(57)【要約】      （修正有）【課題】事務処理の効率を向上する事務集中方法と事務集中システムの提供。【解決手段】共同センタにおいてテキストデータおよび取引帳票のイメージデータ項目を分割し、分割した各項目内容を確認内容として各確認端末６０に配信し、該確認端末で分割項目のイメージデータにより確認処理を行い、テキストデータにより金融取引を行う事務集中システム１０において、共同センタは、分割項目の内容から、顧客および取引先を示す情報を検索情報として取得する検索情報取得部２３０と、検索情報の確認処理を行う検索情報確認部２４０と、確認処理された検索情報により過去の金融取引の内容を蓄積管理するデータベース２５０を参照し、該データベースから過去の金融取引情報を取得するデータベース検索部２６０と、金融取引情報から顧客に関する内容および取引先に関する内容を取得し、該各種内容を確認内容として各確認端末に配信する配信部２７０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行うための取引帳票を電子化して処理するために、前記取引帳票を文字認識して得たテキストデータにおける確認処理を複数の確認端末で共同で行うべく、共同センタにおいて、前記テキストデータおよび当該取引帳票のイメージデータにおける確認すべき項目をそれぞれ分割し、分割した各項目の内容を確認内容として前記各確認端末に配信し、該確認端末で分割項目のイメージデータに基づいて確認処理を行い、確認処理されたテキストデータに基づいて金融取引を行う事務集中システムにおいて、
前記共同センタは、
分割した項目の内容から、顧客および取引先を示す情報を検索情報として取得する検索情報取得部と、
取得した検索情報の確認処理を行う検索情報確認部と、
確認処理された検索情報に基づいて、過去の金融取引内容を蓄積管理するデータベースを参照し、該データベースから過去の金融取引情報を取得するデータベース検索部と、
取得した過去の金融取引情報から、顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、取得した各種内容を確認内容として前記各確認端末に配信する配信部とを備えることを特徴とする事務集中システム。
【請求項２】
前記検索情報確認部は、当該検索情報を確認内容として配信した前記各確認端末から、確認済み情報を取得すると、前記検索情報の確認終了として処理することを特徴とする請求項１記載の事務集中システム。
【請求項３】
前記検索情報は、金融取引依頼人の電話番号、取引先としての受取人の口座番号およびその科目であることを特徴とする請求項１記載の事務集中システム。
【請求項４】
前記配信部は、前記検索情報に含まれない取引金額および取引日を示す各情報において、少なくとも一つの情報を前記検索情報の確認処理に先立ち配信することを特徴とする請求項１記載の事務集中システム。
【請求項５】
金融取引を行うための取引帳票を電子化して処理するために、前記取引帳票を文字認識して得たテキストデータにおける確認処理を複数の確認端末で共同で行うべく、共同センタにおいて、前記テキストデータおよび当該取引帳票のイメージデータにおける確認すべき項目をそれぞれ分割し、分割した各項目の内容を確認内容として前記各確認端末に配信し、該確認端末で分割項目のイメージデータに基づいて確認処理を行い、確認処理されたテキストデータに基づいて金融取引を行う事務集中方法において、
分割した項目の内容から、顧客および取引先を示す情報を検索情報として取得すること、
取得した検索情報の確認処理を行うこと、
確認処理された検索情報に基づいて、過去の金融取引内容を蓄積管理するデータベースを参照し、該データベースから過去の金融取引情報を取得すること、
取得した過去の金融取引情報から、顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、取得した各種内容を確認内容として前記各確認端末に配信することを特徴とする事務集中方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各金融機関で行われる事務処理の集中処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融取引を行うとき、顧客は取引帳票に例えば顧客の口座番号、科目、名義人名、振込先についての口座情報などの必要事項を記載してこれを窓口に提出する。提出された取引帳票に対し、その内容を電子化するためのＯＣＲ（optical
character reader）により文字認識処理を行いテキストデータを生成する。
このとき、金融機関のオペレータは、記載内容を文字認識して得たテキストデータに誤りがないかを取引帳票のイメージデータを参照して照合確認（以降、単に確認処理と称す）を行う。このとき、オペレータは、テキストデータにおいて不読や誤読などを確認すると、当該テキストデータの内容を正しく補正する処理を行う。
【０００３】
前記したオペレータによる確認処理は、互いに異なる各金融機関でも行われており、各金融機関における確認処理を共同で行うことにより、人件費や設備費用などの低減が図られている。
【０００４】
各金融機関における確認処理を共同化した従来の事務集中処理方法は、各金融機関から金融取引のための取引帳票を共同センタで収集し、収集した複数の取引帳票を各オペレータに分配する。そして、各オペレータは、分配された取引帳票に対する確認処理を取引帳票毎に行う。すなわち、１件の金融取引のための取引帳票に対する確認処理は一人のオペレータが担当する。従って、オペレータは、取引帳票に記載された取引内容や個人情報を把握することができ、これらの情報の漏洩が危惧されていた。
【０００５】
これを改善すべく、共同センタで取引帳票を項目毎に分割し、分割した各項目内容を各オペレータに分配して確認処理させ、確認後にはその結果を統合することで、１件の金融取引のための取引帳票のテキストデータに対する確認処理を行うことが行われていた。
【０００６】
このように確認処理を分担して得た取引帳票のテキストデータに基づいて金融取引が実行される。尚、実行した金融取引の内容はデータベース化されて管理されており、必要に応じて過去の金融取引の内容が参照される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、金融取引が例えば振込みなどの場合、顧客は過去に振込んだ同じ振込先に再度振込むことが多々ある。このような場合にも前記したように取引帳票を作成し、該取引帳票に対する文字認識処理を行ってオペレータによる確認処理が行われる。
すなわち、金融取引履歴のある振込み先に対する処理も、初めて金融取引を行う振込み先に対する処理も同様の処理が行われている。
【０００８】
従って、過去に金融取引の実績がある場合、例えばデータベースを活用して事務処理を効率的に行うことができないか、その開発が望まれていた。
以上、述べたように、本発明の目的は事務処理の効率を向上し得る事務集中方法および事務集中システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
金融取引を行うための取引帳票を電子化して処理するために、取引帳票を文字認識して得たテキストデータにおける確認処理を複数の確認端末で共同で行うべく、共同センタにおいて、テキストデータおよび当該取引帳票のイメージデータにおける確認すべき項目をそれぞれ分割し、分割した各項目の内容を確認内容として各確認端末に配信し、該確認端末で分割項目のイメージデータに基づいて確認処理を行い、確認処理されたテキストデータに基づいて金融取引を行う事務集中システムにおいて、共同センタは、分割した項目の内容から、顧客および取引先を示す情報を検索情報として取得する検索情報取得部と、取得した検索情報の確認処理を行う検索情報確認部と、確認処理された検索情報に基づいて、過去の金融取引内容を蓄積管理するデータベースを参照し、該データベースから過去の金融取引情報を取得するデータベース検索部と、取得した過去の金融取引情報から、顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、取得した各種内容を確認内容として各確認端末に配信する配信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
〈構成２〉
検索情報確認部は、当該検索情報を確認内容として配信した各確認端末から、確認済み情報を取得すると、検索情報の確認終了として処理することができる。
〈構成３〉
検索情報は、金融取引依頼人の電話番号、取引先としての受取人の口座番号およびその科目であることを特徴とする。
〈構成４〉
配信部は、検索情報に含まれない取引金額および取引日を示す各情報において、少なくとも一つの情報を検索情報の確認処理に先立ち配信することができる。
【００１１】
〈構成５〉
金融取引を行うための取引帳票を電子化して処理するために、取引帳票を文字認識して得たテキストデータにおける確認処理を複数の確認端末で共同で行うべく、共同センタにおいて、テキストデータおよび当該取引帳票のイメージデータにおける確認すべき項目をそれぞれ分割し、分割した各項目の内容を確認内容として各確認端末に配信し、該確認端末で分割項目のイメージデータに基づいて確認処理を行い、確認処理されたテキストデータに基づいて金融取引を行う事務集中方法において、分割した項目の内容から、顧客および取引先を示す情報を検索情報として取得すること、取得した検索情報の確認処理を行うこと、確認処理された検索情報に基づいて、過去の金融取引内容を蓄積管理するデータベースを参照し、該データベースから過去の金融取引情報を取得すること、取得した過去の金融取引情報から、顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、取得した各種内容を確認内容として各確認端末に配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分割した項目から顧客と取引先を示す検索情報を取得し、該検索情報の確認処理を行い、確認された検索情報に基づいてデータベースから過去の取引情報を取得し、取得した取引情報から顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を抽出する。そして抽出した各種内容を確認内容として各確認端末に配信し、各確認端末は過去の金融取引に基づく各種内容を画面に表示する。これにより、確認端末のオペレータは、誤読や不読などを招く記載が取引帳票にされていても、過去の取引内容に基づいて得る各種内容が画面表示されることから、該画面表示に基づいてその内容を確認するだけでよく、手入力により誤読や不読などの補正を行う必要がなく、効率的に事務処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。以下の説明では、各実施の形態に用いる図面について同一の構成要素は同一の符号を付し、かつ重複する説明は可能な限り省略する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の事務集中システム１０は、図１に示すように、共同センタ内に設置されたセンタ装置２０と、該共同センタに第１のネットワーク３０を介して接続する複数の金融機関の各エントリ端末４０と、前記共同センタに第２のネットワーク５０を介して接続する複数の確認端末６０とを備える。
【００１５】
各エントリ端末４０は、事務処理の共同化を図る各金融機関に設けられており、該各金融機関の窓口で受けた金融取引の依頼を取引帳票に基づいて処理すべく、該取引帳票の入力処理を行う。この入力処理では、ＯＣＲを用いて取引帳票に記載された文字認識を行ってテキストデータを生成すると共に、取引帳票のイメージデータを取得する。エントリ端末４０は、１件の金融取引毎に生成される取引帳票に基づいて前記したテキストデータおよびイメージデータから成る情報を生成し、該情報を第１のネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する。
【００１６】
尚、エントリ端末４０とセンタ装置２０との間には、図示しない全国銀行協会（以降、全銀協と称す）の処理装置が設けられており、各金融機関に配置されたエントリ端末４０は全銀協の処理装置とネットワーク接続しており、各エントリ端末４０からのデータを全銀協の処理装置で一旦収集した後、収集したデータは全銀協の処理装置からセンタ装置２０へ送られる。
【００１７】
確認端末６０は、表示入力と通信機能とを備えている。確認端末６０は、共同センタ内にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｔｗｏｒｋ）構築された第２のネットワーク５０に接続しており、この第２のネットワーク５０には、後述するセンタ装置２０も接続しており、第２のネットワーク５０を介してセンタ装置２０とデータ通信を行う。
【００１８】
確認端末６０は、センタ装置２０で項目毎に分割された取引帳票の内容を示すテキストデータと、同一項目のイメージデータとをセンタ装置２０から取得すると、取得したデータに基づいて項目内容を画面に表示する。表示画面には、テキストデータに基づく項目内容とイメージデータに基づく項目内容とが同一画面に表示されており、確認端末６０のオペレータは、画面に表示されるテキストデータに基づく項目内容がイメージデータに基づく表示内容と同じであるか否か照合確認を行う（尚、以降の説明では、単に確認処理と称す）。
【００１９】
ところで、画面に表示されるテキストデータは、エントリ端末４０で取引帳票を文字認識処理して得たデータであり、該文字認識処理で不読や誤読などがあるとテキストデータに基づく表示内容はイメージデータに基づく表示内容と相違する。確認端末６０のオペレータは、表示内容の相違の有無を確認することで、不読や誤読などの確認を行い、不読や誤読を確認するとテキストデータの内容をイメージデータに基づいて正しく補正する。
【００２０】
センタ装置２０は、ネットワークに接続するための制御を行う通信部２１０と、エントリ端末４０から取得するテキストデータおよびイメージデータを項目毎に分割する分割部２２０と、分割した各項目において顧客を示す情報と取引先を示す情報とを検索情報として取得する検索情報取得部２３０と、検索情報の確認処理を行うための検索情報確認部２４０と、確認された検索情報に基づいてデータベース２５０を参照し、該データベース２５０から過去の金融取引情報を取得するデータベース検索部２６０と、取得した過去の金融取引情報から顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、これらの内容を当該内容に対応する分割項目の内容に代えて、各確認端末６０に配信を行う配信部２７０と、各確認端末６０に配信した項目内容の確認結果を各確認端末６０から収集する収集部２８０と、収集した確認結果に基づいて１件の金融取引の取引帳票を示す確認テキストデータを生成する合成部２９０と、確認テキストデータに基づいて金融取引を実行し、該金融取引を行った内容をデータベース化する金融処理部３００とを備える。
【００２１】
更に、センタ装置２０には、エントリデータ、分割データ、合成データのための各記憶部が設けられている。これらの各記憶部は、図１に示すように、センタ装置２０と通信可能にセンタ装置２０に接続されている構成でもよい。
【００２２】
エントリデータ記憶部は、通信部２１０がエントリ端末４０から受信したテキストデータおよびイメージデータを格納する。このとき、テキストデータおよびイメージデータにはユニークな通し番号が付与される。また、前記データにおける各項目には検索情報としての項目であるか否かを示す検索項目フラグ、および検索して取得したデータに基づいて後述する置換処理される項目であるか否かを示す置換フラグが付されている。
【００２３】
分割データ記憶部は、分割部２２０により分割されたデータを前記通し番号と共に格納しており、該記憶部に格納されたデータは配信部を介して各確認端末６０に配信される。
ところで、合成部２９０は、各確認端末６０で確認処理されて受信した各データを前記通し番号に基づいて合成処理して合成データ記憶部に格納する。
【００２４】
合成データは、対応するエントリデータと同じデータ項目を有しており、各項目には更に確認処理済みであるか否かを示す確認済みフラグが付与されている。
前記した各記憶部を適宜用いて、データの分割処理およびデータの合成処理が行われる。
尚、エントリデータ記憶部および合成データ記憶部は、確認済みフラグの有無を除いては、データ項目が同一であることから、記憶部の共通化を図り記憶容量の低減を図るようにしてもよい。その場合、各確認端末６０からのデータをエントリデータ記憶部で保持するデータに上書きし、ＯＮ制御した確認済みフラグを付与するように記憶部の制御を行う。
【００２５】
分割部２２０は、エントリ端末４０から取得する取引帳票のテキストデータおよびイメージデータを、例えば顧客の電話番号、顧客の氏名、顧客の金融機関名、該金融機関の本支店名、顧客の口座番号、顧客の口座科目、取引先の口座番号、取引先の科目、取引先の金融機関名、該金融機関の本支店名、取引先の氏名、取引金額などの各項目毎にそれぞれ分割する。尚、振込み処理、為替処理および口座振替などの各種処理内容に応じて取引帳票の項目は異なっており、それに応じて分割すべき項目が適宜設定される。
【００２６】
ところで、分割部２２０で分割された項目のテキストデータおよびイメージデータは、項目毎に各確認端末６０に配信され確認処理が行われる。従って、各確認端末６０のオペレータは、配信された項目の内容を示すデータから取引帳票における断片的な情報しか得ることができない。つまり、オペレータは誰がどの取引先にどのような取引を行うのか把握することができず、オペレータによる個人情報の漏洩を防止することができる。
【００２７】
検索情報取得部２３０は、分割部２２０で分割した各項目の内容において顧客を示す情報と取引先を示す情報とを検索情報として取得する。具体的には、検索情報取得部２３０は顧客を示す情報として顧客（振込みの場合：振込み依頼人）の電話番号を示すテキストデータおよびイメージデータを取得し、取引先（振込みの場合：受取人）を示す情報として取引先の口座番号を示すテキストデータおよびイメージデータと、科目を示すテキストデータおよびイメージデータとを検索情報として取得する。尚、本実施例は、顧客を特定するための情報として顧客の電話番号を例に説明するが、これに限る必要は無く、顧客の口座番号や当該口座の科目などでもよい。
【００２８】
検索情報確認部２４０は、検索情報取得部２３０で取得した検索情報の確認処理を行う。すなわち検索情報確認部２４０は、検索情報取得部２３０で取得した顧客の電話番号、取引先の口座番号およびその科目を示すテキストデータとイメージデータとを配信部２７０を介して各確認端末６０に配信させ、オペレータに配信したデータの照合確認を行わせる。このときオペレータは、必要に報じて顧客の電話番号、取引先の口座番号およびその科目を示すテキストデータの補正を行う。検索情報確認部２４０は合成データの当該項目の確認済みフラグを監視ししており、該フラグがＯＮ制御されると、データベース検索部２６０に検索の指示を行う。
【００２９】
データベース検索部２６０は、確認処理された検索情報に基づいてデータベース２５０を検索し、該データベース２５０から検索情報に対応する過去の金融取引情報を取得する。
【００３０】
ところで、データベース２５０は、図２に示すように、顧客の電話番号に基づいて当該顧客に関する各種内容（情報）が対応付けられており、更に当該顧客における過去の取引内容が対応付けられている。
すなわち、データベース２５０は、電話番号に関連付けて顧客に関する各種内容を保持管理しており、顧客に関する各種内容とは、顧客の氏名、顧客の住所、顧客の金融機関名、該金融機関の本支店名、顧客の口座番号、該口座番号の科目などの顧客情報であり、これらの顧客情報をテキストデータで保持管理している。
【００３１】
更に、データベース２５０は、顧客情報に関連付けて、顧客の過去の金融取引内容を保持管理しており、過去の金融取引内容は、取引先の金融機関名、該金融機関の本支店名、取引先の口座番号、該口座番号の科目、取引先の氏名、取引先の住所、取引先の電話番号、取引内容、取引金額および取引日などの情報であり、これらの情報をテキストデータで保持管理している。
【００３２】
ところで、データベース２５０は、例えば顧客の電話番号に基づいて、顧客の氏名、顧客の金融機関名、該金融機関の本支店名、顧客の口座番号およびその科目などの顧客に関する各種（情報）を取得可能に保持管理しており、更に例えば取引先の口座番号およびその科目に基づいて、取引先の金融機関名、該金融機関の本支店名、取引先の氏名、取引先の住所および取引先の電話番号などの取引先に関する各種内容（情報）を取得可能に保持管理している。
【００３３】
配信部２７０は、図３に示すように、データベース検索部２６０で取得した過去の金融取引情報を解析し、顧客に関する各種内容と取引先に関する各種内容とを取得する抽出部２７１と、取得した各種内容を確認すべき項目内容として置換処理を行う置換部２７４と、各項目毎に該各項目内容を示すテキストデータおよびイメージデータを各確認端末６０に配信する管理を行う配信制御部２７５とを備える。
【００３４】
抽出部２７１は、顧客内容抽出部２７２と、取引先内容抽出部２７３とを備えている。
顧客内容抽出部２７２は、データベース検索部２６０での検索で取得した過去の金融取引情報の顧客情報から、顧客の氏名、顧客の金融機関名、該金融機関の本支店名、口座番号、科目および電話番号などの情報を取得する。
【００３５】
取引先内容抽出部２７３は、データベース検索部２６０での検索で取得した過去の金融取引情報の取引内容に基づいて、取引先の氏名、取引先の金融機関名、該金融機関の本支店名、住所などの各情報を抽出する。
尚、顧客内容抽出部２７２および取引先内容抽出部２７３で取得する各情報は、分割部２２０で分割される各項目に対応して取得される。
【００３６】
置換部２７４は、分割部２２０で分割処理された各項目の内容において、抽出部２７１で取得した各情報に対応する各分割項目の内容を置換する処理を行う。すなわち、置換部２７４は、抽出部２７１で抽出した顧客の金融機関名、該金融機関の本支店名、顧客の口座番号、その科目、取引先の氏名、取引先の電話番号、取引先の金融機関名、該金融機関の本支店名などを示す各テキストデータを分割部２２０で分割した各項目に示される各テキストデータと置換する。
【００３７】
配信制御部２７５は、置換部２７４で置換処理されたテキストデータと、該テキストデータに対応する項目のイメージデータとを各確認端末６０に配信する制御を行う。尚、配信制御部２７５は、確認すべき各項目の各データを何れの確認端末６０に配信すべきか、配信制御に必要な配信情報を保持している。
また、配信制御部２７５は、置換部２７４において置換処理されない、すなわち置換フラグがＯＦＦの例えば取引金額や取引日などを示す確認項目などに対し、検索情報の確認を待つ必要がないので、分割データが作成され次第、該データを確認端末６０に配信する制御を行う。
【００３８】
収集部２８０は、各確認端末６０で確認処理された各項目内容のテキストデータを通信部２１０を介して収集する。
合成部２９０は、収集部２８０で収集した各テキストデータをデータ管理のための通し番号に基づいて合成処理し、処理結果を合成データ格納部に格納することにより、１件の金融取引のための取引帳票に対応するテキストデータを生成する。このとき、合成部２９０は、合成する各テキストデータの各項目について、項目確認済みフラグの制御を行っており、全ての項目のフラグがＯＮ制御されると、当該帳票におけるテキストデータの確認処理が完了する。
【００３９】
金融処理部３００は、合成部２９０で生成した確認済みのテキストデータに基づいて金融取引を実施すると共に、取引した内容をデータベース２５０に蓄積する処理を行う。
【００４０】
次に、本発明の事務集中システム１０の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
エントリ端末４０は、スキャナ（図示せず）により取引帳票を読み込み、文字認識処理を行って取引帳票のテキストデータおよび取引帳票のイメージデータを取得すると、これらのデータを第１のネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する（ステップＳ１）。
【００４１】
センタ装置２０は、エントリ端末４０からの取引帳票のテキストデータおよび取引帳票のイメージデータを取得すると、分割部２２０で各項目毎に分割処理を行う（ステップＳ２）。
検索情報取得部２３０は、分割された各項目の内容において、顧客の電話番号、取引先の口座番号およびその科目を示すテキストデータおよびイメージデータを検索情報として取得する（ステップＳ３）。
【００４２】
取得した検索情報は、検索情報確認部２４０において、図５の画面１に示すように、テキストデータに基づくテキスト表示およびイメージデータに基づくイメージ表示が同一画面に表示され、該画面表示に基づいてオペレータが確認処理を行い、必要に応じて不読や誤読に対する補正処理を行う。
データベース検索部２６０は、確認された検索情報に基づいてデータベース２５０を検索し、該データベース２５０で保持管理している顧客情報を取得する。更に、データベース検索部２６０は、取引先の口座番号およびその科目に基づいて、顧客情報に関連付けられている過去の金融取引情報を取得する（ステップＳ４）。その後、データベース検索部２６０は、取得した金融取引情報を配信部２７０に出力する。
【００４３】
金融取引情報を取得した配信部２７０は、金融取引情報から顧客に関する各種内容として、顧客の氏名、顧客の金融機関名、その本支店名、口座番号およびその科目を取得すると共に、取引先に関する各種内容として、取引先の顧客の氏名、取引先の金融機関名、その本支店名を取得する。その後、配信部２７０は分割部２２０で分割した各項目の内容と、取得した各内容との置換処理を行う。
【００４４】
すなわち、配信部２７０は、例えば取得した顧客の氏名のテキストデータと、分割部２２０で分割した顧客の氏名を示す項目内容のテキストデータと置換する。この置換処理を配信部２７０は、取得した顧客の金融機関名、その本支店名、座番号およびその科目に対し行い、更に取得した取引先の氏名、取引先の金融機関名およびその本支店名に対しても行う（ステップＳ５）。
【００４５】
置換処理を終えた配信部２７０は、各項目の内容を示すテキストデータおよびイメージデータを各確認端末６０に配信する（ステップＳ６）。
例えば配信先の確認端末が５台ある場合、配信先の各確認端末は、図５に示すように、各確認端末の表示画面に、それぞれ画面２〜画面６に示される表示を行う。
尚、画面２には金融取引の種目、取引指定日および備考が示されており、画面３には取引金額が示されており、画面４には取引先の金融機関名およびその本支店名が示されており、画面５には依頼人名（顧客の氏名）が示されており、画面６には受取人名（取引先名）が示されており、画面４、画面５および画面６は、置換処理で置換された内容が表示されている。
【００４６】
確認端末６０は、配信された項目内容のテキストデータおよびイメージデータに基づいて確認処理を行う（ステップＳ７）。
【００４７】
尚、画面４、画面５および画面６を表示する確認端末６０において置換処理された項目の内容は、過去に金融取引を行った実績が反映されていることから、エントリ端末４０における不読や誤読などの恐れがなく、これに伴なう修正処理の必要がない。
【００４８】
確認端末６０は、確認処理したテキストデータをセンタ装置２０へ出力する。
確認端末６０で確認処理された各項目のテキストデータは、収集部２８０で収集され（ステップＳ８）、合成部２９０で収集したテキストデータを組み合わせて、１件の金融取引としてのテキストデータを生成する（ステップＳ９）。
【００４９】
金融処理部３００は、合成部２９０で生成したテキストデータに基づいて金融取引を実施すると共に、実施した金融取引の内容をデータベース２５０に蓄積する（ステップＳ１０）。
【００５０】
前記したように、本発明の事務集中システム１０によれば、過去の金融取引の実績を検索するための情報を先ず確認し、確認された検索情報に基づいて過去の取引情報を取得し、該取引情報から顧客に関する各種内容および取引先に関する各種内容を取得し、取得した内容を分割部２２０で分割した各項目の内容と置換し、置換処理した項目の内容を確認端末６０で確認処理する。これにより、確認項目の内容は、過去に金融取引した実績が反映されており、エントリ端末４０における不読や誤読などの恐れがないことから、これに伴なう修正処理を行う必要がなく、効率的に確認処理（事務処理）を行うことができる。
【００５１】
前記した実施例では、検索情報確認部２４０をセンタ装置２０で行わせる構成で説明したが、これに限る必要はなく、検索情報確認部２４０の構成を確認端末６０に組み込んで共同センタの外部に設置する確認端末で検索情報の確認処理を行わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の事務集中システムの機能ブロック図である。
【図２】データベースのデータ構成を示す図である。
【図３】配信部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の事務集中システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】各処理ステップにおける表示画面の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  事務集中システム
２０  センタ装置
３０  第１のネットワーク
４０  エントリ端末
５０  第２のネットワーク
６０  確認端末
２１０  通信部
２２０  分割部
２３０  検索情報取得部
２４０  検索情報確認部
２５０  データベース
２６０  データベース検索部
２７０  配信部
２８０  収集部
２９０  合成部
３００  金融処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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