(57)【要約】【課題】移動端末の位置及び時刻に関連する情報を提供できるようにし、また、情報センタ内の情報を、随時、蓄積・更新して、常にユーザの要望を反映した最新の情報をユーザに提供できるようにする。【解決手段】移動端末４に、その位置情報を検出する位置情報検出手段４１と、検出した位置情報と時刻情報とを情報センタ５へ送信する位置情報送信手段４２と、情報センタ５から、前記位置情報及び時刻情報に基づいた情報を受信する受信手段４４とをそなえるとともに、情報センタ５に、移動端末４に関連する情報を位置情報及び時刻情報に関連付けて保持しておく情報保持手段５２と、前記位置情報及び時刻情報に基づき移動端末４に関連する情報を検索する検索手段５３と、検索手段５３によって検索された移動端末４に関連する情報を移動端末４に送信する送信手段５１とをそなえるように構成する。【選択図】図７
2006172514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの情報センタと、該情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおいて、
上記の各移動端末が、
該移動端末の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
該位置情報検出手段で検出された該位置情報と時刻情報とを該情報センタへ送信する位置情報送信手段と、
該情報センタから、前記位置情報及び時刻情報に基づいた情報を受信する受信手段と、
該情報センタが、
該移動端末に関連する情報を位置情報及び時刻情報に関連付けて保持しておく情報保持手段と、
該移動端末から送信される前記位置情報及び時刻情報に基づき該移動端末に関連する情報を検索する検索手段と、
該検索手段によって検索された該移動端末に関連する情報を該移動端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする、移動通信システム。
【請求項２】
少なくとも１つの情報センタと、該情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおける該情報センタであって、
該移動端末に関連する情報を位置情報及び時刻情報に関連付けて保持しておく情報保持手段と、
該移動端末から送信される前記位置情報及び時刻情報に基づき該移動端末に関連する情報を検索する検索手段と、
該検索手段によって検索された該移動端末に関連する情報を該移動端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする、情報センタ。
【請求項３】
少なくとも１つの情報センタと、該情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおける該移動端末であって、
該移動端末の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
該位置情報検出手段で検出された該位置情報と時刻情報とを該情報センタへ送信する位置情報送信手段と、
該情報センタから、前記位置情報及び時刻情報に基づいた情報を受信する受信手段と、を有することを特徴とする、移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報から地図情報を提供しうる移動通信システム並びに同移動通信システムにおける移動端末及び情報センタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体の位置情報からその移動体に地図情報を提供する移動通信システムとしては、カー・ナビゲーション・システムが一般に良く知られている。このカー・ナビゲーション・システムは、周知のように、ＧＰＳ(Global Positioning System) を利用したものが一般的であり、自己（この場合は、自動車）の現在位置情報（座標：緯度・経度）を検出し、その位置情報に対応する地図情報を自動車内に装備されている地図データベースから取り出すことによって、該当する地図情報を自己の現在位置と併せてディスプレイなどに表示できるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような一般的なカー・ナビゲーション・システムでは、地図データベース（一般的にはＣＤ−ＲＯＭなどにより提供される）をそれぞれサービスを利用する自動車内に装備して、ユーザ側で管理しなければならないので、例えば、現在位置を含むエリアが変わる毎に地図データベース（ＣＤ−ＲＯＭ）を取り替えなければならないなど、ユーザにとっては非常に不便な点が多い。
【０００４】
そこで、特開平１−１４２８９９号公報（特許文献１）に示されるように、地図データベースを移動無線基地局（以下、単に「無線基地局」という）側にもたせ、移動体（自動車）がＧＰＳなどを利用して検出した自己の現在位置情報を無線基地局へ送信することにより、その位置情報に対応する地図情報を無線基地局側で検索し得られた位置情報を、位置情報送信元の移動体へ送信するようなナビゲーション・システムも提案されている。
【０００５】
これにより、このナビゲーション・システムでは、ユーザ側で地図データベースを管理する必要がなくなるとともに、例えば、ディスプレイに表示中の地図内から自己（移動体）の現在位置が外れると、自動的に、自己の現在位置情報に対応する地図情報を無線基地局から得て、常に、自己の現在位置に対応する地図をディスプレイ上に表示させることができるようになっている。
【０００６】
また、上述のナビゲーション・システムは、いずれも自動車などの高速移動体を対象としたものであるが、ＰＤＡなどをはじめとする移動端末を対象としたシステムも提案されている。
例えば、特開平５−３７４６２号公報（特許文献２）により開示されている技術では、ヨーロッパのＣＴ−２(Second generation Cordless Telephone)規格（日本ではＰＨＳ:Personal Handy-phone Systemに相当する）に準拠した移動端末（電子手帳など）に地図情報を提供できるようにしている。具体的に、このシステムでは、移動端末が無線基地局にアクセスすると、その無線基地局の識別情報に対応するエリアの地図情報が、無線基地局あるいは無線基地局を収容するサービスセンタ（情報センタ）から移動端末へ提供されるようになっている。
【特許文献１】特開平１−１４２８９９号公報
【特許文献２】特開平５−３７４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の各システムでは、いずれも、ユーザ（自動車，移動端末など）の現在位置を示す地図情報を得ることはできても、地図上の店舗や施設などの位置情報に関連した詳細な情報（例えば、地図上の施設の電話番号や営業時間など）あるいはサービス（サービスプログラム：目的地までの経路を地図上で示すプログラムなど）を得ることができないという課題がある。
【０００８】
さらに、上述のように地図（あるいは画像）データなどのデータ量の大きい情報を扱うシステムでは、ユーザが情報を要求してからその情報がサービスセンタから転送されるまでの時間が非常に長くなり、ユーザの操作性が著しく低下してしまう場合がある。また、このような無線回線や一般電話回線などの公衆網を利用したシステムでは、ユーザが移動端末上で情報を参照している間は通信回線上をデータは流れていないのだが、回線を占有してしまうことから通信コストが非常にかかってしまうといった課題も生じる。
【０００９】
また、システムのユーザは、無線基地局やサービスセンタから地図情報を得ることはできるが、逆に、無線基地局やサービスセンタへ位置情報に関連した情報やサービスプログラムを提供して、任意に地図データベース内の情報を追加・更新したりすることはできないので、無線基地局やサービスセンタ側は、ユーザのニーズに応じた最新の情報を常に用意してユーザへ提供することは非常に困難である。
【００１０】
ところで、このように地図情報を無線移動端末の位置情報から提供しうる移動通信システムでは、上述のように、無線基地局（あるいは公衆電話などの固定端末でもよい）の識別情報を基に対応する地図情報を地図データベース内で検索するため、無線基地局あるいは固定端末の実際の位置情報（設置位置）を対応付けたデータベースは非常に重要である。
【００１１】
しかし、一般に公衆無線移動端末は、自局が接続している無線基地局（あるいは固定端末）の識別情報を知ることはできるが、その識別情報から無線基地局（あるいは固定端末）の実際の位置情報は、通信事業者のみが知るところであり、上述のような無線基地局あるいは固定端末の実際の位置情報を対応付けたデータベースを独自に構築するのは非常に困難である。
【００１２】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、移動端末の現在位置を示す地図情報だけでなく、その地図上の施設やサービスプログラムなどの移動端末の位置に関連する情報又はサービスを提供できるようにするとともに、情報センタ内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、常にユーザの要望を反映した最新の情報またはサービスをユーザに提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の移動通信システムは、少なくとも１つの情報センタと、前記情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおいて、上記の各移動端末が、移動端末の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記位置情報検出手段で検出された位置情報と時刻情報とを前記情報センタへ送信する位置情報送信手段と、情報センタから、前記位置情報及び時刻情報に基づいた情報を受信する受信手段と、情報センタが、移動端末に関連する情報を位置情報及び時刻情報に関連付けて保持しておく情報保持手段と、移動端末から送信される前記位置情報及び時刻情報に基づき移動端末に関連する情報を検索する検索手段と、検索手段によって検索された移動端末に関連する情報を移動端末に送信する送信手段とを有することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の情報センタは、少なくとも１つの情報センタと、この情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおける情報センタであって、移動端末に関連する情報を位置情報及び時刻情報に関連付けて保持しておく情報保持手段と、移動端末から送信される前記位置情報及び時刻情報に基づき移動端末に関連する情報を検索する検索手段と、この検索手段によって検索された移動端末に関連する情報を移動端末に送信する送信手段とを有することを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の移動端末は、少なくとも１つの情報センタと、この情報センタと無線基地局，無線回線を介して接続される複数の移動端末とをそなえてなる移動通信システムにおける前記移動端末であって、移動端末の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記位置情報検出手段で検出された位置情報と時刻情報とを前記情報センタへ送信する位置情報送信手段と、情報センタから、前記位置情報及び時刻情報に基づいた情報を受信する受信手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明によれば、次のような効果ないし利点が得られる。
情報センタ内に蓄積されている位置情報及び時刻情報に関連した情報を各移動端末において利用することができるとともに、各移動端末が、位置情報及び時刻情報に関連した情報を情報センタに提供することにより、情報センタ内の情報を、随時、蓄積・更新して、移動端末が必要とする情報を学習的に情報センタ内に保持させてゆくことができるので、システムを運用すればするほど、ユーザからの多種多様な情報に対するニーズに応えることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図６は本発明の第１実施形態としての移動通信システムを示すブロック図で、この図６において、４はＰＨＳ移動端末、５は情報センタ、６はＰＨＳ無線基地局（ＣＳ）、７は公衆網である。ここで、ＰＨＳ移動端末４は、いわゆる電子手帳にＰＨＳが内蔵された電子手帳型ＰＨＳで、ユーザが専用のペンなどを用いて表示部（位置情報入力部）４ａを通じて移動端末４の位置に関連する情報又はサービス（地図情報，地図上の施設情報，その地図に関連するサービスプログラムなど）の要求／提供操作を行なうことによって、所望の情報又はサービスプログラムを無線基地局６，公衆網７を介して情報センタ５との間で遣り取りできるようになっている。
【００１８】
例えば、ＰＨＳ移動端末（以下、単に「移動端末」という）４は、通信可能状態（電源ＯＮ状態）で、無線基地局６の通信エリアに入ると、その無線基地局６からの電波に含まれる無線基地局６の識別情報（ＣＳＩＤ）を検出することにより、無線基地局６と接続する。この状態で、ユーザが表示部４ａを通じて地図情報，地図上の施設情報又はサービスプログラムの要求を行なうと、移動端末４は、検出した上記のＣＳＩＤを自己の位置情報として無線基地局６，公衆網７を介して情報センタ５へ送信し、情報センタ５では、この受信位置情報に基づいて、対応する地図情報を検索して該当する地図情報を位置情報を送信してきた移動端末４へ提供する。
【００１９】
このため、上記の移動端末４は、例えば図７に示すように、上記の表示部４ａのほか、位置情報検出部４１，位置情報送信部４２，情報・サービス提供部４３，情報・サービス利用部４４及びＰＨＳ通信部４５をそなえて構成され、情報センタ５は、通信部５１，データベース（ＤＢ）５２，検索部５３，情報・サービス提供部５４及び対応データベース５５をそなえて構成されている。
【００２０】
ここで、移動端末４において、位置情報検出部４１は、接続している無線基地局６についてのＣＳＩＤを検出することにより、自己（移動端末４）の位置情報を検出するものであり、位置情報送信部４２は、この位置情報検出部段４１で検出された位置情報をＰＨＳ無線通信部４５を通じて情報センタ５へ送信するものである。
また、情報・サービス提供部（アップロードデータ送信部）４３は、表示部を通じて入力された移動端末４の位置情報に関連する情報、すなわち地図情報，その地図内の店や施設の情報（以下、タウン情報という）またはその地図情報，タウン情報についてのサービスプログラム（以下単にサービスということがある）を、情報センタ５のデータベース５２用のアップロードデータとして情報センタ５へ送信するものである。
【００２１】
なお、上記のタウン情報を情報センタ５から受ける場合には、地図上の或る店や施設をクリックするなど表示部４ａ上で指定することにより、対応する画面座標がこの情報・サービス提供部４３から情報センタ５へ送信され、この画面座標に基づいて情報センタ５で対応する施設についての情報がデータベース５２内で検索されるようになっている。
さらに、上述の情報・サービス利用部４４は、情報センタ５から送られてきた地図情報，タウン情報を表示部４ａに表示したり、情報センタ５から送られてきたサービスを実行したりして利用するものであり、ＰＨＳ通信部４５は、上記の位置情報（ＣＳＩＤ），地図情報，タウン情報，画面座標，アップロードデータなどを無線基地局６との間で遣り取りするものである。
【００２２】
一方、情報センタ５において、通信部５１は、無線基地局６と有線接続されており、無線基地局６を介して移動端末４から送られてくる上記のＣＳＩＤ，画面座標，アップロードデータなどを受信する一方、データベース５２から取り出した地図情報，タウン情報などを無線基地局６を介してＣＳＩＤを送信してきた移動端末４へ送信するものである。
また、データベース（蓄積部）５２は、移動端末４が移動しうる位置情報に関連した地図情報，タウン情報またはサービスを蓄積するものであり、検索部５３は、移動端末４から送られてきた位置情報を受信して、これに基づいて、データベース５２に蓄積されている地図情報，タウン情報またはサービスを検索するもので、本実施形態では、地図情報検索部５３ａ及びタウン情報検索部５３ｂをそなえて構成されている。
【００２３】
ここで、地図情報検索部５３ａは、移動端末４から受けたＣＳＩＤを後述する変換テーブルを用いて地図座標（緯度・経度などの位置情報）に変換してその座標に対応する地図情報をデータベース５２内で検索するものであり、タウン情報検索部５３ｂは、移動端末４から受けた表示部４ａの画面座標を同様に変換テーブルを用いて地図座標に変換してその座標に対応するタウン情報をデータベース５２内で検索するものである。
【００２４】
なお、この検索部５３は、後述するように、移動端末４から送られてきた位置に関する情報を受信した結果、その受信情報がＣＳＩＤである場合は、対応データベース５５に記憶されているＣＳＩＤに対応した移動端末４の地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２について検索するとともに、受信情報が移動端末４の位置情報である場合は、その移動端末４の位置情報に関連した情報またはサービスをデータベース５２について検索するようになっている。
【００２５】
さらに、上述の情報・サービス提供部（情報・サービス送信部）５４は、移動端末４からのアップロードデータをデータベース５２に蓄積する一方、移動端末４へ送信すべき地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２から取り出して対応する移動端末４へ送信するもので、この図７に示すように、移動端末４の情報・サービス提供部４３を通じて送られてきたアップロードデータをデータベース５２に蓄積する蓄積制御部５４１と、検索部５３にて検索された地図情報，タウン情報またはサービスをデータベース５２から取り出して、その地図情報，タウン情報またはサービスを位置情報（ＣＳＩＤ）を送信してきた移動端末４に送信する情報・サービス送信部５４２とをそなえて構成されている。
【００２６】
また、対応データベース（位置識別情報・位置情報記憶部）５５は、移動端末４の位置情報送信部４２から送信されてきたＣＳＩＤ及び移動端末４の位置情報をそれぞれ対応づけて記憶するものである。
次に、図８は上述のシステムをインターネット８を利用して実現した場合の構成を模式的に示すブロック図で、この図８に示すように、移動端末４は、ＷＷＷ(World Wide Web)ブラウザ４０ａ，ＰＰＰ接続処理部４０ｂなどを用いることにより、商用プロバイダ，会社あるいは大学などに設置されたダイヤルアップルータ（公衆網に接続）などを介して、ＰＰＰプロトコルによりインターネット８に接続できるようになっている。なお、ここでは、位置情報送信部４２には、地図情報の配送を情報センタ５へ要求するための地図配送要求部４２ａがそなえられている。
【００２７】
一方、情報センタ５は、ＷＷＷサーバ５１′などを利用して、上述の通信部５１，データベース５２，検索部５３，情報・サービス提供部５４などが実現され、ここでは、図８に示すように、データベース５２が地図情報データベース５２ａ及びタウン情報データベース５２ｂを有して構成され、地図情報検索部５３ａが地図情報データベース５２ａ検索用のＣＧＩ(Common Gateway Interface)プログラム５３ａ−１及びＣＳＩＤ−地図座標（緯度経度）変換テーブル５３ａ−２を用いて実現され、タウン情報検索部５３ｂがタウン情報検索用のＣＧＩプログラム５３ｂ及び画面座標−地図座標変換テーブル５３ｂ−２を用いて実現されている。なお、上記のＣＳＩＤ−地図座標変換テーブル５３ａ−２には、例えば図９に示すようなテーブルが用いられる。
【００２８】
次に、図１０は上述の移動端末４のハードウェア構成の一例を示すブロック図で、この図１０に示すように、移動端末４は、本実施形態では、３２ｋｂｐｓという高速ベアラ伝送を使用するために、上記のＰＨＳ通信部４５として、ＰＨＳ無線部４５ａ，ＴＣＨ（通信チャネル）ベースバンド送信部４５ｂ，ＴＣＨベースバンド受信部４５ｃ及びＣＣＨ（制御チャネル）ベースバンド受信部４５ｄをそなえるとともに、表示部４ａとして、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４７−１，タッチパネル４７−２をそなえるほか、ＣＰＵ４６，シリアル入出力部（ＳＩＯ）４８−１〜４８−３，表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）４８−４，タッチパネルインタフェース（タッチパネルＩ／Ｆ）４８−５，ＲＯＭ４９−１，ＲＡＭ４９−２をそなえて構成されている。
【００２９】
なお、このハードウェア構成において、図７における位置識別情報検部４１はＣＣＨベースバンド受信部４５ｄ，シリアル入出力部４８−１及びＣＰＵ４６に相当し、位置識別情報送信部４２，情報・サービス提供部４３はＣＰＵ４６に相当し、情報・サービス利用部４４はＣＰＵ４６，ＬＣＤ４７−１，タッチパネル４７−２に相当する。また、表示部４ａを構成するＬＣＤ４７−１上にはタッチパネル４７−２が実装されており、圧力が加えられているパネル４７−２上の画面座標が、タッチパネルＩ／Ｆ４８−５を介してＣＰＵ４６に入力されるようになっている。
【００３０】
つまり、本実施形態における移動端末４は、位置情報入力部としての表示部４ａが、表示された地図に移動端末４の位置情報を入力するように構成されている。
上述のごとく構成された移動端末４では、ＣＰＵ４６からの送信データ（検出されたＣＳＩＤ，画面座標，アップロードデータなど）がシリアル入出力部４８−１を通じてＴＣＨベースバンド送信部４５ｂへ入力されてＰＨＳ無線部４５ａから送信される一方、ＰＨＳ無線部４５ａで受信された受信データ（ＣＳＩＤ，地図情報，タウン情報，サービスなど）のうち、位置情報のもととなるＣＳＩＤ以外のデータがＴＣＨベースバンド受信部４５ｃからシリアル入出力部４８−２を通じてＣＰＵ４６へ入力されるとともに、ＣＳＩＤがＣＣＨベースバンド受信部４５ｄよりシリアル入出力部４８−３を通じてＣＰＵ４６へ入力される。
【００３１】
ＣＰＵ４６では、ＲＯＭ４９−１に記憶されたＣＰＵ４６用のプログラムを読み出し実行する。例えば、ＣＣＨベースバンド４５ｄを通じてＣＳＩＤを受信した場合は、このＣＳＩＤをそのままＴＣＨベースバンド送信部４５ｂを通じて情報センタ５へ向けて送信し、地図情報などの画像や文字情報をＴＣＨ受信部４５ｃを通じて受信した場合は、表示Ｉ／Ｆ４８−４を介して接続されたＬＣＤ４７−１にその情報を表示する。
【００３２】
なお、ＲＡＭ４９−２には、一時的に保存するデータ（地図情報，タウン情報など）や書き替えが可能なプログラム（サービス）などが記憶されるようになっており、例えば図１１に示すように、保存するデータの種別（地図情報，タウン（施設）情報，サービスプログラムなど）毎にデータの先頭にヘッダ４９１が付与されデータの終わりにフッタ４９２が付与されて、各データが格納される。
【００３３】
また、後述するように、情報センタ５の検索部５３がその機能を兼用している位置情報変換部をＣＰＵ４６上で実現した場合は、上記のＲＯＭ４９−１またはＲＡＭ４９−２に図９に示すようなＣＳＩＤ−位置情報変換テーブル５３ａ−２が格納され、ＣＰＵ４６によりＣＳＩＤを位置情報に変換するようになる。
以下、上述のごとく構成された本実施形態における移動通信システムの動作について、項目別に詳述する。
【００３４】
（１）地図情報，タウン情報，サービスのダウンロード
まず始めに、移動端末４が情報センタ５から地図情報，タウン情報を受ける場合の動作（ダウンロード）について、図１２に示すシーケンス図（ステップＳ１〜Ｓ１８）を用いて説明する。
移動端末４は、無線基地局６の通信エリアに入ると、位置情報検出部４１によりＣＳＩＤ（位置識別情報）を検出して無線基地局６に対して接続状態となる（ステップＳ１）。この状態で、ユーザがタッチパネル４７−２を通じて現在位置周辺の地図情報を要求する操作（例えば、ユーザが「銀座」周辺の地図を表示させたい場合は「銀座」という文字情報を入力するなど）を行なうと、位置情報送信部４２の地図配送要求部４２ａが、ＰＨＳ無線通信部４５の保持する（検出された）ＣＳＩＤを取り出し、ＷＷＷブラウザ４０ａに地図配送要求を送る（ステップＳ２）。
【００３５】
ＷＷＷブラウザ４０ａは、情報センタ５のＷＷＷサーバ５１′に対して、地図配送要求を、例えば、ｈｔｔｐ(hyper text transfer protocol)のＰＵＴやＰＯＳＴなどのＣＧＩプログラムを起動するプロトコルを利用して、ＣＳＩＤとともに送付する（ステップＳ３）。
これにより、情報センタ５では、地図情報検索部５３ａのＣＧＩプログラム５３ａ−１を起動するとともに（ステップＳ４）、受信したＣＳＩＤをＣＧＩプログラム５３ａ−１に送る（ステップＳ５）。ＣＧＩプログラム５３ａ−１は、ＣＳＩＤ−位置情報変換テーブル５３ａ−２（図９参照）に基づいて受け取ったＣＳＩＤを緯度・経度などの移動端末４の位置情報に変換し、得られた位置情報をキーにして該当する地図情報データベース５２ａを検索する（ステップＳ６）。
【００３６】
そして、ＣＧＩプログラム５３ａ−１は、該当する地図情報が見つかったか否か（検索に成功したか失敗したか）を判定し（ステップＳ７）、検索に失敗した場合は、該当するデータが見つからなかった旨をエラーメッセージにより無線基地局６を通じて移動端末４に送信し（ステップＳ７のＮＯルートからステップＳ８）、移動端末４は、受信したエラーメッセージをＬＣＤ４７−１に表示する（ステップＳ１０）。
【００３７】
一方、ＣＧＩプログラム５３ａ−１による検索の結果、検索が成功した場合は、情報・サービス提供部５４が、得られた地図情報を、後述するようなＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language) 文書として移動端末４へ送信し（ステップＳ７のＹＥＳルートからステップＳ９）、移動端末４は、受信した地図情報（この場合は「銀座」周辺の地図）を、例えば図１３に示すように、ＬＣＤ４７−１に表示してユーザに地図情報を提供する（ステップＳ１０）。
【００３８】
その後、例えばユーザが、このようにＬＣＤ４７−１に表示された地図（タッチパネル４７−２）上の一点をクリックするなどして、地図上の店，施設（ここでは、或るラーメン屋だったとする）などについての詳細な情報（タウン情報）を要求すると（ステップＳ１１）、移動端末４は、情報・サービス提供部４３によって、クリックされたタッチパネル４７−２上の座標を情報センタ５のＷＷＷサーバ５１′に送付し、これを受けてＷＷＷサーバ５１′がタウン情報検索部５３ｂのＣＧＩプログラム５３ｂ−１を起動する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。なお、この機能は、標準的なＨＴＭＬの仕様にあるＩＳＭＡＰなどの機能を利用して実現できる。
【００３９】
そして、情報センタ５では、ＣＧＩプログラム５３ｂ−１が、画面座標−地図座標変換テーブルを参照して地図座標を得、これをキーにタウン情報データベース５２ｂを検索し（ステップＳ１４）、検索に失敗した場合は、エラーメッセージを移動端末４へ送信してＬＣＤ４７−１にこれを表示させる（ステップＳ１５のＮＯルートからステップＳ１６，Ｓ１８）。
【００４０】
一方、検索に成功した場合、情報・サービス提供部５４が得られたタウン情報（店，施設情報）を、例えば図１５に示すように記述されるＨＴＭＬ文書として移動端末４に送付し（ステップＳ１５のＹＥＳルートからステップＳ１７）、移動端末４は、受け取ったＨＴＭＬ文書を読み取る（実行する）ことにより、例えば図１４に示すように、タウン情報（ラーメン屋の詳細情報）をＬＣＤ４７−１に表示してユーザに提供する（ステップＳ１８）。
【００４１】
なお、本システムでは、上記のタウン情報（店，施設情報）に代わり、サービス（プログラム）、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）言語などで記述されたプログラムを送付することもでき、これにより、ユーザに対してインタラクティブなサービスを提供できるようになる。
例えば、図１６に示すようにＨＴＭＬ文書で記述されたサービスが情報センタのデータベース５２に蓄積されていた場合、ユーザは、例えば以下に示すように、Ｊａｖａ言語でサービスプログラム"Service.class" をタッチパネル４７−２を通じて入力（指定）することにより、上述と同様の手順により、所望のサービスを情報センタ５から受けることができる。
【００４２】
＜APPLET CODE="Service.class"WIDTH=150 HEIGHT=30＞
＜/APPLET ＞
以上のように、本移動通信システムによれば、移動端末４の位置情報に関連した情報として、移動端末４が現在いる位置を含む地図の情報及びその地図内の施設情報を含む情報をユーザに提供することにより、ユーザは、情報センタ５より、地図情報だけでなく地図内の施設に関する詳細な情報あるいは地図，施設についてのサービス（プログラム）までをも得ることができるので、そのサービス性を大幅に向上させることができる。
【００４３】
また、上述のシステムでは、情報センタ５と各移動端末４とを無線基地局６を通じての通信手段を介して接続し、各移動端末４が、それぞれ接続している無線基地局６についての位置識別情報（ＣＳＩＤ）を検出するようにしているので、移動端末４の位置をＣＳＩＤ（通信エリア）から特定することができ、情報センタ５では、確実に、その移動端末４に必要な位置に関連する情報又はサービスを提供することができる。
【００４４】
また、この場合、移動端末４で検出されたＣＳＩＤを地図座標（移動端末位置情報）に変換する位置情報変換部としての地図情報検索部５３ａを、情報センタ５に設けているので、情報センタ５では、ＣＳＩＤを意識せず（無線基地局６の種別などによらず）に独立して、変換した地図座標を基にその地図座標に関連した情報またはサービスを対応する移動端末４に提供することができる。
【００４５】
従って、システムの全ユーザ（移動端末４）が一様に所望の情報またはサービスを利用することができるとともに、システム構築上の柔軟性にも大いに寄与する。
なお、上述の位置情報変換部は、図１７に示すように、位置情報変換部４１′として移動端末４側に設けてもよく、この場合の動作シーケンスは、例えば図１８に示すように、位置情報変換部４１′がＣＳＩＤから位置情報への変換を行なう（ステップＳ１′）点と、これに伴い、情報センタ５の地図情報検索部５３ａ（ＣＧＩプログラム５３ａ−１）が受信した位置情報をそのままキーにして地図情報データベース５２ａを検索する（ステップＳ６′）点とが図１２に示すものと異なるようになる。
【００４６】
従って、この場合は、システムのユーザ毎に移動端末４を自由にカスタマイズすることができるようになる。
また、上記の移動端末４の位置情報検出部４１は、ＧＰＳなど、衛星を利用して自己の位置情報を検出するようにしてもよく、この場合は、情報センタ５へ送信すべき移動端末４の位置情報を正確に検出することができるとともに、ユーザによって位置情報を入力してもらう手順を省略することができるので、ユーザの情報入力操作などに対する負荷を大幅に軽減することができる。
【００４７】
（２）地図情報，タウン情報，サービスのアップロード
次に、以下では、図１９に示すように移動端末４が情報センタ５へ地図情報，タウン情報，サービスを提供（アップロード）する場合の動作について詳述する。
（２−１）情報（地図情報，タウン情報）のアップロード
まず、情報センタ５へ地図情報，タウン情報をアップロードする場合、基本的には、例えば図２０に示すように、移動端末４側では、ユーザに位置の指定と情報の指定とを行なわせ（ステップＳ２１，Ｓ２２）、これらの位置，情報の組を情報センタ５に送信（アップロード）する（ステップＳ２３）。情報センタ５側では、これらの情報を受け取り（ステップＳ２４）データベース５２に蓄積・格納する（ステップＳ２５）。
【００４８】
ここで、上記の位置の指定方法には、
・現在位置
・ユーザによる位置指定
の２種類が考えられる。
まず、現在位置による位置の指定方法について、図２１に示すシーケンス図（ステップＳ３１〜Ｓ３８）を参照しながら説明すると、ユーザは、専用のペンなどで移動端末４のＬＣＤ４７−１（タッチパネル４７−２）を通じて店，施設などについての各種情報（タウン情報）を後述するような所定の入力方法により入力する（ステップＳ３１）。
【００４９】
すると、移動端末４は、位置情報検出部４１により、接続している無線基地局６の位置識別情報（ＣＳＩＤ）を検出し（ステップＳ３２）、このＣＳＩＤを、位置情報変換部４１′により、図９に示したような変換テーブル５３ａ−２を用いて位置情報に変換し（ステップＳ３３）、ユーザにより入力された情報と位置情報とを組にして、情報センタ５へ送信する（ステップＳ３４）。
【００５０】
情報センタ５では、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１が、受信した画面座標を位置情報（地図座標）に変換し、この位置情報をキーにして、移動端末４からの入力情報をデータベース５２内の対応する領域に登録（蓄積）する（ステップＳ３５）。そして、情報・サービス提供部５４は、情報の登録が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＳ３６）、登録が失敗していた場合はエラーメッセージを移動端末４へ返信する一方（ステップＳ３６のＮＯルートからステップＳ３７）、登録が成功していた場合は登録完了メッセージを移動端末４へ返信する（ステップＳ３６のＹＥＳルートからステップＳ３８）。
【００５１】
なお、上述の位置情報検出部４１では、ＧＰＳを利用している場合は緯度・経度が、後述するように移動端末４が固定端末に接続されている場合はその固定端末の電話番号やＩＰアドレスが、それぞれ位置識別情報として検出される。また、この場合も、検出した位置識別情報（ＣＳＩＤなど）から位置情報への変換は、前述したように移動端末４側，情報センタ５側のどちらで行なってもよい（位置情報変換部４１′をどちらに設けてもよい）。
【００５２】
次に、ユーザによる位置指定について説明するが、このユーザによる位置指定は、ユーザが情報センタ５に送ろうとしている情報（店，施設情報）が、実際の現在位置に無関係な場合に用いられる。
以下、このユーザによる位置指定の一例として、図２３に示すように移動端末４の端末画面（ＬＣＤ）４７−１に表示されている地図内の矢印Ａの部分に、レストランが実在しており、ユーザがこのレストランについての詳細な情報（店，施設の種類，電話番号，その店，施設についてのコメントなど）を情報センタ５へ提供したい場合について、図２２に示すシーケンス図（ステップＳ４１〜Ｓ４７を参照しながら説明する。
【００５３】
この場合、まずユーザは、専用のペンなどでＬＣＤ４７−１（タッチパネル４７−２）上の矢印Ａの部分に圧力を加えてクリックすることにより位置を指定する（ステップＳ４１）。すると、ＬＣＤ４７−１には、例えば図２４に示すように、情報入力用の定型フォーマット（テンプレート）が表示され、ユーザは、このテンプレートに従って各種の情報（サービスプログラムでもよい）を入力する（ステップＳ４２）。
【００５４】
ここでは、この図２４に示すように、“種類”，“電話番号”，“お勧め”といった項目が予めＬＣＤ４７−１に表示されており、ユーザは、これらの各項目毎に適切な内容を入力していくことになる。なお、このテンプレートに関しては、一般的なものを用意しておく他に、特定の情報に特化したもの（例えば、レストランなら“メニュー”、遊園地なら“アトラクション”など）を用意しておけば、ユーザの入力操作が楽になる。
【００５５】
また、このような情報の指定方法としては、他に、ユーザが予め作成しファイルなどに保存しておいた情報を指定することによって行なってもよい。この場合は、例えば、ユーザが移動端末４もしくはその他の端末において、エディタなどの入力手段を用いて予め情報を作成してファイルに保存しておき、情報を指定する際にファイル名を入力するなどしてこのファイルを指定すればよい。
【００５６】
そして、移動端末４は、これらの位置（画面座標）とそれに関する情報が確定した後、情報センタ５にこれらを送信（アップロード）する（ステップＳ４３）。このとき、移動端末４では、前述したようにＷＷＷブラウザ４０ａを使用して、ｈｔｔｐという通信プロトコルを用いているので、アップロードにおいてもｈｔｔｐを使用することが可能である。しかし、ｈｔｔｐに限らず、利用している通信網で許容される通信プロトコルであり、移動端末４と情報センタ５がそれに対応しているならば、どういったプロトコルでもアップロードに使用できる。
【００５７】
一方、情報センタ５では、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１が、受信した画面座標を位置情報（地図座標）に変換し、この位置情報をキーにして、移動端末４からの入力情報をデータベース５２内の対応する領域に登録（蓄積）する（ステップＳ４４）。そして、情報・サービス提供部５４は、情報の登録が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＳ４５）、登録が失敗していた場合はエラーメッセージを移動端末４へ返信する一方（ステップＳ４５のＮＯルートからステップＳ４６）、登録が成功していた場合は登録完了メッセージを移動端末４へ返信する（ステップＳ４７）。
【００５８】
なお、登録可能な情報としては、上述のようなレストラン情報の他に、デパートなど店に関する情報や駅やバス停などの交通機関に関するもの，遊園地や美術館などアミューズメントポットに関するもの，あるいはその他特定の位置に関するものなどが考えられる。
また、上述のように登録したい店，施設などが移動端末４のＬＣＤ４７−１に表示されている地図内の何処に位置しているかが具体的に分からない場合には、例えば、図２５に示すように、点線によりメッシュ状に区切られた地図をＬＣＤ４７−１に表示させ、登録したい店，施設が含まれるであろう領域（例えば、鉄道の駅や駅の周辺に存在することが分かっている場合には図２５中の矢印に示す領域）を１つ指定することによって、位置の指定を行なうことができる。
【００５９】
（２−２）サービス（プログラム）のアップロード
次に、以下では、移動端末４が情報センタ５へサービス（プログラム）を提供する場合の動作について説明する。ここで、サービスとは、ユーザの希望するレストランを検索するプログラムや、ユーザの使用している移動端末４に合わせた情報交換を行なうためのプログラムなどのことである。そして、通常、情報センタ５側には、ある程度のサービスが用意されるが、それだけでは、ユーザの要求を満足しきれない場合がある。そこで、本システムでは、ユーザが独自に作成したサービスを情報センタ５にアップロードして、新たにユーザに対してサービスを提供できるようにする。
【００６０】
以下、この動作について、図２６に示すシーケンス図（ステップＳ５１〜Ｓ５４）を参照して説明する。
まず、ユーザが、移動端末４のＬＣＤ４７−１を通じてアップロードするサービス（プログラム）を指定すると（ステップＳ５１）、移動端末４は、情報・サービス提供部４３によって、情報のアップロードと同様に、移動端末４と情報センタ５間の通信プロトコルに従って、指定されたサービスを情報センタ５に送信（アップロード）する（ステップＳ５２）。情報センタ５では、このサービスを受け取ると（ステップＳ５３）、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１によってそのサービスをデータベース５２内の該当する領域に蓄積・格納する（ステップＳ５４）。
【００６１】
なお、上記のステップＳ５１におけるサービスの指定方法は、ユーザが移動端末４もしくはその他の端末において、エディタなどの入力手段を用いて、予めサービスを作成（プログラミング）してファイルなどにより保存しておき、サービスを指定する際に、ファイル名を入力するなどしてこのファイルを指定すればよく、これにより、指定されたファイルの中身が情報センタ５にアップロードされる。また、サービスを記述する言語としては、Ｊａｖａ（登録商標）やTeleScript（登録商標）などが挙げられるが、このとき、ネットワークを通してプログラムコードが移動しても、言語のポータビリティ（移植性）を保っておく必要がある。
【００６２】
以上のように、本システムによれば、各移動端末４が、情報・サービス提供部４３を通じて位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ５へ送信することにより、情報センタ５（データベース５２）内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、移動端末４が必要とする情報又はサービスを情報センタ５内に常に保持しておくことができるようになる。
【００６３】
従って、常にユーザの要望を反映した最新の情報またはサービスをユーザに提供することができる。
（３）情報センタ５内のデータベース５２での情報管理
図２７は上述のデータベース５２の構成を模式的に示すブロック図で、この図２７に示すように、情報センタ５内のデータベース５２は、ユーザレイヤ５２１，ユーザグループレイヤ５２２，グローバルレイヤ５２３，エリアディレクトリ５２４，情報格納領域５２５，サービスプログラム格納領域５２６及びレイヤ選択テーブル５２７を有している。
【００６４】
ここで、ユーザレイヤ５２１は、各個人が私的な情報を蓄積し参照する情報用の部分格納領域であり、ユーザグループレイヤ５２２は、特定グループ毎に参照・更新を行なえる情報を保持しておく部分記憶領域であり、グローバルレイヤ５２３は、全てのユーザが参照できる情報を保持しておく部分記憶領域である。なお、ユーザは、このユーザレイヤ５２１に蓄積した情報を自己が属するユーザグループのユーザグループレイヤ５２２にコピーして、そのグループの他のメンバーに情報を提供したり、逆に他のメンバーがこのユーザグループレイヤ５２２に登録した情報を自己のユーザレイヤ５２１にコピーして利用することも可能である。
【００６５】
また、エリアディレクトリ５２４には、上記の各レイヤ５２１〜５２３のアドレス情報が格納され、これにより、各レイヤ５２１〜５２３がリンクされて、このエリアディレクトリ５２４から各レイヤ５２１〜５２３に保持されている全ての情報が参照できるように管理される。なお、上記の項目（１），（２）にて前述した検索部５３による検索は、検索部５３がこのエリアディレクトリ５２４を参照することにより実行される。
【００６６】
さらに、情報格納領域５２５には、移動端末４の位置に関連する情報（地図情報，地図内の店，施設情報など）が格納され、サービスプログラム格納領域５２６には、地図情報，地図内の店，施設情報に付随したサービスプログラムが格納されるようになっており、前述の情報またはサービスのダウンロード／アップロード時には、これらの情報格納領域５２５，サービスプログラム格納領域５２６に対して、情報・サービス提供部５４による操作（情報の取り出し，更新など）が行なわれるようになっている。
【００６７】
また、レイヤ選択テーブル５２７には、例えばユーザが情報センタ５にアクセスしたときの時間帯によって、そのユーザの移動端末４に提供するレイヤ５２１〜５２３を選択するための選択情報（選択リスト）が格納される。なお、この選択リストは、例えば、データベース５２の各レイヤ５２１〜５２３に固有の識別名などにより表されるが、１人のユーザがこのリストを複数所持してもよい。
【００６８】
これにより、ユーザの現在位置や時間帯によって、異なるリストを選択することができるようになる。また、リストの選択は、情報センタ５の検索部５３が予め設定された選択ルールを用いて選択してもよいし、移動端末４側でリストを選択し、その移動端末４から情報センタ５に検索要求メッセージを送信するときに特定のリストを指定するようにしてもよい。
【００６９】
つまり、上述のデータベース５２は、特定の移動端末４についての位置情報に関連した情報（地図情報，タウン情報など）またはサービス（プログラム）を蓄積する特定ユーザ用のレイヤ（特定移動端末用蓄積部）５２１，５２２と、全ての移動端末４についての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積する不特定ユーザ用のレイヤ（不特定移動端末用蓄積部）５２３とを有して構成されている。
【００７０】
このため、上述の検索部５３，情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１及び情報・サービス送信部５４２も、それぞれ、図２８〜図３０に示すように、機能が分割され、検索部５３は、図２８に示すように、特定ユーザレイヤ用検索部５３１及び不特定ユーザレイヤ用検索部５３２を有して構成され、蓄積制御部５４１は、図２９に示すように、特定ユーザレイヤ用蓄積制御部５４１ａ及び不特定ユーザレイヤ用蓄積制御部５４１ｂを有して構成され、情報・サービス送信部５４２は、図３０に示すように、特定ユーザレイヤ用送信部５４２ａ及び不特定ユーザレイヤ用送信部５４２ｂを有して構成される。
【００７１】
ここで、まず検索部５３において、特定ユーザレイヤ用検索部５３１は、特定のユーザあるいはユーザグループから送られてきた位置情報を受信して、この位置情報をキーにしてエリアディレクトリ５２４又はレイヤ選択テーブル５２７を参照することにより、ユーザグループレイヤ５２３又は５２２にリンクされ情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６に保持（蓄積）されている地図情報，タウン情報またはサービスを検索するものである。
【００７２】
一方、不特定ユーザレイヤ用検索部５３２は、不特定のユーザから（複数の移動端末４のいずれかから）送られてきた位置情報を受信して、この位置情報をキーにしてエリアディレクトリ５２４又はレイヤ選択テーブル５２７を参照することにより、グローバルレイヤ５２１にリンクされ情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６に保持（蓄積）されている地図情報，タウン情報またはサービスを検索するものである。
【００７３】
また、蓄積制御部５４１において、特定ユーザレイヤ用蓄積制御部５４１ａは、特定のユーザの移動端末４の情報・サービス提供部４３を通じて送られてきたアップロードデータ（地図情報，タウン情報またはサービス）を、エリアディレクトリ５２４又はレイヤ選択テーブル５２７に基づいて、ユーザレイヤ５２３又はユーザグループレイヤ５２２にリンクされている対応する情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６に蓄積するものであり、不特定ユーザレイヤ用蓄積制御部５４１ｂは、不特定のユーザの移動端末４のいずれかの情報・サービス提供部４３を通じて送られてきたアップロードデータを、エリアディレクトリ５２４又はレイヤ選択テーブル５２７に基づいて、グローバルレイヤ５２１にリンクされている対応する情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６に蓄積するものである。
【００７４】
さらに、情報・サービス送信部５４２において、特定ユーザレイヤ用送信部（特定移動端末用情報・サービス送信部）５４２ａは、上述の特定ユーザレイヤ用検索部５３１にて検索された地図情報，タウン情報またはサービスを、ユーザレイヤ５２３又はユーザグループレイヤ５２２にリンクされている情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６から取り出して、位置情報を送信してきた移動端末４に送信するものであり、不特定ユーザレイヤ用送信部（不特定移動端末用情報・サービス送信部）５４２ｂは、不特定ユーザレイヤ用検索部５３２にて検索された地図情報，タウン情報またはサービスをグローバルレイヤ５２１にリンクされている情報格納領域５２５又はサービスプログラム格納領域５２６から取り出して、位置情報を送信してきた移動端末４に送信するものである。
【００７５】
つまり、上述の情報センタ５では、データベース５２，検索部５３，蓄積制御部５４１及び情報サービス送信部５４２を、それぞれ、特定移動端末用と不特定移動端末用の２種類の機能（手段）を有して構成することにより、移動端末４の位置情報に関連した地図情報，タウン情報またはサービスを、特定移動端末用のものと不特定移動端末用のものというように明確に切り分けて（階層化して）管理できるようにしているのである。
【００７６】
これにより、上述のデータベース５２では、移動端末４からの要求またはレイヤ選択テーブル５２７に予め設定された選択リストに応じて、端末画面（ＬＣＤ）４７−１上の或る１つの領域又は複数の領域に存在する店，施設情報（又はサービス）と、移動端末４の位置情報との対応データを選択的に移動端末４に提供することができる。
以下、上述の情報センタ５内のデータベース５２での情報管理方法について、図３１〜図３４に示すシーケンス図を用いて詳述する。
【００７７】
（３−１）移動端末４から地図情報，タウン情報またはサービスについての登録要求（アップロード要求）を受けた場合
まず、図３１に示すように、データベース５２に対する情報／サービスの登録要求として、画面座標，レベル，レイヤＩＤ，登録すべき情報／サービスが移動端末４から無線基地局６を通じて送信されてくると（ステップＳ６１）、情報センタ５では、データベース５２内の該当するレイヤ（レイヤＩＤにより指定されているレイヤ）５２１〜５２３にリンクされている情報格納領域５２５またはサービスプログラム格納領域５２６に、受信した情報／サービスを書き込むことができるか否かを判定する（ステップＳ６２）。なお、ここでは、上記の画面座標は、図２３により前述したような位置の指定方法により入力されたものとする。
【００７８】
この判定の結果、書き込みが不可能であった場合（例えば、ユーザグループレイヤ５２２に情報／サービスの登録（アクセス）権をもたないユーザが登録要求を出してきた場合など）、情報センタ５は、その旨を登録要求を送信してきた移動端末４に対してエラーメッセージとして返信する一方（ステップＳ６２のＮＯルートからステップＳ７０）、書き込みが可能であった場合、情報センタ５では、レイヤＩＤに応じて検索部５３の特定ユーザレイヤ用検索部５３１，不特定ユーザレイヤ用検索部５３２のいずれかが起動され検索要求として画面座標，レベルが通知される（ステップＳ６２のＹＥＳルートからステップＳ６３）。
【００７９】
そして、検索部５３（特定ユーザレイヤ用検索部５３１又は不特定ユーザレイヤ用検索部５３２）では、受け取った座標，レベルをキーにしてエリアディレクトリ５２４を参照（検索）して受信した情報／サービスを蓄積すべき情報格納領域５２５／サービスプログラム格納領域５２６についてのセグメントＩＤを取得し（ステップＳ６４）、これをデータベース５２に通知する（ステップＳ６５）。
【００８０】
データベース５２では、このセグメントＩＤに対応する情報格納領域５２５／サービスプログラム格納領域５２６に、受信した情報／サービスを蓄積することによって情報／サービスの登録が完了する（ステップＳ６６）。
（３−２）移動端末４から地図情報，タウン情報またはサービスについての検索要求（ダウンロード要求）を受けた場合
まず、図３２に示すように、データベース５２内に蓄積されている情報／サービスに対する検索要求として、画面座標，レベル，レイヤＩＤのリストが移動端末４から無線基地局６を通じて送信されてくると（ステップＳ７１）、情報センタ５では、受信したレイヤＩＤのリストに基づいて、特定ユーザグループ用検索部５３１，不特定ユーザグループ用検索部５３２のいずれかを起動し、画面座標，レベルをキーにして、データベース５２内のエリアディレクトリ５２４を検索してセグメントＩＤを得る（ステップＳ７２）。
【００８１】
そして、検索部５３は、リストの長さをカウントするカウンタ値（ｉ）をリセット（初期化）しておき（ｉ＝０：ステップＳ７３）、データベース５２においてリストのｉ番目のレイヤのセグメントに登録されている情報／サービスを抽出する（ステップＳ７４）。その後、検索部５３は、カウンタ値（ｉ）をインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して（ステップＳ７５）、抽出すべき情報／サービスがまだ残っているか否か（ｉ＜「リストの長さ」となっているか否か）を判定する（ステップＳ７６）。
【００８２】
この結果、ｉ＜「リストの長さ」であれば、抽出すべき情報／サービスを全て抽出するまで（ｉ＝「リストの長さ」となるまで）、上記のステップＳ７３以降の処理を繰り返す（ステップＳ７６のＹＥＳルート）。そして、ｉ＝「リストの長さ」となると、検索部５３は、抽出した情報／サービスのリストと、その情報／サービスの端末画面（ＬＣＤ）４７−１上における表示位置を示す画面座標のリストとを移動端末４へ提供し（ステップＳ７６のＮＯルートからステップＳ７７）、移動端末４では、受信した情報／サービスを画面座標に合わせてＬＣＤ４７−１に表示する（ステップＳ７８）。
【００８３】
以上のような処理により、ユーザは、レイヤの種類に関わらず移動端末４から複数のレイヤを指定して情報センタ５にアクセスすると、指定されたレイヤに登録された情報やサービスプログラムを、地図のイメージと現在位置とを一致させた状態でＬＣＤ４７−１に表示させることができるようになる。例えば、ユーザグループレイヤ５２２のレイヤＩＤとユーザレイヤ５２３のレイヤＩＤとを両方指定して検索要求を行なえば、ユーザグループレイヤ５２２により管理されているテニスコートの情報と、ユーザレイヤ５２３により管理されているレストランの情報とを、同時に地図のイメージに重ねて移動端末４のＬＣＤ４７−１に表示させて、それらの位置関係から予約するテニスコートを選ぶといったことができるようになる。
【００８４】
なお、ユーザの生活習慣に合わせて情報センタ５のレイヤ選択テーブル５２７を設定しておけば、例えば、平日の昼間に必要な情報を集めたレイヤと夜の時間帯に必要な飲食店の情報を集めたレイヤの切り替えを、時間帯に応じて情報センタ５に自動的に行なわせることができるようになるので、この場合、ユーザは、情報センタ５にアクセスする際に検索対象のレイヤＩＤを指定する必要がなくなる。
【００８５】
すなわち、図３３に示すように、移動端末４は検索要求として、座標，レベル，時刻のみを送信すれば（ステップＳ７１′）、情報センタ５の検索部５３が、受信した時刻をキーにしてレイヤ選択テーブル５２７を検索して、自動的に、レイヤＩＤのリストを取得するので（ステップＳ７２′）、その後は、図３２により上述したステップＳ７２〜Ｓ７８と同様の処理により、所望の時間帯に応じた情報／サービスを移動端末４に表示させることができる。
【００８６】
また、上述の登録要求，検索要求時の各処理は、いずれも、図２３により前述したような位置の指定方法を用いて移動端末４に入力される画面座標に基づいて実行されているが、図２５により前述したような位置の指定方法を用いて移動端末４に入力される領域情報に基づいて実行してもよい。
例えば、登録要求時の処理は以下のように行なわれる。すなわち、この場合は、図３４に示すように、データベース５２に対する情報／サービスの登録要求として、領域，レイヤＩＤ，登録すべき情報／サービスが移動端末４から無線基地局６を通じて送信される（ステップＳ６１′）。すると、情報センタ５では、この場合も、データベース５２内の該当するレイヤ（レイヤＩＤにより指定されているレイヤ）５２１〜５２３にリンクされている情報格納領域５２５またはサービスプログラム格納領域５２６に、受信した情報／サービスを書き込むことができるか否かを判定する（ステップＳ６２′）。
【００８７】
この判定の結果、書き込みが不可能であった場合、情報センタ５は、その旨を登録要求を送信してきた移動端末４に対してエラーメッセージとして返信する一方（ステップＳ６２′のＮＯルートからステップＳ７０′）、書き込みが可能であった場合、情報センタ５では、レイヤＩＤに応じて検索部５３の特定ユーザレイヤ用検索部５３１，不特定ユーザレイヤ用検索部５３２のいずれかが起動され検索要求として領域が通知される（ステップＳ６２′のＹＥＳルートからステップＳ６３′）。
【００８８】
そして、検索部５３（特定ユーザレイヤ用検索部５３１又は不特定ユーザレイヤ用検索部５３２）では、受け取った領域をキーにしてエリアディレクトリ５２４を参照（検索）して受信した情報／サービスを蓄積すべき情報格納領域５２５／サービスプログラム格納領域５２６についてのセグメントＩＤを取得し（ステップＳ６４′）、これをデータベース５２に通知する（ステップＳ６５′）。
【００８９】
そして、検索部５３は、リストの長さをカウントするカウンタ値（ｉ）をリセット（初期化）しておき（ｉ＝０：ステップＳ６６′）、データベース５２においてリストのｉ番目のレイヤのセグメントに受信した情報／サービスを蓄積制御部５４１を通じて登録する（ステップＳ６７′）。その後、検索部５３は、カウンタ値（ｉ）をインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）して（ステップＳ６８′）、登録すべき情報／サービスがまだ残っているか否か（ｉ＜「リストの長さ」となっているか否か）を判定する（ステップＳ６９′）。
【００９０】
この結果、ｉ＜「リストの長さ」であれば、抽出すべき情報／サービスを全て抽出するまで（ｉ＝「リストの長さ」となるまで）、上記のステップＳ７３以降の処理を繰り返す（ステップＳ６９′のＹＥＳルート）。そして、ｉ＝「リストの長さ」となると、登録処理が完了する（ステップＳ６９′のＮＯルート）。
一方、検索要求時の処理は、図３５のステップＳ８１〜Ｓ８８に示すように行なわれるが、この場合は、図３２に示すステップＳ７１〜Ｓ７８に比して、検索処理を座標とレベルをキーにするか領域をキーにするかが異なるだけ（ステップＳ８１，Ｓ８２での処理が異なるだけ）で、他の処理は図３２に示すものと同様に行なわれる。
【００９１】
また、この場合も、図３６に示すように、ユーザは移動端末４を通じて検索要求として、領域，時刻のみを入力すれば（ステップＳ８１′）、情報センタ５の検索部５３が、受信した時刻をキーにしてレイヤ選択テーブル５２７を検索して、自動的に、レイヤＩＤのリストを取得するので（ステップＳ８２′）、その後は、図３５に示すステップＳ８２〜Ｓ８８と同様の処理により、所望の時間帯に応じた情報／サービスを移動端末４に表示させることができる。
【００９２】
以上のように、本実施形態における移動通信システムによれば、情報センタ５において、移動端末４の位置情報に関連した情報またはサービスを、特定移動端末用のレイヤ（ユーザグループレイヤ５２２，ユーザレイヤ５２３）と不特定移動端末用のレイヤ（グローバルレイヤ５２１）というように明確に切り分けて（階層化して）管理することができるので、情報センタ５内の情報またはサービスに対するメンテナンス（保守・管理）にかかる負担を大幅に軽減することができる。
【００９３】
また、ユーザグループレイヤ５２２により、複数のユーザで最新の情報を共有することができるほか、レイヤ選択テーブル５２７により、ユーザ個人の生活習慣や趣味に合わせてカスタマイズされた地域情報サービスを提供することができるので、サービス性の向上にも大いに寄与する。
なお、上述のデータベース５２には、上記の情報（地図情報，タウン情報）やサービスプログラムについての位置情報をある程度広い範囲の領域データとして保存しておけば、ユーザが移動端末４に表示させている地図のエリアを変更しても、常に移動端末４に表示させておくことのできるデータを情報センタ５にもたせることができる。
【００９４】
具体的には、この場合、情報センタ５のデータベース５２に保存する情報またはサービスプログラムと移動端末４の位置情報との対応データにおいて、位置情報部分に領域の形状を示す領域種別データと領域座標データとからなる領域データを設け、データベース５２内に、端末表示領域と場所（位置情報）に関連づけられた情報またはサービスプログラムの領域データとの内包関係について演算を施す演算部を設ける。
【００９５】
これにより、例えば、掲示板サービス（プログラム）用の領域データとして、新宿駅から歩いて移動できる範囲を示す領域データを情報センタ５のデータベース５２に登録しておけば、移動端末４で地図を拡大して表示している場合でも、掲示板サービスに設定された領域と重なる限り、情報センタ５から掲示板サービスが移動端末４に送信されることになるので、近隣（新宿駅周辺）で行なわれているイベントなどの情報を掲示板サービスにより把握することができるようになる。つまり、端末表示領域を越える広いエリアに関連する情報やサービスをユーザに提供できるようになる。
【００９６】
（４）移動端末４間の情報またはサービスの遣り取り
次に、以下では、或る移動端末４が、直接情報センタ５にアクセスせずに、他の移動端末４からその移動端末４が保持している地図情報，タウン情報，サービスを受ける場合について説明する。
図３７はこの場合の移動端末４の構成を示すブロック図で、この図３７に示すように、各移動端末４も、図７に示すものとそれぞれ同様の位置情報検出部４１，位置情報送信部４２，情報・サービス提供部４３，情報・サービス利用部４４及びＰＨＳ無線通信部４５をそなえて構成されているが、ここでは、ＰＨＳ無線通信部４５が、情報センタ５から受けた地図情報，タウン情報またはサービスを、他の移動端末４へ送信する送信部４５１と、情報センタ５から他の移動端末４Ｃへ送られてきた地図情報，タウン情報またはサービスを、その移動端末４から受信する受信部４５２とをそなえて構成されるとともに、情報・サービス利用部４４が、この受信部４５２で受信した地図情報，タウン情報またはサービスを２次利用する２次情報・サービス利用部としての機能を兼用するように構成されている。
【００９７】
なお、情報・サービス利用部４４において、４４１は前述のタッチパネル４７−２に相当する入力部、４４３はＬＣＤ４７−１に相当する表示部、４４２はこれらの入力部４４１，表示部４４３との間で遣り取りされるデータ（画面座標，地図情報など）に対して所望の演算処理を施す演算部４４２である。
つまり、この図３７に示す各移動端末４は、他の移動端末４との間で相互に情報センタ５から直接受けた地図情報，タウン情報またはサービスを遣り取りすることが可能な第３種移動端末として構成されている。
【００９８】
これにより、この移動端末４は、情報センタ５から送られてきた地図情報，タウン情報またはサービスを、他の移動端末４へ送信することができるとともに、情報センタ５から他の移動端末４へ送られてきた地図情報，タウン情報またはサービスを、その移動端末４から間接的に受けて２次利用することができるようになる。
以下、上述の動作について、図３８に示すシーケンス図（ステップＡ１〜Ａ１５）を参照して詳述する。なお、以下では、便宜上、情報センタ５から直接地図情報，タウン情報またはサービスを受ける移動端末４を「端末Ｂ」とし、この端末Ｂから地図情報，タウン情報またはサービスを受ける移動端末４を「端末Ａ」とする。
【００９９】
まず、図３８に示すように、端末Ｂは、受信部４５２（ＣＣＨ受信部４５ｄ：図１０参照）で受信したＣＳＩＤを（ステップＡ１）、情報センタ５に送信することにより（ステップＡ２）、自己（端末Ｂ）の現在位置周辺の地図情報を得る（ステップＡ３）。そして、前述したように、ユーザによってその地図上の施設のある点が指定されると、端末Ｂは、タッチパネル４７−２を通じてその点の画面座標を読み取り、情報センタ５へ送信することにより（ステップＡ４）、情報センタ５よりその座標に対応する施設に関する情報（タウン情報）を受信し（ステップＡ５）、受信した情報をＲＡＭ４９−２に図１１により前述したようなフォーマットで記憶しておく。
【０１００】
なお、このとき、他の端末Ａに提供可能な情報またはサービスは、ヘッダ４９１上の１ビットを使用してフラグ１が設定される。ここで、他の端末Ａへ提供可能かは項目毎にデフォルトで決めてもよいし（例えば、地図は提供可だが、個人的なメモは提供不可など）、ユーザが任意の時点で自由に設定してもよい。
その後、端末Ｂは、端末Ａから情報要求信号を受信すると（ステップＡ６）、その情報要求信号を送信してきた端末Ａが例えば端末Ｂと同一ユーザグループの一員として登録されているか否かなどの認証処理を行ない（ステップＡ７）、端末Ａが端末Ｂと同一ユーザグループの一員として登録されてなければ、拒否応答を端末Ａに送信する（ステップＡ７のＮＯルートからステップＡ８）。
【０１０１】
一方、端末Ａが端末Ｂと同一ユーザグループの一員として登録されていれば（認証ＯＫ）、端末Ｂは、ＲＡＭ４９−２内の情報エリア上のヘッダ４９１を検索し、提供可能な情報があるかどうかを検査する（ステップＡ７のＹＥＳルートからステップＡ９）。そして、もし端末Ａに提供可能な情報またはサービスが１つも無ければ（例えば、ヘッダ４９１内のフラグが全て“０”に設定されていた場合）、その旨を情報無し応答信号により端末Ａに通知する（ステップＡ９のＮＯルートからステップＡ１０）。
【０１０２】
一方、提供可能な情報が有れば、端末Ｂは、情報開始信号を端末Ａに送信したあと（ステップＡ９のＹＥＳルートからステップＡ１１）、情報またはサービスを端末Ａに提供する（ステップＡ１４）。なお、上記の情報開始信号にはその後に送信する地図情報，タウン情報またはサービスについての情報量が設定されている。
そして、この情報開始信号を受信した端末Ａは、地図情報，タウン情報またはサービスを格納する領域を、情報開始信号に設定されている情報量分だけＲＡＭ４９−２内に確保して受信した情報を、その種別（地図情報，タウン情報，サービス）毎にヘッダ４９１を付与して順次ＲＡＭ４９−２に蓄積してゆく（ステップＡ１２〜Ａ１４）。
【０１０３】
その後、端末Ａは、全情報を端末Ｂから受信したか否かを判定し（ステップＡ１５）、全情報を受信するまで情報を受信し続け（ステップＡ１５のＮＯルート）、全情報を受信し終わると（ステップＡ１５のＹＥＳルート）、情報・サービス利用部４４の演算部４４２によって、ＲＡＭ４９−２に蓄積した情報のヘッダ４９１を検査し、地図情報であれば地図に展開してＬＣＤ４７−１に表示し、タウン情報情報（文字）であれば文字としてＬＣＤ４７−１に表示させる。
【０１０４】
また、プログラムであればその旨をＬＣＤ４７−１上に表示させ、実行待ち状態とし、ユーザによりサービス開始が指示されることにより、そのプログラムの実行を開始する。
なお、この場合、端末Ｂから端末Ａへ伝送される地図情報やプログラムなどは、比較的大きなデータ量の情報であるが、本実施形態では、前述したようにＰＨＳの３２ｋｂｐｓベアラ伝送を使用しているので、非常に短時間で伝送することが可能になっている。例えば２００〜３００ｍ四方の住宅地図を２４０×３２０ドットの大きさで表示したものは約５〜１０ｋバイト（４０〜８０ｋビット）程度のデータ量であるので約１．２５〜２．５秒で伝送が可能である。
【０１０５】
ところで、端末Ａ，端末Ｂ間の通信は、例えば図３９に示すように、ＰＨＳのトランシーバモードを利用することにより、無線基地局６を介さず、直接、端末Ａ，端末Ｂ同士で行なってもよいし、図４０に示すように、一般のＰＨＳの通信モードや携帯電話のように無線基地局６，ＩＳＤＮ網９（携帯電話の場合は一般公衆網）を介して行なってもよい。また、無線基地局６を介する通信としては他に、例えば図４１に示すように、パケット交換機１０Ａを利用して行なうことも考えられる。この場合は、パケット交換機１０Ａを通じて通信データ（地図情報，タウン情報またはサービス）が、一旦データ蓄積装置１０Ｂに蓄積され、適宜、無線基地局６を介して移動端末４に送信される。
【０１０６】
以上のように、上述の移動端末４（端末Ａ）によれば、情報センタ５に直接アクセスしなくても、情報センタ５から他の移動端末４（端末Ｂ）へ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その移動端末４（端末Ｂ）から間接的に受けて利用することができるので、特に、複数の移動端末４で同一の情報またはサービスを共有している場合には、各移動端末４毎にその位置情報に関連した情報またはサービスを情報センタ５から受ける必要はなく、情報センタ５内の資源（データベース５２）の規模を最小限に抑えることができる。
【０１０７】
また、図３９に示すように、直接、移動端末４同士で通信を行なう場合には、回線使用料金がかからないので、経済的にも非常に有利である。
なお、上記と同一の端末構成で、他の移動端末４から送信されたＣＳＩＤなどの位置情報を基に、他の移動端末４が属する位置に関連する情報を、自己の移動端末４の検索機能（情報センタ５の検索部５３を利用）により得ることも可能である。
【０１０８】
また、図３７に示す移動端末４は、ＰＨＳ無線通信部４５に、送信部４５１のみをそなえて他の移動端末４との間では地図情報，タウン情報またはサービスの送信のみが可能な第２種移動端末として構成してもよいし、受信部４５２のみをそなえて他の移動端末４との間では地図情報，タウン情報またはサービスの受信のみが可能な第４種移動端末として構成してもよい。さらに、図３７に示す移動端末４は、受信部４５２及び情報・サービス利用部（２次情報・サービス利用部）４４のみをそなえて他の移動端末４からの地図情報，タウン情報またはサービスの受信・２次利用のみが可能な第５種移動端末として構成してもよい。なお、他の移動端末４用の送信部４５１，受信部４５２を有さず、情報センタ５との間でのみ地図情報，タウン情報またはサービスの遣り取りが可能な移動端末４が第１種移動端末である。
【０１０９】
つまり、本移動通信システムでは、複数の移動端末４を、第１〜５種移動端末４に分類し、第２種移動端末４及び第３種移動端末４にそれぞれ送信部４５１を設け、第３〜５種移動端末４にそれぞれ受信部４５２を設けることにより、少なくとも第３〜５種移動端末４が、各移動端末４毎に地図情報，タウン情報またはサービスを情報センタ５から直接得る必要を無くしているのである。
【０１１０】
（５）位置識別情報と位置情報との対応データベース５５の構築
次に、以下では、上述の対応データベース５５（図７又は図１７参照）の構築方法について説明する。
まず、ユーザは位置識別情報と位置情報とを新たに登録しようとする場合は、移動端末４から登録に関するアクションを起こす。これは、例えば図４２に示すように、移動端末４の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４７−１上に“登録”のアイコン４７ａが表示されていた場合には、このアイコン４７ａをクリックするなどの操作によって行なわれる。
【０１１１】
すると、移動端末４のＬＣＤ４７−１上には、例えば図４３に示すように、登録に必要な情報入力用のウィンドウ４７ｂ，４７ｃが開く。そして識別情報入力用のウィンドウ４７ｂには、ＰＨＳを通じてアクセスする場合は、現在接続しているＰＨＳの親局（無線基地局６）の位置識別情報（ＣＳＩＤ）が予め表示され、位置情報入力用のウィンドウ４７ｃには、位置情報の入力を促すカーソルが点滅している。なお、ＣＳＩＤは必ずしもウィンドウ４７ｂ上に表示する必要はない。
【０１１２】
そして、ユーザは、図４４に示すように、この位置情報用のウィンドウ４７ｃに、例えば現在位置が「渋谷」であれば「渋谷」を入力し、送信ボタン４７ｄをクリックすることにより、情報センタ５へ識別情報と位置情報とを組にして送信する（ステップＢ１）。入力操作をやり直す場合は取消ボタン４７ｅをクリックすればよい。
すると、情報センタ５では、移動端末４から送信されてきたデータ（識別情報，位置情報）が、対応データベース５５に既に登録されているかを確認し（ステップＢ２，Ｂ３）、既に登録されていた場合は、ユーザ（移動端末４）に対して登録済みである旨を通知して手続きを終了する（ステップＢ３のＹＥＳルートからステップＢ４）。
【０１１３】
一方、移動端末４から送信されてきたデータが未登録の場合、情報センタ５は、受信したＣＳＩＤと位置情報（ここでは、「渋谷」）とを対応づけて、対応データベース５５に追加登録し（ステップＢ５）、その旨をユーザに通知して手続きを終了する（ステップＢ６）。
ところで、上述の登録処理では、ユーザが位置情報のウィンドウ４７ｃに、「渋谷」という広範囲なエリアを位置情報として入力しているので、当然、情報センタ５側では、大まかなエリアについてしか対応データベース５５を構築することができない。
【０１１４】
そこで、位置情報の候補をいくつか情報センタ５から提供して、ユーザに入力してもらう位置情報のエリアをある程度限定することが考えられる。以下、この場合の登録処理について、図４５に示すフローチャート（ステップＣ１〜Ｃ８）を参照して説明する。
まず、この場合も、ユーザは、現在位置が「渋谷」であれば、位置情報用のウィンドウ４７ｃに「渋谷」を入力し、送信ボタン４７ｄをクリックすることにより、情報センタ５へ識別情報（ＣＳＩＤ）と位置情報とを組にして送信する（ステップＣ１）。情報センタ５では、この移動端末４から送信されてきたデータ（識別情報，位置情報）が、対応データベース５５に既に登録されているかを確認し（ステップＣ２，Ｃ３）、既に登録されていた場合は、ユーザ（移動端末４）に対して登録済みである旨を通知して手続きを終了する（ステップＣ３のＹＥＳルートからステップＣ４）。
【０１１５】
一方、移動端末４から送信されてきたデータが未登録の場合、情報センタ５は、受信した位置情報（ここでは、「渋谷」）に対応する目標物（例えば、「ハチ公前」，「１０９前」，「住友生命ビル前」など）の候補を位置情報を送信してきた移動端末４に向かって送信する（ステップＣ５）。この目標物の候補の送信は、例えば"Netscape"（登録商標）の"htm1"ベースで行なってもよいし、"Java"の"applet"により行なってもよい。
【０１１６】
そして、ユーザは、移動端末４のＬＣＤ４７−１に表示された目標物の候補から現在位置に最も近い候補を選択・入力して情報センタ５に送信する（ステップＣ６）。これにより、情報センタ５に送信される位置情報が或る特定範囲内に特定され、情報センタ５でのデータベース構築が容易になる。
さらに、情報センタ５は、ユーザからの位置情報（ユーザが選択した目標物）を既に受信しているＣＳＩＤと対応付けて対応データベース５５に登録するとともに（ステップＣ７）、ユーザに登録が完了した旨を通知して手続きを終了する（ステップＣ８）。
【０１１７】
なお、この登録処理は、上記の目標物の候補の代わりに、ユーザの現在位置周辺の地図情報を情報センタ５から移動端末４へ提供して、ユーザに現在位置をポインティングしてもらうようにしてもよい。以下、この場合の登録処理を図４６に示すフローチャート（ステップＤ１〜Ｄ１０）を参照して説明する。
まず、この場合も、ユーザは、移動端末４に位置情報用のウィンドウ４７ｃに現在位置についての位置情報（「渋谷」など）を入力することにより、情報センタ５へ識別情報（ＣＳＩＤ）と位置情報とを組にして送信する（ステップＤ１）。情報センタ５では、この移動端末４から送信されてきたデータ（識別情報，位置情報）が、対応データベース５５に既に登録されているかを確認し（ステップＤ２，Ｄ３）、既に登録されていた場合は、ユーザ（移動端末４）に対して登録済みである旨を通知して手続きを終了する（ステップＤ３のＹＥＳルートからステップＤ４）。
【０１１８】
一方、移動端末４から送信されてきたデータが未登録の場合、情報センタ５は、受信した位置情報に対応する目標物の候補を位置情報を送信してきた移動端末４に向かって送信する（ステップＤ５）。ユーザは、移動端末４のＬＣＤ４７−１に表示された目標物の候補から現在位置に最も近い候補を選択・入力して情報センタ５に送信する（ステップＤ６）。
【０１１９】
さらに、情報センタ５は、移動端末４から受信した目標物をキーにして検索部５３によりデータベース５２内でユーザの現在位置周辺の地図情報を検索し、得られた地図情報をユーザへ送信する（ステップＤ７）。
そして、ユーザは、このように情報センタ５から提供されＬＣＤ４７−１に表示された地図を基に、現在位置をポインティングすることによって、位置情報を入力して情報センタ５へ送信する（ステップＤ８）。なお、この場合も、ユーザにポインティングしてもらう地図上のエリアをある程度限定するために、例えば図４７に示すように、受信した地図情報を、それぞれ識別子（Ｊ１，Ｊ２，Ｋ１，Ｋ２）を付与したメッシュ状のエリアに分割してＬＣＤ４７−１に表示することによって、エリア単位で現在位置をユーザにポインティングしてもらうようにしてもよい。
【０１２０】
つまり、上記の移動端末４では、ユーザが、自己の現在位置を、移動端末４に表示された地図に従って入力することができるようになっており、これにより、ユーザによる位置情報の入力操作に対する負担が大幅に軽減される。
その後、情報センタ５は、移動端末４からの位置情報（ポインティングされた座標又はエリア）と既に受信しているＣＳＩＤとを対応付けて対応データベース５５に登録するとともに（ステップＤ９）、ユーザに登録が完了した旨を通知して手続きを終了する（ステップＤ１０）。
【０１２１】
以上のように、本実施形態における移動通信システムによれば、移動端末４から、無線基地局６の位置識別情報（ＣＳＩＤ）と移動端末４の位置情報（「渋谷」など）とをそれぞれ情報センタ５の対応データベース５５へ送信することにより、ＣＳＩＤを予め情報センタ５側で把握していなくても、ＣＳＩＤと移動端末４の位置情報とを対応付けたデータベース５５を独自に情報センタ５で構築することができる。
【０１２２】
従って、通常は、通信事業者しか把握していない無線基地局６（又は公衆電話などの固定端末）の識別情報と位置情報との対応データベース５５を、通信事業者を介さず、つまり通信網に依存せずに構築することができ、システム構築上の柔軟性に大いに寄与する。
また、上述のようにユーザに識別情報と位置情報とを登録してもらうことによって、システムを運用すればするほど、また、システムのユーザが増えるに従って、情報センタ５に対応データベース５５に必要な情報が自然に集まるので、情報センタ５の運用者（保守者）の保守・運用作業に対する負荷を大幅に軽減することができる。
【０１２３】
なお、識別情報と位置情報との対応データベース５５が構築されているかどうかは、サービス起動時に知ることができるので、サービス起動時など、識別情報と位置情報との対応データが対応データベース５５内に無い場合には、自動的にユーザに識別情報と位置情報の登録をメッセージなどにより促すようにしてもよい。また、上述の情報登録は、ユーザのみならず情報センタ５の運用者によって、予め地図情報，タウン情報またサービスの提供が予想される地域において行なうことも可能である。
【０１２４】
さらに、後述するように移動端末４を公衆電話などの固定端末（あるいはＬＡＮ(Local Area Network)）と接続して情報センタ５にアクセスする場合には、電話番号などの固定端末の識別情報（あるいはＬＡＮに結合したときに動的に得られるＩＰアドレス）と位置情報とをサービスを受けるユーザが情報センタ５に送信することになる。
この場合の登録処理手順も、図４４〜図４６により前述した処理と同様に行なわれるが、移動端末４をアナログやＩＳＤＮなどの固定電話やＩｒＤＡなどの赤外線インタフェースに接続する場合には、移動端末４が識別情報を自動的に入手（検出）することができないため、ユーザによって電話番号などの識別情報を入力してもらうようになる。
【０１２５】
また、図１７にて前述したように移動端末４の位置情報検出部４１がＧＰＳなどの衛星を利用して移動端末４の位置情報検出するように構成されている場合は、位置情報が正確に検出されるので、図４５あるいは図４６により前述したように情報センタ５から移動端末に目標物の候補を送り返すなどの処理を行なう必要がなく、図４４により前述した処理（ステップＢ１〜Ｂ６）に従って登録を完了することができる。また、この場合、移動端末４内で自動的に位置情報が得られるので、ユーザは、登録・送信操作を行なうだけで、文字入力作業などを行なわずに登録作業を実行することが可能になる。
【０１２６】
（６）対応データベース５５の利用方法
次に、以下では、上述の対応データベース５５の利用・管理方法について説明する。
まず、ユーザは現在位置に応じた地図情報，タウン情報またはサービスを得る場合、図４８に示すように、ユーザが引き出したい地図情報，タウン情報またはサービスの検索コード（例えば、「渋谷」などの位置を示す名称や、それを体系的にコード化したもの）を前述したごとく移動端末４から無線基地局６，ＰＨＳ公衆網７を介して情報センタ５に送る（ステップＥ１〜Ｅ３）。
【０１２７】
情報センタ５では、受信した検索コードから該当する位置に応じた地図情報，タウン情報またはサービスを、対応データベース５５として構築されている対応テーブル５５１から探し出して、移動端末４に対して上記の検索コードにリンクしてある情報を送り返す（ステップＥ４〜Ｅ６）。なお、この図４８において、６′は無線基地局６とＰＨＳ公衆網７とを接続する接続装置である。
【０１２８】
このように、情報センタ５に対応テーブル５５１を用意することで、サービス利用者全員が一様に対応データベース５５を利用できる。
なお、情報センタ５には、例えば図４９に示すように、ユーザグループで利用できるようなグループ別の対応テーブル５５２を設けてもよい。この場合、ユーザが移動端末４から位置に応じた情報を得るには、図４８により上述したように、引き出したい情報の検索コード（「渋谷」，「銀座」など）を無線基地局６，ＰＨＳ公衆網７を介して情報センタ５に送信するが、この際に、検索コードにグループコード（図４９では＄１０００，＄１００１など）を付加することにより、情報センタ５では、グループ内のサービス利用者のみが利用できるリンク情報（user1000.mapなど）を受信したグループコードから選択し、グループ内のプライベートな情報をユーザへ提供することができる。
【０１２９】
つまり、上記の対応データベース５５は、データベース５２と同様に、ユーザ個人やユーザグループなどの特定のユーザ用と全てのユーザ用の２種類の記憶部を有して構成されており、これにより、この場合も、対応データベース５５内の情報に対する保守・管理の負担を大幅に軽減することができる。
また、上記の対応テーブル５５１は、例えば図５０に示すように、移動端末４側に設けてもよく、この場合は、ユーザにより入力された位置情報（例えば、「渋谷」）が、対応テーブル５５１に基づいて自動的に検索コード（例えば、＃００１）に変換され、情報センタ５には検索コードが送信される（ステップＦ１〜Ｆ３）。
【０１３０】
情報センタ５では、受信した検索コード（＃００１）に対応する地図情報，タウン情報またはサービスを移動端末４に返信する（ステップＦ４〜Ｆ６）。
このように、移動端末４側に対応テーブル５５１を設けることで、ユーザ個人毎にテーブル５５１を作成することが可能で、自由にカスタマイズできる。なお、上述の各項目（１）〜（５）では、この検索コードとＣＳＩＤとを一致させてＣＳＩＤを情報センタ５へ送信している。
【０１３１】
さらに、上記の方法は、次のようなものも考えられる。すなわち、例えば図５１に示すように、移動端末４が情報センタ５にアクセスしたときに、情報センタ５から現在サービスを行なっている地域を示すエリアマップ（地図情報）を最初に移動端末４に向けて送り、検索操作をサービス利用者に促す（ステップＧ１〜Ｇ３）。
ユーザは、移動端末４に表示された地図上で欲しい情報の場所をポインティングすることによって、ポインティングした位置（画面座標）を検索コード（＃００１，＃００２など）として情報センタ５へ送信する（ステップＧ４〜Ｇ６）。情報センタ５では、受信した検索コードを基に、細分化されたエリアマップがまだあればそれを送り返し、無ければ、位置に応じた情報を送り返す。ことができる。
【０１３２】
以上のように、上記の利用方法によれば、通信事業者が管理しているＣＳＩＤなどの識別情報をユーザ，情報センタ５の運用者が意識することなく、地図情報，タウン情報またはサービスの遣り取りを行なうことができる。
（７）その他
なお、上記の移動端末４は、いずれも電子手帳にＰＨＳ（ＰＨＳ無線通信部４５）を内蔵して構成しているが、もちろんＰＨＳは電子手帳に外付けするようにしてもよい。また、ＰＨＳに限らず携帯電話などの他の無線通信手段を用いてもよい。
【０１３３】
ところで、上述の移動通信システムは、図７に示すように情報センタ５と各移動端末４とが無線基地局６を通じての通信手段を介して接続されているが、例えば図５２に示すように、情報センタ５と各移動端末４とを公衆電話などの固定端末６Ａを通じての通信手段を介して接続しても、上述の実施形態と同様の作用・効果が得られる。
従って、ユーザは、移動端末４と情報センタ５との接続方法をその場の状況に応じて任意に選択することが可能になり、システム運用上の柔軟性やサービス性の向上に大いに寄与することとなる。
【０１３４】
ただし、この場合は、図５２に示すように、移動端末４が、図７に示す構成において、ＰＨＳ無線通信部４５に代えて公衆電話やＬＡＮなどとの接続が可能な接続部４５Ａをそなえて構成され、情報センタ５が、通信部５１に代えて、例えば、ＩＳＤＮやアナログ電話などの公衆網／専用線，ＬＡＮ，ＣＡＴＶなどを介して固定端末６Ａと通信が可能な通信部５１Ａをそなえて構成される。
【０１３５】
また、この場合、移動端末４の位置情報検出部４１は、無線基地局６の位置識別情報（ＣＳＩＤ）の代わりに、移動端末４が接続している固定端末６についての位置識別情報（公衆電話の場合は電話番号，ＬＡＮの場合はＩＰアドレスなど）を検出するようになる。従って、この場合も、情報センタ５は、確実に、その移動端末に必要な位置に関連する情報又はサービスを提供することができる。
【０１３６】
なお、この場合も、図７により前述したように、位置情報検出部４１を、ＧＰＳなど、衛星を利用して自己の位置情報を検出するように構成すれば、正確に位置情報を検出することができるとともに、ユーザによって位置情報を入力してもらうなどの手順を省略することができるので、ユーザの情報入力操作などに対する負荷を大幅に軽減できる。
また、この場合も、図７，図１７により前述したように、位置情報検出部４１で検出された固定端末６Ａについての位置識別情報を移動端末位置情報に変換する位置情報変換部４１′を、情報センタ５又は移動端末４に設ければ、情報センタ５では、固定端末６Ａの位置識別情報を意識せず（固定端末の種別などによらず）に独立して地図情報，タウン情報またはサービスを対応する移動端末４に提供することができるようになるので、システム構築上の柔軟性を大幅に向上させることができる。
【０１３７】
さらに、本移動通信システムは、インターネット８を利用して実現しているが、これに限定されず、他のネットワークを利用して実現してもよい。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図５５は本発明の第２実施形態としての移動通信システムを示すブロック図であるが、この図５５においても前述した技術と同様に、４はＰＨＳ移動端末、５は情報センタ、６はＰＨＳ無線基地局（ＣＳ）、７は公衆網であり、ここでも、ＰＨＳ移動端末４は、いわゆる電子手帳にＰＨＳが内蔵された電子手帳型ＰＨＳで、ユーザが専用のペンなどを用いて表示部４ａを通じて移動端末４の位置に関連する情報又はサービス（地図情報，地図上の施設情報，その地図に関連するサービスプログラムなど）の要求／提供操作を行なうことによって、所望の情報又はサービスプログラムを無線（ＰＨＳ）基地局６，公衆網７を介して情報センタ５との間で遣り取りできるようになっている。
【０１３８】
なお、本実施形態の移動端末４も、第１実施形態にて前述したものと同様に、例えば図５６に示すようなハードウェア構成を有しているものとする（この図５６に示す各部分の詳細については図１０により説明済みであるので、ここでは省略する）。
そして、図５７は上述のシステムをインターネットを利用して実現した場合の構成を模式的に示すブロック図で、この図５７に示すように、移動端末４は、Ｗｅｂ(World Wide Web)ブラウザ４０Ａ，端末側プロクシー４０Ｂ，端末側蓄積部４０Ｃなどを有しており、本実施形態でも、商用プロバイダ，会社あるいは大学などに設置されたダイヤルアップルータ（公衆網７に接続）などを介して、例えばＰＰＰプロトコルによりインターネット８に接続されている。
【０１３９】
一方、情報センタ５は、ＷＷＷサーバ５１′を利用してインターネット８と接続できるようになっており、ＣＧＩプログラム６１，地図情報データベース５２ａ及びタウン情報データベース５２ｂなどを有して構成されている。
ここで、情報センタ５において、各データベース５２ａ，５２ｂ（センタ側蓄積部）は、移動端末４が移動しうる位置情報に関連した情報（またはサービスプログラム）として地図情報，その地図上の施設情報などのタウン情報を蓄積するものであり、ＣＧＩプログラム（検索部）６１は、移動端末４からの要求に基づいて、これらのデータベース５２ａ，５２ｂに蓄積されている地図情報，タウン情報を検索するものであり、ＷＷＷサーバ５１′は、ＣＧＩプログラム６１によって検索された地図情報，タウン情報（または、サービスプログラム）を対応するデータベース５２ａ，５２ｂから取り出して、移動端末４に送信する情報・サービス送信部としての機能を果たすものである。
【０１４０】
一方、移動端末４において、Ｗｅｂブラウザ４０Ａは、本実施形態では、地図サービスプログラム４０１により後述するような各種の地図サービスを利用できるようにするためのもので、例えば"Netscape"や"Internet Explore"（登録商標）のようなＪａｖａ言語が動作可能なものを利用している。なお、上記の地図サービスプログラム４０１は、Ｊａｖａ言語のＡｐｐｌｅｔとして記述されており、後述するように、情報センタ５あるいはメモリカードのような所定の記憶媒体から受けることも可能である。
【０１４１】
また、端末側蓄積部４０Ｃは、情報センタ５から送られてくる地図情報，タウン情報（または、サービスプログラム）を蓄積するものであり、端末側プロクシー４０Ｂは、通常は情報センタ５側に配置されるプロキシーサーバを移動端末４側に搭載したもので、情報センタ５から配送されたデータ（地図情報など）を一時的に端末側蓄積部４０Ｃに蓄積し、ユーザが同じデータを要求した場合には、端末側蓄積部４０Ｃからそのデータを取り出して（キャッシュして）Ｗｅｂブラウザ４０Ａ（地図サービスプログラム４０１）に配送するようになっており、この端末側プロクシー４０Ｂの機能により、情報センタ５へのアクセス数が削減されるようになっている。
【０１４２】
なお、上記の端末側蓄積部４０Ｃは、図５６に示すＲＡＭ４９−２に相当し、Ｗｅｂブラウザ４０Ａ，端末側プロクシー４０Ｂはそれぞれ図５６に示すＣＰＵ４６によりその機能が実現されている。また、端末側蓄積部４０Ｃは、端末側プロクシー４０Ｂに含まれる場合もあり、以降の説明では、端末側プロクシー４０Ｂに含まれているものとして考える。
【０１４３】
そして、上記のような機能を実現するために、上述のＷｅｂブラウザ４０Ａの地図サービスプログラム４０１は、例えば図５８に模式的に示すように、地図・タウン情報蓄積部６２，表示部６３，行動検出部６４，情報要求部６５及びプリフェッチ部６６を有しており、端末側プロクシー４０Ｂは、同じく図５８に模式的に示すように、キャッシング部６７及び同期部６８を有している。
【０１４４】
ここで、上述の地図・タウン情報蓄積部６２は、端末側プロクシー４０Ｂのキャッシング部６７を通じて情報センタ５あるいは端末側蓄積部４０Ｃから送られてくる地図情報やタウン情報を一時的に蓄積するもので、表示部６３のためのバッファとしての機能を果たしている。また、表示部（情報・サービス利用部）６３は、この地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積された地図情報，タウン情報を移動端末のディスプレイなどに表示することにより、地図情報，タウン情報の利用を可能にするものである。
【０１４５】
さらに、行動検出部６４は、ユーザの行動を検出するもので、本実施形態では、後述するように、ユーザの行動（提供情報・サービス変更操作）として、移動端末４の表示部（表示領域／表示画面）６３上に表示されている地図データに対するポインティング操作，スクロール（ドラッグ）操作などを検出できるようになっている。
また、情報要求部６５は、この行動検出部６４での行動検出結果（ユーザの行動）に基づいて、キャッシング部６８と協動して動作することにより、地図情報／タウン情報／サービスプログラムをｈｔｔｐ（hyper text transfer protocol) などを用いて情報センタ５に要求し、その要求に応じて情報センタ５から送られてくる地図情報／タウン情報／サービスプログラム（以下、位置関連情報ということがある）を端末側蓄積部４０Ｃに蓄積させるもので、例えば、ユーザが表示中の地図データ上のある店や施設をポインティングすると、その店，施設に関する詳細な情報（タウン情報）が端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されるようになっている。
【０１４６】
さらに、プリフェッチ部６６は、行動検出部６４での行動検出結果に基づいて、キャッシング部６８と協動して動作することにより、必要と予測される位置関連情報をｈｔｔｐなどにより情報センタ５に要求し、その要求に応じて情報センタ５から送られてくる位置関連情報を端末側蓄積部４０Ｃに蓄積させるもので、例えば、本実施形態では、表示中の地図データに対する周辺地図データが自動的に端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されるようになっている。
【０１４７】
さらに、キャッシング部６７は、上記の位置関連情報を情報センタ５へ要求する際に、蓄積部４０Ｃを検索し、その位置関連情報が蓄積部４０Ｃに既に蓄積されている場合には、情報センタ５へは要求を出さずに、端末側蓄積部４０Ｃからその位置関連情報を取り出して、情報要求部６５（またはプリフェッチ部６６），地図・タウン情報蓄積部６２を介して表示部６３へ供給するためのものである。
【０１４８】
また、同期部６８は、端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されている位置関連情報を、情報センタ５のデータベース５２ａ，５２ｂに蓄積されている位置関連情報と同期させるためのものである。
以下、本実施形態の要部である行動検出部６４，プリフェッチ部６６，キャッシング部６７，同期部６８について、項目別に、より詳細に説明する。
【０１４９】
（１）行動検出部６４の詳細説明
図５９は上述の行動検出部６４の要部の構成を示すブロック図であるが、この図５９に示すように、本実施形態の行動検出部６４は、入力制御部７０，スクロール量計算部７１及び表示制御部７２をそなえて構成されている。
ここで、入力制御部７０は、タッチパネル４７−２（図５６参照）等（マウスやキーボードでもよい）の入力デバイス６９を用いて入力されるユーザの操作情報（例えば、スクロール操作情報）を検知するものであり、スクロール量計算部７１は、この入力制御部７０で検知されたスクロール操作情報に基づいて、スクロール操作が移動端末の表示領域６３に対してどの方向にどれだけ行なわれたかといったスクロール量（例えば、スクロール開始・終了点の画面座標の差）を計算するものである。なお、得られたスクロール量は、プリフェッチ部６６に与えられる。
【０１５０】
表示制御部７２は、このスクロール量計算部７１での計算結果（スクロール量）に基づいて表示領域６３を制御して表示中の地図データを他の地図データに変更することにより、ユーザのスクロール操作に応じた分だけ表示中の地図データスクロールさせるもので、この機能により、例えばマウスやペン等により表示画面６３上をドラッグすることによりで表示中の地図の表示範囲を自由に変更できるようになっている。
【０１５１】
つまり、この行動検出部６４は、ユーザによる提供情報／サービス変更操作として、移動端末４の表示画面６３に対するスクロール操作を検出するようになっているのである。従って、ユーザは、位置関連情報を要求するために「渋谷」，「銀座」というように地名を入力するなどの特別な操作を行なうことなく、また、ユーザの現在位置に関わらず、表示画面６３を参照しながら簡便に必要な地図データ（位置関連情報）を受けることが可能になる。
【０１５２】
なお、この行動検出部６４は、前述したようにＰＨＳ基地局６のＣＳＩＤあるいはＧＰＳなどを利用して、上記の提供情報／サービス変更操作として、移動端末４の移動情報を検出するようにしてもよい。この場合は、ユーザの移動にともなって自動的に必要な地図データが端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されるので、自動的にユーザの現在位置に合わせた地図データを表示画面６３に順次表示できるようになる。従って、ユーザは、現在位置の変更毎に、不足している地図データを得るために情報センタ５にアクセスする必要がなくなる。
【０１５３】
（２）プリフェッチ部６６の詳細説明
図６０は上述のプリフェッチ部６６の要部の構成を示すブロック図であるが、この図６０に示すように、本実施形態のプリフェッチ部６６は、画面座標／地図座標変換部７３，ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)生成部７４，検索部７５，ＵＲＬ送信部７６及びＨＴＭＬ受信部７７をそなえて構成されている。
【０１５４】
ここで、画面座標／地図座標変換部７３は、上述のスクロール量計算部７１から供給されるスクロール量（画面座標）を地図座標（例えば、緯度・経度）に変換するものであり、ＵＲＬ生成部７４は、この画面座標／地図座標変換部７３により得られた地図座標が含まれる地図データを要求するためのＵＲＬ（例えば、http://serverhost/Map/地図座標）を生成するものである。
【０１５５】
ただし、上記の地図データは、本実施形態では、移動端末４の表示画面（表示領域）６３分のデータ量（ファイル）毎に管理されており、ＵＲＬ生成部７４は、ファイル単位（後述するグリッド単位）で地図データを要求するようになっている。つまり、このＵＲＬ生成部４７は、移動端末４の表示領域６３の大きさに応じ、地図データ（位置関連情報）の一部を要求し情報センタ５からのデータ転送単位を小さくすることにより、必要な地図データが一度に情報センタ５から送られることを回避して、初期の地図表示を高速化するとともに、情報センタ５との通信時間を削減できるようにしているのである。
【０１５６】
なお、このＵＲＬ生成部４７は、後述するように、スクロール操作の方向（行動検出部６４での行動検出結果）に応じて、ＵＲＬの生成順序を変更することにより、必要と予測される地図データ（スクロール操作により表示画面６３に表示されるであろう地図データ）の要求順序（プリフェッチ手順）を変更するための機能も有している。
また、検索部７５は、ＵＲＬ生成部７４で生成されたＵＲＬに基づいて、地図・タウン情報蓄積部６２を検索して、上記地図データが既に地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されているか否かを判定するもので、上記地図データが既に地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されている場合はＵＲＬ送信部７６にＵＲＬの送信禁止指示を与える一方、上記地図データが地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されていない場合はＵＲＬ送信部７６にＵＲＬの送信指示を与えるようになっている。
【０１５７】
さらに、ＵＲＬ送信部７６は、ＵＲＬ生成部７４で生成されたＵＲＬを検索部７５からの指示に応じてキャッシング部６７へ送信するものであり、ＨＴＭＬ受信部７７は、このＵＲＬ送信部７６から送信されたＵＲＬの応答として返送されてくる地図データ（例えば、Map 地図座標.gif）あるいはＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language）文書などを受信
して、地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積するものである。
【０１５８】
これにより、このプリフェッチ部６６では、行動検出部６４での行動検出結果（スクロール量）に基づいて、検索部７５により地図・タウン情報蓄積部６２を検索して、ユーザにとって必要と予測される地図データが既に地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されていれば、情報センタ５へはアクセスせずに（ＵＲＬを送信せずに）その地図・タウン情報蓄積部６２内の地図データを利用する。一方、上記地図データが地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されていない場合は、ＵＲＬ送信部７６よりＵＲＬをキャッシング部６６へ送信し、キャッシング部６６より必要と予測される地図データを受けて地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積させる。
【０１５９】
また、このとき、ＵＲＬ生成部７４では、スクロール操作の方向に応じて、ＵＲＬの生成順序を変更して、上記プリフェッチ手順を変更するので、必要と予測される地図データ中でも、即時性の必要とされるデータ（例えば、スクロール操作により直ぐに表示画面６３に表示しなければならない部分の地図データ）を他のものより優先して取得することが可能になり、この結果、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な地図データを受けることができる。
【０１６０】
なお、情報要求部６５は、上述の画面座標／地図座標変換部７３がユーザの表示画面６３に対するポインティング位置に基づいて座標変換を行なう点以外、このプリフェッチ部６６とほぼ同様に動作する。
（３）キャッシング部６７及び同期部６８の詳細説明
図６１は上述のキャッシング部６７及び同期部６８の要部の構成を示すブロック図であるが、この図６１に示すように、本実施形態のキャッシング部６７は、ＵＲＬ送信部７８，参照ファイルリスト７９，ＨＴＭＬ取得部８０，ＨＴＭＬ受信部８１及びＨＴＭＬ蓄積部８２をそなえて構成されており、同期部６８は、同期制御部８３，蓄積リスト送信部８４及び更新制御部８５をそなえて構成されている。
【０１６１】
ここで、まずキャッシング部６７において、ＵＲＬ送信部７８は、Ｗｅｂブラウザ４０Ａ〔プリフェッチ部６６（情報要求部６５）のＵＲＬ送信部７６〕から送られてくるＵＲＬ（http://serverhost/Map/地図座標）に基づいて、端末側蓄積部４０を検索して、該当する地図データが端末側蓄積部４０Ｃに既に蓄積されている場合には、情報センタへ５は要求を出さずに、端末側蓄積部４０Ｃからその地図データを取り出して表示画面６３へ供給するものである。
【０１６２】
具体的に、ここでは、例えば図６２に示すように、Ｗｅｂブラウザ４０ＡからのＵＲＬとＨＴＭＬ文書で記述された地図データファイル名（file N.html:N は自然数）とが対応付けられて参照ファイルリスト７９が形成されており、ＵＲＬ送信部７８は、受信ＵＲＬを基にこの参照ファイル７９をチェックして該当するファイルが存在するか否かを判定し、該当ファイルが存在すればそのファイル（地図データ）を端末側蓄積部４０Ｃから取り出すようＨＴＭＬ取得部８０に指示を与えるようになっている。
【０１６３】
なお、該当ファイルが参照ファイルリスト７９内に存在しない場合は、そのファイル（地図データ）を情報センタ５から得るために受信ＵＲＬがそのままこのＵＲＬ送信部７８から情報センタ５へ送信（転送）されるようになっている。
また、ＨＴＭＬ取得部８０は、上述のＵＲＬ送信部７８からの指示に従って端末側蓄積部４０Ｃより必要なファイル（地図データ）を取り出して、その地図データ（Map 地図座標.gif）をＷｅｂブラウザ４０Ａ〔プリフェッチ部６６（情報要求部６５）のＨＴＭＬ受信部８１〕へ配送するものであり、ＨＴＭＬ受信部８１は、情報センタ５から送られてくる地図データ（Map 地図座標.gif）（ＨＴＭＬ文書，タウン情報などの場合もある）を受信するものであり、ＨＴＭＬ蓄積部８２は、このＨＴＭＬ受信部８１で受信された地図データを端末側蓄積部４０Ｃに蓄積するものである。
【０１６４】
つまり、このキャッシング部６７は、必要な地図データが端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されていない場合にのみ、その地図データを情報センタ５へ要求するようになっているのである。従って、移動端末４は、必要なときにのみ情報センタ５とアクセスするので、常に情報センタ５との通信時間，通信量を最小限に抑えながら、必要な（必要と予測される）地図データを保持しておくことができる。
【０１６５】
一方、同期部６８において、同期制御部８３は、情報センタ５との通信が確立されＰＨＳ無線部４５ａ（図５６）を通じて接続情報を受けた場合に、端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されている地図データのリストを情報センタ５に送信すべく、蓄積リスト送信部８４を起動するものであり、蓄積リスト送信部（情報・サービスリスト送付部）８４は、この同期制御部８３により起動されると、上記の参照ファイルリスト７９を参照してそのＵＲＬ部分を蓄積リストとして情報センタ５へ送信することにより、端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されている地図データ（位置関連情報）のリストを情報センタ５に送付するものである。
【０１６６】
また、更新制御部８５は、この蓄積リストの応答として情報センタ５から送られてくる地図データ（ここでは、情報センタ５側での検索処理により、蓄積リストにない地図データのみが送られてくる）を受信して、その地図データにより端末側蓄積部４０Ｃ内の地図データを更新するものである。
これにより、移動端末４は、情報センタ５とアクセスする度に、常に、不足している地図データ（位置関連情報）を自動的に補完して、情報センタ５が保持する位置関連情報と同じものを保持しておくことができる。従って、例えば、情報センタ５側の位置関連情報の更新などにも柔軟に対応できるようになる。
【０１６７】
以下、上述のごとく構成された本実施形態における移動通信システムの動作について、図６３に示すシーケンス図（ステップＡ１〜Ａ３３），図６５に示すフローチャート（ステップＢ１〜Ｂ８），図６６に示すフローチャート（ステップＣ１〜Ｃ６），図６９に示すフローチャート（ステップＤ１〜Ｄ４）をそれぞれ併用して詳述する。なお、ここでは、Ｗｅｂブラウザ４０Ａ用の地図サービスプログラム４０１（地図・タウン情報蓄積部６２，表示部６３，行動検出部６４，情報要求部６５，プリフェッチ部６６）が情報センタ５より提供される場合を考える。
【０１６８】
まず、ユーザが移動端末４に対して地図サービスを利用するための操作（例えばアイコンクリックなど）を行なうと、移動端末４では、Ｗｅｂブラウザ４０Ａが地図サービスプログラム４０１を要求するＵＲＬ（http://server/MapApplet)を生成し（図６３のステップＡ１）、そのＵＲＬを端末側プロクシー４０Ｂに送信する（図６３のステップＡ２）。
このＵＲＬを受信した端末側プロクシー４０Ｂでは、キャッシング部６７のＵＲＬ送信部７８（図６１参照）が、受信ＵＲＬを基に参照ファイルリスト７９を参照して、端末側蓄積部４０Ｃに該当するファイル〔プログラム（プログラムファイル）４０１〕が既に蓄積されているか否かをチェックする（図６３のステップＡ３）。
【０１６９】
この結果、プログラムファイル４０１が蓄積されていれば（ステップＡ３においてＹＥＳと判定されれば）、ＵＲＬ送信部７８は、ＨＴＭＬ取得部８０に取り出し指示を与え、ＨＴＭＬ取得部８０によりそのプログラムファイル４０１（MapApplet.app)を取り出して、Ｗｅｂブラウザ４０Ａに配送する（図６３のステップＡ４）。
一方、端末側蓄積部４０Ｃにプログラムファイル４０１が蓄積されていない場合（ステップＡ３においてＮＯと判定された場合）は、ＵＲＬ送信部７８が受信ＵＲＬ（http://server/MapApplet)をそのまま情報センタ５のＷｅｂ（ＷＷＷ）サーバ５１′へ送信する（図６３のステップＡ５）。情報センタ５（Ｗｅｂサーバ５１′）は、受信したＵＲＬを基にプログラムファイル４０１を取得し、移動端末４（Ｗｅｂブラウザ４０Ａ）にそのプログラムファイル４０１を配送する（図６３のステップＡ６）。
【０１７０】
移動端末４は、受け取ったプログラムファイル４０１を、例えばＲＡＭ４９−２（図５６参照）に格納することにより、地図サービスを利用できる状態となる。
そして、例えば、ユーザが地図サービス利用開始操作を移動端末４に対して行なうと（図６３のステップＡ７）、ＣＰＵ４６がサービスプログラム４０１に従って動作し、まず、初期表示すべき地図データの要求を行なう（図６３のステップＡ８）。ここで、初期表示する地図データは、前述したように、ユーザによる地名入力，ＰＨＳ基地局６のＣＳＩＤあるいはＧＰＳを利用した現在位置に応じたもののいずれでもよいが、いずれの場合にも、サービスプログラム４０１は、情報要求部６５のＵＲＬ送信部７３によって必要な地図データ（タウン情報／サービスも含まれているものとする）を要求するＵＲＬ（http://server/Map1.gif）を生成して端末側プロクシー４０ＢへそのＵＲＬを送信する（図６３のステップＡ９）。
【０１７１】
端末側プロクシー４０Ｂでは、上記のＵＲＬを受信すると（図６５のステップＢ１）、キャッシング部６６のＵＲＬ送信部７８が、受信したＵＲＬ（http://server/Map1.gif）を基に参照ファイルリスト７９をチェックして、要求された地図データ（Map1.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに既に蓄積されているか否かを判定（キャッシュ判定）する（図６５のステップＢ２）。
【０１７２】
この結果、要求された地図データ（Map1.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに既に蓄積されていれば（図６５のステップＢ２においてＹＥＳと判定されれば）、ＨＴＭＬ取得部８０がその地図データ（Map1.gif）を端末側蓄積部４０Ｃから取り出して（図６５のステップＢ３，Ｂ４）、Ｗｅｂブラウザ４０Ａのサービスプログラム４０１（情報要求部６５）に配送する（図６３のステップＡ９からステップＡ１４，図６５のステップＢ８）。
【０１７３】
一方、要求された地図データ（Map1.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されていない場合（図６５のステップＢ２においてＮＯと判定された場合）は、ＵＲＬ送信部７８がそのまま受信ＵＲＬ（http://server/Map1.gif）を情報センタ５のＷｅｂサーバ５１′へ転送する（図６３のステップＡ１０，図６５のステップＢ５）。
情報センタ５では、Ｗｅｂサーバ５１′がＣＧＩプログラム６１（図５７参照）を起動し、ＣＧＩプログラム６１により受信したＵＲＬ（http://server/Map1.gif）を基にデータベース５２ａ，５２ｂを検索して該当する地図データ（Map1.gif）を取り出し（図６３のステップＡ１１，Ａ１２）、その地図データ（Map1.gif）を移動端末４の端末側プロクシー４０Ｂへ返送する（図６３のステップＡ１３）。
【０１７４】
端末側プロクシー４０Ｂは、受け取った地図データ（Map1.gif）をキャッシング部６６のＨＴＭＬ受信部８１で受信し（図６５のステップＢ６）、その地図データ（Map1.gif）をＨＴＭＬ蓄積部８２により端末側蓄積部４０Ｃに蓄積するとともに（図６５のステップＢ７）、サービスプログラム４０１（情報要求部６５）へ配送する（図６３のステップＡ１４，図６５のステップＢ８）。
【０１７５】
情報要求部６５は、受け取った地図データ（Map1.gif）を地図・タウン情報蓄積部６２で展開することにより表示部（表示画面）６３に表示して、地図サービスをユーザに提示する（図６３のステップＡ１５，Ａ１６）。
図６４はこのときの初期地図表示画面例を示す図であるが、この図６４に示すように、本実施形態では、地図データ（地図上の店，施設情報なども含む）が地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されているか否か（蓄積データの保持状態を）ユーザに通知するために、例えば、地図（表示画面６３）右上に５×５のグリッドからなる矩形領域８６が表示されるようになっており、この矩形領域８６内のグリッドの表示色を（１）データ未転送，（２）データ転送中，（３）データ転送済などの各状態毎に変えることにより、表示画面６３に対してどの方向の地図データが蓄積済であるかが一見して分かるようになっている。
【０１７６】
なお、情報センタ５からは、上記のグリッド毎に地図データが転送されるようになっており、初期段階ではまず５×５のグリッドの中心の地図データが転送され、その後、回線の空きを利用して、プリフェッチ部６６により、順次、必要と予測される地図データが後述するように自動的に転送されるようになっている。このとき、１つのグリッドを小さくすればするほど、データ転送単位が小さくなるので、初期の地図表示が高速化されるが、あまり１つのグリッドを小さくすると転送回数が増えるので、グリッドの大きさは、通信回線のデータ伝送速度，通信時間などを考慮して最適な値に決定する。
【０１７７】
そして、このとき、サービスプログラム４０１は、上記初期表示処理と並行して、プリフェッチ部６６により、必要と予測される地図データ（例えば、上記の初期地図データ（Map1.gif）の周辺地図データ）を順次要求するプリフェッチ処理を実行する（図６３のステップＡ１７）。例えば、プリフェッチ部６６では、画面座標／地図座標変換部７３により初期表示画面座標から周辺地図座標を算出し（図６６のステップＣ１）、ＵＲＬ生成部７４により周辺地図データ（例えば、Map2.gif) を要求するＵＲＬ（http://server/Map2.gif）を自動的に生成する（図６６のステップＣ２）。
【０１７８】
生成したＵＲＬ（http://server/Map2.gif）は検索部７５に与えられ、検索部７５は、このＵＲＬ（http://server/Map2.gif）を基に該当する周辺地図データ（Map2.gif）が地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されているか否かをチェックする（図６６のステップＣ３）。この結果、周辺地図データ（Map2.gif）が既に地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されていれば（図６６のステップＣ３でＹＥＳと判定されれば）、ＵＲＬ送信部７６に対してＵＲＬ送信禁止指示が与えられ、地図・タウン情報蓄積部６２内の周辺地図データ（Map2.gif）がそのまま表示画面６３に表示されるが、蓄積されていなければ（図６６のステップＣ３でＮＯと判定されれば）、ＵＲＬ送信部７６に対してＵＲＬ送信指示が与えられＵＲＬ（http://server/Map2.gif）が端末側プロクシー４０Ｂへ送信される（図６３のステップＡ１８，図６６のステップＣ４）。
【０１７９】
端末側プロクシー４０Ｂでは、キャッシング部６６が、図６５により前述した手順（ステップＢ１〜Ｂ８）と同様に、受信したＵＲＬ（http://server/Map2.gif）を基に、要求された周辺地図データ（Map2.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに既に蓄積されているか否かを判定（キャッシュ判定）し、蓄積されていればその周辺地図データ（Map2.gif）を端末側蓄積部４０Ｃから取り出して、サービスプログラム４０１（プリフェッチ部６６）に配送する（図６３のステップＡ１８からステップＡ２３）。
【０１８０】
プリフェッチ部６６は、ＨＴＭＬ受信部７７にて上記の周辺地図データ（Map2.gif）を受信し（図６６のステップＣ５）、地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積・保存する（図６６のステップＣ６）。
一方、要求された地図データ（Map2.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されていない場合は、ＵＲＬ送信部７８がそのまま受信ＵＲＬ（http://server/Map2.gif）を情報センタ５のＷｅｂサーバ５１′へ転送する（図６３のステップＡ１９）。情報センタ５では、Ｗｅｂサーバ５１′（ＣＧＩプログラム６１）が、受信したＵＲＬ（http://server/Map2.gif）を基に、地図情報データベース５２ａから該当する地図データ（Map2.gif）を検索して取り出し（図６３のステップＡ２０，Ａ２１）、その地図データ（Map2.gif）を端末側プロクシー４０Ｂへ返送する（図６３のステップＡ２３）。端末側プロクシー４０Ｂは、受け取った地図データ（Map2.gif）をキャッシング部６６のＨＴＭＬ蓄積部８２により端末側蓄積部４０Ｃに蓄積する。
【０１８１】
以下、プリフェッチ部６６は、同様の手順により、順次（例えば図６７中の丸付き数字で示す順序で）、周辺地図データ(Map3.gif,Map4.gif,...）を自動的に端末側プロクシー４０Ｂあるいは情報センタ５から得て、それらの周辺地図データを表示可能な状態にしておく。なお、図６７において、丸付き数字を付した領域はそれぞれ１グリッド（表示領域１枚分）に相当する。
【０１８２】
そして、このプリフェッチ処理の実行中に、ユーザが表示画面６３上で表示中の地図をドラッグしてスクロール操作を行なったとする（図６３のステップＡ２４）。すると、このスクロール操作に対するイベントがＷｅｂブラウザ４０Ａからサービスプログラム４０１へ送信される（図６３のステップＡ２５）。
サービスプログラム４０１では、行動検出部６４がこのイベントを入力制御部７０（図５９参照）にて検知し、スクロール量計算部７１によってスクロール量を計算し、その計算結果に応じて表示制御部７２が表示領域６３を制御して地図データを再表示（スクロール）する（図６３のステップＡ２６）。
【０１８３】
このとき、上記スクロール量計算部７１によって得られたスクロール量は、プリフェッチ部６６に与えられ、プリフェッチ部６６では、このスクロール量を地図座標に変換してスクロール方向を判断し、実行中の上記プリフェッチ手順を変更する（ＵＲＬの生成順序を変更する）ことにより、即時性の必要とされるデータ（スクロール操作により直ぐに表示画面６３に表示しなければならない部分の地図データ）を他のものより優先して取得する（図６３のステップＡ２７）。
【０１８４】
例えば、図６４中に太線矢印Ａで示す方向にドラッグ（スクロール）操作が行なわれたことを考える。この場合、移動端末４は、図６８に示すように、スクロール先の地図データ〔網かけ部分の周辺地図データ(Map2.gif,Map3.gif,Map4.gif)〕が必ず必要になる。そこで、プリフェッチ部６６では、図６９に示すように、ＵＲＬ送信部７４において、スクロール量（スクロール方向）のチェックを行なった後（ステップＤ１）、元のプリフェッチ順序〔マトリックス：図７０（ａ）参照〕を例えば図７０（ｂ）に示すように変更して、上記の周辺地図データ(Map2.gif,Map3.gif,Map4.gif)を優先的に要求するよう手順変更（決定）する（ステップＤ１のＹＥＳルートからステップＤ２，Ｄ３）。
【０１８５】
これにより、元のプリフェッチ順序では９番目であった周辺地図データ(Map4.gif)のプリフェッチ順序が４番目となり、周辺地図データ(Map2.gif,Map3.gif）の要求（ＵＲＬ生成）に次いで、ＵＲＬ(http://server/Map4.gif)がＵＲＬ生成部７４において優先して生成される（ステップＤ４）。なお、上記のステップＤ１において、プリフェッチ手順を変更する必要がない（スクロール量が微小な場合など）と判定された場合は、例えば図７０（ａ）に示すマトリックスで表される順序のままＵＲＬの生成が行なわれる（ステップＤ１のＮＯルートからステップＤ３，Ｄ４）。
【０１８６】
そして、このＵＲＬ(http://server/Map4.gif)は検索部７５に与えられ、図６６により上述した手順（ステップＣ３〜Ｃ６）と同様に、検索部７５は、このＵＲＬ（http://server/Map4.gif）を基に該当する周辺地図データ（Map4.gif）が地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積されているか否かをチェックし、蓄積されていれば、地図・タウン情報蓄積部６２内の周辺地図データ（Map4.gif）がそのまま表示画面６３に表示され、蓄積されていなければ、ＵＲＬ（http://server/Map4.gif）が端末側プロクシー４０Ｂへ送信（転送）される（図６３のステップＡ２８）。
【０１８７】
端末側プロクシー４０Ｂでは、キャッシング部６６が、図６５により前述した手順（ステップＢ１〜Ｂ８）と同様に、受信したＵＲＬ（http://server/Map4.gif）を基に、要求された周辺地図データ（Map4.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに既に蓄積されているか否かを判定（キャッシュ判定）し、蓄積されていればその周辺地図データ（Map4.gif）を端末側蓄積部４０Ｃから取り出して、サービスプログラム４０１（プリフェッチ部６６）に配送する（図６３のステップＡ２８からステップＡ３３）。
【０１８８】
プリフェッチ部６６は、ＨＴＭＬ受信部７７にて上記の周辺地図データ（Map4.gif）を受信し、地図・タウン情報蓄積部６２に蓄積・保存する。
一方、要求された地図データ（Map4.gif）が端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されていない場合は、ＵＲＬ送信部７８は受信ＵＲＬ（http://server/Map4.gif）をそのまま情報センタ５のＷｅｂサーバ５１′へ転送する（図６３のステップＡ２９）。
【０１８９】
情報センタ５では、Ｗｅｂサーバ５１′（ＣＧＩプログラム６１）が、受信したＵＲＬ（http://server/Map4.gif）を基に地図情報データベース５２ａから該当する地図データ（Map4.gif）を検索・取り出し（図６３のステップＡ３０，Ａ３１）、その地図データ（Map4.gif）を端末側プロクシー４０Ｂへ返送する（図６３のステップＡ３２）。端末側プロクシー４０Ｂは、受け取った地図データ（Map4.gif）をキャッシング部６６のＨＴＭＬ蓄積部８２により端末側蓄積部４０Ｃに蓄積する（図６３のステップＡ３３）。
【０１９０】
以下、同様に、図７０（ｂ）に示すプリフェッチ順序（マトリックス）に従って、地図要求ＵＲＬが順次生成され、これにより、移動端末４は、即時性の必要とされるデータ（スクロール先の地図データ）を、順次、他のものより優先して取得する。従って、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な地図データを受けて利用することができる。
なお、上述の例では、最初に表示した領域（地図データ：Map1.gif）の周辺のグリッド（周辺地図データ）を順次転送するようにしているが、複数のグリッドを同時に並行して転送する（ＵＲＬ生成部７４において複数のＵＲＬを同時に生成すればよい）ようにしてもよいし、各グリッドに優先順位をつけた上で並行に転送するようにてもよい。
【０１９１】
また、ここでは、地図スクロールによるプリフェッチ手順例を示したが、前述したように、ＰＨＳ基地局６のＣＳＩＤやＧＰＳなどを利用してユーザの移動方向や移動距離（移動情報）を検出し、プリフェッチ手順を動的に変更するようにしてもよい。
以上のように、本実施形態における移動通信システム（移動端末４）によれば、行動検出部６４，プリフェッチ部６６によって、ユーザにとって必要な（必要と予測される）地図データ（タウン情報／サービスなども含む）を、ユーザの行動に応じて自動的にある程度端末側の蓄積部４０Ｃに蓄積してゆくことができるので、ユーザは、常時、情報センタ５との通信を確立しなくとも、所望の地図データを利用することが可能になる。
【０１９２】
従って、例えば図７２に示すように、必要な地図データが移動端末４側で不足している度に情報センタ５にアクセスする（要求を出す）場合に比べて、情報センタ５とのアクセス時間（通信時間）が短縮され、通信コストの大幅な削減を図ることができる。また、必要な地図データが提供されるまでの遅延時間を大幅に削減でき、ユーザの操作性，利便性も大幅に向上する。
【０１９３】
さらに、情報センタ５との通信が不可能あるいは不安定な場合でも、ある程度の地図データが蓄積部４０Ｃに蓄積されているので、所望の地図サービスを確実に利用することができ、システムの信頼性も大幅に向上する。
そして、本実施形態の移動端末４では、行動検出部６４により、移動端末４の表示画面６３に対する操作（スクロール操作）を検出できるようにしているので、ユーザは、地図データ要求のための特別な入力操作を行なうことなく、また、ユーザの現在位置に関わらず、表示画面６３を参照しながら簡便に必要な地図サービスを受けることができ、さらにユーザの操作性，利便性の向上を図ることができる。
【０１９４】
なお、行動検出部６４は、ＰＨＳ基地局６のＣＳＩＤやＧＰＳなどを利用してユーザの移動情報を検出できるようにすれば、ユーザの移動にともなって自動的に必要な情報またはサービスが端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されてゆくので、ユーザは、現在位置の変更毎に、不足している地図データを得るために情報センタ５にアクセスする必要がなくなる。従って、この場合は、ユーザの利便性の向上を図ることができるとともに、通信コストの削減，回線使用効率の向上をさらに図ることができる。
【０１９５】
また、本実施形態の移動端末４は、キャッシング部６６により、ユーザが必要とする（必要と予測される）地図データを既に端末側蓄積部４０Ｃ内にもっている場合は情報センタ５にアクセスせずにユーザにその地図データを提供するので、情報センタ５との通信時間，通信量がさらに削減され、さらに通信コストを低減化することができる。
また、このキャッシング部６６は、必要な地図データが端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されていないときにのみ、その地図データを情報センタ５へ要求するので、必要なときにのみ情報センタ５との通信が確立される。従って、常に情報センタ５との通信時間，通信量を最小限に抑えながら、必要な（必要と予測される）地図データを保持しておくことができ、これにより、通信コストの低減化，システムの信頼性にさらに寄与する。
【０１９６】
さらに、上述の移動端末４では、プリフェッチ部６６が、ユーザの行動に応じてプリフェッチ手順を変更して、必要と予測される地図データの要求順序（ＵＲＬの生成順序）を変更するので、必要と予測される地図データの中でも、即時性の必要とされるものは要求順序を変更して他のものより優先して得られるようになっている。従って、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な地図データの提供を受けることができ、さらにユーザの操作性，利便性を大幅に向上できる。
【０１９７】
また、本実施形態では、移動端末４が必要な（必要と予測される）地図データを要求する際、移動端末４の表示領域の大きさに応じ、地図データの一部をグリッド単位で要求するので、必要な地図データが一度に情報センタ５から送られることがない。従って、初期の地図表示を高速化できるとともに、情報センタ５との通信時間をさらに削減でき、通信コストがより低減される。
【０１９８】
さらに、上述の実施形態では、地図サービスプログラム（Ａｐｐｌｅｔ）４０１を情報センタ５より提供するようにしているので、移動端末４は、既存のものであっても情報センタ５より上記のプログラム４０１を受ければ、地図サービス利用可能な端末となるので、本システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性にも大いに寄与する。
次に、以下では、端末側プロクシー４０Ｂの同期部６８の動作について、図７１に示すフローチャート（ステップＥ１〜Ｅ７）を用いて説明する。
【０１９９】
まず、移動端末４と情報センタ５との通信回線が確立（接続）されると（ステップＥ１）、移動端末４のＰＨＳ無線通信部４５ａ（図５６参照）から接続情報が同期部６８へ送信される（ステップＥ２）。この接続情報を同期制御部８３が受けると、同期制御部８３は、蓄積リスト送信部８４を起動し（ステップＥ３）、蓄積リスト送信部８４は、参照ファイルリスト７９を参照して（ステップＥ４）、そのＵＲＬ部分を蓄積リストとして編集して情報センタ５へ送信する（ステップＥ５）。
【０２００】
情報センタ５は、この蓄積リストを受け取ると、そのＵＲＬを基にデータベース５２ａ，５２ｂを検索して、受信した蓄積リストにないデータを抽出し、そのデータを移動端末４へ返送する（ステップＥ６）。移動端末４は、この情報センタ５からのデータを同期部６８の更新制御部８５にて受信し、更新制御部８５は、そのデータに基づいて端末側蓄積部４０Ｃ内のデータを更新する（ステップＥ７）。
【０２０１】
これにより、移動端末４は、常に、情報センタ５が保持する地図データと同じデータを保持しておくことができるので、例えば、情報センタ５側の地図データの更新などにも柔軟に対応することができ、システム運用上の柔軟性に大いに寄与する。
そして、上記の同期部６８では、移動端末４が情報センタ５とアクセスする度に、蓄積リスト送信部８４により、端末側蓄積部４０Ｃに蓄積されている地図データ（実際は参照ファイルリスト７９のＵＲＬ部分）のリストを情報センタ５に送付することで自己がどの地図データを保持しているかを情報センタ５に通知し、その応答として情報センタ５から返送されてくる地図データ（ここでは、移動端末４側で不足している地図データのみが返送されてくる）に基づいて、自己が保持している地図データを更新するので、情報センタ５との通信量を最小限に抑えながら移動端末４側で不足している地図データを自動的に補完でき、これにより、移動端末４は、通信コストを抑えつつ常に最新の地図データを保持しておくことができる。
【０２０２】
ところで、上述の実施形態では、地図サービスプログラム（Ａｐｐｌｅｔ）４０１のみを情報センタ５から配送しているが、端末側プロクシー４０Ｂも同様にプログラム化して情報センタ５から配送することが可能である。また、これらの地図サービスプログラム（Ａｐｐｌｅｔ）４０１，端末側プロクシー４０Ｂは、例えば、図７３に示すように、メモリカード８７などの記憶媒体にコンピュータ・プログラム４０′化して記憶しておき、このメモリカード８７を移動端末４に接続することにより、移動端末４のコンピュータとしてのＣＰＵ４６（図５６参照）にコンピュータ・プログラム４０′を提供して、ＣＰＵ４６を、図６３〜７１にて前述した手順に従って動作させるようにしてもよい。
【０２０３】
これにより、移動端末４は、既存のものであっても、また、情報センタ５との通信が不可能な場合であっても、上記のメモリカード８７より上記のプログラム４０′を受ければ、上記の地図サービスプログラム（Ａｐｐｌｅｔ）４０１，端末側プロクシー４０Ｂを有する端末として動作可能になるので、やはり、本システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性に大いに寄与する。
【０２０４】
なお、上記の移動端末４は、本実施形態でも、電子手帳にＰＨＳ（ＰＨＳ無線通信部４５：図５６参照）を内蔵して構成しているが、もちろんＰＨＳは電子手帳に外付けするようにしてもよい。また、ＰＨＳに限らず携帯電話などの他の無線通信手段を用いてもよい。さらに、本実施形態の移動通信システムもインターネット８を利用してシステムを実現しているが、本発明はこれに限定されず、他のネットワークを利用して実現してもよい。
【０２０５】
（Ｃ）関連技術の説明
図１は本発明の関連技術を示すブロック図で、この図１において、１は複数の移動端末、２は情報センタであり、各移動端末１がそれぞれ情報センタ２と所定の通信手段を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、情報センタ２は少なくとも１つ存在すればよい。
【０２０６】
そして、この図１に示すように、各移動端末１は、位置情報検出手段１１，位置情報送信手段１２，アップロードデータ送信手段１３及び情報・サービス利用手段１４をそなえて構成されており、情報センタ２は、蓄積手段２１，検索手段２２，蓄積制御手段２３及び情報・サービス送信手段をそなえて構成されている。
ここで、各移動端末１において、位置情報検出手段１１は、移動端末１の位置情報を検出するものであり、位置情報送信手段１２は、この位置情報検出手段１１で検出された位置情報を情報センタ２へ送信するものであり、アップロードデータ送信手段１３は、上記の位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２へ送信するものであり、情報・サービス利用手段１４は、情報センタ２から送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２０７】
一方、情報センタ２において、蓄積手段２１は、移動端末１が移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、検索手段２２は、移動端末１から送られてきた位置情報を受信して、この蓄積手段２１に蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものであり、蓄積制御手段２３は、移動端末１内のアップロードデータ送信手段１３を通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１に蓄積するものであり、情報・サービス送信手段２４は、検索手段２２にて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１から取り出して、位置情報に関連した情報またはサービスを位置情報を送信してきた移動端末１に送信するものである。
【０２０８】
上述のごとく構成された移動通信システム（移動端末１，情報センタ２）では、移動端末１が自己の位置情報を情報センタ２へ送信することにより、情報センタ２の蓄積手段２１に蓄積されているその位置情報に関連した情報またはサービスを移動端末１において利用することができるが、さらに、本システムでは、各移動端末１が、アップロードデータ送信手段１３を通じて位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２へ送信することにより、情報センタ２（蓄積手段２１）内の情報又はサービスを、随時、蓄積・更新して、移動端末１が必要とする情報又はサービスを情報センタ２内に常に保持しておくことができるようになる。
【０２０９】
なお、上記の情報センタ２と各移動端末１とは、無線基地局を通じての通信手段を介して接続するようにしてもよいし、固定端末を通じての通信手段を介して接続するようにしてもよいので、各移動端末１は、情報センタ２との接続方法をその場の状況に応じて任意に選択することが可能になる。また、上記の移動端末１の位置情報検出手段１１は、衛星を利用して移動端末１の位置情報を検出する手段として構成すれば、移動端末１は自己の位置情報を正確に検出することができる。
【０２１０】
さらに、上述のように情報センタ２と各移動端末１とを無線基地局を通じての通信手段を介して接続した場合、各移動端末１の位置情報検出手段１１は、移動端末１が接続している無線基地局についての位置識別情報を検出する手段として構成されるので、移動端末１の位置を無線基地局の位置識別情報（通信エリア）から特定することができる。
また、この場合、移動端末１の位置情報検出手段１１で検出された無線基地局についての位置識別情報を移動端末位置情報に変換する位置情報変換手段を、情報センタ２又は移動端末１に設けることにより、情報センタ２では、無線基地局の位置識別情報を意識せずに独立して、受信した移動端末１の位置情報を基にその位置情報に関連した情報またはサービスを対応する移動端末１に提供することができる。
【０２１１】
一方、上記の情報センタ２と各移動端末１とを固定端末を通じての通信手段を介して接続した場合、各移動端末１の位置情報検出手段１１は、移動端末１が接続している固定端末についての位置識別情報を検出する手段として構成されるので、移動端末１の位置を固定端末の位置識別情報（設置エリア）から特定することができる。
そして、この場合、移動端末１の位置情報検出手段１１で検出された固定端末についての位置識別情報を移動端末位置情報に変換する位置情報変換手段を、情報センタ２又は移動端末１に設けることにより、情報センタ２では、固定端末の位置識別情報を意識せずに独立して、受信した移動端末１の位置情報を基にその位置情報に関連した情報またはサービスを対応する移動端末１に提供することができる。
【０２１２】
なお、上記の位置情報に関連した情報は、移動端末１が現在いる位置を含む地図の情報及びその地図内の施設情報を含む情報であるので、移動端末１は、情報センタ２より、地図情報だけでなく地図内の施設に関する詳細な情報までをも得ることができる。
また具体的に、上述の情報センタ２において、蓄積手段２１は、特定移動端末用蓄積手段と不特定移動端末用蓄積手段とを有し、検索手段２２は、特定移動端末用検索手段と不特定移動端末用検索手段とを有し、蓄積制御手段２３は、特定移動端末用蓄積制御手段と不特定移動端末用蓄積制御手段とを有し、情報・サービス送信手段２４は、特定移動端末用情報・サービス送信手段と不特定移動端末用情報・サービス送信手段とを有している。
【０２１３】
ここで、まず蓄積手段２１において、特定移動端末用蓄積手段は、特定の移動端末１についての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、不特定移動端末用蓄積手段は、全ての移動端末１についての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものである。
また、検索手段２２において、特定移動端末用検索手段は、特定の移動端末１から送られてきた位置情報を受信して、蓄積手段２１内の特定移動端末用蓄積手段に蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものであり、不特定移動端末用検索手段は、複数の移動端末１のいずれかから送られてきた位置情報を受信して、蓄積手段２１内の不特定移動端末用蓄積手段に蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものである。
【０２１４】
さらに、蓄積制御手段２３において、特定移動端末用蓄積制御手段は、特定の移動端末１のアップロードデータ送信手段１３を通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１内の特定移動端末用蓄積手段に蓄積するものであり、不特定移動端末用蓄積制御手段は、複数の移動端末１のいずれかのアップロードデータ送信手段１３を通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１内の不特定移動端末用蓄積手段に蓄積するものである。
【０２１５】
また、情報・サービス送信手段２４において、特定移動端末用情報・サービス送信手段は、上述の検索手段２２内の特定移動端末用検索手段にて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１内の特定移動端末用蓄積手段から取り出して、上記の位置情報に関連した情報またはサービスをその位置情報を送信してきた特定移動端末１に送信するものであり、不特定移動端末用情報・サービス送信手段は、上述の検索手段２２内の不特定移動端末用検索手段にて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１内の不特定移動端末用蓄積手段から取り出して、上記の位置情報に関連した情報またはサービスをその位置情報を送信してきた移動端末１に送信するものである。
【０２１６】
つまり、情報センタ２内の蓄積手段２１，検索手段２２，蓄積制御手段２３及び情報サービス送信手段２４は、それぞれ、特定移動端末用と不特定移動端末用の２種類の手段を有して構成され、これにより、情報センタ２では、移動端末１の位置情報に関連した情報またはサービスを、特定移動端末用のものと不特定移動端末用のものというように明確に切り分けて（階層化して）管理することができるようになっている。
【０２１７】
なお、移動端末１は、情報センタ２から他の移動端末１へ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その移動端末（他の移動端末）１から無線通信手段を介して受信する受信手段と、この受信手段で受信した位置情報に関連した情報またはサービスを利用する２次情報・サービス利用手段とをそなえてもよく、これにより、移動端末１は、情報センタ２に直接アクセスしなくても、移動端末１間で位置情報に関連した情報またはサービスを遣り取りして２次利用することができる。
【０２１８】
次に、図２も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図２においても、１Ａ〜１Ｅはそれぞれ複数の移動端末、２Ａは情報センタであるが、この図２に示す移動通信システムは、各移動端末１Ａ〜１Ｅが第１〜５種移動端末に分類されており、それぞれが情報センタ２Ａと所定の通信手段を介して接続されている。なお、この場合も、情報センタ２Ａは少なくとも１つ存在すればよい。
【０２１９】
そして、第１種移動端末１Ａは、図１に示した移動端末１と同タイプのもので、位置情報検出手段１１Ａ，位置情報送信手段１２Ａ，アップロードデータ送信手段１３Ａ及び情報・サービス利用手段１４Ａをそなえて構成されている。
ここで、位置情報検出手段１１Ａは、移動端末１Ａの位置情報を検出するものであり、位置情報送信手段１２Ａは、この位置情報検出手段１１Ａで検出された位置情報を情報センタ２Ａへ送信するものであり、アップロードデータ送信手段１３Ａは、この位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２Ａへ送信するものであり、情報・サービス利用手段１４Ａは、情報センタ２Ａから送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２２０】
これにより、上述の第１種移動端末１Ａは、情報センタ２Ａから端末の位置情報に関連した情報またはサービスを直接受けて利用することができるとともに、アップロードデータを情報センタ２Ａへ送信することにより情報センタ２Ａ内の情報又はサービスを、随時、更新してゆくことができる。
また、第２種移動端末１Ｂは、上述の各手段１１Ａ〜１４Ａとそれぞれ同様の位置情報検出手段１１Ｂ，位置情報送信手段１２Ｂ，アップロードデータ送信手段１３Ｂ，情報・サービス利用手段１４Ｂに加えて、情報センタ２Ａから送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、他の移動端末（少なくとも第３〜５種移動端末１Ｃ〜１Ｅのいずれか）へ無線通信手段を介して送信する送信手段１５Ｂをそなえて構成されている。
【０２２１】
これにより、この第２種移動端末１Ｂは、第１種移動端末１Ａと同様に、直接、情報センタ２Ａにアクセスして、端末１Ｂの位置情報に関連した情報またはサービスの利用・更新を行なうことができるとともに、アップロードデータの送信により情報センタ２Ａ内の情報又はサービスを、随時、更新してゆくことができるほか、情報センタ２Ａから送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、他の移動端末（少なくとも第３〜５種移動端末１Ｃ〜１Ｅのいずれか）へ送信することもできるようになる。
【０２２２】
さらに、第３種移動端末１Ｃは、上述の各手段１１Ａ〜１４Ａとそれぞれ同様の位置情報検出手段１１Ｃ，位置情報送信手段１２Ｃ，アップロードデータ送信手段１３Ｃ，情報・サービス利用手段１４Ｃに加えて、送信手段１５Ｃ，受信手段１６Ｃ及び２次情報・サービス利用手段１７Ｃをそなえて構成されている。
ここで、送信手段１５Ｃは、情報センタ２Ａから位置情報に関連した情報またはサービスを、少なくとも他の第３種移動端末１Ｃ，第４種移動端末１Ｄ及び第５種移動端末１Ｅのいずれかへ無線通信手段を介して送信するものであり、受信手段１６Ｃは、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は他の第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は他の第３種移動端末１Ｃから無線通信手段を介して受信するものであり、２次情報・サービス利用手段１７Ｃは、この受信手段１６Ｃで受信した位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２２３】
これにより、この第３種移動端末１Ｃも、第１種移動端末１Ａと同様に、直接、情報センタ２Ａにアクセスして、端末１Ｃの位置情報に関連した情報またはサービスの利用・更新を行なうことができるほか、情報センタ２Ａから送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、他の移動端末１Ｃ〜１Ｅへ送信することができるとともに、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は他の第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は他の第３種移動端末１Ｃから間接的に受けて２次利用することもできるようになる。
【０２２４】
また、この図２に示すように、第４種移動端末１Ｄも、第１種移動端末１Ａにおける各手段１１Ａ〜１４Ａとそれぞれ同様の位置情報検出手段１１Ｄ，位置情報送信手段１２Ｄ，アップロードデータ送信手段１３Ｄ，情報・サービス利用手段１４Ｄをそなえるほか、受信手段１６Ｄ及び２次情報・サービス利用手段１７Ｄをそなえて構成されている。
ここで、受信手段１６Ｄは、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃから無線通信手段を介して受信するものであり、２次情報・サービス利用手段１７Ｄは、この受信手段１６Ｄで受信した位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２２５】
これにより、この第４種移動端末１Ｄも、第１種移動端末１Ａと同様に、直接、情報センタ２Ａにアクセスして、端末１Ｄの位置情報に関連した情報またはサービスの利用・更新を行なうことができるほか、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃから間接的に受けて２次利用することもできるようになる。
【０２２６】
さらに、第５種移動端末１Ｅは、上述の第４種移動端末１Ｄの受信手段１６Ｄ及び２次情報・サービス利用手段１７Ｄとそれぞれ同様の受信手段１６Ｅ及び２次情報・サービス利用手段１７Ｅをそなえて構成されており、受信手段１６Ｅは、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃから無線通信手段を介して受信するものであり、２次情報・サービス利用手段１７Ｅは、この受信手段１６Ｅで受信した位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２２７】
これにより、この第５種移動端末１Ｅは、上述の第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄのように情報センタ２Ａから、直接、端末１Ｅの位置情報に関連した情報またはサービスを受けることができなくても、情報センタ２Ａから第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃへ送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを、その第２種移動端末１Ｂ又は第３種移動端末１Ｃから間接的に受けて利用することができるようになる。
【０２２８】
一方、情報センタ２Ａは、蓄積手段２１Ａ，検索手段２２Ａ，蓄積制御手段２３Ａ及び情報・サービス送信手段２４Ａをそなえて構成されており、蓄積手段２１Ａは、少なくとも第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄが移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、検索手段２２Ａは、第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄから送られてきた位置情報を受信して、蓄積手段２１Ａに蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものである。
【０２２９】
また、蓄積制御手段２３Ａは、第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄのアップロードデータ送信手段１３Ａ〜１３Ｄを通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ａに蓄積するものであり、情報・サービス送信手段２４Ａは、この検索手段２２Ａにて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ａから取り出して、この位置情報に関連した情報またはサービスを位置情報を送信してきた第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄに送信するものである。
【０２３０】
これにより、この情報センタ２Ａでは、第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄから受けた位置情報を基に、蓄積手段２１Ａに蓄積されているその位置情報に関連する情報またはサービスを検索して取り出し、位置情報を送信してきた第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄに提供することができるとともに、第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄからのアップロードデータを、随時、蓄積手段２１Ａに蓄積してゆくことにより、第１〜４種移動端末１Ａ〜１Ｄが必要とする情報又はサービスを常に保持しておくことができるようになる。
【０２３１】
次に、図３も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図３において、１Ｆは複数の移動端末、２Ｂは情報センタ、３は無線基地局であり、各移動端末１Ｆが、それぞれ、情報センタ２Ｂと無線基地局３，無線回線を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、この場合も、情報センタ２Ｂは少なくとも１つ存在すればよい。
そして、この図３に示すように、各移動端末１Ｆは、位置情報検出手段１１Ｆ，位置情報送信手段１２Ｆ，アップロードデータ送信手段１３Ｆ及び地図・施設情報・サービス利用手段１４Ｆをそなえて構成され、情報センタ２Ｂは、蓄積手段２１Ｂ，検索手段２２Ｂ，蓄積制御手段２３Ｂ及び地図・施設情報・サービス送信手段２４Ｂをそなえて構成されている。
【０２３２】
ここで、各移動端末１Ｆにおいて、位置情報検出手段１１Ｆは、移動端末１Ｆの位置情報を検出するものであり、位置情報送信手段１２Ｆは、この位置情報検出手段１１Ｆで検出された位置情報を情報センタ２Ｂへ送信するものであり、アップロードデータ送信手段１３Ｆは、上記の位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２Ｂへ送信するものであり、地図・施設情報・サービス利用手段１４Ｆは、情報センタ２Ｂから送られてきた地図情報，その地図内の施設情報またはこれらの地図，施設についてのサービスを利用するものである。
【０２３３】
一方、情報センタ２Ｂにおいて、蓄積手段２１Ｂは、移動端末１Ｆが移動しうる位置情報に関連した情報として、地図情報，その地図内の施設情報またはこれらの地図，施設についてのサービスを蓄積するものであり、検索手段２２Ｂは、移動端末１Ｆから送られてきた位置情報を受信して、蓄積手段２１Ｂに蓄積されている上記の地図情報，地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスを検索するものである。
【０２３４】
また、蓄積制御手段２３Ｂは、移動端末１Ｆのアップロードデータ送信手段１３Ｆを通じて送られてきたアップロードデータとしての位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｂに蓄積するものであり、地図・施設情報・サービス送信手段２４Ｂは、検索手段２２Ｂにて検索された上記の地図情報，地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスを蓄積手段２１Ｂから取り出して、上記の地図情報，地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスを位置情報を送信してきた移動端末１Ｆに送信するものである。
【０２３５】
上述のごとく構成された移動通信システムでは、情報センタ２Ｂの蓄積手段２１Ｂに蓄積されている地図情報ばかりでなく、その地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスをも移動端末１Ｆにて利用することができるとともに、各移動端末１Ｆがアップロードデータ送信手段１３を通じて位置情報に関連した情報またはサービスをアップロードデータとして情報センタ２へ送信することにより、情報センタ２Ｂ（蓄積手段２１Ｂ）内の情報又はサービスを、随時、更新して、移動端末１Ｆが必要とする情報又はサービスを情報センタ２Ｂ内に常に保持しておくことができる。
【０２３６】
次に、図４も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図４においても、１Ｇは複数の移動端末、２Ｃは情報センタ、無線基地局３であり、各移動端末１Ｇが、情報センタ２Ｃと無線基地局３，無線回線を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、この場合も、情報センタ２Ｃは少なくとも１つ存在すればよい。
そして、この図４に示すように、各移動端末１Ｇは、位置情報検出手段１１Ｇ，位置情報入力手段１２Ｇ，位置識別情報送信手段１３Ｇ，位置情報送信手段１４Ｇ及び情報・サービス利用手段１５Ｇをそなえて構成され、情報センタ２Ｃは、位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｃ，蓄積手段２１Ｃ，検索手段２２Ｃ及び情報・サービス送信手段２４Ｃをそなえて構成されている。
【０２３７】
ここで、各移動端末１Ｇにおいて、位置情報検出手段１１Ｇは、移動端末１Ｇの位置情報を無線基地局３の位置識別情報として検出するものであり、位置情報入力手段１２Ｇは、移動端末１Ｇの位置情報を入力するものであり、位置識別情報送信手段１３Ｇは、上述の位置情報検出手段１１Ｇで検出された無線基地局３の位置識別情報を情報センタ２Ｃへ送信するものであり、位置情報送信手段１４Ｇは、上述の位置情報入力手段１２Ｇからの移動端末１Ｇの位置情報を情報センタ２Ｃへ送信するものであり、情報・サービス利用手段１５Ｇは、情報センタ２Ｃから送られてきた位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものである。
【０２３８】
一方、情報センタ２Ｃにおいて、位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｃは、移動端末１Ｇの位置識別情報送信手段１３Ｇから送信されてきた無線基地局３の位置識別情報及び移動端末１Ｇの位置情報送信手段１４Ｇから送信されてきた移動端末１Ｇの位置情報をそれぞれ対応づけて記憶するものであり、蓄積手段２１Ｃは、移動端末１Ｇが移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものである。
【０２３９】
また、検索手段２２Ｃは、移動端末１Ｇから送られてきた位置に関する情報を受信した結果、その受信情報が無線基地局３の位置識別情報である場合は、上述の位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｃに記憶されている無線基地局３の位置識別情報に対応した移動端末１Ｇの位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｃについて検索するとともに、受信情報が移動端末１Ｇの位置情報である場合は、その移動端末１Ｇの位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｃについて検索するものである。
【０２４０】
さらに、情報・サービス送信手段２４Ｃは、検索手段２２Ｃにて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｃから取り出して、その位置情報に関連した情報またはサービスを位置情報を送信してきた移動端末１Ｇに送信するものである。
上述のごとく構成された移動通信システム（移動端末１Ｇ，情報センタ２Ｃ）では、この場合も、移動端末１Ｇが、情報センタ２Ｃからその位置情報に関連した情報またはサービスを受けて利用することができるが、さらに、本システムでは、各移動端末１Ｇが、無線基地局３の位置識別情報と移動端末１Ｇの位置情報とをそれぞれ情報センタ２Ｃの位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｃへ送信することにより、無線基地局３の位置識別情報を予め情報センタ２Ｃが把握していなくても、無線基地局３の位置識別情報と移動端末１Ｇの位置情報とを対応付けたデータを独自に情報センタ２Ｃ内で構築することができる。
【０２４１】
なお、上述の情報センタ２Ｃの位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｃは、特定移動端末用と不特定移動端末用の２種類の記憶手段で構成してもよく、これにより、無線基地局３の位置識別情報と移動端末１Ｇの位置情報とを、特定移動端末用のものと不特定移動端末用のものというように明確に切り分けて（階層化して）管理することができる。
次に、図５も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図５において、１Ｈは複数の移動端末、２Ｄは情報センタ、３は無線基地局であり、各移動端末１Ｈが、情報センタ２Ｄと無線基地局３，無線回線を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、この場合も、情報センタ２Ｄは少なくとも１つ存在すればよい。
【０２４２】
そして、この図５に示すように、各移動端末１Ｈは、位置情報検出手段１１Ｈ，位置情報入力手段１２Ｈ，位置識別情報送信手段１３Ｈ，位置情報送信手段１４Ｈ及び地図・施設情報・サービス利用手段１５Ｈをそなえて構成され、情報センタ２Ｄは、位置識別情報・位置識別情報記憶手段２０Ｄ，蓄積手段２１Ｄ，検索手段２２Ｄ及び地図・施設情報・サービス送信手段２４Ｄをそなえて構成されている。
【０２４３】
ここで、各移動端末１Ｈにおいて、位置情報検出手段１１Ｈは、移動端末１Ｈの位置情報を無線基地局３の位置識別情報として検出するものであり、位置情報入力手段１２Ｈは、移動端末１Ｈの位置情報を入力するものであり、位置識別情報送信手段１３Ｈは、上述の位置情報検出手段１１Ｈで検出された無線基地局３の位置識別情報を情報センタ２Ｄへ送信するものである。
【０２４４】
また、位置情報送信手段１４Ｈは、上述の位置情報入力手段１２Ｈからの移動端末１Ｈの位置情報を情報センタ２Ｄへ送信するものであり、地図・施設情報・サービス利用手段１５Ｈは、情報センタ２Ｄから送られてきた地図情報，その地図内の施設情報またはこれらの地図，施設についてのサービスを利用するものである。
一方、情報センタ２Ｄにおいて、位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｄは、移動端末１Ｈの位置識別情報送信手段１３Ｈから送信されてきた無線基地局３の位置識別情報及び移動端末１Ｈの位置情報送信手段１４Ｈから送信されてきた移動端末１Ｈの位置情報をそれぞれ対応づけて記憶するものであり、蓄積手段２１Ｄは、移動端末１Ｈが移動しうる位置情報に関連した情報として、地図情報，その地図内の施設情報またはこれらの地図，施設についてのサービスを蓄積するものである。
【０２４５】
また、検索手段２２Ｄは、移動端末１Ｈから送られてきた位置に関する情報を受信した結果、その受信情報が無線基地局３の位置識別情報である場合は、位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｄに記憶されている無線基地局３の位置識別情報に対応した移動端末１Ｈの位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｄについて検索するとともに、受信情報が移動端末１Ｈの位置情報である場合は、その移動端末１Ｈの位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｄについて検索するものである。
【０２４６】
さらに、地図・施設情報・サービス送信手段２４Ｄは、この検索手段２２Ｄにて検索された位置情報に関連した情報またはサービスとしての上記の地図情報，地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスを蓄積手段２１Ｄから取り出して、上記の地図情報，地図内の施設情報または地図，施設についてのサービスを位置情報を送信してきた移動端末１Ｈに送信するものである。
【０２４７】
上述のごとく構成された移動通信システムでは、移動端末１Ｈが、情報センタ２Ｄから地図情報ばかりでなく、その地図内の施設情報またはその地図，施設についてのサービスを受けて利用することができるとともに、各移動端末１Ｈが、無線基地局３の位置識別情報と移動端末１Ｈの位置情報とをそれぞれ情報センタ２Ｄの位置識別情報・位置情報記憶手段２０Ｄへ送信することにより、この場合も、無線基地局３の位置識別情報を予め情報センタ２Ｄが把握していなくても、無線基地局３の位置識別情報と移動端末１Ｈの位置情報とを対応付けたデータを独自に情報センタ２Ｄ内で構築することができる。
【０２４８】
なお、具体的に、上述の移動端末１Ｈの位置情報入力手段１２Ｈは、表示された地図に移動端末１Ｈの位置情報を入力するように構成されるので、移動端末１Ｈのユーザは、自己（移動端末１Ｈ）の現在位置を表示された地図に従って入力することができる。
次に、図５３も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図５３において、１Ｊは移動端末、２Ｅは情報センタであり、移動端末１Ｊが情報センタ２Ｅと所定の通信手段を介して接続されて移動通信システムが構成されている。なお、移動端末１Ｊ，情報センタ２Ｅは少なくとも１つ存在すればよい。
【０２４９】
そして、この図５３に示すように、情報センタ２Ｅは、（センタ側）蓄積手段２１Ｅ，検索手段２２Ｅ及び情報・サービス送信手段２３Ｅをそなえて構成されており、移動端末１Ｊは、（端末側）蓄積手段１１Ｊ，情報・サービス利用手段１２Ｊ，行動検出手段１３Ｊ，情報要求手段１４Ｊ及びプリフェッチ手段１５Ｊをそなえて構成されている。
ここで、まず情報センタ２Ｅにおいて、蓄積手段２１Ｅは、移動端末１Ｊが移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、検索手段２２Ｅは、移動端末１Ｊからの情報またはサービスの要求に基づいて、蓄積手段２１Ｅに蓄積されている位置情報に関連した情報またはサービスを検索するものであり、情報・サービス送信手段２３Ｅは、上記の検索手段２２Ｅにて検索された位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段２１Ｅから取り出して、位置情報に関連した情報またはサービスを移動端末１Ｊに送信するものである。
【０２５０】
一方、移動端末１Ｊにおいて、蓄積手段１１Ｊは、情報センタ２Ｅから送られてくる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、情報・サービス利用手段１２Ｊは、位置情報に関連した情報またはサービスを利用するものであり、行動検出手段１３Ｊは、ユーザの行動を検出するものである。
また、情報要求手段１４Ｊは、この行動検出手段１３Ｊでの行動検出結果に基づいて、位置情報に関連した情報またはサービスを情報センタ２Ｅに要求し、その要求に応じて情報センタ２Ｅから送られてくる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段１１Ｊに蓄積させるものであり、プリフェッチ手段１５Ｊは、行動検出手段１３Ｊでの行動検出結果に基づいて、必要と予測される位置情報に関連した情報またはサービスを情報センタ２Ｅに要求し、その要求に応じて情報センタ２Ｅから送られてくる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積手段１１Ｊに蓄積させるものである。
【０２５１】
上述のごとく構成された移動通信システムでは、移動端末１Ｊが、ユーザの要求（行動検出手段１３Ｊでの行動検出結果）に基づいて、情報要求手段１４Ｊを通じ必要な情報またはサービスを情報センタ２Ｅへ要求するが、このとき、プリフェッチ手段１５が行動検出手段１３Ｊでの行動検出結果に基づいて、ユーザに対して必要と予測される情報またはサービスを自動的に情報センタ２Ｅに要求する。
【０２５２】
そして、情報センタ２Ｅでは、この移動端末１Ｊからの要求に基づき検索手段２２Ｅを用いて蓄積手段２１Ｅ内の該当する情報またはサービスを検索し、検索した情報またはサービスを情報・サービス手段２３Ｅにより蓄積手段２１Ｅから取り出して、その情報またはサービスを移動端末１Ｊに返送する。移動端末１Ｊは、受け取った情報またはサービスを蓄積手段１１Ｊに蓄積する。
【０２５３】
これにより、移動端末１Ｊでは、ユーザにとって必要な情報またはサービスが、自動的にある程度、蓄積手段１１Ｊに蓄積されるので、ユーザは、常時、情報センタ２Ｅとの通信を確立しなくとも、情報・サービス利用手段１２Ｊを通じて所望の位置情報に関連した情報またはサービス（以下、単に「位置関連情報・サービス」と記述することがある）を利用することが可能になる。
【０２５４】
ここで、上述のプリフェッチ手段１５Ｊは、行動検出手段１３Ｊでの行動検出結果に応じて、必要と予測される位置関連情報・サービスの要求順序を変更しうるように構成される。これにより、プリフェッチ手段１５Ｊは、例えば、必要と予測される位置関連情報・サービスの中でも、即時性の必要とされるものは要求順序を変更して他のものより優先して要求することが可能になり、この結果、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な位置関連情報・サービスの提供を受けることができるようになる。
【０２５５】
このため、具体的に、移動端末１Ｊの行動検出手段１３Ｊは、例えば、ユーザによる提供情報／サービス変更操作を検出するように構成され、これにより、移動端末１Ｊは、常に、ユーザの行動に応じた位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｅから自動的に得ることが可能になる。
ここで、上記の提供情報／サービス変更操作として、移動端末１Ｊの表示画面に対する操作を検出するようにすれば、ユーザは、位置情報に関連した情報・サービス要求のための特別な操作を行なうことなく、また、ユーザ（移動端末１Ｊ）の現在位置に関わらず、表示画面を参照しながら簡便に必要な位置に関連した情報またはサービスを受けることができる。
【０２５６】
また、上記の提供情報／サービス変更操作として、移動端末１Ｊの移動情報を検出するようにすれば、ユーザの移動にともなって自動的に必要な情報またはサービスが蓄積手段１１Ｊに蓄積されるので、ユーザは、現在位置の変更毎に、不足している情報またはサービスを得るために情報センタ２Ｅにアクセスする必要がなくなる。
次に、移動端末１Ｊの情報要求手段１４Ｊは、例えば、以下に示す手段をそなえて構成される。
【０２５７】
・位置情報に関連した情報またはサービスを情報センタ２Ｅへ要求する際に、蓄積手段１１Ｊを検索して、上記の位置関連情報・サービスが蓄積手段１１Ｊに既に蓄積されている場合には、情報センタ２Ｅへは要求を出さずに、蓄積手段１１Ｊからその位置関連情報・サービスを取り出して情報・サービス利用手段１２Ｊへ供給するキャッシング手段
これにより、移動端末１Ｊは、ユーザが必要とする位置関連情報・サービスを既に蓄積手段１１Ｊ内にもっている場合は、情報センタ２Ｅにアクセスせずにユーザにその位置関連情報・サービスを提供するので、情報センタ２Ｅとの通信時間，通信量が削減される。
【０２５８】
なお、上記のキャッシング手段は、プリフェッチ手段１５Ｊにそなえてもよく、ユーザにとって必要と予測される位置関連情報・サービスについても、その位置関連情報・サービスが既に蓄積手段１１Ｊ内に蓄積されていれば、ユーザ（移動端末１Ｊ）は情報センタ２Ｅにアクセスせずにその位置関連情報・サービスを利用することができる。
また、上記のキャッシング手段は、位置関連情報・サービスが蓄積手段１１Ｊに蓄積されていない場合に、その位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｅへ要求するように構成すれば、必要なときにのみ情報センタ２Ｅとアクセスするので、常に情報センタ２Ｅとの通信時間，通信量を最小限に抑えながら、必要な（必要と予測される）位置関連情報・サービスを保持しておくことができる。
【０２５９】
また、上述の移動端末１Ｊは、端末側蓄積手段１１Ｊに蓄積されている位置関連情報・サービスを、情報センタ２Ｅのセンタ側蓄積手段２１Ｅに蓄積されている（情報センタが保持している）位置関連情報・サービスと同期させるための同期手段をそなえてもよい。これにより、移動端末１Ｊでは、常に、情報センタ２Ｅが保持する位置関連情報・サービスと同じものを保持しておくことができ、例えば、情報センタ２Ｅ側の位置関連情報・サービスの更新などにも柔軟に対応することができる。
【０２６０】
このため、上記の同期手段は、例えば、端末側蓄積手段１１Ｊに蓄積されている位置関連情報・サービスのリストを情報センタ２Ｅに送付する情報・サービスリスト送付手段をそなえ、この情報・サービスリスト送付手段による送付応答として情報センタ２Ｅから送られてくる位置関連情報・サービスに基づいて、端末側蓄積手段１１Ｊに蓄積されている位置関連情報・サービスを更新するように構成される。
【０２６１】
これにより、移動端末１Ｊは、情報・サービスリスト送付手段を用いて上記リストを情報センタ２Ｅに送付することで自己がどの位置関連情報・サービスを保持しているかについての情報を情報センタ２Ｅに通知し、その応答として情報センタ２Ｅから返送されてくる位置関連情報・サービスに基づいて、自己が保持している位置関連情報・サービスを更新することによって、不足している位置関連情報・サービスを補完することができる。
【０２６２】
なお、上述の情報要求手段１４Ｊを、移動端末１Ｊの表示領域の大きさに応じ、位置関連情報・サービスの一部を要求するように構成すれば、必要な位置関連情報・サービスが一度に情報センタ２Ｅから送られることがないので、情報センタ２Ｅとの通信時間，通信量がさらに削減される。また、同様に、上述のプリフェッチ手段１５Ｊを、移動端末の表示領域の大きさに応じ、位置関連情報・サービスの一部を要求するように構成すれば、必要と予測される位置関連情報・サービスについても、その位置関連情報・サービスが一度に情報センタ２Ｅから送られることがないので、情報センタ２Ｅとの通信時間，通信量がさらに削減される。
【０２６３】
さらに、移動端末１Ｊの蓄積手段１１Ｊ，情報・サービス利用手段１２Ｊ，行動検出手段１３Ｊ，情報要求手段１４Ｊ，プリフェッチ手段１５Ｊは、コンピュータ・プログラム化して、そのコンピュータ・プログラムを情報センタ２Ｅより提供するようにしてもよい。これにより、移動端末１Ｊは、既存のものであっても情報センタ２Ｅより上記のプログラムを受ければ、各手段１１Ｊ〜１５Ｊを有する端末として動作可能になる。
【０２６４】
なお、上記のプログラムは、所定の記憶媒体より移動端末１Ｊに提供するようにしてもよく、これにより、移動端末１Ｊは、既存のものであっても、また、情報センタ２Ｅとの通信が不可能な場合であっても、上記の記憶媒体より上記のプログラムを受ければ、各手段１１Ｊ〜１５Ｊを有する端末として動作可能になる。
また、前述した移動端末１Ｊの同期手段も、コンピュータ・プログラム化して、そのプログラムを情報センタ２Ｅより提供するようにすれば、既存の端末でも、上述の同期手段を有する端末として動作させることが可能になる。さらに、このプログラムも、所定の記憶媒体より提供するようにすれば、既存の端末であっても、また、情報センタ２Ｅとの通信が不可能な場合であっても、上述の同期手段を有する端末として動作させることが可能になる。
【０２６５】
次に、図５４も本発明の関連技術を示すブロック図で、この図５４において、２Ｆは情報センタ、１Ｋはこの情報センタ２Ｆと所定の通信手段を介して接続され少なくとも情報センタ２Ｆとの通信を制御するコンピュータ１１Ｋを有する移動端末であり、これらの移動端末１Ｋ，情報センタ２Ｆにより移動通信システムが形成されている。なお、移動端末１Ｋ，情報センタ２Ｆは、それぞれ、システム内に少なくとも１つ存在すればよい。
【０２６６】
そして、この図５４において、１Ｌは上記の移動通信システムに使用され、移動端末１Ｋと接続されることによって移動端末１Ｋのコンピュータ１１Ｋに所望のコンピュータ・プログラムを提供しうる記憶媒体で、ここでは、コンピュータ１１Ｋを、蓄積手段１２Ｌ，情報・サービス利用手段１３Ｌ，行動検出手段１４Ｌ，情報要求手段１５Ｌ，プリフェッチ手段１６Ｌとして機能させるためのコンピュータ・プログラム１１Ｌを記憶している。
【０２６７】
ここで、上記の蓄積手段１２Ｌは、移動端末１Ｋが移動しうる位置情報に関連した情報またはサービスを蓄積するものであり、情報・サービス利用手段１３Ｌは、上記の位置関連情報・サービスを利用するものであり、行動検出手段１４Ｌは、ユーザの行動を検出するものである。
また、情報要求手段１５Ｌは、この行動検出手段１４Ｌでの行動検出結果に基づいて位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｆに要求しその要求に応じて情報センタ２Ｆから送られてくる位置関連情報・サービスを蓄積手段１２Ｌに蓄積させるものであり、プリフェッチ手段１６Ｌは、行動検出手段１４Ｌでの行動検出結果に基づいて必要と予測される位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｆに要求しその要求に応じて情報センタ２Ｆから送られてくる位置関連情報・サービスを蓄積手段１２Ｌに蓄積させるもので、行動検出手段１４Ｌでの行動検出結果に応じて、必要と予測される位置関連情報・サービスの要求順序を変更しうるものである。
【０２６８】
これにより、上述の記憶媒体１Ｌは、上記コンピュータ・プログラム１１Ｌを移動端末１Ｋに提供することにより、移動端末１Ｋ（コンピュータ１１Ｋ）を、既存のものであっても、蓄積手段１２Ｌ，情報・サービス利用手段１３Ｌ，行動検出手段１４Ｌ，情報要求手段１５Ｌ，プリフェッチ手段１６Ｌを有する端末として動作させることが可能になる。
すなわち、移動端末１Ｋは、ユーザにとって必要な位置関連情報・サービスを、自動的にある程度、蓄積手段１１Ｊに蓄積しておくことが可能になり、これにより、ユーザは、常時、情報センタ２Ｆとの通信を確立しなくとも、所望の位置関連情報・サービスを利用することが可能になる。また、必要と予測される位置関連情報・サービスの中でも、即時性の必要とされるものは要求順序を変更して他のものより優先して要求することが可能になり、この結果、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な位置関連情報・サービスの提供を受けることができるようになる。
【０２６９】
なお、この図５４に示す記憶媒体１Ｌには、上記の蓄積手段１２Ｌ，情報・サービス利用手段１３Ｌ，行動検出手段１４Ｌ，情報要求手段１５Ｌ，プリフェッチ手段１６Ｌを有するコンピュータ・プログラム１１Ｌに加えて、コンピュータ１１Ｋを、蓄積手段１２Ｌに蓄積されている位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｆが保持している位置関連情報・サービスと同期させる同期手段として機能させるためのコンピュータ・プログラムを記憶するようにしてもよい。
【０２７０】
これにより、記憶媒体１Ｌは、このコンピュータ・プログラムを移動端末１Ｋに提供することにより、移動端末１Ｋを、既存のものであっても、蓄積手段１２Ｌに蓄積されている位置関連情報・サービスを情報センタ２Ｆが保持している位置関連情報・サービスと同期させることが可能な端末として動作させることができるようになる。
以上のように上記関連技術によれば、ユーザにとって必要な（必要と予測される）情報またはサービスを、ユーザの行動に応じて自動的にある程度、（端末側）蓄積手段に蓄積しておくことができるので、ユーザは、常時、情報センタとの通信を確立しなくとも、所望の位置情報に関連した情報またはサービス（以下、単に「位置関連情報・サービス」ということがある）を利用することが可能になり、以下のような利点が得られる。
【０２７１】
（１）情報センタとの通信時間が短縮され、通信コストの大幅な削減を図ることができる。
（２）必要な位置関連情報・サービスが提供されるまでの遅延時間が大幅に削減され、ユーザの操作性，利便性が大幅に向上する。
【０２７２】
（３）情報センタとの通信が不可能あるいは不安定な場合でも、所望の位置関連情報・サービスを確実に利用することが可能になり、システムの信頼性が大幅に向上する。
（４）ユーザの行動に応じて、必要と予測される位置関連情報・サービスの要求順序を変更しうるので、例えば、移動端末は、必要と予測される位置関連情報・サービスの中でも、即時性の必要とされるものは要求順序を変更して他のものより優先して要求することが可能になる。従って、ユーザは、ほとんど遅延なく、必要な位置関連情報・サービスの提供を受けることができ、さらにユーザの操作性，利便性を大幅に向上できる。
【０２７３】
このとき、移動端末では、ユーザの行動としてユーザによる提供情報／サービス変更操作を検出するようにすれば、移動端末は、常に、ユーザの行動に応じた位置関連情報・サービスを情報センタから自動的に得ることが可能になり、これにより、さらにユーザの操作性，利便性が大幅に向上する。
ここで、上記の提供情報／サービス変更操作として、移動端末の表示画面に対する操作を検出できるようにすれば、ユーザは、位置情報に関連した情報・サービス要求のための特別な操作を行なうことなく、また、ユーザ（移動端末）の現在位置に関わらず、表示画面を参照しながら簡便に必要な位置関連情報・サービスを受けることができるので、さらにユーザの操作性，利便性の向上を図ることができる。
【０２７４】
また、上記の提供情報／サービス変更操作として、移動端末の移動情報を検出できるようにすれば、ユーザの移動にともなって自動的に必要な情報またはサービスが（端末側）蓄積手段に蓄積されるので、ユーザは、現在位置の変更毎に、不足している情報またはサービスを得るために情報センタにアクセスする必要がなくなり、これにより、ユーザの利便性の向上を図ることができるとともに、通信コストの削減をさらに図ることができる。
【０２７５】
さらに、移動端末は、ユーザが必要とする（必要と予測される）位置関連情報・サービスを既に蓄積手段内にもっている場合は情報センタにアクセスせずにユーザにその位置関連情報・サービスを提供するキャッシング手段をそなえれば、情報センタとの通信時間，通信量が削減されるので、さらに通信コストを低減化することができる。
また、上記のキャッシング手段は、位置関連情報・サービスが蓄積手段に蓄積されていないと判定されると、その位置関連情報・サービスを情報センタへ要求するようにすれば、必要なときにのみ情報センタとアクセスするので、常に情報センタとの通信時間，通信量を最小限に抑えながら、必要な（必要と予測される）位置関連情報・サービスを保持しておくことができ、これにより、通信コストの低減化，システムの信頼性にさらに寄与する。
【０２７６】
また、上述の移動端末は、（端末側）蓄積手段に蓄積されている位置関連情報・サービスを、情報センタが保持している位置関連情報・サービスと同期させるための同期手段をそなえれば、常に、情報センタが保持する位置関連情報・サービスと同じものを保持しておくことができる。従って、例えば、情報センタ側の位置関連情報・サービスの更新などにも柔軟に対応することができ、システム運用上の柔軟性に大いに寄与する。
【０２７７】
そして、上記の同期手段では、（端末側）蓄積手段１１Ｊに蓄積されている位置関連情報・サービスのリストを情報センタに送付することで自己がどの位置関連情報・サービスを保持しているかを情報センタに通知し、その応答として情報センタから返送されてくる不足分の位置関連情報・サービスに基づいて、自己が保持している位置関連情報・サービスを更新することによって、不足している位置関連情報・サービスを自動的に補完することができるので、移動端末は、情報センタとの通信量を最小限に抑えながら常に最新の位置関連情報・サービスを保持しておくことができる。
【０２７８】
なお、移動端末が必要な（必要と予測される）位置関連情報・サービスを要求する際、移動端末の表示領域の大きさに応じ、位置関連情報・サービスの一部を要求するようにすれば、必要な位置関連情報・サービスが一度に情報センタから送られることがないので、例えば初期の位置関連情報・サービス表示を高速化できるとともに、情報センタとの通信時間をさらに削減でき、通信コストがより低減される。
【０２７９】
さらに、移動端末の蓄積手段，情報・サービス利用手段，行動検出手段，情報要求手段，プリフェッチ手段は、コンピュータ・プログラム化して、そのコンピュータ・プログラムを情報センタより提供するようにすれば、移動端末は、既存のものであっても情報センタより上記のプログラムを受ければ、上記の各手段を有する端末として動作可能になるので、本システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性にも大いに寄与する。
【０２８０】
なお、上記のプログラムは、所定の記憶媒体より移動端末に提供するようにしてもよく、これにより、移動端末は、既存のものであっても、また、情報センタとの通信が不可能な場合であっても、上記の記憶媒体より上記のプログラムを受ければ、上記の各手段を有する端末として動作可能になるので、やはり、本システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性に大いに寄与する。
【０２８１】
また、前述した移動端末の同期手段も、コンピュータ・プログラム化して、そのプログラムを情報センタあるいは所定の記憶媒体より提供するようにすれば、既存の端末でも、上述の同期手段を有する端末として動作させることが可能になるので、この場合も、本システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性に大いに寄与する。
次に、本発明の移動通信システムに使用される記憶媒体によれば、移動端末のコンピュータを、蓄積手段，情報・サービス利用手段，行動検出手段，情報要求手段，プリフェッチ手段として機能させるためのコンピュータ・プログラムを記憶しているので、上記コンピュータ・プログラムを移動端末に提供することにより、移動端末を、既存のものであっても、上記の各手段を有する端末として動作させることが可能になる。従って、移動通信システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性に大いに寄与する。
【０２８２】
なお、この記憶媒体に、上記の蓄積手段，情報・サービス利用手段，行動検出手段，情報要求手段，プリフェッチ手段を有するコンピュータ・プログラムに加えて、移動端末のコンピュータを、蓄積手段に蓄積されている位置関連情報・サービスを情報センタが保持している位置関連情報・サービスと同期させる同期手段として機能させるためのコンピュータ・プログラムを記憶させれば、このコンピュータ・プログラムを移動端末に提供することにより、その移動端末を、既存のものであっても、上記同期手段を有する端末として動作させることができるので、この場合も、移動通信システム構築上の柔軟性や本システムの汎用性に大いに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図２】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図３】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図４】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図５】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態としての移動通信システムを示すブロック図である。
【図７】第１実施形態における移動通信システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態における移動通信システムをインターネットを利用して実現した場合の構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】第１実施形態におけるＣＳＩＤ−位置情報変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＰＨＳ移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】第１実施形態におけるＰＨＳ移動端末に用いられるＲＡＭへの情報格納例を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態の移動通信システムにおけるダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】第１実施形態におけるＰＨＳ移動端末の液晶ディスプレイ上に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態におけるＰＨＳ移動端末の液晶ディスプレイ上に表示されるタウン情報の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の移動通信システムで使用されるＨＴＭＬ文書の一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の移動通信システムで使用されるＨＴＭＬ文書の一例を示す図である。
【図１７】第１実施形態における移動通信システムの他の詳細構成を示すブロック図である。
【図１８】第１実施形態の移動通信システムにおける他のダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】第１実施形態の移動通信システムにおけるアップロード動作の概念を説明するための図である。
【図２０】第１実施形態の移動通信システムにおけるアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】第１実施形態の移動通信システムにおけるアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】第１実施形態の移動通信システムにおけるアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】第１実施形態のアップロード動作時における位置情報の入力方法を説明するための図である。
【図２４】第１実施形態のアップロード動作時におけるタウン情報の入力方法を説明するための図である。
【図２５】第１実施形態のアップロード動作時における位置情報の他の入力方法を説明するための図である。
【図２６】第１実施形態の移動通信システムにおけるアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】第１実施形態の情報センタにおけるデータベースの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２８】第１実施形態の情報センタにおける検索部の構成を示すブロック図である。
【図２９】第１実施形態の情報センタにおける蓄積制御部の構成を示すブロック図である。
【図３０】第１実施形態の情報センタにおける情報・サービス送信部の構成を示すブロック図である。
【図３１】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３２】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３３】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のアップロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３６】第１実施形態の移動通信システムにおけるレイヤ別のダウンロード動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３７】第１実施形態におけるＰＨＳ移動端末の他の詳細構成を示すブロック図である。
【図３８】第１実施形態の移動通信システムにおけるＰＨＳ移動端末間の情報・サービスの遣り取りを説明するためのシーケンス図である。
【図３９】第１実施形態の移動通信システムにおけるＰＨＳ移動端末間の通信形態の一例を示すブロック図である。
【図４０】第１実施形態の移動通信システムにおけるＰＨＳ移動端末間の通信形態の一例を示すブロック図である。
【図４１】第１実施形態の移動通信システムにおけるＰＨＳ移動端末間の通信形態の一例を示すブロック図である。
【図４２】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの構築方法を説明するための図である。
【図４３】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの構築方法を説明するための図である。
【図４４】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの構築方法を説明するためのフローチャートである。
【図４５】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの他の構築方法を説明するためのフローチャートである。
【図４６】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの他の構築方法を説明するためのフローチャートである。
【図４７】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの他の構築方法を説明するための図である。
【図４８】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの利用方法を説明するための図である。
【図４９】第１実施形態の移動通信システムに用いられるグループ別対応テーブルの一例を示す図である。
【図５０】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの他の利用方法を説明するための図である。
【図５１】第１実施形態の移動通信システムにおける対応データベースの他の利用方法を説明するための図である。
【図５２】本発明の第１実施形態としての移動通信システムの他の構成を示すブロック図である。
【図５３】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図５４】本発明の関連技術を示すブロック図である。
【図５５】本発明の第２実施形態としての移動通信システムを示すブロック図である。
【図５６】本発明の第２実施形態における移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５７】本発明の第２実施形態の移動通信システムをインターネットを利用して実現した場合の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５８】本発明の第２実施形態における移動端末のソフトウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図５９】本発明の第２実施形態の移動端末における行動検出部の要部の構成を示すブロック図である。
【図６０】本発明の第２実施形態の移動端末におけるプリフェッチ部の要部の構成を示すブロック図である。
【図６１】本発明の第２実施形態の移動端末におけるキャッシング部及び同期部の要部の構成を示すブロック図である。
【図６２】本発明の第２実施形態におけるキャッシング部に使用される参照ファイルリストの一例を示す図である。
【図６３】本発明の第２実施形態の移動通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６４】本発明の第２実施形態の移動端末における初期地図表示画面例を示す図である。
【図６５】本発明の第２実施形態におけるキャッシング部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６６】本発明の第２実施形態におけるプリフェッチ部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６７】本発明の第２実施形態におけるプリフェッチ手順を説明するための図である。
【図６８】本発明の第２実施形態におけるプリフェッチ手順変更動作を説明するための図である。
【図６９】本発明の第２実施形態におけるプリフェッチ手順変更動作を説明するためのフローチャートである。
【図７０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第２実施形態におけるプリフェッチ手順変更動作を説明するための図である。
【図７１】本発明の第２実施形態における同期部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７２】本発明の第２実施形態の移動通信システムにより得られる効果を説明するための図である。
【図７３】本発明の第２実施形態の移動通信システムに使用されるメモリカードの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２８４】
１，１Ｇ，１Ｊ，１Ｋ  移動端末
１Ａ〜１Ｅ  移動端末（第１〜５種移動端末）
１Ｆ，１Ｈ，４  ＰＨＳ移動端末
１Ｌ  記憶媒体
２，２Ａ〜２Ｄ，５  情報センタ
３，６  無線基地局（ＣＳ）
４ａ，４４３  表示部
６Ａ  固定端末
６′  接続装置
７  ＰＨＳ公衆網
８  インターネット
９  ＩＳＤＮ網
１０Ａ  パケット交換機
１０Ｂ  データ蓄積装置
１１，１１Ａ〜１１Ｄ，１１Ｆ〜１１Ｈ  位置情報検出手段
１１Ｊ，１２Ｌ  端末側蓄積手段
１１Ｋ  コンピュータ
１１Ｌ，４０′  コンピュータ・プログラム
１２，１２Ａ〜１２Ｄ，１４Ｇ，１４Ｈ  位置情報送信手段
１２Ｇ，１２Ｈ  位置情報入力手段
１３，１３Ａ〜１３Ｄ  アップロードデータ送信手段
１３Ｇ，１３Ｈ  位置識別情報送信手段
１３Ｊ，１４Ｌ  行動検出手段
１２Ｊ，１３Ｌ，１４，１４Ａ〜１４Ｄ，１５Ｇ  情報・サービス利用手段
１４Ｆ，１５Ｈ  地図・施設情報・サービス利用手段
１４Ｊ，１５Ｌ  情報要求手段
１５Ｂ，１５Ｃ  送信手段
１５Ｊ，１６Ｌ  プリフェッチ手段
１６Ｃ，１６Ｄ  受信手段
１７Ｃ〜１７Ｅ  ２次情報・サービス利用手段
２０Ｃ，２０Ｄ  位置識別情報・位置情報記憶手段
２１，２１Ａ〜２１Ｄ  蓄積手段
２１Ｅ  センタ側蓄積手段
２２，２２Ａ〜２２Ｅ  検索手段
２３，２３Ａ，２３Ｂ  蓄積制御手段
２３Ｅ，２４，２４Ａ，２４Ｃ  情報・サービス送信手段
２４Ｂ，２４Ｄ  地図・施設情報・サービス送信手段
４０ａ，４０Ａ  ＷＷＷブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）
４０ｂ  ＰＰＰ接続処理部
４０Ｂ  端末側プロクシー
４０Ｃ  端末側蓄積部
４１  位置情報検出部
４１′  位置情報変換部
４２  位置情報送信部
４２ａ  地図配送要求部
４３  情報・サービス提供部（アップロードデータ送信部）
４４  情報・サービス利用部
４５  ＰＨＳ無線通信部
４５Ａ  接続部
４５ａ  ＰＨＳ無線部
４５ｂ  ＴＣＨ送信部
４５ｃ  ＴＣＨ受信部
４５ｄ  ＣＣＨ受信部
４６  ＣＰＵ
４７ａ  登録ボタン
４７ｂ  識別情報入力用ウィンドウ
４７ｃ  位置情報入力用ウィンドウ
４７ｄ  送信ボタン
４７ｅ  取消ボタン
４７−１  液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：端末画面）
４７−２  タッチパネル
４８−１〜４８−３  シリアル入出力部（ＳＩＯ）
４８−４  表示インタフェース（Ｉ／Ｆ）
４８−５  タッチパネルインタフェース（Ｉ／Ｆ）
４９−１  ＲＯＭ
４９−２  ＲＡＭ
５１，５１Ａ  通信部
５１′  ＷＷＷサーバ（Ｗｅｂサーバ）
５２  データベース（ＤＢ：蓄積部）
５２ａ  地図情報データベース
５２ｂ  タウン情報データベース
５３，７５  検索部
５３ａ  地図情報検索部
５３ａ−１，５３ｂ−１，６１  ＣＧＩプログラム
５３ａ−２  ＣＳＩＤ−位置情報（地図座標）変換テーブル
５３ｂ  タウン情報検索部
５３ｂ−２  画面座標−地図座標変換テーブル
５４  情報・サービス提供部
５５  対応データベース（対応ＤＢ：位置識別情報・位置情報記憶部）
６２  地図・タウン情報蓄積部
６３  表示部（表示画面／表示領域）
６４  行動検出部
６５  情報要求部
６６  プリフェッチ部
６７  キャッシング部
６８  同期部
６９  入力デバイス
７０  入力制御部
７１  スクロール量計算部
７２  表示制御部
７３  画面座標／地図座標変換部
７４  ＵＲＬ生成部
７６，７８  ＵＲＬ送信部
７７，８１  ＨＴＭＬ受信部
７９  参照ファイルリスト
８０  ＨＴＭＬ取得部
８２  ＨＴＭＬ蓄積部
８３  同期制御部
８４  蓄積リスト送信部（情報・サービスリスト送付部）
８５  更新制御部
８６  矩形領域
８７  メモリカード（記憶媒体）
４０１  地図サービスプログラム（Ａｐｐｌｅｔ）
４４１  入力部
４４２  演算部
４５１  送信部
４５２  受信部
４９１  ヘッダ
４９２  フッタ
５２１  グローバルレイヤ
５２２  ユーザグループレイヤ
５２３  ユーザレイヤ
５２４  エリアディレクトリ
５２５  情報格納領域
５２６  サービスプログラム格納領域
５２７  レイヤ選択テーブル
５３１  特定ユーザレイヤ用検索部（特定移動端末用検索部）
５３２  不特定ユーザレイヤ用検索部（不特定移動端末用検索部）
５４１  蓄積制御部
５４１ａ  特定ユーザレイヤ用蓄積制御部（特定移動端末用蓄積制御部）
５４２ｂ  不特定ユーザレイヤ用蓄積制御部（不特定移動端末用蓄積制御部）
５４２  情報・サービス送信部
５４２ａ  特定ユーザレイヤ用送信部（特定移動端末用情報・サービス送信部）
５４２ｂ  不特定ユーザレイヤ用送信部（不特定移動端末用情報・サービス送信部）
５５１  対応テーブル
５５２  グループ別対応テーブル
【図１】
2006172514.tif 000003
【図２】
2006172514.tif 000004
【図３】
2006172514.tif 000005
【図４】
2006172514.tif 000006
【図５】
2006172514.tif 000007
【図６】
2006172514.tif 000008
【図７】
2006172514.tif 000009
【図８】
2006172514.tif 000010
【図９】
2006172514.tif 000011
【図１０】
2006172514.tif 000012
【図１１】
2006172514.tif 000013
【図１２】
2006172514.tif 000014
【図１３】
2006172514.tif 000015
【図１４】
2006172514.tif 000016
【図１５】
2006172514.tif 000017
【図１６】
2006172514.tif 000018
【図１７】
2006172514.tif 000019
【図１８】
2006172514.tif 000020
【図１９】
2006172514.tif 000021
【図２０】
2006172514.tif 000022
【図２１】
2006172514.tif 000023
【図２２】
2006172514.tif 000024
【図２３】
2006172514.tif 000025
【図２４】
2006172514.tif 000026
【図２５】
2006172514.tif 000027
【図２６】
2006172514.tif 000028
【図２７】
2006172514.tif 000029
【図２８】
2006172514.tif 000030
【図２９】
2006172514.tif 000031
【図３０】
2006172514.tif 000032
【図３１】
2006172514.tif 000033
【図３２】
2006172514.tif 000034
【図３３】
2006172514.tif 000035
【図３４】
2006172514.tif 000036
【図３５】
2006172514.tif 000037
【図３６】
2006172514.tif 000038
【図３７】
2006172514.tif 000039
【図３８】
2006172514.tif 000040
【図３９】
2006172514.tif 000041
【図４０】
2006172514.tif 000042
【図４１】
2006172514.tif 000043
【図４２】
2006172514.tif 000044
【図４３】
2006172514.tif 000045
【図４４】
2006172514.tif 000046
【図４５】
2006172514.tif 000047
【図４６】
2006172514.tif 000048
【図４７】
2006172514.tif 000049
【図４８】
2006172514.tif 000050
【図４９】
2006172514.tif 000051
【図５０】
2006172514.tif 000052
【図５１】
2006172514.tif 000053
【図５２】
2006172514.tif 000054
【図５３】
2006172514.tif 000055
【図５４】
2006172514.tif 000056
【図５５】
2006172514.tif 000057
【図５６】
2006172514.tif 000058
【図５７】
2006172514.tif 000059
【図５８】
2006172514.tif 000060
【図５９】
2006172514.tif 000061
【図６０】
2006172514.tif 000062
【図６１】
2006172514.tif 000063
【図６２】
2006172514.tif 000064
【図６３】
2006172514.tif 000065
【図６４】
2006172514.tif 000066
【図６５】
2006172514.tif 000067
【図６６】
2006172514.tif 000068
【図６７】
2006172514.tif 000069
【図６８】
2006172514.tif 000070
【図６９】
2006172514.tif 000071
【図７０】
2006172514.tif 000072
【図７１】
2006172514.tif 000073
【図７２】
2006172514.tif 000074
【図７３】
2006172514.tif 000075