(57)【要約】【課題】個々の製品に含まれるアレルギー原料の情報を消費者に正確に通知すること。【解決手段】製品ロット管理サーバ１００は、アレルギー情報管理部１３０が消費者端末２０から無線通信部１１０を介して商品ＳＮを受信した場合に、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を実コンタミテーブル１４０ａから検索し、検索したアレルギー原料情報を、無線通信部１１０を介して消費者端末に送信する。また、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに存在しない場合には、理論コンタミ値算出処理部１７０が、理論コンタミ値を算出し、算出した理論コンタミ値をアレルギー原料情報として消費者端末に送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関するコンタミネーション情報を管理するコンタミネーション管理プログラムであって、
製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させる記憶手順と、
端末装置から前記製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記端末装置に通知する通知処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンタミネーション管理プログラム。
【請求項２】
前記端末装置から前記製品識別情報を受信した際、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、前記製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして前記製品のコンタミネーション情報の理論値を算出する理論値算出手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記コンタミネーション情報の理論値を前記端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【請求項３】
前記記憶手順は、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に前記記憶装置に記憶させ、前記端末装置から前記製品識別情報および前記消費者識別情報を受信した際に、前記製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と前記消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、前記消費者が前記製品を摂取可能か否かを判定する判定手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記判定手順の判定結果を更に前記端末装置に通知することを特徴とする請求項１または２に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【請求項４】
前記製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、該製品のコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記記憶媒体に書き込む書き込み手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１、２または３に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【請求項５】
前記端末装置から前記消費者識別情報を取得した場合に、該消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を前記記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定する製品特定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記製品特定手順で特定された消費者の摂取可能な製品の情報を前記端末装置に通知することを特徴とする請求項４に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品に関するコンタミネーション情報を管理するコンタミネーション管理プログラムに関し、特に個々の製品に含まれる固有のアレルギー原料の情報を消費者に正確に通知可能なコンタミネーション管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害を防止するために、食品に対するコンタミネーション情報の表示が義務づけられている。ここで、コンタミネーションとは、アレルギー症状を誘発する小麦、そば、卵などの原料（以下、アレルギー原料）が微量に食品に混入してしまうことをいい、コンタミネーション情報とは、食品にごく微量ながら混入している可能性のあるアレルギー原料に関する情報である。
【０００３】
そのため、例えば、アレルギー原料を含んだ食品Ａを製造していたラインを利用して、新たに食品Ｂを製造する場合に、たとえ、食品Ｂにアレルギー原料が含まれていなくとも、以前製造していた食品Ａのアレルギー原料が微量ながら食品Ｂに混入する可能性があるため、食品Ｂを販売する際にコンタミネーション情報として、食品Ｂの原料に本来含まれていないアレルギー原料を食品Ｂのコンタミネーション情報として表示している。
【０００４】
なお、特許文献１では、消費者のアレルギー情報を基にして、消費者がアレルギー症状を誘発しない食材を検索し、該検索した食材を用いた献立の情報を消費者に提供可能とする技術が公開されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来の技術では、個々の食品に含まれる固有のアレルギー原料を消費者が正確に把握することができないという問題があった。
【０００７】
なぜなら、食品Ｂを製造する際、アレルギー原料が混入する恐れのないラインと、アレルギー原料が混入する恐れのあるライン（以前、アレルギー原料を含んだ食品Ａを製造していたライン）との２種類のラインを利用した場合には、一律に食品Ｂのコンタミネーション情報として食品Ａに含まれるアレルギー原料を表示していた。すなわち、アレルギー原料が混入する恐れのないラインを利用して製造された食品Ｂにもコンタミネーション情報として実際には混入していないアレルギー原料を表示してしまうという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、個々の製品に含まれる固有のアレルギー原料の情報を消費者に正確に通知可能なコンタミネーション管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るコンタミネーション管理プログラムは、製品に関するコンタミネーション情報を管理するコンタミネーション管理プログラムであって、製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させる記憶手順と、端末装置から前記製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記端末装置に通知する通知処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させ、端末装置から製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を記憶装置から検索すると共に、検索したコンタミネーション情報を端末装置に通知する。
【００１１】
また、請求項２の発明に係るコンタミネーション管理プログラムは、請求項１の発明において、前記端末装置から前記製品識別情報を受信した際、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、前記製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして前記製品のコンタミネーション情報の理論値を算出する理論値算出手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記コンタミネーション情報の理論値を前記端末装置に通知することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、端末装置から製品識別情報を受信した際に、製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして、製品のコンタミネーション情報の理論値を算出し、算出した理論値を端末装置に通知する。
【００１３】
また、請求項３の発明に係るコンタミネーション管理プログラムは、請求項１または２の発明において、前記記憶手順は、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に前記記憶装置に記憶させ、前記端末装置から前記製品識別情報および前記消費者識別情報を受信した際に、前記製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と前記消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、前記消費者が前記製品を摂取可能か否かを判定する判定手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記判定手順の判定結果を更に前記端末装置に通知することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に記憶装置に記憶させ、端末装置から製品識別情報および消費者識別情報とを受信した際に、製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、消費者が製品を摂取可能か否かを判定し、判定結果を端末装置に通知する。
【００１５】
また、請求項４の発明に係るコンタミネーション管理プログラムは、請求項１、２または３の発明において、前記製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、該製品のコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記記憶媒体に書き込む書き込み手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、製品のコンタミネーション情報を記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を製品に添付された記憶媒体に書き込む。
【００１７】
また、請求項５の発明に係るコンタミネーション管理プログラムは、請求項４の発明において、前記端末装置から前記消費者識別情報を取得した場合に、該消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を前記記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定する製品特定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記製品特定手順で特定された消費者の摂取可能な製品の情報を前記端末装置に通知することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、端末装置から消費者識別情報を取得した場合に、消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定し、特定した消費者の摂取可能な製品の情報を端末装置に通知する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させ、端末装置から製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を記憶装置から検索すると共に、検索したコンタミネーション情報を端末装置に通知するので、消費者は製品固有のコンタミネーション情報を正確に把握することができる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、端末装置から製品識別情報を受信した際に、製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして、製品のコンタミネーション情報の理論値を算出し、算出した理論値を端末装置に通知するので、予め、製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が記憶装置に存在しなくとも、消費者に製品固有のコンタミネーション情報を通知することができる。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に記憶装置に記憶させ、端末装置から製品識別情報および消費者識別情報とを受信した際に、製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、消費者が製品を摂取可能か否かを判定し、判定結果を端末装置に通知するので、消費者は該当製品を摂取可能か否かを効率よく把握することができる。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、製品のコンタミネーション情報を記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を製品に添付された記憶媒体に書き込むので、各製品の記憶媒体に製品固有のコンタミネーション情報を効率よく記憶させることができる。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、コンタミネーション管理プログラムは、端末装置から消費者識別情報を取得した場合に、消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定し、特定した消費者の摂取可能な製品の情報を端末装置に通知するので、消費者は容易に摂取可能な製品を選ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るコンタミネーション管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
まず、本実施例１に係るコンタミネーション管理の概念について説明する。本実施例１では、商品毎のコンタミネーション情報を管理するサーバに消費者などが端末装置を利用して商品のシリアルナンバーなどを送信すると、サーバは商品固有のコンタミネーション情報をデータベースから検索し、検索した情報を端末装置に通知する。
【００２６】
ここで、コンタミネーションとは、アレルギー症状を誘発する原料（以下、アレルギー原料）が微量に商品に混入してしまうことをいい、コンタミネーション情報とは、商品にごく微量ながら混入している可能性のあるアレルギー原料に関する情報である。なお、アレルギー原料としては、小麦、そば、卵、乳、落花生、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンなどが含まれる。
【００２７】
次に、本実施例１に係るコンタミネーション管理システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施例１に係るコンタミネーション管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００２８】
同図に示すように、このコンタミネーション管理システムは、消費者端末２０、アレルギー調査管理サーバ３０および製品ロット管理サーバ１００から構成され、消費者端末２０および製品ロット管理サーバ１００は無線通信によってデータを送受信し、アレルギー調査管理サーバ３０および製品ロット管理サーバ１００はＬＡＮ（Local Area Network）などによって相互に接続されている。なお、ここでは一例として、消費者端末２０と製品ロット管理サーバ１００とが無線通信を行う場合を示すが、これに限定されるものではない。
【００２９】
消費者端末２０は、商品１０のシリアルナンバー（以下、商品ＳＮと略記する）を商品１０に添付されたＩＣ（Integrated Circuit）タグから読み取り、読み取った商品ＳＮを製品ロット管理サーバ１００に送信する装置である。また、消費者端末２０は、製品ロット管理サーバ１００からのレスポンスを取得し、商品１０固有のコンタミネーション情報を表示装置（図示しない）に表示させる。
【００３０】
なお、商品ＳＮは、製品種別番号と、製品シリアルナンバー（以下、製品ＳＮと略記する）とを有する。製品種別番号は、商品の種別（牛乳、スナック菓子など）を特定するための番号であり、製品ＳＮは、各商品そのものを特定するための番号である。
【００３１】
アレルギー調査管理サーバ３０は、各商品のサンプルに含まれるアレルギー原料の種類および種類毎の含有量の情報（以下、アレルギー原料情報と表記する）を管理すると共に、該アレルギー原料情報と、商品ＳＮとを関連付けて製品ロット管理サーバ１００に送信する装置である。
【００３２】
製品ロット管理サーバ１００は、商品に対するコンタミネーション情報を管理し、消費者端末２０から商品ＳＮを受信した場合には、該商品ＳＮに該当するコンタミネーション情報を検索し、検索したコンタミネーション情報を消費者端末２０に通知する装置である。
【００３３】
次に、図１に示した製品ロット管理サーバ１００の構成について説明する。図２は、図１に示した製品ロット管理サーバ１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この製品ロット管理サーバ１００は、無線通信部１１０と、ネットワークインターフェース部１２０と、アレルギー情報管理部１３０と、記憶部１４０と、入力受付部１５０と、理論コンタミテーブル作成部１６０と、理論コンタミ値算出処理部１７０とを有する。
【００３４】
無線通信部１１０は、所定の通信プロトコルを利用して消費者端末２０と無線通信を行う処理部であり、ネットワークインターフェース部１２０は、所定の通信プロトコルを利用して、アレルギー調査管理サーバ３０と通信をおこなう処理部である。
【００３５】
アレルギー情報管理部１３０は、無線通信部１１０を介して、商品ＳＮを受信した場合に、記憶部１４０に記憶された実コンタミテーブル１４０ａを基にして、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を検索し、検索したアレルギー原料情報（コンタミネーション情報）を、無線通信部１１０を介して消費者端末２０に送信する処理部である。また、アレルギー情報管理部１３０は、受信した商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに登録されてない場合には、商品ＳＮに該当する理論的なコンタミネーション情報を理論コンタミ値算出処理部１７０に要求する。
【００３６】
ここに、記憶部１４０は、実コンタミテーブル１４０ａ、理論コンタミテーブル１４０ｂ、生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄ、配合テーブル１４０ｅおよび理論コンタミ曲線情報１４０ｆを記憶する記憶部である。
【００３７】
図３は、実コンタミテーブル１４０ａの一例を示す図である。アレルギー情報管理部１３０は、アレルギー調査管理サーバ３０から取得するアレルギー原料情報と商品ＳＮとを基にして、実コンタミテーブル１４０ａを生成する。同図に示すように、この実コンタミテーブル１４０ａは、「製品種別」と、「製品ＳＮ」と、「調査結果」と、「アレルギー原料と含有量」とからなる。
【００３８】
ここで、製品種別は、製品種別番号を示し、製品ＳＮは、製品シリアルナンバーを示し、調査結果は、商品ＳＮに該当する商品のアレルギー原料情報をアレルギー調査管理サーバ３０から取得済みか否か（商品のアレルギー原料を調査済みか否か）を示す情報であり、アレルギー原料と含有量は、アレルギー原料情報にかかる情報を示す。
【００３９】
例えば、図３に示すように、製品種別「００１」、製品ＳＮ「００１」によって判別される商品は、調査結果「済（調査済み）」であり、アレルギー原料と含有量に関しては、原料０１を「２．０ｇ」含み、原料０２を「０．０１ｇ」含み、原料０３を「０ｇ」含んでいることを示している。
【００４０】
また、製品種別「００１」、製品ＳＮ「００３」によって判別される商品は、調査結果「未（調査が行われていない）」であることを示す。アレルギー情報管理部１３０は、商品ＳＮに該当する調査結果が「未」である場合に、商品ＳＮに該当する理論的なコンタミネーション情報を理論コンタミ値算出処理部１７０に要求することになる。なお、その他の実コンタミテーブルに関する説明は省略する。
【００４１】
図２の説明に戻ると、入力受付部１５０は、理論コンタミネーションテーブルを作成するための情報（生産実績テーブル１４０ｃの情報、ロット管理テーブル１４０ｄの情報、配合テーブル１４０ｅの情報および理論コンタミ曲線情報１４０ｆ）を受け付け、受け付けた情報を理論コンタミテーブル作成部１６０に渡す処理部である。
【００４２】
理論コンタミテーブル作成部１６０は、入力受付部１５０から受け付けた各情報１４０ｃ〜１４０ｆを記憶部１４０に記憶させると共に、生産実績テーブル１４０ｃと、ロット管理テーブル１４０ｂと、配合テーブル１４０ｅと、理論コンタミ曲線情報１４０ｆとを基にして、理論コンタミテーブル１４０ｂを作成する処理部である。
【００４３】
図４は、生産実績テーブル１４０ｃの一例を示す図である。同図に示すように、この生産実績テーブル１４０ｃは、各ラインで実際に製造したロットとのその順番との関係を記憶したものであり、左から右に時系列で並んでいる。ここで、ロットとは、仕込み、生産、出荷等の単位（牛乳を例としてあげるならば、計量、仕込み、貯蔵、混合、充填、殺菌、検査、箱詰め、パレタイズなどの各工程）として、ほぼ同じ条件でひとくくりにしたものの集まりのことである。なお、生産実績テーブル１４０ｃの各数字は、ロットを識別するための情報である。
【００４４】
図４の例では、あるラインにおいて、ロットがロット１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３、１０４、１０５、１０６の順番に製造されたことを示す。この場合、製品種別００１（ロット１０３）から製品種別００２（ロット２０１）に切り替わるときと、製品種別００２（ロット２０３）から製品種別００１（ロット１０４）に切り替わるときにコンタミネーションが発生する可能性がある。
【００４５】
図５は、ロット管理テーブル１４０ｄの一例を示す図である。同図に示すように、このロット管理テーブル１４０ｄは、商品ＳＮに該当する商品がどの工程のどのロットで製造されたかを管理するテーブルである。
【００４６】
同図に示すように、商品ＳＮ「００１−００１」に該当する商品は、工程１において「ロット１０１」を利用し、工程２において「ロット２０１」を利用し、工程３において「ロット３０１」を利用したことを示し、商品ＳＮ「００１−００２」に該当する商品は、工程１において「ロット１０１」を利用し、工程２において「ロット２０１」を利用し、工程３において「ロット３０２」を利用したことを示す。なお、その他のロット管理テーブル１４０ｄに関する説明は省略する。
【００４７】
図６は、配合テーブル１４０ｅの一例を示す図である。同図に示すように、この配合テーブル１４０ｅは、商品が各工程で必要とする原料を示したテーブルである。この配合テーブルは、製品種別毎に存在する。図６では一例として、製品種別「００１」に対応する配合テーブルのみを示す。
【００４８】
図６に示すように、製品種別「００１」では、工程１において原料１を「１０ｇ」原料２を「３０ｇ」利用し、工程２において原料３を「１００ｍｌ」利用し、工程３において原料１を「５ｇ」利用する旨を示している。
【００４９】
図７は、理論コンタミ曲線情報１４０ｆを説明するための説明図である。図７の左のグラフは、製造する商品を（例えば）チョコレート菓子からアーモンド菓子に切り替えた場合のコンタミ値と製造数の関係を示している。ここで、コンタミ値とは、コンタミネーションによって混入するアレルギー原料の値を示す（この場合はチョコレート）。
【００５０】
図７の右のグラフは、製造する商品を（例えば）アーモンド菓子からチョコレート菓子に切り替えた場合のコンタミ値と製造数の関係を示している。図７に示すように、同じ工程であっても製造順番がチョコレート菓子からアーモンド菓子に切り替わる場合と、アーモンド菓子からチョコレート菓子に切り替わる場合とではコンタミ曲線（コンタミ値と製造数との関係を示した曲線）が異なる。これらの曲線は、各製造種別毎で各工程毎に理論コンタミ曲線情報１４０ｆとして予め作成され、記憶部１４０に記憶される。
【００５１】
図８は、理論コンタミテーブル１４０ｂの一例を示す図である。この理論コンタミテーブル１４０ｂは、生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄ、配合テーブル１４０ｅおよび理論コンタミ曲線情報１４０ｆを基にして、理論コンタミテーブル作成部１６０によって作成される。
【００５２】
図８に示すように、この理論コンタミテーブル１４０ｂは、「対象商品」、「前の商品」、「アレルゲン」および「理論コンタミ値」からなる。例えば、対象商品が製品種別番号「００１」の工程１で、前の商品が製品種別番号「００２」で工程１の場合には、アレルゲンが「チョコレート」で、理論コンタミ値がロット１に対して「１００ｐｐｍ」、ロット２に対して「３０ｐｐｍ」、ロット３に対して「２ｐｐｍ」である旨を示している。なお、その他の理論コンタミテーブル１４０ｂに関する説明は省略する。この理論コンタミテーブル１４０ｂは、製品種別の各工程の組み合わせ数だけ存在する。
【００５３】
図２の説明に戻ると、理論コンタミ値算出処理部１７０は、消費者端末２０から受信した商品ＳＮに対応するアレルギー原料情報が実コンタミネーションテーブル１４０ａに存在しない場合に、理論コンタミテーブル１４０ｂ、生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄを基にして、理論的なアレルギー原料情報を算出する処理部である。
【００５４】
次に、本実施例１に係る製品ロット管理サーバ１００の処理について説明する。図９は、本実施例１にかかる製品ロット管理サーバ１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製品ロット管理サーバ１００は、アレルギー情報管理部１３０が無線通信部１１０を介して商品シリアルナンバーを受信し（ステップＳ１０１）、商品シリアルナンバーに該当する製品ロットレコードを実コンタミテーブル１４０ａから読み出す（ステップＳ１０２）。
【００５５】
そして、アレルギー情報管理部１３０が対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されているか否かを判定し（ステップＳ１０３）、対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されている場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、アレルギー原料情報を消費者端末２０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
一方、対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されていない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、理論コンタミ値算出処理部１７０が理論コンタミ値算出処理を行い（ステップＳ１０５）、理論コンタミ値を算出できた場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００５７】
一方、理論コンタミ値算出処理部１７０が理論コンタミ値を算出できない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、アレルギー物質混入の可能性がある旨の情報を消費者端末２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
図１０は、図９のステップＳ１０４において、アレルギー情報管理部１３０が、アレルギー原料情報を消費者端末２０に送信した際に、消費者端末２０に表示される画面の一例を示す図である。
【００５９】
図１１は、図９のステップＳ１０７において、アレルギー情報管理部１３０が、アレルギー物質混入の可能性がある旨の情報を消費者端末２０に送信した際に、消費者端末２０に表示される画面の一例を示す図である。
【００６０】
次に、図９のステップＳ１０５で示した理論コンタミ値算出処理について説明する。図１２は、図９のステップＳ１０５の理論コンタミ値算出処理を示すフローチャートである。同図に示すように、理論コンタミ値算出処理部１７０が、ロット管理テーブル１４０ｄを検索し、商品シリアルナンバーに該当する各工程のロット番号を検索する（ステップＳ２０１）。
【００６１】
そして、理論コンタミ値算出処理部１７０が、生産実績テーブル１４０ｃを参照し、各工程のロット毎の直前のロットを特定し（ステップＳ２０２）、ロット管理テーブル１４０ｄを参照し、直前のロットに対する工程を検索し（ステップＳ２０３）、生産実績テーブル１４０ｃに位置する現ロットと、理論コンタミテーブル１４０ｄに基づいて、各ロットのコンタミ値を導出する（ステップＳ２０４）。アレルギー情報管理部１３０は、理論コンタミ値算出処理部が算出したコンタミ値をアレルギー原料情報として、消費者端末２０に送信することになる。
【００６２】
このように、アレルギー情報管理部１３０が、商品ＳＮを受信した場合に、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を消費者端末２０に送信するので、消費者は商品固有のコンタミネーション情報を正確に知ることが出来る。
【００６３】
なお、図９のステップＳ１０５の理論コンタミ値算出処理は、図１２に示したフローチャートに限定されるものではなく、例えば、コンタミ減少直線を利用して、算出してもよい。図１３−１および図１３−２は、コンタミ減少直線を説明するための説明図である。
【００６４】
図１３−１に示すように、各アレルゲンごとにコンタミ減少直線の傾きを予め求めておき、各アレルゲンの傾きを基にして、コンタミ減少直線を作成する。例えば、ラインにおける前の製品種別に含まれるアレルゲンがチョコレートだった場合には、図１３−２に示すコンタミ減少直線となる。なお、このコンタミ減少直線にかかる情報は理論コンタミ値算出処理部１７０が保持することになる。
【００６５】
図１４は、図９のステップＳ１０５の理論コンタミ値算出処理（コンタミ減少直線を利用）を示すフローチャートである。同図に示すように、理論コンタミ値算出処理部１７０が、ロット管理テーブル１４０ｄを検索し、商品シリアルナンバーに該当する各工程のロット番号を検索する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
そして、理論コンタミ値算出処理部１７０が生産実績テーブルを参照し、各工程のロット毎の直前のロットを特定し（ステップＳ３０２）、ロット管理テーブル１４０ｄを参照し、直前のロットに対する工程を検索し（ステップＳ３０３）、コンタミ減少係数と、生産実績テーブル１４０ｃに位置する現ロットと、理論コンタミテーブル１４０ｂに基づいて、各ロットのコンタミ値を導出する（ステップＳ３０４）。アレルギー情報管理部１３０は、理論コンタミ値算出処理部が算出したコンタミ値をアレルギー原料情報として、消費者端末２０に送信することになる。
【００６７】
上述してきたように、本実施例１に係る製品ロット管理サーバ１００は、アレルギー情報管理部１３０が消費者端末２０から無線通信部１１０を介して商品ＳＮを受信した場合に、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を実コンタミテーブル１４０ａから検索し、検索したアレルギー原料情報を、無線通信部１１０を介して消費者端末２０に送信する。また、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに存在しない場合には、理論コンタミ値算出処理部１７０が、理論コンタミ値を算出し、算出した理論コンタミ値をアレルギー原料情報として消費者端末２０に送信するので、消費者は商品固有のコンタミネーション情報を正確に知ることが出来る。
【実施例２】
【００６８】
次に、本実施例２について説明する。本実施例２では、コンタミネーション情報と消費者のアレルギー許容量にかかる情報とを管理するサーバが、消費者端末から商品ＳＮと消費者を識別する消費者ＩＤ（Identification）とを受信し、商品ＳＮに該当する商品を消費者が摂取可能か否かを判定し、判定結果を消費者端末に判定結果を通知する。なお、本実施例２に係るシステム構成は、実施例１に係るシステム構成と同様であるため説明を省略する。
【００６９】
図１５は、本実施例２に係る製品ロット管理サーバ２００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この製品ロット管理サーバ２００は、許容量判定部２１０と記憶部２２０とを有する。その他の構成および動作は、実施例１に示した製品ロット管理サーバ１００と同様であるので同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
許容量判定部２１０は、記憶部２２０に記憶された消費者テーブル２２０ａと消費者ＩＤとを基にして、消費者ＩＤに該当する消費者のアレルギー原料に対する許容量を特定し、アレルギー情報管理部１３０から取得するアレルギー原料情報と、許容量とを基にして、商品ＳＮに該当する商品を消費者ＩＤに該当する消費者が摂取可能か否かを判定する処理部である。
【００７１】
記憶部２２０は、実コンタミテーブル１４０ａ、消費者テーブル２２０ａ、理論コンタミテーブル１４０ｂ、生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄ、配合テーブル１４０ｅ、理論コンタミ曲線情報１４０ｆを記憶する記憶部である。なお、実コンタミテーブル１４０ａ、理論コンタミテーブル１４０ｂ、生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄ、配合テーブル１４０ｅ、理論コンタミ曲線情報１４０ｆに関する説明は、実施例１において行った説明と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
図１６は、消費者テーブル２２０ａの一例を示す図である。同図に示すように、この消費者テーブル２２０ａは、「消費者ＩＤ」および「アレルギー原料と許容量」からなる。消費者ＩＤは、消費者を識別するための情報であり、アレルギー原料と許容量は、消費者ＩＤに該当する消費者のアレルギー原料に対する許容量の情報（以下、許容量情報と表記する）である。
【００７３】
具体的には、消費者ＩＤ「００１」の消費者のアレルギー原料に対する許容量は、原料０１に対して「０．５ｇ」、原料０２に対して「０．１ｇ」であり、消費者ＩＤ「００２」の消費者のアレルギー原料に対する許容量は、原料０１に対して「２．０ｇ」、原料０３に対して「０．０５ｇ」であり、消費者ＩＤ「００３」の消費者のアレルギー原料に対する許容量は、原料０１に対して「１．５ｇ」、原料０２に対して「３．０ｇ」である。
【００７４】
次に、本実施例２に係る製品ロット管理サーバ２００の処理について説明する。図１７は、本実施例２にかかる製品ロット管理サーバ２００の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図１７に示すように、製品ロット管理サーバ２００は、アレルギー情報管理部１３０が商品シリアルナンバーおよび消費者ＩＤを受信し（ステップＳ４０１）、商品シリアルナンバーに該当する製品ロットレコードを実コンタミテーブル１４０ａから読み出す（ステップＳ４０２）。
【００７６】
そして、許容量判定部２１０が消費者ＩＤに該当する許容量情報を消費者テーブル２２０ａから読み出し（ステップＳ４０３）、アレルギー情報管理部１３０が商品ＳＮに対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００７７】
商品ＳＮに対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されている場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、許容量判定部２１０がアレルギー原料情報と許容量情報とを比較し（ステップＳ４０５）、アレルギー原料の量が、消費者の許容範囲内の場合には（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、摂取ＯＫである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末２０に送信し（ステップＳ４０７）、消費者の許容範囲外である場合には（ステップＳ４０６，Ｎｏ）、摂取ＮＧである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末２０に送信する（ステップＳ４０８）。
【００７８】
一方、商品ＳＮに対応するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに入力されていない場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、理論コンタミ値算出処理部１７０が理論コンタミ値算出処理を行い（ステップＳ４０９）、理論コンタミ値を算出できた場合には（ステップＳ４１０，Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５に移行し、理論コンタミ値を算出できない場合には（ステップＳ４１０，Ｎｏ）、アレルギー物質混入の可能性がある旨の情報を消費者端末２０に送信する（ステップＳ４１１）。
【００７９】
図１８は、図１７のステップＳ４０７において、アレルギー情報管理部１３０が、摂取ＯＫである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末２０に送信した際に、消費者端末２０に表示される画面の一例を示す図である。
【００８０】
図１９は、図１７のステップＳ４０８において、アレルギー情報管理部１３０が、摂取ＮＧである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末２０に送信した際に、消費者端末２０に表示される画面の一例を示す図である。
【００８１】
なお、図１７のステップＳ４０９に示した理論コンタミ値算出処理は、実施例１で示した図１２および図１４のフローチャートと同様であるため説明を省略する。
【００８２】
このように、許容量測定部２１０が、消費者の許容量情報とアレルギー原料情報とを基にして、消費者が商品ＳＮに該当する商品を摂取可能か否かを判定し、消費者端末に通知するので、消費者は商品固有の情報を正確に知ることができ、安心して商品を購入することができる。
【００８３】
上述してきたように、本実施例２に係る製品ロット管理サーバ２００は、アレルギー情報管理部１３０が消費者端末２０から商品ＳＮおよび消費者ＩＤを受信した場合に、許容量判定部２１０が商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報と許容量情報とを基にして、消費者ＩＤに該当する消費者が商品を摂取可能か否かを判定し、判定結果とアレルギー原料情報とを消費者端末２０に通知するので、消費者は、商品に対する固有のコンタミ情報と消費者が商品を摂取可能か否かの情報とを正確に知ることが出来る。
【００８４】
ところで、本実施例１および２では、消費者端末が商品に添付されたＩＣタグから商品ＳＮを読み取り製品ロット管理サーバに通知していたが、これに限定されるものではなく、例えば、商品のバーコードを読み取って製品ロット管理サーバに通知してもよいし、商品の箱に記入されたシリアル番号を消費者が消費者端末に入力して製品ロット管理サーバに通知してもよい。
【実施例３】
【００８５】
次に、本実施例３について説明する。本実施例３では、商品に添付されたＩＣタグに商品固有のアレルギー原料情報を書き込むと共に、入力装置を介して消費者ＩＤを受け付けた場合に、消費者ＩＤに該当する消費者の摂取可能な商品を検索し、検索した商品の情報を表示装置に表示させる。
【００８６】
図２０は、本実施例３に係るコンタミネーション管理システムのシステム構成を示すブロック図である。同図に示すように、このコンタミネーション管理システムは、リーダライタ４０ａ、表示装置４０ｂ、入力装置４０ｃ、アレルギー調査管理サーバ３０および製品ロット管理サーバ３００から構成され、各装置はそれぞれＬＡＮなどによって相互に接続されている。
【００８７】
なお、本実施例３では一例として、リーダライタ４０ａ、表示装置４０ｂおよび入力装置４０ｃは商品を陳列する棚４０に設置されているものとする。また、アレルギー調査管理サーバ３０は、実施例１に示したアレルギー管理サーバと同様であるため説明を省略する。
【００８８】
リーダライタ４０ａは、商品１５に添付されたＩＣタグにデータの書き込み／読み込みを行う装置であり、表示装置４０ｂはディスプレイなどのように所定の情報を表示する装置であり、入力装置４０ｃはキーボードなどのように所定の情報を入力する装置である。
【００８９】
製品ロット管理サーバ３００は、各商品に添付されたＩＣタグのデータを定期的に読み出し、アレルギー原料情報が含まれていない場合には、ＩＣタグに予め書き込まれた商品ＳＮを基にして、該当するアレルギー原料情報を書き込み装置である。
【００９０】
また、製品ロット管理サーバ３００は、入力装置４０ｃを介して消費者ＩＤを受信した場合には、棚に陳列された各商品１５のＩＣタグに書き込まれたアレルギー原料情報を読み取り、消費者ＩＤに該当する消費者の摂取可能な商品を判定し、判定した商品の情報を表示装置４０ｂに表示させる。
【００９１】
次に、図２０に示した製品ロット管理サーバ３００の構成について説明する。図２１は、図２０に示した製品ロット管理サーバ３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この製品ロット管理サーバ３００は、インターフェース部３１０と、書き込み判定処理部３２０と、アレルギー情報管理部３３０と、摂取可能商品判定処理部３４０とを有する。その他の構成および動作は、実施例２に示した製品ロット管理サーバ２００と同様であるので同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
インターフェース部３１０は、所定の通信プロトコルを利用して、リーダライタ４０ａ、表示装置４０ｂ、入力装置４０ｃと通信をおこなう処理部である。
【００９３】
書き込み判定処理部３２０は、各商品に添付されたＩＣタグの情報を定期的に取得し、ＩＣタグに書き込まれた商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が書き込まれているか否かを判定する処理部である。また、書き込み判定処理部３２０は、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報がＩＣタグに書き込まれて否か場合には、その旨をアレルギー情報管理部３３０に通知する。
【００９４】
アレルギー情報管理部３３０は、書き込み判定処理部３２０から、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報がＩＣタグに書き込まれていない旨の情報を取得した場合に、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を実コンタミテーブル１４０ａから検索し、検索したアレルギー原料情報を対応する商品のＩＣタグに書き込む処理部である。
【００９５】
また、アレルギー情報管理部３３０は、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が実コンタミテーブル１４０ａに登録されていない場合には、理論的なコンタミ値を理論コンタミ値算出処理部１７０に対して要求し、理論コンタミ値算出処理部１７０から取得した理論コンタミ値をアレルギー原料情報としてＩＣタグに書き込む。なお、アレルギー情報管理部３３０は、実施例１と同様に、アレルギー調査管理サーバ３０からアレルギー原料情報と商品ＳＮとを受信した場合には、実コンタミテーブル１４０ａに、受信した情報を登録する。
【００９６】
摂取可能商品判定処理部３４０は、入力装置４０ｃから消費者ＩＤを受信した場合に、各商品のＩＣタグに書き込まれたアレルギー原料情報を読み取ると共に、読み取ったアレルギー原料情報と、消費者テーブル２２０ａに登録された消費者ＩＤに該当する許容量情報とを基にして、消費者が摂取可能な商品を判定し、消費者が摂取可能な商品の情報を表示装置４０ｂに表示させる処理部である。
【００９７】
次に、製品ロット管理サーバ３００が商品に添付されたＩＣタグにアレルギー原料情報を書き込む場合の処理について説明する。図２２は、製品ロット管理サーバ３００が商品に添付されたＩＣタグにアレルギー原料情報を書き込む処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
図２２に示すように、書き込み判定処理部３２０が商品に添付されたＩＣタグのデータを取得し（ステップＳ５０１）、アレルギー原料情報が含まれているか否かを判定し（ステップＳ５０２）、アレルギー原料情報が含まれている場合には（ステップＳ５０２，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９９】
一方、アレルギー原料が含まれていない場合には（ステップＳ５０２，Ｎｏ）、アレルギー情報管理部３３０が、商品ＳＮに対応するアレルギー原料情報を実コンタミテーブル１４０ａから検索し（ステップＳ５０３）、検索したアレルギー原料情報を商品に添付されたＩＣタグに書き込む（ステップＳ５０４）。
【０１００】
このように、書き込み判定処理部３２０が、商品に添付されたＩＣタグの情報を読み取り、アレルギー原料情報がＩＣタグに書き込まれていない場合に、該当するアレルギー原料情報を書き込むので、効率よく商品のＩＣタグに商品固有のアレルギー原料情報を書き込むことができる。なお、図２２に示したフローチャートは製品ロット管理サーバ３００によって定期的に実施される。
【０１０１】
次に、摂取可能商品判定処理部３４０の処理について説明する。図２３は、摂取可能商品判定処理部３４０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、摂取可能商品判定処理部３４０が、消費者ＩＤを取得し（ステップＳ６０１）、各商品に添付されたＩＣタグからアレルギー原料情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【０１０２】
そして、消費者ＩＤに該当する許容量情報を消費者テーブル２２０ａから読み出し（ステップＳ６０３）、各商品のアレルギー原料情報と許容量情報とを基にして、消費者が食べられる商品を判定し（ステップＳ６０４）、消費者が食べられる商品の情報を表示装置４０ｂに送信する（ステップＳ６０５）。
【０１０３】
このように、摂取可能商品判定処理部３４０が、消費者の摂取可能な商品を判定し、判定した結果を表示装置４０ｂに表示させるので、消費者は効率よく摂取可能な商品を選択することができる。
【０１０４】
上述してきたように、本実施例３に係る製品ロット管理サーバ３００は、書き込み判定処理部３２０が、商品１５に添付されたＩＣタグのデータを読み取り、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報が含まれているか否かを判定し、アレルギー原料情報が含まれていない場合には、アレルギー情報管理部３３０が該当するアレルギー原料情報をＩＣタグに書き込む。
【０１０５】
また、製品ロット管理サーバ３００は、摂取可能商品判定処理部３４０が、消費者ＩＤを受信した場合に、各商品のＩＣタグからアレルギー原料情報を取得し、取得したアレルギー原料情報と消費者の許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な商品を判別し、判別した商品を表示装置４０ｂに表示させるので、消費者は、正確に商品のコンタミ情報を知ることが出来ると共に、効率よく消費者の摂取可能な商品を選択できる。
【０１０６】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するコンタミネーション管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図２４は、コンタミネーション管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０７】
同図に示すように、コンタミネーション管理装置としてのコンピュータ５０は、入力装置５１、無線通信装置５２、インターフェース装置５３、ＲＡＭ５４、ＨＤＤ５５、ＲＯＭ５６およびＣＰＵ５７をバス５８で接続して構成される。ここで、入力装置５１は、キーボードなどのように所定の情報を入力する装置であり、無線通信装置５２およびインターフェース装置５３は図２に示した無線通信部１１０およびネットワークインターフェース部１２０にそれぞれ対応する。
【０１０８】
そして、ＲＯＭ５６には、上記の実施例と同様の機能を発揮するコンタミネーション管理プログラム、つまり、図２４に示すように、アレルギー情報管理プログラム５６ａ、理論コンタミ値算出プログラム５６ｂ、理論コンタミテーブル作成プログラム５６ｃが予め記憶されている。
【０１０９】
そして、ＣＰＵ５７が、これらのプログラム５６ａ〜５６ｃをＲＯＭ５６から読み出して実行することで、図２４に示すように、各プログラム５６ａ〜５６ｂは、アレルギー情報管理プロセス５７ａ、理論コンタミ値算出プロセス５７ｂ、理論コンタミテーブル作成プロセス５７ｃとして機能するようになる。アレルギー情報管理プロセス５７ａは図２のアレルギー情報管理部１３０に対応し、理論コンタミ値算出プロセス５７ｂは図２の理論コンタミ値算出処理部１７０に対応し、理論コンタミテーブル作成プロセス５７ｃは図２の理論コンタミテーブル作成部１６０に対応する。
【０１１０】
また、ＲＡＭ５４には、図２４に示すように、実コンタミテーブル５４ａ、理論コンタミテーブル５４ｂ、理論コンタミテーブル作成元データ５４ｃが記録される。実コンタミテーブル５４ａは、図２の実コンタミテーブル１４０ａに対応し、理論コンタミテーブル５４ｂは、図２の理論コンタミテーブル１４０ｂに対応し、理論コンタミテーブル作成元データは、図２の生産実績テーブル１４０ｃ、ロット管理テーブル１４０ｄ、配合テーブル１４０ｅ、理論コンタミ曲線情報１４０ｆに対応する。そして、ＣＰＵ５７は、実コンタミテーブル５４ａ、理論コンタミテーブル５４ｂ、理論コンタミ作成元データ５４ｃを利用して、商品ＳＮに該当するアレルギー原料情報を消費者端末に送信する。
【０１１１】
ところで、上記したプログラム５６ａ〜５６ｃについては、必ずしも最初からＲＯＭ５６に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ５０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ５０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ５０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１２】
（付記１）製品に関するコンタミネーション情報を管理するコンタミネーション管理プログラムであって、
製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させる記憶手順と、
端末装置から前記製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記端末装置に通知する通知処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンタミネーション管理プログラム。
【０１１３】
（付記２）前記端末装置から前記製品識別情報を受信した際、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、前記製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして前記製品のコンタミネーション情報の理論値を算出する理論値算出手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記コンタミネーション情報の理論値を前記端末装置に通知することを特徴とする付記１に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【０１１４】
（付記３）前記記憶手順は、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に前記記憶装置に記憶させ、前記端末装置から前記製品識別情報および前記消費者識別情報を受信した際に、前記製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と前記消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、前記消費者が前記製品を摂取可能か否かを判定する判定手順を更にコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記判定手順の判定結果を更に前記端末装置に通知することを特徴とする付記１または２に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【０１１５】
（付記４）前記製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、該製品のコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記記憶媒体に書き込む書き込み手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１、２または３に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【０１１６】
（付記５）前記端末装置から前記消費者識別情報を取得した場合に、該消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を前記記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定する製品特定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記通知処理手順は、前記製品特定手順で特定された消費者の摂取可能な製品の情報を前記端末装置に通知することを特徴とする付記４に記載のコンタミネーション管理プログラム。
【０１１７】
（付記６）製品に関するコンタミネーション情報を管理するコンタミネーション管理方法であって、
製品を識別するための製品識別情報と、該製品に関するコンタミネーション情報とを関連付けて記憶装置に記憶させる記憶工程と、
端末装置から前記製品識別情報を受信した際に、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記端末装置に通知する通知処理工程と、
を含んだことを特徴とするコンタミネーション管理方法。
【０１１８】
（付記７）前記端末装置から前記製品識別情報を受信した際、該製品識別情報に対応するコンタミネーション情報が存在しない場合に、前記製品識別情報に対応する製品の製造工程、原料、生産実績を含んだ情報を基にして前記製品のコンタミネーション情報の理論値を算出する理論値算出工程を更に含み、前記通知処理工程は、前記コンタミネーション情報の理論値を前記端末装置に通知することを特徴とする付記６に記載のコンタミネーション管理方法。
【０１１９】
（付記８）前記記憶工程は、消費者を識別するための消費者識別情報と、該消費者のアレルギー物質に対する許容量の情報であるアレルギー許容量情報とを関連付けて更に前記記憶装置に記憶させ、前記端末装置から前記製品識別情報および前記消費者識別情報を受信した際に、前記製品識別情報に対応するコンタミネーション情報と前記消費者識別情報に対応するアレルギー許容量情報とを基にして、前記消費者が前記製品を摂取可能か否かを判定する判定工程を更に含み、前記通知処理工程は、前記判定工程の判定結果を更に前記端末装置に通知することを特徴とする付記６または７に記載のコンタミネーション管理方法。
【０１２０】
（付記９）前記製品に添付された記憶媒体に記憶された製品識別情報を基にして、該製品のコンタミネーション情報を前記記憶装置から検索すると共に、該検索したコンタミネーション情報を前記記憶媒体に書き込む書き込み工程を更に含んだことを特徴とする付記６、７または８に記載のコンタミネーション管理方法。
【０１２１】
（付記１０）前記端末装置から前記消費者識別情報を取得した場合に、該消費者識別情報に該当するアレルギー許容量情報を前記記憶装置から検索すると共に、複数の製品に添付された記憶媒体からコンタミネーション情報を読み取り、該読み取った複数のコンタミネーション情報とアレルギー許容量情報とを基にして、消費者の摂取可能な製品を特定する製品特定工程を更に含み、前記通知処理工程は、前記製品特定工程で特定された消費者の摂取可能な製品の情報を前記端末装置に通知することを特徴とする付記９に記載のコンタミネーション管理方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明にかかるコンタミネーション管理プログラムは、個々の商品に対して正確にコンタミネーション情報を消費者に通知する必要のあるコンタミネーション管理システムなどに対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本実施例１に係るコンタミネーション管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した製品ロット管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実コンタミテーブルの一例を示す図である。
【図４】生産実績テーブルの一例を示す図である。
【図５】ロット管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】配合テーブルの一例を示す図である。
【図７】理論コンタミ曲線情報を説明するための説明図である。
【図８】理論コンタミテーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施例１に係る製品ロット管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ１０４において、アレルギー情報管理部が、アレルギー原料情報を消費者端末に送信した際に、消費者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】図９のステップＳ１０７において、アレルギー情報管理部が、アレルギー物質混入の可能性がある旨の情報を消費者端末に送信した際に、消費者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】図９のステップＳ１０５の理論コンタミ値算出処理を示すフローチャートである。
【図１３−１】コンタミ減少直線を説明するための説明図（１）である。
【図１３−２】コンタミ減少直線を説明するための説明図（２）である。
【図１４】図９のステップＳ１０５の理論コンタミ値算出処理（コンタミ減少直線を利用）を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例２に係る製品ロット管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】消費者テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本実施例２に係る製品ロット管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ４０７において、アレルギー情報管理部が、摂取ＯＫである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末に送信した際に、消費者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１９】図１７のステップＳ４０８において、アレルギー情報管理部が、摂取ＮＧである旨およびアレルギー原料情報を消費者端末に送信した際に、消費者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図２０】本実施例３に係るコンタミネーション管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２１】図２０に示した製品ロット管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２２】製品ロット管理サーバが商品に添付されたＩＣタグにアレルギー原料情報を書き込む処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】摂取可能商品判定処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】コンタミネーション管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０，１５    商品
２０    消費者端末
３０    アレルギー調査管理サーバ
５０    コンタミネーション管理装置（コンピュータ）
５１    入力装置
５２    無線通信装置
５３    インターフェース装置
５４    ＲＡＭ
５４ａ  実コンタミテーブル
５４ｂ  理論コンタミテーブル
５４ｃ，５５ａ  理論コンタミ作成元データ
５５    ＨＤＤ
５６    ＲＯＭ
５６ａ  アレルギー情報管理プログラム
５６ｂ  理論コンタミ値算出プログラム
５６ｃ  理論コンタミテーブル作成プログラム
５７ａ  アレルギー情報プロセス
５７ｂ  理論コンタミ値算出プロセス
５７ｃ  理論コンタミテーブル作成プロセス
５８    バス
１００，２００，３００    製品ロット管理サーバ
１１０    無線通信部
１２０    ネットワークインターフェース部
１３０，３３０    アレルギー情報管理部
１４０，２２０    記憶部
１４０ａ  実コンタミテーブル
１４０ｂ  理論コンタミテーブル
１４０ｃ  生産実績テーブル
１４０ｄ  ロット管理テーブル
１４０ｅ  配合テーブル
１４０ｆ  理論コンタミ曲線情報
１５０    入力受付部
１６０    理論コンタミテーブル作成部
１７０    理論コンタミ値算出処理部
２１０    許容量判定部２１０
２２０ａ  消費者テーブル２２０ａ
３１０    インターフェース部
３２０    書き込み判定処理部
３４０    摂取可能商品判定処理部
【図１】
2006172386.tif 000003
【図２】
2006172386.tif 000004
【図３】
2006172386.tif 000005
【図４】
2006172386.tif 000006
【図５】
2006172386.tif 000007
【図６】
2006172386.tif 000008
【図７】
2006172386.tif 000009
【図８】
2006172386.tif 000010
【図９】
2006172386.tif 000011
【図１０】
2006172386.tif 000012
【図１１】
2006172386.tif 000013
【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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