(57)【要約】【課題】周辺基地局と協調しつつ共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定し、セル形成を行う基地局および移動通信システム並びに送信電力制御方法を提供する。【解決手段】基地局に、移動局からの受信信号に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定するサービスエリア状態判定手段と、周辺基地局における総送信電力に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定する総送信電力判定手段と、サービスエリアの状態および総送信電力の状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定する送信電力決定手段と、決定された送信電力を設定する送信電力設定手段とを備えることにより達成される。【選択図】図３
2006135673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局からの受信信号に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定するサービスエリア状態判定手段；
周辺基地局における総送信電力に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定する総送信電力判定手段；
前記サービスエリアの状態および前記総送信電力の状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定する送信電力決定手段；
決定された送信電力を設定する送信電力設定手段；
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において：
移動局からの受信信号に基づいて、上り干渉量を測定する上り干渉量測定手段；
周辺基地局における上り干渉量および送信電力に基づいて、自基地局における回線状態を判定する回線状態判定手段；
を備え、
前記送信電力決定手段は、前記回線状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局において：
自基地局が形成するセルに隣接する隣接セルを形成する隣接基地局と、サービスエリアの状態、総送信電力、上り干渉量および送信電力を示す情報のうち少なくとも１つを交換する無線リソース交換手段；
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基地局において：
前記サービスエリア状態判定手段は、前記受信信号の受信品質を累積し、前記累積値と予め設定された受信品質の基準値との比較結果に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基地局において：
前記総送信電力判定手段は、前記周辺基地局における総送信電力の平均に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項２に記載の基地局において：
前記回線状態判定手段は、周辺基地局における上り干渉量と送信電力との和に基づいて、自基地局における回線状態を判定することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の基地局において：
前記送信電力決定手段は、自基地局の総送信電力の状態が、予め設定された閾値未満の場合、前記共通制御チャネルの送信電力を増加させることを特徴とする基地局。
【請求項８】
移動局からの受信信号に基づいて、基地局のサービスエリアの状態を判定するサービスエリア状態判定手段；
前記基地局の周辺に設置された周辺基地局における総送信電力に基づいて、前記基地局の総送信電力の状態を判定する総送信電力判定手段；
前記サービスエリアの状態および前記総送信電力の状態に基づいて、前記基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定する送信電力決定手段；
決定された送信電力を設定する送信電力設定手段；
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
移動局から信号を受信するステップ；
前記移動局からの受信信号に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定するステップ；
周辺基地局における総送信電力に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定するステップ；
前記サービスエリアの状態および前記総送信電力の状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定するステップ；
決定された送信電力を設定するステップ；
を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の送信電力制御方法において：
前記移動局からの受信信号に基づいて、上り干渉量を測定するステップ；
周辺基地局における上り干渉量および送信電力を示す情報を受信するステップ；
前記周辺基地局における上り干渉量および送信電力に基づいて、自基地局における回線状態を判定するステップ；
を有し、
前記送信電力を設定するステップは、前記回線状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定するステップを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のセルで構成されるサービスエリア内を移動する移動局との間で通信を行う基地局および移動通信システム並びに送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセルラ移動通信システムのサービスエリア形成においては、特に、Ｗ−ＣＤＭＡのような同一周波数を隣接セルで共用する無線アクセス方式では、通信品質とシステム容量とを最大化しつつ、装置や用地、集約回線、周波数を有効利用する必要がある。
【０００３】
このため、無線基地局の建設前にサービスエリアとトラヒックとを予測して基地局の位置や構成、基地局から送信される下り共通制御チャネルの送信電力レベルなどの無線パラメータをシミュレーション等の手段により机上設計を行う。無線基地局の建設後には、定期的にサービスエリアや通信品質、システム容量の実測確認や維持管理等を行う必要がある。以上のように、無線基地局の建設には、煩雑なセル・システム設計／評価作業が必要である（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００４】
一方で、将来のセルラ移動通信システムにおいては、ユーザスループット、すなわちユーザあたりの伝送速度の増大に相まって、無線アクセス方式の占有周波数が広帯域化し、割当て可能な周波数が残されている高い周波数が用いられる傾向がある。これにより、地物による回折損、すなわち建物屋上から地表付近に到達する際の損失等を含む伝搬損失が大きく増加し、システムの送信電力は装置や安全上の要請から制限されるため許容できる最大セル半径は縮小する。
【０００５】
したがって、これまで一般的であった鉄塔、屋上、山頂等の高位置へのアンテナ設置による計画的なマクロ・マイクロセルによるサービスエリア形成は困難になり、アンテナを建物よりも低い位置へ、より高密度に設置するストリートマイクロセルやピコセルを基にしたサービスエリア形成（小セル化）が主流となる可能性がある。この小セル化によるサービスエリア展開は伝搬損失の克服、ユーザスループットやシステム容量の増大に有効であるが、基地局数が大幅に増大することからセル・システム設計／評価がさらに煩雑化する。
【０００６】
また、小セル化に伴って従来の計画的な六角形セルの形成が難しくなるため、無計画かつ不均一に基地局を配置しても周囲環境に適応し、周辺基地局と協調しながら不必要な干渉を回避しつつ動作する基地局が必要となる。これに対処するため、マイクロセル環境においては、システム設計／評価を簡略化するために基地局が自律分散的に無線パラメータを設定してセル形成を行うことを目的とする自律分散セル形成法が提案されている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００７】
この方法では、まず、基地局から送信される下り共通制御チャネルのひとつであるパイロットチャネルの送信電力を全基地局にわたって設定可能な最大送信電力で同一値に初期化する。次に、ハンドオーバ領域の移動局における同チャネルの受信レベル、例えば受信電力、受信電力対干渉電力比、受信電力対拡散帯域内総受信電力比などの測定結果を用いて、所要受信レベルと比較した結果を制御電力量として基地局側に報告する。次に、多数の移動局からの報告値を単純平均化することにより最適な制御電力量を決定する。このように、パイロットチャネルの送信電力を制御し、セル形成を行う。
【０００８】
しかし、この場合、所要受信レベルは移動局の圏外率が一定以下になるように予め計算機シミュレーションや実験によりセル環境、例えば、シャドウイングの標準偏差、基地局間相関、セル半径など毎に決めておく必要がある。また、パイロットチャネルの送信電力の制御は一度きりであり、新設の基地局がある場合には、再度、全基地局のパイロットチャネルの送信電力を初期化する必要があり、サービスが中断される。
【非特許文献１】林，他，2000年信学総大，B-5-81，「Ｗ−ＣＤＭＡ方式における下り共通制御チャネルへの送信電力配分に関する検討」，２０００年３月．
【非特許文献２】森，他，2001年信学総大，B-5-34，「受信品質測定システムを用いたＷ−ＣＤＭＡエリア評価実験」，２００１年３月．
【非特許文献３】茂木，他，2003年信学ソ大，B-5-105，「ＣＤＭＡセルラシステムにおける周辺基地局情報を用いた自律分散セル形成法」，２００３年９月．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【００１０】
ストリートマイクロセルやピコセルのようにマイクロセルより更に小さいセルにおいては、トラヒック分布のセル間偏りが大きい。このため、セル半径に大きなばらつきが生じる場合には、パイロットチャネルの受信レベルのみを用いてパイロットチャネルの送信電力を制御する従来のセル形成法では、必ずしも効率的なセル形成を行うことができない問題がある。
【００１１】
この問題について、図１を参照して説明する。移動局は接続すべき基地局をパイロットチャネルの受信レベルにより決定する。例えば、複数の基地局からパイロットチャネルを受信した場合、最も受信レベルの大きい基地局をメインブランチ、メインブランチからの相対レベルが規定値以内の受信レベルを有するパイロットチャネルを送信する基地局をメジャーブランチ、それ以外をマイナーブランチと呼ぶ。
【００１２】
メジャーブランチは場所によって存在する場合としない場合がある。例えば、セルの中心付近、すなわち特定の基地局の近傍に移動局が所在すればメインブランチの受信レベルが非常に大きく、それ以外の基地局からのパイロットチャネルはメジャーブランチからの相対レベル差が規定値以上となるためメジャーブランチは存在せず、全てマイナーブランチとなる。逆に、セルの周辺付近、すなわち複数の基地局から等距離にある場所に移動局が所在すれば、メインブランチとそれ以外の基地局からのパイロットチャネルの相対レベル差は規定値以下となりメジャーブランチが存在するようになる。ＣＤＭＡを用いるセルラ移動通信システムではメジャーブランチはソフトハンドオーバ（同時接続）の対象となる。
【００１３】
ここで、図１を参照して、セル形成のためのパイロットチャネルの送信電力制御により半径の著しく大きくなったセルを形成する第１の基地局と、それに隣接する半径の小さいセルを形成する第２の基地局とを結ぶ直線上に移動局が存在する場合を考える。
【００１４】
移動局は第１の基地局よりも第２の基地局に近い位置に所在するが、第１の基地局が送信するパイロットチャネルの受信レベルの方が大きいため第１の基地局のセルがメインブランチとなり、第２の基地局はマイナーブランチとなる。このため、第２の基地局はソフトハンドオーバ領域外となる。この場合、移動局は第１の基地局からの送信電力制御を受け、第１の基地局の上り回線について必要な通信品質を得るような送信電力を設定する。
【００１５】
移動局から見て、第１の基地局は第２の基地局よりも遠方に存在するため、伝搬損失が大きく、移動局は第２の基地局に対しては過大な電力で送信することになる。したがって、第２の基地局は移動局から大きな干渉を受ける。
【００１６】
もし、第２の基地局がメジャーブランチでありソフトハンドオーバの対象であれば、上り回線の通信品質は第１もしくは第２の基地局のどちらかで必要な通信品質を満たせばよく、移動局の送信電力は第２の基地局によって制御されるため、この干渉は発生しない。しかし、相互に隣接するセルの半径の差が大きいとき、ソフトハンドオーバの対象にはならないが、接続基地局よりも近傍にある基地局が存在する状況は十分発生しうる。
【００１７】
また、基地局の負荷状態を考慮せずにパイロットチャネルの受信レベルのみを基準にセル形成を行うと、基地局の総送信電力が制限値を超えようとしている状態（高負荷状態）でパイロットチャネルの送信電力を増加させる場合がある。その結果、カバレッジの拡大が行われ、多くの移動局に発呼権を与え、下り回線の輻輳を招く問題がある。
【００１８】
さらに、高負荷状態におけるパイロットチャネルの送信電力の増加は、通信チャネルへの干渉を増大させる。通信チャネルに送信電力制御が適用されるＣＤＭＡ方式においては、通信チャネルの通信品質を維持させるため送信電力を増加させようとして、下り回線輻輳を起こしてしまう問題がある。
【００１９】
したがって、カバレッジや下り回線負荷（輻輳）状態を考慮しつつ、同時に上り回線への過大な干渉の入力を制御する仕組みが重要となる。
【００２０】
そこで、本発明の目的は、周辺基地局と協調しつつ共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定し、セル形成を行う基地局および移動通信システム並びに送信電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明の基地局は、移動局からの受信信号に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定するサービスエリア状態判定手段と、周辺基地局における総送信電力に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定する総送信電力判定手段と、サービスエリアの状態および総送信電力の状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定する送信電力決定手段と、決定された送信電力を設定する送信電力設定手段とを備える。
【００２２】
このように構成することにより、サービスエリアの状態および自基地局における無線リソース、例えば総送信電力の状態に基づいて、共通制御チャネルの送信電力を制御することができる。
【００２３】
また、本発明にかかる移動通信システムは、移動局からの受信信号に基づいて、基地局のサービスエリアの状態を判定するサービスエリア状態判定手段と、基地局の周辺に設置された周辺基地局における総送信電力に基づいて、基地局の総送信電力の状態を判定する総送信電力判定手段と、サービスエリアの状態および総送信電力の状態に基づいて、基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定する送信電力決定手段と、決定された送信電力を設定する送信電力設定手段とを備える。
【００２４】
このように構成することにより、サービスエリアの状態および自基地局における無線リソース、例えば総送信電力の状態に基づいて、共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定し、セル形成を行うことができる。
【００２５】
また、本発明にかかる送信電力制御方法は、移動局から信号を受信するステップと、移動局からの受信信号に基づいて、自基地局のサービスエリアの状態を判定するステップと、周辺基地局における総送信電力に基づいて、自基地局の総送信電力の状態を判定するステップと、サービスエリアの状態および総送信電力の状態に基づいて、自基地局における共通制御チャネルの送信電力を決定するステップと、決定された送信電力を設定するステップとを有する。
【００２６】
このようにすることにより、サービスエリアの状態および自基地局における無線リソース、例えば総送信電力の状態に基づいて、共通制御チャネルの送信電力を制御し、セル形成を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例によれば、周辺基地局と協調しつつ共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定し、セル形成を行う基地局および移動通信システム並びに送信電力制御方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２９】
本発明の実施例にかかる移動通信システムについて、図２を参照して説明する。
【００３０】
本実施例にかかる移動通信システムは、基地局１００と、移動局２００とを備え、隣接する複数のセルにおいて、セルに所属する移動局とセルを形成する各基地局とが同一周波数を共有して通信を行う。図２に示すように、基地局１００が形成するセル１５０内には基地局１００と通信状態にある移動局２００１および２００２と、待受け状態にある移動局２００３が存在している。また、セル１５０外には圏外状態にある移動局２００４が存在している。
【００３１】
本実施例にかかる移動通信システムは、移動局における測定結果に加えて、基地局側で測定した上り干渉量や下り総送信電力を、周辺の基地局で測定された上り干渉量や下り総送信電力と比較することにより自基地局の上下回線の負荷状態を検出し、全基地局に渡って初期化することなく各基地局の共通制御チャネル、例えばパイロットチャネルの送信電力を制御する。また、本実施例にかかる移動通信システムは、各基地局の共通制御チャネルの送信電力を制御することにより、セルのカバレッジを設定する。
【００３２】
次に、本発明の実施例にかかる基地局について、図３を参照して説明する。
【００３３】
本実施例にかかる基地局１００は、空中線１０２と、空中線１０２と接続された送受共用器１０４と、送受共用器１０４と接続された送信部１０６および受信部１０８と、送信部１０６と接続された共通制御チャネル送信電力監視部１１０、総送信電力監視部１１２および無線リソース管理部１８０と、受信部１０８と接続された上り干渉量監視部１１４とを備える。無線リソース管理部１８０は、共通制御チャネル送信電力監視部１１０、総送信電力監視部１１２、上り干渉量監視部１１４および受信部１０８と接続される。無線リソース管理部１８０は、後述する状態情報交換網と状態情報を送受信する。
【００３４】
送信部１０６は、送受共用器１０４および総送信電力監視部１１２と接続された電力増幅部１２０と、電力増幅部１２０と接続された共通制御チャネル変調部１３０および通信チャネル変調部１４０とを備える。共通制御チャネル変調部１３０は、電力増幅部１２０と接続されたベースバンド処理部１３２１〜１３２ｉ（ｉは正の整数）と、ベースバンド処理部１３２１〜１３２ｉ−１と接続され、制御信号網から制御信号が入力される共通制御トランク１３４と、ベースバンド処理部１３２ｉ、無線リソース管理部１８０および共通制御チャネル送信電力監視部１１０と接続され、制御信号網から制御信号が入力される送信電力設定部１３６とを備える。
【００３５】
通信チャネル変調部１４０は、電力増幅部１２０と接続されたベースバンド処理部１４２１〜１４２ｊ（ｊは正の整数）と、ベースバンド処理部１４２１〜１４２ｊと接続され、制御信号網およびユーザ情報信号網から制御信号およびユーザ情報が入力される個別制御／ユーザ情報トランク１４４とを備える。
【００３６】
受信部１０８は、送受共用器１０４および上り干渉量監視部１１４と接続された高周波増幅部１５０と、高周波増幅部１５０および無線リソース管理部１８０と接続された共通制御チャネル復調部１６０および通信チャネル復調部１７０とを備える。共通制御チャネル復調部１６０は、高周波増幅部１５０と接続されたベースバンド処理部１６２１〜１６２ｍ（ｍは正の整数）と、ベースバンド処理部１６２１〜１６２ｍおよび無線リソース管理部１８０と接続された共通制御トランク１６４とを備える。
【００３７】
共通制御トランク１６４は、制御信号網に制御信号を送信する。通信チャネル復調部１７０は、高周波増幅部１５０と接続されたベースバンド処理部１７２１〜１７２ｎ（ｎは正の整数）と、ベースバンド処理部１７２１〜１７２ｎおよび無線リソース管理部１８０と接続された個別制御／ユーザ情報トランク１７４とを備える。個別制御／ユーザ情報トランク１７４は、制御信号網およびユーザ情報信号網に制御信号およびユーザ情報を送信する。
【００３８】
無線リソース管理部１８０は、共通制御トランク１６４および個別制御／ユーザ情報トランク１７４と接続されたサービスエリア状態判定手段および無線リソース交換手段としてのサービスエリア判定部１８２と、総送信電力監視部１１２と接続された総送信電力判定手段および無線リソース交換手段としての総送信電力判定部１８４と、上り干渉量監視部１１４および共通制御チャネル送信電力監視部１１０と接続された回線状態判定手段および無線リソース交換手段としての共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６と、サービスエリア判定部１８２、総送信電力判定部１８４、共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６および送信電力設定部１３６と接続された送信電力決定手段および無線リソース交換手段としての送信電力更新部１８８とを備える。
【００３９】
サービスエリア判定部１８２、総送信電力判定部１８４および共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６は、状態情報交換網と状態情報を送受信する。また、送信電力更新部１８８は、状態情報交換網と送信電力情報を送受信する。
【００４０】
制御信号網は、移動通信システムが動作するのに必要な移動管理や呼制御に関する制御信号を交換するネットワークであり、ユーザ情報信号網はユーザの通信情報や個別の制御情報を交換するネットワークである。また、状態情報交換網は、状態情報メッセージおよび送信電力情報を交換するためのネットワークである。
【００４１】
各トランク、すなわち共通制御トランク１３４、個別制御／ユーザ情報トランク１４４、共通制御トランク１６４および個別制御／ユーザ情報トランク１７４は、制御信号網、ユーザ情報網と無線チャネル間で信号マッピングの対応を取るためのフォーマット変換を行う。
【００４２】
ベースバンド処理部１３２、１４２、１６２および１７２は、拡散コードでの拡散・逆拡散処理、変復調、周波数変換等を行う。
【００４３】
電力増幅部１２０は、共通制御チャネル変調部１３０と通信チャネル変調部１４０からの入力信号を電力増幅する。
【００４４】
高周波増幅部１５０は、全受信信号を一括増幅する。
【００４５】
送受共用器１０４は、空中線１０２との接続を上り回線、下り回線に振り分ける。
【００４６】
共通制御チャネル送信電力監視部１１０は、送信電力設定部１３６から入力された共通制御チャネルの送信電力を示す情報の統計処理を行い、その結果を共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力する。
【００４７】
総送信電力監視部１１２は、電力増幅部１２０から入力された総送信電力を示す情報の統計処理を行い、その結果を総送信電力判定部１８４に入力する。
【００４８】
上り干渉量監視部１１４は、高周波増幅部１５０から入力された上り干渉量情報の統計処理を行い、その結果を共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力する。
【００４９】
共通制御チャネル復調部１６０の共通制御トランク１６４および通信チャネル復調部１７０の個別制御／ユーザ情報トランク１７４の少なくとも一方は、移動局２００より受信したサービスエリアの状態情報をチャネルから抽出し、サービスエリア判定部１８２に入力する。
【００５０】
無線リソース管理部１８０は、共通制御チャネル送信電力監視部１１０、総送信電力監視部１１２、上り干渉量監視部１１４、共通制御トランク１６４および個別制御／ユーザ情報トランク１７４からの入力信号と、状態情報交換網を介して交換した状態情報メッセージに基づいて、共通制御チャネルの送信電力を決定し、決定された送信電力の制御信号を送信電力設定部１３６に入力する。
【００５１】
なお、無線リソース管理部１８０は、基地局１００の外部、例えば、基地局制御局などに設けることも可能であるが、基地局１００の内部に設けることにより、決定された送信電力が送信電力設定部１３６に反映されるまでの時間遅延を減少させることができ、状態変化へのより高速な追従が可能になる。
【００５２】
制御信号網からの制御信号は、共通制御トランク１３４および送信電力設定部１３６に入力される。共通制御トランク１３４に入力された制御信号は、共通制御トランク１３４において、無線チャネル間との信号マッピングの対応を取るためのフォーマット変換が行われた後、ベースバンド処理部１３２に入力される。フォーマット変換が行われた制御信号は、ベースバンド処理部１３２において、拡散コードでの拡散処理、変調処理、周波数変換処理が行われ、電力増幅部１２０に入力される。拡散処理等が行われた制御信号は、電力増幅部１２０において、電力増幅が行われ、送受共用器１０４において、下り回線に振り分けられ、空中線１０２から送信される。
【００５３】
また、送信電力設定部１３６は、入力された制御信号に基づいて送信電力を設定することにより、セルのカバレッジを設定する。また、設定された送信電力の情報は、ベースバンド処理部１３２および共通制御チャネル送信電力監視部１１０に入力される。ベースバンド処理部１３２に入力された送信電力の情報は、ベースバンド処理部１３２において、拡散コードでの拡散処理、変調処理、周波数変換処理が行われ、電力増幅部１２０に入力される。拡散処理等が行われた送信電力の情報は、電力増幅部１２０において、電力増幅が行われ、送受共用器１０４において、下り回線に振り分けられ、空中線１０２から送信される。また、電力増幅部１２０は、総送信電力の情報を総送信電力監視部１１２に入力する。
【００５４】
共通制御チャネル送信電力監視部１１０に入力された送信電力の情報は、統計処理され、共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力される。
【００５５】
制御信号網からの制御信号およびユーザ情報信号網からのユーザ情報は、個別制御／ユーザ情報トランク１４４に入力され、個別制御／ユーザ情報トランク１４４において、無線チャネル間との信号マッピングの対応を取るためのフォーマット変換が行われた後、ベースバンド処理部１４２に入力される。フォーマット変換が行われた制御信号およびユーザ情報は、ベースバンド処理部１４２において、拡散コードでの拡散処理、変調処理、周波数変換処理が行われ、電力増幅部１２０に入力される。拡散処理等が行われた制御信号およびユーザ情報は、電力増幅部１２０において、電力増幅が行われ、送受共用器１０４において、下り回線に振り分けられ、空中線１０２から送信される。また、電力増幅部１２０は、総送信電力の情報を総送信電力監視部１１２に入力する。総送信電力監視部１１２に入力された総送信電力の情報は、統計処理され、総送信電力判定部１８４に入力される。
【００５６】
また、空中線からの制御信号およびユーザ情報は、送受共用器１０４において、上り回線に振り分けられ、高周波増幅部１５０に入力される。制御信号およびユーザ情報は、高周波増幅部１５０において一括増幅されるとともに上り干渉量の測定が行われ、上り干渉量の情報は上り干渉量監視部１１４に入力され、増幅された制御信号は、ベースバンド処理部１６２に入力され、増幅された制御信号およびユーザ情報はベースバンド処理部１７２に入力される。上り干渉量監視部１１４に入力された上り干渉量の情報は、統計処理が行われ、その結果が共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力される。また、増幅された制御信号は、ベースバンド処理部１６２において、拡散コードでの逆拡散処理、復調が行われ、共通制御トランクに入力される。逆拡散処理などが行われた制御信号は、共通制御トランク部１６４において、制御信号網とのマッピングの対応を取るためのフォーマット変換が行われ、制御信号網に出力される。また、共通制御トランク部１６４は、制御信号からサービスエリアの状態情報を抽出し、サービスエリア判定部１８２に入力する。
【００５７】
一方、増幅された制御信号およびユーザ情報は、バースバンド処理部１７２において、拡散コードでの逆拡散処理、復調が行われ、個別制御／ユーザ情報トランク１７４に入力される。逆拡散処理などが行われた制御信号およびユーザ情報は、個別制御／ユーザ情報トランク部１７４において、制御信号網およびユーザ情報信号網とのマッピングの対応を取るためのフォーマット変換が行われ、制御信号網およびユーザ情報信号網に出力される。また、個別制御／ユーザ情報トランク１７４は、制御信号からサービスエリアの状態情報を抽出し、サービスエリア判定部１８２に入力する。
【００５８】
次に、共通制御チャネル送信電力監視部１１０、総送信電力監視部１１２および上り干渉量監視部１１４が、無線リソース管理部１８０に入力する情報について、図４を参照して説明する。
【００５９】
共通制御チャネル送信電力監視部１１０は、送信電力設定部１３６において設定された自基地局の無線リソース状態、例えば共通制御チャネル送信電力、例えばパイロットチャネル送信電力情報を統計処理し、無線リソース管理部１８０の共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力する。共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６は、入力された無線リソース状態の統計値を、状態情報メッセージとして状態情報交換網を介して周辺基地局と交換する。
【００６０】
また、総送信電力監視部１１２は、電力増幅部１２０において測定された自基地局の無線リソース状態、例えば基地局総送信電力を統計処理し、無線リソース管理部１８０の総送信電力判定部１８４に入力する。総送信電力判定部１８４は、入力された無線リソース状態の統計値を、状態情報メッセージとして状態情報交換網を介して周辺基地局と交換する。
【００６１】
また、上り干渉量監視部１１４は、高周波増幅部１５０において測定された自基地局の無線リソース状態、例えば上り干渉量を統計処理し、無線リソース管理部１８０の共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６に入力する。共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６は、入力された無線リソース状態の統計値を、状態情報メッセージとして状態情報交換網を介して周辺基地局と交換する。
【００６２】
次に、基地局間で行われる状態情報メッセージの交換方法について、図５Ａおよび図５Ｂを参照して説明する。
【００６３】
自基地局１０００は、周辺基地局１００１〜１００６と、状態情報メッセージの交換を行う。例えば、図５Ａに示すように、基地局間を直接相互に接続するネットワークを介して、状態情報メッセージの交換を行う。
【００６４】
この場合、例えば、セル＃０を形成する基地局１０００は、このセルに在圏し、かつ隣接セル、例えばセル＃１との境界付近に在圏しているためにセル＃１を形成する基地局１００１からの報知信号を受信している移動局に、基地局１００１の識別子を報告させる。また、基地局１０００は、サービスエリアの状態、および基地局１００１における上述した無線リソースの状態を示す情報のうち少なくとも１つの情報を、基地局１０００と基地局１００１とを相互に接続するネットワークを介して、基地局１００１に送信し、状態情報を交換する。この場合、トポロジはどのようであってもよい。
【００６５】
また、例えば、図５Ｂに示すように、ネットワークを階層化して複数の基地局１００を収容する基地局制御局３００を設け、各基地局は基地局制御局３００と通信することにより状態情報メッセージを基地局制御局３００に蓄積し、蓄積された状態情報メッセージを、直接、あるいは他の基地局制御局を介して各基地局に送信するようにしてもよい。
【００６６】
この場合、例えば、セル＃０を形成する基地局１０００は、このセルに在圏し、かつ隣接セル、例えばセル＃１との境界付近に在圏しているためにセル＃１を形成する基地局１００１からの報知信号を受信している移動局に、基地局１００１の識別子を報告させる。また、基地局１０００は、サービスエリアの状態、および基地局１００１における上述した無線リソースの状態を示す情報のうち少なくとも１つの情報を、基地局１００１の識別子とともに、基地局１０００と基地局１００１とを収容する基地局制御局３００に送信する。基地局制御局３００は、サービスエリアの状態情報などを受信し、基地局１００１と、以前に基地局１０００から送信された他の識別子に対応する基地局に送信し、状態情報を交換する。
【００６７】
上述したように、状態情報メッセージの送信先は移動局２００からの報告値に含まれる基地局識別子を逐次用いる。これまでの送信先を基地局１００や基地局制御局３００に記憶させて用いるようにしてもよい。このように、基地局１００が相互に送信しあうことにより、各基地局が周辺基地局の無線リソースの状態を獲得することができる。
【００６８】
次に、サービスエリア判定部１８２におけるサービスエリアの状態を判定する処理について、図６および図７を参照して説明する。
【００６９】
通信状態へは、移動局２００が発呼、あるいは移動局２００へ着呼した場合、移動局２００が何らかの理由で基地局１００側に制御情報、例えば位置登録情報、定期報告等を送信する必要が生じた場合に移行する。
【００７０】
この場合、基地局１００はパイロットチャネル（下り共通制御チャネル）を送信する。もしくは基地局１００はパイロットチャネルを常時送信している（ステップＳ７０２）。通信状態にある移動局２００は基地局１００から送信されるパイロットチャネルの受信品質を測定し、それを上り通信チャネルの個別制御情報、もしくは上り共通制御チャネルにより接続基地局に報告する。サービスエリア判定部１８２は、報告されたパイロットチャネルの受信品質を受信し累積する（ステップＳ７０４）。
【００７１】
次に、サービスエリア判定部１８２は、受信品質の蓄積数が累積確率分布を計算するのに十分な数となったか否かを判定する（ステップＳ７０６）。受信品質の蓄積数が累積確率分布を計算するのに十分な数となっていない場合（ステップＳ７０６：ＮＯ）、ステップＳ７０４に戻る。
【００７２】
一方、受信品質の蓄積数が累積確率分布を計算するのに十分な数となった場合（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、サービスエリア判定部１８２は、受信品質の累積確率分布を計算する（ステップＳ７０８）。さらに、累積確率分布を参照し受信品質がサービスエリア判定閾値である受信品質の累積確率値を取得する（ステップＳ７１０）。
【００７３】
次に、サービスエリア判定部１８２は、受信品質がサービスエリア判定閾値である受信品質の累積確率値と、予め設定された基準累積確率値とを比較する（ステップＳ７１２）。累積確率値が基準累積確率値以下である場合（ステップＳ７１２：ＹＥＳ）、サービスエリア判定部１８２は良好な受信品質が想定以上に広範囲で得られていると判断する。次に、サービスエリア判定部１８２は、累積確率値と基準累積確率値とが等しいか否かを判定する（ステップＳ７１４）。累積確率値と基準累積確率値とが等しい場合（ステップＳ７１４：ＹＥＳ）、サービスエリア状態を「適正」であると判定する。一方、累積確率値と基準累積確率値とが等しくない場合（ステップＳ７１４：ＮＯ）、サービスエリア状態を「過剰」であると判定する。
【００７４】
一方、サービスエリア判定部１８２は、その累積確率値が基準累積確率値より小さくない場合（ステップＳ７１２：ＮＯ）、良好な受信品質が広範囲で得られていないと判断し、サービスエリア状態を「劣化」である判定する（ステップＳ７２０）。
【００７５】
すなわち、基地局が形成するセルに所属する移動局のうち、基地局が送信する共通制御チャネルの受信品質が予め設定された閾値を下回る移動局の割合が一定以上である場合、そのセルのサービスエリアの状態を「劣化」であると判定し、一定未満である場合、そのセルのサービスエリアの状態を「過剰」であると判定する。
【００７６】
例えば、受信品質をＥＣ／ＩＯ（受信電力対拡散帯域内総受信電力比）とした場合、通常、サービスエリア判定閾値は−２０ｄＢから−１４ｄＢ、基準累積確率は１％から１０％程度に設定される。
【００７７】
次に、総送信電力判定部１８４の動作について、図８を参照して説明する。
【００７８】
総送信電力判定部１８４は、状態情報メッセージにより送付された周辺基地局の総送信電力と自基地局の総送信電力とを比較し、自基地局の総送信電力の状態を判定する。例えば、図８に示すように、総送信電力判定部１８４は、周辺基地局＃１〜＃６の総送信電力の平均値を算出し、算出した総送信電力の平均値より自基地局＃０の総送信電力が大きい場合を「高負荷」、小さい場合を「低負荷」と判定する。図８においては、自基地局＃０の総送信電力の状態は「低負荷」である。なお、周辺基地局の平均値の算出は必ずしも単純平均である必要は無く、中央値などその他の統計処理により算出した値を用いてもよい。
【００７９】
次に、共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６の動作について、図９を参照して説明する。
【００８０】
共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６は、状態情報メッセージにより送付された周辺基地局のパイロットチャネルの送信電力（または、共通制御チャネル送信電力）と上り干渉量のデシベル和と、自基地局のパイロットチャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和とを比較し、自基地局のパイロットチャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和の状態を判定する。このようにすることにより、自基地局および周辺基地局の上りおよび下りの回線状態、例えば回線の輻輳状態を検出できる。
【００８１】
例えば、図９に示すように、共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６は、周辺基地局のパイロットチャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和の平均値を算出し、算出した平均値を基準にして、自局の基地局のパイロット送信電力と上り干渉量のデシベル和が予め設定された均衡閾値以上大きい場合を「上側不均衡」、均衡閾値以上小さい場合を「下側不均衡」、それらの差が予め設定された均衡閾値未満である場合を「均衡」と判定する。例えば、均衡閾値は、１ｄＢ〜５ｄＢに設定する。図９においては、自基地局のパイロットチャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和の状態は「均衡」である。なお、周辺基地局の平均値の算出は単純平均である必要は無く、中央値などその他の統計処理により算出した値を用いてもよい。
【００８２】
次に、送信電力更新部１８８の動作について、図１０を参照して説明する。
【００８３】
送信電力更新部１８８はサービスエリアの状態や無線リソースの状態に応じて、セル内の全ての移動局に対して共通的に送信する共通制御チャネルの送信電力を決定し、送信電力の制御信号として、送信電力設定部１３６に入力する。
【００８４】
最初に、総送信電力がカバレッジ拡大範囲を示すカバレッジ拡大閾値で決定される規定値以上の場合について説明する。
【００８５】
サービスエリアの状態が「過剰」である場合について説明する。
【００８６】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「上側不均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を減少させ、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力は更新しない。
【００８７】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を減少させ、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力は更新しない。
【００８８】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「下側不均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力は更新せず、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を増加させる。
【００８９】
サービスエリアの状態が「劣化」である場合について説明する。
【００９０】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「上側不均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を減少させ、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力は更新しない。
【００９１】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を減少させ、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を増加させる。
【００９２】
共通制御チャネル送信電力と上り干渉量との和が「下側不均衡」である場合、総送信電力が「高負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力は更新せず、総送信電力が「低負荷」である場合には共通制御チャネル送信電力を増加させる。
【００９３】
このように、共通制御チャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和との比較に基づいて、自基地局は共通制御チャネルの送信電力の制御を行う。このようにすることにより、「上側不均衡」である場合には共通制御チャネルの送信電力を減少させることにより自基地局が上り干渉量の観点から接続に不利であることを移動局に伝え、より適切な基地局にハンドオーバさせることにより周辺基地局の上り回線輻輳を回避する。
【００９４】
また、「下側不均衡」である場合には共通制御チャネルの送信電力を増加させることで自基地局が上り干渉量の観点から接続に有利であることを移動局に伝え、周辺基地局よりも適切な自基地局にハンドオーバさせることで自基地局の上り回線輻輳を回避する。
【００９５】
いずれの場合も総送信電力やサービスエリアの状態により総合的な判断に基づいて、基地局は送信電力の増減を行う。例えば、「低負荷」のときは共通制御チャネルの送信電力を増加させたく、「高負荷」のときは減少させたいという総送信電力の観点と相反する場合は共通制御チャネルの送信電力制御が「非更新」となる場合もある。具体的には、「低負荷」の場合でも「上側不均衡」である場合には「非更新」となり、「高負荷」の場合でも「下側不均衡」である場合には「非更新」となる。
【００９６】
次に、総送信電力がカバレッジ拡大閾値で決定される規定値未満の場合について説明する。この場合は、図１１に示すように、送信電力更新部１８８は、共通制御チャネルの送信電力を増加させるように決定する。すなわち、送信電力更新部１８８は、自基地局のサービスエリアの状態および無線リソースの状態、他基地局のサービスエリアの状態および無線リソースの状態によらず、共通制御チャネルの送信電力を増加させるように決定する。
【００９７】
次に、共通制御チャネル（パイロットチャネル）の送信電力を変化させた場合におけるサービスエリアの状態の変化について、図１２を参照して説明する。
【００９８】
サービスエリアの状態は、サービスエリア判定部１８２において、通信中の移動局から報告される共通制御チャネルの受信品質を用いて、サービスエリア判定部１８２において、サービスエリア判定閾値における累積確率値と、予め設定された基準累積確率値とを比較することにより判定される。
【００９９】
下り総送信電力が過小である場合、時刻ｔ１のようにサービスエリアが劣化しているが、通話中の移動局については十分なサービスエリア状態が得られている場合、基地局総送信電力に余裕があるにもかかわらず、共通制御チャネルの送信電力が低い値に設定されたままになる可能性がある。
【０１００】
この場合、総送信電力の上限値に対して、カバレッジを適正にするためのカバレッジ拡大閾値を予め決定しておき、総送信電力が総送信電力の上限値よりカバレッジ拡大閾値、例えば１ｄＢ〜１０ｄＢ程度以上小さい場合には、送信電力更新部１８８は共通制御チャネルの送信電力を設定範囲内において、例えば０．１ｄＢ〜１ｄＢ程度ずつ増加させる。その結果、時刻ｔ２、ｔ３のように、サービスエリアが適正となる。
【０１０１】
この場合、パイロットチャネル送信電力の上限を示すパイロットチャネル送信電力上限値を予め設定しておき、パイロットチャネル送信電力上限値になるまでパイロットチャネル送信電力を増加させるようにしてもよい。
【０１０２】
このようにすることにより、下り総送信電力が過小である場合においてサービスエリアの状態が劣化することを防ぎ、無線リソースである総送信電力を有効に活用できる。また、孤立セルのように周辺基地局が存在せず、状態情報メッセージを受け取れない基地局においても、カバレッジを形成することができる。
【０１０３】
次に、パイロットチャネルの送信電力を制御した場合におけるサービスエリアの状態の変化について、図１３を参照して説明する。
【０１０４】
上述したように、サービスエリアの状態は、サービスエリア判定部１８２において、通信中の移動局から報告される共通制御チャネルの受信品質を用いて、サービスエリア判定閾値における累積確率値と、予め設定されている基準累積確率値とを比較することにより判定される。
【０１０５】
サービスエリア判定部１８２において、サービスエリアの状態が「劣化」であると判定された場合には、送信電力更新部１８８はパイロット送信電力を増加させることによりサービスエリアを適正とする。
【０１０６】
また、サービスエリア判定部１８２において、サービスエリアの状態が「過剰」であると判定された場合には、送信電力更新部１８８はパイロット送信電力を減少させることによりサービスエリアを適正とする。
【０１０７】
次に、基地局の総送信電力の制御について、図１４を参照して説明する。
【０１０８】
セル＃０に対応する基地局の総送信電力判定部１８４が、自基地局の状態を「低負荷」であると判定した場合、送信電力更新部１８８はパイロット電力を増加させることにより総送信電力を適性とする。
【０１０９】
また、セル＃０に対応する基地局の総送信電力判定部１８４が、自基地局の状態を「高負荷」であると判定した場合、送信電力更新部１８８はパイロット電力を減少させることにより総送信電力を適性とする。
【０１１０】
次に、基地局の上り干渉量の制御について、図１５を参照して説明する。
【０１１１】
セル＃０に対応する基地局の共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６が、自基地局の状態を「下側不均衡」であると判定した場合、送信電力更新部１８８は、不均衡を解消するパイロットの電力を更新することにより自基地局の状態を「均衡」とする。
【０１１２】
また、セル＃０に対応する基地局の共通制御チャネル・上り干渉量判定部１８６が、自基地局の状態を「上側不均衡」であると判定した場合、送信電力更新部１８８は、不均衡を解消するパイロットの電力を更新することにより自基地局の状態を「均衡」とする。
【０１１３】
次に、上述した送信電力を決定し更新する制御を、図１６に示すセルモデルの基地局に適用し、セル半径を変化させた場合における収容トラヒック量（システム容量）と呼損率（通信品質）を求める計算機シミュレーションを行った。その結果について、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａおよび図１８Ｂを参照して説明する。
【０１１４】
図１７Ａおよび図１７Ｂは共通制御チャネルの送信電力を手動で変化させながら最適になるように設計した結果を示し、図１８Ａおよび図１８Ｂは本実施例を用いて、共通制御チャネルの送信電力を逐次自動設定しながら得た結果を示す。
【０１１５】
図１７Ａおよび図１８Ａにおいて、横軸はセル半径であり、縦軸は収容トラヒック量である。また、図１７Ｂおよび図１８Ｂにおいて、横軸はセル半径であり、縦軸は呼損率である。
本実施例によれば、手動設計結果とほぼ同等の収容トラヒック量および呼損率を得ることができることがわかる。したがって、本実施例を用いて共通制御チャネルの送信電力を逐次自動設定することにより、手動設定を経ずに、サービスエリアを自動的に形成し、高速に更新することができる。
【０１１６】
上述した実施例によれば、基地局が周囲環境に適応し、周辺基地局と協調しつつ無線パラメータである共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定してセル形成を行うので、煩雑なセル・システム設計作業を省略することが可能になる。
【０１１７】
また、サービスエリアの状態や自基地局および周辺基地局の上り回線と下り回線の幅棒状態を同時に考慮した共通制御チャネル送信電力制御に基づくセル形成を行うので、無線リソースの使用効率を向上させて、通信品質とシステム容量の良好なセルラ移動通信システムを構築できる。さらに、それがセル間のトラフィック負荷分散につながり、輻輳発生確率を減少させることができる。また、適切なセル形成によるセル間のトラヒック負荷分散により、トラヒックが設備準備量を超えるために発生するトラヒック収容不能事象を軽減することができる。
【０１１８】
また、サービスエリアを自動的に形成することにより、システム設定作業を省力化しながら、逐次、最適に更新することができ、通信品質とシステム容量とを向上させることができる。
【０１１９】
また、共通制御チャネル送信電力制御の制御量の決定を基地局内部で行うため、ネットワーク側による集中制御の場合よりも処理を高速化でき、より効率の良いセル形成を行うことが可能になる。
【０１２０】
また、装置や用地、集約回線、周波数の有効利用にも繋がる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明にかかる基地局および移動通信システム並びに送信電力制御方法は、セル毎に設けられる基地局と、複数のセルで構成されるサービスエリア内を移動する移動局との間で通信を行う移動通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】セル半径不均衡による上り干渉量の増加を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる移動通信システムを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる基地局を示すブロック図である。
【図４】基地局における無線リソースの測定を示す説明図である。
【図５Ａ】状態情報メッセージの交換経路を示す説明図である。
【図５Ｂ】状態情報メッセージの交換経路を示す説明図である。
【図６】サービスエリアの状態を判定する方法を示す説明図である。
【図７】サービスエリアの状態を判定する方法を示すフロー図である。
【図８】基地局総送信電力の負荷判定を示す説明図である。
【図９】パイロットチャネル送信電力と上り干渉量のデシベル和の均衡判定を示す説明図である。
【図１０】共通制御チャネルの送信電力制御方法を示す説明図である。
【図１１】共通制御チャネルの送信電力制御方法を示す説明図である。
【図１２】総送信電力低負荷時のカバレッジ拡大方法を示す説明図である。
【図１３】サービスエリアの状態が適正に制御される様子を示す説明図である。
【図１４】下り総送信電力の負荷が適正に制御される様子を示す説明図である。
【図１５】上り干渉量が適正に制御される様子を示す説明図である。
【図１６】計算機シミュレーションを行ったセルモデルを示す説明図である。
【図１７Ａ】手動最適設計による収容トラヒック量を示す説明図である。
【図１７Ｂ】手動最適設計による呼損率を示す説明図である。
【図１８Ａ】自動設定による収容トラヒック量を示す説明図である。
【図１８Ｂ】自動設定による呼損率を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１００、１０００、１００１、１００２、１００３、１００４、１００５、１００６  基地局
１５０  セル
２００、２００１、２００２、２００３、２００４  移動局
３００  基地局制御局
【図１】
2006135673.tif 000003
【図２】
2006135673.tif 000004
【図３】
2006135673.tif 000005
【図４】
2006135673.tif 000006
【図５Ａ】
2006135673.tif 000007
【図５Ｂ】
2006135673.tif 000008
【図６】
2006135673.tif 000009
【図７】
2006135673.tif 000010
【図８】
2006135673.tif 000011
【図９】
2006135673.tif 000012
【図１０】
2006135673.tif 000013
【図１１】
2006135673.tif 000014
【図１２】
2006135673.tif 000015
【図１６】
2006135673.tif 000016
【図１７Ａ】
2006135673.tif 000017
【図１７Ｂ】
2006135673.tif 000018
【図１８Ａ】
2006135673.tif 000019
【図１８Ｂ】
2006135673.tif 000020
【図１３】
2006135673.tif 000021
【図１４】
2006135673.tif 000022
【図１５】
2006135673.tif 000023