(57)【要約】【課題】加熱体の被接合部材に対する装着作業及び取外し作業を簡単に行うことができ、しかも、加熱体の組立て作業性の向上等を達成する加熱コイルを提供する。【解決手段】一対の被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを高周波誘導加熱により加熱する加熱体１を備える。加熱体１が基端側のヒンジ部２を中心に揺動可能に連結された一対の第１部材３と第２部材４とを有する。第１部材３と第２部材４との間への突合せ端部７ａ、７ｂの介在を可能とする。加熱体１に高周波電流を供給した際に、第１部材３と第２部材４とを流れる高周波電流にて渦電流を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被接合部材（６ａ）（６ｂ）の突合せ端部（７ａ）（７ｂ）を高周波誘導加熱により加熱する加熱体（１）を備え、この加熱体（１）が基端側のヒンジ部（２）を中心に揺動可能に連結された一対の第１部材（３）と第２部材（４）とを有し、上記第１部材（３）と第２部材（４）との間に上記突合せ端部（７ａ）（７ｂ）を介在させて、上記加熱体（１）に高周波電流を供給した際に、第１部材（３）と第２部材（４）とを流れる高周波電流にて渦電流を誘導することを特徴とする加熱コイル。
【請求項２】
上記第１部材（３）と第２部材（４）とは、それぞれ、高周波電流が上記被接合部材（６ａ）（６ｂ）の突合せ端部（７ａ）（７ｂ）の外周側を周方向に沿って流れる周方向部（１３０）（１３２）（１３４）（１３６）を有し、各第１部材（３）と第２部材（４）において、隣接する周方向部（１３０）（１３０）（１３４）（１３４）を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れることを特徴とする請求項１の加熱コイル。
【請求項３】
上記第１部材（３）と第２部材（４）とは、それぞれ、高周波電流が上記被接合部材（６ａ）（６ｂ）の突合せ端部（７ａ）（７ｂ）の外周側を軸方向に沿って流れる軸方向部（１３１）（１３３）（１３５）（１３７）を有し、隣接する軸方向部（１３１）（１３５）（１３３）（１３７）を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れることを特徴とする請求項１又は請求項２の加熱コイル。
【請求項４】
上記第１部材（３）と第２部材（４）とは、それぞれ、基端側から先端側へ周方向に沿って延びる第１周方向部（１３０）（１３４）と、この第１周方向部（１３０）（１３４）の先端から軸方向に沿って延びる第１軸方向部（１３１）（１３５）と、この第１軸方向部（１３１）（１３５）から基端側へ周方向に沿って延びる第２周方向部（１３２）（１３６）と、この第２周方向部（１３２）（１３６）の基端から軸方向に沿って延びて上記第１軸方向部（１３１）（１３５）に対向する第２軸方向部（１３３）（１３７）とを有する矩形状の枠体（Ｗ１）（Ｗ２）を備え、上記加熱体（１）に高周波電流を供給した際に、各第１部材（３）と第２部材（４）とにおいて、第１周方向部（１３０）（１３４）と、第１軸方向部（１３１）（１３５）と、第２周方向部（１３２）（１３６）と、第２軸方向部（１３３）（１３７）とを順次高周波電流が流れることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの加熱コイル。
【請求項５】
上記第１部材（３）と第２部材（４）とは、それぞれ、基端側から先端側へ延伸する第１延伸部（４１）（５４）と、この第１延伸部（４１）（５４）の先端部から連設部（４２）（５６）を介して折返されて基端側へ延伸する第２延伸部（４３）（５５）とを有する枠体（Ｗ１）（Ｗ２）を備え、上記加熱体（１）に高周波電流を供給した際に、高周波電流が、上記第１部材（３）において、その第１延伸部（４１）から連設部（４２）を介して第２延伸部（４３）へ流れ、さらにこの第１部材（３）の第２延伸部（４３）から上記第２部材（４）に流れ、この第２部材（４）において、上記第１部材（３）の第２延伸部（４３）に相対面する第２延伸部（５５）から連設部（５６）を介して第１延伸部（５４）へ流れることを特徴とする請求項１又は請求項２の加熱コイル。
【請求項６】
上記第１部材（３）と第２部材（４）とが接近した閉状態において、上記突合せ端部（７ａ）（７ｂ）が遊嵌状に挿入される加熱部（５）となる湾曲部（４４）（４５）（６１）（６２）を、上記第１延伸部（４１）（５４）と第２延伸部（４３）（５５）とに設けたことを特徴とする請求項５の加熱コイル。
【請求項７】
上記各第１部材（３）と第２部材（４）とは、それぞれ複数の枠体（Ｗ１）（Ｗ２）を備えることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかの加熱コイル。
【請求項８】
上記加熱体（１）は、その上流開口部（１ａ）から下流開口部（１ｂ）まで連通する冷却水通路（Ｒ）を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかの加熱コイル。
【請求項９】
上記各第１部材（３）と第２部材（４）の外側において、それぞれ磁性材料からなる第１ホルダ（６５）（１６３）と第２ホルダ（６６）（１６３）を配置したことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの加熱コイル。
【請求項１０】
上記第１部材（３）と第１ホルダ（１６３）とを第１断熱部材（１７４）にて覆うと共に、上記第２部材（４）と第２ホルダ（１６４）とを第２断熱部材（１７５）にて覆うことを特徴とする請求項９の加熱コイル。
【請求項１１】
上記ヒンジ部に操作レバー（１４３）を付設し、この操作レバー（１４３）の揺動操作にて上記第１部材（３）と第２部材（４）とがその基端側を中心に揺動して開閉することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかの加熱コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱コイルに関し、特に棒状体等の被接合部材を接合する際に使用する加熱コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木、建築等の構造物に使用される鉄筋等は棒状体をその長手方向に接合することによって構成され、この接合に加熱コイルを使用する場合がある。図２２は、加熱体１８３を使用した接合方法例を示した概略構成図である。同図に示すように、１８１、１８１は一対の棒状体、１８２は接合用保護筒体であり、この棒状体１８１、１８１の被接合面である端面同士を突合せて配置すると共に、この棒状体１８１、１８１の両突合せ端部１８１ａ、１８１ａの周囲に上記接合用保護筒体１８２を配置している。ここで、上記接合用保護筒体１８２は、例えば、セラミックス等の短筒体からなり、その外周面に螺旋溝が設けられている。そして、この螺旋溝に加熱体１８３が嵌合するようになっている。
【０００３】
具体的な接合方法としては、まず上記一対の棒状体１８１、１８１の端面同士を突合せた状態で、加熱体１８３に高周波電流を流し、これによって両突合せ端部１８１ａ、１８１ａを加熱する。すなわち、高周波電流を流せば、交番磁束が生じ、これが両棒状体１８１、１８１を貫通して渦電流を誘導する。その際、棒状体１８１、１８１の突合せ端部１８１ａ、１８１ａにジュール熱が発生する。これによって、上記棒状体１８１、１８１の突合せ端部１８１ａ、１８１ａが加熱され、この突合せ端部１８１ａ、１８１ａの一部が溶融状となる。次に、加熱状態で上記一対の棒状体１８１、１８１を相互に接近する方向に押圧することによって、両突合せ端部１８１ａ、１８１ａを圧着するように構成している。なお、加熱体１８３の内部中空部に冷却水を流すことができ、これによって、加熱体１８３を冷却することができる。
【０００４】
また、加熱コイルを使用して接合する場合、接合すべき棒状体１８１、１８１の間に、インサートメタルを介在させて接合する方法もある（例えば、特許文献１）。
【０００５】
さらに、棒状体１８１、１８１の両突合せ端部１８１ａ、１８１ａの周囲への加熱体１８３の装着性等を考慮して、加熱体１８３が分離可能なものもある。この場合、図２３に示すように、加熱体１８３を、第１コイル１８３ａと第２コイル１８３ｂとに分割し、各コイル１８３ａ、１８３ｂをそれぞれ第１ホルダ１８５ａと第２ホルダ１８５ｂとに支持させる。そして第１ホルダ１８５ａと第２ホルダ１８５ｂとをボルト部材１８６・・で接続可能とし、両ホルダ１８５ａ、１８５ｂの接続組立状態では、第１コイル１８３ａと第２コイル１８３ｂとが電気的に接続されると共に、その内部を流れる冷却水の通路も接続されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２１９５９４号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記両棒状体１８１、１８１は、互いに近接する方向に押圧されると、その溶融部分の金属が突合せ端部１８１ａ、１８１ａの周囲に膨出する。このため、上記いずれのものであっても、この膨張によって、加熱体１８３が傷んだり、変形したりする場合があった。また、加熱体１８３内を冷却水が流れるので、図２３のように加熱体１８３が分割されているものでは、第１コイル１８３ａと第２コイル１８３ｂとの接合部をシールする必要がある。このため、第１コイル１８３ａと第２コイル１８３ｂとの合わせ面を精度良く合わせると共に、第１ホルダ１８５ａと第２ホルダ１８５ｂとを大きな締め付け力にて組み付ける必要があり、組み付け作業（被接合部材の突合せ端部への装着作業）に多くの手数を要すると共に、コスト高となっていた。
【０００７】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、加熱体の被接合部材に対する装着作業及び取外し作業を簡単に行うことができ、しかも、加熱体の組立作業性の向上等を達成する加熱コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで請求項１の加熱コイルは、一対の被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを高周波誘導加熱により加熱する加熱体１を備え、この加熱体１が基端側のヒンジ部２を中心に揺動可能に連結された一対の第１部材３と第２部材４とを有し、上記第１部材３と第２部材４との間に上記突合せ端部７ａ、７ｂを介在をさせて、上記加熱体１に高周波電流を供給した際に、第１部材３と第２部材４とを流れる高周波電流にて渦電流を誘導することを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１の加熱コイルでは、第１部材３と第２部材４との先端側が拡開するように揺動させて開状態とすれば、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４との間に介在させることができ、さらに、この介在させた状態で、第１部材３と第２部材４との先端側が接近するように揺動させて閉状態として、高周波電流を供給すれば、被接合部材６ａ、６ｂの接合作業を行うことができる。また、接合作業終了後において開状態とすれば、加熱体１を接合部位から離間させることができる。そして、加熱体１に高周波電流を供給した際に、第１部材３と第２部材４とを流れる高周波電流にて渦電流が誘導される。これにより、突合せ端部７ａ、７ｂにジュール熱が発生して、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂが加熱され、この突合せ端部７ａ、７ｂの一部が溶融状となり、この被接合部材６ａ、６ｂを接合することができる。この際、被接合部材６ａ、６ｂを相互に接近する方向に押圧するのが好ましい。また、上記接合作業において、突合せ端部７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４の間に介在させた後に、第１部材３と第２部材４の先端側を連結する必要がない。このため、第１部材３と第２部材４の先端を合わせて、その合わせ面をシールする必要がなく、締め付け機構等も必要としない。また、加熱体１は、第１部材３と第２部材４とが基端側のヒンジ部２を中心とした揺動が可能であるので、突合せ端部７ａ、７ｂが膨張した際にも、その膨張に応じて、第１部材３と第２部材４とが揺動して、第１部材３と第２部材４の破損等を防止することができる。
【００１０】
請求項２の加熱コイルは、上記第１部材３と第２部材４とは、それぞれ、高周波電流が上記被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂの外周側を周方向に沿って流れる周方向部１３０、１３２、１３４、１３６を有し、各第１部材３と第２部材４において、隣接する周方向部１３０、１３０、１３４、１３４を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れることを特徴としている。
【００１１】
上記請求項２の加熱コイルでは、第１部材３と第２部材４において、隣接する周方向部１３０、１３０、１３４、１３４を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れるので、第１部材３と第２部材４とを流れる高周波電流にて、安定して渦電流を発生させることができる。
【００１２】
請求項３の加熱コイルは、上記第１部材３と第２部材４とは、それぞれ、高周波電流が上記被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂの外周側を軸方向に沿って流れる軸方向部１３１、１３３、１３５、１３７を有し、隣接する軸方向部１３１、１３５、１３３、１３７を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れることを特徴としている。
【００１３】
上記請求項３の加熱コイルでは、隣接する軸方向部１３１、１３５、１３３、１３７を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れるので、コイルのインダクタンスと等価抵抗が大きく、効率がよい。これに対して、隣接する軸方向部１３１、１３５、１３３、１３７を流れる高周波電流が逆方向であれば、コイルのインダクタンスと等価抵抗が小さく、効率が悪い。
【００１４】
請求項４の加熱コイルは、上記第１部材３と第２部材４とは、それぞれ、基端側から先端側へ周方向に沿って延びる第１周方向部１３０、１３４と、この第１周方向部１３０、１３４の先端から軸方向に沿って延びる第１軸方向部１３１、１３５と、この第１軸方向部１３１、１３５から基端側へ周方向に沿って延びる第２周方向部１３２、１３６と、この第２周方向部１３２、１３６の基端から軸方向に沿って延びて上記第１軸方向部１３１、１３５に対向する第２軸方向部１３３、１３７とを有する矩形状の枠体Ｗ１、Ｗ２を備え、上記加熱体１に高周波電流を供給した際に、各第１部材３と第２部材４とにおいて、第１周方向部１３０、１３４と、第１軸方向部１３１、１３５と、第２周方向部１３２、１３６と、第２軸方向部１３３、１３７とを順次高周波電流が流れることを特徴としている。
【００１５】
上記請求項４の加熱コイルでは、加熱体１に高周波電流を供給した際に、各第１部材３と第２部材４とにおいて、第１周方向部１３０、１３４と、第１軸方向部１３１、１３５と、第２周方向部１３２、１３６と、第２軸方向部１３３、１３７とを順次高周波電流が流れるので、磁束が生じ、これが両被接合部材６ａ、６ｂを貫通して渦電流を誘導し、突合せ端部７ａ、７ｂにジュール熱が発生する。これによって、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂが加熱され、この突合せ端部７ａ、７ｂの一部が溶融状となり、この被接合部材６ａ、６ｂを接合することができる。
【００１６】
請求項５の加熱コイルは、上記第１部材３と第２部材４とは、それぞれ、基端側から先端側へ延伸する第１延伸部４１、５４と、この第１延伸部４１、５４の先端部から連設部４２、５６を介して折返されて基端側へ延伸する第２延伸部４３、５５とを有する枠体Ｗ１、Ｗ２を備え、上記加熱体１に高周波電流を供給した際に、高周波電流が、上記第１部材３において、その第１延伸部４１から連設部４２を介して第２延伸部４３へ流れ、さらにこの第１部材３の第２延伸部４３から上記第２部材４に流れ、この第２部材４において、上記第１部材３の第２延伸部４３に相対面する第２延伸部５５から連設部５６を介して第１延伸部５４へ流れることを特徴としている。
【００１７】
上記請求項５の加熱コイルでは、第１部材３と第２部材４の上記突合せ端部７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４の間に介在させた状態で、この加熱体１に高周波電流を供給すれば、高周波電流が、第１部材３において、その第１延伸部４１から連設部４２を介して第２延伸部４３へ流れ、さらに第２部材４において、第１部材３の第２延伸部４３に相対面する第２延伸部５５から連設部５６を介して第１延伸部５４へ流れる。そのため、交番磁束が生じ、これが両被接合部材６ａ、６ｂを貫通して渦電流を誘導し、突合せ端部７ａ、７ｂにジュール熱が発生する。これによって、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂが加熱され、この突合せ端部７ａ、７ｂの一部が溶融状となり、この被接合部材６ａ、６ｂを接合することができる。
【００１８】
請求項６の加熱コイルは、上記第１部材３と第２部材４とが接近した閉状態において、上記突合せ端部７ａ、７ｂが遊嵌状に挿入される加熱部５となる湾曲部４４、４５、６１、６２を、上記第１延伸部４１、５４と第２延伸部４３、５５とに設けたことを特徴としている。
【００１９】
上記請求項６の加熱コイルでは、突合せ端部７ａ、７ｂが遊嵌状に挿入される加熱部５となる湾曲部４４、４５、６１、６２を、第１延伸部４１、５４と第２延伸部４３、５５とに設けたので、この加熱部５に突合せ端部７ａ、７ｂを挿入すれば、この加熱部５を流れる高周波電流にて、突合せ端部７ａ、７ｂを確実に溶融させることができる。しかも、第１部材３と第２部材４とはヒンジ部２を中心に揺動するので、第１部材３と第２部材４とを揺動させることによって、第１部材３と第２部材４とを開状態として、第１部材３と第２部材４との間に突合せ端部７ａ、７ｂを侵入させ、その後閉状態とすることによって、加熱部５にこの突合せ端部７ａ、７ｂを介在させることができる。そして、接合作業が終了すれば、第１部材３と第２部材４とを揺動させて、開状態とすることによって、この接合部位からこの加熱体１を簡単に取外すことができる。
【００２０】
請求項７の加熱コイルは、上記各第１部材３と第２部材４とは、それぞれ複数の枠体Ｗ１、Ｗ２を備えることを特徴としている。
【００２１】
上記請求項７の加熱コイルでは、第１部材３と第２部材４とは、それぞれ複数の枠体Ｗ１、Ｗ２を備えるので、渦電流が確実に発生して突合せ端部７ａ、７ｂの安定した溶融が可能となる。
【００２２】
請求項８の加熱コイルは、上記加熱体１は、その上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路Ｒを有することを特徴としている。
【００２３】
上記請求項８の加熱コイルでは、冷却水通路Ｒに冷却水を流すことにより、加熱体１を冷却することができる。また、第１部材３と第２部材４とは、その基端側のヒンジ部２において連結されるが、その先端側においては連結部位を有さない。このため、冷却水通路Ｒにおいて、冷却水が漏れるおそれがある部位を少なくすることができる。
【００２４】
請求項９の加熱コイルは、上記各第１部材３と第２部材４の外側において、それぞれ磁性材料からなる第１ホルダ６５、１６３と第２ホルダ６６、１６４を配置したことを特徴としている。
【００２５】
上記請求項９の加熱コイルでは、各第１部材３と第２部材４の外側において、それぞれ第１ホルダ６５、１６３と第２ホルダ６６、１６４を配置したので、各第１部材３と第２部材４は安定して揺動することができる。しかも、各第１ホルダ６５、１６３と第２ホルダ６６、１６４は磁性材料からなるので、漏れ磁束が減少し加熱効果が大きくなる。
【００２６】
請求項１０の加熱コイルは、上記第１部材３と第１ホルダ１６３とを第１断熱部材１７４にて覆うと共に、上記第２部材４と第２ホルダ１６４とを第２断熱部１７５にて覆うことを特徴としている。
【００２７】
上記請求項１０の加熱コイルでは、第１部材３と第１ホルダ１６３とを第１断熱部材１７４にて覆うと共に、第２部材４と第２ホルダ１６４とを第２断熱部材１７５にて覆っているので、各断熱部材の保温効果により、突合せ端部７ａ、７ｂを効率良く加熱することができる。
【００２８】
請求項１１の加熱コイルは、上記ヒンジ部２に操作レバー１４３を付設し、この操作レバー１４３の揺動操作にて上記第１部材３と第２部材４とがその基端側を中心に揺動して開閉することを特徴としている。
【００２９】
上記請求項１１の加熱コイルでは、操作レバー１４３の揺動操作にて上記第１部材３と第２部材４とがその基端側を中心に揺動して開閉するので、第１部材３と第２部材４との開閉操作が容易となる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１の加熱コイルによれば、第１部材と第２部材との先端側が拡開するように揺動させて開状態とすれば、被接合部材の突合せ端部を第１部材と第２部材との間に介在させることができ、さらに、この介在させた状態で、第１部材と第２部材との先端側が接近するように揺動させて閉状態として、高周波電流を供給すれば、被接合部材の接合作業を行うことができる。また、接合作業終了後において開状態とすれば、加熱体を接合部位から離間させることができる。このため、加熱体の被接合部材に対する装着作業及び取外し作業を簡単に行うことができ、接合作業の作業性向上を達成できる。また、突合せ端部を第１部材と第２部材の間に介在させた後において、その先端側を塞ぐために第１部材と第２部材の先端側を連結する必要がない。すなわち、第１部材と第２部材の先端を合わせて、その合わせ面をシールする必要がなく、締め付け機構等も必要としない。このため、コストの低減及び被接合部材の突合せ端部への装着作業の一層の容易化を図ることができる。また、加熱体は、第１部材と第２部材とが基端側のヒンジ部を中心とした揺動が可能であるので、万が一突合せ端部が膨張した際にも、その膨張に応じて、第１部材と第２部材とが揺動して、第１部材と第２部材の破損等を防止することができる。
【００３１】
請求項２の加熱コイルによれば、第１部材と第２部材とを流れる高周波電流にて、安定して渦電流を発生させることができる。これにより、被接合部材の突合せ端部の接合作業が安定する。
【００３２】
請求項３の加熱コイルによれば、隣接する軸方向部を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れるので、コイルのインダクタンスと等価抵抗が大きく、効率がよく、コスト低減化を図ることができる。
【００３３】
請求項４の加熱コイルによれば、突合せ端部にジュール熱を安定して発生させることができ、これによって、被接合部材の突合せ端部が加熱され、この突合せ端部の一部が溶融状となり、この被接合部材を確実に接合することができ、高精度の接合作業を行うことがきる。
【００３４】
請求項５の加熱コイルによれば、上記請求項４の加熱コイルと同様、突合せ端部にジュール熱を安定して発生させることができ、これによって、被接合部材の突合せ端部が加熱され、この突合せ端部の一部が溶融状となり、この被接合部材を確実に接合することができ、高精度の接合作業を行うことがきる。
【００３５】
請求項６の加熱コイルによれば、突合せ端部が遊嵌状に挿入される加熱部となる湾曲部を、第１延伸部と第２延伸部とに設けたので、この加熱部に突合せ端部を挿入することができ、この加熱部を流れる高周波電流にて、突合せ端部を確実に溶融させることができる。これにより、安定した接合作業を行うことができ、高品質の接合が可能となる。しかも、第１部材と第２部材とはヒンジ部を中心に揺動するので、第１部材と第２部材とを揺動させることによって、第１部材と第２部材とを開状態として、第１部材と第２部材との間に突合せ端部を侵入させ、その後閉状態とすることによって、加熱部にこの突合せ端部を介在させることができ、また、接合作業が終了すれば、第１部材と第２部材とを揺動させて、開状態とすることによって、この接合部位からこの加熱体を取外すことができる。このため、被接合部材の突合せ端部への加熱部の嵌合作業及び加熱部の突合せ端部からの取外作業を簡単に行うことができ、操作性に優れる。しかも、嵌合作業時及び取外作業時以外は、第１部材と第２部材とを接近させた閉状態としておくことができるので、加熱体のコンパクト化を図ることができ、取り扱いが容易となっている。
【００３６】
請求項７の加熱コイルによれば、第１部材と第２部材とは、それぞれ複数の枠体を備えるので、渦電流が確実に発生して突合せ端部の安定した溶融が可能となる。このため、安定した接合作業を行うことができ、高品質の接合が可能となる。
【００３７】
請求項８の加熱コイルによれば、第１部材と第２部材とは、その基端側のヒンジ部において連結されるが、その先端側においては連結部位を有さない。このため、冷却水通路において、冷却水が漏れるおそれがある部位を少なくすることができ、この加熱体の組立作業性の向上、及び冷却水漏れ防止の信頼性の向上を達成することができる。
【００３８】
請求項９の加熱コイルによれば、各第１部材と第２部材の外側において、それぞれ第１ホルダと第２ホルダを配置したので、各第１部材と第２部材は安定して揺動することができる。これによって、加熱体の取り扱いが容易となると共に、第１部材と第２部材を保護することができて、耐用性に優れる。しかも、各第１ホルダと第２ホルダは磁性材料からなるので、漏れ磁束が減少し、加熱効果が大きくなる。これにより、突合せ端部の接合性の向上を達成できる。
【００３９】
請求項１０の加熱コイルによれば、各断熱部材の保温効果により、突合せ端部を効率良く加熱することができる。これにより、加熱時間の短縮が可能となる。
【００４０】
請求項１１の加熱コイルによれば、第１部材と第２部材との開閉操作が容易となり、接合作業の作業性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、この発明の加熱コイルの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４２】
まず図１〜図４に示す第１実施形態について説明する。この加熱コイルは加熱体１を備え、この加熱体１は、その基端側のヒンジ部２（図２参照）を中心に第１部材３と第２部材４とが揺動するものである。この場合、一対の被接合部材（棒状体）６ａ、６ｂを突合せてその突合せ端部（接合側の端部）７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４との間に遊嵌状に嵌合させて、この加熱体１に高周波電流を流すことによって、突合せ端部７ａ、７ｂを溶融して接合するものである。
【００４３】
加熱体１の各第１部材３と第２部材４とはそれぞれパイプ材（例えば、銅製パイプ材）からなる矩形状の枠体Ｗ１、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２を備える。すなわち、各枠体Ｗ１、Ｗ２は、それぞれ、基端側から先端側へ周方向に沿って延びる第１周方向部１３０、１３４と、この第１周方向部１３０、１３４の先端から軸方向に沿って延びる第１軸方向部１３１、１３５と、この第１軸方向部１３１、１３５から基端側へ周方向に沿って延びる第２周方向部１３２、１３６と、この第２周方向部１３２、１３６の基端から軸方向に沿って延びて上記第１軸方向部１３１、１３５に対向する第２軸方向部１３３、１３７とを有する。
【００４４】
この場合、４個の枠体Ｗ１、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２を有することになり、各枠体Ｗ１、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２は連続している。そして、第１部材３の一方の枠体Ｗ１を第１枠体Ｗ１ａと呼び、第１部材３の他方の枠体Ｗ１を第２枠体Ｗ１ｂと呼び、第２部材４の一方の枠体Ｗ２を第３枠体Ｗ２ａと呼び、第１部材３の他方の枠体Ｗ２を第４枠体Ｗ２ｂと呼ぶことにする。このため、第１枠体Ｗ１ａと第２枠体Ｗ１ｂとが被接合部材６ａ、６ｂの軸方向に沿って隣設され、第３枠体Ｗ２ａと第４枠体Ｗ２ｂとが被接合部材６ａ、６ｂの軸方向に沿って隣設され、後述するように、閉状態で、第１枠体Ｗ１ａと第２枠体Ｗ１ｂと、第３枠体Ｗ２ａと第４枠体Ｗ２ｂとが被接合部材６ａ、６ｂの軸心に関して略対称に配置される。
【００４５】
具体的には、第３枠体Ｗ２ａの第１周方向部１３４の基端に第２基端連結体１３８が一体状に連結され、この第３枠体Ｗ２ａの第２軸方向部１３７の端部と第４枠体Ｗ２ｂの第１周方向部１３４の基端部とが一体状に連結され、第４枠体Ｗ２ｂの第２軸方向部１３７の端部と、第１枠体Ｗ１ａの第１周方向部１３０の基端部とが中継部１３９を介して一体状に連結され、第１枠体Ｗ１ａの第２軸方向部１３３の端部と第２枠体Ｗ１ｂの第１周方向部１３０の基端部とが一体状に連結され、第２枠体Ｗ１ｂの第２軸方向部１３３の端部に第１基端連結体１４０が一体状に連結されている。
【００４６】
このため、第２基端連結体１３８に高周波電流が矢印ａ１のように供給されれば、電流は第３枠体Ｗ２ａを流れる。この場合、第１周方向１３４に入って矢印ｂ１のように流れ、さらに第１軸方向部１３５に入って矢印ｃ１のように流れ、次に第２周方向部１３６に入って矢印ｄ１のように流れ、その後第２軸方向部１３７に入って矢印ｅ１のように流れて、第４枠体Ｗ２ｂに入る。第４枠体Ｗ２ｂでは、第１周方向１３４に入って矢印ｆ１のように流れ、さらに第１軸方向部１３５に入って矢印ｇ１のように流れ、次に第２周方向部１３６に入って矢印ｈ１のように流れ、その後第２軸方向部１３７に入って矢印ｉ１のように流れて、中継部１３９に入る。この中継部１３９では矢印ｊ１のように流れ、この中継部１３９から第１枠体Ｗ１ａに入る。第１枠体Ｗ１ａでは、まず、第１周方向１３０に入って矢印ｋ１のように流れ、さらに第１軸方向部１３１に入って矢印ｍ１のように流れ、次に第２周方向部１３２に入って矢印ｎ１のように流れ、その後第２軸方向部１３３に入って矢印ｏ１のように流れて、第２枠体Ｗ１ｂに入る。第２枠体Ｗ１ｂでは、まず、第１周方向１３０に入って矢印ｐ１のように流れ、さらに第１軸方向部１３１に入って矢印ｑ１のように流れ、次に第２周方向部１３２に入って矢印ｒ１のように流れ、その後第２軸方向部１３３に入って矢印ｓ１のように流れて第１基端連結体４０に入る、この第１基端連結体４０で矢印ｔ１のように流れる。
【００４７】
このため、この加熱体１の第１部材３においては、第１枠体Ｗ１ａの第１周方向部１３０と、第２枠体Ｗ１ｂの第１周方向部１３０とが隣接し、加熱体１の第２部材４においては、第３枠体Ｗ２ａの第１周方向部１３４と、第４枠体Ｗ２ｂの第１周方向部１３４とが隣接する。この場合、この隣接する周方向部１３０、１３０と、周方向部１３４、１３４とは、それぞれ高周波電流が同一方向に流れることになる。
【００４８】
また、第１枠体Ｗ１ａの第１軸方向部１３１と第３枠体Ｗ２ａの第１軸部１３５とが隣接し、第１枠体Ｗ１ａの第２軸方向部１３３と第３枠体Ｗ２ａの第２軸部１３７とが隣接し、第２枠体Ｗ１ｂの第１軸方向部１３１と第４枠体Ｗ２ｂの第１軸方向部１３５とが隣接し、第２枠体Ｗ１ｂの第２軸方向部１３３と第４枠体Ｗ２ｂの第２軸方向部１３７とが隣接する。この場合、この隣接する軸方向部１３１、１３５と、軸方向部１３３、１３７とは、それぞれ高周波電流が同一方向に流れることになる。
【００４９】
次にヒンジ部２について説明する。ヒンジ部２は、図２から図４に示すように、支持枠体１４１と、この支持枠体１４１に装着される軸部材１４２と、操作レバー１４３等を備える。支持枠体１４１は、基板１４４と、この基板１４４から垂下される正面視Ｌ字状の支持部１４６とを有し、支持部１４６の水平部１４６ａが基板１４４に所定間隔をもって対向している。そして、基板１４４と水平部１４６ａとに軸部材１４２が挿通されている。また、基板１４４と水平部１４６ａとの間には、軸部材１４２が挿通される第１スペーサ１４７と第２スペーサ１４８と第３スペーサ１４９と第４スペーサ１５０と第５スペーサ１５１とが介装されている。なお、第３スペーサ１４９と第４スペーサ１５０との間、第５スペーサ１５１と受け板１５４との間にそれぞれにカラー部材１５２が介装されている。
【００５０】
この場合、軸部材１４２の先端側のねじ部にナット部材１４５が螺着され、第５スペーサ１５１の下面側に配置された受け板１５４と、このナット部材１４５との間にコイルスプリングからなる弾性体１５３が介装されている。また第２スペーサ１４８と第５スペーサ１５１とには、鍔部が設けられ、各鍔部に支持部１４６の鉛直部１４６ｂに挿通されるボルト部材１６２、１６２が螺着される。
【００５１】
さらに、操作レバー１４３は、先端連結部１４３ａと、この先端連結部１４３ａから立上部１４３ｂを介して連設される操作部１４３ｃとを有し、先端連結部１４３ａが、上記軸部材１４２に螺着されるボルト部材１６１の頭部１６１ａと基板１４４との間に挟持される。また、第１部材３の基端側部位１５５、１５６が、それぞれ、対応する第３スペーサ１４９と受け板１５４とにろう付け等によって固着され、第２部材４の基端側部位１５７、１５８が、それぞれ、対応する第１スペーサ１４７と第４スペーサ１５０とにろう付け等によって固着される。そして、支持枠体１４１と第１スペーサ１４７との間にスペーサ１６５が介装される。なお、図２から図４において、１５９は基板１４４と支持部１４６とを連結するためのボルト部材であり、ＳＵＳ等からなる。また、支持枠体１４１や操作レバー１４３等は、絶縁性及び耐熱性に優れた材質を使用し、各スペーサ１４７・・は、導電性に優れた銅等にて構成され、カラー部材１５２は絶縁性及び耐摩耗性に優れたフッ素樹脂等にて構成される。
【００５２】
このため、操作レバー１４３を図２の実線で示す状態から、仮想線で示すように、その先端連結部１４３ａを中心に矢印Ｘ方向に揺動させれば、第１部材３が仮想線で示すように、軸部材１４２の軸心を中心にＸ１方向に回動して、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが離れる開状態となる。また、この仮想線で示す状態から、操作レバー１４３をその先端連結部１４３ａを中心に矢印Ｙ方向に揺動させれば、第１部材３が仮想線で示すように、軸部材１４２の軸心を中心にＹ１方向に回動して、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが接近する閉状態となる。
【００５３】
このように、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが離れる開状態とすれば、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部との間に大きな開口部が形成され、この開口部を介して、接合面を突合せた被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂに、この加熱体１を嵌合させることができる。なお、支持枠体１４１の基板１４４の上面にはストッパ１６６が設けられ、操作レバー１４３がこのストッパ１６６に当接して、図２の実線で示す閉状態よりも、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが接近しないように規制している。
【００５４】
ところで、基端連結部１３８、１４０の基端にそれぞれ接続用プラグ１６０ａ、１６０ｂが付設されている。また、第１部材３と第２部材４とはパイプ材からなるので、その上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路（図示省略）を構成することができる。このため、一方の接続用プラグ１６０の開口部をもって上流側開口部１ａを構成することができ、他方の接続用プラグ１６１の開口部をもって下流側開口部１ｂを構成することができる。
【００５５】
次に、上記のように構成された加熱体１を使用して、一対の被接合部材（棒状体）６ａ、６ｂを接合する方法を説明する。まず、操作レバー１４３を操作して、この加熱体１を開状態（第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが離れる状態）として、第１部材３と第２部材４との間に、接合面を突合せた被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを介在させる。次に、操作レバー１４３を操作して、この加熱体１を閉状態（第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とが接近する状態）とする。この際、第１枠体Ｗ１ａと第３枠体Ｗ２ａとを、一方の被接合部材６ａの突合せ端部７ａに対応させ、第２枠体Ｗ１ｂと第４枠体Ｗ２ｂとを、他方の被接合部材６ｂの突合せ端部７ｂに対応させ、被接合部材６ａ、６ｂの接合面を、第１枠体Ｗ１ａと第３枠体Ｗ２ａと、第２枠体Ｗ１ｂと第４枠体Ｗ２ｂとの間に位置するように配置する。
【００５６】
この状態において、加熱体１に高周波電流を流す。この際、図１に示すように、第２基端連結部１３８から流すことになり、上記したように、高周波電流は、まず第３枠体Ｗ２ａを矢印ｂ１、矢印ｃ１、矢印ｄ１、矢印ｅ１の方向に順次流れ、次に第４枠体Ｗ２ｂに入って、矢印ｆ１、矢印ｇ１、矢印ｈ１、矢印ｉ１の方向に順次流れ、次に第１枠体Ｗ１ａに入って、矢印ｋ１、矢印ｍ１、矢印ｎ１、矢印ｏ１の方向に順次流れ、次に第２枠体Ｗ１ｂに入って、矢印ｐ１、矢印ｑ１、矢印ｒ１、矢印ｓ１の方向に順次流れることになる。
【００５７】
これによって、各枠体Ｗ１、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２に交番磁束が生じ、これが被接合部材６、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを貫通して渦電流を誘導する。その際、突合せ端部７ａ、７ｂにジュール熱が発生する。これによって、突合せ端部７ａが加熱され、突合せ端部７ａ、７ｂの一部が溶融状となる。そして、両突合せ端部７ａ、７ｂが溶融している状態において、被接合部材６ａ、６ｂを相互に接近する方向に押圧することによって、両突合せ端部７ａ、７ｂを圧着する。そして、圧着後は、再び、加熱体１を開状態として、この加熱体１をこの接合部位から取外すことによって、この接合作業が終了する。なお、加熱体１は、上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路Ｒを有するので、冷却水通路Ｒに冷却水を流すことによって、加熱体１の温度制御を行うことができる。ところで、この実施の形態では、被接合部材６ａ、６ｂ間にインサートメタルを介在させていないが、インサートメタルを介在させる接合方法を採用することも可能である。
【００５８】
上記第１実施形態の加熱コイルでは、第１部材３と第２部材４との先端側が拡開するように揺動させて開状態とすれば、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４との間に介在させることができ、さらに、この介在させた状態で、第１部材３と第２部材４との先端側が接近するように揺動させて閉状態として、高周波電流を供給すれば、被接合部材６ａ、６ｂの接合作業を行うことができる。また、接合作業終了後において開状態とすれば、加熱体１を接合部位から離間させることができる。このため、加熱体１の被接合部材６ａ、６ｂに対する装着作業及び取外し作業を簡単に行うことができ、接合作業の作業性向上を達成できる。また、突合せ端部７ａ、７ｂを第１部材３と第２部材４の間に介在させた後において、その先端側を塞ぐために第１部材３と第２部材４の先端側を連結する必要がない。すなわち、第１部材３と第２部材４の先端を合わせて、その合わせ面をシールする必要がなく、締め付け機構等も必要としない。このため、コストの低減及び被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂへの装着作業の一層の容易化を図ることができる。また、加熱体１は、第１部材３と第２部材４とが基端側のヒンジ部２を中心とした揺動が可能であるので、万が一突合せ端部７ａ、７ｂが膨張した際にも、その膨張に応じて、第１部材３と第２部材４とが揺動して、第１部材３と第２部材４の破損等を防止することができる。
【００５９】
また、第１部材３と第２部材４において、隣接する周方向部を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れるので、第１部材３と第２部材４とを流れる高周波電流にて、安定して渦電流を発生させることができる。これにより、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂの接合作業が安定する。さらに、隣接する軸方向部１３１、１３５、１３３、１３７を流れる高周波電流はそれぞれ同一方向に流れるので、コイルのインダクタンスと等価抵抗が大きく、効率がよく、コスト低減化を図ることができる。
【００６０】
第１部材３と第２部材４とはそれぞれ複数の枠体Ｗ１、Ｗ２を備えるので、渦電流が確実に発生して突合せ端部７ａ、７ｂの安定した溶融が可能となる。このため、安定した接合作業を行うことができ、高品質の接合が可能となる。また、第１部材３と第２部材４とは、その先端側においては連結部位を有さない。このため、冷却水通路において、冷却水が漏れるおそれがある部位を少なくすることができ、この加熱体１の組立作業性の向上、及び冷却水漏れ防止の信頼性の向上を達成することができる。さらに、操作レバー１４３の揺動操作にて上記第１部材３と第２部材４とがその基端側を中心に揺動して開閉するので、第１部材３と第２部材４との開閉操作が容易となり、接合作業の作業性向上を図ることができる。
【００６１】
ところで、上記加熱コイルの第１変形例である図５（ａ）に示すように、第１部材３と第２部材４の外側において、それぞれ磁性材料からなる第１ホルダ１６３と第２ホルダ１６４を配置するようにしてもよい。この場合、第１ホルダ１６３と第２ホルダ１６４とは、それぞれ、第１凹溝１６７、１７０と第２凹溝１６８、１７１と第３凹溝１６９、１７２とを有する。そして、第１ホルダ１６３の第１凹溝１６７に第１枠体Ｗ１ａの第２周方向部１３２が嵌合し、第１ホルダ１６３の第２凹溝１６８に第１枠体Ｗ１ａの第１周方向部１３０が嵌合し、第１ホルダ１６３の第２凹溝１６８に第２枠体Ｗ１ｂの第１周方向部１３０が嵌合し、第１ホルダ１６３の第３凹溝１６９に第２枠体Ｗ１ｂの第２周方向部１３２が嵌合する。また、第２ホルダ１６４の第１凹溝１７０に第３枠体Ｗ２ａの第２周方向部１３６が嵌合し、第２ホルダ１６４の第２凹溝１７１に第３枠体Ｗ２ａの第１周方向部１３４が嵌合し、第２ホルダ１６４の第２凹溝１７１に第４枠体Ｗ２ｂの第１周方向部１３４が嵌合し、第２ホルダ１６４の第３凹溝１７２に第４枠体Ｗ２ｂの第２周方向部１３６が嵌合する。なお、磁性材料としてはフェライト等の種々の磁性材料を使用することができる。
【００６２】
このように、各第１部材３と第２部材４の外側において、それぞれ第１ホルダ１６３と第２ホルダ１６４を配置すれば、各第１部材３と第２部材４は安定して揺動することができる。これによって、加熱体１の取り扱いが容易となると共に、第１部材３と第２部材４を保護することができて、耐用性に優れることになる。しかも、各第１ホルダ１６３と第２ホルダ１６４は磁性材料からなるので、漏れ磁束が減少し、加熱効果が大きくなる。これにより、突合せ端部の接合性の向上を達成できる。
【００６３】
さらに、第２変形例である図５（ｂ）のように、第１部材３と第１ホルダ１６３とを第１断熱部材１７４にて覆うと共に、上記第２部材４と第２ホル１６４とを第２断熱部材１７５にて覆うようにしてもよい。このように、断熱部材１７４、１７５を使用することによって、各断熱部材１７４、１７５の保温効果により、突合せ端部７ａ、７ｂを効率良く加熱することができる。これにより、加熱時間の短縮が可能となる。
【００６４】
次に、図６〜図１６は第２実施形態を示している。この場合の加熱体１は、図１５に示すように、１本のパイプ材１２０にて上下２段の平面視矩形状体を有する渦巻部１２１を形成し、次に、この渦巻部１２１の長手方向中間部を折曲部１２２、１２２を介して矢印のように折り曲げて、図１６に示すように、相対面する上下一対の対面部１２３、１２４を形成したものであるといえる。このため、上記第１部材３が、上下の対面部１２３、１２４の一方のフレーム（左側フレーム）１２５にて構成され、第２部材４が、上下の対面部１２３、１２４の他方のフレーム（右側フレーム）１２６にて構成される。従って、左側フレーム１２５にて構成される第１部材３と、右側フレーム１２６にて構成される第２部材４とは、その基端側にて連結され、その先端側に開放部１０が形成される。そして、この先端側開放部１０を介して、上記被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂが第１部材３と第２部材４との間に介在されることになる。
【００６５】
しかしながら、この加熱体１は、具体的には、次の図７から図１３等に示すように構成されている。そこで、この構成についてまず加熱体１のヒンジ部２について説明する。加熱体１のヒンジ部２は、図７〜図１１に示すように、枢支軸８と、この枢支軸８が挿通される本体部９とを備える。本体部９は、第１円板１１と、第２円板１２と、第３円板１３と、第４円板１４と、第５円板１５と、第６円板１６と、第２円板１２と第３円板１３との間に介装される円板スペーサ１７と、これらの重ね合せ体１８を挟む第１基板１９と第２基板２０とを備える。また、枢支軸８は、その先端部に先端ねじ部８ａが形成され、その基端部に基端ねじ部８ｂが形成されている。そして、先端ねじ部８ａは第２基板２０のねじ孔２１に螺合され、基端ねじ部８ｂは上記第１基板１９よりも基端側に配置されるブロック体２２の孔部２３に挿入され、この孔部２３に嵌合されるナット部材２４に螺合される。ブロック体２２の孔部２３は、小径部２３ａと大径部２３ｂとからなり、大径部２３ｂに上記ナット部材２４が嵌合している。また、このブロック体２２と第１基板１９との間に、スペーサ２５が介装されている。従って、先端ねじ部８ａが第２基板２０のねじ孔２１に螺合された状態で、ナット部材２４を締め付けることによって、重ね合せ体１８を第１基板１９と第２基板２０とで挟んだ状態で維持することができる。
【００６６】
この際、各第１円板１１〜第６円板１６はそれぞれその軸心廻りに回転可能となっている。そして、図１０に示すように、第１円板１１と第２円板１２との間、第３円板１３と第４円板１４との間、及び第５円板１５と第６円板１６との間にシール部材（Ｏリング）２６が介在されている。すなわち、第１円板１１の先端側の面（第２円板１２側の面）に周方向溝１１ａを設け、この周方向溝１１ａにシール部材２６を嵌合させ、第４円板１４の基端側の面（第３円板１３側の面）に周方向溝１４ａを設け、この周方向溝１４ａにシール部材２６を嵌合させ、第６円板１６の基端側の面（第３円板１３側の面）に周方向溝１６ａを設け、この周方向溝１６ａにシール部材２６を嵌合させている。
【００６７】
また、枢支軸８の外周面には、第１円板１１と第２円板１２との間に対応する位置に第１周方向溝２７が設けられ、第３円板１３と第４円板１４との間に対応する位置に第２周方向溝２８が設けられ、第５円板１５と第６円板１６との間に対応する位置に第３周方向溝２９が設けられている。さらに、枢支軸８の外周面には、各周方向溝２７、２８、２９を挟むように配置される複数の周方向小溝が設けられ、各周方向小溝にシール部材（Ｏリング）３０・・が嵌合されている。
【００６８】
そして、各第１円板１１〜第６円板１６には、それぞれ、外周面と内周面とに開口する径方向孔部３１、３２、３３、３４、３５、３６が設けられている。この場合、図１１と図１２（ｄ）等で示すように、第５円板１５の径方向孔部３５と第６円板１６の径方向孔部３６とは、枢支軸８の第３周方向溝２９にそれぞれ連通し、第５円板１５と第６円板１６とが回転してどの位置にあっても、第３周方向溝２９を介して連通された状態となっている。また、図１２（ｃ）等で示すように、第３円板１３の径方向孔部３３と第４円板１４の径方向孔部３４とは、枢支軸８の第２周方向溝２８にそれぞれ連通し、第３円板１３と第４円板１４とが回転してどの位置にあっても、第２周方向溝２８を介して連通された状態となっている。さらに、第１円板１１の径方向孔部３１と第２円板１２の径方向孔部３２とは、枢支軸８の第１周方向溝２７にそれぞれ連通し、第１円板１１と第２円板１２とが回転してどの位置にあっても、第１周方向溝２７を介して連通された状態となっている。
【００６９】
また、図１０に示すように、第１基板１９と第１円板１１との間、第２円板１２と円板スペーサ１７との間、円板スペーサ１７と第３円板１３との間、及び第４円板１４と第５円板１５との間には、第１絶縁部材Ｓａ、第２絶縁部材Ｓｂ、第３絶縁部材Ｓｃ、及び第４絶縁部材Ｓｄがそれぞれ介装されている。
【００７０】
そして、第１部材３は、図６と図８と図１０に示すように、一対の略Ｕの字状の角パイプからなる一対の枠体Ｗ１、Ｗ１を備える。この場合、外側に配置される枠体Ｗ１を外側部材３７と呼び、内側に配置される枠体Ｗ１を内側部材３８と呼ぶ。外側部材３７は、上記ヒンジ部２の第１基板１９の外周に沿って湾曲する入口側湾曲部４０（図１２（ａ）参照）と、この入口側湾曲部４０からヒンジ部２に対して径方向外方に延びる第１延伸部４１と、連結部４３ａを介して第６円板１６の径方向孔部３６に連結される第２延伸部４３と、第１延伸部４１と第２延伸部４３とを連結する連設部４２とを有する。すなわち、第１延伸部４１は基端側から先端側へ延伸し、第２延伸部４３は、この第１延伸部４１の先端部から連設部４２を介して折返されて基端側へ延伸する。また、第１延伸部４１及び第２延伸部４３には、加熱部５を構成する湾曲部４４、４５がそれぞれ形成されている。そして、入口側湾曲部４０には冷却水導入用配管４６が接続されている。
【００７１】
また、上記内側部材３８は、連結部４７ａを介して第２円板１２の径方向孔部３２に接続される第１延伸部４７と、連結部４８ａを介して第４円板１４の径方向孔部３４に接続される第２延伸部４８と、この第１延伸部４７と第２延伸部４８とを連結する連設部４９とからなる。この場合も、第１延伸部４７は基端側から先端側へ延伸し、第２延伸部４８は、この第１延伸部４７の先端部から連設部４９を介して折返されて基端側へ延伸する。また、第１延伸部４７と第２延伸部４８には加熱部５を構成する湾曲部５０、５１がそれぞれ形成されている。
【００７２】
次に、第２部材４は、図６と図９と図１０に示すように、一対の略Ｕの字状の角パイプからなる一対の枠体Ｗ２、Ｗ２を備える。この場合、外側に配置される枠体Ｗ２を外側部材５２と呼び、内側に配置される枠体Ｗ２を内側部材５３と呼ぶ。そして、外側部材５２は、連結部５４ａを介して第１円板１１の径方向孔部３１に接続される第１延伸部５４と、連結部５５ａを介して第５円板１５の径方向孔部３５に接続される第２延伸部５５と、この第１延伸部５４と第２延伸部５５とを連結する連設部５６とを有する。また、内側部材５３は、円板スペーサ１７の外周に沿って湾曲する出口側湾曲部５７（図１２（ｂ）参照）と、この出口側湾曲部５７から延伸される第１延伸部５８と、連結部５９ａを介して第３円板１３の径方向孔部３３に接続される第２延伸部５９と、第１延伸部５８と第２延伸部５９とを連結する連設部６０とを有する。この場合も、第１延伸部５４、５８は基端側から先端側へ延伸し、第２延伸部５５、５９は、この第１延伸部５４、５８の先端部から連設部５６、６０を介して折返されて基端側へ延伸する。そして、外側部材５２の第１延伸部５４と第２延伸部５５に加熱部５を構成する湾曲部６２、６１がそれぞれ形成され、内側部材５３の第１延伸部５８と第２延伸部５９に加熱部５を構成する湾曲部６４、６３がそれぞれ形成されている。
【００７３】
このため、冷却水導入用配管４６を介して第１部材３の外側部材３７の入口側湾曲部４０に冷却水を導入すれば、冷却水は図６と図８と図９のａからｈに示す方向に流れる。すなわち、冷却水は、矢印ａのように、第１延伸部４１を流れ、さらに連設部４２を介して、矢印ｂのように、第２延伸部４３を流れ、第６円板１６の径方向孔部３６に供給される。そして、径方向孔部３６に供給された冷却水は、第３周方向溝２９及び第５円板１５の径方向孔部３５を介して第２部材４の外側部材５２の第２延伸部５５に流入する。この第２延伸部５５に流入した冷却水は、矢印ｃのように流れて、連設部５６を介して第１延伸部５４に流入し、この第１延伸部５４を矢印ｄのように流れて、第１円板１１の径方向孔部３１に流入する。この径方向孔部３１に入った冷却水は、第１周方向溝２７及び第２円板１２の径方向孔部３２を介して第１部材３の第１延伸部４７に流入する。さらに冷却水は、この第１延伸部４７を矢印ｅのように流れ、連設部４９を介して第２延伸部４８に流入し、この第２延伸部４８を矢印ｆのように流れ、第４円板１４の径方向孔部３４に流入する。径方向孔部３４に流入した冷却水は、第２周方向溝２８及び第３円板１３の径方向孔部３３を介して、第２部材４の第２延伸部５９に流入する。この第２延伸部５９に入った冷却水は、連設部６０を介して第１延伸部５８に入り、この第１延伸部５８を矢印ｈのように流れ、この第１延伸部５８から出口側湾曲部５７に入って、この出口側湾曲部５７から冷却水導出用配管６７へ流出する。
【００７４】
このように、この加熱体１の上流開口部１ａ（第１部材３の外側部材３７の入口）から導入される冷却水は、下流開口部１ｂ（第２部材４の内側部材５３の出口）から冷却水導出用配管６７へ導出される。すなわち、加熱体１は、その上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路Ｒを有し、冷却水によって冷却される。
【００７５】
ところで、第１部材３をヒンジ部２を中心に図７の矢印Ａ方向に揺動させれば、第２円板１２と第４円板１４と第６円板１６とが同一方向（この場合、図７に示す矢印Ａ方向）に回転して、この第１部材３の揺動を許容する。この際、第１部材３の入口側湾曲部４０は第１基板１９の外周側を回動する。また、第２部材４をヒンジ部２を中心に図７の矢印Ｂ方向（矢印Ａ方向と相反する方向）に揺動させれば、第１円板１１と第３円板１３と第５円板１５とが同一方向（この場合、図７に示す矢印Ｂ方向）に回転して、この第２部材４の揺動を許容する。この際、第２部材４の出口側湾曲部５７が円板スペーサ１７の外周側を回動する。このように、第１部材３を矢印Ａ方向に揺動させると共に、第２部材４を矢印Ｂ方向に揺動させれば、図１３と図１４に示すように、加熱部５が開状態となり、この開状態から第１部材３を矢印Ｂ方向に揺動させると共に、第２部材４を矢印Ａ方向に揺動させれば、図６と図７に示す閉状態となる。
【００７６】
そして、図６に示すように、第１部材３と第２部材４とが接近して閉状態となれば、第１部材３の湾曲部４４、５０と、第２部材４の湾曲部６２、６４が相対面して、加熱部５の第１加熱部５ａを形成し、第１部材３の湾曲部５１、４５と、第２部材４の湾曲部６３、６１が相対面して、加熱部５の第２加熱部５ｂを形成する。
【００７７】
ところで、第１部材３と第２部材４とは、それぞれ、ヒンジ部２を中心に揺動が可能な第１ホルダ６５と第２ホルダ６６にて支持される。第１ホルダ６５は例えば磁性材料からなり、その基端側が第２円板１２と第４円板１４と第６円板１６に固定され、この第２円板１２と第４円板１４と第６円板１６の回転と共に揺動する。そして、この第１ホルダ６５の内面には凹溝（図示省略）が形成され、この凹溝に、第１部材３の外側部材３７と内側部材３８とが嵌合して、これによって、第１部材３が第１ホルダ６５に支持される。このため、第１ホルダ６５の揺動にともなって第１部材３が揺動する。
【００７８】
また、第２ホルダ６６も例えば磁性材料からなり、その基端側が第１円板１１と第３円板１３と第５円板１５に固定され、この第１円板１１と第３円板１３と第５円板１５の回転と共に揺動する。そして、この第２ホルダ６６の内面には凹溝（図示省略）が形成され、この凹溝に、第２部材４の外側部材５２と内側部材５３とが嵌合して、これによって、第２部材４が第２ホルダ６６に支持される。このため、第２ホルダ６６の揺動にともなって第２部材４が揺動する。
【００７９】
次に、上記のように構成された加熱体１を使用して、一対の被接合部材（棒状体）６ａ、６ｂを接合する方法を説明する。まず、図１３と図１４に示すように、加熱部５を開状態とする。これによって、先端側開放部１０が拡開し、この拡開した先端側開放部１０を介して、第１部材３と第２部材４との間に接合面を突合せた被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを介在させることができる。この際、一方の被接合部材６ａの突合せ端部７ａに、第１加熱部５ａを対応させると共に、他方の被接合部材６ｂの突合せ端部７ｂに、第２加熱部５ｂを対応させる。次に、第１部材３と第２部材４とを揺動させて、加熱部５を閉状態とする。これによって、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを、開状態の加熱部５に嵌合させることができる。
【００８０】
この状態において、加熱体１に高周波電流を流す。この際、高周波電流が、第１部材３において、その第１延伸部４１、４７から連設部４２、４９を介して第２延伸部４３、４８へ流れ、さらに第２部材４において、第１部材３の第２延伸部４３、４８に相対面する第２延伸部５５、５９から連設部５６、６０を介して第１延伸部５４、５８へ流れ、図６等に示すように、ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ→ｇ→ｈと流れることになる。具体的には、高周波電流は第１部材３の外側部材３７の入口側湾曲部４０側から流されることになるが、第１基板１９と第１円板１１とが第１絶縁部材Ｓａにて絶縁されているので、第１部材３の外側部材３７の入口側湾曲部４０側からの高周波電流は、第１部材３の湾曲部４４、４５へ流れる。また、第５円板１５と第４円板１４とは第４絶縁部材Ｓｄにて絶縁されていると共に、第６円板１６と第５円板１５とが導通状態にあるので、湾曲部４５から第２部材４の湾曲部６１、６２へ流れ、第１基板１９と第１円板１１とが第１絶縁部材Ｓａにて絶縁され、第２円板１２と円板スペーサ１７とが第２絶縁部材Ｓｂにて絶縁され、しかも第１円板１１と第２円板１２とが導通状態であるので、第２部材４の湾曲部６２から第１部材３の湾曲部５０、５１へ流れ、第５円板１５と第４円板１４とは第４絶縁部材Ｓｄにて絶縁され、第３円板１３と円板スペーサ１７とが第３絶縁部材Ｓｃにて絶縁され、しかも第３円板１３と第４円板１４とが導通状態であるので、第１部材３の湾曲部５１から第２部材４の湾曲部６３、６４へ流れることになる。
【００８１】
すなわち、第１加熱部５ａにおいては、高周波電流は、第１部材３の湾曲部４４では矢印ａ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部６２ではこの矢印ａと同一方向の矢印ｄ方向に流れ、また、第１部材３の湾曲部５０では矢印ｄと同一方向の矢印ｅ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部６４ではこの矢印ｅと同一方向の矢印ｈ方向に流れる。このため、この第１加熱部５ａにおいて、交番磁束が生じ、これがこの第１加熱部５ａに挿入された一方の被接合部材６ａの突合せ端部７ａを貫通して渦電流を誘導する。その際、突合せ端部７ａにジュール熱が発生する。これによって、この突合せ端部７ａが加熱され、この突合せ端部７ａの一部が溶融状となる。
【００８２】
また、第２加熱部５ｂにおいては、高周波電流は、第１部材３の湾曲部４５では矢印ｂ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部６１ではこの矢印ｂ方向と同一方向の矢印ｃ方向に流れ、また、第１部材３の湾曲部５１では矢印ｃ方向と同一方向の矢印ｆ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部６３ではこの矢印ｆ方向と同一方向の矢印ｇ方向に流れる。このため、この第２加熱部５ｂにおいても、交番磁束が生じ、これがこの第２加熱部５ｂに挿入された他方の被接合部材６ｂの突合せ端部７ｂを貫通して渦電流を誘導する。その際、突合せ端部７ｂにジュール熱が発生する。これによって、この突合せ端部７ｂが加熱され、この突合せ端部７ｂの一部が溶融状となる。
【００８３】
そして、両突合せ端部７ａ、７ｂが溶融している状態において、被接合部材６ａ、６ｂを相互に接近する方向に押圧することによって、両突合せ端部７ａ、７ｂを圧着する。そして、圧着後は、再び、第１部材３と第２部材４とを揺動させることによって、加熱部５を開状態とすることができ、この加熱体１をこの接合部位から取外すことができ、接合作業が終了する。なお、この場合も、加熱体１は、上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路Ｒを有するので、冷却水通路Ｒに冷却水を流すことができる。また、被接合部材６ａ、６ｂ間にインサートメタルを介在させていないが、インサートメタルを介在させる接合方法を採用することも可能である。
【００８４】
このように、第２実施形態の加熱コイルでも、第１部材３と第２部材４との揺動により、第１部材３の先端部と第２部材４の先端部との間に形成される先端側開放部１０が拡開して開状態となる。従って、この拡開している先端開放部１０を介して被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂを開状態の加熱部５に挿入することができ、加熱部５への挿入が完了すれば、加熱部５を閉状態（第１部材３の先端部と第２部材４の先端部とを略平行として、先端開放部１０の開口寸法を小とした状態）とすることによって、被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａ、７ｂへの加熱体１の装着作業が終了する。また、接合作業終了後においては、加熱部５を開状態することによって、加熱体１を接合部位から取外すことができる。このため、突合せ端部７ａ、７ｂへの加熱部５の嵌合作業及び加熱部５の突合せ端部７ａ、７ｂからの取外作業を簡単に行うことができ、接合作業の作業性向上を達成できる。また、加熱体１に高周波電流を流せば、第１加熱部５ａと第２加熱部５ｂとで電流の方向が相違するが、被接合部材６ａ、６ｂの各突合せ端部７ａ、７ｂを溶融することができ、これによって、各突合せ端部７ａ、７ｂを安定して接合することができる。
【００８５】
また、加熱体１は、第１部材３と第２部材４とが基端側のヒンジ部２を中心とした揺動が可能であるので、上記した実施の形態と同様、突合せ端部７ａ、７ｂが膨張した際にも、その膨張に応じて、第１部材３と第２部材４とが揺動して、加熱部５に対して破損等が生じるような外力が作用せず、加熱部５の破損等を防止することができる。さらに、第１部材３と第２部材４とは、それぞれ第１ホルダ６５と第２ホルダ６６とに支持されるので、各第１部材３と第２部材４は安定して揺動することができる。これによって、加熱体１の取り扱いが容易となると共に、第１部材３と第２部材４を保護することができて、耐用性に優れる。また、第１部材３と第２部材４とは、その基端側のヒンジ部２において連結されるが、そのヒンジ部２においては、Ｏリングからなるシール部材２６、３０・・にてシールされ、しかも、その先端側においては連結部位を有さないので、第１部材３と第２部材４を合わせて、その合わせ面をシールする必要がない。このため、締め付け機構を必要とせず、コストの低減及び被接合部材の突合せ端部への装着作業の容易化を図ることができる。また、冷却水通路Ｒにおいて、冷却水が漏れるおそれがある部位を少なくすることができ、この加熱体１の組立作業性の向上、及び冷却水漏れ防止の信頼性の向上を達成することができる。
【００８６】
次に、図１７〜図２１は第３実施形態を示している。この場合、ヒンジ部２において、Ｏリング等のシール部材を使用しない構造としている。すなわち、このヒンジ部２も、枢支軸８と、この枢支軸８が挿通される本体部９とを備えたものであるが、枢支軸８の外周面は周方向溝を有さない。また、本体部９の重ね合せ体１８は、第１円板７１と第２円板７２と第３円板７３と第４円板７４と第５円板７５と第６円板７６と第７円板７７とを有するものであるが、この場合、第２円板７２と第４円板７４と第６円板７６とは、それぞれ、円板本体７２ａ、７４ａ、７６ａと、各円板本体７２ａ、７４ａ、７６ａから突設される支持片部７２ｂ、７４ｂ、７６ｂとからなる。各支持片部７２ｂ、７４ｂ、７６ｂは、図１７に示すように、平面視において、例えば、円弧状（四半円弧状）である。
【００８７】
この場合、第１円板７１と第３円板７３と第５円板７５と第７円板７７の外径寸法が第２円板７２と第４円板７４と第７円板７７の外径よりも小さく設定される。また、図２０に示すように、第２円板７２の支持片部７２ｂは第１円板７１側へ突出して、第１円板７１の外周面に所定隙間を持って相対面（対向）し、第４円板７４の支持片部７４ｂは第５円板７５側へ突出して、第５円板７５の外周面に所定隙間を持って相対面（対向）し、第６円板７６は第７円板７７側へ突出して、第７円板７７の外周面に所定隙間を持って相対面（対向）している。
【００８８】
この場合も、枢支軸８の先端ねじ部８ａを第２基板２０のねじ孔２１に螺合させ、基端ねじ部８ｂをブロック体２２の孔部２３に挿入させて、この孔部２３に嵌合されるナット部材２４を螺合させることによって、重ね合せ体１８を第１基板１９と第２基板２０とで挟んだ状態で維持することができる。この際、第１円板７１〜第７円板７７はそれぞれ回転可能となっている。
【００８９】
また、第１円板７１と第２円板７２との間、第３円板７３と円板スペーサ７０との間、円板スペーサ７０と第４円板７４との間、及び第５円板７５と第６円板７６との間に、第１絶縁部材Ｓａ、第２絶縁部材Ｓｂ、第３絶縁部材Ｓｃ、及び第４絶縁部材Ｓｄがそれぞれ介装されている。
【００９０】
そして、第１部材３は、図１８と図２０と図２１に示すように、この場合も、一対の略Ｕの字状の角パイプからなる一対の枠体Ｗ１、Ｗ１を備え、外側に配置される枠体Ｗ１を外側部材８０と呼び、内側に配置される枠体Ｗ１を内側部材８１と呼ぶ。外側部材８０は、第１円板７１の外周に沿って配設される入口側湾曲部８２と、この入口側湾曲部８２から延伸される第１延伸部８３と、連結部８４ａを介して第７円板７７に連結される第２延伸部８４と、第１延伸部８３と第２延伸部８４とを連結する連設部８５とを有し、内側部材８１は、連結部８８ａを介して第３円板７３に連結される第１延伸部８８と、第５円板７５に連結部８９ａを介して連結される第２延伸部８９と、第１延伸部８８と第２延伸部８９とを連結する連設部９０とを有する。すなわち、この場合も、第１延伸部８３、８８は基端側から先端側へ延伸し、第２延伸部８４、８９は、この第１延伸部８３、８８の先端部から連設部８５、９０を介して折返されて基端側へ延伸する。また、第１延伸部８３と第２延伸部８４には、加熱部５を構成する湾曲部８６、８７がそれぞれ設けられ、第１延伸部８８と第２延伸部８９には、加熱部５を構成する湾曲部９１、９２がそれぞれ設けられている。
【００９１】
さらに、第２部材４は、図１９と図２０と図２１とに示すように、この場合も、一対の略Ｕの字状の角パイプからなる一対の枠体Ｗ２、Ｗ２を備え、外側に配置される枠体Ｗ２を外側部材９３と呼び、内側に配置される枠体Ｗ２を内側部材９４と呼ぶ。外側部材９３は、第２円板７２の支持片部７２ｂに連結部９５を介して連結される第１延伸部９６と、第６円板７６の支持片部７６ｂに連結部９７を介して連結される第２延伸部９８と、第１延伸部９６と第２延伸部９８とを連結する連設部９９とを有し、内側部材９４は、円板スペーサ７０の外周に沿って配置される出口側湾曲部１０２と、この出口側湾曲部１０２から延伸される第１延伸部１０３と、連結部１０８を介して第４円板７４に連結される第２延伸部１０４と、第１延伸部１０３と第２延伸部１０４を連結する連設部１０５とを有する。すなわち、この場合も、すなわち、第１延伸部９６、１０３は基端側から先端側へ延伸し、第２延伸部９８、１０４は、この第１延伸部９６、１０３の先端部から連設部９９、１０５を介して折返されて基端側へ延伸する。また、第１延伸部９６と第２延伸部９８には、加熱部５を構成する湾曲部１００、１０１がそれぞれ設けられ、第１延伸部１０３と第２延伸部１０４には、加熱部５を構成する湾曲部１０６、１０７がそれぞれ設けられている。
【００９２】
また、図２１に示すように、第１部材３の外側部材８０の連結部８４ａと、第２部材４の外側部材９３の連結部９７とが連通するようにチューブ１１０にて接続され、第２部材４の外側部材９３の連結部９５と第１部材３の内側部材８１の連結部８８ａとが連通するようにチューブ１１１にて接続され、第１部材３の内側部材８１の連結部８９ａと、第２部材４の内側部材９４の連結部１０８とが連通するようにチューブ１１２にて接続される。なお、上記チューブ１１０、１１１、１１２としては耐熱性に優れた可撓性のものが好ましい。
【００９３】
このため、冷却水導入用配管４６を介して加熱体１の上流開口部１ａ（第１部材３の外側部材８０の開口部）に、冷却水を導入すれば、冷却水は、第１延伸部８３を流れ、さらに連設部８５を介して第２延伸部８４を流れる。そして、チューブ１１０を介して第２部材４の外側部材９３の第２延伸部９８に流入する。この第２延伸部９８に流入した冷却水は、連設部９９を介して第１延伸部９６に流入する。第１延伸部９６からはチューブ１１１を介して第１部材３の内側部材８１の第１延伸部８８に入り、この第１延伸部８８から連設部９０を介して第２延伸部８９に流入する。第２延伸部８９からはチューブ１１２を介して第２部材４の内側部材９４の第２延伸部１０４に入り、連設部１０５を介して第１延伸部１０３に流入して、この第１延伸部１０３から出口側湾曲部１０２に入って、この出口側湾曲部１０２から下流開口部１ｂを介して冷却水導出用配管６７へ流出する。すなわち、この場合であっても、上記加熱体１はその上流開口部１ａから下流開口部１ｂまで連通する冷却水通路Ｒを有し、上流開口部１ａから導入された冷却水が、ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ→ｇ→ｈと流れ、下流開口部１ｂから導出（流出）されることになる。
【００９４】
また、第１部材３をヒンジ部２を中心に図１７に示す矢印Ａ方向に揺動させれば、第１円板７１と第３円板７３と第５円板７５と第７円板７７とが同一方向（この場合、図１７に示す矢印Ａ方向）に回転して、この第１部材３の揺動を許容する。また、第２部材４をヒンジ部２を中心に図１７の矢印Ｂ方向（上記矢印Ａ方向と相反する方向）に揺動させれば、第２円板７２と第４円板７４と第６円板７６とが同一方向（この場合、図１７に示す矢印Ｂ方向）に回転して、この第２部材４の揺動を許容する。なお、各円板７１・・の回転の際には、上記連結用のチューブ１１０、１１１、１１２はそれらの回転を規制せず、また、第２円板７２の支持片部７２ｂ、第４円板７４の支持片部７４ｂ、及び第６円板７６の支持片部７６ｂは、これらにそれぞれ対応する円板７１、７５、７７等には接触せず、各円板７１・・の回転を、支持片部７２ｂ、７４ｂ、７６ｂは規制しない。
【００９５】
そして、図２１に示すように、第１部材３と第２部材４とが接近して閉状態となれば、第１部材３の湾曲部８６、９１と、第２部材４の湾曲部１００、１０６が相対面して、加熱部５の第１加熱部５ａを形成し、第１部材３の湾曲部８７、９２と、第２部材４の湾曲部１０１、１０７が相対面して、加熱部５の第２加熱部５ｂを形成する。
【００９６】
この場合においても、接合作業を行う際には、加熱部５を閉状態としてこの加熱部５に高周波電流を流すことになるが、ヒンジ部２において、第１円板７１と第２円板７２とが第１絶縁部材Ｓａにて絶縁され、第３円板７３と円板スペーサ７０とが第２絶縁部材Ｓｂにて絶縁され、円板スペーサ７０と第４円板７４と第３絶縁部材Ｓｃにて絶縁され、第５円板７５と第６円板７６とが第４絶縁部材Ｓｄにて絶縁され、また、第６円板７６と第７円板７７とが導通状態にあり、第５円板７５と第４円板７４とが導通状態にあり、第３円板７３と第２円板７２とが導通状態にあるので、第１部材３の外側部材８０の入口側湾曲部８２側から高周波電流がこの加熱体１に供給されれば、高周波電流は、図２１に示すように、ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ→ｇ→ｈと流れることになる。
【００９７】
このため、第１加熱部５ａにおいては、高周波電流は、第１部材３の湾曲部８６では矢印ａ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部１００ではこの矢印ａ方向と同一方向の矢印ｄ方向に流れ、また、第１部材３の湾曲部９１では矢印ｄ方向と同一方向の矢印ｅ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部１０６ではこの矢印ｅ方向と同一方向の矢印ｈ方向に流れる。また、第２加熱部５ｂにおいては、高周波電流は、第１部材３の湾曲部８７では矢印ｂ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部１０１ではこの矢印ｂ方向と同一方向の矢印ｃ方向に流れ、また、第１部材３の湾曲部９２では矢印ｃ方向と同一方向の矢印ｆ方向に流れると共に、第２部材４の湾曲部１０７ではこの矢印ｆ方向と同一方向の矢印ｇ方向に流れる。このため、この加熱部５ａ、５ｂにおいて、交番磁束が生じ、これが加熱部５ａ、５ｂに挿入された被接合部材６ａ、６ｂの突合せ端部７ａを貫通して渦電流を誘導する。その際、突合せ端部７ａ、７ｂにジュール熱が発生する。これによって、この突合せ端部７ａ、７ｂが加熱され、この突合せ端部７ａ、７ｂの一部が溶融状となる。
【００９８】
また、この加熱体１においても、各第１部材３と第２部材４は、それぞれ第１ホルダ６５と第２ホルダ６６に支持される。第１ホルダ６５は、その基端側が、第１円板７１と第３円板７３と第５円板７５と第７円板７７に固定され、この第１円板７１と第３円板７３と第５円板７５と第７円板７７の回転と共に揺動する。そして、この第１ホルダ６５の内面には凹溝（図示省略）が形成され、この凹溝に、第１部材３の外側部材８０と内側部材８１とが嵌合している。このため、第１ホルダ６５の揺動にともなって第１部材３が揺動する。また、第２ホルダ６６は、その基端側が、第２円板７２と第４円板７４と第６円板７６に固定され、この第２円板７２と第４円板７４と第６円板７６の回転と共に揺動する。そして、この第２ホルダ６６の内面には凹溝（図示省略）が形成され、この凹溝に、第２部材４の外側部材９３と内側部材９４とが嵌合して、これによって、第２部材４が第２ホルダ６６に支持される。このため、第２ホルダ６６の揺動にともなって第２部材４が揺動する。
【００９９】
このように、第３実施形態の加熱体１であっても、上記図６に示す第２実施形態の加熱体１と同様、第１部材３と第２部材４との揺動による加熱部５の開閉を可能としているので、その装着作業及び取外し作業を簡単に行うことができると共に、各突合せ端部７ａ、７ｂを安定して接合することができる等の作用効果を発揮することができる。また、第１部材３と第２部材４とは、それぞれ第１ホルダ６５と第２ホルダ６６とに支持されるので、加熱体１の取り扱いが容易となると共に、第１部材３と第２部材４を保護することができて、耐用性に優れる。また、第１部材３と第２部材４とを合わせて、その合わせ面をシールする必要がないので、締め付け機構を必要とせず、その組み付け作業の容易化を図ることができる。ところで、上記図１７〜図２１に示す加熱体１にあっては、Ｏリング等のシール部材２６、３０を使用しないので、これらシール部材２６、３０を嵌合させるための周方向溝の加工を省略することができると共に、溝にＯリングをはめ込む作業も省略することができ、さらには、冷却水通路Ｒの一部を構成するための枢支軸８の周方向溝を省略することができる。このため、加工性及び組立作業性の向上を図ることができる。
【０１００】
以上にこの発明の加熱コイルの具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、各枠体Ｗ１、Ｗ２を形成するパイプとして、上記図１に示す第１実施形態では、丸パイプを使用し、図７等や図１７等に示す実施形態では、角パイプを使用したが、これらに限るものではなく、また、各第１部材３と第２部材４の枠体Ｗ１、Ｗ２の数の増減は任意であり、少なくとも各１つあればよいが、２個以上が好ましい。さらに、上記図２等では、第１部材３のみを揺動させていたが、第２部材４のみを揺動させるように構成しても、第１部材３と第２部材４とを揺動させるように構成してもよい。そして、第１部材３と第２部材４の揺動角度範囲としても、接合すべき被接合部材６ａ、６ｂの外径寸法や、複数の被接合部材６ａ、６ｂが並設される場合の隣合う被接合部材６ａ、６ｂ間の間隔等に応じて任意に設定できる。また、図１に示す第１実施形態の加熱体１における高周波電流の流れとしても、図例と逆方向であってもよい。すなわち、第２枠体Ｗ１ｂを流れた後、第１枠体Ｗ１ａに入って、この第１枠体Ｗ１ａを流れ、その後、中継部１３９を介して第４枠体Ｗ２ｂに入って、この第４枠体Ｗ２ｂを流れ、次に第３枠体Ｗ２ａに入って、この第３枠体Ｗ２ａを流れるものであってもよい。さらに、冷却水の流れの向きとしても、上記実施の形態と逆方向であってもよい。また、被接合部材６ａ、６ｂとしては、鉛直方向に沿って配置されるものであっても、水平方向に沿って配置されるものであっても、さらには、鉛直面や水平面に対して任意の角度に傾斜されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の加熱コイルの第１実施形態を示す要部簡略斜視図である。
【図２】上記加熱コイルの平面図である。
【図３】上記加熱コイルの側面図である。
【図４】上記加熱コイルの要部断面図である。
【図５】加熱コイルの変形例を示し、（ａ）はホルダを備えた簡略断面図であり、（ｂ）はホルダと断熱部材とを備えた簡略断面図である。
【図６】この発明の加熱コイルの第２実施形態を示す要部簡略斜視図である。
【図７】上記加熱コイルの断面平面図である。
【図８】上記加熱コイルのヒンジ部と第１部材との関係を示す断面図である。
【図９】上記加熱コイルのヒンジ部と第２部材との関係を示す断面図である。
【図１０】上記加熱コイルのヒンジ部の断面図である。
【図１１】上記ヒンジ部の一部断面で示す斜視図である。
【図１２】上記ヒンジ部を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｃ）は図１０のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｄ）は図１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】上記加熱コイルの開状態を示す平面図である。
【図１４】上記加熱コイルの開状態を示す簡略斜視図である。
【図１５】上記加熱コイルの基本構造を示し、その製造途中の簡略斜視図である。
【図１６】上記図１５に示した方法にて製造された加熱コイルの簡略斜視図である。
【図１７】この発明の加熱コイルの第３実施形態を示す要部断面平面図である。
【図１８】上記加熱コイルのヒンジ部と第１部材との関係を示す断面図である。
【図１９】上記加熱コイルのヒンジ部と第２部材との関係を示す断面図である。
【図２０】上記加熱コイルのヒンジ部の断面図である。
【図２１】上記加熱コイルの簡略斜視図である。
【図２２】従来の加熱コイルの断面図である。
【図２３】従来の他の加熱コイルの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・加熱体、１ａ・・上流開口部、１ｂ・・下流開口部、２・・ヒンジ部、３・・第１部材、４・・第２部材、５・・加熱部、６ａ、６ｂ・・被接合部材、７ａ、７ｂ・・突合せ端部、１０・・先端側開放部、４１・・第１延伸部４２・・連設部、４３・・第２延伸部、４４、４５・・湾曲部、５４・・第１延伸部、５５・・第２延伸部、５６・・連設部、６１、６２・・湾曲部、６５・・第１ホルダ、６６・・第２ホルダ、１３０、１３４・・第１周方向部、１３１、１３５・・第１軸方向部、１３２、１３６・・第２周方向部、１３３、１３７・・第２軸方向部、１４３・・操作レバー、１６３・・第１ホルダ、１６４・・第２ホルダ、１７４・・第１断熱部材、１７５・・第２断熱部材、Ｒ・・冷却水通路、Ｗ１、Ｗ２・・枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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