(57)【要約】【課題】  サブ貯留部に貯留される用紙の枚数と、用紙束の最後の用紙との合計枚数が予め設定された一括搬送枚数に満たずに余りが出る場合であっても、次の束の最初の用紙の搬送を一時中断させる必要をなくして用紙処理の高速化に貢献し得るようにする。【解決手段】  画像形成装置１９から順次受け入れた用紙Ｐに後処理を施すべく積層状態で貯留するスタック部３０と、スタック部３０へ向かう所定枚数の用紙Ｐを一時的に待避させた後、次に送り込まれた用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ一括搬送する用紙退避貯留部２０と、用紙退避貯留部２０に貯留される用紙Ｐの枚数と、用紙束Ｑの最後の用紙Ｐとの合計枚数が予め設定された一括搬送枚数に満たないとき、この一括搬送枚数に満たない用紙Ｐをすでに用紙退避貯留部２０に貯留されている一時待避用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ一括搬送する制御を行なう制御部とを備えている。【選択図】      図２
2006143339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から供給された用紙を順次受け入れることにより形成された用紙束に所定の後処理を施す用紙後処理装置であって、
前記上流側装置から順次受け入れた用紙に後処理を施すべく積層状態で貯留するメイン貯留部と、
所定枚数の一括搬送組を形成するべく前記メイン貯留部の直上流位置に設けられてメイン貯留部へ向かう所定枚数の用紙を一時的に待避させ、次に送り込まれた用紙に同伴させて前記メイン貯留部へ一括搬送することを可能とするサブ貯留部と、
先の一括搬送組の一括搬送が行なわれる直前における用紙束の残留用紙枚数が、次の組の一括搬送枚数に満たない場合に、前記残留用紙を先の組の待避用紙に同伴させて一括搬送させる制御を行なう制御部
とを備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記上流側装置から受け入れた用紙の枚数を検出する枚数センサが備えられ、前記制御部は、予め入力された用紙の枚数と、前記枚数センサが検出した用紙の枚数とから前記残留用紙を特定する用紙特定判別部を有していることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記上流側装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１または２記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置から送り込まれた用紙に対して所定の後処理を施す用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置から搬送されてくる用紙に対して所定の後処理を施す用紙後処理装置が知られている。この用紙後処理装置は、上流側の画像形成装置から送られてくる用紙を順番にメインの貯留部に受け入れて整合し、単位部数（１束）の用紙が溜まった状態でステープル処理等の後処理を施してから排出するものである。
【０００３】
ところで、通常、後処理装置においては、１束における１枚ずつの用紙の受け入れは画像形成装置からの用紙送り込みピッチに合わせて行うことが可能であるが、単位部数（１束）の所定枚数の用紙が貯留部に貯留された状態で当該複数枚の用紙にステープル処理を施すとき多くの時間が消費されるため、画像形成装置から次々と送られてくる用紙に対応することができず、これを解消するため画像形成装置の稼働を一時中断させることが行われていたのが一般的であった。しかし、これでは画像形成処理を一時中断させなければならず、これによって後処理も含めた画像形成処理の処理効率が低下するという不都合が存在する。
【０００４】
これに対し、特許文献１に記載されている用紙後処理装置は、画像形成装置から送られてくる１束の複数枚の用紙の内の最初のものについて別途設けたサブの貯留部である退避ドラムの周面に一時的に貯留し、この間に先に貯留部に貯留されている用紙束にステープル処理を施すようになされている。そして、退避ドラムに一時退避された用紙は、画像形成装置から送られてくる次の用紙に同伴し、先の用紙束へのステープル処理が完了して空になった貯留部へ供給されるようになっている。かかる方策を採用することで、画像形成処理を一時的に中断させる必要がなくなり、その分画像形成装置の処理効率を向上させることができる。
【０００５】
また、特許文献１には、他の態様として１束の用紙の最初の用紙に限らず、全ての用紙を対象として例えば交互に１枚を退避ドラムに一時貯留するようにし、この一時貯留された１枚と次に送られてくる１枚との２枚を合わせて貯留部へ供給するようにもなされたものも記載されている。このように２枚を合わせて用紙を貯留部に送り込むことにより、貯留部における整合処理に要する時間が用紙の一時貯留で吸収されるため、単位時間当たりの用紙の処理枚数を多くすることが可能になり、画像形成処理の高速化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−２４６０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の用紙処理装置において、１束の用紙の最初の用紙に限らず、全ての用紙を対象として交互に１枚を退避ドラムに一時貯留するようにした場合、１束の用紙の枚数が奇数枚の場合、２枚ずつが貯留部に供給された後の最後の１枚については、退避ドラムに一時退避させることができず（すなわち、一時貯退避させると次の束の用紙に同伴して貯留部に供給されてしまうため）、結局メイン貯留部での後処理に要する時間を確保することができなくなる。
【０００７】
かかる不都合を解消するために特許文献１の装置では、搬送されてくる次の束の最初の用紙を一時停止させ、この間に先の束の最後の１枚を貯留部に供給してその用紙束に所定の後処理を施すようになされている。
【０００８】
しかしながら、次の束の最初の用紙が一時停止されると、これに関連して画像形成処理をも一時的に停止させなければならず、全体的な画像形成処理の処理効率が低下するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解消するためになされたものであり、サブ貯留部に貯留される用紙の枚数と、用紙束の最後の用紙との合計枚数が予め設定された一括搬送枚数に満たずに余りが出る場合であっても、次の束の最初の用紙の搬送を一時中断させる必要をなくし、これによって用紙処理の高速化に貢献することができる用紙後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、上流側装置から供給された用紙を順次受け入れることにより形成された用紙束に所定の後処理を施す用紙後処理装置であって、前記上流側装置から順次受け入れた用紙に後処理を施すべく積層状態で貯留するメイン貯留部と、所定枚数の一括搬送組を形成するべく前記メイン貯留部の直上流位置に設けられてメイン貯留部へ向かう所定枚数の用紙を一時的に待避させ、次に送り込まれた用紙に同伴させて前記メイン貯留部へ一括搬送することを可能とするサブ貯留部と、先の一括搬送組の一括搬送が行なわれる直前における用紙束の残留用紙枚数が、次の組の一括搬送枚数に満たない場合に、前記残留用紙を先の組の待避用紙に同伴させて一括搬送させる制御を行なう制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、上流側装置から後処理装置に順次搬送されてくる用紙は、その所定枚数が一旦サブ貯留部に貯留された後、次に搬送されてくる用紙に同伴してメイン貯留部へ供給され、かかる処理が繰り返されるため、１枚ずつの用紙が直接メイン貯留部へ導入される場合に比較し、メイン貯留部内で順次形成されていく用紙束の整合処理時間に左右されることなく上流側装置からの用紙を所定の搬送速度で後処理装置へ搬送することが可能になり、上流側装置の用紙処理の高速化に貢献する。
【００１２】
そして、制御部は、先の一括搬送組の一括搬送が行なわれる直前における用紙束の残留用紙枚数が、次の組の一括搬送枚数に満たない場合に、前記残留用紙を先の組の待避用紙に同伴させて一括搬送させる制御を行なうため、その束の用紙の合計枚数が、当該合計枚数を一括搬送枚数で除することにより余りが出るような枚数であっても、この余りの用紙のみを単独でメイン貯留部へ供給しなければならなくなるような不都合が解消され、これによって次の用紙束における最初の用紙の搬送を一時停止させる必要がなくなり、上流側装置を含めた全体的な用紙処理効率の向上に貢献する。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記上流側装置から受け入れた用紙の枚数を検出する枚数センサが備えられ、前記制御部は、予め入力された用紙の枚数と、前記枚数センサが検出した用紙の枚数とから前記残留用紙を特定する用紙特定判別部を有していることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、用紙特定判別部は、上流側装置から予め入力された用紙束の枚数と、前記枚数センサが検出した用紙の枚数とから一時退避用紙に対して余分に同伴させる用紙（すなわち残留用紙）を特定するため、この特定結果に基づいてその束の用紙におけるラスト前〜ラストの残留用紙がサブ貯留部へ導入される。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記上流側装置は、画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、用紙束の用紙枚数によって後処理装置における処理のピッチが変動するという制約が解消され、画像処理装置における画像処理を一時中断させることなく、所定の処理ピッチで実行することが可能になり、画像形成装置の処理効率が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、制御部は、先の一括搬送組の一括搬送が行なわれる直前における用紙束の残留用紙枚数が、次の組の一括搬送枚数に満たない場合に、前記残留用紙を先の組の待避用紙に同伴させて一括搬送させる制御を行なうため、その束の用紙の合計枚数が、当該合計枚数を一括搬送枚数で除することにより余りが出るような枚数であっても、その余りの用紙のみを単独でメイン貯留部へ供給しなければならなくなるような不都合が解消され、これによって次の束の用紙における最初の用紙の搬送を一時停止させる必要がなくなり、上流側装置を含めた全体的な用紙処理効率の向上に貢献することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、用紙特定判別部は、上流側装置から入力された用紙束の枚数と、前記枚数センサが検出した用紙の枚数とから残留用紙を特定するため、この特定結果に基づいてその束の用紙における残留用紙をサブ貯留部へ導入することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、上流側装置として画像形成装置が採用されているため、上流側装置としての画像形成装置の処理効率を向上させることが可能になり、画像形成処理の高速化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の内部構造を説明するための側面視の説明図である。この図に示すように、用紙後処理装置１０は、複写機やファクシミリ装置、さらには各種のプリンタとして適用される画像形成装置（上流側装置）１９に隣設されるものであり、縦長の箱状を呈した筐体１１内に、用紙搬送路Ｒに沿って用紙Ｐに綴り孔を穿孔するためのパンチング処理を施すパンチ部１２と、このパンチ部１２の下流側（図１の左方）に設けられて用紙Ｐを行き先別に振り分ける用紙退避貯留部（サブ貯留部）２０と、この用紙退避貯留部２０の下部に配設され排紙された用紙Ｐの束（用紙束Ｑ）を一時的に貯留すると共に、用紙束Ｑに対してステープル処理を施すスタック部（メイン貯留部）３０と、ステープル処理後の用紙束Ｑに中折り処理を施す中折り処理部１５とが内装されてる。
【００２１】
一方、筐体１１外には、その背面側に立設されたジョブトレイ１３と、このジョブトレイ１３の下方位置に配設された汎用トレイ１４と、この汎用トレイ１４と対向するように筐体１１の下端部に配設された中折りトレイ１６とが設けられている。ジョブトレイ１３および汎用トレイ１４には、中折り処理が施されない用紙Ｐや用紙束Ｑが排紙されるのに対し、中折りトレイ１６には、中折り処理部１５において中折り処理が施された用紙束Ｑが排出される。
【００２２】
前記用紙搬送路Ｒは、筐体１１の図１における右方上部において画像形成装置１９に対向して設けられた用紙受継ぎ開口１１１から用紙退避貯留部２０へ向かう入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１から汎用トレイ１４に向けて直進する汎用トレイ向け搬送路Ｒ２と、この汎用トレイ向け搬送路Ｒ２から上方へ分岐されて用紙退避貯留部２０に形成された環状搬送路Ｒ３と、この環状搬送路Ｒ３の途中から上方へ向かいジョブトレイ１３へ到達するように分岐されたジョブトレイ向け搬送路Ｒ４と、用紙退避貯留部２０からスタック部３０へ向けて垂下されたスタック部向け搬送路Ｒ５と、スタック部３０内を上下に縦貫するように形成されたスタック部内搬送路Ｒ６と、このスタック部内搬送路Ｒ６と連通可能な状態で中折り処理部１５内を斜めに貫通するように形成された中折り部内搬送路Ｒ７と、中折り処理部１５内で中折り処理の施された用紙束Ｑを搬出するための中折り搬出搬送路Ｒ８とからなっている。
【００２３】
前記パンチ部１２は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられている。かかるパンチ部１２は、内部にパンチ刃を昇降させるパンチ機構１２１を有し、入口側搬送路Ｒ１に導入された用紙Ｐは、搬送が一時的に停止された状態でパンチ機構１２１の駆動によるパンチ刃の昇降で所定の位置にパンチ孔が穿孔されるようになっている。
【００２４】
図２は、用紙退避貯留部２０の一実施形態を示す側面視の説明図である。また、図３は、図２に示す用紙退避貯留部２０の退避貯留動作を説明するための説明図であり、（イ）は、用紙Ｐが用紙退避貯留部２０へ導入されつつある状態、（ロ）は、用紙退避貯留部２０に貯留された用紙Ｐが排出されつつある状態をそれぞれ示している。
【００２５】
まず、図２に示すように、用紙退避貯留部２０は、入口側搬送路Ｒ１の下流端（図２の左方）における汎用トレイ向け搬送路Ｒ２の直下流側の上方位置に設けられ、筒心が用紙搬送方向と直交した用紙幅方向に延びる円筒状の退避ドラム（環状体）２１と、この退避ドラム２１の図２における略右半分を所定の隙間を介して覆った円弧状カバー体２２と、退避ドラム２１の図２における左下を覆った第１切換ガイド２３と、同右上を覆った第２切換ガイド２４とを備えて構成されている。そして、前記環状搬送路Ｒ３は、これら円弧状カバー体２２，第１切換ガイド２３および第２切換ガイド２４の内面側と、前記退避ドラム２１の外周面との間に形成された環状隙間によって形成されている。
【００２６】
前記退避ドラム２１の外周面の適所に対向した位置には、所定個数の待避コロ２１１が設けられ、環状搬送路Ｒ３に導入された用紙Ｐは、これら待避コロ２１１の外周面と退避ドラム２１の外周面との間に挟持された状態で前進するようになっている。
【００２７】
また、退避ドラム２１は、ドラムモータ２１２の駆動によってドラム心回りに駆動回転可能になっている。そして、環状搬送路Ｒ３に退避した用紙Ｐは、ドラムモータ２１２の駆動による時計方向への駆動回転によってスタック部向け搬送路Ｒ５を介しスタック部内搬送路Ｒ６へ向けて排出されることになる。かかる退避ドラム２１には、複数枚の用紙Ｐが貯留可能になっている。
【００２８】
前記第１切換ガイド２３は、汎用トレイ向け搬送路Ｒ２の若干上方位置に用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた第１軸２３１回りに回動自在に軸支され、用紙Ｐを汎用トレイ向け搬送路Ｒ２側へ案内する汎用トレイ向け姿勢Ｚ１（図２に二点鎖線で表示）と、用紙Ｐを環状搬送路Ｒ３へ案内する環状搬送路向け姿勢Ｚ２（図２に実線で表示）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００２９】
前記第２切換ガイド２４は、環状搬送路Ｒ３におけるジョブトレイ向け搬送路Ｒ４の分岐点より若干上方位置に用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた第２軸２４１回りに回動自在に軸支され、用紙Ｐをジョブトレイ向け搬送路Ｒ４側へ案内するジョブトレイ向け姿勢Ｚ３（図２に実線で表示）と、用紙Ｐを引き続き環状搬送路Ｒ３へ案内する環状搬送路向け姿勢Ｚ４（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００３０】
そして、第１切換ガイド２３は、ソレノイド等を用いた第１アクチュエータ２３２の正逆駆動によって汎用トレイ向け姿勢Ｚ１と環状搬送路向け姿勢Ｚ２との間で姿勢変更すると共に、第２切換ガイド２４もソレノイド等を用いた第２アクチュエータ２４２の正逆駆動でジョブトレイ向け姿勢Ｚ３と環状搬送路向け姿勢Ｚ４との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００３１】
また、退避ドラム２１の直下位置には、第１搬送ローラ対１２２を介して入口側搬送路Ｒ１から送り込まれた用紙Ｐの搬送先を汎用トレイ向け搬送路Ｒ２とスタック部向け搬送路Ｒ５との間で切り換える入口部切換ガイド２５が設けられている。この入口部切換ガイド２５は、斜辺部分が円弧状を呈した直角三角形状に形成され、入口側アクチュエータ２５２の正逆駆動による前記第１軸２３１と平行な入口側軸２５１回りの正逆回動によって、用紙Ｐを汎用トレイ向け搬送路Ｒ２へ案内する汎用トレイ向け姿勢Ｚ５（図２に実線で表示）と、用紙Ｐをスタック部向け搬送路Ｒ５へ案内するスタック部向け姿勢Ｚ６（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能になっている。
【００３２】
前記入口側軸２５１には、ガイドローラ２５３が軸支されていると共に、ガイドローラ２５３の直下位置には、第２搬送ローラ対２５４が設けられている一方、この第２搬送ローラ対２５４のニップ部と前記第１搬送ローラ対１２２のニップ部との間には、図２における左上方に向かって凸の円弧状を呈してガイドローラ２５３の周面と当接した円弧ガイド板２５５が設けられ、第１搬送ローラ対１２２を通過した用紙Ｐは、入口部切換ガイド２５がスタック部向け姿勢Ｚ６に姿勢設定された状態で円弧ガイド板２５５と入口部切換ガイド２５とに挟持されつつスタック部向け搬送路Ｒ５を下降し、第２搬送ローラ対２５４を介してスタック部内搬送路Ｒ６へ導入されるようになっている。
【００３３】
したがって、パンチ部１２から搬送されてきた用紙Ｐを、スタック部内搬送路Ｒ６へ向かわせるときは、入口部切換ガイド２５がスタック部向け姿勢Ｚ６に姿勢設定される。これによってパンチ部１２からの用紙Ｐは、スタック部向け姿勢Ｚ６に姿勢設定された入口部切換ガイド２５に案内され、スタック部向け搬送路Ｒ５および第２搬送ローラ対２５４を介してスタック部内搬送路Ｒ６へ導入されることになる。
【００３４】
これに対し、入口部切換ガイド２５が汎用トレイ向け姿勢Ｚ５に姿勢設定された状態で、第１切換ガイド２３が汎用トレイ向け姿勢Ｚ１に姿勢設定されている場合には、パンチ部１２から用紙退避貯留部２０へ向けて搬送されてきた用紙Ｐは、汎用トレイ向け搬送路Ｒ２を通って汎用トレイ１４へ排出される一方、第１切換ガイド２３が環状搬送路向け姿勢Ｚ２に姿勢設定されることにより、図３の（イ）に示すように、環状搬送路Ｒ３へ向かわせられることになる。
【００３５】
そして、第１切換ガイド２３が環状搬送路向け姿勢Ｚ２に姿勢設定されることにより環状搬送路Ｒ３へ向かわせられた用紙Ｐは、第２切換ガイド２４がジョブトレイ向け姿勢Ｚ３に姿勢設定されている状態で当該第２切換ガイド２４に案内されてジョブトレイ１３へ向かわせられる一方、第２切換ガイド２４が環状搬送路向け姿勢Ｚ４に姿勢設定されていることにより、当該第２切換ガイド２４に案内されて環状搬送路Ｒ３の奥部へ導入され、退避ドラム２１に巻き付いた状態でここに一時貯留されることになる。
【００３６】
一方、環状搬送路Ｒ３に一時貯留された用紙Ｐをスタック部内搬送路Ｒ６へ向けて排出させるに際しては、入口部切換ガイド２５がスタック部内搬送路Ｒ６に姿勢設定される。この状態で、ドラムモータ２１２を駆動することにより、環状搬送路Ｒ３に貯留された用紙Ｐは、図３の（ロ）に示すように、退避ドラム２１の環状搬送路Ｒ３から排出され、入口部切換ガイド２５に案内されながらスタック部向け搬送路Ｒ５を通り、第２搬送ローラ対２５４を介してスタック部内搬送路Ｒ６へ向かわせられることになる。
【００３７】
図１に戻り、前記ジョブトレイ１３は、上下に所定間隔で並設された複数枚の単位トレイ１３１からなり、ジョブの種類に応じていずれかの単位トレイ１３１を選択し得るようになっている。この選択のために、ジョブトレイ１３は、筐体１１の図１における左側部に立設された支柱１１２に沿って昇降可能に構成され、所望の単位トレイ１３１が選択されると、この単位トレイ１３１の基端側が前記ジョブトレイ向け搬送路Ｒ４の下流端と対向する位置に設定されるようになっている。したがって、ジョブトレイ向け搬送路Ｒ４を通って排紙された用紙Ｐは、予め選択された単位トレイ１３１に排紙されることになる。
【００３８】
前記汎用トレイ１４は、特にジョブトレイ１３での排紙先である単位トレイ１３１が選択されない用紙Ｐや用紙束Ｑ、すなわち、汎用トレイ向け搬送路Ｒ２を通って排紙される一般的な用紙Ｐおよび一旦スタック部内搬送路Ｒ６で所定の後処理が施された用紙束Ｑを受けるものである。用紙Ｐまたは用紙束Ｑをかかる汎用トレイ１４へ排出するに際しては、その基端側が汎用トレイ向け搬送路Ｒ２の下流端に対向配するように高さ位置が設定される。
【００３９】
前記スタック部３０（図１）は、スタック部向け搬送路Ｒ５を通ってスタック部内搬送路Ｒ６に順次導入された用紙Ｐを一時貯留して用紙束Ｑを形成すると共に、この形成された用紙束Ｑに対して端部を揃える整合処理と、用紙束Ｑを綴結する、いわゆるステープル処理とを施すものである。スタック部向け搬送路Ｒ５は、下流端がスタック部内搬送路Ｒ６の中間位置より若干上方位置に対向されている一方、スタック部内搬送路Ｒ６の上端部は前記汎用トレイ向け搬送路Ｒ２に対向されている。
【００４０】
したがって、スタック部向け搬送路Ｒ５を通って一旦スタック部内搬送路Ｒ６に導入された用紙Ｐは、ここで所定の整合処理が施された後に用紙束Ｑとなってステープル処理が施される。ステープル処理が施された用紙束Ｑは、スタック部内搬送路Ｒ６の上端部から汎用トレイ向け搬送路Ｒ２を介して汎用トレイ１４に排出されることになる。なお、スタック部３０の詳細については、後に図３を説明する。
【００４１】
前記中折り処理部１５は、スタック部３０で中央部にステープル処理が施された用紙束Ｑに対して、同中央部を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理を施す部位であり、中折りユニット１５１が設けられている。
【００４２】
この中折りユニット１５１は、中折り部内搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折りローラ対１５２と、中折り部内搬送路Ｒ７の下部に中折りローラ対１５２と対向して設けられた中折り部内搬送路Ｒ７を横断する板状の押し型１５３と、中折り搬出搬送路Ｒ８の下流端に設けられた搬出ローラ対１５４と、この搬出ローラ対１５４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１５５とを備えて構成されている。
【００４３】
前記押し型１５３は、用紙束Ｑが中折り部内搬送路Ｒ７に搬入された状態で、ステープル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１５２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１５３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｑは、中折りローラ対１５２の駆動で中折り搬出搬送路Ｒ８内に押し入れられ、中折り搬出搬送路Ｒ８、搬出ローラ対１５４および押え部材１５５を介して中折りトレイ１６に排出されることになる。
【００４４】
以下、前記スタック部３０について、図４を基に、必要に応じて図１を参照しながらさらに説明する。図４は、スタック部３０の一実施形態を示す概略側面図である。図４に示すように、スタック部３０は、スタック部向け搬送路Ｒ５からの用紙Ｐを受ける受けユニット４０と、この受けユニット４０の用紙受け面に開閉自在に被せられるカバーユニット５０とを備えて構成されている。
【００４５】
前記受けユニット４０は、上端部が前記汎用トレイ向け搬送路Ｒ２に対向すると共に、下端部が筐体１１の右方下部に位置するように長さ設定されて斜めに配された幅方向（図４の紙面に直交する方向）一対の側板４１間に、用紙Ｐを受ける用紙受け板４２と、この用紙受け板４２上に積層されて形成した用紙束Ｑを前記用紙受け板４２に沿って上方位置と下方位置との間で昇降させる用紙昇降部材４３と、各側板４１間における上下方向の略中間位置に架設されたステープル機構４４と、前記用紙昇降部材４３を用紙受け板４２に沿って昇降させる昇降用無端ベルト４５とが介設されることによって構成されている。
【００４６】
前記用紙受け板４２は、幅方向に複数枚が並設されていると共に、前記昇降用無端ベルト４５は、並設された用紙受け板４２間の隙間に嵌り込んだ状態で配設されている。前記用紙昇降部材４３は、かかる用紙受け板４２間に設けられた昇降用無端ベルト４５に固定され、昇降用無端ベルト４５の正逆周回によって用紙受け板４２に沿って昇降するようになっている。
【００４７】
前記用紙昇降部材４３は、跨いだ状態で昇降用無端ベルト４５に固定される断面視がコ字状の固定部４３１と、この固定部４３１に一体に連接された、用紙束Ｑを受ける用紙束受け部４３２とからなっている。用紙束受け部４３２は側面視でＬ字状を呈し、このＬ字状の部分でスタック部内搬送路Ｒ６に導入された用紙Ｐを受けるようになっている。
【００４８】
前記ステープル機構４４は、受けユニット４０およびカバーユニット５０間で前記用紙昇降部材４３に支持された状態の用紙束Ｑに対してステープル処理を施すものであり、ステープル用の綴り針の供給機構や、供給された綴り針を用紙束Ｑに打ち込む打ち込み機構などが備えられている。
【００４９】
前記昇降用無端ベルト４５は、図４に示すように、一対の側板４１間に架設された所定個数のベルト支持ローラに掛け回され、側板４１間であって長手方向の略中間位置に設けられたベルト用モータ４５１の駆動で周回するようになっている。前記ベルト支持ローラとしては、ベルト用モータ４５１の駆動軸に同心で固定された駆動ローラ４５２と、一対の側板４１間の上端部、同下端部および一対の側板４１間であって昇降用無端ベルト４５を前記駆動ローラ４５２に巻き掛け得る位置にそれぞれ設けられた所定個数の従動ローラ４５３とが採用されている。
【００５０】
したがって、昇降用無端ベルト４５は、ベルト用モータ４５１の正逆駆動により駆動ローラ４５２を介して各従動ローラ４５３間を正逆周回し、これによって当該昇降用無端ベルト４５に連結されている用紙昇降部材４３が用紙受け板４２に沿って昇降することになる。
【００５１】
また、前記用紙昇降部材４３は、図４に示すように、従動ローラ４５３の内の最下位に位置した最下位ローラ４５３ａを介して受けユニット４０およびカバーユニット５０間の用紙束支持位置から一対の側板４１間の下部の位置である退避位置へ向けて移動し得るようになっている。そして、用紙昇降部材４３が退避位置に位置することによって、スタック部内搬送路Ｒ６が中折り部内搬送路Ｒ７に連通され、これによってステープル機構４４で中折り用のステープル処理（用紙束Ｑの中央部がステープルされる）が施された用紙束Ｑが中折り部内搬送路Ｒ７へ向かい得るようになっている。
【００５２】
前記カバーユニット５０は、用紙Ｐがスタック部内搬送路Ｒ６に排紙されることによって形成した用紙束Ｑの昇降を受けユニット４０の用紙受け板４２と対向してガイドするために当該受けユニット４０に被せられるものであり、幅方向（図４の紙面に直交する方向）一対の側板５１と、これら一対の側板５１間で受けユニット４０の用紙受け板４２と対向するように架設された被せ板５２とを備えて構成されている。
【００５３】
かかるカバーユニット５０は、最下位ローラ４５３ａを軸支するローラ軸４５３ｂ回りに回動自在に軸支され、このローラ軸４５３ｂ回りに正逆回動することによってスタック部内搬送路Ｒ６を閉止した、図４において実線で示す閉止姿勢と、スタック部内搬送路Ｒ６を開放した、図４に二点鎖線で示す開放姿勢との間で姿勢変更可能になっている。
【００５４】
そして、本発明においては、図４に示すように、カバーユニット５０の上端部の斜め上方であって、第２搬送ローラ対２５４の略直下におけるスタック部向け搬送路Ｒ５の後方位置（図４の右方）に付勢部材６０が設けられていると共に、この付勢部材６０の上方位置であって、第２搬送ローラ対２５４の前方のローラの前方位置に姿勢維持部材７０が設けられている。
【００５５】
前記付勢部材６０は、第２搬送ローラ対２５４を介してスタック部内搬送路Ｒ６へ排紙された用紙Ｐの後端縁部（上縁部）を、受けユニット４０の用紙受け板４２へ向けて付勢するためのものである。この付勢が行われた状態で、用紙昇降部材４３が上昇されることにより、用紙束Ｑの上端部が姿勢維持部材７０と用紙受け板４２との間に誘導され、これによって直前にスタック部内搬送路Ｒ６に到達した用紙Ｐが次に送られてくる用紙Ｐと干渉しないようになっている。
【００５６】
そして、本発明においては、１束の用紙束Ｑに所定の後処理（本実施形態においてはステープル処理）と、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０への所定搬送ピッチによる用紙送込みとのタイミング上のアンバランスを解消するために（すなわち両者の時間合わせをするために）、所定の時間ピッチで画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数（１組の一括搬送組の枚数）を用紙退避貯留部２０に一時的に貯留し、次に画像形成装置１９から搬送されてくる用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ導入するようにしている。
【００５７】
このようにされるのは、以下の理由による。すなわち、近年、画像形成装置１９の画像処理能力の高速化が図られるようになり、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ順次搬送されてくる用紙Ｐの時間ピッチが短くなってきいるのに対し、用紙Ｐがスタック部３０に搬入される都度行なわれるスタック部３０における用紙束Ｑの整合処理には所定の時間が必要であり、この整合処理が前記用紙搬送ピッチに追い付かなくなってきているためである。
【００５８】
そして、例えば、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ順次搬送されてくる用紙Ｐの奇数枚目のものを用紙退避貯留部２０へ搬入して一時貯留し、１枚が用紙退避貯留部２０に貯留された状態で続いて搬送されてくる偶数枚目の用紙Ｐに貯留されている用紙Ｐを同伴させ、２枚合わせでスタック部３０へ導入させるようにすれば、スタック部３０における用紙昇降部材４３を昇降させることによって行なわれる用紙束Ｑの整合処理を、用紙搬送ピッチの２倍の時間内で行なうことが可能になり、これによって画像形成装置１９での画像形成処理の高速化を実現することができる。
【００５９】
なお、用紙退避貯留部２０に一時貯留される用紙Ｐの枚数は、１枚であることに限定されるものではなく、画像形成装置１９における画像処理速度と、スタック部３０における用紙束Ｑの整合処理速度とを勘案して２枚あるいは３枚等が適宜設定される。
【００６０】
このような用紙Ｐのスタック部３０に対する複数枚同時一括搬送方式が採用された場合、用紙退避貯留部２０に一時貯留される用紙Ｐの枚数ｍと、一時貯留されている用紙Ｐの次に画像形成装置１９から搬送されてきて貯留用紙を同伴させる１枚の用紙Ｐとの合計枚数（一括搬送枚数）、すなわち１組の一括搬送組の枚数をＴ（Ｔ＝ｍ＋１）とすると、画像形成装置１９から搬送されてくる１束の用紙束Ｑの枚数が当該一括搬送枚数Ｔの整数倍になっていない場合には、用紙ＰのＴ枚ずつを合わせてスタック部３０に導入していくと、その束の用紙の最後の方に枚数が「Ｔ（＝ｍ＋１）」に満たない余りの用紙Ｐ（残留用紙）が残ることになる。
【００６１】
例えば、奇数枚目の用紙Ｐの１枚を用紙退避貯留部２０に一時貯留し、その次に来る偶数枚目の用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ給紙（搬送）する２枚同時一括搬送方式が採用された場合、その１束の用紙Ｐの枚数が奇数枚の場合、最後に１枚が余ることになる。この余った１枚については、用紙退避貯留部２０に一時貯留する訳にはいかない（すなわち、次の束の１枚目の用紙Ｐが迫っており、この用紙Ｐと合わせて２枚をスタック部３０へ給紙する訳にはいかないため）。
【００６２】
そこで、この最後に余った１枚の用紙Ｐについては、用紙退避貯留部２０を経由することなくスタック部３０へ直接給紙されることになるが、このようにすると、スタック部３０における用紙束Ｑに対して整合処理やステープル処理を施すための時間を確保することができなくなる。かかる不都合を解消するために、上記特許文献１に記載の発明においては、次の束の用紙Ｐの搬送を用紙退避貯留部２０の手前の適所で一時停止させ、これによって先の用紙束Ｑに対する後処理のための時間を確保するようになされている。
【００６３】
しかしながら、次の束の用紙Ｐの搬送を一時停止させるとなると、画像形成装置１９における画像形成処理そのものをも一時停止させなければならず、これによって画像形成処理の処理効率が低下するという不都合が生じるのであるが、本発明は、かかる不都合を解消するものである。
【００６４】
図５および図６は、本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の基本である第１実施形態（退避枚数１枚、かつ、２枚合わせでスタック部３０へ一括搬送）を説明するための説明図であり、図５は、用紙Ｐの１束の枚数が偶数枚Ｘの場合、図６は、用紙Ｐの１束の枚数が奇数枚Ｙの場合をそれぞれ示している。なお、図５および図６中の四角図形は用紙Ｐを示し、四角図形中の数字はその束の用紙Ｐの搬送の順番を示している。この実施形態においては、用紙退避貯留部２０に一時貯留（退避）される用紙Ｐの枚数（一時待避枚数）ｍは１枚である。
【００６５】
まず、図５に示すように、処理対象の用紙Ｐの枚数が偶数枚Ｘである場合、画像形成装置１９から用紙受継ぎ開口１１１を介して用紙後処理装置１０に給紙された図中に二点鎖線で示す１枚目の用紙Ｐ（四角図形内に「１」で表示）は、パンチ部１２でパンチング処理が施された後、汎用トレイ向け姿勢Ｚ５に姿勢設定された入口部切換ガイド２５（図２）、環状搬送路向け姿勢Ｚ２に姿勢設定された第１切換ガイド２３および環状搬送路向け姿勢Ｚ４に姿勢設定された第２切換ガイド２４を介して用紙退避貯留部２０における退避ドラム２１の環状搬送路Ｒ３に搬入され（図５ではＢ欄に二点鎖線で示す）、１回目のＡ欄に示すように、ここに一時貯留される。
【００６６】
引き続き、図５のＢ欄の四角図形内に「２」で示す２枚目の用紙Ｐが画像形成装置１９から送り込まれて来るが、この２枚目の用紙Ｐが用紙退避貯留部２０に到達するまでの間に汎用トレイ向け姿勢Ｚ５姿勢に姿勢設定されていた入口部切換ガイド２５（図２）がスタック部向け姿勢Ｚ６に姿勢変更されると共に、ドラムモータ２１２が駆動される。これによる退避ドラム２１のドラム心回りの時計方向に向かう回転によって退避ドラム２１の環状搬送路Ｒ３に一時貯留されて退避していた図５のＡ欄に「１」で示す１枚目の用紙Ｐは、入口部切換ガイド２５を介し、図５のＢ欄に「２」で示す２枚目の用紙Ｐに同伴して２枚が同時にスタック部３０へ給紙される（図５のＣ欄）。
【００６７】
そして、スタック部３０へ給紙された２枚の用紙Ｐは、用紙昇降部材４３により受けられた後、当該用紙昇降部材４３の上下動によって整合処理が施される。
【００６８】
以後同様に、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０に搬送されて来た奇数枚目の用紙Ｐは、一旦用紙退避貯留部２０に一時貯留され、その次に搬送されてくる偶数枚目の用紙Ｐに同伴して２枚が同時にスタック部３０へ向けて順次送り込まれることになる。そして図５のＢ欄に「Ｘ」で示す最後の偶数枚目の用紙Ｐが画像形成装置１９から送り込まれてくると、この「Ｘ」枚目の用紙Ｐは、先の用紙退避貯留部２０に貯留されている「Ｘ−１」枚目の用紙と同伴してスタック部３０へ給紙され、これによって１束の用紙束Ｑに対するスタック部３０への給紙が完了する。
【００６９】
スタック部３０に給紙された用紙束Ｑは、所定の整合処理が施されたのちステイプル処理が施され、引き続き用紙昇降部材４３の上昇により汎用トレイ１４（図１）へ向けて搬出されると同時に次の束の用紙Ｐが画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ搬入され、用紙後処理装置１０は、アイドルタイムを設けることなく引き続き先の用紙束Ｑの場合と同様の搬送ピッチで次の用紙束Ｑの最初の用紙Ｐを受け入れた上で続く用紙Ｐを順次受け入れ、所定の後処理を行なうことになる。
【００７０】
このように、用紙退避貯留部２０への用紙Ｐの退避枚数が１枚であり、かつ、２枚合わせで用紙Ｐをスタック部３０へ給紙する場合において、用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数が偶数枚Ｘである場合には、１回目のスタック部３０への給紙からｎ回目のスタック部３０への給紙の全てについて２枚合わせで行なわれるため、その分スタック部３０における整合処理およびステイプル処理に必要な時間が確保される。
【００７１】
因みに、その用紙束Ｑにおける全ての用紙Ｐがスタック部３０に供給された後に施されるステープル処理の時間およびこの処理が完了した後の用紙束Ｑの排出時間の合計時間は、整合処理のみの時間より長いため、次の用紙束Ｑの最初の用紙Ｐを一時停止させることなく用紙後処理装置１０に受け入れるためには、画像形成装置１９における単位時間当たりの用紙処理枚数があまり多いと（すなわち、画像形成装置１９が相当の高速処理を行なうものである場合には）対応することができなくなるので、２枚合わせの給紙を行なう第１実施形態は、画像形成装置１９がある程度低速処理のものである場合に適用される。
【００７２】
ついで図６に示すように、第１実施形態（用紙Ｐの退避枚数が１枚、給紙２枚合わせ）において、用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数が奇数枚（「Ｙ」枚）である場合には、用紙Ｐを２枚合わせでスタック部３０へ給紙していくと、最後には１枚が余ることになる。この余った１枚は、次の用紙束Ｑの最初の１枚が迫って来ていることから用紙退避貯留部２０へ退避させることができないため、本発明においては、最後の用紙Ｐの直前の用紙Ｐとその前の用紙Ｐとの２枚を用紙退避貯留部２０へ退避させ、これら２枚の用紙Ｐと最後の余りの用紙Ｐとの３枚を合わせてスタック部３０へ給紙する、所謂３枚合わせ給紙が採用される。この場合、合わせ給紙（一括搬送）の回数ｎは、ｎ＝（Ｙ−１）／２となる。
【００７３】
このように、給紙２枚合わせで、かつ、用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数が奇数枚の場合、ｎ回目の合わせ給紙時に用紙退避貯留部２０へ３枚の合わせ給紙を行なうことにより、この用紙束Ｑにおいて最後の１枚が余る不都合が解消され、これによって画像形成装置１９の処理を一時中断させることなく後の用紙束Ｑに対する後処理を同一の搬送ピッチで連続的に実行することが可能になる。
【００７４】
ついで、本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の第２実施形態（退避枚数２枚、かつ、３枚合わせでスタック部３０へ給紙）について図７〜図９を基に説明する。図７〜図９は、本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の第２実施形態を説明するための説明図であり、図７は、１束の用紙Ｐ（用紙束Ｑ）の枚数が３の倍数の場合、図８は、１束の用紙Ｐ（用紙束Ｑ）の枚数が３の倍数＋１枚の場合、図９は、１束の用紙Ｐ（用紙束Ｑ）の枚数が３の倍数＋２枚の場合をそれぞれ示している。
【００７５】
まず、図７に示すように、用紙Ｐの枚数Ｚが３の倍数枚である場合には、１回目（ｎ＝１）の３枚合わせ給紙において、まず、１枚目および２枚目の用紙Ｐが用紙退避貯留部２０に退避され、これら２枚の用紙Ｐは、３枚目の用紙Ｐに同伴されてスタック部３０へ給紙され、以後同様に３枚合わせの一括搬送が行なわれ、ｎ回目（Ｚ＝Ｚ／３）の３枚合わせ給紙が行なわれることにより、この用紙束Ｑの後処理が完了する。
【００７６】
これに対し、図８に示すように、その用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数が「３の倍数＋１」枚の場合には、最後のｎ回目（ｎ＝（Ｚ−１）／３）の合わせ給紙において、「Ｚ−３」枚目、「Ｚ−２」枚目および「Ｚ―１」枚目の合計３枚が用紙退避貯留部２０に退避された後、これら退避された３枚が最後のｎ枚目の用紙Ｐに同伴して４枚給紙でスタック部３０へ搬入されるようになっている。
【００７７】
また、図９に示すように、その用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数が「３の倍数＋２」枚の場合には、最後のｎ回目（ｎ＝（Ｚ−２）／３）の合わせ給紙において、「Ｚ−４」枚目、「Ｚ−３」枚目、「Ｚ−２」枚目および「Ｚ―１」枚目の合計３枚が用紙退避貯留部２０に退避された後、これら退避された４枚が最後のｎ枚目の用紙Ｐに同伴して５枚給紙でスタック部３０へ給紙されるようになっている。
【００７８】
第２実施形態（退避枚数２枚で、かつ、３枚合わせ給紙）の場合には、２枚の用紙Ｐが用紙退避貯留部２０に退避して相当の時間を稼ぐことができるため、スタック部３０における整合処理およびステイプル処理に相当の長時間を確保することが可能になり、これによって用紙後処理装置１０は、画像形成装置１９の高速処理化に対応し得るようになる。
【００７９】
なお、用紙Ｐの退避枚数（ｍ枚）を３枚以上に設定することも可能であり、この場合、スタック部３０に対し１組の枚数、すなわち「Ｔ＝ｍ＋１」枚の同時一括搬送が行なわれるが、これについては、ｍが４以上に増えているだけで考え方は第２実施形態の場合と同様である。
【００８０】
つぎに、図１０を基に用紙後処理装置１０における用紙Ｐの複数枚合わせ給紙（同時一括搬送）の制御について説明する。図１０は、用紙後処理装置１０における制御部による同時一括搬送の制御の一実施形態を示すブロック図である。図１０に示すように、制御部８０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ８１と、このＣＰＵ８１に付設された読み出し専用のＲＯＭ８２と、同読み書き自在のＲＡＭ８３とを備えた基本構成を有している。ＲＯＭ８２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、用紙後処理装置１０に電源が入れられる都度、プログラムがＣＰＵ８１に読み込まれるようになっている。これに対し、ＲＡＭ８３は、制御に必要な一時的なデータを読み書きするために使用されるものであり、例えば、現にカウントされつつある用紙Ｐの枚数等が更新記憶されるようになっている。
【００８１】
前記ＣＰＵ８１は、給紙枚数判別部（用紙特定判別部）８１１と、この給紙枚数判別部８１１の判別結果に基づいて所定の機器に制御信号を出力する制御信号出力部８１２とを備えている。
【００８２】
前記給紙枚数判別部８１１は、画像形成装置１９から搬送されてくる用紙Ｐが同一の用紙束Ｑのものであるのか否か、および現に今搬送されてきた用紙Ｐがその束における何枚目のものであるのかを判別するようになされており、この判別結果に基づいて制御信号出力部８１２へ指令信号を出力する。
【００８３】
そのために、入口側搬送路Ｒ１の適所（例えば用紙受継ぎ開口１１１の近傍）には用紙Ｐが排紙口１９１から用紙後処理装置１０へ受け渡されたことを検出する用紙受入れセンサ（枚数センサ）８０１（図１）が設けられ、この用紙受入れセンサ８０１が用紙を検出する度に当該検出信号が給紙枚数判別部８１１へ入力される。給紙枚数判別部８１１は、この検出信号が入力される度に用紙Ｐが用紙後処理装置１０へ受け入れられたと判別するとともに、受け入れ枚数をカウントするようになっている。
【００８４】
一方、画像形成装置１９からは、予め後処理の対象になっている１束当たりの用紙Ｐの枚数が給紙枚数判別部８１１へ向けて出力される。従って、給紙枚数判別部８１１は、この画像形成装置１９からの枚数情報と用紙受入れセンサ８０１が検出した検出情報とによって、現に今画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ搬送されてきた用紙Ｐがその束における何枚目のものであるのかを判別することができる。
【００８５】
なお、１束当たりの用紙Ｐの枚数は、画像形成装置１９が複写機であるときは、当該複写機に設けられた自動原稿読取装置が読み取るときにカウントした枚数情報が給紙枚数判別部８１１に入力されることによって設定され、画像形成装置１９がファクシミリ装置であるときは、発信元のファクシミリ装置がカウントした枚数情報が給紙枚数判別部８１１に入力されることによって設定され、画像形成装置１９がプリンタであるときは、所定のコンピュータから出力される枚数情報が給紙枚数判別部８１１に入力されることによって設定されるようになされている。
【００８６】
前記制御信号出力部８１２は、画像形成装置１９からの用紙Ｐが用紙後処理装置１０に受け入れられたこと、およびその束の用紙Ｐの枚数を給紙枚数判別部８１１からの信号によって認識した後、その用紙Ｐがその束における何枚面のものであるかに応じて当該用紙Ｐを用紙退避貯留部２０に退避させるか、あるいはそのままスタック部３０へ送り込むかを判別し、その判別結果に基づいて所定の制御信号を出力するようになされている。かかる制御信号出力部８１２は、ガイド切換信号出力部８１２ａと、退避ドラム駆動信号出力部８１２ｂとを備えている。
【００８７】
前記ガイド切換信号出力部８１２ａは、現に今画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ送り込まれた用紙Ｐがその束における何枚目のものであるかによって入口部切換ガイド２５、第１切換ガイド２３および第２切換ガイド２４に所定の姿勢設定を行なわせるべく入口側アクチュエータ２５２、第１アクチュエータ２３２および第２アクチュエータ２４２（具体的にはアクチュエータを構成するソレノイド）へ向けて制御信号を出力するものであり、この制御信号によって各ガイド２５，２３，２４が所定の姿勢に設定され、これによって用紙Ｐは、用紙退避貯留部２０の退避ドラム２１に貯留されたり、この貯留されている用紙Ｐが次に搬送されてきた用紙Ｐに同伴してスタック部３０へ給紙されたりするようになっている。
【００８８】
具体的には、例えば用紙後処理装置１０での処理が「２枚退避３枚合わせ給紙」で行なわれる場合、その束における１枚目および３の倍数枚目の用紙Ｐ、並びに２枚目および３の倍数＋１枚目の用紙Ｐについては、ガイド切換信号出力部８１２ａからの制御信号による各アクチュエータ２５１，２３２，２４２ガイドの駆動によって入口部切換ガイド２５は汎用トレイ向け姿勢Ｚ５（図２）に、第１切換ガイド２３は環状搬送路向け姿勢Ｚ２に、第２切換ガイド２４は環状搬送路向け姿勢Ｚ４にそれぞれ姿勢設定される（なお、当初からその姿勢になっている場合はそのアクチュエータは駆動しない）と共に、その束における3枚目の用紙Ｐおよび3の倍数＋２枚目の用紙Ｐについては、ガイド切換信号出力部８１２ａからの制御信号による入口側アクチュエータ２５２の駆動によって入口部切換ガイド２５が汎用トレイ向け姿勢Ｚ５からスタック部向け姿勢Ｚ６へ姿勢変更され、これによって用紙退避貯留部２０に貯留されていた用紙Ｐが次に搬送されてくる用紙Ｐに同伴してスタック部３０へ向かい得るようになる。
【００８９】
なお、用紙Ｐが用紙退避貯留部２０に何枚退避されるのか（すなわちｍの値）については、画像形成装置１９の画像形成の処理速度および用紙後処理装置１０のスタック部３０における処理速度に応じてこれらの装置固有のものとして予め設定されており、機能のグレードアップ等が施されない限り一旦決められた値が変更されることはない。
【００９０】
前記退避ドラム駆動信号出力部８１２ｂは、用紙退避貯留部２０に退避貯留されている用紙Ｐをスタック部３０へ給紙するために入口側アクチュエータ２５２およびドラムモータ２１２へ向けて制御信号を出力するものである。
【００９１】
そして、入口側アクチュエータ２５２へ制御信号が出力されることにより、スタック部向け姿勢Ｚ６に姿勢設定されていた入口部切換ガイド２５は、入口側アクチュエータ２５２の駆動により汎用トレイ向け姿勢Ｚ５に姿勢変更され、この状態でドラムモータ２１２が駆動されることによる退避ドラム２１の時計方向へ向かう回転で退避ドラム２１の周面に巻き付いていた用紙Ｐは、次に搬送されてきた用紙Ｐに同伴して入口部切換ガイド２５に案内されつつ第２搬送ローラ対２５４および付勢部材６０を介し、スタック部向け搬送路Ｒ５を通ってスタック部３０へ搬入されることになる。
【００９２】
以下、図１１を基に用紙Ｐの退避制御のフローについて説明する。図１１は、スタック部３０に対する用紙Ｐの一括搬送制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。このフローチャートによる説明に先立ってまず用語の定義を行なう。すなわち、用紙後処理装置１０で処理される１束の用紙束Ｑの用紙Ｐの枚数をＮ枚とし、順次搬送されてくる用紙Ｐの内で用紙退避貯留部２０に退避される枚数をｍ枚（設定退避枚数）とする。従って、退避されていたｍ枚と、次に搬送されてきた１枚との合計であるＴ枚（「ｍ＋１」枚）が合わさってスタック部３０へ給紙されることになる。
【００９３】
また、最終的な合わせ給紙（一括搬送）の回数をｎ回とする。この回数の値は、「ｎ＝Ｎ／（ｍ＋１）」で求められる。なお、このｎの値は、用紙Ｐの枚数Ｎが「ｍ＋１」の整数倍でないときは、小数点以下を切り下げた値である。このことは、用紙Ｐの枚数が「ｍ＋１」の倍数であるときは、第１回目から第ｎ回目の全ての各回数において合わせ給紙の枚数が「ｍ＋１」枚である一方、用紙Ｐの枚数が「ｍ＋１」の倍数でないとき（すなわち余り（余りの枚数をｒ枚とする）が出るとき）は、ｎ回目の合わせ給紙の枚数は、「ｍ＋１＋ｒ」枚になるということを示している。
【００９４】
一括搬送制御がスタートすると、まず、ステップＳ１において、初期値の設定が行なわれる。初期値としては、最終合わせ給紙の回数「ｎ」の値、設定退避枚数「ｍ」の値、処理対象の束の用紙Ｐの枚数「Ｎ」の値の他に、用紙受入れセンサ８０１によって検出される用紙Ｐの検出枚数「Ｎ１」の初期値「０」、および実際に実行された合わせ給紙の回数「ｎ１」の初期値「０」が設定される。
【００９５】
設定退避枚数ｍは、画像形成装置１９および用紙後処理装置１０の処理能力に応じて予め設定された値である。用紙枚数Ｎは、画像形成装置１９から入力された既知の値である。最終合わせ給紙回数（一括搬送組の組数）ｎは、Ｎ／（ｍ＋１）によって算出された値における小数点以下を切り捨てた値である。また、用紙検出枚数Ｎ１は、用紙受入れセンサ８０１が用紙Ｐを検出する都度加算される数値であり、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ実際に搬送された用紙の枚数を示すものである。さらに、合わせ給紙回数ｎ１は、スタック部３０への合わせ給紙が実行される都度１ずつ加算される数値であり、現時点までに何回の合わせ給紙が行なわれたかを示すものである。
【００９６】
ついで、ステップＳ２でフラグＦに初期値である「０」が入力される。フラグＦは、各回における用紙Ｐの待避枚数を示すものであり、その回において待避が行なわれる都度1ずつ加算され、設定退避枚数ｍに到達するとクリアされるものである。
【００９７】
引き続きステップＳ３において用紙受入れセンサ８０１が用紙Ｐを検出したか否かが判別され、用紙Ｐが検出されると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４で「Ｎ１＝Ｎ１＋１」が実行されて用紙Ｐの枚数が加算され、引き続きステップＳ５で「Ｆ＝Ｆ＋１」が実行されて待避の回数が１だけ加算される。
【００９８】
ついで、ステップＳ６で実際に行なわれた合わせ給紙の回数が、予め設定された最終合わせ給紙回数ｎより大きくなっているか（用紙検出枚数Ｎ１を合わせ枚数（ｍ＋１）で除したときに余りが出るか否か、すなわち「Ｎ１／（ｍ＋１）＞ｎ」を満足するか否か）が判別され、大きくなっていない場合（ステップＳ６でＮＯ）には、ステップＳ７でフラグＦの値が設定退避枚数ｍより大きくなっているか（Ｆ＞ｍ）が判別された上で、大きくなっていない場合には、ステップＳ８で用紙Ｐが退避ドラム２１へ退避されるのに対し、ステップＳ６で給紙の回数が最終合わせ給紙回数ｎより大きくなっている場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、ステップＳ８へスキップされる。
【００９９】
また、ステップＳ７でフラグＦの値が設定退避枚数ｍより大きくなっているときには、すでに予め設定された枚数の用紙Ｐが退避ドラム２１へ退避していると判断されてステップＳ１０が実行され、現に今搬送されてきた用紙Ｐは退避されることなく、すでに退避している用紙Ｐと同伴してスタック部３０への合わせ給紙が実行される。
【０１００】
そして、ステップＳ８において用紙Ｐが退避ドラム２１へ退避された後にはステップＳ９が実行されて用紙検出枚数Ｎ１が用紙枚数Ｎと一致している（Ｎ１＝Ｎ）か否かが判別され、一致していない場合、すなわちその用紙Ｐがその束における最終紙でない場合（ステップＳ９でＮＯ）には、次に搬送されてくる用紙Ｐを対象としてステップＳ３にスキップされる一方、最終紙の場合（ステップＳ９でＹＥＳ）は、この束で後処理するべき用紙が存在しなくなっているのであるから、ステップＳ１０が実行される。
【０１０１】
ついで、ステップＳ１１において再度用紙検出枚数Ｎ１が用紙枚数Ｎと一致しているか否かが判別され、一致していない場合（すなわち、未だ待避させるべき用紙Ｐが存在している場合）には、ステップＳ２へスキップされ、フラグＦが０にクリアされて以後のステップＳ３〜ステップＳ１０が再度実行されるのに対し、一致している場合（すなわち、その用紙Ｐがその束の最終紙である場合）には、すでにスタック部３０で形成されているその用紙束Ｑに対して所定の後処理（ステイプル処理）が実行され（ステップＳ１２）た後、当該用紙束Ｑは、汎用トレイ１４へ向けて排出される。
【０１０２】
ついで、ステップＳ１４において次の束の用紙Ｐが存在するか否かが判別され、引き続き次の束の用紙Ｐが搬送されてくる場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、ステップＳ１にスキップされて次の束の用紙Ｐを対象として上記の各ステップが実行される一方、次の束の用紙がない場合（ステップＳ１４でＮＯ）には、用紙Ｐの一括搬送制御が終了される。
【０１０３】
以上詳述したように、本発明に係る用紙後処理装置１０は、上流側装置である画像形成装置１９から供給された用紙Ｐを順次受け入れることにより形成された用紙束Ｑに所定の後処理を施すものであり、画像形成装置１９から順次受け入れた用紙Ｐに後処理を施すべく積層状態で貯留するスタック部３０と、スタック部３０の直上流位置に設けられてスタック部３０へ向かう所定枚数の用紙Ｐを一時的に待避させた後、次に送り込まれた用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ一括搬送する用紙退避貯留部２０と、用紙退避貯留部２０に貯留される用紙Ｐの枚数と、用紙束Ｑの最後の用紙Ｐとの合計枚数が予め設定された一括搬送枚数に満たないとき、この一括搬送枚数に満たない用紙Ｐをすでに用紙退避貯留部２０に貯留されている一時待避用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ一括搬送する制御を行なう制御部８０とを備えて構成されている。
【０１０４】
かかる構成によれば、画像形成装置１９から後処理装置に順次搬送されてくる用紙Ｐは、その所定枚数が一旦用紙退避貯留部２０に貯留された後、次に搬送されてくる用紙Ｐに同伴してスタック部３０へ供給され、かかる処理が繰り返されるため、１枚ずつの用紙Ｐが直接スタック部３０へ導入される場合に比較し、スタック部３０内で順次形成されていく用紙束Ｑの整合処理時間に左右されることなく画像形成装置１９からの用紙Ｐを所定の搬送速度で後処理装置へ搬送することが可能になり、画像形成装置１９の用紙処理の高速化に対応することができる。
【０１０５】
そして、制御部８０は、用紙退避貯留部２０に貯留される用紙Ｐの枚数と、用紙束Ｑの最後の用紙Ｐとの合計枚数が予め設定された一括搬送枚数に満たないとき、この一括搬送枚数に満たない用紙Ｐをすでに用紙退避貯留部２０に貯留されている一時待避用紙に同伴させてスタック部３０へ一括搬送するように制御するため、その束の用紙Ｐの合計枚数が、当該合計枚数を一括搬送枚数で除することにより余りが出るような枚数であっても、この余りの用紙Ｐのみを単独でスタック部３０へ供給しなければならなくなるような不都合が解消され、これによって次の用紙束Ｑにおける最初の用紙Ｐの搬送を一時停止させる必要がなくなり、画像形成装置１９を含めた全体的な用紙処理効率の向上に貢献することができる。
【０１０６】
また、画像形成装置１９から受け入れた用紙Ｐの枚数を検出する用紙受入れセンサ８０１が備えられ、制御部８０は、予め入力された用紙Ｐの枚数と、用紙受入れセンサ８０１が検出した用紙Ｐの枚数とから余分に同伴させる用紙Ｐを特定する給紙枚数判別部８１１を有していることを特徴とするものである。
【０１０７】
かかる構成によれば、給紙枚数判別部８１１は、予め入力された用紙束Ｑの枚数と、用紙受入れセンサ８０１が検出した用紙Ｐの枚数とから一時退避用紙に対して余分に同伴させる用紙Ｐを特定するため、この特定結果に基づいてその用紙束Ｑにおけるラスト前〜ラストの余りの用紙Ｐを用紙退避貯留部２０へ適正に給紙することができる。
【０１０８】
そして、本実施形態においては、このような用紙後処理装置１０が画像形成装置１９の後処理用として適用されているため、各用紙束Ｑを構成する用紙Ｐの枚数が設定退避枚数ｍ＋１枚の整数倍になっているか否かに拘らず、画像処理装置１９における画像形成処理を一時中断させることなく、所定の処理ピッチで実行することが可能になり、画像形成装置１９の処理効率を向上させることができ、これによって画像形成装置１９の高速化に対応することができる。
【０１０９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１１０】
（１）上記の実施形態においては、上流側装置として画像形成装置１９が適用されているが、本発明は、上流側装置が画像形成装置１９であることに限定されるものではなく、通常の印刷機等、用紙に対して所定の処理を施す各種の装置出会ってもよい。
【０１１１】
（２）上記の実施形態においては、設定退避枚数ｍが１枚または２枚（設定退避枚数ｍとその後に続く１枚との合計枚数（一括搬送枚数）Ｔが２枚または３枚）の場合について図５〜図９を基に具体的に説明したが、本発明は、設定退避枚数ｍが１枚または２枚であることに限定されるものではなく、設定退避枚数ｍが３枚以上であってもよい。
【０１１２】
（３）上記の実施形態においては、サブ貯留部としての用紙退避貯留部２０は、用紙Ｐを周面に貯留する退避ドラム２１を備えて構成されているが、本発明は、サブ貯留部が退避ドラム２１を備えた用紙退避貯留部２０で構成されることに限定されるものではなく、直線上の退避トレイを設け、この退避トレイに用紙Ｐを退避させた後、スイッチバック方式で次の用紙Ｐに同伴させてスタック部３０へ搬入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の内部構造を説明するための側面視の説明図である。
【図２】用紙退避貯留部２０の一実施形態を示す側面視の説明図である。
【図３】図２に示す用紙退避貯留部の退避貯留動作を説明するための説明図であり、（イ）は、用紙Ｐが用紙退避貯留部へ導入されつつある状態、（ロ）は、用紙退避貯留部に貯留された用紙Ｐが排出されつつある状態をそれぞれ示している。
【図４】スタック部の一実施形態を示す側面視の説明図である。
【図５】本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の基本である第１実施形態（退避枚数１枚、かつ、２枚合わせでスタック部へ一括搬送）を説明するための説明図であり、用紙の１束（用紙束）の枚数が偶数枚の場合を示している。
【図６】本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の基本である第１実施形態を説明するための説明図であり、用紙の１束（用紙束）の枚数が奇数枚の場合を示している。
【図７】本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の第２実施形態を説明するための説明図であり、１束の用紙（用紙束）の枚数が３の倍数の場合を示している。
【図８】本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の第２実施形態を説明するための説明図であり、１束の用紙（用紙束）の枚数が３の倍数＋１枚の場合を示している。
【図９】本発明に係る複数枚同時一括搬送方式の第２実施形態を説明するための説明図であり、１束の用紙（用紙束）の枚数が３の倍数＋２枚の場合をそれぞれ示している。
【図１０】用紙後処理装置における制御部による同時一括搬送の制御の一実施形態を示すブロック図である。
【図１１】スタック部に対する用紙Ｐの一括搬送制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  用紙後処理装置            １１  筐体
１１１  用紙受継ぎ開口          １１２  支柱
１２  パンチ部                  １２１  パンチ機構
１２２  第１搬送ローラ対        １３  ジョブトレイ
１３１  単位トレイ              １４  汎用トレイ
１５  中折り処理部              １５１  中折りユニット
１５２  中折りローラ対          １５３  押し型
１５４  搬出ローラ対            １５５  押え部材
１６  中折りトレイ              １９  画像形成装置（上流側装置）
１９１  排紙口                  ２０  用紙退避貯留部（サブ貯留部）
２１  退避ドラム（環状体）      ２１１  待避コロ
２１２  ドラムモータ            ２２  円弧状カバー体
２３  第１切換ガイド            ２３１  第１軸
２３２  第１アクチュエータ      ２４  第２切換ガイド
２４１  第２軸                  ２４２  第２アクチュエータ
２５  入口部切換ガイド          ２５１  入口側軸
２５２  入口側アクチュエータ（切換手段）
３０  スタック部（メイン貯留部）
４０  受けユニット              ４１  側板
４２  用紙受け板                ４３  用紙昇降部材（用紙受け）
４３１  固定部                  ４３２  用紙束受け部
４４  ステープル機構            ４５  昇降用無端ベルト
４５１  ベルト用モータ          ４５２  駆動ローラ
４５３  従動ローラ              ５０  カバーユニット
５１  側板                      ５２  被せ板
６０  付勢部材                  ７０  姿勢維持部材
８０  制御部                    ８１  ＣＰＵ
８１１  給紙枚数判別部（用紙特定判別部）
８１２  制御信号出力部          ８１２ａ  ガイド切換信号出力部
８１２ｂ  退避ドラム駆動信号出力部
８２  ＲＯＭ                    ８３  ＲＡＭ
８０１  用紙受入れセンサ（枚数センサ）
Ｒ  用紙搬送路                  Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  汎用トレイ向け搬送路      Ｒ３  環状搬送路（サブ貯留部）
Ｒ４  ジョブトレイ向け搬送路    Ｒ５  スタック部向け搬送路
Ｒ６  スタック部内搬送路        Ｒ７  中折り部内搬送路
Ｐ  用紙                        Ｑ  用紙束
Ｔ  一括搬送枚数                ｍ  設定退避枚数
Ｘ  偶数枚                      Ｙ  奇数枚
Ｚ  ３の倍数枚                  Ｎ  用紙枚数
Ｎ１  用紙検出枚数              ｎ  最終合わせ給紙回数（一括搬送組の組数）
ｎ１  合わせ給紙回数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006143339.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006143339.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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