(57)【要約】      （修正有）【課題】  表面保護層を、耐熱性基材の表面からはく離させて、被保護物の表面に良好に転写させることができ、当該被保護物の表面を、均一でかつきれいなマット調に仕上げることができるラミネート用部材を提供する。【解決手段】  耐熱性基材２の、表面保護層４が積層される面２１を、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有し、かつ表面保護層４に対して離型性を有するマット層３を形成することで、あらかじめ粗面化したラミネート用部材１である。【選択図】  図１
2006123423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性基材を備えると共に、この耐熱性基材の片面に、当該耐熱性基材とはく離可能で、かつ被保護物に対する接着性を有し、耐熱性基材から被保護物の表面に転写されて、当該被保護物を保護するラミネートを形成するための表面保護層が積層されるラミネート用部材であって、
上記耐熱性基材の、表面保護層が積層される面が、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有すると共に、表面保護層に対してはく離性を有するマット層を形成することで、あらかじめ粗面化されることを特徴とするラミネート用部材。
【請求項２】
バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体である請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項３】
バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、重量比Ｂ／Ａで表して２０／８０〜６０／４０の割合で含む共重合体である請求項２記載のラミネート用部材。
【請求項４】
バインダとしての共重合体が硬化されている請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項５】
マット剤が、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以下、比表面積１００ｍ2／ｇ以下のシリカである請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項６】
マット層が、当該マット層を形成する固形分の総量に対して２０〜４０重量％のマット剤を含有する塗布液を用いて形成される請求項１記載のラミネート用部材。
【請求項７】
表面保護層が、マット層上に、当該マット層に対して離型性を有する表面保護層本体と、被保護物に対して接着性を有する接着層とをこの順に積層して形成される請求項１記載のラミネート用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、画像形成した記録媒体等の被保護物の表面に転写されて、当該被保護物を保護するラミネートとなる表面保護層を備えたラミネート用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録紙等の記録媒体の表面に、例えば、インクジェットプリンタ等を用いてインクジェット方式によって形成した画像や、レーザープリンタ等を用いて電子写真法によって形成した画像等を保護して、その耐候性や耐摩耗性等を向上するために、記録媒体をラミネートで被覆することが行われる。
詳しくは、耐熱性基材の片面に、当該耐熱性基材とはく離可能で、かつ、記録媒体等の被保護物に対する接着性を有する、ラミネートのもとになる表面保護層を積層したラミネート用部材を用意し、このラミネート用部材を、上記被保護物の表面に積層して加熱しながら加圧等すると、表面保護層が、耐熱性基材から、被保護物の表面に転写されて、ラミネートが形成される（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平６−９１７６７号公報（第０００７欄）
【特許文献２】特開２０００−２３３４７４号公報（請求項１、第０００６欄〜第０００７欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のラミネート用部材を用いて、記録媒体等の被保護物の表面に形成されるラミネートは、いずれも、その表面が光沢であるため、例えば、記録媒体の表面に形成される画像はグロス調のみしか得られないという問題がある。
ラミネートされた画像をマット調に仕上げるためには、例えば、耐熱性基材の、表面保護層を積層する面を、微小な凹凸を有するマット面として、このマット面の凹凸を、その上に塗工液を塗布したのち乾燥させる等して形成する表面保護層の、被保護物の表面に転写した際にラミネートの表面となる面に写し取らせることが考えられる。
【０００４】
しかし、耐熱性基材をマット面とした上に、直接に、表面保護層を積層した場合には、たとえ、耐熱性基材および表面保護層として、互いにはく離しやすい材料からなるものを選択して組み合わせたとしても、両者の接触面積が、光沢面の場合よりも著しく増加する上、転写時の加熱、加圧等によって両者の界面で融着が生じたり、凹凸形状が押しつぶされることによっていわゆるアンカー効果を生じたりすることから、表面保護層を、耐熱性基材から良好にはく離させて、被保護物の表面に転写させることができないおそれがある。そして、被保護物の表面に、表面保護層が転写されてラミネートが形成された部分と、表面保護層が転写されず、ラミネートが形成されなかった部分とが生じたり、全面にラミネートが形成された場合でも、マットの調子が場所によって大きく異なったりするという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、表面保護層を、耐熱性基材の表面からはく離させて、被保護物の表面に良好に転写させることができ、当該被保護物の表面を、均一でかつきれいなマット調に仕上げることができるラミネート用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、耐熱性基材を備えると共に、この耐熱性基材の片面に、当該耐熱性基材とはく離可能で、かつ被保護物に対する接着性を有し、耐熱性基材から被保護物の表面に転写されて、当該被保護物を保護するラミネートを形成するための表面保護層が積層されるラミネート用部材であって、
上記耐熱性基材の、表面保護層が積層される面が、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有すると共に、表面保護層に対してはく離性を有するマット層を形成することで、あらかじめ粗面化されることを特徴とするラミネート用部材である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体である請求項１記載のラミネート用部材である。
請求項３記載の発明は、バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、重量比Ｂ／Ａで表して２０／８０〜６０／４０の割合で含む共重合体である請求項２記載のラミネート用部材である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、バインダとしての共重合体が硬化されている請求項１記載のラミネート用部材である。
請求項５記載の発明は、マット剤が、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以下、比表面積１００ｍ2／ｇ以下のシリカである請求項１記載のラミネート用部材である。
請求項６記載の発明は、マット層が、当該マット層を形成する固形分の総量に対して２０〜４０重量％のマット剤を含有する塗布液を用いて形成される請求項１記載のラミネート用部材である。
【０００９】
請求項７記載の発明は、表面保護層が、マット層上に、当該マット層に対して離型性を有する表面保護層本体と、被保護物に対して接着性を有する接着層とをこの順に積層して形成される請求項１記載のラミネート用部材である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、耐熱性基材の、表面保護層を積層する面が、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体中に、マット剤が分散された構造を有するマット層を形成することで、当該マット剤による微小な凹凸を有するマット面とされて、粗面化される。そのため、このマット層上に、塗工液を塗布したのち乾燥させる等して形成される表面保護層の、被保護物の表面に転写された際にラミネートの表面となる面に、マット面の微小な凹凸を写し取らせて粗面化することができる。
【００１１】
また、バインダを形成する、アクリロニトリルを含む共重合体は、アクリロニトリルの側鎖の、ニトリル基の極性が強く、分子間の水素結合力が大きいことから軟化点が高く、表面保護層の離型性に優れている。また、上記の共重合体はマット剤の分散性に優れることから、マット層は、マット剤の凝集による表面保護層の部分的な離型性の低下を生じることもない。そのため、マット層は、表面保護層の離型性に優れており、当該表面保護層を、耐熱性基材から良好にはく離させて、被保護物の表面に転写させることができる。
【００１２】
しかも、アクリロニトリルを含む共重合体は、上記のようにマット剤の分散性に優れるため、マット層は、マット剤の凝集による強度低下や、耐熱性基材に対する密着力の低下を生じることもない。そのため、マット層は、耐熱性基材の表面に強固に密着され、表面保護層を被保護物に転写する際に、当該マット層自体が耐熱性基材からはく離するおそれもない。
【００１３】
したがって、上記のマット層を備える請求項１記載の発明のラミネート用部材を使用すれば、表面保護層を、耐熱性基材の表面から良好にはく離させて、被保護物の表面に転写させることができ、当該被保護物の表面を、均一でかつきれいなマット調に仕上げることが可能となる。
しかも、アクリロニトリルを含む共重合体は、上記のようにマット剤の分散性に優れるため、マット層は、均一なマット面を有しており、このマット面の微小な凹凸を写し取らせることにより、ラミネートの表面を、均一なマット調に仕上げることもできる。
【００１４】
また、請求項２に記載したように、バインダが、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体である場合には、当該ブチルメタクリレートやブチルアクリレートが、共重合体に柔軟性を付与する効果を有することから、マット層の柔軟性を高めて、当該マット層を、耐熱性基材の表面に、さらに強固に密着させることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載したように、バインダを、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、重量比Ｂ／Ａで表して２０／８０〜６０／４０の割合で含む共重合体によって形成した場合には、上で説明した、アクリロニトリルによる、共重合体の軟化点を高めて表面保護層の離型性を向上する効果と、ブチルメタクリレートやブチルアクリレートによる、共重合体の柔軟性を高めて、マット層を、耐熱性基材の表面に強固に密着させる効果とのバランスをとって、この２つの効果により一層、優れたマット層を形成することができる。
【００１６】
請求項４に記載したように、共重合体を硬化させる場合には、当該共重合体に強硬な構造を付与すると共に、耐熱性基材との密着性を向上させ、かつ、共重合体自体の耐熱性を向上させることができる。そのため、転写時の加熱、加圧等によってマット層と表面保護層との界面で融着が生じたり、凹凸形状が押しつぶされることによっていわゆるアンカー効果を生じたりするのを防止して、表面保護層を、耐熱性基材から、より一層、良好にはく離させることができる。
【００１７】
請求項５に記載したように、マット剤として、吸油量１５０ｍｌ／１００ｇ以下、比表面積１００ｍ2／ｇ以下のシリカを用いる場合には、当該シリカを、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体を含有する塗工液中に、凝集等を生じることなく均一に分散させることができる。そのため、マット層の表面を、シリカによる凹凸が均一に分布した、均一なマット面に仕上げることができ、このマット層の凹凸を表面保護層に写し取らせて、被保護物の表面に転写させることで、当該被保護物の表面を、より一層、均一で良好なマット調に仕上げることが可能となる。また、シリカが凝集して、マット層の一部が、部分的に、耐熱性基材に対して密着力の不足を生じたり、表面保護層の離型性が低下したりするのを防止することもできる。
【００１８】
請求項６に記載したように、マット層のもとになる固形分の総量に対して２０〜４０重量％のマット剤を含有する塗布液を用いてマット層を形成する場合には、マット剤の量が不足するのを防止して、マット層の表面を良好なマット面に仕上げることができ、このマット層の凹凸を表面保護層に写し取らせて、被保護物の表面に転写させることで、当該被保護物の表面を、より一層、均一で良好なマット調に仕上げることができる。また、相対的にバインダの量が不足するのを防止して、表面保護層を被保護物の表面に転写する際に、マット層自体がはく離するのをより確実に防止することも可能となる。
【００１９】
請求項７に記載したように、表面保護層を、マット層上に、当該マット層に対して離型性を有する表面保護層本体と、被保護物に対して接着性を有する接着層とをこの順に積層して形成する場合には、マット層と直接に接する表面保護層本体を、接着性を有しない樹脂等で形成できるため、表面保護層を、耐熱性基材からより一層、良好にはく離させて、被保護物の表面に転写させることができる。また、接着層を、被保護物に対する接着性に優れた樹脂等で形成できるため、表面保護層の、被保護物の表面への接着性を高めて、被保護物を、ラミネートによってより一層、強固に保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１(a)は、本発明のラミネート用部材１の、実施の形態の一例を示す拡大断面図である。また図１(b)は、上記例のラミネート用部材１のうち表面保護層４を、被保護物としての記録媒体Ｐの表面に転写して、当該記録媒体Ｐの表面を保護するラミネートＬＭを形成した状態を示す拡大断面図である。さらに、図２(a)(b)は、上記例のラミネート用部材１を製造する途中の工程を示す拡大断面図である。
【００２１】
これらの図を参照して、この例のラミネート用部材１は、耐熱性基材２を備えると共に、この耐熱性基材２の片面２１に、その表面３１がマット面とされたマット層３を形成し、次いで、このマット層３の、マット面とされた表面３１に、当該マット層３に対して離型性を有する表面保護層本体４１と、記録媒体Ｐに対して接着性を有する接着層４２とをこの順に積層して、２層構造の表面保護層４を形成することで構成されている。
【００２２】
上記のうち、耐熱性基材２としては、表面保護層４を記録媒体Ｐの表面に転写する際の加熱、加圧条件下で、形状を安定して維持できる、種々の材料からなるフィルムまたはシートが、いずれも使用可能である。そのような耐熱性基材２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレートコポリマー、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリプロピレン等のポリオレフイン；ポリアミド；ポリイミド；トリアセチルセルロース；ポリ塩化ビニル；塩化ビニリデン−塩化ビニルコポリマー；アクリル樹脂；ポリエーテルスルフォン等の種々の材料からなるフィルムやシートなどが挙げられる。中でも、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、価格、機械的強度、寸法安定性、耐熱性等の見地から好適に使用される。
【００２３】
耐熱性基材２の厚みは特に制限されないが、経済性と、加熱、加圧した際のしわの生じ難さ等を考慮すると、５〜５０μｍであるのが好ましく、１０〜４０μｍであるのがさらに好ましい。
耐熱性基材２の表面２１に形成されるマット層３は、バインダとしての、アクリロニトリルを含む共重合体と、マット剤とを含有する塗工液を塗布して乾燥させ、さらに必要に応じて共重合体を硬化反応させることによって形成される。これにより、先に説明したように、その表面３１が、マット剤による微小な凹凸を有するマット面とされ、かつ、表面保護層４に対して良好な離型性を有すると共に、耐熱性基材２に対して高い密着性を有するマット層３が形成される。
【００２４】
共重合体としては、アクリロニトリルと、当該アクリロニトリルと共重合させることができる種々のモノマーとの２元共重合体や、３元以上の多元共重合体が、いずれも使用可能であるが、特に、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体が好ましい。この共重合体を使用すれば、アクリロニトリルによる、共重合体の軟化点を高めて表面保護層４の離型性を向上する効果と、ブチルメタクリレートやブチルアクリレートによる、共重合体の柔軟性を高めて、マット層３を、耐熱性基材２の表面２１に強固に密着させる効果とを両立させて、当該マット層３を、表面保護層４に対してより一層、良好な離型性を有すると共に、耐熱性基材２に対してより高い密着性を有するものとすることができる。
【００２５】
また、上記の共重合体としては、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、重量比Ｂ／Ａで表して２０／８０〜６０／４０、特に３０／７０〜５０／５０の割合で含むものを用いるのがさらに好ましい。共重合体における、アクリロニトリルの割合が上記の範囲を超える場合には、共重合体が硬くなりすぎて、マット層３の、耐熱性基材２に対する密着性が低下するおそれがあり、逆に、アクリロニトリルの割合が上記の範囲未満では、マット層３の、表面保護層４に対する離型性が低下するおそれがある。これに対し、共重合体として、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとを、上記の割合で含むものを使用すれば、上で説明した、アクリロニトリルによる効果と、ブチルメタクリレートやブチルアクリレートによる効果とのバランスをとって、この２つの効果により一層、優れたマット層を形成することができる。
【００２６】
上記の組成を有する共重合体の具体例としては、三井化学社製のボンロン（登録商標）Ｓ１３２０、Ｓ１３６０等が挙げられる。
共重合体は、硬化反応させることもできる。これにより、共重合体に強硬な構造を付与すると共に、耐熱性基材との密着性を向上させ、かつ、共重合体自体の耐熱性を向上させることができる。硬化剤としては、例えばジイソシアネート類、トリイソシアネート類、およびアミノ化合物等が挙げられ、特にジイソシアネート類であるヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。硬化剤は、単独で使用できるほか、２種以上を併用することもできる。硬化剤は、共重合体中の官能基（−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基等）の化学当量と、硬化剤中の官能基（−ＮＣＯ基、−ＮＨ2基等）の化学当量との比が１．０／０．１〜１．０／２．０、特に１．０／０．２〜１．０／１．２となるように、その配合量を設定するのが好ましい。
【００２７】
マット剤としては、マット層３の表面３１をマット面に仕上げることができる、有機または無機の種々の微小粒子が、いずれも使用可能である。そのような無機の微小粒子としては、例えば、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、アルミナ、酸性白土、クレー、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、酸化スズ、チタンホワイト、尿素粉末樹脂など挙げられる。
【００２８】
しかし、特にマット面の耐熱性を向上して、転写時の加熱、加圧等によってマット層と表面保護層との界面で融着が生じたり、凹凸形状が押しつぶされることによっていわゆるアンカー効果を生じたりするのを防止して、表面保護層を、耐熱性基材から良好にはく離させて、被保護物の表面に転写させることを考慮すると、マット剤としてはシリカを使用するのが好ましい。
【００２９】
また、シリカとしては、アクリロニトリルを含む共重合体を含有する塗工液中に、凝集等を生じることなく均一に分散させて、マット層３の表面３１を、シリカによる凹凸が均一に分布した、均一なマット面に仕上げること、シリカが凝集して、マット層の一部が、部分的に、耐熱性基材に対して密着力の不足を生じたり、表面保護層の離型性が低下したりするのを防止すること、等を考慮すると、吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下、好ましくは１３０ｍｌ／１００ｇ以下で、かつ比表面積が１００ｍ2／ｇ以下、好ましくは６０ｍ2／ｇ以下のシリカを用いるのが好ましい。
【００３０】
なお、吸油量が小さすぎるシリカは、分散性が低下するおそれがあるので、シリカの吸油量は、上記の範囲内でも特に、８０ｍｌ／１００ｇ以上であるのが好ましい。また、比表面積が小さすぎるシリカは、粒径が大きすぎて、インク中において沈降しやすくなるおそれがあるので、シリカの比表面積は、上記の範囲内でも特に、２０ｍ2／ｇ以上であるのが好ましい。
【００３１】
これらの特性を有するシリカの具体例としては、水澤化学社製のミズカシル（登録商標）Ｐ−６０３、Ｐ−５２７等が挙げられる。
塗工液における、マット剤の割合は、マット層３を形成する固形分、すなわちバインダとマット剤の総量に占めるマット剤の割合で表して２０〜４０重量％、特に２５〜３０重量％であるのが好ましい。この範囲よりマット剤が多い場合には、相対的に、バインダの量が少なくなるため、形成されるマット層３が脆くなり、また、耐熱性基材２に対する密着性が低下するおそれがある。そして、マット層３の密着性が低下した場合には、転写時に、表面保護層４のみをきれいに離型させることができず、マット層３ごと、耐熱性基材２からはく離してしまうおそれがある。一方、上記の範囲よりマット剤が少ない場合には、マット層３の表面３１を良好なマット面にすることができないため、当該マット層３１上に積層された表面保護層４を記録媒体Ｐの表面に転写した際に、当該記録媒体Ｐの表面を良好なマット調に仕上げることができないおそれがある。
【００３２】
マット層３は、上記の各成分を含む塗工液を、耐熱性基材２の片面に塗布した後、加熱する等して乾燥、固化させると共に、必要に応じてバインダを硬化反応させることによって形成される。その厚みは、２〜１０μｍ、特に２〜５μｍであるのが好ましい。マット層３の厚みがこの範囲未満では、塗工液を塗布する際に、マット剤が欠き落とされる等して、マット層３の表面３１を良好なマット面にすることができないおそれがある。逆に、マット層３の厚みがこの範囲を超える場合には、マット剤がマット層３中に埋没してしまって、やはりマット層３の表面３１を良好なマット面にすることができないおそれがある。また、ラミネート用部材１を記録媒体Ｐと重ね合わせて加熱、加圧することによって、表面保護層４を記録媒体Ｐの表面に転写する際の感度が低下して、表面保護層４を良好に転写できないおそれもある。
【００３３】
マット層３１上に積層する表面保護層４のうち、表面保護層本体４１は、記録媒体Ｐの記録面を保護し、さらに過酷な保存環境下においても、表面のマット調が変質したり、白化したり、あるいはクラック等が発生したりするのをできるだけ抑制することを考慮すると、分子量およびガラス転移温度の高い樹脂を主成分として用いて形成するのが好ましく、特に、重量平均分子量が５万以上で、かつガラス転移温度が７０℃以上、好ましくは９０〜１２０℃である樹脂を主成分として用いて表面保護層本体４１を形成するのが好ましい。そのような樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。また、表面保護層本体４１の耐水性、耐溶剤性、耐磨耗性などを特に高めるために、熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性等の、硬化性を有する樹脂を用いても良い。
【００３４】
また、インクジェット方式による画像形成では、インクに染料を用いている場合が多く、画像の、耐紫外線劣化性が十分でない。このような場合は、例えばベンゾトリアゾール等の、紫外線吸収性を有する化合物を、表面保護層本体４１中に含有させることで、耐紫外線劣化性を向上させることができる。紫外線吸収性の化合物を表面保護層本体４１中に含有させる方法としては、当該紫外線吸収性化合物を、表面保護層本体４１を形成する上記の樹脂に添加する方法や、樹脂と共重合させる方法などがある。また、樹脂に添加する場合は、高分子量タイプの紫外線吸収性化合物を用いることが、紫外線吸収性を持続させる点で好ましい。
【００３５】
表面保護層本体４１は、上記の各成分を含む溶液もしくはエマルジョンを塗工液として用いて、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法、スロットダイコーティング法等によって塗工した後、乾燥させて形成することができる。表面保護層本体４１の厚みは、応力によってクラックが入るのを防止できる膜厚が必要である一方、厚みが大きすぎる場合には、特に、表面保護層４の周縁部で、転写時の離型性が阻害されるおそれがあることから、１〜１５μｍ、特に２〜１０μｍであるの好ましい。
【００３６】
上記表面保護層本体４１と共に表面保護層４を形成する接着層４２は、記録媒体に対する接着性を有する種々の樹脂によって形成することができる。特に、加熱、加圧されることで軟化、溶融して接着力を生じる、いわゆる感熱接着性を有する樹脂を用いて接着層４２を形成するのが好ましい。感熱接着性を有する樹脂からなる接着層４２は、その軟化もしくは溶融温度未満では接着性を有しないため、長尺のラミネート用部材１をロール状に捲回した状態で、接着層４２が耐熱性基材２の裏面に接着するブロッキング等を生じないという利点がある。
【００３７】
上記の樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフイン樹脂（ポリプロピレン樹脂等）、ポリエチレン樹脂等が挙げられる。
接着層４２は、表面保護層本体４１を侵食したりするのを防止するために、例えば、これらの樹脂を含む水系エマルションを塗工液として用いて、表面保護層本体４１上に塗布した後、乾燥させて形成される。接着層４２の厚みは、５〜３０μｍ、特に１０〜２０μｍであるのが好ましい。接着層４２の厚みがこの範囲未満では、接着に寄与する樹脂の量が不十分になるため、また、厚みがこの範囲を超える場合には、ラミネート用部材１を記録媒体Ｐと重ね合わせて加熱、加圧することによって、表面保護層４を記録媒体Ｐの表面に転写する際の感度が低下するため、いずれの場合にも、表面保護層４を良好に転写できないおそれがある。
【００３８】
耐熱性基材２の、マット層３と表面保護層４とが積層された側と反対側の面には、ブロッキング防止や滑り性の付与、帯電防止性の付与等を目的とした種々の背面層を形成しても良い。
図３は、上記例のラミネート用部材１の表面保護層４を、記録媒体Ｐの表面に転写してラミネートＬＭを形成するために用いるラミネート装置の内部構造の一例を説明する図である。
【００３９】
図３を参照して、このラミネート装置は、本発明のラミネート用部材１を、表面保護層４側を外側にしてロール状に捲回した原反ロール１１と、この原反ロール１１から、図中に実践の矢印で示すように連続的に繰り出したラミネート用部材１の、表面保護層４側の表面に沿わせて、図中に一点鎖線の矢印で示すように、ラミネートする枚葉状の記録媒体Ｐを供給する供給トレー１２と、この両者を間に挟んで加熱しながら加圧することで、記録媒体Ｐの表面に表面保護層４を転写するための、熱ロール１３と圧ロール１４とを備えている。
【００４０】
また、ラミネート装置は、両ロール１３、１４間を通過したラミネート用部材１と記録媒体Ｐとを冷却するためのファン１５と、３つのロール１６ａ〜１６ｃからなり、このうち、ラミネート用部材１の、耐熱性基材２側に配置されたロール１６ｂを、センサＳ２によって記録媒体Ｐの通過を検知することで、所定のタイミングで、図中に破線の矢印で示す方向へ移動させて、ラミネート用部材１と記録媒体Ｐとを湾曲させて、記録媒体Ｐを、転写された表面保護層４ごと耐熱性基材２からはく離させるためのはく離手段１６と、はく離後の耐熱性基材２を巻き取るための巻き取りロール１７と、原反ロール１１と巻き取りロール１７との間を搬送されるラミネート用部材１（耐熱性基材２）に所定の張力をかけるためのテンションロール１８とを備えている。
【００４１】
上記のラミネート装置は、供給トレー１２に記録媒体Ｐが供給されないときは、圧ロール１４を、図中に白矢印で示す方向に退避させて、ラミネート用部材１の加圧を解除すると共に、原反ロール１１と巻き取りロール１７の回転を停止させて、待機状態に入る。そして、供給トレー１２に記録媒体Ｐが供給されたことをセンサＳ１で検知した際に、原反ロール１１と巻き取りロール１７の回転を開始させると共に、圧ロール１４を図の位置に復帰させて、上記の工程によりラミネートを行うように自動制御される。
【００４２】
そのため、上記のラミネート装置を用いれば、枚葉状の記録媒体Ｐを、供給トレー１２を通して供給して、ラミネート用部材１と共に一定の速度で、熱ロール１３と圧ロール１４との間を通過させた後、はく離手段１６を通過させて両者をはく離させるだけで、自動的に、記録媒体Ｐの表面を、ラミネートＬＭで被覆して、写真等の、記録媒体Ｐの表面に形成された画像を保護すると共に、その画像を、転写された表面保護層４の表面のマット面によって、マット調に仕上げることができる。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明を、実施例、比較例に基づいて説明する。
実施例１：
バインダとしての、アクリロニトリル−ブチルメタクリレート共重合体（Ｂ／Ａ＝４０／６０）１５重量部を純水７３重量部に溶解し、マット剤としてのシリカ〔水澤化学社製のミズカシルＰ−６０３、吸油量１１０ｍｌ／１００ｇ、比表面積４０ｍ2／ｇ〕７重量部を加えて粉砕、かく拌した後、塗工直前に、硬化剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート〔バイエル社製のバイヒジュール（登録商標）〕を、アクリロニトリル−ブチルメタクリレート共重合体中の官能基（−ＣＯＯＨ基）の化学当量と、硬化剤中の官能基（−ＮＣＯ基）の化学当量との比が１／１となるように添加してマット層３用の塗工液を調製した。シリカの、固形分の総量に対する割合は、２５．９重量％であった。
【００４４】
次に、この塗工液を、耐熱性基材２としての、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、メイヤーバーを用いて塗布し、乾燥させて、厚み４μｍのマット層３を形成した。
次に、このマット層３上に、アクリル樹脂を含む、表面保護層本体４１用の塗工液〔大塚化学社製のＰＵＶＡ１５Ｍ−３０Ｔ〕を塗布し、乾燥させて厚み５μｍの表面保護層本体４１を形成し、次いでその上に、接着層４２用の塗工液〔日信化学社製のビニブラン（登録商標）ＣとビニブランＧとを、重量比でＣ／Ｇ＝３／１で配合したもの〕を塗布し、乾燥させて厚み１４μｍの接着層４２を形成して、ラミネート用部材１を製造した。
【００４５】
実施例２：
バインダとして、アクリロニトリル−ブチルメタクリレート共重合体（Ｂ／Ａ＝２０／８０）を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
実施例３：
バインダとして、アクリロニトリル−ブチルメタクリレート共重合体（Ｂ／Ａ＝６０／４０）を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００４６】
実施例４：
バインダとして、アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体（Ｂ／Ａ＝４０／６０）を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
実施例５：
バインダとして、アクリロニトリル−ブチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体（Ｂ／Ａ＝４０／６０、ブチルメタクリレート／ブチルアクリレート＝３０／１０）を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００４７】
実施例６：
バインダとしてのスチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリル＝４０／６０）２０重量部を、トルエン３８重量部およびメチルエチルケトン３５重量部に溶解し、マット剤としてのシリカ〔トクヤマ社製のソーレックス（登録商標）ＣＭ、吸油量１３０ｍｌ／１００ｇ、比表面積７０ｍ2／ｇ〕７重量部を加えて粉砕、かく拌してマット層３用の塗工液を調製し、この塗工液を、耐熱性基材２としての、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、メイヤーバーを用いて塗布し、乾燥させて、厚み４μｍのマット層３を形成したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００４８】
実施例７：
マット剤としてのシリカの配合量を５重量部、純水の配合量を７５重量部として、シリカの、固形分の総量に対する割合を２０．０重量％としたこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
実施例８：
マット剤としてのシリカの配合量を１３重量部、純水の配合量を６７重量部として、シリカの、固形分の総量に対する割合を３９．４重量％としたこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００４９】
実施例９：
マット剤として、シリカ〔水澤化学社製のミズカシルＰ−５２７、吸油量１３０ｍｌ／１００ｇ、比表面積５５ｍ2／ｇ〕を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
実施例１０：
マット剤として、シリカ〔水澤化学社製のミズカシルＰ−８０１、吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、比表面積１４０ｍ2／ｇ〕を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００５０】
比較例１：
シリコーン樹脂（信越化学社製のＸ−６２−９８０）１７．５重量部と、トルエン３８重量部と、メチルエチルケトン３５重量部とを配合してかく拌し、次いでシリカ〔トクヤマ社製のソーレックスＣＭ、吸油量１３０ｍｌ／１００ｇ、比表面積７０ｍ2／ｇ〕７．０重量部を加えて粉砕、かく拌した後、塗工直前に白金触媒（信越化学社製のＣＡＴ−ＰＳ−８０）を加えてマット層用の塗工液を調製し、この塗工液を、耐熱性基材２としての、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、メイヤーバーを用いて塗布し、乾燥、硬化させて、厚み４μｍのマット層３を形成したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
【００５１】
比較例２：
バインダとして、スチレン−ブチルメタクリレート共重合体（ブチルメタクリレート／スチレン＝４０／６０）を同量、使用したこと以外は実施例１と同様にして、ラミネート用部材１を製造した。
上記各実施例、比較例で製造したラミネート用部材１について、下記の各試験を行って、その特性を評価した。
【００５２】
離型性試験：
記録媒体としては、インクジェット用の受像紙（キヤノン社製のＭＰ−１０１）を使用し、図３に示す内部構造を有するラミネート装置（キヤノン社製のＴＳ４４００）を使用して、上記受像紙の表面に、実施例、比較例で製造したラミネート用部材１を用いてラミネートを行った。そして、ラミネート途中の、熱ロール１３と圧ロール１４との間を通過後、はく離手段１６に供給される前の、熱転写された状態のラミネート部材１と、受像紙との積層体を装置から取り出し、はく離強度試験機（東洋精機社製）を用いて、マット層３と表面保護層４とのはく離強度を測定した。そして、下記の基準で表面保護層４の離型性を評価した。
【００５３】
◎：はく離強度が１．８ｇ／ｉｎｃｈ以上、１０．０ｇ／ｉｎｃｈ以下であった。離型性きわめて良好。
○：はく離強度が１．５ｇ／ｉｎｃｈ以上、１．８ｇ／ｉｎｃｈ未満あるか、または１０．０ｇ／ｉｎｃｈを超え、２０．０ｇ／ｉｎｃｈ以下であった。離型性良好。
×：はく離強度が１．５ｇ／ｉｎｃｈ未満であるか、または２０．０ｇ／ｉｎｃｈを超えていた。離型性不良。
【００５４】
解説：はく離強度が１．５ｇ／ｉｎｃｈ未満では、マット層３と表面保護層４との密着力が弱すぎて、ラミネート用部材１を所定の幅にスリットして原反ロール状に捲回する際等に自然はく離してしまうため、ラミネート用部材１として使用できない。また、はく離強度が２０．０ｇ／ｉｎｃｈを超える場合には転写不良を生じる。
マット感試験：
ラミネート用部材１を製造途中の、表面保護層４を積層する前のマット層３の表面３１の６０°光沢度を、堀場製作所製のグロスチェッカーＩＧ−３２０を用いて測定した。そして、下記の基準で、マット層３の表面３１のマット感を評価した。
【００５５】
◎：光沢度が７％以上、１２％以下であった。マット感きわめて良好。
○：光沢度が５％以上、７％未満であるか、または１２％を超え、２０％以下であった。マット感良好。
×：光沢度が５％未満であるか、または２０％を超えていた。マット感不良。
解説：光沢度が２０％を超える場合には、視覚的にマット面として認識できない。また、５％より小さいと、ラミネートのマットが強すぎて、光の乱反射により、転写後の画像濃度が、転写前に比べて３０％以上、低下することから、受像紙表面に形成した画像の画質が低下する。
【００５６】
密着性試験：
ラミネート用部材１を製造途中の、表面保護層４を積層する前のマット層３の表面に、粘着テープ（日東電工社製のＮ２９、１８ｍｍ）を、荷重２ｋｇをかけて接着した後、はく離速度４．７ｃｍ／秒で９０°はく離した後の状態を観察し、下記の基準で密着性を評価した。
【００５７】
◎：マット層は全くはく離しなかった。密着性きわめて良好。
○：ごくわずか、点状にはく離した。密着性良好。
△：点状にマット層がはく離した。密着性は許容範囲内。
×：面状にマット層がはく離した。密着性不良。
以上の結果を表１〜３に示す。なお、表中の総合評価は、１つでも×があるものを「不可」、△以上であるものを「可」、○以上であるものを「良」、全て◎であるものを「優」とした。また、バインダの組成中の符号は、ＡＮ：アクリロニトリル、ＢＭ：ブチルメタクリレート、ＢＡ：ブチルアクリレート、Ｓｔ：スチレンを示す。
【００５８】
【表１】
2006123423.tif 000003
【００５９】
【表２】
2006123423.tif 000004
【００６０】
【表３】
2006123423.tif 000005
【００６１】
表より、バインダとしてシリコーン樹脂を用いた比較例１のラミネート用部材は、光沢度が高すぎてマット感が不良であることが判った。また、バインダとしてスチレン−ブチルメタクリレート共重合体を用いた比較例２のラミネート用部材は、表面保護層の離型性が悪いことが判った。
これに対し、各実施例のラミネート用部材は、いずれも、表面保護層の離型性、およびマット層の、耐熱性基材への密着性が、ともに実用範囲内である上、マット感も実用範囲内であることが判った。
【００６２】
また、各実施例のうち、バインダの組成が異なる実施例１〜６を比較すると、バインダとして、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方と、アクリロニトリルとの共重合体を使用するのが好ましいこと、この共重合体においては、ブチルメタクリレートおよびブチルアクリレートのうちの少なくとも一方Ｂと、アクリロニトリルＡとの重量比Ｂ／Ａが２０／８０〜６０／４０であるのが好ましく、特に３０／７０〜５０／５０であるのが好ましいことが確認された。
【００６３】
また、マット剤の、固形分の総量に対する含有割合が異なる実施例１、７、８を比較すると、含有割合は、２０〜４０重量％であるのが好ましく、２５〜３０重量％であるのがさらに好ましいことが確認された。さらに、マット剤としてのシリカの物性が異なる実施例１、９、１０を比較すると、シリカの吸油量は１５０ｍｌ／１００ｇ以下であるのが好ましく、比表面積は１００ｍ2／ｇ以下であるのが好ましいことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図(a)は、本発明のラミネート用部材の、実施の形態の一例を示す拡大断面図、図(b)は、上記例のラミネート用部材のうち表面保護層を、被保護物としての記録媒体の表面に転写して、当該記録媒体の表面を保護するラミネートを形成した状態を示す拡大断面図である。
【図２】図(a)(b)は、それぞれ、上記例のラミネート用部材を製造する途中の工程を示す拡大断面図である。
【図３】上記例のラミネート用部材の表面保護層を、記録媒体の表面に転写してラミネートを形成するために用いるラミネート装置の内部構造の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ラミネート用部材
２  耐熱性基材
３  マット層
４  表面保護層
４１  表面保護層本体
４２  接着層
Ｐ  記録媒体（被保護物）
ＬＭ  ラミネート
【図１】
2006123423.tif 000006
【図２】
2006123423.tif 000007
【図３】
2006123423.tif 000008