(57)【要約】【課題】  記録品質の向上を容易に図ることのできるプリンタを提供する。【解決手段】  記録媒体ＲＭの搬送経路に沿って配列された複数の記録ユニット９のそれぞれに、記録ヘッド１０と、この記録ヘッド１０に搬送経路を介して対向しかつ記録ヘッド１０に対し相対的に接離可能に設けられたプラテン１１と、記録ヘッド１０の下流側に配設された搬送ローラ１２を具備する搬送手段１３と、各記録ユニット９間において、下流側で発生した外乱が記録媒体ＲＭを介して上流側に伝播するのを遮断するために、搬送手段１３の下流側に配設されたフリクションローラ１４を具備する外乱遮断手段１５とを設ける。【選択図】      図１
2006205665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺に形成された記録媒体の搬送経路に沿って複数の記録ユニットが配列されており、これらの記録ユニットには、記録ヘッドと、この記録ヘッドに前記搬送経路を介して対向しかつ前記記録ヘッドに対し相対的に接離可能に設けられたプラテンとが配設されているプリンタであって、
前記各記録ユニットが、
前記記録ヘッドを通過した前記記録媒体を下流側に搬送するために、前記記録ヘッドの下流側に配設された搬送ローラを具備する搬送手段と、
前記各記録ユニット間において、下流側で発生した外乱が前記記録媒体を介して上流側に伝播するのを遮断するために、前記搬送手段の下流側に配設されたフリクションローラを具備する外乱遮断手段とを有していることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記各記録ユニットが、隣位する前記１対の記録ユニットの間において、上流側に位置する前記記録ユニットの記録状態における記録ヘッドと搬送ローラを結ぶ搬送経路の延長方向に対して、下流側に位置する前記記録ユニットの記録状態における記録ヘッドおよび搬送ローラを結ぶ搬送経路がずれた位置に配置されており、
前記外乱遮断手段が、隣位する前記１対の記録ユニットの間における下流側の前記記録ユニットへの前記搬送経路を確立するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記外乱遮断手段のフリクションローラが、前記記録媒体導入時において前記搬送ローラを中心とした回動を拘束された固定状態と、下流側の前記記録ユニットへの搬送経路を形成した後に前記搬送ローラを中心として回動可能な自由状態とに切換可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記記録媒体の弛み量が適正範囲か否かを判別する判別センサが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記判別センサによる弛み量の判別結果が適正範囲にない場合、前記弛み量が適正範囲となるように、上流側に位置する前記記録ユニットの搬送手段による前記記録媒体の搬送速度を制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記搬送手段が、前記搬送ローラに前記搬送経路を介して対向しかつ前記搬送ローラに対して接離可能に設けられた搬送用圧接ローラを有しており、前記搬送ローラおよび搬送用圧接ローラの間に前記記録媒体を挟持して搬送可能に形成されており、
前記外乱遮断手段が、前記フリクションローラに前記搬送経路を介して対向しかつ前記フリクションローラに対して接離可能に設けられたフリクション用圧接ローラを有しており、前記フリクションローラおよびフリクション用圧接ローラで前記記録媒体を圧接して前記記録媒体に対して摩擦負荷を付与可能に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記搬送ローラに対する搬送用圧接ローラの圧接動作と、前記フリクションローラに対するフリクション用圧接ローラの圧接動作と、前記外乱遮断手段のフリクションローラの固定状態から自由状態への切換動作とを、この順に連動させる連動手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに係り、特に、長尺の記録媒体の搬送経路に沿って複数の記録ヘッドが設けられているプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ異なる色のインクが塗布された複数のインクリボンを用いて記録媒体に画像の記録を行うプリンタにおいて、各インクリボンにそれぞれ対応して設けられた複数の記録ヘッドにより、前記各インクリボンのインクをそれぞれ記録媒体に転写することにより、記録媒体上に所望の画像の記録を行うプリンタが知られている。
【０００３】
このようなプリンタは、複数の色（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ））のインクがそれぞれ塗布された複数のインクリボンと、前記各インクリボンの数に対応する複数の記録ヘッドとを有している。これらの記録ヘッドは、記録媒体の搬送経路に沿ってそれぞれ所定間隔をもって配列されており、それぞれがインクリボンを介して記録媒体に対向するように配置されている。また、各記録ヘッドに対向する位置には、各インクリボンおよび記録媒体を介して、それぞれプラテンが設けられている。
【０００４】
前記プリンタにおいては、記録媒体の搬送方向における最上流側から、第１記録ヘッド、第２記録ヘッド、第３記録ヘッド、第４記録ヘッドとしたとき、記録媒体の記録開始位置が第１記録ヘッドに対向する位置に到達すると、第１記録ヘッドとこの第１記録ヘッドに対向する第１プラテンとを圧接させる。具体的には、第１記録ヘッドを第１記録ヘッドに対向する第１プラテン側にヘッドダウンさせ、または第１プラテンを第１記録ヘッド側にダウンさせる。そして、第１記録ヘッドと第１プラテンとを記録媒体およびインクリボンを介して圧接させることにより、第１記録ヘッドにより記録媒体に対して例えばＣのインクを転写させる。
【０００５】
続いて、前記記録開始位置が第２記録ヘッドに対向する位置に到達すると、第２記録ヘッドをヘッドダウンさせ、または第２記録ヘッドに対向する第２プラテンをダウンさせる。そして、第２記録ヘッドと第２プラテンとを記録媒体およびインクリボンを介して圧接させることにより、第２記録ヘッドによりＣのインク上からＭのインクを転写させる。
【０００６】
このように、記録媒体の搬送方向における上流側の記録ヘッドから順次ヘッドダウンさせ、または上流側のプラテンから順次ダウンさせて記録媒体にインクを転写させることにより、記録媒体上に複数のインクによって所望のカラー画像の記録を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
なお、従来のプリンタとして、複数の記録ヘッドのそれぞれの下流側にフロントテンションローラを設けたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、従来のプリンタとして、搬送経路が、をキャプスタンローラと複数のサーマルヘッドとの位置で、ピンチローラ側とプラテン側とに突出するように屈曲されているものも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
さらに、従来のプリンタとしては、複数の記録ヘッドの間のそれぞれに、弛みを形成するものも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２６３８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３１３１８号公報
【特許文献３】特開２００１−２４６７６９号公報
【特許文献４】特開平０９−１５６１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら従来のプリンタにおいては、近年の記録品質の向上による高性能化の要求に応えることができないという問題点があった。
【００１２】
例えば、第１記録ヘッドによる記録媒体への記録中に、記録媒体を介して第２記録ヘッドをプラテンに圧接させると、この圧接動作による記録媒体への衝撃によって第１記録ヘッドの記録にずれが生じてしまうという問題点があった。
【００１３】
すなわち、従来のプリンタにおいては、各記録ヘッド間において、下流側で発生した外乱が記録媒体を介して上流側に伝播し、記録品質が低下することがあるという問題点があった。
【００１４】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、記録品質の向上を容易に図ることのできるプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明に係るプリンタの特徴は、長尺に形成された記録媒体の搬送経路に沿って複数の記録ユニットが配列されており、これらの記録ユニットには、記録ヘッドと、この記録ヘッドに前記搬送経路を介して対向しかつ前記記録ヘッドに対し相対的に接離可能に設けられたプラテンとが配設されているプリンタであって、前記各記録ユニットが、前記記録ヘッドを通過した前記記録媒体を下流側に搬送するために、前記記録ヘッドの下流側に配設された搬送ローラを具備する搬送手段と、前記各記録ユニット間において、下流側で発生した外乱が前記記録媒体を介して上流側に伝播するのを遮断するために、前記搬送手段の下流側に配設されたフリクションローラを具備する外乱遮断手段とを有している点にある。
【００１６】
本発明に係るプリンタにおいては、前記各記録ユニットが、隣位する前記１対の記録ユニットの間において、上流側に位置する前記記録ユニットの記録状態における記録ヘッドと搬送ローラを結ぶ搬送経路の延長方向に対して、下流側に位置する前記記録ユニットの記録状態における記録ヘッドおよび搬送ローラを結ぶ搬送経路がずれた位置に配置されており、前記外乱遮断手段が、隣位する前記１対の記録ユニットの間における下流側の前記記録ユニットへの前記搬送経路を確立するように形成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るプリンタにおいては、前記外乱遮断手段のフリクションローラが、前記記録媒体導入時において前記搬送ローラを中心とした回動を拘束された固定状態と、下流側の前記記録ユニットへの搬送経路を形成した後に前記搬送ローラを中心として回動可能な自由状態とに切換可能に形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明に係るプリンタにおいては、前記記録媒体の弛み量が適正範囲か否かを判別する判別センサが設けられていることが好ましく、また、前記判別センサによる弛み量の判別結果が適正範囲にない場合、前記弛み量が適正範囲となるように、上流側に位置する前記記録ユニットの搬送手段による前記記録媒体の搬送速度を制御する制御部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本発明に係るプリンタにおいては、前記搬送手段が、前記搬送ローラに前記搬送経路を介して対向しかつ前記搬送ローラに対して接離可能に設けられた搬送用圧接ローラを有しており、前記搬送ローラおよび搬送用圧接ローラの間に前記記録媒体を挟持して搬送可能に形成されており、前記外乱遮断手段が、前記フリクションローラに前記搬送経路を介して対向しかつ前記フリクションローラに対して接離可能に設けられたフリクション用圧接ローラを有しており、前記フリクションローラおよびフリクション用圧接ローラで前記記録媒体を圧接して前記記録媒体に対して摩擦負荷を付与可能に形成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明に係るプリンタにおいては、前記搬送ローラに対する搬送用圧接ローラの圧接動作と、前記フリクションローラに対するフリクション用圧接ローラの圧接動作と、前記外乱遮断手段のリクションローラの固定状態から自由状態への切換動作とを、この順に連動させる連動手段が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るプリンタによれば、外乱遮断手段によってその下流側で発生した外乱が記録媒体を介して上流側に伝播するのを遮断することができるので、記録品質の向上を容易に図ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００２３】
図１および図２は本発明に係るプリンタの実施形態を示すものであり、図１は全体構成の要部を簡略化して示す概略図、図２は記録部の要部を示す拡大概略図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ１は、プリンタ本体２の内部において、図１の下部に左右方向に沿ってほぼ水平に配設された供給部３と、図１の右側部に上下方向に沿ってほぼ鉛直に配設された記録部４と、図１の上部に左右方向に沿ってほぼ水平に配設された排出部５とを有している。すなわち、供給部３、記録部４および排出部５は、全体としてほぼコ字状をなすように配設されており、記録媒体ＲＭの搬送経路が全体としてほぼコ字状をなすように形成されている。
【００２５】
前記供給部３は、記録部４に供給する長尺の記録媒体ＲＭを保持するためのものであり、この供給部３には、記録媒体ＲＭが巻回された供給ロール６が着脱可能に装着されている。そして、記録媒体ＲＭは、図示しない供給用ローラの駆動力によって供給ロール６から繰り出され、ガイド板７、ガイドロール８などの供給用案内手段により所定の搬送経路に沿って案内されつつ記録部４に搬送されるようになっている。
【００２６】
前記記録部４は、記録媒体ＲＭ上に所望の画像を記録するためのものであり、記録部４において全体として図１の下方から上方に向かう記録媒体ＲＭの搬送方向に沿って複数、本実施形態においてはフルカラーの記録を行うための４つの記録ユニット９が配列されている。これらの記録ユニット９は、図１の下方に示す記録媒体ＲＭの搬送方向の最上流側から図１の上方に示す下流側に向かってこの順に、第１記録ユニット９Ａ、第２記録ユニット９Ｂ、第３記録ユニット９Ｃ、第４記録ユニット９Ｄとされている。
【００２７】
前記記録部４に配列された各記録ユニット９のそれぞれは、図１および図２に示すように、記録ヘッドとしてのラインサーマルヘッド１０、プラテンとしてのプラテンローラ１１、搬送ローラ１２を有する搬送手段１３、フリクションローラ１４を有する外乱遮断手段１５およびリボンカセット１６を有している。
【００２８】
図１に示すように、各記録ユニット９は、隣位する１対の記録ユニット９の間において、上流側に位置する記録ユニット９の記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路、詳しくは、ラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２の記録媒体ＲＭとの対向面を結ぶ搬送経路の延長方向に対して、下流側に位置する記録ユニット９の記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路がずれた位置、本実施形態においては図１の左方にずれて配置されている。
【００２９】
すなわち、本実施形態の各記録ユニット９の記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路は、全体として下り階段状に形成されている。
【００３０】
これにより、上流側の記録ユニット９から下流側の記録ユニット９に記録媒体ＲＭを供給する記録媒体導入時に、記録媒体ＲＭを弛ませる（湾曲させる）ことができるようになっている。
【００３１】
また、フリクションローラ１４は、隣位する１対の記録ユニット９の間における記録媒体導入時の下流側の記録ユニット９への搬送経路を確立することができるようになっている。なお、各記録ユニット９はそれぞれ同一の構成とされている。
【００３２】
前記排出部５は、記録部４によって画像を記録した記録媒体ＲＭを所定の長さに切断したうえで収納保持するためのものであり、この排出部５には、図１に示すように、長尺の記録媒体ＲＭをその長手方向に対して直交する幅方向に切断するための切断刃を有する切断手段１７と、切断した後の記録媒体ＲＭを収納するトレイ１８とを有している。そして、記録部４から排出された記録媒体ＲＭは、図示しない排出用ローラの駆動力によって所定の搬送経路に沿って案内された後、切断手段１７によって所定の長さに切断されてトレイ１８に順次収納されるようになっている。
【００３３】
ここで、各記録ユニット９の構成について図３から図９により説明する。
【００３４】
図３は記録ユニットの要部を示す拡大概略図、図４は記録ユニットの記録ヘッドの近傍の要部を示す拡大概略図、図５は連動手段の近傍の要部を示す拡大概略図、図６は搬送ローラの一端部の近傍の要部を異なる角度から見て示す拡大概略斜視図、図７は図６の要部の側面図、図８は回転伝動機構の近傍の要部を示す拡大概略図、図９は制御部の要部を示すブロック図である。
【００３５】
本実施形態の記録ユニット９は、ほぼ平板状に形成されたラインサーマルヘッド１０を有している。このラインサーマルヘッド１０は、その長手方向を記録媒体ＲＭの搬送方向に対して直交する方向に向けて固定配置されている。そして、ラインサーマルヘッド１０の搬送経路に臨む記録面１０ａには、記録動作時における記録媒体ＲＭの搬送方向に対して直交する方向、すなわち、記録媒体ＲＭの搬送方向に対して直交する記録範囲の行方向における寸法に相当する長さに亘って多数の発熱素子が配列されている。
【００３６】
前記ラインサーマルヘッド１０は、ヘッド取付台２１に取着されている。このヘッド取付台２１は、ラインサーマルヘッド１０の剛性を確保する補強機能や、ラインサーマルヘッド１０の記録動作中におけるヒートシンクなどとして機能するものであり、軽量で放熱性（熱伝導性）に優れたアルミニウム合金などの金属材料により形成されている。なお、ヘッド取付台２１には、設計コンセプトなどの必要に応じて、水冷ヒートシンクなどのさらなるヒートシンクを設けことで放熱性をより向上させてもよい。
【００３７】
図３に示すように、ラインサーマルヘッド１０の左側には、リボンカセット１６が配設されている。このリボンカセット１６の内部には、回転自在な１対のリボンローラ２２の間に巻回されたインクリボン２３が配設さており、このインクリボン２３は、リボンカセット１６に回転自在に配設された複数のリボンガイドローラ２４、および、ラインサーマルヘッド１０の図３の上方および下方（上流側および下流側）のそれぞれに回転自在に配設された１対の外部ガイドローラ２５によって案内され、リボンカセット１６から導出されたインクリボン２３の走行経路がラインサーマルヘッド１０とプラテンローラ１１との間を通過するように配設されている。この時、インクリボン２３は、インクの塗工面が記録媒体ＲＭに対向し、インクの塗工面の背面がラインサーマルヘッド１０の発熱素子と対向するように搬送されるようになっている。また、リボンカセット１６は、プリンタ本体２の内部に配設された図示しないカセットホルダに着脱可能に装着されている。なお、インクリボン２３は、記録動作時において、図示しない従来公知のインクリボン走行機構によって走行可能とされている。
【００３８】
本実施形態のインクリボン２３としては、例えば、記録媒体ＲＭ上にフルカラーの画像を形成するために、第１記録ユニット９Ａのインクリボン２３としてシアン（Ｃ）のインクが塗工されたインクリボン２３が用いられ、第２記録ユニット９Ｂのインクリボン２３としてマゼンタ（Ｍ）のインクが塗工されたインクリボン２３が用いられ、第３記録ユニット９Ｃのインクリボン２３としてイエロー（Ｙ）のインクが塗工されたインクリボン２３が用いられ、第４記録ユニット９Ｄのインクリボン２３としてブラック（ＢＫ）のインクが塗工されたインクリボン２３が用いられている。
【００３９】
図４および図５に詳示するように、インクリボン２３および記録媒体ＲＭを介してラインサーマルヘッド１０に対向する位置には、記録媒体ＲＭおよびラインサーマルヘッド１０の長さ寸法に対応する長さ寸法のプラテンローラ１１が配設されている。このプラテンローラ１１は、プラテン支持フレーム２６によって回転自在に支持されている。このプラテン支持フレーム２６の右側には、カム受け面２６ａが形成されており、プラテン支持フレーム２６の上部には、圧縮コイルばねにより形成されたヘッド圧接ばね２７が配設されている。そして、カム受け面２６ａの右側方には、カム受け面２６ａに対して接離可能なヘッド圧接用カム２８が配設されている。このヘッド圧接用カム２８は、ヘッドカム用駆動モータ２９（図９）の駆動力によって回転駆動可能とされたヘッドカム軸３０に取着されており、ヘッドカム用駆動モータ２９の駆動力によってヘッドカム軸３０を回転駆動することで、少なくとも図４に示すヘッド圧接ばね２７のばね力によってプラテンローラ１１がラインサーマルヘッド１０に圧接したダウン位置と、プラテンローラ１１がラインサーマルヘッド１０から離間したアップ位置（図１０）との２位置を選択的に取らせることができるように形成されている。また、ヘッドカム用駆動モータ２９は、後述する制御部３１（図９）に電気的に接続されている。
【００４０】
すなわち、制御部３１から送出される制御指令によって、ヘッドカム用駆動モータ２９を所定のタイミングで駆動させることで、プラテンローラ１１のダウン位置とアップ位置との切り換えを行うことができるように形成されている。
【００４１】
前記ラインサーマルヘッド１０に対してプラテンローラ１１が記録媒体ＲＭを介してヘッド圧接ばね２７による所定の圧接力をもって圧接したダウン状態におけるラインサーマルヘッド１０とプラテンローラ１１との圧接位置が、インクリボン２３のインクを記録媒体ＲＭに転写して記録する記録位置ＲＰとされている。
【００４２】
前記プラテン支持フレーム２６、ヘッド圧接ばね２７、ヘッド圧接用カム２８およびヘッドカム軸３０により、本実施形態のラインサーマルヘッド１０に対してプラテンローラ１１を接離させるヘッド接離機構３２が構成されている。
【００４３】
なお、ヘッド接離機構３２としては、プラテンローラ１１に対してラインサーマルヘッド１０を接離動作させる構成であってもよく、ラインサーマルヘッド１０とプラテンローラ１１とが相対的に接離可能な構成であればよい。
【００４４】
なお、上流側に位置する記録ユニット９の記録状態、すなわち、プラテンローラ１１のダウン状態におけるラインサーマルヘッド１０および搬送ローラ１２の記録媒体ＲＭとの接触位置を結ぶ搬送経路の延長線が、下流側に位置する記録ユニット９のアップ状態におけるプラテンローラ１１の中心より記録媒体ＲＭ側となるようにプラテンローラ１１のアップ位置を設定するとよい。これにより、記録部４において各記録ユニット９を上下方向に配列した場合であっても、下流側の記録ユニット９の記録位置ＲＰへの記録媒体ＲＭの供給を確実に行うことができる。
【００４５】
すなわち、上流側に位置する記録ユニット９の記録位置ＲＰと搬送ローラ１２の記録媒体ＲＭとの接触位置を結ぶ搬送経路の延長線に対して、下流側に位置する記録ユニット９のアップ状態におけるプラテンローラ１１の中心を搬送経路側とすることで、下流側の記録ユニット９に向かう記録媒体ＲＭの先端部を、ラインサーマルヘッド１０の記録面１０ａとプラテンローラ１１との間に向かって確実に搬送することができる。
【００４６】
なお、記録部４において各記録ユニット９を水平方向に配列した場合には、記録媒体ＲＭの先端部は、その自重によって下がるので、プラテンローラ１１のアップ状態とダウン状態との動作距離をより短くすることができる。
【００４７】
図４および図５に詳示するように、プラテンローラ１１の搬送経路の下流側たる上方には、ラインサーマルヘッド１０、すなわち、記録位置ＲＰを通過した記録媒体ＲＭを下流側の記録ユニット９に搬送するための搬送ローラ１２が配設されている。この搬送ローラ１２は、記録媒体ＲＭの搬送方向に対して直交する長手方向たる軸方向がプラテンローラ１１と平行に延在するように配設されている。そして、搬送ローラ１２は、図示しないフレームによって回転自在に支持されている。また、搬送ローラ１２の少なくとも一端部には、歯車伝動、Ｖベルト伝動、歯付きベルト伝動などの回転伝動機構（図示せず）を介して搬送用駆動モータ３３（図９）が接続されており、搬送ローラ１２は、搬送用駆動モータ３３の駆動力をもって回転駆動可能に形成されている。この搬送用駆動モータ３３は、制御部３１に電気的に接続されており、制御部３１から送出される制御指令によって、搬送ローラ１２を所定のタイミングで所定の回転速度をもって回転駆動可能に形成されている。
【００４８】
前記搬送ローラ１２の外周面の左方、すなわち、記録媒体ＲＭを介して搬送ローラ１２に対向する位置には、搬送ローラ１２に従動回転する搬送用圧接ローラ３４が配設されている。この搬送用圧接ローラ３４は、図６および図７に示すように、搬送ローラ１２の両端部分に回転自在に支持されたローラ支持フレーム３５の側板部３５ａ（図６において一方のみ図示）の上端部に凹設された支持溝３５ｂに嵌合されており、搬送ローラ１２の径方向に沿って往復移動可能かつ回転自在に配設されているとともに、搬送ローラ１２を中心として回動可能に形成されている。
【００４９】
前記搬送用圧接ローラ３４の両端部は、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａより外側に突出されており、搬送用圧接ローラ３４の両端部の外周面のそれぞれには、搬送圧接用リフトカムギア３６のカム３６ａ（図５）が圧縮コイルばねからなる搬送用圧接ばね３７のばね力をもって当接されている。そして、搬送圧接用リフトカムギア３６は、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａの外側に回転自在に配設されており、搬送圧接用リフトカムギア３６を回転させることによって、搬送ローラ１２の外周面に対して搬送用圧接ローラ３４を接離させることができるように形成されている。
【００５０】
前記搬送圧接用リフトカムギア３６は、カム３６ａの一面側に第１ギア３６ｂが同軸上に一体形成されており、カム３６ａの内面側に第２ギア３６ｃが同軸上に一体形成されている（図５）。そして、第１ギア３６ｂは、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａの外側に回転自在に配設された第１アイドルギア３８に噛合されており、この第１アイドルギア３８は、フリクションカム軸３９に取着されている（図５）。また、フリクションカム軸３９は、プラテン支持フレーム２６に回転自在に支持されており、このフリクションカム軸３９とヘッドカム軸３０とは、図８に示すように、フリクションカム軸３９およびヘッドカム軸３０のそれぞれに取着された１対の歯付きベルトプーリ４０、および、これらの歯付きベルトプーリ４０の間に巻回された歯付きベルト４１を具備する回転伝動機構４２によって接続されている。
【００５１】
すなわち、ヘッドカム軸３０の回転によって、フリクションカム軸３９が回転駆動し、このフリクションカム軸３９の回転にともなって、搬送ローラ１２の外周面に対して搬送用圧接ローラ３４を接離させることができるように形成されている。
【００５２】
なお、回転伝動機構４２としては、歯車伝動、Ｖベルト伝動などの各種のものから選択することができる。
【００５３】
前記回転伝動機構４２および搬送圧接用リフトカムギア３６によって、本実施形態の搬送ローラ１２の外周面に対して搬送用圧接ローラ３４を接離させる搬送用圧接ローラ接離機構４３が構成されている。
【００５４】
したがって、本実施形態における記録ユニット９において、記録位置ＲＰ、すなわち、ラインサーマルヘッド１０を通過した記録媒体ＲＭを下流側に搬送するための搬送手段１３は、ラインサーマルヘッド１０の下流側に配設された搬送ローラ１２と、この搬送ローラ１２に搬送経路を介して対向しかつ搬送ローラ１２に対して接離可能に設けられた搬送用圧接ローラ３４を有しており、搬送ローラ１２および搬送用圧接ローラ３４の間に記録媒体ＲＭを挟持して搬送可能に形成されている。
【００５５】
なお、ヘッドカム軸３０の回転にともなう搬送用圧接ローラ接離機構４３による搬送ローラ１２の外周面に対する搬送用圧接ローラ３４の圧接は、ヘッドカム軸３０の回転にともなうヘッド接離機構３２によるラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の圧接に先だって行われるように形成されている。
【００５６】
また、本実施形態の最下流側に位置する記録ユニット９Ｄの搬送手段１３は、記録部４から排出部５への記録媒体ＲＭの送出しに用いられている。
【００５７】
前記搬送ローラ１２の搬送経路の下流側たる上方には、記録媒体ＲＭとの摩擦によって従動回転可能なフリクションローラ１４が搬送ローラ１２と平行に配設されている。このフリクションローラ１４の両端部は、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａに回転自在に支持されている。すなわち、フリクションローラ１４は、搬送ローラ１２を中心として回動可能に形成されている（図６）。
【００５８】
前記フリクションローラ１４の外周面の図４の左方、すなわち、記録媒体ＲＭを介してフリクションローラ１４に対向する位置には、記録媒体ＲＭとの摩擦によって従動回転可能なフリクション用圧接ローラ４４が配設されている。このフリクション用圧接ローラ４４の両端部分のそれぞれは、１対の可動プレート４５の先端部分に回転自在に支持されており、これらの可動プレート４５の基端部のそれぞれは、搬送ローラ１２の両端部分に回転自在に支持されている（図６、図７）。すなわち、フリクション用圧接ローラ４４も、搬送ローラ１２を中心として回動可能に形成されている。
【００５９】
前記フリクション用圧接ローラ４４の両端部の外周面のそれぞれには、フリクション用リフトカムギア４６のカム４６ａが図示しない付勢ばねのばね力をもって当接されている（図５〜図７）。そして、フリクション用リフトカムギア４６は、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａの外側に回転自在に配設されており、フリクション用リフトカムギア４６を回転させることによって、フリクションローラ１４の外周面に対してフリクション用圧接ローラ４４を接離させることができるように形成されている。
【００６０】
前記フリクション用リフトカムギア４６のギアは、ローラ支持フレーム３５の両側板部３５ａの外側に回転自在に配設された第２アイドルギア４７に噛合されており、この第２アイドルギア４７は、搬送圧接用リフトカムギア３６の第２ギア３６ｃに噛合されている（図５）。
【００６１】
したがって、本実施形態の記録ユニット９においては、ヘッドカム軸３０の回転によってフリクションカム軸３９が回転駆動し、このフリクションカム軸３９の回転にともなう搬送圧接用リフトカムギア３６の回転によって第２アイドルギア４７が回転し、この第２アイドルギア４７の回転によってフリクション用リフトカムギア４６が回転することで、フリクションローラ１４の外周面に対してフリクション用圧接ローラ４４を接離させることができるように形成されている。
【００６２】
前記搬送圧接用リフトカムギア３６、回転伝動機構４２、可動プレート４５、フリクション用リフトカムギア４６および第２アイドルギア４７によって、本実施形態のフリクションローラ１４の外周面に対してフリクション用圧接ローラ４４を接離させるフリクション用圧接ローラ接離機構４８が構成されている。
【００６３】
したがって、本実施形態の記録ユニット９においては、ラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の接離動作と、搬送ローラ１２の外周面に対する搬送用圧接ローラ３４の接離動作と、フリクションローラ１４の外周面に対するフリクション用圧接ローラ４４の接離動作との３種類の接離動作を連動させることができるように形成されている。
【００６４】
なお、フリクション用圧接ローラ接離機構４８によるフリクションローラ１４の外周面に対するフリクション用圧接ローラ４４の圧接は、搬送用圧接ローラ接離機構４３による搬送ローラ１２の外周面に対する搬送用圧接ローラ３４の圧接の後で、かつ、ヘッド接離機構３２によるラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の圧接に先だって行われるように形成されている。
【００６５】
また、本実施形態における下流側で発生した外乱が記録媒体ＲＭを介して上流側に伝播するのを遮断するための外乱遮断手段１５は、搬送手段１３の下流側に配設されたフリクションローラ１４と、このフリクションローラ１４に搬送経路を介して対向しかつフリクションローラ１４に対して接離可能に設けられたフリクション用圧接ローラ４４とを有しており、フリクションローラ１４およびフリクション用圧接ローラ４４で記録媒体ＲＭを圧接して記録媒体ＲＭに対して摩擦負荷を付与可能に形成されている。
【００６６】
図４に示すように、フリクションカム軸３９には、フリクション姿勢制御カム４９が取着されている。このフリクション姿勢制御カム４９は、外周面の一部に凹部４９ａを有する円板状に形成されている。また、フリクション姿勢制御カム４９には、カムピン５０が当接されている。このカムピン５０は、前記ローラ支持フレーム３５の図４の右面に取着されたほぼＬ字状のドグフレーム５１の基端側に取着されている。また、ローラ支持フレーム３５は、常時は、引っ張りばねからなるフリクション用ばね５２の付勢力によって、図４の右方、詳しくは、搬送ローラ１２を中心として図４の時計方向に付勢されており、カムピン５０をフリクション姿勢制御カム４９に当接させることで、ローラ支持フレーム３５、すなわち、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として回動するのを拘束した固定状態に保持することができるようになっている。これにより、隣位する１対の記録ユニット９の間における下流側の記録ユニット９への記録媒体ＲＭの搬送経路を確立することができるように形成されている。
【００６７】
前記カムピン５０に対してフリクション姿勢制御カム４９の凹部４９ａが対向した場合、後述するように、フリクション姿勢制御カム４９の凹部４９ａに対してカムピン５０が非接触で落ち込んだ自由状態となり、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４、詳しくは、ローラ支持フレーム３５に取着されている各部が搬送ローラ１２を中心として回動可能な自由状態をなすように形成されている（図１６）。なお、外乱遮断手段１５の自由状態における搬送ローラ１２を中心とした回動位置は、記録媒体ＲＭの張力によって可変になっている。
【００６８】
前記外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の自由状態における搬送ローラ１２を中心とした回動範囲の上限および下限は、反射型光センサからなる上限センサ５３および下限センサ５４によって検出することができるようになっている。この上限センサ５３および下限センサ５４は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００６９】
前記上限センサ５３および下限センサ５４は、下流側に位置する記録ユニット９に対する記録媒体導入時における記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲か否かを判別する弛み判別センサとして機能するものであり、上限センサ５３および下限センサ５４のそれぞれの開口５３ａ、５４ａから出射された光がドグフレーム５１の先端側の一面に固着された図４の破線にて示す反射テープなどの反射部材５５によって反射されることで、記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲にあることが判別されるようになっている。また、制御部３１は、上限センサ５３の光のみが反射部材５５によって反射された場合には、記録媒体ＲＭの弛み量が上限を越えたと判別されるようになっている。また、下限センサ５４の光のみが反射部材５５によって反射された場合には、記録媒体ＲＭの弛み量が下限を越えたと判別されるようになっている。なお、弛み量の適正範囲、上限および下限の判別は、制御部３１によって行われるようになっている。
【００７０】
前記判別センサとしては、反射型光センサに限定されるものではなく、透過型光センサ、近接スイッチなどの非接触式センサ、マイクロスイッチなどの接触式センサなどの各種のものから選択することができる。また、距離センサを用いてもよい。この場合、ドグフレーム５１の先端部との距離を計測する構成とするとよい。これにより、判別センサの使用数を１つにすることができるとともに、弛み量のアナログ値を判別することができる。さらに、ポテンショメータやロータリーエンコーダを用いることができる。この場合、フリクションカム軸３９の回転角度を計測する構成とするとよい。このような構成とすることにより、判別センサの使用数を１つにすることができるとともに、弛み量のアナログ値を判別することができる。
【００７１】
したがって、本実施形態の記録ユニット９においては、ヘッドカム軸３０の回転によってフリクションカム軸３９が回転駆動し、このフリクションカム軸３９の回転によってフリクション姿勢制御カム４９が回転することで、カムピン５０に対してフリクション姿勢制御カム４９が当接したローラ支持フレーム３５の固定姿勢、すなわち、フリクションローラ１４の固定状態と、カムピン５０に対してフリクション姿勢制御カム４９の凹部４９ａが非接触状態で対向したローラ支持フレーム３５の自由姿勢、すなわち、フリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として回動可能な自由状態との切り換えを容易に行うことができるように形成されている。
【００７２】
また、本実施形態の記録ユニット９においては、ヘッドカム軸３０を駆動することで、搬送ローラ１２に対する搬送用圧接ローラ３４の圧接動作と、フリクションローラ１４に対するフリクション用圧接ローラ４４の圧接動作と、ラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の圧接動作と、フリクションオーラの固定状態から自由状態への切換動作とがこの順で行われるように形成されている。
【００７３】
前記回転伝動機構４２、フリクション姿勢制御カム４９およびカムピン５０によって、本実施形態の外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の固定状態と自由状態とを切り換えるフリクションローラ状態切換機構５６が構成されている。
【００７４】
したがって、本実施形態の記録ユニット９においては、ラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の接離動作と、搬送ローラ１２の外周面に対する搬送用圧接ローラ３４の接離動作と、フリクションローラ１４の外周面に対するフリクション用圧接ローラ４４の接離動作との３種類の接離動作に加えて、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の固定状態と自由状態とを切り換える切換動作をさらに連動させることができるように形成されている。
【００７５】
なお、フリクションローラ状態切換機構５６による外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の固定状態から自由状態への切り換えは、ヘッド接離機構３２によるラインサーマルヘッド１０に対するプラテンローラ１１の圧接の後、詳しくは、下流側の記録ユニット９に記録媒体ＲＭが供給され、下流側の記録ユニット９の搬送ローラ１２と搬送用圧接ローラ３４との間に記録媒体ＲＭが挟持された後に行うように形成されている。
【００７６】
前記搬送用圧接ローラ接離機構４３、フリクション用圧接ローラ接離機構４８およびフリクションローラ状態切換機構５６により、本実施形態の搬送ローラ１２に対する搬送用圧接ローラ３４の圧接動作と、フリクションローラ１４に対するフリクション用圧接ローラ４４の圧接動作と、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の固定状態から自由状態への切換動作とを、この順に連動させる連動手段５７が構成されている。
【００７７】
図９に示すように、本実施形態のプリンタ１は、各部の動作を制御する制御部３１を有しており、この制御部３１には、少なくともＣＰＵ６１と、適宜な容量のＲＯＭ、ＲＡＭなどにより形成されたメモリ６２とを有している。この制御部３１には、少なくとも前記各記録ユニット９のヘッドカム用駆動モータ２９、搬送用駆動モータ３３、上限センサ５３、下限センサ５４、および、図示しない電源スイッチや記録動作にかかわる公知の各種のスイッチ類などが電気的に接続されている。
【００７８】
本実施形態のメモリ６２には、少なくとも上限センサ５３および下限センサ５４から送出される検出信号に基づいて、下流側の記録ユニット９に供給する記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲か否かを判別するプログラムが格納されている。
【００７９】
例えば、上限センサ５３および下限センサ５４から出射された光が反射部材５５によって反射されることで送出されるＯＮ信号に基づいて、上限センサ５３および下限センサ５４の両者からＯＮ信号が送出された場合には記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲にあると判別し、上限センサ５３のみからＯＮ信号が送出された場合には記録媒体ＲＭの弛み量が上限を越えたと判別し、下限センサ５４のみからＯＮ信号が送出された場合には記録媒体ＲＭの弛み量が下限を越えたと判別するプログラムが格納されている。
【００８０】
なお、弛み量の判別は、例えば、図示しない媒体検出センサあるいは記録開始位置検出センサなどによって、記録ユニット９に対して記録媒体ＲＭが供給されたことを検出した場合に実施されるようになっている。
【００８１】
また、媒体検出センサは、制御部３１に電気的に接続されており、例えば、搬送経路における搬送ローラ１２の手前を記録媒体ＲＭの先端が通過した場合に、その検出信号を制御部３１に送出し、この検出信号を受けた制御部３１によって、記録媒体ＲＭの有無を「有」として判別するように構成されている。
【００８２】
前記メモリ６２には、判別センサとしての上限センサ５３および下限センサ５４による弛み量の判別結果が適正範囲にないと判別した場合には、下流側の記録ユニット９に供給する記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲となるように、上流側の記録ユニット９の搬送手段１３による記録媒体ＲＭの搬送速度を制御するプログラムが格納されている。
【００８３】
具体的には、記録媒体ＲＭの弛み量が上限を越えたと判別した場合、記録媒体ＲＭの搬送速度を減速するように、搬送ローラ１２を回転駆動している搬送用駆動モータ３３の回転速度を減速するように制御するプログラムを例示することができる。また、記録媒体ＲＭの弛み量が下限を越えたと判別した場合、記録媒体ＲＭの搬送速度を増速するように、搬送ローラ１２を回転駆動している搬送用駆動モータ３３の回転速度を増速するように制御するプログラムを例示することができる。
【００８４】
前記メモリ６２には、各部の動作および動作順序を制御するプログラムや、電源投入時のイニシャライズ動作を行うプログラムなどの各種のプログラムや、記録動作を実行する際に必要なデータなどの各種のデータなども記憶されている。
【００８５】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について図１から図１８により説明する。
【００８６】
図１はプリンタによる記録状態を示しており、図２は第３記録ユニットに記録媒体が導入された状態を示しており、図３から図８は記録ユニットの記録状態を示しており、図１０は記録ユニットの待機状態における要部を示すの拡大概略図、図１１は記録ユニットの待機状態における連動手段の要部を示す拡大概略図、図１２は記録ユニットの搬送ローラの直前まで記録媒体が供給された状態の要部を示す拡大概略図、図１３は記録ユニットの搬送ローラ圧接状態の要部を示す拡大概略図、図１４は記録ユニットのフリクションローラ圧接状態の要部を示す拡大概略図、図１５は記録ユニットのヘッド圧接状態の要部を示す拡大概略図、図１６は記録ユニットの外乱遮断手段の自由状態の要部を示す拡大概略図、図１７は記録ユニットの記録媒体の弛みが上限を超えた弛み過剰状態の要部を示す拡大概略図、図１８は記録ユニットの記録媒体の弛みが下限を越えたつっぱり状態の要部を示す拡大概略図である。
【００８７】
本実施形態のプリンタ１に所望の文字や図形等の画像の記録データが入力されると、まず、プリンタ１は、供給部３の供給ロール６から各記録ユニット９のうちの最上流側に位置する第１記録ユニット９ａに記録媒体ＲＭを搬送する。
【００８８】
この時、各記録ユニット９は、待機状態を保持している。この記録ユニット９の待機状態においては、図１０に示すように、プラテンローラ１１がサーマルヘッド１０の記録面１０ａから離間し、搬送用圧接ローラ３４が搬送ローラ１２の外周面から離間し、フリクション用圧接ローラ４４がフリクションローラ１４の外周面から離間している。
【００８９】
すなわち、図１１に示すように、ヘッド接離機構３２のヘッド圧接用カム２８は、プラテン支持フレーム２６のカム受け面２６ａから離間しており、プラテンローラ１１は、図１０および図１１に示すように、サーマルヘッド１０の記録面１０ａから離間したアップ状態を保持している。
【００９０】
また、搬送用圧接ローラ接離機構４３の搬送圧接用リフトカムギア３６は、そのカム３６ａのほぼ頂部が搬送用圧接ローラ３４の両端部の外周面に当接しており、搬送用圧接ローラ３４は、搬送ローラ１２の外周面から離間した状態を保持している。
【００９１】
さらに、フリクション用圧接ローラ接離機構４８のフリクション用リフトカムギア４６は、そのカム４６ａのほぼ頂部がフリクション用圧接ローラ４４の両端部の外周面に当接しており、フリクション用圧接ローラ４４は、搬送ローラ１２を中心として可動プレート４５（図６、図７）とともにフリクションローラ１４から離れる方向に回動され、フリクション用圧接ローラ４４は、フリクションローラ１４の外周面から離間した状態を保持している。
【００９２】
さらにまた、フリクションローラ状態切換機構５６のフリクション姿勢制御カム４９は、カムピン５０に当接しており、外乱遮断手段１５は固定状態を保持している（図４参照）。
【００９３】
ついで、供給部３から第１記録ユニット９Ａに記録媒体ＲＭが供給されると、記録媒体ＲＭの先端は、図１２に示すように、第１記録ユニット９Ａのラインサーマルヘッド１０の記録面１０ａとプラテンローラ１１との間を通過して、搬送ローラ１２と搬送用圧接ローラ３４との間に向かって搬送される。そして、記録媒体ＲＭの先端が、搬送ローラ１２と搬送用圧接ローラ３４との間を通過すると、制御部３１から送出される制御指令によって、ヘッドカム用駆動モータ２９が駆動し、ヘッドカム軸３０が図１０の状態から図１０の反時計方向へ所定角度回転する。このヘッドカム軸３０の回転により、連動手段５６が駆動し、図１３に示すように、搬送用圧接ローラ接離機構４３によって、搬送用圧接ローラ３４が記録媒体ＲＭを介して搬送ローラ１２に圧接した搬送ローラ圧接状態となる。また、搬送ローラ圧接状態になると同時に、制御部３１から送出される制御指令によって搬送用駆動モータ３３が駆動し、搬送ローラ１２および搬送用圧接ローラ３４の間に記録媒体ＲＭを挟持して記録媒体ＲＭを下流側の第２記録ユニット９Ｂに向かって搬送する。なお、搬送ローラ１２は、搬送ローラ圧接状態となった後、間欠駆動することなく、所定の速度で記録媒体ＲＭを下流側に搬送し続ける。
【００９４】
なお、ヘッドカム用駆動モータ２９の駆動タイミングは、例えば、搬送経路における搬送ローラ１２の手前に配設された図示しない媒体検出センサあるいは記録開始位置検出センサによって、記録媒体ＲＭの有無を「有」とする検出信号を制御部３１に送出し、制御部３１が記録媒体ＲＭの有無を「有」と判別した時点を基準として制御するとよい。
【００９５】
ついで、記録媒体ＲＭの先端が、フリクションローラ１４とフリクション用圧接ローラ４４との間を通過すると、制御部３１から送出される制御指令によって、ヘッドカム用駆動モータ２９がさらに駆動し、ヘッドカム軸３０がさらに反時計方向へ回転する。このヘッドカム軸３０の回転により、連動手段５６がさらに駆動して、図１４に示すように、搬送ローラ圧接状態を保持しつつ、フリクション用圧接ローラ接離機構４８によって、フリクション用圧接ローラ４４が記録媒体ＲＭを介してフリクションローラ１４に圧接し、フリクションローラ１４およびフリクション用圧接ローラ４４で記録媒体ＲＭを圧接して記録媒体ＲＭに対して摩擦負荷を付与するフリクションローラ圧接状態となる。
【００９６】
ついで、フリクション用圧接ローラ４４が記録媒体ＲＭを介してフリクションローラ１４に圧接した後、ヘッドカム用駆動モータ２９がさらに駆動し、ヘッドカム軸３０がさらに反時計方向へ回転する。このヘッドカム軸３０の回転により、連動手段５６がさらに駆動して、図１５に示すように、搬送ローラ圧接状態およびフリクションローラ圧接状態を保持しつつ、ヘッド接離機構３２によって、プラテンローラ１１が記録媒体ＲＭおよびインクリボン２３をこの順に介してラインサーマルヘッド１０の記録面１０ａに圧接したヘッド圧接状態となる。なお、フリクションローラ１４に対するフリクション用圧接ローラ４４の圧接完了以前に、ヘッドカム軸３０の回転により、プラテンローラ１１がラインサーマルヘッド１０に向かって移動し、ラインサーマルヘッド１０に近接した状態になっている。また、この間、搬送ローラ１２は、記録媒体ＲＭを下流側に搬送しており、ヘッド圧接は、搬送ローラ１２が記録媒体ＲＭを下流側に搬送している状態で行われる。
【００９７】
そして、ヘッド圧接状態になると、制御部３１から送出される制御指令によって、記録情報に基づいてラインサーマルヘッド１０の発熱素子が選択的に駆動（発熱）され、かつ、インクリボン２３が搬送されることで、第１記録ユニット９Ａにおける記録媒体ＲＭの画像形成領域へのインクリボン２８から所定の色、例えばＣのインクを転写する記録動作が開始される（図２、図３、図５〜図８）。
【００９８】
続いて、第１記録ユニット９Ａの搬送ローラ１２によって、記録媒体ＲＭの先端が第２記録ユニット９Ｂのラインサーマルヘッド１０の記録面１０ａとプラテンローラ１１との間を通過すると、前述した第１記録ユニット９Ａと同様に、制御部３１から送出される制御指令によって、第２記録ユニット９Ｂのヘッドカム用駆動モータ２９が駆動し、第２記録ユニット９Ｂの各部は、前述した待機状態から、搬送ローラ圧接状態、フリクションローラ圧接状態およびヘッド圧接状態に順次移行し、その後、第２記録ユニット９Ｂによる記録動作が開始され、第１記録ユニット９Ａにより形成した画像の上にインクリボン２８から異なる色、例えばＭのインクを転写する記録が行われる。
【００９９】
この時、第１記録ユニット９Ａの外乱遮断手段１５は、第２記録ユニット９Ｂへの搬送経路を確立する。
【０１００】
また、第２記録ユニット９Ｂのプラテンローラ１１のダウン時に、第１記録ユニット９Ａによる画像の記録を行っているが、第１記録ユニット９Ａの外乱遮断手段１５、詳しくは、フリクションローラ１４およびフリクション用圧接ローラ４４で記録媒体ＲＭを圧接して記録媒体ＲＭに対して摩擦負荷を付与しているので、第２記録ユニット９Ｂのプラテンローラ１１のダウン時における記録媒体ＲＭに対する衝撃が記録媒体ＲＭを伝達して第１記録ユニット９Ａの搬送および記録を行っている部分にまで伝達するのを確実に遮断することができる。
【０１０１】
すなわち、外乱遮断手段１５は、隣位する１対の記録ユニット９間において、下流側で発生した外乱が記録媒体ＲＭを介して上流側に伝播するのを確実かつ容易に遮断することができる。
【０１０２】
また、第１記録ユニット９Ａの記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路の延長方向に対して、下流側に位置する第２記録ユニットの記９Ｂの記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路がずれた位置に配置されているので、記録媒体ＲＭを供給する記録媒体導入時に、記録媒体ＲＭを弛ませる（湾曲させる）ことができる。
【０１０３】
すなわち、隣位する１対の記録ユニット９の間において、記録状態における上流側に位置する記録ユニット９のラインサーマルヘッド１０および搬送ローラ１２の記録媒体ＲＭとの接触位置を結ぶ搬送経路に対して、下流側に位置する記録ユニット９のラインサーマルヘッド１０および搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路がほぼ階段状をなすように配置されており、上流側の記録ユニット９から下流側の記録ユニット９に記録媒体ＲＭを供給する媒体導入時に、記録媒体ＲＭを弛ませる（湾曲させる）ように、記録媒体ＲＭの搬送経路を形成することができる。また、フリクションローラ１４は、隣位する１対の記録ユニット９の間における下流側の記録ユニット９への搬送経路を確立することができる。
【０１０４】
また、第２記録ユニット９Ｂに記録媒体ＲＭを供給する記録媒体導入時、例えば、第２記録ユニット９Ｂが少なくとも搬送ローラ圧接状態となったタイミングで、第１記録ユニット９Ａのヘッドカム用駆動モータ２９が駆動してフリクションローラ状態切換機構５６のフリクション姿勢制御カム４９の凹部４９ａがカムピン５０と対向する位置に移動し、図１６に示すように、フリクション姿勢制御カム４９の凹部４９ａに対してカムピン５０が非接触で落ち込んだ自由状態となり、ローラ支持フレーム３５およびこれに取着されている外乱遮断手段１５および搬送用圧接ローラ３４などが搬送ローラ１２を中心として回動可能な自由状態を保持する。このように、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４を固定状態から自由状態に切り換えることで、各記録ユニット９の間における記録媒体ＲＭの搬送速度の誤差（速度差）を吸収することができる。
【０１０５】
すなわち、各記録ユニット９における記録媒体ＲＭの搬送速度の速度差は、フリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として回動することで容易かつ確実に吸収できる。
【０１０６】
この時、上限センサ５３および下限センサ５４の両者からＯＮ信号が制御部３１に送出された場合には、制御部３１は、第２記録ユニット９Ｂにおける記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲にあると判別し、第１記録ユニット９Ａの搬送ローラ１２の回転速度を予め設定された回転速度を維持するように、搬送用駆動モータ３３の回転速度を制御する。
【０１０７】
なお、図１７に示すように、記録媒体ＲＭの張力が弱く、フリクション用ばね５２の付勢力によってフリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として時計方向に回動した記録媒体ＲＭの弛みが大きい状態となった場合には、上限センサ５３のみからＯＮ信号が制御部３１に送出されるので、制御部３１は、上限センサ５３のみからＯＮ信号が送出された場合、記録媒体ＲＭの弛み量が上限にあると判別し、第２記録ユニット９Ｂに供給する記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲となるように、第１記録ユニット９Ａの搬送手段１３による記録媒体ＲＭの搬送速度を制御、詳しくは搬送ローラ１２の回転速度を減速するように搬送用駆動モータ３３の回転速度を制御する。
【０１０８】
すなわち、隣位する１対の記録ユニット９のうちの上流側の記録ユニット９の搬送ローラ１２の回転速度を減速することで、下流側の記録ユニット９に搬送する記録媒体ＲＭの張力が増加し、フリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として図１７の反時計方向に回動し、弛み量が減少する。
【０１０９】
また、図１８に示すように、記録媒体ＲＭの張力が強く、フリクション用ばね５２の付勢力に抗してローラ支持フレーム３５が搬送ローラ１２を中心として反時計方向に回動した記録媒体ＲＭの弛みの小さいつっぱり状態となった場合には、下限センサ５４のみからＯＮ信号が制御部３１に送出されるので、制御部３１は、下限センサ５４のみからＯＮ信号が送出された場合、記録媒体ＲＭの弛み量が下限にあると判別し、第２記録ユニット９Ｂに供給する記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲となるように、第１記録ユニット９Ａの搬送手段１３による記録媒体ＲＭの搬送速度を制御、詳しくは搬送ローラ１２の回転速度を増速するように搬送用駆動モータ３３の回転速度を制御する。
【０１１０】
すなわち、隣位する１対の記録ユニット９のうちの上流側の記録ユニット９の搬送ローラ１２の回転速度を増速することで、下流側の記録ユニット９に搬送する記録媒体ＲＭの張力が低下し、フリクションローラ１４が搬送ローラ１２を中心として図１８の時計方向に回動し、弛み量が減少する。
【０１１１】
以下同様に、第３記録ユニットにおいて、第２記録ユニット９Ｂにより形成した画像の上にインクリボン２８から異なる色、例えばＹのインクを転写する記録が行われ、ついで、第４記録ユニットにおいて、第３記録ユニット９Ｃにより形成した画像の上にインクリボン２８から異なる色、例えばＢＫのインクを転写する記録が行われてフルカラーの画像が形成される。
【０１１２】
なお、第３記録ユニット９Ｃの搬送用圧接ローラ３４が記録媒体ＲＭを介して搬送ローラ１２に圧接した搬送ローラ圧接状態を図２に示してある。
【０１１３】
前記記録部４により画像が記録され記録媒体ＲＭは、排出部５において切断手段１７により所定の長さに切断されて、トレイ１８に順次収納される。
【０１１４】
この時、第４記録ユニット９Ｄによる画像の記録を行っているが、第４記録ユニット９Ｄの外乱遮断手段１５、詳しくは、フリクションローラ１４およびフリクション用圧接ローラ４４で記録媒体ＲＭを圧接して記録媒体ＲＭに対して摩擦負荷を付与しているので、切断手段による記録媒体ＲＭの切断にともなう衝撃が記録媒体ＲＭを伝達して第４記録ユニット９Ｄの搬送および記録を行っている部分にまで伝達するのを確実に遮断することができる。
【０１１５】
すなわち、外乱遮断手段１５は、下流側で発生した外乱が記録媒体ＲＭを介して上流側に伝播するのを確実かつ容易に遮断することができる。
【０１１６】
このように、本実施形態のプリンタ１によれば、長尺に形成された記録媒体ＲＭの搬送経路に沿って配列された複数の記録ユニット９のそれぞれが、記録ヘッドとしてのラインサーマルヘッド１０の下流側に配設された搬送ローラ１２を具備する搬送手段１３と、搬送手段１３の下流側に配設されたフリクションローラ１４を具備する外乱遮断手段１５とを有しているので、各記録ヘッド９間において、下流側で発生した外乱、例えば、下流側の記録ユニット９におけるプラテンローラ１１のダウン動作にともなう記録媒体ＲＭへの衝撃などが記録媒体ＲＭを介して上流側に伝播するのを確実かつ容易に防止することができる。
【０１１７】
したがって、本実施形態のプリンタ１によれば、記録品質の向上を容易に図ることができる。
【０１１８】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、長尺に形成された記録媒体ＲＭの搬送経路に沿って配列された複数の記録ユニット９のそれぞれが、記録ヘッドとしてのラインサーマルヘッド１０の下流側に配設された搬送ローラ１２を具備する搬送手段１３を有しているので、各記録ユニット９に供給する記録媒体ＲＭの弛み量のそれぞれを適正に制御することができる。
【０１１９】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、各記録ユニット９が隣位する１対の記録ユニット９の間において、上流側に位置する記録ユニット９の記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路の延長方向に対して、下流側に位置する記録ユニット９の記録状態におけるラインサーマルヘッド１０と搬送ローラ１２を結ぶ搬送経路がずれた位置に配置されているので、下流側の記録ユニット９に記録媒体ＲＭを供給する記録媒体導入時において、記録媒体ＲＭを弛ませる（湾曲させる）ことが確実にできる。
【０１２０】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、外乱遮断手段１５が、隣位する１対の記録ユニット９の間における下流側の記録ユニット９への搬送経路を確立するように形成されているので、下流側の記録ユニット９に記録媒体ＲＭを供給する記録媒体導入時において、記録媒体ＲＭの搬送経路を確立を確実かつ容易にできる。
【０１２１】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４が、記録媒体導入時おいて搬送ローラ１２を中心とした回動を拘束された固定状態と、下流側の記録ユニット９への搬送経路を形成した後に搬送ローラ１２を中心として回動可能な自由状態とに切換可能に形成されているので、外乱防止手段１５のフリクションローラ１４を固定状態とすることで、記録媒体導入時における記録媒体ＲＭの弛みを持った予め設定された搬送経路を容易に得ることができる。また、外乱防止手段１５のフリクションローラ１４を自由状態とすることで、各記録ユニット９の搬送手段１３による記録媒体ＲＭの搬送速度に速度差が生じたとしても、搬送ローラ１２を中心とした外乱防止手段１５の回動により速度差を吸収することができる。すなわち、各記録ユニット９のそれぞれにおいて、記録媒体ＲＭの搬送量の誤差を吸収して安定した搬送状態を得ることができる。
【０１２２】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、記録媒体ＲＭの弛み量が適正範囲か否かを判別する判別センサとしての上限センサ５３および下限センサ５４が設けられているので、記録媒体ＲＭの弛み量の適否を容易に判別することができる。
【０１２３】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、上限センサ５３および下限センサ５４による弛み量の判別結果が適正範囲にない場合、弛み量が適正範囲となるように、上流側に位置する記録ユニット９の搬送手段１３による記録媒体ＲＭの搬送速度を制御する制御部３１が設けられているので、記録媒体ＲＭの弛み量が常に適正範囲にあるように制御することが確実かつ容易にできる。
【０１２４】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、搬送手段１３が、搬送ローラ１２に搬送経路を介して対向しかつ搬送ローラ１２に対して接離可能に設けられた搬送用圧接ローラ３４を有しており、搬送ローラ１２および搬送用圧接ローラ３４の間に記録媒体ＲＭを挟持して搬送可能に形成されているので、記録媒体ＲＭをより確実に搬送することができる。
【０１２５】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、外乱遮断手段１５が、フリクションローラ１４に搬送経路を介して対向しかつフリクションローラ１４に対して接離可能に設けられたフリクション用圧接ローラ４４とを有しており、フリクションローラ１４およびフリクション用圧接ローラ４４で記録媒体ＲＭを圧接して記録媒体ＲＭに対して摩擦負荷を付与可能に形成されているので、下流側の記録ユニット９で発生した外乱が記録媒体ＲＭを介して上流側の記録ユニット９、詳しくは記録ユニット９の搬送部位および記録部位に伝播するのをより確実かつ容易に防止することができる。その結果、記録位置の位置ずれなどが発生するのを確実に防止することができるので、高い記録品質を保持することができる。
【０１２６】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、搬送ローラ１２に対する搬送用圧接ローラ３４の圧接動作と、フリクションローラ１４に対するフリクション用圧接ローラ４４の圧接動作と、外乱遮断手段１５のフリクションローラ１４の固定状態から自由状態への切換動作とを、この順に連動させる連動手段５７が設けられているので、記録媒体ＲＭの搬送、記録媒体導入時における記録媒体ＲＭの弛みの形成、記録動作を適正かつ確実に制御することができる。
【０１２７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係るプリンタの実施形態の記録状態における全体構成の要部を簡略化して示す概略図
【図２】記録部の第３記録ユニットに記録媒体が導入された状態の要部を示す拡大概略図
【図３】記録ユニットの記録状態における要部を示す拡大概略図
【図４】記録ユニットの記録状態における記録ヘッドの近傍の要部を示す拡大概略図
【図５】記録ユニットの記録状態における連動手段の近傍の要部を示す拡大概略図
【図６】記録ユニットの記録状態における搬送ローラの一端部の近傍の要部を異なる角度から見て示す拡大概略斜視図
【図７】図６の要部の側面図
【図８】記録ユニットの記録状態における回転伝動機構の近傍の要部を示す拡大概略図
【図９】制御部の要部を示すブロック図
【図１０】記録ユニットの待機状態における要部を示すの拡大概略図
【図１１】記録ユニットの待機状態における連動手段の要部を示す拡大概略図
【図１２】記録ユニットの搬送ローラの直前まで記録媒体が供給された状態の要部を示す拡大概略図
【図１３】記録ユニットの搬送ローラ圧接状態の要部を示す拡大概略図
【図１４】記録ユニットのフリクションローラ圧接状態の要部を示す拡大概略図、図１５は
【図１５】記録ユニットのヘッド圧接状態の要部を示す拡大概略図
【図１６】記録ユニットの外乱遮断手段の自由状態の要部を示す拡大概略図
【図１７】記録ユニットの記録媒体の弛みが上限を超えた弛み過剰状態の要部を示す拡大概略図
【図１８】記録ユニットの記録媒体の弛みが下限を越えたつっぱり状態の要部を示す拡大概略図
【符号の説明】
【０１２９】
１  プリンタ
３  供給部
４  記録部
５  排出部
６  供給ロール
９  記録ユニット
９Ａ  第１記録ユニット
９Ｂ  第２記録ユニット
９Ｃ  第３記録ユニット
９Ｄ  第４記録ユニット
１０  ラインサーマルヘッド
１１  プラテンローラ
１２  搬送ローラ
１３  搬送手段
１４  フリクションローラ
１５  外乱遮断手段
１６  リボンカセット
１７  切断手段
１８  トレイ
２３  インクリボン
２６  プラテン支持フレーム
２８  ヘッド圧接用カム
２９  ヘッドカム用駆動モータ
３０  ヘッドカム軸
３１  制御部
３２  ヘッド接離機構
３３  搬送用駆動モータ
３４  搬送用圧接ローラ
３５  ローラ支持フレーム
３６  搬送圧接用リフトカムギア
３８  第１アイドルギア
３９  フリクションカム軸
４２  回転伝動機構
４３  搬送用圧接ローラ接離機構
４４  フリクション用圧接ローラ
４５  可動プレート
４６  フリクション用リフトカムギア
４７  第２アイドルギア
４８  フリクション用圧接ローラ接離機構
４９  フリクション姿勢制御カム
４９ａ  凹部
５０  カムピン
５３  上限センサ
５４  下限センサ
５５  反射部材
５６  フリクションローラ状態切換機構
５７  連動手段
６１  ＣＰＵ
６２  メモリ
ＲＭ  記録媒体
ＲＰ  記録位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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