(57)【要約】【課題】情報機器において補助表示装置を有効に使用できるようにする。【解決手段】  情報機器の蓋部２には表示装置３が備えられている。この蓋部２は、機器本体１に対して開閉動作が可能である。補助表示装置４は、蓋部２の機器本体１に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することができる。この情報機器には、蓋部２を開く際に補助表示装置４の画面が使用者の視野に入るよう当該補助表示装置４を移動させることを可能とする機構が備えられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して開閉動作が可能な蓋部と、
前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、
前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置と、
前記蓋部を開く際に前記第二の表示装置の画面が使用者の視野に入るよう前記第二の表示装置を移動させることを可能とする機構と
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記機構は、前記蓋部と前記第二の表示装置との間に取り付けられたヒンジ機構であり、前記第二の表示装置の前記蓋部に対する回転動作を可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記機構は、前記本体と前記第二の表示装置との間に取り付けられたヒンジ機構であり、前記第二の表示装置の前記本体に対する回転動作を可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項４】
前記機構は、前記本体と前記第二の表示装置との間に取り付けられたヒンジ機構であり、前記第二の表示装置の前記本体に対する回転動作を可能にするとともに、当該回転動作と異なる方向への回転動作をも可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項５】
前記蓋部が前記本体に対して閉じている状態にて、前記本体におけるオペレーティングシステムが動作状態にあり、
前記オペレーティングシステムの動作中に得られる情報を前記第二の表示装置に表示させる制御手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項６】
前記蓋部が前記本体に対して閉じている状態にて、所定の操作があった場合、前記本体におけるオペレーティングシステムが再起動し、
前記オペレーティングシステムの再起動の際に得られる情報を前記第二の表示装置に表示させる制御手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項７】
本体と、前記本体に対する開閉動作が可能な蓋部と、前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置とを具備する情報機器に適用される表示制御方法であって、
前記蓋部が閉じているときに、前記第二の表示装置に第１の情報を表示させ、
前記蓋部が開いているときに、前記第二の表示装置に前記第１の情報とは異なる第２の情報を表示させることを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
前記第二の表示装置に表示させる前記第１の情報および前記第２の情報を設定することが可能であることを特徴とする請求項７記載の表示制御方法。
【請求項９】
前記蓋部が閉じているときに、所定の操作があった場合、前記第二の表示装置に表示されている前記第１の情報を、設定された別の情報に切り替えることを特徴とする請求項７記載の表示制御方法。
【請求項１０】
前記蓋部が開いているときに、所定の操作があった場合、前記第二の表示装置に表示されている前記第２の情報を、設定された別の情報に切り替えることを特徴とする請求項７記載の表示制御方法。
【請求項１１】
前記第１の情報および前記第２の情報は、オペレーティングシステムの動作中に得られる情報であることを特徴とする請求項７記載の表示制御方法。
【請求項１２】
前記蓋部が開いているときに、前記第一の表示装置および前記第二の表示装置にそれぞれ同一のアプリケーションから提供される情報を表示させることを特徴とする請求項７記載の表示制御方法。
【請求項１３】
本体と、前記本体に対する開閉動作が可能な蓋部と、前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置とを具備する情報機器に適用される表示制御方法であって、
前記蓋部が前記本体に対して閉じているときに、前記第一の表示装置への電力供給を停止させるとともに、前記第二の表示装置への電力供給を行い、
前記蓋部が前記本体に対して開いているときに、前記第一の表示装置への電力供給を行うとともに、前記第二の表示装置への電力供給を行い、
前記蓋部が前記本体に対して開いているときに、所定の操作があった場合、前記第一の表示装置又は前記第二の表示装置への電力供給を停止させることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
前記蓋部が閉じているときに前記第二の表示装置への電力供給を行うか否かを設定することが可能であることを特徴とする請求項１３記載の表示制御方法。
【請求項１５】
前記蓋部が開いているときに前記第二の表示装置への電力供給を行うか否かを設定することが可能であることを特徴とする請求項１３記載の表示制御方法。
【請求項１６】
前記蓋部が閉じているときに、所定の操作があった場合、前記第二の表示装置への電力供給を停止させることを特徴とする請求項１３記載の表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置と補助表示装置とを備えた情報機器および表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータのような情報機器は、一般に、機器本体に対する開閉動作が可能な蓋部が設けられ、この蓋部には情報の表示を行うための表示装置が備えられている。また、上記表示装置のほかに、機器本体の手前部分などに機器の電源状態などを表示するための補助表示装置が設けられている場合がある。この補助表示装置は、蓋部に設けられる場合もある。こうした補助表示装置を情報機器の要所に設けることはよく知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１の表示部を備える情報機器の筐体に対し、可動支持部材を介して、第２の表示部を有する第２の筐体が接続された構成が開示されている。また、特許文献２には、メイン画面のほかに、２つのサブ画面を備えた多画面パーソナルコンピュータが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２６３２３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、補助表示装置を機器本体の手前部分に設ける場合、機器のごく限られた領域に配置しなければならないため、自ずと画面サイズが小さくなり、表示できる内容も限られてしまう。一方、補助表示装置を機器の蓋部に設ける場合、画面サイズを大きくすることはできるものの、蓋部を開いた状態では使用者の視野に入らなくなるため、補助表示装置を有効に使用できているとは言えない。
【０００５】
こうしたことから、補助表示装置をより有効に使用できるようにすることが望まれており、その表示内容や節電に関しても改善の余地がある。
【０００６】
なお、特許文献１や特許文献２に示される機器は、主表示装置を有する蓋部が機器本体に対して開閉動作する構成ではないため、上述したような問題を解決することはできない。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、補助表示装置を有効に使用することができる情報機器および表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報機器は、本体と、前記本体に対して開閉動作が可能な蓋部と、前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置と、前記蓋部を開く際に前記第二の表示装置の画面が使用者の視野に入るよう前記第二の表示装置を移動させることを可能とする機構とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る表示制御方法は、本体と、前記本体に対する開閉動作が可能な蓋部と、前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置とを具備する情報機器に適用される表示制御方法であって、前記蓋部が閉じているときに、前記第二の表示装置に第１の情報を表示させ、前記蓋部が開いているときに、前記第二の表示装置に前記第１の情報とは異なる第２の情報を表示させることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る表示制御方法は、本体と、前記本体に対する開閉動作が可能な蓋部と、前記蓋部に備えられる第一の表示装置と、前記蓋部の前記本体に対する開閉状態にかかわらず情報を表示することが可能な第二の表示装置とを具備する情報機器に適用される表示制御方法であって、前記蓋部が前記本体に対して閉じているときに、前記第一の表示装置への電力供給を停止させるとともに、前記第二の表示装置への電力供給を行い、前記蓋部が前記本体に対して開いているときに、前記第一の表示装置への電力供給を行うとともに、前記第二の表示装置への電力供給を行い、前記蓋部が前記本体に対して開いているときに、所定の操作があった場合、前記第一の表示装置又は前記第二の表示装置への電力供給を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、補助表示装置を有効に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。  
まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態に係る情報機器における補助表示装置の配置と機構について３つの例を挙げて説明する。図１は第１の例を示し、図２及び図３は第２の例を示し、図４は第３の例を示している。  
図１〜図４に示される情報機器は、例えばノート型パーソナルコンピュータであり、機器本体１と蓋部２とを有する。この蓋部２は、主表示装置（メインＬＣＤ）３を備えており、機器本体１に対する開閉動作が可能となっている。補助表示装置（サブＬＣＤ）４は、その一端に取り付けられたヒンジ機構を介して機器本体１又は蓋部２の一端に接続されている。上記ヒンジ機構は、使用者が蓋部２を開く際に補助表示装置４の画面が使用者の視野に入るよう当該補助表示装置４を移動させることを可能とするものである。
【００１３】
なお、ここでは、蓋部２の開閉状態にかかわらず、情報機器のオペレーティングシステムは動作状態にあり、このオペレーティングシステムの動作中に得られる情報が補助表示装置４に表示されているものとする。すなわち、補助表示装置４は、蓋部２の開閉状態にかかわらず情報を表示することができるものとなっている。
【００１４】
図1に示す第１の例では、補助表示装置４は、蓋部２上面に接するように配置され、そのヒンジ機構が蓋部２の側面の一端に接続されている。図中の状態Ａにおいては、補助表示装置４の画面が上方を向いており、使用者はその画面を見ることができる。使用者は、蓋部２を開けようとする際には、矢印Ｙ１１のように、ヒンジ機構の軸を中心にして補助表示装置４を１８０度ほど回転移動させる。図中の状態Ｂにおいては、蓋部２が開いた状態にあり、また、補助表示装置４は矢印Ｙ１２にように回転移動されたために、使用者はその画面を見ることができる。
【００１５】
図２に示す第２の例では、補助表示装置４は、蓋部２上面に接するように配置され、そのヒンジ機構が機器本体１の前面の一端に接続されている。図中の状態Ａにおいては、補助表示装置４の画面が上方を向いており、使用者はその画面を見ることができる。使用者は、蓋部２を開けようとする際には、矢印Ｙ２１のように、ヒンジ機構の軸を中心にして補助表示装置４を９０度ほど回転移動させる（持ち上げる）。図中の状態Ｂにおいては、蓋部２が開いた状態にあり、また、使用者は補助表示装置４を矢印Ｙ２２にように回転移動させ、補助表示装置４を機器本体の上面に配置させる。これにより、使用者は、補助表示装置４の画面を見ることができる。
【００１６】
ここで、図３を参照して、上記第２の例における情報機器を横から見た場合の機構の動きをより詳細に説明する。補助表示装置４は、部材の回転移動を可能とするヒンジ部４１及びヒンジ部４２を備えており、ヒンジ部４１を介して機器本体１に取り付けられている。また、補助表示装置４はヒンジ部４２を介して曲げられるようになっている。
【００１７】
図３（ａ）の状態においては、補助表示装置４は、ヒンジ部４２を介して曲げられ、蓋部２の上面に接した状態にある。図３（ｂ）の状態においては、蓋部２を開けられるようにするため、使用者の操作により、補助表示装置４が矢印Ｙ３１にように回転移動される（持ち上げられる）。図３（ｃ）の状態においては、使用者の操作により、蓋部２は矢印Ｙ３２にように回転移動され、開いた状態になる。図３（ｄ）の状態においては、使用者の操作により、ヒンジ部４１を中心にして補助表示装置４全体が回転移動され、補助表示装置４は機器本体１の上面に接した状態になる。
【００１８】
図４に示す第３の例では、補助表示装置４は、蓋部２上面に接するように配置され、そのヒンジ機構が機器本体１の側面の一端に接続されている。図中の状態Ａにおいては、補助表示装置４の画面が上方を向いており、使用者はその画面を見ることができる。使用者は、蓋部２を開けようとする際には、矢印Ｙ４１のように、ヒンジ機構の軸を中心にして補助表示装置４を１８０度ほど回転移動させる。図中の状態Ｂにおいては、補助表示装置４が、矢印Ｙ４２のように、１８０度ほど回転移動した状態にある。このとき、補助表示装置４の画面は下方を向いており、使用者はその画面を見ることができない。図中の状態Ｃにおいては、蓋部２が開いた状態にあり、また、使用者は補助表示装置４を矢印Ｙ４３にように１８０度ほど回転移動させ、補助表示装置４の画面が上方を向くようにする。これにより、使用者は、補助表示装置４の画面を見ることができる。
【００１９】
図５は、上記情報機器の構成を示すブロック図である。なお、図１〜図４と共通する要素には、同一の符号を付している。  
情報機器は、前述の主表示装置３および補助表示装置４のほか、機器本体側に備えられるものとして、ＣＰＵ５、メモリ６、制御部７、操作部８、装置９などを有する。補助表示装置４は、サブＣＰＵ４３、インタフェース４４、メモリ４５、操作部４６、ディスプレイ４７、ディスプレイコントローラ４８などを備えている。
【００２０】
ＣＰＵ５は、情報機器全体の動作を司るものであり、例えばメモリ６上に常駐するプログラムなどを実行することにより、主表示装置３や補助表示装置４に対する各種の表示制御や電源制御などを行う。
【００２１】
メモリ６は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種のアプリケーション（電子メールのソフトなど）やドライバなどを記憶する揮発性メモリである。
【００２２】
制御部７は、電源管理や表示管理などを行う制御装置であり、電源ボタンを含む各種の操作ボタンの押下操作などを検出したときに、レジスタなどに事前に設定された設定情報に基づき、主表示装置３や補助表示装置４に対して電源状態や表示内容に関する設定処理や設定変更処理を行う。また、再起動や、サスペンド、レジュームの処理が行われたときにも、必要な情報の格納処理や、情報の読み出し処理、転送処理、再設定処理などを行う。また、制御部７は、ＯＳの動作中に機器本体側から得られる情報（メール受信内容など）を補助表示装置４に表示させるための制御を行ったり、ＯＳの再起動の操作により再起動が行われた際にも、機器本体側から得られる情報を補助表示装置４に表示させるための制御を行う。また、制御部７は補助表示装置４からのリフレッシュの指示に応じる。
【００２３】
操作部８は、機器本体の電源オン／オフなどを指示するための電源ボタンのほか、リフレッシュ動作（補助表示装置４における電源状態や表示内容に関するリフレッシュ動作もしくはシンク動作を含む）を指示するための操作ボタン、主表示装置３および補助表示装置４の電源状態や表示内容に関する設定状態の切り替え指示をそれぞれ行うための操作ボタンなどを有している。
【００２４】
装置９は、システムバスに接続される通信装置などであり、他の機器との通信を行うことができる。
【００２５】
サブＣＰＵ４３は、補助表示装置４の動作を司るものであり、インタフェース４４を介して制御部７との通信を行ったり、機器本体側から得られる各種の情報（電子メールの受信内容や受信数、バッテリの残量、無線信号レベル、日付や時間など）を取得したり、機器本体側にリフレッシュの指示を送ったり、操作部４６からの信号を検出したときにメモリ４５などに事前に設定された設定情報に基づき、補助表示装置４の電源状態や表示内容に関する設定処理や設定変更処理を行う。
【００２６】
インタフェース４４は、サブＣＰＵ４３と機器本体側の制御部７とのインタフェース処理を行う。
【００２７】
メモリ４５は、補助表示装置４もしくはディスプレイ４７の電源状態や表示内容に関する設定情報などを記憶する。
【００２８】
操作部４６は、補助表示装置４の電源オン／オフなどを指示するための電源ボタンのほか、補助表示装置４における電源状態や表示内容に関するリフレッシュ動作もしくはシンク動作を指示するための操作ボタン、補助表示装置４の電源状態や表示内容に関する設定状態の切り替え指示をそれぞれ行うための操作ボタンなどを有している。この操作部４６は、タッチパネルの形で補助表示装置４本体の表面に設けられていてもよい。
【００２９】
ディスプレイ４７は、ディスプレイコントローラからの指示にしたがって情報を表示するものである。
【００３０】
ディスプレイコントローラ４８は、ディスプレイ４７に対して表示制御を行うものである。
【００３１】
図６は、制御部７もしくはサブＣＰＵ４３により使用される表示制御に関する設定情報の一例を示す図である。これらの設定情報は、制御部７もしくはサブＣＰＵ４３を通じて、使用者が事前に設定することができる。
【００３２】
蓋部２が閉じている状態では、主表示装置３には何にも表示されず、補助表示装置４には例えば情報Ｂ１が表示される。ここで、使用者が補助表示装置４の表示内容を切り替えるための操作ボタンを操作した場合には、情報Ｂ１が例えば別の情報Ｂ２に切り替わる。
【００３３】
情報Ｂ１や情報Ｂ２の例としては、例えば、電子メールの受信内容や受信数、バッテリの残量、WiFi（Wireless Fidelity）などに関する無線信号レベル、日付や時間などが挙げられる。また、本来ならば主表示装置３に表示するような情報（アイコンが配置されたデスクトップ画面、スケジュール内容、スライドショーなど）の全部または一部または縮小したもの（サムネイル画像など）を採用してもよい。また、ＯＳの動作中に得られる情報であってもよいし、ＯＳの停止中に得られる情報であってもよい。
【００３４】
一方、蓋部２が開いている状態では、主表示装置３には例えば情報Ａ１が表示され、補助表示装置４には例えば情報Ｂ３が表示される。ここで、使用者が主表示装置３の表示内容を切り替えるための操作を行った場合には、情報Ａ１が例えば別の情報Ａ２に切り替わる。勿論、操作により元の状態に戻すこともできる。一方、使用者が補助表示装置４の表示内容を切り替えるための操作を行った場合には、情報Ｂ３が例えば別の情報Ｂ４に切り替わる。勿論、操作により元の状態に戻すこともできる。
【００３５】
情報Ａ１や情報Ａ２の例としては、ＯＳのもとで動作する各種のアプリケーションから得られる情報が挙げられる。一方、情報Ｂ３や情報Ｂ４の例としては、例えば、補助表示装置４のディスプレイが主表示装置３のディスプレイの拡張表示領域として機能するよう、表示装置３での表示内容を拡張する表示内容とすることが挙げられる。この場合、表示装置３および補助表示装置４に対して、同一のアプリケーションから提供される情報が表示される。
【００３６】
また、本来ならば主表示装置３に表示するような情報（アイコンが配置されたデスクトップ画面、スケジュール内容、スライドショーなど）の全部または一部または縮小したもの（サムネイル画像など）を採用してもよい。この場合、本来ならば主表示装置３の表示に対応するアプリケーションが、補助表示装置４に対応することとなり、このアプリケーションから提供される情報が補助表示装置４に表示されることとなる。また、情報Ｂ３や情報Ｂ４は、上述の情報Ｂ１や情報Ｂ２と全く同じであってもよい。また、ＯＳの動作中に得られる情報であってもよいし、ＯＳの停止中に得られる情報であってもよい。
【００３７】
図７は、制御部７もしくはサブＣＰＵ４３により使用される電源制御に関する設定情報の一例を示す図である。これらの設定情報は、制御部７もしくはサブＣＰＵ４３を通じて、使用者が事前に設定することができる。
【００３８】
蓋部２が閉じている状態では、例えば、主表示装置３（もしくは、そのディスプレイ）には電力が供給されず、補助表示装置４（もしくは、そのディスプレイ）には電源が供給される。ここで、使用者が補助表示装置４の電源状態を省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替えるための操作を行った場合には、補助表示装置４（もしくは、そのディスプレイ）は省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替わる。勿論、操作により元の状態に戻すこともできる。
【００３９】
一方、蓋部２が開いている状態では、例えば、主表示装置３（もしくは、そのディスプレイ）には電力が供給され、補助表示装置４（もしくは、そのディスプレイ）にも電源が供給される。ここで、使用者が主表示装置３の電源状態を省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替えるための操作を行った場合には、主表示装置３（もしくは、そのディスプレイ）は省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替わる。勿論、操作により元の状態に戻すこともできる。一方、使用者が補助表示装置４の電源状態を省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替えるための操作を行った場合には、補助表示装置４（もしくは、そのディスプレイ）は省電力状態もしくは電力供給停止状態に切り替わる。勿論、操作により元の状態に戻すこともできる。
【００４０】
次に、図８を参照して、事前設定に関する動作を説明する。
【００４１】
使用者が電源ボタン等を操作することにより、情報機器の電源が投入され、機器本体側のＯＳが起動する（ステップＳ１１）。
【００４２】
使用者は、機器本体側の主表示装置３に必要な設定画面（図６および図７に相当する内容）を表示させ、設定内容を決定することにより、事前設定を行う（ステップＳ１２）。こうして設定された内容は、所定のレジスタ等に記憶されることになる。
【００４３】
使用者がシャットダウンの操作を行うと、シャットダウンの処理が実行される（ステップＳ１３）。
【００４４】
次に、図９を参照して、設定情報に基づく設定に関する動作を説明する。なお、図８に示した事前設定は既に完了しているものとする。  
使用者が電源ボタン等を操作することにより、情報機器の電源が投入され、機器本体側のＯＳが起動する（ステップＳ２１）。
【００４５】
主表示装置３および補助表示装置４では、事前に記憶されている設定情報の内容に基づき、電源状態および表示内容に関する設定処理が行われる（ステップＳ２２）。
【００４６】
ここで、使用者による何らかの操作があったか否かが判別される（ステップＳ２３）。操作が検出された場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、それが再起動に該当するものであれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ステップＳ２１へ進む。再起動にもシャットダウンにも該当しない場合には（ステップＳ２５のＮｏ）、再設定の処理が必要であるものと判定し、ステップＳ２２へ進む。一方、シャットダウンに該当するものであれば（ステップＳ２５のＹｅｓ）、シャットダウンを実行する（ステップＳ２６）。
【００４７】
このように本実施形態によれば、蓋部を開いた状態であっても容易に補助表示装置の画面を使用者の視野に入れることができる。また、使用者の要望に応じて主表示装置と補助表示装置とに所望の情報を表示させたり、必要のない表示装置で消費される電力を低減させたりすることができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報機器における補助表示装置の配置と機構についての第１の例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報機器における補助表示装置の配置と機構についての第２の例を示す図。
【図３】上記第２の例における情報機器を横から見た場合の機構の動きをより詳細に説明するための図。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報機器における補助表示装置の配置と機構についての第３の例を示す図。
【図５】上記情報機器の構成を示すブロック図。
【図６】制御部もしくはサブＣＰＵにより使用される表示制御に関する設定情報の一例を示す図。
【図７】制御部もしくはサブＣＰＵにより使用される電源制御に関する設定情報の一例を示す図。
【図８】事前設定に関する動作を説明するためのフローチャート。
【図９】設定情報に基づく設定に関する動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１…機器本体、２…蓋部、３…主表示装置、４…補助表示装置、５…ＣＰＵ、６…メモリ、７…制御部、８…操作部、９…装置、４３…サブＣＰＵ、４４…インタフェース、４５…メモリ、４６…操作部、４７…ディスプレイ、４８…ディスプレイコントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006243977.tif 000008
【図７】
2006243977.tif 000009
【図８】
2006243977.tif 000010
【図９】
2006243977.tif 000011