(57)【要約】【課題】複数施行される運用が計画された際に、現場での帳票差替えが最小になる様にした列車乗務員帳票出力装置を得る。【解決手段】運用実施計画装置１１から複数施行される運用実施計画に対して、その複数施行日を格納するデータ格納装置１９と、運用実施データ格納装置１０内に、現場実施帳票作成前に、複数施行日の初日であることを判定する判定処理装置２０と、２０において、初日と判定した際に、複数施行される実施帳票を全て作成し、一番多く運転されると判定された実施帳票を、乗務員運用実施帳票データ格納装置２２に格納し、乗務員運用実施帳票２３を出力する複数施行日比較元帳票作成装置２１と、２０において、実施帳票出力時において、複数施行日の運用の場合には、乗務員運用実施帳票データと実施帳票とを比較させる複数施行日判定装置２４を追加したもの。【選択図】      図１
2006123792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車を運転する際に必要な乗務員運用基本計画データを運用の運転日パタン毎に作成する乗務員運用基本計画装置と、
前記乗務員運用基本計画データを格納する乗務員運用基本計画データ格納装置と、
前記乗務員運用基本計画データを元に、列車基本計画データが格納された列車基本計画データ格納装置、車両運用基本計画データが格納された車両運用基本計画データ格納装置、駅構内作業基本計画データが格納された駅構内作業基本計画データ格納装置から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用基本帳票を作成し、かつ、その乗務員運用基本帳票の内容を乗務員運用基本帳票データ格納装置に格納する現場基本帳票作成装置と、
前記乗務員運用基本計画データ格納装置に格納されている乗務員運用基本計画データを、実際の暦日に併せて運転判定を行い、乗務員運用実施データを展開すると共に、これを乗務員運用実施データ格納装置に格納する実施展開装置と、
前記乗務員運用実施データに、新たな運用を追加することや、元々の運用を変更することが可能な乗務員運用実施計画装置と、
乗務開始する施行日の乗務員運用実施データを元に、列車実施データが格納された列車実施データ格納装置、車両運用実施データが格納された車両運用実施データ格納装置、駅構内作業実施データが格納された駅構内作業実施データ格納装置から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用実施帳票に必要なデータを、乗務員運用実施帳票データ格納装置に格納する現場実施帳票作成装置と、
前記乗務員運用実施帳票データ格納装置から当該施行日の実施帳票の内容を取り出し、続いて、当該施行日から運転判定される基本帳票の内容を、乗務員運用基本帳票データ格納装置から取り出して比較を行い、実施帳票と基本帳票の内容が一致していない時は、乗務員運用実施帳票を出力する差分判定処理装置と、
前記乗務員運用実施計画装置から複数施行される運用実施計画に対して、その複数施行日を格納する複数施行日データ格納装置と、
前記乗務員運用実施データ格納装置内に、現場実施帳票作成前に、複数施行日の初日であることを判定する複数施行日初日判定装置と、
前記複数施行日初日判定装置において、初日と判定した際に、複数施行される実施帳票を全て作成し、一番多く運転されると判定された実施帳票を、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）格納装置に格納し、乗務員運用実施帳票（複数施行日比較元）を出力する複数施行日比較元帳票作成装置と、
前記複数施行日初日判定装置において、実施帳票出力時において、複数施行日の運用の場合には、基本帳票との差分判定を行わず、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）と実施帳票とを比較させる複数施行日判定装置と、
を具備することを特徴とする列車乗務員帳票出力装置。
【請求項２】
前記差分判定装置において、前記基本帳票と前記実施帳票を比較して変更差分が生じている場合の出力帳票について、帳票の印字変更箇所が明確になるような強調印字を行う強調印字処理装置を追加したことを特徴とする請求項１記載の列車乗務員帳票出力装置。
【請求項３】
前記現場基本帳票作成装置からの基本帳票の情報を入力して索引リストを作成する基本索引リスト作成処理装置と、
前記差分判定処理装置から出力される実施帳票の差分情報を取り込み、実施帳票の頁を管理する実施検索リストを作成する実施検索リスト作成処理装置と、
を追加したことを特徴とする請求項１記載の列車乗務員帳票出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車乗務員を運用する際に使用する列車乗務員帳票を出力する列車乗務員帳票出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車乗務員帳票出力装置の一例として、図８のように構成されたものがある。これは、概略乗務員運用を計画する装置から運転日パタン毎の基本運用データが提供され、その内容を帳票出力するものであり、乗務員が列車に乗務する際において、実施運用データが提供され、実施帳票を作成し、基本帳票との差があれば、差分内容の実施帳票を出力することを主目的としていた。
【０００３】
ここで、図８を参照して列車乗務員帳票出力装置を説明する。
【０００４】
列車を運転する際に必要な乗務員運用を、乗務員運用基本計画装置１より、運用の運転日パタン毎に作成される乗務員運用基本計画データを授受し、乗務員運用基本計画データ格納装置２に格納する。
【０００５】
現場基本帳票作成装置３は、乗務員運用基本計画データを元に、列車基本計画データを格納する列車基本計画データ格納装置５、車両運用基本計画データを格納する車両運用基本計画データ格納装置６、駅構内作業基本計画データを格納する駅構内作業基本計画データ格納装置７から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用基本帳票４を作成する。また、その基本帳票の内容を乗務員運用基本帳票データ格納装置８に格納する。
【０００６】
実施展開装置９は、乗務員運用基本計画データ格納装置２に格納されている運転日パタン毎の乗務員運用基本計画データを、実際の暦日に併せて運転判定を行い、乗務員運用実施データ格納装置１０に格納する。展開された乗務員運用実施データは、乗務員運用実施計画装置１１より、新たな運用を追加することや、元々の運用を変更することが可能となっている。
【０００７】
次に、実施帳票出力までの流れを、以下に説明する。
【０００８】
現場実施帳票作成装置１２は、乗務開始する日付（施行日）の乗務員運用実施データを元に、列車実施データを格納する列車実施データ格納装置１３、車両運用実施データを格納する車両運用実施データ格納装置１４、駅構内作業実施データを格納する駅構内作業実施データ格納装置１５から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用実施帳票に必要なデータを、乗務員運用実施帳票データを格納する乗務員運用実施帳票データ格納装置１６に格納する。
【０００９】
差分判定処理装置１７は、乗務員運用実施帳票データ格納装置１６から当該施行日の実施帳票の内容を取り出し、続いて、乗務員運用基本帳票データ格納装置８から当該施行日から運転判定される基本帳票の内容を取り出して両者の比較を行う。その結果、実施帳票と基本帳票の内容が一致していない時は、乗務員運用実施帳票（該当施行日）１８を出力し、乗務員に基本帳票との差替えが有る旨を促す。逆に、乗務員運用実施帳票１８が出力されない場合は、乗務員運用基本帳票４が、そのまま使用できることが可能と判断できる。
【００１０】
例えば、  ダイヤ改正時にダイヤ改正後の基本帳票を出力する場合は、列車乗務員運用計画装置から提供される運転日パタン毎の基本運用データを元にして、その内容から基本帳票を事前出力している。また、実際に乗務員が列車に乗務する際においては、乗務員運用計画装置から実施運用データが提供され、基本運用データと実施運用データ間で変更が発生している場合に、その変更内容を実施帳票として出力している。このように基本帳票を事前に作成し、実施にて変更が発生した場合は変更の発生した部分の実施帳票を作成している。列車乗務員は基本帳票を持参して列車に乗務するが、変更がある施行日については、差分内容の反映された実施帳票を基本帳票と差替えて持参し、列車に乗務している。
【００１１】
この様に、施行日毎の実施帳票を基本帳票と比較し差分判定を行っているために、複数施行される様な、新たな運用が追加された際や、元々の運用が変更された場合においては、その複数施行日分必ず差分として実施帳票が出力されるのが現状であり、以下の弊害が発生しているのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、以上述べた従来の列車乗務員帳票出力装置にあっては、次のような問題点がある。実施帳票が出力されることにより、現場での帳票差替えが頻発する。帳票の差替え作業が人間作業に依存しているために差替え誤りが発生する可能性がある。複数施行される運用においては、基本帳票との比較では、差替えを最小にすることができない。
【００１３】
そのため、複数施行日として計画される運用については、毎回差分として実施帳票が出力されるため、現場での帳票差替えが頻発するのが現状であった。このため、実施帳票の差替えを行う場合に人為的な誤りである差替え誤りが発生する可能性があり、そのチェックに時間を要していた。
【００１４】
本発明の目的は、以上の欠点を除去するものであり、複数施行される運用が計画された際に、現場での帳票差替えが最小となる列車乗務員帳票出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、
列車を運転する際に必要な乗務員運用基本計画データを運用の運転日パタン毎に作成する乗務員運用基本計画装置と、
前記乗務員運用基本計画データを格納する乗務員運用基本計画データ格納装置と、
前記乗務員運用基本計画データを元に、列車基本計画データが格納された列車基本計画データ格納装置、車両運用基本計画データが格納された車両運用基本計画データ格納装置、駅構内作業基本計画データが格納された駅構内作業基本計画データ格納装置から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用基本帳票を作成し、かつ、その乗務員運用基本帳票の内容を乗務員運用基本帳票データ格納装置に格納する現場基本帳票作成装置と、
前記乗務員運用基本計画データ格納装置に格納されている乗務員運用基本計画データを、実際の暦日に併せて運転判定を行い、乗務員運用実施データを展開すると共に、これを乗務員運用実施データ格納装置に格納する実施展開装置と、
前記乗務員運用実施データに、新たな運用を追加することや、元々の運用を変更することが可能な乗務員運用実施計画装置と、
乗務開始する施行日の乗務員運用実施データを元に、列車実施データが格納された列車実施データ格納装置、車両運用実施データが格納された車両運用実施データ格納装置、駅構内作業実施データが格納された駅構内作業実施データ格納装置から帳票記載に必要なデータを取り出し、乗務員運用実施帳票に必要なデータを、乗務員運用実施帳票データ格納装置に格納する現場実施帳票作成装置と、
前記乗務員運用実施帳票データ格納装置から当該施行日の実施帳票の内容を取り出し、続いて、当該施行日から運転判定される基本帳票の内容を、乗務員運用基本帳票データ格納装置から取り出して比較を行い、実施帳票と基本帳票の内容が一致していない時は、乗務員運用実施帳票を出力する差分判定処理装置と、
前記乗務員運用実施計画装置から複数施行される運用実施計画に対して、その複数施行日を格納する複数施行日データ格納装置と、
前記乗務員運用実施データ格納装置内に、現場実施帳票作成前に、複数施行日の初日であることを判定する複数施行日初日判定装置と、
前記複数施行日初日判定装置において、初日と判定した際に、複数施行される実施帳票を全て作成し、一番多く運転されると判定された実施帳票を、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）格納装置に格納し、乗務員運用実施帳票（複数施行日比較元）を出力する複数施行日比較元帳票作成装置と、
前記複数施行日初日判定装置において、実施帳票出力時において、複数施行日の運用の場合には、基本帳票との差分判定を行わず、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）と実施帳票とを比較させる複数施行日判定装置と、
を具備することを特徴とする列車乗務員帳票出力装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数施行日で計画された運用に対し、運転判定が一番多い実施帳票を作成し、差分判定は、本帳票と当該施行日の実施帳票とを比較することで差替えが少なくなる列車乗務員帳票出力装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するためのブロック図であるが、ここでは前述した図８の従来例と異なる点を主として説明する。
【００１９】
図８の従来例に次のような構成を追加したものである。すなわち、前記乗務員運用実施計画装置１１からの複数施行される運用実施計画に対して、その複数施行日を格納する複数施行日データ格納装置１９と、乗務員運用実施データ格納装置１０内に、現場実施帳票作成前に、複数施行日の初日であることを判定する複数施行日初日判定処理装置２０と、複数施行日初日判定処理装置２０において、初日と判定した際に、複数施行される実施帳票を全て作成し、一番多く運転されると判定された実施帳票を、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）格納装置２２に格納し、乗務員運用実施帳票（複数施行日比較元）２３を出力する複数施行日比較元帳票作成装置２１と、複数施行日データ格納装置１９に格納された複数施行日データ（Ａ）を入力し、複数施行日かどうかの判定を行なう複数施行日判定装置２４と、を追加し、差分判定処理装置１７を１７ａと１７ｂの２つに分割したたものである。以上述べた各構成は、何れも例えばパソコンによって構成することができると共に、必要なソフトウエアを備えていればよい。
【００２０】
前述の差分判定処理装置１７ａは、複数施行日判定装置２４において複数施行日以外と判定したとき乗務員運用基本帳票データ格納装置８からの基本帳票データと、乗務員運用実施帳票データ格納装置１６からの実施帳票データ（Ｂ）とを比較し、両者に差分が有りのときは、乗務員運用実施帳票乗務員運用実施帳票（該当施行日）１８ａを出力する。差分判定処理装置１７ｂは、複数施行日判定装置２４において複数施行日と判定したとき、乗務員運用実施帳票データ格納装置１６からの実施帳票データと、乗務員運用実施帳票データ（複数施行日比較元）格納装置２２からの実施帳票データと、を比較し、両者に差分が有りのときは、乗務員運用実施帳票（該当施行日）１８ｂを出力する。
【００２１】
このように構成された本発明の第１の実施形態の作用効果について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、前述の複数施行日初日判定処理装置２０の機能を説明するためのフローチャートである。まず、複数施行日初日判定処理装置２０にて、実施帳票出力時の運用が複数施行日の初日か否かを判定する（ステップ１）。初日の場合において、複数施行日比較元帳票作成装置２１にて、複数施行日分の実施帳票を作成する（ステップ２）。作成した実施帳票が、以前作成した（今まで作成した）帳票と合致するか否かを判定し、合致するものは運転日が多いと判定する（ステップ３）。複数施行日分、実施帳票を作成するまで、（ステップ２）と（ステップ３）の処理を繰り返し（ステップ４）。全ての実施帳票を作成した結果、複数施行日として運転が多い帳票を比較元帳票とする（ステップ５）。
【００２２】
図３は、前述の実施帳票出力時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
実施帳票出力時において、複数施行日判定装置２４において、該当する運用が複数施行日の運用か否かを判定する（ステップ１１）。
【００２４】
ステップ１１において、複数施行日と判定した場合は、差分判定処理装置１７ｂにおいて複数施行日比較元帳票と実施帳票と比較する（ステップ１２）。その結果、差分があるか否かを判定する（ステップ１３）。ステップ１３において、差分有りの場合は、実施帳票を出力し、乗務員に対して帳票の差替えを促す（ステップ１４）。ステップ１１において、複数施行日の運用でないと判定した場合は、差分判定処理装置１７ａにおいて基本帳票と実施帳票と比較する（ステップ１５）。その結果、差分があるか否かを判定する（ステップ１６）。ステップ１６において、差分有りの場合は、実施帳票を出力し、乗務員に対して帳票の差替えを促す（ステップ１７）。
【００２５】
以上述べた第１実施形態によれば複数施行される運用が計画された際に、現場での帳票差替えが最小になる様に、複数施行日で計画された運用に対し、運転判定が一番多い実施帳票を作成しておき、差分判定は本帳票と当該施行日の実施帳票とを比較することで差替えが少なくなる様な、列車乗務員帳票出力装置を提供することができることになる。これにより、現場での帳票差替え枚数を低減させることができる様になり、人間による帳票差替えとなる単純作業から解放することが可能となる。
【００２６】
図４は、本発明の第２の実施形態を説明するためのブロック図であり、図１の構成に次の構成を追加したものである。基本帳票と実施帳票の差分判定を行う処理までの構成は、第１実施形態の構成と同様であるが、差分判定処理装置（差分判別処理装置）１７ａ、１７ｂにて各々判定した帳票元データを元にして差分のある項目を強調印字するように変換するための強調印字処理装置２５ａ、２５ｂを追加したものである。
【００２７】
この場合の強調印字処理装置２５ａ、２５ｂは、以下の対応が可能である。対象項目のエリア背景色の変更対象項目に記載する文字色の変更対象項目に記載する文字の形式、フォントの強調印字処理装置２５ａ、２５ｂにて作成された帳票データは乗務員運用実施帳票（該当施行日）１８ａ、１８ｂとして印字する。
【００２８】
ここで、図５のフローチャートを参照して強調印字の指定方法について説明する。まず、乗務員運用実施帳票の中で差分部分の強調印字を行う対象とする帳票を選択する（ステップ２１）。差分対象項目のエリア背景色の変更を行うか、および変更時の背景色を選択する（ステップ２２）。選択された変更色について、帳票種類や変更内容、変更回数を表現するための意味付けを持たせるように定義することによって、変更色の指定方を変更する。また場合によっては色の変更を行った場合に見難い印字になる（特に乗務員の使用時）場合があるので、対象帳票で指定された色が使用可能かの判断を行う（ステップ２３、２５、２７）。差分対象項目に記載する文字色の変更を行うか、および変更時の文字色を選択する（ステップ２４）。差分対象項目に記載する文字の形式、フォントの変更を行うか、および変更時の文字形式、フォントを選択する（ステップ２６）。
【００２９】
以上述べた本発明の第２の実施形態によれば、列車乗務員帳票の印字において、実施帳票の種類によって変更箇所を強調印字する場合の上記方法は、列車乗務員が実際に使用する場合に悪影響を与えないことを考慮しながら任意に指定できるような列車乗務員帳票出力装置を提供することが可能となる。
【００３０】
図６は、本発明の第３の実施形態を説明するためのブロック図であり、図１の構成に次の構成を追加したものである。すなわち、基本帳票と実施帳票の差分判定を行う処理までの構成は、第１実施形態の構成と同様であるが、現場基本帳票作成装置３にて出力される基本帳票の情報は、基本帳票のページを管理する基本索引リスト作成処理装置２６に渡されて索引リストを作成する。これには各帳票毎に対照となる列車番号や行路番号等のキーとなる情報と、その情報が記載されているページを管理する。ページ管理は帳票毎に通し番号を付与することにより管理する。但し携帯時刻表や小カードなどのように行路単位に管理、使用される帳票については例えば行路番号や列車番号の昇順にページを付与することにより索引を作成する、また、差分判定処理装置１７ａ、１７ｂにて出力される実施帳票の差分情報は、実施帳票のページを管理する実施索引リスト作成処理装置２７ａ、２７ｂに渡されて索引リストを作成する。ここでは基本索引リストを参照しながら、実施帳票として出力する帳票が基本帳票の何ページに該当するかを作成する。
【００３１】
ここで、図７のフローチャートを参照して索引リスト作成方法について説明する。
【００３２】
まず、基本帳票として作成した帳票の全内容に対して連続したページ番号を付与する（ステップ３１）。
【００３３】
作成した帳票内容から、記載している列車番号や行路番号等のキーとなる情報を抽出する。また抽出した列車番号や行路番号を昇順に並べ替える。（ステップ３２）
対象となる列車番号や行路番号が記載されている帳票のページを検索し、索引リストを作成する（ステップ３３）。
【００３４】
次に、実施帳票として作成した差分帳票の内容から、基本帳票時にキーとした列車番号や行路番号を抽出する（ステップ３４）。
【００３５】
対象となる列車番号や行路番号が記載されている基本帳票の索引リスト（ステップ３３）から該当ページを検索する。これにより基本帳票時に記載されたページと今回の実施にて変更された列車番号や行路番号とのリンク付けを行う。なお、臨時列車や臨時行路等の実施にて追加された情報については、基本帳票とのリンク付けができないことから追加されていることが判断できる（ステップ３５）。
【００３６】
（ステップ３５）にて検索した該当ページから実施の差替え用の索引リストを作成する。
【００３７】
これにより、差替える必要のある基本帳票の対象ページの一覧が作成できる（ステップ３６）。
【００３８】
これにより、列車乗務員帳票の印字において、実施帳票の差替え時に対照ページを参照するのみで差替えが可能になる列車乗務員帳票出力装置を提供することが可能となる。
【００３９】
以上述べた本発明の第３の実施形態によれば、次のような効果が得られる。現場での実施帳票の差替え作業を行う場合に帳票の変更ページが明確になることにより、変更内容を意識することなく、対象ページを目視確認しながら差替えを行うことができるようになり、差替え部分の誤り防止として補助することが可能となる。
【００４０】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、種々変形して実施できる。前述の実施形態では、図１の実施形態では差分判定処理装置１７ａ、１７ｂを備えたものを、図４の実施形態では差分判定処理装置１７ａ、１７ｂ及び強調印字処理装置２５ａ、２５ｂを備えたものを、図６の実施形態では差分判定処理装置１７ａ、１７ｂ及び実施索引リスト作成処理装置２７ａ、２７ｂを備えたものについて説明したが、これに限らず各々の構成が１個の場合であってもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の列車乗務員帳票出力装置の第１の実施形態を説明するためのブロック図。
【図２】図１の実施形態の実施帳票出力時の初日判定処理装置の機能を説明するためのフローチャート。
【図３】図１の実施形態の実施帳票出力時の処理装置の機能を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の列車乗務員帳票出力装置の第２の実施形態を説明するためのブロック図。
【図５】図４の実施形態の強調印字の指定方法の機能を説明するためのフローチャート。
【００４２】
本発明の列車乗務員帳票出力装置の図。
【図６】本発明の列車乗務員帳票出力装置の第３の実施形態を説明するためのブロック図。
【図７】図６の実施形態の索引リスト作成方法の機能を説明するためのフローチャート。
【図８】従来の列車乗務員帳票出力装置の１例を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１…乗務員運用基本計画装置、２…乗務員運用基本計画データ格納装置、３…現場基本帳票作成装置、４…乗務員運用基本帳票、５…列車基本計画データ格納装置、６…車両運用基本計画データ格納装置、７…駅構内作業基本計画データ格納装置、８…乗務員運用基本帳票データ格納装置、９…実施展開装置、１０…乗務員運用実施データ格納装置、１１…乗務員運用実施計画装置、１２…現場実施帳票作成装置、１３…列車実施データ格納装置、１４…車両運用実施データ格納装置、１５…駅構内作業実施データ格納装置、１６…乗務員運用実施帳票データ格納装置、１７…差分判定処理装置、１７ａ．１７ｂ…差分判定処理装置、１８…乗務員運用実施帳票、１９…複数施行日データ格納装置、２０…複数施行日初日判定処理装置、２１…複数施行日比較元帳票作成装置、２２…乗務員運用実施帳票データ格納装置、２３…乗務員運用実施帳票、２４…複数施行日判定装置、２５ａ．２５ｂ…強調印字処理装置、２６…基本索引リスト作成処理装置、２７ａ．２７ｂ…実施索引リスト作成処理装置。
【図１】
2006123792.tif 000003
【図２】
2006123792.tif 000004
【図３】
2006123792.tif 000005
【図４】
2006123792.tif 000006
【図５】
2006123792.tif 000007
【図６】
2006123792.tif 000008
【図７】
2006123792.tif 000009
【図８】
2006123792.tif 000010