(57)【要約】【課題】  トナー像が転写された記録材の表面温度を正確に計測し、定着過程でその記録材へ加えられる熱量を適切に制御する。【解決手段】  所定の温度で融解するトナー像を記録材へ定着させる定着装置に、記録材から輻射される赤外線の特性とその表面温度との相関を表すデータが記録材の種別毎に記憶されている記憶手段と、記録材の種別を特定し該当する特性データを記憶手段から読み出す読み出し手段と、搬送されてくる記録材を加熱しトナー像を定着させる加熱手段と、加熱された記録材から輻射される赤外線を検出する検出手段と、その赤外線の特性を上記読み出した特性データにしたがって温度に換算し、加熱された記録材の表面温度を特定する温度特定手段と、その表面温度と上記所定の温度との差から、次に搬送されてくる記録材へ加える熱量を算出し、その算出結果に応じて加熱手段の発熱量を制御する制御手段と、を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材から輻射される赤外線の特性とその表面温度との相関を表す特性データが記録材の種別毎に格納されている記憶手段と、
トナー像が転写される記録材の種別を特定する記録材特定手段と、
トナー像が転写され所定の搬送速度で搬送される記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線を検出する検出手段と、
前記記録材特定手段により特定された種別に該当する特性データを前記記憶手段から読み出すとともに、前記検出手段により検出された赤外線の特性をその特性データにしたがって温度に換算し、前記加熱手段により加熱された記録材の表面温度を特定する温度特定手段と、
前記温度特定手段により特定された表面温度と前記トナー像を形成しているトナーの融解温度との差に応じて前記加熱手段の発熱量または前記搬送速度の少なくとも一方を制御し、次に搬送されてくる記録材へ前記加熱手段によって加えられる熱量を調整する制御手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記トナー像が転写される記録材の熱容量を計測する熱容量計測手段を備え、
前記制御手段は、
前記熱容量計測手段により計測された熱容量を加味して前記加熱手段の発熱量または前記搬送速度の少なくとも一方を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線を受光するセンサと、
前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線の光路上に設けられ、該赤外線を透過または遮断するシャッタ手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記温度特定手段により特定された温度が所定の値を超えた場合には、前記シャッタ手段により前記赤外線を遮断して前記検出手段による赤外線の検出を停止するとともに、前記熱容量計測手段により計測された熱容量と前記加熱手段の発熱量とにしたがって、前記加熱手段により加熱された記録材の表面温度を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１に記載の定着装置を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像が転写された記録材を加熱してそのトナー像を記録材へ定着させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ装置や複写機、ファクシミリ装置などのように、印刷用紙やＯＨＰシートなどの記録材の表面に画像を形成する画像形成装置のなかには、電子写真方式で画像の形成を行うものがある。この種の画像形成装置は、画像に対応するトナー像を電子写真により形成して記憶材表面へ転写する画像形成部と、そのトナー像を形成しているトナー粉を直接または記録材を介して間接的に加熱して融解させ、そのトナー像を記録材に定着させる定着部（以下、定着装置ともいう）と、を有していることが一般的である。
【０００３】
例えば、トナー像を形成しているトナー粉を直接加熱してそのトナー像を定着させる定着装置の一例としては、フラッシュ定着装置などで代表される非接触式の定着装置を挙げることができる。一方、記録材を介して間接的にトナーを定着させる定着装置の一例としては、加熱ローラと加圧ローラとを有し、トナー像が転写された記録材を、これら２つのローラで形成されるニップ部を通紙させることによって加熱および加圧する接触式の定着装置を挙げることができる。
【０００４】
上述の如き接触式の定着装置においては、記録材を介してトナーが加熱されるのであるが、記録材の熱容量は、その材質やその面積および厚みなどその種類に応じて異なっているため、記録材の種類毎にトナー粉へ伝わる熱量が異なる場合がある。このようにトナー粉へ伝わる熱量が異なってしまうと、充分な加熱が為されなかったり、逆に、加熱されすぎたりして、定着不足や過剰定着が発生してしまう虞がある。
【０００５】
そこで、このような定着不足や過剰定着が発生してしまうことを回避するための技術が従来より種々提案されており、その一例としては特許文献１に開示された技術が挙げられる。この特許文献１に開示された技術では、加熱および加圧によるトナー像の定着が為された記録材の表面温度を、その記録材から輻射される赤外線を計測することによって特定し、特定された表面温度と、例えば上記トナーの融解温度との差に応じて、加熱ローラなどの加熱手段の発熱量を制御する技術が開示されている。また、この特許文献１には、上記赤外線を計測する際に、加熱された記録材から蒸発する水蒸気の影響を排除するために、その赤外線を計測するためのセンサの近傍に排気ファンを設け、その排気ファンによって上記水蒸気を排気するようにすることも記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２９７５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、記録材の表面温度とその記録材から輻射される赤外線の波長または強度との関係（以下、輻射特性）は、その記録材の色に応じて異なっていることが一般的である。例えば、無色透明なＯＨＰシートと、白や黒などの色を有する印刷用紙とでは、その輻射特性が異なってしまう。このため、記録材から輻射された赤外線の波長や強度により記録材の表面温度を特定する特許文献１に開示された技術では、その記録材の表面温度を正確に特定することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、トナー像が転写された記録材の表面温度を正確に特定し、定着過程でその記録材へ加えられる熱量を適切に制御することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、記録材から輻射される赤外線の特性とその表面温度との相関を表す特性データが記録材の種別毎に格納されている記憶手段と、トナー像が転写される記録材の種別を特定する記録材特定手段と、トナー像が転写され所定の搬送速度で搬送される記録材を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線を検出する検出手段と、前記記録材特定手段により特定された種別に該当する特性データを前記記憶手段から読み出すとともに、前記検出手段により検出された赤外線の特性をその特性データにしたがって温度に換算し、前記加熱手段により加熱された記録材の表面温度を特定する温度特定手段と、前記温度特定手段により特定された表面温度と前記トナー像を形成しているトナーの融解温度との差に応じて前記加熱手段の発熱量または前記搬送速度の少なくとも一方を制御し、次に搬送されてくる記録材へ前記加熱手段によって加えられる熱量を調整する制御手段と、を有する定着装置および係る定着装置を有す画像形成装置を提供する。
【０００９】
このような定着装置によれば、上記加熱手段により加熱されトナー像の定着が行われた記録材から輻射される赤外線の波長または強度を温度に換算してその記録材の表面温度を測定する際に、その記録材の輻射特性にしたがって上記赤外線の波長または強度が温度に換算される。
【００１０】
より好ましい態様においては、前記トナー像が転写される記録材の熱容量を計測する熱容量計測手段を備え、前記制御手段は、前記熱容量計測手段により計測された熱容量を加味して前記加熱手段の発熱量を制御することを特徴とする。このような態様にあっては、トナー像が転写される記録材の熱容量を加味して上記加熱手段の発熱量が制御される。
【００１１】
より好ましい態様においては、前記検出手段は、前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線を受光するセンサと、前記加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線の光路上に設けられ、該赤外線を透過または遮断するシャッタ手段と、を有し、前記制御手段は、前記温度特定手段により特定された温度が所定の値を超えた場合には、前記シャッタ手段により前記赤外線を遮断して前記検出手段による赤外線の検出を停止するとともに、前記熱容量計測手段により計測された熱容量と前記加熱手段の発熱量とにしたがって、前記加熱手段により加熱された記録材の表面温度を算出することを特徴とする。このような態様にあっては、温度特定手段により特定された温度が所定の値を超えた場合（すなわち、加熱手段により加熱された記録材の表面温度が上記所定の値を超えたと推測される場合）に、上記検出手段による赤外線の検出が停止され、熱容量検出手段により検出された上記記録材の熱容量と加熱手段の発熱量とに応じて、上記記録材の表面温度が算出される。例えば、上記所定の値として、加熱された記録材から蒸発する水分量が急速に増加する温度（具体的には、７０℃近傍の温度）を設定しておけば、その水蒸気の影響により記録材の表面温度が誤って特定されることを回避することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナー像が転写された記録材の表面温度を正確に計測することが可能になり、トナー像の定着過程でその記録材へ加える熱量を適切に制御することが可能になる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する際の最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る定着装置１００を有する画像形成装置１の要部の構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、図中破線で示した搬送経路に沿って所定の搬送速度で搬送されてくる記録材にトナー像を転写する画像形成部２００と、その画像形成部２００によって転写されたトナー像をその記録材に定着させる定着装置１００と、を含んでいる。なお、図１の画像形成部２００については、一般的な電子写真方式の画像形成部と何ら変わるところがないため詳細な説明を省略し、以下では、定着装置１００を中心に説明する。
【００１４】
定着装置１００は、加熱ローラ１０と、加熱ローラ１０に向かって付勢される加圧ローラ２０とを有している。加熱ローラ１０は、例えばアルミニウムなどで中空円筒状に形成された加熱ローラコア１０ａの外周に、シリコンゴムからなる弾性体層１０ｂを被覆して構成されており、回転駆動機構（図示省略）によって、図１に示す矢印の方向に回転するようになっている。そして、加熱ローラコア１０ａ内部には、タングステンなどの金属系発熱素子を有するハロゲンランプヒータ１０ｃが設けられている。このハロゲンランプヒータ１０ｃは、電源（図示省略）から電力の供給を受けて発熱し、加熱ローラ１０をその内部から加熱するためのものである。
【００１５】
図１の加圧ローラ２０は、図示せぬバネなどによって加熱ローラ１０に向かって付勢されるロール状部材であって、加熱ローラ１０の回転に追従して図１に示す矢印の方向に回転するようになっている。図１に示す定着装置１００においては、トナー像３０が転写された記録材４０を、加熱ローラ１０と加圧ローラ２０とで形成されるニップ部を通過させ、そのトナー像３０を形成しているトナー粉を加熱および加圧して記録材４０へ定着させるようになっている。つまり、図１に示す定着装置１００は、前述した接触式の定着装置である。なお、本実施形態では、定着装置１００が接触式の定着装置である場合について説明するが、例えばフラッシュ定着装置などの非接触式の定着装置であっても良いことは勿論である。
【００１６】
さて、図１に示す定着装置１００が従来の定着装置と異なっている点は、上述した加熱ローラ１０や加圧ローラ２０の他に、記録材特定部５０と、記憶部６０と、温度特定部７０と、制御部８０と、を有している点である。以下、本発明に係る定着装置に特徴的な、これら構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
記録材特定部５０は、例えば白色光など複数の波長成分を含む光を記録材４０へ照射しその反射光の波長分布を解析することによって記録材４０の色を特定するためのものであり、上記搬送経路において画像形成部２００よりも下流であって、かつ、加熱ローラ１０と加圧ローラ２０とで形成されるニップ部よりも上流の位置に設けられている。この記録材特定部５０は、上述のようにして特定した記録材４０の色を表すデータを温度特定部７０へ供給するように構成されている。なお、本実施形態では、記録材特定部５０が画像形成部２００よりも下流に設けられている場合について説明したが、画像形成部２００よりも上流に設けられているとしても勿論良い。
【００１８】
記憶部６０は、例えばハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）であり、記録材４０の色毎にその輻射特性を表す輻射特性テーブルが格納されている。この輻射特性テーブルには、例えば、記録材４０の表面温度を表す温度データと、記録材の表面温度がその温度データの表す温度である場合に、その記録材４０から輻射される赤外線の波長（または強度）を表す輻射率データとの組が複数格納されている。この記憶部６０の格納内容は、加熱ローラ１０によって加熱された後の記録材４０の表面温度をその記録材４０から輻射された赤外線の波長（または強度）に基づいて特定する際に利用される。
【００１９】
次いで、図２を参照しつつ温度特定部７０について説明する。
図２は、温度特定部７０の構成を表すブロック図である。図２に示すように、温度特定部７０は、例えばサーモパイル素子で構成されたセンサ部７０ａと、記録材４０から輻射された赤外線を集光してセンサ部７０ａへ導くためのパラボラミラー７０ｂと、温度換算部７０ｃと、を有している。センサ部７０ａは、パラボラミラー７０ｂにより集光された赤外線を受光し、その波長（または強度）に応じた信号を温度換算部７０ｃへ出力するものである。温度換算部７０ｃは、センサ部７０ａにより検出された赤外線の波長（または強度）を温度に換算するためのものである。より詳細に説明すると、温度換算部７０ｃは、記録材特定部５０から供給されたデータの表す記録材４０の色に対応付けて記憶部６０に格納されている輻射特性テーブルを読み出すとともに、センサ部７０ａから供給された信号（記録材４０から輻射された赤外線の波長または強度を表す信号、すなわち記録材４０の輻射率を表す信号）の表す輻射率に対応付けてその輻射特性テーブルに格納されている温度データを読み出すことによって、上記赤外線の輻射率を温度に換算する。これにより、本実施形態に係る定着装置１００においては、加熱ローラ１０により加熱された後の記録材４０の表面温度を正確に特定することが可能になる。この温度特定部７０は、以上に説明したようにして特定した記録材４０の表面温度を表すデータを制御部８０へ供給するように構成されている。
【００２０】
図１に戻って、制御部８０は、例えばＣＰＵ（Cental Processing Unit）であり、温度特定部７０により特定された記録材４０の表面温度とトナー像３０を形成しているトナーの融解温度との差に応じて、ハロゲンランプヒータ１０ｃへ供給する電力量を制御しその発熱量を制御するためのものである。より詳細に説明すると、制御部８０は、温度特定部７０から供給されたデータの表す温度と上記トナーの融解温度との差を算出し、その算出結果に応じてハロゲンランプヒータ１０ｃへ供給する電力を制御しその発熱量を制御する。これにより、本実施形態においては、次に搬送されてくる記録材に対して適切な加熱を行い、定着不足や過剰定着が生じることを確実に回避することが可能になる。なお、本実施形態では、ハロゲンランプヒータ１０ｃの発熱量を調整することによって、記録材４０に対するトナー像３０の定着具合を制御する場合について説明した。しかしながら、記録材４０の搬送速度や記録材４０に加えられる圧力に応じても、その記録材へ加わる熱量が変化するのであるから、上記搬送速度を適宜制御したり、加圧ローラ２０に付与される付勢力を制御してその加圧ローラ２０から記録材４０へ加えられる圧力の強さを適宜制御するようにしても良いことは勿論である。
【００２１】
また、この制御部８０は、温度特定部７０により特定された記録材４０の表面温度が所定の温度（例えば、７０℃など加熱後の記録材から多量の水分が蒸発すると推定される温度）に達した場合に、パラボラミラー７０ｂの方向を適宜制御して、記録材４０から輻射される赤外線がセンサ部７０ａへ入射しないようにする。つまり、上記パラボラミラー７０ｂは、上記赤外線を遮断するためのシャッタ手段としても機能するものである。このように、記録材４０の表面温度が上記所定の温度に達した場合に、センサ部７０ａへの入射を遮断する理由は、以下の通りである。すなわち、加熱ローラ１０によって加熱された記録材４０の表面温度が上記所定の温度に達すると、その記録材４０から多量の水分が蒸発し、その水蒸気の影響によって上記赤外線の波長や強度が誤検出されてしまう場合がある。本実施形態に係る定着装置１００においては、記録材４０の表面温度が上記所定の温度に達し、多量の水蒸気が発生していると推定される状況下では、記録材から輻射される赤外線に基づいてその記録材４０の表面温度を特定することを停止し、その表面温度が誤って特定されることを回避するようになっている。なお、記録材４０の表面温度が上記所定の温度に達した後には、例えば、記録材４０の厚みを計測するなどその体積を計測してその熱容量を算定し、その熱容量と加熱ローラ１０の発熱量とにしたがって、加熱ローラ１０による加熱後の記録材４０の表面温度を算出するようにしても良い。
【００２２】
（動作）
次いで、本実施形態に係る定着装置１００が行う定着温度制御動作について図４を参照しつつ説明する。
図４は、定着装置１００が行う定着温度制御動作の流れを示すフローチャートである。
図４に示すように定着装置１００は、まず、画像形成部２００によってトナー像３０が転写された記録材４０の色を記録材特定部５０により特定し（ステップＳＡ１）、その特定結果を温度特定部７０へ供給するとともに、ハロゲンランプヒータ１０ｃへ電力を供給して加熱ローラ１０を発熱させる（ステップＳＡ２）。その結果、加熱ローラ１０の表面温度は、例えば、トナーの融解温度など予め定められた温度）まで上昇することになる。
【００２３】
次いで、画像形成部２００によってトナー像３０が転写された記録材４０が加熱ローラ１０と加圧ローラ２０とで形成されるニップ部まで搬送されてくると、定着装置１００は、加熱ローラ１０と加圧ローラ２０とによってその記録材を加圧および加熱し、トナー像３０を記録材４０へ定着させる（ステップＳＡ３）。
【００２４】
次いで、定着装置１００は、加熱ローラ１０によって加熱された記録材４０の表面温度を温度特定部７０によって特定する（ステップＳＡ４）。具体的には、温度特定部７０は、記録材から輻射される赤外線の波長（または強度）をセンサ部７０ａにより検出し、記録材特定部５０による特定結果と記憶部６０の記憶内容とに基づいて、その検出結果を温度換算部７０ｃにより温度に換算てし、記録材４０の表面温度を特定する。そして、温度特定部７０は、その特定結果を制御部８０へ引渡す。
【００２５】
定着装置１００の制御部８０は、ステップＳＡ４にて特定された記録材４０の表面温度が所定の温度（例えば、７０℃）に達しているか否かを判定し（ステップＳＡ５）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、シャッタ手段（本実施形態では、パラボラミラー７０ｂ）を適宜作動させてセンサ部７０ａへ入射する赤外線を遮断する（ステップＳＡ６）。逆に、ステップＳＡ５の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部８０は、上記ステップＳＡ４にて特定した記録材４０の表面温度とトナーの融解温度との差を算出し、その算出結果に応じてハロゲンランプヒータ１０ｃの発熱量を制御する（ステップＳＡ７）。その結果、次に搬送されてくる記録材の定着過程においては、適切な熱量での加熱が行われるようになる。
【００２６】
以上に説明したように、本実施形態に係る定着装置１００を有する画像形成装置１においては、トナー像が転写される記録材の色によらずにその記録材の表面温度を正確に特定することが可能になり、定着過程で記録材に加えられる熱量を適切に制御し、定着不足や過剰定着が生じることを確実に回避することが可能になる。また、本実施形態に係る定着装置１００においては、トナー像の定着が為された記録材の表面温度が多量の水蒸気の発生が予測される温度に達した場合に、上記シャッタ手段を作動させることによって、センサ部７０ａへ入射する赤外線を遮断し、水蒸気の影響により記録材の表面温度が誤検出されることを回避することも可能になるといった効果を奏する。
【００２７】
（変形例）
以上、本発明を実施する際の最良の形態について説明したが、上述した実施形態を以下に説明するように変形しても良いことは勿論である。
（変形例１）
上述した実施形態では、加熱された記録材から輻射される赤外線を検出するためのセンサ部が、サーモパイル素子を用いて構成されている場合について説明したが、図３に示すように、赤外線を熱に変換する熱変換フィルタ７１２と、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタ７１１とを組み合わせて構成されたセンサ部７１ａを、上記センサ部７０ａおよびパラボラミラー７０ｂに替えて用いるようにしても勿論良い。また、上述した実施形態では、パラボラミラー７０ｂをシャッタ手段として用いる場合について説明したが、シャッタや絞りなどを用いて上記シャッタ手段を構成するとしても勿論良い。
【００２８】
（変形例２）
上述した実施形態では、加熱された記録材から輻射される赤外線の波長（または強度）を計測するとともに、その計測結果をその記録材の色に応じて補正することによってその記録材の表面温度を特定し、その特定結果に応じて加熱手段の発熱量を制御する場合について説明した。しかしながら、上記記録材の熱容量を計測し、その熱容量を加味して上記加熱手段の発熱量を制御するとしても勿論良い。ここで、記録材の熱容量を計測する手法としては、例えば、各記録材の種別毎に比重および比熱を表すデータを記憶部６０に格納しておくとともに、記録材の厚みを計測するなどしてその記録材の体積を計測し、その計測結果に上記比重および比熱を乗算することによって算出する手法や、図５に示すように、記録材の搬送方向に第１および第２温度特定部を並べて配置し、各温度特定部により特定された温度の差（すなわち、所定の搬送距離を搬送される間に低下した温度）を計測することによってその記録材の熱容量を計測する手法が挙げられる。なお、本変形例では、記録材の体積を計測してその計測結果に比重および比熱を乗算して熱容量を計測する場合について説明したが、記録材の重量を計測しその計測結果に比熱を乗算して熱容量を計測するようにしても良いことは勿論である。
【００２９】
（変形例３）
上述した実施形態では、加熱された記録材の表面温度をその記録材から輻射される赤外線を検出することによって非接触で測定する場合について説明した。しかしながら、上記記録材にセンサを接触させてその表面温度を計測させるようにしても勿論良い。このように、測定対象の記録材にセンサを接触させてその表面温度を測定する態様にあっては、その記録材の表面温度を直接計測することができるのであるから、その記録材の種別に応じた補正を行う必要はない。ただし、このような態様にあっては、記録材にセンサを接触させる際に、図６に示すように、トナー像が転写されていな領域（以下、非画像領域）内の所定の部分（図６にて点線で囲まれた部分）に接触させ、トナー像が転写されている領域（以下、画像領域）には接触させないようにすることが好ましい。その理由は、トナー像が転写された領域にセンサを接触させてしまうと、センサとの干渉によりトナー像を毀損させてしまう虞があるからである。また、記録材にセンサを接触させてその表面温度を計測する場合であっても、センサを常時記録材に接触させておく必要はないのであるから、その表面温度を測定する場合にはセンサを記録材の非画像領域に接触させるように制御し、その他の場合には、記録材からセンサを離間させるように制御する制御機構（例えば、ソレノイドなどにより上記センサの接触および離間を行う制御機構）を設けておくとしても勿論良い。
【００３０】
（変形例４）
上述した実施形態では、加熱手段により加熱された記録材から輻射される赤外線の波長または強度を計測し、その計測結果を温度に換算する際に、その記録材の色に応じた補正を行う場合について説明した。しかしながら、本発明の適用対象は、必ずしも上述の如き定着装置や係る定着装置を備えた画像形成装置に限定されるものではなく、例えば電子レンジなどの電磁調理器に適用することも可能である。具体的には、加熱対象の表面温度をその加熱対象から輻射される赤外線を計測しその計測結果を温度に換算して特定する電磁調理器に、その加熱対象の色に応じた補正を行わせるようにしても勿論良い。
【００３１】
（変形例５）
上述した実施形態では、記録材として所定の用紙サイズにカットされたカット紙を用いる画像形成装置について説明したが、例えばロール紙などの連続紙を用いる画像形成装置に本発明を適用しても良いことは勿論である。また、加熱手段としてフラッシュ光を用いる定着装置を備えた画像形成装置に本発明を適用するとしても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る定着装置１００を有する画像形成装置１およびその定着装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】同温度特定部７０の構成例を示すブロック図である。
【図３】変形例１に係る温度特定部７１の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る定着装置１００が行う発熱量制御動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】変形例２に係る定着装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】変形例３に係る定着装置にて、記録材の表面温度を計測するためのセンサを接触させる位置とその記録材上の画像領域および非画像領域との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…画像形成装置、１００…定着装置、１０…加熱ローラ、１０ａ…加熱ローラコア、１０ｂ…弾性体層、１０ｃ…ハロゲンランプヒータ、２０…加圧ローラ、３０…トナー像、４０…記録材、５０…記録材特定部、６０…記憶部、７０…温度特定部、７０ａ…センサ部、７０ｂ…パラボラミラー、７０ｃ…温度換算部、８０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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