(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、アナログ電話機を使用してデータ通信網利用による音声通話を安価かつ簡易に導入することができる音声通話システムを提供することにある。【解決手段】  事業所Ａ、Ｂにはアナログ電話機１０を含む複数台の音声通話手段４が配置されている。音声通話手段４は、アナログ電話機１０をデータ通信網１あるいは公衆交換電話網２への接続を切換える網切換手段９と、アナログ電話機１０に入力された発信先番号にデータ通信網１で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレスの有の場合にはデータ通信網１を選択し網切換手段９の接続を切換える網選択手段８を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信網と公衆交換電話網を備え、音声通話手段を構成するアナログ電話機により音声通話をするものであって、前記音声通話手段は、前記アナログ電話機と、前記アナログ電話機を前記データ通信網あるいは前記公衆交換電話網への接続を切換える網切換手段と、前記アナログ電話機に入力された発信先番号に基づき前記データ通信網と前記公衆交換電話網のいずれか一方を選択し前記網切換手段の接続を切換える網選択手段を具備することを特徴とする音声通話システム。
【請求項２】
データ通信網と公衆交換電話網を備え、音声通話手段を構成するアナログ電話機により音声通話をするものであって、前記音声通話手段は、前記アナログ電話機と、前記アナログ電話機を前記データ通信網あるいは前記公衆交換電話網への接続を切換える網切換手段と、前記アナログ電話機に入力された発信先番号に前記データ通信網で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレス有の場合には前記データ通信網を優先して選択し前記網切換手段の接続を切換える網選択手段を具備することを特徴とする音声通話システム。
【請求項３】
事業所に敷設されているＬＡＮと、事業所に設置されている構内交換機と、前記ＬＡＮを他事業所のＬＡＮに接続するデータ通信網と、前記構内交換機を他事業所の構内交換機に接続する公衆交換電話網と、アナログ電話機を含む複数台の音声通話手段とを具備し、前記音声通話手段は、前記アナログ電話機と、前記アナログ電話機を前記データ通信網あるいは前記公衆交換電話網への接続を切換える網切換手段と、前記アナログ電話機に入力された発信先番号に前記データ通信網で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレスの有の場合には前記データ通信網を選択し前記網切換手段の接続を切換える網選択手段を具備することを特徴とする音声通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ通信網と公衆交換電話網で接続されている事業所などの２点間をアナログ電話機で音声通話を行なう音声通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）や光ファイバ、ディジタル専用線等の通信基盤技術の発達、普及に伴い、データ通信網ＩＰ（Internet Protocol）網を使ったコンピュータ同士のネットワーク）を利用して音声通話を行なうＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）電話システムが、特に企業において注目されている。
【０００３】
ＶｏＩＰ電話システムが企業に注目される理由の１つは、公衆交換電話網(ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks)利用の音声通話を、データ通信網利用の音声通話に置き換えることで、電気通信事業者等へ支払う通話料金を低減させることが可能になるからである。
【０００４】
データ通信網を利用して音声通話するには、ＩＰ電話端末、アナログ音声信号をパケット化するゲートウェイ装置、ＩＰ電話端末のＩＰアドレス等の管理、確認を行なう認証サーバなどを新たに導入することが必要になる。このことは、例えば、下記特許文献１に開示されている。
【０００５】
また、インターネット接続業者と契約した利用者が、インターネットを使って音声通話するインターネットを用いたＶｏＩＰ電話システムも知られている。このＶｏＩＰ電話システムは、発信先の電話機がインターネットに接続されていない場合に公衆交換電話網を選択して音声通話を可能にしている。このことは、例えば、下記特許文献２に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４０５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−５６７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術はデータ通信網を利用して音声通話するのにＩＰ電話端末、アナログ音声信号をパケット化するゲートウェイ装置、ＩＰ電話端末のＩＰアドレス等の管理、確認を行なう認証サーバ、ゲートキーパなどを新たに導入することが必要になる。したがって、データ通信網を利用した音声通話システムの導入に多くの費用を要するという問題点を有する。
【０００８】
このため、既存の資源であるアナログ電話機を使用して新規に導入する装置を少なくし、初期導入に要する費用を低減してデータ通信網を利用する音声通話システムを導入できる技術の開発が強く要望されている。
【０００９】
本発明の目的は、アナログ電話機を使用してデータ通信網利用による音声通話を安価かつ簡易に導入することができる音声通話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の特徴とするところは、アナログ電話機に入力された発信先番号に基づきデータ通信網と公衆交換電話網のいずれか一方を選択し、アナログ電話機をデータ通信網あるいは公衆交換電話網への接続切換えを行うようにしたことにある。
【００１１】
具体的には、アナログ電話機に入力された発信先番号にデータ通信網で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレス有の場合にはデータ通信網を優先して選択し切換える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明はアナログ電話機に入力された発信先番号に基づきデータ通信網と公衆交換電話網のいずれか一方を選択し音声通話を行うようにしているので、アナログ電話機を使用してデータ通信網利用による音声通話を安価かつ簡易に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
事業所には構内交換機が設置され、またＬＡＮが敷設されている。事業所のＬＡＮはデータ通信網を介して他事業所のＬＡＮに接続されている。また、事業所の構内交換機は公衆交換電話網を介して他事業所の構内交換機に接続されている。事業所と他事業所にはアナログ電話機を含む複数台の音声通話手段が配置されている。音声通話手段は、アナログ電話機と、アナログ電話機をデータ通信網あるいは公衆交換電話網への接続を切換える網切換手段と、アナログ電話機に入力された発信先番号にデータ通信網で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレスの有の場合にはデータ通信網を選択し網切換手段の接続を切換える網選択手段を具備している。
【実施例１】
【００１４】
図１に本発明の一実施例を示す。
【００１５】
図１において、事業所Ａと事業所Ｂは物理的に離れた場所にあり、両事業所Ａ―Ｂ間はデータ通信網１と公衆交換電話網２の２つの網で接続されている。データ通信網１はルータ６を介して事業所Ａ、Ｂ内に敷設されたＬＡＮ(Local Area Network)５に接続されている。事業所Ａ、Ｂ内に敷設されたＬＡＮはデータ通信網１を介して接続される。
【００１６】
また、公衆交換電話網２は回線交換局３ａ、３ｂを介して事業所Ａ、Ｂに設置されている構内交換機（ＰＢＸ：Private  Branch  eXchange）７に接続されている。事業所Ａ、Ｂに設置されている構内交換機７は公衆交換電話網２を介して接続される。
【００１７】
事業所Ａ、Ｂには複数台の音声通話装置（音声通話手段）４ａ、４ｂ…４ｎが設置されている。音声通信手段４はＬＡＮ５に接続されると共に網切換器９介して構内交換機７に接続されている。音声通話手段４は網選択部（網選択手段）８、網切換器（網切換手段）９およびアナログ電話機１０から構成されている。
【００１８】
網切換器９は、２個のＲＪ-１１（Registered Jack-11：６極２芯または６極４芯の電話線用端子）接続用ポートと、１個のＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続用ポートを備えている。ＲＪ-１１接続用ポートの一方には電話線を介して構内交換機７に接続され、他方のＲＪ-１１接続用ポートには別の電話線を介して少なくとも１台のアナログ電話機１０に接続される。また、ＵＳＢ接続用ポートにはＵＳＢケーブルを介して網選択部８に接続される。網切換器９は、ＲＪ-１１とＵＳＢの電気信号の変換を行なう。
【００１９】
網選択部８はＵＳＢ接続ポートとＬＡＮ接続ポートを備えており、ＬＡＮ接続ポートにはＬＡＮケーブルを介してＬＡＮ５に接続される。
【００２０】
アナログ電話機１０は、企業や一般家庭で使用している一般的な電話機であり、ＲＪ-１１端子が接続できる電話機が用いられる。ＬＡＮ５は事業所やビルのフロア内などの限られた領域に配置されるパソコンやプリンタなどの情報装置を相互に接続したネットワークであり、複数台の音声通話手段４が接続されている。ルータ６は事業所Ａ、Ｂ内のＬＡＮ５に接続されデータ通信網１にデータを中継する。
【００２１】
構内交換機７は事業所Ａ、Ｂ毎に設置され、音声通話手段４ａ、４ｂ…４ｎを構成する全ての網切換器９やアナログ電話機１０からの接続線を収容する。事業所Ａ、Ｂの構内交換機７は、電気通信事業者が提供する回線交換局３ａ、３ｂを介して公衆交換電話網２に接続され、複数の電話回線を繋ぎ変える。
【００２２】
データ通信網１は、ＩＰ（Internet Protocol：インターネットプロトコル）など所定のプロトコルに基づいてディジタルデータを伝送するネットワークであり、ディジタル専用線、ＦＲ（Frame Relay）、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）、光ファイバなどの伝送路、あるいはこれら伝送路の組み合わせにより構成される。
【００２３】
公衆交換電話網２は、アナログ回線網やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network：統合ディジタル通信網）などの回線交換方式のネットワークであり、電気通信業者が提供するものである。公衆交換電話網２は、電気通信事業者が設置する回線交換局３ａ、３ｂに接続され、さらに事業所Ａ、Ｂの構内交換機７に接続されている。
【００２４】
図２に音声通話手段４を構成する網選択部８の一例詳細構成図を示す。
【００２５】
図２において、網選択部８は、入力部１１、出力部（表示部）１２、網切換制御部１３、網切換接続部１４、ＬＡＮ接続部１５、情報通信部１６、番号データ保持部１７および課金データ保持部１８から構成されている。
【００２６】
入力部１１はキーボード、マウスなどの入力装置から構成され、発信先相手の音声通話手段４におけるＩＰアドレスの入力、番号データ保持部１７から取得した番号一覧の選択入力に用いられる。また、入力部１１は頻繁に発信する発信先相手の短縮番号の登録、発信先相手の音声通話手段４を特定する個人用発信先データ（愛称などのキーワード）を入力することもできる。
【００２７】
表示部１２はディスプレイなどの出力装置から構成され、発信時には、アナログ電話機１０から入力した発信先番号、番号データ保持部１７に蓄積されているデータの一覧などが表示される。また、着信時には、発信先の電話番号表示や発信者名、発信者ＩＰアドレス等が表示される。
【００２８】
網切換制御部１３はアナログ電話機監視部１９とデータ通信網監視部２０から構成される。アナログ電話器監視部１９はアナログ電話機１０の状態を監視し、アナログ電話機１０のオフフック信号（受話器の持上げ）、オンフック信号（受話器の載置）、番号ボタン押下信号、切断信号などを入力し、後述する処理を実行する。
【００２９】
データ通信網監視部２０は、Ｈ.３２３などの所定のプロトコルに基づき他の音声通話手段４からのシグナリングの判別や呼制御、端末間の能力交換、音声符号化などの処理を行なう。なお、プロトコルはＨ.３２３プロトコルでなく、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の別のプロトコルでも同様の監視制御を行なえる。
【００３０】
情報通信部１６はＬＡＮ５またはデータ通信網１を介して接続されている図示しない情報管理サーバと通信して、情報管理サーバに保存されている利用者番号情報を取得する。情報通信部１６の情報管理サーバとの通信トリガーは、音声通話手段４の起動時点、または、利用者が入力部１１から情報更新要求を行なった時点である。
【００３１】
情報通信部１６が情報管理サーバから取得する利用者番号情報は、音声通話手段４が保持している利用者番号情報と情報管理サーバに保持している利用者番号情報に差（情報管理サーバに新規登録した情報や情報管理サーバから削除した情報など）がある場合のみ取得し、その差分を音声通話手段４の番号データ保持部１７に登録する。
【００３２】
また、情報通信部１６は、課金データ保持部１８に蓄積されている発信通話時の課金データを情報管理サーバ（図示せず）に送信する。通信トリガーは通話切断時である。音声通話手段４の課金データ保持部１８に蓄積される課金データは、一定期間蓄積された後、月末などに課金合計を表示部１２に表示し、また、必要に応じて削除される。
【００３３】
番号データ保持部１７は利用者番号データを保持している。課金データ保持部１８はＩＰアドレスを用いてデータ通信網１により音声通話を行った場合に、同じ発信先相手に対して公衆交換電話網２を利用して音声通話を行なった通話に相当する料金データを保持する。課金データ保持部１８は必要に応じて設けられる。
【００３４】
図３は音声通話手段４の番号データ保持部１７に蓄積される利用者番号テーブルの一例構成を示したものである。利用者番号テーブルは、事業所コード毎に、利用者の所属部署を表す所属コード、利用者の音声通話手段４のＩＰアドレス、利用者の電話番号、利用者名で構成されている。
【００３５】
図４は課金データ保持部１８に蓄積される課金テーブルの一例構成を示したものである。課金テーブルは、通話日付と発信時刻毎に、通話時間、切断時刻、発信元ＩＰアドレス、発信先ＩＰアドレス、公衆交換電話網２を使用した場合に相当する仮通話料金で構成される。
【００３６】
次に、図５、図６に示すフロー図を参照して動作を説明する。なお、図５、図６は網選択部８を構成するアナログ電話機監視部１９とデータ通信網監視部２０の処理を示している。
【００３７】
まず、図５により音声通話手段４を利用した発信時処理について説明する。
【００３８】
利用者が発信のため網切換器９に接続されているアナログ電話機１０の受話器を持上げると、ステップＳ１においてオフフック信号が網切換接続部１４を介して網切換制御部１３のアナログ電話機監視部１９に入力される。アナログ電話機監視部１９はオフフック信号をトリガーとして出力部１２に発信先入力画面を表示し、入力待ち状態となる（ステップＳ２）。
【００３９】
利用者はアナログ電話機１０の数字ボタンを操作して発信先番号を入力する。なお、利用者は、入力部１１のテンキー操作、あるいは出力部１２に表示されている発信先入力画面の発信先一覧から発信先相手を選択して発信先番号を入力することもできる。本発明では、このような発信先番号入力もアナログ電話機１０による発信先番号入力と称する。
【００４０】
アナログ電話機１０に入力された発信先番号はステップＳ３においてアナログ電話機監視部１９に入力される。アナログ電話機監視部１９はステップＳ４に移行して発信先番号が外部発信番号（特別外線番号）であるか判定する。特別外線番号（例えば、先頭番号「０」）と判定するとステップＳ５に移り網切換接続部１４により網切換器９を強制的に公衆交換電話網２に切換える。そして、アナログ電話機監視部１９はデータ通信網１を利用した他の音声通話手段４からの着信を拒否するようにデータ通信網監視部２０に送信する。この時、アナログ電話機１０の受話器からは、回線交換局３が発信する発信音が聞こえ、通常の公衆交換電話網２で電話を掛ける準備が整い、ステップＳ６の電話番号入力待ち状態になる。
【００４１】
アナログ電話機監視部１９はステップＳ４で特別外線番号でないと判定するとステップＳ７に移行してアナログ電話機１０に入力された発信先番号を出力部１２の発信先入力画面に表示すると同時に、発信先番号はＩＰアドレスか電話番号（短縮番号を含む）であるかを判断する。ＩＰアドレスはデータ通信網１で通信するアドレスである。
【００４２】
アナログ電話機監視部１９はステップＳ７でＩＰアドレスと判断するとステップＳ１０に移行して当該ＩＰアドレスを使用して発信先となる音声通話手段４との音声通話が可能であるかを判断する。一方、ステップＳ７で電話番号と判断するとステップＳ８において番号データ保持部１７に電話番号に対応したＩＰアドレスがあるか検索し、ステップＳ９に移り対応ＩＰアドレスの有無を判断する。ステップＳ９において対応ＩＰアドレス有と判断するとステップＳ１０に移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ９で対応ＩＰアドレス無と判断するとステップＳ１１に移行して通話網を公衆交換電話網２に切換え、アナログ電話機１０に入力された発信先番号へ公衆交換電話網２を使って発信する。また、ステップＳ６で電話番号が入力されてもステップＳ１１に移行して通話網を公衆交換電話網２に切換える。ステップＳ１１からステップＳ１５に移行して、アナログ電話機１０は公衆交換電話網２を用いて発信先番号のアナログ電話機１０との音声通話が行われる。
【００４４】
アナログ電話機監視部１９はステップＳ１０で発信先音声通話手段４の使用可否を確認し、ステップＳ１２において音声通話が可能であると判断するとＩＰアドレスをデータ通信網監視部２０に与える。データ通信網監視部２０はステップＳ１４において所定のプロトコルに従いデータ通信網１を使用してデータ通信網発信を行なう。ステップＳ１６では、アナログ電話機１０がデータ通信網１を用いて発信先番号（ＩＰアドレス）のアナログ電話機１０との音声通話が行われることになる。
【００４５】
アナログ電話機監視部１９はステップＳ１２において発信先のアナログ電話機１０が通話中などによりデータ通信網１による音声通話不能と判断すると、ステップＳ１３に移りＩＰアドレスの対応電話番号を使用して公衆交換電話網２で発信する。
【００４６】
次に、図６を参照してデータ通信網１からの着信時の動作を説明する。
【００４７】
データ通信網１を介して他の音声通話手段４から着信すると、ステップＳ２０においてデータ通信網監視部２０に着信イベント（シグナリング）が発生する。データ通信網監視部２０はステップＳ２１で着信イベントから発信先ＩＰアドレスを入力する。データ通信網監視部２０はステップＳ２２に移り番号データ保持部１７から発信先ＩＰアドレスの対応発信者名を検索する。
【００４８】
データ通信網監視部２０はステップＳ２３でＩＰアドレスに対応する発信者名有と判断すると、ステップＳ２４において出力部１２に発信者名を表示する。また、ステップＳ２６でアナログ電話機監視１９に対して、アナログ電話機１０にＲＢＴ（Ring Back Tone：呼出音）を出力するように指示する。
【００４９】
アナログ電話機１０は着信ベルが鳴動する。利用者はステップＳ２７においてアナログ電話機１０でデータ通信網１を用いて音声通話することになる。データ通信網監視部２０はステップＳ２３でＩＰアドレスに対応する発信者名無と判断すると、ステップＳ２５に移行して出力部１２に発信先ＩＰアドレスを表示する。そして、ステップＳ２６を経てステップＳ２７においてアナログ電話機１０でデータ通信網１を用いて音声通話することになる。
【００５０】
次に、図７を参照して公衆交換電話網２からの着信時の動作を説明する。
【００５１】
音声通話手段４はステップＳ３０において公衆交換電話網２を通して着信する。音声通話手段４は公衆交換電話網２を通して着信する際に、稼動状態と非稼動状態とがある。
【００５２】
音声通話手段４が非稼動状態の場合には、ステップＳ３1で網切換器９の切換機能により電気信号が直接アナログ電話機１０に加えられ、アナログ電話機１０の着信音が鳴動する。利用者はステップＳ３２においてアナログ電話機１０で公衆交換電話網２を用いて音声通話することになる。
【００５３】
一方、音声通話手段４が稼動状態の場合には、アナログ電話機監視部１９は網切換器９から着信電気信号を加えられる。アナログ電話機監視部１９はステップＳ３３で公衆交換電話網２から伝送される発信元電話番号を入力する。なお、アナログ電話機監視部１９は公衆交換電話網２から発信元電話番号が伝送されない場合には、発信元非通知によるものであり発信元電話番号を取得できないことになる。
【００５４】
アナログ電話機監視部１９はステップＳ３３からステップＳ３４に移行して番号データ保持部１７から発信元電話番号に基づき発信者名を検索する。ステップＳ３５では発信元電話番号に対応する発信者名が検索されたかを判断し、検索された場合にはステップＳ３６において出力部１２に発信者名を表示する。そして、ステップＳ３８でアナログ電話機１０にＲＢＴを出力する。この時点で、アナログ電話機１０の着信音が鳴動する。利用者はステップＳ３９においてアナログ電話機１０で公衆交換電話網２を用いて音声通話することになる。
【００５５】
一方、ステップＳ３４で発信元電話番号に対応する発信者名が検索されない場合にはステップＳ３７に移行して出力部１２に発信元電話番号を表示する。そして、ステップＳ３８を経てステップＳ３９において利用者がアナログ電話機１０で公衆交換電話網２を用いて音声通話することになる。
【００５６】
このようにしてアナログ電話機によってデータ通信網と公衆交換電話網を用いて音声通話を行うのであるが、アナログ電話機に入力された発信先番号に基づきデータ通信網と公衆交換電話網のいずれか一方を選択し音声通話を行うようにしているので、認証サーバ、ゲートキーパなど新設することなくアナログ電話機を使用してデータ通信網利用による音声通話を安価かつ簡易に導入することができる。
【００５７】
また、上述の実施例はアナログ電話機に入力された発信先番号にデータ通信網で通信するＩＰアドレスの有無を判定し、ＩＰアドレス有の場合にはデータ通信網を優先して選択しているので通話料金などの運用費用を低減することができる。
【００５８】
さらに、上述の実施例は音声通話手段が既設のアナログ電話機に網切換器と網選択部を付加しただけで構成されているので、部分導入や段階的導入が行い易いという利点も有している。
【実施例２】
【００５９】
図８に本発明の他の実施例を示す。図８において図１に示す実施例１と異なるところは情報管理サーバ２１とデータベース２２を設けたことである。
【００６０】
情報管理サーバ２１はパソコン（Personal  Computer）等の情報装置から構成され、音声通話手段４に関する情報をデータベース２２に蓄積する。情報管理サーバ２１とデータベース２２は本部事業所のような各事業所からアクセスできる場所に設置される。
【００６１】
データベース２２は情報管理サーバ２１によりＩＰアドレス、利用者電話番号、利用者名、使用場所の情報が逐次蓄積、更新される。音声通話手段４は実施例１で説明したように、情報通信部１６が情報管理サーバ２１と通信してこれらの情報を取込むようにしている。したがって、音声通話手段４は常に最新の発信先相手情報を取得可能となる。
【００６２】
本発明では音声通話手段４自身に同様の情報を持てるように構成しているが、実施例２は利用者数が増加した場合に有効になる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の音声通話手段の一例詳細構成図である。
【図３】本発明の利用者番号テーブルの一例構成図である。
【図４】本発明の課金テーブルの一例構成図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の動作を説明するためのフロー図である。
【図７】本発明の動作を説明するためのフロー図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…データ通信網、２…公衆交換電話網、３…回線交換局、４…音声通話手段、５…ＬＡＮ、６…ルータ、７…構内交換機（ＰＢＸ）、８…網選択部、９…網切換器、１０…アナログ電話機、１１…入力部、１２…出力部、１３…網切換制御部、１４…網切換接続部、
１５…ＬＡＮ接続部、１６…情報通信部、１７…番号データ保持部、１８…課金データ保持部、１９…アナログ電話機監視部、２０…データ通信網監視部、２１…情報管理サーバ、２２…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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