(57)【要約】【課題】  本発明は、仲介センターを介した電子取引において、ユーザが選んだ商品情報をリアルタイムでオンラインショップシステムに送信すること、そして、間違ったメールアドレスに転送してしまうことで個人情報の漏洩を防止することが可能な電子商取引仲介システムを提供する。【解決手段】  本発明は、ユーザ端末から受信したユーザの個人情報をデータベースに格納し、該データベースに格納されている仮の個人情報をクレジットカードシステムＢに送信して、該クレジットカードシステムＢから受信した仮の第２個人情報を受信し前記データベースに格納した後に、仮の第２個人情報を含む仮の個人情報をユーザ端末に送信する仮個人情報送信手段を備えることにより可能となった。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末、クレジットカードシステム及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された仲介センターの電子商取引仲介システムにおいて、
前記電子商取引仲介システムは、ユーザの全個人情報及び仮の第１個人情報を格納するデータベースと、
前記ユーザ端末から受信した前記ユーザの全個人情報を前記データベースに格納し、該データベースに格納されている仮の第１個人情報を前記クレジットカードシステムに送信した後に、該コンピュータシステムから受信した仮の第２個人情報と前記仮の第１個人情報を添付した仮の全個人情報貸与メールをユーザ端末に送信する仮全個人情報送信手段とを備えることを特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項２】
前記データベースは、全個人情報を格納する第１のデータベースと、仮の第１個人情報を格納する第２のデータベースとを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項３】
前記全個人情報は、ユーザ名、メールアドレス、第２個人情報・期限を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項４】
前記全個人情報は、ＩＤ及びパスワードを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項５】
前記仮の第１個人情報は、仮のクレジット名義及び仮の第１個人情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項６】
前記クレジットカード会社は、仲介センターが契約するクレジット会社であることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項７】
前記仮全個人情報送信手段は、前記ユーザ端末から全個人情報を受信した際に、該全個人情報に識別コードを付与して、前記データベースに格納し、該データベースの識別コード欄に識別コードの記載がない行を検索して前記識別コードを記載することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項８】
前記識別コードは、ユーザ端末から送信された全個人情報を受信した際に採番される受付番号であることを特徴とする請求項７に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項９】
前記仮全個人情報送信手段は、前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１０】
前記オンラインショップシステムから受信した、申込確認メールの仮の第１個人情報を第１個人情報に変換して、該メールをユーザ端末に送信する仮第１個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１１】
前記仮第１個人情報変換手段が仮の第１個人情報を第１個人情報に変換するのは、仮のクレジット名義及び仮の第１個人情報により前記データベースから同一の情報を検索して、第１個人情報を抽出することにより変換することを特徴とする請求項９に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１２】
前記申込確認メールの識別コードに基づきユーザの第２個人情報を抽出して、該申込確認メールの仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換し、該第２個人情報を記載した振込請求メールを作成してクレジットカードシステムに送信する仮第２個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１３】
ユーザ端末及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された仲介センターの電子商取引仲介システムにおいて、
前記電子商取引仲介システムは、ユーザの全個人情報及び仮の全個人情報を格納するデータベースと、
前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した際に、該全個人情報に識別コードを付与して前記データベースに格納し、前記仮の全個人情報を抽出して仮の全個人情報貸与メールに添付し、前記ユーザ端末に送信する仮個人情報送信手段とを備えることを特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項１４】
前記データベースは、全個人情報を格納する第１のデータベースと、仮の全個人情報を格納する第２のデータベースとを備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１５】
前記全個人情報は、ユーザ名、メールアドレス及び第２個人情報を含むことを特徴とする請求項１４に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１６】
前記全個人情報は、ＩＤ及びパスワードを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１７】
前記仮の全個人情報は、仮の第１個人情報及び仮の第２個人情報含むことを特徴とする請求項１４に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１８】
前記仮の個人情報送信手段は、前記第２のデータベースの識別コード欄に識別コードの記載がない行を検索して前記識別コードを記載することを特徴とする請求項１４に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項１９】
前記識別コードは、ユーザ端末から送信された個人情報を受信した際に採番される受付番号であることを特徴とする請求項１８に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項２０】
前記仮全個人情報送信手段は、前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項２１】
ユーザ端末、仲介センターの電子商取引仲介システム、クレジットカードシステム及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された電子商取引システムにおいて、
前記電子商取引システムの前記電子商取引仲介システムは、第１個人情報及び仮の第１個人情報を格納するデータベースと、
前記ユーザ端末から受信した前記第１個人情報を前記データベースに格納し、該データベースに格納されている仮の第１個人情報を前記ユーザ端末に送信する仮第１個人情報送信手段とを備え、
前記電子商取引システムの前記クレジットカードシステムは、全個人情報及び仮の第２個人情報を格納するデータベースと、
電子商取引仲介システムから第２個人情報要求メールを受信して、そのメールに添付されている第２個人情報に基づき、前記データベースから仮の第２個人情報を抽出して、その情報を記載したメールを作成してユーザ端末に送信する仮第２個人情報送信手段とを備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２２】
前記電子商取引仲介システムのデータベースは、第１のデータベース及び第２のデータベースを備えることを特徴とする請求項２１に記載の電子商取引システム。
【請求項２３】
前記第１のデータベースには第１個人情報が、前記第２のデータベースには仮の第１個人情報が格納されていることを特徴とする請求項２２に記載の電子商取引システム。
【請求項２４】
前記クレジットカードシステムのデータベースは、第３のデータベース及び第４のデータベースを備えることを特徴とする請求項２１に記載の電子商取引システム。
【請求項２５】
前記第３のデータベースには全個人情報が、前記第４のデータベースには仮の第２個人情報が格納されていることを特徴とする請求項２４に記載の電子商取引システム。
【請求項２６】
前記仮第１個人情報送信手段は、前記ユーザ端末から前記第１個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の電子商取引システム。
【請求項２７】
前記電子商取引仲介システムは、前記オンラインショップから申込確認メールを受信して、その申込確認メールから仮の第１個人情報を抽出し、その仮の第１個人情報に基づき前記データベースから第１個人情報を検索して、その第１個人情報に基づき申込確認メールを作成する仮第１個人情報変換手段を、前記クレジットカードシステムは、前記オンラインショップシステムから振込請求メールを受信して、該振込請求メール中の仮の第２個人情報に基づき、前記データベースから第２個人情報を検索する仮第２個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオンラインショッピングなどのインターネットを介した商取引において、クレジットカード番号等の重要な個人情報が漏洩するのを防止する電子商取引仲介システム及び電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ技術の急速な進展に伴い、ユーザが自宅にいながらにして所望の商品の購入が可能な、いわゆる電子商取引が日常的に行われている。
【０００３】
図２０は従来の電子商取引の構成を説明する図である。
ユーザのユーザ端末７０は、インターネット７４を介してクレジットカード会社のコンピュータシステム７１及び電子商取引を行うオンラインショップのコンピュータシステム７３と接続されている。ユーザは、ユーザ端末７０を用いて電子商取引を行うオンラインショップのコンピュータシステム７３のサイトにインターネット７４を介してアクセスする。ユーザは所望する商品が見つかった場合、ユーザ端末７０により前記サイトにある申込フォームに購入商品、数量を記入すると共に、氏名、電子メールアドレス（XXX@mail）、住所（東京都町田市 x-xx-xxx）、クレジットカード番号・期限７２を記入して、その申込フォームをオンラインショップのコンピュータシステム７３に送信する。このようにユーザは、オンラインショップに購入商品の申込を直接行うことにより、オンラインショップから商品がユーザに配送されてくる。
【０００４】
オンラインショップのコンピュータシステム７３は、ユーザの氏名とクレジットカード番号・期限７２に基づき、ユーザの加入するクレジットカード会社のコンピュータシステム７１に対して代金請求を行い、ユーザの口座から代金の引き落としを行った後に、ユーザの住所に基づき商品の発送を行う。
【０００５】
発送に宅配便業者を用いる際には、ユーザの電話番号の開示が必要になる場合もある。また、オンラインショップのコンピュータシステム７３は、発送時の確認等をユーザの電子メールアドレスに基づき電子メールを送信することにより確認を行う。
【０００６】
上記のシステムによって、ユーザは代金を払い、所望の商品を受けとることができるが、この従来のシステムには以下のような欠点があった。
【０００７】
第一には、ユーザが氏名、電子メールアドレス、住所、クレジットカード番号、電話番号といった個人情報を、オンラインショップのコンピュータシステム７３に送信して開示する必要がある点である。ユーザは、個人情報の保護が保証されず、情報漏洩の可能性があり、そのために、個人情報が漏洩されるのを恐れるあまりに、個人情報の開示ができず、そのために所望の商品の購入を諦める場合もあった。
【０００８】
第二には、オンラインショップのコンピュータシステム７３が悪意を持つオンラインショップである場合に、被害を防ぐことができない点である。これはオンラインショップのコンピュータシステム７３が口座引き落としによる代金支払いを受けながら、商品発送をしない事例として、数多く報告されている。
【０００９】
第三には、様々なオンラインショップやモールを利用したいユーザは、複数のショップやモールに何度も個人情報、カード番号等を入力しユーザ登録を行わなければならず、大変煩わしい作業であり、且つ個人情報が漏洩される可能性が増大する。
【００１０】
これらの問題点を解決するため、ユーザとオンラインショップ等の電子商取引間に仲介センターを介することにより上記問題点を解決するビジネスモデルが以下に示されている。
【００１１】
図２１は従来の仲介センターを介して行う電子商取引の構成を説明する図である。
仲介センター８２の仲介センターのコンピュータシステム８０は、インターネット８８を介して仲介センター８２と提携するクレジットカード会社のコンピュータシステム８３、ユーザが加入しているクレジットカード会社のコンピュータシステム８５及び電子商取引を行うオンラインショップのコンピュータシステム８７と接続されている。仲介センター８２は、仲介センターのコンピュータシステム８０と配送センター８１を備えている。
ユーザは、オンラインショップのコンピュータシステム８７のサイトに所望する商品が見つかった場合、ユーザ端末８０を用いてユーザの氏名、電子メールアドレス（XXX@mail）、住所（東京都町田市x-xx-xxx）、クレジットカード番号・期限８６を記入した商品購入の依頼情報を、仲介センターのコンピュータシステム８０に対して送信する。
【００１２】
その情報を受信した仲介センターのコンピュータシステム８０は、前記商品購入の依頼情報の購入商品、数量に基づき、オンラインショップのコンピュータシステム８７のサイトにアクセスして、申込フォームに前記購入商品、数量を記入すると共に、仲介センター名、電子メールアドレス（YYY@mail）、住所（東京都千代田区神田 y-yy-yyy）及び仲介センターのクレジットカード番号・期限を記入して、その申込フォームをオンラインショップのコンピュータシステム８７に送信する。
【００１３】
オンラインショップのコンピュータシステム８７は、仲介センター８２の氏名とクレジットカード番号・期限に基づき、仲介センター８２と提携するクレジットカード会社のコンピュータシステム８３に対して代金請求を行い、仲介センター８２の口座から代金の引き落としを行った後に、仲介センター８２の住所に基づき商品の発送を行う（Ａ）。
【００１４】
発送に宅配便業者を用いる際には、仲介センター８２の電話番号の開示が必要になる場合もある。またオンラインショップのコンピュータシステム８７は、発送時の確認等を仲介センター８２の電子メールアドレスに基づき電子メールを送信することにより確認を行う。
【００１５】
次に、仲介センターのコンピュータシステム８０は、オンラインショップのコンピュータシステム８７から仲介センター８２の電子メールアドレス（YYY@mail）に送られてきたメールを、ユーザの電子メールアドレス（XXX@mail）に転送する。また、オンラインショップから送られてきた商品を、ユーザの氏名及びユーザの住所に基づき配送を行う（Ｂ）。
【００１６】
上記のシステムによって、ユーザは代金を払い、所望の商品を受け取ることができる。また、このシステムは、ユーザが氏名、電子メールアドレス、住所、クレジットカード番号・期限及び電話番号といった個人情報をオンラインショップのコンピュータシステム８７に送信して開示する必要がなく、オンラインショップのコンピュータシステム８７が口座引き落としによる代金支払いを受けながら商品発送をしない場合、仲介センター８２がユーザに代わって対応することができる。従って、配送時のトラブルは仲介センター８２が対応すると共に、購入商品の返品手続きも仲介センター８２が行う等の利点がある反面、下記のような問題がある。
【００１７】
オンラインショップのコンピュータシステム８７のサイトにある多数の商品のうち、どの商品をユーザが選択したのかを仲介センター８２に正確に伝えるのが困難であるという問題である。例えば、オンラインショップのコンピュータシステム８７のサイトは日々変化するので、ユーザがサイトのＵＲＬ、商品番号を仲介センター８２に伝えても、該仲介センター８２がアクセスしたときにＵＲＬが代わっている可能性があり、または商品が売り切れている可能性もある。
【００１８】
また、仲介センターの電子メールアドレス（１つのメールアドレス「YYY@mail」）に来たオンラインショップのコンピュータシステム８７からの連絡メールを、多数存在するユーザの各々の電子メールアドレス（複数）に転送するのも困難であり、間違ったアドレスに転送してしまうことで個人情報が漏洩する可能性もある。
【００１９】
更に、仲介センターのコンピュータシステムのデータベースに格納された個人情報をセンター内のシステム管理者等が漏洩する可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述のように、従来の仲介センターのコンピュータシステム８０を介した電子商取引では、ユーザがせっかく選んだ商品情報がリアルタイムで仲介センターサーバーに送信されないために、ＵＲＬが代わっている又は商品が売り切れている等の事態が発生し、ユーザの要望を達成できないという問題があった。また１つの電子メールアドレス（YYY@mail）で受信しているために、間違ったメールアドレスに転送してしまうことで個人情報の漏洩の可能性、そして、仲介センターのコンピュータシステムのシステム管理者等が漏洩する可能性もあった。
【００２１】
そこで、本発明の課題は、仲介センターを介した電子取引において、ユーザが選んだ商品情報をリアルタイムでオンラインショップシステムに送信すること、そして、間違ったメールアドレスに転送してしまうことで個人情報の漏洩を防止すること、更に、仲介センターのコンピュータシステムのシステム管理者等の漏洩を防止することが可能な電子商取引仲介システム及び電子商取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の発明に係る電子商取引仲介システムは、ユーザ端末、クレジットカードシステム及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された仲介センターの電子商取引仲介システムにおいて、前記電子商取引仲介システムは、ユーザの全個人情報及び仮の第１個人情報を格納するデータベースと、前記ユーザ端末から受信した前記ユーザの全個人情報を前記データベースに格納し、該データベースに格納されている仮の第１個人情報を前記クレジットカードシステムに送信した後に、該コンピュータシステムから受信した仮の第２個人情報と前記仮の第１個人情報を添付した仮の全個人情報貸与メールをユーザ端末に送信する仮全個人情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
第２の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記データベースが全個人情報を格納する第１のデータベースと、仮の第１個人情報を格納する第２のデータベースとを備えることを特徴とする。
【００２４】
第３の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記全個人情報がユーザ名、メールアドレス、第２個人情報・期限を含むことを特徴とする。
【００２５】
第４の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記全個人情報がＩＤ及びパスワードを更に含むことを特徴とする。
【００２６】
第５の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮の第１個人情報が、仮のクレジット名義及び仮の第１個人情報を含むことを特徴とする。
【００２７】
第６の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記クレジットカード会社が仲介センターの契約するクレジット会社であることを特徴とする。
【００２８】
第７の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮全個人情報送信手段が、前記ユーザ端末から全個人情報を受信した際に、該全個人情報に識別コードを付与して、前記データベースに格納し、該データベースの識別コード欄に識別コードの記載がない行を検索して前記識別コードを記載することを特徴とするム。
【００２９】
第８の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記識別コードがユーザ端末から送信された全個人情報を受信した際に採番される受付番号であることを特徴とする。
【００３０】
第９の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮全個人情報送信手段が、前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする。
【００３１】
第１０の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記オンラインショップシステムから受信した、申込確認メールの仮の第１個人情報を第１個人情報に変換して、該メールをユーザ端末に送信する仮第１個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする。
【００３２】
第１１の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮第１個人情報変換手段が仮の第１個人情報を第１個人情報に変換するのは、仮のクレジット名義及び仮の第１個人情報により前記データベースから同一の情報を検索して、第１個人情報を抽出することにより変換することを特徴とする。
【００３３】
第１２の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記申込確認メールの識別コードに基づきユーザの第２個人情報を抽出して、該申込確認メールの仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換し、該第２個人情報を記載した振込請求メールを作成してクレジットカードシステムに送信する仮第２個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする。
【００３４】
第１３の発明に係る電子商取引仲介システムは、ユーザ端末及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された仲介センターの電子商取引仲介システムにおいて、前記電子商取引仲介システムは、ユーザの全個人情報及び仮の全個人情報を格納するデータベースと、前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した際に、該全個人情報に識別コードを付与して前記データベースに格納し、前記仮の全個人情報を抽出して仮の全個人情報貸与メールに添付し、前記ユーザ端末に送信する仮個人情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００３５】
第１４の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記データベースが全個人情報を格納する第１のデータベースと、仮の全個人情報を格納する第２のデータベースとを備えることを特徴とする。
【００３６】
第１５の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記全個人情報がユーザ名、メールアドレス及び第２個人情報を含むことを特徴とする。
【００３７】
第１６の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記全個人情報がＩＤ及びパスワードを更に含むことを特徴とする。
【００３８】
第１７の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮の全個人情報が仮の第１個人情報及び仮の第２個人情報含むことを特徴とする。
【００３９】
第１８の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮の個人情報送信手段が、前記第２のデータベースの識別コード欄に識別コードの記載がない行を検索して前記識別コードを記載することを特徴とする。
【００４０】
第１９の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記識別コードが、ユーザ端末から送信された個人情報を受信した際に採番される受付番号であることを特徴とする。
【００４１】
第２０の発明に係る電子商取引仲介システムは、前記仮全個人情報送信手段が、前記ユーザ端末から前記全個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする。
【００４２】
第２１の発明に係る電子商取引システムは、ユーザ端末、仲介センターの電子商取引仲介システム、クレジットカードシステム及びオンラインショップシステムとインターネットを介して接続された電子商取引システムにおいて、前記電子商取引システムの前記電子商取引仲介システムは、第１個人情報及び仮の第１個人情報を格納するデータベースと、前記ユーザ端末から受信した前記第１個人情報を前記データベースに格納し、該データベースに格納されている仮の第１個人情報を前記ユーザ端末に送信する仮第１個人情報送信手段とを備え、前記電子商取引システムの前記クレジットカードシステムは、全個人情報及び仮の第２個人情報を格納するデータベースと、電子商取引仲介システムから第２個人情報要求メールを受信して、そのメールに添付されている第２個人情報に基づき、前記データベースから仮の第２個人情報を抽出して、その情報を記載したメールを作成してユーザ端末に送信する仮第２個人情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４３】
第２２の発明に係る電子商取引システムは、前記電子商取引仲介システムのデータベースが、第１のデータベース及び第２のデータベースを備えることを特徴とする。
【００４４】
第２３の発明に係る電子商取引システムは、前記第１のデータベースには第１個人情報が、前記第２のデータベースには仮の第１個人情報が格納されていることを特徴とする。
【００４５】
第２４の発明に係る電子商取引システムは、前記クレジットカードシステムのデータベースが、第３のデータベース及び第４のデータベースを備えることを特徴とする。
【００４６】
第２５の発明に係る電子商取引システムは、前記第３のデータベースには全個人情報が、前記第４のデータベースには仮の第２個人情報が格納されていることを特徴とする。
【００４７】
第２６の発明に係る電子商取引システムは、前記仮第１個人情報送信手段が、前記ユーザ端末から前記第１個人情報を受信した後に、コンビニエンスストア情報を添付した加入申込確認メールを作成して、前記ユーザ端末に送信する機能を更に備えることを特徴とする。
【００４８】
第２７の発明に係る電子商取引システムは、前記電子商取引仲介システムは、前記オンラインショップから申込確認メールを受信して、その申込確認メールから仮の第１個人情報を抽出し、その仮の第１個人情報に基づき前記データベースから第１個人情報を検索して、その第１個人情報に基づき申込確認メールを作成する仮第１個人情報変換手段を、前記クレジットカードシステムは、前記オンラインショップシステムから振込請求メールを受信して、該振込請求メール中の仮の第２個人情報に基づき、前記データベースから第２個人情報を検索する仮第２個人情報変換手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４９】
本発明は、全個人情報を仮の全個人情報に代える機能を備えることにより、個人情報を用いることなくオンラインショッピングで商品の購入が可能であるから、重要な個人的な情報の漏洩が防止できる。
【００５０】
また、ユーザが頻発してオンラインショッピングを利用する場合、ＩＤ及びパスワードで仮の個人情報を借りられるので、個人情報の漏洩の防止が可能であると共に個人情報の記載の軽減化も可能である。
【００５１】
そして、申込確認メールの仮の第１個人情報をユーザの第１個人情報に変換する機能を備えているので、ユーザにリアルタイムで商品購入の申込内容を通知することが可能であるから、ユーザがせっかく選んだ商品情報がリアルタイムで仲介センターサーバーに送信されないために、ＵＲＬが代わっている又は商品が売り切れている等の事態が発生し、ユーザの要望を達成できないという問題を解決すると共に、ユーザに素早い申込確認メールを返すことにより、オンラインショッピングに対してより安心感を与えることが可能である。
【００５２】
更に、仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換する機能を備えているので、オンラインショップシステムにリアルタイムで料金の振込が可能であり、また個人情報を削除する機能を備えているので、仲介サーバーのシステム管理者等が個人情報の漏洩をするのを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は本発明の全体の構成図を説明する図である。
仲介センター２５には、電子商取引仲介センターのコンピュータシステム２０（以下、「電子商取引仲介システム」という。）及び配送センター２４（例えば、その配送センターの住所は東京都千代田区神田y-yy-yyyである。）が備わっており、該電子商取引仲介システム２０は、電子商取引仲介サーバー２１、第１のデータベース２２及び第２のデータベース２３を備えている。なお、前記電子商取引仲介システム２０のメールアドレスは、例えば、111@mail、222@mail等である。
【００５４】
該電子商取引仲介システム２０は、インターネット６０を介してユーザ端末１０（例えば、そのユーザの住所は東京都町田市x-xx-xxxで、メールアドレスはXXX@mailである。）、仲介センター２５が契約するクレジットカード会社（以下、「会社Ｂ」という。）のコンピュータシステム３０（以下、「クレジットカードシステムＢ」という。）、ユーザが契約するクレジットカード会社（以下、「会社Ａ」という。）のコンピュータシステム４０（以下、「クレジットカードシステムＡ」という。）及びオンラインショップのコンピュータシステム５０（以下、「オンラインショップシステム」という。）と接続されている。
【００５５】
なお、仲介センターが契約する会社Ｂのクレジットカード番号は、例えば、111111、222222等であり、ユーザが契約する会社Ａのクレジットカード番号は、例えば、xxxxxxである。
【００５６】
図２はユーザが電子商取引を行うために仲介センターに対する加入の申込から、クレジットカードシステムＢ３０の請求料金振込の処理までのユーザ端末１０、クレジットカードシステムＡ４０、電子商取引仲介システム２０、クレジットカードシステムＢ３０及びオンラインショップシステム５０との間における情報の流れを説明する図である。
【００５７】
ユーザは、予め仲介センター２５の電子商取引仲介システム２０に対して、ユーザ端末１０でインターネット６０を介してアクセスし、仲介センター２５のサービスの加入申込の手続を行っておく。ユーザ端末１０は、この加入申込の手続きを行う際、氏名、メールアドレス、住所及びクレジットカード番号・期限等の情報（以下、この氏名、メールアドレスの情報を「第１個人情報」といい、クレジットカード番号・期限の情報を「第２個人情報」といい、これらの両情報（両情報である第１及び２個人情報を「全個人情報」という。）を電子商取引仲介システム２０に送信する（１）。
【００５８】
その全個人情報を受信した電子商取引仲介システム２０は、受信した全個人情報に受付番号を付加して、その受付番号及び全個人情報を第１のデータベース２２に格納すると共に、該受付番号を第２のデータベース２３に格納されている仮のクレジット名義及び仮のメールアドレス（以下、「仮の第１情報」という。）の空きの受付番号欄に前記受付番号を記載する。
【００５９】
仲介センター２５は、ユーザが契約する会社Ａに対してクレジットカード番号・期限が正規のものであるか電話等で確認を行い（２）、正規のものであればその回答を受信する（３）。その後、ユーザ端末１０に対して、受付番号等の情報を送信して申込の確認を行う（４）。
【００６０】
そして、前記電子商取引仲介システム２０は、クレジットカードシステムＢ３０に対して前記仮の第１個人情報を送信して（５）、仮のクレジットカード番号・期限（以下、「仮の第２個人情報」という。）を受信する（６）と、第２のデータベース２３に該仮の第２個人情報を格納して、その仮の第２個人情報と前記仮の第１個人情報（以下、これらの仮の第１個人情報及び仮の第２個人情報を「仮の全個人情報」という。）をユーザ端末１０に送信する（７）。
【００６１】
ユーザは、ユーザ端末１０でオンラインショップシステム５０にアクセスして希望の商品を選定し、電子商取引仲介システム２０から受信した前記仮の全個人情報を用いて、商品購入の申込を行う（８）。
【００６２】
オンラインショップは、仲介センターが契約する会社Ｂに対して仮の第２個人情報が正規のものであるか電話等で確認を行い（９）、正規のものであればその回答を受信する（１０）。その後、電子商取引仲介システム２０に対して、受付番号等の情報を送信して申込の確認を行う（１１）。
【００６３】
該受付番号等の情報を受信した電子商取引仲介システム２０は、仮の第１個人情報をユーザの第１個人情報に変換して、前記申込の確認メールをユーザ端末１０に送信する（１２）。
【００６４】
ユーザがユーザ端末１０でオンラインショップシステム５０に対して問い合わせ等を行う場合、仮の第１個人情報を用いて電子メールを送信し、問い合わせ等の応答メールを受信したオンラインショップシステム５０は、電子商取引仲介システム２０に問い合わせ等の応答メールを電子商取引仲介システム２０に送信する。その流れは、上記の（８）、（１１）及び（１２）と同じである。
【００６５】
電子商取引仲介システム２０は、仮の第２個人情報を第２個人情報に変換して、その番号を記載した請求料金の振込請求メールをクレジットカードシステムＡ４０に送信する（１３）。
【００６６】
これ以降の情報の流れは、仲介センター２５、クレジットカード会社（会社Ａ及びＢ）及びオンラインショップが所有する勘定系のサーバーと金融機関の勘定系サーバーとの間で処理するのが一般的である。
【００６７】
会社Ａは、仲介センター２５が所有する口座に前記振込請求メールの請求料金を振り込む（１４）。  オンラインショップシステム５０は、請求料金の振込請求メールを電子商取引仲介システム２０に送信する（１５）。
【００６８】
その後に、仲介センター２５は、会社Ｂが所有する口座に請求料金が振り込まれると（１６）、該会社Ｂは、オンラインショップが所有する口座に請求料金を振り込む（１７）。
【００６９】
そして、オンラインショップは、前記仲介センター２５の配送センター２４の住所（東京都千代田区神田y-yy-yyy）に基づき商品の発送を行う（１９）。そして、配送センター２４は、オンラインショップから送られてきた商品を、ユーザの氏名及び住所に基づき、ユーザの自宅等に再配送を行う（２０）。
【００７０】
図３は電子商取引仲介システム２０が備える第１のデータベース２２のデータベース構造を説明する図である。
【００７１】
図３に全個人情報の項目の一例を示す。該第１のデータベース２２には、特定の複数の項目の全個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。
【００７２】
前記特定の複数の項目は、受付番号、ユーザ名、住所、メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号、クレジットカード番号期限、ＩＤ及びパスワード等の全個人情報が含まれる。
前記受付番号は、デフォルト値として「０」であり、電子商取引仲介システム２０がユーザ端末１０から個人情報を受信すると、受付番号欄の上から受付番号が記載されていく。
【００７３】
なお、上記のＩＤ及びパスワードは、ユーザがオンラインショップを頻発して利用する場合、個人情報を記入する手間を省略するために用いられるものである。その詳細については後に説明する。
【００７４】
図４は電子商取引仲介システム２０が備える第２のデータベース２３のデータベース構造を説明する図である。
【００７５】
図４に仮の個人情報の項目の一例を示す。該第２のデータベース２３には、特定の複数の項目の仮の第１個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。
【００７６】
前記特定の複数の項目は、仮の第１個人情報である仮のクレジットカード名義及び仮のメールアドレスの項目が含まれるが、それ以外の項目として仮の第２個人情報である仮のクレジットカード番号・期限が含まれる。しかし、これらの項目には、電子商取引仲介システム２０がクレジットカードシステム３０から送信された仮の第２個人情報を受信した際に、これらの項目にデータが記載されて格納されるものであって、事前に該仮の第２個人情報が格納されてはいない。
【００７７】
上述したデータベース構造は、図には記載されていないが、電子商取引仲介システム２０が保有するものであいり、クレジットカードシステム３０が保有するデータベース構造は、特定の複数の項目の仮の第２個人情報である、仮のクレジットカード番号・期限がテーブル形式で格納（記憶）されている。
なお、これらのデータベースは、物理的にはハードディスク及びメモリ等のハードウェアにより構成され、その中に情報が格納（記憶）される。
【００７８】
図５は、本発明の最良の形態である電子商取引仲介システム２０の機能ブロック図である。
【００７９】
電子商取引仲介システム２０は、電子商取引仲介サーバー２１及びデータベース２２、２３から構成されており、該電子商取引仲介サーバー２１は、仮個人情報送信手段２１−１、仮第１個人情報変換手段２１−２及び仮第２個人情報変換手段２１−３から構成されている。  該システム２０とユーザ端末１０、クレジットカードシステムＢ３０、オンラインショップシステム５０及びクレジットカードシステムＡ４０の間の矢印には、システム及び装置から入出力される情報の順番とその情報の内容が記載されている。  
入出力情報の左側の番号は、最初に、（１）全個人情報がユーザ端末１０から、続いて、（２）仮の第２個人情報がクレジットカードシステムＢ３０から、仮個人情報送信手段２１−１に送信され、該仮全個人情報送信手段２１−１がこれらの情報を図６に示す処理手順により処理して、（３）仮の全個人情報をユーザ端末１０に送信する情報の順番を示している。
【００８０】
そして、（４）申込確認メールの仮の第１個人情報が、オンラインショップシステム５０から仮第１個人情報変換手段２１−２に送信され、図７に示す処理手順により処理して、（５）第１個人情報がユーザ端末１０に送信される。
【００８１】
更に、（６）振込請求メールの第２個人情報が、仮第２個人情報変換手段２１−３からクレジットカードシステムＡ４０に送信される。
【００８２】
図６は、電子商取引仲介システム２０の仮全個人情報送信手段２１−１が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【００８３】
電子商取引仲介システム２０は、ユーザ端末１０から送信された全個人情報を受信すると、その全個人情報に受付番号を付与して、第１のデータベース２２に格納する（Ｓ１）。第１のデータベース２２に格納されている全個人情報は、図３に示した通りのテーブル形式で、受付番号順に格納されている。
【００８４】
第２のデータベース２３に前記受付番号が記載されていない行を検索して、受付番号欄にその番号を記載する（Ｓ２）。
加入申込確認メールに前記受付番号等を記載してユーザ端末に送信する（Ｓ３）。
【００８５】
第２のデータベース２３に格納した前記受付番号に関連する仮の第１個人情報を抽出してメールに記載し、クレジットカードシステムＢ３０に送信する（Ｓ４）。
クレジットカードシステムＢ３０から仮の第２個人情報を受信して、第２のデータベース２３の同じ受付番号の行に該仮の第２個人情報を記載する（Ｓ５）。
【００８６】
第２のデータベース２３から仮の第２個人情報及び仮の第１個人情報を含む情報（以下、「仮の全個人情報」という。）を仮の全個人情報貸与メールに添付してユーザ端末に送信する（Ｓ６）。
【００８７】
なお、上述した受付番号は、ユーザ端末１０から送信された全個人情報を電子商取引仲介システム２０が受信した順番に採番するものとして説明したが、これに限定されるものではない。この受付番号の代わりに同一のコードでない異なる任意の識別コードを付与しても良い。
【００８８】
この仮の全個人情報貸与メールは、ユーザがオンラインショッピングで商品を購入する際に、仲介センター２５がユーザに全個人情報（個人の名前、メールアドレス、クレジットカード番号・期限等）の代わりに、仮の全個人情報を貸与することを通知するためのメールである。
【００８９】
なお、上記の説明においては、ユーザがオンラインショッピングごとに仮の全個人情報を用いることを前提に記載したが、ユーザがオンラインショップを頻発して利用する場合、全個人情報を商品購入の度に記入する手間を省略するために、ＩＤ及びパスワードを用いることも可能である。
【００９０】
例えば、ユーザ端末１０の仲介センター２５の加入申込画面に、今回限りの利用か又は継続の利用かの表示を行い、その何れかをユーザに選択させ、継続の利用を選択した場合には、パスワードをユーザに記載させ、その後に電子商取引仲介システム２０からＩＤを通知する等の処理手順で行うことが可能である。
【００９１】
その場合の処理手順としては、上記した処理手順のＳ１において、第１のデータベース２３にＩＤ及びパスワードを格納する処理手順が付加される。再度、ユーザがオンラインショッピングを利用する場合、ＩＤ及びパスワードに基づいて、第１のデータベース２３を検索してヒットすれば、そのヒットした行の受付番号欄に受付番号を記載する。
【００９２】
また、ユーザはユーザ端末１０から全個人情報を送信する際に、電子商取引仲介システム２０のホームページ上に、商品を搬送するコンビニエンスストア情報（名称、住所、電話等）を掲載しておき、ユーザは住居に近いコンビニエンスストアを選択することにより、商品を入手しやすくしてもよい。その場合、図６のＳ３において、加入申込確認メールに前記コンビニエンスストア情報を添付してユーザ端末１０に送信する。
【００９３】
ユーザはユーザ端末１０でオンラインショップのホームページから商品を選択して申し込む際に、前記コンビニエンスストア情報も添付してオンラインショップシステム５０に送信する。この場合は、仲介センター２５を介さずに直接ユーザが選択したコンビニエンスストアに商品が発送されることになる。
【００９４】
ところで、上述した最良の形態は、クレジットカードシステムＢ３０が仮の第２個人情報（仮のクレジットカード番号・期限情報）を、電子商取引仲介システム２０に送信する例を示したが、その仮の第２個人情報を送信する機能を電子商取引仲介サーバー２１に設けることにより、クレジットカードシステム３０を介して情報を処理しなくとも実施可能である。
【００９５】
その場合には、図２で示したクレジットカードシステム３０が情報を処理する順番において、順番５、６、９、１０及び１７において行う処理を電子商取引仲介システム２０が行うために、図４に示した第２のデータベース２３に、クレジットカードシステムＢ３０のデータベースに格納されている仮の第２個人情報を、クレジットカードシステムＢ３０の第２のデータベース２３に格納しておけば可能なことは容易に理解できることである。
【００９６】
このように、電子商取引仲介システム２０の仮個人情報送信手段２１−１は、全個人情報を仮の全個人情報に代える機能を備えることにより、個人情報を用いることなくオンラインショッピングで商品の購入が可能であるから、重要な個人的な情報の漏洩が防止できる。
【００９７】
ユーザが頻発してオンラインショッピングを利用する場合、ＩＤ及びパスワードで仮の個人情報を借りられるので、個人情報の漏洩の防止が可能であると共に個人情報の記載の軽減化も可能である。
【００９８】
また、前記仮個人情報送信手段２１−１は、ユーザに直接仮の個人情報を送信する機能を備えているので、その情報を受信したユーザ端末１０は、電子商取引仲介システム２０を介することなく、リアルタイムでオンラインショップシステム５０に送信することが可能であるから、間違ったメールアドレスに転送してしまうという個人情報の漏洩を防止することが可能である。
【００９９】
図７は、電子商取引仲介システム２０の仮第１個人情報変換手段２１−２が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１００】
電子商取引仲介システム２０は、オンラインショップシステム５０から申込確認メールを仮の第１個人情報で受信し、該メールの受付番号に基づき、第２のデータベース２３から同一の番号を検索して、オンラインショップ名、ＵＲＬ、商品コード、数量、料金等を格納する（Ｓ２１）。
【０１０１】
前記受付番号に基づき、第１のデータベース２２から同一の番号を検索して、ユーザの第１個人情報を抽出し、前記申込確認メールの仮の第１個人情報をユーザの第１個人情報に変換する（Ｓ２２）。
【０１０２】
変換した第１個人情報でユーザ端末に送信すると共に、第２のデータベース２３の申込確認メール送信欄にフラグを立てる（Ｓ２３）。
【０１０３】
このように、電子商取引仲介システム２０の仮第１個人情報変換手段２１−２は、申込確認メールの仮の第１個人情報をユーザの第１個人情報に変換する機能を備えているので、ユーザにリアルタイムで商品購入の申込内容を通知することが可能であるから、ユーザがせっかく選んだ商品情報がリアルタイムで仲介センターサーバーに送信されないために、ＵＲＬが代わっている又は商品が売り切れている等の事態が発生し、ユーザの要望を達成できないという問題を解決すると共に、ユーザに素早い申込確認メールを返すことにより、オンラインショッピングに対してより安心感を与えることが可能である。
【０１０４】
図８は、電子商取引仲介システム２０の仮第２個人情報変換手段２１−３が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１０５】
図２に示したように、仮第２個人情報変換手段２１−３は、オンラインショップシステム５０から送信され申込確認メールを受信して、前記受付番号に基づき、第２のデータベース２３から同一の仮の第２個人情報を検索して該第２個人情報があれば、その情報に基づいて第１のＤＢから第
２個人情報を検索して、仮の第２個人情報を第２個人情報に変換する（Ｓ３１）。
【０１０６】
変換された第２個人情報に基づき、振込請求メールを作成し、該メールをクレジットカードシステムＡ４０に送信する（Ｓ３２）。
【０１０７】
受付番号に基づき、第１のデータベース２２に格納されている前記受付番号と全個人情報及び第２のデータベースに格納されている受付番号を削除する（Ｓ３３）。
【０１０８】
このように、電子商取引仲介システム２０の仮第２個人情報変換手段２１−３は、仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換する機能を備えているので、オンラインショップシステム５０にリアルタイムで料金の振込が可能であり、また個人情報を削除する機能を備えているので、仲介サーバーのシステム管理者等が個人情報の漏洩をするのを防止することが可能である。
【０１０９】
なお、ユーザが仲介センター２５に開示する個人情報は、上記の氏名、住所、クレジットカード番号・期限、電子メールアドレスの他、電話番号、性別、会社名、会社電話番号等の情報が含まれていても構わない。
【０１１０】
また上記の例ではユーザの住所１０４がユーザ宅１０１の住所としたが、ユーザがユーザ宅以外の場所への転送を希望した場合には、住所１０４がユーザ宅１０１の住所とは別であっても構わない。
【０１１１】
そして、上記の最良の形態として、第１及び第２のデータベース２２、２３を備える電子商取引仲介システム２０を説明したが、データベースに格納する情報量が少なければデータベースを２個備える必要はなく１個でもよいことは明らかである。
【０１１２】
上記の例では、ユーザが契約するクレジットカード会社（図１の４０）と、仲介センターが契約するクレジット会社（図１の３０）が別々のものとして記述してあるが、両者が一緒の会社としてクレジットカードシステムＡ４０とクレジットカードシステムＢ３０が有する機能を一つのサーバーに持たせてビジネスモデルを構築することも可能である。
【０１１３】
仲介センターが契約するクレジットカードシステムを用いた上記ビジネスモデルを第２の最良の形態として以下に詳細に説明する。
【０１１４】
図９は本発明の第２の最良の形態の全体の構成図を説明する図である。
仲介センター１２５には、電子商取引仲介システム１２０及び配送センター１２４（例えば。その配送センターの住所は東京都千代田区神田y-yy-yyyである。）が備わっており、該電子商取引仲介システム１２０は、電子商取引仲介サーバー１２１、第１のデータベース１２２及び第２のデータベース１２３を備えている。なお、前記電子商取引仲介システム１２０のメールアドレスは、例えば、111@mail、222@mail等である。
【０１１５】
該電子商取引仲介システム１２０は、インターネット６０を介してユーザ端末１０（例えば、そのユーザの住所は東京都町田市x-xx-xxxで、メールアドレスはXXX@mailである。）、仲介センター１２５が契約するクレジットカード会社のコンピュータシステムＣ１３０（以下、そのシステムを「クレジットカードシステムＣ」、そのシステムのサーバーを「サーバーＣ」という。）及びオンラインショップシステム５０と接続されている。
【０１１６】
なお、仲介センターが契約するクレジット会社のクレジットカード番号は、例えば、111111、222222等である。
【０１１７】
ところで、前記電子商取引仲介システム１２０及び前記クレジットカードシステム１３０を総称して電子商取引システムと称する。
【０１１８】
図１０はユーザが電子商取引を行うために仲介センターに対する加入の申込から、クレジットカードシステムＣ１３０が請求料金振込を行う処理まで、ユーザ端末１０、電子商取引仲介センタシステム１２０、システムＣ１３０及びオンラインショップシステム５０との間における情報の流れを説明する図である。
【０１１９】
ユーザは、予め仲介センター１２５の電子商取引仲介システム１２０に対して、ユーザ端末１０でインターネット６０を介してアクセスし、仲介センター１２５のサービスの加入申込を行い、それと平行して仲介センター１２５と契約しているクレジットカード会社の加入申込の手続を行っておく。ユーザ端末１０は、この加入申込の手続きを行う際、氏名、住所、メールアドレス等の第１個人情報を電子商取引仲介システム１２０に送信する（１）。図１０には記載していないが、各個人はクレジットカード会社に対しても上記第１個人情報及び第２個人情報等をインターネット、郵便等で登録しておく。
【０１２０】
その情報を受信した電子商取引仲介システム１２０は、受付番号を受信した個人情報に付加して、その情報を第１のデータベース１２２に格納すると共に、その情報を第２のデータベース１２３に格納されている仮の第１個人情報（仮のクレジット名義及び仮のメールアドレス）の空きの受付番号欄に前記受付番号を記入する。
【０１２１】
仲介センター２５は、ユーザ端末１０に対して、受付番号等の情報を送信して申込の確認を行う（２）。
【０１２２】
そして、前記電子商取引仲介システム１２０は、クレジットカードシステムＣ１３１に対して前記個人情報を記載したクレジットカード番号要求メールを送信して（３）、ユーザ端末１０に対して前記仮のクレジット名義・メールアドレスである仮の個人情報を記載したメールを送信する（４）。なお、３、４の処理はほとんど同時に送信されるのでその順番は任意である。
【０１２３】
システムＣ１３０は、前記個人情報に基づいて、仮の第２個人情報をユーザ端末１０に送信する（５）。
【０１２４】
ユーザは、ユーザ端末１０でオンラインショップシステム５０にアクセスして希望の商品を選定し、システムＣ１３０から受信した前記仮の第２個人情報を用いて、商品購入の申込を行う（６）。
【０１２５】
オンラインショップシステム５０は、仲介センターが契約するクレジットカードシステムＣに対して、第２個人情報が正規のものであるか電話等で確認を行い（７）、正規のものであればその回答を受信する（８）。その後、電子商取引仲介システム１２０に対して、受付番号等の情報を送信して申込の確認を行う（９）。
【０１２６】
該受付番号等の情報を受信した電子商取引仲介サーバー１２１は、仮の第１個人情報をユーザの第１個人情報に変換して、前記申込の確認メールをユーザ端末１０に送信する（１０）。
【０１２７】
ユーザは、ユーザ端末１０でオンラインショップシステム５０に対して問い合わせ等を行う場合、仮の第１個人情報を用いて電子メールを送信し、問い合わせ等の応答メールを受信したオンラインショップシステム５０は、電子商取引仲介システム１２０に問い合わせ等の応答メールを電子商取引仲介システム１２０に送信する。その流れは、上記の（６）及び（９）と同じものである。
【０１２８】
オンラインショップシステム５０は、流れ６で受信した仮の全個人情報の仮の第２個人情報に基づき、振込請求メールを作成してシステムＣ１３０に送信する（１１）。
【０１２９】
システムＣ１３０は、仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換して、請求料金の振込の処理を行う（Ｓ１３）。
【０１３０】
これ以降の情報の流れは、仲介センター１２５、クレジットカード会社（会社Ｃ）及びオンラインショップが所有する勘定系のサーバーと金融機関の勘定系サーバーとの間で処理するのが一般的である。
【０１３１】
そして、オンラインショップは、前記仲介センター１２５の配送センター１２４の住所（東京都千代田区神田y-yy-yyy）に基づき商品の発送を行う（１９）。そして、配送センター１２４は、オンラインショップから送られてきた商品を、ユーザの氏名及び住所に基づき、ユーザの自宅等に再配送を行う。
【０１３２】
図１１は電子商取引仲介システム１２０が備える第１のデータベース１２２のデータベース構造を説明する図である。  図１１に個人情報の項目の一例を示す。該第１のデータベース１２２には、特定の複数の項目の個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。
【０１３３】
前記特定の複数の項目は、第１個人情報である受付番号、ユーザ名、住所、メールアドレス、電話番号等が含まれる。
【０１３４】
図１２は電子商取引仲介システム１２０が備える第２のデータベース１２３のデータベース構造を説明する図である。
【０１３５】
図１２に仮の第１個人情報の項目の一例を示す。該第２のデータベース１２３には、特定の複数の項目の仮の第１個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。
【０１３６】
前記特定の複数の項目は、仮の第１個人情報である仮のクレジットカード名義、仮のメールアドレス等が含まれる。受付番号は、デフォルト値として「０」であり、電子商取引仲介システム１２０がユーザ端末１０から個人情報を受信すると、受付番号欄の上から受付番号が記載されていく。
【０１３７】
図１３はクレジットカード会社システム１３０が備える第３のデータベース１３２のデータベース構造を説明する図である。
【０１３８】
図１３に個人情報の項目の一例を示す。該第３のデータベース１３２には、特定の複数の項目の全個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。
【０１３９】
前記特定の複数の項目は、全個人情報であるユーザ名、住所、メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号・期限等が含まれる。
【０１４０】
図１４はクレジットカード会社システム１３０が備える第４のデータベース１３３のデータベース構造を説明する図である。
【０１４１】
図１４に仮の全個人情報の項目の一例を示す。該第４のデータベース１３３には、特定の複数の項目の仮の第２個人情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。前記特定の複数の項目は、仮の第２個人情報である仮のクレジットカード番号・期限等が含まれる。
【０１４２】
なお、これらのデータベースは、物理的にはハードディスク及びメモリ等のハードウェアにより構成され、その中に情報が格納（記憶）される。
【０１４３】
図１５は、本発明の第２の最良の形態である電子商取引仲介システム１２０の機能ブロック図である。
【０１４４】
電子商取引仲介システム１２０は、電子商取引仲介サーバー１２１及びデータベース１２２、１２３から構成されており、該電子商取引仲介サーバー１２１は、第の仮個人情報送信手段１２１−１、第２の仮第１個人情報変換手段１２１−２から構成されている。また、クレジットカード会社システム１３０は、サーバーＣ１３１とデータベース１３２、１３３から構成されており、該クレジットカード会社サーバーＣ１３１は、第３の仮個人情報送信手段１３１−１、仮第２個人情報変換手段１３１−２から構成されている。
【０１４５】
電子商取引仲介システム１２０、クレジットカード会社システム１３０、ユーザ端末１０、及びオンラインショップシステム５０の間の矢印には、システム及び装置から入出力される情報の流れの順番とその情報の内容が記載されている。以下にその流れについて説明する。なお、この流れの順番は、図１０の情報の流れの順番と一致していないが、図１０の加入申込確認メール（２）、番号・期限確認（７）及び回答（９）を除いた流れの順番で整理したものである。
【０１４６】
最初に、ユーザ情報がユーザ端末１０から第２の仮個人情報送信手段１２１−１に送信され（１）、該仮個人情報送信手段１２１−１は、このユーザ情報を図１６に示す処理手順により情報を処理して、クレジットカード番号要求メールを第３の仮個人情報送信手段１３１−１に送信する（２）と共に、仮のメールアドレス等をユーザ端末１０に送信する（３）。
【０１４７】
前記要求メールを受信した第３の仮個人情報送信手段１３１−１は、図１８に示す処理手順により情報を処理して、仮の第２個人情報等をユーザ端末１０に送信する（４）。該ユーザ端末１０は、仮の個人情報を用いてオンラインショップのホームページにアクセスして、購入したい商品の申込を行う（５）。
【０１４８】
そして、オンラインショップシステム５０は、仮のメールアドレスを用いて申込確認メールを送信して、該申込確認メールを受信した第２の仮第１個人情報変換手段１２１−２は、図１７に示す処理手順により情報を処理して、ユーザメールアドレスを用いて申込確認目留をユーザ端末１０に送信する（７）。
【０１４９】
更に、オンラインショップシステム５０は、振込請求メールをシステムＣ１３０に送信して、該振込請求メールを受信したサーバーＣ１３１の仮第２個人情報変換手段１３１−２は、図１９に示す処理手順により情報を処理して、振込請求料金の処理を行う（８）。
【０１５０】
図１６は、電子商取引仲介システム１２０の第２の仮個人情報送信手段１２１−１が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１５１】
電子商取引仲介システム１２０は、ユーザ端末１０から送信されたクレジットカード番号・期限を除くユーザ情報、即ち、第１個人情報を受信すると、その第１個人情報に受付番号を付与して、第１のデータベース１２２に格納する（Ｓ４１）。第１のデータベース１２２に格納されている第１個人情報は、図１１に示した通りのテーブル形式で、受付番号順に格納されている。
【０１５２】
第２のデータベース１２３に前記受付番号が記載されていない行を検索して、受付番号欄にその番号を記載する（Ｓ４２）。加入申込確認メールに前記受付番号等を記載してユーザ端末に送信する（Ｓ４３）。
【０１５３】
第２のデータベース１２３に格納した前記受付番号に関連する仮の第１個人情報を抽出して、この仮の第１個人情報を記載した仮の第１個人情報貸与メールを作成し、ユーザ端末１０に送信する（Ｓ４４）。
【０１５４】
なお、ユーザはユーザ端末１０から第１個人情報を送信する際に、電子商取引仲介システム１２０のホームページ上に、商品を搬送するコンビニエンスストア情報（名称、住所、電話等）を掲載しておき、ユーザは住居に近いコンビニエンスストアを選択することにより、商品を入手しやすくしてもよい。その場合、図１６のＳ４３において、加入申込確認メールに前記コンビニエンスストア情報を添付してユーザ端末１０に送信する。
【０１５５】
ユーザはユーザ端末１０でオンラインショップのホームページから商品を選択して申し込む際に、前記コンビニエンスストア情報も添付してオンラインショップシステム５０に送信すればよい。この場合は仲介センター２５を介さずに直接ユーザが選択したコンビニエンスストアに商品が届くことになる。
【０１５６】
図１７は、電子商取引仲介サーバー１２１の仮第１個人情報変換手段１２１−２が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１５７】
電子商取引仲介システム１２０は、オンラインショップシステム５０から送信された申込確認メールを受信すると、該システム１２０の仮第１個人情報変換手段１２１−２は、そのメールの受信メールアドレスである仮の第１個人情報を抽出する（Ｓ５１）。図１０の流れ６で示したように、ユーザは商品の申込を仮の第１個人情報で行っているので、その仮の第１個人情報を有している電子商取引仲介サーバー１２１に前記申込確認メールが送られてくる。
【０１５８】
前記仮の第１個人情報に基づき、第２のデータベース１２３から受付番号を検索して、検索された番号に基づき、第１のデータベース１２２からユーザの第１個人情報を検索する（Ｓ５２）。
【０１５９】
検索されたユーザの第１個人情報に基づき、申込確認メールを作成してユーザ端末１０に送信する（Ｓ５３）。
【０１６０】
前記ユーザの第１個人情報の受付番号に基づき、第１のデータベース１２２の受付番号と第１個人情報及び第２のデータベース１２３の受付番号を削除する（Ｓ５４）。
【０１６１】
図１８は、クレジットカード会社サーバーＣ１３１の第３の仮個人情報送信手段１３１−１が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１６２】
電子商取引仲介システム１２０から第２個人情報要求メールを受信し、そのメールに添付されている第２個人情報に基づいて、第３のデータベースから検索を行い受付番号欄に前記要求メールの受付番号を記入する（Ｓ６１）。
【０１６３】
第４のデータベースの受付番号欄に受付番号が記入されていない行を検索して、受付番号を記入する（Ｓ６２）。
仮の第２個人情報を記載したメールを作成してユーザ端末１０に送信する（Ｓ６３）。
【０１６４】
オンラインショップシステム５０から第２個人情報の確認メールを受信して、回答メールを作成して送信する（Ｓ６４）。
【０１６５】
図１９は、クレジットカード会社サーバーＣ１３１の仮第２個人情報変換手段１３１−２が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【０１６６】
オンラインショップシステム５０から振込請求メールを受信して（Ｓ７１）、振込請求メール中の仮の第２個人情報に基づき、第４のデータベースを検索して受付番号を抽出し、その番号に基づき第３のデータベースを検索して第２個人情報を抽出する（Ｓ７２）。
【０１６７】
クレジットカード会社は、抽出された第２個人情報により、ユーザの所有する銀行口座から請求料金を引き落としてオンラインショップの銀行口座に請求料金の振込の処理を行う（Ｓ７３）。
【０１６８】
以上の説明から分かるように、電子商取引仲介システム１２０の仮第１個人情報変換手段１２１−２及びクレジットカードシステム１３０の仮第２個人情報送信手段は、それぞれ仮の第１個人情報と仮の第２個人情報を記載した貸与メールをユーザ端末に送信する機能を備えることにより、ユーザはユーザ端末でリアルタイムに商品購入の申込内容を通知することが可能であるから、ユーザがせっかく選んだ商品情報がリアルタイムで仲介センターサーバーに送信されないために、ＵＲＬが代わっている又は商品が売り切れている等の事態が発生し、ユーザの要望を達成できないという問題を解決する。
【０１６９】
また、電子商取引仲介システム１２０の仮第１個人情報変換手段１２１−２は、第１個人情報を削除する機能を備えているので、仲介サーバーのシステム管理者等が個人情報の漏洩をするのを防止することが可能である。
【０１７０】
更に、オンラインショップシステム５０の仮第２個人情報変換手段１３１−２は、仮の第２個人情報をユーザの第２個人情報に変換する機能を備えているので、オンラインショップシステム５０にリアルタイムで料金の振込が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の全体の構成図を説明する図である。
【図２】ユーザが電子商取引を行うために仲介センターに対する加入の申込から、クレジットカードシステムＢ３０から請求料金の振込までのユーザ端末１０、クレジットカードシステムＡ４０、仲介センターサーバー２１、クレジットカードシステムＢ３０及びオンラインショップシステム５０との間における情報の流れを説明する図である。
【図３】第１のデータベース２２のデータベース構造を説明する図である。
【図４】第２のデータベース２３のデータベース構造を説明する図である。
【図５】本発明の最良の形態である電子商取引仲介システム２０の機能ブロック図である。
【図６】電子商取引仲介システム２０の仮個人情報送信手段２１−１が情報を処理するフローチャートを説明する図である。
【図７】電子商取引仲介システム２０の仮第１個人情報変換手段２１−２が情報を処理するフローチャートを説明する図である。
【図８】電子商取引仲介システム２０の仮第２個人情報変換手段２１−３が情報を処理するフローチャートを説明する図である。
【図９】本発明の第２の最良の形態の全体の構成図を説明する図である。
【図１０】ユーザ端末１０、仲介センターサーバー１２１、サーバーＣ１３１及びオンラインショップシステム５０との間における情報の流れを説明する図である。
【図１１】電子商取引仲介システム１２０が備える第１のデータベース１２２のデータベース構造を説明する図である。
【図１２】電子商取引仲介システム１２０が備える第２のデータベース１２３のデータベース構造を説明する図である。
【図１３】クレジットカード会社システム１３０が備える第３のデータベース１３２のデータベース構造を説明する図である。
【図１４】クレジットカード会社システム１３０が備える第４のデータベース１３３のデータベース構造を説明する図である。
【図１５】本発明の第２の最良の形態である電子商取引仲介システム１２０の機能ブロック図である。
【図１６】電子商取引仲介サーバー１２１の第２の仮個人情報送信手段１２１−１が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【図１７】電子商取引仲介サーバー１２１の第２の仮第１個人情報変換手段１２１−２が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【図１８】クレジットカード会社サーバーＣ１３１の第３の仮個人情報送信手段１３１−１が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【図１９】クレジットカード会社サーバーＣ１３１の第２の仮第２個人情報変換手段１３１−２が情報を処理する処理手順、即ち、フローチャートを説明する図である。
【図２０】従来の電子商取引の構成を説明する図である。
【図２１】従来の仲介センターを介して行う電子商取引の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０    ユーザ端末
１０    電子商取引仲介システム
２１    電子商取引仲介サーバー
２１―１仮個人情報送信手段
２１―２仮第１個人情報変換手段
２１―３仮第２個人情報変換手段
２２    第１のデータベース
２３    第２のデータベース
２４    配送センター
２５    仲介センター
３０    会社Ｂのサーバー
３１    仲介センターが契約する会社Ｂのクレジットカード番号
４０    会社Ａのサーバー
４１    ユーザが契約する会社Ａの第２個人情報
５０    オンラインショップシステム
６０    インターネット
１２０  第２の最良の形態の電子商取引仲介システム
１２１  第２の最良の形態の電子商取引仲介サーバー
１２１−１仮第１個人情報送信手段
１２１−２仮第１個人情報変換手段
１２２  第１のデータベース
１２３  第２のデータベース
１３０  クレジットカードシステムＣ
１３１−１仮第２個人情報送信手段
１３１−２仮第２個人情報送信手段
１３２  第３のデータベース
１３３  第４のデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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