(57)【要約】【課題】無電極放電灯の周囲に高導電率の筐体が近接した場合でも容易に点灯させることができる無電極放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４と共振回路（インダクタＬｓ、コンデンサＣｐ、Ｃｓ）を含み、無電極放電灯６に近接して配置される誘導コイル５に高周波電圧を出力するインバータ回路９と、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の駆動回路１１、無電極放電灯６の始動時に前記誘導コイル５に発生する電圧Ｖｃｏｉｌを徐々に増加させるように駆動回路１１の動作周波数を開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅまでスイープさせる周波数制御回路１３を備える無電極放電灯点灯装置において、インバータ回路９の出力検出により無電極放電灯６の立消えを検出する立消え検出回路１４を設け、立消えが検出されると前記スイープの終了周波数ｆｅを高周波側に一定値シフトさせて設定し、再びスイープさせる周波数シフト回路１５を設けた。【選択図】図１
2006114355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性のバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯に近接して配置される誘導コイルと、
少なくともスイッチング素子と共振回路を含んで構成され、前記誘導コイルに高周波電圧を出力する電力変換回路と、
前記スイッチング素子を駆動する駆動回路と、
無電極放電灯の始動時に前記誘導コイルに発生する電圧を徐々に増加させるように前記駆動回路の動作周波数を開始周波数から終了周波数までスイープさせる周波数制御回路とから構成される無電極放電灯点灯装置において、
前記電力変換回路の出力検出により前記無電極放電灯の立消えを検出する立消え検出回路を有すると共に、
立消えが検出されると前記スイープの終了周波数を高周波側に一定値シフトさせて設定し、再びスイープさせる再始動手段を設けたことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記再始動手段は、前記スイープの開始周波数も高周波側に一定値シフトさせて設定することを特徴とする請求項１に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記再始動手段は、前記無電極放電灯の立消えが解消するまで前記スイープにおける終了周波数または開始周波数の高周波側への一定値シフトを繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記再始動手段は、前記無電極放電灯の立消えが解消した時の前記スイープの終了周波数を記憶する記憶手段を有し、それ以降の前記スイープの終了周波数を記憶された終了周波数に設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
透光性のバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯と、請求項１〜４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ガスを封入した透光性のバルブに近接配置された誘導コイルに高周波電磁界を発生させて点灯せしめる無電極放電灯点灯装置及びこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、透光性のバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯が提供されており、無電極放電灯に近接して誘導コイルを配置し、この誘導コイルに高周波電源から高周波電力を供給することによって、誘導コイルの周囲に生じる高周波電磁界を放電ガスに作用させることによって無電極放電灯を点灯させるようにした無電極放電灯点灯装置が知られている。
【０００３】
無電極放電灯では、周囲温度の変化や無電極放電灯の周囲への金属筐体接近等、負荷インピーダンスの変動要因があれば、誘導コイルの電圧も大きく変化し、安定した始動、点灯を行うことが困難となる。そこで、周波数スイープによる始動を行えば、負荷インピーダンス変動の影響を吸収可能であるため、安定した始動、点灯ができ、周波数スイープによる始動は特に無電極放電灯負荷の場合に有効といえる。
【０００４】
例えば、特開平１０−２０８８９４号公報（特許文献１）には、発振周波数が可変である高周波発振器と、高周波発振器の出力を増幅し高周波電力を出力する電力増幅器を備え、電力増幅器から出力される高周波電力を誘導コイルに供給するようにした無電極放電灯点灯装置において、高周波発振器の発振周波数を徐々に変化させることにより安定した点灯を実現することが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２０８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無電極放電灯が反射板によって覆われている場合、この反射板が特に金属製のように、高導電率のものである場合、誘導コイルからの電磁誘導による誘導電流が反射板上でループ状に流れることになる。従って反射板によるインダクタンス成分が発生するので、等価回路では誘導コイルにインダクタが並列接続されたことになる。その結果、始動時、点灯時の共振曲線が反射板の存在しない単体での場合と比較してシフトするため、誘導コイルの電圧が低下する領域まで周波数スイープが行われることがあり、誘導コイルの電圧が点灯維持電圧を下回ると、無電極放電灯に立消えが発生するという問題があった。
【０００６】
これを回避するために、金属筐体に囲まれた器具に装着した状態で周波数スイープの終了周波数の調整を行うことも考えられるが、多種多様な器具に対応させるためには、それぞれの器具について個々に調整を行う必要があり、非常に手間やコストがかかり、現実的ではない。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無電極放電灯の周囲に高導電率の筐体が近接した場合でも容易に点灯させることができる無電極放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無電極放電灯点灯装置にあっては、上記の課題を解決するために、図１に示すように、透光性のバルブ内に放電ガスを封入した無電極放電灯６に近接して配置される誘導コイル５と、少なくともスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４と共振回路（インダクタＬｓ、コンデンサＣｐ、Ｃｓ）を含んで構成され、前記誘導コイル５に高周波電圧を出力する電力変換回路（インバータ回路９）と、前記スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を駆動する駆動回路１１と、無電極放電灯６の始動時に前記誘導コイル５に発生する電圧Ｖｃｏｉｌを徐々に増加させるように前記駆動回路１１の動作周波数を開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅまでスイープさせる周波数制御回路１３とから構成される無電極放電灯点灯装置において、前記電力変換回路（インバータ回路９）の出力検出により前記無電極放電灯６の立消えを検出する立消え検出回路１４を有すると共に、立消えが検出されると前記スイープの終了周波数ｆｅを高周波側に一定値シフトさせて設定し、再びスイープさせる再始動手段（周波数シフト回路１５）を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力変換回路の出力検出により無電極放電灯の立消えを検出する立消え検出回路を有すると共に、立消えが検出されるとスイープの終了周波数ｆｅを高周波側に一定値シフトさせて設定し、再びスイープさせる再始動手段を設けたので、金属筐体により無電極放電灯が覆われた場合でも、その構造に適した周波数のスイープ範囲となるように補正を行うことができ、安定して始動可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施形態１）
本発明の実施形態１の回路構成を図１に示す。この無電極放電灯点灯装置は、交流電源Ｖｉｎからの電力供給を受けて、直流電圧ＶＤＣを出力する直流電源Ｅと、直流電源Ｅからの電力供給を受けて高周波電圧Ｖｃｏｉｌを出力するインバータ回路９と、インバータ回路９のスイッチング素子を駆動する駆動回路１１と、インバータ回路９の駆動周波数制御によりインバータ回路９の出力電圧Ｖｃｏｉｌの可変を行う周波数制御回路１３と、インバータ回路９の出力に接続される誘導コイル５と、誘導コイル５に近接配置される無電極放電灯６と、無電極放電灯６の立ち消えを検出する立消え検出回路１４と、立ち消え検出を受けて周波数のスイープ範囲をシフトさせる周波数シフト回路１５とを有している。
【００１１】
無電極放電灯６は、透明な球状のガラスバルブまたは内面に蛍光体が塗布された球状のガラスバルブ内に不活性ガス・金属蒸気等の放電ガス（例えば、水銀及び希ガス）が封入されている。
【００１２】
直流電源Ｅは、整流用ダイオードブリッジ１０とスイッチング素子Ｑ６、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１０、制御回路２及び平滑用コンデンサＣ１０からなる昇圧チョッパ回路で構成される。
【００１３】
インバータ回路９は、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４、及びインダクタＬｓ、コンデンサＣｐ、Ｃｓの共振回路から構成される。インバータ回路９は誘導コイル５に対して数十ｋＨｚから数十ＭＨｚの高周波電流を流すことにより、誘導コイル５に高周波電磁界を発生させて無電極放電灯６に高周波電力を供給する。これに応じて、無電極放電灯６内に高周波プラズマ電流を発生させて紫外線もしくは可視光を発生させるようになっている。
【００１４】
周波数制御回路１３はオペアンプＱ８、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１からなる積分回路、コンデンサＣ１の電荷放電用スイッチＳＷ０等から構成される。スイッチＳＷ０がＯＮからＯＦＦに切り替わると、周波数制御回路１３は、直流電圧Ｅ１からの電力供給を受けて抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ１を充電し、コンデンサＣ１の両端電圧ＶＣ１をオペアンプＱ８の非反転入力端子に印加し、オペアンプＱ８の出力端子に電圧Ｖｆを出力し、駆動回路１１の周波数スイープ制御を行う。
【００１５】
駆動回路１１はその入力端子から周波数制御回路１３へ流れるシンク電流Ｉｓｗ（＝Ｉｏ）に応じて動作周波数を可変させ、電流Ｉｏが大きいほど駆動周波数は高くなるように制御されるものであり、Ｈｏｕｔ、Ｈ−ＧＮＤ端子間、Ｌｏｕｔ、Ｌ−ＧＮＤ端子間にそれぞれスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４に対する略矩形波状の駆動信号（両者の位相差は略１８０°）を出力するものである。Ｈｏｕｔ端子は高電位側の出力端子、Ｈ−ＧＮＤ端子は高電位側のグランド端子、Ｌｏｕｔ端子は低電位側の出力端子、Ｌ−ＧＮＤ端子は低電位側のグランド端子である。インバータ回路９のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４は例えばＭＯＳＦＥＴよりなり、Ｈｏｕｔ、Ｈ−ＧＮＤ端子間の電圧によりスイッチング素子Ｑ３がオン・オフ駆動され、Ｌｏｕｔ、Ｌ−ＧＮＤ端子間の電圧によりスイッチング素子Ｑ４がオン・オフ駆動されるものである。
【００１６】
無電極放電灯負荷の場合、点弧始動時はインダクタ負荷であるため、有電極の蛍光ランプ等、他の光源と比較して始動時に大きな電力を必要とする。したがって、安定した始動、点灯を行うためには、インバータ回路９の共振回路のＱも高く設定する必要がある。しかし、特に周囲温度変化や無電極放電灯６の周囲への金属筐体接近等、インバータ回路９の負荷インピーダンスの変動要因があれば、誘導コイルの電圧Ｖｃｏｉｌも大きく変化し、安定した始動、点灯を行うことが困難となる。そこで、周波数スイープによる始動を行えば、負荷インピーダンス変動の影響を吸収可能であるため、安定した始動、点灯ができるものであり、周波数スイープによる始動は特に無電極放電灯負荷の場合に有効と言える。
【００１７】
インバータ回路９の出力電圧Ｖｃｏｉｌの動作周波数ｆｉｎｖに対する変化を図２に示すが、動作周波数ｆｉｎｖを開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅに向けてスイープさせることにより、出力電圧Ｖｃｏｉｌは徐々に増加するように動作させている。この周波数スイープの間に無電極放電灯６が点弧始動に最低限必要な電圧Ｖｔｈ１を越えるように設計されるため、ある周波数ｆｉで無電極放電灯６が点灯する。無電極放電灯６が点灯すると、直ちに電圧Ｖｃｏｉｌは低下し、図の点灯時側の曲線上に動作点は移動する。ここで、終了周波数ｆｅはインバータ回路９の共振回路における共振点付近に設定することで、周波数のスイープにより十分な出力電圧Ｖｃｏｉｌを得ることができ、無電極放電灯６の始動を容易に行えるという効果がある。
【００１８】
図３に周波数スイープによる始動動作の一例を示す。交流電源Ｖｉｎが投入され、直流電源Ｅの直流電圧ＶＤＣが立ち上がると、直流電源Ｅ１を電源として感温抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ１が充電され、その充電電圧ＶＣ１は、ある設定電圧Ｖｃｅで一定となるよう徐々に増加する。同様に電圧ＶｆもオペアンプＱ８の動作により、コンデンサＣ１の充電電圧ＶＣ１に応じて増加し、ある設定電圧で一定となるよう徐々に増加する。いま、電圧Ｖｆが増加するとき、インバータ回路９から出力される電圧Ｖｃｏｉｌの動作周波数ｆｉｎｖは低下するものとすれば、開始周波数ｆｓから徐々に低下するので、周波数スイープ区間内のある動作周波数ｆｉｎｖ＝ｆｉにおいて無電極放電灯６が点灯する（ｔ＝ｔ２）。
【００１９】
ここで、無電極放電灯６がダウンライト器具に装着された場合を想定する。ダウンライト器具は反射板によって無電極放電灯６が覆われているが、反射板が特に金属製のように、高導電率のものである場合、誘導コイル５からの電磁誘導による誘導電流が反射板上でループ状に流れることになる。従って反射板によるインダクタンス成分が発生するので、等価回路では誘導コイル５にインダクタが並列接続されたことになる。その結果、図２に示すように始動時、点灯時の共振曲線が、ダウンライト器具（器具筐体や反射板等）の存在しない単体での場合と比較してシフトする。
【００２０】
図３に示すように無電極放電灯６の点灯後も、コンデンサＣ１が満充電となるまで、つまり、電圧ＶＣ１が一定値Ｖｃｅとなるまで変化しようとするため、発振周波数は終了周波数ｆｅまで変化する。しかし、共振曲線が高周波側にずれている場合、その分、点灯時共振曲線のピークを越え、さらに電圧Ｖｃｏｉｌが低減する領域まで周波数スイープが行われることになる。その結果、電圧Ｖｃｏｉｌが点灯維持電圧Ｖｔｈ２を下回ると、無電極放電灯６に立消えが発生するという問題があった。
【００２１】
これを回避するために、金属筐体に囲まれた器具に装着した状態で終了周波数ｆｅの調整を行うことが考えられるが、多種多様な器具に対応させるためにはその個々で調整を行う必要があり、非常に手間やコストがかかり、現実的ではない。
【００２２】
そこで、本実施形態１では、無電極放電灯６の立ち消えを検出する立消え検出回路１４と、立ち消え検出を受けて周波数のスイープ範囲をシフトさせる周波数シフト回路１５を設けている。
【００２３】
立消え検出回路１４は、誘導コイル５の両端電圧の分圧及び平滑回路、抵抗Ｒ２〜Ｒ５、オペアンプＱ７、Ｑ９からなる所謂ウィンドウコンパレータ回路で構成され、オペアンプＱ７、Ｑ９としてはＬＭ３３９（ナショナルセミコンダクター）等のオープンコレクタタイプを使用する。
【００２４】
周波数シフト回路１５は、立消え検出回路１４の出力電圧Ｖｏｆｆに応じて、立消えの場合に周波数シフト及び再始動（スイッチＳＷ０：ＯＮ→ＯＦＦ）を行う制御回路１６と、制御回路１６の出力に応じてオペアンプＱ８の＋入力端子電圧（ＶＣ１）の最大値を可変するためのトランジスタＱ１０等から構成されている。
【００２５】
本実施形態の動作について、図１〜図３を用いて説明する。但し、ダウンライト反射板等の金属筐体により無電極放電灯６が覆われている場合を想定する。時間ｔ＝ｔ１でスイッチＳＷ０がＯＮからＯＦＦに切り替わることにより、周波数制御回路１３は駆動回路１１からのシンク電流Ｉｓｗを可変し、周波数スイープ制御が行われる。その後、時間ｔ＝ｔ２で電圧Ｖｃｏｉｌ＞Ｖｔｈ１（点弧始動電圧）となるので無電極放電灯６が点灯し、電圧ＶＣ１が一定値Ｖｃｅ（最大値）となるまで変化し、動作周波数もｆｉｎｖ＝ｆｅまで変化するが、Ｖｃｏｉｌ＜Ｖｔｈ２（点灯維持電圧）となるため、時間ｔ＝ｔ３で無電極放電灯６が立消えする（図２のＡの軌跡）。
【００２６】
図２より、正常な始動、点灯が行われる場合には、電圧Ｖｃｏｉｌは、Ｖｔｈ２＜Ｖｃｏｉｌ＜Ｖｔｈ１の範囲に存在している。そこで、立消え検出回路１４のウィンドウコンパレータの働きにより、Ｖｔｈ２＜Ｖｃｏｉｌ＜Ｖｔｈ１の場合にのみ、出力ＶｏｆｆがＨレベルになるよう設定している。したがって、仮に、Ｖｃｏｉｌ＜Ｖｔｈ２（点灯維持電圧）となって、無電極放電灯６が立消えすると、出力ＶｏｆｆはＬレベルになる。
【００２７】
この結果が制御回路１６に入力されることにより、制御回路１６はスイッチＳＷ０を一旦ＯＮさせてからＯＦＦに切替えることで、再び周波数スイープ動作が開始する（ｔ＝ｔ３’）。また、制御回路１６に内蔵されたラッチ回路が動作し、トランジスタＱ１０に一定のベース電流ｉＢを流す（但しトランジスタＱ１０の能動領域で動作させる）。このベース電流ｉＢに応じてコレクタ電流が流れるため、実質的に電圧ＶＣ１の最大値を低減させることができる。これにより終了周波数ｆｅはｆｅ＋Δｆ（Δｆ＞０）（＝ｆｅ’）に再設定される（ｔ＝ｔ５）。この周波数スイープ動作は、開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅ’まで周波数スイープを行う（図２のＢの軌跡）が、今度は終了周波数ｆｅ’においてＶｃｏｉｌ＞Ｖｔｈ２であるため立消えは発生しない。
【００２８】
よって、金属筐体により無電極放電灯６が覆われた場合でも、その構造に適した周波数のスイープ範囲となるように補正を行うことができ、安定して始動可能であるという効果がある。また、終了周波数ｆｅを共振周波数の近傍に設定し、終了周波数ｆｅ＜開始周波数ｆｓに設定することで、周波数スイープ時に電圧Ｖｃｏｉｌは徐々に増加するように動作させることができる。
【００２９】
シフト周波数Δｆの具体的な値は、駆動回路の動作周波数に対してΔｆは０．１％〜数％程度とする。たとえば動作周波数１５０ｋＨｚの場合でΔｆは０．１５ｋＨｚ〜２．３ｋＨｚ程度となる。Δｆは一定値としても可変値としてもどちらでも構わない。
【００３０】
（実施形態２）
本発明の実施形態２の回路構成を図４に示す。実施形態１と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態１との相違点はトランジスタＱ１０のコレクタ回路を駆動回路１１の入力に接続していることであり、駆動回路１１は周波数制御回路１３へ流れるシンク電流ＩｓｗとトランジスタＱ１０のコレクタ電流Ｉｓｈとの和（＝Ｉｏ）に応じて動作周波数を可変させている。
【００３１】
動作について図５、図６を用いて説明する。時間ｔ＝ｔ１でスイッチＳＷ０がＯＮからＯＦＦに切り替わった後、実施形態１と同様に周波数スイープを行うが、時間ｔ＝ｔ３で立ち消えが発生する（図５のＡの軌跡）。その結果、立消え検出回路１４の働きにより出力ＶｏｆｆがＬレベルになり、制御回路１６に入力されることで、トランジスタＱ１０には所定のベース電流ｉＢが流れ、それに応じたコレクタ電流Ｉｓｈが流れる。これにより開始周波数ｆｓ、終了周波数ｆｅとも一定値、高周波側にシフトする。即ち、開始周波数ｆｓはｆｓ＋Δｆ（Δｆ＞０）（＝ｆｓ’）、終了周波数ｆｅはｆｅ＋Δｆ（Δｆ＞０）（＝ｆｅ’）として再設定される。
【００３２】
その後直ちに制御回路１６はスイッチＳＷ０をＯＮからＯＦＦに切替えることで、再び周波数スイープ動作が開始し、今度は開始周波数ｆｓ’から終了周波数ｆｅ’まで周波数スイープを行う（図５のＢの軌跡）が、終了周波数ｆｅ’においてＶｃｏｉｌ＞Ｖｔｈ２であるため、立消えは発生しない。
【００３３】
本実施形態２では、実施形態１と比較して、開始周波数ｆｓも高周波側にシフトするため、始動時における周波数スイープ幅は拡大するから、例えば周囲温度変化等により共振曲線がさらにシフトした場合でも、安定して点灯させることができるという効果がある。
【００３４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３の回路構成を図７に示す。実施形態１と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態１との相違点は、オペアンプＱ８の＋入力端子と制御回路１６との間にクランプ回路２６を設けたことである。クランプ回路２６は内部にダイオード、定電圧ダイオード等の素子が含まれ、立消え検出回路１４により立消えが検出された場合のみ、出力側の電圧クランプを行う。
【００３５】
本実施形態の動作について、図８、図５を用いて説明する。時間ｔ＝ｔ３で立消えが発生した後（図５のＡの軌跡）、立消え検出回路１４の働きにより出力ＶｏｆｆがＬレベルになり、制御回路１６に入力されることで、その後は、クランプ回路２６が動作し、電圧ＶＣ１の最大値より低い電圧で電圧クランプを行う。これにより終了周波数ｆｅはｆｅ＋Δｆ（Δｆ＞０）（＝ｆｅ’）に再設定され、その後、制御回路１６はスイッチＳＷ０をＯＮからＯＦＦに切替えることで、再び周波数スイープ動作が開始し、今度は開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅ’まで周波数スイープを行う（図５のＢの軌跡）が、終了周波数ｆｅ’においてＶｃｏｉｌ＞Ｖｔｈ２であるため、立消えは発生しない。本実施形態では、周波数シフトが実施形態１の微弱なベース電流ｉＢによる制御の場合と比較して、安定化できるという効果がある。
【００３６】
（実施形態４）
本発明の実施形態４の動作を図９に示す。実施形態１と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態１との相違点は、１回目の周波数スイープによる立消え後（Ａの軌跡）、終了周波数をｆｅ’（＝ｆｅ＋Δｆ）として再度周波数スイープしても、立消えが解消しない場合、さらに終了周波数をｆｅ”（＝ｆｅ＋２Δｆ）、…として無電極放電灯６が立ち消えせずに点灯するまで周波数シフトを繰り返すことであり、より確実に点灯可能であるという効果がある。Δｆは一定値としても可変値としてもどちらでも構わない。
【００３７】
シフト周波数Δｆが、終了周波数ｆｅと開始周波数ｆｓの差より小さく設定（Δｆ＜ｆｓ−ｆｅ）されていても、再始動を繰り返すうちにＶｃｏｉｌ＞Ｖｔｈ２となるので、確実に無電極放電灯６を点灯させることができるという効果がある。
【００３８】
なお、この実施形態４で終了周波数を複数回シフトさせる場合、周波数シフトΔｆの大きさを徐々に低減させる構成とすれば、点灯時の動作周波数が高周波側になりすぎず、立ち消え等が発生しにくく、より安定点灯可能という効果が得られる。
【００３９】
（実施形態５）
本発明の実施形態５の回路構成を図１０に示す。実施形態１と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態１との相違点は、無電極放電灯６が点灯した時の終了周波数ｆｅを記憶しておく記憶回路１７が制御回路１６に接続されていることである。
【００４０】
本実施形態の動作について図１１、図１２を用いて説明する。初回の動作（図１１）で、実施形態１と同様に、終了周波数ｆｅ’（＝ｆｅ＋Δｆ）で無電極放電灯６が点灯した場合、記憶回路１７により終了周波数ｆｅ’を記憶しておき（即ちそのときのベース電流ｉＢを記憶しておき）、その後、例えば一旦交流電源Ｖｉｎを切断した後、再度投入した場合などにおいて、以降の周波数スイープについては開始周波数ｆｓから、記憶された終了周波数ｆｅ’まで行う（図１２）。この結果、立消え状態に陥ることなく無電極放電灯６を安定して点灯できるという効果がある。
【００４１】
つまり、図１１の初回の動作では、Ａの軌跡で開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅまで周波数スイープした結果、立ち消えた後、終了周波数ｆｅをｆｅ’＝ｆｅ＋Δｆにシフトすることで、Ｂの軌跡で開始周波数ｆｓから終了周波数ｆｅ’まで周波数スイープすることにより、安定点灯に移行しているが、ここで記憶された終了周波数ｆｅ’を用いて、図１２の次回以降の動作では、Ａの軌跡で開始周波数ｆｓから記憶された終了周波数ｆｅ’まで周波数スイープすることにより、立消え状態に陥ることなく無電極放電灯６を安定して点灯できるのである。
【００４２】
なお、実施形態２のように、終了周波数ｆｅのみならず開始周波数ｆｓもシフトさせた場合には、初回の動作時の開始周波数ｆｓ’も終了周波数ｆｅ’とともに記憶しておき、以降の周波数スイープについては記憶された開始周波数ｆｓ’から終了周波数ｆｅ’まで行うようにすれば良い。
【００４３】
（実施形態６）
本発明の実施形態６の要部回路構成を図１３（ａ）に示す。実施形態５と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態５との相違点は、記憶回路１７はマイコン１８、開始周波数ｆｓ’、終了周波数ｆｅ’を記憶するためのメモリ２０、メモリ２０の内容を記憶しておくためのバックアップ電源１９から構成されていることである。
【００４４】
なお、バックアップ電源１９は交流電源Ｖｉｎを投入した後はコンデンサＣ１０の両端電圧から充電され、交流電源Ｖｉｎが切断された後もメモリ２０の内容を記憶保持可能としている。また、バックアップ電源１９として充電池や大容量キャパシタ等を内蔵すれば、さらに長期間に渡って記憶可能となる効果がある。
【００４５】
（実施形態７）
本発明の実施形態７の要部回路構成を図１３（ｂ）に示す。実施形態６と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態６との相違点は、記憶回路１７はフラッシュメモリ等の不揮発メモリ２１により開始周波数ｆｓ’、終了周波数ｆｅ’を記憶することであり、バックアップ電源等を必要とせず、半永久的に記憶内容が保持可能であるという効果がある。
【００４６】
（実施形態８）
本発明の実施形態８の要部回路構成を図１３（ｃ）に示す。実施形態７と同一の構成、動作及び効果については説明を省略する。実施形態７との相違点は、記憶内容をリセットするためのリセットスイッチ２２が設けられていることであり、無電極放電灯６を取り囲む器具構造が変更となった場合や、経時変化により共振曲線がシフトしてしまった場合でも、リセットスイッチ２２により記憶内容をリセットした後、実施形態６のようにして再度最適な開始周波数ｆｓ’、終了周波数ｆｅ’を記憶させることで、安定始動が可能である。
【００４７】
（実施形態９）
上記各実施形態１〜８に記載の無電極放電灯点灯装置は、例えば、図１４に示すような照明器具として利用することができる。図中、５は誘導コイル、６は無電極放電灯、３０は金属製の反射板である。このように、無電極放電灯６の周囲に高導電率の筐体が近接した場合でも本発明の点灯装置を用いれば、周波数スイープの終了周波数ｆｅをシフトさせることにより容易に点灯させることができる。また、金属製の反射板３０を取り外した単体で使用した場合でも、周波数スイープの終了周波数ｆｅを再度シフトさせることにより、設置環境に関わらず容易に点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１の無電極放電灯点灯装置の回路図である。
【図２】本発明の実施形態１の無電極放電灯点灯装置の共振特性を示す特性図である。
【図３】本発明の実施形態１の無電極放電灯点灯装置の始動時の動作を示す波形図である。
【図４】本発明の実施形態２の無電極放電灯点灯装置の回路図である。
【図５】本発明の実施形態２の無電極放電灯点灯装置の共振特性を示す特性図である。
【図６】本発明の実施形態２の無電極放電灯点灯装置の始動時の動作を示す波形図である。
【図７】本発明の実施形態３の無電極放電灯点灯装置の回路図である。
【図８】本発明の実施形態３の無電極放電灯点灯装置の始動時の動作を示す波形図である。
【図９】本発明の実施形態４の無電極放電灯点灯装置の共振特性を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施形態５の無電極放電灯点灯装置の回路図である。
【図１１】本発明の実施形態５の無電極放電灯点灯装置の共振特性を示す特性図である。
【図１２】本発明の実施形態５の無電極放電灯点灯装置の共振特性を示す特性図である。
【図１３】本発明の実施形態６〜８の無電極放電灯点灯装置に用いる記憶回路の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の照明器具の構造を例示する斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
５    誘導コイル
６    無電極放電灯
９    インバータ回路
１１  駆動回路
１３  周波数制御回路
１４  立消え検出回路
１５  周波数シフト回路
【図１】
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【図２】
2006114355.tif 000004
【図３】
2006114355.tif 000005
【図４】
2006114355.tif 000006
【図５】
2006114355.tif 000007
【図６】
2006114355.tif 000008
【図７】
2006114355.tif 000009
【図８】
2006114355.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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