Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、平面方向の傾き検査と上下方向の傾き検査において、検査時間の短い且つ安価な電子部品の検査装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明の電子部品の検査装置は、電子部品にレーザ光を照射し高さを検出するレーザ変位センサ１と、レーザ変位センサ１をＸＹ方向に移動可能なＸＹロボット２と、レーザ変位センサ１の位置を検出するリニアゲージ３からなり、平面方向及び上下方向の同時傾き検査を行う構成とする。【選択図】図１
2006220584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品にレーザ光を照射し高さを検出するレーザ変位センサと、レーザ変位センサをＸＹ方向に移動可能な駆動機構と、レーザ変位センサの位置を検出する検出機構からなる平面方向及び上下方向の同時傾きを検査する電子部品の検査装置。
【請求項２】
レーザ変位センサの位置を検出する検出機構は、リニアゲージを有した請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
レーザ変位センサをＸＹ方向に移動可能な駆動機構は、ＸＹロボットを有した請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
電子部品に対し少なくとも２ヶ所レーザ光走査しながら高さを検出し、同時にレーザ光の走査距離を検出して、平面方向と上下方向の傾きを同時に検査する電子部品の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の組合せ工程における部品の傾き具合を検査する電子部品の検査装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾きを検査する検査方法としては、平面方向の傾きは認識カメラを用いて画像処理で検査を行い、上下方向の傾きはレーザ変位センサを用いて二点の高さの差を測定し演算により傾き具合の検査を行っていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平６−６６５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、平面方向の傾きと、上下方向の傾きを個別に検査するため、検査時間がかかってしまう、又この方法に使用する検査装置の金額が高額という課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決しようとするものであり、検査時間の短い且つ安価な検査装置及びその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、電子部品の高さを検出するレーザ変位センサとレーザ変位センサをＸＹ方向に移動可能な駆動機構とレーザ変位センサの位置を検出する機構を有しており、これにより平面方向の傾きと上下方向の傾きを同時に検査できるという作用効果を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、レーザ変位センサの位置を検出する機構にリニアゲージを用いたものであり、これによりレーザ変位センサの位置を安価に且つ確実に検出できるという作用効果を有する。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の発明は、レーザ変位センサをＸＹ方向に移動可能な駆動機構としてＸＹロボットを用いたものであり、これにより高速で且つ品種切替を容易に行うことができるという作用効果を有する。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の発明は、電子部品に対し、少なくとも２ヶ所をレーザ走査しながら高さを検出し、同時にレーザ光の走査距離を検出することにより、平面方向と上下方向の傾きを短時間で容易に検査できるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子部品の検査装置及びその方法は、電子部品の高さを検出するレーザ変位センサと、レーザ変位センサをＸＹ方向に移動可能な駆動機構と、レーザ変位センサの位置を検出する検出機構を備えた構成であり、平面方向の傾きと上下方向の傾きを同時に検査できる事により、検査時間が短く且つ安価な検査装置及びその方法を提供できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１〜３に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１における検査装置の要部構成斜視図、図２は同製品部の拡大斜視図、図３は同レーザ変位センサ出力波形図である。
【００１４】
図１において、１はレーザ変位センサであり電子部品にレーザ光を照射し、電子部品となる製品４の高さを測定するものである。２は駆動機構となるＸＹロボットであり、レーザ変位センサ１を製品４の測定したい位置に移動させるものである。３は検出機構となるリニアゲージでレーザ変位センサ１の移動位置を検出するものである。
【００１５】
図２において、５は製品部材Ａで製品部材Ｂ６と組み合わされている。７は走査Ａでレーザ変位センサ１にて高さを測定する１箇所目の位置であり、８は走査Ｂでレーザ変位センサ１にて高さを測定する２箇所目の位置である。９は走査Ａ７と走査Ｂ８の距離である。１０は製品部材Ａ５と製品部材Ｂ６との平面方向の傾きであり、１１は製品部材Ａ５と製品部材Ｂ６との上下方向の傾きである。
【００１６】
図３において、１２は走査Ａ７時のレーザ変位センサ１の出力波形、１３は走査Ｂ８時のレーザ変位センサ１の出力波形である。１４は走査Ａ７時の製品部材Ｂ６までの距離、１５は走査Ｂ８時の製品部材Ｂ６までの距離、１６は走査Ａ７と走査Ｂ８時の製品部材Ｂ６の高さ差である。
【００１７】
かかる構成により、リニアゲージ３にてレーザ変位センサ１の位置を検知しながら走査Ａ７と走査Ｂ８をさせることにより、走査Ａ７時のレーザ変位センサ１の出力波形１２及び走査Ｂ８時のレーザ変位センサ１の出力波形１３を得ることができ、平面方向の傾き１０はｔａｎ-1（（Ｘ１−Ｘ２）／Ｙ）で演算でき、上下方向の傾き１１はｔａｎ-1（Ｚ／Ｙ）で演算することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明にかかる電子部品の傾き検査装置は、平面方向の傾きと上下方向の傾きを同時に検査できる事により検査時間が短く且つ安価な検査装置を提供できるという効果を有し、電子部品の組合せ工程における部品の傾き検査方法などの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における検査装置の要部構成斜視図
【図２】同製品部の拡大斜視図
【図３】（ａ），（ｂ）同レーザ変位センサ出力波形図
【符号の説明】
【００２０】
１  レーザ変位センサ
２  ＸＹロボット
３  リニアゲージ
４  製品（電子部品）
５  製品部材Ａ
６  製品部材Ｂ
７  走査Ａでレーザ変位センサにて高さを測定する１箇所目の位置
８  走査Ｂでレーザ変位センサにて高さを測定する２箇所目の位置
９  走査Ａ７と走査Ｂ８の距離
１０  製品部材Ａ５と製品部材Ｂ６との平面方向の傾き
１１  製品部材Ａ５と製品部材Ｂ６との上下方向の傾き
１２  走査Ａ７時のレーザ変位センサ１の出力波形
１３  走査Ｂ８時のレーザ変位センサ１の出力波形
１４  走査Ａ７時の製品部材Ｂ６までの距離
１５  走査Ｂ８時の製品部材Ｂ６までの距離
１６  走査Ａ７と走査Ｂ８時の製品部材Ｂ６の高さ差
【図１】
2006220584.tif 000003
【図２】
2006220584.tif 000004
【図３】
2006220584.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は表示内容を多方面にアピールし、日毎に変わる表示内容にも素早く対応でき、人の出入りが激しい場所でも安全に使用出来る表示装置。【解決手段】２個以上連なった各ボックスの上下に取付けられた軸受と、連なるボックスとボックスとの間に設けられたスリップリングを接し支柱に固定させる為、外力により任意でボックスを滑り動かす事が出来る。ボックス側面に表示内容を記載することで、多方向からアピールする事が出来る。さらに表示内容の貼り替えが可能で内容変更の際、看板の持ち運びや入れ替えの手間を省く。ボックス側面毎に異なる表示内容を掲示していれば、ボックスを手押しで回転させる事により、容易に内容変更する事も出来る。さらに、場所が無くても天井などに吊るして設置する事も可能である。動力も使用しない為、ローコストで故障の恐れも無く安全に使用出来るものである。【選択図】図１
2006220910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上連なった各ボックスの上下に取付けられた軸受と、連なるボックスとボックスとの間に設けられたスリップリングを接し支柱に固定させ、外力により任意で各ボックスが滑り動く機構。
【請求項２】
カバー状のボックスを、支柱に設けられたスリップリングにかぶせて２個以上連なり、外力により任意で各ボックスが滑り動く機構。
【請求項３】
本発明を地上と天井にスタンドを取り付け、支柱を固定する機構。
【請求項４】
本発明を天井に吊るし支柱を固定する機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力により任意で動かす事の出来る表示装置に関する。
【０００２】
従来通行人や通行車輛から注目度を高める為に設置されている表示看板としては、静止立て看板や回転看板などが用いられている。例えば多面体叉は円筒状の筒体に様々な表示内容を掲示し駆動モーターとギアにより表示部を回転させる装置（特許文献１参照）などがある。
【特許文献１】特開平０７−２４８７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の装置では以下のような問題がある。静止看板では、表示面の広告効果はあるが、平面的で一方向以外のアピール度が欠けている。また表示内容の変更の際も看板の移動や新たな看板を作りかえる必要性がある。
【０００４】
特許文献１のような回転式のものは、複数の内容を同時に掲載でき、印象度は強いが回転速度の調整も難しく、また動力を用いるためコストもかかり故障などの恐れもある。
【０００５】
本発明は上述の問題点を解決するもので、表示内容を掲示しているボックスを２段以上に連ね、多方向から表示内容をアピールする事が出来る。表示内容を変更したい際も、表示部に木合板やプラスチックを用いる事により接着やビスなどで容易に貼り付け・貼り替えが可能になり、看板の持ち運びや入れ替えの手間を省く。またボックスの側面毎に異なる表示内容を掲示していれば、ボックスを手押しで回転させる事により、容易に内容変更する事が出来る。さらに、何段でも重ねる事が可能で、表示部を高くし遠方に対してもアピール出来る。また場所が無くても天井などに吊るして設置する事も可能である。動力を使用しない為、ローコストで故障の恐れも無く安全に使用出来るものである。
【０００６】
以上により本発明は、多方向からアピールする事ができ、日毎に変わる表示内容にも貼り替える事により素早く対応出来る。また人の出入りが激しい場所でも回転運動しない為、安全に使用出来るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の装置で上述の問題を解決させている。地上に固定された支柱に、上下に軸受を設けたボックスを取り付け、支柱に固定されたスリップリングを挟みながらボックスを連ねていく。軸受とスリップリングが接して滑る為、外力により任意でボックスを滑り動かす事が出来る。（図２参照）
【０００８】
また、地上に固定された支柱に、カバー状のボックスを支柱に固定されたスリップリングにかぶせて連ねていく。ボックスとスリップリングが接して滑る為、外力により任意でボックスを滑り動かす事が出来る。（図３参照）
【０００９】
地上、天井にそれぞれスタンドを設け、支柱をジョイントで繋ぐ事も可能な構造で、容易に本発明を地上と天井で支柱固定する事が出来る。また、天井にスタンドを取り付ける事により、本発明を天井に吊るし設置する事が出来る。（図４参照）
【発明の効果】
【００１０】
本発明のボックス側面に表示内容を記載することで、多方向から表示内容をアピールする事が出来る。さらに表示部に木合板やプラスチックを用いる事により、接着やビスなどで容易に貼り付け・貼り替えが可能で内容変更の際、看板の持ち運びや入れ替えの手間を省く。ボックス側面毎に異なる表示内容を掲示していれば、ボックスを手押しで回転させる事により、容易に内容変更する事が出来る。
【００１１】
本発明は何段でも重ねる事が可能で、表示部を高くし遠方に対してもアピール出来る。また場所が無くても天井などに吊るして設置する事が出来る。動力も使用しないため、ローコストで故障の恐れも無く安全に使用出来る。
【００１２】
本発明ではボックスを使用しているが、円筒や三角柱など様々な形の掲示部を取り付けることが可能で、さらに支柱を中心とこだわる必要性が無い為、多方面で様々な使用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の形態を図に基づき説明する。
【００１４】
図１は本発明の軸受自由回転方式の全体図である。図２はその軸受回転式の詳細図である。３により地上に固定された２に、上下に５を設けた１ａを取り付け、２に固定された４を挟みながら１ａを連ねていく。５と４が接して滑る為、外力により任意で、１ａを滑り動かす事が出来る。
【００１５】
図３は上乗せ回転方式の詳細図である。３により地上に固定された２に、１ｂを２に固定された４にかぶせて連ねていく。１ｂと４が接して滑る為、外力により任意で、１ｂを滑り動かす事が出来る。
【００１６】
図４は支柱固定型、天吊り型の全体図である。地上、天井にそれぞれ３を設け、２を６で繋ぐ事により、本発明を地上と天井で固定する事が出来る。また、天井に３を取り付ける事により、本発明を天井に吊るし固定する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】軸受回転方式  全体図
【図２】軸受回転方式  詳細図
【図３】上乗せ回転方式  詳細図
【図４】天吊り型、支柱固定型  全体図
【符号の説明】
【００１８】
１ａ．ボックス
１ｂ．カバー状ボックス
２．支柱
３．スタンド
４．スリップリング
５．軸受
６．ジョイント
【図１】
2006220910.tif 000003
【図２】
2006220910.tif 000004
【図３】
2006220910.tif 000005
【図４】
2006220910.tif 000006
(57)【要約】【課題】ヒータの直前にボイラーの熱媒排熱を回収して熱交換された予熱空気を供給する事により、ヒータの必要とするＯＮ時間を短縮させ、電力消費量を低減させることができる乾燥装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】加熱用のヒータ２と、ボイラー１２の熱媒排熱を回収し、熱交換器１３で熱交換させた媒体である予熱空気１０をヒータ２の直前に供給する乾燥炉体を有し、乾燥炉体内７を搬送手段により搬送された被処理体４を通過させながら乾燥処理を行う構成とする。【選択図】図１
2006220383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用のヒータとボイラーの熱媒排熱を回収し熱交換させた媒体が供給される乾燥炉体を有し、前記乾燥炉体内を搬送手段により搬送された被処理体を通過させながら乾燥処理を行う乾燥装置。
【請求項２】
熱交換する媒体に気体を使用することを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
予熱された気体をヒータの直前に供給することを特徴とする請求項２に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種生産部材や機器などの乾燥処理などに使用する乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の各種生産部材や機器などの乾燥処理などに使用する乾燥装置は、一般的には図３に示すようにブロア１とヒータ２とで構成され、乾燥処理する各種生産部材や機器などの被処理体４が搬送機構（図示せず）によって搬送され、乾燥炉体内を通過させることにより乾燥処理するのである。
【０００３】
また、排気用の排気ダクト５と吸気用の吸気口３を有する方式がとられており、乾燥装置におけるヒータによる消費電力の推移、すなわち使用電力量Ｐと時間ｔにおける模式説明図を図４に示している。
【０００４】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３００００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の乾燥装置においては、ヒータの熱をブロアにより循環させており、出入口での開口部分や、断熱が不十分な部分における熱損失があって、ヒータは常にＯＮ状態にする必要が有り、使用電力量（消費電力量）が多くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決しようとするものであり、ヒータの直前にボイラーの熱媒排熱を回収して熱交換された予熱空気を供給する事により、ヒータの必要とするＯＮ時間を短縮させ、電力消費量を低減させることができる乾燥装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、加熱用のヒータとボイラーの熱媒排熱を回収し熱交換させた媒体が供給される乾燥炉体を有し、前記乾燥炉体内を搬送手段により搬送された被処理体を通過させながら乾燥処理を行うという構成であり、これにより、ボイラーの排熱を有効利用でき、ヒータのＯＮ時間を削減できるという作用効果を有する。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に、熱交換する媒体に気体を使用するという構成であり、これにより、媒体の入手が容易で、熱回収効率を向上させることができるという作用効果を有する。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、特に、予熱された気体をヒータの直前に供給するという構成であり、これにより、ヒータによる使用電力量を低減できるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の乾燥装置は、ボイラーの熱媒排熱を回収して熱交換させ、熱交換媒体に気体（空気）を使用し、予熱された気体をヒータの直前に供給することにより、ボイラーの排熱を有効利用することができ、ヒータによる使用電力量を低減できて、消費電力が削減できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態を用いて、本発明の特に請求項１〜３に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態における乾燥装置の要部構成図、図２は同装置におけるヒータによる消費電力の模式説明図である。図１において、通常における乾燥装置は、送風するためのブロア１と加熱するためのヒータ２と乾燥炉体内７および送風経路６とで構成されている。
【００１４】
乾燥処理される各種生産部材や機器などである被処理体４が搬送部（図示せず）によって、乾燥炉体内７の所定箇所へ搬送され、乾燥炉体内７を通過させることにより乾燥処理するのである。
【００１５】
また、排気用の排気ダクト５と吸気用の吸気口３を送風経路６の所定箇所に備えた構成としている。
【００１６】
さらに、１２は工場や設備機器におけるエネルギー供給源のボイラーであり、その排熱（含む排煙）は煙突１４すなわち排熱経路を介して大気中に放出されるが、排熱経路に配設された熱交換器１３により、熱媒排熱を熱交換されるのである。
【００１７】
この熱交換される熱交換媒体の気体である空気１５をファン１１の駆動により、ヒータ２の直前に予熱空気１０として供給する構成となっている。
【００１８】
前記構成の乾燥装置の動作における消費電力について図２を用いて説明する。図２に示すごとく、予熱空気１０の供給により乾燥動作に必要な電力量Ｐ（ヒータ２の動作）は、時間ｔに対してＯＮ−ＯＦＦを繰返す間欠動作で良く、ヒータ２の消費電力量が少なくてすむことがわかる。
【００１９】
これらより、ボイラー１２の排熱を有効利用することができ、ヒータ２による電力消費量を低減、すなわち消費電力の削減を図ることができるのである。
【００２０】
なお、気体は空気ではなく関連機器、機構あるいは装置により他の気体（例えばＮ2、アンモニアガス、フロンガスなど）でもよく、さらに本発明は乾燥装置のみに限定されるものではなく、各種部材の加工や組立てにおいて、熱を必要とするものであれば、同じく使用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明にかかる乾燥装置は、ヒータの直前に、ボイラーの熱媒排熱を回収して熱交換された予熱空気を供給する事により、ヒータの必要とするＯＮ時間（動作時間）を短縮させ、電力消費量を低減させることができるという効果を有し、各種部材の熱処理機構や装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における乾燥装置の要部構成図
【図２】同装置におけるヒータによる消費電力の模式説明図
【図３】従来における乾燥装置の要部構成図
【図４】同装置におけるヒータによる消費電力の模式説明図
【符号の説明】
【００２３】
１  ブロア
２  ヒータ
３  吸気口
４  被処理体
５  排気ダクト
６  送風経路
７  乾燥炉体内
１０  予熱空気
１１  ファン
１２  ボイラー
１３  熱交換器
１４  煙突（排熱経路）
１５  空気
【図１】
2006220383.tif 000003
【図２】
2006220383.tif 000004
【図３】
2006220383.tif 000005
【図４】
2006220383.tif 000006
(57)【要約】【課題】冷気の循環を阻害する状態を取り除き冷蔵効率を向上させた冷蔵庫の棚を提供する。【解決手段】太い線材で形成された枠体１１に、多数の縦格子線１２を亘設するとともに被冷蔵物が冷気循環路１７を塞ぐのを防止するガード１８を設けた冷蔵庫用の棚１３であって、上記枠体１１の冷蔵庫の奥壁面１５に向かう部分を、奥壁面１５から離れる方向に凹状１９に折り曲げて形成し、この枠体１１に多数の縦格子線１２を亘設し、上記枠体１１の凹状１９に折り曲げた部分に、上記ガード１８を立ち上げた構成とする。【選択図】図１
2006220341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太い線材で形成された枠体に、多数の縦格子線を亘設するとともに被冷蔵物が冷気循環路を塞ぐのを防止するガードを設けた冷蔵庫用の棚であって、上記枠体の冷蔵庫の奥壁面に向かう部分を、奥壁面から離れる方向に凹状に折り曲げて形成し、この枠体に多数の縦格子線を亘設し、上記枠体の凹状に折り曲げた部分に、上記ガードを立ち上げたことを特徴とする冷蔵庫用の棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷蔵庫内に嵌められ被冷蔵物を支持収容する棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように、冷蔵庫１０の内部には、被冷蔵物を適当な間隔をあけて収容し、冷気を循環させながら万遍に庫内に行き渡らせて効率よく冷蔵するために、太い線材で枠体１１を形成し、この枠体１１に多数の縦格子線１２を亘設した棚１３を嵌め、枠体１１に設けられたクリップ１４により冷蔵庫１０の内壁に着脱可能にセットしている。
【０００３】
一般的な冷蔵庫１０は、冷蔵庫内の奥壁面１５と前面１６（ドアーの裏側）に沿って冷気が循環し、その間に棚１３に収容された被冷蔵物に冷気が行き渡り冷蔵される。
【０００４】
冷蔵庫内部に嵌められる従来の棚１３は、棚全体が冷蔵庫１０の奥壁面１５に接近しており、そのままであると被冷蔵物が奥壁面１５に当接して冷気の循環路１７を塞ぐことになるから、手前にガード１８を立ち上げて、収容された被冷蔵物が冷蔵庫１０の奥壁面１５に当接しないようにして冷気の循環路１７を確保するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにして冷気の循環路を確保しても従来の棚１３では図２（ｂ）に示すように縦格子状の棚１３の枠体１１が冷蔵庫の奥壁面１５に接近しており、冷気の循環を阻害して冷蔵効率を低下させることとなっている。
【０００６】
また、上記冷気循環の阻害を起こさないようにする対策として図３に示すように、枠体１１に、線材をコ字状に折り曲げた付属枠体１１ａを溶接し、この付属枠体にクリップ１４を取付けることが考えられるが、線材をコ字状に折り曲げて溶接する余計な作業が必要になりコストアップに繋がる。
【０００７】
上記問題に鑑みこの発明は、コストアップに繋がることなく、冷気の循環を阻害する状態を取り除き冷蔵効率を向上させた冷蔵庫用の棚を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためにこの発明は、太い線材で形成された枠体に、多数の縦格子線を亘設するとともに被冷蔵物が冷気循環路を塞ぐのを防止するガードを設けた冷蔵庫用の棚であって、上記枠体の冷蔵庫の奥壁面に向かう部分を、奥壁面から離れる方向に凹状に折り曲げて形成し、この枠体に多数の縦格子線を亘設し、上記枠体の凹状に折り曲げた部分に、上記ガードを立ち上げた構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記の如く構成するこの発明によれば、コストアップに繋がることなく、冷蔵庫の奥壁面の冷気循環路に、冷気の循環を阻害するものがなく、冷蔵効率が改善され収容された被冷蔵物がいっそう万遍に冷蔵されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。冷蔵庫１０の内部には太い線材により形成された枠体１１に多数の縦格子線１２を亘設した棚１３が内部側壁に設けられた棚柱２０に嵌められ、クリップ１４により不用意に外れないように着脱可能に取付けられている。
【００１１】
上記棚１３の枠体１１は、冷蔵庫１０の奥壁面１５に向かう部分で凹状１９に折り曲げられ、こうして形成された枠体１１に多数の縦格子線１２が亘設され、要所にクリップ１４が取付けられ、上記凹状１９に折り曲げられた枠体１１の部分にガード１８が取付けられている。
【００１２】
上記の如く形成した棚１３を冷蔵庫１０に嵌めた場合、棚１３の後方（冷蔵庫の奥壁面に向き合う部分）と冷蔵庫１０の奥壁面１５との間は大きく広がり、冷気循環路１７が大きく確保されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上説明したようにこの発明によれば、コストアップに繋がることなく、冷蔵庫の奥壁面に沿った冷気循環路を大きく確保することができ、冷気がスムースに循環して冷蔵効率が改善され、収容された被冷蔵物が一層万遍に冷蔵されるようになって、被冷蔵物の鮮度保持、保存期間の延長、冷蔵庫の収容能力の拡大、消費電力の節減が可能になって産業上の利用価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明に係る棚を嵌めた冷蔵庫の要部切り欠き側面図、（ｂ）本発明に係る棚の平面図
【図２】（ａ）従来の棚を嵌めた冷蔵庫の要部切り欠き側面図、（ｂ）従来の棚の平面図（その１）
【図３】従来の棚の平面図（その２）
【符号の説明】
【００１５】
１０  冷蔵庫
１１  枠体
１１ａ  付属枠体
１２  縦格子線
１３  棚
１４  クリップ
１５  冷蔵庫の奥壁面
１６  前面
１７  冷気循環路
１８  ガード
１９  凹状折り曲げ部
２０  棚柱
【図１】
2006220341.tif 000003
【図２】
2006220341.tif 000004
【図３】
2006220341.tif 000005
(57)【要約】【課題】送風ダクトから送られる気流を広い幅のムラの無い均等な気流にする【解決手段】長さが１〜３ｍ程度、直径が長さの0.1〜0.2倍程度の円筒状に形成した旋回胴の中央部に接線方向に向けて吹込みダクトを取付け、旋回胴に吹き込んだ気流が胴内で旋回する様にすると共に、旋回胴のほゞ全長にわたって旋回流の旋回方向に向けてスリット状の噴出口を形成して、旋回胴に吹き込まれた気流が胴内で旋回したのちここからから噴き出るように構成した。 【選択図】図2
2006220339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回胴に吹込みダクトを取付けると共に、噴出口を形成した気流拡開ダクトであって、旋回胴は長さが１〜３ｍ、直径は長さの0.1〜0.2倍の円筒形をしており、吹込みダクトは旋回胴の中央部に接線方向に向けて取り付けられていて旋回胴に吹き込まれた気流が胴内で旋回する様になっており、噴出口はスリット状をし、旋回胴のほゞ全長にわたって旋回流の旋回方向に向けて形成されていることを特徴とする気流拡開ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置より送風ダクトを通して送られる気流を拡開させるダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱風や冷風などの気流は送風ダクトを通して所定の箇所に送られる。
この気流は、送風ダクトの先から広い幅に拡開させて噴出させる必要のある場合がある。
例えば幅の広いネットコンベヤ上を移送される物品に満遍なく熱風を吹き付けて加熱乾燥させたり、冷風を吹き付けて冷却させたりするものがそれである。
このような場合従来は、フィン状に形成した噴出ノズルを送風ダクトの先端部に取り付けてその噴出口をスリット状にする方式がとられた。
ところがこのフィン状の噴出ノズルは小形で幅の狭い気流を噴き出すものは有効であるが、これを大形にして広い幅の気流を噴き出させようとすると、その気流にムラが生じるという欠点があった。
【０００３】
この改善策として、広い幅の気流を噴き出させる必要のあるときは図１に示したように送風ダクト１の先端部を枝分させて形成してそれぞれの先端部に小形のフィン状の噴出ノズル２を取り付けることにより全体として噴出口の幅を広くする方式がとられていた。
しかしながらこの方式では、枝分れの部分の構造が複雑で多くのスペースを占めるだけでなく、それぞれに気流を均等に送ることは極めて困難なために気流のムラを無くすことは出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、広い幅の気流をムラ無く均等に噴き出させることは極めて困難な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、長手方向にスリット状の噴出口を有する旋回胴に吹込みダクトを接線方向に向けて接続し、送風ダクトから送られる気流を吹込みダクトを通って旋回胴に吹き込み、更にそれをスリット状の噴出口から噴き出すように構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の気流拡開ダクトは、送風ダクトとスリット状の噴出口との間に旋回胴を介在させたものであり、殊に、吹込みダクトを旋回胴に対して接線方向に向けて接続したので、吹き込まれた流体は胴内で旋回してスリット状の噴出口から噴き出される。
旋回胴に吹き込まれた流体は旋回することにより胴内でほゞ一様に分布されるので、スリット状の噴出口から噴き出される流体はその全長にわたってほゞ均一にムラなく噴き出されるようになるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
送風ダクトから送り出される気流を幅が広く、ムラが無く均等の気流にして噴き出させるという目的を、長手方向にスリット状の噴出口を有する旋回胴に吹込みダクトを接線方向に向けて接続し、送風ダクトから噴出される気流を旋回胴に吹き込み、それを旋回させてスリット状の噴出口から噴き出すように構成したことにより実現した。
【実施例１】
【０００８】
図２は、本発明装置の１実施例の断面図、図３は斜視図であって、図中符号３は送風ダクト、４は旋回胴であり、５は噴出口である。
旋回胴４は長さが１〜３ｍ程度、直径は長さの0.1〜0.2倍程度の円筒形をしており、中央部に吹込みダクト41が接線方向に向けて取り付けられていると共にほゞ全長にわたって噴出口５が形成されており、吹込みダクト41を送風ダクト３に接続することにより送風ダクト３から送られる気流を旋回胴４に吹込み、更にそれを噴出口５より噴き出すようになっている。
吹込みダクト41はフィン状に形成して気流が旋回胴４の内面に沿って吹き込まれて旋回流となるようにしてあり、一方、噴出口５は旋回流の旋回方向に向けて形成して、気流が円滑に噴出されるようにしてある。
【０００９】
吹込みダクト41から旋回胴４に吹き込まれた気流は旋回胴４の内面に沿って旋回して旋回流となり、その全ての部位にほゞ一様に分布し噴出口５よりムラ無く均等に噴き出される。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明の気流拡開ダクトは、送風ダクトとスリット状の噴出口との間に旋回胴を介在させたものであり、殊に、吹込みダクトを旋回胴に対して接線方向に向けて接続して、吹き込まれた流体を胴内で旋回させ、その旋回運動により直ちに胴内に一様に分布されるようにしたもので、拡開ダクトとしてだけでなく気流を広くして使用する用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の送風ダクトの一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る気流拡開ダクトの一実施例を示す縦断側面図である。
【図３】同上斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
３    送風ダクト
４    旋回胴
５    噴出口
41    吹込みダクト
【図１】
2006220339.tif 000003
【図２】
2006220339.tif 000004
【図３】
2006220339.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来より、簡易焼却炉は、安定して高温燃焼が出来ない欠点があった。  それを改良した、金アミでつつんだ簡易焼却炉の種火装置を提供する。【解決手段】  以下、本発明の課題を解決するための手段を説明する。  種火（１）の炎（２）の周囲を金アミ（３）でつつんだ簡易焼却炉（４）の種火装置  以上のことを特徴とする。【選択図】      図１
2006220400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種火（１）の炎（２）の周囲を金アミ（３）でつつんだ簡易焼却炉（４）の種火装置
以上のごとく構成された、金アミでつつんだ簡易式焼却炉の種火装置に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は種火装置の外周を金アミでつつみ、簡易焼却炉の中で投入される焼却物と種火装置の間に金アミで空間をつくり、種火の炎が消えないようにした金アミでつつんだ簡易焼却炉の種火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、簡易焼却炉は不要なごみを燃やすため製作されてきたが、ごみである焼却物は内容が一定せず、更に投入量、投入条件によって、燃焼を安定させるのが難しかった。
特に、水分を含んだ焼却物は多量に投入すると、燃焼できず、多量の煙が発生した。
更に戸外に置かれた簡易焼却炉は、外気温に影響され、始動時は、煙が発生する低温焼却になりやすい。
そのため、安全に高温で燃焼させる方法が強く求められている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、次のような課題があった。
多量に燃焼物を投入したり、又は水分を多く含んだ焼却物を投入すると、必ず種火の上に焼却物が重なり、種火の炎が消えたりして、焼却出来なくなった不完全燃焼が続く。
更に、始動時は温まるまで、煙が発生する不完全燃焼になる。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  以下、本発明の課題を解決するための手段を説明する。
種火（１）の炎（２）の周囲を金アミ（３）でつつんだ簡易焼却炉（４）の種火装置
本発明は以上のような構成よりなる金アミでつつんだ簡易焼却炉の種火装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
このようにすると、最初、種火装置の種火が燃焼して、種火と金アミの空間の中に炎をつくり、種火をつつむ金アミを熱し、高温にする。
熱されて高温になった金アミの上の焼却物は含んだ水分を蒸発乾燥の後、可燃ガスを発生する。それに引火して、高温燃焼になる。
その連続反応によって、高温燃焼は継続する。
更に燃焼前に種火を燃焼させることで、焼却炉の暖機運転になり、始動時の不完全燃焼を解消する。
だから、最初の種火の材質は高温燃焼して炎をだす豆炭、練炭、木炭のような固形燃料で火もちが良いものが最適である。
更に石炭や木材でも代用できる。
種火が燃焼した後は、置き火として、石油のような液体燃料で、バーナーのような助燃装置と空気を併用して、外部から供給装置を加えると良い。
最初は手間でも、着火した種火を種火装置に入れるか、又は、助燃バーナーと固形燃料を組み合わせて、種火装置の中で着火してもよい。
【発明の効果】
【０００６】  この発明の効果を説明する。
この発明によって、簡易焼却炉は効率が良く、高温燃焼が可能になり、固形燃料を使用するボイラーも同じ効果があらわれる。
更に、ゴミを焼却するだけの焼却炉から、高温燃焼で焼却滅菌する感染防止型の焼却炉も可能になる。
又、自家専用で許可を必要としない小型焼却炉にこの発明を取りつけた場合、ダイオキシンの発生も少なくなる高温燃焼も可能になり、低いコストの価値ある商品になる。
更に宗教心のある人道的な目的として、葬儀等の先祖、故人への供養とする塔婆、供養塔、供物、花等がごみとして扱われていることに、割り切れない不快感がある。
ぜひ、寺院等の儀礼用文化として、供養炉のような焼却炉に使用されることを切に望んでいる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一部を切り欠いた斜面図である。
【記号の説明】
（１）種火（２）炎（３）金アミ（４）簡易焼却炉
【図１】
2006220400.tif 000003
(57)【要約】【課題】光学位相段差素子は、樹脂成形または基板をエッチング加工する方法があるが、特別な機能を持った基板には個別に接着することとなるため、波面収差が悪くなることやコストアップの問題があった。【解決手段】基板１に直接ブレーズ形状等の位相段差素子を形成する工法として、基板１にＡＲコート層５を成膜した後、屈折率の高い蒸着膜２、３及び４を多層膜蒸着により段差を形成する構造を持ち、ＡＲコート特性を持つ位相段差素子を製造することができる。【選択図】図１
2006220899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＲコートの光学特性と使用波長に対して必要な位相段差とを備える位相段差素子を、屈折率の異なる２種類以上の多層膜蒸着により成膜する位相段差素子の製造方法。
【請求項２】
２種類のコヒーレント光源の波長λ1とλ2とが透過する素子の製造方法であって、屈折率の異なる２種類以上の多層膜蒸着により、前記波長λ1またはλ2の何れかの波長での位相段差が３６０°の整数倍に階段状に積層して成膜する請求項１記載の位相段差素子の製造方法。
【請求項３】
２種類のコヒーレント光源の波長λ1とλ2とが透過する素子の製造方法であって、屈折率の異なる２種類以上の多層膜蒸着により、前記波長λ1またはλ2の何れかの波長での位相段差を３６０゜の整数倍に階段状に重ねて形成すると共に、前記波長λ1及びλ2でＡＲコート特性を持ち、位相段差が２７０゜の回折格子も同時に形成する位相段差素子の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の位相段差を製造する素子構造および工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の位相段差でブレーズ形状をした光学素子は、樹脂成形などで製造されている。この技術は、例えば特許文献１で、光ピックアップ装置のブレーズ形状を有する光学素子を光ピックアップ装置に応用した提案がされている。この位相段差を持った素子を製造するには、樹脂成形技術の他に、基板をエッチングなどで形成する方式などがある。
【特許文献１】特開２００４−３０７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
基板が特殊な仕様のものに位相段差を形成する場合、個別に位相段差素子と接着する必要があった。そのため、接着による波面収差が発生し、製造歩留を悪化する要因になる。また、基板の屈折率がガラスなどと同等であれば、位相段差の高さは波長６５５ｎｍで１波長分の位相段差を形成するために、１．３μｍ程度の物理段差が必要となり、そのため光学的効率が低下する要因にもなっている。
【０００４】
本発明は係る従来の課題に鑑み、光学的効率低下を抑制できる位相段差素子の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相段差素子の製造方法は、ＡＲコートの光学特性と使用波長に対して必要な位相段差とを備える位相段差素子を、屈折率の異なる２種類以上の多層膜蒸着により成膜する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の位相段差素子の製造方法は、ＡＲコートの機能を持つ蒸着膜で形成し、高い精度で蒸着することで、位相段差のバラツキを低減でき、高い屈折率の膜で構成するため、物理的な段差を低くすることができ、光学的効率も上げることができることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の製造方法は、例えば、１つの基板上に多数のチップ状パターンを形成し、基板を完成させた後、チップカットするウエハープロセスで製造し、基板に直接ブレーズ形状した位相段差素子を形成する工法として、ガラスより屈折率の高い蒸着膜などを用いた多層膜蒸着により段差を形成する構造を持つ位相段差素子を製造することにより達成することができる。
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の１実施例の断面図である。１は基板となる水晶波長板であり、２はＡＲコート設計された多層膜蒸着膜である。３はガラス基板と同等の屈折率ｎ1を持つ蒸着膜の物理膜厚ｄ1、ｄ3などであり、４は３より高い屈折率ｎ2の蒸着膜の物理膜厚ｎ2などである。５は基板に形成したＡＲコート多層膜である。
【００１０】
この光学素子は、２つの波長で使用する光学部品であり、それぞれの波長を波長λ1と波長λ2とする。２のＡＲコート設計された膜は、波長λ1では位相段差が３６０゜となる様に下記（式１）
（ｎ1−１）ｄ1＋（ｎ2−１）ｄ2＋（ｎ1−１）ｄ3＋…＝１×λ1    （式１）
となる設計を行う。ここで、波長λ1と波長λ2のそれぞれで、反射率が２％以下となるＡＲコート構造にする必要がある。また、位相段差の段差レベルを上げるため、この２の多層膜は重ねても、同様に反射率が２％以下にする膜構成でなければならない。
【実施例２】
【００１１】
図２では４レベルのブレーズ構造を持つ素子を示し、製造方法として、６の水晶基板の表面に７のＡＲコートを成膜し、９のパターンで７２０゜位相段差膜を先に形成し、８と１０のパターンで３６０゜位相段差膜の２回で形成させることが出来る。また、波長λ1が６５５ｎｍで、波長λ2が７８５ｎｍであるときのＡＲコート条件とした時の分光特性を図３に示す。
【実施例３】
【００１２】
図４は、４レベルのブレーズと１１の７２０゜位相段差の回折格子とを組み合わせた波長フィルターも同時に形成できる。１１は、ピッチ６０μｍの回折格子で、波長λ1では位相段差が７２０゜であり回折せずに全透過となり、波長λ2では下記（式２）
（λ2位相段差）＝７２０゜×（波長λ1）／（波長λ2）    （式２）
の位相段差が発生するため、透過率が２５％程度となり波長フィルターにすることができる、光ピックアップなどの光学部品である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の製造方法によれば、小型で高性能な光ピックアップを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における素子の断面図
【図２】本発明の他の実施形態における素子の断面図
【図３】本発明の別の実施形態における素子の分光特性図
【図４】本発明の他の実施形態における素子の断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  基板
２  位相段差を３６０゜にした多層膜
３  屈折率ｎ1の蒸着膜
４  屈折率ｎ2の蒸着膜
５  基板のＡＲコート
６  水晶波長板基板
７  水晶波長板基板のＡＲコート
８  位相段差を３６０゜にした多層膜
９  位相段差を７２０゜にした多層膜
１０  位相段差を３６０゜にした多層膜
１１  位相段差を７２０゜にした多層膜で形成した回折格子
【図１】
2006220899.tif 000003
【図２】
2006220899.tif 000004
【図３】
2006220899.tif 000005
【図４】
2006220899.tif 000006
(57)【要約】【課題】高年齢者や指先の不自由な人達に、簡単に書籍の頁をめくる装置を提供する目的である。【解決手段】書籍をめくるのに、摩擦力の大きいゴム等で形成された摺接体に把手を付け、書籍表面を擦るようにして頁をめくることで解決した。【選択図】図１
2006175841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部と載置部にヒンジによって保持された支柱と、載置部の表面に沿うように設けられ、載置部の上端に係合する折り曲げ部を有する保持体と、本をめくるための把手を備えた書見台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本を載置したままで本の頁をめくることができる書見台に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から吸着自在なアームを操作して本をめくる装置はあった（例えば、特許文献１参照）。又、本の表面を、動力を使ってローラを回転させることにより、本をめくる装置もある（特許文献２参照）。【０００３】  ［特許文献１］特開平１０−１９３８３６号公報。［特許文献２］特開平８−２０７４６８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  高年齢者等には薄い書籍をめくるのに困難が伴った。その点簡単にしかも速くめくる装置を得たい。【０００５】  本発明は、簡単な操作で頁をめくる装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、摩擦力の大きいゴム等で形成された摺接体に把手を付け、書籍の表面を擦るようにして頁をめくるようにした書見台。【０００７】  さらに頁をめくる時、書籍がシワにならないよう、載置部と書籍の間に保持体を複数設けた。
【発明の効果】  書籍の頁を、一頁一頁指先にて繰る必要がなく、非常に簡単に速くめくれるようになった。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【０００９】  載置部５の上部１は本を平面に安定させ、かつ保持体１１が左右自在に移動できることを可能にし、かつ保持体を安定させるものである。
【００１０】  載置部５の裏面に固定されたヒンジ部３は、軸４を中心として回動可能であり、回動することにより、支柱２は角度を自在に変えることが出来る。
【００１１】  載置部５の表面に沿うように設けられ、載置部の上端に係合する折り曲げ部７を有する保持体１１は、本の大きさに会わせて左右に自在に移動させることが出来、かつ表紙が厚い場合、表紙の内側に挿入して使用することが出来る。これによって後述する把手１０を使って頁をめくる際、本の表面にタワみをつくることが出来、表面はシワになることなく頁をめくり終える。
【００１２】  載置部５に設けた突起６は、載置部５に本を載せた際に本の頁がバラけないようにするためのものであり、把手１０を本の表面をめくりたい方向に摺動させることにより、頁は一頁めくる側の突起に沿ってたわみ、手前にはずれる。
はずれた頁は、把手１０によってもう一方の突起６の内側に滑り込ませる。突起がストッパーとなって、頁は元に戻ることなくめくり終える。
【００１３】  把手１０は、人間の手が挿入できる半円形の開口を有し、例えば木でつくられた握り部８と、ゴム等で形成された摺接体９とを組み合わせて形成されている。そして、摺接体９が本の表面と摺接するときの摩擦面での強度を得るために、握り部８と摺接体９との接合部に鉄板１２を挿入し接着されている（図５参照）。
【００１４】  なお、鉄板１２はなくとも、握り部８と摺接体９とを直接接着もしくはネジ等で、結合してもよいことは勿論であり、さらに、把手１０の握り部８がなくともゴムで形成された棒状の形状の摺接体９（図６参照）のみであってもよく、小判の書籍はこの方が使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の書見台の斜視図。
【図２】同書見台の側面図。
【図３】同書見台の背面図。
【図４】本発明における把手の平面図。
【図５】図４のＡ−Ａ’線に沿った側面断面図。
【図６】本発明の把手の他の実施例の側面図。
【符号の説明】
【００１６】５    載置部                                    ８    握り部
６    突起物                                    ９    摺接体
１    載置部上部                                １０  把手
１１  保持体                                    １２  鉄板
７    折り曲げ部
３    ヒンジ部
４    軸部
２    支柱
【図１】
2006175841.tif 000003
【図２】
2006175841.tif 000004
【図３】
2006175841.tif 000005
【図４】
2006175841.tif 000006
【図５】
2006175841.tif 000007
【図６】
2006175841.tif 000008
(57)【要約】【課題】  本発明は、線香立ての灰の中の燃え残り線香を掃除するとともに、線香立ての灰を振るいにかけながら線香立ての灰をきれいにする線香ふるいを提供する。【解決手段】  上面を天網部で封鎖し、下面を開口した網容器の上方に、下面を開口した帽子状の透明容器を嵌着自在とし、網容器を線香立てに被せて、天地を逆にして線香立ての灰を網容器の天網部でろ過することにより、線香立ての灰から燃え残りの線香を掃除できることが特徴である。【選択図】  図１
2006175184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を天網部で封鎖し、下面を開口した網容器の上方に、下面を開口した帽子状の透明容器を嵌着自在とし、網容器を線香立てに被せて、天地を逆にして線香立ての灰を網容器の天網部でろ過することにより、線香立ての灰から燃え残りの線香を掃除できることが特徴の線香ふるい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上面を天網部で封鎖し、下面を開口した網容器の上方に、下面を開口した帽子状の透明容器を嵌着自在とし、網容器を線香立てに被せて、天地を逆にして線香立ての灰を網容器の天網部でろ過することにより、線香立ての灰から燃え残りの線香を掃除できることが特徴の線香ふるいで、線香立ての燃え残り線香を掃除するとともに線香立ての灰をふるって、線香立てに灰を戻すことができるように工夫した線香ふるいに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、線香ふるいは、小さな網と小さな櫛のようなものがあった。または、外にチラシを広げてザルでふるっていた。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）小さな網は、灰が飛び散っていた。
（ロ）小さな櫛のようなものは、かいて線香を上に出し、手で取るしかなかった。
（ハ）ザルでふるうのは、灰が飛ぶので外でないとできなかった。
（ニ）外だと風のない日、雨の降らない日でないとできなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上面を天網部で封鎖し、下面を開口した網容器の上方に、下面を開口した帽子状の透明容器を嵌着自在とし、網容器を線香立てに被せて、天地を逆にして線香立ての灰を網容器の天網部でろ過することにより、線香立ての灰から燃え残りの線香を掃除できる。
本発明は以上の構成よりなる線香ふるい。
【発明の効果】
【０００５】  透明のプラスチック容器とプラスチック容器に引っ掛ける部分を付けた網容器を合わせて、線香立てにかぶせて、ひっくり返すと灰は下に落ち、燃え残りの線香は網容器にかかる。かかった線香は捨て、灰は線香立てにもどすことができる。
灰の中の燃え残り線香がたくさんになると、線香を立てにくいがふるうことにより、とても気持ち良く線香を立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）円筒状の透明容器（４）は、上面を封鎖し、下面を開口する。
（ロ）円筒状の網容器（５）は下面を開口し、上面を天網部（６）で封鎖し、天網部（６）の直径は透明容器（４）の開口部の直径よりやや小さめで、網容器（６）に透明容器（４）の開口部が嵌着自在とする。
（ハ）網容器（５）の下方に脚部（７）を設け、その先端をフック部（８）とし、線香立て（１）の胴面に着脱自在とする。
（ニ）網容器（５）の天網部（６）に透明容器（４）の開口部を被せる。
（ホ）プラスチック容器（４）は線香立て（１）の、３倍の長さがないと灰（２）が網容器（５）にかかり、網容器（５）を取るときに灰（２）がまう。
（ヘ）ひっくり返してしばらく置く。
（ト）線香立て（１）をのけて網容器（５）を取り出し、燃え残り線香（３）を捨てる。
（チ）灰（２）を線香立て（１）にもどす。
本発明は、以上の構成によりなっている。
これを使用するときは、プラスチック容器（４）と網容器（５）を合わせて、線香立て（１）にかぶせて、ひっくり返す。
しばらく置いておくと、灰（２）がおちつくので、それを見るためにもプラスチック容器（４）は透明が良い。
プラスチック容器（４）の下は丸みをつけると灰（２）が楽におちるし、洗うとき楽である。
プラスチック容器（４）の上に注ぎ口があれば線香立て（１）にもどしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の網容器の使用状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の透明容器の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  線香立て
２  灰
３  燃え残り線香
４  透明容器
５  網容器
６  天網部
７  脚部
８  フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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