(57)【要約】【課題】  株価チャートを見るだけで、株価の上昇率および下落率を直ぐに知ることができるとともに、その上昇率および下落率に基づき、互いに異なる銘柄の株価の推移を比較できることで、投資判断の有益な材料とすることができる株価チャートおよびその表示装置を提供する。【解決手段】株価チャートは、横軸３および縦軸４をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表し、基準時における所定の銘柄の基準株価を基準とする上昇・下落率が、右縦軸４Ｂに表示される。株価チャートの表示装置は、株価データを受信する送受信部２１と、受信した銘柄の株価データに基づいて、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを作成する株価チャート作成部２２と、作成された株価チャートを表示する表示部２４と、を備え、株価チャート作成部２２は、基準株価を基準とする上昇・下落率を右縦軸４Ｂに表示するように、株価チャート１０を作成する。【選択図】  図１
2006172224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートであって、
所定の基準時における前記所定の銘柄の基準株価を基準とする上昇率および下落率が、前記縦軸に表示されていることを特徴とする株価チャート。
【請求項２】
前記上昇率および下落率が０％の位置に、前記横軸に平行に延びる横線が表示されていることを特徴とする請求項１に記載の株価チャート。
【請求項３】
前記縦軸は、前記横軸の左右両端の２つの縦軸で構成されており、一方の縦軸に金額が表示されるとともに、他方の縦軸に前記上昇率および下落率が表示されていることを特徴とする請求項１または２に記載の株価チャート。
【請求項４】
所定の銘柄の株価データを受信する受信手段と、
前記受信した所定の銘柄の株価データに基づいて、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、当該所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを作成する株価チャート作成手段と、
前記作成された株価チャートを表示する表示手段と、を備え、
前記株価チャート作成手段は、所定の基準時における前記所定の銘柄の基準株価を基準とする上昇率および下落率を前記縦軸に表示するように、前記株価チャートを作成することを特徴とする株価チャートの表示装置。
【請求項５】
前記所定の基準時を設定するための基準時設定手段を、さらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の株価チャートの表示装置。
【請求項６】
金額を設定するための金額設定手段を、さらに備え、
前記株価チャート作成手段は、前記基準株価を基準とする上昇率および下落率に代えて、前記設定された金額を基準とする上昇率および下落率を前記縦軸に表示するように、前記株価チャートを作成することを特徴とする請求項４に記載の株価チャートの表示装置。
【請求項７】
前記株価チャート作成手段は、前記上昇率および下落率が０％の位置に、前記横軸に平行に延びる横線を表示するように、前記株価チャートを作成することを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【請求項８】
前記株価チャート作成手段は、前記縦軸として、前記横軸の左右両端の２つの縦軸を作成し、一方の縦軸に金額を表示するとともに、他方の縦軸に前記上昇率および下落率を表示するように、前記株価チャートを作成することを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【請求項９】
前記表示手段は、互いに異なる銘柄の複数の株価チャートを表示可能に構成されていることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価の推移を表す株価チャートおよびその表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株価の推移を表す株価チャートとして、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とし、所定の期間（例えば、１日、１週間、１月または１年）を単位として、各期間の株価変動を、いわゆるローソク足を用いて表したチャート（例えば、日足、週足、月足または年足）が用いられている。このような株価チャートは、新聞や書籍などの紙上に掲載されたり、パソコンや専用端末などの情報機器に表示されたりすることにより、機関投資家や個人投資家などの利用者によって、株式の投資判断に利用される。前者および後者の株価チャートとして、例えば特許文献１および２にそれぞれ開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の株価チャートは、非常に大きな紙製のシート（縦：１．２ｍ、横１．５ｍ）が用いられ、そのシートに、所望の銘柄について、上記のような一般的な株価チャートが記載されることに加えて、その株価チャートに各種の情報が併記される。具体的には、ローソク足が記載された縦の欄の余白に、高値、安値、始値、終値および出来高など（以下「株価データ」という）が数字で記載されるとともに、例えば、政治、経済の出来事や会社の決算など、株価の変動要因となる情報が記載される。
【０００４】
一方、特許文献２の株価チャートは、通信回線を介して情報機器に受信された所望の銘柄の株価データに基づき、ローソク足がその情報機器の表示画面に表示されるものである。株価データを受信した情報機器では、表示すべき期間における株価の変動の大きさに応じて、表示画面上の縦軸のスケールを設定し、縦方向の表示領域全体を使用して、株価チャートが表示される。
【０００５】
これら両特許文献の株価チャートではいずれも、株価の実際の額に応じ、縦軸に沿って金額が表示される。図１１および１２はそれぞれ、互いに異なる銘柄（以下、それぞれ「銘柄Ａ」および「銘柄Ｂ」という）の一般的な株価チャート３０を示しており、上記両特許文献の株価チャートと同様に、縦軸４に金額が表示されたものである。これらの株価チャート３０はいずれも、２００３年１２月の後半から２００４年１１月前半までの週足を示していて、横軸３に沿って、年月が２カ月刻みに表示され、縦軸４に沿って、金額が一定額刻みに表示されている。また、図１１に示す銘柄Ａの株価チャート３０では、株価が２００〜２８０円の範囲で変動する一方、図１２に示す銘柄Ｂの株価チャート３０では、株価が３４００〜４８００円の範囲で変動している。
【０００６】
上述した特許文献１および２の株価チャートを含め、従来の一般的な株価チャート３０により、利用者は、株価の推移を知ることができ、それに基づき、株価の今後の動向を予想し、株式の投資判断に役立てている。
【０００７】
しかし、従来の株価チャート３０では、縦軸４に株価を表すための金額が表示されているものの、上述した銘柄ＡおよびＢのように、株価が互いに大きく異なる場合には、それに伴い、株価チャートの縦軸４のスケールが互いに大きく異なるため、両者を比較しづらく、特に、投資効率という観点で、どちらの銘柄が有利であるかを直ぐに判断するのは困難である。例えば、図１１に示す銘柄Ａを、その株価が株価チャート３０の縦軸４の中間値である２３０円のときに購入し、その株価が株価チャート３０の縦軸４に表示された金額のうちで上回った最高額である２７０円で売却した場合、利益は一株当たり６０円であり、一方、図１２に示す銘柄Ｂを、銘柄Ａの上記売買条件と同様に、４１００円で購入し、４６００円で売却した場合、利益は一株当たり５００円である。一株当たりの利益は後者の方が遙かに大きいが、投資効率の点では、前者が１７．４％（＝（２７０／２３０）×１００−１００）であり、後者が１２．２％（＝（４６００／４１００）×１００−１００）である。したがって、銘柄ＡおよびＢをそれぞれ、上記のように売買した場合には、利益の小さい銘柄Ａの方が、投資効率が良いと言える。このように、株の売買による投資効率については、投資額（株の購入額）および利益額に基づき計算することで求めることができるものの、利用者が、従来の株価チャート３０を見ただけで、それを直ぐに知るのは困難である。
【０００８】
また、株価は、上昇したり下落したりするものであり、利用者がある銘柄を購入したときのその株価や、所定の日（例えば年初の取引日など）の株価に対し、現在あるいは過去のある時点の株価の上昇率および下落率がどの程度であるかや、購入を検討している銘柄の株価の上昇率および下落率の推移は、利用者にとって、投資判断の有益な材料となり得ると考えられる。しかし、従来の株価チャート３０では、株価の上記のような上昇率および下落率を利用者が直ちに知ることは困難である。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、株価チャートを見るだけで、株価の上昇率および下落率を直ぐに知ることができるとともに、その上昇率および下落率に基づき、互いに異なる銘柄の株価の推移を比較できることで、投資判断の有益な材料とすることができる株価チャートおよびその表示装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−５０９１３号公報
【特許文献２】特開平８−８７５５０号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートであって、所定の基準時における所定の銘柄の基準株価を基準とする上昇率および下落率が、縦軸に表示されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートにおいて、縦軸に、その銘柄の所定の基準時における基準株価を基準とする上昇率および下落率が表示されているので、利用者は、その株価チャートを見るだけで、基準株価に対する上昇率および下落率を容易に知ることができる。また、互いに株価が大きく異なる銘柄でも、それらの株価チャート同士を、それぞれの基準株価に対する上昇率および下落率という同一の基準で比較することができる。このように、互いに異なる銘柄の株価チャート同士を容易に比較できることで、株価チャートをより一層、投資判断の有益な材料とすることができる。なお、上記所定の銘柄の株価には、各種の証券取引所に上場された企業の株価の他、日経平均株価なども含まれる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の株価チャートにおいて、上昇率および下落率が０％の位置に、横軸に平行に延びる横線が表示されていることを特徴とする
【００１４】
この構成によれば、上昇率および下落率が０％の位置に、上記横線が表示されるので、利用者は、その横線を境に、基準株価に対して上昇している株価チャートの部分（期間）、および下落している株価チャートの部分（期間）を、容易に知ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の株価チャートにおいて、縦軸は、横軸の左右両端の２つの縦軸で構成されており、一方の縦軸に金額が表示されるとともに、他方の縦軸に上昇率および下落率が表示されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、左右２つの縦軸のうち、一方の縦軸に金額が、他方の縦軸に上昇率および下落率が表示されるので、利用者は、株価ならびにその上昇率および下落率の推移を同時に知ることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、所定の銘柄の株価データを受信する受信手段と、受信した所定の銘柄の株価データに基づいて、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを作成する株価チャート作成手段と、作成された株価チャートを表示する表示手段と、を備え、株価チャート作成手段は、所定の基準時における所定の銘柄の基準株価を基準とする上昇率および下落率を縦軸に表示するように、株価チャートを作成することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、受信手段により、所定の銘柄の株価データを受信し、その受信した株価データに基づいて、株価チャート作成手段により、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを作成する。そして、この作成された株価チャートが、表示手段によって表示される。この場合、株価チャートの縦軸には、所定の基準時における基準株価を基準とする上昇率および下落率が表示されるので、前述した請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の株価チャートの表示装置において、所定の基準時を設定するための基準時設定手段を、さらに備えていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、基準時設定手段によって、利用者が基準時を自由に設定できるので、所望の基準時を設定することにより、所望の基準時の基準株価に対する上昇率および下落率が縦軸に表示された株価チャートを容易に作成することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の株価チャートの表示装置において、金額を設定するための金額設定手段を、さらに備え、株価チャート作成手段は、基準株価を基準とする上昇率および下落率に代えて、設定された金額を基準とする上昇率および下落率を縦軸に表示するように、株価チャートを作成することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、金額設定手段によって金額を設定し、その金額を基準とする上昇率および下落率が縦軸に表示された株価チャートを作成できるので、例えば、上記金額として、利用者自身が所定の銘柄を購入したときの株価を設定することにより、利用者は、自分の購入した銘柄の上昇率および下落率の推移を容易に知ることができる。
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、株価チャート作成手段は、上昇率および下落率が０％の位置に、横軸に平行に延びる横線を表示するように、株価チャートを作成することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、株価チャート作成手段により、上昇率および下落率が０％の位置に、上記横線が表示された株価チャートが作成されるので、前述した請求項２と同様の作用効果を得ることができる。
【００２５】
請求項８に係る発明は、請求項４ないし７のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、株価チャート作成手段は、縦軸として、横軸の左右両端の２つの縦軸を作成し、一方の縦軸に金額を表示するとともに、他方の縦軸に上昇率および下落率を表示するように、株価チャートを作成することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、株価チャート作成手段により、左右２つの縦軸のうち、一方の縦軸に金額が、他方の縦軸に上記上昇率および下落率が表示される株価チャートが作成されるので、前述した請求項３と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
請求項９に係る発明は、請求項４ないし８のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、表示手段は、互いに異なる銘柄の複数の株価チャートを表示可能に構成されていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、表示手段によって、互いに異なる銘柄の複数の株価チャートを表示することにより、利用者は、それらの株価チャートを一度に見ながら、互いに異なる銘柄の株価の推移をより一層容易に比較することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。図１〜３は、本発明の一実施形態による株価チャートを示しており、図１および２は、前述した銘柄ＡおよびＢにそれぞれ対応する株価チャート、すなわち２００３年１２月の後半から２００４年１１月の前半までの週足を示している。また、図３は、図１および２と同じ期間の日経平均株価の週足を示している。なお、これらの株価チャート１は、新聞や書籍などの紙上に掲載される他、パソコンや専用端末などの表示画面に表示されるものである。
【００３０】
図１〜３に示すように、これらの株価チャート１はいずれも、横長矩形状の枠２を有し、横軸３および縦軸４をそれぞれ期間および金額とし、週足である多数のローソク足Ｒが、枠２内のほぼ全体を使って表示されている。横軸３の下方には、横軸３に沿って、年月が２カ月刻みに表示され、各年月に対応する位置を示すための破線が、枠２の縦幅全体に延びるように表示されている。
【００３１】
また、左側の縦軸４（以下「左縦軸４Ａ」という）には、その左方に、株価を表すための複数の金額が表示されるとともに、各金額に対応する位置を示すための目盛りが付されている。一方、右側の縦軸４（以下「右縦軸４Ｂ」という）には、その右方に、所定の基準日（基準時）における株価を基準とする上昇率および下落率（以下「上昇・下落率」と表記するものとする）が表示されている。具体的には、上記基準日は、１年の最初の取引日（本実施形態では、２００４年１月５日）であり、基準日の株価（以下「基準株価」という）は、その取引日の終値である。したがって、基準株価に対応する右縦軸４Ｂの位置が、上昇・下落率が０％となる。そして、上昇・下落率が、右縦軸４Ｂに沿って、５％刻みに表示されるとともに、右縦軸４Ｂに、表示された各上昇・下落率の値に対応する位置を示すための目盛りが付されている。また、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５（横線）が、枠２の横幅全体に、横軸３に平行に延びるように表示されている。
【００３２】
ここで、図１〜３の各株価チャート１について説明する。図１〜３にそれぞれ示す銘柄Ａ、Ｂおよび日経平均の基準株価はそれぞれ、２２８、３８８０、および１０８２５円である。したがって、銘柄Ａ、Ｂおよび日経平均の株価チャート１ではそれぞれ、左縦軸４Ａの２２８、３８８０、および１０８２５円の位置が、右縦軸４Ｂの０％に対応する。そして、各株価チャート１の右縦軸４Ｂには、基準株価をＫとしたときに、下記式（１）
（Ｋ×１．０５）−Ｋ    ……（１）
で算出される金額ごとに増減する、左縦軸４Ａの金額に対応する右縦軸４Ｂの位置にそれぞれ、±５％ごとに、上昇・下落率が表示されている。
【００３３】
具体的には、図１の銘柄Ａの株価チャート１の右縦軸４Ｂには、上昇・下落率が、１１．４（＝（２２８×１．０５）−２２８）円ごとに、−２０〜２０％の範囲で、５％刻みに表示されている。また、図２の銘柄Ｂの株価チャート１の右縦軸４Ｂには、上昇・下落率が、１９４（＝（３８８０×１．０５）−３８８０）円ごとに、−１０〜２０％の範囲で、５％刻みに表示されている。さらに、図３の日経平均の株価チャート１の右縦軸４Ｂには、上昇・下落率が、５４１．２５（＝（１０８２５×１．０５）−１０８２５）円ごとに、−１０〜１５％の範囲で、５％刻みに表示されている。
【００３４】
以上のように、右縦軸４Ｂに上昇・下落率が表示された、図１〜３の３つの株価チャート１から、例えば次のようなことがわかる。すなわち、例えば、各株価チャート１の２００４年９月以降の上昇・下落率を比較すると、図３の日経平均が、ほぼ０〜５％の範囲で変動しているのに対し、図１の銘柄Ａは、ほぼ５〜２０％の範囲で変動し、日経平均よりも上昇率が高いことがわかる。一方、図２の銘柄Ｂは、ほぼ−５〜０％の範囲で変動し、日経平均よりも下落率が高いことがわかる。
【００３５】
以上詳述したように、本実施形態の株価チャート１によれば、右縦軸４Ｂに、基準日における基準株価を基準とする上昇・下落率が表示されているので、利用者は、株価チャート１を見るだけで、基準株価に対する上昇・下落率の推移を容易に知ることができる。また、互いに株価が大きく異なる銘柄でも、それらの株価チャート１、１同士を、基準株価に対する上昇・下落率という同一の基準で比較できるので、株価チャート１をより一層、投資判断の有益な材料とすることができる。
【００３６】
また、株価チャート１には、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５が表示されているので、利用者は、その基準線５を境に、株価チャート１が基準株価に対して上昇している期間、および下落している期間を、容易に知ることができる。さらに、株価チャート１の左縦軸４Ａに金額が表示される一方、右縦軸４Ｂに上昇・下落率が表示されているので、利用者は、株価および上昇・下落率の推移を同時に知ることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、本発明の基準時としての基準日を、１年の最初の取引日としたが、この基準日はこれに限定されるものではなく、例えば、年度末（３月）の最後の取引日や年度始め（４月）の最初の取引日、また、決算期末（例えば６月）の最後の取引日や決算期始め（例えば７月）の最初の取引日などを基準日としてもよく、さらには、毎日を基準日としてもよい。さらには、１日の取引時間のうちの所定の時間、例えば、前場の終了時間（１１時）を基準時とし、そのときの株価を基準株価としてもよい。
【００３８】
次に、上述した株価チャート１を、パソコンや専用端末を用いて表示する株価チャート表示装置について説明する。図４は、本発明の株価チャート表示装置を適用した株式売買システムの概略構成を示している。この株式売買システム１１は、オンラインで株式を売買するためのものであり、株価データを含む各種のデータを提供可能なサーバー１２と、インターネットなどの通信ネットワークを構成する通信回線１３を介してサーバー１２に接続され、機関投資家や個人投資家などの利用者側に設けられたクライアント１４（株価チャート表示装置）とを備えている。
【００３９】
なお、図４では、サーバー１２を１つ、クライアント１４を４つのみ図示しているが、これらの数は特に限定されるものではなく、サーバー１２は、株価データの提供者、例えば証券会社あるいは証券取引所などに設置され、インターネットなどに接続可能な大型コンピュータやパソコンなどである。一方、クライアント１４は、各利用者がそれぞれ所持しかつインターネットなどに接続可能なパソコン１４ＡやＰＤＡ（携帯情報端末）１４Ｂ、携帯電話１４Ｃなどである。なお、本システムは、利用者がクライアント１４を使用して、所望の銘柄の株式を売買可能なものであるが、以下の説明では、クライアント１４を主に、株価チャート表示装置として利用する場合について説明する。
【００４０】
サーバー１２は、クライアント１４からの要求に応じて、所望の銘柄の株価データ、具体的には、クライアント１４で表示すべき期間における高値、安値、始値、終値および出来高などの株価データを、クライアント１４に送信する。
【００４１】
一方、各クライアント１４は、図５に示すように、サーバー１２との間で、各種のデータを送受信するモデムなどの送受信部２１（受信手段）と、受信した株価データに基づいて、株価チャートを作成する株価チャート作成部２２（株価チャート作成手段）と、文字や数字を入力したり、所望の項目を選択したりするための操作部２３（基準時設定手段、金額設定手段）と、作成された株価チャートを表示するためのディスプレイなどの表示部２４（表示手段）とを備えている。
【００４２】
株価チャート作成部２２は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ（いずれも図示せず）などで構成され、ＲＯＭに記憶された株価チャート作成用プログラムに従い、受信した株価データに基づいて、前述した株価チャート１を作成する。
【００４３】
また、操作部２３は、文字や数字、記号を入力するためのキーボード２３ａあるいは複数の操作キー２３ｂと、表示部２４内でマウスポインターなどを移動可能でかつ所望の項目を選択したりするためのマウス２３ｃあるいは操作レバー２３ｄなどで構成されている。したがって、利用者は、上記の操作部２３を操作することによって、株価チャートを表示させようとする銘柄（例えば銘柄名や証券コードなど）、株価チャートの種類（例えば、日足、週足、月足、年足など）、表示期間（例えば、１カ月、３カ月、６カ月、１年など）、基準日、および金額などを設定する。
【００４４】
また、表示部２４は、画面分割、あるいは複数のウィンドウ表示が可能に構成されており、利用者が所定の操作を行うことによって、各画面あるいは各ウィンドウごとに株価チャート１が１つずつ表示される。
【００４５】
ここで、図６および７を参照しながら、クライアント１４の表示部２４に表示された株価チャートについて説明する。なお、以下の説明では、前述した図１の銘柄Ａの株価チャート１との差異を理解しやすくするために、その株価チャート１と同一の株価データを用いて作成された株価チャート１０を表示した場合について説明するものとする。
【００４６】
まず、図６に示す株価チャート１０は、利用者が、設定すべき基準日として、例えば銘柄Ａを購入、あるいは購入しようとした日（本実施形態では２００４年２月９日、以下「設定日」という）を設定したときのものである。なお、この設定日の終値は、２１０円であったものとする。同図に示すように、この株価チャート１０の左縦軸４Ａには、図１の株価チャート１と同様に、株価を表すための複数の金額が表示されるとともに、各金額に対応する位置に目盛りが付されている。また、株価チャート１０の右縦軸４Ｂには、上昇・下落率が、１０．５（＝（２１０×１．０５）−２１０）円ごとに、−１０〜３０％の範囲で、５％刻みに表示されるとともに、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５が表示されている。
【００４７】
図７に示す株価チャート１は、利用者が、設定すべき金額として、銘柄Ａを購入、あるいは購入しようとした金額（本実施形態では２６０円、以下「設定金額」という）を設定したときのものである。同図に示すように、この株価チャート１０の左縦軸４Ａについては、上述した図６と同様である。また、株価チャート１の右縦軸４Ｂには、上昇・下落率が、１３（＝（２６０×１．０５）−２６０）円ごとに、−３０〜５％の範囲で、５％刻みに表示されるとともに、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５が表示されている。
【００４８】
以上詳述したように、本発明の株価チャート表示装置としてのクライアント１４によれば、表示部２４に表示された株価チャート１０の右縦軸４Ｂに、設定日における株価や設定金額を基準とする上昇・下落率が表示されるので、前述した株価チャート１における効果、すなわち、利用者は、株価チャート１０を見るだけで、設定日の株価や設定金額に対する上昇・下落率の推移を容易に知ることができる。しかも、設定日や設定金額については、利用者が自由に設定できるので、例えば、利用者が、株価チャート１０で表示される銘柄を購入した日を設定日として設定したり、購入した金額を設定金額として設定したりすることにより、利用者は、自分の購入した銘柄の上昇率および下落率の推移を容易に知ることができる。
【００４９】
また、クライアント１４の表示部２４に表示された株価チャート１０には、前述した株価チャート１と同様に、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５が表示されるとともに、左縦軸４Ａに金額が、右縦軸４Ｂに上昇・下落率が表示されるので、株価チャート１と同様の効果、すなわち、利用者は、基準線５を境に、株価チャート１０が設定日や設定金額に対して上昇および下落している期間を容易に知ることができるとともに、株価および上昇・下落率の推移を同時に知ることができる。
【００５０】
さらに、クライアント１４の表示部２４には、分割された複数の画面や、複数のウィンドウの各々に、株価チャート１０が表示可能であるので、表示部２４に互いに異なる銘柄の複数の株価チャート１０を表示させることにより、利用者は、それらの株価チャート１０を一度に見ながら、容易に比較することができる。
【００５１】
なお、本発明は、説明した上記実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、サーバー１２から受信した株価データに基づき、クライアント１４の株価チャート作成部２２において株価チャート１０を作成したが、クライアント１４で設定された設定日および／または設定金額に応じて、サーバー１２側で株価チャート１０を作成するようにしてもよい。この場合には、サーバー１２側で作成され、送信された株価チャート１０のデータが、クライアント１４に受信され、その受信したデータに基づいて、表示部２４に株価チャート１０が表示される。また、サーバー１２側で、上昇・下落率を有しない一般的な株価チャート（図１１および１２に示す株価チャート）を作成し、その株価チャートのデータをクライアント１４側で受信した後、株価チャート作成部２２において、受信した株価チャートのデータに右縦軸４Ｂの上昇・下落率を付加するように、株価チャート１０を作成してから、表示部２４に表示するようにしてもよい。
【００５２】
また、図１〜３の株価チャート１ならびに図６および７の株価チャート１０ではいずれも、枠２内に基準線５の横線のみを表示したが、従来の株価チャート３０を示す図１１および１２と同様に、左縦軸４Ａに表示された各金額に対応する位置に、例えば図８に示すように、横線（破線で示す線）を表示してもよい。また、右縦軸４Ｂに表示された各上昇・下落率に対応する位置に、例えば図９に示すように、横線（一点鎖線で示す線）を表示してもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、各株価チャート１、１０を週足のローソク足Ｒで表示したが、週足以外のローソク足、例えば、日足、月足または年足で表示してもよい。また、ローソク足Ｒに代えて、株価チャート１、１０を、例えば、図１０に示すように、株価の終値同士を繋げた折れ線グラフＧで表示してもよく、さらには株価の始値同士、高値同士または安値同士を繋げた折れ線グラフで、株価チャートを表示してもよい。また、株価チャート１、１０の枠２内に、他の株価指標、例えば、出来高を棒グラフで表示したり、いわゆる１３週線や２６週線などを表示したりしてもよい。
【００５４】
また、実施形態で示した株価チャート１、１０およびそれを表示するためのクライアント１４の細部の構成などは、あくまで例示であり、本発明の趣旨の範囲内で適宜、変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態による株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による株価チャートを、銘柄Ｂについて週足で示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による株価チャートを、日経平均株価について週足で示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による株価チャート表示装置を適用した株式売買システムを示す概略構成図である。
【図５】クライアントの構成を示すブロック図である。
【図６】基準日を設定したときに、クライアントの表示部に表示された株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図７】金額を設定したときに、クライアントの表示部に表示された株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図８】左縦軸の各金額に対応する位置に横線を付した株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図９】右縦軸の各上昇・下落率に対応する位置に横線を付した株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図１０】ローソク足による週足の株価チャートに代えて、各ローソク足の終値同士を繋げた折れ線グラフで表示した株価チャートを、銘柄Ａについて示す図である。
【図１１】従来の株価チャートを、銘柄Ａについて週足で示す図である。
【図１２】従来の株価チャートを、銘柄Ｂについて週足で示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１０    株価チャート
２    枠
３    横軸
４    縦軸
４Ａ  左縦軸
４Ｂ  右縦軸
５    基準線（横線）
１１    株式売買システム
１４    クライアント（株価チャート表示装置）
２１    送受信部（受信手段）
２２    株価チャート作成部（株価チャート作成手段）
２３    操作部（基準時設定手段、金額設定手段）
２４    表示部（表示手段）
Ｒ    ローソク足
【図１】
2006172224.tif 000003
【図２】
2006172224.tif 000004
【図３】
2006172224.tif 000005
【図４】
2006172224.tif 000006
【図５】
2006172224.tif 000007
【図６】
2006172224.tif 000008
【図７】
2006172224.tif 000009
【図８】
2006172224.tif 000010
【図９】
2006172224.tif 000011
【図１０】
2006172224.tif 000012
【図１１】
2006172224.tif 000013
【図１２】
2006172224.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを表示する株価チャートの表示装置であって、
前記所定の銘柄の所定の期間ごとの高値、安値、始値および終値を含み且つ表示すべき所定の期間の株価データを受信する受信手段と、
前記受信した株価データに基づき、前記表示すべき所定の期間のローソク足および折れ線グラフの一方を表示するためのデータを作成する作成手段と、
所定の基準時における前記所定の銘柄の基準株価に応じて、所定の比率に対応する金額を算出する算出手段と、
前記作成手段によって作成されたデータに基づく、前記ローソク足および折れ線グラフの前記一方を、前記横軸および前記縦軸で囲まれた領域に表示するとともに、前記算出手段で算出された金額ごとに前記基準株価に対して増減した金額に対応する前記縦軸の位置にそれぞれ、当該増減した金額の前記基準株価に対する増減率を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする株価チャートの表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記所定の基準時を設定するために操作される第１の操作手段と、
この第１の操作手段による操作結果に基づき、前記所定の基準時を設定する基準時設定手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の株価チャートの表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
金額を設定するために操作される第２の操作手段と、
この第２の操作手段による操作結果に基づく金額を設定金額として設定する金額設定手段と、
をさらに備え、
前記算出手段は、前記基準株価に代えて前記設定金額を用い、当該設定金額に応じて前記所定の比率に対応する金額を算出し、
前記表示手段は、前記基準株価に代えて前記設定金額を用い、前記算出手段で算出された金額ごとに当該設定金額に対して増減した金額に対応する前記縦軸の位置にそれぞれ、当該増減した金額の当該設定金額に対する増減率を表示することを特徴とする請求項４に記載の株価チャートの表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記表示手段は、前記領域の横幅全体にわたり、前記増減率が０％の位置に、前記横軸に平行に延びる横線を表示することを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記表示手段は、前記縦軸として、前記横軸の左右両端に２つの縦軸を表示し、一方の縦軸の複数の位置にそれぞれ、各位置に対応する金額を表示するとともに、他方の縦軸に前記増減率を表示することを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記表示手段は、画面分割または複数のウィンドウ表示が可能に構成され、分割された各画面または各ウィンドウに、株価チャートを表示することを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の株価チャートの表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、横軸および縦軸をそれぞれ期間および金額とするとともに、所定の銘柄の株価の推移を表す株価チャートを表示する株価チャートの表示装置であって、所定の銘柄の所定の期間ごとの高値、安値、始値および終値を含み且つ表示すべき所定の期間の株価データを受信する受信手段と、受信した株価データに基づき、表示すべき所定の期間のローソク足および折れ線グラフの一方を表示するためのデータを作成する作成手段と、所定の基準時における所定の銘柄の基準株価に応じて、所定の比率に対応する金額を算出する算出手段と、作成手段によって作成されたデータに基づく、ローソク足および折れ線グラフの一方を、横軸および縦軸で囲まれた領域に表示するとともに、算出手段で算出された金額ごとに基準株価に対して増減した金額に対応する縦軸の位置にそれぞれ、増減した金額の基準株価に対する増減率を表示する表示手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、まず、受信手段により、所定の銘柄の所定の期間ごとの高値、安値、始値および終値を含み且つ表示すべき所定の期間の株価データを受信する。次いで、作成手段により、受信した株価データに基づき、表示すべき所定の期間のローソク足および折れ線グラフの一方を表示するためのデータを作成するとともに、算出手段により、所定の基準時における所定の銘柄の基準株価に応じて、所定の比率に対応する金額を算出する。そして、表示手段により、作成手段で作成されたデータに基づく、ローソク足および折れ線グラフの前記一方を、横軸および縦軸で囲まれた領域に表示する。加えて、表示手段により、算出手段で算出された金額ごとに基準株価に対して増減した金額に対応する縦軸の位置にそれぞれ、当該増減した金額の基準株価に対する増減率を表示する。この増減率は、前述した請求項１の上昇率および下落率と同等のものであり、したがって、上記構成の表示装置によって、縦軸に、基準株価を基準とする上昇率および下落率が表示された株価チャートを表示できることにより、前述した請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の株価チャートの表示装置において、所定の基準時を設定するために操作される第１の操作手段と、この第１の操作手段による操作結果に基づき、所定の基準時を設定する基準時設定手段と、をさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、利用者が第１の操作手段を操作することにより、その操作結果に基づき、基準時設定手段によって基準時が設定される。このように、利用者が基準時を自由に設定できるので、所望の基準時の基準株価に対する上昇率および下落率が縦軸に表示された株価チャートを容易に表示させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の株価チャートの表示装置において、金額を設定するために操作される第２の操作手段と、この第２の操作手段による操作結果に基づく金額を設定金額として設定する金額設定手段と、をさらに備え、算出手段は、基準株価に代えて設定金額を用い、設定金額に応じて所定の比率に対応する金額を算出し、表示手段は、基準株価に代えて設定金額を用い、算出手段で算出された金額ごとに設定金額に対して増減した金額に対応する縦軸の位置にそれぞれ、増減した金額の設定金額に対する増減率を表示することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、利用者が第２の操作手段を操作することにより、その操作結果に基づき、金額設定手段によって設定金額が設定される。算出手段が、基準株価に代えてその設定金額を用い、これに応じた所定の比率に対応する金額を算出する。そして、表示手段により、算出手段で算出された金額ごとに設定金額に対して増減した金額に対応する縦軸の位置にそれぞれ、当該増減した金額の設定金額に対する増減率を表示する。このように、利用者が設定金額を自由に設定できるので、その設定金額を基準とする上昇率および下落率が縦軸に表示された株価チャートを容易に表示させることができる。これにより、例えば、設定金額として、利用者自身が所定の銘柄を購入したときの株価を設定することにより、利用者は、自分の購入した銘柄の上昇率および下落率の推移を容易に知ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項４ないし６のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、表示手段は、領域の横幅全体にわたり、増減率が０％の位置に、横軸に平行に延びる横線を表示することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成によれば、表示手段により、横軸および縦軸で囲まれた領域の横幅全体にわたり、増減率が０％の位置に、横軸に平行に延びる横線が表示されるので、前述した請求項２と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８に係る発明は、請求項４ないし７のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、表示手段は、縦軸として、横軸の左右両端に２つの縦軸を表示し、一方の縦軸の複数の位置にそれぞれ、各位置に対応する金額を表示するとともに、他方の縦軸に増減率を表示することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この構成によれば、表示手段により、横軸の左右両端に２つの縦軸が表示され、一方の縦軸の複数の位置にそれぞれ、各位置に対応する金額が表示されるとともに、他方の縦軸に増減率が表示されるので、前述した請求項３と同様の作用効果を得ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項９に係る発明は、請求項４ないし８のいずれかに記載の株価チャートの表示装置において、表示手段は、画面分割または複数のウィンドウ表示が可能に構成され、分割された各画面または各ウィンドウに、株価チャートを表示することを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成によれば、表示手段によって、互いに異なる銘柄の複数の株価チャートをそれぞれ、分割された各画面または各ウィンドウに表示することにより、利用者は、それらの株価チャートを一度に見ながら、互いに異なる銘柄の株価の推移をより一層容易に比較することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、左側の縦軸４（以下「左縦軸４Ａ」という）には、その左方に、株価を表すための複数の金額が表示されるとともに、各金額に対応する位置を示すための目盛りが付されている。一方、右側の縦軸４（以下「右縦軸４Ｂ」という）には、その右方に、所定の基準日（基準時）における株価を基準とする上昇率および下落率（増減率、以下「上昇・下落率」と表記するものとする）が表示されている。具体的には、上記基準日は、１年の最初の取引日（本実施形態では、２００４年１月５日）であり、基準日の株価（以下「基準株価」という）は、その取引日の終値である。したがって、基準株価に対応する右縦軸４Ｂの位置が、上昇・下落率が０％となる。そして、上昇・下落率が、右縦軸４Ｂに沿って、５％刻みに表示されるとともに、右縦軸４Ｂに、表示された各上昇・下落率の値に対応する位置を示すための目盛りが付されている。また、上昇・下落率が０％の位置に、基準線５（横線）が、枠２の横幅全体に、横軸３に平行に延びるように表示されている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、各クライアント１４は、図５に示すように、サーバー１２との間で、各種のデータを送受信するモデムなどの送受信部２１（受信手段）と、受信した株価データに基づいて、株価チャートを作成する株価チャート作成部２２（作成手段、算出手段、基準時設定手段、金額設定手段）と、文字や数字を入力したり、所望の項目を選択したりするための操作部２３（第１の操作手段、第２の操作手段）と、作成された株価チャートを表示するためのディスプレイなどの表示部２４（表示手段）とを備えている。