(57)【要約】    【課題】情報通信サービスによる環境影響を評価する際、サービスを提供あるいは利用するために生じる直接的な影響だけでなく、間接的な影響も含めて評価すること。    【解決手段】評価対象とする情報通信サービスに関する直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を設定させ（ｓ１）、前記直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を含む評価モデルを作成し（ｓ２）、前記間接的な環境影響因子を定量的に評価するための調査結果を入力させ（ｓ３）、前記調査結果に基づいて前記間接的な環境影響因子を物量として定量化し（ｓ４）、前記評価モデルに含まれる前記定量化された物量としての間接的な環境影響因子とともに前記直接的な環境影響因子に基づく環境負荷量をライフサイクルアセスメントの手法により計算し（ｓ５）、前記計算結果を表示する（ｓ６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信を利用したサービスによる環境への影響を評価する方法であって、
入力装置または通信インタフェースの少なくとも一方とともに記憶装置及び表示装置を備えた計算機が、
入力装置または通信インタフェースを介して評価対象とする情報通信サービスに関する直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を設定させる工程と、
前記直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を含む評価モデルを作成し、記憶装置に格納する工程と、
入力装置または通信インタフェースを介して前記間接的な環境影響因子を定量的に評価するための調査結果を入力させ、記憶装置に格納する工程と、
記憶装置から前記調査結果を読み出し、これに基づいて前記間接的な環境影響因子を物量として定量化する工程と、
前記評価モデルに含まれる前記定量化された物量としての間接的な環境影響因子とともに前記直接的な環境影響因子に基づく環境負荷量をライフサイクルアセスメントの手法により計算する工程と、
前記計算結果を表示装置に表示する工程とを行う
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信サービスの環境影響評価方法において、
間接的な環境影響因子として、情報通信サービスの利用により生じる影響である、(1) 追加された機会や便益、(2)効率化されて生じた時間及びコストの利用、(3)失われた機会や便益、(4)ユーザーのライフスタイルの変化、(5)ユーザーの能力、スキル、給与の変化、(6)社会インフラの変化、のうち少なくとも１項目を設定させることを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報通信サービスの環境影響評価方法を用いて、情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスによる環境への影響と比較して評価する方法であって、
入力装置または通信インタフェースを介して前記情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査結果を入力させ、記憶装置に格納する工程と、
記憶装置から前記調査結果を読み出し、これに基づいて双方のサービスが同等の機能、質、価値を発現するために必要な評価モデルを作成し、記憶装置に格納する工程と、
前記評価モデルに従って両サービスの計算結果を補正する工程とを含む
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報通信サービスの環境影響評価方法を用いて、情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスによる環境への影響と比較して評価する方法であって、
入力装置または通信インタフェースを介して前記情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査結果を入力させ、記憶装置に格納する工程と、
記憶装置から前記調査結果を読み出し、これに基づいて双方のサービスの機能、質、価値を点数化あるいは定量化した補正係数を求め、記憶装置に格納する工程と、
前記補正係数を用いて両サービスの計算結果を補正する工程とを含む
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価方法。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の情報通信サービスの環境影響評価方法を実行する装置であって、
入力装置または通信インタフェースを介して評価対象とする情報通信サービスを選択もしくは入力させ、評価の目的、機能単位、評価対象因子、評価項目（環境負荷量）、評価の精度を選択もしくは入力させることにより、評価対象とする情報通信サービスまたはこれに加えて当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスに関する直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を設定させる機能と、
入力データの単位をライフサイクルアセスメントの手法を用いて環境負荷量を計算する際の単位に変換するためのデータを蓄積した補足用データベースと、
環境影響因子毎の単位当たりの環境負荷量を記述したテーブルを蓄積した原単位データベースとを備えた
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報通信サービスの環境影響評価装置において、
前記に加え、
情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査結果に基づいて双方のサービスの機能、質、価値を点数化あるいは定量化した補正係数を蓄積した補正係数データベースを備えた
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の情報通信サービスの環境影響評価装置において、
前記に加え、
表示装置に表示された計算結果に不具合がある場合は、再度、環境影響因子の設定から修正する機能を有する
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の情報通信サービスの環境影響評価装置において、
前記に加え、
情報通信サービスまたはこれが代替する従来のサービスによる環境負荷量の計算結果のいずれか一方もしくは両方を、直接的な環境影響因子及び間接的な環境影響因子別に分けて表示する、あるいは製造・使用・廃棄の工程別に分けて表示する機能を有する
ことを特徴とする情報通信サービスの環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信を利用したサービス（情報通信サービス）による環境への影響を評価する方法、あるいは情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来（既存）のサービスによる環境への影響と比較して評価する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信は、物や人が移動せずに音声、画像、データを流通することを可能とすることにより、遠方とのコミュニケーションを支援するだけではなく、移動時間削減による業務効率の向上や経費削減等の効果が期待されている。環境面でも紙やＣＤ等の情報流通媒体を脱物質化し、また人の移動を削減することにより、交通機関利用による環境負荷を低減する効果が期待される。その一方で、利用者がさらなる便利さを追求して通信端末を更新して廃棄物が増加したり、インターネットの常時接続により、従来以上に電力を消費したり、あるいは提供者側が多様なサービスを提供するために設備を拡大し、また大量の電力を消費するようになる等の負の効果も存在する（非特許文献１参照）。
【０００３】
前述の影響は、情報通信サービスの利用により直接的に生じる影響であるが、情報通信サービスを利用することにより付随的に起こる間接的な影響も指摘されている。それらは波及効果やリバウンド効果、二次効果、三次効果等と呼ばれることもあるが、ここでは波及効果と呼ぶ。情報通信サービスによる波及効果とは、例えばインターネットを通じて格安な海外航空券が容易に入手できるようになることで新たな需要を掘り起こしたり、ｅラーニングによりスキルアップした人が高級車を乗り回したり、テレワークの浸透により地方の交通機関が衰退する等の事象を引き起こすことを指す（非特許文献２参照）。これらの波及効果も含めて環境への影響を評価することが、より正当な評価とみなされるためには必要である。
【０００４】
従来、情報通信サービスによる環境への影響を評価する手法として、(i) 利用する情報通信インフラや情報端末の消費エネルギーを定量化する方法と、(ii)産業連関表等の統計データを用いて、情報通信サービスに必要なコストから環境負荷を推定する方法と、(iii) ライフサイクルアセスメントの手法を用いて、使用する機器類や交通機関の環境影響を個々に評価し、足し合わせて評価する方法とがあった。
【非特許文献１】宮本、原田「ＩＴシステムの環境側面を評価する業務改善分析手法の開発」、エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム論文集、Ａ−１−５、pp.１２〜１３
【非特許文献２】木暮「ＩＴ導入にともなう環境負荷およびライフスタイルの変換」、エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム論文集、Ａ−２−５、pp.２６〜２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した(i) の方法は、個々の端末の消費電力量と各社の環境報告書等に発表されている通信インフラに必要な電力消費量等のデータにより推定が可能であり、客観的かつ比較的容易に評価が可能であるが、環境への影響として使用段階のエネルギーだけを評価しているため、装置類の製造や廃棄の段階における影響を排除している点で総合的な評価とはいえなかった。
【０００６】
また、(ii)の方法では、評価するサービスのコストの把握及びサービス毎の環境負荷を得るための按分が課題であり、例えば産業連関表を用いる場合、生産者価格をもって評価するべきではあるが、利用者の価格は通常、利潤やサービスを提供するための経費（営業活動、研究開発等）が含められており、純生産者（提供者）価格を設定するのは困難であった。
【０００７】
一方、(iii) のライフサイクルアセスメントの手法を用いて評価する方法は、装置類の製造から廃棄までを評価可能であり、また物量を用いて評価するため客観性・透明性に優れると考えられる。しかし、これまで報告されている評価例では、サービスを提供する装置類を元にモデルを立てて評価しており、例えばＴＶ会議であれば、会議を実行するために必要な代表的な機器類はモデルに含まれるが、サービスを実施して引き起こされる波及効果については評価範囲外とされることが多かった。
【０００８】
また一方、情報通信サービスの環境負荷削減効果を定量化するため、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスと比較した報告例もあるが、情報通信サービスとこれが代替する従来のサービスとが同等の機能を有すると仮定しており、事実と矛盾するものであった。例えば、ＴＶ会議はバーチャルな会議を提供するもので、技術的には対面して実施する会議とは異質のものであるため、会議における意思疎通、進行方法、雰囲気等に違いがあり、必ずしも全ての機能を代替できているわけではない。そのため、例えば継続的に実施される会議では、初回は対面式で実施し、その後、ＴＶ会議で代替し、また重要な会議については対面式で実施するという実例があり、そのような実態に即した評価は困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、情報通信サービスによる環境への影響を評価する際、サービスを提供あるいは利用するために生じる直接的な影響だけではなく、間接的な影響も含めて評価できる方法及びその装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスによる環境への影響と比較して評価する際、両サービス間の機能、質、価値に関する差を考慮して評価できる方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前項のような課題を解決するため、発明者らは以下のような情報通信サービスを対象とした新たな環境影響評価手法を確立し、新規システムに搭載した。
【００１２】
（１）情報通信サービスが従来のサービスを代替する以外に付加的に誘発される活動及び変化によりもたらされる環境影響を含めた評価を可能とするため、ライフサイクルアセスメントの手法を用いて評価する際、評価モデルに間接的な影響を追加して、評価範囲を拡大することで課題を解決した。
【００１３】
（２）上記（１）における「間接的な影響」として、情報通信サービスの利用により生じる影響である、(1) 追加された機会や便益、(2)効率化されて生じた時間及びコストの利用、(3)失われた機会や便益、(4)ユーザーのライフスタイルの変化、(5)ユーザーの能力、スキル、給与の変化、(6)社会インフラの変化、のうち少なくとも１項目を設定させるようにした。
【００１４】
（３）上記（１）における間接的な影響を把握するために文献検索、アンケート、ヒアリング等により調査した。
【００１５】
（４）上記（１）における間接的な影響は、物量として測定するものとし、先の文献調査、アンケート、ヒアリングにより定量化した。
【００１６】
（５）上記（１）から（４）により得た情報を元に、情報通信サービス及び従来のサービスについて環境影響評価を実施した。
【００１７】
（６）比較する情報通信サービスと従来のサービスの機能、質、価値の差を考慮して補正するため、両サービスの機能、質、価値に関して、文献調査、パフォーマンス評価、行動評価、主観評価等を実施した。
【００１８】
（７）上記（６）の調査及び評価を利用して、両サービスの機能単位に対する効率、効果を点数化あるいは定量化し、補正係数とした。さらに得た補正係数を用いて上記（５）の評価結果を補正し、最終的な環境影響評価と結果した。
【００１９】
（８）上記（６）の結果から、情報通信サービスと従来サービスにより利用者が同等の効率、効果を得られるために必要な評価用モデルを作成し、モデルに沿って不足分を評価して、上記（５）で得た結果に追加して総合的な結果とした。
【００２０】
（９）上記（１）から（８）に挙げたような手法により情報通信サービス及び従来サービスを評価するための装置として、補正を実施するためのデータを蓄積したデータベースを作成し、環境影響算出のための計算機能、計算結果を表示、出力するための機能を有する装置に搭載することにより、容易に評価が実施可能な装置を構築し、情報通信サービスと代替される従来サービスによる直接的な環境影響と間接的に発生する環境影響に分けて出力する、あるいは製造・使用・廃棄といった工程別に出力を可能とした。
【００２１】
（１０）上記（９）の装置において評価に利用する係数等の更新を可能とする装置を付加した。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、情報通信サービスにより生じる環境影響（環境負荷）評価において、情報通信端末によるエネルギー消費等の直接的な影響だけではなく、移動削減により生じた余暇時間の利用による影響や、情報通信によりもたらされた情報により誘発された新たな需要による影響等の間接的な影響を含めた総合的な環境影響を定量的に評価することが可能とし、また、情報通信サービスによる環境影響を従来の非情報通信サービスのそれと比較する際、効果や価値を考慮して補正し、従来よりも正確な比較ができる効果を有する。また、またこの新しい評価手法を実行する装置により、環境影響評価に用いるデータ収集、計算の手間を大幅に削減できるとともに、評価結果の信頼性向上と活用が容易になる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を実施する装置の一例、ここでは環境影響評価装置１を示すブロック図である。この環境影響評価装置１は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）や記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、コンピュータにプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００２４】
図１において、２はキーボード等の入力装置、３は図示しないネットワークを介して他の装置とデータ通信を行うための通信インタフェース（ＩＦ）、４はＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置、５はハードディスク装置等の記憶装置、６はＣＰＵである。記憶装置５は、ＣＰＵ６におけるプログラムを記憶し、入力データや処理の途中や結果のデータを記憶する他、補足用データベース（ＤＢ）５１、原単位データベース（ＤＢ）５２及び補正係数データベース（ＤＢ）５３を格納している。
【００２５】
ここで、補足用ＤＢ５１は、入力データの単位をライフサイクルアセスメントの手法を用いて環境負荷量を計算する際の単位に変換するためのデータを蓄積している。原単位ＤＢ５２は、環境影響因子毎の単位当たりの環境負荷量を記述したテーブルを蓄積している。補正係数ＤＢ５３は、情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査結果に基づいて双方のサービスの機能、質、価値を点数化あるいは定量化した補正係数を蓄積している。
【００２６】
図２は環境影響評価装置１のＣＰＵ６におけるプログラムに対応する処理の流れの一例、ここでは情報通信サービスによる環境への影響を直接的な影響だけではなく、間接的な影響も含めて評価する方法に対応する例を示すもので、以下、これに沿って本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を説明する。
【００２７】
まず、ＣＰＵ６は、入力装置２からまたは通信回線及び通信ＩＦ３を介して図示しない他の装置から、評価対象とする情報通信サービスに関する直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を設定させ（ｓ１）、前記直接的な環境影響因子とともに間接的な環境影響因子を含む評価モデルを作成し、記憶装置５に格納する（ｓ２）。
【００２８】
なお、間接的な環境影響因子としては、情報通信サービスの利用により生じる影響である、(1) 追加された機会や便益、(2)効率化されて生じた時間及びコストの利用、(3)失われた機会や便益、(4)ユーザーのライフスタイルの変化、(5)ユーザーの能力、スキル、給与の変化、(6)社会インフラの変化、等があり、このうち少なくとも１項目を設定させるものとする。
【００２９】
次に、ＣＰＵ６は、入力装置２からまたは通信回線及び通信ＩＦ３を介して図示しない他の装置から、前記間接的な環境影響因子を定量的に評価するための調査結果を入力させ、記憶装置５に格納する（ｓ３）。この際、入力データに応じて、補足用ＤＢ５１から当該入力データの単位をライフサイクルアセスメントの手法を用いて環境負荷量を計算する際の単位に変換するためのデータを読み出し追加格納しておく。ここで、定量的に評価するための調査とは、例えばＴＶ会議という情報通信サービスにおいて紙を何枚使用するか、出張会議という従来のサービスにおいて移動時間はどのぐらいかかっていたか等の一般的な値をアンケートや文献調査等により収集することを言う。
【００３０】
次に、ＣＰＵ６は、記憶装置５から前記調査結果を読み出し、これに基づいて前記間接的な環境影響因子を物量として定量化する（ｓ４）。ここで、定量化するとは、例えば資料（紙）が増えるという変化を定量化する場合、一人当たりの紙の使用量と出席者人数を調査した結果を掛け合わせることで会議一回当たりの紙使用量を求めることを言う。
【００３１】
次に、ＣＰＵ６は、前記評価モデルに含まれる前記定量化された物量としての間接的な環境影響因子とともに前記直接的な環境影響因子に基づく環境負荷量を、原単位ＤＢ５２を用いてライフサイクルアセスメントの手法により計算し（ｓ５）、計算結果を表示装置４に表示する（ｓ６）。
【００３２】
ここで、ＣＰＵ６は、入力装置２からまたは通信回線及び通信ＩＦ３を介して図示しない他の装置から、計算結果に不具合があると入力された場合（ｓ７）、ステップｓ１の処理に戻ってやり直すことが可能である。また、ＣＰＵ６は、入力装置２からまたは通信回線及び通信ＩＦ３を介して図示しない他の装置から、表示結果が不適切であると入力された場合（ｓ８）、表示方法を変更して表示させる（ｓ９）ことも可能である。
【００３３】
図３は環境影響評価装置１のＣＰＵ６におけるプログラムに対応する処理の流れの一例、ここでは情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスによる環境への影響と比較、特に両サービス間の機能、質、価値に関する差を考慮し、直接的な影響だけではなく、間接的な影響も含めて比較して評価する方法に対応する例を示すもので、以下、これに沿って本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を説明する。
【００３４】
ステップｓ１〜ｓ５，ｓ７〜ｓ９の動作は、情報通信サービスだけでなく、これが代替する従来のサービスについても同様に実行する点を除いて図２の場合と同様である。
【００３５】
ＣＰＵ６は、入力装置２からまたは通信回線及び通信ＩＦ３を介して図示しない他の装置から、前記情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査結果を入力させ、記憶装置５に格納する（ｓ１１）。ここで、情報通信サービス及び従来のサービスの機能、質、価値に関する調査とは、アンケートやヒヤリングによる主観的な調査、生理的な変化による客観的な調査等を指し、データとしては満足感、到達度、会議時間等を収集することを言う。
【００３６】
次に、ＣＰＵ６は、記憶装置５から前記調査結果を読み出し、これに基づいて双方のサービスが同等の機能、質、価値を発現するために必要な評価モデルを作成し、記憶装置５に格納する（ｓ１２）。ここで、同等の機能、質、価値を発現するために必要な評価モデルを作成するとは、どちらかの機能、質、価値を不足分を補うため、例えばＴＶ会議と出張会議の場合であれば、会議回数を増やしたり、他方の会議を１０回に１回は行う等のモデルを作成することをいう。
【００３７】
次に、ＣＰＵ６は、前記評価モデルに従って両サービスの計算結果を補正する（ｓ１３）。ここで、評価モデルに従って両サービスの計算結果を補正するとは、モデルに沿って増加する会議分の負荷を追加する、あるいは補足的に実施される他の会議分の負荷を追加すること等を言う。
【００３８】
最後に、ＣＰＵ６は、補正した計算結果を表示装置４に表示する（ｓ１４）。
【００３９】
図４は環境影響評価装置１のＣＰＵ６におけるプログラムに対応する処理の流れの一例、ここでは情報通信サービスによる環境への影響を、当該情報通信サービスが代替する情報通信を利用しない従来のサービスによる環境への影響と比較、特に両サービス間の機能、質、価値に関する差を考慮し、直接的な影響だけではなく、間接的な影響も含めて比較して評価する方法に対応する他の例を示すもので、以下、これに沿って本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を説明する。
【００４０】
ステップｓ１〜ｓ５，ｓ７〜ｓ９の動作は、情報通信サービスだけでなく、これが代替する従来のサービスについても同様に実行する点を除いて図２の場合と同様であり、ステップｓ１１の動作は、図３の場合と同様である。
【００４１】
ＣＰＵ６は、記憶装置５から前記調査結果を読み出し、これに基づいて双方のサービスの機能、質、価値を点数化あるいは定量化した補正係数を求め、記憶装置５（正確には補正係数ＤＢ５３）に格納する（ｓ２１）。ここで、双方のサービスの機能、質、価値を点数化あるいは定量化するとは、調査結果から統計処理により平均や誤差範囲を求め、正規化することをいう。
【００４２】
次に、ＣＰＵ６は、前記補正係数を用いて両サービスの計算結果を補正し（ｓ２２）、最後に、ＣＰＵ６は、補正した計算結果を表示装置４に表示する（ｓ１４）。
【実施例】
【００４３】
評価対象とする情報通信を利用したサービスとして、「業務としてのＴＶ会議」を設定した。次に評価の目的として「ＴＶ会議と従来の移動を伴う対面式の会議（出張会議）を比較し、環境負荷として二酸化炭素排出量の差異を分析すること」とした。次に、機能単位として「複数地点から関係者が出席する業務としての会議を１回実施すること」とした。
【００４４】
また、波及効果の評価対象因子には、ＴＶ会議については、不要となった移動に要する時間に実施した活動によりもたらされる効果のうちヒアリング調査の結果に従い、頻度の高いものに設定した。また、出張会議については、移動中の活動によりもたらされるものを同様にヒアリング調査の結果に従って選択した。
【００４５】
評価対象因子のうち、複数の利用者がいる場合は、利用頻度等により按分したが、部屋の照明等の不特定多数の目的に利用され、その頻度等が不明なものは評価の範囲に含めないこととした。
【００４６】
評価の精度としては、重量パーセントが全体の１％を切るものは評価対象因子に含めないものとした。環境影響を表す評価項目としては、温暖化ガスとしても代表的な二酸化炭素排出量を設定した。
【００４７】
以上の調査及び前提をふまえて評価すべき対象を抽出し、ＴＶ会議及び出張会議の評価用モデルを作成した。作成したモデルを図５及び図６に示す。
【００４８】
各会議の二酸化炭素排出量は、個々の機材の重量あるいは価格を調査し、市販ＬＣＡ計算ツールに付属した原単位データベースや文献等から得た原単位に対し、按分した重量あるいは金額を掛け合わせて総和を取ることにより評価した。さらに波及効果については、ヒアリング及びアンケートにより、個々の波及効果として、図７に示すような値を得て、さらに前述の原単位を掛け合わせ、一会議あたりに按分して求めた。
【００４９】
さらにＴＶ会議と出張会議の価値については、アンケート調査を実施した結果、出張会議を１００点とした場合、ＴＶ会議は平均７５点であった。また継続して実施されるＴＶ会議は、１０回に１回は出張会議により置き換えられ傾向があることがわかった。そこで、ＴＶ会議には０．１回分の出張会議が含まれるものとし、さらに点数による補正を加えて評価を検討した。その結果、ＴＶ会議による二酸化炭素排出量は、出張会議の排出量を１００％としたとき、約２０％であり、ＴＶ会議による二酸化炭素削減率は約８０％であるという結果を得た。
【００５０】
さらにＴＶ会議と出張会議の機能を比較するため、ＴＶ会議出席者に出張会議への代替可能性をヒアリングした。その結果、１０回に１度は対面会議が必要であるとの回答を得た。これらの結果から先に得られたＴＶ会議の環境負荷を再評価した結果、ＴＶ会議による二酸化炭素削減率は約７０％となる。
【００５１】
図８は前述した環境影響評価装置１による計算結果の表示例の一例、ここではＴＶ会議及び出張会議の環境負荷量を、直接的な環境影響因子及び間接的な環境影響因子別に分けて表示した例を示す。
【００５２】
なお、環境影響評価装置１における計算結果に不具合がある場合は、環境影響因子の設定からやり直すことが可能であり、また、計算結果の表示が不適切と思われる場合は、その表示方法を変更することにより、図９に示すように、ＴＶ会議及び出張会議の環境負荷量を、製造・使用・廃棄の工程別に分けて表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の情報通信サービスの環境影響評価方法を実施する装置の一例を示す構成図
【図２】環境影響評価装置のＣＰＵにおけるプログラムに対応する処理の流れの一例を示す図
【図３】環境影響評価装置のＣＰＵにおけるプログラムに対応する処理の流れの他の例を示す図
【図４】環境影響評価装置のＣＰＵにおけるプログラムに対応する処理の流れのさらに他の例を示す図
【図５】ＴＶ会議の評価モデルの一例を示す説明図
【図６】出張会議の評価モデルの一例を示す説明図
【図７】波及効果を表す物量の一例を示す説明図
【図８】計算結果の表示例の一例を示す説明図
【図９】計算結果の表示例の他の例を示す説明図
【符号の説明】
【００５４】
１：環境影響評価装置、１０：入力装置、２０：通信インタフェース、３０：表示装置、４０：記憶装置、４１：補足用データベース、４２：原単位データベース、４２：補正係数データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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