(57)【要約】【課題】感知部と中継部、あるいは、警報部と取付けベースとの接続性を向上させた警報装置を提供すること。【解決手段】異常を感知する感知部４と、この感知部４に着脱自在に取付けられたものであって当該感知部４による感知状態を所定の受信装置へ中継する中継部５と、を備えた警報装置１において、これら感知部４と中継部５との接続面に、これら感知部４と中継部５との相互の接続を規制するための接続規制手段をそれぞれ設けた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を感知する感知手段と、この感知手段に着脱自在に取付けられたものであって当該感知手段による感知状態を所定の受信装置へ中継する中継手段と、を備えた警報装置において、
これら感知手段と中継手段との接続面に、これら感知手段と中継手段との相互の接続を規制するための接続規制手段を設けたこと、
を特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記感知手段と前記中継手段との接続面に、所定の第１の嵌合方向と所定の第２の嵌合方向とのいずれの方向においても相互に嵌合可能なものであって、前記第１の嵌合方向で嵌合された場合にのみ前記感知手段及び前記中継手段を所定の極性で相互に電気的に接続する一対の電極を設け、
前記接続規制手段は、前記電極が前記第１の嵌合方向においてのみ嵌合可能となるように、前記感知手段と前記中継手段との相互の接続を規制すること、
を特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記接続規制手段は、前記感知手段に設けた第１の係合部と、前記中継手段に設けた第２の係合部とを有し、
前記第１の係合部及び前記第２の係合部を、前記感知手段と前記中継手段とが相互に所定方向以外の方向で接続し得る状態においてのみ、相互に係合可能になるように配置したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
異常を感知する感知手段と、この感知手段に着脱自在に取付けられたものであって当該感知手段による感知状態を所定の受信装置へ中継する中継手段と、を備えた警報装置において、
前記感知手段又は前記中継手段の少なくとも一方に、これら感知手段と中継手段との相互の接続方向又は接続位置の適否を認識可能とするための接続状態認識手段を設けたこと、
を特徴とする警報装置。
【請求項５】
前記接続状態認識手段は、
前記感知手段の筐体外面に設けた第１の表示手段と、前記中継手段の筐体外面において前記第１の表示手段に対して所定の相対位置に配置された第２の表示手段とを有すること、
を特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
異常を感知しその感知状態を所定の受信装置へ連絡する警報手段と、前記警報手段を取付け面に固定する取付けベースと、を備えた警報装置において、
これら警報手段と取付けベースとの取付け部に、これら警報手段と取付けベースとの相互の取付けを規制するための取付け規制手段を設けたこと、
を特徴とする警報装置。
【請求項７】
前記取付け規制手段は、前記警報手段に設けた段差部と、前記取付けベースに設けた溝部とを有し、
前記段差部及び前記溝部を、前記警報手段と前記取付けベースとが相互に所定方向以外の方向で取付けし得る状態においてのみ、相互に係合可能になるように配置したこと、
を特徴とする請求項６に記載の警報装置。
【請求項８】
異常を感知しその感知状態を所定の受信装置へ連絡する警報手段と、前記警報手段を取付け面に固定する取付けベースと、を備えた警報装置において、
前記警報手段又は前記取付けベースの少なくとも一方に、これら警報手段と取付けベースとの相互の取付け方向又は取付け位置の適否を認識可能とするための取付け状態認識手段を設けたこと、
を特徴とする警報装置。
【請求項９】
前記取付け状態認識手段は、
前記取付けベースの前記警報手段に対向する面において、前記警報手段の所定部分に対して所定の相対位置に配置された表示手段を有すること、
を特徴とする請求項８に記載の警報装置。
【請求項１０】
異常を感知して所定の受信装置へ中継する警報手段と、前記警報手段を取付け面に取付けるための取付けベースと、を備えた警報装置において、
前記警報手段の前記取付けベースに対向する面に、これら警報手段と取付けベースとの相互の取付け状態を検出するための取付け状態検出手段を設け、
前記取付けベースにおける、当該取付けベースに対する前記警報手段の取付け完了位置にのみ、前記取付け状態検出手段を作動させる作動手段を設けたこと、
を特徴とする警報装置。
【請求項１１】
前記取付け状態検出手段は、前記取付けベースに向けて突出するスイッチ手段を有し、
前記取付けベースの前記警報手段に対向する面を、略平坦面として形成し、
前記作動手段は、前記略平坦面における前記取付け完了位置において、前記スイッチ手段を押圧可能になるように前記警報手段に向けて突出する押圧手段を有すること、
を特徴とする請求項１０に記載の警報装置。
【請求項１２】
前記取付けベースに、前記取付けベースが前記取付け面に略接触している状態でのみ、前記作動手段による前記取付け状態検出手段の作動を可能とする作動規制手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を感知して警報信号を出力する警報装置に関し、特に、感知部や中継部を着脱自在に構成した警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災や防犯に対する意識が高まり、大規模なオフィスビルや共同住宅だけでなく、小規模な共同住宅や戸建て住宅においても、各種の異常を感知して警報を行うための警報装置が導入されている。このような警報装置は、一般的には、商用電源に接続されて電力供給を受けて稼働し、また、外部の受信機に有線接続されて異常感知時の移報出力等を行うように構成されている。したがって、警報装置を設置するためには、これら電源や信号線の配線工事が必要である。特に、このような警報装置を既設の物件に設置する場合には、大掛かりな配線工事が必要となり、設置コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００３】
上記問題点を解決するため、最近は、商用電源の代わりにバッテリーで稼働し、かつ、異常感知時は受信機への移報出力等を無線信号により行う、無線式の警報装置が導入されつつある（例えば、特許文献１、２参照）。このような無線式の警報装置は、一般的に、異常を感知しその感知状態を所定の受信装置へ移報出力するための警報部と、この警報部を天井面等の取付け面に固定するための取付けベースとを備えて構成されている。さらに、警報部は、メンテナンスの容易性、および、拡張性を考慮して、異常を感知する感知部と、この感知部による感知状態を所定の受信機へ無線中継する中継部とを着脱自在に備えて構成されている。このうち、感知部は、火災やガス漏れを検出するための検出素子を備え、また、中継部は、警報装置の電源であるバッテリーと、警報装置の状態を光の点滅で表示するＬＥＤを備えている。これら感知部を中継部とは、それぞれに設けた２つの電極を相互に接続することによって、電気的に接続される。
【０００４】
このように構成された警報装置の取付け及び運用は下記のように行われていた。すなわち、感知部と中継部とを組み合わせて警報部を構成する一方で、取付けベースをネジ等により天井等の取付け面に固定する。そして、警報部の中継部を取付けベースに嵌合にて接続することで、警報部を取付け面に固定する。このように固定された警報装置は監視状態に入り、感知部は、異常を感知した場合には、この旨を示す感知信号を中継部に出力する。この感知信号を受信した中継部は、この旨を示す移報信号を、受信機へ無線送信する。
【０００５】
また、警報装置は、感知部と中継部、または、警報部と取付けベースとが、取付け権限のない第三者の行為又は何らかの外部要因によって相互に外れた場合の対応策を備えている。すなわち、感知部が中継部から外れた場合には、受信機から警報装置へ定期的に送信される呼出し信号に対して、警報装置から応答信号を返信することができなくなるため、感知部が中継部から外れたことを受信機側において認識することができる。また、警報部が取付けベースから外れた場合には、中継部に設けられたタンパースイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替り、この切り替え状態が中継部から受信機に無線送信されることによって、中継部が取付けベースから外れたことを受信機側において認識することができる（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００６】
より詳細には、このタンパースイッチは以下のように動作する。すなわち、タンパースイッチは、中継部から取付けベースに突出するように設けられており、中継部が取付けベースへ装着された場合には、このタンパースイッチが取付けベースによって押圧され、その結果、中継部と取付けベースとの分離を検知するために中継部に設けられた電気回路（以下、検知回路）が切断される。そして、中継部が取付けベースから外れた場合には、タンパースイッチが取付けベースにて押圧されなくなるため、このタンパースイッチが解除されることで検知回路が接続され、電気信号（以下、検知信号）が出力される。中継部は、この検知信号を受信機へ無線送信する。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−５４２６９号公報
【特許文献２】特開平６−２２９１５４号公報
【特許文献３】特開平６−１１１１５３号公報
【特許文献４】特開平６−１１１１５４号公報
【特許文献５】特開平１１−８６１５４号公報
【特許文献６】特開２００３−１８７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の無線式の警報装置では、感知部と中継部、あるいは、警報部と取付けベースとの接続性に関し、十分な配慮がされていなかったので、下記のような種々の問題が生じる可能性があった。
【０００９】
例えば、従来の無線式の警報装置では、中継部のバッテリーから供給されている直流電流を感知部へ供給していた。一方、感知部は、電源供給を受けるに当たり、極性を考慮する必要のない設計がされている。そのため、感知部に設けた２つの電極と中継部に設けた２つの電極とを、２通りの組合せのうちのいずれの組合せで接続させても、感知部は、感知部に備えられたダイオードブリッジを介し極性を揃え、回路部へ電源供給する構成が一般的である。しかしながら、近年の低電力化の要請から、ダイオードブリッジによる電圧降下を受けず、バッテリーから供給された直流電流をそのまま感知部へ供給したいとの要望がある。この場合、中継部と感知部との極性を揃えてお互いを接続する必要があるが、従来の警報装置においては、単に、２通りの組合せのうちのいずれの組合せにおいても電極を接続できるように構成されていたので、極性を間違えて電極を接続してしまう可能性があった。また、感知部と中継部との接続方向を外部から目視等で判別する手段が設けられていなかったので、感知部と中継部との接続方向の適否を外見で判別するのが難しいという問題があった。
【００１０】
さらに、警報装置を天井等に設置する場合において、視認性の向上等のため、中継部のＬＥＤを特定の方向に向けた状態で警報装置を設置したい場合がある。特に、複数の警報装置を並設する場合には、各中継部のＬＥＤの向きを相互に統一したいとの要望がある。
しかしながら、従来の警報装置においては、中継部は、取付けベースに対して取付けたい向きと、１８０度反対の向きとのどちらでも、取付けベースと取付け出来てしまうため、中継部のＬＥＤの向きを間違えて、中継部を取付けベースに取付けてしまう可能性があった。また、従来の警報装置においては、取付け時における中継部のＬＥＤの向きの適否の調整は、高所において取付け作業が行われるため煩雑になり、作業者の負担が大きいという問題があった。
【００１１】
また、従来は、取付けベースにおける中継部側の面が単に略平坦状に形成されていたので、取付けベースにおけるタンパースイッチの押圧位置が特定されておらず、取付けベースのいずれの面においてもタンパースイッチを押圧できる構造になっていた。したがって、取付けベースに警報部を取付ける過程において、取付けが完全に完了していないにも関わらず、タンパースイッチが取付けベースに不用意に接触して押圧されることで受信機側では取付け完了と認識してしまい、さらにその後、まだ取付け作業が続いているにも関わらず、警報部と取付けベースが離れてしまうことでタンパースイッチが解除されて受信機側では警報部が取付けベースから取り外されたと誤認識してしまう等、警報部と取付けベースとの間の接続状態を受信機側で正しく認識できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、感知部と中継部、あるいは、警報部と取付けベースとの接続性を向上させることができる、警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、感知部と中継部との接続面に接続規制手段を設け、これら感知部と中継部との接続を規制したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、感知部と中継部とがいずれの嵌合方向においても相互に嵌合可能な場合で、感知部と中継部とを電気的に接続する一対の電極がある時に、感知部と中継部との接続面に接続規制手段を設け、感知部と中継部とのお互いの電極が所定の極性でのみ嵌合可能となるように、感知部と中継部との接続を規制したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の警報装置は、請求項１又は２に記載の警報装置において、接続規制手段は、感知部に設けた第１の係合部と、中継部に設けた第２の係合部とであって、第１の係合部及び第２の係合部を、感知部と中継部とが相互に所定方向以外の方向で接続し得る状態においてのみ、相互に係合可能になるように配置したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の警報装置は、感知部又は中継部の少なくとも一方に接続状態認識手段を設け、これら感知部と中継部との相互の接続方向又は接続位置の適否を認識可能としたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の警報装置は、請求項４に記載の警報装置において、接続状態認識手段は、感知部の筐体外面に設けた第１の表示手段と、中継部の筐体外面において第１の表示手段に対して所定の相対位置に配置された第２の表示手段であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の警報装置は、警報部と取付けベースとの取付け部に取付け規制手段を設け、これら警報部と取付けベースとの取付けを規制したことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の警報装置は、請求項６に記載の警報装置において、取付け規制手段は、警報部に設けた段差部と、取付けベースに設けた溝部とであって、段差部及び溝部を、警報部と取付けベースとが相互に所定方向以外の方向で取付けし得る状態においてのみ、相互に係合可能になるように配置したことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の警報装置は、警報部又は取付けベースの少なくとも一方に取付け状態認識手段を設け、これら警報部と取付けベースとの相互の取付け方向又は取付け位置の適否を認識可能としたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９に記載の警報装置は、請求項８に記載の警報装置において、取付け状態認識手段は、取付けベースの警報手段に対向する面において、警報手段の所定部分に対して所定の相対位置に配置された表示手段であることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０に記載の警報装置は、警報部の取付けベースに対向する面に、これら警報部と取付けベースとの相互の取付け状態を検出するための取付け状態検出手段を設け、取付けベースの警報部に対向する面に作動手段を設け、取付けベースに対する警報部の取付け完了位置でのみ、取付け状態検出手段を作動させたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１に記載の警報装置は、請求項１０に記載の警報装置において、取付け状態検出手段は、取付けベースに向けて突出するスイッチ手段であり、スイッチ手段は取付けベースの警報手段に対向する面を、略平坦面として形成しており、作動手段は、スイッチ手段の略平坦面における取付け完了位置において、スイッチ手段を押圧可能になるように警報手段に向けて突出する押圧手段であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２に記載の警報装置は、請求項１０又は１１に記載の警報装置において、取付けベースに作動規制手段を設け、取付けベースが取付け面に接触している状態でのみ、作動手段による取付け状態検出手段の作動を可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、警報装置は、感知部と中継部との接続方向の接続ミスを防止できるので、感知部と中継部との接続の信頼性を向上するという効果を奏する。
【００２６】
この発明によれば、警報装置は、さらに、感知部と中継部とのお互いの電極部の誤極性方向での接続を防止できるので、感知部と中継部との接続の信頼性を向上するという効果を奏する。
【００２７】
この発明によれば、警報装置は、感知部又は中継部の少なくとも一方の接続状態認識手段の位置を確認することにより、感知部と中継部との接続作業の完了を容易に認識できるので、感知部と中継部との接続の信頼性を向上するという効果を奏する。
【００２８】
この発明によれば、警報装置は、警報部と取付けベースとの取付け方向の取付けミスを防止できるので、警報部と取付けベースとの取付けの信頼性を向上するという効果を奏する。
【００２９】
この発明によれば、警報装置は、警報部又は取付けベースの少なくとも一方に取付け状態認識手段を設けることにより、警報装置を所定の方向で天井へ設置することが容易にできるので、警報部と取付けベースとの接続作業の能率を向上するという効果を奏する。
【００３０】
この発明によれば、警報装置は、作動手段が取付けベースと取付け完了位置で取付け状態検出手段を作動させるので、中継部と取付けベースとの取付け完了前に、取付け状態検出手段が解除されることにより検知回路を接続してしまい、警報装置が検知信号を受信機へ送信してしまうという問題を防ぐことができ、中継部と取付けベースとの接続の信頼性を向上するという効果を奏する。
【００３１】
この発明によれば、警報装置は、取付けベースと警報部とが接続した状態で天井Ｃから外れても、作動規制手段がもとの形状に戻り取付け状態検出手段が解除されることにより、警報装置が検知信号を受信機へ送信することができ、警報装置の信頼性を向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、本実施の形態１に係る警報装置を詳細に説明する。
最初に、警報装置の基本構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る警報装置の側面図、図２は、図１の警報装置１を分解した状態を例示する側面図である。本実施の形態１に係る警報装置１は、異常を感知し、この感知状態を所定の受信機（図示せず）へ無線送信するものであり、図１，２に示すように、警報部２と取付けベース３とを備えて構成され、この警報部２は、さらに感知部４と中継部５とを備えて構成されている。このうち、感知部４は、監視領域における各種の異常を感知して感知信号を出力する感知手段であり、例えば、火災の発生や不審者の侵入を感知し、この感知状態を示す感知信号を中継部５に出力する。また、中継部５は、感知部４による感知状態を所定の受信機へ中継する中継手段であり、例えば、感知部４からの感知信号を受信し、この旨を示す移報信号を、受信機へ無線送信する。また、中継部５は、警報装置１における各種の状態を表示する表示手段であり、例えば、感知部４による感知状態や受信機との通信状態を表示する。
【００３３】
ここで、感知部４と中継部５とは、後述する電極４３ａ，４３ｂ、５６ａ，５６ｂを介して互いに着脱自在の構造となっている。また、取付けベース３は、警報部２を天井Ｃ等の取付け面に取付けるための取付け手段であり、任意の固定手段、例えば、ネジ７により天井Ｃに設置される。
【００３４】
（電気的構成について）
次に、警報装置の電気的構成について説明する。図３は警報装置１の構成を機能概念的に例示するブロック図である。この図３に示すように、感知部４は、検出部４１と、制御部４２と、一対の電極部４３ａ，４３ｂとを備えて構成されている。ここで、検出部４１は、異常を検出する検出手段であり、例えば、検出光の投光及び受光を行う一対のＬＥＤ(Light Emitting Diode)を備えて構成され、火災により発生した煙による検出光の散乱状態を検出することで、火災を検出する。また、制御部４２は、検出部４１の状態監視と中継部５との交信を行う制御手段であり、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）及びこのＩＣ上で実行されるプログラムとして構成され、所定の制御を実行する。そして、一対の電極部４３ａ，４３ｂは、中継部５に対する電気接点としての機能を有し、後述する中継部５の一対の電極部５６ａ,５６ｂと着脱自在に接続される。
【００３５】
また中継部５は、制御部５１と、タンパースイッチ５２と、通信部５３と、ＬＥＤ５４と、バッテリー５５と、一対の電極部５６ａ,５６ｂとを備えて構成されている。ここで制御部５１は、感知部４とタンパースイッチ５２の状態監視と、通信部５３とＬＥＤ５４の制御とを行う制御手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムとして構成され、所定の制御を実行する。また、タンパースイッチ５２は、中継部５と取付けベース３との相互の取付け状態（警報部２と取付けベース３との相互の取付け状態）を検出するための取付け状態検出手段であり、例えば、中継部５における取付けベース３との接続面において、取付けベース３に向けて突出するように設けられている。このタンパースイッチ５２は、中継部５と取付けベース３との相互の取付け状態を検知し得る限りにおいて任意の構成を取り得るが、ここでは、取付けベース３の後述する押圧部により押圧される押圧スイッチとして構成されている。また、通信部５３は、受信機との信号の送受信を行う通信手段であり、例えば、アンテナ（図示せず）を備えて構成され、感知部４から受信した感知信号を、アンテナを介して受信機へ無線送信する。また、ＬＥＤ５４は、警報装置１の状態を表示するための表示手段であり、例えば検出部４１の故障やバッテリー５５の電気容量の低下が発生した場合に点灯又は点滅する。また、バッテリー５５は、警報部２の各部へ電流を供給する電源手段であり、例えば、乾電池で構成される。また、一対の電極部５６ａ,５６ｂは、感知部４に電気的に接続される電気接点であり、感知部４の一対の電極部４３ａ，４３ｂと着脱自在に接続される。
【００３６】
（接続構造について）
次に、感知部４と中継部５とを電極４３ａ，４３ｂ、５６ａ,５６ｂを介して相互に接続するための構造について説明する。図４は、感知部４を中継部５側の真上と斜め上から示した図であり、図５は、中継部５を感知部４側の真上と斜め上から示した図である。これら図４、５に示すように、感知部４の一対の電極４３ａ，４３ｂは、感知部４における中継部５との接続面において、感知部４の中心からその外端方向へ略同距離離れた位置でお互いに対向するように配置された二つの金属片として構成されている。各電極４３ａ，４３ｂは、縦断面形状を略Ｌ字状とし、接続面から中継部５側に略垂直に延出された垂直片４３ａ１，４３ｂ１と、この垂直片４３ａ１，４３ｂ１から略直角に感知部４の外端方向に延出され、感知部４の底面と略平行に延在する水平片４３ａ２，４３ｂ２とを備えて構成されている。
【００３７】
一方、中継部５の一対の電極５６ａ,５６ｂは、中継部５における感知部４との接続面において、中継部５の中心から外端方向へ同距離離れた位置でお互いに対向するように配置された二つの金属片として構成されており、各電極５６ａ,５６ｂは中継部５の中心点に対して略点対称になるように配置されている。各電極５６ａ,５６ｂは、縦断面形状を略コ字状とし、接続面と略面一状に配置された水平片５６ａ１,５６ｂ１と、この水平片５６ａ１,５６ｂ１から感知部４側に略垂直に延出された垂直片５６ａ２,５６ｂ２と、この垂直片５６ａ２,５６ｂ２から略直角に中継部５の円周方向に延出され、中継部５の底面と略平行に延在する水平片５６ａ３,５６ｂ３とを備えて構成されている。
【００３８】
そして、感知部４と中継部５の接続面を、感知部４の中心と中継部５の中心とを合わせた状態でお互いに接触させた後（以下、この状態を「仮固定」と称する）、これら感知部４と中継部５とを相互に一定角度回転させると、感知部４の電極部４３ａ，４３ｂの水平片４３ａ２，４３ｂ２が、中継部５の電極５６ａ,５６ｂの２つの水平片５６ａ１,５６ｂ１,５６ａ３,５６ｂ３の間に挿入されることで、これら電極部４３ａ，４３ｂと電極５６ａ,５６ｂとがお互いに嵌合して、感知部４と中継部５とが相互に電気的及び構造的に接続される構造となっている。
【００３９】
（接続規制手段について）
ここで、警報装置１には、これら電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとが所定方向でのみ接続可能になるように、これら電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとの誤極性での接続を防止する手段が設けられている。これは、バッテリー５５から供給された直流電流をそのまま感知部に供給することで、ダイオードブリッジを用いることで生じる電圧降下を回避して消費電力の低減を図っているためであり、この結果、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとを同じ極性を持った電極どうしで相互に接続する必要が生じるためである。本実施の形態においては、電極部４３ａと電極部５６ａとを相互に接続し、かつ、電極部４３ｂと電極部５６ｂとを相互に接続した場合を正極性とし、電極部４３ａと電極部５６ｂとを相互に接続し、かつ、電極部４３ｂと電極部５６ａとを相互に接続した場合を誤極性とする。以下、誤極性での接続を防止するための手段について説明する。
【００４０】
図４に示すように、感知部４における中継部５との接続面には、中継部５側に突出した一対の第１の係合部４４が設けられている。また、図５に示すように、中継部５における感知部４との接続面には、感知部４側に突出した一対の第２の係合部５７が設けられている。これら第１の係合部４４と第２の係合部５７とは、感知部４と中継部５との相互の接続を規制するためのもので、特許請求の範囲における接続規制手段に対応する。
【００４１】
ここで、第１の係合部４４と第２の係合部５７とは、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとを所定方向で接続しようとした場合には相互に係合せず、かつ、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとを所定方向以外の方向で接続した場合にのみ相互に係合するような形状及び位置に形成されている。すなわち、第１の係合部４４は、一対の電極部４３ａ，４３ｂのうち、一方の電極部４３ａの近傍であって、第２の係合部５７が通過し得る経路上に配置されている。また、第２の係合部５７は、一対の電極部５６ａ,５６ｂのうち、一方の電極部５６ｂの近傍であって、第１の係合部４４が通過し得る経路上に配置されている。
【００４２】
このような構成において、感知部４と中継部５の接続面を、感知部４の中心と中継部５の中心とを合わせてお互いに接触させようとした場合、電極部４３ａと電極部５６ｂとの近傍に設けられた第１の係合部４４と第２の係合部５７とがお互いに障害になって感知部４と中継部５とを相互にそれ以上接触させることができないので、感知部４と中継部５とを相互に接続することができない。よって、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとが所定の方向以外（誤極性）で接続されることはない。
【００４３】
これに対して、図６は、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとが所定方向（正極性）で接続される場合の感知部４と中継部５との接続を示した図である。この図に示すように、感知部４と中継部５の接続面をお互いに接触させた後、これら感知部４と中継部５とを相互に回転させた場合、電極部４３ａと電極部５６ａとを相互に嵌合させるような方向に回転させると、電極部４３ａの近傍に設けられた第１の係合部４４は、電極部５６ａの近傍には何も係合部が設けられていないことからこの近傍を支障なく通過する。この場合、電極部５６ｂの近傍に設けられた第２の係合部５７は、電極部４３ｂの近傍には係合部が設けられていないことからこの近傍を支障なく通過する。したがって、これら第１の係合部４４と第２の係合部５７とがお互いに係合しないために障害にならず、感知部４と中継部５とを相互にさらに回転させることができ、これら感知部４と中継部５とを相互に接続することができる。これにより、電極部４３と電極部５６とが所定方向（正極性）で接続される。
【００４４】
（接続状態認識手段について）
また、警報装置１には、電極部４３と電極部５６とが相互に正極性で接続されたことの確認と、感知部４と中継部５とが所定の接続位置まで相互に回転したことによってこれら感知部４と中継部５との相互の接続作業が完了したことの確認とを、外見により行うことを可能とする手段が設けられている。これは、従来は、このような確認を外見により行うことができず、特に天井Ｃのような高所に警報装置１を取付ける場合には作業員に無理な姿勢を強いることになるため、確認を容易に実行できるような手段が要望されていたためである。以下、これらの確認手段について説明する。
【００４５】
図７は感知部４と中継部５とをお互いに接触させ、仮固定した状態を示した図である。
ここで、感知部４の外部側面には突起部４５が、中継部５の外部側面には突起部５８が、それぞれ設けられている。ここで、突起部４５と突起部５８とは、感知部４と中継部５との相互の接続方向又は接続位置の適否を認識可能とするためのもので、特許請求の範囲における接続状態認識手段に対応する。この図７に示す仮固定状態では、突起部４５と突起部５８の距離は離れているが、さらに、感知部４と中継部５とが相互に回転すると、両突起部間の距離が縮まり、一定角度回転した後の接続作業の完了時には、図８のように、突起部４５と突起部５８は一列に並んだ状態となる。したがって、作業員は、これら突起部４５と突起部５８とが一列に並んだ状態であることを目視することで、電極部４３と電極部５６とが所定の極性で接続され、さらに、感知部４と中継部５とが所定の接続位置まで相互に回転することにより接続作業が完了したことを一目で判断できる。また暗闇であって目視が不可能な場合でも、突起部を手で触れることにより、上記の判断が可能である。
【００４６】
（取付け構造について）
次に、中継部５を取付けベース３に取付けするための構造について説明する。図９は中継部５と取付けベース３とを接続する時の状態を取付けベース３側から示した図である。この図に示すように、中継部５は、側壁を備えている。この側壁は、中継部５における取付けベース３との取付け面の外周から、取付けベース３側に略垂直に延出している。この側壁の内面には、略長方体である一対の係止部５９（片方は図示せず）が設けられている。これら一対の係止部５９は、中継部５の中心に対して略点対称になるように配置されており、各係止部５９は、その長手方向が中継部５の取付け面に略平行になるような向きで、側壁に突設されている。
【００４７】
一方、取付けベース３は、側壁を備えている。この側壁は、取付けベース３における中継部５との取付け面の外周から、中継部５側に略垂直に延出している。この側壁には、一対の溝が設けられている。これら一対の溝は、取付けベース３の中心に対して略点対称になるように配置されている。また、側壁には、一対の引掛部３１（片方は図示せず）が設けられている。この引掛部３１は、側壁における各溝の端部から各溝の内側に向けて、取付けベース３の外周に沿って突設されている。
【００４８】
このような構成において、中継部５を、あらかじめ天井Ｃに取付けられた取付けベース３に接続する場合、この接続は以下の様に行われる。すなわち、中継部５の中心と取付けベース３の中心とを合わせて、中継部５の接続面を取付けベース３に接触させる。このとき、取付けベース３における側壁の外周の直径は、中継部５における側壁の内周の直径より、わずかに小さくなっている。そのため、中継部５は取付けベース３の側壁内部に収容される（以下、この状態を「仮固定」と称する）。その後、中継部５を、中継部５の中心を軸として一定角度回転させる。そして、係止部５９が、引掛部３１と取付けベース３の取付け面とによって挟持されることで、中継部５は取付けベース３に取付けられる。
【００４９】
（取付け規制手段について）
また、警報装置１には、中継部５と取付けベース３とが所定方向でのみ取付け可能になるように、中継部５と取付けベース３との誤方向での取付けを防止する手段が設けられている。これは、警報装置１を所定の方向で天井Ｃへ設置したいとの要望があったにも関わらず、従来は、このような規制を行うための手段が設けられていなかったためである。以下、誤方向での取付けを防止するための手段について説明する。
【００５０】
図９に示すように、中継部５における取付けベース３との取付け面における、アンテナに略対応する位置には、段差部６０が設けられている。この段差部６０は、中継部５における取付けベース３との取付け面の他の部分よりも、取付けベース３側に向けて若干突出している。一方、取付けベース３の側壁には、溝部３２ａと溝部３２ｂとが設けられている。これら溝部３２ａと溝部３２ｂとは、取付けベース３の中心に対して略点対称になるように配置されている。また、溝部３２ａの溝幅Ｗ１は、溝部３２ｂの溝幅Ｗ２より広くなっている。ここで、溝部３２ｂと段差部６０とは、取付けベース３と中継部５との相互の取付けを規制するためのもので、特許請求の範囲における取付け規制手段に対応する。
【００５１】
このような構成において、中継部５を、取付けベース３に所定の方向で取付ける場合を考える。まず、中継部５の中心と段差部６０とを結んだ直線上に溝部３２ａが略位置するように、中継部５を取付けベース３に仮固定する。その後、係止部５９が引掛部３１と取付けベース３の取付け面とによって挟持されるまで、中継部５をその中心を軸として一定角度回転させても、溝部３２ａと段差部６０とはお互いに係合しない。これは、このように中継部５を一定角度回転可能なように、溝部３２ａの溝幅Ｗ１を決定しているためである。したがって、溝部３２ａと段差部６０とは、中継部５と取付けベース３との接続の障害とはならず、中継部５は取付けベース３に取付けられる。
【００５２】
逆に、中継部５を、取付けベース３に所定の方向に対して１８０度反対の向きで取付けようとする場合を考える。すなわち、中継部５の中心と段差部６０とを結んだ直線上に溝部３２ｂが略位置するように、ユーザが、中継部５を取付けベース３に仮固定した場合において、さらに中継部５をその中心を軸として一定角度回転させようとした時、中継部５を一定角度回転不可能なように、溝部３２ｂの溝幅Ｗ２を決定しているため、係止部５９が引掛部３１と取付けベース３の取付け面とによって挟持される前に、段差部６０と溝部３２ｂとが、お互いに干渉してしまう。したがって、溝部３２ａと段差部６０とが、中継部５と取付けベース３との接続の障害となり、中継部５を取付けベース３に取付けることができない。
【００５３】
（取付け状態認識手段について）
また、警報装置１には、中継部５のＬＥＤ５４の向きを、取付けベース３への取付け作業時に認識可能となるような手段が設けられている。これは、警報装置１を所定の方向で天井Ｃへ設置したいとの要望があったにも関わらず、従来は、このような認識を行うための手段が設けられておらず、特に天井Ｃのような高所に警報装置１を取付ける場合には作業員に無理な姿勢を強いることになるため、認識を容易に実行できるような手段が要望されていたためである。以下、この確認手段について説明する。
【００５４】
図１０は取付けベース３を警報部２側から示した図である。この図１０に示すように、取付けベース３は、表示部３３を備えている。ここで、表示部３３と、上述したＬＥＤ５４とは、警報部２と取付けベース３の相互の取付け方向又は取付け位置の適否を認識可能とするためのもので、特許請求の範囲における取付け状態認識手段に対応する。表示部３３には、具体的には、「ＬＥＤ」の文字と、その右横に「ＬＥＤ」の文字の方向から見て上向きの矢印とが、中継部５との接続面に刻印されている。また、この表示部３３は、ＬＥＤ５４に対応する位置に配置されており、具体的には、取付けベース３に中継部５を接続したときに、取付けベース３の中心点とＬＥＤ５４が配置される位置とを結んだ線と取付けベース３の外周が交差する部分の内側に、矢印を外周に向けて配置されている。
【００５５】
図１１は取付けベース３と中継部５とを接続する時の状態を、中継部５側から示した図である。初めに、中継部５のＬＥＤ５４を配向させたい方向に表示部３３の方向を合わせ、取付けベース３を天井Ｃに取付ける。次に、表示部３３とＬＥＤ５４の位置を合わせて中継部５を取付けベース３に接続すると、警報装置１はＬＥＤ５４が所定の方向を向いた状態で天井Ｃに設置される。例えば、複数の警報装置１を天井Ｃに取付ける場合において、あらかじめ、取付けベース３を表示部３３の向きを統一して天井Ｃに取付け後、表示部３３とＬＥＤ５４の位置を合わせて警報部２を接続すれば、複数の警報装置１の天井Ｃに対する向きを容易に統一することが出来る。特に、取付けベース３の中継部５側の面に表示部３３が設けられているので、天井Ｃに取付けベース３を取付ける際、この表示部３３を作業員が下方から容易に目視することができ、ＬＥＤ５４との位置合わせが容易である。
【００５６】
（取付け状態検出手段と作動手段について）
また、警報装置１には、警報部２と取付けベース３との取付けが完了した位置でのみ、タンパースイッチ５２が押圧されるような手段が設けられている。これは、従来は、警報部２を取付けベース３に取付ける過程において、取付けベース３におけるタンパースイッチ５２の押圧位置が特定されていなかったので、タンパースイッチ５２が取付けベース３に不用意に接触して押圧され、その後に取付けベース３から離れ解除される場合があり、受信機が警報装置１の状態を誤って認識するという可能性があったためである。以下、タンパースイッチ５２が取付けベース３と取付け完了位置でのみ押圧される手段を説明する。
【００５７】
図１２は中継部５と取付けベース３とを接続する時の状態を取付けベース３側から示した図である。中継部５における取付けベース３との接続面には、タンパースイッチ５２が備えられている。ここで、タンパースイッチ５２は、前述したように、中継部５と取付けベース３との相互の取付け状態（警報部２と取付けベース３との相互の取付け状態）を検出するためのもので、特許請求の範囲における取付け状態検出手段に対応する。このタンパースイッチ５２は、取付けベース３側に略垂直に突出している被押圧部５２ａを有している。
【００５８】
また、取付けベース３における中継部５との接続面には、中継部５側に略垂直に突出した押圧部３４が備えられている。ここで、押圧部３４は、取付けベース３に対する中継部５の取付け完了位置（取付けベース３に対する警報部２の取付け完了位置）においてのみ、タンパースイッチ５２を作動させるためのもので、特許請求の範囲における作動手段に対応する。この押圧部３４は、中継部５と取付けベース３の取付けが完了したときに、被押圧部５２ａからの延長線と取付けベース３が交差する位置に備えられている。ここで、押圧部３４の先端部は、被押圧部５２ａの先端部と略同面積の平坦面を有しており、この平坦面は、中継部５と取付けベース３の取付けが完了したときに、タンパースイッチ５２を押圧する高さにある。
【００５９】
ここで、中継部５を、あらかじめ天井Ｃに取付けられた取付けベース３に接続する場合の接続は、前述した様に行われるが、要約すると以下の様になる。すなわち、中継部５の中心と取付けベース３の中心とを合わせて、中継部５の接続面を取付けベース３に接触させ、中継部５を所定の位置に仮固定した後、中継部５を、中継部５の中心を軸として一定角度回転させる。この結果、中継部５は取付けベース３に接続される。図１３は中継部５を取付けベース３に所定の位置で仮固定した状態における、タンパースイッチ５２と押圧部３４の断面を拡大した図である。この図１２に示す状態以降、中継部５と取付けベース３との相対距離は取付け完了まで変わらない。ここで、被押圧部５２ａと押圧部３４とは接触しておらず、したがって、被押圧部５２ａは押圧されない。
【００６０】
これに対して、図１４の中継部５と取付けベース３の取付け完了時点における、タンパースイッチ５２と押圧部３４の断面を拡大した図に示すように、中継部５と取付けベース３の取付け完了時点において、被押圧部５２ａと押圧部３４との位置が始めて一致し、これら被押圧部５２ａと押圧部３４とが相互に接触するので、被押圧部５２ａは押圧部３４によって押圧される。以後、中継部５を取付けベース３から外すために、中継部５を取付けベース３との取付け時と反対の向きに回転させない限り、タンパースイッチ５２が解除されることはない。
【００６１】
（実施の形態１の効果）
このように、本実施の形態１に係る警報装置１によれば、電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとを所定の方向以外（誤極性）で接続しようとした場合、第１の係合部４４と第２の係合部５７とが相互に係合して接続の障害になるため、これら電極部４３ａ，４３ｂと電極部５６ａ,５６ｂとの誤極性方向での接続を防止できる。
【００６２】
このように、本実施の形態１に係る警報装置１によれば、突起部４５と突起部５８の相互の位置を確認することにより、感知部４と中継部５との接続作業の完了を容易に認識できるため、接続の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
このように、本実施の形態１に係る警報装置１によれば、中継部５と取付けベース３とを所定の方向以外で接続しようとした場合、段差部６０と溝部３２ｂとが、相互に係合して接続の障害になるため、中継部５と取付けベース３との誤方向での接続を防止できる。
【００６４】
このように、本実施の形態１に係る警報装置１によれば、ＬＥＤ５４と表示部３３の位置を合わせて警報部２を取付けベース３に取付けることにより、警報装置１を所定の方向で天井Ｃへ設置することが容易にできるため、接続作業の能率を向上させることができる。
【００６５】
このように、本実施の形態１に係る警報装置１によれば、タンパースイッチ５２が取付けベース３と取付け完了位置でのみ押圧されるので、中継部５と取付けベース３との取付け完了前に、一度押圧されたタンパースイッチ５２が再び解除されることにより検知回路を接続してしまい、警報部２が、検知信号を受信機へ送信してしまうという問題を防ぐことができ、中継部５と取付けベース３との接続の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１においては、取付けベース３と中継部５とが接続したままの状態で、警報装置１全体が何らかの原因で天井Ｃから外れた場合、これらタンパースイッチ５２の被押圧部５２ａは押圧部３４にて押圧されたままであるため、タンパースイッチ５２は解除されないことになる。したがって、警報装置１が落下等したことを受信機側で検出できない可能性がある。このような点をさらに改善することができる、本発明の実施の形態２について以下説明する。本実施の形態２に係る警報装置は、概略的に、実施の形態１と同様の特徴を有するが、さらに、取付けベースに、取付けベースが取付け面に略接触している状態でのみ、取付けベースの押圧部によるタンパースイッチの押圧を可能とする押圧部を設けたことを主たる特徴とする。
【００６７】
図１５は本実施の形態２に係る取付けベース３を中継部５側から示した図である。取付けベース３は、作動部３５を備えている。ここで、作動部３５は、取付けベース３が天井Ｃに略接触している状態でのみ、タンパースイッチ５２の押圧を可能とするためのもので、特許請求の範囲における作動規制手段に対応する。この作動部３５は、三辺が取付けベース３から物理的に分離され、残りの一辺が取付けベース３と繋がっている略長方形の面構造を有しており、取付けベース３と繋がっている一辺を中心として、中継部５の反対側に取付けベース３に対して直角に満たない角度で曲がっている。さらに、作動部３５は、略長方形の面構造の内側に、略長方形の面構造に対して略垂直に、中継部５側に突出した押圧部３４を有している。
【００６８】
図１６は天井Ｃと取付けベース３の取付け前の状態を示した断面図である。作動部３５は天井Ｃ側へ曲がっており、押圧部３４は中継部５と接続する側には突出していない。ここで、図１７のように天井Ｃに取付けベース３が取付けられると、作動部３５は天井Ｃに押し付けられ、取付けベース３と繋がっている一辺を支点として中継部５と接続する側に変形し、押圧部３４が中継部５と接続する側に突出する。そして、取付けベース３に中継部５を取付けると、取付け完了の段階で、被押圧部５２ａと押圧部３４とは接触し、被押圧部５２ａは押圧される。
【００６９】
ここで、取付けベース３と中継部５とが接続したままの状態で天井Ｃから外れると、天井Ｃに押し付けられていた作動部３５が図１６に示したような元の形状に戻るため、被押圧部５２ａと押圧部３４とが離れ、タンパースイッチ５２が解除される。この結果、検知回路が接続され、警報部２は、検知信号を受信機へ送信することができる。
【００７０】
このように、本実施の形態２に係る警報装置１によれば、取付けベース３と警報部２が接続した状態で天井Ｃから外れても、作動部３５がもとの形状に戻りタンパースイッチ５２が解除されることにより、警報装置１は、検知信号を受信機へ送信することができ、警報装置１の信頼性を向上させることができる。
【００７１】
[実施の形態に対する変形例]
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７２】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような無線式警報装置には限られず、有線式その他どの様な通信方式の警報装置でも構わない。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７４】
（取付けベース）
取付けベース３が取付けられる取付け面は、窓、柱その他どの様な取付け面でもよい。取付けベース３は取付け面に、嵌め込みその他どの様な手段で取付けられてもよい。取付けベース３と中継部５（警報部２）との接続は、磁石、吸着、バネ、嵌め込みその他どの様な接続手段でもよい。
【００７５】
（感知部と中継部の接続構成）
感知部４と中継部５の接続手段は、磁石、吸着、バネ、はめ込みその他どの様な接続手段でもよい。感知部４と中継部５は、上述した接続順序とは逆順に重なって接続され、感知部４が取付けベース３と取付けられてもよく、その場合、感知部４に取付け状態認識手段を設けると共に、中継部５における取付け状態認識手段を省略することができる。感知部４と中継部５は一体化されていてもよく、その場合、接続状態認識手段を省略することができる。また、中継部５のタンパースイッチ５２、通信部５３、ＬＥＤ５４、バッテリー５５は感知部４に備え付けられてもよい。
【００７６】
（接続規制手段）
また、接続規制手段は、磁石、アラームその他どの様な規制手段でもよい。例えば、感知部４における中継部５との接続面に磁石を設けると共に、中継部５における感知部４との接続面にも磁石を設け、これら磁石の極性を、感知部４と中継部５とを正極性状態で接続した場合にのみこれら磁石が引き合い、感知部４と中継部５とを誤極性状態で接続しようとした場合にはこれら磁石が反発するようにすることができる。
【００７７】
（接続状態認識手段）
また、接続状態認識手段は、接続作業中に、感知部４と中継部５との相対的距離を判別できるものであればよく、例えば、突起部ではなく、溝、印その他どの様な認識手段でもよい。また、接続状態認識手段は、感知部４と中継部５との相対的距離を判別できればよいので、例えば、感知部４に設けた突起部４５と中継部５に設けた突起部５８とが相互に所定距離を隔てて配置された状態を、これら感知部４と中継部５との接続完了状態としてもよい。
【００７８】
（取付け規制手段）
また、取付け規制手段は、磁石、アラームその他どの様な規制手段でもよい。例えば、中継部５における取付けベース３との取付け部に磁石を設けると共に、取付けベース３における中継部５との接続面にも磁石を設け、これら磁石の極性を、中継部５と取付けベース３とを正方向で取付けした場合にのみこれら磁石が引き合い、中継部５と取付けベース３とを誤方向で取付けしようとした場合にはこれら磁石が反発するようにすることができる。
【００７９】
（取付け状態認識手段）
また、取付け状態認識手段は、表示部３３やＬＥＤ５４だけではなく、突起、溝、マークその他どの様な認識手段でもよい。例えば、取付けベース３の表示部３３を、中継部５のアンテナに合致する位置に設けることで、アンテナの方向性を揃えることもできる。
【００８０】
（取付け状態検出手段と作動手段）
取付け状態検出手段と作動手段は、光の発受光部と反射部の組み合わせ、磁石の組み合わせその他どの様な手段の組み合わせでもよい。取付け状態検出手段であるスイッチ手段は、上述したような突起状の押圧式のスイッチの他、メンブレンスイッチの如き平面状のスイッチや、静電容量式の検出器を用いることもできる。また、作動手段である押圧手段は、別途取付け面に取付けられる金属、プラスチック、その他どのようなものでもよい。例えば、スイッチ手段を磁力式スイッチとした場合には、作動手段を磁石とすることができる。また、作動規制手段は、取付けベース３に一体に取付けられるのではなく、取付けベース３とは別途に形成された後、溶着や接着等にて取付けベースに取付けられてもよい。また、作動規制手段の具体的構成は、上述した構成以外にも種々の異なる構成を採用することができ、例えば、取付けベース３には、当該取付けベース３の平面方向に略直交する棒状体を設け、この棒状体を巻きバネにて可動可能とする。そして、取付けベース３が天井Ｃに接触していない状態においては、この棒状体が巻きバネの弾性力にて取付けベース３の裏面（天井Ｃに接触する側の面）に突出してタンパースイッチ５２と接触不能になるようにし、取付けベース３が天井Ｃに接触している状態においては、この棒状体が巻きバネの弾性力に抗して天井Ｃにて押圧されることで取付けベース３の表面（中継部５に接触する側の面）に突出してタンパースイッチ５２と接触可能になるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
この発明は、各種の警報装置に適用でき、警報装置の構成相互間の接続性と、警報装置と設置面との取付けの信頼性を向上させることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報装置の側面図である。
【図２】図１の警報装置を分解した状態を例示する側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る警報装置の構成を機能概念的に例示するブロック図である。
【図４】感知部を中継部側から示した図である。
【図５】中継部を感知部側から示した図である。
【図６】電極部と電極部とが所定方向で接続される場合の感知部と中継部との接続を示した図である。
【図７】感知部と中継部とをお互いに接触させ、仮固定した状態を示した図である。
【図８】感知部と中継部との接続完了後の状態を示した図である。
【図９】中継部と取付けベースとを接続する時の状態を、取付けベース側から示した図である。
【図１０】取付けベースを警報部側から示した図である。
【図１１】取付けベースと中継部とを接続する時の状態を、中継部側から示した図である
【図１２】中継部と取付けベースとを接続する時の状態を、取付けベース側から示した図である。
【図１３】中継部を取付けベースに所定の位置で仮固定した状態における、タンパースイッチと押圧部の断面を拡大した図である。
【図１４】中継部と取付けベースの取付け完了時点における、タンパースイッチと押圧部の断面を拡大した図である。
【図１５】取付けベースを中継部側から示した図である。
【図１６】天井と取付けベースの取付け前の状態を示した断面図である。
【図１７】天井と取付けベースの取付け後の状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｃ  天井
１  警報装置
２  警報部
３  取付けベース
３１  引掛部
３２ａ、３２ｂ  溝部
３３  表示部
３４  押圧部
３５  作動部
４  感知部
４１  検出部
４２、５１  制御部
４３ａ、４３ｂ、５６ａ、５６ｂ  電極部
４３ａ１、４３ｂ１、５６ａ２、５６ｂ２  垂直片
４３ａ２、４３ｂ２、５６ａ１、５６ａ３、５６ｂ１、５６ｂ３  水平片
４４、５７  係合部
４５、５８  突起部
５  中継部
５２  タンパースイッチ
５２ａ  被押圧部
５３  通信部
５４  ＬＥＤ
５５  バッテリー
５９  係止部
６０  段差部
７  ネジ
【図１】
2006053598.tif 000003
【図２】
2006053598.tif 000004
【図３】
2006053598.tif 000005
【図４】
2006053598.tif 000006
【図５】
2006053598.tif 000007
【図６】
2006053598.tif 000008
【図７】
2006053598.tif 000009
【図８】
2006053598.tif 000010
【図９】
2006053598.tif 000011
【図１０】
2006053598.tif 000012
【図１１】
2006053598.tif 000013
【図１２】
2006053598.tif 000014
【図１３】
2006053598.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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