(57)【要約】【課題】主要動の到達前に詳細な地震に関する情報を作成して放送することが可能な緊急放送システムを得ること。【解決手段】地震に関する地震情報を送信する情報提供装置１０から地震情報を受信するとともに受信した地震情報を緊急放送として放送する緊急放送システム１００において、地震情報を受信するとともに受信した地震情報に基づいた緊急放送用のメッセージを緊急放送メッセージとして作成する地震速報受信装置１１と、地震速報受信装置１１が作成した各緊急放送メッセージを放送する放送装置１３と、を備え、地震の発生の際には、情報提供装置１０から地震計で検知したデータの分析に基づく複数の地震情報が送信され、地震速報受信装置１１は、予め設定された所定の判断条件に基づいて、地震情報毎に緊急放送メッセージを作成するか否かを判断する。【選択図】        図２
2006197130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震に関する地震情報を送信する情報提供装置から前記地震情報を受信するとともに受信した地震情報を緊急放送として放送する緊急放送システムにおいて、
前記地震情報を受信するとともに受信した地震情報に基づいた緊急放送用のメッセージを緊急放送メッセージとして作成する地震情報受信装置と、
前記地震情報受信装置が作成した各緊急放送メッセージを放送する放送装置と、
を備え、
地震の発生の際には、前記情報提供装置から地震計で検知したデータの分析に基づく複数の地震情報が送信され、
前記地震情報受信装置は、予め設定された所定の判断条件に基づいて、前記地震情報毎に緊急放送メッセージを作成するか否かを判断することを特徴とする緊急放送システム。
【請求項２】
前記緊急放送メッセージの文章を音声変換する音声変換装置をさらに備え、
前記放送装置は、前記音声変換装置によって変換された緊急放送メッセージを音声再生することを特徴とする請求項１に記載の緊急放送システム。
【請求項３】
前記情報提供装置が送信する地震情報は符号化された電文からなり、前記地震情報受信装置は前記情報提供装置からの地震情報を復号化して前記地震情報に基づいた緊急放送メッセージを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の緊急放送システム。
【請求項４】
前記地震情報受信装置が前記緊急放送メッセージを作成した際に、前記放送装置の電源をオンにさせる制御を行う制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の緊急放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震に関する情報を受信して放送する緊急放送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防災に関する情報配信として例えば緊急の地震速報等を迅速に行う技術の開発が進められている。地震が発生した場合、音声放送等によって建物の施設内やその周辺等、所定の放送対象地域に対して緊急放送のアナウンスを流し、注意の喚起や避難の誘導を行っている。例えば、地震波が所定の地点（緊急放送を行う領域内の地点）に到達し、地震による大きな揺れがほぼ治まった後に構内に緊急放送を流し、避難誘導や二次災害防止のための事後対応を行っている。また、海洋下で地震が発生し、この地震による津波が沿岸部を襲う可能性がある場合に緊急放送を流し、避難誘導や二次災害防止のための事後対応を行っている。このような緊急放送においては、例えば地震発生時には地震に関する情報に基づいて適切な緊急放送を迅速に行う必要がある。
【０００３】
特許文献１に記載の地震放送装置は、第１の地震動検出器（以下第１の検出器という）と、この第１の検出器から離れた第１の建物に設けた第２の地震動検出器または歪み計（以下第２の検出器という）と、第１の建物から離れた第２の建物に設けた第３の地震動検出器または歪み計（以下第３の検出器という）を設け、これら三つの検出器の出力を多数決論理で処理して、確度の高い検出信号を得て、それをもとにして放送を行っている。そして、解析によって得られた震度階に応じて放送内容を変更している。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、緊急放送のアナウンスが流れるのは、主要動が治まった後であり、緊急放送によって主要動到達前に地震に関する情報が人々に伝達されない。このため、避難行動や危険から身を守る動作、危険の発生を抑止する動作は主要動が到達した後に行われることとなり、主要動に対する適切な行動を取ることが困難であるといった問題があった。また、緊急放送の際の放送の文章を地震に関する情報に基づいて、詳細に作成して放送することができないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主要動の到達前に詳細な地震に関する情報を作成して放送することが可能な緊急放送システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る緊急放送システムは、地震に関する地震情報を送信する情報提供装置から前記地震情報を受信するとともに受信した地震情報を緊急放送として放送する緊急放送システムにおいて、前記地震情報を受信するとともに受信した地震情報に基づいた緊急放送用のメッセージを緊急放送メッセージとして作成する地震情報受信装置と、前記地震情報受信装置が作成した各緊急放送メッセージを放送する放送装置と、を備え、地震の発生の際には、前記情報提供装置から地震計で検知したデータの分析に基づく複数の地震情報が送信され、前記地震情報受信装置は、予め設定された所定の判断条件に基づいて、前記地震情報毎に緊急放送メッセージを作成するか否かを判断することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る緊急放送システムは、上記請求項１において、前記緊急放送メッセージの文章を音声変換する音声変換装置をさらに備え、前記放送装置は、前記音声変換装置によって変換された緊急放送メッセージを音声再生することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る緊急放送システムは、上記請求項１または２において、前記情報提供装置が送信する地震情報は符号化された電文からなり、前記地震情報受信装置は前記情報提供装置からの地震情報を復号化して前記地震情報に基づいた緊急放送メッセージを作成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る緊急放送システムは、上記請求項１〜３のいずれか１つにおいて、前記地震情報受信装置が前記緊急放送メッセージを作成した際に、前記放送装置の電源をオンにさせる制御を行う制御装置をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る緊急放送システムは、地震の発生の際に情報提供装置から地震計で検知したデータの分析に基づく複数の地震情報を受信し、地震情報毎に緊急放送メッセージを作成して放送するので、地震が発生した際に地震の主要動が放送地点に到達する前に時間的な猶予をもって緊急放送を流すことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る緊急放送システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
まず、本発明に係る緊急放送システムの概念について説明する。図１は、本発明に係る緊急放送システムの概念を説明するための図である。なお、本実施例においては地震に対し緊急放送を行う地点を放送地点として説明する。
【００１４】
緊急放送システム（後述する緊急放送システム１００）は、地震等の災害発生時に災害に関する情報を音声放送等によって建物の施設内やその周辺等（構内）、所定の放送対象地域（放送地点）に対して緊急放送のアナウンスを流し、注意の喚起や避難の誘導を行うシステムである。緊急放送システムは、災害として例えば地震が発生した際に地震に関する情報（以下、地震情報という）を受信し、受信した地震情報を音声に変換する。そして音声変換した地震情報（緊急放送メッセージ）を緊急放送として地震の影響を受ける可能性のある放送地点に流す。
【００１５】
本実施例において緊急放送システムは、地震が発生した場合に、放送地点に主要動が到達する前に地震情報を受信し、地震情報に基づいて構内等に所定の緊急放送を行うシステムであり、例えば避難や危険回避を迅速に行うよう喚起するための地震防災対策として利用される。
【００１６】
緊急放送システムは、気象庁等の地震発生時に地震速報等の地震情報（符号化された電文等）を提供する施設（装置）から地震情報を受信してデコード（復号化）する地震速報受信システム、地震情報（文章）を音声に変換する自動放送システム、音声変換された地震情報を音声放送する放送設備機器からなる。
【００１７】
緊急放送システムにおいて、地震速報受信システムは地震情報を受信してデコードするとデコードした地震情報に基づいて、受信した地震情報を放送設備機器を介して放送するか否かを判断する。地震速報受信システムは、受信した地震情報を放送すると判断すると地震情報に応じたメッセージ（文章（文字））を作成し、自動放送システムに送信する。このとき、地震速報受信システムは、震源地や揺れの大きさ、主要動等の到達予想時間等に関する情報を反映させたメッセージを作成する。
【００１８】
自動放送システムは、地震速報受信システムからの文章を音声に変換するとともに、放送設備機器の電源を投入（電源をオン）させ、音声の再生指示を行う。放送設備機器は、自動放送システムからの音声をスピーカ等を介して自動放送する。そして、放送設備機器によって放送される自動放送はビル等の施設やその周辺地域に放送され、聴取者によって聴取される。
【００１９】
つぎに、本実施例に係る緊急放送システムの機能構成について説明する。図２は、本実施例に係る緊急放送システムの機能構成を示す図である。図２に示すように、緊急放送システム１００は、地震速報受信装置１１、自動放送変換装置１２、放送装置１３からなる。ここでの地震速報受信装置１１が特許請求の範囲に記載の地震情報受信装置に対応し、自動放送変換装置１２が特許請求の範囲に記載の音声変換装置、制御装置に対応する。
【００２０】
情報提供装置１０は、地震速報等の地震情報を例えば電文データとして緊急放送システム１００に送信する装置である。地震情報は、気象庁等の公的な機関または私的に設置された地震観測網を活用した早期地震検知システムから得られるものとする。この地震情報は、地震が発生した場合に観測された地震データから即時的に分析して得られる震源情報（震源の位置や地震の規模）や、到達予測時間や予測震度に関する情報である。地震波の伝播とともに、地震波の観測データが増えた場合にはその情報により再計算を行って精度を増した地震情報を得る。例えば、震源地に近い観測点または放送地点に設置された地震計により捉えたＰ波（主要動であるＳ波より早い速度をもつ粗密波）の情報からこのような地震情報を計算する。
【００２１】
地震速報受信装置１１は、地震速報等の地震情報を受信するパーソナルコンピュータ等の装置であり、図１に示す地震速報受信システムの一例である。地震速報受信装置１１は、情報提供装置１０から地震情報を受信してデコードする機能、受信した地震情報を放送装置１３から放送するか否かを判断する機能、地震情報に基づいて放送する文章を作成する機能を備えている。
【００２２】
自動放送変換装置１２は、地震情報（文章）を音声に変換するパーソナルコンピュータ等の装置であり、図１に示す自動放送システムの一例である。自動放送変換装置１２は、地震速報受信装置１１から文章（文字）を受信するとともに、受信した文章を音声に変換する機能、緊急放送を行う際に放送装置１３の電源を投入させる機能、音声変換した文章を再生する機能を備えている。
【００２３】
放送装置１３は、音声変換された地震情報を音声放送するスピーカ（図示せず）等を備えた装置であり、図１に示す放送設備機器の一例である。放送装置１３は、自動放送変換装置１２が再生する音声をスピーカを介して自動放送する機能を有している。放送装置１３のスピーカは、建物の施設内やその周辺等（構内）や所定の放送対象地域に設置され、所定の音声放送を出力する。放送装置１３は、地震が発生して緊急放送を行う際に、放送装置１３によって電源が投入される。
【００２４】
つぎに、本実施例に係る緊急放送処理の処理手順について説明する。図３は、本実施例に係る緊急放送処理の処理手順を説明するための図である。地震が発生すると、地震計で検知したデータの分析に基づく地震情報として、例えばＰ波に基づいて計算された地震情報（例えば第一報）が算出され、情報提供装置１０から地震速報受信装置１１に地震情報（地震速報）が送信される。地震波の伝播に従い、地震波の観測データが増えた際には、新たな地震波を観測する度に地震情報を再計算することによって新たな精度の良い地震情報（例えば第二報〜第Ｎ報、最終報）が順番に情報提供装置１０から地震速報受信装置１１に送信される。すなわち、情報提供装置１０は図３に示すように第１報、第２報、・・、第Ｎ（Ｎは自然数）報、最終報の順番で地震速報受信装置１１に地震情報を送信する。
【００２５】
地震速報受信装置１１は、情報提供装置１０から地震情報を受信すると地震情報の電文をデコードするとともに、地震情報に基づいて地震情報の内容を緊急放送するか否かを判断する。
【００２６】
地震速報受信装置１１は、地震情報が緊急放送行う条件に該当する場合に、地震速報受信装置１１内の所定のプログラムによって緊急放送用のメッセージを作成する。ここでの緊急放送用のメッセージには、必要に応じて震源地や地震の大きさ、放送地点に主要動が到達するまでの予想時間に関する情報、注意喚起を促す文章が含まれている。地震速報受信装置１１は、例えば放送地点の震度の予測値や国内で予想される最大震度に基づいて地震情報の内容を緊急放送するか否かを判断する。本実施例では、地震情報の内容を緊急放送するか否かの判断処理の一例として、放送地点の震度の予測値、国内で予想される最大震度が震度４以上の場合に地震速報受信装置１１が地震情報の内容を緊急放送すると判断する場合について説明する。
【００２７】
地震速報受信装置１１は、受信した報（地震情報）が放送地点において震度４以上となる最初の報であるか否かを判断する（ステップＳ１００）。地震速報受信装置１１が、受信した報は放送地点において震度４以上となる最初の報であると判断すると（ステップＳ１００、Ｙｅｓ）、地震速報受信装置１１は放送地点において震度４以上の揺れが発生するまでの時間（猶予時間）が所定の時間（例えば３秒）以上であるか否かを地震情報に基づいて判断する（ステップＳ１１０）。
【００２８】
本実施例においては、地震速報受信装置１１は放送地点に主要動が到達するまでの猶予時間に応じたメッセージ（文章）を作成する。すなわち、地震速報受信装置１１が猶予時間は３秒以上である判断すると（ステップＳ１１０、Ｙｅｓ）、地震速報受信装置１１は地震情報に基づいた所定のメッセージＡを作成する（ステップＳ１２０）。ここでのメッセージＡとしては、例えば「Ｐ秒後に震度Ｑの揺れが予想されます。安全を確保してください」の文章を作成する。
【００２９】
一方、地震速報受信装置１１が猶予時間は３秒以上でない判断すると（ステップＳ１１０、Ｎｏ）、地震速報受信装置１１は地震情報に基づいた所定のメッセージＢを作成する（ステップＳ１３０）。ここでのメッセージＢとしては、例えば「震度Ｒの揺れが予想されます。安全を確保してください」の文章を作成する。
【００３０】
また、地震速報受信装置１１が、受信した報は放送地点において震度４以上となる最初の報でないと判断すると（ステップＳ１００、Ｎｏ）、受信した報は国内において震度４以上となる最初の報であるか否かを判断する（ステップＳ１４０）。すなわち、本実施例においては地震による放送地点への影響が少ないと考えられる場合であっても、企業活動への影響の判断や関係者の安否確認などの必要性から、国内で発生した地震に対しても予想される最大震度等に基づいて緊急放送を実施するか否かを判断する。
【００３１】
地震速報受信装置１１が、受信した報は国内において震度４以上となる最初の報であると判断すると（ステップＳ１４０、Ｙｅｓ）、地震速報受信装置１１は地震情報に基づいた所定のメッセージＣを作成する（ステップＳ１５０）。ここでのメッセージＣとしては、例えば「Ｓ地点で地震が発生しました。国内の最大震度はＴと予想されています」の文章を作成する。
【００３２】
地震速報受信装置１１によって作成されたメッセージ（放送文）は、自動放送変換装置１２に送信される。自動放送変換装置１２は、所定のソフトウェアによって地震速報受信装置１１からのメッセージを音声に変換する。また、自動放送変換装置１２は放送装置１３の電源を投入する制御信号を放送装置１３に送信する。これにより、放送装置１３は電源がオフの場合であっても電源がオンになり、緊急放送可能な状態となる。
【００３３】
地震速報受信装置１１は、音声変換したメッセージを再生させるための指示情報とともに音声変換したメッセージを放送装置１３に送信する。この音声変換されたメッセージは放送装置１３において再生され、スピーカ等を介して緊急放送として構内に放送される（ステップＳ１５５）。このとき、放送装置１３において時報や定時放送等が流される設定がされている場合には、緊急放送を優先的に放送するよう設定しておく。これにより、緊急放送を確実に人に伝達する。また、緊急放送を再生する前（開始時）には、短いチャイム音や警報音を流し、放送の聴取者の注意喚起を行う。そして、放送装置１３によって放送される緊急放送はビル等の施設やその周辺地域に放送され、聴取者によって聴取される。
【００３４】
情報提供装置１０は、誤った地震情報を地震速報受信装置１１に送信した場合にはその誤った地震情報を取り消すようキャンセル報を地震速報受信装置１１に送信する。地震速報受信装置１１は、情報提供装置１０からキャンセル報が配信されていないかを確認している（ステップＳ１６０）。例えば、地震計が何らかの電気的な信号を感知して誤作動した場合や地震計の入替えや送信テストで誤ってテストデータ等を配信してしまった場合等に、情報提供装置１０からキャンセル報が送信される。情報提供装置１０から地震速報受信装置１１へ何らかの所定の理由により誤った地震情報が配信されたと判断された場合には、既に流したメッセージを取り消す旨のメッセージを作成して放送する。
【００３５】
ここでは、地震速報受信装置１１が、情報提供装置１０からキャンセル報を受信したと判断すると（ステップＳ１６０、Ｙｅｓ）、地震速報受信装置１１はキャンセル報に基づいた所定のメッセージＤを作成する（ステップＳ１７０）。ここでのメッセージＤとしては、例えば「ただいまの地震放送は誤報につき、取り消します」の文章を作成する。このメッセージＤは自動放送変換装置１２によって音声変換され、放送装置１３によって放送される（ステップＳ１７５）。
【００３６】
本実施例においては、最初の緊急放送に加えて、地震情報の精度が上がっていると考えられる最終的な報（最終報）、公式な発表の情報に基づいた地震の概要を知らせる放送文（メッセージ）を放送装置１３から流す。すなわち、地震速報受信装置１１が、情報提供装置１０からキャンセル報を受信しないと判断すると（ステップＳ１６０、Ｎｏ）、地震速報受信装置１１は最終報等に基づいた所定のメッセージＥを作成する（ステップＳ１８０）。ここでのメッセージＥとしては、例えば「ただいまの地震の震源地はＵ地点、マグニチュードはＶ、深さはＷメートル、国内の最大震度はＸと推定されています。余震の可能性がありますので、十分に注意してください」の文章を作成する。このメッセージＥは自動放送変換装置１２によって音声変換され、放送装置１３によって放送される（ステップＳ１８５）。
【００３７】
放送装置１３がメッセージＥを放送することによって、放送の聴取者に第一報〜第Ｎ報に基づいた緊急放送よりも正確な地震に関する情報を伝え、放送後の対応の判断材料にする。
【００３８】
なお、地震速報受信装置１１が、受信した報は国内において震度４以上となる最初の報でないと判断すると（ステップＳ１４０、Ｎｏ）、地震速報受信装置１１はメッセージを作成せずに緊急放送に関する処理を終了する（ステップＳ１９０）。
【００３９】
なお、地震の発生とほぼ同時に停電になることがあるため、緊急放送システム１００の各装置には停電時でも使用可能な緊急用のバッテリーとして例えばＵＰＳ（Uninterruptible Power System）を備えることとする。
【００４０】
なお、本実施例においては、地震発生時に緊急放送を行うこととしたが、地震の発生に限られず、台風や豪雨等の自然災害、テロリズム等の人為災害が発生した際に、緊急放送システム１００によって緊急放送を行うこととしてもよい。この場合、自然災害や人為災害が発生した際に、これらの災害を早期に検知する早期検知システムや早期通報システムから情報提供装置１０または地震速報受信装置１１に災害に関する情報を送信する。そして、地震速報受信装置１１が災害の具体的な内容を含む放送メッセージを作成するとともに、自動放送変換装置１２がメッセージを音声変換し、放送装置１３からメッセージを放送して聴取者に伝達する。
【００４１】
なお、本実施例においては、緊急放送システム１００において情報提供装置１０、地震速報受信装置１１、自動放送変換装置１２、放送装置１３を異なる構成の装置として説明したが、緊急放送システム１００において情報提供装置１０、地震速報受信装置１１、自動放送変換装置１２、放送装置１３のうちいずれかまたは全てを１つの装置で構成することとしてもよい。
【００４２】
なお、本実施例においては、緊急放送システム１００が緊急放送として音声を放送することとしたが、緊急放送は音声放送に限られず文字放送等であってよい。例えば、文字放送によって緊急放送を流す場合、自動放送変換装置１２は地震速報受信装置１１からの文章を音声変換する必要はない。この場合、放送装置１３は電光掲示板や液晶ディスプレイ等の文字放送を行う機能を備え、放送装置１３が地震速報受信装置１１で作成された文章に基づいて緊急放送用の文章（メッセージ）を電光掲示板や液晶ディスプレイ等に表示する。
【００４３】
このように、地震計で検知したデータの分析に基づく地震情報として、例えばＰ波から算出される震源情報等を含む地震情報に基づいて緊急放送を行うため、主要動によって身体の自由が十分に利かない状態での避難行動等を減らすことが可能となる。また、心の準備が不十分であることによって動揺や焦燥感から十分な避難行動等が取れなくなることを減らすことが可能となる。
【００４４】
このように本実施例によれば、地震が発生した際に、地震の主要動が放送地点に到達する前に時間的な猶予をもって緊急放送を流すことが可能となる。このため、地震に対する心の準備、避難や危険回避等の行動を主要動到達前に促すことが可能となる。
【００４５】
また、地震波の伝播とともに地震波の観測データが増えた場合にはその情報により再計算を行って精度を増した地震情報が情報提供装置１０から送信され、緊急放送システムが地震情報毎に緊急放送を流すか否か判断し、緊急放送を流すと判断した場合に緊急放送を流すので、地震情報に基づいた正確な緊急放送を行うことが可能となる。
【００４６】
また、地震発生から緊急放送までを緊急放送システムが自動的に行っているため、地震に関する情報を聴取者へ迅速に伝達することが可能となる。また、緊急放送を行うか否かの判断条件を適切に設定しておくことによって緊急放送を流す施設の利用者に適切な間隔で避難や危険回避の行動を繰り返し体験させることが可能となり、地震に対する訓練効果が高まる。また、例えばＰ波から算出される震源情報等を含む地震情報に基づいて緊急放送を行うため、迅速に緊急放送を行うことが可能となり、緊急放送を流す施設に偶然居合わせた人（来訪者等）に対しても効果的に防災対策を行わせることが可能となる。
【００４７】
また、自動放送変換装置１２が地震情報を音声に変換するので、緊急放送を音声によって行うことが可能となり、地震情報の伝達を容易に行うことが可能となる。また、自動放送変換装置１２が地震情報を復号化する機能を有しているので、情報提供装置１０から送信される地震情報が符号化された電文の場合であっても地震情報に基づいた緊急放送を行うことが可能となる。また、緊急放送を行う際に自動放送変換装置１２が放送装置１３の電源を投入させるので、放送装置１３の電源がオフの場合に地震が発生しても放送装置１３をオンにして緊急放送を行わせることが可能となる。
【００４８】
したがって、地震が発生した場合であっても人命保護や火災、危険な化学物質の漏洩や飛散、器物の破損等の防止において効果的に地震防災対策を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明に係る緊急放送システムは、地震に関する情報の緊急放送に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る緊急放送システムの概念を説明するための図である。
【図２】本実施例に係る緊急放送システムの機能構成を示す図である。
【図３】本実施例に係る緊急放送処理の処理手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  情報提供装置
１１  地震速報受信装置
１２  自動放送変換装置
１３  放送装置
１００  緊急放送システム
【図１】
2006197130.tif 000003
【図２】
2006197130.tif 000004
【図３】
2006197130.tif 000005