(57)【要約】【課題】  航空機を移送する時に、航空機の車輪のタイヤに応力を与えないで、適切に車輪を車輪を保持したまま航空機を移送できる航空機移送装置を提供する。【解決手段】  航空機の車輪を保持しながら移動することにより航空機を移送する航空機移送装置であって、航空機の車輪１のホイールに係合する係合部１１と、係合部１１を挟持する挟持部１３と、挟持部が取り付けられた自走可能な車体２と、車体と共に挟持部を車体内側へ引き込む引込シリンダ１４と、引き込まれた挟持部を車体と共に持ち上げるリフトシリンダ１５とを備える。【選択図】  図１
2006192989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の車輪を保持しながら移動することにより航空機を移送する航空機移送装置であって、
航空機の車輪のホイールに係合する係合部を有し、該車輪を保持する保持手段と、
車輪を保持した保持手段を車輪と共に持ち上げるリフト手段と、
前記保持手段とリフト手段が取り付けられ自走可能な車体とを備えることを特徴とする航空機移送装置。
【請求項２】
前記係合部はホイールの中心部に形成された穴に差し込まれることをとする請求項１に記載の航空機移送装置。
【請求項３】
前記係合部は、車輪の両側のホイール穴にそれぞれ差し込まれる一対の差込部と、該一対の差込部を車輪幅方向に移動可能に支持する支持部材とを有し、
該支持部材に支持された一対の差込部を車輪幅方向に移動させて車輪の両側から前記ホイール穴に差し込むことで、係合部が車輪に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機移送装置。
【請求項４】
前記差込部は、雄ネジが切られた差込ピンを有し、
前記支持部材には、係合部を車輪に取り付ける時に車輪のホイール穴に対向する位置にネジ孔が形成され、該ネジ孔には前記差込ピンの雄ネジが螺合する雌ネジが切られていることを特徴とする請求項３に記載の航空機移送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、一方の差込部を支持し車輪幅方向に対応する方向に挿入孔が形成された第１の係合部材と、他方の差込部を支持し車輪幅方向に対応する方向に挿入孔が形成された第２の係合部材と、第１の係合部材の挿入孔と第２の係合部材の挿入孔に両側が挿入される位置調整ボルトとを有し、
前記位置調整ボルトを右回り又は左回りに回転させることで第１の係合部材と第２の係合部材との間の距離を増加又は減少させるように、第１の係合部材の挿入孔と第２の係合部材の挿入孔にはそれぞれ所定の向きに雌ネジが切られ、位置調整ボルトには所定の向きに雄ネジが切られていることを特徴とする請求項３に記載の航空機移送装置。
【請求項６】
前記係合部は車体から分離されており
前記保持手段は、前記車輪に取付けられた係合部を両側から挟持する挟持部をさらに有し、
該挟持部は前記車体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の航空機移送装置。
【請求項７】
前記挟持部は、車輪に係合した前記係合部を挟持する一対のアーム部材と、
該一対のアーム部材を車輪幅方向に移動させてアーム部材に係合部を挟持させるアーム部材駆動部とを有し、
アーム部材の係合部を挟持する部分には縦長孔が形成されており、前記係合部には、アーム部材により挟持された時に前記縦長孔に挿入される突出部が車輪幅方向に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の航空機移送装置。
【請求項８】
航空機の車輪を保持する車輪保持装置であって、前記車輪のタイヤ部分に押圧力を与えないようにホイール部分に係合する係合部と、該係合部を両側から挟持する挟持部とを有することを特徴とする車輪保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，航空機の誘導路、格納庫内、航空機搭載艦の甲板上などで機体の車輪を保持しながら航空機を移送する航空機移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、飛行機やヘリコプターなどの航空機を地上で移送するのに航空機移送装置（ａｉｒｃｒａｆｔ  ｈａｎｄｌｅｒ）が用いられている。
図１０は従来の航空機移送装置を示す平面図である。図１０に示されるように、航空機移送装置４０は、例えば航空機の前輪１をクランプパッド４１により締め付けるシリンダ４２ａやこの前輪１を持ち上げるシリンダ４２ｂなどによるクランプ／リフト機構４２と、自走するためのバッテリー、自走モータ４３及び駆動輪４４を有する。クランプ／リフト機構４２により航空機の車輪１を持ち上げた状態で、バッテリーにより自走モータ４３が回転させられると、自走モータ４３から駆動輪４４にトルクが伝達されて、航空機と共に航空機移送装置４０が走行する。これにより、航空機を所望の位置に移動した後に、クランプパッド４１による車輪１の締め付けを解除して、車輪１を地上へ下ろし移動を完了する。
【０００３】
航空機移送装置４０の高さは航空機の車輪１の高さ程度であり、その幅も航空機の幅と同程度かそれ以下であるので、広さの制限された場所で航空機を移動させるのに特に有益である。
【０００４】
このような航空機移送装置の例は、特許文献１及び２に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３４８９６  「飛行機用拘束台車、及び飛行機用拘束移送装置」
【特許文献２】特開２００４−３４８９７  「飛行機用自走式移送車、及び飛行機用拘束移送装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の航空機用移送装置４０では、航空機のタイヤの形状に合わせた形状のクランプパッド４１でタイヤの両側を挟んで持ち上げ、タイヤがクランプパッド４１に挟まれたまま航空機を移送している。タイヤの空気圧がクランプパッド４１の挟み込み押圧力よりも大きい場合には問題はなかったが、タイヤの空気圧がクランプパッド４１の挟み込み押圧力よりも小さい場合には、クランプパッド４１のエッジ部分の押圧により、タイヤの円周方向に沿った部分又はタイヤ側面の局所的部分などでタイヤ変形が引き起こされる。この場合、移送中にタイヤの変形状態が維持されるので、タイヤの永久変形が引き起こされタイヤの劣化を招く恐れがあった。
【０００６】
本発明の目的は、航空機を移送する時に、航空機の車輪のタイヤに応力を与えないで、適切に車輪を保持したまま航空機を移送できる航空機移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明によると、航空機の車輪を保持しながら移動することにより航空機を移送する航空機移送装置であって、航空機の車輪のホイールに係合する係合部を有し、該車輪を保持する保持手段と、車輪を保持した保持手段を車輪と共に持ち上げるリフト手段と、前記保持手段とリフト手段が取り付けられ自走可能な車体とを備えることを特徴とする航空機移送装置が提供される（請求項１）。
【０００８】
これにより、車輪のホイールを利用して車輪と係合するので、タイヤに応力を与えることなく車輪を適切に保持できる。従って、航空機の移送によってタイヤの変形が引き起こされる問題が解決される。
【０００９】
好ましくは、前記係合部はホイールの中心部に形成された穴に差し込まれる（請求項２）。
【００１０】
これにより、車輪を車体に引き込む場合に、航空機の車輪を回転させながら引き込むことなどが可能になり、車輪の取り扱いが容易になる。
【００１１】
また、好ましくは、前記係合部は、車輪の両側のホイール穴にそれぞれ差し込まれる一対の差込部と、該一対の差込部を車輪幅方向に移動可能に支持する支持部材とを有し、該支持部材に支持された一対の差込部を車輪幅方向に移動させて車輪の両側から前記ホイール穴に差し込むことで、係合部が車輪に取り付けられる（請求項３）。
【００１２】
これにより、航空機の種類によりその車輪の幅が異なっていても、係合部に設けられた差込部が車輪幅方向に移動可能なので、適切に係合部を車輪のホイールに係合させることができる。即ち、車輪幅方向の位置調整機能により、異なる幅の複数の種類の車輪に対応できる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によると、前記差込部は、雄ネジが切られた差込ピンを有し、前記支持部材には、係合部を車輪に取り付ける時に車輪のホイール穴に対向する位置にネジ孔が形成され、該ネジ孔には前記差込ピンの雄ネジが螺合する雌ネジが切られている（請求項４）。
【００１４】
また、本発明の別の実施形態によると、前記支持部材は、一方の差込部を支持し車輪幅方向に対応する方向に挿入孔が形成された第１の係合部材と、他方の差込部を支持し車輪幅方向に対応する方向に挿入孔が形成された第２の係合部材と、第１の係合部材の挿入孔と第２の係合部材の挿入孔に両側が挿入される位置調整ボルトとを有し、前記位置調整ボルトを右回り又は左回りに回転させることで第１の係合部材と第２の係合部材との間の距離を増加又は減少させるように、第１の係合部材の挿入孔と第２の係合部材の挿入孔にはそれぞれ所定の向きに雌ネジが切られ、位置調整ボルトには所定の向きに雄ネジが切られている（請求項５）。
【００１５】
また、好ましくは、前記係合部は車体から分離されており前記保持手段は、前記車輪に取付けられた係合部を両側から挟持する挟持部をさらに有し、該挟持部は前記車体に取り付けられている（請求項６）。
【００１６】
これにより、係合部は車体から分離しているので、その取り扱いが便利になる。
【００１７】
本発明の実施形態によると、前記挟持部は、車輪に係合した前記係合部を挟持する一対のアーム部材と、該一対のアーム部材を車輪幅方向に移動させてアーム部材に係合部を挟持させるアーム部材駆動部とを有し、アーム部材の係合部を挟持する部分には縦長孔が形成されており、前記係合部には、アーム部材により挟持された時に前記縦長孔に挿入される突出部が車輪幅方向に形成されている（請求項７）。
【００１８】
この突出部の高さは車輪の高さに対応している。即ち、車輪の高さが異なる場合には突出部の高さも異なるが、この高さの違いに対応するためアーム部材に形成されている孔は縦長にしてある。従って、突出部の高さが異なっていても、突出部を縦長孔内の異なる位置に挿入でき、係合部とアーム部材を適切に結合させることができる。
【００１９】
また、本発明によると、航空機の車輪を保持する車輪保持装置であって、前記車輪のタイヤ部分に押圧力を与えないようにホイール部分に係合する係合部と、該係合部を両側から挟持する挟持部とを有することを特徴とする車輪保持装置が提供される（請求項８）。
【００２０】
航空機を移送するためにその車輪を保持する場合に、この車輪保持装置を用いれば、車輪のホイールに係合して車輪を保持するので、車輪のタイヤに応力を与えずにすみタイヤ変形を引き起こす問題を解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による航空機移送装置の平面図である。この航空機移送装置１０は、大まかに車体２に車輪保持装置４が結合されてなる。図１において、ｙ軸の正の方向が航空機の前方側であり、航空機移送装置１０の前方側でもある。なお、図２は、後述するように航空機の前輪１が航空機移送装置１０の内側へ引き込まれた状態を示す平面図である。
【００２３】
まず、航空機移送装置１０の車体２について説明する。図１に示されるように、車体２の前方部には一対の延出部５が設けられている。各延出部５には駆動輪７と自走モータ８が組み込まれており、自走モータ８の出力がトルク伝達軸により駆動輪７に伝達されて車体２を走行させる。車体２の走行方向を変更する場合には、一対の駆動輪７の回転数が異なるように自走モータ８を制御する。なお、自走モータ８は車体２に内蔵されたバッテリーにより駆動させられてよいが、本発明はこれに限定されない。
【００２４】
また、車体２の後側中央には、一対の補助輪９が設けられている。この補助輪９は、駆動輪７による走行に伴って水平な車輪軸心を中心に自在に回転し、車体２の進行方向の変化に伴って、垂直な旋回軸心を中心に自在に回転できるように構成されている。
【００２５】
次に、航空機移送装置１０の車輪保持装置４について説明する。
【００２６】
この車輪保持装置４は車体２の一対の延出部５の間に設けられる。また、車輪保持装置４は、航空機の前輪１である車輪１のホイール穴に係合する係合部１１と、航空機の車輪１に係合した係合部１１を両側から挟持する挟持部１３と、挟持部１３を車体内側へ引き込む引込シリンダ１４と、引き込まれた車輪１を地上から持ち上げるリフトシリンダ１５とを有する。即ち、車輪保持装置４は、航空機の車輪１を挟持して車体２の内側へ引き込み地上から持ち上げるための装置である。このように、航空機の車輪１を持ち上げた状態で車体２が自走することで、航空機の移送が可能になる。なお、航空機の前輪１の代わりに後輪などに係合して移送を行ってもよい。
【００２７】
車輪保持装置４の各部について詳しく説明する。
【００２８】
図３は係合部１１の構成を示すための平面断面図である。図３に示されるように、係合部１１は、航空機の車輪１の中央に形成されたホイール穴に差し込まれる雄ネジが切られた一対の差込ピン１８と、これらの差込ピン１８を車輪１の幅方向に移動可能に支持する支持部材２０とからなる。支持部材２０は平面図コの字型であり、その両端部２０ａ，２０ｂには、図３においてそれぞれ車輪１の幅方向に貫通し雌ネジが切られたネジ孔が形成されている。このネジ孔の雌ネジと差込ピン１８の雄ネジにより、差込ピン１８が支持部材２０のネジ孔に螺合し、差込ピン１８をその軸心の周りに回すことで差込ピン１８を車輪１の幅方向に移動可能にする。これにより差込ピン１８の位置調整が可能になる。
【００２９】
上述の構成を有する係合部１１を車輪１に係合させる手順について説明する。
【００３０】
この係合部１１を車輪１に係合させる場合には、図３のように支持部材２０の両端部２０ａ，２０ｂで車輪１を挟むように配置して、差込ピン１８をそれぞれ支持部材２０の両端部部２０ａ，２０ｂに形成されたネジ孔に螺合させて差込ピン１８を回していく。これにより、各差込ピン１８の先端側を車輪１のホイールの中心部に形成されたホイール穴に差し込ませる。このように一対の差込ピン１８が車輪１の両側からホイール穴に差し込まれて、係合部１１が車輪１と係合させられた状態となる。この係合状態は、差込ピン１８を回して車輪１の幅方向外側へ差込ピン１８を移動させない限り確実に維持される。
【００３１】
本発明の実施形態によると、この支持部材２０の長さＬ（図３参照）を、異なる車輪１の幅に対応できるように設定しておく。即ち、異なる幅の車輪１が支持部材２０の両端部２０ａ，２０ｂ間に入るように支持部材２０の長さＬを設定しておけば、単に差込ピン１８を回して車輪１の幅方向にその位置を調整することで、差込ピン１８を異なる幅の車輪のホイール穴内に差し込んで係合部１１を車輪１に適切に係合させることができる。さらに、異なる幅の車輪１に係合させるために長さの異なる差込ピン１８を複数用意しておいてもよい。
【００３２】
このように、本発明の実施形態によると、差込ピン１８の位置調整をすること、及び／又は、長さの異なる差込ピン１８を複数用意しておくことで、車輪１の幅が航空機の種類によって異なっても、係合部１１を車輪１に係合させるのに不都合は生じない。
【００３３】
なお、上述では車輪１のホイールの中心部に形成されたホイール穴に差込ピン１８を差し込む場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、車輪１のホイールに係合させ、かつ、車輪１の幅方向に位置調整できる他の適切な手段を用いることができる。例えば、車輪１のホイールの中心部の周りに形成されたホイール穴に差込ピンなどの差込部を差し込むようにしてもよい。
【００３４】
また、図４に示されるように、車輪１のホイールの窪み全体に差し込まれて車輪１に係合する係合部材２１，２２を用意し、これを車輪１のホイールの窪みに差し込んで係合させることもできる。この場合には、例えば図４に示されるように、一対の係合部材２１，２２を位置調整ボルト２３で結合させる。図４の例では、両方の係合部材２１，２２に雌ネジが切られた挿入孔を形成しておき、全体に雄ネジが切られた位置調整ボルト２３の両側をそれぞれ係合部材２１，２２の挿入孔に螺合させて、回転操作部２４を回して位置調整ボルト２３を回転させることで一対の支持部材２０の間の距離を調節することができる。即ち、例えばこの位置調整ボルト２３を右回りに回したら位置調整ボルト２３がどちらの挿入孔の内部へも進んでいき、左回りに回したらどちらの挿入孔からも出てくる方向に進むように、両方の挿入孔の雌ネジの方向と位置調整ボルト２３の雄ネジの方向を設定しておく。なお、図４において、係合部材２１，２２のうち、車輪１のホイールの窪み全体に差し込まれている部分は差込部に対応する。なお、係合部材２１，２２は上述の支持部材２０に対応する。
【００３５】
また、本発明の実施形態によると、係合部１１は車体２から分離しているので、取り扱いが便利である。
【００３６】
次に航空機の車輪１に係合させられた係合部１１を挟持する挟持部１３について説明する。
【００３７】
図５は図１の車輪保持装置４の拡大図である。図５に示されるように、挟持部１３は、係合部１１を挟持するための一対のアーム部材２６と、該アーム部材２６を駆動するためのアーム部材駆動シリンダ２７と、各アーム部材２６の中心部付近を回転可能にピン２８で固定する固定部材２９とを有する。それぞれのアーム部材２６の駆動端部をアーム部材駆動シリンダ２７で結合している。これにより、アーム部材駆動シリンダ２７を例えば油圧装置で伸縮させてピン２８による固定部を中心に各アーム部材２６を回転させる。一方、図６の側面図に示されるように、アーム部材２６の挟持端部には貫通孔３０が形成されている。なお、アーム部材駆動シリンダ２７はアーム部材駆動部を構成するが、他の適切なものでアーム部材駆動部を構成してもよい。
【００３８】
上述の挟持部１３の構成により、アーム部材駆動シリンダ２７を伸長させると、図５の破線で示される位置から図５の実線で示される位置まで一対のアーム部材２６がそれぞれピン２８を中心に係合部１１の両端部２０ａ，２０ｂに向かって回転する。この回転により、各アーム部材２６の挟持端部の貫通孔３０に差込ピン１８の頭部側（図４の例では、突出部３１）が差し込まれる。これにより、係合部１１と挟持部１３が図１のｙ方向に関して結合され、かつ、係合部１１が挟持部１３により挟持された結合挟持状態になる。一方、この状態から、アーム部材駆動シリンダ２７を縮めて、一対のアーム部材２６を図５の破線のアーム部材２６の位置まで回転させると、挟持部１３による係合部１１の挟持を解除することになる。なお、本発明によると、アーム部材２６の挟持端部に形成される孔は貫通孔３０に限定されず、代わりに、差込ピン１８又は突出部３１が差し込まれる凹部が形成されていてもよい。なお、図３の差込ピン１８の頭部側が突出部３１に対応する。
【００３９】
本発明の実施形態によると、各アーム部材２６の挟持端部の貫通孔３０又は凹部は縦長に形成されている。これにより、航空機の車輪１の高さが異なっていても、それらの車輪１に対応して車輪１を挟持できる。即ち、車輪１が係合部１１に係合させられている状態において、図３の例では差込ピン１８の頭部側が係合部１１から突出しており、図４の例では突出部３１が突出しており、車輪１の高さに従って差込ピン１８又は突出部３１の高さも異なることになるが、貫通孔３０又は凹部が縦長であれば、差込ピン１８又は突出部３１の高さが異なっていても差込ピン１８の頭部側又は突出部３１を貫通孔３０又は凹部に挿入させて結合挟持状態にすることができる。
【００４０】
上述では一対のアーム部材２６を回転駆動させたが、水平方向に平行移動させるようにしてもよい。例えば、一対のアーム部材２６が水平移動するようにガイドレールを車輪１の幅方向に設けておき、アーム部材駆動シリンダ２７と同様なシリンダの伸縮により、一対のアーム部材２６をガイドレールに沿って車輪１の幅方向に平行移動させて係合部１１を挟持するようにしてもよい。
【００４１】
なお、係合部１１及び挟持部１３は保持手段を構成するが、上述した係合部１１及び挟持部１３と同様の機能を果たす他の適切なもので保持手段を構成してもよい。
【００４２】
このように、係合部１１を挟持部１３が挟持することにより車輪１を挟持したら、引込シリンダ１４により車輪１を車体２内部方向へ引き込む。
【００４３】
図１に示されるように、この引込シリンダ１４の一端部は、車輪１の幅方向に延びている挟持部１３の固定部材２９に固定され、引込シリンダ１４の他端部は車体２に固定される。図６及び図７は、引込シリンダ１４の引き込み動作を示した側面図である。
【００４４】
引込シリンダ１４を図１又は図６の状態から縮めることで、挟持部１３の固定部材２９が引込ガイド３４（図１参照）に案内されて係合部１１及び挟持部１３とともに車輪１を図１又は図６の位置から図２又は図７の位置まで車体内側へ引き込む。この引き込み動作により、車輪１は車輪１の下面と同一高さにあるリフト台３５に載せられる。なお、この引き込み動作により、航空機の側が移動して車輪１がリフト台３５に載せられてもよく、航空機移送装置１０の車体２が移動して車輪１がリフト台３５に載せられてもよい。
【００４５】
次に、車輪１が載せられたリフト台３５を持ち上げるリフトシリンダ１５について説明する。
【００４６】
図１に示されるように、一対のリフトシリンダ１５は、それぞれ車体２の延出部５に設けられている。図８は図１のＡ−Ａ矢視図である。図８に示されるように、リフトシリンダ１５を伸ばすことにより回転軸３６に一体的に形成された回転部材３６ａが矢印方向に破線で示される位置まで回転し、これにより、例えば回転軸３６に一体的に形成された引込ガイド３４と、さらに固定部材２９とを介して（図５参照）、図９のように車輪１を載せたリフト台３５が係合部１１及び挟持部１３と共に一体的に回転させられ持ち上げられる。
【００４７】
このように、図７の位置から図９の位置まで係合部１１、挟持部１３及び車輪１が一体的に回転して持ち上げられる。なお、引込シリンダ１４の一端部が挟持部１３の固定部材２９に取り付けられているが、その取り付け箇所は、リフトシリンダ１５によるリフト台３５、挟持部１３及び車輪１の一体的な回転の中心軸３６上に位置するようにしておき、かつ、引込シリンダ１４の一端部がリフト台３５、挟持部１３及び車輪１の一体的な回転の中心軸３６の回りに回転可能にしておく。これにより、リフトシリンダ１５による回転、持ち上げ動作に支障が生じなくなる。なお、リフトシリンダ１５はリフト手段を構成するが、リフトシリンダ１５と同様の機能を果たすものでリフト手段を構成してもよい。
【００４８】
このように航空機の車輪１をリフト台３５に載せて地上から持ち上げたら、上述した車体２の自走機能により車体２を移動させて航空機を所望の位置へ移動させることができる。
【００４９】
なお、航空機移送装置１０を走行操作や、アーム部材駆動シリンダ２７、引込シリンダ１４及びリフトシリンダ１５の操作などは、操作者がリモコンによって行うことができる。または、車体２に取り付けたられた操作レバーやパネルなどを操作して航空機移送装置１０を操作してもよい。
【００５０】
上述した本発明の実施形態によると、航空機を移送するために、係合部１１の差込ピン１８を車輪１のホイールを利用して、例えば、ホイールの穴やホイール全体の窪みに係合部１１を係合させて、この係合部１１を両側から挟持部１３により挟持し、引込シリンダ１４により車輪１を係合部１１及び挟持部１３と共にリフト台３５上に引き込みさらにこのリフト台３５を持ち上げて、その後航空機を移送する。これらの動作は車輪１のホイール穴やホイールの窪み全体に係合部１１を係合させて行われることにより、航空機の車輪１と車体２の結合を実現している。従って、車輪１のタイヤには余計な応力を一切与えていないので、航空機移送時にタイヤの変形を引き起こすという弊害を確実に回避することができる。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による航空機移送装置の構成を示す平面図である。
【図２】図１の航空機移送装置が航空機の車輪を引き込んだ状態を示す平面図である。
【図３】図１の航空機移送装置の車輪保持装置の係合部が車輪に係合している状態を示す平面断面図である。
【図４】図３の係合部の別の例を示す平面断面図である。
【図５】図１の車輪保持装置の拡大図である。
【図６】図１の航空機移送装置のアーム部材により係合部を挟持している状態を示す側面図である。
【図７】図６の状態から引込シリンダにより航空機の車輪を引き込んだ状態を示す側面図である。
【図８】図５の車輪保持装置のリフトシリンダを示す側面図である。
【図９】図７の状態からリフトシリンダにより車輪を持ち上げた状態を示す側面図である。
【図１０】従来の航空機移送装置の構成を示す平面図である。
【符号の簡単な説明】
【００５３】
１  航空機の車輪
２  車体
４  車輪保持装置
５  延出部
７  駆動輪
８  自走モータ
９  補助輪
１０  航空機移送装置
１１  係合部
１３  挟持部
１４  引込シリンダ
１５  リフトシリンダ
１８  差込ピン
２０  支持部材
２０ａ，２０ｂ  支持部材の両端部
２１，２２  係合部材
２３  位置調整ボルト
２４  回転操作部
２６  アーム部材
２７  アーム部材駆動シリンダ
２８  ピン
２９  固定部材
３０  貫通孔
３１  突出部
３４  引込ガイド
３５  リフト台
３６  回転軸
【図１】
2006192989.tif 000003
【図２】
2006192989.tif 000004
【図３】
2006192989.tif 000005
【図４】
2006192989.tif 000006
【図５】
2006192989.tif 000007
【図６】
2006192989.tif 000008
【図７】
2006192989.tif 000009
【図８】
2006192989.tif 000010
【図９】
2006192989.tif 000011
【図１０】
2006192989.tif 000012