(57)【要約】【課題】  支給期間の異なる複数の給与手当に対応できる統一された情報群を構築し、従業者の個人情報の変更に応じて支給の停止や開始、支給金額の変更がされ、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ること。【解決手段】  社員番号及び支給日が入力される入力部１２と、社員番号に対応する給与手当項目、当該給与手当項目に対応する支給金額、支給開始日、支給終了日及び支給期間が定められた複数のレコードからなる社員支給情報群１１０を記憶する記憶部１１と、社員支給情報群１１０から社員番号に対応する支給金額を取得し、社員番号に対応する社員支給情報群１１０の支給開始日と支給日との比較、支給終了日と支給日との比較、給期間日と支給日との比較を行い、上記比較結果に基づいて給与手当を支給するか否かを判別するＣＰＵ１０を備える給与算出装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者を識別する社員番号及び給与手当が合算された給与の支給日が入力される入力手段と、
前記社員番号に対応する給与手当項目、当該給与手当項目に対応する支給金額、当該給与手当項目に対応する支給開始日、支給終了日及び支給期間が定められた社員支給情報群を記憶する記憶手段と、
前記社員支給情報群から前記入力手段から入力された社員番号に対応する支給金額を取得する金額取得手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給開始日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する開始日判定手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給終了日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する終了日判定手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給期間日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する期間判定手段と、
前記開始日判定手段、前記終了日判定手段、前記期間判定手段の判定結果に基づいて、前記社員番号に対応する従業者における給与手当を支給するか否かを判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする給与算出装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
各従業者の各種個人情報が記憶された社員個人情報群と、
前記個人情報毎に対応して前記支給金額の支給条件を示す支給条件情報が予め定められた支給条件情報群と、が記憶され、
前記社員支給情報群は、前記給与手当項目に対応する前記支給条件情報を識別する支給条件識別情報を有しており、
前記判別手段は、
前記社員支給情報群から前記入力手段から入力された社員番号に対応する支給条件識別情報を読出し、当該支給条件識別情報に対応する支給条件情報を前記支給条件情報群から読出し、読み出された支給条件情報と前記入力手段から入力された社員番号に対応する従業者の個人情報と比較すること、
を特徴とする請求項１記載の給与算出装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
前記支給条件情報と前記入力手段から入力された社員番号に対応する従業者の個人情報との比較結果に基づいて、前記社員番号に対応する従業者における各給与手当を支給するか否かを判別すること、
を特徴とする請求項２記載の給与算出装置。
【請求項４】
前記判別手段は、
前記支給条件情報と前記入力手段から入力された社員番号に対応する従業者の個人情報との比較結果に基づいて、前記社員番号に対応する従業者における各給与手当を変更するか否かを判別すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の給与算出装置。
【請求項５】
給与算出装置に設けられたコンピュータに、
従業者を識別する社員番号及び複数の給与手当が合算された給与の支給日が入力される入力手段と、
前記社員番号に対応する給与手当項目、当該給与手当項目に対応する支給金額、当該給与手当に対応する支給開始日、支給終了日及び支給期間が定められた複数のレコードからなる社員支給情報群を記憶する記憶手段と、
前記社員支給情報群から前記入力手段から入力された社員番号に対応する支給金額を取得する金額取得手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給開始日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する開始日判定手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給終了日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する終了日判定手段と、
前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給期間日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する期間判定手段と、
前記開始日判定手段、前記終了日判定手段、前記期間判定手段の判定結果に基づいて、前記社員番号に対応する従業者における各給与手当を支給するか否かを判別する判別手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業者の給与を算出する給与算出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業者を雇用し給与を支払う会社・団体機関等の使用者は、従業者に対する基本給や家族手当等の各種給与手当を合算して給与を算出し、算出された給与からから各種控除を行うことにより算出される差引支給額を従業者に支払っている。
【０００３】
基本給や家族手当等の各種給与手当から給与を算出する場合、従業者の役職や勤務地、家族構成等の個人情報に基づいて各種給与手当の支給を行うか否かの判別と、支給日に応じて支給を行うか否かの判別が必要である。このような判別を行うために、複数種類のデータ群が予め準備されている。
【０００４】
この複数種類のデータ群の入力作業において、従業者の個人情報のような流動的な情報は、給与算出者が直接データ入力しており、給与算出者に対する業務負担が大きかった。そこで、給与算出者のデータ入力の負担を軽減させるために、従業者の社員番号や氏名等の従業者項目と、出勤時間、残業時間等の勤怠項目と、基本給、残業手当等の給与項目から予め定められた単価項目と、データ入力される回数項目とを用いた所定の計算式を登録した計算給与項目を予め定めておき、計算給与項目に対する給与データの入力時には、回数項目に回数データを入力し、所定の計算式に基づいて計算することにより、計算給与項目に給与データを入力する給与データ入力方法が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３３２９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のデータ入力方法では、例えば、出向手当等の支給期間の定めがある給与手当の場合には、支給開始のレコードと支給停止のレコードの２つのレコードを登録しなくてはならず、また、寒冷地手当等の毎年一定期間のみ支給される給与手当の場合には、年度毎に支給開始のレコードと支給停止のレコードを登録するか、若しくは該当する月だけ直接金額を入力する必要があった。更に、従業者の個人情報の変更に伴って、各種給与手当の支給を停止したり再開させたりする場合には、給与算出者が、従業者の個人情報を把握しなくてはならなかった。
【０００６】
従って、このように同じ給与項目に対して何度もレコードを登録する作業や、従業者毎の個人情報の把握は、給与算出者にとって非常に時間のかかる煩雑な作業であり、業務負担の増加を招くものであると共に、登録忘れや入力ミスを招くおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、支給期間の異なる複数の給与手当項目に対応できる統一された情報群を構築すると共に、従業者の個人情報の変更に応じて支給の停止や開始、支給金額の変更がされ、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、従業者を識別する社員番号及び給与手当が合算された給与の支給日が入力される入力手段と、前記社員番号に対応する給与手当項目、当該給与手当項目に対応する支給金額、当該給与手当項目に対応する支給開始日、支給終了日及び支給期間が定められた社員支給情報群を記憶する記憶手段と、前記社員支給情報群から前記入力手段から入力された社員番号に対応する支給金額を取得する金額取得手段と、前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給開始日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する開始日判定手段と、前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給終了日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する終了日判定手段と、前記入力手段から入力された社員番号に対応する前記社員支給情報群の支給期間日と前記入力手段から入力された支給日とを比較する期間判定手段と、前記開始日判定手段、前記終了日判定手段、前記期間判定手段の判定結果に基づいて、前記社員番号に対応する従業者における給与手当を支給するか否かを判別する判別手段と、を備える給与算出装置であること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段を機能させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び５記載の発明によれば、支給期間の異なる複数の給与手当項目に対応できる統一された情報群を構築することができるため、同じ給与項目に対して何度もレコードを登録する作業が不要となると共に登録忘れや入力ミスを避けることができ、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、支給条件情報に基づいて、従業者の個人情報の変更に応じて各給与手当を支給するか否かが判別されるため、給与算出者が全ての従業者の個人情報を把握する必要がなくなり、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、支給条件情報と個人情報との比較結果に基づいて、給与手当を支給するか否かが判別されるため、給与算出者による支給の停止や開始の設定作業が不要となり、業務負担の低減を図ることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、支給条件情報と個人情報との比較結果に基づいて、給与手当を変更するか否かが判別されるため、給与算出者による支給額の変更作業が不要となり、業務負担の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、この発明にはこの実施の形態に限定されるものではない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。
【００１４】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態における給与算出装置１の構成を示すブロック図を示す。
図１に示すように、給与算出装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、記憶部１１、入力部１２、表示部１３、プリント部１４、通信部１５等により構成され、各部はバス１６等により電気的に接続されている。また、給与算出装置１は、通信部１５を介して人事管理装置２と通信可能に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、記憶部１１に記憶されているシステムプログラムを読み出し、記憶部１１内に形成されたワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１０は、記憶部１１に記憶されている給与算出プログラムを始めとする各種処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、各種処理を実行する。
【００１６】
ＣＰＵ１０は、記憶部１１との協働によって、本実施の形態を実現させるために、入力部１２から入力された従業者を識別する社員番号及び給与手当が合算された給与の支給日を記憶部１１に記憶させ、後述する社員支給情報群１１０を参照して、社員番号に対応する支給金額を取得する金額取得手段としての機能と、社員番号に対応する支給開始日と支給日とを比較する開始日判定手段としての機能と、社員番号に対応する支給終了日と支給日とを比較する終了日判定手段としての機能と、社員番号に対応する支給期間日と支給日とを比較する期間判定手段としての機能と、これらの判定結果に基づいて、社員番号に対応する従業者における各給与手当を支給するか否かを判別する判別手段としての機能とを実現する。
【００１７】
更に、ＣＰＵ１０は、記憶部１１との協働によって、後述する社員支給情報群１１０、支給条件情報群１２０、社員個人情報群２００を参照して、社員番号に対応する支給条件識別情報としての条件式コードを読出し、読み出した条件式コードに対応する支給条件情報としての符号及び条件値を支給条件情報群１２０から読出し、読み出された条件値と社員番号に対応する従業者の個人情報とを符号が示す条件に基づいて比較し、比較結果に基づいて、社員番号に対応する従業者における各給与手当を支給するか否かを判別すると共に、社員番号に対応する従業者における各給与手当を変更するか否かを判別する機能を実現する。
【００１８】
記憶部１１は、プログラム記憶エリア、データ記憶エリア、及びワークエリアを有している。プログラム記憶エリアには、給与算出装置１に対応するシステムプログラム、本実施の形態を実現させるための給与算出プログラム等の各種処理プログラムが予め記憶されており、データ記憶エリアには、社員支給情報群１１０、支給条件情報群１２０等の各種情報群やデータ等が予め記憶されている。
【００１９】
図２（ａ）に、社員支給情報群１１０の一例を示し、図２（ｂ）に、支給条件情報群１２０の一例を示す。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、社員支給情報群１１０は、従業者を識別する社員番号１１１に対応する給与手当項目を識別する項目番号１１２、当該項目番号１１２が示す給与手当の支給が開始される日付を示す支給開始日１１３、当該項目番号１１２が示す給与手当の支給が終了される日付を示す支給終了日１１４、当該項目番号１１２が示す給与手当が支給される期間を示す支給期間を示す支給開始月１１５及び支給終了月１１６、項目番号１１２が示す給与手当の内容を示す手当内容１１７、当該項目番号１１２が示す給与手当の支給される金額を示す支給金額１１８、当該項目番号１１２が示す給与手当に対応する支給条件識別情報としての複数の条件式コード１１９等の項目が定められた複数のレコードからなる。
【００２１】
支給開始日１１３、支給終了日１１４、支給開始月１１５及び支給終了月１１６において、日付の定めが無い場合には、日付の定めがない旨を示す文字又は記号が記憶されており、例えば９の連番で示されている。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、支給条件情報群１２０は、条件式コード１２１に対応し従業者の個人情報を示す条件項目１２２、符号１２３、条件値１２４、変更区分１２５、変更金額１２６等の複数の項目が定められた複数のレコードからなる。
【００２３】
符号１２３は、後述する社員個人情報群２００の各個人情報の項目に対応するデータと条件値１２４とを比較する際の比較条件を示す。例えば、符号１２３が「＝」である場合には、社員個人情報群２００の個人情報の項目に対応するデータと条件値１２４とが等しいか否かを判別するように指示し、「＝」である場合（即ち、データと条件値とが等しい場合）、条件に一致すると判別される。また、符号１２３が「≠」である場合には、社員個人情報群２００の個人情報の項目に対応するデータと条件値１２４とが等しくないか否かを判別するように指示し、「≠」である場合（即ち、データと条件値１２４とが等しくない場合）、条件に一致すると判別される。
【００２４】
変更区分１２５は、データと条件値１２４との比較結果が一致と判別された場合における支給金額の変更指示を示し、例えば、支給金額の「停止」、「変更」等が挙げられる。
【００２５】
変更金額１２６は、変更区分が「変更」に設定されている場合、支給金額が変更される金額が示されている。
【００２６】
この記憶部１１は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなどＣＰＵ１０で読み取り可能な電気的に消去及び書き替えが可能な不揮発メモリや、揮発メモリなどの記憶媒体を含んだ構成であり、この記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。
【００２７】
入力部１２は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード、ポインティングデバイスであるマウス等を備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ１０に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ１０に出力することで、従業者を識別する社員番号及び給与の支給日が入力される入力手段である。
【００２８】
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなる表示画面によって構成され、ＣＰＵ１０から入力される表示信号の指示に従って、表示画面上に、撮影画像及び各種操作画面等の各種情報を表示する表示手段である。
【００２９】
プリント部１４は、インクジェット式、レーザ式、感熱式などの印刷方式のプリント部であり、ＣＰＵ１０の指示により、記録紙などの記録媒体上に本発明の給与算出結果のデータや画像データ等の文字や記号等を含む画像を記録する。
【００３０】
通信部１５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulater/DEModulater）又はターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、ネットワークカード等によって構成され、ＷＡＮ（WideArea Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して外部機器との通信を行うための制御を行う。また、本実施の形態を実現させるために、通信部１５は、通信ネットワークを介して人事管理装置２内に予め記憶されている社員個人情報群２００読み出して受信し、ＣＰＵ１０に出力することが可能である。
【００３１】
人事管理装置２は、従業者を雇用し給与を支払う会社・団体機関等の使用者が、雇用している従業者の各種個人情報の登録及び変更を行い、従業者毎の個人情報を社員個人情報群２００として記憶している。
【００３２】
図３に、社員個人情報群２００の一例を示す。
図３に示すように、社員個人情報群２００は、従業者を識別する社員番号２０１に対応する当該レコードが変更された日付を示す情報変更日２０２と、従業者の個人情報を管理するための複数の条件項目等の項目が定められた複数のレコードからなる。
【００３３】
条件項目としては、例えば、当該社員番号２０１が示す従業者が雇用されている会社や団体等を識別する会社コード２０３、会社コード２０３が示す会社や団体名称が表示される会社名２０４、当該社員番号２０１が示す従業者が勤務する事業所を示す事業所コード２０５、事業所コード２０５が示す事業所名称が表示される事業所名２０６、当該社員番号２０１が示す従業者の役職を示す役職コード２０７、役職コード２０７が示す役職名称が表示される役職名２０８、当該社員番号２０１が示す従業者が休職か否かを示す休職区分２０９等が挙げられる。
【００３４】
このような社員個人情報群２００は、使用者が業務上、従業者を管理するために慣用的に用いられているデータ群である。
【００３５】
なお、本実施の形態では、社員個人情報群２００は、人事管理装置２内に予め記憶されている例を示すが、給与算出装置１の記憶部１１に予め記憶されていてもよく、又、他の装置に記憶されていてもよく、給与算出装置１から社員個人情報群２００を適宜読み出すことができればどのような記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図４及び５に、本実施の形態における給与算出処理のフローを示す。
【００３７】
まず、給与算出者としてのユーザによって入力部１２が操作されることにより社員番号と支給日が入力されると、入力された社員番号と支給日が記憶部１１に保持される（ステップＳ１）。
【００３８】
なお、社員番号の入力操作は、予め給与算出対象となる従業者の社員番号が記憶されている情報群を参照して順次社員番号を抽出する方法であってもよく、これに限らない。
【００３９】
記憶部１１に記憶されている社員支給情報群１１０が参照され、入力された社員番号に対応するレコードが有るか否かが判別される（ステップＳ２）。
【００４０】
入力された社員番号に対応するレコードが有ると判別された場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、入力された社員番号に対応するレコードが指定され（ステップＳ３）、指定されたレコードの支給金額１１８に示されている金額データが記憶部１１に一時記憶される（ステップＳ４）。
【００４１】
そして、指定されたレコードと同じ社員番号及び項目番号を示す他のレコードが社員支給情報群１１０に有るか否かが判別される（ステップＳ５）。
【００４２】
指定されたレコードと同じ社員番号及び項目番号を示す他のレコードが社員支給情報群１１０に有ると判別された場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、入力された支給日と同日又は、支給日よりも前日かつ最も支給日に近い支給開始日を示すレコードが選択され、選択されたレコードがステップＳ３において指定されたレコードに替えて指定され、一時記憶されている金額データが新たに指定されたレコードの支給金額が示す金額データに変更される（ステップＳ６）。
【００４３】
なお、同一の社員番号及び項目番号を示すレコードが複数存在するが、指定されたレコードを含めて入力された支給日と同日又は支給日よりも前日かつ最も支給日に近い支給開始日を示すレコードが無い場合には、一時記憶されている金額データが消去され、ステップＳ２４に進むものとする。
【００４４】
指定されたレコードと同じ社員番号及び項目番号を示す他のレコードが社員支給情報群１１０に無いと判別された場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、入力された支給日は、指定されたレコードの支給開始日以降の日付であるか否かが判別され（ステップＳ７）、支給開始日以降の日付でないと判別された場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ１０に進む。
【００４５】
入力された支給日は、指定されたレコードの支給開始日以降の日付であると判別された場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、又はステップＳ６後、入力された支給日は、指定されてレコードの支給終了日よりも前の日付か否かが判別され（ステップＳ８）、支給終了日よりも前の日付でないと判別された場合（ステップＳ８；Ｎｏ）、ステップＳ１０に進む。
【００４６】
なお、指定されたレコードの支給終了日に日付の定めが無い場合には、支給日は、指定されてレコードの支給終了日よりも前の日付であると判別され、ステップＳ９に進むものとする。
【００４７】
入力された支給日は、指定されたレコードの支給終了日よりも前の日付であると判別された場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、入力された支給日が示す月は、指定されたレコードの支給開始月から支給終了月までの間の月であるか否かが判別され（ステップＳ９）、指定されたレコードの支給開始月から支給終了月までの間の月でないと判別された場合（ステップＳ９；Ｎｏ）、ステップＳ１０に進む。
【００４８】
なお、指定されたレコードの支給開始月及び支給終了月に月の定めが無い場合には、支給日が示す月は、指定されたレコードの支給開始月から支給終了月までの間の月であると判別され、ステップＳ１１に進むものとする。
【００４９】
ステップＳ７〜９のいずれかがＮｏの場合、記憶部１１に一時記憶されている支給金額を示す金額データが消去され（ステップＳ１０）、ステップＳ２３に進む。
【００５０】
入力された支給日が示す月が指定されたレコードの支給開始月から支給終了月までの間の月であると判別された場合（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、指定されたレコードにおいて条件式コードの有無が判別される（ステップＳ１１）。
【００５１】
指定されたレコードにおいて条件式コードが有りと判別された場合（ステップＳ１１；有り）、指定されたレコードの条件式コードが取得され（ステップＳ１２）、支給条件情報群１２０が参照されて、取得された条件式コードに対応するレコードの条件項目、符号及び条件値が読み出される（ステップＳ１３）。
【００５２】
更に、通信部１５を介して人事管理装置２から社員個人情報群２００が参照され、入力された社員番号に対応するレコード内に、読み出された条件項目に該当する条件項目が示すデータが読み出される（ステップＳ１４）。
【００５３】
読み出された支給条件情報群１２０の条件値と読み出された社員個人情報群２００の条件項目に示されているデータとが読み出された支給条件情報群１２０の符号が示す比較条件に一致しているか否かが判別され（ステップＳ１５）、一致しないと判別された場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１８に進む。
【００５４】
例えば、読み出された条件項目が事業所コードの場合、支給条件情報群１２０の条件値が「１０００」及び符号が「≠」であり、読み出された社員個人情報群２００の条件項目のデータが「２０００」である場合には、条件値「１０００」とデータ「２０００」とが不一致「≠」の条件を満たすため、この判断ステップでは一致と判断され、Ｙｅｓに進む。
【００５５】
読み出された社員個人情報群２００の条件項目が示すデータと条件値とが符号が示す比較条件に一致すると判別された場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、支給条件情報群１２０において指定されたレコードの変更区分が参照され（ステップＳ１６）、変更区分は停止に設定されているか否かが判別される（ステップＳ１７）。
【００５６】
変更区分が停止に設定されていると判別された場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、記憶部１１に一時記憶されている支給金額を示す金額データが消去され（ステップＳ１８）、ステップＳ２２に進む。
【００５７】
変更区分が停止に設定されていないと判別された場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、変更区分は変更に設定されているか否かが判別される（ステップＳ１９）。
【００５８】
変更区分が変更に設定されていると判別された場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、記憶部１１に一時記憶されている支給金額を示す金額データが変更金額に示されているデータに変更され（ステップＳ２０）、ステップＳ２２に進む。
【００５９】
変更区分が変更に設定されていないと判別された場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、即ち、社員支給情報群１１０の支給金額が示す金額データに対する特別な変更指示が無い場合（例えば、変更区分に支給と設定されている場合）、又はステップＳ１５がＮｏの場合、記憶部１１に一時記憶されている支給金額を示す金額データが保持され（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
なお、本実施の形態では、変更区分として停止・変更の場合を説明したが、更に他の変更条件を加えてもよい。
【００６１】
ステップＳ１８、２０、２１いずれかの後、社員支給情報群１１０において指定されたレコードの条件式コードとして、未参照の条件式コードの有無が判別され（ステップＳ２２）、未参照の条件式コードが有ると判別された場合（ステップＳ２２；有り）、ステップＳ１２に戻る。
【００６２】
社員支給情報群１１０において指定されたレコードの条件式コードとして、未参照の条件式コードが無しと判別された場合（ステップＳ２２；無し）、ステップＳ２３に進む。
【００６３】
指定されたレコードにおいて条件式コードが無しと判別された場合（ステップＳ１１；無し）、又はステップＳ２２が無しの場合、社員支給情報群１１０内において未参照のレコードの有無が判別され（ステップＳ２３）、未参照のレコードが有りと判別された場合（ステップＳ２３；有り）、ステップＳ２に戻る。
【００６４】
社員支給情報群１１０内において未参照のレコードが無しと判別された場合（ステップＳ２３；無し）、又は社員番号に対応するレコードが社員支給情報群１１０に無いと判別された場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、記憶部１１に一時記憶されている各種支給金額を示す金額データが合算され、給与が算出され（ステップＳ２４）、給与算出処理が終了される。
【００６５】
図６に、従業者の扶養家族の数に応じて支給される家族手当、従業者の昇進に伴う役職手当、資格手当等のように、給与手当の支給開始日は設定できるが支給終了日を特定することができない場合における給与算出処理結果の一例を示す。
【００６６】
図６（ａ）に、ある従業者における家族手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０を示し、図６（ｂ）に、図６（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される家族手当を時系列に示した図を示す。
【００６７】
図６（ａ）に示すように、支給開始日が異なる同一の社員番号及び項目番号を有するレコード（第１レコードＡ１、第２レコードＡ２）が記憶されている。第１レコードＡ１は、従業者の子供(第１子)の出生により２００４年４月１日以降の支給日から家族手当の支給対象となるように登録されたレコードであり、第２レコードＡ２は、更に従業者の子供(第２子)の出生により２００５年４月１日以降の支給日から家族手当が増額されるように登録されたレコードである。
【００６８】
支給日が２００４年３月２５日であった場合、社員番号に対応する第１レコードが指定され、第１レコードの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定された第１レコードを含めて入力された支給日同日、又は支給日よりも前かつ最も支給日に近い支給開始日を示すレコードが無いため、一時記憶されている金額データが消去され、家族手当は支給されない。
【００６９】
支給日が２００５年３月２５日であった場合、まず社員番号に対応する第１レコードＡ１が指定され、第１レコードＡ１の支給金額が示す金額データが一時記憶された後、同一社員番号及び項目番号の他のレコード（第２レコードＡ２）が存在するが、入力された支給日同日、又は支給日よりも以前かつ最も支給日に近い支給開始日を示すレコードは第１レコードＡ１であるため、第１レコードＡ１が選択され指定される。第１レコードＡ１の支給終了日と支給開始月及び支給終了月は、日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、第１レコードＡ１の支給終了日よりも前日であり支給開始月から支給終了月の間であると判別され、更に、条件式コードが設定されていないため、第１レコードＡ１の支給金額が示す金額データ（１万円）が家族手当として支給されることとなる。
【００７０】
支給日が２００５年４月２５日であった場合、まず社員番号に対応する第１レコードＡ１が指定され、第１レコードＡ１の支給金額が示す金額データが一時記憶されるが、同一社員番号及び項目番号の他のレコード（第２レコードＡ２）が入力された支給日同日、又は支給日よりも前かつ最も支給日に近い支給開始日を示すレコードとして選択され指定されると共に、一時記憶されていた金額データが第２レコードＡ２の支給金額が示す金額データに変更される。第２レコードＡ２の支給終了日と支給開始月及び支給終了月は、日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、第２レコードＡ２の支給終了日よりも前日であり支給開始月から支給終了月の間であると判別され、更に、条件式コードが設定されていないため、第２レコードＡ２の支給金額が示す金額データ（２万円）が家族手当として支給されることとなる。
【００７１】
即ち、２００４年４月１日から２００５年３月３１日までは第１レコードＡ１に基づいて家族手当が支給され、２００５年４月１日以降は第２レコードＡ２に基づいて家族手当が支給されるように給与が算出される。
【００７２】
このように、支給開始のレコードと支給停止のレコードの２つのレコードを登録する必要なく、１つのレコードで給与手当の支給開始及び終了を登録させることができ、給与算出者の業務負荷を低減させることができる。給与手当の支給開始日は設定できるが支給終了日を特定することができない場合において、同一社員番号及び同一項目番号のレコードが登録可能であるため、給与手当の変更に柔軟に対応することができる。
【００７３】
図７に、従業者が他の事業所へ出向した場合に支給される出向手当、単身赴任手等のように、給与手当の支給開始日と支給終了日が特定される場合における給与算出処理結果の一部の一例を示す。
【００７４】
図７（ａ）に、ある従業者における出向手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０を示し、図７（ｂ）に、図７（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される出向手当を時系列に示した図を示す。
【００７５】
図７（ａ）に示すように、支給開始日と支給終了日が設定されているレコードＢが記憶されている。レコードＢは、従業者が２００４年４月１日から２００５年４月１まで他の事業所に出向するため、この期間は出向手当の支給対象となるように登録されたレコードである。
【００７６】
支給日が２００４年３月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＢが指定され、レコードＢの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＢと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＢの支給開始日以降の日付ではないため、一時記憶されている金額データが消去され、出向手当は支給されない。
【００７７】
支給日が２００４年４月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＢが指定され、レコードＢの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＢと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＢの支給開始日以降及び支給終了日よりも前の日付であると判別される。そして、レコードＢの支給開始月及び支給終了月は、日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、支給開始月から支給終了月の間であると判別され、更に、条件式コードが設定されていないため、レコードＢの支給金額が示す金額データ（５万円）が出向手当として支給されることとなる。
【００７８】
支給日が２００５年４月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＢが指定され、レコードＢの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＢと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＢの支給開始日以降の日付であると判別されるが、支給終了日よりも前の日付ではないと判別されるため、一時記憶されている金額データが消去され、出向手当は支給されない。
【００７９】
即ち、２００４年４月１日から２００５年３月３１日まではレコードＢに基づいて出向手当が支給され、２００５年４月１日以降は出向手当が支給されないように給与が算出される。
【００８０】
このように、給与手当の支給開始日と支給終了日が特定される場合において、支給開始のレコードと支給停止のレコードの２つのレコードを登録する必要なく、１つのレコードで給与手当の支給開始及び終了を登録させることができ、給与算出者の業務負荷を低減させることができる。
【００８１】
図８に、従業者の居住地域が寒冷の地域であった場合に支給される寒冷地手当等のように、毎年一定期間だけ支払われる給与手当における給与算出処理結果の一部の一例を示す。
【００８２】
図８（ａ）に、ある従業者における寒冷地手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０を示し、図８（ｂ）に、図８（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される寒冷地手当を時系列に示した図を示す。
【００８３】
図８（ａ）に示すように、支給開始日と支給開始月及び支給終了月が設定されているレコードＣが記憶されている。レコードＣは、従業者が２００４年４月１日以降の１１月から翌年の２月までの期間、寒冷地手当の支給対象となるように登録されたレコードである。
【００８４】
支給日が２００４年１０月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＣが指定され、レコードＣの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＣと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＣの支給開始日以降の日付ではないため、一時記憶されている金額データが消去され、寒冷地手当は支給されない。
【００８５】
支給日が２００４年１１月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＣが指定され、レコードＣの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＣと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＣの支給開始日以降であると判別され、支給終了日は日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、支給終了日よりも前日であると判別される。そして、支給日が示す月（ここでは、１１月）は、レコードＣの支給開始月（１１月）及び支給終了月（２月）の間であると判別され、更に、条件式コードが設定されていないため、レコードＣの支給金額が示す金額データ（３千円）が寒冷地手当として支給されることとなる。
【００８６】
支給日が２００５年２月２５日であった場合も支給日が２００４年１１月２５日と同様に、寒冷地手当が支給される。
【００８７】
支給日が２００５年３月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＣが指定され、レコードＣの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＣと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＣの支給開始日以降の日付であると判別され、支給終了日は日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、支給終了日よりも前日であると判別される。しかし、支給日が示す月（ここでは、３月）は、レコードＣの支給開始月（１１月）及び支給終了月（２月）の間ではないと判別され、一時記憶されている金額データが消去され、寒冷地手当は支給されない。
【００８８】
更に、支給日が２００５年１１月２５日であった場合、支給日が２００４年１１月２５日の場合と同様に寒冷地手当が支給されることとなる。
【００８９】
即ち、２００４年４月１日以降の１１月から翌年の２月まではレコードＣに基づいて寒冷地手当が毎年支給され、３月から１０月までは寒冷地手当が支給されないように給与が算出される。
【００９０】
このように、毎年一定期間だけ支払われる給与手当において、年度毎に支給開始のレコードと支給停止のレコードを登録する作業や、若しくは該当する月だけ直接金額を入力する作業が不要となり、登録忘れや入力ミスを防止することができ、給与算出者に対する業務負担を低減させることができる。
【００９１】
図９に、従業者が一定期間休職した場合のように、従業者の個人情報の変更に伴って、各種給与手当の支給を停止したり再開させたりする場合における給与算出処理結果の一部の一例を示す。
【００９２】
図９（ａ）に、ある従業者における基本給を示すレコードを有する社員支給情報群１１０を示し、図９（ｂ）に、条件式コード０００１に対応するレコードを有する支給条件情報群１２０を示し、図９（ｃ）〜（ｅ）に、社員個人情報群２００に記憶されている社員番号１１１１の従業者の個人情報を示すレコードを示し、図９（ｆ）に、図９（ａ）〜（ｅ）の各種情報群に基づいて算出される基本給を時系列に示した図を示す。
【００９３】
図９（ａ）には、支給開始日と条件式コードが設定されているレコードＤが記憶されている。レコードＤは、２００４年４月１日から基本給が支給されるが、条件式コードと一致する場合には、条件式コードに基づいて支給形態が変更されるように登録されたレコードである。
【００９４】
図９（ｂ）には、社員個人情報群２００の休職区分が示すデータが１（条件値）と等しい（符号；＝）場合、手当の支給を停止するよう指示する条件式コード０００１のレコードＥが登録されている。
【００９５】
図９（ｃ）には、２００４年４月１日時点において、社員番号１１１１の従業者の個人情報を示すレコードＦ１を示し、休職区分が在職を示す「０：対象外」に登録されている。図９（ｄ）には、２００４年７月１日時点において、社員番号１１１１の従業者の個人情報を示すレコードＦ２を示し、休職区分が休職中を示す「１：休職中」に変更されている。図９（ｅ）には、２００４年８月１日時点において、社員番号１１１１の従業者の個人情報を示すレコードＦ３を示し、休職区分が在職を示す「０：対象外」に変更されている。
【００９６】
支給日が２００４年３月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＤが指定され、レコードＤの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＤと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＤの支給開始日以降の日付ではないため、一時記憶されている金額データが消去され、出向手当は支給されない。
【００９７】
支給日が２００４年４月２５日であった場合、社員番号に対応するレコードＤが指定され、レコードＤの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、指定されたレコードＤと同一の社員番号及び項目番号を有する他のレコードが登録されておらず、支給日はレコードＤの支給開始日以降であると判別される。また、レコードＤの支給終了日、支給開始月及び支給終了月は、日付の定めが無い（９の連番が示されている）ため、支給日は、支給終了日よりも前日であり支給開始月から支給終了月の間であると判別される。
【００９８】
そして、条件式コード有りと判別され、支給条件情報群１２０が参照されて条件式コード０００１に対応するレコードＥに示されている条件項目（「休職区分」）、符号（「＝」）、条件値（「１」）が読み出され、更に、社員個人情報群２００が参照されて、社員番号１１１１に対応するレコードＦ１が特定され、レコードＦ１に示される条件項目の中から支給条件情報群１２０から読み出された条件項目（「休職区分」）に対応する条件項目が特定され、特定された条件項目が示すデータ（「０：対象外」）が読み出される。
【００９９】
読み出されたレコードＦ１が示す条件項目（「休職区分」）のデータ（「０」）と条件値（「１」）は、符号（「＝」）が示す条件に一致しないため、一時記憶されている金額データが保持され、一時記憶されている金額データが示す基本給が支給される。
【０１００】
支給日が２００４年６月２５日であった場合、支給日が２００４年４月２５日の場合と同様に基本給が支給されることとなる。
【０１０１】
社員番号１１１１の個人情報を示すレコードが変更され、支給日が２００４年７月２５日であった場合、支給日が２００４年４月２５日と同様に、社員番号に対応するレコードＤが指定され、レコードＤの支給金額が示す金額データが一時記憶された後、支給日はレコードＤの支給開始日以降であると判別され、また、支給終了日よりも前日であり支給開始月から支給終了月の間であると判別される。
【０１０２】
そして、条件式コード有りと判別され、支給条件情報群１２０が参照されて条件式コード０００１に対応するレコードＥに示されている条件項目（「休職区分」）、符号（「＝」）、条件値（「１」）が読み出され、更に、社員個人情報群２００が参照されて、社員番号１１１１に対応するレコードＦ２が特定され、レコードＦ２に示される条件項目の中から支給条件情報群１２０から読み出された条件項目（「休職区分」）に対応する条件項目が特定され、特定された条件項目が示すデータ（「１：休職中」）が読み出される。
【０１０３】
読み出されたレコードＦ２が示す条件項目（「休職区分」）のデータ（「１」）と条件値（「１」）は、符号（「＝」）が示す条件に一致し、条件式コード０００１に対応するレコードＥが示す変更区分が停止であると判別されるため、一時記憶されている金額データが消去され、基本給は支給されない。
【０１０４】
その後、更に社員番号１１１１の個人情報を示すレコードが変更され、支給日が２００４年４月２５日の場合と同様に基本給が支給されることとなる。
【０１０５】
即ち、社員番号１１１１の従業者が休職している間である２００４年７月１日から２００４年７月３１日までは、レコードＤが示す条件式コードに基づいて、基本給の支給が支給されないように給与が算出される。
【０１０６】
このように、従業者の個人情報の変更に伴って、各種給与手当の支給を停止したり再開させたりする場合において、従業者の個人情報を給与算出者が把握する必要がなくなるため、従業者の個人情報の変更に伴う新たなレコードの登録忘れや入力ミスを防止することができる。
【０１０７】
したがって、本発明によれば、支給期間の異なる複数の給与手当項目に対応できる統一された情報群を構築することができるため、同じ給与項目に対して何度もレコードを登録する作業が不要となると共に登録忘れや入力ミスを避けることができ、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ることができる。
【０１０８】
更に、支給条件情報（符号及び条件値）と従業者の個人情報（社員個人情報群の条件項目が示すデータ）との比較結果に基づいて、給与手当の支給するか否か、給与手当を変更するか否かが判別されるため、給与算出者が全ての従業者の個人情報を把握する必要がなくなり、また、個人情報の変更に伴う給与算出者による支給の停止や開始の設定作業や支給額の変更作業が不要となり、給与算出者に対する業務負担の低減及び給与算出の信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本実施の形態における給与算出装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、社員支給情報群１１０の一例であり、図２（ｂ）は、支給条件情報群１２０の一例である。
【図３】社員個人情報群２００の一例である。
【図４】本実施の形態における給与算出処理のフローを示す。
【図５】本実施の形態における給与算出処理のフローを示す（図４の続き）。
【図６】図６（ａ）は、ある従業者における家族手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される家族手当を時系列に示した図である。
【図７】図７（ａ）は、ある従業者における出向手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される出向手当を時系列に示した図である。
【図８】図８（ａ）は、ある従業者における寒冷地手当を示すレコードを有する社員支給情報群１１０であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示された社員支給情報群１１０に基づいて算出される寒冷地手当を時系列に示した図である。
【図９】図９（ａ）は、ある従業者における基本給を示すレコードを有する社員支給情報群１１０であり、図９（ｂ）は、条件式コード０００１に対応するレコードを有する支給条件情報群１２０であり、図９（ｃ）〜（ｅ）は、社員個人情報群２００に記憶されている社員番号１１１１の従業者の個人情報を示すレコードであり、図９（ｆ）は、図９（ａ）〜（ｅ）の各種情報群に基づいて算出される基本給を時系列に示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  給与算出装置
２  人事管理装置
１０  ＣＰＵ
１１  記憶部
１１０  社員給与情報群
１１１  社員番号
１１２  項目番号
１１３  支給開始日
１１４  支給終了日
１１５  支給開始月
１１６  支給終了月
１１７  手当内容
１１８  支給金額
１１９  条件式コード
１２０  支給条件情報群
１２１  条件式コード
１２２  条件項目
１２３  符号
１２４  条件値
１２５  変更区分
１２６  変更金額
１２  入力部
１３  表示部
１４  プリント部
１５  通信部
１６  バス
２００  社員個人情報群
２０１  社員番号
２０２  情報変更日
２０３  会社コード
２０４  会社名
２０５  事業所コード
２０６  事業所名
２０７  役職コード
２０８  役職名
２０９  休職区分
【図１】
2006285747.tif 000003
【図２】
2006285747.tif 000004
【図３】
2006285747.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006285747.tif 000007
【図６】
2006285747.tif 000008
【図７】
2006285747.tif 000009
【図８】
2006285747.tif 000010
【図９】
2006285747.tif 000011