(57)【要約】【課題】  需要家のロードプロファイルの月、日、曜日による違いを考慮して、市場商品の取引時における適正な収益評価を実現する。【解決手段】  電力取引支援システム１は、日タイプ作成部１９を有する。この日タイプ作成部１９は、電力を供給する各需要家ごとに日々の電力使用パターンを分析して、いくつかの日タイプを生成する。例えば、平日と土日曜日とで電力の使用パターンが異なる需要家については、「平日」と「土日」のような日タイプを用意する。日タイプ日数計算部２０は、前記日タイプ作成部１９において作成された日タイプが、カレンダー１４を参照してユーザ入力データ取得部１５から取得した算定期間内にどれだけ存在するかを計算する。対象期間収益評価部２１は、各日収益評価部１８によって得られた各日の収益と、前記日タイプ日数計算部２０で得られた各タイプの日数とから、算定期間内における収益を評価する。【選択図】  図２
2006285351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象期間内の需要家の各日における単位時間ごとの需要電力量とその価格データを取得する小売ロードプロファイル取得部と、
前記小売ロードプロファイル取得部によって取得された需要家の単位時間あたりの需要電力量のパターンを分析して複数の日タイプを作成する日タイプ作成部と、
評価対象期間内における各日タイプごとの日数を算出する各日タイプ日数計算部と、
市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つに関する調達可能電力量とその価格に関するデータを取得するデータ取得部と、
各日タイプごとに、調達すべき複数の電力中の少なくとも一つについて単位時間あたりの調達電力を試算データとしてユーザから取得するユーザ入力データ取得部と、
各日タイプについて、ユーザから取得した試算データに基づく調達電力と残余の仕入れ先からの調達電力とによって決定される調達電力の合計と、小売ロードプロファイルから取得された需要電力とが一致するように需給インバランスを計算する需給インバランス計算部と、
前記需給インバランス計算部によって需給のインバランスが達成された状態における小売電力量の価格と仕入れ側の電力量の価格に基づいて、各日タイプごと入力装置の収益を計算する各日収益評価部と、
前記各日タイプ日数計算部によって得られた評価対象期間内の各日タイプの日数と、前記各日収益評価部によって得られた各日タイプごとの収益とに基づいて、対象期間を通じての収益を計算する対象期間収益評価部とを備えていることを特徴とする電力取引支援システム。
【請求項２】
前記データ取得部が、市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力のすべてについて調達可能電力量とその価格を取得するものであり、かつ、市場取引データについては、市場で取引される２４時間型と昼間型の商品のそれぞれについて調達可能電力量とその価格を取得するものであり、
前記ユーザ入力データ取得部が、２４時間型と昼間型の商品を含む市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つについて試算データとして調達電力量をユーザから取得するものである請求項１に記載の電力取引支援システム。
【請求項３】
対象期間収益評価部が、前記各日タイプ日数計算部で計算した評価対象期間内における各日タイプごとの日数について、ユーザ入力データ取得部から日数の補正を取得し、補正された各日タイプごとの日数に基づいて評価対象期間を通じての収益を計算するものである請求項１または請求項２に記載の電力取引支援システム。
【請求項４】
需給インバランス計算部が、ユーザ入力データ取得部が取得した試算データ以外の各仕入れ先ごとの調達電力量については、需給インバランス計算部に予め与えたルールに従って需給インバランスを計算するものである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項５】
前記日タイプ作成部が、市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つについてその仕入れパターンを分析し、その仕入れパターンに対応した日タイプを作成するものである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項６】
前記日タイプ作成部が、日タイプとして、電力取引所において昼間型商品の受渡しの対象日およびそれ以外の日、とすることを特徴とする請求項５に記載の電力取引支援システム。
【請求項７】
ユーザ入力データ取得部、各日収益評価部、対象期間収益評価部が、そのデータ入力及び評価結果出力画面として、各日タイプごとにその単位時間あたりの小売ロードプロファイルと各調達先の時間ごとの調達電力量を一覧に表示した複数枚のシートを画面上で切り換え表示するものであり、
ユーザ入力データ取得部は、各日タイプのシートにおける一覧中にユーザがデータを入力することで試算データ取得するものであり、
各日収益評価部、対象期間収益評価部は、前記各日タイプのシートが表示された同一画面上の他の部分に、評価対象期間、評価対象期間内における各日タイプの日数、各日タイプごとにユーザから取得した試算データに基づく各日収益及び対象期間を通じての収益が表示させるものであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力取引支援システム。
【請求項８】
入出力装置、演算装置及び記憶装置を有するコンピュータ上に実現された小売ロードプロファイル取得部、日タイプ作成部、各日タイプ日数計算部、データ取得部、需給インバランス計算部、各日収益評価部及び対象期間収益評価部を使用して、
評価対象期間内の需要家の各日における単位時間ごとの需要電力量とその価格データである小売ロードプロファイルを取得する処理と、
その演算装置により、取得された需要家の単位時間あたりの需要電力量のパターンを分析して複数の日タイプを作成する処理と、
評価対象期間内における各日タイプごとの日数を算出する処理と、
市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つに関する調達可能電力量とその価格に関するデータを取得する処理と、
各日タイプごとに、調達すべき複数の電力中の少なくとも一つについて単位時間あたりの調達電力を試算データとしてユーザから取得する処理と、
各日タイプについて、ユーザから取得した試算データに基づく調達電力と残余の仕入れ先からの調達電力とによって決定される調達電力の合計と、小売ロードプロファイルから取得された需要電力とが一致するように需給インバランスを計算する処理と、
需給のインバランスが達成された状態における小売電力量の価格と仕入れ側の電力量の価格に基づいて、各日タイプごと入力装置の収益を計算する処理と、
前記評価対象期間内の各日タイプの日数と、前記各日タイプごとの収益とに基づいて、対象期間を通じての収益を計算する対象期間収益評価処理を実行することを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項９】
入出力装置、演算装置及び記憶装置を有するコンピュータについて、
評価対象期間内の需要家の各日における単位時間ごとの需要電力量とその価格データである小売ロードプロファイルを取得する機能と、
その演算装置により、取得された需要家の単位時間あたりの需要電力量のパターンを分析して複数の日タイプを作成機能と、
評価対象期間内における各日タイプごとの日数を算出する機能と、
市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つに関する調達可能電力量とその価格に関するデータを取得する機能と、
各日タイプごとに、調達すべき複数の電力中の少なくとも一つについて単位時間あたりの調達電力を試算データとしてユーザから取得する機能と、
各日タイプについて、ユーザから取得した試算データに基づく調達電力と残余の仕入れ先からの調達電力とによって決定される調達電力の合計と、小売ロードプロファイルから取得された需要電力とが一致するように需給インバランスを計算する機能と、
需給のインバランスが達成された状態における小売電力量の価格と仕入れ側の電力量の価格に基づいて、各日タイプごと入力装置の収益を計算する機能と、
前記評価対象期間内の各日タイプの日数と、前記各日タイプごとの収益とに基づいて、対象期間を通じての収益を計算する対象期間収益評価機能を実現させることを特徴とする電力取引支援システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引支援システムとその方法、及びそれを実現するためのプログラムに関するものであって、特に、需要家の需要パターンの違いを考慮して市場での電力売買量や他社からの調達電力、自社発電機による発電量を組み合わせて、最適な需給バランスを得ることができるようにした技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力事業者が電力を販売する場合、他社から購入した電力と自社で発電した電力を組み合わせて需要家に供給する。この場合、予想される需要家の電力使用パターン（ロードプロファイル）を考慮して発電機の運転パターンを決める。例えば、特許文献１では、電力売買契約に合わせて発電機のスケジューリングを最適化する方法が提案されている。
【特許文献１】特開2004-274956
【０００３】
一方、有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）などとして知られる電力取引市場における電力商品では、商品の受け渡しパターンが決まっており、例えば日曜日と祝日以外のみに電力を受け渡すような商品がある。他方で、例えば事業を行なう需要家によっては日曜日以外を休日としている場合があり、一般には、その電力使用パターンは取引所の商品の受渡しパターンと異なる。従って、取引所の電力商品を需要家のロードプロファイルに当てはめる場合、例えば、取引所の受渡し日と事業者の使用日のパターンの組合せで種々のケースが存在する。従って、将来の収益を予測する場合には、各日の発電スケジュールを調整する必要があり、一月あるいは一年間の計画を作成する場合には極めて煩雑になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１においては、電力売買契約に合わせて発電機のスケジューリングを行なっているが、電力取引市場で扱われている商品の特性を適切に考慮できていないという問題があった。すなわち、市場商品の場合、電力の受渡し日は取引所により決められており、需要家の望む供給形態（ロードプロファイル）と異なることが普通である。受渡し日は取引所の定めた月や曜日や休日、祝日の有無により異なり、例えば取引所の定める休日が需要家の休日と一致していないなど、必ずしも需要家の使用パターンに適しているわけではない。
【０００５】
このような場合、市場からどのように調達すれば需給バランスを満たせるかという課題がある。また、需要家の平日と休日の需要パターンの違いを考慮して市場商品を購入し、将来の収益予測を行なうことが困難であるという問題もあった。例えば、特定の日（以下、特定日と言う）の需給バランスや収益を評価できても、各日のロードプロファイルや取引条件は異なるため、これを月間の収益や年間の収益に換算することは容易ではなかった。ひとつの方法としては、ロードプロファイルを一月分あるいは一年分作成して、それぞれの商品を割当てる方法が考えられるが、この方法は現実的ではないと同時に、コンピュータ画面上に表示することも容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、需要家のロードプロファイルの月、日、曜日による違いを考慮して、市場商品の取引時における適正な収益評価を実現することを可能とした電力取引支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力取引支援システムは、上記の目的を達成するために、評価対象期間内の需要家の各日における単位時間ごとの需要電力量とその価格データを取得する小売ロードプロファイル取得部と、前記小売ロードプロファイル取得部によって取得された需要家の単位時間あたりの需要電力量のパターンを分析して複数の日タイプを作成する日タイプ作成部と、評価対象期間内における各日タイプごとの日数を算出する各日タイプ日数計算部と、市場取引、相対契約、自社発電量、他社調達電力の少なくとも一つに関する調達可能電力量とその価格に関するデータを取得するデータ取得部と、各日タイプごとに、調達すべき複数の電力中の少なくとも一つについて単位時間あたりの調達電力を試算データとしてユーザから取得するユーザ入力データ取得部と、各日タイプについて、ユーザから取得した試算データに基づく調達電力と残余の仕入れ先からの調達電力とによって決定される調達電力の合計と、小売ロードプロファイルから取得された需要電力とが一致するように需給インバランスを計算する需給インバランス計算部と、前記需給インバランス計算部によって需給のインバランスが達成された状態における小売電力量の価格と仕入れ側の電力量の価格に基づいて、各日タイプごと入力装置の収益を計算する各日収益評価部と、前記各日タイプ日数計算部によって得られた評価対象期間内の各日タイプの日数と、前記各日収益評価部によって得られた各日タイプごとの収益とに基づいて、対象期間を通じての収益を計算する対象期間収益評価部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記のような電力取引支援システムをコンピュータ上で実行する方法や、そのためのコンピュータプログラムも本発明の一実施形態である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家の年間のロードパターンを日によって異なる幾つかの複数のパターン（日曜と土曜と平日など）に分解してこれを日タイプとし、この日タイプを、それぞれ他社からの調達電力、相対契約、市場商品ごとに集計し、月間あるいは年間の売上、コスト、収益を計算することによって、電力取引における最適な収益評価を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、本発明に係る電力取引における取引支援システムの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
なお、本発明は、キーボード、記録媒体のドライブ、ネットワークなどの入力装置と、ディスプレイ、プリンタ、出力用記憶媒体などの出力装置と、プログラムロード用のメモリ、ＣＰＵなど演算装置、ハードディスクなどの記憶装置やその周辺の回路を有するコンピュータ上で、本発明を構成する各部分を機能させるプログラムを実行することにより実現されるものである。従って、本明細書では、標準的なコンピュータが備えている入力装置、出力装置、ＣＰＵ、記憶装置などのハードウェアについては特に図示しないが、図２の機能ブロック図における各データの取得部は、いずれも前記入力装置を介してデータを取得するとともに、図２における各計算部や評価部はその結果をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力するものである。
【００１２】
［１．実施形態の構成］
図１は、電力取引システムを取り巻く一般的な環境下における本実施形態の電力取引支援システム１の位置付けを説明するものである。すなわち、本実施形態の電力取引支援システム１は、電力トレーダーが電力取引を入力するための電力取引システム２と直接あるいは間接的に接続され、電力取引システム２に直結あるいは社内ネットワークを介して接続された電力市場データベース３、相対契約データベース４、発電計画データベース５、小売ロードプロファイルデータベース６にも接続されている。さらに、インターネットあるいは電話回線を介して、システム外の電力取引所システム７あるいは取引先のシステム８と連携されていても良い。
【００１３】
電力市場データベース３には、自社データおよび自社以外の公開されている市場データが保存されており、少なくとも現在売買可能な商品の情報や電力価格変動を評価可能な過去の価格データが保存されている。例えば、図３のａ）は、電力市場で取引される２４時間型と昼間型商品の一例を示すもので、２４時間型商品が月曜日から日曜日にかけて２４時間一定量の電力を購入するタイプであるのに対して、昼間型商品は、月曜日から土曜日の昼間に一定量の電力を購入するとともに、日曜日については電力を購入しないタイプの商品であることを示している。このように電力市場データベース３には、複数のタイプの商品と、その商品の持つ供給電力量及びその価格が記録されている。
【００１４】
相対契約データベース４には自社で実施された過去の取引結果や今後実施する予定の取引データが保存されており、必要に応じて評価すべき契約の情報を読み込むことができる。発電計画データベース５には自社の発電機の発電計画データが保存されている。
【００１５】
小売ロードプロファイルデータベース６には、予想される需要家の電力使用パターンが月、日、曜日、時間ごとに記録されている。例えば、図３のｂ）に示す曲線は、需要家（顧客）のロードカーブであり、この需要家については、月曜日から金曜日については日中の需要が大きく、土曜日と日曜日については需要が少ないことを示している。このようなロードカーブを描くことのできるデータが、各需要家について前記小売ロードプロファイルデータベース６に記録されている。また、供給する日時、曜日などに応じた小売価格もこの小売ロードプロファイルデータベース６に記録されている。
【００１６】
小売ロードプロファイルから、日タイプごとのロードプロファイルを作成する方法としては、該当する日のロードプロファイルを各時刻ごとに単純に平均する方法や、各時刻のデータに対して回帰分析を行なう方法等を用いることができる。
【００１７】
図２は、本実施形態の電力取引支援システム１の機能ブロック図である。本実施形態の電力取引支援システム１は、小売ロードプロファイル取得部９、相対契約データ取得部１０、市場取引データ取得部１１、発電機データ取得部１２、他社調達電力データ取得部１３を備えている。これら各取得部は、前記図１に示したように本実施形態の電力取引支援システム１に接続されている各データベースからそのデータを取得したり、電力取引支援システム１のユーザが手作業や記憶媒体を使用してコンピュータに入力したデータを取得する。
【００１８】
また、本実施形態の電力取引支援システム１は、ユーザが特定日を指定するためのカレンダー１４と、ユーザが相対契約、市場取引、自社発電などの各調達先ごとにどの程度の電力量を調達するかを任意に入力した結果を取得するユーザ入力データ取得部１５と、前記各取得部９〜１３が取得したデータを基礎にユーザが指定した特定日のデータを抽出する特定日データ抽出部１６と、その特定日の需給インバランスを計算する需給インバランス計算部１７が設けられている。
【００１９】
需給インバランス計算部１７は、本実施形態では、需要家へ小売りする電力量と、そのために本システムのユーザが各所から調達する電力量とが等しくなるように計算するものであり、一例として、次のような式を満足するように計算を行う。
小売＝２４時間型商品＋昼間型商品＋自社発電
＋調達電力＋相対契約＋スポット取引
この式の右辺の各商品や契約において、買いの場合には正、売りの場合には負の値を用いることとする。
【００２０】
この場合、２４時間型商品、昼間型商品、自社発電、調達電力、相対契約のいずれの電力量を優先的に決定するか、またいずれの電力量についてその上限や加減を設定するかは、本システムを使用するユーザの都合に合わせて任意に決定することができるものである。すなわち、ある特定日の需給インバランスを計算させる場合に、ユーザがある電力量（例えば、２４時間型商品と昼間型商品）について前記ユーザ入力データ取得部１５を介して所定のデータを入力すると、前記需給インバランス計算部１７は、このユーザの入力データと前記各取得部１０〜１２から得られた他の電力量に基づいて、必要とする小売電力量を確保するためには、どの程度の電力量をどのような手段で調達するかを計算する。
【００２１】
各日収益評価部１８は、前記需給インバランス計算部１７によって計算された各調達先ごとの電力量とその単価から総仕入価格を計算するとともに、需要家に対する小売量と価格から総売上価格を計算し、両者を比較することで各日の収益を算定し評価するものである。
【００２２】
さらに、本実施形態の電力取引支援システム１には、日タイプ作成部１９が設けられている。この日タイプ作成部１９は、電力を供給する各需要家ごとに日々の電力使用パターンを分析して、いくつかの日タイプを生成するものである。例えば、平日と土日曜日とで電力の使用パターンが異なる需要家については、「平日」と「土日」のような日タイプを用意したり、「平日」「土曜日」「日曜日」「祝日」「定休日」のように異なったいくつかの使用パターンがある需要家については、それに応じた数の日タイプを作成する。なお、この日タイプは、個々の需要家ごとに作成しても良いし、電力使用量がほとんど同一のパターンを描く需要家がある場合には、標準的な日タイプを作成してそれを適用することも可能である。
【００２３】
日タイプ日数計算部２０は、前記日タイプ作成部１９において作成された日タイプが、前記カレンダー１４を参照してユーザ入力データ取得部１５から取得した算定期間内にどれだけ存在するかを計算するものである。また、対象期間収益評価部２１は、前記各日収益評価部１８によって得られた各日の収益と、前記日タイプ日数計算部２０で得られた各タイプの日数とから、算定期間内における収益を評価するものである。
この場合、月ごとに補正係数を用いて値を修正したり、それぞれのロードプロファイルを月ごとに読み込んで評価精度を向上させることもできる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、この対象期間収益評価部２１について、その算定期間に特有の市場商品の調達可能量とその価格（例えばスポット取引の調達可能電力量とその価格）の取得部２１を設けておき、前記各日収益評価部１８で計算した収益をアップデイトなものに補正するように構成されている。
新たな商品の取引を行う際には、
取引所の電力商品は特定の日タイプにおいてのみ取引されるので、
取引する商品に応じて該当する日タイプにおける計算を実施するだけで期間全体の収益を再評価できる。
また、制約の多い日タイプから順番に取引量を最適化することによって、全体の取引量や発電量を最適化することが可能になる。
【００２５】
反復計算部２３は、前記のようにしてユーザ入力データ取得部１５がユーザ入力から取得した各調達先ごとの電力量に関して対象期間収益評価部２１によって評価された結果を保存するとともに、同じ期間について各調達先からの購入電力量を異ならせた再度のユーザの入力データを取得し、新たな入力データについて同様な収益評価を反復実行し、保存済みの評価と新たな評価とを比較して、もっとも収益性の高いユーザ入力データを判別し、これを実際に電力取引を実行する電力取引システム２に出力するものである。
【００２６】
電力取引システム２は、この反復計算部２３からの出力を受けて、収益性が高いと判定された割合で、市場から２４時間型や昼間型を所定量ずつ購入したり、相対契約による電力を調達したり、さらには自社発電機の稼働能力や時間を設定する。
【００２７】
なお、反復計算部２３は、必ずしも収益性を考慮したユーザ入力データのみを電力取引システム２に出力するものではなく、自社発電機のメンテナンス期間など収益外の要因でユーザが取引する電力量が決定されることもあるので、出力形態は自由に選定可能である。例えば、図９に示すような表示画面に各回ごとのユーザ入力データに基づく期間中収益評価結果を表示し、これを保存しておき、目視または印刷することで各入力データに基づく収益を比較することも可能である。
【００２８】
［２．入力及び結果表示画面例］
図９は、本実施形態において、ユーザが試算用データを入力するユーザ入力データ取得部１６として機能したり、前記各日収益評価部１８や対象期間収益評価部２１による評価結果を出力する表示画面の一例を示すものである。以下、この図９について、符号ＡからＭによりその表示内容と、その表示内容により実行される本実施形態の機能ブロック図における各部分を説明する。
【００２９】
Ａ：データの入力対象となる年月に、どのような日タイプがどれだけあるかを表示する（各日タイプ日数計算部２０を起動する）。
Ｂ：小売ロードプロファイルを１時間単位で表示するか、３０分単位とするかという表示単位の切り換え（小売ロードプロファイル取得部９に指令を与える）。
Ｃ：現在までに販売が決定しているすべてのロードプロファイルの読み込みを行う（小売ロードプロファイル取得部９を起動する）。
Ｄ：カレンダーを表示し、各日タイプの日数を表示し、必要に応じて編集する（カレンダー１４を起動する）。
【００３０】
Ｅ：電力市場取引所での商品取引一覧を表示し、必要に応じて新規の取引を入力する（市場取引データ取得部１１を起動させる）。
Ｆ：発電機の運転に必要なパラメータを入力する（発電機データ取得部１２を起動する）。
Ｇ：新規の相対取引を入力する（相対契約データ取得部１０を起動する）。
Ｈ：月によって小売ロードプロファイルの絶対値が異なる場合に補正する（小売ロードプロファイル取得部９及び特定日データ抽出部１６により、小売ロードプロファイルについての補正を行うことを可能とする）。
【００３１】
Ｉ：電力会社からの購入等、既存の購入契約を入力する（他の電力会社からの調達電力データ取得部１３を起動する）。
Ｊ：計算を実行する（需給インバランス計算部１６、各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１を起動する）。
Ｋ：現在の設定を保存する（各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１を起動する）。
Ｌ：選択されている日タイプの電力量、売上、単価を表示する（各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１により計算される）
【００３２】
Ｍ：全電力量と利益を表示する（各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１により計算される）。
Ｎ：選択されている日タイプの小売あるいは供給のプロファイルをグラフ表示する（小売ロードプロファイル取得部９あるいは各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１により描画される）。
Ｏ：グラフ表示する対象を、需要（売り）と供給（買い）とで切り換える（小売ロードプロファイル取得部９あるいは各日収益評価部１８、対象期間収益評価部２１の切り換え）。
【００３３】
Ｐ：指定された期間の需要、利益を表示する（対象期間収益評価部２１により出力される）。
Ｑ：指定された期間の電力量、売上、単価を表示する（対象期間収益評価部２１により出力される）。
Ｒ：期間を選択し、各日タイプの合計日数を表示する（ユーザ入力データ取得部１５から期間を取得し、各日タイプ日数計算部２０により日数を計算する）。
Ｓ：所定時間（１時間または３０分）ごとに、小売電力量と、各調達先についてユーザから取得した試算用データと、各所から調達する電力量を表示する（各データ取得部９〜１３と、ユーザ入力データ取得部１５）。
Ｔ：日タイプの切り換え用のタブ（日タイプ作成部１９により作成される）。このタブ画面は希望する「日タイプ」の数だけ作成可能である。
【００３４】
［３．実施形態の作用］
前記のような本実施形態の作用を、図４のフローチャート、図５のデータ関係図及び図６から図９に示す画面表示例に従って具体的に説明する。
【００３５】
まず、本システムを使用するユーザは、収益評価を行うべき需要家（顧客）を選定し、その需要家に関するデータ（需要家名など）を本システムに入力すると（ステップ１）、このユーザ入力を受け付けた小売ロードプロファイル取得部９が、ユーザの入力データに対応した需要家の小売ロードプロファイルをデータベース６から取得する（ステップ２）。
【００３６】
日タイプ作成部１９は、この需要家の小売ロードプロファイルを分析して、図５の各日の曲線データとして示すように、各日ごとに一定時間（例えば、１時間単位）ごとの需給電力量のパターンを作成し、このパターンが共通する日をリストアップすることで、いくつかの日タイプに分類する（ステップ３）。この場合、カレンダー３０の情報とパターンとを組み合わせることで、同一のパターンがどのような曜日や祝日などの特定日に属するかを決定する。本実施形態では、図９の出力画面例に表示されるように、「平日」「日曜」「土曜」「祝日」の４種類の日パターンが作成されている。
【００３７】
本実施形態では、特定日を曜日と祝日を基準として決定しているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、需要家によっては、五、十日や期末などを基準として特定日が決定されることもある。また、各日が同一のパターンとなるか否かは、各日のパターンをグラフ化して画面上に表示し、これを見たユーザからの判定結果を取得しても良いし、各日の電力量の変化パターンをパターンマッチングなどの手法でシステム自体が自動的に判別しても良い。
【００３８】
このように日タイプが作成された状態で、ユーザ入力データ取得部１５は、収益を評価すべき期間の入力をユーザから取得する（ステップ４）。このユーザから取得した評価対象期間は、日タイプ日数計算部２０に送られ、その期間内に各日タイプの日がそれぞれ何日ずつあるか集計される（ステップ５）。図６は、１ヶ月を評価対象期間とした場合における各日タイプが何日存在したかを示す画面例である。
【００３９】
この場合、各日タイプの日数は、本実施形態のデフォルトでは、カレンダー１４と前記日タイプ作成部１９によって作成した日タイプの曜日から自動的に計算するが、特定の休日などがある場合を考慮して、図６の画面からユーザが編集することも可能である。例えば、祝日の数を卸電力取引所に合わせて変更することもできる。この場合、平日の数が自動的に更新される。すなわち、この日タイプ日数計算部２０は、日タイプの種別とカレンダー１４、さらにユーザからの入力データを取得してその需要家についての評価対象期間内における各日タイプの日数を計算する。
【００４０】
前記のような日タイプの作成と評価対象期間内の日タイプ日数の計算と相前後して（フローチャートでは日タイプの作成を先に記載しているが、どちらを先に実行しても良い）、相対契約データ取得部１０、市場取引データ取得部１１及び発電機データ取得部１２においては、収益評価に使用する各調達先からの調達可能電力量とその価格を取得する。この場合、各データの取得は、対応する電力市場データベース３、相対契約データベース４発電計画データベース５から自動的に取得しても良いし、ユーザからの入力データを受け付けることで取得しても良い。
【００４１】
図７は、電力市場取引所から調達する２４時間型と昼間型商品についての購入量と価格をそれぞれ表示したものであるが、このような取引状況をデータベースから自動取得するか、ユーザからの入力により取得する。図８は、自社発電機の最大出力、最小出力、固定費、変動費などのパラメータを示すものであるが、このパラメータにより自社発電機により調達可能な電力量とその価格が決定される。この場合、図７では、発電機パラメータをユーザが入力できるようにして、発電機データ取得部１２が発電計画データベース５以外にユーザからも取得できるようになっている。
【００４２】
前記のようにして各データが取得された段階で、前記ステップ４のようにユーザが評価対象期間を入力すると、特定日データ抽出部１６は、その評価期間中に存在する各日タイプに対してユーザが各調達先ごとの電力量を入力できるように、その特定日に関する小売ロードプロファイルを小売ロードプロファイル取得部９が取得したデータ中から抽出する（ステップ６）。
【００４３】
この場合、他のデータ、すなわち、調達先ごとにどのような割合で電力を調達するかは、ユーザが個々の調達先ごとにその数量を入力しても良いし、予め一定の割合で暫定的な値を特定日データ抽出部１６が自動的に抽出しても良い。例えば、特定日データ抽出部１６に対して、各調達先から調達する電力量の暫定的な値として、特定日ごとに典型的なパターン、例えば、平日は２４時間型を３MWh/h、昼間型を５MWh/h、自社発電機から２MWh/h調達し、日曜日は２４時間型を３MWh/h、昼間型を０MWh/h、自社発電機から２MWh/h調達すると言うような値を自動的に抽出するように設定しておいても良い。
【００４４】
このようにして各特定日ごとにデータが抽出された状態において、ユーザは各特定日について各調達先からどのような割合で電力を購入するかを入力する（ステップ７）。このデータの入力は、一例として図９に示すような表示画面において実行される。すなわち、図９では、画面中央左の部分特定日データ入力欄Ｓとして、「平日」「日曜」「土曜」「祝日」の４つの特定日に関するシートを切り換えて表示するためのタブが表示されており、各タブによって選択されたシートには小売ロードプロファイルに従って１時間ごとにどの程度の電力量を需要家が必要としているかが表示されている。
【００４５】
また、この小売ロードプロファイルの表示欄に隣接して、各調達先ごとにどれだけの電力を調達するかをユーザが入力したり、あるいは前記データ抽出部１５が抽出した値を表示する欄が設けられている。さらに、図９の中段の右上には、小売りする電力の価格や、各調達先から調達する電力の価格を表示する電力量及び単価表示欄Ｌが表示され、その下方には、小売ロードプロファイルおよびそれに対応して調達する電力の１時間あたりの変化を示すグラフＮも表示されている。
【００４６】
そこで、ユーザは、図９の表示画面中に示された価格などを参照して、各調達先からの電力量を示す欄内に、試算用のデータを順次入力する。例えば、図９では、「平日」のシートに対して、２４時間型の商品については常時２．０MWh/h、昼間型の商品については８：００−２２：００までの間２．０MWh/hと言うように試算用のデータを入力し、自社発電、他社からの調達電力、相対契約による調達電力のそれぞれの欄にも試算用のデータを入力する。
【００４７】
図９のデータ入力画面からユーザが試算用データを入力すると、ユーザ入力データ取得部１６はそのデータを取得し、需給インバランス計算部１７において、小売電力量と各所から調達する電力量とが等しくなるような計算を行う（ステップ８）。この計算は、ユーザから取得した試算用データは変化させることなく、特定日データ抽出部１６が各データベースから読み込んだデータの方を増減させることで、需給のバランスを取る。
【００４８】
なお、ユーザからの試算用データ以外の他のデータをどのように増減してバランスさせるかについては、予めルールを設定しておき、それに従うことができる。例えば、自社発電、他社調達電力及び相対契約の３つの調達先について、どの日時には、どれを優先的にどれだけの電力量だけ調達すると言うルールを作成しておき、需給インバランス計算部１７がこのルールを利用できるようにしておくことで、ユーザが指定した試算用データがすべての調達先について調達する電力量を入力しなくても、需給のインバランスを計算することができる。
【００４９】
需給のインバランスが計算されると、その計算結果が図９の「平日」シートＳの各欄に数字が表示され、小売の電力量と各調達先から調達する電力量の合計とがすべての時間において一致するように表示される。同時に、各調達先からの電力量とその価格に従って、「平日」の電力量、売上、単価が図９のＬ欄に表示される。
【００５０】
前記のようにして「平日」について、試算データの入力とその収益を計算した後は、図９のタブＴを利用して「日曜」「土曜」「祝日」に切り換え、各特定日についても「平日」と同様にしてユーザ入力により試算データを取得し、各日タイプごとの収益を計算する。このようにして、各日タイプのそれぞれについてユーザからの試算データの取得と各日の収益が計算された後は、対象期間収益評価部２１により各日タイプごとの日数とその収益を合算することにより、対象期間を通しての収益を得る（ステップ１１）。この対象期間全体の収益は、図９の表Ｑの部分に表示されるように、ディスプレイに出力されたり、他の試算データと比較のために保存される（ステップ１２）。
【００５１】
反復計算部２２は、前記のようにして対象期間についてユーザが入力した試算データに基づいた収益と、同様な手法でユーザが異なる試算データを入力して得られた収益とを比較できるように、入力した各試算データごとの計算結果を保存して、各試算データから得られた収益を比較検討する（ステップ１３）。この場合、各試算データの収益をプリントアウトすることでユーザが自分で比較を行っても良いし、各試算データごとの収益をグラフ化したり、一覧表にまとめて図９の画面の一部や図示しない他の画面に表示することもできる。
【００５２】
［４．実施形態の効果］
以上の実施形態に示すように、本発明では、ロードプロファイルから典型的な日を抽出し、それを「日タイプ」として定義する。しかるのちに、この「日タイプ」が考慮している期間内に何日あるかを計算する。そして、各日タイプごとに作成した各日収益評価に基づいて対象期間全体の収益が対象期間収益評価部２１によって計算される。すなわち、各「日タイプ」の収益は、定義された日タイプ日における収益を表しており、これを期間中の各「日タイプ」の数だけ合計することによって期間内の収益を評価することができる。この結果は、最適な取引量、価格を反復計算部２３を通じて電力取引システム２へと連携されており、取引戦略立案に資する。
【００５３】
また、本実施形態では、図９に示すような画面例を採用したことにより、各「日タイプ」の情報を示すタブ画面を利用して、容易に一日の需給バランス情報を見ることができる。
【００５４】
［５．他の実施形態］
本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、入力や出力の画面例は適宜変更可能である。また、各種のデータ取得部により、相対契約、市場取引、自社発電機、他社調達電力についてのデータを取得するようにしたが、必ずしもこれらすべてのデータを取得する必要はなく、少なくとも小売ロードプロファイルを満足するために本システムのユーザが試算用データを入力する必要性があるものであれば、取得データ数とその種類はこれに限らない。例えば、市場取引データについては、電力市場における商品が複数あるので、個々の商品についてのデータを別々に取り込んで、そのうちのどの商品についてどの程度購入するかをユーザが試算用データとして入力し、これに基づいて収益が最大となる購入パターンを計算するようにしても良い。
【００５５】
前記実施形態は、日タイプ作成部１８により、需要側の小売ロードプロファイルに基づいて日タイプを決定したが、電力の仕入れ側にも特定の日によって電力調達の可否やパターンがある場合には、それに基づいて特定日の日タイプを作成することもできる。また、小売ロードプロファイルと仕入れ側のデータとを組み合わせることで、より決めの細かな日タイプを作成することも可能である。従来技術の問題点で指摘したように、例えば日曜日と祝日以外のみに電力を受け渡すような商品があり、他方で、日曜日以外を休日としている需要家がある場合には、仕入れ側と小売側の需給のパターンを組み合わせることで、より多くの日タイプを作成し、それに基づいて対象期間の収益を決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の電力取引支援システムの位置づけを示すネットワーク図。
【図２】本発明の電力取引支援システムの一実施形態をしめす機能ブロック図。
【図３】電力市場における商品の特性と、日タイプによる小売ロードプロファイルを示すグラフ。
【図４】本実施形態における各部の動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態におけるデータの流れを示す図。
【図６】本実施形態における日タイプの指定画面の表示例を示す図。
【図７】本実施形態における取引所商品の指定画面の表示例を示す図。
【図８】本実施形態における発電機パラメータの指定画面の表示例を示す図。
【図９】本実施形態におけるユーザデータの入力及び各計算結果及び評価結果の表示画面例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１：電力取引支援システム
２：電力取引システム
３：電力市場データベース
４：相対契約データベース
５：発電計画データベース
６：小売ロードプロファイルデータベース
７：電力取引所システム
８：取引先のシステム
９：小売ロードプロファイル取得部
１０：相対契約データ取得部
１１：市場取引データ取得部
１２：発電機データ取得部
１３：他社調達電力データ取得部
１４：カレンダー
１５：ユーザ入力データ取得部
１６：特定日データ抽出部
１７：特定日の需給インバランス計算部
１８：各日収益評価部
１９：日タイプ作成部
２０：各日タイプ日数計算部
２１：対象期間収益評価部
２２：市場商品の調達可能電力量とその価格の取得部
２３：反復計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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