(57)【要約】【課題】  本発明は生体認識を利用する作業者認証管理システムに関し、特に正当な作業者がサービス端末装置を保守し、セキュリティを確保した管理システムを構築するものであり、生体情報の秘密性が確保され、作業者のプライバシーを確保できるシステムを構築するものである。【解決手段】  生体認証センサ１０は作業者の指紋や静脈情報等の生体情報を検出し、生体認証部１１において作業者自身の正当性を認証する。そして、非接触ＩＣチップ９の機能を活性化し、サービス端末装置側での携帯無線端末機器の識別情報に基づいてサービス端末装置の識別情報を取得し、同時に時刻情報を取得し、両情報を管理サーバに送り正当性判断を受け、管理サーバから鍵情報を取得する。その後、この鍵情報と時刻情報に基づいて作業者の正当性判断をサービス端末装置において行い、真に正当な作業者のみによるサービス端末装置の保守作業を可能とする構成である。【選択図】図２
2006053808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続された作業者認証管理システムであって、
前記携帯無線端末機器は、
真の作業者であることを確証する生体情報確証手段と、
前記サービス端末装置との間で近距離通信を行う無線集積回路手段と、
前記生体情報確証手段によって真の作業者であることが確証された時、前記無線集積回路手段の全機能又は一部の機能を活性化させる制御手段と、
該無線集積回路手段の活性化により、前記サービス端末装置との間で無線通信を行い、該サービス端末装置の識別情報を受信する受信手段と、
前記管理サーバから鍵情報を取得するため、前記識別情報と携帯無線端末機器自身の識別情報を前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、
前記サービス端末装置に正当性の判断をさせ、該サービス端末装置の状態変更を可能にさせるべく  前記管理サーバから取得した前記鍵情報を前記サービス端末装置に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする作業者認証管理システム。
【請求項２】
前記携帯無線端末機器とサービス端末装置との通信は、近距離通信を行う読書き手段を介して行うことを特徴とする請求項１記載の作業者認証管理システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記携帯無線端末機器がアクセスした際の時刻情報も受信し、前記サービス端末装置の識別情報を管理サーバに送信する際、同時に前記時刻情報も送信することを特徴とする請求項１、又は２記載の作業者認証管理システム。
【請求項４】
前記時刻情報は、前記鍵情報と共に前記サービス端末装置にも送信されることを特徴とする請求項３記載の作業者認証管理システム。
【請求項５】
作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続された作業者認証管理システムであって、
前記サービス端末装置は、
前記携帯無線端末機器との無線通信に従って、自己の識別情報を該携帯無線端末機器に送信する送信手段と、
前記携帯無線端末機器から送信される鍵情報に基づいて正当性を判断し、正当であると判断する時、前記作業者によるサービス端末装置の状態変更を可能とする制御手段と、
を有することを特徴とする作業者認証管理システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記識別情報を送信する際、同時に前記携帯無線端末機器がアクセスした際の時刻情報も送信し、
前記制御手段は、鍵情報の正当性を判断する際、同時に前記時刻情報の正当性も判断することを特徴とする請求項５記載の作業者認証管理システム。
【請求項７】
作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続された作業者認証管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記携帯無線端末機器から送信される、携帯無線端末機器の識別情報に基づいて前記作業者の属性情報を参照して正当性の判断を行い、更にサービス端末装置の識別情報から正当性を判断し、鍵情報を前記携帯無線端末機器に送信することを特徴とする作業者認証管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記携帯無線端末機器が前記サービス端末装置をアクセスした時の時刻情報を受信し、前記正当性の判断を該時刻情報によっても行うことを特徴とする請求項７記載の作業者認証管理システム。
【請求項９】
作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続されたシステムを使用する作業者認証管理方法であって、
真の作業者であることを確証する処理と、
該処理によって真の作業者であることが確証された時、前記サービス端末装置との間で近距離通信を行い、無線集積回路手段の全機能又は一部の機能を活性化させる処理と、
該無線集積回路手段の活性化により、前記サービス端末装置との間で無線通信を行い、該サービス端末装置の識別情報を受信する処理と、
前記管理サーバから鍵情報を取得するため、前記識別情報と携帯無線端末機器自身の識別情報を前記管理サーバに送信する第１の送信処理と、
前記サービス端末装置に正当性の判断をさせ、該サービス端末装置の状態変更を可能にさせるべく  前記管理サーバから取得した前記鍵情報を前記サービス端末装置に送信する第２の送信処理と、
を行うことを特徴とする作業者認証管理方法。
【請求項１０】
作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続された作業者認証管理システムに使用するプログラムであって、
真の作業者であることを確証する機能と、
該機能によって真の作業者であることが確証された時、前記サービス端末装置との間で近距離通信を行い、無線集積回路手段の全機能又は一部の機能を活性化させる機能と、
該無線集積回路手段の活性化により、前記サービス端末装置との間で無線通信を行い、該サービス端末装置の識別情報を受信する機能と、
前記管理サーバから鍵情報を取得するため、前記識別情報と携帯無線端末機器自身の識別情報を前記管理サーバに送信する第１の送信機能と、
前記サービス端末装置に正当性の判断をさせ、該サービス端末装置の状態変更を可能にさせるべく  前記管理サーバから取得した前記鍵情報を前記サービス端末装置に送信する第２の送信機能と、
を少なくとも有するプログラムであって、前記携帯無線端末機器が実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体認識を利用する作業者認証管理システムに関し、特にサービス端末装置のメンテナンスを行う際、ネットワークを介して管理サーバに登録された作業者の個別情報を利用して正当性の確証等を行う作業者認証管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、自動販売機や無人駐車場などにおける決済処理を行うサービス端末装置が広く使用されている。このようなサービス端末装置は、保守やメンテナンスに専門的な知識やスキルを要するため、必要な知識を有する作業者によって保守やメンテナンス、更に試験等が行われている。
【０００３】
通常、サービス端末装置の保守やメンテナンス、試験等を行う場合、セキュリティを充分考慮する方法が取られている。例えば、作業者（保守員）はパスワードや物理的な鍵等を利用して、内部の操作を行うための扉を開錠し、又は特殊な操作を行うことで、通常の運用状態とは異なる保守状態へ移行させてメンテナンスや試験を行っている。つまり、パスワードや物理的な鍵等を使用して、その正当性を確認している。
【０００４】
一方、生体情報認証や、ＩＣカード及び認証サーバを利用した認証システムも提案されており、例えば特許文献１の発明や特許文献２の発明が提案されている。特許文献１の発明は、所謂第三者の成りすましを防止するものであり、移動体通信機により操作者の生体情報を検出し、接続許可が得られた時装置本体との接続を行う発明である。
【０００５】
また、特許文献２の発明は、携帯端末機器を所有する特定の利用者に対してのみサービスを提供するものであり、例えば利用者のバイオメトリクス証明書を読み込み、移動体通信網を介して証明要求を送信し、本人証明が行われた場合のみ利用者にサービスを提供するものである。
【特許文献１】特開２００１−１１７８７８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の特定のパスワードや物理的な鍵等によりサービス端末装置にアクセスする技術では、特定のパスワード等を所持すれば、作業者の資格や正当性に関わらず、サービス端末装置に対する保守が可能となってしまう。つまり、パスワードや鍵等を所持さえすれば、作業を行う資格や正当性に関わらず、保守やメンテナンスの状態への移行が可能となり、装置のセキュリティを確保することができない。
【０００７】
さらに、実際に資格を持つ正当な作業者であっても、サービス端末装置に対して不必要な保守やメンテナンス作業を行うことができ、例えばその職種から転職し、又は退職した場合でも、該当する操作を行うことが可能となる。特に、最近では、過去の作業者による盗難などの不正行為も発生しており、確実なセキュリティの確保のため、サービス端末装置に対して誰が、何時保守を行ったか確実に把握する必要がある。
【０００８】
一方、上記特許文献１及び２の認証システムでは生体情報が、例えば認証サーバに管理されるため、作業者に対する心理的な影響が大きい。
そこで、本発明は正当な作業者が確実にサービス端末装置を保守し、セキュリティを確保した管理システムを構築するものであり、かつ生体情報の秘密性が確保され、作業者のプライバシーを確保できるシステムを構築するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、作業者の属性情報を管理する管理サーバと、サービス端末装置と、携帯無線端末機器がネットワークを介して接続された作業者認証管理システムであって、前記携帯無線端末機器は、真の作業者であることを確証する生体情報確証手段と、前記サービス端末装置との間で近距離通信を行う無線集積回路手段と、前記生体情報確証手段によって真の作業者であることが確証された時、前記無線集積回路手段の全機能又は一部の機能を活性化させる制御手段と、該無線集積回路手段の活性化により、前記サービス端末装置との間で無線通信を行い、該サービス端末装置の識別情報を受信する受信手段と、前記管理サーバから鍵情報を取得するため、前記識別情報と携帯無線端末機器自身の識別情報を前記管理サーバに送信する第１の送信手段と、前記サービス端末装置に正当性の判断をさせ、該サービス端末装置の状態変更を可能にさせるべく  前記管理サーバから取得した前記鍵情報を前記サービス端末装置に送信する第２の送信手段とを有する作業者認証管理システムを提供することによって達成できる。
【００１０】
すなわち、サービス端末装置の保守員である作業者の生体情報が記憶された携帯無線端末装置の生体認証手段により、真の作業者である正当性を照合し、正当であれば内蔵する無線集積回路手段（例えば、非接触ＩＣチップ）の利用を許可し、サービス端末装置と無線集積回路手段による近接通信を行うことで、サービス端末装置の識別情報を携帯無線端末が取得し、この情報と携帯無線端末装置の識別情報を、例えば遠隔地にある管理サーバに送信して、当該作業者がサービス端末装置に対して保守を行う際の正当性を確証する作業者認証管理システムを提供するものである。
【００１１】
このように構成することにより、作業者がサービス端末装置を保守し、試験する際のセキュリティを担保し、サービス端末装置に対する不正な状態変更を防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明は真の作業者であることを生体情報を確証することによって判断し、生体情報自体は携帯無線端末機器側に登録されており、秘密性が確保され、作業者のプライバシーを確保することができる。
【００１３】
一方、前記受信手段は、前記携帯無線端末機器がアクセスした際の時刻情報も受信し、前記携帯無線端末機器の識別情報を管理サーバに送信する際、同時に前記時刻情報も送信する構成とすることもできる。このように構成することにより、管理サーバにおける正当性の判断を時刻情報も含めて行うことができ、より確実な正当性判断を行うことができる。
【００１４】
また、前記時刻情報は、前記鍵情報と共に前記サービス端末装置にも送信される構成とすることもできる。このように構成することにより、サービス端末装置における正当性の判断を鍵情報のみではなく、時刻情報を含めて行うことができ、より確実な正当性判断を行うことができる。
【００１５】
また、上記構成の携帯無線端末機器に対応するサービス端末装置を提供することによっても作業者がサービス端末装置をメンテナンスする際、セキュリティを担保し、不正な状態変更を防止することができる。さらに、対応する管理サーバを提供することによってもセキュリティを担保し、不正な状態変更を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業者がサービス端末装置を保守し、試験する際、セキュリティが担保され、信頼性の高いシステムを提供することができる。特に、サービス端末装置の外部に、例えば保守モード切替のための操作パネルやスイッチ、鍵などを取り付ける必要がなく、高いセキュリティ性を確保することができる。
【００１７】
また、本システムでは、生体情報自体は携帯無線端末機器側に登録されており、秘密性が確保され、生体情報が外部に知れることがなく、作業者のプライバシーを担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態を説明するシステム構成図である。尚、本例は小売店舗にて決済などに利用される専用端末としてのサービス端末装置に対するメンテナンスを行う際の作業者（保守員）の認証管理システムを例として説明する。
【００１９】
同図において、サービス端末装置１は近距離無線通信を行う読書き装置２に接続され、携帯無線端末機器３との通信を行う。ここで、携帯無線端末機器３としては、例えば携帯電話機や無線機能付きのＰＤＡ（personal digital assistants）等が使用される。また、読書き装置２はリーダライタであり、携帯無線端末機器３との間でデータの授受を行う。
【００２０】
保守員派遣管理センタ４及び管理サーバ５は、携帯無線端末機器３内蔵の非接触ＩＣチップの固有ＩＤや、保守管理するサービス端末装置１の固有ＩＤを登録している。また、保守員派遣管理センタ４と携帯無線端末装置３は、ネットワーク６及び携帯無線基地局７を介して接続されている。
【００２１】
同様に、サービス端末装置１と保守員派遣管理センタ４との間も、ネットワーク６により接続される。尚、ネットワーク６は、公衆回線網または専用回線網のどちらで構成されていてもよい。
【００２２】
図２は、本システムに利用する携帯無線端末機器３の機能ブロックを示す。携帯無線端末機器３は、前述のように近距離通信を行う非接触ＩＣチップ９、生体情報による認証を行うための生体認証センサ１０と生体認証部１１、無線等を利用して携帯無線基地局７と接続するための無線通信部１２とアンテナ１３、ＣＰＵ等で構成される制御部１４、更に入力部１５、表示部１６、記憶部１７、マイク１８、スピーカ１９、及び電源部２０で構成されている。
【００２３】
尚、携帯無線端末機器３は前述のように、携帯電話機やＰＤＡ等であり、例えば一般的な携帯電話機に生体認証センサ１０及び生体認証部１１を付加した構成でもよい。また、生体情報は、例えば指紋情報や、静脈情報、瞳の虹彩等の情報であり、生体情報として、例えば指紋を対象とする場合、生体認証センサ１０は人（作業者）の指紋検出を行う。一方、生体情報として声紋情報を対象とすることもでき、この場合には携帯電話機に内蔵されたマイク１８を使用する構成としてもよい。
【００２４】
図３は上記読書き装置２の構成を説明する図である。読書き装置２は前述の非接触ＩＣチップ９と近距離通信を行う非接触無線通信部２１とアンテナ２２、読取り部２３、書込み部２４、制御部２５、時刻を計時する計時部２６、記憶部２７、外部との入出力通信を行う入出力通信部２８で構成されている。また、読書き装置２は決済端末２９と接続されている。
【００２５】
尚、上記読書き装置２は前述のサービス端末装置１に直接実装される構成としてもよい。また、サービス端末装置１は、例えば決済などを行う通常運用状態と保守やメンテナンスなどの処理を行う保守状態の少なくとも２つの状態を遷移する。
【００２６】
以上の構成において、以下に本システムの処理動作を説明する。尚、携帯無線端末機器３内の記憶部１７には作業者（保守員）の生体情報が予め登録されているものとする。
先ず、作業者は生体認証照合機能を利用することで、作業者自身が携帯無線端末機器３を操作することができる真の作業者であることを認証する。この処理は、前述の生体認識センサ１０によって、例えば生体情報の対象である指紋情報を読み取り、生体認証部１１において認識処理を行う。すなわち、予め記憶部１７に記憶された生体情報を生体認証部１１に読み出し、生体認証センサ１０で検出した指紋情報と比較することによって真の作業者であることを確認する。
【００２７】
この処理によって真の作業者であると判断すると、図４に示すように非接触ＩＣチップ９の機能を不許可状態ａから許可状態ｂに遷移させ、携帯無線端末機器３の非接触ＩＣチップ９の全機能、または一部の機能を利用可能にする。
【００２８】
尚、非接触ＩＣチップ９の機能を許可状態ｂから不許可状態ａに戻す場合には、携帯無線端末機器３の所定の操作、例えば筐体カバーを閉める操作や、特定操作以後の無入力時間をカウントし、一定時間の経過によって不許可状態ａに遷移させることができる。
【００２９】
次に、非接触ＩＣチップ９が許可状態ｂに遷移している状態において、作業者はサービス端末装置１が設置された、例えば小売店に向かい、小売店の設置されたサービス端末装置１に対面する。図５はサービス端末装置１と携帯無線端末機器３間で行う処理を説明する図である。
【００３０】
先ず、携帯無線端末機器３は読書き装置２との間で認証処理を行い、通信を開始する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この認証処理は、例えば設定パラメータの認証等、予め設定されたプロトコルに従った処理である。
【００３１】
次に、読書き装置２は携帯無線端末機器３に対し種別要求を行う（Ｓ２）。携帯無線端末機器３は保守、支払い等の各種の種別選択が可能であり、本発明はサービス端末装置１の保守作業に関するものであり、携帯無線端末機器３の識別情報（ID-A）と共に、“保守”の種別情報を読書き装置２に送信する（Ｓ３）。
【００３２】
次に、サービス端末装置１は前述の計時部２６によって携帯無線端末機器３からのアクセス時刻を計時し（Ｓ４）、サービス端末装置２の識別情報（ID-B）と共に、時刻情報（access-time）を携帯無線端末機器３に供給する（Ｓ５）。また、サービス端末装置１は携帯無線端末機器３から送信された識別情報（ID-A）と、上記計時部２６で取得した時刻情報（access-time）を記憶部２７に記憶する（Ｓ６）。
【００３３】
一方、携帯無線端末機器３では鍵情報があるか判断する（Ｓ７）。この鍵情報は後述する管理サーバ５から得られる情報であり、最初の処理において携帯無線端末機器３は鍵情報を取得していない（Ｓ７がＮＯ）。
【００３４】
上記一連の処理により、携帯無線端末機器３はサービス端末装置１の識別情報（ID-B）と時刻情報（access-time）を取得し、次の処理を行う。
図６は携帯無線端末機器３と管理センタ５間のネットワーク６を使用した処理を説明するものである。
【００３５】
先ず、携帯無線端末機器３は管理サーバ５（保守員派遣管理センタ４）と認証処理を行い、通信を開始する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。携帯無線端末機器３は、先ず管理サーバ５に対し種別情報（保守）と、自己の識別情報（ID-A）を送信する（ＳＴ２）。
【００３６】
管理サーバ５では受信した識別情報（ID-A）が予め登録されているか判断する（ＳＴ３）。ここで、識別情報（ID-A）が予め登録されていなければ処理を終了するが（ＳＴ３がＮＯ）、登録されていれば（ＳＴ３がＹＥＳ）、登録確認応答を行い、保守端末先要求を行う（ＳＴ４）。すなわち、管理サーバ５は、携帯無線端末機器３の保持者（作業者）が管理サーバ５側のデータベースに予め登録されていることを確認し、以後保守を行おうとするサービス端末装置１の識別情報の要求を行う。
【００３７】
したがって、作業者は携帯無線端末機器３を操作し、サービス端末装置１から取得した識別情報（ID-B）を管理サーバ５に送信する（ＳＴ５）。また、同時に取得した時刻情報（access-time）を管理サーバ５に送信する。
【００３８】
上記情報を受信した管理サーバ５では、正当性の判定を行う（ＳＴ６）。この判定は、例えば管理サーバ５のデータベースに作業者の行動記録を登録しておくことにより、上記情報を比較し、判定する。ここで、正当であると判定されると（ＳＴ６がＹＥＳ）、鍵情報（ＫｅｙＡ-ｆｏｒ-Ｂ）を携帯無線端末機器３に送信する（ＳＴ７）。
【００３９】
携帯無線端末機器３は、この鍵情報（ＫｅｙＡ-ｆｏｒ-Ｂ）を登録し（ＳＴ８）、その後、通信終了処理を行う（ＳＴ９）。
次に、上記鍵情報を使用してサービス端末装置１の保守を行うため、作業者は再度読書き装置２と通信を行う。この通信は、前述した図５の処理を実行し（Ｓ１〜Ｓ６）、鍵情報ありか否かの判断を行う（Ｓ７）。この時、携帯無線端末機器３は前述の処理によって鍵情報を取得しており、判断（Ｓ７）はイエスである。したがって、以後保守状態遷移処理を実行する（Ｓ８）
図７は上記保守状態遷移処理を説明するフローチャートであり、サービス端末装置１は通信処理により（Ｓ８−１）、各情報を取得し、以後の判断を行う。先ず、識別情報（ID-A）に基づいて、携帯無線端末機器３の正当性を判断する（Ｓ８−２）。この時、サービス端末装置１には、携帯無線端末機器３が前に行ったアクセスによって識別情報（ID-A）が登録されており、この判断（Ｓ８−２）はイエスとなる。
【００４０】
ここで、識別情報（ID-A）が正当であると判断すると（Ｓ８−２がＹＥＳ）、次に鍵情報の判断を行う（Ｓ８−３）。この判断は鍵情報の発行先である管理サーバ５から鍵情報を受信し、携帯無線端末機器３から送信した鍵情報と比較することによって行う。
【００４１】
ここで、鍵情報（ＫｅｙＡ-ｆｏｒ-Ｂ）も一致すると（Ｓ８−３がＹＥＳ）、更に時刻情報の判断を行う（Ｓ８−４）。この判断は、例えば前に記憶部２７に登録した時刻情報（access-time）と比較し、適切な時間内であるか判断する。すなわち、現時点の計時情報が計時部２６によって得られ、この計時情報が上記時刻情報（access-time）に比較して適切な時間範囲内であれば正当であると判断する（Ｓ８−４がＹＥＳ）。
【００４２】
そして、上記識別情報（ID-A）、鍵情報（ＫｅｙＡ-ｆｏｒ-Ｂ）、時刻情報（access-time）の全てに問題がなければ、保守モードに遷移する（Ｓ８−５）。
すなわち、上記一連の処理により、作業者は保守作業の資格を有する正当な保守員であるとみなされ、サービス端末装置１を保守状態に遷移させる。
【００４３】
図８はサービス端末装置１のモード遷移を説明する模式図であり、上記各判断がイエスである場合、認証ＯＫ（オーケー）となり、通常状態（同図に示すｃ）から保守状態（同図に示すｄ）に遷移する。この保守状態においては、例えばデータの書き換え処理や、初期状態の再設定等の処理、更には各種試験を行うことができる。
【００４４】
尚、保守作業が終了すると（図８に示すｄからｃに遷移し）、保守作業のアプリケーションを終了する。また、携帯無線端末機器３及び読書き装置２に記憶された識別情報や時刻情報は削除される。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、正当な作業者のみが確実にサービス端末装置１の保守、及び試験等を行うことができ、セキュリティを確保し、信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００４６】
また、指紋や静脈、声紋等の作業者の生体情報の秘密が確保され、作業者のプライバシーを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態を説明するシステム構成図である。
【図２】本システムに利用する携帯無線端末機器の構成を示す図である。
【図３】本システムに利用する読書き装置の構成を示す図である。
【図４】非接触ＩＣチップの機能不許可状態と許可状態の遷移を示す模式図である。
【図５】携帯無線端末機器と読書き装置との間の通信処理を説明する図である。
【図６】携帯無線端末機器と管理サーバとの間の通信処理を説明する図である。
【図７】保守状態遷移処理を説明するフローチャートである。
【図８】通常状態と保守状態の遷移を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      サービス端末装置
２      読書き部
３      携帯無線端末機器
４      保守員派遣管理センタ
５      管理サーバ
６      ネットワーク
７      携帯無線基地局
９      非接触ＩＣチップ
１０      生体認証センサ
１１      生体認証部
１２      無線通信部
１３      アンテナ
１４      制御部
１５      入力部
１６      表示部
１７      記憶部
１８      マイク
１９      スピーカ
２０      電源部
２１      非接触無線通信部
２２      アンテナ
２３      読取り部
２４      書込み部
２５      制御部
２６      時計部
２７      記憶部
２９      決済端末
【図２】
2006053808.tif 000003
【図３】
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【図４】
2006053808.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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