(57)【要約】【課題】  カメラの作動回数に伴うピント変化を適正に補正するだけでなく、カメラの使用状況を反映してより高精度な焦点調節補正を行なう。【解決手段】  焦点検出手段と、焦点検出位置と撮影位置とを移動可能な光学手段があり計時手段と光学部材作動回数カンウト手段と作動密度算出手段を備え作動密度算出手段の結果に応じて焦点調節補正を行なうことを特徴とする。【選択図】  図１
2006243350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子からなる受光手段と、
撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
焦点検出を行う待機位置と撮影動作を行う退避位置との間で移動可能であり、撮影レンズを通過した光束を前記受光手段上へ導く光学部材を備えたカメラにおいて、
前記受光手段へ光束を導くための前記光学部材の作動回数をカウントするカウント手段と、
時間経過を計時する時計手段と、
所定時間内の前記光学部材の作動回数から前期光学部材の作動密度を算出する作動密度算出手段と、
前記作動密度算出手段の算出結果に応じて前記焦点検出手段の検出結果に対する補正を行う補正手段
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記作動密度算出手段の算出結果が高密度であるほど前記焦点検出手段の検出結果に対する補正量が大きいことを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記作動密度算出手段の算出結果を導く所定時間の計時間隔は前記光学部材の作動積算回数が多いほど長くなることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段と、焦点検出動作に関連して作動する光学部材を具備した焦点光学系とを備えた焦点検出装置及びカメラの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影レンズを通過した光束をファインダ光学系に導く半透過部を有する主ミラーと、主ミラーの半透過部を通過した光束を焦点検出装置に導くサブミラーを備え、焦点検出時及びファインダ観察時には主ミラー及びサブミラーが撮影光束内の定位置に静止し、撮影時には主ミラー及びサブミラーが撮影光束外へ退避できるよう移動可能に構成されたカメラが提案されている。この種のカメラにおいては、主ミラー及びサブミラーの作動回数が増加すると共に主ミラー及びサブミラーの駆動に関わる部材が摩耗し、それに伴い焦点検出時の主ミラー及びサブミラーの静止位置が変化し、焦点検出装置に導かれる光束の光路長変化により焦点検出装置で検出される合焦位置と結像面の合焦位置がずれてしまうという問題があった。
【０００３】
また近年カメラは撮像媒体を銀塩フィルムから電子撮像素子へと移行しつつある中で、１台のカメラで撮る平均的な撮影枚数も飛躍的に伸びていく状況にある。このような環境下でカメラに求められる耐久回数は向上させる方向であり、同時に焦点調節精度も長期間にわたって維持されなければならない。
【０００４】
そこで、特開平９−５４２４３では、あらかじめ光学部材の作動積算回数と焦点検出信号補正量の関係を記憶しておき、焦点検出時にそのときの作動積算回数とあらかじめ記憶された作動積算回数と焦点検出信号補正量の関係に基づいて焦点検出信号を補正するカメラが提案されている。
【０００５】
図９は、前記特開平９−５４２４３に開示されるカメラの要部を示す構成図である。図９において、１０１は撮影レンズ、１０１ａは撮影レンズの光軸、１０２は撮影レンズ１０１を通過した被写体像を結像させる撮像媒体、１０３は撮影時には撮影光束外へ移動可能に設けられた半透過部を有する主ミラーで、撮影レンズ１０１を通過した光束をピント板１０４、ペンタプリズム１０５、接眼レンズ１０６からなるファインダ光学系へ導いている。主ミラー１０３の半透過部を通過した光束は、主ミラー１０３の動作に同期して移動可能なように構成されるサブミラー１０７によって下方へ反射され、一対の光電変換素子列からなるイメージセンサ、一対の２次結像レンズ、一対の開口部を有する絞り、フィールドレンズなどから構成される周知の位相差式焦点検出装置１０８に入射している。
【０００６】
ここで、位相差式焦点検出原理について、図１０を用いて説明する。なお、図９と同様の記号を付した部分は、同一の役割を果たすものである。尚、同図においては、図の煩雑さをなくすため、主ミラー１０３及びサブミラー１０７を省略し、フィールドレンズ１１５、一対の開口部を有する絞り１１６、一対の２次結像レンズ１１７、一対の光電変換素子列などからなるイメージセンサ１１８を、撮影レンズの光軸１０１ａ上に展開している。光軸１０１ａ上の一点を発した光束は、撮影レンズ１０１を通過後、撮像媒体１０２上に結像し、フィールドレンズ１１５、絞り１１６、２次結像レンズ１１７を介して、イメージセンサ１１８上に一定の間隔を隔てて結像している。フィールドレンズ１１５は、撮影レンズ１０１の瞳１０１ｂと一対の２次結像レンズ１１７の入射瞳、即ち絞り１１６付近が結像するように配置されており、絞り１１６の一対の開口部に対応して撮影レンズ１０１の瞳１０１ｂを図中上下方向に分割している。このような構成で、例えば、撮影レンズ１０１を図中左方に繰り出して、撮影媒体１０２より左方に光束が結像すると、イメージセンサ１１８上の一対の像は、図中矢印方向に変位する。この一対の像の相対的なずれ量をイメージセンサ１１８で検出することで、撮影レンズ１０１の焦点調節を行うことが可能である。尚、撮影レンズ１０１を図中右方に繰り込んだ場合も同様である。また、撮影レンズ１０１の光軸１０１ａ以外の物点についても同様である。
【０００７】
以上のような原理の焦点検出装置１０８を用いて、撮影レンズ１０１の焦点検出を行う。１０９はカメラの各種の動作を処理、制御するマイクロコンピュータであり、内部にＣＰＵ１０９ａ、焦点検出処理動作などに関わるプログラムが格納されたＲＯＭ１０９ｂ、ＲＡＭ１０９ｃ、ＥＥＰＲＯＭ１０９ｄ（電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ）を具備している。１１０はイメージセンサ１１８に接続された焦点検出回路、１１１は前記主ミラー１０３を撮影光束外へ移動するためのミラー駆動手段、１１２はミラー駆動手段１１１を駆動するためのミラー駆動回路、１１３は撮影レンズ１０１の焦点調節を行う為のレンズ駆動手段、１１４はレンズ駆動手段１１３を駆動するためのレンズ駆動回路である。マイクロコンピュータ１０９に内蔵されたＥＥＰＲＯＭ１０９ｄには、予め実験的なデータにより主ミラー１０３の積算作動回数と焦点検出信号補正量の関係が記憶され、ＲＡＭ１０９ｃに記憶されている現在までの主ミラー１０３の積算作動回数とＥＥＰＲＯＭ１０９ｄに記憶された積算作動回数と焦点検出信号補正量の関係を基に、ＲＯＭ１０９ｂに格納される焦点検出処理動作に従って、焦点検出装置１０８、焦点検出回路１１０により得られる焦点検出信号を補正する。従って、主ミラー１０３及びサブミラー１０７の作動積算回数が増加した場合には、主ミラー１０３及びサブミラー１０７を移動可能に保持する部材が摩耗し、それに伴い焦点検出時の主ミラー及びサブミラーの静止位置が変化し、焦点検出光学系の光路長変化により焦点検出装置１０８、焦点検出回路１１０で検出される合焦位置と撮像媒体１０２上の合焦位置がずれてしまうが、そのときの主ミラー１０３の積算作動回数による焦点検出信号の補正を行うので、高精度の焦点検出を実現することができる。
【特許文献１】特開平９−５４２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、短期集中的に主ミラー１０３を作動させた場合と、適度な間隔を経て主ミラーを作動させた場合とでは、積算作動回数が同じでも、主ミラー１０３及びサブミラー１０７を保持する部材の摩耗具合や疲労度は異なり、それに伴う焦点検出信号のずれも異なることが分かっている。すなわち撮影者の使用状況によって主ミラーの積算作動回数の進み方が異なり、結果として焦点検出信号のずれ方も異なる。
【０００９】
上記従来例においては、主ミラー１０３の積算作動回数によって一律に焦点検出信号を補正してしまうため、適切な焦点検出信号補正が期待できない。
【００１０】
本発明の目的は、焦点検出光学系内に具備される光学部材の作動回数の増加により焦点検出光学系の光路長が変化する場合、撮影者の使用状況を反映して焦点検出装置で得られる合焦位置と結像面での合焦位置のずれを適切に補正し、高精度な自動焦点検出が可能なカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の光電変換素子からなる受光手段と、撮影レンズの焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、焦点検出を行う待機位置と撮影動作を行う退避位置との間で移動可能であり、撮影レンズを通過した光束を前記受光手段上へ導く光学部材を備えたカメラで、前記受光手段へ光束を導くための前記光学部材の移動回数をカウントするカウント手段と時間経過を計時する時計手段と所定時間内の前記光学部材の移動回数から前期光学部材の動作密度を算出する動作密度算出手段と前記動作密度算出手段の算出結果に応じて前記焦点検出手段の検出結果に対する補正を行う補正手段を備えた構成とし、高精度に焦点検出に関する補正ができる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、動作密度算出手段の算出結果が高密度動作であるほど前記焦点検出手段の検出結果に対する補正量が大きい構成とし、より正確で安定した焦点検出に関する補正ができる。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、動作密度算出手段の算出結果を導く所定時間の計時間隔は前記光学部材の移動回数が多ければ多いほど長くなる構成とし、安定して高精度な焦点検出に関する補正ができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、主ミラー作動密度算出手段の算出結果に応じて焦点検出手段の検出結果に対する補正を行うためカメラ使用者の使用状況を反映してより高精度に焦点調節補正をおこなうことができ、長期間の間常に高精度な焦点調節を維持することが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施例）
以下に、本発明の第１実施例を説明する。
【００１６】
図１は本発明に関わるカメラの要部を示す構成図である。尚、図中従来例の図Ａ及び図Ｂと同様の記号を付してある部分は、同一の役割を果たし、詳細な説明は省略する。図１において、撮影レンズ１０１を通過した光束は、半透過部を有する主ミラー１０３により図中上方に反射し、ピント板１０４、ペンタプリズム１０５、接眼レンズ１０６からなるファインダ光学系へ導かれる。主ミラー１０３の半透過部を通過した光束は、サブミラー１０７によって図中下方へ反射され、本発明の焦点検出手段である周知の位相差式焦点検出原理からなる焦点検出装置１０８に導かれる。位相差式焦点検出原理については、従来例で説明したので詳細な説明は省略する。サブミラー１０７により図中下方に反射された光束は、撮影レンズ１０１の結像面、即ち撮影媒体１０２と光学的共役な位置関係にある１次結像面１０２ａで一度結像し、視野マスク１、撮影レンズ１０１の瞳１０１ｂと２次結像レンズの入射瞳を結像させるフィールドレンズ１１５を通過後、全反射ミラー２により図中左方に光路を変換する。その後、赤外線カットガラス３、一対の開口部を有する絞り１１６、一対の射出面を有する２次結像レンズ１１７を介し、本発明の受光手段である対の光電変換素子列からなるイメージセンサ１１８上に一対の被写体像を形成している。ここで、主ミラー１０３は主ミラー回転軸１０３ａを中心に回転可能に設けられており、焦点検出時には図１に示す位置に静止し、撮影時には撮影光束外へ退避する周知のクイックリターン機構により構成されている。サブミラー１０７は、サブミラー回転軸１０３ａを中心に回転可能に設けられ、主ミラー１０３の動作に同期して移動可能なように構成されている。また、２次結像レンズ１１７の入射面は、光束が無理に屈折されることがないように凹面形状とし、イメージセンサ１１８上の広範囲で歪みのない良好な像を得ることができる。
【００１７】
次に、焦点検出信号補正に関連した実際の動作について説明する。
【００１８】
図２は、本発明のカメラの回路構成を示すブロック図で、図中、前記図と同様の記号を付した部分は、同様の部分を示す。イメージセンサ１１８には焦点検出回路１１０が接続され、更に焦点検出回路１１０は処理装置であるマイクロコンピュータ１０９に接続されており、イメージセンサ１１８の受光領域指定や、光電荷の蓄積制御を行っている。マイクロコンピュータ１０９は、ＣＰＵ（中央処理部）１０９ａ、ＲＯＭ１０９ｂ、ＲＡＭ１０９ｃ、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ）を有し、ＲＯＭ１０９ｂに格納されているプログラムにしたがって焦点検出動作を実行する。また、ＥＥＰＲＯＭには焦点検出光学系の光学情報などが調整工程時に予め格納されている。更に、マイクロコンピュータ１０９には、撮影者により操作されるレリーズボタンの第１のストロークによりＯＮするＳＷ１，第２のストロークによりＯＮするＳＷ２が接続されている。また、主ミラー１０３及びサブミラー１０７を撮影時に撮影光束外へ退避させるためのミラー駆動装置１１１を駆動するためのミラー駆動回路１１２、撮影レンズ１０１の不図示のフォーカスレンズを焦点検出状態に従って調節移動させるためのレンズ駆動装置１１３を駆動するためのレンズ駆動回路１１４がそれぞれマイクロコンピュータ１０９に接続されている。
【００１９】
１２０は主ミラー１０３及びサブミラー１０７の作動回数をカウントするカウント手段でありマイクロコンピュータ１０９に接続され、適宜積算されてＲＡＭ１０９ｃに記憶され必要に応じてＥＥＰＲＯＭ１０９ｄに格納されている。また後述の経時タイマーのリセットに同期して積算回数もリセットされる。
【００２０】
１２１はカメラの作動状態に関わらず経時を計るタイマーであり同じくマイクロコンピュータ１０９に接続されており常時起動し続けている。このタイマーは撮影者が始めて電池を投入してから経時を初めある所定時間経過の度にリセットされるとともに経時を再開している。
【００２１】
次に、サブミラー１０７の作動回数増加により静止位置が変化した場合について説明する。図３は、図１におけるサブミラー１０７を中心とした部分を拡大した要部拡大図である。図中、前記図と同様の記号を付した部分は、同様の部分を示し、詳細な説明は省略する。カメラの撮影動作に伴い作動する主ミラー１０３及びサブミラー１０７の積算作動回数が増加すると、これらの作動機構を構成する部材の摩耗、疲労により主ミラー１０３及びサブミラー１０７の静止位置は変化する。そこで、例えば、図２に示すように、サブミラー１０７の静止位置がサブミラー回転軸１０７ａを中心に点線で示す１０７’のように変化した場合を考える。なお、主ミラー１０４の積算作動回数による静止位置の変化については、サブミラー１０７に比較して、焦点検出装置１０８に及ぼす影響は少ないためここではサブミラー１０７だけについて注目する。
【００２２】
サブミラー１０７の静止位置が変化しない場合、即ち初期状態においては、撮影レンズ１０１の光軸１０１ａは、主ミラー１０３を通過後サブミラー１０７により図中下方に方向を変換した光軸１０１ｃとなり、焦点検出装置１０８に導かれる。一方、サブミラー１０７の静止位置が変化し図中点線で示す１０７’のようになった場合、撮影レンズ１０１の光軸１０１ａは主ミラー１０３を通過後、サブミラー１０７’によって光路を変換され１０１ｃ’となる。したがって、１次結像面１０２ａも図中点線で示される１０２ａ’のように図中右方かつ上方にずれながら傾く。結果として焦点検出装置から得られる検出結果と本来の合焦位置との間に誤差が生じる。
【００２３】
このような変化の仕方は主ミラー１０３及びサブミラー１０７の作動回数だけでなく作動頻度によって異なることが分かっている。
【００２４】
図４にサブミラー角度変化が生じて焦点検出結果と本来の合焦位置との間に生じる誤差を主ミラー及びサブミラーの作動回数との関係で示す。
【００２５】
横軸に両ミラーの作動回数、縦軸にピント誤差量を表す。ここで変化の仕方が異なるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４種類はミラーの作動密度（所定時間内の作動回数）を異ならせたものである。
【００２６】
Ａは作動密度が著しく低く、特に初級者等撮影枚数がなかなか増えない使われ方に相当する。Ｄは作動密度が著しく高く、特にプロ・ハイアマのように極端に撮影枚数が増える使われ方に相当する。Ｂ、Ｃは両者の中間に位置するものである。ここで示されるように作動密度が高ければ高いほどピント誤差量は大きく成長し、作動密度が低ければピント誤差量は小さな成長しかみせないことを示している。
【００２７】
図５は、本発明のカメラの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、ステップ＃１０１で撮影者によりレリーズボタンが操作されるとＳＷ１がＯＮとなりステップ＃１０２へ進む。
【００２９】
ステップ＃１０２では、あらかじめ選択された少なくとも１つの焦点検出枠（不図示）に対応したイメージセンサ１１８の各領域において光電荷蓄積が開始され、蓄積された電荷を一対の像信号として読み出し、ＲＡＭ１０９ｃに格納され、ステップ＃１０３に進む。
【００３０】
ステップ＃１０３では、像信号の信頼性が判別され、信頼性が所定条件を満たしていない場合は、焦点検出不能と判別され、ステップ＃１０４の焦点検出不能時処理に進む。ここでの焦点検出不能時処理とはたとえばレンズ駆動を停止するだけでなく合焦出来ないことを表示や音等で撮影者に告知したりする事が一般的である。
【００３１】
一方、焦点検出信号の信頼性が所定条件を満たしている場合は、ステップ＃１０５に進む。
【００３２】
ステップ＃１０５では、一対の像信号に対して公知の像間隔検出処理を施すことで、合焦時の像間隔と現在の像間隔から像ずれ量が算出される。
【００３３】
次に、ステップ＃１０６では、図６で説明する焦点調節補正量を前ステップ＃１０５の像ずれ量算出結果に加え、先に選択された焦点検出枠における撮影レンズ１０１の真の焦点調節量が算出される。
【００３４】
次に、ステップ＃１０７では、算出された焦点調節量から撮影レンズ１０１の不図示のフォーカスレンズの駆動量を算出し、レンズ駆動回路１１４を経て算出した駆動量だけレンズ駆動装置１１３を駆動し、撮影レンズ１０１の焦点調節が行われる。
【００３５】
次に、ステップ＃１０８では、レンズ駆動後の焦点調節状態が合焦範囲内にあるか否かを判別し、合焦範囲内にあると判別された場合、ステップ＃１０９へ進み、一方、合焦範囲内にないと判別された場合、ステップ＃１０２の焦点検出処理へ戻る。
【００３６】
次に、ステップ＃１０９では、レリーズボタン第２のストロークによってＯＮするＳＷ２が撮影者によって操作されたか否かを判別し、ＳＷ２がＯＮの場合ステップ＃１１１へ進み、ＳＷ２がＯＦＦであれば＃１１０へ進む。
【００３７】
ステップ＃１１０では再度ＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦを判別し、ＯＮであればＳＷ２がＯＮされるまで待機し、ＳＷ１ＯＦＦであればスタンバイ状態に戻る。
【００３８】
ステップ＃１１１では不図示の絞り駆動回路を介してレンズの絞りを絞り込むと共に、ミラー駆動回路１１２、ミラー駆動手段１１１を介して主ミラー１０３をアップさせる（撮影光路より退避させる）。
【００３９】
ステップ＃１１２では不図示のシャッタ制御回路を介して公知のシャッタ幕の走行を制御して所望のシャッター秒時を実現し、撮影媒体１０２への露光を完了させる。
【００４０】
ステップ＃１１３では上記の絞りを開放状態に戻し、主ミラー１０３をダウンさせる。（撮影光路中の待機位置に復帰する）
ステップ＃１１４ではカウント手段１２０によりミラー作動回数をカウントし、記憶手段であるＲＡＭ１０９ｂに積算作動回数を記憶する。
ステップ＃１１５ではシャッター及びミラー駆動のためのチャージ動作を行い一連の撮影動作が完了する。
【００４１】
図６前記ステップ＃１０６で使用する焦点調節補正量を決定するフローチャートを示す。
【００４２】
ステップ＃２０１で経時タイマーが開始される。これはカメラが撮影者の手に渡り電源を投入した時から始まるものとする。これ以後は電源を抜かれていてもバックアップ回路によりタイマーは継続されるものである。
【００４３】
ステップ＃２０２は前述のカメラの一般的な撮影動作であり、前述のステップ＃１１４で説明したミラーの作動回数カウントと作動回数積算を含んでいる。
【００４４】
ただし初回の経時タイマー作動中は図５で説明したステップ＃１０６で使用する焦点調節補正量は０、もしくは工場出荷時の値（初期値）である。
【００４５】
次にステップ＃２０３でミラー作動密度算出用積算回数Ｎを積算する。この値は初回の経時タイマー作動中はステップ＃２０２の積算回数と同じであるが後述のように経時タイマーのリセットに同期してリセットされるものである。
【００４６】
ステップ＃２０４では経時タイマーＴが所定時間Ｔｋを超えていないかを判別する。所定時間Ｔｋを超えていなければステップ＃２０２に戻り、通常の撮影動作を継続するが、所定時間Ｔｋを超えたら＃２０５に進む。
【００４７】
ステップ＃２０５ではミラー作動密度を算出する。すなわちステップ＃２０３で求められたミラー作動密度算出用積算回数Ｎと経時タイマーＴｋから所定経時時間内のミラー作動回数を演算により求める。（Ｎ／Ｔｋである）
このとき撮影者のカメラの使用状況によりミラー作動密度（Ｎ／Ｔｋ）は異なってくる。
【００４８】
たとえば図４で説明したように、撮影枚数がなかなか増えない使われ方の場合小さなミラー作動密度Ｎａ／Ｔｋとなり図４のＡに相当し、極端に撮影枚数が増える使われ方の場合大きなミラー作動密度Ｎｄ／Ｔｋとなり図４のＤに相当するものになる。
【００４９】
次にステップ＃２０６ではステップ＃２０５で得られたミラー作動密度と図７に示す参照データ表から焦点調節補正量を決定するが、詳細は後述する。
【００５０】
ステップ＃２０７では経時タイマーＴをリセットし同時にミラー作動密度算出用積算回数Ｎもリセットする。
【００５１】
その後は経時タイマーとミラー作動密度算出用積算を再開し、通常の撮影動作を継続するが、これ以後は図５で説明したステップ＃１０６で使用する焦点調節補正量はステップ＃２０６で決定された値を使用する。
【００５２】
以下にステップ＃２０６の焦点調節補正量決定について詳細に説明する。
【００５３】
図７はカメラ新品状態から３０万回までのミラー作動積算回数に対応させた焦点調節補正量の表である。（単位は［ｍｍ］）横軸がミラー作動積算回数であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは前述図４で説明した撮影者の分類でありミラー作動密度で分類するものである。
【００５４】
横軸のミラー作動積算回数は等間隔で切り分けたものでなく、回数が多いほどその間隔は長く設定している。これはピント変化の傾向が初期ほど激しく、作動回数が増えるにつれて変化の傾向が緩やかであることに起因している。
【００５５】
図８は図７の焦点調節補正量をグラフ化したものである。
【００５６】
たとえば経時タイマーを２４０時間としてあるとき、前述のステップ＃２０４で２４０時間を迎えていたら前述のステップ＃２０５でミラー作動密度を求める。その結果が分類Ｃに相当し、またミラー作動回数１０００回以下であれば、前述のステップ＃２０６で採用する最初の焦点調節補正量は「０」となる。（表中５０）
その後、ステップ＃２０２でミラー作動積算回数が１０００回を超え、かつ前述のステップ＃２０４で計時タイマーが再度２４０時間を迎えた時、再度ステップ＃２０５でミラー作動密度を求めるが、その結果がやはり分類Ｃに相当したとする。
【００５７】
そのときステップ＃２０６で決定される焦点調節補正量は「０．００４」（表中５１）となる。その後もミラー作動密度の分類がＣであれば分類Ｃの焦点調節補正量を使用すればよい。
【００５８】
ところがたとえば主要な撮影者が何らかの理由で別人に代わったり、もしくはもともと共有使用状態にある場合はミラー作動密度の分類が変わることが想定される。
【００５９】
このような状況下では、まずミラー作動密度の分類がＣから撮影頻度の低いＡに変わった場合は分類Ａの焦点調節補正量「０」（表中５２）を採用せず、分類Ｃの焦点調節補正量を維持するものとする。（表中５１）ミラー作動密度分類がＡに変わったからといってそのピント誤差量が元に戻るわけではないからである。
【００６０】
またミラー作動密度の分類がＣからＤに切り替わった場合は分類Ｄの焦点調節補正量を採用していくこととする。しかしながらこのときたとえばミラー作動積算回数３万回から４万回に移行するタイミングとしたら焦点調節補正量「０．０１０」（表中５２）から「０．０１５」（表中５３）に進むべきところ、このまま同じミラー作動積算回数を反映すると焦点調節補正量は突然「０．０２１」（表中５４）となり過補正の可能性が高くなる。したがってこの場合はミラー作動積算回数が４万回に達していてもミラー作動積算回数３万回の焦点調節補正量「０．０１４」（表中５５）を採用する。その後継続して分類Ｄであればたおてばミラー作動積算回数３万５千回に到達した時点で「０．０２１」（表中５４）を採用していくようにする。
【００６１】
このようにミラー作動密度が大きい方向に切り替わる場合にはミラー作動積算回数の項を１〜２段階下に見積もる処理を加えることが妥当であり、かつミラー作動積算回数の項の切り替わり数を適宜中間値に設定していくことが必要である。
【００６２】
本実施例の説明の中で用いた数値はその一例を示したものであり、主ミラー及びサブミラーの支持部材の材質、可動部の材質やその構造等により様々な特性を示すため各カメラの特性に合わせた補正量を決定していく必要があるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のカメラの要部を示す構成図。
【図２】本発明のカメラの回路構成を示すブロック図。
【図３】要部拡大図。
【図４】作動回数とピント誤差量を示す図。
【図５】本発明のカメラの動作を示すフローチャート。
【図６】焦点調節補正量を決定するフローチャート。
【図７】焦点調節補正量の表。
【図８】焦点調節補正量のグラフ。
【図９】カメラの要部を示す構成図。
【図１０】位相差式焦点検出原理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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