(57)【要約】【課題】  急激な伸張を防止する伸縮支柱及び同伸縮支柱を備えた投光機を提供する。【解決手段】  回動レバー４０の把持部４０ｂを上方向に回動させ、偏心カム３９の当接面３９ａを第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接させる。これによりシャフト３８は、長穴３７の上端部側にて位置決めされる。次に、シャックル３２とフック３３との係合を解除させると、第１及び第２中管柱２１，２２は、プーリ３０及びワイヤ３１を介したガスダンパ２４の付勢によって順次伸張する。このとき、第１中管柱２１は、偏心カム３９の当接面３９ａとの摩擦によって伸張速度が低減され少しずつ伸張し、これに伴って第２中管柱２２も少しずつ伸張する。これによって、発光部を交換等によって伸縮支柱３から脱着する際に、第１及び第２中管柱２１，２２が急激に伸張することを防止することができ、安定した作業を容易にできる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基管柱と、同基管柱の内部に逐次内径を小さくした少なくとも一つの中管柱とを備え、前記中管柱のうち内径が最小のものに対して搭載物を着脱可能に搭載し、前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものを前記基管柱内に遊嵌することで上下に伸縮可能にされ、付勢手段によりそれら中管柱が伸張方向に付勢される伸縮支柱において、
前記付勢手段の付勢力を、前記中管柱及び前記搭載物の重さとほぼ同じになるように設定するとともに、
前記搭載物を脱着した際に、前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものに当接して伸張速度を低減させる伸張速度低減手段を前記基管柱に設けたことを特徴とする伸縮支柱。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮支柱において、
前記基管柱は、遊嵌される前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものを同基管柱の外周面にて開放する開放部を備え、
前記伸張速度低減手段は、前記開放部を介して前記中管柱に相対向する当接部材と、
前記当接部材を移動させ前記中管柱に当接又は離間させる移動手段とを備え、
前記移動手段にて前記当接部材を前記中管柱に当接させることで同中管柱の伸張速度を低減し、同当接部材を同中管柱から離間させることで同伸張速度の低減を解除することを特徴とする伸縮支柱。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮支柱において、
前記伸張速度低減手段は、前記当接部材を前記基管柱の前記外周面側にて収容する収容部を備え、
前記当接部材は、前記収容部内に設けられた支持軸に回転可能に支持された回転体であって、
前記収容部は、前記支持軸を案内し、同支持軸と前記外周面との相対距離を変更させる案内穴を備えたことを特徴とする伸縮支柱。
【請求項４】
供給される駆動電力によって発光する発光部の高さを伸縮することで設定し、同発光部の照明範囲を設定する伸縮支柱を備えた投光機において、
前記伸縮支柱は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の伸縮支柱であって、搭載物として前記発光部を着脱可能に搭載することを特徴とする投光機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮支柱と、同伸縮支柱を備えた投光機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場等の照明として使用される投光機が広く知られている。一般に、投光機は、電球等の光源を備えた発光部と同発光部を搭載する支柱とを備えている。このような投光機には、支柱を伸縮可能に構成した伸縮支柱を備えているものがあり、伸縮支柱を伸縮させることで発光部の高さを変更し、発光部の照明できる範囲を変更するようになっていた。そして、伸縮支柱には、その伸張方向へ伸張するための付勢手段を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
特許文献１に記載の伸縮支柱は、基管柱と、基管柱に対して順次内径を小さくした複数の中管柱とを備え、各中管柱は基管柱に上下摺動可能に遊嵌されている。各中管柱内にはワイヤを取り付けた滑車がそれぞれ設けられ、各ワイヤは一端を基管柱に取り付けられ、他端を隣り合う中管柱の基端部に取り付けられている。そして、各ワイヤは、最下端の中管柱が基管柱内のガスダンパによって付勢され上昇すると、これに伴って、各中管柱を順次牽引し基管柱から伸張させるようになっている。さらに、ガスダンパのガス圧力は、発光部、中管柱、滑車及びワイヤの重さと釣り合うように設定され、各中管柱の伸張状態を維持し、発光部の高さを確保するようになっている。
【特許文献１】特許第２６３４７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の投光機では、発光部の交換等のために発光部を脱着した際に、ガスダンパのガス圧力との釣り合いが崩れ、中管柱が急激に伸張する可能性があった。これは、ガスダンパ以外の付勢手段を採用しても起こり得るものである。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するものであって、その目的は、急激な伸張を防止する伸縮支柱及び同伸縮支柱を備えた投光機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の伸縮支柱は、基管柱と、同基管柱の内部に逐次内径を小さくした少なくとも一つの中管柱とを備え、前記中管柱のうち内径が最小のものに対して搭載物を着脱可能に搭載し、前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものを前記基管柱内に遊嵌することで上下に伸縮可能にされ、付勢手段によりそれら中管柱が伸張方向に付勢される伸縮支柱において、前記付勢手段の付勢力を、前記中管柱及び前記搭載物の重さとほぼ同じになるように設定するとともに、前記搭載物を脱着した際に、前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものに当接して伸張速度を低減させる伸張速度低減手段を前記基管柱に設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項１に記載の伸縮支柱によれば、搭載物を中管柱から脱着する際には、伸張速度低減手段を中管柱に当接させることで、中管柱の伸張速度を低減し中管柱の急激な伸張を防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の伸縮支柱は、請求項１に記載の伸縮支柱において、前記基管柱は、遊嵌される前記中管柱のうち少なくとも内径が最大のものを同基管柱の外周面にて開放する開放部を備え、前記伸張速度低減手段は、前記開放部を介して前記中管柱に相対向する当
接部材と、前記当接部材を移動させ前記中管柱に当接又は離間させる移動手段とを備え、前記移動手段にて前記当接部材を前記中管柱に当接させることで同中管柱の伸張速度を低減し、同当接部材を同中管柱から離間させることで同伸張速度の低減を解除することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の伸縮支柱によれば、移動手段によって当接部材を中管柱に当接させることで中管柱の伸張速度を低減し、当接部材を中管柱から離間させることで、伸張速度の低減を解除することができる。従って、移動手段によって適宜中管柱の伸張速度を低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の伸縮支柱は、請求項２に記載の伸縮支柱において、前記伸張速度低減手段は、前記当接部材を前記基管柱の前記外周面側にて収容する収容部を備え、前記当接部材は、前記収容部内に設けられた支持軸に回転可能に支持された回転体であって、前記収容部は、前記支持軸を案内し、同支持軸と前記外周面との相対距離を変更させる案内穴を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の伸縮支柱によれば、支持軸を案内穴に案内させ基管柱の外周面との相対距離を変更させることで、回転体を基管柱の外周面に対して接近又は離間させることができる。即ち、回転体は、基管柱に遊嵌される中管柱に対して接近又は離間することができるので、中管柱に対する当接の度合いを調整することができる。さらに、製造誤差等によって回転体又は収容部の大きさが初期設計と異なった場合であっても、支持軸を接近又は離間させることで回転体を正確に中管柱に当接させることができるので、製造誤差等による影響を低減することができる。
【００１２】
請求項４に記載の投光機は、供給される駆動電力によって発光する発光部の高さを伸縮することで設定し、同発光部の照明範囲を設定する伸縮支柱を備えた投光機において、前記伸縮支柱は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の伸縮支柱であって、搭載物として前記発光部を着脱可能に搭載することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の投光機によれば、伸縮支柱の伸張速度は、伸張速度低減手段によって低減することができる。従って、発光部を伸縮支柱から脱着する際には、伸張速度低減手段によって中管柱の伸張速度を低減することで、中管柱が急激に伸張することを防止することができる。これによって、発光部の交換を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜３に記載の伸縮支柱及び請求項４に記載の投光機によれば、伸張速度低減手段によって伸縮支柱の急激な伸張を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の投光機１は、平板状に形成された基台２を備えている。基台２の上面２ａの中央位置には、伸縮可能に構成された伸縮支柱３が立設されている。伸縮支柱３の先端部には、搭載物としての発光部４が着脱可能に搭載されている。発光部４はバルーン５を備え、同バルーン５内には発光装置６が設けられている。発光装置６は、上支持板７ａ及び下支持板７ｂを備え、上支持板７ａは、下支持板７ｂに立設された複数の支柱８に取着支持されて下支持板７ｂに相対向している。上支持板７ａはバルーン５の上端部に、下支持板７ｂはバルーン５の下端部にそれぞれ取着されている。下支持板７ｂの中央位置には、送風機９が配設されている。送風機９は、下支持板７ｂに取着されることで、下支持板７ｂの図示しない貫通孔を介して大気と連通している。一方、上支持板７ａの中央位置であって、送風機９と相対向する位置には、光源としての電球１０が設
けられている。送風機９及び電球１０は、電源コード１１を介して電源としての発電機１２に接続されており、電力供給を受けている。送風機９は、発電機１２からの給電により駆動し、下支持板７ｂの貫通孔（図示しない）を介して発光部４（バルーン５）外から大気を吸引しバルーン５内に送風して、バルーン５を膨らませるようになっている。電球１０は、発電機１２からの給電により発光し、膨らんだ状態のバルーン５を介して投光機１の周辺を照明するようになっている。
【００１６】
次に、上述した伸縮支柱３の構成について説明する。図１〜図４に示すように、伸縮支柱３は、アルミ又は鉄等の金属から構成された基管柱２０、第１中管柱２１、第２中管柱２２及び第３中管柱２３を備えている。
【００１７】
基管柱２０は、円筒状に形成され、基端部２０ａが溶接等によって基台２に固着されている。基管柱２０内には、同基管柱２０に対して小さい内径を有する円筒状の第１中管柱２１が、上下摺動可能に遊嵌されている。第１中管柱２１は、基管柱２０の先端部２０ｂから突出している。第１中管柱２１内には、第１中管柱２１に対して小さい内径を有する円筒状の第２中管柱２２が、上下摺動可能に遊嵌されている。第２中管柱２２は、第１中管柱２１の先端部２１ｂから突出している。第２中管柱２２内であって、先端部２２ｂには、第２中管柱２２に対して小さい内径を有する円柱状の第３中管柱２３が嵌合され溶接等によって固着されている。即ち、第１中管柱２１は、基管柱２０に遊嵌される第１〜第３中管柱２１〜２３のうち内径が最大のものであり、又第３中管柱２３は内径が最小のものである。第３中管柱２３は、第２中管柱２２の先端部２２ｂから突出している。第３中管柱２３は、前記発光部４の発光装置６の下支持板７ｂに設けられた図示しない取着孔に嵌合可能となっている。そして、発光部４は、第３中管柱２３に搭載されることで、第３中管柱２３を介して伸縮支柱３に支持されるようになっている。
【００１８】
一方、図２に示すように、基管柱２０内には、付勢手段としてのガスダンパ２４が設けられている。ガスダンパ２４は、基部２５を備えている。基部２５は、基管柱２０の基端部２０ａ側であって、基台２の上面２ａに配設されている。基部２５には、軸部２６が、基管柱２０、第１及び第２中管柱２１，２２内に沿って立設されている。軸部２６には、シリンダ２７が上下摺動可能に嵌合されている。シリンダ２７は、軸部２６に支持されながら、シリンダ２７内のガス圧によって、基管柱２０、第１及び第２中管柱２１，２２内に沿って上方に伸張するようになっている。シリンダ２７の基端部２７ａには、台座２８が固着されている。台座２８は、第１中管柱２１の基端部２１ａに固着されている。これによって、第１中管柱２１は、シリンダ２７の伸張に伴って、上昇するようになっている。
【００１９】
台座２８には、シリンダ２７に沿って取着板２９が立設されている。取着板２９の上端部２９ａには、プーリ３０が取着されている。プーリ３０は、シリンダ２７の上端部と当接している。そして、プーリ３０には、ワイヤ３１が取り付けられている。ワイヤ３１は、その一端が第２中管柱２２の基端部２２ａに取着され、他端が基台２の上面２ａに取着されている。つまり、プーリ３０は、シリンダ２７が伸張すると、台座２８（第１中管柱２１）とともに上昇する。ここで、ワイヤ３１は、プーリ３０の上昇に伴って第２中管柱２２の基端部２２ａを牽引する。これによって、第２中管柱２２は、第１中管柱２１から延出する。即ち、伸縮支柱３では、シリンダ２７の伸張に伴って、基管柱２０から第１及び第２中管柱２１，２２が順次伸張するようになっている。反対に、作業者によって第２中管柱２２を基管柱２０の方向に押し込めると、これに伴って第１及び第２中管柱２１，２２は収縮するようになっている。
【００２０】
一方、第２中管柱２２の先端部２２ｂであって外周面２２ｃには、基端部が回動可能に支持されたＵ字状のシャックル３２が設けられている。シャックル３２は、第１及び第２
中管柱２１，２２が収縮状態となっているときに、基管柱２０の外周面２０ｃに設けられたフック３３と係合することで、第１及び第２中管柱２１，２２の伸縮を規制するようになっている。尚、本実施形態のガスダンパ２４では、付勢力としてのガス圧が、シリンダ２７、発光部４、第１〜第３中管柱２１〜２３、台座２８、取着板２９、プーリ３０、ワイヤ３１の重さと釣り合うように設定されている。従って、発光部４が第３中管柱２３に搭載されている際には、作業者によって第１及び第２中管柱２１，２２を伸縮させることで発光部４の高さを設定でき、その高さを維持することができる（図１参照）。
【００２１】
図３及び図４に示すように、基管柱２０の外周面２０ｃには、フック３３の直下に伸張速度低減手段としてのストッパ３４が設けられている。ストッパ３４は、箱体に形成された収容部としてのハウジング３５を備えている。ハウジング３５は、基管柱２０の外周面２０ｃに溶接等によって固着されている。基管柱２０の外周面２０ｃには、ハウジング３５の収容空間３５ａと相対向するように、略四角形状の開放部としての係止穴３６が貫通形成されている。係止穴３６は、同係止穴３６を介して第１中管柱２１の外周面２１ｃを開放させハウジング３５内に相対向させるようになっている。
【００２２】
ハウジング３５の両側面には、左右一対の案内穴としての長穴３７，３７がそれぞれ形成されている。両長穴３７，３７は、その上端部が基管柱２０の外周面２０ｃから離間し、下端部が外周面２０ｃに接近するように斜めに形成され、互い相対向している。両長穴３７，３７には、支持軸として円柱状のシャフト３８が回転可能に挿通されている。シャフト３８は、長穴３７に沿って斜め方向に上下移動が可能となっている。ハウジング３５内のシャフト３８には、当接部材及び回転体としての偏心カム３９及び移動手段としての回動レバー４０が取着されている。偏心カム３９は、ゴム等の可撓性部材から円盤状に形成され、その軸心から偏心した位置に、シャフト３８が挿通され固着されている。偏心カム３９は、シャフト３８を介してハウジング３５に支持され回転可能となっている。そして、偏心カム３９は、自身の回転に応じて、その当接面３９ａを基管柱２０の係止穴３６を介して第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接又は離間させるようになっている。偏心カム３９には、回動レバー４０が取り付けられている。回動レバー４０は、固定板４０ａと、固定板４０ａから延出した把持部４０ｂを備えている。固定板４０ａは、シャフト３８に挿通され、ピン４１を介して偏心カム３９に一体に取り付けられている。把持部４０ｂは、ハウジング３５に切欠き形成された取出口４２を介して、ハウジング３５外に突出し把持可能となっている。
【００２３】
このように構成されたストッパ３４は、回動レバー４０の把持部４０ｂを作業者が把持し、上下に回動させることによって、偏心カム３９を回転可能となっている。そして、図３に示すように、偏心カム３９は、回動レバー４０の把持部４０ｂが最下端に位置しているときに、当接面３９ａを第２中管柱２２の外周面２２ｃから離間させるようになっている。反対に、図４に示すように、回動レバー４０の把持部４０ｂが最上端に位置しているときには、当接面３９ａを第２中管柱２２の外周面２２ｃと当接させるようになっている。さらに、偏心カム３９の当接面３９ａは、シャフト３８が長穴３７の下端部側に位置し第２中管柱２２の外周面２２ｃに接近している程、外周面２２ｃに強く当接し撓むようになっている。
【００２４】
次に、上述したストッパ３４の作用について図３及び図４に従って説明する。
以下の説明においては、伸縮支柱３の第３中管柱２３から、発光部４が脱着されている状態について説明する。尚、第２中管柱２２のシャックル３２は、図３に示すように、基管柱２０のフック３３に係合され第１及び第２中管柱２１，２２の伸張を規制している。そして、ストッパ３４の回動レバー４０の把持部４０ｂは、取出口４２内の最下端に位置し偏心カム３９は、第１中管柱２１に当接していない状態となっている。
【００２５】
まず、把持部４０ｂを持ち上げ、シャフト３８を長穴３７の上端部側に移動させる。さらに、把持部４０ｂを上方向に回動させ、偏心カム３９の当接面３９ａを第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接させる。これによって、シャフト３８は、長穴３７の上端部側にて位置決めされる。そして、図４に示すように、シャックル３２とフック３３との係合を解除させると第１及び第２中管柱２１，２２は、上述したようにガスダンパ２４の付勢によって伸張する。このとき、第１中管柱２１は、偏心カム３９の当接面３９ａとの摩擦によって伸張速度が低減され少しずつ伸張し、これに伴って第２中管柱２２も少しずつ伸張する。
【００２６】
さらに、偏心カム３９の当接面３９ａと第１中管柱２１との当接状態を維持させたまま、把持部４０ｂを押し下げ、シャフト３８を長穴３７の下端部側にて位置決めすると、当接面３９ａは第１中管柱２１の外周面２１ｃに撓んでより密着する。これによって、第１中管柱２１は係止され、これに伴って第２中管柱２２も係止される。
【００２７】
このように第１及び第２中管柱２１，２２が係止された状態から、発光部４を第３中管柱２３に装着すると、上述したように発光部４の重さと、ガスダンパ２４のガス圧力との釣り合いがとれる。従って、この状態からストッパ３４の偏心カム３９による第１中管柱２１の伸張速度の低減を解除しても、投光機１は、その高さを維持することができる。
【００２８】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
・本実施形態では、基管柱２０にストッパ３４を設け、第１及び第２中管柱２１，２２の伸張速度を低減するようにした。これによって、発光部４を、交換等によって伸縮支柱３から脱着する際に、第１及び第２中管柱２１，２２が急激に伸張することを防止することができる。従って、梯子の上等の足場が不安定な場所から発光部４を交換する場合であっても、発光部４の交換等を容易に行うことができる。さらに、ストッパ３４による伸張速度の低減によって第１及び第２中管柱２１，２２を少しずつ伸張させることで、発光部４を伸縮支柱３から脱着している状態であっても、容易に伸縮支柱３の高さを設定することができる。これによって、効率的に交換等の作業を行うことができる。
【００２９】
・本実施形態では、ストッパ３４の偏心カム３９をゴム等の可撓性部材を採用した。これによって、偏心カム３９は、撓むことで第１中管柱２１により確実に当接することができるので、第１中管柱２１の伸張速度をより確実に低減することができる。
【００３０】
・本実施形態では、長穴３７を基管柱２０に対して斜めに形成した。これによって、シャフト３８を長穴３７内にて移動させることで、偏心カム３９の当接面３９ａと第１中管柱２１との相対距離を変えて、その当接の度合いを容易に調整することができる。さらに、偏心カム３９又はハウジング３５が製造誤差等によって、その大きさが初期設計と若干異なった場合であっても、偏心カム３９の当接面３９ａと第１中管柱２１との相対距離を変えることで、当接面３９ａを正確に第１中管柱２１に当接させることができる。即ち、長穴３７は、製造誤差等の影響を低減することができるので、偏心カム３９又はハウジング３５の製造の負荷を低減することができる。
【００３１】
尚、発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、伸張速度低減手段としてストッパ３４に具体化したが、第１中管柱２１の伸張速度を低減することができれば伸張速度低減手段を適宜変更してもよい。従って、例えば、基管柱２０にネジ穴を貫通形成し、このネジ穴にネジ部材を螺合し第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接させ、第１中管柱２１の伸張速度を低減させてもよい。例えば、偏心カム３９に替えて板状の当接部材を設け、移動手段によって移動させ、第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接させて第１中管柱２１の伸張速度を低減させてもよい。
【００３２】
また、図５に示すように、基管柱２０の外周面２０ｃに、収容部として、上面に開口部５１を備えた箱状のハウジング５３を設けるとともに、ハウジング５３内の右下隅部にバネ部材５５を設け、バネ部材５５に板部材５７を付勢支持させ移動手段を構成する。そして、当接部材としてのボール５９が開口部５１から押し込まれると、ボール５９が板部材５７を介してバネ部材５５にて付勢され係止穴３６を介して第１中管柱２１の外周面２１ｃに当接し第１中管柱２１の伸張速度を低減するようにしてもよい。この場合、この伸張速度の低減を解除する際には、ボール５９に取着された移動手段としての紐６１を引き上げることで、第１中管柱２１から離間させ解除するように構成してもよい。
【００３３】
また、図６に示すように、第１中管柱２１の外周面２１ｃにラックギヤ７１を設け、同ラックギヤ７１に歯合するピニオンギヤ７３を、基管柱２０の外周面２０ｃに設けた収容部としてのハウジング７５内に、シャフト７７を介して回転可能に取着する。そして、このピニオンギヤ７３に図示しない公知の変速機を駆動連結させその回転速度を制御することで、ラックギヤ７１、ピニオンギヤ７３及びシャフト７７によって伸張速度低減手段を構成させ第１中管柱２１の伸張速度を低減させてもよい。
・上記実施形態では、基管柱２０に第１及び第２中管柱２１，２２を遊嵌したが、中管柱の数は適宜変更してもよい。従って、例えば、第１中管柱２１のみでもよく、又中管柱を４本以上設けてもよい。尚、第１中管柱２１のみの場合では、第１中管柱２１が請求項１に記載の内径が最大の中管柱及び最小の中管柱に相当する。
・上記実施形態では、シャフト３８を長穴３７にて移動可能に構成したが、ハウジング３５の組み付けの際に、偏心カム３９と第１中管柱２１との相対距離を設定した後に長穴３７に対して固定してもよい。このとき偏心カム３９の第１中管柱２１との当接の度合いは適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、付勢手段をガスダンパ２４に具体したが、例えば、コイルバネなど他の付勢手段に具体化してもよい。
・上記実施形態では、付勢力としてのガスダンパ２４のガス圧を、シリンダ２７、発光部４、第１〜第３中管柱２１〜２３、台座２８、取着板２９、プーリ３０、ワイヤ３１の重さと釣り合うように設定したが、この限りではなく、これらの重さによる荷重よりも大きく設定してもよい。
・上記実施形態では、偏心カム３９をゴム等の可撓性部材から構成したが、この限りではなく、第１中管柱２１の伸張速度を低減することができれば適宜変更してもよい。従って、例えば、金属、木材、合成樹脂等から構成してもよい。
・上記実施形態では、偏心カム３９の軸心から偏心した位置にシャフト３８を挿通したが、偏心カム３９の軸心にシャフト３８を挿通してもよい。
・上記実施形態では、伸縮支柱３を金属から構成したが、例えば、金属、木材、合成樹脂等から構成してもよい。
・上記実施形態では、伸縮支柱３を投光機１に採用したが、搭載物を搭載する支柱であれば何に用いてもよい。従って、看板等の掲示物を着脱可能に搭載する支柱に採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の投光機の構成を説明する正面図。
【図２】同投光機の伸縮支柱の構成を説明する断面図。
【図３】同投光機の伸縮支柱の作用を説明する断面図。
【図４】同投光機の伸縮支柱の作用を説明する断面図。
【図５】伸縮支柱の変更例を説明する断面図。
【図６】伸縮支柱の変更例を説明する断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１…投光機、３…伸縮支柱、４…搭載物としての発光部、２０…基管柱、２０ｃ…基管柱の外周面、２１，２２，２３…中管柱としての第１〜第３中管柱、２４…付勢手段としてのガスダンパ、３４…伸張速度低減手段としてのストッパ、３５…収容部としてのハウジング、３６…開放部としての係止穴、３７…案内穴としての長穴、３８…支持軸としてのシャフト、３９…当接部材及び回転体としての偏心カム、４０…移動手段としての回動レバー、５３…収容部としてのハウジング、５５…移動手段を構成するバネ部材、５７…移動手段を構成する板部材、５９…当接部材としてのボール、６１…移動手段を構成する紐、７１…伸張速度低減手段を構成するラックギヤ、７３…伸張速度低減手段を構成するピニオンギヤ、７５…収容部を構成するハウジング、７７…伸張速度低減手段を構成するシャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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