(57)【要約】【課題】  各コンテンツホルダＣＨ間においてコンテンツの配信容易性について差がある場合でも、迅速且つ効率的に所望のコンテンツの配信をリクエスタＲＱにおいて受けることが可能となる配信システムを提供する。【解決手段】  ルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮにリクエスタＲＱから参照可能に記録されたインデックス情報ＥＸＸ内に、コンテンツＩＤ及びコンテンツホルダＣＨのＩＰアドレスに加えて、当該コンテンツホルダＣＨからのコンテンツ配信の容易性を示す容易性情報ＨＰを追加する。リクエスタＲＱにおいて配信元のコンテンツホルダＣＨを決める際には、容易性情報ＨＰを参照して配信が容易なコンテンツホルダＣＨから優先して選択し、配信を受ける。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信されるべき配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該配信情報を配信用に蓄積する蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を取得する第１取得手段と、
前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報識別情報により識別される前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、当該容易性情報により配信の容易性が示される前記配信情報が蓄積されている前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を取得する第２取得手段と、
取得した前記蓄積装置情報及び取得した前記配信容易性情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
更新された前記配信容易性情報が前記第２取得手段により取得されたとき、当該取得された配信容易性情報により前記記録手段に記録されている前記配信容易性情報を更新する更新手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記記録されている配信容易性情報を、前記他の情報処理装置に対して送信する送信手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記容易性情報は、前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記取得した配信容易性情報に含まれる前記容易性情報を構成する前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して点数化容易性情報を生成し、元の前記容易性情報に代えて前記記録手段に記録する点数化手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
複数の前記配信容易性情報の中から、予め設定された配信容易性基準に対して前記配信情報の配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報を検索する検索手段を更に備え、
前記記録手段は、前記検索された配信容易性情報を前記他の情報処理装置から参照可能に記録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記検索手段は、前記配信情報の配信を行う前記蓄積装置の数に応じて前記配信容易性基準を変更し、当該変更した配信容易性基準を用いて前記配信容易性情報を検索することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
配信されるべき配信情報を配信用に蓄積する蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、を含む配信容易性情報を参照する参照手段と、
前記参照した配信容易性情報に基づいて、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択する選択手段と、
前記選択された蓄積装置に対してネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受ける接続手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記容易性情報は、前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記参照した配信容易性情報に含まれる前記容易性情報を構成する前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して点数化容易性情報を生成する点数化手段を更に備え、
前記選択手段は、前記点数化容易性情報に基づいて前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積装置を選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
複数の前記配信容易性情報の中から、予め設定された配信容易性基準に対して前記配信情報の配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報を検索する検索手段を更に備え、
前記選択手段は、前記検索された配信容易性情報に基づき、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記検索手段は、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積装置の数に応じて前記配信容易性基準を変更し、当該変更した配信容易性基準を用いて前記配信容易性情報を検索することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記選択手段は、前記配信情報の配信を受けている前記蓄積装置との接続状態が不安定になったとき、前記参照された配信容易性情報のうち、同一の前記配信情報について、前記接続状態が不安定になった前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報を含む前記配信容易性情報により示される配信容易性の次に配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報に含まれている前記蓄積装置識別情報により示される前記蓄積装置を新たに選択し、
前記接続手段は、前記新たに選択された蓄積装置に対して前記ネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記選択手段は、前記配信情報の配信を受けている前記蓄積装置との接続が切断されたとき、前記参照された配信容易性情報のうち、同一の前記配信情報について、前記接続が切断された前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報を含む前記配信容易性情報により示される配信容易性の次に配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報に含まれている前記蓄積装置識別情報により示される前記蓄積装置を新たに選択し、
前記接続手段は、前記新たに選択された蓄積装置に対して前記ネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
配信情報を蓄積して配信する蓄積装置において、
前記配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を生成する第１生成手段と、
前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を生成する第２生成手段と、
前記生成した蓄積装置情報及び配信容易性情報を、前記配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする蓄積装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の蓄積装置において、
前記第１生成手段及び前記第２生成手段は、前記蓄積装置に新たな前記配信情報が蓄積されたとき、前記蓄積装置情報及び前記配信容易性情報を夫々生成し、
前記送信手段は、前記蓄積装置に新たな前記配信情報が蓄積されたとき、前記生成された蓄積装置情報及び前記配信容易性情報を夫々前記情報処理装置に送信することを特徴とする蓄積装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の蓄積装置において、
前記第２生成手段は、予め設定された時間毎に前記配信容易性情報を生成し、
前記送信手段は、前記時間毎に前記配信容易性情報が生成されたとき、当該新たに生成された配信容易性情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする蓄積装置。
【請求項２０】
請求項１７又は１８に記載の蓄積装置において、
前記第２生成手段は、前記容易性情報の内容が変化したとき、対応する前記配信容易性情報を新たに生成し、
前記送信手段は、前記前記配信容易性情報が新たに生成されたとき、当該生成された配信容易性情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする蓄積装置。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか一項に記載の蓄積装置において、
前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であることを特徴とする蓄積装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の蓄積装置において、
前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して前記容易性情報とする点数化手段を更に備えることを特徴とする蓄積装置。
【請求項２３】
配信されるべき配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該配信情報を配信用に蓄積する蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を取得する第１取得工程と、
前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報識別情報により識別される前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、当該容易性情報により配信の容易性が示される前記配信情報が蓄積されている前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を取得する第２取得工程と、
取得した前記蓄積装置情報及び取得した前記配信容易性情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録する記録工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
配信されるべき配信情報を配信用に蓄積する蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、を含む配信容易性情報を参照する参照工程と、
前記参照した配信容易性情報に基づいて、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択する選択工程と、
前記選択された蓄積装置に対してネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受ける接続工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２５】
配信情報を蓄積して配信する蓄積方法において、
前記配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を生成する第１生成工程と、
前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を生成する第２生成工程と、
前記生成した蓄積装置情報及び配信容易性情報を、前記配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする蓄積方法。
【請求項２６】
コンピュータを、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項２７】
コンピュータを、
請求項９から１６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、
請求項１７から２２のいずれか一項に記載の蓄積装置として機能させることを特徴とする蓄積用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び蓄積装置、情報処理方法及び蓄積方法並びに情報処理用プログラム及び蓄積装置用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、ネットワークを介して配信されるべき映画等のコンテンツ（配信情報）を、当該配信用に蓄積する蓄積装置及び当該蓄積装置からの当該配信情報の配信等を行う情報処理装置、当該蓄積装置及び情報処理装置における蓄積方法及び情報処理方法、並びに当該蓄積装置及び情報処理装置用の各プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して上記コンテンツを蓄積しているサーバ等に端末装置からアクセスし、その端末装置において視聴が所望されているコンテンツを当該端末装置に配信して視聴する、いわゆるコンテンツ配信についての研究開発が盛んである。
【０００３】
ここで、従来の上記コンテンツ配信を行う配信システムの基本的構成は、例えば下記特許文献１のように、コンテンツの配信を所望する端末装置から上記ネットワークを介してそのコンテンツを蓄積するサーバ等に接続し、その接続を確立した上で所望するコンテンツの配信、すなわちコンテンツの伝送をその端末装置において受ける構成となっている。
【０００４】
このとき、従来の配信システムでは、配信が所望されているコンテンツを蓄積しているサーバ等におけるその時の配信状態（すなわち、そのサーバ等が安定して動作しているか、或いは他の端末装置からもコンテンツの配信要求が殺到しており、コンテンツの配信上混み合った状態にあるか等の状態）を、そのコンテンツを受け取るべき端末装置が知る方法はなかった。
【特許文献１】特開２００４−１８５２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上述した従来の配信システムでは、例えば単にネットワーク上の距離が最も近いサーバ等に接続して配信を受けようとしたとき、そのサーバ等が動作的に不安定であったり他の端末装置との関係で混み合ったりしていた場合は、接続したはいいが肝心のコンテンツを取得するまでに非常に時間が掛かったり（サーバ等が混み合っている場合）、或いは途中で配信が強制的に終了されてしまったり（サーバ等が動作停止（ダウン）した場合）する場合があるという問題点があった。
【０００６】
そして、一旦接続した後に上記したような理由でコンテンツを受け取るのに失敗したときには、新たに同じコンテンツを蓄積しているサーバ等をネットワーク上で検索して接続し直す等の処理を行う必要があり、結果的に所望のコンテンツの取得まで更に時間が掛かってしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的は、上述したごとく各サーバ等の間においてコンテンツの配信容易性について差がある場合でも、迅速且つ効率的に所望のコンテンツの配信を端末装置において受けることが可能となるように当該コンテンツを蓄積する蓄積装置及び当該蓄積装置からの当該コンテンツの配信等を行う情報処理装置、当該蓄積装置及び情報処理装置における蓄積方法及び情報処理方法、並びに当該蓄積装置及び情報処理装置用の各プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、配信されるべきコンテンツ等の配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該配信情報を配信用に蓄積するコンテンツホルダ等の蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を取得する制御部等の第１取得手段と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報識別情報により識別される前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、当該容易性情報により配信の容易性が示される前記配信情報が蓄積されている前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を取得する制御部等の第２取得手段と、取得した前記蓄積装置情報及び取得した前記配信容易性情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録する記録部等の記録手段と、を備える。
【０００９】
よって、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、更新された前記配信容易性情報が前記第２取得手段により取得されたとき、当該取得された配信容易性情報により前記記録手段に記録されている前記配信容易性情報を更新する制御部等の更新手段を更に備える。
【００１１】
よって、更新された配信容易性情報が取得されたとき、当該取得された配信容易性情報をもってそれまでの配信容易性情報が更新されるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から常に最新の配信容易性情報を参照することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記記録されている配信容易性情報を、前記他の情報処理装置に対して送信する通信部等の送信手段を更に備える。
【００１３】
よって、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において配信容易性情報自体を取得して配信元となる蓄積装置の選択に用いることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であるように構成される。
【００１５】
よって、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記容易性情報は、前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるように構成される。
【００１７】
よって、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、客観的な数値として各情報を判断して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記取得した配信容易性情報に含まれる前記容易性情報を構成する前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して点数化容易性情報を生成し、元の前記容易性情報に代えて前記記録手段に記録する制御部等の点数化手段を更に備える。
【００１９】
よって、容易性情報を点数化した状態で参照可能に記録しておくので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から見て客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、複数の前記配信容易性情報の中から、予め設定された配信容易性基準に対して前記配信情報の配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報を検索する検索手段を更に備え、前記記録手段は、前記検索された配信容易性情報を前記他の情報処理装置から参照可能に記録するように構成される。
【００２１】
よって、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を参照可能に記録するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置における判断を伴わずに配信容易な蓄積装置を簡易に当該他の情報処理装置において選択することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理装置において、前記検索手段は、前記配信情報の配信を行う前記蓄積装置の数に応じて前記配信容易性基準を変更し、当該変更した配信容易性基準を用いて前記配信容易性情報を検索するように構成される。
【００２３】
よって、配信情報の配信を行う蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、配信されるべき配信情報を配信用に蓄積するコンテンツホルダ等の蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、を含む配信容易性情報を参照する参照手段と、前記参照した配信容易性情報に基づいて、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択する制御部等の選択手段と、前記選択された蓄積装置に対してネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受ける通信部等の接続手段と、を備える。
【００２５】
よって、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であるように構成される。
【００２７】
よって、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記容易性情報は、前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるように構成される。
【００２９】
よって、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、客観的な数値として各情報を判断し、最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の情報処理装置において、前記参照した配信容易性情報に含まれる前記容易性情報を構成する前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して点数化容易性情報を生成する制御部等の点数化手段を更に備え、前記選択手段は、前記点数化容易性情報に基づいて前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積装置を選択するように構成される。
【００３１】
よって、容易性情報を点数化して蓄積装置の選択に用いるので、客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置において、複数の前記配信容易性情報の中から、予め設定された配信容易性基準に対して前記配信情報の配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報を検索する検索手段を更に備え、前記選択手段は、前記検索された配信容易性情報に基づき、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択するように構成される。
【００３３】
よって、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を検索し、その検索された配信容易性情報に基づいて蓄積装置を選択するので、配信容易な蓄積装置を簡易に選択することができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の情報処理装置において、前記検索手段は、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積装置の数に応じて前記配信容易性基準を変更し、当該変更した配信容易性基準を用いて前記配信容易性情報を検索するように構成される。
【００３５】
よって、配信情報の配信を受ける蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記選択手段は、前記配信情報の配信を受けている前記蓄積装置との接続状態が不安定になったとき、前記参照された配信容易性情報のうち、同一の前記配信情報について、前記接続状態が不安定になった前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報を含む前記配信容易性情報により示される配信容易性の次に配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報に含まれている前記蓄積装置識別情報により示される前記蓄積装置を新たに選択し、前記接続手段は、前記新たに選択された蓄積装置に対して前記ネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受けるように構成される。
【００３７】
よって、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続状態が不安定になったとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるので、ネットワークが一部不安定になっても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【００３８】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記選択手段は、前記配信情報の配信を受けている前記蓄積装置との接続が切断されたとき、前記参照された配信容易性情報のうち、同一の前記配信情報について、前記接続が切断された前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報を含む前記配信容易性情報により示される配信容易性の次に配信が容易であることを示す前記容易性情報を含む前記配信容易性情報に含まれている前記蓄積装置識別情報により示される前記蓄積装置を新たに選択し、前記接続手段は、前記新たに選択された蓄積装置に対して前記ネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受けるように構成される。
【００３９】
よって、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続が切断されたとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるので、それまでの蓄積装置との間の接続が切断されても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【００４０】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、配信情報を蓄積して配信するコンテンツホルダ等の蓄積装置において、前記配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を生成する制御部等の第１生成手段と、前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を生成する制御部等の第２生成手段と、前記生成した蓄積装置情報及び配信容易性情報を、前記配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置に送信する通信部等の送信手段と、を備える。
【００４１】
よって、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００４２】
上記の課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の蓄積装置において、前記第１生成手段及び前記第２生成手段は、前記蓄積装置に新たな前記配信情報が蓄積されたとき、前記蓄積装置情報及び前記配信容易性情報を夫々生成し、前記送信手段は、前記蓄積装置に新たな前記配信情報が蓄積されたとき、前記生成された蓄積装置情報及び前記配信容易性情報を夫々前記情報処理装置に送信するように構成される。
【００４３】
よって、蓄積装置に新たな配信情報が蓄積されたときに蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々生成し、その新たに生成された蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において最新の配信情報に対応する蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００４４】
上記の課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置において、前記第２生成手段は、予め設定された時間毎に前記配信容易性情報を生成し、前記送信手段は、前記時間毎に前記配信容易性情報が生成されたとき、当該新たに生成された配信容易性情報を前記情報処理装置に送信するように構成される。
【００４５】
よって、予め設定された時間毎に配信容易性情報を生成し、その時間毎に新たに生成された配信容易性情報を配信情報管理用の情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００４６】
上記の課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置において、前記第２生成手段は、前記容易性情報の内容が変化したとき、対応する前記配信容易性情報を新たに生成し、前記送信手段は、前記前記配信容易性情報が新たに生成されたとき、当該生成された配信容易性情報を前記情報処理装置に送信するように構成される。
【００４７】
よって、容易性情報の内容が変化したとき、対応する配信容易性情報を新たに生成し、当該新たに生成された配信容易性情報を情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００４８】
上記の課題を解決するために、請求項２１に記載の発明は、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の蓄積装置において、前記容易性情報は、前記蓄積装置が存在している前記ネットワーク上の範囲を示す範囲情報、前記配信に用いられる伝送路における最大伝送速度、前記蓄積装置が前記配信情報を配信中である場合における当該配信先の数、前記蓄積装置に対する電源電力供給の停止が発生する頻度である第一頻度、又は前記蓄積装置における前記配信情報の配信処理が停止していると看做される頻度である第二頻度、の少なくともいずれか一つに基づく情報であるように構成される。
【００４９】
よって、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置に当該容易性情報を含む配信容易性情報を参照させることで、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を当該他の情報処理装置において選択させることができる。
【００５０】
上記の課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の蓄積装置において、前記範囲情報、前記最大伝送速度、前記配信先の数、前記第一頻度、又は前記第二頻度、の少なくともいずれか一つの値を点数化して前記容易性情報とする制御部等の点数化手段を更に備える。
【００５１】
よって、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化して送信するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において客観的に配信の容易性を判断可能に配信容易性情報を参照させることができる。
【００５２】
上記の課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、配信されるべき配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該配信情報を配信用に蓄積するコンテンツホルダ等の蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を取得する第１取得工程と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報識別情報により識別される前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、当該容易性情報により配信の容易性が示される前記配信情報が蓄積されている前記蓄積装置を示す前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を取得する第２取得工程と、取得した前記蓄積装置情報及び取得した前記配信容易性情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録する記録工程と、を含む。
【００５３】
よって、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００５４】
上記の課題を解決するために、請求項２４に記載の発明は、配信されるべき配信情報を配信用に蓄積するコンテンツホルダ等の蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、前記蓄積装置識別情報により識別される前記蓄積装置から前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、を含む配信容易性情報を参照する参照工程と、前記参照した配信容易性情報に基づいて、前記配信情報の配信を受けるべき前記蓄積情報を選択する選択工程と、前記選択された蓄積装置に対してネットワークを介して接続し、前記配信情報の配信を受ける接続工程と、を含む。
【００５５】
よって、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００５６】
上記の課題を解決するために、請求項２５に記載の発明は、配信情報を蓄積して配信する蓄積方法において、前記配信情報を識別する配信情報識別情報と、当該蓄積装置を識別する蓄積装置識別情報と、を含む蓄積装置情報を生成する第１生成工程と、前記配信情報を配信する際の容易性を示す容易性情報と、前記蓄積装置識別情報と、を含む配信容易性情報を生成する第２生成工程と、前記生成した蓄積装置情報及び配信容易性情報を、前記配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置に送信する送信工程と、を含む。
【００５７】
よって、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００５８】
上記の課題を解決するために、請求項２６に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００５９】
よって、請求項１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるように当該コンピュータが機能することとなるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００６０】
また、請求項２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、更新された配信容易性情報が取得されたとき、当該取得された配信容易性情報をもってそれまでの配信容易性情報が更新されるように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から常に最新の配信容易性情報を参照することができる。
【００６１】
更に、請求項３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１又は２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において配信容易性情報自体を取得して配信元となる蓄積装置の選択に用いることができる。
【００６２】
更にまた、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００６３】
また、請求項５に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、客観的な数値として各情報を判断して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００６４】
更に、請求項６に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報を点数化した状態で参照可能に記録しておくように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から見て客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００６５】
更にまた、請求項７に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を参照可能に記録するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置における判断を伴わずに配信容易な蓄積装置を簡易に当該他の情報処理装置において選択することができる。
【００６６】
また、請求項８に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項７に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を行う蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するように当該コンピュータが機能することとなるので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００６７】
上記の課題を解決するために、請求項２７に記載の発明は、コンピュータを、請求項９から１６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００６８】
よって、請求項９に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００６９】
また、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００７０】
更に、請求項１１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、客観的な数値として各情報を判断し、最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００７１】
更にまた、請求項１２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報を点数化して蓄積装置の選択に用いるように当該コンピュータが機能することとなるので、客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００７２】
また、請求項１３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を検索し、その検索された配信容易性情報に基づいて蓄積装置を選択するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信容易な蓄積装置を簡易に選択することができる。
【００７３】
更に、請求項１４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を受ける蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するように当該コンピュータが機能することとなるので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００７４】
更にまた、請求項１５に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続状態が不安定になったとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、ネットワークが一部不安定になっても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【００７５】
また、請求項１６に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続が切断されたとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、それまでの蓄積装置との間の接続が切断されても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【００７６】
上記の課題を解決するために、請求項２８に記載の発明は、コンピュータを、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の蓄積装置として機能させる。
【００７７】
よって、請求項１７に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００７８】
また、請求項１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、蓄積装置に新たな配信情報が蓄積されたときに蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々生成し、その新たに生成された蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において最新の配信情報に対応する蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００７９】
更に、請求項１９に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、予め設定された時間毎に配信容易性情報を生成し、その時間毎に新たに生成された配信容易性情報を配信情報管理用の情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００８０】
更にまた、請求項２０に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報の内容が変化したとき、対応する配信容易性情報を新たに生成し、当該新たに生成された配信容易性情報を情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【００８１】
また、請求項２１に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置に当該容易性情報を含む配信容易性情報を参照させることで、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を当該他の情報処理装置において選択させることができる。
【００８２】
更に、請求項２２に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項２１に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化して送信するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において客観的に配信の容易性を判断可能に配信容易性情報を参照させることができる。
【発明の効果】
【００８３】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００８４】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【００８５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、更新された配信容易性情報が取得されたとき、当該取得された配信容易性情報をもってそれまでの配信容易性情報が更新されるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から常に最新の配信容易性情報を参照することができる。
【００８６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において配信容易性情報自体を取得して配信元となる蓄積装置の選択に用いることができる。
【００８７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００８８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、客観的な数値として各情報を判断して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００８９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、容易性情報を点数化した状態で参照可能に記録しておくので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から見て客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００９０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を参照可能に記録するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置における判断を伴わずに配信容易な蓄積装置を簡易に当該他の情報処理装置において選択することができる。
【００９１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、配信情報の配信を行う蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００９２】
請求項９に記載の発明によれば、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【００９３】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選んで迅速且つ効率的に配信情報の配信を受けることができる。
【００９４】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の効果に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００９５】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、客観的な数値として各情報を判断し、最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【００９６】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、容易性情報を点数化して蓄積装置の選択に用いるので、客観的に配信の容易性を判断することができる。
【００９７】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項９から１２のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を検索し、その検索された配信容易性情報に基づいて蓄積装置を選択するので、配信容易な蓄積装置を簡易に選択することができる。
【００９８】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明の効果に加えて、配信情報の配信を受ける蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【００９９】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項９から１４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続状態が不安定になったとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるので、ネットワークが一部不安定になっても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【０１００】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項９から１５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続が切断されたとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるので、それまでの蓄積装置との間の接続が切断されても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【０１０１】
請求項１７に記載の発明によれば、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１０２】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【０１０３】
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１７に記載の発明の効果に加えて、蓄積装置に新たな配信情報が蓄積されたときに蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々生成し、その新たに生成された蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において最新の配信情報に対応する蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１０４】
請求項１９に記載の発明によれば、請求項１７又は１８に記載の発明の効果に加えて、予め設定された時間毎に配信容易性情報を生成し、その時間毎に新たに生成された配信容易性情報を配信情報管理用の情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１０５】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１７又は１８に記載の発明の効果に加えて、容易性情報の内容が変化したとき、対応する配信容易性情報を新たに生成し、当該新たに生成された配信容易性情報を情報処理装置に送信するので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１０６】
請求項２１に記載の発明によれば、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置に当該容易性情報を含む配信容易性情報を参照させることで、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を当該他の情報処理装置において選択させることができる。
【０１０７】
請求項２２に記載の発明によれば、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化して送信するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において客観的に配信の容易性を判断可能に配信容易性情報を参照させることができる。
【０１０８】
請求項２３に記載の発明によれば、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１０９】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【０１１０】
請求項２４に記載の発明によれば、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１１１】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選んで迅速且つ効率的に配信情報の配信を受けることができる。
【０１１２】
請求項２５に記載の発明によれば、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１１３】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【０１１４】
請求項２６に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、蓄積装置情報及び配信容易性情報が取得され、これらがネットワークを介して他の情報処理装置から参照可能に記録されるように当該コンピュータが機能することとなるので、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１１５】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【０１１６】
また、請求項２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、更新された配信容易性情報が取得されたとき、当該取得された配信容易性情報をもってそれまでの配信容易性情報が更新されるように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から常に最新の配信容易性情報を参照することができる。
【０１１７】
更に、請求項３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１又は２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において配信容易性情報自体を取得して配信元となる蓄積装置の選択に用いることができる。
【０１１８】
更にまた、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【０１１９】
また、請求項５に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において、客観的な数値として各情報を判断して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【０１２０】
更に、請求項６に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報を点数化した状態で参照可能に記録しておくように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置から見て客観的に配信の容易性を判断することができる。
【０１２１】
更にまた、請求項７に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を参照可能に記録するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置における判断を伴わずに配信容易な蓄積装置を簡易に当該他の情報処理装置において選択することができる。
【０１２２】
また、請求項８に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項７に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を行う蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するように当該コンピュータが機能することとなるので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【０１２３】
請求項２７に記載の発明によれば、請求項９に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、配信容易性情報を参照し、その参照した配信容易性情報に基づいて配信情報の配信を受けるべき蓄積情報を選択して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することで、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１２４】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選んで迅速且つ効率的に配信情報の配信を受けることができる。
【０１２５】
また、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【０１２６】
更に、請求項１１に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化した点数情報であるので、客観的な数値として各情報を判断し、最も配信を受けやすい蓄積装置を選択することができる。
【０１２７】
更にまた、請求項１２に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１０に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報を点数化して蓄積装置の選択に用いるように当該コンピュータが機能することとなるので、客観的に配信の容易性を判断することができる。
【０１２８】
また、請求項１３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信容易性基準に照らして配信情報の配信が容易と判断される容易性情報を含む配信容易性情報を検索し、その検索された配信容易性情報に基づいて蓄積装置を選択するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信容易な蓄積装置を簡易に選択することができる。
【０１２９】
更に、請求項１４に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１３に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、配信情報の配信を受ける蓄積装置の数に応じて配信容易性基準を変更するように当該コンピュータが機能することとなるので、例えば一つの配信情報を複数の蓄積装置から配信する場合においても配信容易な蓄積装置を適切に判断して当該配信を受けることができる。
【０１３０】
更にまた、請求項１５に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続状態が不安定になったとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、ネットワークが一部不安定になっても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【０１３１】
また、請求項１６に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項９から１５のいずれか一項に記載の情報処理装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、現在接続して配信情報の配信を受けている蓄積手段との間の接続が切断されたとき、次点に容易性の高い配信容易性情報により示される蓄積装置に接続し直して配信情報の配信を受けるように当該コンピュータが機能することとなるので、それまでの蓄積装置との間の接続が切断されても、同一の配信情報の配信を継続して受けることができる。
【０１３２】
請求項２８に記載の発明によれば、請求項１７に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、蓄積装置情報及び配信容易性情報を生成し、対応する配信情報の配信を管理する機能を有する情報処理装置にそれらを送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、当該情報処理装置において当該蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることで、当該他の情報処理装置において配信容易性情報に基づき配信情報の配信元となる蓄積装置を選択することができ、効率的且つ迅速に配信情報の配信を受けることができる。
【０１３３】
従って、各蓄積装置間において配信情報の配信容易性について差がある場合でも、配信が容易な蓄積装置を選ばせて迅速且つ効率的に配信情報の配信を行うことができる。
【０１３４】
また、請求項１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、蓄積装置に新たな配信情報が蓄積されたときに蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々生成し、その新たに生成された蓄積装置情報及び配信容易性情報を夫々情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において最新の配信情報に対応する蓄積装置情報及び配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１３５】
更に、請求項１９に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、予め設定された時間毎に配信容易性情報を生成し、その時間毎に新たに生成された配信容易性情報を配信情報管理用の情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１３６】
更にまた、請求項２０に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７又は１８に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報の内容が変化したとき、対応する配信容易性情報を新たに生成し、当該新たに生成された配信容易性情報を情報処理装置に送信するように当該コンピュータが機能することとなるので、配信情報管理用の情報処理装置において各配信情報について最新の配信容易性情報を他の情報処理装置に参照させることができる。
【０１３７】
また、請求項２１に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、容易性情報が、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つに基づく情報であるので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置に当該容易性情報を含む配信容易性情報を参照させることで、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすい蓄積装置を当該他の情報処理装置において選択させることができる。
【０１３８】
更に、請求項２２に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合は、請求項２１に記載の蓄積装置として当該コンピュータが機能する場合に加えて、範囲情報、最大伝送速度、配信先の数、第一頻度又は第二頻度の少なくともいずれか一つの値を点数化して送信するので、配信情報の配信を受ける他の情報処理装置において客観的に配信の容易性を判断可能に配信容易性情報を参照させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、インターネット等のネットワークを用いて上記コンテンツの配信を行う配信システムであって、当該ネットワークに属する端末装置間で、当該コンテンツが相互に直接授受される（換言すれば、コンテンツを複数の端末装置間で共有する）配信システム、すなわちいわゆるＰ２Ｐ（Pear to Pear）型の配信システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。なお、以下の説明においては、上記端末装置を一般的に「ノード」と称することとする。
【０１４０】
（Ｉ）本発明の原理
初めに、本発明の実施形態について具体的に説明する前に、本発明の原理につき、実施形態に係るＰ２Ｐ型配信システム（以下、単に配信システムと称する）の概要と共に説明する。
【０１４１】
（Ａ）配信システムの概要
先ず、実施形態に係る配信システムの概要につき、図１及び図２を用いて説明する。なお、図１及び図２は当該配信システムの概要を示す模式図である。
【０１４２】
一般に、上記ネットワークに接続されている特定のノードが、他のノードが記憶しているコンテンツを当該他のノードから取得する際には、どのノードがどのコンテンツを記憶しているかという情報を知る必要がある。例えば当該ネットワークがインターネットである場合には、コンテンツを特定できる索引情報（例えば映画のタイトル名）とそれを記憶しているノードのＩＰ（Internet Protocol）アドレスの組を認識し、そのＩＰアドレスを手がかりとして所望するコンテンツの授受を行う必要がある。よって、実施形態に係る配信システムの如き不特定多数のノードがコンテンツを共有し合うような配信システムにおいては、全てのコンテンツの索引情報とそれを記憶しているノードのＩＰアドレスを各ノードが認識しておくことが必要となる。
【０１４３】
しかしながら、ネットワークに接続されているノードの数が多くなった場合、各ノードにおける物理的な記録可能量の制限等が理由となって、全てのコンテンツの索引情報とそのコンテンツを記憶しているノードのＩＰアドレスを各ノードが夫々に記録しておくことは現実的ではない（例えば、ネットワークに百万台のノードが接続されている場合、その百万台分のＩＰアドレスを各ノードが互いに全て記録しておくことは全く現実的ではない）。
【０１４４】
また、各ノードが全てのコンテンツの索引とそれを記憶するノードのＩＰアドレスを記録しておく場合、ネットワーク内の各ノードにおける電源スイッチのオン／オフが頻繁な場合（例えば当該ノードをパーソナルコンピュータにより実現する場合は頻繁に電源スイッチが操作され得ることになる）にも、各ノードに記録されたＩＰアドレス等の更新が頻繁になり、現実的にはネットワーク全体としての運用が困難となる。
【０１４５】
そこで、上述したような問題点に対処すべく、必要最低限のノードのＩＰアドレスをのみを記録し、そのＩＰアドレスを認識していない他のノードに対しては、そのノードに配信すべきコンテンツを他のノードを介して転送して届けるという仕組みの配信システムが研究されており、その一つに、いわゆるＤＨＴ(Distributed Hash Table；離散ハッシュテーブル)を用いた配信システムがある。
【０１４６】
次に、当該ＤＨＴを用いた配信システムについて、概要を説明する。
【０１４７】
上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、各ノードを相互に識別するためのノードＩＤ（Identification）を当該各ノードに付与する。このとき、当該ノードＩＤは、ノード毎にユニークな、すなわち他のノードとは異なる番号を付与する。この番号は、そのネットワークにおけるノードの最大運用台数を収容できるだけのビット数（ビット長）を有するものとなる。より具体的には、例えば１２８ビットのノードＩＤを用いれば、最大で、２１２８＝３４０×１０３６台のノードを一つのネットワーク内に接続することができる。そして、当該ノードＩＤとして一般的には、ノード自体に付与されているＩＰアドレスやいわゆるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、或いはノード自体の製造番号等の、当該ノード毎に固有の値に対してハッシュ関数を適用して得られる値を用いる。
【０１４８】
次に、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、その配信システムによって配信されるコンテンツ自体にも、他のコンテンツとは異なるユニークなコンテンツＩＤを付与する。このコンテンツＩＤのビット長も上記ノードＩＤのビット長と同一とされる。そして、当該コンテンツＩＤとして一般的には、そのコンテンツのタイトルを示すタイトルデータ、コンテンツを構成するデータの属性を示す属性データ、コンテンツを構成するデータのうち先頭から数バイト分のデータ等に対してハッシュ関数を適用して得られる値を用いる。
【０１４９】
ここで、対応するノードＩＤ及びコンテンツＩＤが相互に同じビット長で表現されていることも関連して、上記ノード及びコンテンツは、同一のリング状の仮想的なＩＤ空間上に点在するものとして考えることができる。すなわち、一のノードを●で表示し且つ一のコンテンツを○で表示する図１（ａ）に示すように、コンテンツが属するリングＲcとノードが属するリングＲnとを仮想的に同心円状に想定し、更に各リングＲc及びＲnにおいて反時計回りに各ＩＤの値が増加すると規定すると、各ノード又は各コンテンツは、各リングＲc及びＲn上に重なることなく存在すると仮定できるのである。なお、各ＩＤを上記の例のように１２８ビット長で表現すると桁数が多くなりすぎるので、図１（ａ）においては、説明の簡略化のために、各ＩＤのビット長を３２ビットとして表現している（以下、同様）。そして、上述したように各ＩＤの値を決めるに当たってハッシュ関数を用いたことに起因して、各ノード及び各コンテンツは、上記各リングＲc及びＲn上に偏ることなく概ね分散して存在することとなる。
【０１５０】
一方、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、「あるコンテンツＩＤが付与されているコンテンツを管理するノードは、そのコンテンツＩＤの値に一番近い値を有するノードＩＤが付与されているノード」とされている。
【０１５１】
ここで、「近い」とは、その配信システムに関する各種規定等において一貫してさえいればどのような定義付けでも良いのであるが、具体的には例えば、「そのコンテンツＩＤの値を超えない値であって且つＩＤとしての値同士の差が最も小さいもの」というように定義付けられる。
【０１５２】
より具体的には、例えば図１（ａ）に例示するように、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードとノードＩＤの値が「Ａ０３３４０ＦＦ」であるノードとがリングＲn上で隣り合って存在しているとすると、コンテンツＩＤの値が「Ａ０３３４０８０」であるコンテンツは、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードが管理することになる。なお、図１（ａ）では、○のコンテンツを管理する端末情報を、当該各○から伸びた矢印で示している。このようにすると、多数のノードで分散して様々なコンテンツを管理することができる。
【０１５３】
このとき、「管理」とは、そのコンテンツＩＤが付与されているコンテンツをその中に記録しているという意味ではなく、そのコンテンツが記録されているノードの所在（例えばＩＰアドレス等）を認識しているとの意味である。実際にコンテンツが記録されているノードと管理するノードとが異なっても良いし、或いは管理するノード内にその管理対象であるコンテンツが記録されていても良い。
【０１５４】
そして、上述したコンテンツ管理用のノードを「ルートノード」と称する。ルートノードは、それが管理することとされているコンテンツを示すコンテンツＩＤと、当該コンテンツＩＤにより示されるコンテンツが記録されているノードのＩＰアドレスと、の対からなるインデックス情報を記録し、これを配信システム内の他のノードから参照可能に記録する。このインデックス情報内に、そのコンテンツのタイトルやその属性（ジャンル）等が含まれる場合もある。
【０１５５】
また、異なるコンテンツを夫々示すコンテンツＩＤが偶然に近い値となり、その値に近い値のノードＩＤを有するノードが他に存在しない場合には、一つのルートノードが複数のコンテンツに対応する複数のインデックス情報を記録することとなる。更に、同一のコンテンツが異なる複数のノード内に記録されている場合であって、その同一のコンテンツを記録しているノードが偶然に一つのルートノードに近い場合、当該ルートノードには、同一のコンテンツが夫々に記録されている複数のノードのインデックス情報が記録されることとなる。上述してきたルートノード内のインデックス情報ＥＸの一例を図１（ｂ）に示す。
【０１５６】
更に、実際に各コンテンツ自体を記録しているノードを「コンテンツホルダ」と称する。このとき、当該コンテンツホルダ自体はノードであるから、そのノードＩＤは、図１（ａ）におけるリングＲn上に存在していることになる。
【０１５７】
次に、上記ＤＨＴを用いた配信システムにおいて、上述したように全てのノードのＩＰアドレスを各ノード夫々が記録する必要性を排除するための工夫の一つであるＤＨＴ（ルーティングテーブル）自体について説明する。
【０１５８】
実施形態に係るＤＨＴには、図１に例示したＩＤ空間を段階的なレベル毎にレベル数を上げつつ細分化（例えば、レベル１の場合は当該ＩＤ空間を四分割）していき、そのレベル毎（段階的に細分化した領域毎）に、任意のノードのノードＩＤとそのＩＰアドレスとを対としたルーティング情報が記述されている。そして、例えばコンテンツの配信元情報を要求するための配信元問い合わせ情報をそのインデックス情報が記録されているルートノードに転送する場合、このルーティング情報を参照しつつ当該問い合わせ情報を目的のルートノードまで転送する。すなわち、ＤＨＴにおけるレベルが上がる度に、ルーティング先のノードＩＤが到達しようとするルートノードのノードＩＤに一桁ずつ合致していき、最終的に当該到達しようとするルートノードに上記要求情報が到達することになる。
【０１５９】
なお、ＤＨＴを用いた配信システムにおいては、上述した如き問い合わせ情報（クエリ）や、そのコンテンツの配信自体を要求する配信要求情報、及び後述する登録メッセージ、などを「メッセージ」と称している。そして、上述した仕組みのＤＨＴを使うと、上記メッセージを図１に例示する如き上記ＩＤ空間内で効率よく目的のノードまで転送することができる。なお、以下の説明においては、コンテンツホルダにおいて新たにコンテンツが記録された場合に、それを他のノードから発見可能にする（公開する）ために、当該コンテンツホルダにおいて生成されるメッセージを登録メッセージと称し、後述するリクエスタからルートノード又は後述するキャッシュノードに対して送信するメッセージを配信元問い合わせメッセージと称する。
【０１６０】
ここで、上述したようにルートノードのノードＩＤの値は、そのルートノードがコンテンツを管理しているコンテンツホルダのノードＩＤの値に最も近いのであるから、上記配信元問い合わせメッセージは、当該配信要求メッセージにより要求されているコンテンツホルダに到達する直前に、配信要求対象のコンテンツを管理するルートノードに到達することになる。そして、当該配信元問い合わせメッセージを受け取ったルートノードは、その配信元問い合わせメッセージにより要求されているコンテンツを蓄積しているコンテンツホルダのＩＰアドレス等を、当該配信元問い合わせメッセージの発信元まで返信する。すなわち、ルートノード内に記録されているインデックス情報（図１（ｂ）参照）の中から、当該配信元問い合わせメッセージにより要求されているコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等が配信元問い合わせメッセージの発信元であるノードまで返信される。このようなＤＨＴの活用により、効率的に所望のコンテンツの所在が例えば配信要求元において認識できるのである。なお、上述したコンテンツの配信要求元であるノードを、以下「リクエスタ」と称する。
【０１６１】
次に、あるノードに新たなコンテンツが蓄積された場合における当該コンテンツの登録処理について説明する。
【０１６２】
新しいコンテンツがノード、すなわちそのコンテンツのコンテンツホルダに蓄積されると、そのコンテンツホルダは、配信システム内の他のノードに対してそのコンテンツが蓄積されたことを公開することになる。
【０１６３】
すなわち、あるノードに新たなコンテンツが蓄積されたとき、当該蓄積されたコンテンツに対するコンテンツホルダとなるそのノードは、蓄積されたコンテンツのタイトル等に基づき、当該コンテンツに対応するコンテンツＩＤを算出する。
【０１６４】
次に、当該コンテンツホルダは、算出されたコンテンツＩＤと同じ値を有するノードＩＤを有するノードを到達先として（そのノードＩＤを有するノードが実在するかどうかに拘わらず）、登録メッセージを送信する。この登録メッセージは、そのコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等を含むものであり、上記ＤＨＴの記述に従って各ルーティング先を介して各レベルの到達先としてのノードに順次転送される。
【０１６５】
そして、最も近い値のノードＩＤを有するノードに到達すると、そのノードはその後にその登録メッセージを転送すべきノードがＩＤ空間内に存在しないことが認識して（ＤＨＴで桁合わせをすると、次に転送すべきノードが自分自身であることを認識する）、この時点で当該登録メッセージが到達しているノードが新たなコンテンツを管理するルートノードとなることになる。そして、当該ルートノードとなったノードは、登録メッセージ含まれているコンテンツＩＤ及びコンテンツホルダを示すＩＰアドレス並びに属性情報等を図１（ｂ）に例示するインデックス情報ＥＸとして記録する。
【０１６６】
次に、実施形態に係る配信システムにおける「キャッシュノード」なる概念について、図２を用いて説明する。なお、図２及び後述の図３においては、ルートノードを二重丸で示し、コンテンツホルダを内部に×が記された○で示し、リクエスタを内部に｜が記された○で示し、後述するキャッシュノードを内部に＋が記された○で示し、他の一般のノードは●で示す。
【０１６７】
上述したＤＨＴを用いたルーティングによりリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３からの配信元問い合わせメッセージＱrをルートノードＲＮ（又はコンテンツホルダＣＨ）に転送する場合、その転送経路（図２（ａ）及び図２（ｂ）において破線で示す）は、図２（ａ）に示すように上述した登録メッセージＱpが辿った経路（図２（ａ）及び図２（ｂ）において実線で示す）と似た経路となるので、この経路上にある各ノード（図２（ａ）において符号ＣＮで示す）においても図１（ｂ）に例示するインデックス情報ＥＸを記録しておけば、当該経路を経る配信元問い合わせメッセージＱrに対応して、その到達先であるルートノードＲＮ又はコンテンツホルダＣＨに当該配信元問い合わせメッセージＱrが到達する前に、早い段階で当該配信元問い合わせメッセージＱrに対応する回答をリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３まで返信することができる。
【０１６８】
すなわち、配信システム内に公開されたコンテンツの配信を要求するリクエスタＲＱ１乃至ＲＱ３が、そのコンテンツが記録されているノード（すなわちコンテンツホルダＣＨ）のＩＰアドレスを要求する旨の配信元問い合わせメッセージＱrを送信すると、当該配信元問い合わせメッセージＱrは各ノード内のＤＨＴに記述されているルーティング先を転送されルートノードＲＮに近づいていく。そして、最終的には、その経路がコンテンツホルダＣＨからの登録メッセージＱpの経路と合流して、ルートノードＲＮに到達する。
【０１６９】
ここで、図２（ａ）に示したリングＲc上の経路を木構造に置き換えると図２（ｂ）に示した如きものとなるが、これを実施形態においては「スパニングツリー」と称する。
【０１７０】
図２（ａ）に示したように、各リクエスタＲＱから送信された配信元問い合わせメッセージＱrの経路とコンテンツホルダＣＨから送信された登録メッセージＱpの経路とは、それら経路上のいずれかのノードにおいていずれ交わる。そこで、公開用の登録メッセージＱpをルートノードＲＮまで到達させる経路上にあるノード夫々に当該登録メッセージＱpに含まれているインデックス情報ＥＸを、一時的に記録可能な一時記録領域に記録させつつ（すなわち、一時的にキャッシュさせつつ）当該登録メッセージＱpの転送を行う。そうすれば、リクエスタＲＱからの配信元問い合わせメッセージＱrに対する返信を、ルートノードＲＮに至る経路上の配信元問い合わせメッセージＱrが到達したノードから、配信元問い合わせメッセージＱrがルートノードＲＮに到達する前に行うことができるのである。このようにルートノードＲＮ以外のノードであってインデックス情報ＥＸを一時的に記録しているノードを、以下「キャッシュノード」ＣＮと称する。
【０１７１】
（Ｂ）本発明の原理
次に、概要を上述した配信システムを前提とする本発明に原理について、図３を用いて説明する。
【０１７２】
上述した配信システムにおけるインデックス情報ＥＸとしては、図１（ｂ）に例示した如きものであり、これには、当該インデックス情報ＥＸの夫々が対応するコンテンツ自体を示す情報（例えば図１（ｂ）に例示するタイトルやジャンル、或いは監督名等）の他は、対応するコンテンツＩＤ及びそのコンテンツが記録されている蓄積装置としてのコンテンツホルダＣＨのＩＰアドレス等のみであって、対応するコンテンツホルダＣＨ自体におけるコンテンツ配信の容易性に関する情報は含まれていなかった。
【０１７３】
そこで、図３に示すように、本発明では、このインデックス情報ＥＸの夫々に対して、当該インデックス情報ＥＸが対応するコンテンツが記録されているコンテンツホルダＣＨからのコンテンツの配信の容易性に関する容易性情報ＨＰを夫々追加する。そして、他の情報処理装置としてのリクエスタＲＱがそのインデックス情報ＥＸを容易性情報ＨＰと共に参照したときに、当該容易性情報ＨＰを参照して配信を受け易いコンテンツホルダＣＨから優先して接続し、当該配信を受けることとする。なお、以下の実施形態では、容易性情報ＨＰが付加された本発明に係るインデックス情報を、インデックス情報ＥＸＸと称することとする。また、図３では、一つの情報処理装置としてのルートノードＲＮに複数のコンテンツに対応するインデックス情報ＥＸＸが記録されており、更に一つのコンテンツにつき、同一のコンテンツを記録する複数のコンテンツホルダＣＨを示すインデックス情報ＥＸＸが記録されている状態を例示している。
【０１７４】
また、当該容易性情報ＨＰの内容として含まれるパラメータとして具体的には、リクエスタＲＱから配信が要求されたコンテンツが記録されているコンテンツホルダＣＨが存在しているネットワーク上の範囲を示す範囲情報１００と、各コンテンツホルダＣＨにおける混雑度（すなわち、現在そのコンテンツホルダＣＨに接続している他のノードの数）を示す混雑度情報１０１、当該コンテンツホルダＣＨからのコンテンツの配信に用いられる伝送路の種類（換言すれば、その最大伝送速度）を示す回線種類情報１０２と、各コンテンツホルダＣＨに対する電源電力供給の停止が発生する頻度を示す頻度情報１０３と、各コンテンツホルダＣＨにおけるコンテンツ配信のための処理が停止している（すなわち、当該コンテンツホルダＣＨにおいていわゆるタイムアウトが生じている）と看做される頻度である頻度情報１０４と、上述した範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２、頻度情報１０３及び頻度情報１０４夫々の値を後述する方法により点数化して得られる値の合計点を示す点数情報１０５と、が含まれている。
【０１７５】
更に、当該インデックス情報ＥＸＸは、図３に示すルートノードＲＮだけでなく、上述した情報処理装置としてのキャッシュノードＣＮにも同様のものが記録されており、これを参照することで、リクエスタＲＱからの要求情報としての配信元問い合わせメッセージＱrをルートノードＲＮまで到達させずとも、当該配信元問い合わせメッセージＱrに対応する返信情報ＲＴを当該リクエスタＲＱまで返信することができる。
【０１７６】
なお、同一のコンテンツが複数のコンテンツホルダＣＨ内に記録されている本発明に係る配信システムの場合、上記配信元問い合わせメッセージＱrには、配信を所望するコンテンツを示すコンテンツＩＤと共に、そのコンテンツを記録しているコンテンツホルダＣＨに対応するインデックス情報ＥＸＸであってリクエスタＲＱから参照を所望するインデックス情報ＥＸＸの数を示す情報が含まれている。そして、その配信元問い合わせメッセージＱrを送信したリクエスタＲＱにおいては、当該参照した複数のインデックス情報ＥＸＸのうち、当該コンテンツの配信が最も容易であることが対応するインデックス情報ＥＸＸにより示されているコンテンツホルダＣＨを選択して接続し、当該コンテンツの配信を受ける。
【０１７７】
このように、本発明による容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸをルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮが夫々記録しておくことで、配信を受けることが容易なコンテンツホルダＣＨから迅速且つ用意に所望のコンテンツの配信を受けることができるのである。
【０１７８】
（II）実施形態
次に、上述した原理に則った本発明に係る実施形態について、具体的に図４乃至図１０を用いて説明する。
【０１７９】
初めに、実施形態に係るノードの概要構成について図４を用いて説明する。なお、図４は実施形態に係るノードの概要構成を示すブロック図である。また、本実施形態においては、上記コンテンツホルダＣＨ、リクエスタＲＱ、ルートノードＲＮ、キャッシュノードＣＮ及びその他のノードは、基本的に全て同一のハードウエア構成を有するものであるので、それらを代表して一般のノードＮの構成について、図４を用いてその概要を説明する。
【０１８０】
図４に示すように、実施形態に係る配信システムに含まれているノードＮは、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種データ及びプログラムを記録するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成された制御部１１と、上記コンテンツ自体としてのコンテンツデータ、上記インデックス情報ＥＸＸ、上記ＤＨＴ及びその他の必要なプログラム等を記録保存（格納）するためのＨＤＤ等から構成された記録部１２（上記コンテンツデータは、その配信前はコンテンツホルダＣＨとしてのノードＮ内の記録部１２内にのみ記録されている）と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ１３と、コンテンツデータに含まれるエンコード（符号化）されたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）するデコーダ部１４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部１５と、当該映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ（Cathode Ray  Tube）又は液晶ディスプレイ等よりなる表示部１６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ／Ａ（Digital/Analog）変換した後これを増幅器等により増幅して出力する音声処理部１７と、当該音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ１８と、ネットワーク８を通じて他のノード装置１との間の情報の通信制御を行なうための通信部２０と、夫々の使用者からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に出力する入力部（例えば、キーボード、マウス或いは、操作パネル等）２１と、を備えて構成され、制御部１１、記録部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、及び通信部２０はバス２２を介して相互にデータの授受が可能に接続されている。
【０１８１】
そして、制御部１１におけるＣＰＵが記録部１２等に記録された各種プログラムを実行することにより、制御部１１が、リクエスタＲＱ、キャッシュノードＣＮ、ルートノードＲＮ、コンテンツホルダＣＨ又はそれら以外の一般のノードＮとしての全体動作を統括制御する。
【０１８２】
なお、上記ノードＮが本発明に係る蓄積装置としてのコンテンツホルダＣＨである場合は、制御部１１が本発明に係る第１生成手段、第２生成手段及び点数化手段として機能し、通信部２０が本発明に係る送信手段として機能する。また、上記ノードＮが本発明に係る情報処理装置としてのルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮである場合は、制御部１１が本発明に係る第１取得手段、第２取得手段、更新手段、点数化手段及び検索手段として機能し、記録部１２が本発明に係る記録手段として機能し、通信部２０が送信手段として機能する。更に、上記ノードＮが本発明に係る他の情報処理装置としてのリクエスタＲＱである場合は、制御部１１が本発明に係る参照手段、選択手段、検索手段及び点数化手段として機能し、通信部２０が本発明に係る接続手段として機能する。
【０１８３】
次に、コンテンツホルダＣＨ、ルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮ並びにリクエスタＲＱに分けて、実施形態に係る各ノードＮの動作について説明する。
【０１８４】
（Ａ）コンテンツホルダにおける動作
先ず、実施形態に係るコンテンツホルダＣＨにおける動作について、図５及び図６を用いて説明する。なお、図５は実施形態に係るコンテンツホルダＣＨにおける動作を示すフローチャートであり、図６は実施形態に係る容易性情報ＨＰを構成する各パラメータの具体例を示す図である。
【０１８５】
図５に示すように、実施形態に係るコンテンツホルダＣＨにおいては、先ず、当該コンテンツホルダＣＨ内の記録部１２に配信用の新しいコンテンツ（又はその複製（レプリカ））が記録されると（ステップＳ１）、当該コンテンツが記録部１２に記録された時点における上記容易性情報ＨＰが生成され（ステップＳ２）、当該容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸを含む登録メッセージＱp（図３参照）がルートノードＲＮとなるべきノードＮに向けて送信される（ステップＳ３）。
【０１８６】
ここで、実施形態に係る容易性情報ＨＰを構成する各パラメータ（範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２並びに頻度情報１０３及び１０４。図３参照）について、具体的に図６を用いて説明する。
【０１８７】
先ず、範囲情報１００とは、具体的にはそのコンテンツホルダＣＨが属しているＩＳＰ（Internet Service Provider）、換言すれば、そのコンテンツホルダＣＨが存在しているネットワーク上の範囲（図１に例示したＩＤ空間上の領域又は地理的な領域ではなく、実際の物理的なネットワーク上における範囲）を示すＡＳ（Autonomous System）番号である。
【０１８８】
次に、回線種類情報１０２とは、図６（ａ）に示すように、具体的にはそのコンテンツホルダＣＨを配信システム内のネットワークに接続するときに用いられている回線の種類を示す情報であり、その内容としては、その回線種類が光回線であるか、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）であるか、或いはＣＡＴＶ（Cable Television）回線であるか、のいずれかとされる。そして、回線種類情報１０２としての点数は、その回線により同時接続が可能な配信数がそのまま点数とすることができる。例えば、回線種類が光回線である場合の回線種類情報１０２としての点数は「１５点」とされ、回線種類がＡＤＳＬである場合の回線種類情報１０２としての点数は「６点」とされ、回線種類がＣＡＴＶ回線である場合の回線種類情報１０２としての点数は「９点」とされる。
【０１８９】
次に、混雑度情報１０１については、上記回線種類情報１０２によりその種類が示されている回線における最大同時配信可能数により現在その配信が同時並行的に実際に行われているコンテンツの数を除した値に「１００」を乗じた数が混雑度であり、その混雑度の範囲に応じてそれを点数化したものが混雑度情報１０１となる。より具体的には、例えばその回線が光回線（最大同時配信可能数は「１５」）である場合において、現在五つのコンテンツの配信が同時並行的に実際に行われているとすると、この時の混雑度は、
５（現在の配信数）／１５（最大同時配信可能数）×１００＝３３（％）
となる。
【０１９０】
そして、この混雑度を、その範囲に応じて例えば図６（ｂ）に示すように点数化して混雑度情報１０１が得られる。図６（ｂ）に示す場合は、混雑度が小さいほどコンテンツの配信は容易であるとしてその点数は高く設定されている。
【０１９１】
更に、頻度情報１０３につき、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、コンテンツが各ノードＮに分散保存されており、ほぼ全てのノードＮの記録部１２内に一又は二以上のコンテンツが記録されることとなる。これにより、あるリクエスタＲＱから他のノードＮとしてのコンテンツホルダＣＨ内のコンテンツにアクセスする場合が多々あることになるが、このアクセスのためには当該コンテンツホルダＣＨに対する電源電力の供給が行われている必要があり、換言すれば、常に電源電力が供給されているコンテンツホルダＣＨが多いほどコンテンツを早く安定してリクエスタＲＱから発見できることになる。しかしながら、当該コンテンツホルダＣＨは他の使用者の所有物でありその電源電力の供給状態をリクエスタＲＱ（又はそれを所有する使用者）が管理することはできない。そこで、例えば過去一ヶ月内にそのコンテンツホルダＣＨに対する電源電力の供給が停止した回数を点数化したものを、当該コンテンツホルダＣＨに対応する頻度情報１０３として容易性情報ＨＰに追加するのである。より具体的には、過去一ヶ月内の当該電源電力の供給が停止した回数に応じて例えば図６（ｃ）に示すように点数化して頻度情報１０３が得られる。図６（ｃ）に示す場合は、電源電力の供給が停止した回数が小さいほどコンテンツの配信は容易であるとしてその点数は高く設定されている。
【０１９２】
また、頻度情報１０４につき、一般に上記タイムアウトとは、何らかの理由（コンテンツホルダＣＨ側にその理由がある場合とリクエスタＲＱ側にその理由がある場合とがある）によりコンテンツホルダＣＨからの配信処理に必要以上の時間を要した場合、予め設定されている一定時間が経過してもなおその配信処理が終了しないときは当該タイムアウトとして強制的にその配信処理をコンテンツホルダＣＨにおいて終了させるものである。この場合のタイムアウトは、リクエスタＲＱにおいて当該一定時間が経過してもコンテンツのデータがダウンロードできないときにタイムアウトとなる場合もあり、これに対してコンテンツホルダＣＨからリクエスタＲＱへ配信すべきコンテンツのデータを送信してはいるが、その送信に対するリクエスタＲＱからの返信が当該一定時間以上経過してもないときにタイムアウトとなる場合もある。そして、このタイムアウトの回数も当該コンテンツホルダＣＨからの配信の容易性を示すパラメータとなり得るので、例えば過去一ヶ月内に（コンテンツホルダＣＨ又はリクエスタＲＱの少なくとも一方が原因で）発生したその回数を点数化したものを、頻度情報１０４として容易性情報ＨＰ内に含ませるのである。より具体的には、過去一ヶ月内の対応するコンテンツホルダＣＨにおいてタイムアウトが発生した回数に応じて例えば図６（ｄ）に示すように点数化して頻度情報１０４が得られる。図６（ｄ）に示す場合は、タイムアウトの回数が小さいほどコンテンツの配信は容易であるとしてその点数は高く設定されている。
【０１９３】
そして最後に、点数情報１０５は、上述してきた範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２並びに頻度情報１０３及び１０４夫々の点数を合計して得られる。なお、点数情報１０５としては、上記範囲情報１００等の点数を単純に合計した点数を点数情報１０５としての値としても良いし、範囲情報１００等の各パラメータについて夫々予め設定されている重み付けをした上で加算し、点数情報１０５としての最大点数が例えば１００点となるように正規化した点数を点数情報１０５としての値としても良い。なお、このときの重み付けの例としては、例えば、範囲情報１００の重み付けを２０／１００、混雑度情報１０１の重み付けを５０／１００、回線種類情報１０２、頻度情報１０３及び１０４の重み付けを夫々１０／１００とするのが好適である。
【０１９４】
以上のようにして図６に例示する如きパラメータを含む容易性情報ＨＰが付加されたインデックス情報ＥＸＸを含む登録メッセージＱpが、ルートノードＲＮとなるべきノードＮに向けて送信されると（ステップＳ３）、次にその登録メッセージＱpを送信したコンテンツホルダＣＨの制御部１１内の図示しないタイマにおける計時をスタートさせる（ステップＳ４）。
【０１９５】
次に、当該タイマにおける計時を継続しつつ、当該コンテンツホルダＣＨにおける上記容易性情報ＨＰを構成するいずれかのパラメータ（例えば、最も変化する可能性が高いと予想される混雑度情報１０１）の内容が予め設定された閾値（図５に示す場合は±２０％）以上変化したかを確認し（ステップＳ５）、変化しているときは（ステップＳ５；Ｙ）、ルートノードＲＮにおける当該コンテンツホルダＣＨに対応する容易性情報ＨＰを更新すべきとして、当該更新のためのメッセージを当該ルートノートＲＮに向けて送信し（ステップＳ８）、次に当該コンテンツホルダＣＨ内に記録されているコンテンツ（又はその複製）が記録部１２から消去されたか否かを確認する（ステップＳ９）。そして、消去されているときは（ステップＳ９；Ｙ）、コンテンツホルダＣＨにおける実施形態としての処理を完了し、一方、未だ消去されていないときは（ステップＳ９；Ｎ）、容易性情報ＨＰ更新後（ステップＳ８）の新たなタイマにおける計時を開始すべく上記ステップＳ４に戻る。
【０１９６】
他方、上記ステップＳ５の判定において、容易性情報ＨＰを構成するいずれのパラメータの内容もそれが対応する閾値以上変化していないときは（ステップＳ５；Ｎ）、更に一分待機し（ステップＳ６）、次に、直前の上記ステップＳ４の処理における計時開始から１５分経過したか否かを確認する（ステップＳ７）。
【０１９７】
そして、１５分経過しているときは（ステップＳ７；Ｙ）、容易性情報ＨＰに含まれるいずれかのパラメータの内容が、実際に変化しているか否かに拘わらず、ルートノードが電源断されて他のノードに交代されている可能性に対応するために、上記更新用の登録メッセージＱpをルートノードＲＮに送信し（ステップＳ８）、その後上記ステップＳ９の判定に移行する。また、ステップＳ７の判定において、計時開始から１５分以内であるときは（ステップＳ７；Ｎ）、再度容易性情報ＨＰに含まれるいずれかのパラメータの内容の変化の有無を確認すべく上記ステップＳ５に戻る。
【０１９８】
以上説明したコンテンツホルダＣＨとしての動作により、コンテンツの初期登録に伴う容易性情報ＨＰの新規生成並びにその更新が実行され、それを含むインデックス情報ＥＸＸがルートノードＲＮ（及びキャッシュノードＣＮ）内に記録される。
【０１９９】
（Ｂ）ルートノード及びキャッシュノードにおける動作
次に、実施形態に係るルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮにおける動作について、図７乃至図９を用いて説明する。なお、図７は実施形態に係るルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮにおける全体動作を示すフローチャートであり、図８及び図９は当該ルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮにおける細部動作を夫々示すフローチャートである。
【０２００】
図７に示すように、実施形態に係るルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮにおいては、先ず、配信システム内のいずれかのノードＮから何らかのメッセージ（登録メッセージＱp又は配信元問い合わせメッセージＱrのいずれか）を受け取ると（ステップＳ１０）、そのメッセージがコンテンツホルダＣＨからの登録メッセージＱpであるか或いはリクエスタＲＱからの配信元問い合わせメッセージＱrであるかを、その送信元のノードＩＤ等に基づいて判断する（ステップＳ１１）。
【０２０１】
そして、当該受け取ったメッセージがリクエスタＲＱからの配信元問い合わせメッセージＱrであるときは（ステップＳ１１；リクエスタから）、次に、その配信元問い合わせメッセージＱrを受け取ったノードＮ自体（すなわち、図７のフローチャートにより示される動作が実行されているノードＮ）がルートノードＲＮであるか或いはキャッシュノードＣＮであるかが確認される（ステップＳ１２）。
【０２０２】
これにより、当該ノードＮがルートノードＲＮであるときは（ステップＳ１２；ルートノード）、当該ルートノードＲＮとして上記配信元問い合わせメッセージＱrに対する返信処理を行い（ステップＳ１３）、当該ルートノードＲＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ１３の動作の細部については、後ほど詳述する。
【０２０３】
一方、ステップＳ１２の判定において、当該ノードＮがキャッシュノードＣＮであるときは（ステップＳ１２；キャッシュノード）、当該キャッシュノードＣＮとして上記配信元問い合わせメッセージＱrに対する返信処理を行い（ステップＳ１４）、当該キャッシュノードＣＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ１４の動作の細部についても、後ほど詳述する。
【０２０４】
他方、上記ステップＳ１１の判定において、当該受け取ったメッセージがコンテンツホルダＣＨからの登録メッセージＱpであるときは（ステップＳ１１；コンテンツホルダから）、次に、上記ステップＳ１２の判定と同様にその登録メッセージＱpを受け取ったノードＮ自体がルートノードＲＮであるか或いはキャッシュノードＣＮであるかが確認される（ステップＳ１５）。
【０２０５】
これにより、当該ノードＮがルートノードＲＮであるときは（ステップＳ１５；ルートノード）、更に受け取った登録メッセージＱpがコンテンツの新規登録時にコンテンツホルダＣＨから送信された登録メッセージＱpであるか、或いは登録済みのコンテンツに対応するインデックス情報ＥＸＸを更新するための登録メッセージＱpであるかを、その内容等に基づいて確認する（ステップＳ１６）。そして、受け取った登録メッセージＱpが新規登録用の登録メッセージＱpであるときは（ステップＳ１６；登録）、当該ルートノードＲＮとして当該登録メッセージＱpを用いた登録処理を行い（ステップＳ１７）、当該ルートノードＲＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ１７の動作の細部についても、後ほど詳述する。
【０２０６】
一方、ステップＳ１６の判定において、受け取った登録メッセージＱpが更新用の登録メッセージＱpであるときは（ステップＳ１６；更新）、当該ルートノードＲＮとして当該登録メッセージＱpを用いた更新処理を行い（ステップＳ１８）、当該ルートノードＲＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ１８の動作の細部についても、後ほど詳述する。
【０２０７】
他方、ステップＳ１５の判定において、当該ノードＮがキャッシュノードＣＮであるときは（ステップＳ１５；キャッシュノード）、更に上記ステップＳ１６と同様にその受け取った登録メッセージＱpが新規登録用の登録メッセージＱpであるか、或いはインデックス情報ＥＸＸ更新用の登録メッセージＱpであるかを、その内容等に基づいて確認する（ステップＳ１９）。そして、受け取った登録メッセージＱpが新規登録用の登録メッセージＱpであるときは（ステップＳ１９；登録）、当該キャッシュノードＣＮとして当該登録メッセージＱpを用いた登録処理を行い（ステップＳ２０）、当該キャッシュノードＣＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ２０の動作の細部についても、後ほど詳述する。
【０２０８】
一方、ステップＳ１９の判定において、受け取った登録メッセージＱpが更新用の登録メッセージＱpであるときは（ステップＳ１９；更新）、当該キャッシュノードＣＮとして当該登録メッセージＱpを用いた更新処理を行い（ステップＳ２１）、当該キャッシュノードＣＮとしての動作を終了する。なお、当該ステップＳ２１の動作の細部については、後ほど詳述する。
【０２０９】
次に、上記ステップＳ１４としてのキャッシュノードＣＮにおける配信元問い合わせメッセージＱrに対する返信処理の詳細について、図８（ａ）を用いて説明する。
【０２１０】
ルートノードＲＮと同様のインデックス情報ＥＸＸを記録するキャッシュノードＣＮ（図３参照）において配信元問い合わせメッセージＱrを受信した場合、図８（ａ）に示すように、先ず、当該配信元問い合わせメッセージＱrから、それを送信したリクエスタＲＱにおいて所望されているコンテンツを示すインデックス情報ＥＸＸを示す情報と当該インデックス情報ＥＸＸの数を抽出し（ステップＳ３０）、その配信元問い合わせメッセージＱrから抽出したインデックス情報ＥＸＸを識別する識別情報と同一の識別情報を有するインデックス情報ＥＸＸが実際にそのキャッシュノードＣＮ内に記録されているか否かを確認する（ステップＳ３１）。そして、当該所望されているコンテンツに対応するインデックス情報ＥＸＸがそのキャッシュノードＣＮ内にない場合は（ステップＳ３１；Ｎ）、他のルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮ内において必要なインデックス情報ＥＸＸを検索すべく、当該の他のルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮに上記配信元問い合わせメッセージＱrを転送して（ステップＳ３６）、実施形態に係るキャッシュノードＣＮとしての処理を終了する。
【０２１１】
一方、ステップＳ３１の判定において、その配信元問い合わせメッセージＱrにおいて所望されているコンテンツに対応するインデックス情報ＥＸＸがそのキャッシュノードＣＮ内に発見された場合は（ステップＳ３１；Ｙ）、次に、その配信元問い合わせメッセージＱrを送信したリクエスタＲＱが存在するネットワーク上の範囲を示す範囲情報と、発見されたインデックス情報ＥＸＸに含まれている範囲情報１００とを比較し（ステップＳ３２）、その比較結果に基づいてリクエスタＲＱとコンテンツホルダＣＨとが同一のＩＳＰに存在しているか否かにより範囲情報１００としての点数を決め、更に当該決定された範囲情報１００の点数を含む点数情報１０５としての点数を決定する（ステップＳ３３）。
【０２１２】
そして、各インデックス情報ＥＸＸについて決定された夫々の点数情報１０５の値と、配信元問い合わせメッセージＱrによりリクエスタＲＱにおいて所望されているインデックス情報ＥＸＸが備えるべき点数情報１０５の点数である閾値（当該配信元問い合わせメッセージＱrに含まれている）と、を比較し、その閾値以上の点数を有する点数情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが、当該配信元問い合わせメッセージＱrにより示されている所望数だけあるか否かが確認される（ステップＳ３４）。
【０２１３】
これにより、当該閾値以上の点数を有する点数情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが所望数だけキャッシュノードＣＮ内に存在しないときは（ステップＳ３４；Ｎ）、他のルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮ内において必要なインデックス情報ＥＸＸを検索すべく、当該の他のルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮに上記配信元問い合わせメッセージＱrを転送して（ステップＳ３６）、実施形態に係るキャッシュノードＣＮとしての処理を終了する。
【０２１４】
一方、ステップＳ３４の判定において、当該閾値以上の点数を有する点数情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが所望数だけキャッシュノードＣＮ内に存在しているときは（ステップＳ３４；Ｙ）、当該所望数分のインデックス情報ＥＸＸを、配信元問い合わせメッセージＱrを送信してきたリクエスタＲＱに対して返信し（ステップＳ３５）、実施形態に係るキャッシュノードＣＮとしての処理を終了する。
【０２１５】
次に、上記ステップＳ１３としてのルートノードＲＮにおける配信元問い合わせメッセージＱrに対する返信処理の詳細について、図８（ｂ）を用いて説明する。
【０２１６】
キャッシュノードＣＮと同様のインデックス情報ＥＸＸを記録するルートノードＲＮ（図３参照）において配信元問い合わせメッセージＱrを受信した場合、図８（ｂ）に示すように、先ず、ルートノードＲＮ内に記録されている各インデックス情報ＥＸＸを対象として図８（ａ）に示すステップＳ３０乃至Ｓ３３と同様の処理を行い、最終的に各インデックス情報ＥＸＸにおける範囲情報１００としての点数を決め、更に当該決定された範囲情報１００の点数を含む得点情報１０５としての点数を各インデックス情報ＥＸＸについて決定する（ステップＳ３３）。
【０２１７】
そして、同様にルートノードＲＮに記録されているインデックス情報ＥＸＸを対象として図８（ａ）に示すステップＳ３４と同様の確認処理を行い、配信元問い合わせメッセージＱrに含まれていた閾値以上の点数を有する得点情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが当該配信元問い合わせメッセージＱrにより示される所望数だけルートノードＲＮ内に存在しないときは（ステップＳ３４；Ｎ）、当該配信元問い合わせメッセージＱr要求された閾値以上の値の得点情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが当該所望数だけ発見できないのでしばらく待機すべき旨、その配信元問い合わせメッセージＱrを送信してきたリクエスタＲＱに返信して（ステップＳ３７）、実施形態に係るルートノードＲＮとしての処理を終了する。
【０２１８】
一方、ステップＳ３４の判定において、当該閾値以上の点数を有する得点情報１０５を含むインデックス情報ＥＸＸが所望数だけルートノードＲＮ内に存在しているときは（ステップＳ３４；Ｙ）、当該所望数分のインデックス情報ＥＸＸを、配信元問い合わせメッセージＱrを送信してきたリクエスタＲＱに対して返信し（ステップＳ３８）、実施形態に係るルートノードＲＮとしての処理を終了する。
【０２１９】
次に、上記ステップＳ１７としてのルートノードＲＮにおける登録メッセージＱpに対応する処理の詳細について、図９（ａ）を用いて説明する。
【０２２０】
図９（ａ）に示すように、ルートノードＲＮにおいて新規登録用の登録メッセージＱpを受信すると（ステップＳ５０）、そのインデックス情報ＥＸＸをそれに含まれる容易性情報ＨＰと共にその記録部１２に記録させて（ステップＳ５１、Ｓ５２）、実施形態に係るルートノードＲＮとしての処理を終了する。
【０２２１】
次に、上記ステップＳ１８としてのルートノードＲＮにおける登録メッセージＱpに対応する処理の詳細について、図９（ｂ）を用いて説明する。
【０２２２】
図９（ｂ）に示すように、ルートノードＲＮにおいて容易性情報ＨＰの更新用登録メッセージＱpを受信すると（ステップＳ５５）、そのインデックス情報ＥＸＸと同じコンテンツを示す既存のインデックス情報ＥＸＸをそのルートノードＲＮ内において検索し（ステップＳ５６）、その検索したインデックス情報ＥＸＸの内容を新しいインデックス情報ＥＸＸの内容に書き換えて（ステップＳ５７）、実施形態に係るルートノードＲＮとしての処理を終了する。
【０２２３】
次に、上記ステップＳ２０としてのキャッシュノードＣＮにおける登録メッセージＱpに対応する処理の詳細について、図９（ｃ）を用いて説明する。
【０２２４】
図９（ｃ）に示すように、キャッシュノードＣＮにおいて新規登録用の登録メッセージＱpを受信すると（ステップＳ６０）、そのインデックス情報ＥＸＸをそれに含まれる容易性情報ＨＰと共にその記録部１２に記録させ（ステップＳ６１、Ｓ６２）、更にその新規登録用の登録メッセージＱpを次のキャッシュノードＣＮに転送して（ステップＳ６３）、実施形態に係るキャッシュノードＣＮとしての処理を終了する。
【０２２５】
最後に、上記ステップＳ２１としてのキャッシュノードＣＮにおける登録メッセージＱpに対応する処理の詳細について、図９（ｄ）を用いて説明する。
【０２２６】
図９（ｄ）に示すように、キャッシュノードＣＮにおいて容易性情報ＨＰの更新用登録メッセージＱpを受信すると（ステップＳ６５）、そのインデックス情報ＥＸＸと同じコンテンツを示す既存のインデックス情報ＥＸＸをそのキャッシュノードＣＮ内において検索し（ステップＳ６６）、その検索したインデックス情報ＥＸＸの内容を新しいインデックス情報ＥＸＸの内容に書き換え（ステップＳ６７）、更にその更新用の登録メッセージＱpを次のキャッシュノードＣＮに転送して（ステップＳ６８）、実施形態に係るキャッシュノードＣＮとしての処理を終了する。
【０２２７】
（Ｃ）リクエスタにおける動作
最後に、実施形態に係るリクエスタＲＱにおける動作について、図１０を用いて説明する。なお、図１０は実施形態に係るリクエスタＲＱにおける動作を示すフローチャートである。
【０２２８】
図１０に示すように、実施形態に係るリクエスタＲＱにおいては、先ず、使用者による所望のコンテンツの配信を要求する旨の操作が当該リクエスタＲＱ内の入力部２１において実行されると（ステップＳ７０）、当該リクエスタＲＱにおける制御部１１において当該配信要求されたコンテンツを示すコンテンツＩＤを算出し（ステップＳ７１）、更に、参照を要求するインデックス情報ＥＸＸの数（＝そのコンテンツの配信元となるべきコンテンツホルダＣＨの数）により配信元問い合わせメッセージＱrに含ませる上記閾値の値を具体的に決定する（ステップＳ７２）。
【０２２９】
ここで、当該インデックス情報ＥＸＸの参照要求数と閾値との関係について具体的には、例えば、当該参照要求数が一個のみであるときは、冗長性を向上させるべくより配信がより容易なコンテンツホルダＣＨを選択する必要があるため閾値を「９０点」とし、当該参照要求数が二個又は三個であるときは、一つのコンテンツホルダＣＨについては多少配信容易性が低くても良いため閾値を「８０点」とし、当該参照要求数が四個又は五個であるときは、一つのコンテンツホルダＣＨについての配信容易性は更に低くても良いため閾値を「７０点」とし、当該参照要求数が六個乃至九個であるときは、一つのコンテンツホルダＣＨについての配信容易性はより低くても良いため閾値を「６０点」とし、同様に当該参照要求数が十個以上であるときは閾値を「４０点」とすることができる（ステップＳ７２）。
【０２３０】
配信元問い合わせメッセージＱrとしての閾値が決定されると、次に、実施形態に係る配信システム内のネットワークにおけるスパニングツリー上でルートノードＲＮに向けて当該配信元問い合わせメッセージＱrを送信し（ステップＳ７３）、その送信結果として所望するインデックス情報ＥＸＸが取得できたか（図８（ａ）ステップＳ３５又は図８（ｂ）ステップＳ３８参照）、又はしばらく待機すべき旨のメッセージが送られてきたか（図８（ｂ）ステップＳ３７参照）を確認する（ステップＳ７４）。
【０２３１】
そして、配信元問い合わせメッセージＱrに含まれている閾値より高い得点情報１０５の値を有するインデックス情報ＥＸＸが所望数だけ得られた場合は（ステップＳ７４；リスト）、その得られたインデックス情報ＥＸＸの中から得点情報１０５の値が最も高いインデックス情報ＥＸＸを検索し（ステップＳ７７）、その検索したインデックス情報ＥＸＸにより示されるコンテンツホルダＣＨに接続して（ステップＳ７８）所望するコンテンツの配信を受ける（ステップＳ７９）。
【０２３２】
そして、当該配信中においては、配信されるべきコンテンツのデータが全て揃ったか否かを常に監視しており（ステップＳ８０）、当該データが全て揃った時点で（ステップＳ８０；Ｙ）実施形態に係るリクエスタＲＱとしての処理を完了する。
【０２３３】
一方、ステップＳ８０の判定において、所望するコンテンツの配信実行中においては（ステップＳ８０；Ｎ）、次に、当該コンテンツのデータを構成する単位データ（その単位データ毎の送信間隔は一定とされている）が送信されてくる間隔が、予めそのコンテンツについて定められている間隔から１０％以上ずれて来たか否かを常に監視しており（ステップＳ８１）、その間隔のずれが１０％未満に維持されている間は（ステップＳ８１；Ｎ）、ステップＳ７７に戻って配信を継続する。
【０２３４】
他方、ステップＳ８１の判定において、単位データの配信間隔のずれが基準から１０％以上ずれてきた場合は（ステップＳ８１；Ｙ）、その配信元であるコンテンツホルダＣＨ自体の動作が不安定になって来ていると判定し、現在接続されているコンテンツホルダＣＨとの接続をリクエスタＲＱ側から切断し（ステップＳ８２）、次に、取得済み（ステップＳ７３、Ｓ７４参照）のインデックス情報ＥＸＸの中から、次点に得点情報１０５により示される点数が高いインデックス情報ＥＸＸを検索し（ステップＳ８３）、その新たに検索されたインデックス情報ＥＸＸにより示されるコンテンツホルダＣＨに接続して（ステップＳ８４）所望するコンテンツの配信を受ける（ステップＳ７９）。
【０２３５】
一方、上記ステップＳ７４の判定において、配信元問い合わせメッセージＱrに対して、しばらく待機すべき旨のメッセージが送られてきた場合は（ステップＳ７４；お待ちください）、ある程度の時間が経過することで新たなインデックス情報ＥＸＸが得られる可能性があることにより、再度上記配信元問い合わせメッセージＱrを送信するか否かを確認する（ステップＳ７５）。そして、再度配信元問い合わせメッセージＱrを送信するとしたときは（ステップＳ７５；Ｙ）、予め設定された待機時間（例えば１５分）が経過するのを待って（ステップＳ７６）上記ステップＳ７３に移行して前回と同じ内容の配信元問い合わせメッセージＱrを実施形態に係るスパニングツリー上のルートノードＲＮに向けて送信する（ステップＳ７３）。一方、ステップＳ７５の判定において、配信元問い合わせメッセージＱrの再送信を自動では行わない（すなわち、リクエスタＲＱを使用する使用者の操作により再送信する）こととしたときは（ステップＳ７５；Ｎ）、そのまま実施形態に係るリクエスタＲＱとしての処理を完了する。
【０２３６】
以上夫々説明したように、実施形態に係るノードＮとしてのコンテンツホルダＣＨ、ルートノードＲＮ、キャッシュノードＣＮ及びリクエスタＲＱの動作によれば、容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸが配信システム内のネットワークを介してリクエスタＲＱから参照可能にルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮ内に記録されるので、当該リクエスタＲＱにおいて容易性情報ＨＰに基づきコンテンツの配信元となるコンテンツホルダＣＨを選択することができ、効率的且つ迅速にコンテンツの配信を受けることができる。
【０２３７】
従って、各コンテンツホルダＣＨ間においてコンテンツの配信容易性について差がある場合でも、配信が容易なコンテンツホルダＣＨをリクエスタＲＱにおいて選択できることで迅速且つ効率的にコンテンツの配信を行うことができる。
【０２３８】
また、コンテンツホルダＣＨにおける容易性情報ＨＰが更新されたとき、当該更新された容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸをもってルートノードＲＮ及びキャッシュノードＣＮに格納されているインデックス情報ＥＸＸが更新されるので、コンテンツの配信を受けるリクエスタＲＱから常に最新の容易性情報ＨＰを参照することができる。
【０２３９】
更に、コンテンツの配信を受けるリクエスタＲＱにおいて容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸ自体を取得して配信元となるコンテンツホルダＣＨの選択に用いることができる。
【０２４０】
更にまた、容易性情報ＨＰが、範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２並びに頻度情報１０３及び１０４をパラメータとして含んでいるので、コンテンツの配信を受けるリクエスタＲＱにおいて、実際の配信状況に的確に対応して最も配信を受けやすいコンテンツホルダＣＨを選択することができる。
【０２４１】
また、容易性情報ＨＰが範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２並びに頻度情報１０３及び１０４の夫々を点数化した得点情報１０５を含んでいるので、これを参照することによりリクエスタＲＱにおいて、客観的な数値として配信の容易性を判断して最も配信を受けやすいコンテンツホルダＣＨを選択することができる。
【０２４２】
更に、予め設定されている閾値を基準としてインデックス情報ＥＸＸをリクエスタＲＱにおいて取捨選択するので、コンテンツの配信を受けるリクエスタＲＱにおける複雑な判断処理を伴わずに配信容易なコンテンツホルダＣＨを簡易に選択することができる。
【０２４３】
更にまた、コンテンツの配信を行うことが所望されるコンテンツホルダＣＨの数に応じて上記閾値を変更するので、例えば一つのコンテンツを複数のコンテンツホルダＣＨから配信する場合においても配信容易なコンテンツホルダＣＨを適切に複数判断して当該配信を受けることができる。
【０２４４】
更に、コンテンツホルダＣＨにおいて予め設定された時間（実施形態の場合は１５分）毎に容易性情報ＨＰを更新し、その時間毎に新たに生成された容易性情報ＨＰをルートノードＲＮ（及びキャッシュノードＣＮ）に送信するので、各コンテンツについて最新の容易性情報ＨＰをリクエスタＲＱに参照させることができる。
【０２４５】
なお、実施形態では上述した如く予め設定された時間、例えば１５分後とに容易性情報ＨＰを更新したが、これ以外に、予め設定された時刻毎に容易性情報ＨＰを更新するようにしても良い。
【０２４６】
また、リクエスタＲＱにおいて、現在接続してコンテンツの配信を受けているコンテンツホルダＣＨとの間の接続状態が不安定になったとき、次点に容易性の高い容易性情報ＨＰを含むインデックス情報ＥＸＸにより示されるコンテンツホルダＣＨに接続し直してコンテンツの配信を受けるので、ネットワークが一部不安定になっても、同一のコンテンツの配信を継続して受けることができる。
【０２４７】
なお、上述した実施形態においては、容易性情報ＨＰを構成するパラメータとして範囲情報１００、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２並びに頻度情報１０３及び１０４を挙げたが、当該容易性情報ＨＰとして上記各パラメータのいずれか一つが入っていれば本発明としての作用効果は奏し得る。ここで、当該パラメータとしての重要度は、例えば、
範囲情報１００＞混雑度情報１０１＞回線種類情報１０２＝頻度情報１０３及び１０４
とすれば好適である。
【０２４８】
また、上述した実施形態においては、コンテンツのデータを構成する単位データの受信間隔にある程度のずれが生じたとき、その時に接続しているコンテンツホルダＣＨとの間の接続が不安定となったと判断して配信を受けるべきコンテンツホルダＣＨを切り換えることとしたが、これ以外に、当該接続が完全に切断されたときに同様にしてコンテンツホルダＣＨを切り換えても良い。
【０２４９】
この場合でも、それまでのコンテンツホルダＣＨとの間の接続が切断されても、同一のコンテンツの配信を継続して受けることができることになる。
【０２５０】
更に、上述した実施形態では、容易性情報ＨＰを構成するパラメータの内、混雑度情報１０１、回線種類情報１０２、頻度情報１０３及び１０４の点数化をコンテンツホルダＣＨが行っていたが、リクエスタＲＱ、ルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮのいずれにおいても容易性情報ＨＰの点数化が可能である。また、容易性情報ＨＰを構成するパラメータの内、範囲情報１００の点数化をルートノードＲＮ又はキャッシュノードＣＮが行っていたが、リクエスタＲＱが点数化しても良い。
【０２５１】
このとき、容易性情報ＨＰ全体をリクエスタＲＱに送信すると当該リクエスタＲＱにおけるデータの授受量が多くなるので、当該リクエスタＲＱには、点数化後の得点情報１０５のみを送信するように構成することもできる。
【０２５２】
また、上述した実施形態においては、容易性情報ＨＰにおける点数化につき、点数が高いほど配信の容易性が高いとの定義により当該点数化を行ったが、これとは反対に、点数が低いほど配信の容易性が高いとの定義により当該点数化を行ってもよく、当該点数化は、配信システム内で統一的にて意義付けられていればどのような点数化の手法を用いても良い。
【０２５３】
更に、上述した図５及び図７乃至図１０に示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る制御部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
以上夫々説明したように、本発明はネットワークを介したコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特にダウンロード形式によるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】実施形態に係る配信システムの概要を示す模式図（Ｉ）であり、（ａ）は当該配信システムにおけるＩＤ空間を示す模式図であり、（ｂ）はインデックス情報を例示する図である
【図２】実施形態に係る配信システムの概要を示す模式図（II）であり、（ａ）は当該配信システムにおけるメッセージの伝送状態を示す模式図であり、（ｂ）はスパニングツリーとして表した当該メッセージの伝送状態を示す図である。
【図３】本発明の原理を示す図である。
【図４】実施形態に係るノードの概要構成をコンテンツホルダ等について共通的に示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るコンテンツホルダにおける動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る容易性情報を構成する各パラメータの具体例を示す図であり（ａ）は実施形態に係る回線種類情報の具体例を示す図であり、（ｂ）は実施形態に係る混雑度情報の具体例を示す図であり、（ｃ）及び（ｄ）は実施形態に係る頻度情報の具体例を示す夫々示す図である。
【図７】実施形態に係るルートノード及びキャッシュノードにおける全体動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係るルートノード及びキャッシュノードにおける細部動作を示すフローチャート（Ｉ）であり、（ａ）はキャッシュノードにおける配信元問い合わせメッセージに対応する動作を示すフローチャートであり、（ｂ）はルートノードにおける配信元問い合わせメッセージに対応する動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係るルートノード及びキャッシュノードにおける全体動作を示すフローチャート（II）であり、（ａ）及び（ｂ）はルートノードにおける登録メッセージに対応する動作を示すフローチャートであり、（ｃ）及び（ｄ）はキャッシュノードにおける登録メッセージに対応する動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係るリクエスタにおける動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５６】
１１    制御部
１２    記録部
１３    バッファメモリ
１４    デコーダ部
１５    映像処理部
１６    表示部
１７    音声処理部
１８    スピーカ
２０    通信部２０
２１    入力部
２２    バス
１００    範囲情報
１０１    混雑度情報
１０２    回線種類情報
１０３、１０４    頻度情報
１０５    得点情報
Ｒc、Ｒn    リング
ＥＸ、ＥＸＸ    インデックス情報
ＣＨ    コンテンツホルダ
ＲＱ、ＲＱ１、ＲＱ２、ＲＱ３    リクエスタ
ＲＮ    ルートノード
ＣＮ    キャッシュノード
Ｑp    登録メッセージ
Ｑr    配信元問い合わせメッセージ
Ｎ    ノード
ＨＰ    容易性情報
ＲＴ    返信情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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