(57)【要約】【課題】  より乗員保護性能の高い乗員保護装置を得る。【解決手段】  衝突検知センサ２によって車両前面衝突が事前に検知された場合に、座席移動機構とシートベルト巻取機構とを連動制御して、シートベルト５を巻き取った後にシート３を後傾させ、乗員７と衝突対象物としてのハンドル２４との距離Ｓ１を通常状態に比べて拡大する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前面衝突を事前に検知する衝突検知センサと、
座席を後方に移動させる座席移動機構と、
乗員を座席に拘束するシートベルトを巻き取るシートベルト巻取機構と、
を備え、
前記衝突検知センサの検知結果から車両前面衝突が事前に検知された場合に、前記座席移動機構とシートベルト巻取機構とを連動制御して、乗員を所定の姿勢に保持することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記座席移動機構を動作させる前に前記シートベルト巻取機構を動作させることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記座席移動機構は、座席を後方に回転させることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記座席移動機構は、座席を後方に水平移動させかつ後方に回転させることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記座席移動機構のアクチュエータとしてバネを用いたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記座席移動機構のアクチュエータとしてモータを用いたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記座席移動機構のアクチュエータとしてエアバッグを用いたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項８】
前記座席移動機構による座席の移動と並行して当該座席のヘッドレストを移動させるヘッドレスト移動機構を設けたことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記ヘッドレスト移動機構によるヘッドレストの移動を座席移動機構による座席の移動に連動させたことを特徴とする請求項８に記載の乗員保護装置。
【請求項１０】
衝突検知センサの検知結果から車両前面衝突が事前に検知された場合に、座席を後方に移動する座席移動機構により座席を移動する制御と乗員を座席に拘束するシートベルト巻取機構の制御とを連動して、乗員を所定の姿勢に保持することを特徴とする乗員保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗員保護装置として、シートを、エンジンの後方移動に連動させて後方に移動させ、シートベルトによる乗員拘束力を高めるものが知られている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２６２１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の乗員保護装置では、乗員の胸部および腰部に架け渡したシートベルトによって乗員を拘束するが、車両前面衝突時には、乗員の前方移動によるシートベルトの繰出量が大きいほど、衝突エネルギの吸収量が増大する。ただし、シートベルトから乗員に過剰な圧力が作用しないようにする必要がある。
【０００４】
一方、衝突エネルギの吸収は、ステアリングと乗員との間に展開したエアバッグを潰れさせることによっても行うが、その吸収量を増大するには、エアバッグ容量の増量や、エアバック展開時間の短縮、展開したエアバッグ内圧の維持等が必要となる。
【０００５】
しかしながら、従来の乗員保護装置では、こうした条件を全て満足させるのは難しく、乗員の保護性能を高めるには、更なる工夫が必要とされていた。
【０００６】
そこで、本発明は、乗員の保護性能が高い乗員保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる乗員保護装置にあっては、車両前面衝突を事前に検知する衝突検知センサと、座席を後方に移動させる座席移動機構と、乗員を座席に拘束するシートベルトを巻き取るシートベルト巻取機構と、を備え、上記衝突検知センサの検知結果から車両前面衝突が事前に検知された場合に、上記座席移動機構とシートベルト巻取機構とを連動制御して、乗員を所定の姿勢に保持することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両の前面衝突を事前に検知して座席移動機構とシートベルト巻取機構とを連動制御することで、事前に、乗員をより適切な姿勢に保持することができるため、乗員の保護性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）図１は、乗員が座席に着座した状態を示す斜視図、図２は、本実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す斜視図、図３は、本実施形態にかかる乗員保護装置の衝突検知センサの取付状態を示す図、図４は、通常状態での乗員の着座姿勢を示す側面図、図５は、座席移動機構によりシートを後方に回転させた状態での着座姿勢を示す側面図、図６は、乗員保護装置におけるベルト繰出量とベルト荷重との相関関係を示す図、図７は、座席移動機構によりシートを後方に水平移動させつつ回転させた状態での着座姿勢を示す側面図である。なお、図中、ＦＲは前方、ＩＮは車幅方向車室内側、ＵＰは上方を示す。
【００１１】
乗員７は、シートクッション３ａ、シートバック３ｂ、およびヘッドレスト３ｃからなるシート（座席）３に着座し、シートベルト５によって着座姿勢で拘束される。
【００１２】
シートベルト５は、ベルトアンカ６によって乗員７の肩部より上方となる位置で吊下されており、肩部から腰部に架け渡されて乗員７の胸部を拘束するショルダベルト５ａと、腰部両側に架け渡されて乗員７の腰部を拘束するラップベルト５ｂとを有している。そして、シートベルト巻取機構（図示せず）が動作すると、シートベルト５がベルトアンカ６から下方に引かれ、これにより、シートベルト５による乗員７の拘束力が強まるようになっている。なお、本実施形態では、ベルトアンカ６は車体（例えばセンタピラー等）に取り付けられている。
【００１３】
座席移動機構１は、シート３を後方（車両前後方向後方）に移動させるものであり、本実施形態では、台座８、リンク機構１６、およびバネ２３を備えている。
【００１４】
このうち、台座８は、床面１３上に設けられた支持部材１４に、軸１２を介して回動可能に支持されており、相互に平行な一対の側部フレーム９と、側部フレーム９の後端部同士を接続する後部フレーム１０と、側部フレーム９の前後方向中央部より前側（少なくとも軸１２より前側）同士を接続する軸１５と、を備えている。側部フレーム９の前端部および後部フレーム１０の両端部には、それぞれ、シート取付部１１が設けられており、シートクッション３ａは、このシート取付部１１に、所定の締結部材（例えばボルト、ナット等）を用いて固定される。
【００１５】
そして、上記台座８と床面１３上に取り付けられた固定部材２１との間に、伸縮可能なリンク機構１６が設けられている。本実施形態では、リンク機構１６は、上側部材１７と下側部材１８とを備えており、上側部材１７の下端部と下側部材１８の上端部とが、締結部１９を介して相互に回動可能に締結されている。そして、下側部材１８の下端部は締結部２２を介して固定部材２１に回動可能に締結される一方、上側部材１７の上端には貫通孔２０が穿設されており、この貫通孔２０に軸１５が挿通されている。
【００１６】
このリンク機構１６は、縮んだ状態（図２の状態）では、締結部１９を前方とする姿勢で略くの字に折れ曲がって、台座８が床面１３に略平行となる一方、伸びた状態では、上側部材１７と下側部材１８とが略一直線上に並び、上側部材１７の上端部に支持された軸１５が上昇して、台座８が前方を上とする姿勢で傾斜（後傾）する。なお、上記台座８やリンク機構１６の材質は、剛性や強度、耐久性等を確保できるものであれば、鉄やアルミ、それらの合金、樹脂等、特に限定されない。
【００１７】
また、バネ２３は、台座８およびこの台座８に固定されたシート３を動かすアクチュエータとして機能する。本実施形態では、このバネ２３は、リンク機構１６の締結部１９の近傍（本実施形態では上側部材１７の下端部）に設けられた取付用穴１６ａと軸１２との間に前後方向に伸びるように架設されて両端にフックを有する引っ張りバネとして構成されている。バネ２３の後端部のフックを軸１２に掛けることで、車体や別部材にフックを掛ける部分を設けることなく、より簡素な構成を実現している。そして、通常状態では、図示しないロック機構により、バネ２３が伸び、リンク機構１６が縮み、かつ台座８が床面１３と略平行となる状態でロックされており、このロックが解除されたときに、バネ２３による付勢力（引張力）が作用して、リンク機構１６が伸びて、台座８が後傾するようになっている。なお、ロック機構は、台座８あるいはリンク機構１６の一部を係止する係止部材と、当該係止部材を動かして係止状態を解除する電磁ソレノイド等とを備えたものとして構成することができる。
【００１８】
また、車両前面衝突を事前に検知するセンサ２は、例えばフロントグリル部等の車両前部に設けられており、レーダあるいは赤外線等によって、前方障害物を検知する。
【００１９】
次に、図４〜図６を参照して、上記構成の乗員保護装置の動作について説明する。
【００２０】
まず、図４に示す通常状態において、乗員７と衝突対象物（ハンドル２４）との前後方向の離間距離はＳ０である。
【００２１】
ここで、センサ２の検知結果に基づいて、制御手段（例えばＥＣＵ等；図示せず）で車両前面衝突が避けられない状況であることが判定されると、当該制御手段は、まず、シートベルト巻取機構を動作させて、シートベルト５を巻き取り、乗員７をシート３に拘束させる。このとき、シートベルト５には張力（ベルト荷重）Ｔが作用する。
【００２２】
次に、制御手段は、所定時間経過後、ロック機構によるロックを解除してバネ２３を縮ませるとともにリンク機構１６を伸長させ、台座８およびシート３を後方に回転させる（図５）。このとき、乗員と衝突対象物との前後方向の離間距離はＳ０より大きいＳ１になる。
【００２３】
すなわち、本実施形態にかかる乗員保護装置によれば、車両前面衝突が事前に検知された場合には、まず、シートベルト巻取機構が動作して、乗員７がシート３に拘束され、その後、座席移動機構１が動作して、乗員７が着座したシート３が後方に回転することになる。
【００２４】
このように、衝突発生前に、シートベルト巻取機構を動作させておくことで、図６に示すように、車両前面衝突時における乗員７の前方移動に伴ってシートベルト５の繰り出しが開始される時点では、当該シートベルト５に対し、予め張力Ｔ０を付与しておくことができる。したがって、こうした事前のシートベルト５の巻き取りが無い場合（従来方式）に比べて、ベルト荷重の立ち上がりが早くなり、図６のグラフの面積に比例するエネルギ吸収量を増大することができる。
【００２５】
また、座席移動機構１によるシート３の後方移動の前にシートベルト巻取機構を動作させて乗員７のシート３への拘束力を高めておくことで、シート３の後方移動によって乗員７をより確実に後方に移動させることができる。すなわち、乗員７を拘束することなくシート３を後方移動させると、乗員７に作用する慣性力により、乗員７を後方移動させにくくなるからである。なお、衝突による乗員７の前方移動時にシートベルト５を巻き取ると、シートベルト５から乗員７に過剰な圧力が加わるおそれがあるが、本実施形態では、乗員７の前方移動が開始される前にシートベルト５の巻き取り操作を完了させておくことができるので、このような事態をより確実に抑制することができる。
【００２６】
また、シート３の後方移動によって、衝突開始時点における乗員７と衝突対象物との前後方向の離間距離Ｓ１が従来の離間距離（Ｓ０）に比べて大きくなる分、図６に示すように、衝突時における乗員７の前方移動に伴うベルト繰出量を大きくとることができる（増分：Ｘ）。よって、ベルト繰出量を増大させた分、図６のグラフの面積に比例するエネルギ吸収量を増大することができる。
【００２７】
このとき、図７に示すように、シート３を後方に水平移動させつつ回転させるようにすれば、乗員７と衝突対象物との前後方向の離間距離がさらに大きくなり（Ｓ２）、シートベルト５の繰出量をより一層大きくとることができるので、エネルギ吸収量をさらに増大させることができる。かかる動作を実現するには、例えば、座席移動機構１の支持部材１４を、床面１３上に設けたレール４４によって前後方向に移動可能に案内支持するとともに、バネ２３の後端を軸１２ではなく車体側に固定すればよい。
【００２８】
なお、シート３を後方に移動させる際には、ブレーキ制御を行うのが好適である。具体的には、シート３の移動直前（開始時点）の踏込量でブレーキペダルをロックしたり、自動的にブレーキ制御を行ったりするなどして、乗員７が後方に移動した後も車両の制動制御を行うのが好適である。
【００２９】
以上の本実施形態によれば、車両の前面衝突を事前に検知して座席移動機構とシートベルト巻取機構とを連動制御することで、車両前面衝突が発生する前に、予め、乗員７の位置およびシートベルト５の張力をより適切な状態にしておくことができるため、乗員７への衝撃を緩和し、乗員７の保護性能を高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、座席移動機構１を動作させる前にシートベルト巻取機構を動作させるようにしたため、乗員７をシート３により確実に拘束した状態で、シート３を後方に移動させ、乗員７をより確実に後方に移動させることができる。さらに、前面衝突による乗員７の前方移動が開始される前にシートベルト５の巻き取り操作を完了させておくことができるので、乗員７の前方移動とシートベルト５の巻き取りのタイミングが重なってシートベルト５から乗員７に過剰な圧力が加わるという事態をより確実に回避できる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、シート３を後方に回転させるようにしたため、衝突前の乗員７と衝突対象物との距離が一層大きくなり、ベルト繰出量を大きくして、衝突エネルギの吸収量を増大することができる。また、シート３を後方に回転させることで、当該シート３の後部座席に着座した乗員の足元スペースをより広く確保できるようになる。
【００３２】
さらに、シート３を後方に水平移動させかつ後方に回転させるようにすれば、衝突前の乗員７と衝突対象物との距離がより一層大きくなり、ベルト繰出量をさらに大きくして、衝突エネルギの吸収量をより一層増大することができる。また、シート３を平行移動のみさせた場合に比べて、当該シート３の後部座席に着座した乗員の足元スペースをより広く確保できるようになる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、座席移動機構のアクチュエータとしてバネ２３を用いたため、当該座席移動機構１を比較的容易に具現化することができるとともに、バネ２３の付勢力を利用してより迅速にシート３を後方に移動させることができるようになる。また、元の状態に容易に復元できるという利点もある。
【００３４】
（第２実施形態）図８は、本実施形態における通常状態での乗員の着座姿勢を示す側面図、図９は、座席移動機構によりシートを後方に回転させた状態での着座姿勢を示す側面図、図１０は、座席移動機構によりシートを後方に水平移動させつつ回転させた状態での着座姿勢を示す側面図である。なお、本実施形態にかかる乗員保護装置は、上記第１実施形態と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００３５】
上記第２実施形態では、ベルトアンカ６を車体に設けていたのに対し、本実施形態では、ベルトアンカ６Ａをシート３に設け、ベルトインシートとして構成したものである。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様に、衝突発生前に、乗員７と衝突対象物（ハンドル２４）との距離を、通常状態でのＳ０より大きいＳ１（シート３を後方に回転させる場合；図９）あるいはＳ２（シート３を後方に水平移動させつつ回転させる場合；図１０）に拡大して、衝突エネルギの吸収量を増大することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態によれば、ベルトアンカ６Ａをシート３に設けたことで、シート３を後方へ移動させるときに、シート３とベルトアンカとの相対変位によるシートベルト５の弛みが発生しない分、乗員７をシート３により確実に拘束できるようになるという利点がある。なお、本実施形態の構成では、シートベルト５から乗員７に加わる圧力が上記第１実施形態の場合と異なるため、装置構成に合わせて巻取量や巻取速度を適切に設定するのが好適である。
【００３７】
（第３実施形態）図１１は、本実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す斜視図である。なお、本実施形態にかかる乗員保護装置も、上記第１実施形態と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００３８】
上記第１実施形態の座席移動機構１は、アクチュエータとしてバネ２３を用いたのに対し、本実施形態にかかる座席移動機構１Ｂは、アクチュエータとしてモータ２６を用いたものである。
【００３９】
すなわち、本実施形態にかかる座席移動機構１Ｂでは、台座８Ｂの前部に、側部フレーム９の前端部同士に架設された前部フレーム８ａを設け、その前部フレーム８ａの下面に、円弧状の長穴２９を設けたアーム２８を取り付け、当該長穴２９の内壁面にラック３０を形成し、そのラック３０と噛合するピニオン２７を、床面１３上にブラケット２５を用いて取り付けたモータ２６によって回転させるように構成している。
【００４０】
したがって、モータ２６を回転制御することで、アーム２８および前部フレーム８ａを上昇させ、台座８Ｂを後傾させることができる。すなわち、この座席移動機構１Ｂによっても、シート３を後方に移動させることができるため、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、モータ２６を用いたため、乗員７の大きさや、シート３の位置等に合わせて、シート３の後方移動速度を変化させたり、後方移動量を可変設定したりといった、より緻密かつより適切な制御が可能になる。また、元の状態に容易にかつより迅速に復元できるという利点もある。なお、本実施形態では、台座８Ｂの動作初期の移動速度を確保するため、バネ力等でアシストするようにしてもよい。
【００４１】
（第４実施形態）図１２は、本実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す側面図であって、（ａ）は、作動前（通常状態）を示す図、（ｂ）は作動後を示す図である。なお、本実施形態にかかる乗員保護装置も、上記第１実施形態と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００４２】
上記第１実施形態の座席移動機構１は、アクチュエータとしてバネ２３を用いたのに対し、本実施形態にかかる座席移動機構１Ｃは、アクチュエータとしてエアバッグ３１を用いたものである。
【００４３】
すなわち、本実施形態にかかる座席移動機構１Ｃでは、台座８と床面１３との間の、軸１２より前の位置に、エアバッグ３１を設けている。また、台座８と床面１３との間の空間には、エアバッグ３１に充填する気体を発生させるインフレータ３２が設けられ、台座８の前端部には、エアバッグ３１が外方（前方）にはみ出すのを抑制するシールド３３が設けられている。また、エアバッグ３１には、ベントホールは設けられておらず、一旦膨張すると、膨張した状態で維持されるようになっている。
【００４４】
したがって、衝突が避けられない場合にエアバッグ３１を膨らませ、図１２の（ｂ）に示すように、台座８を後傾させることができる。この場合、台座８の前端と床面１３との間にシールド３３が張られ、エアバッグ３１がシールド３３より外側にはみ出すのが抑制される。すなわち、この座席移動機構１Ｃによっても、シート３を後方に移動させることができるため、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態によれば、エアバッグ３１を用いたことで、座席移動機構１Ｃをより小型に形成することができる上、シート３をより迅速に後方移動できるという利点がある。なお、シート取付部１１を台座８に対して移動可能な状態に取り付け、シート３をさらに後方に移動させるようにしてもよい。
【００４５】
（第５実施形態）図１３は、本実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す側面図であって、（ａ）は、作動前（通常状態）を示す図、（ｂ）は作動後を示す図である。なお、本実施形態にかかる乗員保護装置も、上記第１実施形態と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００４６】
本実施形態にかかる座席移動機構１Ｄは、側部フレーム９Ｄの軸１２に回動自在に支持される部分に長穴３４を設け、台座８Ｄを後傾可能としつつ、支持部材１４に対して後方に移動可能としたものである。アクチュエータとしては、上記各実施形態と同様に、バネやエアバッグ等を用いることができるが、本実施形態では、このアクチュエータが、台座８Ｄを床面１３に対して、斜め上後方に押すように構成するか、あるいは、上記各実施形態と同様に台座８Ｄを上方に向けて押すアクチュエータとともに、後方に押すアクチュエータを設けるのが好適である。なお、台座８Ｄの後部下側は斜めにカットし、この部分が床面１３に当接して、台座８Ｄが傾斜した姿勢が安定的に維持されるようにしてある。
【００４７】
この座席移動機構１Ｄによっても、シート３を後方に移動させることができるため、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、本実施形態によれば、シート３を後方に回転させつつ水平移動させる機構を、別途レールやスライダ等を設けることなく、比較的容易に具現化することができるという利点がある。
【００４８】
（第６実施形態）図１４は、本実施形態におけるシートの通常状態を示す側面図、図１５は、本実施形態においてシートが後方に移動した状態を示す側面図である。なお、本実施形態にかかる乗員保護装置も、上記第１実施形態と同様の構成要素を有している。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、シート３Ｅの後方への移動を利用して、ヘッドレスト３ｃを前傾させる機構（ヘッドレスト移動機構）３５を設けている。具体的には、シートバック３ｂ（の骨格部材）に支点３６を中心として回動可能なブラケット３７を設け、このブラケット３７にヘッドレスト３ｃの支持アーム３９を支持させる。一方、シートクッション３ａの前端部に設けた締結点４２から、床面１３上の掛架点４３および軸１２を経由して、ブラケット３７の前端部に設けた締結点４０までワイヤ４１を架け渡し、シート３の後傾に伴ってシートクッション３ａの前端部が上昇して床面１３から離間すると、ブラケット３７の締結点４０が下方に引かれて、ブラケット３７が支点３６周りに回転し、ヘッドレスト３ｃが前方に移動するようにしてある。つまり、本実施形態では、シート３の後方移動（本実施形態の場合は後傾）によって締結点４２と掛架点４３との距離がＬ０（図１４）からＬ１（図１５）に拡大した分だけ（Ｄ＝Ｌ１−Ｌ０）、締結点４０を下方に移動させ、ヘッドレスト３ｃを前方に移動させている。
【００５０】
座席移動機構によってシート３を後方に移動させる場合、シート３は、後方に移動して、所定の位置で停止することになるが、この際、乗員７の頭部に作用する慣性力によって頸部に負担がかかるおそれがある。この点、本実施形態によれば、ヘッドレスト移動機構３５を座席移動機構と並行して動作させ、シート３が後退位置に到達する前にヘッドレスト３ｃを前方に移動（この例では前傾）させているため、その分、頸部への負担を軽減することができる。また、本実施形態では、座席移動機構によるシート３の移動を利用してヘッドレスト３ｃを動かすため、ヘッドレスト３ｃを前傾させる機構を別途設けた場合に比べて、比較的簡素な構成とすることができる。なお、図１４および図１５では、座席移動機構を図示していないが、本実施形態では、上記各実施形態で示したものを含む種々の座席移動機構を用いることができる。また、シート３Ｅを後方に水平移動させる座席移動機構を用いる場合には、掛架点４３や軸１２がシート３Ｅとともに水平移動できるように構成すればよい。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態を適宜組み合わせたものも、実施可能であることは言うまでもない。また、アクチュエータのバネとして、圧縮バネを用い、その伸長力によって台座の前部を持ち上げるようにしてもよいし、ねじりバネを用いて台座を後傾させるようにしてもよい。また、座席移動機構用のアクチュエータとして、火薬カートリッジ等、動作前の状態への復元が難しいアクチュエータを用いても構わない。また、モータやバネ等をアクチュエータとして備えるヘッドレスト移動機構を別途構成し、例えば座席移動機構の起動をトリガとして当該ヘッドレスト移動機構を動作させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】乗員がシートに着座した状態を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる乗員保護装置の衝突検知センサの取り付け状態を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態において通常状態での乗員の着座姿勢を示す側面図。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる座席移動機構によりシートを後方に回転させた状態での着座姿勢を示す側面図。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる乗員保護装置におけるベルト繰出量とベルト荷重との相関関係を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる座席移動機構によりシートを後方に水平移動させつつ回転させた状態での着座姿勢を示す側面図。
【図８】本発明の第２実施形態における通常状態での乗員の着座姿勢を示す側面図。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる座席移動機構によりシートを後方に回転させた状態での着座姿勢を示す側面図。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる座席移動機構によりシートを後方に水平移動させつつ回転させた状態での着座姿勢を示す側面図。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す斜視図。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す側面図であって、（ａ）は、作動前（通常状態）を示す図、（ｂ）は作動後を示す図。
【図１３】本発明の第５実施形態にかかる乗員保護装置の座席移動機構を示す側面図であって、（ａ）は、作動前（通常状態）を示す図、（ｂ）は作動後を示す図。
【図１４】本発明の第６実施形態においてシートの通常状態を示す側面図。
【図１５】本発明の第６実施形態においてシートが後方に移動した状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  座席移動機構
２  センサ（衝突検知センサ）
３，３Ｅ  シート（座席）
３ｃ  ヘッドレスト
５  シートベルト
７  乗員
２３  バネ
２６  モータ
３１  エアバッグ
３５  ヘッドレスト移動機構
【図１】
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【図２】
2006175901.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006175901.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006175901.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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