(57)【要約】【課題】  転写材の種類にかかわらず定着手段の入口での転写材のループ制御を安定させ、画像問題の発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写材に転写された画像を定着するため一対の回転体が接することで形成される定着ニップ部に、転写材の先端が突入した後、この転写材の少なくとも１つ以上の所定位置が定着ニップ部を通過するタイミングで、この定着ニップ部における転写材の搬送速度の制御幅を変化させる。【選択図】  図３
2006071838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写された画像を定着するため、一対の回転体が接することで形成される定着ニップ部において前記転写材を挟持しながら搬送する定着手段と、前記転写手段と前記定着手段が前記転写材に形成するループ量を検知するループ量検知手段と、前記ループ量検知手段の検知結果に応じて前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度を切り替えるループ制御を実行するループ量制御手段と、を備える画像形成装置において、
前記ループ量制御手段は、前記転写材の先端の前記定着ニップ部への突入後、前記転写材の少なくとも１つ以上の所定位置が前記定着ニップ部を通過するタイミングで、前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅を変化させる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材の第一の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過するまでの前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅は、通過以降の前記搬送速度の制御幅より小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の第一の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過するまでの前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅は、０である、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材の第一の前記所定位置に後続する第二の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過した以降の前記搬送速度の制御幅は、第二の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過する前までの搬送速度の制御幅より小さい、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材の第二の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過した以降の前記搬送速度の制御幅は、０である、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材の種類に応じて、前記搬送速度の制御幅の切り替えを行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写材の種類とは、前記転写材が一度定着されたか否かであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写材の種類とは、前記転写材の厚みであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置におけるループ制御方法であって、
転写材に転写された画像を定着するため一対の回転体が接することで形成される定着ニップ部に前記転写材の先端が突入した後、該転写材の少なくとも１つ以上の所定位置が前記定着ニップ部を通過するタイミングで、前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅を変化させる、ことを特徴とするループ制御方法。
【請求項１０】
前記転写材の第一の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過するまでの前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅は、通過以降の搬送速度の制御幅より小さい、ことを特徴とする請求項９に記載のループ制御方法。
【請求項１１】
前記転写材の第一の前記所定位置に後続する第二の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過した意向の前記定着ニップ部における搬送速度の制御幅は、第二の前記所定位置が前記定着ニップ部を通過する前までの搬送速度の制御幅より小さい、ことを特徴とする請求項９または１０に記載のループ制御方法。
【請求項１２】
像担持体上に形成された画像を転写材に転写する転写部と、
前記転写材に転写された画像を定着するための定着部と、
前記転写部と前記定着部とに搬送される前記転写材に形成されるループ量を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいての前記定着部における前記転写材の搬送速度を切り替えて前記転写材に形成されるループ量を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記転写材の前記定着部における搬送位置に基づいて、前記転写材の搬送速度の切り替え幅を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記転写材の所定位置が前記定着部を通過するまでの前記転写材の搬送速度の切り替え幅と、前記転写材の所定位置が前記定着部を通過した後の前記搬送速度の切り替え幅と、が異なるように制御することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置における転写材の搬送制御方法であって、
画像を転写材に転写する転写部と前記転写材に転写された画像を定着する定着部とに搬送される前記転写材に形成されるループ量を検知する工程と、
検知した前記ループ量に基づいて前記定着部における前記転写材の搬送速度を切り替える工程と、
前記転写材の前記定着部における搬送位置に基づいて、前記転写材の搬送速度の切り替え幅を制御する工程と、
を有することを特徴とする転写材の搬送制御方法。
【請求項１５】
更に、前記転写材の所定位置が前記定着部を通過するまでの前記転写材の搬送速度の切り替え幅と、前記転写材の所定位置が前記定着部を通過した後の前記搬送速度の切り替え幅と、が異なるように制御する工程とを有することを特徴とする請求項１４に記載の搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像を高速に形成するカラー画像形成装置として、搬送ベルトに沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色毎に感光ドラムを配置し、搬送ベルトによって転写材を順次搬送して各色の像を順次転写するもの、または中間転写ベルト上に順次各色のトナー像を重ね合うように転写して最後に一括して転写材にトナー像を転写するインライン方式といわれるものがある。
【０００３】
このインライン方式のカラー画像形成装置における主な問題に、カラー画像の各色間の色ずれがある。この色ずれが起こる要因の一つとして、転写材を搬送する搬送ベルトの速度と定着部（定着手段）における搬送速度との速度差がある。これは、転写材の速度が、定着部突入後は定着部内部の搬送速度に支配されているため、定着部に突入した後は、転写材を一定の速度で送れないことが原因である。そこで、一般的には、特許文献１のように、転写材に定着部の入口手前でループを形成させ、そのときのループ量を一定にすること（以下、「ループ制御」という）で転写時と定着時の搬送速度差を極力なくしている。
【０００４】
また、特許文献２では、転写部から転写材を定着部の定着ニップ部に向けて搬送するための搬送ガイドを、定着ニップ部に向けてその搬送面を上向きに傾斜配置し、転写材に下向きに凸のループを形成するとともに、そのループ量を検知し、加圧ローラを駆動するモータの速度を段階的に切り替えることによってループ量を一定にする微妙な速度制御を可能にした画像形成装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３４６０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した各従来例においては、以下のような問題がある。  
ループ量を検知する手段としては、搬送ガイドに設けられた揺動可能なフラグの動きを、他方に設けたフォトインタラプタを遮光するか否かで検知している。このようなループ量検知手段においては、転写材が上記フラグの下流側で定着部の定着ニップ部にあり、かつ、転写材が上記フラグの上流側で転写搬送ベルト（静電搬送ベルト）により支持され、転写材がループを形成している場合では、ループ量を安定的に検出することができる。
【０００７】
しかし、転写材の先端が定着ニップ部に突入した後の最初の段階や転写材の後端が転写搬送ベルトから剥離し定着部に突入するまでの間においては、特に、転写材の厚さ、紙種、両面印字の際の２面目等による紙のこしの違いによりフラグの押し量が左右されることから、ループ量の検知が不安定となっていた。  
この結果、ループ制御が不安定となり、特に転写材の先後端で、画像こすれ、光沢ムラ、後端ハネ等の画像問題の発生が生じてしまう場合があった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、転写材の種類にかかわらず定着手段の入口での転写材のループ制御を安定させ、画像問題の発生を防止する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写された画像を定着するため、一対の回転体が接することで形成される定着ニップ部において前記転写材を挟持しながら搬送する定着手段と、前記転写手段と前記定着手段が前記転写材に形成するループ量を検知するループ量検知手段と、前記ループ量検知手段の検知結果に応じて前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度を切り替えるループ制御を実行するループ量制御手段と、を備える画像形成装置において、前記ループ量制御手段は、前記転写材の先端の前記定着ニップ部への突入後、前記転写材の少なくとも１つ以上の所定位置が前記定着ニップ部を通過するタイミングで、前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅を変化させる、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のループ制御方法は、画像形成装置におけるループ制御方法であって、転写材に転写された画像を定着するため一対の回転体が接することで形成される定着ニップ部に前記転写材の先端が突入した後、該転写材の少なくとも１つ以上の所定位置が前記定着ニップ部を通過するタイミングで、前記定着ニップ部における前記転写材の搬送速度の制御幅を変化させる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成された画像を転写材に転写する転写部と、前記転写材に転写された画像を定着するための定着部と、前記転写部と前記定着部とに搬送される前記転写材に形成されるループ量を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいての前記定着部における前記転写材の搬送速度を切り替えて前記転写材に形成されるループ量を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記転写材の前記定着部における搬送位置に基づいて、前記転写材の搬送速度の切り替え幅を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の転写材の搬送制御方法は、画像形成装置における転写材の搬送制御方法であって、画像を転写材に転写する転写部と前記転写材に転写された画像を定着する定着部とに搬送される前記転写材に形成されるループ量を検知する工程と、検知した前記ループ量に基づいて前記定着部における前記転写材の搬送速度を切り替える工程と、前記転写材の前記定着部における搬送位置に基づいて、前記転写材の搬送速度の切り替え幅を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写材の先端、または後端において、ループ量を制御する際の駆動速度の制御幅を切り替えることで、転写材の種類にかかわらずループ制御を安定させ、画像問題の発生を防止する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１に本発明の一実施形態に係るカラー画像形成装置の概略を示す断面図を示す。  
同図に示すカラー画像形成装置は、４個の感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えており、それぞれの感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する現像手段４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材（記録媒体）Ｓに転写させる転写手段（転写ローラ）５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング手段６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が配設されて画像形成手段（画像形成部）が構成されている。
【００１６】
ここで、感光体ドラム１と帯電手段２、現像手段４、トナーを除去するクリーニング手段６は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を形成している。  
また、給送部８から給送された転写材Ｓは静電搬送ベルト９ａで構成した搬送手段９によって上記画像形成部へ搬送され、各色トナー像が順次転写されてカラー画像が記録された後、定着部（定着手段）１０で画像定着されて、排出ローラ１１，１２により排出部１３へ排出される。
【００１７】
また、両面印字の際は、定着部１０で転写材Ｓが定着されて、排出ローラ１１，１２により排出される前に、排出ローラ１１，１２を逆転することにより、両面搬送経路１５に搬送される（矢印Ａ方向）。両面搬送経路１５に搬送された転写材Ｓは、カラー画像形成装置本体正面にある斜送ローラ１６を通過し、Ｕターンローラ１７まで垂直下方向に搬送され、Ｕターンローラ１７及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００１８】
次に各部の構成について順次説明する。
【００１９】
（転写材給送構成）
給送部８は、給送カセット８ａ、マルチ給送装置であるマルチ給送トレイ８ｂ、マルチ給送部８ｃおよびレジストローラ８ｄから構成されている。  
給送カセット８ａは複数枚の転写材Ｓを収納し、カラー画像形成装置本体内底部に装填される。給送カセット８ａの転写材Ｓを用いた画像形成時には、カセットピックアップローラ８ａ１によって一枚づつ転写材Ｓが分離搬送され、カセット搬送ローラ８ａ２及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００２０】
次に、マルチ給送トレイ８ｂは、通常はカラー画像形成装置本体正面に格納されているが、使用時に装置本体からマルチ給送トレイ８ｂを回動して開き、複数枚の転写材Ｓをセットする。マルチ給送トレイ８ｂの転写材Ｓを用いた画像形成時には、マルチピックアップローラ８ｃ１によって一枚づつ転写材Ｓが分離搬送され、マルチ搬送ローラ８ｃ２及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。  
給送カセット８ａ、マルチ給送部８ｃにおけるシートの分離や搬送は、給送部８にある不図示の給送モータによりギア駆動列を通して行われる。
【００２１】
（画像形成構成）
像担持体としての感光体ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、図１の矢印に示す反時計回り方向に回転駆動される。  
各帯電手段２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、不図示の電源によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００２２】
露光手段３は、ポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーにはレーザーダイオード（不図示）から画像信号に対応する画像光が照射される。  
現像手段４は、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナーを収納したトナー収納部や、感光体表面に隣接し、不図示の駆動部により回転駆動されると共に、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラ等から構成される。
【００２３】
また、後述する静電搬送ベルト９ａの内側には、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して静電搬送ベルト９ａに当接する転写手段５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ併設されている。これら転写手段５は不図示の転写バイアス用電源で接続されており、転写手段５から正極性の電荷が静電搬送ベルト９ａを介して転写材Ｓに印加され、この電界により、感光体ドラム１に接触中の転写材Ｓに、感光体ドラム１上の負極性の各色トナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
【００２４】
（転写材搬送構成）
転写材Ｓは給送部８から搬送手段９によって画像形成領域に搬送される。  
搬送手段９を構成する転写材担持体としての静電搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと従動ローラ９ｃ，９ｄ，９ｅの４本のローラで張架支持され、すべての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し配設されている。この駆動ローラ９ｂにより、転写材Ｓは静電搬送ベルト９ａにより転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【００２５】
また、静電搬送ベルト９ａの最上流位置には、このベルト９ａとともに転写材Ｓを挟持し、且つ転写材Ｓを静電搬送ベルト９ａに吸着させる吸着ローラ９ｆが配設されている。転写材Ｓの搬送に際しては、吸着ローラ９ｆに電圧を印加することで、対向している接地されたローラ９ｃとの間に電界を形成し、静電搬送ベルト９ａ及び転写材Ｓの間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００２６】
（定着構成）
定着手段である定着部１０は、転写材Ｓ上に形成した画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。  
１０ａは電磁誘導発熱層を有する円筒状の定着ベルトであり、励磁コイルとＴ型の磁性コアとからなる磁場発生手段を内蔵したベルトガイド部材１０ｃにガイドされている。１０ｂは弾性加圧ローラであり、定着ベルト１０ａを挟みベルトガイド部材１０ｃと所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。  
弾性加圧ローラ１０ｂが不図示の駆動手段により回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１０ａが回転し、不図示の励磁回路から励磁コイルへの給電により定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱がなされる。
【００２７】
定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成部から搬送された未定着トナー像が形成された転写材Ｓが、定着ベルト１０ａと弾性加圧ローラ１０ｂとの間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入される。画像面は定着ニップ部Ｎにおいて定着ベルト１０ａの外面に密着し、定着ベルト１０ａと一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０ａと一緒に転写材Ｓが挟持搬送されていく過程において、定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱で加熱され転写材Ｓ上の未定着トナー像が加熱定着される。
【００２８】
（ループ形成構成）
次に、定着部１０で転写材Ｓにループを形成する構成について説明する。  
転写材Ｓの画像を定着するとき、定着ニップ部Ｎにおける転写材挟持力が転写手段５の挟持力に対して強いため、定着部１０での搬送速度と転写手段５での搬送速度が異なると、転写材Ｓが定着部１０での搬送速度によって搬送されてしまう。そのため、本実施形態のカラー画像形成装置には、図２に示すように、定着部１０と転写手段５間に転写材Ｓのループ量を検知するループ検出手段が設けられている。
【００２９】
このループ検出手段は、レバー部材２３が転写材Ｓに当接して回動可能となっており、その回動元部のフラグ２１が光センサで構成された検出センサ２２を遮光するか否かで、転写材Ｓのループ量が一定以上になったか否かを検出するものである。ＣＰＵ２６は転写材Ｓのループ量を一定にするため、検出センサ２２で検出された信号から、弾性加圧ローラ１０ｂを駆動するモータの適正な速度を計算し、モータの速度を制御する。  
弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度は、速度切換手段（ＣＰＵ２６）によって少なくとも４段階以上、段階的に切り換えられるようになっており、検出センサ２２の検出結果に応じて弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度を切り換えることで、転写材Ｓのループ量を一定にするようにしている。
【００３０】
次に、本実施形態におけるループ制御を図３、図４を用いて説明する。  
図３は、本実施形態でのループ制御フローである。
【００３１】
画像形成が開始されると、同図に示すように、ｓｔｅｐ１で、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ３に設定する（ここでは初期値としてＲ３を設定している）。  
次にｓｔｅｐ２で、転写材Ｓの先端が定着部１０の定着ニップ部Ｎに突入後、この転写材Ｓの第一の所定位置がこの定着ニップ部Ｎを通過したか（すなわち、定着ニップ部Ｎにおける搬送速度の変更タイミングか）否か判断し、通過していなければｓｔｅｐ３へ、通過していればｓｔｅｐ６へ移行する。  
ここで転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過したかどうかの判断はＣＰＵ２６で行われる。ＣＰＵ２６は画像形成動作開始からの各部の動作タイミングを管理しており、画像形成が開始された（用紙が給紙された）タイミングから所定時間後のタイミングが転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過したタイミングであると判断している。
【００３２】
ｓｔｅｐ３では、フラグ信号（検出センサ２１の出力信号：以下、同じ）がｏｎであるかｏｆｆであるか判断し、ｏｎであればｓｔｅｐ４で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ２に、ｏｆｆであればｓｔｅｐ５で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ３に設定し、ｓｔｅｐ２に戻る。
【００３３】
一方、ｓｔｅｐ６では、フラグ信号がｏｎであるかｏｆｆであるか判断し、ｏｎであればｓｔｅｐ７で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ１に、ｏｆｆであればｓｔｅｐ８で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ４に設定する。  
そして、ｓｔｅｐ９で、画像形成が終了したか否かを判断し、終了していなければｓｔｅｐ６へ戻り、終了していれば同図に示す一連の処理を終了する。  
なお、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３＞Ｒ４であり、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度であるＲ１，Ｒ２は、定着ニップ部Ｎにおける転写材Ｓの搬送速度を転写ローラ５による転写材Ｓの搬送速度より速くし、Ｒ３，Ｒ４は、定着ニップ部Ｎにおける転写材Ｓの搬送速度を転写ローラ５による転写材Ｓの搬送速度より遅くする。
【００３４】
図４は、以上に説明したループ制御において、フラグ信号と弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度（定着速度）の関係を示す図である。
【００３５】
転写材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入し、ループ量の検出が安定するまでの間、すなわち、転写材Ｓの第一の所定位置（ここでは、ループ量の検出が安定する位置とし、例えば、転写材Ｓの先端から２〜３ｃｍの位置）が定着ニップ部Ｎを通過するまでの間、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ２またはＲ３に切り替えることによりループ制御を行う。一方、転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過したタイミング以降は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ１またはＲ４に切り替えることによりループ制御を行う。
【００３６】
すなわち、転写材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入し、第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過するまでの間は、フラグ信号がｏｎ状態となると、ループ量を減じるため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ３から、より速度の速いＲ２に切り替える。一方、フラグ信号がｏｆｆ状態となると、ループ量を増やすため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ２から、より速度の遅いＲ３に切り替え、結果、所望のループ量となるように制御される。
【００３７】
次に、転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過したタイミング以降は、フラグ信号がｏｎ状態となると、ループ量を減じるため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ４から、より速度の速いＲ１に切り替える。一方、フラグ信号がｏｆｆ状態となると、ループ量を増やすため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ１から、より速度の遅いＲ４に切り替え、結果ループが所望の量になるように制御される。
【００３８】
図４にあるように、フラグ信号がｏｎ状態で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミング（定着速度制御幅変更タイミング）となった場合は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ２から、より速度の速いＲ１に切り替える。逆に、フラグ信号がｏｆｆ状態で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミングとなった場合は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ３から、より速度の遅いＲ４に切り替える（不図示）。  
なお、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミングについては、所望のループ量で転写材Ｓが搬送された場合の、転写材Ｓの第一の所定位置が転写搬送ベルト９ａから定着部１０（定着ニップ部Ｎ）に到達するまでの時間により決定される。
【００３９】
ここで、転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎに到達するまで、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ２またはＲ３に切り替えて制御（制御幅を小さく設定）するのは、以下の理由による。
【００４０】
転写材の先端が定着ニップ部に突入した後の最初の段階において、転写材が定着ニップ部と転写搬送ベルトにより支持され形成される転写材のループが、特に転写材の厚さ、紙種による紙のこしの違いにより不安定となる。この段階で、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ１またはＲ４に切り替えて制御（制御幅を大きく設定）すると、制御幅が大きいため転写材のループ量制御が不安定になり、また場合によっては制御が発振するなどして画像不良が発生してしまうからである。  
そのため、ループが不安定な領域において、駆動速度ＶをＲ２またはＲ３に切り替えて制御することによって、転写材のループ制御幅が小さくなり、転写材のループ量制御が安定するので、画像不良が発生することが無い。
【００４１】
ところで、転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過した以降も、ループ制御の弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の切り替えを上記のように４段階ではなく２段階のみで、速度差の小さいＲ２とＲ３を用いた場合、次のような問題が発生する。
【００４２】
定着部１０での搬送速度は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度と、弾性加圧ローラ１０ｂの外径により決定される。弾性加圧ローラ１０ｂの外径については、製造時の公差、定着時の温度により変化してしまう。このため、弾性加圧ローラ１０ｂの外径が小さく、かつ弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ２が小さすぎると、転写材Ｓのループを減ずることができず、画像擦れ、転写材Ｓの後端での跳ねといった画像不良が発生する。逆に、弾性加圧ローラ１０ｂの外径が大きく、かつ弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ２が大きすぎると、転写材Ｓのループを増やすことができず、最終的にはループが無くなり、画像引っ張りといった画像不良が発生してしまう。
【００４３】
以上のように、ループ量の検知が不安定となる、転写材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入した最初の段階では、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を小さくし、転写材Ｓの先端部分が安定的に定着部１０に進入していくようにする。一方、転写材Ｓの第一の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過した以降は、ループ量の検知が安定して行えるので、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を大きくし、適正なループ量に制御することができる。結果、画像こすれ、光沢ムラ、後端ハネ等の画像問題の発生を防止できる。  
なお、本実施形態では弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ２とＲ３に差を設けたが、等速（速度差が０）であっても同様の効果がえられることは言うまでもない。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、図５をもとに本発明の第２実施形態について説明する。  
なお、基本的な構成は前述の第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と形態が同一の部分については同一符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる場合についてのみ説明する。
【００４５】
本実施形態は、転写材Ｓの後端が静電搬送ベルト９ａから剥離し定着部１０を通過するまでのタイミングと、それ以前で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅が異なることを特徴としている。  
ここで、本実施形態におけるループ制御を図５、図６を用いて説明する。  
図５は、本実施形態でのループ制御フローである。
【００４６】
画像形成が開始されると、同図に示すように、ｓｔｅｐ１で、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度をＲ８に設定する。  
次にｓｔｅｐ２で、転写材Ｓの後端が静電搬送ベルト９ａから剥離したか否か判断し（ここでは、転写材Ｓの第二の所定位置が定着ニップ部Ｎを通過したか否かで判断する）、剥離していなければｓｔｅｐ３へ、剥離していればｓｔｅｐ６へ移行する。
【００４７】
ここで転写材Ｓの後端が静電転写ベルト９ａから剥離したか否かの判断はＣＰＵ２６で行われる。ＣＰＵ２６は画像形成動作開始からの各部の動作タイミングを管理しており、画像形成が開始された（用紙が給紙された）タイミングから所定時間後のタイミングが転写材Ｓの後端が静電転写ベルト９ａから剥離したタイミングであると判断している。  
ｓｔｅｐ３では、フラグ信号がｏｎであるかｏｆｆであるか判断し、ｏｎであればｓｔｅｐ４で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ５に、ｏｆｆであればｓｔｅｐ５で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ８に設定し、ｓｔｅｐ２に戻る。
【００４８】
なお、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミングについては、すなわち、上記転写材Ｓの後端が静電搬送ベルト９ａから剥離するタイミングついては、例えば、所望のループ量で転写材Ｓが搬送された場合の、転写材Ｓの第一の所定位置（前述）が定着部１０（定着ニップ部Ｎ）を通過して後第二の所定位置が定着ニップ部Ｎに到達するまでの時間により決定される。
【００４９】
一方、ｓｔｅｐ６では、フラグ信号がｏｎであるかｏｆｆであるか判断し、ｏｎであればｓｔｅｐ７で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ６に、ｏｆｆであればｓｔｅｐ８で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ７に設定する。  
そして、ｓｔｅｐ９で、画像形成が終了したか否かを判断し、終了していなければｓｔｅｐ６へ戻り、終了していれば同図に示す一連の処理を終了する。  
なお、Ｒ５＞Ｒ６＞Ｒ７＞Ｒ８であり、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度であるＲ５，Ｒ６は、定着ニップ部Ｎにおける転写材Ｓの搬送速度を転写ローラ５による転写材Ｓの搬送速度より速くし、Ｒ７，Ｒ８は、定着ニップ部Ｎにおける転写材Ｓの搬送速度を転写ローラ５による転写材Ｓの搬送速度より遅くする。
【００５０】
図６は、フラグ信号と弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度（定着速度）の関係を示す図である。  
転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離するまでの間、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ５とＲ８の切り替えによりループ制御を行う。また、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離する直前のタイミング以降は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ６とＲ７の切り替えによりループ制御を行う。
【００５１】
すなわち、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離するまでの間は、フラグ信号がｏｎ状態となると、ループ量を減じるため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ８から、より速度の速いＲ５に切り替え、またフラグ信号がｏｆｆ状態となると、ループ量を増やすため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ５から、より速度の遅いＲ８に切り替え、結果、所望のループ量となるように制御される。
【００５２】
次に、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離する直前のタイミング以降は、フラグ信号がｏｎ状態となると、ループ量を減じるため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ７から、より速度の速いＲ６に切り替え、またフラグ信号がｏｆｆ状態となると、ループ量を増やすため、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ６から、より速度の遅いＲ７に切り替え、結果ループが所望の量になるように制御される。
【００５３】
図６にあるように、フラグ信号がｏｎ状態で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミング（定着速度制御幅変更タイミング）となった場合は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ５から、より速度の遅いＲ６に切り替える。逆に、フラグ信号がｏｆｆ状態で弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅の切り替えタイミングとなった場合は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ８から、より速度の速いＲ７に切り替える（不図示）。
【００５４】
ここで、転写材Ｓの後端が転写ベルト９ａから剥離する直前のタイミング以降に、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ６またはＲ７に切り替えて制御（制御幅を小さく設定）するのは、以下の理由による。
【００５５】
転写材の後端が転写ベルトから剥離する直前のタイミング以降において、転写材が定着ニップ部と転写搬送ベルトにより支持され形成される転写材のループが、特に転写材の厚さ、紙種による紙のこしの違いにより不安定となる。この段階で、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度ＶをＲ５またはＲ８に切り替えて制御（制御幅を大きく設定）すると、制御幅が大きいため転写材のループ量制御が不安定になり、また場合によっては制御が発振するなどして画像不良が発生してしまうからである。  
そのため、ループが不安定な領域において、駆動速度ＶをＲ６またはＲ７に切り替えて制御することによって、転写材のループ制御幅が小さくなり、転写材のループ量制御が安定するので、画像不良が発生することが無い。
【００５６】
ところで、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離する以前も、ループ制御の弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の切り替えを上記のように４段階ではなく２段階のみで、速度差（速度の変化幅）の小さいＲ６とＲ７を用いた場合、次のような問題が発生する。
【００５７】
前述のように、定着部１０での搬送速度は、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度と、弾性加圧ローラ１０ｂの外径により決定される。弾性加圧ローラ１０ｂの外径については、製造時の公差、定着時の温度により変化してしまう。このため、弾性加圧ローラ１０ｂの外径が小さく、かつ弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ６が小さすぎると、転写材Ｓのループを減ずることができず、画像擦れ、転写材Ｓの後端での跳ねといった画像不良が発生する。逆に、弾性加圧ローラ１０ｂの外径が大きく、かつ弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ７が大きすぎると、転写材Ｓのループを増やすことができず、最終的にはループが無くなり、画像引っ張りといった画像不良が発生してしまう。
【００５８】
以上のように、ループ制御での弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離する直前のタイミングで切り替えることにより、転写材Ｓの後端部分が安定的に定着部１０に進入していくので、画像不良の防止ができる。
なお、本実施形態では弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度Ｒ６とＲ７に差を設けたが、等速（速度差が０）であっても同様の効果がえられることは言うまでもない。  
【００５９】
〔第３実施形態〕
次に、図１をもとに本発明の第３実施形態について説明する。  
なお、基本的な構成は前述の第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と形態が同一の部分については同一符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる場合についてのみ説明する。
【００６０】
本実施例において第１、第２の実施形態と異なるところは、転写材Ｓを両面印字するさいの２面目のみ、転写材Ｓの先端が定着部１０の定着ニップ部Ｎに突入した後第一の所定位置（前述）がこの定着ニップ部Ｎを通過するタイミング、または、転写材Ｓの後端が静電搬送ベルト９ａから剥離する直前のタイミング（すなわち、第二の所定位置がこの定着ニップ部Ｎを通過するタイミング）のいずれか１つのタイミングで、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を変更する点である。
【００６１】
特に転写材Ｓを両面印字する２面目については、１面目の画像形成の際一度定着部１０を通過するため、転写材Ｓの含水率が低下する。そのため、転写材Ｓのこしが変化したり、２面目の画像形成の際、搬送ベルト９ａとの吸着力が強くなることで、フラグ２１の押し量が左右されるため、転写材Ｓの先端部分、後端部分でのループ量の検知が不安定となる。
【００６２】
以上のように本実施形態では、特にループ制御が不安定となりやすい両面印字の２面目で、転写材Ｓの先端が定着ニップ部Ｎに突入した後第一の所定位置がこの定着ニップ部Ｎを通過するタイミング、または、転写材Ｓの後端が搬送ベルト９ａから剥離する直前のタイミング（上述）のいずれか１つのタイミングで、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を変更することで、転写材Ｓの先端部分、または後端部分が安定的に定着部１０に進入していくので、画像不良の防止ができる。
【００６３】
なお、上記各実施形態において、転写材の種類に応じて、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度の制御幅を切り替える制御を行うようにしてもよい。ここで、転写材の種類とは、転写材が一度定着されたものであるか否かの別を含むものとする。また、転写材の種類には、転写材の厚みの別を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る、ループ制御を用いたカラー画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ループ検出手段の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る、ループ制御のフローを示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る、フラグ信号と定着速度の関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る、ループ制御のフローを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る、フラグ信号と定着速度の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｎ    …定着ニップ部
Ｓ    …転写材
１    …感光体ドラム
２    …帯電手段
３    …露光手段
４    …現像手段
５    …転写ローラ
６    …クリーニング手段
７    …プロセスカートリッジ
８    …給送部
８ａ  …給送カセット
８ａ１…カセットピックアップローラ
８ａ２…カセット搬送ローラ
８ｂ  …マルチ給送トレイ
８ｃ  …マルチ給送部
８ｃ１…マルチピックアップローラ
８ｃ２…マルチ搬送ローラ
８ｄ  …レジストローラ
９    …搬送手段
９ａ  …静電搬送ベルト
９ｂ  …駆動ローラ
９ｃ，９ｄ，９ｅ…従動ローラ
９ｆ  …吸着ローラ
１０  …定着部
１０ａ…定着ベルト
１０ｂ…弾性加圧ローラ
１０ｃ…ベルトガイド部材
１１，１２…排出ローラ
１３  …排出部
１５  …両面搬送経路
１６  …斜送ローラ
１７  …Ｕターンローラ
２１  …フラグ
２２  …検出センサ
２３  …レバー部材
２６  …ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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