(57)【要約】【課題】  従来の電源制御装置においては接続される電気機器が、そのとき使用される可能性を判断することなく、例えば予め定められたスケジュールに従って電源を制御するため、実際にユーザが望むように電源が制御されない場合があるという問題があった。また、複数ユーザで共用する電気機器の電源制御においては、各ユーザが自分以外に電気機器を使用する可能性のあるユーザがいるかどうかの判断が難しいことから、電源管理が行き届かず、ユーザの手間および消費電力の面で効率が悪いという問題があった。本発明は前記問題を解決することを目的とする。【解決手段】  ユーザの状況情報に基づいて、そのとき電気機器および電気系システムが使用される可能性の有無を判断した上で、自動的に電源供給を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己にネットワークを介して接続された複数の端末装置のユーザの状況情報を取得する手段と、前記状況情報を取得する手段によって取得した状況情報に基づいて、自己に接続された電源供給先への電源供給を制御する手段を有することを特徴とする、電源制御装置。
【請求項２】
前記状況情報とは、前記端末装置のユーザが情報共有サービスにログインしていることを示すオンライン状態と、情報共有サービスにログインしていないことを示すオフライン状態を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記状況情報とは、在席、離籍、勤務中、会議中、休憩中、昼休み、外出などのユーザの状況を表現するものであることを特徴とする、請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記電源供給先への電源供給を制御する手段は、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインであることを特徴とする、請求項４に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合とは、全ての端末装置のユーザの状況情報がオフラインであることを特徴とする、請求項４に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記電源供給先への電源供給を制御する手段は、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項８】
自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御する手段を適用するか選択する手段と、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定する手段を有し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致することを特徴とする、請求項８に記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合とは、全ての端末のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しないことを特徴とする、請求項８に記載の電源制御装置。
【請求項１１】
自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御する手段を適用するか選択する手段と、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定する手段を有し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項１２】
前記電源供給先は、前記電源供給によって稼動可能な電気機器および電気系システムであることを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された複数の端末装置と、サーバ装置と、電源制御装置によって構成された、電源制御方法であって、
前記端末装置は
前記端末装置のユーザの状況情報を前記ネットワークに接続される他の端末装置および電源制御装置と共有するステップを有し、
前記サーバ装置は
前記端末装置から送信されるユーザの状況情報を、前記ネットワークに接続される端末装置および前記電源制御装置に通知するステップを有し、
前記電源制御装置は
前記サーバ装置から通知される前記端末装置のユーザの状況情報を取得するステップと、前記取得した情報に基づいて、前記電源制御装置に接続された電源供給先への電源供給を制御するステップを有することを特徴とする、電源制御方法。
【請求項１４】
前記状況情報とは、前記端末装置のユーザが情報共有サービスにログインしていることを示すオンライン状態と、情報共有サービスにログインしていないことを示すオフライン状態を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の電源制御方法。
【請求項１５】
前記状況情報とは、在席、離籍、勤務中、会議中、休憩中、昼休み、外出などのユーザの状況を表現するものであることを特徴とする、請求項１３に記載の電源制御方法。
【請求項１６】
前記電源供給先への電源供給を制御する工程は、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインの場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１３に記載の電源制御方法。
【請求項１７】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインであることを特徴とする、請求項１６に記載の電源制御方法。
【請求項１８】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合とは、全ての端末装置のユーザの状況情報がオフラインであることを特徴とする、請求項１６に記載の電源制御方法。
【請求項１９】
前記電源供給先への電源供給を制御する工程は、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１６記載の電源制御方法。
【請求項２０】
自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御するステップを適用するか選択するステップと、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定するステップを有し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１３に記載の電源制御方法。
【請求項２１】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致することを特徴とする、請求項２０に記載の電源制御方法。
【請求項２２】
前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合とは、全ての端末のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しないことを特徴とする、請求項２０に記載の電源制御方法。
【請求項２３】
自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御するステップを適用するか選択するステップと、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定するステップを有し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする請求項１３に記載の電源制御方法。
【請求項２４】
前記電源供給先は、前記電源供給によって稼動可能な電気機器および電気系システムであることを特徴とする請求項１３に記載の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス内などの環境において複数のユーザによって使用される、例えば情報端末機器、複写機、スキャナ、コミュニケーションカメラなどの電気機器および、例えば空調や照明などの電気系システムの電源制御に好適な電源制御装置、電源制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に複数ユーザによって使用される電気機器の電源制御においては、ユーザが電気機器を使用する時刻にあわせて設定をしておくことで、予め定められたスケジュールに基づいて電源の投入や切断を行う方法がある。また、ユーザによる操作が一定時間検知されない場合には、自動的に電源を切断する機能を持つ機器も多い。これらはいずれもユーザによる電源スイッチ操作の手間を省くことや電源の自動制御によって省電力効果を得ることを目的としている。同様に、オフィスや家庭におけるの電気系システム、例えば空調機器や照明機器に関してはやはりあらかじめ定められたスケジュールに基づく電源制御や入退室管理と連動した電源制御を行っている。例えば本分野に関する従来の技術として、特許文献１には、予め電源投入日付時刻及び電源遮断日付時刻が設定されており、現在の日付時刻と一致した場合に、制御を行う電源制御システムの構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１５９９３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の電源制御装置においては電気機器あるいは電気系システムが、そのとき実際に使用される可能性を考慮することなく、例えば予め定められたスケジュールに従って電源を制御するため、ユーザとしては電源がオンであってほしいにもかかわらず、強制的に電源が切断されてしまうという問題があった。また、一般的な課題として、ユーザ自身が電気機器の電源を投入もしくは切断する手間が問題である。さらに、電源を投入してから当該電気機器が実際に使用可能になるまでかかる立ち上がり時間やウォームアップ時間は、機器によっては決して短いものではなく、ユーザ自身で電源を投入した場合にはある程度待ってからでないと機器が使用可能にならない、という問題があった。
【０００４】
また、従来の電源制御方法として、ユーザによる操作が一定時間検知されない場合に自動的に電源をオフにするという方法があるが、この場合もユーザが使用する可能性について考慮していないため、実際にはまだ使用予定のあるユーザがいる場合にも電源が切断されてしまうという場合があり、再度電源スイッチを操作しなければならないという煩わしさが生じていた。また、複数ユーザで共有する機器や電気系システムにおいては、最後に電気機器を利用するユーザあるいは最後にオフィスを立ち去るユーザによる電源スイッチの操作が必要であるが、共有する電気機器が多い場合には全ての電源スイッチを操作するのは最後のユーザにとっては大変な負担となっており、電気機器が遠くにある場合には当該電気機器を探し出すことさえ困難であった。特に大人数で共有する電気機器の場合には自身が最後の使用者であるかは判断しにくく、電源の管理が行き届かずに、無駄なエネルギーを消費していた。さらに、省電力面では、通常、家庭やオフィスなどのコンセントに接続されて電源供給が可能である電気機器は、電源スイッチがオフである場合にもスタンバイモードなどに移行しているものが多く、微小ではあるものの待機電力を消費し続けていたという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、複数のユーザによって使用される複写機やネットワークカメラ、スキャナなどの電気機器、あるいは前記ユーザの実際の居場所に関わる例えば空調や照明などの電気系システムについて、ユーザの状況情報に基づいて、そのとき電気機器および電気系システムが使用される可能性の有無を判断した上で、自動的に電源供給を制御することで、電気機器の待機電力の節約も含めた省電力効果と、ユーザによる電源投入／電源切断の手間を削減する効果と、電気機器をユーザが使用したいときには、すぐに使用可能であるという作業効率の上昇効果を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、自己にネットワークを介して接続された複数の端末装置のユーザの状況情報を取得する手段と、前記状況情報を取得する手段によって取得した状況情報に基づいて、自己に接続された電源供給先への電源供給を制御する手段を有することを特徴とする電源制御装置が提供される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記状況情報とは、前記端末装置のユーザが情報共有サービスにログインしていることを示すオンライン状態と、情報共有サービスにログインしていないことを示すオフライン状態を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記状況情報とは、在席、離籍、勤務中、会議中、休憩中、昼休み、外出などのユーザの状況を表現するものであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記電源供給先への電源供給を制御する手段は、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合とは、全ての端末装置のユーザの状況情報がオフラインであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記電源供給先への電源供給を制御する手段は、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御する手段を適用するか選択する手段と、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定する手段を有し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合とは、全ての端末のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しないことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御する手段を適用するか選択する手段と、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定する手段を有し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記電源供給先は、前記電源供給によって稼動可能な電気機器および電気系システムであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に記載の発明によれば、
ネットワークを介して接続された複数の端末装置と、サーバ装置と、電源制御装置によって構成された、電源制御方法であって、
前記端末装置は
前記端末装置のユーザの状況情報を前記ネットワークに接続される他の端末装置および電源制御装置と共有するステップを有し、
前記サーバ装置は
前記端末装置から送信されるユーザの状況情報を、前記ネットワークに接続される端末装置および前記電源制御装置に通知するステップを有し、
前記電源制御装置は
前記サーバ装置から通知される前記端末装置のユーザの状況情報を取得するステップと、前記取得した情報に基づいて、前記電源制御装置に接続された電源供給先への電源供給を制御するステップを有することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、前記状況情報とは、前記端末装置のユーザが情報共有サービスにログインしていることを示すオンライン状態と、情報共有サービスにログインしていないことを示すオフライン状態を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、前記状況情報とは、在席、離籍、勤務中、会議中、休憩中、昼休み、外出などのユーザの状況を表現するものであることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、前記電源供給先への電源供給を制御するステップは、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインの場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に記載の発明によれば、請求項１６に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインであることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８に記載の発明によれば、請求項１６に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合とは、全ての端末装置のユーザの状況情報がオフラインであることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１９に記載の発明によれば、請求項１６に記載の発明において、前記電源供給先への電源供給を制御するステップは、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオンラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報がオフラインである場合には前記接続された電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項２０に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御するステップを適用するか選択するステップと、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定するステップを有し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２１に記載の発明によれば、請求項２０に記載の発明において、自己前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合とは、一つ以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２２に記載の発明によれば、請求項２０に記載の発明において、前記一定数以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合とは、全ての端末のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しないことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２３に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、自己に接続される複数の電源供給先それぞれについて、前記電源供給を制御するステップを適用するか選択するステップと、適用する場合には、自己に接続される電源供給先それぞれについて、電源供給を有効にする状況情報を設定するステップを有し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が、前記電源供給を有効にする状況情報と一致した場合には、当該電源供給先へ電源を供給し、前記複数の端末装置のうち一定割合以上の端末装置のユーザの状況情報が前記電源供給を有効にする状況情報と一致しない場合には、当該電源供給先へ電源を供給しないことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明において、前記電源供給先は、前記電源供給によって稼動可能な電気機器および電気系システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の電源制御装置、電源制御方法、及び記録媒体によれば、電源制御装置と同一のネットワークに接続される端末装置のユーザの状況情報に基づいて、電源制御装置に接続される電気機器あるいは電気系システムの電源制御を、接続される電気機器ごとにユーザが使用する可能性を判断し、使用する可能性があるときにのみ電源を供給することで、省電力効果を得ることが可能となる。また、ユーザは手間をかけずに、意識することなく複数ユーザによって使用する電気機器の電源制御が可能となり、電気機器が使用可能になるまでの立ち上がり時間やウォームアップ時間に対して待たなければならない煩わしさも回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
第一の実施形態は、オフィス内で複数のユーザで共有する複数の電気機器を、本発明の電源制御装置によって電源供給することにより使用し、複数の電気機器について、使用するユーザがいない場合には電源をオフにし、使用するユーザがいる場合には電源をオンにする制御をユーザのプレゼンス情報に基づいて処理することで電源制御を効率化したものである。なお、以下本実施形態におけるプレゼンス情報および状況情報は同意義であるとする。
【００３２】
また、ユーザのプレゼンス情報としては、一般に情報共有サービスにログインしているかどうかを表す、オンラインおよびオフラインがあり、単にログイン状態を示すこれらのプレゼンス情報以外にも、より具体的なユーザの状況情報がわかるように、ログイン後プレゼンス情報として、例えば「勤務中」であったり、「会議中」であったり、「休憩中」あるいは「昼食中」などのプレゼンス情報が用意されている。本実施形態において「オンライン」とは情報共有サービスにログインしている状態であるとする。
【００３３】
図１は第一の実施形態に係る電源制御装置の内部構造を示すブロック図である。１０は電源制御装置であり、１１は電源コンセントなどから電源を供給する電源部である。１２は電源制御部であり、必要に応じて電源の供給ラインを制御する、１３は電源供給先と接続するためのインタフェースであり、本実施形態においては、電気機器を接続するための複数のコンセント差込プラグから構成される。１４は情報共有部であり、ＣＰＵ１４１、ＲＡＭ１４２、ＲＯＭ１４３、ＨＤＤ１４４、ネットワークインタフェース部１４５およびバス１４６から構成される。ＣＰＵ１４１は電源制御装置全体の制御に加え、状況情報共有を実現するプログラムデータが指示する処理を行う。ＲＡＭ１４２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ１４１の動作に必要な作業メモリとして使用される。ＲＯＭ１４３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ１４１に必要な命令やデータを格納する。ＨＤＤ１４４はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ＤｉｓｋＤｒｉｖｅ）であり、状況情報共有を実現するプログラムデータ自体を格納することに加え、状況情報共有を実現するプログラムデータの動作に必要なデータの格納も行うものとする。ネットワークインタフェース１４５はネットワークに接続するための通信制御を処理するが、環境に応じてさまざまな通信インターフェースが適用される。アクセス網に直接接続する場合は各種モデムやターミナルアダプタなどで構成され、外部装置のＡＤＳＬモデムやケーブルモデムに接続する場合はイーサーネットインタフェースで構成される。
【００３４】
電源供給ラインＡは電源部１１より電源供給が開始されると同時に電源供給が開始される。
【００３５】
一方で電源供給ラインＢは、情報共有部１４において取得したユーザのプレゼンス情報によって電源が供給されるか否か決定するように構成されている。
【００３６】
図２は本実施形態に係る電源制御装置を使用する際の構成例である。２１は電源制御装置であり、ネットワーク２５を介して複数のユーザ端末装置２２と、サーバ装置２３が接続されている。また、電源制御装置の電源供給先接続インタフェースを介して、複数の電気機器２４が接続されている。電気機器１はネットワーク機器であるため、自身のもつネットワークインタフェースにより、ネットワーク２５に接続されているし、電源コンセントは電源制御装置に接続されている。図３はユーザ端末装置の構成である。ユーザ端末装置２２はＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＨＤＤ３４、ネットワークＩ／Ｆ３５、入力機器Ｉ／Ｆ３６、ディスプレイＩ／Ｆ３７、キーボード３６１、マウス３６２、ディスプレイ３７１、バス３８を具備している。ＣＰＵ３１はユーザ端末装置全体の制御に加え、状況情報共有を実現するプログラムデータが指示する処理を行う。ＲＡＭ３２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ３１の動作に必要な作業メモリとして使用される。ＲＯＭ３３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ３１に必要な命令やデータを格納する。ＨＤＤ３４はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であり、状況情報共有を実現するプログラムデータ自体を格納することに加え、状況情報共有を実現するプログラムデータの動作に必要なデータの格納も行うものとする。前記状況情報共有を実現するプログラムとは、いわゆるインスタントメッセンジャーなどの情報共有ツールを指す。図４はそのユーザインタフェースの一例である。４−１は端末装置のユーザであり、４−２はその状況情報を表している。情報共有ツールではユーザの一覧がバディリストとして表示されており、対応するそれぞれのユーザに関する状況情報が表示され、ユーザ同士でメッセージ交換などのコミュニケーションが可能となっている。
【００３７】
また、サーバ装置２３はユーザ端末装置２２と同様の構成を持つ。サーバ装置２３においては、図３におけるキーボード３６１やマウス３６２およびディスプレイ３７１は備えなくてもよい。サーバ装置２３はさらにネットワーク上の各ユーザ端末装置２２および電源制御装置２１の間で状況情報の共有を実現するプログラムデータを有し、前記プログラムデータの動作に必要なデータや、データベース情報や、端末装置２２および電源制御装置２１の状況情報の格納を行う。
【００３８】
状況情報の管理を行うサーバ装置にはリアルタイムのユーザの状況情報が登録され、各情報処理装置のユーザおよび印刷装置は、該サーバ装置に登録される（配信される）データを参照することでリアルタイムの状況情報の共有が可能となる。状況情報の共有はＳＩＰ（ＳＥＳＳＩＯＮ  ＩＮＩＴＩＡＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）技術を応用して実現可能である。各ユーザは情報共有ツールのサービスにログイン後、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥメソッドとＮＯＴＩＦＹメソッドをサーバ装置を介して送受信することで、リアルタイムプレゼンス情報の共有が可能となる。ＳＵＢＳＣＲＩＢＥとは、プレゼンス情報の受信側が、発信側のプレゼンス情報が変化するたびにそれを教えてもらうように発信側に依頼することであり、ＮＯＴＩＦＹには実際のプレゼンス情報が含まれ、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ済みの全ユーザに発信されるように構成されている。
【００３９】
よって、電源制御装置は、ネットワーク上の全てのユーザ端末装置に対してＳＵＢＳＣＲＩＢＥを行うことで、各ユーザ端末の状況情報を取得することができる。この場合、電源制御装置側にＮＯＴＩＦＹを送信する機能はなくてもよい。
【００４０】
続いて、電源制御装置においてプレゼンス情報をもとに電源制御を行う具体的な処理手順を図５を用いて説明する。まず、電源制御装置の電源部に繋がるコンセントをオフィスなどの電源プラグに差し込み、電源供給が可能である状態にする。このときは情報共有部１４のみに電源が供給されている。続いて、各ユーザ端末装置の状況情報を取得するために、サーバ装置２３に対して登録処理を行う（Ｓ５０１）。そして各端末装置のユーザの状況情報を取得するが（Ｓ５０２）、ここでオンラインのユーザの存在の有無を確認する（Ｓ５０３）。もし、オンラインのユーザが一人でもいれば、複数ユーザで共有する電気機器が当該ユーザによって使用される可能性があることを意味するため、電源制御装置において、電源供給ラインＢへの電源供給を開始する（Ｓ５０４）。すると、電源制御装置の電源供給先接続インタフェースに接続された電気機器に電源が供給されるようになり、使用可能になる（Ｓ５０５）。これにより、電気機器を使用する可能性のあるユーザが存在する場合にのみ、電気機器に電源を供給することができる。通常、コンセントに接続されて電源供給が可能である電気機器は、電源スイッチがオフである場合にもスタンバイモードなどに移行しているものが多く、微小ではあるものの無駄なエネルギーを消費していたが、本実施形態によればそれを回避することが可能となる。
【００４１】
続いて、オンラインのユーザが誰も存在しなくなった場合、すなわち全てのユーザのプレゼンス情報がオフラインになった場合には、オフィス内にユーザがおらず、複数ユーザで共有する電気機器が使用される可能性がなくなったこと意味するため、電源制御装置において、電源供給ラインＢへの電源供給を停止する（Ｓ５０６）。すると、電源制御装置の電源供給先接続インタフェースに接続された電気機器に電源が供給されなくなる。これにより、複数ユーザで共有している電気機器の電源管理が効率的にできるようになる。例えば、複数ユーザで供給する電気機器の場合には、必ずしもそれが自分の近くにあるとは限らないし、遠くにある場合にはその場所まで出向いてスイッチを切ることも煩わしく、その電気機器を見つけ出すことさえ困難であると考えられるが、本実施形態によればそれを回避することが可能となる。また、複数ユーザで共有する電気機器は、自分以外のユーザも使用するものであるために、電源の管理が杜撰になりがちであるが、本実施形態によればユーザのプレゼンス情報を参照していることから、すべての電気機器の電源管理を確実に、しかもユーザがあまり意識することなく実現可能である。
【００４２】
なお、上記実施形態では電気機器を接続する例を用いたが、電源供給先インタフェース１３に接続されるのは必ずしも電機機器ではなく、例えば空調システムや照明システムなどの電気系システムであってもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
第二の実施形態は、第一の実施形態において説明した内容に加えて、電源制御装置に接続される各電気機器の電源制御を、ユーザのプレゼンス情報に応じて個別に制御するものである。
【００４４】
第二の実施形態では、より具体的にユーザの状況を表すプレゼンス情報である、例えば「勤務中」、「会議中」、「休憩中」あるいは「昼食中」などのプレゼンス情報によって、電源制御装置に接続される電気機器の電源を個別に制御するように構成する。図６は第二の実施形態における電源制御装置の構成のブロック図である。図６において６０は電源制御装置であり、電源部６１、電源制御部６２、ＣＰＵ６４１、ＲＡＭ６４２、ＲＯＭ６４３、ＨＤＤ６４４、ネットワークインタフェース６４５およびバス６４６はそれぞれ第一の実施形態における図１の電源部１１、電源制御部１２、ＣＰＵ１４１、ＲＡＭ１４２、ＲＯＭ１４３、ＨＤＤ１４４、ネットワークインタフェース１４５およびバス１４６と等価である。図６における情報共有部６４の、ユーザインタフェース部６４７は複数のボタンおよび表示媒体を有しており、各プラグについて、それぞれプレゼンス情報による制御を有効にするか否かと、有効にした場合には、ユーザがどのプレゼンス情報にある場合に、電源供給を行うかを設定できる。電源供給先接続インタフェース６３は各プラグ６３１への電源供給を個別に制御できるように構成される。
【００４５】
なお、本実施形態に係る電源制御装置を使用する際の構成例は、第一の実施形態と同一の構成を有するため、以下では図２で使用した符号を用いる。また、図２におけるユーザ端末装置２２およびサーバ装置２３の構成は第一の実施形態と同様である。
【００４６】
図７はユーザインタフェースから設定を行う設定画面の一例である。まず、各プラグについてユーザのプレゼンス情報に基づく電源制御を有効にするか否かを設定を行う。無効に設定した場合には、さらに当該プラグに電源を供給するかを選択でき、供給する場合には当該プラグに接続された電気機器には常時電源が供給されることになる。また、有効に設定した場合にはさらに、プラグごとに、情報共有ツールにて設定可能なプレゼンス情報に関して、電源供給を有効にするか否かを設定する。すなわち、一人のユーザが情報共有サービスにログインし、オンラインになった際、電源供給先接続インタフェース部への電源供給は、ユーザが設定しているプレゼンス情報について電源供給が有効であると設定されたタップにのみ電源が供給される。これにより、状況に応じて各電気機器への電源供給のパターンを応用することができる。例えば、電気機器１がプリンタであり、電気機器２がプロジェクタであり、電気機器３が電子レンジ、電気機器４がスキャナであったとする。一般的に、プリンタが使用されるのは勤務時間中であり、プロジェクタは会議の場合などに使用されることが多い。また、電子レンジは昼休み中に多くのユーザが使用することが考えられる。従って、上記の電気機器がそれぞれプラグ１、プラグ２、プラグ３、プラグ４に接続されていたとして、その設定を図７のように構成することで、ユーザのプレゼンス情報に基づいて、例えばプリンタは「勤務中」であるユーザがいる場合のみに電源供給し、プロジェクタは「会議中」であるユーザがいる場合のみに電源供給し、電子レンジは「昼休み」であるユーザがいる場合のみに電源供給を行うことで、各電気機器について、使用する可能性があると想定される状況であるときにのみ電源を供給することができる。逆に、各プラグの設定方法によって例えば電子レンジはプレゼンス情報が「昼休み中」であるときにしか電源供給されずに使えない、という制限をつくることも可能である。
【００４７】
第二の実施形態における処理の詳細を図８を用いて説明する。
【００４８】
まず、電源制御装置の電源部に繋がるコンセントをオフィスなどの電源プラグに差し込み、電源供給が可能である状態にする。このときは情報共有部６４のみに電源が供給されている。続いて、各プラグについてユーザのプレゼンス情報に基づく電源制御を有効にするか否かを設定を行う（Ｓ８０１）が、本実施形態の以降の処理においては少なくとも一つのタップが有効に設定されていなければならない。無効に設定した場合には、当該プラグに電源を供給するかを選択でき、供給する場合には当該プラグに接続された電気機器には常時電源が供給されることになる。有効に設定した場合にはさらに、各プラグについて、情報共有ツールにて設定可能なプレゼンス情報に対して、電源供給を有効にするか否かを設定する。前述の図７はその際の設定例を示す。
【００４９】
次に各ユーザ端末装置の状況情報を取得するために、サーバ装置２３に対して登録処理を行う（Ｓ８０２）。そして各端末装置のユーザの状況情報を取得するが（Ｓ８０３）、ここでオンラインのユーザの存在の有無を確認する（Ｓ８０４）。ここで、オンラインのユーザが一人以上存在する場合には、プレゼンス情報の解析を行う（Ｓ８０６）。
【００５０】
ここで解析とは、単に全てのオンラインユーザのプレゼンス情報を取得することであって、それ以外の特別な処理は行わない。そして、手順Ｓ８０１で設定した内容と、全オンラインユーザのプレゼンス情報を照らし合わせ、電源を供給するべきプラグを判定する（Ｓ８０７）。もし、電源を供給するべきプラグがない場合には、電源供給先接続インタフェースには電源供給は一切行われない（Ｓ８０５）。判定の結果、条件を満たすプラグがある場合、つまり該プラグにおいて、電源供給を行うと設定したプレゼンス情報を設定しているオンラインのユーザが少なくとも一人存在する場合には該プラグに対応する電源供給ラインに電源を供給するように構成されており、該プラグに接続された電気機器は使用可能になる。
【００５１】
以上に説明した動作は電源部６１から電源が供給され、電源供給ラインＡに電源が供給されている限り繰り返されるものであり、電源制御装置はリアルタイムのプレゼンス情報を常に監視している状態であって、リアルタイムに変化するプレゼンス情報に応じて、電源制御装置は電源の制御を行う。
【００５２】
これにより、電源制御装置に接続された複数の異なる電気機器について、各々の電気機器を使用する可能性のあるユーザが存在するかどうかを各々の電気機器について判断し、電気機器への電源の供給を制御することができる。従って、各電気機器個別に制御することで、本発明における第一の実施形態で行う方法よりもさらに効率的な省電力効果を得ることが可能となる。
【００５３】
なお、上記実施形態では電気機器を接続する例を用いたが、電源供給先インタフェース６３に接続されるのは必ずしも電機機器ではなく、例えば空調システムや照明システムなど電気系システムであってもよい。
【００５４】
また、本発明の目的は、上記実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５８】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００５９】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。或いは、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態を説明する電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシステム構成図である。
【図３】ユーザ端末装置およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】状況情報共有ツールのユーザインタフェースの例である。
【図５】本発明の実施形態における電源制御装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態を説明する電源制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における、条件設定入力の例である。
【図８】本発明の実施形態におけるサーバ装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  電源制御装置
１１  電源部
１２  電源制御部
１３  電源供給先接続インタフェース
１４  情報共有部
１４１  ＣＰＵ
１４２  ＲＡＭ
１４３  ＲＯＭ
１４４  ＨＤＤ
１４５  ネットワークインタフェース部
１４６  システムバス
１５  電源供給ラインＡ
１６  電源供給ラインＢ
２１  電源制御装置
２２  ユーザ端末装置
２３  サーバ装置
２４  電気機器
２５  ネットワーク
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  ＨＤＤ
３５  ネットワークインタフェース
３６  入力機器インタフェース
３６１  キーボード
３６２  マウス
３７  ディスプレイインタフェース
３７１  ディスプレイ
３８  システムバス
４１  ユーザ
４２  ユーザプレゼンス情報
６０  電源制御装置
６１  電源部
６２  電源制御部
６３  電源供給先接続インタフェース
６３１  プラグ
６４  情報共有部
６４１  ＣＰＵ
６４２  ＲＯＭ
６４３  ＲＡＭ
６４４  ＨＤＤ
６４５  ネットワークインタフェース部
６４６  システムバス
６４７  ユーザインタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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