(57)【要約】【課題】  本発明は、二重像を見えなくした表示ムラのない均一な表示品質の高い車両用、船舶用あるいはその他前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどの表示装置を与える透明板を提供することを目的とする。【解決手段】  表示光源からの表示光を反射させることにより、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて該観測者に視認させる表示装置に用いるための透明板であって、該透明板は、少なくとも１枚の透明体と位相差フィルムとを有してなり、かつ該位相差フィルムはガラス転移点温度が１８０℃以上かつ厚さが６０μｍ以下である透明板。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示光源からの表示光を反射させることにより、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて該観測者に視認させる表示装置に用いるための透明板であって、該透明板は、少なくとも１枚の透明体と位相差フィルムとを有してなり、かつ該位相差フィルムはガラス転移点温度が１８０℃以上かつ厚さが６０μｍ以下である透明板。
【請求項２】
位相差フィルムは、１４０℃で１時間処理したときの寸法変化率が０．５％以下であることを特徴とする請求項１記載の透明板。
【請求項３】
位相差フィルムがポリカーボネート系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の透明板。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂がフルオレン骨格を有することを特徴とする請求項３に記載の透明板。
【請求項５】
前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ａ）
【化１】
2006285022.tif 000015
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2006285022.tif 000016
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2006285022.tif 000017
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2006285022.tif 000018
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である請求項４に記載の透明板。
【請求項６】
前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ｃ）
【化５】
2006285022.tif 000019
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の１０〜９０ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）
【化６】
2006285022.tif 000020
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）
で示される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の９０〜１０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である請求項５に記載の透明板。
【請求項７】
位相差フィルムが２枚の透明体の間に位置する、請求項１〜６のいずれかに記載の透明板。
【請求項８】
少なくとも請求項１〜７のいずれかに記載の透明板と、表示光源とを有してなる表示装置であって、該表示光源からの表示光を該透明板上で反射させることにより、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて該観測者に視認させるようにした表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明板に関し、さらに詳しくは、ヘッドアップディスプレイ（以下ＨＵＤ）などの表示装置に有用な透明板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年車両用、船舶用、航空機用などにおいて、前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどにより、安全性、利便性の向上が図られている。ＨＵＤは表示器の表示光を透明板状体に投射して、該透明板の表面、透明板の表面あるいは内部に設けた反射膜などで、表示光を反射させ、前方視野内に該表示光を結像させて視認させる。透明板としては単板あるいは積層のガラス、プラスチックからなるが、層間屈折率差の大きい界面、例えば透明板裏面と空気界面での反射が避けられず、像が二重に視認される欠点があった。
【０００３】
この欠点を解消するために、透明板にλ／２相当の位相差を有する位相差フィルムを設けることが提案されている。
しかしながら、位相差フィルムを設けるにあたって位相差フィルムは接着剤、粘着剤を介して透明体および／または中間膜に、あるいは直接中間膜に接着されうるが、接着する際の接着温度条件に耐えうる位相差フィルムの具体的な材料については開示されておらず、透明板に設けられた位相差フィルムに欠点やムラが発生し、精細な表示をした場合に部分的に二重像が見られるという欠点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４１７２０号公報
【特許文献２】特開平１０−９６８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、二重像を見えなくした表示ムラのない均一な表示品質の高い車両用、船舶用、航空機用あるいはその他前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどの表示装置に用いられる透明板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために、透明板の内部あるいは表面にて使用される位相差フィルムのガラス転移点温度と厚みが重要であると考え、鋭意検討を重ねた結果、二重像を見えにくくした表示品質の高い車両用、船舶用、航空機用あるいはその他前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどの表示装置を得ることに成功した。
【０００７】
すなわち本発明は、下記の〔１〕〜〔８〕により達成することが出来た。
〔１〕表示光源からの表示光を反射させることにより、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて該観測者に視認させる表示装置に用いるための透明板であって、該透明板は、少なくとも１枚の透明体と位相差フィルムとを有してなり、かつ該位相差フィルムはガラス転移点温度が１８０℃以上かつ厚さが６０μｍ以下である透明板。
【０００８】
〔２〕位相差フィルムは、１４０℃で１時間処理したときの寸法変化率が０．５％以下であることを特徴とする上記の透明板。
【０００９】
〔３〕位相差フィルムがポリカーボネート系樹脂からなることを特徴とする上記の透明板。
【００１０】
〔４〕前記ポリカーボネート系樹脂がフルオレン骨格を有することを特徴とする上記の透明板。
【００１１】
〔５〕前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ａ）
【化１】
2006285022.tif 000002
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【００１２】
【化２】
2006285022.tif 000003
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【００１３】
【化３】
2006285022.tif 000004
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【００１４】
【化４】
2006285022.tif 000005
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である上記の透明板。
【００１５】
〔６〕前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ｃ）
【化５】
2006285022.tif 000006
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の１０〜９０ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）
【００１６】
【化６】
2006285022.tif 000007
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）
で示される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の９０〜１０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である上記の透明板。
【００１７】
〔７〕位相差フィルムが２枚の透明体の間に位置する、上記の透明板。
【００１８】
〔８〕少なくとも上記の透明板と、表示光源とを有してなる表示装置であって、該表示光源からの表示光を該透明板上で反射させることにより、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて該観測者に視認させるようにした表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐熱性が高く、寸法安定性が良好な位相差フィルムを用いるので、二重像を見えにくくした表示ムラのない均一な表示品質の高い車両用、船舶用あるいはその他前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどの表示装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に用いる位相差フィルムは接着剤、粘着剤を介して透明体および／または中間膜に、あるいは直接中間膜に接着されうるが、例えば代表的な中間膜であるポリビニルブチラール（以下ＰＶＢ）は１４０℃程度の温度条件で圧着することが一般的である。このような温度条件下においても均一な位相差を保つためには位相差フィルムのガラス転移点温度が１８０℃以上、好ましくは１８０〜２８０℃、より好ましくは１８５〜２６０℃、さらに好ましくは１９０〜２５０℃、特に好ましくは、１９５〜２４０℃であることが良い。１８０℃未満の温度では、寸法安定性が悪く、また、２８０℃を超える温度では、延伸工程の温度制御が非常に困難になるために製造が困難となる。
【００２１】
また、上記位相差フィルムの１４０℃１時間での寸法変化率は好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．４％以下、さらに好ましくは０．３％以下、特に好ましくは０．２％以下、最も好ましくは０．１％以下であることがよい。寸法変化率が０．５％より大きいと熱処理により層間に応力が発生し、位相差ムラ、気泡、ヘーズなどが発生してしまうことがある。このような特性をもつ位相差フィルムは、例えば、ガラス転移点温度の比較的高い熱可塑性ポリマーをフィルム化し、延伸等を行うことにより得ることができる。
【００２２】
位相差フィルムの厚みとしては６０μｍ以下、好ましくは１〜６０μｍ、より好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍ、さらに好ましくは２０〜３０μｍ以下であることが良い。６０μｍを超えると接着の際に位相差フィルムに位相差ムラが発生したり、位相差フィルムを配置しない領域を別の材料により埋める際、多くの材料が必要となったり、透明板の総厚が厚くなってしまうという問題が生じる。また、１μｍ以下であるとフィルムの取り扱いが困難となる。
【００２３】
本発明に用いる位相差フィルムの面内位相差値（Ｒ値）は下記式（ａ）
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
で表される。上式中、ｎｘ、ｎｙは位相差フィルムの三次元屈折率であり、それぞれフィルム面内の屈折率が最大であるｘ軸方向、フィルム面内でｘ軸に直行するｙ軸方向の屈折率である。また、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００２４】
本発明に用いる位相差フィルムの面内位相差は広い波長範囲でλ／２であることが好ましく、特に視感度の高い波長５５０ｎｍにおいてλ／２である２７５ｎｍ近辺の位相差であることが好ましく、具体的には２００〜３５０ｎｍであり、より好ましくは２５０〜３００ｎｍである。位相差値および透明板との貼合角度は適宜調整される。
【００２５】
本発明では位相差フィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明の表示装置においては表示体の中心波長で議論され、本発明において特に波長の指定がない場合は５５０ｎｍでの値とする。
【００２６】
上記位相差フィルムを構成する材料は特に限定されず、耐熱性に優れ、光学性能が良好で、フィルム化できる材料、例えばポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスルフィン系共重合体、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどの熱可塑性高分子が好適である。
【００２７】
上記熱可塑性高分子は、２種類以上の共重合体のブレンド体でもよく、１種以上の共重合体と上記ブレンド体または他のポリマーとからなるブレンド体であってもよく、２種類以上のブレンド体または共重合体または他のポリマーのブレンド体でもよい。ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造されるポリカーボネート共重合体は透明性、耐熱性、生産性に優れており特に好ましく用いることが出来る。ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有する構造を含む共重合体であることが好ましい。
【００２８】
具体的には下記式（Ａ）
【化７】
2006285022.tif 000008
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化８】
2006285022.tif 000009
で示される繰り返し単位からなり、かつ上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ａ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の１０〜９０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネートである。該ポリカーボネートは、共重合体、２種類以上のポリマー（共重合体を含む）のブレンド体、またはこれらの混合物である。
【００２９】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００３０】
Ｘは下記式（Ｘ）
【化９】
2006285022.tif 000010
で表されるフルオレン環であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。
【００３１】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
【００３２】
Ｙは下記式群
【化１０】
2006285022.tif 000011
からなる群より選ばれる少なくとも1種の基であり、Ｒ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ａｒ１〜Ａｒ３としてはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基を挙げられる。
【００３３】
上記ポリカーボネートの中でも、製膜性、透明性、耐熱性、耐久性、生産性などのバランスの点で、下記式（Ｃ）
【化１１】
2006285022.tif 000012
で示される繰り返し単位と、下記式（Ｄ）
【化１２】
2006285022.tif 000013
で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の１０〜９０ｍｏｌ％を占めるフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体が特に好適である。
【００３４】
さらに好ましくは上記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計量を基準として）の９０〜１０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体、ブレンド体、これらの混合物である。
【００３５】
上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、取り扱い性の点から好ましくは両者ともメチル基である。
【００３６】
上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、経済性、フィルム特性等から両者とも水素原子が好ましい。
【００３７】
上記共重合体は、上記式（Ａ）および（Ｂ）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよく、ブレンド体の場合も、上記繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。
【００３８】
ここで上記モル比は共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００３９】
上記した共重合体および／またはブレンド体は公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００４０】
本発明に用いる位相差フィルム上記ポリカーボネートなどの高分子フィルムに延伸を行い、高分子鎖を配向させるものである。かかる高分子フィルムの製造方法としては、公知の溶融押出し法、溶液流延法等が用いられる。溶液流延法における溶剤としては、ポリカーボネートの場合、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適に用いられる。
【００４１】
本発明は、上記で述べたように、溶融押出し法あるいは溶液流延法等により製造した高分子フィルムを、ガラス転移点温度付近の温度で加熱し延伸を行う。フィルム中には延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のりん酸エステル、脂肪族２塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等が含有してもよい。延伸時には、先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させ延伸しても良い。
【００４２】
また、上記可塑剤や液晶等の添加剤は、位相差フィルムの位相差の波長依存性を変化させ得るが、添加量は、ポリマー固形分対比１０ｗｔ％以下が好ましく、３ｗｔ％以下がより好ましい。
【００４３】
また、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤が同時にフィルム中に存在しても良い。
【００４４】
本発明における位相差フィルムは透明性が良好であり、へーズは５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましいが、意図的にヘーズ値が高くなるようにされる場合もある。
【００４５】
なお、本発明では位相差フィルムと表現しているが、「フィルム」あるいは「シート」といわれるいずれのものも含む意味である。
【００４６】
また、位相差フィルムの表面にハードコート、紫外線吸収層、反射層などの層を設けてもよい。
【００４７】
本発明の透明板を構成する透明体としては、例えば、板ガラスなどの無機ガラス、透明な樹脂板などの有機ガラスが挙げられる。これらの透明体は、透明ハードコート層を有していてもよく、また、単板だけでなく、２枚の透明体を中間膜などで合わせた構造のもの、透明体を積層した構造のものなどを応用することができる。
【００４８】
本発明の透明板は、用途として、例えば車両、船舶、航空機などの風防ガラスに設ける、あるいは別置きとしてＨＵＤに応用するだけでなく、建築用ガラス、間仕切りなどに設けて各種の表示を行うようにしてもよい。
【００４９】
車両、船舶、航空機などの風防ガラスに応用する場合には、透明体の合わせ面に位相差フィルムを設けることが耐衝撃性、耐貫通性が向上する点で好ましく、特に室内側透明板の合わせ面側に位相差フィルムを設けると太陽光が、ポリビニールブチラール（以下ＰＶＢ）などの中間膜を介して位相差フィルムに照射されるので、紫外線がある程度吸収され、耐久性が向上する点で好ましい。
【００５０】
また、本発明の透明板には、高輝度、高コントラストな表示を可能とするため透明反射層を設けることが好ましい。透明反射層は、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕなどの金属薄膜のほかにも、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫などの金属酸化物など各種の透明反射層を使用することができる。透明反射層は前記透明体の表面上あるいは位相差フィルムの表面上に用いられる。
【００５１】
本発明においては、位相差フィルムによって表示の二重像がかなり軽減されているため、裏面反射の損失を補う程度の比較的低い反射率でも充分な効果が期待され、より耐擦傷性に優れた中程度の屈折率の材料や、同じ膜材料での薄膜化が可能である。また、反射率を法規で定められた透過率の制約のなかで最大限まで引き上げる必要がないため、例えば車両用に用いる場合、反射を目立ちにくくした良好な外観を得ることが可能である。
【００５２】
本発明によれば、表示光を上記透明板に投射し、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて視認させることができるので、前方視野内に情報を表示させるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）などの表示装置を提供することができる。したがって、かかる表示装置は、少なくとも、表示光を出射する表示光源と、該表示光源からの表示光を反射する前記透明板から構成される。表示光は、透明板上で反射させられて、観測者の前方視野内に該表示光を結像させて観測者に視認させることができる。（例えば図１参照）
本発明において、表示光の透明板への入射角度はブリュースター角度近傍であることが好ましく、例えば透明板の観測者側最表面が無処理の板ガラスの場合には５６±１０°程度が好ましい。
【００５３】
表示光源には、例えば液晶表示体などの偏光を出射するあらゆる表示体、円偏光板を設けたＥＬ素子などの常光を偏光化する手段と組み合わせることにより常光を出射するあらゆる表示体を用いることができる。
【００５４】
位相差フィルムは接着剤、粘着剤を介して透明体および／または中間膜に、あるいは直接中間膜に接着されうるが、公知の接着剤、粘着剤が用いられる。これらの接着剤、粘着剤には紫外線吸収剤などを添加してもよい。
【００５５】
また、こられの層などは、必ずしも一体化する必要はなく分けて設けても同様の効果が期待できる。
中間膜としてはＰＶＢなどの公知の材料を用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
【００５７】
（１）面内位相差Ｒ値および三次元屈折率の測定
面内位相差Ｒ値および三次元屈折率は、複屈折測定装置『ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ』（王子計測機器（株）製）により測定した。
【００５８】
（２）位相差フィルムのガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定
『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。
【００５９】
（３）フィルム厚み測定
アンリツ社製の電子マイクロで測定した。
【００６０】
（４）１４０℃１時間での寸法変化率の測定
熱処理前の位相差フィルムに１００ｍｍ間隔のマーキングをしておき、熱処理後のマーキング間距離を測定することにより寸法変化率を測定した。
【００６１】
（５）高分子共重合比の測定
『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』（日本電子社製）のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
【００６２】
（６）共重合体の重合法
実施例１，２で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【化１３】
2006285022.tif 000014
【００６３】
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー［Ｅ］、［Ｆ］をａ：ｂのモル比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。本明細書中に記載の材料特性値等は上記の評価法によって得られたものである。
【００６４】
［実施例１］
ａ：ｂ＝５０：５０とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２２０℃にて１．９倍に一軸延伸することにより、ガラス転移点温度２１３℃、１４０℃１時間での寸法変化率０．０８％、Ｒ値２７８ｎｍ、厚み３０μｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを用いて図２に示す構成の透明板を以下の方法で作製した。
【００６５】
厚さ２ｍｍの透明なソーダライム系無機ガラス板（透明体１）に、イソシアネート系接着層（接着層１）を介して、上記位相差フィルムを、入射表示光が９０°旋光されるような配置角度にて貼り合わせた。この上にさらに接着層１と同じイソシアネート系接着層(接着層２)を貼り合わせた後、ＰＶＢ膜を介して、２ｍｍ厚ソーダライム系無機ガラス（透明体２）と圧着し、透明板を作製した。
この透明板に対して、液晶表示体からの出射光を偏光の振動方向が透明板に対して平行となるように入射角５６°にて入射させた。
透明板上の表示は二重像がなく鮮明に視認できた。
【００６６】
［実施例２］
ａ：ｂ＝６３：３７とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２２５℃にて２．１倍に一軸延伸することによりガラス転移点温度２２０℃、１４０℃１時間での寸法変化率０．０４％、Ｒ値２７８ｎｍ、厚み４０μｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを用いた以外は実施例１と同様の構成で透明板を作製した。
透明板上の表示は二重像がなく鮮明に視認できた。
【００６７】
［実施例３］
バイエル製「ＡＰＥＣ」を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、２２５℃にて１．２倍に一軸延伸することによりガラス転移点温度２１８℃、１４０℃１時間での寸法変化率０．０８％、Ｒ値２７８ｎｍ、厚み３０μｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを用いた以外は実施例１と同様の構成で透明板を作製した。
透明板上の表示は二重像がなく鮮明に視認できた。
【００６８】
［比較例１］
帝人化成（株）製商品名「パンライト」Ｃ１４００ＱＪを塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１６５℃にて１．２倍に一軸延伸することによりガラス転移点温度１５８℃、１４０℃１時間での寸法変化率０．５９％、Ｒ値２７８ｎｍ、厚み３０μｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを用いた以外は実施例１と同様の構成で透明板を作製した。
透明板上の表示は部分的に二重像があり、気泡の発生している部分もあり、不均一で不鮮明であった。
【００６９】
［比較例２］
ガラス転移点温度１４５℃、１４０℃１時間での寸法変化率３．２％、Ｒ値２７５ｎｍ、厚み４０μｍである株式会社オプテス製「ゼオノアフィルム」を位相差フィルムとして用いた以外は実施例１と同様の構成で透明板を作製した。
透明板上の表示は部分的に二重像があり、全面に気泡が発生しており、不均一で不鮮明であった。
【００７０】
［比較例３］
株式会社クラレ製商品名「ＰＶＡ１１７」を熱水に溶解させ、固形分濃度１０重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、一軸延伸することによりガラス転移点温度１５０℃、１４０℃１時間での寸法変化率１．２％、Ｒ値２７８ｎｍ、厚み３０μｍである位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを用いた以外は実施例１と同様の構成で透明板を作製した。
透明板上の表示は部分的に二重像があり不均一で不鮮明であった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の透明板は、二重像を見えにくくした表示品質の高い車両用、船舶用、航空機用あるいはその他前方視野内に情報を表示させるＨＵＤなどの表示装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の表示装置の概念図である。
【図２】本発明の実施例１における透明板の一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１：透明板
２：観測者
３：表示光源
４：透明板に投射される表示光
５：透明板で反射され、観測者の前方視野中に視認される表示光
６：観測者の前方視野
７：透明体１
８：接着層１
９：位相差フィルム
１０：接着層２
１１：中間膜
１２：透明体２
【図１】
2006285022.tif 000021
【図２】
2006285022.tif 000022