(57)【要約】【課題】より低廉且つ効率的さらには確実なレンタル物品の契約と管理を行う。【解決手段】レンタル物品が納品される場所を示すコードが記録されたデータポイント１と、前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る手段と前記レンタル部品に関するデータの入力を行う手段と外部の端末と通信する手段とを備える端末からなる納品側登録装置２と、納品側登録装置２から受信したデータ信号を外部の端末に送信する通信手段と前記受信したデータ信号を確認するための表示手段とを備える携帯型の端末からなる確認側登録装置３と、納品側登録装置２及び確認側登録装置３と通信してこれらの装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホスト４とを有する。データポイント１には確認側登録装置２とホスト４のアドレスを示すコードが記録される場合がある。【選択図】  図１
2006172356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル物品が納品される場所を示すコードが記録されたデータポイントと、
前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段とを備える端末からなる納品側登録装置と、
前記納品側登録装置から受信したデータ信号を外部の端末に送信する通信手段と、前記受信したデータ信号を確認するための表示手段とを備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、
前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信してこれらの装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストと
を有することを特徴とするレンタル物品管理システム。
【請求項２】
前記データポイントは前記確認側登録装置と前記ホストのアドレスを示すコードを記録したことを特徴とする請求項１記載のレンタル物品管理システム。
【請求項３】
固有に割当てられたナンバーを示すコードが記録されたデータポイントと、
レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段と、を備える端末からなる納品側登録装置と、
前記納品側登録装置から受信したデータを外部の端末に送信する通信手段と、前記受信したデータを確認するための表示手段と、を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、
前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信してこれらの装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストと
を有することを特徴とするレンタル物品管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は前記関連付けられた情報としてデータポイントの設置場所と納品の確認を行なう担当者アドレスとを格納していることを特徴とする請求項３記載のレンタル物品管理システム。
【請求項５】
固有に割当てられたナンバーを示すコードが記録されたデータポイントと、
レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段と、を備える端末からなる納品側登録装置と、
前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信可能で前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納する端末からなるホストと、
前記ホストから受信したデータを確認するための表示手段を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置を備え、
前記ホストは、前記納品側登録装置から前記ナンバーを意味する信号を受けると前記ナンバーに関連付けられた情報を引き出し、これを前記確認側登録装置に送信し、その後、前記確認側登録装置から返信されたデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理すること
を特徴とするレンタル物品管理システム。
【請求項６】
前記ホストは前記関連付けられた情報としてデータポイントの設置場所と納品の確認を行なう担当者アドレスとを格納していることを特徴とする請求項５記載のレンタル物品管理システム。
【請求項７】
レンタル物品が納品される場所を示すコードが記録されたデータポイントを備え、外部の端末と通信可能な端末からなるアクセスポイントと、
前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記アクセスポイントのデータポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、前記アクセスポイントと通信する通信手段と、を備える端末からなる納品側登録装置と、
前記納品側登録装置から受信したデータ信号を前記アクセスポイントに送信する通信手段と、前記受信したデータ信号を確認するための表示手段と、を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、
前記アクセスポイントから受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストと
を有することを特徴とするレンタル物品管理システム。
【請求項８】
前記データポイントは前記確認側登録装置と前記ホストのアドレスを示すコードを記録したことを特徴とする請求項７記載のレンタル物品管理システム。
【請求項９】
前記アクセスポイントはレンタル物品の既存のレンタル契約処理装置と通信可能であり、
前記ホストは前記アクセスポイントを介して前記レンタル契約処理装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理すること
を特徴とする請求項７または８記載のレンタル物品管理システム。
【請求項１０】
前記確認側登録装置は、前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のレンタル物品管理システム。
【請求項１１】
前記確認側登録装置は、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段を備えたこと
を特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のレンタル物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル物品管理システム、特にレンタル物品が一つの借り手から他の借り手へ次々と移動する場合のレンタル契約とレンタル物品の管理を行なうレンタル物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や電気製品等の製品のアセンブリ会社とこのアセンブリ会社へ部品を納入するグループ会社との間において、または前記グループ内の一次部品会社と二次部品会社との間において、製品の納入と受入れとが行なわれる場合、それぞれの会社内において製品のフォークリフトによる搬送をやり易くするために、フォークリフト用のパレットも前記製品と一緒に搬入される。但し、パレットは取引の対象となっていないため、レンタル物品となっている。
【０００３】
そこで、納入側と受入れ側との間でのパレットのレンタル契約処理は、例えば図１１に示された方法で行なわれている。すなわち、取引会社Ａがパレット１００のレンタル会社１０の支店１０ａから必要な枚数のパレットを借りる際、レンタル契約処理装置１０１ａ，１０１ｂにおいて登録操作を行なうことでレンタルが成立する。取引会社Ａはパレット１００を用いて製品を取引会社Ｂに納入する。このとき、製品１０２の受け渡し場所（取引会社Ｂの受付）でレンタル契約処理装置１０１ｃにより取引会社Ａと取引会社Ｂが立会いの元、登録することで、取引会社Ａのレンタル契約は終了し、取引会社Ｂのレンタル契約が新たにスタートする。この過程が繰り返されることで、パレット１００が複数の関連会社を移動していく。
【０００４】
図１２はパレットのレンタル契約を行なうレンタル契約処理装置の一例を示したものである。レンタル契約処理装置１１は、テンキー１１１と、パレット渡し側カード挿入孔１１２と、パレット受け側カード挿入孔１１３と、レシート出力孔１１４とを備えている。テンキー１１１は、パレット１００の受け渡し枚数を入力するための入力手段であり、確定ボタンによって全てのデータを登録できるようになっている。パレット渡し側カード挿入孔１１２及びパレット受け側カード挿入孔１１３には、それぞれ物品の納入時に該当する顧客のカード１１５及び１１６が挿入される。カード１１５及び１１６には、少なくとも取引会社のＩＤ番号が記録されている。図示された事例において、カード１１５には取引会社ＡのＩＤ番号が、カード１１６には取引会社ＢのＩＤ番号を記録されている。確認レシート出力孔１１４は少なくともレンタル契約処理装置番号、レンタル契約処理装置設置場所及び日時を記録した確認レシート１１７を出力する。また、レンタル契約処理装置１１は格納したデータを電話回線によって外部（例えばレンタル会社１０の端末１０３）に送信する機能を有する。レンタル契約処理装置１１はレンタル物品が貸し出される全ての会社に設置される。
【０００５】
図１２及び図１３を参照しながらレンタル契約処理装置１１を用いたレンタル契約手順について説明する。製品１０２と一緒にパレット１００を移動させる場合、先ず、取引会社Ａのドライバーと取引会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１１に各々のカード１１５，１１６をそれぞれ読み込ませる。すなわち、前記ドライバーがパレット渡し側カード挿入孔１１２にカード１１５を挿入する。一方、前記検品者はパレット受け側カード挿入孔１１３にカード１１６を挿入する。次いで、テンキー１１１によってパレット１００の移動枚数が入力される。この枚数に間違えがなければ、確認ボタンが押される。このとき、前記テンキー操作によって得られたデータが電話回線を介してパレット１００のレンタル会社１０に送信され端末１０３に登録される。この際、レンタル契約処理装置１１側では確認レシート出力孔１１４から確認レシート１１７が両者に出力される。これにより、取引会社Ａのパレット１００のレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ｂのパレット１００のレンタル契約が開始する。
【０００６】
また、パレット１００を回収する場合、会社Ａのドライバーと会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１１に各々のカード１１５，１１６をそれぞれ読み込ませる。この際、カード１１５，１１６の読み込ませる場所は逆になる。これにより、取引会社Ｂのパレット１００のレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ａのパレット１００のレンタル契約が開始する。
【０００７】
尚、レンタル契約処理装置１１を開示する文献として例えば以下の特許文献がある。
【特許文献１】特許第２７４８１２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
レンタル契約処理装置１１は所謂据え置き型のデータ処理装置であって、雨などに濡れる環境では設置が不可能であり、また、前述のように外部との通信を行なうための電話回線が必要であるため、事務所のような屋内のみにしか設置できない。さらに、前記事務所によっては電気を安定供給できない場所があるので、レンタル契約処理装置１１の誤作動が起こりやすくなる。また、レンタル契約処理装置１１では登録実績の確認しづらく、特に、登録ミスの訂正作業が非常に複雑である。
【０００９】
さらに、レンタル契約処理装置１１に読み込ませるカード１１５，１１６は、使用されているにつれて経時的に磨耗し、やがては記録されている情報の読取が行なえない事態も生じてくる。そして、カード１１５，１１６の磨耗による再発行の他には、レシートインクリボン交換等のメンテナンス業務が当然発生し、その分管理コストが生じる。
【００１０】
また、レンタル物品であるパレット１００は倉庫等の外に積まれているので、前記ドライバーはパレット１００をトラックに積載した後に前記事務所まで出向きレンタル契約処理装置１１による前記登録操作を行なう必要がある。これはドライバーにとっては面倒な作業となる。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、より低廉且つ効率的さらには確実なレンタル物品の契約と管理が行なえるレンタル物品管理システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、請求項１記載のレンタル物品管理システムは、レンタル物品が納品される場所を示すコードが記録されたデータポイントと、前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段と、を備える端末からなる納品側登録装置と、前記納品側登録装置から受信したデータ信号を外部の端末に送信する通信手段と、前記受信したデータ信号を確認するための表示手段と、を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信してこれらの装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストとを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載のレンタル物品管理システムは、請求項１記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記データポイントは前記確認側登録装置と前記ホストのアドレスを示すコードを記録したことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載のレンタル物品管理システムは、固有に割当てられたナンバーを示すコードが記録されたデータポイントと、レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段と、を備える端末からなる納品側登録装置と、前記納品側登録装置から受信したデータを外部の端末に送信する通信手段と、前記受信したデータを確認するための表示手段と、を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信してこれらの装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストとを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載のレンタル物品管理システムは、請求項３記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記記憶手段は前記関連付けられた情報としてデータポイントの設置場所と納品の確認を行なう担当者アドレスとを格納していることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載のレンタル物品管理システムは、固有に割当てられたナンバーを示すコードが記録されたデータポイントと、レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、外部の端末と通信する通信手段とを備える端末からなる納品側登録装置と、前記納品側登録装置及び前記確認側登録装置と通信可能で前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納する端末からなるホストと、前記ホストから受信したデータを確認するための表示手段を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置を備え、前記ホストは、前記納品側登録装置から前記ナンバーを意味する信号を受けると前記ナンバーに関連付けられた情報を引き出し、これを前記確認側登録装置に送信し、その後、前記確認側登録装置から返信されたデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載のレンタル物品管理システムは、請求項５記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記ホストは前記関連付けられた情報としてデータポイントの設置場所と納品の確認を行なう担当者アドレスとを格納していることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載のレンタル物品管理システムは、レンタル物品が納品される場所を示すコードが記録されたデータポイントを備え外部の端末と通信可能な端末からなるアクセスポイントと、前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記アクセスポイントのデータポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段と、前記アクセスポイントと通信する通信手段とを備える端末からなる納品側登録装置と、前記納品側登録装置から受信したデータ信号を前記アクセスポイントに送信する通信手段と、前記受信したデータ信号を確認するための表示手段と、を備える携帯型の端末からなる確認側登録装置と、前記アクセスポイントから受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理する端末からなるホストとを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載のレンタル物品管理システムは、請求項７記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記データポイントは前記確認側登録装置と前記ホストのアドレスを示すコードを記録したことを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載のレンタル物品管理システムは、請求項７または８記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記アクセスポイントはレンタル物品の既存のレンタル契約処理装置と通信可能であり、前記ホストは前記アクセスポイントを介して前記レンタル契約処理装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載のレンタル物品管理システムは、請求項１から９のいずれかに記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記確認側登録装置は、前記レンタル物品を納品する者のＩＤと前記データポイントに記録されているコードとを読取る読取り手段と、前記レンタル部品に関するデータの入力を行う入力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載のレンタル物品管理システムは、請求項３から６のいずれかに記載のレンタル物品管理システムにおいて、前記確認側登録装置は、前記コードに示されたナンバーに関連付けられた情報を格納している記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
以上のように請求項１〜１１記載のレンタル物品管理システムによれば、レンタル物品の納品を行う者のＩＤ確認を通信可能な端末である前記納品側登録装置で行う一方で納品先のＩＤ確認をデータポイントにて行い、そして、前記納品側登録装置に入力したデータをレンタル物品の納品を確認する担当者の前記確認側登録装置に送信しているので、前記担当者は納品を受けたその場でレンタル物品のレンタル契約の引継ぎを行える。また、前記ホストが前記納品側登録装置と前記確認側登録装置から受信したデータに基づき前記レンタル物品に関する情報を管理しているので、前記レンタル物品に関する情報をネットワーク上で閲覧できる。尚、前記納品側登録装置及びアクセスポイントは携帯型と固定型（据え置き型）のいずれかのタイプのものを採用してもよい。
【００２４】
したがって、請求項１〜１１記載のレンタル物品管理システムによれば、屋内外を問わず、フォークリフト、トラック等の様々な場所を登録拠点とすることが可能である。また、前記データポイントは廉価なので大量投入が可能である。さらに、従来のレンタル契約処理装置が無く登録不可能な顧客も登録ができるようになるので、より詳しい管理が可能となる。そして、ネットワークを介して、登録状況をリアルタイムに確認ができるので、レシートレスが可能となり、レシートとレシートインクリボンの交換やカードの再発行等のメンテナンスが必要でなくなる。よって、顧客サービスが向上する。
【００２５】
また、請求項７〜９記載のレンタル物品管理システムによれば、前記アクセスポイントが、前記データポイントを備えると共に、前記納品側登録装置と前記確認側登録装置と前記ホストの情報中継点としているので、前記納品側登録装置と前記確認側登録装置が誤ったデータをホストに送信した後でも、前記ホストによって前記データの修正が容易となる。特に、請求項９記載のレンタル物品管理システムによれば、既存のレンタル契約処理装置と通信可能であるので、前記レンタル契約処理装置が誤ったデータをホストに送信した後でも、前記ホストによって前記データの修正が容易となる。
【００２６】
さらに、請求項１０及び１１記載のレンタル物品管理システムにおいては、前記確認側登録装置が前記納品側登録装置と同様のデータの読取り操作や入力操作を行なえる。特に、請求項１１記載のレンタル物品管理システムにおいては、前記確認側登録装置が前記納品側登録装置と同様にデータの記憶を行なえる。したがって、請求項１０及び１１記載のレンタル物品管理システムによれば、レンタル物品を納品する者と前記レンタル物品の納品の確認を行なう者との間で、レンタル物品のレンタル契約の引継ぎをより一層効率的に行なえる。
【００２７】
尚、前記納品側登録装置と前記確認側登録装置及びアクセスポイントは、バッテリーを装備することで、常時電源に接続する必要がなくなり、電気の不安定な場所やトラック等の運送手段に設置が可能となる。また、記憶手段を備えることで、一定時間の保存が可能となり、その時間は入力したデータの削除等の訂正作業が行なえる。
【発明の効果】
【００２８】
したがって、請求項１〜１１記載のレンタル物品管理システムによれば、より低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。特に、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態例について説明する。
【００３０】
（実施形態例１）
図１は本実施形態例のレンタル物品管理システムを示した概略図である。また、図３はこのレンタル物品管理システムに供されている納品側登録装置と確認側登録装置の概略構成図を示したもので、特に（ａ）は納品側登録装置の概略構成図、（ｂ）は確認側登録装置の概略構成図を示す。
【００３１】
本実施形態例のレンタル物品管理システムは、データポイント１と納品側登録装置２と確認側登録装置３とホスト４とを有する。
【００３２】
データポイント１は、製品とレンタル物品が納入され且つデータポイント１の設置場所（例えば前記製品とレンタル物品の納品を受けるセクション）と確認側登録装置アドレスとホストアドレスを示すコードを記録している媒体からなる。前記媒体としては、例えば、前記コードを記録したＩＣタグが挙げられる。データポイント１は、製品とこれに供されるレンタル物品が納品される環境に応じて任意の形状、例えば、ラベル型、カード型、コイン型及びスティック型等に形成され、前記製品及びレンタル物品を受け付けるセクションに係る所定の場所や部分に付帯される。例えば、前記セクションの所定の場所に掲示されるか、または前記製品及びレンタル物品を受付確認する検品者の衣服、若しくはこの検品者が運転するフォークリフト等の搬送手段に付帯される。
【００３３】
納品側登録装置２は、固定型（据え置き型）または携帯型の登録操作手段であり、製品とレンタル物品の納品を行なう登録者によって所持される。前記登録者としては前記製品及びレンタル物品を運送してきたドライバー等が例示される。納品側登録装置２は、登録側のＩＤを記録したＩＣタグやデータポイント１に記録されているコードを読取るための手段としての読取り部２１と、レンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータの入力を行うため手段としての入力部２２と、外部（本実施形態例では確認側登録装置３やホスト４）と通信するための手段としての通信部２３を有している。また、納品側登録装置２には、レンタル物品と共に製品の納入を行なう登録者が入力データを確認できるようにデータ表示を行うための手段としての表示部２４を具備される。表示部２４は一般な既知の端末に採用されている既知の仕様の表示手段を具備させればよい。読取り部２１は前記タグを読み取れるものであればよく、既知のＩＣタグ情報を読取る機能を採用すればよい。通信部２３は有線または無線で通信可能であればよいので一般的な既知の端末等に採用されている既知の通信機能を具備させればよい。
【００３４】
確認側登録装置３は、携帯型の登録操作手段であり、例えば製品とレンタル物品の納品を受け付ける検品者によって所持される。確認側登録装置３は、少なくとも、外部（本実施形態例では納品側登録装置２）から送信されたデータ信号を受信すると共に受信したデータを外部（本実施形態例ではホスト４）に送信するための通信部３１を備える。通信部３１も、納品側登録装置２の通信部２３と同様に有線または無線で通信可能であればよいので一般的な既知の端末に採用されている既知の通信機能を用いればよい。また、確認側登録装置３においても、前記レンタル物品と製品の納入を受ける者がレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータを確認できるように表示手段としての表示部３２が具備されている。表示部３２も一般的な既知の端末に採用されている既知の仕様の表示手段を具備させればよい。
【００３５】
ホスト４は、所謂ホストコンピュータを構成する端末であり、有線または無線により少なくとも納品側登録装置２及び確認側登録装置３と通信可能となっている。ホスト４はレンタル物品のレンタル会社内に設置される。また、ホスト４は、納品側登録装置２及び確認側登録装置３から受信したデータに基づいてデータ加工し、取引先におけるレンタル物品の所在及び個数を一覧できるようになっている。このとき、前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なえるようにしてもよい。前記加工されたデータはインターネットやイントラネット等のネットワーク５を介して適宜公開されるようになっている。例えばレンタル会社の支店が前記データベースを適宜閲覧できるようになっている。さらに、前記レンタル会社と契約している取引会社も自社の前記データベース等の情報を閲覧できるようになっている。
【００３６】
図１を参照しながら本実施形態例のレンタル物品管理システムの動作例について説明する。
【００３７】
Ｓ１０１では、レンタル物品と製品の納品を行なう登録者のＩＣタグ情報が納品側登録装置２の読取り部２１によって予め読み取られる。Ｓ１０２では、レンタル物品と製品の納品の際に前記登録者によって読取り部２１がデータポイント１に宛がわれ、このデータポイント１に記録されている前記設置場所とアドレスが読み取られる。Ｓ１０３では、前記登録者が入力部２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行う。Ｓ１０４では、前記読み取られたデータ及び入力されたデータが通信部２３によって確認側登録装置３及びホスト４に送信される。
【００３８】
Ｓ１０５では、確認側登録装置３の通信部３１が納品側登録装置２から送信されたデータを受信する。Ｓ１０６では、確認側登録装置３を所持し前記製品とレンタル物品の納品を受ける検品者が表示部３２にて前記受信したデータを確認する。例えば、製品とレンタル物品の数量、品目及び受け渡しの確認が行なわれる。Ｓ１０７では前記確認されたデータがホスト４に送信される。
【００３９】
Ｓ１０８では、ホスト４が納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータを受信する。Ｓ１０９では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータの照合が行なわれ、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ１１０では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００４０】
また、確認側登録装置３は前記説明した納品側登録装置２の機能を有するようにしてもよい。例えば図３（ｃ）に示された登録装置３ａは、読取り部２１と同等の機能を有する読取り部３２１と、入力部２２と同等の機能を有する入力部３２２と、通信部２３と同等の機能を有する通信部３２３と、表示部２４と同等の機能を有する表示部３２４とを備える。
【００４１】
図２を参照しながら登録装置３ａを用いたレンタル物品管理システムの動作例について説明する。
【００４２】
Ｓ１１１では、製品とレンタル物品の納品を行なう登録側担当者である登録者２０のＩＣタグ情報（データポイント１に係る情報を含ませてもよい）が読取り部３２１によって予め読み取られる。このとき、前記登録側担当者である登録者２０が前記読み取られたデータを確認する。Ｓ１１２では、前記登録者が入力部３２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行う。Ｓ１１３ではレンタル物品の納品を受け付ける相手先担当者である検品者３０が前記入力されたデータを確認する。Ｓ１１４では、検品者３０のＩＣタグ情報が読取り部３２１によって読み取られる。Ｓ１１５では、前記読み取られたデータ及び入力されたデータが通信部３２３によってホスト４に送信される。
【００４３】
Ｓ１１６では、ホスト４が登録装置３ａから送信されたデータを受信する。Ｓ１１７では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの更新が実行される。このとき必要とあらば登録者２０の所属する取引会社と検品者３０の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ１１８では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００４４】
以上のことから明らかなように、本実施形態例のレンタル物品管理システムによれば、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合であっても、レンタル会社は低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。
【００４５】
（実施形態例２）
図４は本実施形態例のレンタル物品管理システムを示した概略図である。また、図５はこのレンタル物品管理システムに供されている納品側登録装置の概略構成図である。
【００４６】
本実施形態例の納品側登録装置２は、データポイント１の設置場所（例えば製品とこれに供されるレンタル物品の納品を受けるセクション）、納品の確認を行なう担当者アドレス、確認側登録装置アドレス及びホストアドレスを格納するための手段として記憶部２５を有する。したがって、データポイント１にはデータポイント１固有に割当てられたナンバーのみがコードされている。データポイント１は実施形態例１で述べたように前記製品とレンタル物品の納品場所に応じた形態に構成すればよい。記憶部２５は既知の一般な既知の端末に内蔵または着脱自在に具備される書き換え可能な既知の記憶手段を採用すればよい。
【００４７】
図４を参照しながら本実施形態例のレンタル物品管理システムの動作例について説明する。
【００４８】
Ｓ２０１では、レンタル物品と製品の納品を行なう登録者のＩＣタグ情報が納品側登録装置２の読取り部２１によって予め読み取られる。Ｓ２０２では、レンタル物品と製品の納品の際に前記登録者によって読取り部２１がデータポイント１に宛がわれ、このデータポイント１にコードされているナンバーが読み取られる。Ｓ２０３では、前記ナンバーの入力を受けると記憶部２５から取得された設置場所（例えば前記製品及びレンタル物品の納品を受けるセクション）、納品の確認を行なう担当者のアドレス、確認側登録装置アドレス及びホストアドレスが表示部２４を介して表示され、その確認が行なわれる。Ｓ２０４では、前記登録者が入力部２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行なう。Ｓ２０５では、前記読み取られたデータ及び入力されたデータが通信部２３によって確認側登録装置３及びホスト４に送信される。
【００４９】
Ｓ２０６では、確認側登録装置３の通信部３１が納品側登録装置２から送信されたデータを受信する。Ｓ２０７では、確認側登録装置３を所持し前記製品とレンタル物品の納品を受ける検品者が表示部３２にて前記受信したデータを確認する。例えば、製品とレンタル物品の数量、品目及び受け渡しの確認が行なわれる。Ｓ２０８では前記確認されたデータがホスト４に送信される。
【００５０】
Ｓ２０９では、ホスト４が納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータを受信する。Ｓ２１０では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータの照合が行なわれ、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ２１１では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００５１】
以上のことから明らかなように、本実施形態例のレンタル物品管理システムによっても、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合であっても、レンタル会社は低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。
【００５２】
（実施形態例３）
図６は本実施形態例のレンタル物品管理システムを示した概略図である。
【００５３】
本実施形態例のホスト４は、ハードディスクドライブ等の記憶領域において少なくともデータポイント１の設置場所（例えば製品とこれに供されるレンタル物品の納品を受けるセクション）と、納品の確認を行なう担当者アドレスとを格納し、納品側登録装置２及び確認側登録装置３と通信可能となっている。
【００５４】
データポイント１には実施形態例２と同様にデータポイント１固有に割当てられたナンバーのみがコードされている。データポイント１は実施形態例１で述べたように前記製品とレンタル物品の納品場所に応じた形態に構成すればよい。
【００５５】
本実施形態例のレンタル物品管理システムに具備されている納品側登録装置２及び確認側登録装置３は実施形態例１に示された納品側登録装置２及び確認側登録装置３と同じ構成とすればよいので、その構成の説明は実施形態例１の説明に譲る。
【００５６】
図６を参照しながら本実施形態例のレンタル物品管理システムの動作例について説明する。
【００５７】
Ｓ３０１では、レンタル物品と製品の納品を行なう登録者のＩＣタグ情報が納品側登録装置２の読取り部２１によって予め読み取られる。Ｓ３０２では、レンタル物品と製品の納品の際に前記登録者によって読取り部２１がデータポイント１に宛がわれ、このデータポイント１に記録されているデータポイントナンバーが読み取られる。Ｓ３０３では、前記登録者が入力部２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行なう。Ｓ３０４では、前記読取り及び入力されたデータが通信部２３によって確認側登録装置３及びホスト４に送信される。
【００５８】
Ｓ３０５では、ホスト４が納品側登録装置２から送信されたデータを受信する。Ｓ３０６では、ホスト４が前記データに関連する前記設置場所及び確認担当者アドレスを前記記憶領域から引出し、これを確認側登録装置３に送信する。
【００５９】
Ｓ３０７では、確認側登録装置３がホスト４から送信されたデータを受信する。Ｓ３０８では、確認側登録装置３を所持し前記製品とレンタル物品の納品を受ける検品者がホスト４から受信したデータを表示部３２にて確認する。例えば、製品とレンタル物品の数量、品目及び受け渡しの確認が行なわれる。Ｓ３０９では前記確認されたデータがホスト４に送信される。
【００６０】
Ｓ３１０では、ホスト４が確認側登録装置３から送信されたデータを受信する。Ｓ３１１では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータの照合が行なわれ、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ３１２では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００６１】
以上のことから明らかなように、本実施形態例のレンタル物品管理システムによっても、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合であっても、レンタル会社は低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。
【００６２】
（実施形態例４）
図７は本実施形態例のレンタル物品管理システムを示した概略図である。また、図８はこのレンタル物品管理システムに供されているアクセスポイントの概略構成図である。
【００６３】
本実施形態例ではデータポイント１がアクセスポイント６に具備されている。アクセスポイント６は、固定型（据え置き型）または携帯型の端末装置であり、例えば前記製品及びレンタル物品を受け付けるセクションに係る所定の場所に設置されるか、または製品とレンタル物品の納品を受け付ける検品者によって所持される。
【００６４】
アクセスポイント６は、表示部６１、認証部６３、バッテリー部６４、通信部６５、そして、これらを動作制御するＣＰＵ６０を備える。表示部６１は、製品とこれに供されるレンタル物品の納入を受ける者がレンタル部品の品目、数量、受け渡し等の確認や残されたレンタル物品の在庫数の確認等をできるようにした表示手段であり、一般的な既知の端末に採用されている既知の規格のものが用いられている。認証部６３はデータポイント１に記録された情報をＣＰＵ６０によって読み出しそして表示部６１を介して出力表示できるようにデータポイント１を具備している。データポイント１は、例えば、製品とレンタル物品が納入され且つデータポイント１の設置場所（例えば前記製品とレンタル物品の納品を受けるセクション）と確認側登録装置アドレスとホストアドレスを示すコードを記録している。バッテリー部６４は既知の端末に具備される既知仕様のバッテリーを採用すればよい。通信部６５は外部の端末とデータの交換をおこなうもので、ここでは公衆回線通信部６５１、無線通信部６５２及び赤外線通信部６５３が具備されている。これらの通信手段は既知の規格の通信方式を採用すればよい。尚、前記外部の端末として、本実施形態例では、納品側登録装置２、確認側登録装置３及びホスト４が挙げられている。
【００６５】
また、アクセスポイント６は、外部のハード資源と情報の交換を行うための接続部６２を備える。接続部６２はＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信の規格のものを採用している。前記ハード資源としては例えば本発明の背景技術で説明した既存のレンタル契約処理装置１１がある。
【００６６】
図９はアクセスポイントの実施形態例を示した概略説明図である。ここではアクセスポイント６が接続部６２を介してレンタル契約処理装置１１と接続されている。そして、ホスト４がアクセスポイント６を介して既存のレンタル契約処理装置１１に格納されているデータを引き出せるようになっている。すなわち、Ｓ８０１では、ホスト４がアクセスポイント６を介してレンタル契約処理装置に格納されているデータを受信する。Ｓ８０２では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、前記受信したデータに基づきレンタル物品の所在と数量に係るデータベースの作成、修正または更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ８０３では、前記修正等されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００６７】
図７に示されたレンタル物品管理システムの動作例について説明する。
【００６８】
Ｓ６０１では、レンタル物品と製品の納品を行なう登録者のＩＣタグ情報が納品側登録装置２の読取り部２１によって予め読み取られる。Ｓ６０２では、前記登録者はレンタル物品と製品の納品の際に読取り部２１をアクセスポイント６の認証部６３に宛がい、認証部６３に具備されているデータポイント６に記録されている前記設置場所とアドレスを読取る。Ｓ６０３では、前記登録者が入力部２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行なう。Ｓ６０４では、前記読み取られたデータ及び入力されたデータが通信部２３によってアクセスポイント６に送信される。
【００６９】
Ｓ６０５では、確認側登録装置３の通信部３１がアクセスポイント６から送信されたデータを受信する。Ｓ６０６では、確認側登録装置３を所持し前記製品とレンタル物品の納品を受ける検品者が表示部３２にて前記受信したデータを確認する。例えば、製品とレンタル物品の数量、品目及び受け渡しの確認が行なわれる。Ｓ６０７では前記確認されたデータがアクセスポイント６に送信される。
【００７０】
Ｓ６０８では、ホスト４がアクセスポイント６から送信されたデータを受信する。Ｓ６０９では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、納品側登録装置２から送信されたデータと確認側登録装置３から送信されたデータの照合が行なわれ、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの修正または更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ６１０では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００７１】
以上のことから明らかなように、本実施形態例のレンタル物品管理システムによっても、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合であっても、レンタル会社は低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。
【００７２】
（実施形態例５）
図１０は本実施形態例のレンタル物品管理システムを示した概略図である。本実施形態例ではアクセスポイント６が接続部６２を介して既存のレンタル契約処理装置１１と通信可能となっている。以下にその動作例を説明する。
【００７３】
Ｓ９０１では、レンタル物品と製品の納品を行なう登録者のＩＣタグ情報が納品側登録装置２の読取り部２１によって予め読み取られる。Ｓ９０２では、前記登録者はレンタル物品と製品の納品の際に読取り部２１をアクセスポイント６の認証部６３に宛がい、認証部６３のデータポイント１に記録されている前記設置場所とアドレスを読取る。Ｓ９０３では、前記登録者が入力部２２によってレンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータ入力を行なう。Ｓ９０４では、前記読み取られたデータ及び入力されたデータが通信部２３によってアクセスポイント６に送信される。アクセスポイント６はこのデータをレンタル契約処理装置１１と確認側登録装置３に送信する。
【００７４】
Ｓ９０５では、確認側登録装置３の通信部３１がアクセスポイント６から送信されたデータを受信する。Ｓ９０６では、確認側登録装置３を所持し前記製品とレンタル物品の納品を受ける検品者が表示部３２にて前記受信したデータを確認する。例えば、製品とレンタル物品の数量、品目及び受け渡しの確認が行なわれる。Ｓ９０７では前記確認されたデータがアクセスポイント６に送信される。アクセスポイント６はこのデータをレンタル契約処理装置１１に送信する。
【００７５】
Ｓ９０８では、ホスト４がアクセスポイント６から送信されたデータを受信する。または、アクセスポイント６を介してレンタル契約処理装置１１に格納されているデータを受信する。Ｓ９０９では、前記受信したデータの加工が行なわれる。例えば、納品側登録装置２、確認側登録装置３、レンタル契約処理装置１１から送信されたデータの照合が行なわれ、レンタル物品の所在と数量に係るデータベースの修正または更新が実行される。このとき必要とあらば前記登録者の所属する取引会社と前記検品者の所属する取引会社との間でレンタル物品のレンタル契約の引き継ぎが行なわれる。Ｓ９１０では、前記新たに更新されたデータベースがネットワーク５を介して前記レンタル会社の支店に適宜公開される。このとき、前記レンタル会社と契約している取引会社が自社の前記データベース等の情報を閲覧できる。
【００７６】
以上のことから明らかなように、本実施形態例のレンタル物品管理システムによっても、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の取引会社を移動する場合であっても、レンタル会社は低廉且つ効率的さらには確実なレンタル契約とレンタル物品の管理が行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態例１のレンタル物品管理システムを示した概略図。
【図２】前記レンタル物品管理システムの他の実施形態例を示した概略図。
【図３】納品側登録装置と確認側登録装置の実施形態例を示した概略構成図で、特に（ａ）は納品側登録装置の概略構成図、（ｂ）は確認側登録装置の概略構成図、（ｃ）は登録装置の概略構成図。
【図４】実施形態例２のレンタル物品管理システムを示した概略図。
【図５】納品側登録装置の実施形態例を示した概略構成図。
【図６】実施形態例３のレンタル物品管理システムを示した概略図。
【図７】実施形態例４のレンタル物品管理システムを示した概略図。
【図８】アクセスポイントの概略構成図。
【図９】アクセスポイントの実施形態例を示した概略説明図。
【図１０】実施形態例５のレンタル物品管理システムを示した概略図。
【図１１】レンタル物品の契約処理手順の説明図。
【図１２】レンタル契約処理装置の一例を示した概略図。
【図１３】レンタル契約処理装置によるレンタル契約手順の説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１…データポイント
２…納品側登録装置、２１…読取り部、２２…入力部、２３…通信部、２４…表示部、２５…記憶部
３…確認側登録装置、３１…通信部、３２…表示部
３ａ…登録装置、３２１…読取り部、３２２…入力部、３２３…通信部、３２４…表示部、３２５…記憶部
４…ホスト
５…ネットワーク
６…アクセスポイント、６０…ＣＰＵ、６１…表示部、６２…接続部、６３…認証部、６４…バッテリー部、６５…通信部、６５１…公衆回線通信部、６５２…無線通信部、６５３…赤外線通信部
１１…レンタル契約処理装置
【図１】
2006172356.tif 000003
【図２】
2006172356.tif 000004
【図３】
2006172356.tif 000005
【図４】
2006172356.tif 000006
【図５】
2006172356.tif 000007
【図６】
2006172356.tif 000008
【図７】
2006172356.tif 000009
【図８】
2006172356.tif 000010
【図９】
2006172356.tif 000011
【図１０】
2006172356.tif 000012
【図１２】
2006172356.tif 000013
【図１１】
2006172356.tif 000014
【図１３】
2006172356.tif 000015