(57)【要約】【課題】  記録装置内部の制御装置の冷却を、低コストでより効率的に実現する。【解決手段】  キャッピング装置５９から排出される廃インクは、廃インクチューブＣを介してインク吸収材ＳＰへ送出される構成を有している。廃インクチューブＣの一部は、ヘッドドライバ１０８の熱を放熱するためのヒートシンクＨＳに接した状態で配設されている。キャッピング装置５９から発生した廃インクは、チューブポンプ５９１の送出力によって廃インクチューブＣ内をインク吸収材ＳＰへ向けて送出され、ヒートシンクＨＳを冷却した後、インク吸収材ＳＰに排出される。キャッピング装置５９から生じる廃インクをインク吸収材ＳＰへ排出する廃インクチューブＣの一部をヒートシンクＨＳに接した状態で配設することによって、発熱して温度が上昇したヘッドドライバ１０８を廃インクチューブＣに流れる廃インクで冷却することができる。【選択図】図７
2006192577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材へインクを噴射するための記録ヘッドと、該記録ヘッドのインク噴射を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、
廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記記録制御装置の一部を冷却する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止した状態で吸引可能なヘッド面吸引装置を備え、前記ヘッド面吸引装置で前記記録ヘッドのヘッド面から吸引されたインクが前記廃インクとなる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ヘッド面吸引装置から廃インク管を介して前記廃インクがインク吸収材へ送出される構成を有し、前記廃インク管の一部が前記記録制御装置の発熱部分に接した状態で配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項２において、冷媒として利用した前記廃インクを回収して放熱させてから再度冷媒として利用可能に前記廃インクを循環させる構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項４において、冷媒として利用した前記廃インクが回収される廃インク貯留部を有し、前記廃インク貯留部に回収された前記廃インクが前記廃インク貯留部にて空冷される構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、前記記録制御装置は、前記記録ヘッドを駆動するためのヘッド駆動回路を有し、前記廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記ヘッド駆動回路を冷却する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項において、前記記録制御装置は、特定の素子を冷却するためのヒートシンクを有し、前記廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記ヒートシンクを冷却する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
被噴射材へ液体を噴射するための液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドの液体噴射を制御して被噴射材への液体噴射を実行する液体噴射制御装置とを備えた液体噴射装置であって、
廃液の一部を冷却媒体として利用して前記液体噴射制御装置の一部を冷却する、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置、及び液体噴射ヘッドから被噴射材へ液体を噴射して記録を実行する液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、記録ヘッドや搬送駆動ローラ等の被記録材の搬送装置等を制御して被記録材への記録実行制御を行う制御装置を備えているのが一般的である。制御装置は、記録ヘッドの駆動回路やマイコン制御回路等を有する電子回路で構成されているのが通常である。制御装置を構成する電子回路においては、ヘッド駆動回路のトランジスタやＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）等の特に消費電力の大きい素子から熱が発生する。これらの素子には、素子の過熱を防止するために素子の熱を発散させて冷却するヒートシンク等の冷却手段が設けられているのが一般的である。ヒートシンクは、大きければ大きいほど冷却効率が高くなる反面、実装するための大きなスペースが必要となるため、制御装置の発熱量に応じて記録装置が大型化してしまうという課題が生じる。
【０００４】
このような課題を解決する従来技術としては、記録装置のキャリッジ駆動モータや紙送りローラの駆動モータ等の回転駆動力を利用して、記録装置内部を冷却するために設けた冷却ファンを動作させる記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。キャリッジや紙送りローラの駆動力源としての電動モータの回転駆動力を共用で利用して冷却ファンを動作させるので、記録装置内部を効率的に冷却することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−６４８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来技術においては、冷却ファンを設けることによるコストの増加が生じてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置内部の制御装置の冷却を、低コストでより効率的に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材へインクを噴射するための記録ヘッドと、該記録ヘッドのインク噴射を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記記録制御装置の一部を冷却する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
記録ヘッドから被記録材へインクを噴射して記録を実行する記録装置においては、ごく微量ではあるがインクカートリッジ等から記録ヘッドへ供給されるインクの一部が、被記録材へ噴射されることなく廃インクとなって廃棄されるようになっているのが通常である。この廃インクは、インク吸収材等へ排出されていずれ廃棄されることになる。本発明は、従来ただ捨てられてしまうだけだったこの廃インクの一部を冷却媒体として利用するものである。一般的な記録装置のインクの温度は略常温であるため、廃インクを記録装置内部の記録制御装置の一部を冷却することに利用することができる。  
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、従来ただ捨てられてしまうだけだった廃インクの一部を冷却媒体として利用するので、記録装置内部の制御装置（記録制御装置）の冷却を、低コストでより効率的に実現することができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止した状態で吸引可能なヘッド面吸引装置を備え、前記ヘッド面吸引装置で前記記録ヘッドのヘッド面から吸引されたインクが前記廃インクとなる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
このように、記録ヘッドは、ヘッド面をヘッド面吸引装置によって定期的に吸引することによって、安定したインク噴射特性を得ることができる。そして、ヘッド面吸引装置から定期的に発生する廃インクを冷却媒体として利用することによって、記録制御装置の高温部分に冷却媒体としての廃インクを安定的に供給して冷却することができる。特に、記録制御装置が高温状態となる長時間連続して記録を実行している場合等には、ヘッド面吸引装置による記録ヘッド面の吸引動作の回数も増加して廃インクの量も増加する。したがって、より多くの廃インクを冷却媒体として供給することができ、記録制御装置の高温部分を効率良く冷却することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記ヘッド面吸引装置から廃インク管を介して前記廃インクがインク吸収材へ送出される構成を有し、前記廃インク管の一部が前記記録制御装置の発熱部分に接した状態で配設されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、ヘッド面吸引装置から生じる廃インクをインク吸収材へ送出する廃インク管の一部を記録制御装置の発熱部分に接した状態で配設することによって、発熱して温度が上昇した記録制御装置を廃インク管に流れる廃インクで冷却することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様において、冷媒として利用した前記廃インクを回収して放熱させてから再度冷媒として利用可能に前記廃インクを循環させる構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、廃インクを冷媒として循環利用することによって、廃インクによる冷却効率をさらに向上させることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、冷媒として利用した前記廃インクが回収される廃インク貯留部を有し、前記廃インク貯留部に回収された前記廃インクが前記廃インク貯留部にて空冷される構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、冷媒として利用された廃インクが回収される廃インク貯留部を設け、廃インク貯留部にて廃インクが空冷されるので、記録制御装置の熱を効率的に大気放熱することができる。例えば、廃インク貯留部をアルミ素材等の金属素材で形成することで、冷媒として利用された熱を有する廃インクの熱を効率良く大気放熱することができる。また、廃インク貯留部を着脱可能に構成すれば、必要に応じて廃インクを廃棄処理することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、前述した第３の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記記録制御装置は、前記記録ヘッドを駆動するためのヘッド駆動回路を有し、前記廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記ヘッド駆動回路を冷却する、ことを特徴とした記録装置である。  
ヘッド駆動回路は、被記録材へインクを噴射して記録を実行する間は、連続して記録ヘッドを駆動し続けるため、多くの電力を消費して発熱する。そこで、記録実行中に最も電力を消費して最も熱を発生する熱源となるヘッド駆動回路を冷却することによって、効率的に記録制御装置を冷却できる。また、記録ヘッドの冷却効率を向上させることで、記録ヘッドの温度が限界温度へ達するまでの記録ヘッドの連続駆動可能時間を長くすることができるので、連続して記録を実行する間にヘッド駆動回路の休止時間が発生する頻度が減少され、記録実行のスループットを向上させることができる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、前述した第３の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、前記記録制御装置は、特定の素子を冷却するためのヒートシンクを有し、前記廃インクの一部を冷却媒体として利用して前記ヒートシンクを冷却する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、ヒートシンクを廃インクで冷却する構成とすることでヒートシンクによる冷却効率を向上させることができる。したがって、ヒートシンクを小型化することができ、それによって、記録装置の小型化が可能になる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、被噴射材へ液体を噴射するための液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドの液体噴射を制御して被噴射材への液体噴射を実行する液体噴射制御装置とを備えた液体噴射装置であって、廃液の一部を冷却媒体として利用して前記液体噴射制御装置の一部を冷却する、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。  
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２０】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。インクジェット記録装置５０の「記録実行手段」は、上述した「主走査駆動手段」と「副走査駆動手段」とで構成され、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２１】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「記録実行手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２２】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。
【００２３】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御装置」としての記録制御部１００について説明する。  
「記録制御装置」としての記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００２４】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２５】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサで構成されており、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号に基づいて記録紙Ｐの搬送位置や記録紙Ｐのサイズ等がＭＰＵ１０４において演算される。
【００２６】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００２７】
このような構成を有するインクジェット式記録装置５０は、前述したＣＲモータ６３（図３）が「ヘッド面吸引装置」としてのキャッピング装置５９（図１）から排出される「廃液」としての廃インクを冷却媒体として利用して冷却される構成を有している。
【００２８】
図４は、キャッピング装置５９近傍の要部斜視図である。図５は、キャッピング装置５９近傍の要部平面図である。  
キャリッジ６１は、軸受け部６１１に主走査方向Ｘと平行に配設されているキャリッジガイド軸５１が挿通された状態で主走査方向Ｘへ往復動可能に軸支されている。キャリッジ６１の駆動力源としての「電動モータ」であるＣＲモータ６３は、図示の如くキャッピング装置５９の近傍に配置されている。キャリッジ６１は、ＣＲモータ６３の駆動プーリ６３１と図示していない従動プーリとに掛架された無端ベルト６３２に連結されている。ＣＲモータ６３が双方向に駆動回転することによって、無端ベルト６３２が双方向に回転する。それによって、キャリッジガイド軸５１に軸支されているキャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動する。往復動するキャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２から記録紙Ｐに対してインクが噴射されて記録紙Ｐへの記録が実行される。
【００２９】
前述したように、ホームポジションＨＰにキャリッジ６１が停止している状態では、キャリッジ６１に搭載されている記録ヘッド６２のヘッド面がキャッピング装置５９のキャップＣＰによって封止された状態となる。キャッピング装置５９は、記録ヘッド６２のヘッド面をキャップＣＰで封止した状態で、ヘッド面のインクを吸引することができるようになっている。このキャッピング装置５９による記録ヘッド６２のヘッド面の吸引は、記録実行の合間に定期的に実行される。また、記録を実行していない待機状態で一定時間以上経過した場合にも実行される。それによって、記録ヘッド６２のヘッド面の状態が常に最良な状態に保たれて、安定的に良好なインク噴射特性を得ることができる。キャッピング装置５９によって記録ヘッド６２のヘッド面から吸引されたインクは、可撓性を有する廃インクチューブＣを経由して廃インクとしてキャッピング装置５９の外へ排出される。
【００３０】
廃インクチューブＣの一部は、公知のチューブポンプ５９１内を通っている。ＰＦモータ５７（図３）の回転駆動力が伝達されて動作するチューブポンプ５９１によって、廃インクチューブＣ内に負圧が発生し、キャップＣＰに吸引力が発生するようになっている。キャップＣＰに記録ヘッド６２のヘッド面が封止された状態でチューブポンプ５９１を動作させると、記録ヘッド６２のヘッド面のインクが吸引され、吸引されたインクが廃インクとして廃インクチューブＣ内を流れて排出される。
【００３１】
図６は、ヘッドドライバ１０８のヒートシンクの熱を廃インクチューブＣに流れる廃インクで冷却可能にした状態の斜視図である。  
前述した記録ヘッド６２を駆動するための「ヘッド駆動回路」としてのヘッドドライバ１０８は、記録ヘッド６２からインクが噴射して記録紙Ｐへの記録を実行する間に大電流のＯＮ／ＯＦＦが繰り返され、多くの電力を消費して大きな熱が発生する。そのため、記録制御部１００は、前述したヘッドドライバ１０８を構成する素子を冷却するためのヒートシンクＨＳを有し、ヒートシンクＨＳによる空冷放熱効果に加えて、廃インクの一部を冷却媒体として利用してヒートシンクＨＳを水冷冷却する構成を有している。廃インクが流れる廃インクチューブＣの一部は、図示の如くヒートシンクＨＳのフィンの間を縫うようにヒートシンクＨＳに接した状態で配設されている。
【００３２】
このように、キャッピング装置５９から定期的に発生する廃インクが流れる廃インクチューブＣの一部をヒートシンクＨＳに接した状態で配設することによって、ヘッドドライバ１０８の発熱により温度が上昇したヒートシンクＨＳを廃インクチューブＣに流れる廃インクで冷却することができる。特に、ヘッドドライバ１０８が高温状態となる長時間連続して記録を実行している場合等には、キャッピング装置５９による記録ヘッド６２の吸引動作の回数も増加して廃インクの量も増加する。したがって、より多くの廃インクを冷却媒体として供給することができ、ヘッドドライバ１０８を効率良く冷却することができる。
【００３３】
また、ヒートシンクＨＳを廃インクで冷却する構成とすることでヒートシンクＨＳによる冷却効率を向上させることができる。したがって、ヒートシンクＨＳを小型化することができ、それによって、インクジェット式記録装置５０の小型化が可能になる。  
そして、記録実行中に最も電力を消費して最も熱を発生する熱源となるヘッドドライバ１０８を廃インクで冷却することによって、効率的に記録制御部１００を冷却できる。記録ヘッド６２の連続駆動可能時間を長くすることができるので、連続して記録を実行する間にヘッドドライバ１０８の休止時間が発生する頻度が減少され、記録実行のスループットを向上させることができる。  
さらに、可撓性を有する廃インクチューブＣをヒートシンクＨＳのフィンの間を縫うようにヒートシンクＨＳに接した状態で配設することによって、廃インクチューブＣとヒートシンクＨＳとの接触面積をより多くすることができる。それによって、廃インクによるヘッドドライバ１０８の冷却効率が向上し、より効率的にヘッドドライバ１０８を冷却することができる。尚、廃インクチューブＣは、可能な限り熱伝導性の高い材料で構成するほうが、廃インクによる冷却効率が向上するので好ましい。
【００３４】
図７は、廃インクによるヒートシンクＨＳの冷却の第１実施例を示したブロック図である。  
当該実施例においては、キャッピング装置５９から排出される廃インクは、廃インクチューブＣを介してインク吸収材ＳＰへ送出される構成を有している。廃インクチューブＣの一部は、ヘッドドライバ１０８の熱を放熱するためのヒートシンクＨＳに接した状態（図６に示した状態）で配設されている。キャッピング装置５９から発生した廃インクは、チューブポンプ５９１の送出力によって廃インクチューブＣ内をインク吸収材ＳＰへ向けて送出され、ヒートシンクＨＳを冷却した後、インク吸収材ＳＰに排出される。  
このように、キャッピング装置５９から生じる廃インクをインク吸収材ＳＰへ排出する廃インクチューブＣの一部をヒートシンクＨＳに接した状態で配設することによって、発熱して温度が上昇したヘッドドライバ１０８を廃インクチューブＣに流れる廃インクで冷却することができる。
【００３５】
図８は、廃インクによるヒートシンクＨＳの冷却の第２実施例を示したブロック図である。  
当該実施例においては、キャッピング装置５９から排出される廃インクは、廃インクチューブＣを介して「廃インク貯留部」としての廃インクタンク５９２へ送出される構成を有している。廃インクタンク５９２は、インクジェット式記録装置５０に着脱可能に配設されている。キャッピング装置５９から発生した廃インクは、チューブポンプ５９１の送出力によって廃インクチューブＣ内を廃インクタンク５９２へ向けて送出され、ヒートシンクＨＳを冷却した後、廃インクタンク５９２に排出される。廃インクタンク５９２は、着脱可能に配設されているので、必要に応じて廃インクを廃棄処理することができる。このように、廃インクタンク５９２に廃インクを排出する構成であっても良く、廃インクタンク５９２内の廃インクを適宜回収することで廃インクがインクジェット式記録装置５０内に漏れ出る虞が低減される。
【００３６】
図９は、廃インクによるヒートシンクＨＳの冷却の第３実施例を示したブロック図である。  
当該実施例においては、図示の如くキャッピング装置５９から排出される廃インクが直接「廃インク貯留部」としての廃インクタンク５９２へ送出された後、廃インクタンク５９２内の廃インクがヒートシンクＨＳを経由して再び廃インクタンク５９２へ戻される循環経路が構成されるように廃インクチューブＣが配設されている。このように、廃インクを冷媒として循環利用することによって、冷媒として利用した廃インクを回収して放熱させてから再度冷媒として利用することができるので、廃インクによる冷却効率をさらに向上させることができる。  
さらに、「廃インク貯留部」としての廃インクタンク５９２に回収された廃インクが空冷されるようにすることで、ヘッドドライバ１０８の熱を効率的に大気放熱することができる。例えば、廃インクタンク５９２をアルミ素材等の金属素材で形成することで、冷媒として利用された熱を有する廃インクの熱を効率良く大気放熱することができる。
【００３７】
図１０は、廃インクによるヒートシンクＨＳの冷却の第４実施例を示したブロック図である。  
当該実施例においては、図示の如くキャッピング装置５９から排出される廃インクがヒートシンクＨＳを経由して廃インクタンク５９２へ送出される経路と、廃インクタンク５９２内の廃インクがヒートシンクＨＳを経由して再び廃インクタンク５９２へ戻される循環経路との２つの廃インクの冷却流路が構成されるように廃インクチューブＣが配設されている。このように２つの廃インクの冷却流路を設けることによって、キャッピング装置５９から排出された廃インクをすぐに冷媒として利用できるとともに、冷媒として利用した熱を有する廃インクを廃インクタンク５９２で冷却した後、再び冷媒として利用してヘッドドライバ１０８を冷却することができる。
【００３８】
このようにして、インクジェット式記録装置５０内の熱源となるヘッドドライバ１０８を、廃インクを利用して低コストでより効率的に冷却することができる。したがって、インクジェット式記録装置５０内部の記録制御部１００の冷却を、低コストでより効率的に実現することができる。
【００３９】
尚、廃インクを利用して冷却する対象は、特にヘッドドライバ１０８に限定されるものではなく、例えば、ＭＰＵ１０４等の大量に電力を消費して熱源となる素子等であればどのようなものであっても良く、本発明による作用効果を得ることができる。そして、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】キャッピング装置近傍の要部斜視図である。
【図５】キャッピング装置近傍の要部平面図である。
【図６】ヘッドドライバのヒートシンクの斜視図である。
【図７】廃インクによるヒートシンクの冷却の第１実施例である。
【図８】廃インクによるヒートシンクの冷却の第２実施例である。
【図９】廃インクによるヒートシンクの冷却の第３実施例である。
【図１０】廃インクによるヒートシンクの冷却の第４実施例である。
【符号の説明】
【００４１】
５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、５９１  チューブポンプ、５９２  廃インクタンク、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｃ  廃インクチューブ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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