(57)【要約】【課題】通信事業者の通信設備及び電話回線の工事期間中も通話が可能で、工事申し込みから工事開始及び工事終了までの期間を短縮可能にする。【解決手段】通信事業者の通信設備３１に電話回線４１を介して電話機１１が接続された通信システムにおいて、前記通信事業者の通信設備３１及び前記電話回線４１の工事の際に、前記電話機１１からの送信側あるいは前記電話機１１に対する受信側の何れか一方の片側ずつ工事を行うようにすると共に、前記工事を行う片側については、工事の前に前記電話機側を他の通信ネットワークに接続変更して他の電話機との通話を確保し、前記片側の工事終了毎に前記他の通信ネットワークから前記電話機側を工事終了後の前記電話回線及び前記通信事業者の通信設備に接続変更する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者の通信設備に電話回線を介して電話機が接続された通信システムにおいて、
前記通信事業者の通信設備及び前記電話回線の工事の際に、前記電話機からの送信側あるいは前記電話機に対する受信側の何れか一方の片側ずつ工事を行うようにすると共に、前記工事を行う片側については、工事の前に前記電話機側を他の通信ネットワークに接続変更して他の電話機との通話を確保し、
前記片側の工事終了毎に前記他の通信ネットワークから前記電話機側を工事終了後の前記電話回線及び前記通信事業者の通信設備に接続変更することを特徴とする通信システムの工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの工事方法に関し、特には通信事業者の通信設備、例えば電話局内の交換機などの通信設備の工事中や設定変更中及び電話回線の工事中も通話が可能な工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者の通信設備や電話回線の工事期間中、該当する電話回線の通話は不通にされていた。なお、これに関する先行技術文献は、特に見付からなかったが、これは、通信事業者の通信設備や電話回線の工事期間中に通話が不通となるのは当然のこととして受認されていることによると考えられる。
【０００３】
しかし通話不能中にも電話をしたい場合や、相手から電話を受けたい場合があり、困ることが多い。特に、企業等において通話不能は直接仕事に影響するため、大変困ることになる。さらに、回線が複数存在する場合や、電話回線から局側交換機等までの回線全体を他の通信事業者のものに変更する場合などのように、工事が複雑な場合には、通話不能期間（時間）が長くなる。しかも時間のかかる複雑な工事は、通信事業者側において、まとまった工事期間（時間）を作るためのスケジュール調整が難しく、工事の申し込みから工事開始までの期間及び工事完了までの期間が非常に長くなることがあり、その場合、工事申し込み者の不都合及び不満は著しいものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、通信事業者の通信設備及び電話回線の工事期間中も通話が可能な通信システムの工事方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通信事業者の通信設備に電話回線を介して電話機が接続された通信システムにおいて、前記通信事業者の通信設備及び前記電話回線の工事の際に、前記電話機からの送信側あるいは前記電話機に対する受信側の何れか一方の片側ずつ工事を行うようにすると共に、前記工事を行う片側については、工事の前に前記電話機側を他の通信ネットワークに接続変更して他の電話機との通話を確保し、前記片側の工事終了毎に前記他の通信ネットワークから前記電話機側を工事終了後の前記電話回線及び前記通信事業者の通信設備に接続変更することを特徴とする通信システムの工事方法に係る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電話機からの送信側あるいは電話機に対する受信側の何れか一方の片側ずつ工事を行うと共に、前記工事を行う片側については、工事の前に他の通信ネットワークに接続を変更して他の電話機との通話を確保しておくため、工事期間中も通話が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下この発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る通信システムの工事方法において工事前の接続状態を示す概略図、図２は同実施形態において片側の接続変更後及び片側の工事時の接続状態を示す概略図、図３は同実施形態において片側の再接続後の接続状態を示す概略図、図４は同実施形態において他の片側の接続変更後及び片側の工事時の接続状態を示す概略図、図５は同実施形態において通信システムの工事完了後の接続状態を示す概略図である。
【０００８】
図１に示す実施形態の通信システムは、企業内等に複数の電話機１１と構内交換機２１が設けられ、一方、通信事業者の通信設備として電話局内に通信設備３１が設けられ、前記構内交換機２１と前記通信事業者の通信設備３１が電話回線４１を介して接続されている。前記企業内等の電話機１１と前記構内交換機２１は、接続ケーブル５１によって接続されている。
【０００９】
前記構内交換機２１及び前記通信事業者の通信設備３１は、それぞれ前記企業内等の電話機１１からの送信側と前記企業内等の電話機１１に対する企業外等の他の電話機（図示せず）からの受信側とを備える。また、前記電話回線４１は、前記企業内等の電話機１１からの送信側電話回線４１ａと前記他の電話機からの受信側電話回線４１ｂとで構成されている。なお、前記通信事業者の通信設備３１としては、種々のものが挙げられるが、例として電話局内の交換機及びその付帯設備を挙げることができる。
【００１０】
このように構成された通信システムにおいては、前記構内交換機２１と前記電話回線４１及び通信事業者の通信設備３１を介して前記企業内等の電話機１１と他の電話機との通話が確保されている。
【００１１】
本発明では、前記通信システムにおける通信事業者の通信設備３１及び電話回線４１の工事は、前記企業内等の電話機１１からの送信側あるいは前記電話機１１に対する受信側の何れか一方の片側ずつ工事を行うようにすると共に、前記工事を行う片側については、工事の前に前記企業内等の電話機１１の側を他の通信ネットワークに接続変更して企業外等の他の電話機との通話を確保し、前記片側の工事終了毎に前記他の通信ネットワークから前記企業内等の電話機１１の側を工事終了後の前記電話回線及び前記通信事業者の通信設備に接続変更することにより行われる。なお、本発明において他の通信ネットワークとは、有線式あるいは無線式の何れでも良い。また、他の通信ネットワークは、電話機側と接続するのに先立ち、通信に関する工事あるいは設定を済ませておき、接続後直ちにあるいは短時間で電話機間の通信が可能となるようにしておく。以下、工事方法を工程順に説明する。
【００１２】
前記通信事業者の通信設備３１及び前記電話回線４１の工事の際における工程は、第１の片側接続変更工程、第１の片側工事工程、第１の片側再接続工程、第２の片側接続変更工程、第２の片側工事工程、及び第２の片側再接続工程よりなる。
【００１３】
第１の片側接続変更工程では、図２に示すように、前記企業内等の電話機１１側における送信側又は受信側の何れか一方、本実施形態では送信側について、前記電話回線４１及び前記通信事業者の通信設備３１から一旦他の通信ネットワークに接続を変更して他の電話機との通話を確保する。符号６１は他の通信ネットワークにおける企業等側通信機器を示す。前記他の通信ネットワークの企業等側通信機器６１と構内交換機２１は、企業等内の電話機１１からの送信側が接続ケーブル６１ａで接続される。この第１片側接続変更工程により、企業内等の電話機１１からの送信は、前記構内交換機２１の送信側及び前記他の通信ネットワークを介して他の電話機と接続され、一方、他の電話機から前記企業内等の電話機１１に対する受信は、前記通信事業者の通信設備３１における工事前の受信側及び工事前の前記受信側電話回線４１ｂを通り、前記構内交換機２１の受信側を介して前記企業内等の電話機１１と接続される。
【００１４】
第１の片側工事工程では、前記第１の片側接続変更工程によって前記電話回線４１及び前記通信事業者の通信設備３１における送信側及び受信側のうち前記企業内等の電話機１１に対して接続が解除された側、本実施形態では送信側について、所要の工事を行う。この第１の片側工事の期間中、前記のように企業内等の電話機１１からの送信は、前記構内交換機２１の送信側及び前記他の通信ネットワークにより確保され、一方前記企業内等の電話機１１における受信は、前記通信事業者の通信設備３１の受信側と前記受信側電話回線４１ｂ及び前記構内交換機２１の受信側によって確保される。
【００１５】
第１の片側再接続工程では、前記第１の片側工事工程終了後、前記企業内等の電話機１１側を前記他の通信ネットワークから工事後の前記電話回線及び工事後の前記通信事業者の通信設備３１に接続を変更する。本実施形態では、図３に示すように、前記構内交換機２１の送信側を前記工事後の送信側電話回線４２ａ及び前記通信事業者の通信設備３１における工事後の送信側に接続変更する。
【００１６】
第２の片側接続変更工程では、前記企業内等の電話機１１側において前記第１の片側接続変更工程で他の通信ネットワークに接続変更した側とは異なる残りの他方の側、本実施形態では受信側について、前記電話回線４１及び前記通信事業者の通信設備３１から一旦他の通信ネットワークに接続を変更して他の電話機との通話を確保する。本実施形態では、図４に示すように、前記他の通信ネットワークの企業等側通信機器６１と前記構内交換機２１とは、前記企業等内の電話機１１に対する受信側が接続ケーブル６１ｂで接続される。この第２片側接続変更工程により、前記企業内等の電話機１１からの送信は、前記構内交換機２１の送信側から前記工事後の送信側電話回線４２ａを通り、前記通信事業者の通信設備３１における工事後の送信側を介して他の電話機と接続され、一方、他の電話機から前記企業内等の電話機１１に対する受信は、前記他の通信ネットワーク及び前記構内交換機２１の受信側を介して前記企業内等の電話機１１に接続される。
【００１７】
第２の片側工事工程では、前記第２の片側接続変更工程によって前記電話回線４１及び前記通信事業者の通信設備３１における送信側及び受信側のうち前記企業内等の電話機１１に対して接続が解除された側、本実施形態では受信側について、所要の工事を行う。この第２の片側工事の期間中、前記のように企業内等の電話機１１からの送信は、前記構内交換機２１の送信側と前記工事後の送信側電話回線４２ａ及び前記通信事業者の通信設備３１における工事後の送信側によって確保され、一方、前記企業内等の電話機１１における受信は、前記他の通信ネットワーク及び前記構内交換機２１の受信側により確保される。
【００１８】
第２の片側再接続工程では、前記第２の片側工事工程終了後、前記企業内等の電話機１１側を前記他の通信ネットワークから工事後の前記電話回線及び前記通信事業者の通信設備３１に接続を変更する。本実施形態では、図５に示すように、前記構内交換機２１の受信側を前記工事後の受信側電話回線４２ｂ及び前記通信事業者の通信設備３１における工事後の受信側に接続変更する。これによって、工事が完了する。符号４２は、工事後の電話回線を示す。
【００１９】
本発明は、このように構成したことにより、通信事業者の通信設備及び電話回線の工事期間中も通話が可能になる。また、本発明は、送信側と受信側に分けて片側ずつ工事を行うため、送信側と受信側をまとめて一度に工事するのと比べて、工事期間を分けることができるので、通信事業者側において工事スケジュールの調整がし易くなり、工事開始までの期間及び工事完了までの期間を短縮することが可能になるという副次的効果もある。
【００２０】
なお、本発明は、送信側及び受信側の何れを先に他の通信ネットワークに接続変更して工事を行ってもよい。また、前記電話回線及び通信事業者の通信設備の工事内容は特に限定されるものではない。例えば、電話回線や通信事業者の通信設備を一電話会社のものから他の電話会社のものに変更する際に必要な工事や、電話の付加機能の変更、あるいは通話品質の改良に伴う工事等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの工事方法において工事前の接続状態を示す概略図である。
【図２】同実施形態において片側の接続変更後及び工事時の接続状態を示す概略図である。
【図３】同実施形態において片側の再接続後の接続状態を示す概略図である。
【図４】同実施形態において他の片側の接続変更後及び工事時の接続状態を示す概略図である。
【図５】同実施形態において通信システムの工事完了後の接続状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
１１  企業内等の電話機
２１  構内交換機
３１  通信事業者の通信設備
４１  工事前の電話回線
４１ａ  工事前の送信側電話回線
４１ｂ  工事前の受信側電話回線
４２  工事後の電話回線
４２ａ  工事後の送信側電話回線
４２ｂ  工事後の受信側電話回線
５１  企業内等の電話機と構内交換機との接続ケーブル
６１  他の通信ネットワークの企業等側通信機器
６１ａ  構内交換機と他の通信ネットワークの企業等側通信機器とにおける送信側接続ケーブル
６１ｂ  構内交換機と他の通信ネットワークの企業等側通信機器とにおける受信側接続ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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