(57)【要約】【課題】  盗難を防止するための信号が受信できなくても、盗難防止することのできるとともに目的地まで到達できる移動体の盗難防止システム及びナビゲーション装置を提供する。【解決手段】  ナビゲーション装置２は無線通信網を介して情報センタの管理コンピュータと交信し、盗難防止のための許可信号を受信する。ナビゲーション装置２の制御部１１は現在位置が前記管理コンピュータとの間での通信ができない通信圏外にあるかどうかを検出するとともに、現在位置が前記探索した案内経路から予め定めた距離だけ外れたかどうかを検出する。制御部１１は、現在位置が通信圏外にあって予め定めた距離だけ前記案内経路から外れたことを検出したとき、ＥＣＵ２１を介してエンジン２３を停止させるための停止信号を生成する。【選択図】      図２
2006143083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、目的地までの経路探索を行い目的地までの案内経路とともに現在位置を表示部に表示するナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置と無線通信網を介して交信し、盗難防止のための許可信号を前記ナビゲーション装置に送信する管理コンピュータとからなる移動体の盗難防止システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
前記管理コンピュータとの間での前記無線通信網を介して通信ができない通信圏外にあるかどうかを検出する通信圏外検出手段と、
現在位置が前記探索した案内経路から外れたかどうかを検出する経路離脱検出手段と、
前記通信圏外検出手段が前記通信圏外にあることを検出するとともに前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、前記移動体に備えた盗難防止手段を盗難防止のために作動させる盗難防止信号を生成する盗難防止信号生成手段と
を備えたことを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、
前記盗難防止信号生成手段は、予め定めた回数、前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、盗難防止信号を生成することを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、
前記経路離脱検出手段の検出が、前記予め定めた回数未満のとき、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新たな案内経路を生成する再経路探索手段を設けたことを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、
前記許可信号は、前記盗難防止信号を生成させないための信号であって、前記管理コンピュータは、前記盗難防止手段を作動させたい場合以外は、予め定めた時間毎に、又は、前記ナビゲーション装置の要求毎に、前記ナビゲーション装置に送信することを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項５】
請求項１〜４にいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
前記許可信号を受信したとき、前記経路探索を可能にし、前記許可信号を受信できなかったとき、前記盗難防止信号生成手段に盗難防止信号を生成させる経路探索不許可手段を設けたことを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、
前記移動体は自動車であり、
前記盗難防止手段は、エンジン又は走行用モータを駆動制御する駆動制御手段であって、前記盗難防止信号はエンジン又は走行用モータを停止又は減速させるための信号であることを特徴とする移動体の盗難防止システム。
【請求項７】
移動体に搭載され、目的地までの経路探索を行い目的地までの案内経路とともに現在位置を表示部に表示するとともに、無線通信網を介して管理コンピュータと交信し、盗難防止のための許可信号を受信するナビゲーション装置において、
前記管理コンピュータと前記無線通信網を介して通信ができない通信圏外にあるかどうかを検出する通信圏外検出手段と、
現在位置が前記探索した案内経路から外れたかどうかを検出する経路離脱検出手段と、
前記通信圏外検出手段が前記通信圏外にあることを検出するとともに前記経路離脱検出
手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、前記移動体に備えた盗難防止手段を盗難防止のために作動させる盗難防止信号を生成する盗難防止信号生成手段と
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項７に記載のナビゲーション装置において、
前記盗難防止信号生成手段は、予め定めた回数、前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、盗難防止信号を生成することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項８に記載のナビゲーション装置において、
前記経路離脱検出手段の検出が、前記予め定めた回数未満のとき、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新たな案内経路を生成する再経路探索手段を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１に記載のナビゲーション装置において、
前記許可信号は、前記盗難防止信号を生成させないための信号であって、前記管理コンピュータは、前記盗難防止手段を作動させたい場合以外は、予め定めた時間毎に、又は、前記ナビゲーション装置の要求毎に、前記ナビゲーション装置に送信することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０にいずれか１に記載のナビゲーション装置において、
前記許可信号を受信したとき、前記経路探索を可能にし、前記許可信号を受信できなかったとき、前記盗難防止信号生成手段に盗難防止信号を生成させる経路探索不許可手段を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１に記載のナビゲーション装置において、
前記移動体は自動車であり、
前記盗難防止手段は、エンジン又は走行用モータを駆動制御する駆動制御手段であって、前記盗難防止信号は前記エンジン又は前記走行用モータを停止又は減速させるための信号であることを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の盗難防止システム及びナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の盗難が多発し、そのための盗難防止の技術が種々提案されている。その一つとして、盗難を知ったとき、盗難車を走行不能にする盗難防止システムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、ユーザと契約した管理機関がユーザの車両に対して予め定めた時間毎に解除信号を発信する。解除信号を受信した車両は、この解除信号に基づいて車両の稼働時間を設定する。車両は、稼動時間を設定すると、その稼働時間だけ稼動（走行）することができるようになっている。その設定された稼動時間内に盗難管理機関から次の新たな解除信号が発信されると、車両はこの解除信号に基づいて稼動時間を更新し、稼動時間（走行時間）を延長する。
【０００３】
そして、ユーザが盗難を知って管理機関に通報し、管理機関が解除信号の発信を中止する。従って、車両は以後解除信号を受信できず、稼動時間を更新できなくなり、先に設定した稼動時間がタイムアップする。すると、車両はこの時点で稼動（エンジンの稼動）を強制的に停止させる。その結果、以後、盗難車は走行することができなくなる。
【特許文献１】特開２００２−３３１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記盗難防止システムにおいて、管理機関が発信する解除信号が届かない通信圏外を車両が走行していたり、車両に装備した通信機器が解除信号が受信できないトラブルが発生した場合、前記稼動時間を更新することができない。従って、盗難にあっていなにもかかわらず車両が走行不能になって目的地まで走行できないという問題が発生する。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、盗難を防止するための信号が受信できなくても、移動体の盗難を防止することのできるとともに目的地まで到達することができる移動体の盗難防止システム及びナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、移動体に搭載され、目的地までの経路探索を行い目的地までの案内経路とともに現在位置を表示部に表示するナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置と無線通信網を介して交信し、盗難防止のための許可信号を前記ナビゲーション装置に送信する管理コンピュータとからなる移動体の盗難防止システムにおいて、前記ナビゲーション装置は、前記管理コンピュータとの間での前記無線通信網を介して通信ができない通信圏外にあるかどうかを検出する通信圏外検出手段と、現在位置が前記探索した案内経路から距離だけ外れたかどうかを検出する経路離脱検出手段と、前記通信圏外検出手段が前記通信圏外にあることを検出するとともに前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、前記移動体に備えた盗難防止手段を盗難防止のために作動させる盗難防止信号を生成する盗難防止信号生成手段とを備えた。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、前記盗難防止信号生成手段は、予め定めた回数、前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、盗難防止信号を生成する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、前記経路離脱検出手段の検出が、前記予め定めた回数未満のとき、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新たな案内経路を生成する再経路探索手段を設けた。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、前記許可信号は、前記盗難防止信号を生成させないための信号であって、前記管理コンピュータは、前記盗難防止手段を作動させたい場合以外は、予め定めた時間毎に、又は、前記ナビゲーション装置の要求毎に、前記ナビゲーション装置に送信する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４にいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、前記ナビゲーション装置は、前記許可信号を受信したとき、前記経路探索を可能にし、前記許可信号を受信できなかったとき、前記盗難防止信号生成手段に盗難防止信号を生成させる経路探索不許可手段を設けた。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１に記載の移動体の盗難防止システムにおいて、前記移動体は自動車であり、前記盗難防止手段は、エンジン又は走行用モータを駆動制御する駆動制御手段であって、前記盗難防止信号はエンジン又は走行用モータを停止又は減速させるための信号である。
【００１２】
請求項７の発明は、移動体に搭載され、目的地までの経路探索を行い目的地までの案内経路とともに現在位置を表示部に表示するとともに、無線通信網を介して管理コンピュータと交信し、盗難防止のための許可信号を受信するナビゲーション装置において、前記管理コンピュータと前記無線通信網を介して通信ができない通信圏外にあるかどうかを検出する通信圏外検出手段と、現在位置が前記探索した案内経路から外れたかどうかを検出する経路離脱検出手段と、前記通信圏外検出手段が前記通信圏外にあることを検出するとともに前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、前記移動体に備えた盗難防止手段を盗難防止のために作動させる盗難防止信号を生成する盗難防止信号生成手段とを備えた。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載のナビゲーション装置において、前記盗難防止信号生成手段は、予め定めた回数、前記経路離脱検出手段が前記案内経路から外れたことを検出したとき、盗難防止信号を生成する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載のナビゲーション装置において、前記経路離脱検出手段の検出が、前記予め定めた回数未満のとき、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新たな案内経路を生成する再経路探索手段を設けた。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項７〜９のいずれか１に記載のナビゲーション装置において、前記許可信号は、前記盗難防止信号を生成させないための信号であって、前記管理コンピュータは、前記盗難防止手段を作動させたい場合以外は、予め定めた時間毎に、又は、前記ナビゲーション装置の要求毎に、前記ナビゲーション装置に送信する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項７〜１０にいずれか１に記載のナビゲーション装置において、前記許可信号を受信したとき、前記経路探索を可能にし、前記許可信号を受信できなかったとき、前記盗難防止信号生成手段に盗難防止信号を生成させる経路探索不許可手段を設けた。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項７〜１１のいずれか１に記載のナビゲーション装置において、前記移動体は自動車であり、前記盗難防止手段は、エンジン又は走行用モータを駆動
制御する駆動制御手段であって、前記盗難防止信号は前記エンジン又は前記走行用モータを停止又は減速させるための信号である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、盗難防止信号生成手段は、現在位置が、通信圏外にあって案内経路を外れると、盗難と判断し盗難防止手段を作動させる盗難防止信号を生成する。従って、通信圏外にあっても案内経路に沿って走行している限り、ナビゲーション装置は、誤って盗難と判断して盗難防止信号を生成することはない。従って、ユーザは通信圏外にあっても目的地に到達できる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、盗難防止信号生成手段は、通信圏外にあって案内経路を外れても、予め定めた回数未満ならば、誤って盗難と判断して盗難防止信号を生成することない。従って、ユーザは通信圏外にあっても目的地に到達できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、再経路探索手段は、経路離脱検出手段における案内経路からの外れた回数が予め定めた回数未満のときは、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新な案内経路を生成するので、ユーザは、通信圏外にあっても安心して目的地まで新たな案内経路を利用して到達することができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、ナビゲーション装置は、管理コンピュータから前記許可信号が前記ナビゲーション装置に送信されないとき、盗難防止信号を生成して盗難防止手段を作動させるので、盗難を未然に防止することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、経路探索不許可手段は、通信圏内で許可信号を受信しないと、経路探索処理ができないようにするとともに、盗難防止信号生成手段に対して盗難防止信号を生成させるようにしたので、盗難を未然に防止することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、ナビゲーション装置を搭載した自動車は、通信圏内では盗難を未然に防止でき、通信圏外で盗難防止のための信号が受信できなくても、車の盗難を防止きるとともに目的地まで走行できる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、盗難防止信号生成手段は、現在位置が、通信圏外にあって案内経路を外れると、盗難と判断し盗難防止手段を盗難防止のために作動させる盗難防止信号を生成する。従って、通信圏外にあっても案内経路に沿って走行している限り、ナビゲーション装置は、誤って盗難と判断して盗難防止信号を生成することはない。従って、ユーザは通信圏外にあっても目的地に到達できる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、盗難防止信号生成手段は、通信圏外にあって案内経路を外れても、予め定めた回数未満ならば、誤って盗難と判断して盗難防止信号を生成することない。従って、ユーザは通信圏外にあっても目的地に到達できる。
【００２６】
請求項９の発明によれば、再経路探索手段は、経路離脱検出手段における案内経路からの外れた回数が予め定めた回数未満のときは、現在位置から前記目的地までの再経路探索を行い新たな案内経路を生成するので、ユーザは、通信圏外にあっても目的地まで新たな案内経路を使って到達することができる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、ナビゲーション装置は、管理コンピュータから前記許可信号が前記ナビゲーション装置に送信されないとき、盗難防止信号を生成して盗難防止手段を作動させるので、盗難を未然に防止することができる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、経路探索不許可手段は、通信圏内で許可信号を受信しないと、経路探索処理ができないようにするとともに、盗難防止信号生成手段に対して盗難防止信号を生成させるようにしたので、盗難を未然に防止することができる。
【００２９】
請求項１２の発明によれば、ナビゲーション装置を搭載した自動車は、通信圏内では盗難を未然に防止でき、通信圏外で盗難を防止するための信号が受信できなくても、車の盗難防止を図ることのできるとともに目的地まで走行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の盗難防止システムの一実施形態を図面に従って説明する。
図１は盗難防止システムの概略構成図であって、図２はナビゲーション装置の電気的構成を示す。
【００３１】
図１において、移動体としての自動車１に搭載されたナビゲーション装置（以下、ナビ装置という）２は、無線通信網としての携帯電話網等の無線通信ネットワークＮを介して情報センタ３の管理コンピュータ３ａと双方向通信可能であって、管理コンピュータ３ａとの間で各種情報の授受を行う。そして、ナビ装置２と管理コンピュータ３ａとで、盗難防止システムが構成されている。なお、盗難防止システムでは、図１では、１台の自動車１に搭載されたナビ装置２を、説明の便宜上図示しているが、実際は、複数の自動車１にそれぞれ搭載されたナビ装置２と管理コンピュータ３ａとで、盗難防止システムが構成されている。また、ナビ装置２は、管理コンピュータ３ａ内に予めユーザ登録されており、ユーザＩＤによりそれぞれのナビ装置２が管理されているものとする。
【００３２】
情報センタ３の管理コンピュータ３ａは、無線通信ネットワークＮを介してユーザ登録したユーザの自動車１に搭載したナビ装置２に対してナビ装置２からの要求によりそのユーザに対する許可信号を送信する。また、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）は、ユーザの電話等での要求（通報）により、許可信号の送信をナビ装置２からの要求があっても止めることができる。例えば、ユーザの所有する自動車１が盗難にあった時、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）は、ユーザから自動車１が盗難にあった旨の通報を電話等で受けたとき、許可信号の送信を停止するようになっている。
【００３３】
ナビ装置２は、マイクロコンピュータよりなる通信圏外検出手段、経路離脱検出手段、盗難防止信号生成手段、再経路探索手段、経路探索不許可手段としての制御部１１を有している。制御部１１は、現在位置から目的地までの経路探索処理、現在地算出処理、経路を表示した地図を出力する経路案内表示処理等を行うとともに、その他、公知のナビ装置が行う処理機能を有している。
【００３４】
また、制御部１１は、自動車１の盗難防止のために前記情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）と協働して行う盗難防止処理を行う。制御部１１による盗難防止処理は、通信圏外かどうかは判定する通信圏外判定処理、認証処理、稼動期限管理処理、経路離脱判定処理、車両制御処理等からなる。
【００３５】
通信圏外判定処理は、自動車１（ナビ装置２）が無線通信ネットワークＮを介して管理コンピュータ３ａとの間で許可信号の要求や、許可信号を受信ができる通信圏内にあるか、反対に通信できない通信圏外にあるかを判定する処理である。
【００３６】
認証確認処理は、無線通信ネットワークＮを介して管理コンピュータ３ａと交信して当該ナビ装置２の許可信号を取得するための処理であって、その許可信号を取得したとき、次の許可信号を取得するまで制御部１１を許可モードにし、その許可信号を取得できなかったとき、制御部１１を不許可モードにする。従って、例えば、ユーザから自動車１が盗
難にあった旨の通報を受けた情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）が、許可信号の送信を停止したとき、制御部１１を不許可モードにする。
【００３７】
稼動期限管理処理は、認証確認処理を定期的（本実施形態では稼働可能時間であって１時間毎）に実行させるタイミングを計時するための処理であって、制御部１１に備えたタイマを使って行う。つまり、稼動期限管理処理は、認証確認処理で情報センタ３から許可信号を取得して許可モードにたったとき、その許可信号を受信した時点で自動車１の稼動を許可する予め定めた稼働可能時間（１時間）をタイマにセットし、セットした稼働可能時間を再び計時動作を行う。そして、稼動期限管理処理において、タイマがタイムアップすると認証確認処理を再び実行させて許可信号を取得するため交信を情報センタ３と行う。そして、この認証確認処理で、許可信号が取得できなければ不許可モードとなり、許可信号が取得できれば、次の認証確認処理（稼働可能時間）まで許可モードとなる。つまり、稼動期限管理処理は、稼働可能時間が経過する毎（１時間毎）に、認証確認処理が実行させるようにする。
【００３８】
また、稼動期限管理処理は、前記通信圏外判定処理において、通信圏外と判定されたとき、前記タイマの計時動作を停止し、再び通信圏外から通信圏内と判定したとき、タイマの計時動作を再開させるようになっている。これは、通信圏外になると、ナビ装置２（制御部１１）は管理コンピュータ３ａとの交信ができないことから、タイマが稼働可能時間を計時して認証確認処理が行われても許可信号が受信できず不許可モードになってしまう不都合を防止するためである。
【００３９】
経路離脱判定処理は、自動車１は通信圏外にあって経路探索した案内経路に従って走行等しているとき、該案内経路から予め定めた距離外れたかどうか判定する処理であって、予め定めた距離外れると、許可モードから不許可モードと判定する。予め定めた距離外れた距離は、本実施形態では、従来のナビゲーション装置において、案内経路を外れて自動的に目的地までの再探索を開始する距離と一致させている。
【００４０】
車両制御処理は、自動車１の走行を制御する処理であって、前記認証処理で、不許可モードになったとき、自動車１の後記するエンジン２３を停止させるための盗難防止信号としての停止信号を生成するとともに、経路探索のための処理をできないようにする。また、車両制御処理は、経路離脱判定処理において２回不許可モードと判定されたとき、自動車１の後記するエンジン２３を停止させるための停止信号を生成する。
【００４１】
ナビ装置２は、表示部としての表示装置１２を有している。表示装置１２は、画像を表示するタッチパネル式の液晶表示装置であって、前記制御部１１に従って経路案内のための案内画像、現在地を示す画像等が表示される。また、表示装置１２は、タッチ機能を有し、画面を指等で所定の位置を押すことにより、指等で押した画面上の位置を検知して、その位置に対応する経路案内のための各種操作信号を制御部１１に出力する。また、ナビ装置２は、経路案内を受けるために使用される各種操作スイッチからなる入力部１３を備え、その各種操作スイッチの操作信号が制御部１１に出力される。
【００４２】
ナビ装置２は、情報記憶部１４を有している。情報記憶部１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク等の外部記憶媒体から構成されている。情報記憶部１４は、前記制御部１１が実行する経路案内プログラム、現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索プログラム等、その他、公知のナビゲーション装置が行うプログラムが記憶されている。また、情報記憶部１４は、制御部１１が、目的地設定のために利用する目的地データ及び地図データ、経路探索等に利用されるノードデータ、リンクデータ、道路情報等が記憶されている。さらに、情報記憶部１４は、制御部１１が実行する前記した盗難防止処理（通信圏外判定処理、認証確認処理、稼動期限管理処理、経路離脱判定処理、車
両制御処理等）のための盗難防止プログラムが記憶されている。
【００４３】
制御部１１は、現在位置検出手段としてのＧＰＳ（Global Positioning System）受信
器１５と接続されている。ＧＰＳ受信器１５は、自動車（自車）１の現在位置、自車の方位等を衛星航法により検出する。
【００４４】
制御部１１は、通信装置１６と接続されている。通信装置１６は、携帯電話等の通信機であって、無線通信ネットワークＮを介して情報センタ３の管理コンピュータ３ａと双方向通信可能し、制御部１１と管理コンピュータ３ａの間のデータ授受を可能にしている。
【００４５】
制御部１１は、データバスを介して自動車に搭載された盗難防止手段としての電子制御装置（以下、ＥＣＵという。ＥＣＵ：Electronic Control Unit）２１との間で各種デー
タを送受信可能になっている。ＥＣＵ２１は、自動車１に装備された車速センサ２２の検出信号を入力する。ＥＣＵ２１は、車速センサ２２のほかに各種センサからの検出信号を入力し、これら各信号に基づいて最適なエンジン２３の燃料噴射量、点火時期等、その他各種自動車１のための制御を行う。
【００４６】
車速センサ２２は自車の走行速度を検出するセンサであって、ＥＣＵ２１は、車速センサ２２の検出信号をナビ装置２の制御部１１に出力する。制御部１１は、車速センサ２２の検出信号と前記ＧＰＳ受信器１５と協働して現在位置を算出する。
【００４７】
制御部１１は、生成した停止信号をＥＣＵ２１に出力する。ＥＣＵ２１は、停止信号に基づいてエンジン２３を直ちに停止させる。ＥＣＵ２１は、停止信号に応答して、燃料の供給を遮断して自動車１を走行不能にさせるようになっている。
【００４８】
次に、上記のように構成したナビ装置２の作用について図３及び図４に示す盗難防止プログラムのフローチャートに従って説明する。図３は、自動車１の始動開始時におけるナビ装置２の制御部１１の盗難防止プログラムに基づく動作を示すフローチャートを示す。図４は、自動車１の走行時におけるナビ装置２の制御部１１の盗難防止プログラムに基づく動作を示すフローチャートを示す。
【００４９】
ナビ装置２（制御部１１）は、盗難防止のためのユーザ登録が情報センタ３との間で行われると、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）に対して定期的（稼動可能時間毎）に交信し許可信号を要求するようになっている。
【００５０】
（エンジン２３の始動時）
今、キー操作をしてエンジン２３を始動させ、経路案内のために表示装置１２に表示された経路探索のボタンを指等でタッチすると、制御部１１は、認証確認処理をまず実行する（ステップＳ１）。制御部１１は、認証確認処理において管理コンピュータ３ａに対して許可信号を要求し、許可信号の受信を待つ。そして、管理コンピュータ３ａから許可信号が送信されていない時、制御部１１は、許可信号が受信されないとして同制御部１１を許可モードから不許可モードにして処理を終了する。一方、管理コンピュータ３ａからの許可信号を受信すると、制御部１１は、同制御部１１を許可モードにして処理を終了する。
【００５１】
制御部１１は、認証確認処理が終了すると、同制御部１１が許可モードかどうか判断する（ステップＳ２）。制御部１１は、認証確認処理で許可モードになっていると（ステップＳ２でＹＥＳ）、経路案内のための処理が可能となる（ステップＳ３、Ｓ４）。つまり、制御部１１は、表示装置１２に表示された経路探索のボタンを指等でタッチして目的地の設定を設定し（ステップＳ３）、現在位置から目的地までの経路探索を行う。
【００５２】
一方、認証確認処理において不許可モードになっていると（ステップＳ２でＮＯ）、制御部１１は、ＥＣＵ２１に対して停止信号を出力する（ステップＳ５）。停止信号を入力したＥＣＵ２１は、停止信号に応答して燃料の供給を停止して始動していたエンジン２３を停止する。従って、キー操作してエンジン２３を始動させたとき、制御部１１が不許可モードになると、エンジン２３は直ちに停止される。
【００５３】
つまり、ユーザから自動車１の盗難の通報があり、情報センタ３は管理コンピュータ３ａからの許可信号の送信が停止されて不許可モードなり、エンジン２３が停止され自動車１は走行不能になる。
【００５４】
（自動車走行時）
次に、探索した案内経路に従って自動車１を走行させている場合について図４に示すフローチャートに説明する。
【００５５】
自動車１を走行させているとき、制御部１１は、現在位置が許可信号を受信できない通信圏外かどうかチェックする（ステップＳ１１）。許可信号が受信できる通信圏内のとき（ステップＳ１１でＮＯ）、制御部１１は、稼動可能時間を計時しているタイマが計時動中かチェックし（ステップＳ１２）、動作中（ステップＳ１２でＹＥＳ）ならステップＳ１４のセンタ認証確認処理に移る。また、計時動作を停止していると（ステップＳ１２でＮＯ）、制御部１１は、タイマの計時動作を再開させた後に（ステップＳ１３）、ステップＳ１４の認証確認処理に移る。
【００５６】
ステップＳ１４の認証確認処理は、制御部１１は、タイマで計時した一定時間（稼動可能時間）毎に管理コンピュータ３ａに対して許可信号を要求し、許可信号の受信を待つ。そして、制御部１１は、管理コンピュータ３ａから許可信号を受信すると許可モードとなり、許可信号を受信しないと不許可モードとなり処理を終了する。
【００５７】
次に制御部１１は、ステップＳ１４の認証確認処理において許可モードになっているかどうかチェックする（ステップＳ１５）。制御部１１は、認証確認処理において許可モードになると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、経路案内が終了したかどうかチェックする（ステップＳ１６）。そして、経路案内に従って走行している場合、制御部１１はステップＳ１１に戻る。つまり、制御部１１は、定期期間（稼動可能時間）ごとに情報センタ３との交信を行い、自動車１を走行させることになる。
【００５８】
ステップＳ１５において不許可モードになると（ステップＳ１５でＮＯ）、制御部１１は、ＥＣＵ２１に対して停止信号を出力して自動車１を停止させる（ステップＳ１７）。停止信号を入力したＥＣＵ２１は、燃料の供給を停止してエンジン２３を停止し自動車１を停止させる。従って、目的地に向かって走行しているとき、制御部１１が不許可モードになると、自動車１は直ちに停止される。つまり、ユーザから自動車１の盗難の通報があり、情報センタ３は管理コンピュータ３ａからの許可信号の送信が停止される。そして、制御部１１は情報センタ３に対して許可信号を要求しても許可信号が送信されないで不許可モードとなり、エンジン２３が停止されて自動車１は走行不能になる。
【００５９】
前記ステップＳ１１において、許可信号が受信できない通信圏外のとき（ステップＳ１１でＹＥＳ）、制御部１１は、まず稼動可能時間を計時しているタイマの計時動作を一時停止させる（ステップＳ１８）。続いて、制御部１１は、ナビ装置２（制御部１１）が表示装置１２に表示された目的地までの案内経路に基づいて走行しているかどうかチェックする（ステップＳ１９）。ナビ装置２（制御部１１）が目的地までの案内経路に基づく案内制御をしているとき（ステップＳ１９でＹＥＳ）、制御部１１は、現在位置がその案内
経路から一定の距離外れているかどうかチェックする（ステップＳ２０）。
【００６０】
そして、案内経路から一定の距離外れているとき（ステップＳ２０でＹＥＳ）、制御部１１は、案内経路から外れたのは１回目（初めて）かどうかチェックする（ステップＳ２１）。初めてに場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、制御部１１は、経路変更と判断して１回だけ現在位置から目的地までの新たな経路探索を行い新たな案内経路を設定し表示装置１２に表示した後（ステップＳ２２）、経路案内が終了したかどうかチェックする（ステップＳ２３）。そして、経路案内を終了しない場合には、制御部１１は、ステップＳ１１に戻る。
【００６１】
初めてでない場合（ステップＳ２１でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１７に移り、ＥＣＵ２１に対して停止信号を出力して自動車１を停止させる。
なお、ステップＳ１９又はステップＳ２０において、目的地までの案内経路に基づいて案内制御されていない場合（ステップＳ１９でＮＯ）又は案内経路から一定の距離外れていない場合（ステップＳ２０でＮＯ）には、ステップＳ２３に移る。そして、経路案内を終了しない場合には、制御部１１は、ステップＳ１１に戻る。従って、通信圏外になった時には、目的地を設定し目的地までの案内経路に基づいて走行していない場合、目的地までの案内経路に基づいて走行していてもその案内経路に沿って走行している場合には、自動車１を走行させることができる。つまり、通信圏外になって許可信号が受信できなくなっても、ユーザは案内経路に沿って走行している限り目的地まで走行することができる。
【００６２】
また、ユーザが、設定した案内経路を外れても、１回だけ再探索して新たな案内経路を設定して走行できるようにしたので、ユーザは、１回だけ案内経路を変更して目的地まで走行することができる。そして、案内経路を２回も外れたとき、制御部１１は盗難にあったものとみなして自動車１を停止させるので、盗難による逃走を防止することができる。
【００６３】
次に、上記のように構成した盗難防止システムの効果について以下に述べる。
（１）本実施形態によれば、通信圏内において、初めに目的地までの案内経路を探索する際に、許可信号を取得した後、案内経路の探索が可能になり、許可信号を取得できないとき自動車１の走行を不能にするようにした。従って、ユーザは盗難にあったとき、その旨を情報センタ３に通報し、情報センタ３が許可信号の送信を停止するだけで、自動車１は走行不能になり盗難は防止される。
【００６４】
（２）本実施形態によれば、通信圏内において、予め定め時間（稼動可能時間）毎に許可信号を取得しながら、自動車１は走行できるようにした。従って、ユーザは盗難にあったとき、その旨を情報センタ３に通報し、情報センタ３が許可信号の送信を停止するだけで、自動車１は走行不能になり盗難は防止される。
【００６５】
（３）本実施形態によれば、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）と交信できない通信圏外にあっても案内経路に沿って走行している限り、ナビゲーション装置は、誤って盗難と判断してエンジン２３を停止させることはない。従って、ユーザは通信圏外を走行していても案内経路に沿って走行している限り、安心して目的地まで走行することができる。
【００６６】
（４）本実施形態によれば、情報センタ３と交信できない通信圏外を走行していて案内経路から予め定めた距離外れることを２回行うと、エンジン２３を停止し走行不能する。従って、２回案内経路を外したことは、ユーザが運転しているのではなく、盗難にあったと判断して、盗難車の遠方への逃亡を未然に防止できる。
【００６７】
（５）本実施形態によれば、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）と交信できない通
信圏外を走行していて案内経路から予め定めた距離を１回だけ外しても、経路探索して新たな案内経路を設定できるようにした。従って、ユーザは、通信圏外を走行していて案内経路から予め定めた距離外れてしまっても、目的地まで新たな案内経路に従って走行することができる。
【００６８】
（６）本実施形態によれば、通信圏内から通信圏外になったとき、許可信号を取得するための時間（稼動可能時間）を決めるタイマを停止させたので、通信圏外でもタイマが計時動作を続けて稼動可能時間を計時して許可信号の取得のための認証処理を行うことを未然に防止できる。
【００６９】
尚、発明の実施形態は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように実施してもよい。
○上記実施形態では、ナビ装置２（制御部１１）から許可信号を稼動可能時間毎に情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）に対して要求し、情報センタ３から許可信号を取得するようにした。これを、情報センタ３（管理コンピュータ３ａ）が稼動可能時間毎に一方的にナビ装置２（制御部１１）に送信し、同ナビ装置２で受信するように実施してもよい。
【００７０】
つまり、ナビ装置２（制御部１１）は、許可信号を受信したとき、少なくとも前記稼動可能時間、盗難にあっていないと判断し自動車１の走行を可能にし、反対に少なくとも前記稼動可能時間を超える時間が経過しても許可信号が受信できなくて自動車１の走行を不能にする盗難システムに応用してもよい。
【００７１】
この場合、ナビ装置２（制御部１１）側に前記稼動可能時間を計時するタイマを設ける。そして、稼動可能時間が経過する前に許可信号を受信したとき、タイマを該稼動可能時間にリセットし再び計時動作を行わせる。反対に、許可信号が送信されず稼動可能時間が経過しても許可信号が受信しできないたとき、タイマがタイムアップして自動車１を走行不能にする。そして、このタイマは、現在位置が通信圏外になったときには、前記実施形態と同様に、計時動作を一時停止する必要がある。
○上記実施形態では、稼動可能時間は１時間とし、１時間毎に許可信号を要求するようにしたが、１５分、３０分、１時間３０分、２時間等、適宜変更して実施してもよい。
○上記実施形態では、予め定めた距離外れた距離を、従来のナビゲーション装置における案内経路を外れて自動的に目的地までの再探索を開始する距離と一致させたが、これを適宜変更して実施してもよい。
○上記実施形態では、経路離脱判定処理において、案内経路から予め定めた距離は外れたかどうかを判定して、予め定めた距離外れると、許可モードから不許可モードと判定するようにしたが、これをナビ装置２のマッチング処理において現在位置が案内経路とは別の道路にマッチングしたかどうかを判定して、別の道路にマッチングすると、許可モードから不許可モードと判定するようにしてもよい。また、これらの二つの判定を組み合わせて、予め定めた距離外れ、かつ、別の道路にマッチングすると、許可モードから不許可モードと判定するようにしてもよい。
○上記実施形態では、案内経路を外れた回数が初めて（１回目）のとき、再経路探索を１回できるようにしたが、案内経路を外れた回数が例えば２回又は３回まで再経路探索をできる等、再探索できる回数を適宜変更してもよい。
○上記実施形態では、盗難防止手段としてのＥＣＵ２１は、自動車１にエンジン２３を停止させるようにしたが、エンジン２３の供給燃料を強制的に少なくし自動車１の走行速度を落としやがて停止させるようにしてもよい。また、自動車１が電気自動車又はハイブリット車である場合、その駆動源として走行モータを駆動制御するようにしてもよい。
○上記実施形態では、盗難防止手段としてのＥＣＵ２１は、自動車１の走行を不能するようにしたが、これを例えばＥＣＵ２１はクラクションを単独に、又は、エンジン２３の停止とともに鳴らして、盗難車であること周りに報知するようにして実施してもよい。
○上記実施形態では、ナビ装置２を自動車１に搭載し自動車１の盗難防止システムに具体化したが、その他ナビ装置２を搭載した移動体、例えばナビ装置２を実装したできるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等の可搬性の電子機器の盗難防止システムに応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態の盗難防止システムのシステム構成図。
【図２】ナビゲーション装置の構成を説明するブロック回路図。
【図３】盗難防止処理を説明するためのフローチャート。
【図４】同じく盗難防止処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１…移動体としての自動車、２…ナビゲーション装置（ナビ装置）、３…情報センタ、３ａ…管理コンピュータ、１１…通信圏外検出手段、経路離脱検出手段、盗難防止信号生成手段、再経路探索手段、経路探索不許可手段としての制御部、１２…表示部としての表示装置、１３…入力部、１４…情報記憶装置、１５…ＧＰＳ受信器、１６…通信装置、２１…盗難防止手段としての電子制御装置（ＥＣＵ）、２２…車速センサ、２３…エンジン、Ｎ…無線通信網としての無線通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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