(57)【要約】【課題】  本発明は、内燃機関の排気通路に設けられたパティキュレートフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置において、パティキュレートフィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するために行われるフィルタ再生制御を、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつ実行する。【解決手段】  内燃機関の排気通路に設けられたパティキュレートフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置において、フィルタ再生制御を気筒内での副燃料噴射によって実行する場合、オイルの希釈度合いが高いほど、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くする（Ｓ１０２）。  【選択図】  図２
2006029235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
該パティキュレートフィルタより上流側の前記排気通路に設けられているか、もしくは、該パティキュレートフィルタに担持されている酸化機能を有する触媒と、を備え、
前記内燃機関の気筒内で主燃料噴射より後の時期に副燃料噴射を行うことによって前記触媒に燃料を供給し、それによって前記パティキュレートフィルタを昇温させて前記パティキュレートフィルタに堆積した粒子状物質を酸化・除去するフィルタ再生制御を実行する内燃機関の排気浄化装置において、
オイルに混入している燃料の量を推定する燃料混入量推定手段を更に備え、
該燃料混入量推定手段によって推定された燃料の混入量が多いほど、前記フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、前記フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くすることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記燃料混入量推定手段によって推定されたオイルに混入している燃料の量が多いときは、オイルに混入している燃料の量が少ないときよりも前記フィルタ再生制御における副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量を減少させることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記触媒が前記排気通路に設けられている場合は該触媒より上流側の前記排気通路に、また、前記触媒が前記パティキュレートフィルタに担持されている場合は該パティキュレートフィルタより上流側の前記排気通路に燃料を添加する燃料添加弁を更に備え、
前記燃料混入量推定手段によって推定されたオイルに混入している燃料の量が規定量以上のときは、副燃料噴射を禁止し、該副燃料噴射の代わりに前記燃料添加弁から燃料を添加することでフィルタ再生制御を実行することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記燃料混入量推定手段によって推定されたオイルに混入している燃料の量が多いほど、前記内燃機関の機関負荷をより低くすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記燃料混入量推定手段によって推定されたオイルに混入している燃料の量をオイル交換がなされたときにリセットすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
内燃機関の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタと、
該パティキュレートフィルタより上流側の前記排気通路に設けられているか、もしくは該パティキュレートフィルタに担持されている酸化機能を有する触媒と、を備え、
前記内燃機関の気筒内で主燃料噴射より後の時期に副燃料噴射を行うことによって前記触媒に燃料を供給し、それによって前記パティキュレートフィルタを昇温させて前記パティキュレートフィルタに堆積した粒子状物質を酸化・除去するフィルタ再生制御を実行する内燃機関の排気浄化装置において、
前記内燃機関を備えた車両のオイル交換後の走行距離がオイル交換距離を越えた場合は、該走行距離が該オイル交換距離以下のときよりも、前記フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、前記フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くすることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
オイル交換後の前記車両の走行距離が前記オイル交換距離を越えたときは、該走行距離
が前記オイル交換距離以下のときよりも前記内燃機関の機関負荷を低くすることを特徴とする請求項６記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関し、特に、内燃機関の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気浄化装置においては、排気通路に設けられた触媒の排気浄化能力を再生すべく該触媒を昇温させるために、気筒内で主燃料噴射の後に副燃料噴射を行うことによって該触媒に燃料を供給する場合がある。
【０００３】
そして、例えば、内燃機関の排気通路にＮＯｘ触媒が設けられており、副燃料噴射によって該ＮＯｘ触媒に燃料を供給する場合において、前回の副燃料噴射から今回の副燃料噴射までの期間が、オイルに混入した燃料が蒸発するのに必要な時間より長い場合は今回の副燃料噴射の遅角量を大きくし、短い場合は今回の副燃料噴射の遅角量を小さくする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、副燃料噴射における燃料噴射毎の燃料噴射量の上限値を、該副燃料噴射によって噴射された燃料が気筒内壁に付着することによるオイル希釈が発生しないような量とする技術も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１２０３９０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２３８３５号公報
【特許文献３】特開２００１−２３４７９９号公報
【特許文献４】特開２００１−７３８５６号公報
【特許文献５】特開２００２−３７１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関の排気通路に設けられ排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタ（以下、単にフィルタと称する）を備えた内燃機関の排気浄化装置においては、酸化触媒や吸蔵還元型ＮＯｘ触媒等の酸化機能を有する触媒が、フィルタより上流側の排気通路に設けられているか、もしくはフィルタに担持されている場合がある。
【０００６】
このような場合、フィルタに堆積した粒子状物質（以下、ＰＭと称する）を酸化・除去するときは、触媒に燃料を供給し、該触媒で燃料が酸化するときに発生する酸化熱によってフィルタを昇温させるフィルタ再生制御が実行される。
【０００７】
ここで、フィルタ再生制御では、内燃機関の気筒内で１燃焼サイクル（吸気、圧縮、膨張、排気）において主燃料噴射より後の時期に副燃料噴射を行うことによって触媒に燃料を供給する場合、副燃料噴射によって噴射される燃料は気筒内壁面に付着しやすいため、オイルへの燃料の混入量が増加し、燃料によるオイルの希釈が促進される虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、内燃機関の排気通路に設けられたフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置において、フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するために行われるフィルタ再生制御を、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつ実行することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
即ち、本発明は、内燃機関の排気通路に設けられたフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置において、フィルタ再生制御を気筒内での副燃料噴射によって実行する場合、オイルの希釈度合いが高いほど、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くするものである。
【００１０】
より詳しくは、第一の発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、
内燃機関の排気通路に設けられ排気中のＰＭを捕集するフィルタと、
該フィルタより上流側の前記排気通路に設けられているか、もしくは、該フィルタに担持されている酸化機能を有する触媒と、を備え、
前記内燃機関の気筒内で主燃料噴射より後の時期に副燃料噴射を行うことによって前記触媒に燃料を供給し、それによって前記フィルタを昇温させて前記フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するフィルタ再生制御を実行する内燃機関の排気浄化装置において、
オイルに混入している燃料の量を推定する燃料混入量推定手段を更に備え、
該燃料混入量推定手段によって推定されたオイルに混入している燃料の量が多いほど、前記フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、前記フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くすることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、フィルタ再生制御の実行頻度が少ないほど、また、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間が短いほど、副燃料噴射によって噴射され気筒内壁面に付着する燃料量を少なくすることが出来る。
【００１２】
そのため、本発明によれば、オイルに混入している燃料の量（以下、燃料混入量と称する）が多いほど、フィルタ再生制御の実行によって新たにオイルに混入する燃料量をより減少させることが出来る。従って、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつフィルタ再生制御を実行することが出来る。
【００１３】
本発明においては、燃料混入量推定手段によって推定された燃料混入量が多いときは、燃料混入量が少ないときよりもフィルタ再生制御における副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量を減少させても良い。
【００１４】
副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量が少ないほど、該副燃料噴射によって噴射され気筒内壁面に付着する燃料量が少なくなる。そのため、上記制御によれば、燃料混入量が多いときは、燃料混入量が少ないときよりもフィルタ再生制御の実行によるオイルへの燃料の混入を抑制することが出来る。即ち、フィルタ再生制御によるオイルの希釈を抑制することが出来る。
【００１５】
また、本発明において、触媒が排気通路に設けられている場合は該触媒より上流側の排気通路に、また、触媒がフィルタに担持されている場合は該フィルタより上流側の排気通路に燃料を添加する燃料添加弁を更に備えた場合、燃料混入量推定手段によって推定された燃料混入量が規定量以上のときは、副燃料噴射を禁止し、該副燃料噴射の代わりに燃料添加弁から燃料を添加することでフィルタ再生制御を実行しても良い。
【００１６】
ここで、規定量とは、燃料によるオイルの希釈度合いが許容範囲内となる量であって予め定められた量である。
【００１７】
気筒内での副燃料噴射の代わりに、上記のように配置された燃料添加弁から排気中に燃料を添加することによって、触媒に燃料を供給することが出来、以ってフィルタ再生制御を実行することが可能となる。そして、副燃料噴射を禁止し燃料添加弁からの燃料添加によってフィルタ再生制御を実行することで、フィルタ再生制御の実行によるオイルへの燃
料の混入を防止することが出来る。従って、上記制御によれば、フィルタ再生制御によるオイルの希釈を抑制することが可能となる。
【００１８】
また、本発明においては、燃料混入量推定手段によって推定された燃料混入量が多いほど、内燃機関の機関負荷をより低くするのが好ましい。
【００１９】
内燃機関の機関負荷が低くなるほど該内燃機関から排出されるＰＭ量が少なくなる。その結果、フィルタに堆積するＰＭ量も減少する。
【００２０】
従って、上記制御によれば、燃料混入量が増加したときに、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させた場合や、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くした場合であっても、フィルタでのＰＭ堆積量が過剰に多くなるのを抑制することが可能となる。
【００２１】
尚、本発明においては、燃料混入量推定手段によって推定された燃料混入量はオイル交換がなされたときにリセットされる。
【００２２】
また、第二の発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、
内燃機関の排気通路に設けられ排気中のＰＭを捕集するフィルタと、
該フィルタより上流側の前記排気通路に設けられているか、もしくは、該フィルタに担持されている酸化機能を有する触媒と、を備え、
前記内燃機関の気筒内で主燃料噴射より後の時期に副燃料噴射を行うことによって前記触媒に燃料を供給し、それによって前記フィルタを昇温させて前記フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するフィルタ再生制御を実行する内燃機関の排気浄化装置において、
前記内燃機関を備えた車両のオイル交換後の走行距離がオイル交換距離を越えた場合は、該走行距離が該オイル交換距離以下のときよりも、前記フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、前記フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くすることを特徴とする。
【００２３】
内燃機関を備えた車両において、オイル交換をしたときからの走行距離が長くなるほど燃料混入量は必然的に増加する。そこで、本発明では、内燃機関を備えた車両のオイル交換後の走行距離がオイル交換距離を越えた場合、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる、及び／又は、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くする。
【００２４】
ここで、オイル交換距離とは、燃料によるオイルの希釈度合いが許容範囲内であると判断出来る車両の走行距離であって、オイルの種類等に応じて予め定められた値である。
【００２５】
本発明によれば、燃料混入量がある程度増加したときには、フィルタ再生制御の実行によって新たにオイルに混入する燃料量を減少させることが出来る。従って、前記と同様、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつフィルタ再生制御を実行することが出来る。
【００２６】
また、本発明においては、オイル交換後の車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときは、該走行距離がオイル交換距離以下のときよりも内燃機関の機関負荷を低くするのが好ましい。
【００２７】
このような制御によれば、オイル交換後の車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときにはフィルタに堆積するＰＭ量を減少させることが出来る。そのため、車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときに、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させた場合や、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くした場合であっても、フィルタでのＰＭ堆積量が過剰に多くなるのをより抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る内燃機関の排気浄化装置によれば、内燃機関の排気通路に設けられたフィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するために行われるフィルタ再生制御を、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつ実行することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
＜内燃機関及びその吸排気系の概略構成＞
図１は、本実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成を示す図である。内燃機関１は車両駆動用のディーゼル機関である。内燃機関１の気筒２内にはピストン３が摺動自在に設けられている。気筒２内上部の燃焼室には、吸気ポート４と排気ポート５とが接続されている。吸気ポート４および排気ポート５の燃焼室への開口部は、それぞれ吸気弁６および排気弁７によって開閉される。吸気ポート４および排気ポート５は、それぞれ吸気通路８および排気通路９に接続されている。また、気筒２には、該気筒２内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁１０が設けられている。
【００３１】
排気通路９には、排気中のＰＭを捕集するフィルタ１１が設けられている。このフィルタ１１には酸化触媒が担持されている。尚、フィルタ１１に担持される触媒は酸化機能を有していれば良く、例えば吸蔵還元型ＮＯｘ触媒であっても良い。また、フィルタ１１自体には触媒が担持されず、フィルタ１１より上流側の排気通路９に触媒が配置された構成としても良い。フィルタ１１より下流側の排気通路９には排気の温度に対応した電気信号を出力する排気温度センサ１２が設けられている。
【００３２】
以上述べたように構成された内燃機関１には、この内燃機関１を制御するためのＥＣＵ２０が併設されている。ＥＣＵ２０には、排気温度センサ１２等の各種センサが電気配線を介して接続されており、これらの出力信号がＥＣＵ２０に入力される。また、ＥＣＵ２０には、燃料噴射弁１０が電気的に接続されており、ＥＣＵ２０によって、この燃料噴射弁１０が制御される。
【００３３】
＜フィルタ再生制御＞
ここで、フィルタ１１に堆積したＰＭを酸化・除去するフィルタ再生制御について説明する。フィルタ１１のＰＭ堆積量は、燃料噴射弁１０からの積算燃料噴射量等に基づいて推定される。そして、推定されたＰＭ堆積量が後述する再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍ以上となった場合、本実施例では、圧縮行程上死点近傍の時期に燃料噴射弁１０から燃料を噴射することで行われる主燃料噴射の後、膨張行程または排気行程において更に燃料噴射弁１０から燃料を噴射することで副燃料噴射を行うことによってフィルタ再生制御を実行する。フィルタ再生制御が実行されると、副燃料噴射によって噴射された燃料がフィルタ１１に担持された酸化触媒に供給され、供給された燃料が酸化触媒において酸化するときに発生する酸化熱によってフィルタ１１の温度が上昇する。それによって、フィルタ１１に堆積したＰＭが酸化し除去される。このとき、フィルタ１１の温度を排気温度センサ１２の検出値から推定し、推定されたフィルタ１１の温度が、ＰＭの酸化が可能であって予め定められた温度範囲内の温度となるように、副燃料噴射での燃料噴射量が制御される。また、フィルタ再生制御が実行された場合、該フィルタ再生制御の実行開始から後述する再生実行時間Δｔｒｅが経過したときに副燃料噴射が停止されてフィルタ再生制御が停止される。
【００３４】
＜副燃料噴射によるオイル希釈＞
上記説明したフィルタ再生制御を実行した場合、副燃料噴射は、主燃料噴射の後、即ち気筒２内おいてピストン３が上死点近傍の位置よりも下がった時期に行われるため、副燃料噴射によって噴射された燃料は主燃料噴射によって噴射された燃料に比べて気筒２内壁面に付着し易い。そのため、フィルタ再生制御実行時には燃料によるオイルの希釈が促進される虞がある。
【００３５】
そこで、本実施例では、燃料によるオイルの希釈度合い、即ち、オイルに混入している燃料の量（以下、燃料混入量Ｑｆと称する）に応じて、フィルタ再生制御の実行頻度、及び、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を変更する。
【００３６】
＜フィルタ再生制御ルーチン＞
次に、本実施例に係るフィルタ再生制御ルーチンについて図２に示すフローチャートに基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中に規定クランク角毎に繰り返し実行されるルーチンである。
【００３７】
本ルーチンでは、ＥＣＵ２０は、先ずＳ１０１において、燃料混入量Ｑｆを算出する。燃料混入量Ｑｆの算出方法としては、前回以前のフィルタ再生制御実行毎に気筒２内壁に付着してオイルパンへ落下した落下燃料量を算出して積算し、さらに、フィルタ再生制御を実行していないときにオイルから蒸発する蒸発燃料量を算出して積算し、落下燃料量から蒸発燃料量を減算することによって算出する方法が例示出来る。
【００３８】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ１０２に進み、フィルタ再生制御の実行開始の閾値となるＰＭ堆積量である再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍと、フィルタ再生制御を実行したときの実行時間である再生実行時間Δｔｒｅとを燃料混入量Ｑｆに基づいて設定する。
【００３９】
ここで、燃料混入量Ｑｆが多いほど再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍは多くなるように設定される。再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍが多くなることでフィルタ再生制御の実行頻度が減少することになる。また、燃料混入量Ｑｆが多いほど再生実行時間Δｔｒｅは短くなるように設定される。燃料混入量Ｑｆと再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍとの関係、及び、燃料混入量Ｑｆと再生実行時間Δｔｒｅとの関係をマップとして予めＥＣＵ２０に記憶させ、これらのマップから再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍ及び再生実行時間Δｔｒｅを導出し設定しても良い。
【００４０】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ１０３に進み、現時点でのフィルタ１１におけるＰＭ堆積量が、Ｓ１０２にて設定された再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍ以上か否かを判別する。このＳ１０３において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０５に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４１】
Ｓ１０４に進んだＥＣＵ２０は、燃料噴射弁１０からの副燃料噴射を開始することでフィルタ再生制御を実行する。
【００４２】
次に、ＥＣＵ２０は、Ｓ１０５に進み、フィルタ再生制御を開始してからの経過時間が、Ｓ１０２にて設定された再生実行時間Δｔｒｅ以上となったか否かを判別する。このＳ１０５において、肯定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０６に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ２０はＳ１０５を繰り返す。
【００４３】
Ｓ１０６に進んだＥＣＵ２０は、フィルタ再生制御を停止して本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４４】
以上説明した制御ルーチンによれば、燃料混入量Ｑｆが多いほど、フィルタ再生制御の
実行頻度が減少し、また、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間が短くなる。その結果、燃料混入量Ｑｆが多いほど、フィルタ再生制御の実行によって新たにオイルに混入する燃料量がより減少することになる。従って、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつフィルタ再生制御を実行することが出来る。
【００４５】
尚、上記ルーチンを実行することで算出される燃料混入量Ｑｆは、オイル交換がなされたときにリセットされる。
【００４６】
本実施例においては、フィルタ１１でのＰＭ堆積量が再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍ以上となったときにフィルタ再生制御を実行するとしたが、規定時間毎または規定走行距離毎にフィルタ再生制御をしても良い。規定時間毎にフィルタ再生制御を実行する場合は燃料混入量Ｑｆが多いほど規定時間を長くし、規定走行距離毎にフィルタ再生制御を実行する場合は燃料混入量Ｑｆが多いほど規定走行距離を長くする。このようにすることで、燃料混入量Ｑｆが多いほどフィルタ再生制御の実行頻度を減少させることが出来る。
【００４７】
また、本実施例において、再生実行ＰＭ堆積量Ｑｐｍおよび再生実行時間Δｔｒｅのうちいずれか一方を予め定められた一定の値とし、他方のみを燃料混入量Ｑｆに応じて変更するようにしても良い。
【００４８】
さらに、本実施例においては、フィルタ再生制御を実行する際の燃料混入量Ｑｆが多いときは、燃料混入量Ｑｆが少ないときよりもフィルタ再生制御における副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量を減少させても良い。
【００４９】
副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量が少ないほど、該副燃料噴射によって噴射され気筒２内壁面に付着する燃料量が少なくなる。そのため、上記制御によれば、燃料混入量Ｑｆが多いときは、燃料混入量Ｑｆが少ないときよりもフィルタ再生制御の実行によるオイルへの燃料の混入を抑制することが出来る。即ち、フィルタ再生制御によるオイルの希釈を抑制することが出来る。
【００５０】
尚、副燃料噴射での噴射毎の燃料噴射量を減少させる場合であっても、その量を、フィルタの温度がＰＭの酸化が可能な温度範囲内となる量とする。
【００５１】
また、本実施例においては、燃料混入量Ｑｆが多いほど、変速機の変速点を変更する等の制御によって内燃機関１の機関負荷をより低くするのが好ましい。
【００５２】
内燃機関１の機関負荷を低くすることによってフィルタ１１に堆積するＰＭ量を減少させることが出来る。そのため、燃料混入量Ｑｆが増加したときに、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させた場合や、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くした場合であっても、フィルタ１１でのＰＭ堆積量が過剰に多くなるのを抑制することが可能となる。
【００５３】
＜変形例＞
ここで、本実施例の変形例について説明する。図３は本実施例の変形例に係る内燃機関およびその吸排気系を示す概略構成図である。この変形例の構成においてはフィルタ１１より上流側の排気通路９に燃料添加弁１３が設けられている。それ以外の構成は上述した図１と同様であるため説明を省略する。燃料噴射弁１３はＥＣＵ２０と電気的に接続されており、ＥＣＵ２０によって制御される。
【００５４】
図３に示すように燃料添加弁１３を設けた場合、フィルタ再生制御を実行する際の燃料混入量Ｑｆが規定量以上のときは、副燃料噴射を禁止し、該副燃料噴射の代わりに燃料添
加弁１３によって燃料を添加することでフィルタ再生制御を実行する。尚、ここでの規定量とは、燃料によるオイルの希釈度合いが許容範囲内となる量であって予め定められた量である。
【００５５】
副燃料噴射を燃料添加弁１３からの燃料添加に代えることによって気筒２内壁面への燃料の付着を防止することが出来、その結果、フィルタ再生制御の実行によるオイルへの燃料の混入を防止することが出来る。従って、フィルタ再生制御によるオイルの希釈を抑制することが可能となる。
【実施例２】
【００５６】
本実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成は上述した実施例１と同様であるためその説明を省略する。
【００５７】
本実施例では、内燃機関１を備えた車両のオイル交換後の走行距離をＥＣＵ２０によってカウントする。そして、この走行距離がオイル交換距離を越えた場合、該走行距離が該オイル交換距離以下のときよりも、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させると共に、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くする。
【００５８】
ここで、オイル交換距離とは、燃料によるオイルの希釈度合いが許容範囲内であると判断出来る車両の走行距離であって、オイルの種類等に応じて予め定められた値である。
【００５９】
オイル交換をしたときからの走行距離が長くなるほど燃料混入量Ｑｆは必然的に増加するが、本実施例によれば、燃料混入量Ｑｆがある程度増加したときには、フィルタ再生制御の実行によって新たにオイルに混入する燃料量が減少させることが出来る。従って、実施例１と同様、燃料によるオイルの希釈を抑制しつつフィルタ再生制御を実行することが出来る。
【００６０】
尚、本実施例において、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させる方法、及び、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くする方法は、実施例１と同様である。また、本実施例においても、フィルタ再生制御の実行頻度、及び、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間のうち一方を一定とし、他方のみをオイル交換後の車両の走行距離に応じて変更するとしても良い。
【００６１】
また、本実施例においては、オイル交換後の車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときは、該走行距離がオイル交換距離以下のときよりも内燃機関１の機関負荷を低くするのが好ましい。
【００６２】
この場合、オイル交換後の車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときにはフィルタ１１に堆積するＰＭ量を減少させることが出来る。そのため、車両の走行距離がオイル交換距離を越えたときに、フィルタ再生制御の実行頻度を減少させた場合や、フィルタ再生制御を実行するときの実行時間を短くした場合であっても、フィルタ１１でのＰＭ堆積量が過剰に多くなるのをより抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成図。
【図２】本発明の実施例１に係るフィルタ再生制御ルーチンを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施例１の変形例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成図。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・内燃機関
２・・・気筒
９・・・排気通路
１０・・燃料噴射弁
１１・・パティキュレートフィルタ
１２・・排気温度センサ
１３・・燃料添加弁
【図１】
2006029235.tif 000003
【図２】
2006029235.tif 000004
【図３】
2006029235.tif 000005