(57)【要約】【課題】トナーリサイクルが可能であり、所定のタイミングで像担持体上に基準濃度トナー像を作成し、そのさい回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成領域を現像装置長手方向に広げることによって、現像装置内の凝集トナーを効率よく破棄する画像形成装置を提供する。【解決手段】回収トナーのリサイクルと破棄の切り換えが可能なシャッタ機構１４を具備し、規定の時間トナーリサイクルをした後、その間に機内搬送経路やトナーホッパ６内に貯まった回収トナーに混入した紙粉やトナー核を除去するために、トナー搬送経路および前記トナーホッパ６内のトナーが一巡またはそれ以上する間回収トナーを破棄するように制御されたトナーリサイクル装置１２、１３、１４を使用し、所定のタイミングで像担持体上に基準濃度トナー像を作成する画像形成装置において、回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成領域を現像装置５長手方向に広げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、前記像担持体上のトナー像を転写紙に転写する転写装置と、転写後に前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置と、このクリーニング装置により回収されたトナーを現像装置のトナーホッパに搬送するリサイクル搬送経路と、このリサイクル搬送経路の途中から分岐して配置され、前記リサイクル搬送経路を搬送される回収トナーを廃棄するための廃トナー回収経路と、前記リサイクル搬送経路から前記廃トナー回収経路への回収口を開閉するシャッタ機構と、規定の期間、前記リサイクル搬送経路から前記トナーホッパへ回収トナーを搬送した後、その期間内に前記トナー搬送経路やトナーホッパ内に貯まった回収トナーに混入した紙粉やトナー核を除去するために、前記トナー搬送経路および前記トナーホッパ内のトナーが一巡またはそれ以上移動する期間回収トナーを破棄するように制御する制御手段と、を備え、所定のタイミングで前記像担持体上に基準濃度トナー像を作成する画像形成装置であって、
前記制御手段は、回収トナー破棄設定時に、前記基準濃度トナー像の作成領域を前記現像装置の長手方向に広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回収トナー破棄設定後の基準濃度トナー像作成回数を計数し、その検知値に基づいて基準濃度トナー像作成の制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写紙の給紙トレイ毎に回収トナーのリサイクルと破棄の設定が可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
各給紙トレイに給紙枚数を計数するカウンタを備え、この給紙枚数に基づいて回収トナーのリサイクルと破棄の切り換えが可能であることを特徴とする請求項１または４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収トナーのリサイクルと破棄の切り換えが可能なシャッタ機構を具備し、所定のタイミングで像担持体上に基準濃度トナー像を作成する複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、現像装置内の凝集トナーを効率よく破棄することができる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真式の画像形成装置においては、感光体上に形成した静電潜像を現像装置から供給されるトナーにより現像し、このトナー像を転写紙上に転写してから定着する動作を実施している。転写後に感光体上に残留する転写残トナーの多くには紙粉が含まれており、感光体上から回収されリサイクルに供されるトナーは紙紛を核にして凝集しやすくなる。
そのため、トナーリサイクル可能な画像形成装置では、経時で紙紛を核とした凝集トナーが現像装置内の現像剤規制部材に付着し、現像剤汲み上げ量不足を招き、結果として画像ヌケ、トナー飛散などの不具合が発生するということが知られている（例えば、特許文献１ないし８参照）。
特許文献１には、トナーの帯電不足による画像不具合を回避するために、画像形成装置の電源オン直後、もしくは長期放置直後から一定時間、回収トナーのリサイクル量を規制する画像形成装置が提案されている。
しかしながら、この画像形成装置では、高速複写機等の一日に大量の画像を出力する画像形成装置において、課題である紙紛混入による画像ヌケを防ぐことは困難である。
他に、トナーリサイクル機構を具備した２成分現像装置を用いた画像形成装置として、特許文献２では、リサイクルトナーを回収する容器の回収トナー量を検知してトナー濃度制御を切り換えることが開示されている。
また、現像装置内のトナー濃度制御のために、基準濃度トナー像（以下、濃度パッチ）を作成する画像形成装置は広く知られている。特許文献３では、濃度パッチを検出する濃度検出機構が検知できる領域を可変とし、任意の作像領域において濃度パッチを作成し、その領域でのトナー付着量を知ることができる画像形成装置が提案されている。
また、特許文献５には、クリーニング手段により回収したトナー中に混入している凝集トナーや紙紛などによる不具合を回避すべく、画像形成装置に予め設定された通紙枚数に基づいて、トナーリサイクルモードと非トナーリサイクルモードを切り換える画像形成装置が提案されている。
しかし、転写紙の種類による制御には触れておらず、比較的紙紛などが多い再生紙と紙紛の発生が少ない上質紙を同時に使用する場合必要以上に回収トナーを破棄してしまう恐れがある。
【特許文献１】特開２００３−２９５７２８公報
【特許文献２】特開２００１−１７５０６５公報
【特許文献３】特開平１１−２４３８３号公報
【特許文献４】特開平１０−３１２１４３号公報
【特許文献５】特開２００２−２２９３９０公報
【特許文献６】特開平６−１８６８９３号公報
【特許文献７】特開平１１−２５８９１９号公報
【特許文献８】特開平１１−２１９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、複写機に用いられる転写紙には環境面、コスト面から、比較的紙紛量が多いもの（再生紙、不純物を多量に含む転写紙など）が適用されることが多々ある。
前述したように、転写残トナーの多くには紙粉が含まれており、リサイクルされたトナーは紙紛を核にして凝集しやすくなる。そのため、トナーリサイクル可能な画像形成装置では、使用する環境、トナー、紙種による程度差はあれ、経時で紙紛を核とした凝集トナーが現像剤規制部材（現像領域に一定量の現像剤を供給するための部材）に付着する。
それにより、現像剤汲み上げ量不足を招き、結果として画像ヌケ、トナー飛散などの不具合が発生する。一度現像剤規制部材に付着した凝集トナーは、付着個所を基点として成長しつづけるため、一度付着した場合は人による清掃作業が必要となってしまう。
そのため、或る一定の期間トナーリサイクルをした後、トナー搬送経路およびホッパ内のトナーが一巡する期間後に回収トナーを破棄すると（核や紙粉の一掃）、経時で発生する上記問題を或る程度防止できることは知られている。
しかし、すべての紙に対して同一のトナーリサイクル制御を適用することは、比較的紙紛が少ない転写紙を用いるユーザにとっては、必要以上にリサイクルトナーを破棄するために不利益である。紙紛量を何らかの手段で定量化できれば、きめ細かな制御が可能であるが、紙紛自体に周囲のほこり等が吸着するため、真の紙紛量を定量化することは難しい。
【０００４】
一般的なトナー回収機構では、クリーニング手段により回収したトナーはオーガ等を用いて１ヶ所に搬送される。トナー回収機構では、トナーと共に感光体に付着した紙紛も同時に回収される。
現像装置の長手方向に対して、中央付近に画像が集中した場合に、回収トナーが搬送される方向と逆の端部では紙紛が占める割合が高くなる。紙紛は繊維状のものが多く、紙紛同士が絡み合って体積が増大しオーガのピッチより大きくなりうる。そのような状態の紙紛はオーガでは搬送しにくいため、リサイクルトナーを破棄側に設定しても、十分に紙紛を除去できない。
また、問題としている紙紛を核とした凝集トナーは比較的現像装置の両端部に集中しやすい傾向がある。これは、現像装置の両端部が作像可能領域の境界に対応するため、トナーが排出される機会も少ないことが一因と考えられる。
したがって、効果的に凝集トナーを破棄するために、作像領域の境界近傍に存在する現像剤に含まれるトナーを積極的に消費することが必要である。とくに、回収トナー破棄設定時のみに作像領域の境界近傍のトナーを積極的に消費することで、全体的なトナーの消費量を抑制しつつ、効果的に現像装置内の凝集トナーを破棄することができる。
本来であれば、感光体上に広い面積のベタ画像を形成し、このベタ画像を転写せずにクリーニングする動作を繰り返すトナー消費モードを別途行うことが最も効果を期待できるが、印刷ジョブの長期中断による画像形成装置の生産性悪化や、短時間に大量のトナーがトナー回収機構（とくにクリーニングブレード）に入力されることによるクリーニング不良が発生するなどの懸念がある。
そこで、本発明は、上述した従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、トナーリサイクルが可能であり、所定のタイミングで像担持体上に基準濃度トナー像を作成し、そのさい回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成領域を現像装置長手方向に広げることによって、現像装置内の凝集トナーを効率よく破棄することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、この像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、前記像担持体上のトナー像を転写紙に転写する転写装置と、転写後に前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング装置と、このクリーニング装置により回収されたトナーを現像装置のトナーホッパに搬送するリサイクル搬送経路と、このリサイクル搬送経路の途中から分岐して配置され、前記リサイクル搬送経路を搬送される回収トナーを廃棄するための廃トナー回収経路と、前記リサイクル搬送経路から前記廃トナー回収経路への回収口を開閉するシャッタ機構と、規定の期間、前記リサイクル搬送経路から前記トナーホッパへ回収トナーを搬送した後、その期間内に前記トナー搬送経路やトナーホッパ内に貯まった回収トナーに混入した紙粉やトナー核を除去するために、前記トナー搬送経路および前記トナーホッパ内のトナーが一巡またはそれ以上移動する期間回収トナーを破棄するように制御する制御手段と、を備え、所定のタイミングで前記像担持体上に基準濃度トナー像を作成する画像形成装置において、前記制御手段は、回収トナー破棄設定時に、前記基準濃度トナー像の作成領域を前記現像装置の長手方向に広げる画像形成装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成間隔を変更する請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記回収トナー破棄設定後の基準濃度トナー像作成回数を計数し、その検知値に基づいて基準濃度トナー像作成の制御を行う請求項１または２記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、転写紙の給紙トレイ毎に回収トナーのリサイクルと破棄の設定が可能である請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、各給紙トレイに給紙枚数を計数するカウンタを備え、この給紙枚数に基づいて回収トナーのリサイクルと破棄の切り換えが可能である請求項1または４記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トナーリサイクルが可能であり、所定のタイミングで像担持体上に基準濃度トナー像を作成する画像形成装置において、回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成領域を現像装置の長手方向に広げることによって、現像装置内の凝集トナーを効率よく破棄することができ、また、印刷画像によらず回収機構から確実に紙紛を除去することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。
図１において、コンタクトガラス１上に載置された原稿画像を、読み取り手段によって読み取ることにより得られた光学的な画像情報は、ＣＣＤに結像され、電気信号化された後に画像処理を受ける。この画像処理を受けた画像情報は多数の画素に分解され、その各画素の濃度に対応したレーザ光２がレーザ光学系から、スコロトロンチャージャ３によって一様に帯電された感光体ドラム（像担持体）４上に照射されて潜像を形成する。各構成要素は、図示しない制御手段（ＣＰＵ等）によって制御される。
感光体ドラム４の回転時の線速は５００ｍｍ／秒と高速であり、現像ローラ８の回転時の線速／感光体線速比は１．９である。感光体ドラム４上に形成された潜像は、現像装置５（２成分現像方式）によって現像される。
現像は、ドクタブレードにより規制された量の現像剤を、固定磁石と回転稼働するアルミ製現像スリーブよりなる現像ローラによって、感光体−現像スリーブニップまで搬送し、以下の条件で潜像にトナーを静電気力によって付着させることで行われる。
本実施の形態の潜像条件は、画像飽和濃度部の電位（ＶＬ）が１００Ｖ、画像白部の電位（ＶＤ）が９７０Ｖ、そして画像部の現像バイアスが５３０Ｖである。現像バイアスは現像バイアスパワーパック（図示しない）によって、現像ローラに印加される。
また、本実施の形態のトナーには、レジンがポリエステル、ＣＣＡが４級アンモニウム塩、着色粒子としてカーボンブラック、外添剤として疎水性シリカ０．７％、酸化チタン０．３％よりなる平均粒径９．５μｍの粉砕トナーを使用している。
トナーの流出開始温度は１０５°Ｃ（非常に低融点のトナー）である。流出開始点は島津製高架式フローテスタにて測定した。測定条件は、［ダイ径：１．０ｍｍ、荷重：２０．０ｋｇ、昇温速度：６．０ｄｅｇ／ｍｉｎ］で行なった。キャリアはマグネタイト芯材のコーティングキャリアを使用し、トナーのｑ／ｍは２０〜３５μＣ／ｇ、トナーとキャリアの混合比は２〜４重量％である。
【０００８】
本実施の形態においては、所定の印刷枚数毎に基準濃度パッチ潜像がレーザ光２によって書き込まれ、パッチの現像バイアスが印加され、所定の現像ポテンシャル（本実施の形態では２８０Ｖ）で基準濃度トナー像（以下濃度パッチ）が現像される。
濃度パッチの反射濃度を反射濃度センサ（図示せず）によって検知し、その反射濃度が一定範囲になるようにトナーホッパ６中のトナー７が補給される。濃度パッチは、反射濃度センサによってその反射濃度（Ｖｓｐ）を検知する。
地肌濃度（Ｖｓｇ０）は１ジョブ間の感光体ドラム起動時（現像起動前）の、感光体ドラム４上にまったくトナーが付着していない状態で検知する。濃度パッチの反射濃度のセンサ出力（Ｖｓｐ）と地肌の反射濃度（Ｖｓｇ０）の比から、透磁率センサ（図示せず）の目標値Ｖｒｅｆが決定される。
透磁率センサは現像剤の透磁率を検知する（Ｖｔ：現像剤のトナー濃度が低いほどＶｔは大きくなる）。Ｖｒｅｆ−Ｖｔ≦０のときトナー補給を行い、Ｖｒｅｆ−Ｖｔの絶対値が大きいほどトナー補給量も大きくする。Ｖｒｅｆ−Ｖｔ＞０のときには（トナー濃度は十分高いと考え）トナー補給は行わない。
転写ベルト９（転写装置）はバイアスローラ１０（転写装置）によって帯電され、静電気力で感光体ドラム４上のトナー像は転写ベルト９に搬送された転写紙１１に転写される。転写残トナーはクリーニングブレード（クリーニング装置）１２によって掻き落とされ、リサイクル搬送経路１３（搬送管体１３ａ、搬送スクリュ１３ｂ、図２参照）によって直接トナーホッパ６に搬送される。
トナーホッパ６には図示しないトナーボトルから新規のトナーが送られ、トナーホッパ６内で搬送スクリュ１３ｂの回転によって搬送管体１３ａ内を搬送されてきたリサイクルトナーと混合される。トナーリサイクル装置（以下リサイクル装置）は、クリーニングブレード１２、トナーリサイクル搬送経路１３、シャッタ機構１４で構成される。
【０００９】
図２は、トナーリサイクル装置のシャッタ機構を示す模式図である。図２にはトナーリサイクル装置のシャッタ機構１４の模式図（ソレノイド電源オン状態）を示している。リサイクル搬送経路１３の搬送管体１３ａには、廃トナーを回収するための回収口１８があり、その回収口１８を開閉するためのシャッタ１６が回収口１８近傍に配置されており、スライドするように構成されている。回収口１８の外側には廃トナー回収経路１５が連設されており、回収口１８が開放している時に連通して廃トナーを排出できるように構成されている。
シャッタ１６はソレノイド１７によってリサイクル搬送経路１３に沿ってスライドする（スライド方向は図示の例に限らない）。ソレノイド１７の電源をオンにすると、回収口１８はシャッタ１６によって遮断され、回収トナーはそのまま搬送スクリュ１３ｂを介して現像装置へとリサイクルされる。ソレノイド１７の電源をオフにするとシャッタ１６が開放方向へ移動して回収口１８は開放され、回収トナーは廃トナー回収経路１５を介して廃トナーとして回収される。
この構成ならば、ソレノイド電源がオフの場合、常にシャッタ機構位置が回収トナー破棄側（廃トナー回収経路１５側）にある。したがって、回収トナーを破棄している間に電源をオン、オフしても、回収トナーがリサイクル経路に供給されることもなく、トナー核や紙粉の一掃を可能にする。
なお、装置全体を制御する制御部（ＣＰＵ等）が、規定の期間、リサイクル搬送経路１３からトナーホッパ６へ回収トナーを搬送した後、その期間内にトナー搬送経路やトナーホッパ６内に貯まった回収トナーに混入した紙粉やトナー核を除去するために、トナー搬送経路およびトナーホッパ６内のトナーが一巡またはそれ以上移動する期間回収トナーを破棄するように制御する制御手段となっている。
【００１０】
そして、本発明では、以下に具体例で説明するように、回収トナー破棄設定時に、前記基準濃度トナー像の作成領域を現像装置の長手方向に広げるようにしている。
本実施の形態では印刷枚数が９０ｋｐの間は回収トナーリサイクル設定とし、その後の１０ｋｐ間を回収トナー破棄設定としている。以後同様の印刷枚数間隔でトナーリサイクル設定と破棄設定を繰り返す。
表１に本実施の形態において、回収トナー破棄設定時に濃度パッチ幅を変更した場合の、白抜け画像発生の有無を確認した結果を示す。以下の白抜け画像確認実験では、印刷画像面積率は６％程度で、１回の印刷ジョブで１００枚（Ａ４）出力される。
濃度パッチ作成幅を変更する時は、現像装置両端部においても濃度パッチが作像されるように作像中心から±１５０ｍｍとした。濃度パッチ幅を変更しない場合、４００ｋｐ時で白ヌケ画像（紙紛を核とした凝集トナーが現像剤規制部材に付着したことに起因する画像抜け）が発生する。
それに対して、トナー破棄設定時に濃度パッチ幅を現像装置端部まで拡張した場合は、白抜け画像発生時枚数が５００ｋｐとなり、濃度パッチ幅変更なしと比較して白抜け画像に対する余裕が向上していることが分かる。
【表１】
2006178421.tif 000003
【００１１】
表２では、濃度パッチ作成枚数間隔（本実施例では１００枚印刷につき１回濃度パッチを書き込む）を、回収トナー破棄設定時には５０枚印刷につき１回濃度パッチを書き込む設定に変更した場合の白抜け画像発生の有無を示している（濃度パッチ作成間隔変更時は、印刷ジョブを３〜４秒停止している）。
濃度パッチ幅変更のみでは５００ｋｐ時で白抜け画像が発生してしまっているが、さらに濃度パッチ作成間隔を早めることでより確実に現像装置両端部のトナーも排出できるようになったため、５００ｋｐ時についても良好な画像を得ることができた。
【表２】
2006178421.tif 000004
表１および表２に示すように、回収トナー破棄設定時に合わせて濃度パッチ作成条件を変更することで、効果的に紙紛等による凝集トナーを排出することができたが、濃度パッチを大量に現像するためトナー消費量も増えてしまい、トナーイールド悪化や感光体クリーニングブレードへのストレス増の懸念がある。
そこで、回収トナー破棄設定以降の濃度パッチ作成回数を計数し、その検知値に基づいて濃度パッチ作成制御を変更して、白抜け画像の発生有無を確認した。この結果から、本実施の形態については、表３に示すように現像両端部にて７５回以上濃度パッチを作成することで、白抜け画像を抑制する効果が得られることが分かる。
つまり、本実施例によれば、拡張された濃度パッチの作成回数を計数することによって、不要なトナー消費を回避しつつ現像（作像）両端部に溜まる凝固トナーを排出するようにしている。なお、凝固トナーの排出は、前述したトナーリサイクル装置によって行われる。
【表３】
2006178421.tif 000005
【００１２】
本発明によれば、回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像の作成間隔を変更することで、全体的なトナー消費量を抑制しつつ現像装置内の凝集トナーを効率よく破棄することが可能になり、また、回収トナー破棄設定後の基準濃度トナー像作成回数を計数し、その検知値に基づいて基準濃度トナー像作成の制御を行うことで、全体的なトナー消費を抑制しつつ、効果的に現像装置内の凝集トナーを破棄することが可能になった。
本実施の形態において、比較的紙紛量が多いとされる或る再生紙を用いて、現像装置の長手方向中央部のみ画像（幅１００ｍｍ、画像面積率３％／Ａ４）が載っているパターンとほぼ全幅に画像があるパターン（画像面積率３％／Ａ４）でそれぞれ１０回プリントランニングを行った。
この時、５０プリントごとに１回基準濃度パッチ制御を行うが、濃度パッチ作成時の幅（現像装置長手方向）を４０ｍｍと２８０ｍｍの２つの条件でランニングを行った（条件を変更した場合は、トナー搬送経路に存在するトナーを除去する）。
【表４】
2006178421.tif 000006
ランニング後に、トナーリサイクル装置の回収トナーの回収口にてトナー５０ｍｇを回収し、紙紛個数を目視でカウントした結果を表４に示している。パッチ幅４０ｍｍでは１０個であったが、パッチ幅２８０ｍｍでは１９個確認することができ、印刷画像が全域にある場合とほぼ同等の紙紛を回収できていることが分かった。
すなわち、基準濃度パッチ幅を広げることで、トナー入力のない個所にもトナーを入力することが可能となり、通常、印刷でトナー入力がないトナー回収装置端部の紙紛を確実に回収することができることが分かった。
【００１３】
このように、回収トナーのリサイクルと破棄の設定が可能な画像形成装置において、回収トナー破棄設定時に、基準濃度トナー像を現像装置の長手方向に拡大することによって、印刷画像によらずトナーリサイクル装置の回収口から確実に紙紛を除去することができた。
予め、再生紙など紙紛量の多い転写紙（Ａ４）をセットする給紙トレイ（図示せず）を任意に固定して、そこからの給紙の印刷ジョブではトナーリサイクル装置は回収トナー破棄側に設定する。
比較的紙紛量の多い転写紙Ａと紙紛量の少ない上質紙Ｂを用いて実験を行った結果を表５に示す。用いる転写紙の割合をＡ：Ｂ＝７：３とし、１印刷ジョブで１００００枚プリントを行い、１印刷ジョブ後に画像濃度基準パッチ制御が入る。これより、給紙トレイ毎にリサイクル装置の条件を切り換えることで、効率よく紙紛の混入を防ぐことができる。
【表５】
2006178421.tif 000007
【００１４】
転写紙の給紙トレイ毎に回収トナーのリサイクルと破棄の設定が可能とすることによって、紙紛量の多い転写紙の使用時のみ回収トナーを破棄することで、効果的に紙紛による不具合を防ぐことができた。
回収トナーに紙紛が混入することで生じる画像不具合については、回収トナーが或る程度の紙紛濃度に達するまでは発生しにくい。したがって、トナーリサイクル装置を回収側で２５０００枚、その後破棄側で２５０００枚とし、以後それを繰り返す。
以上の条件下で比較実験を行った結果を表６に示す。用いた転写紙は前出の再生紙Ａである。これより、印刷条件を同一で比較した場合、紙紛による異常画像（画像ヌケ）は必要十分な通紙枚数まで発生せず、トナー消費量も抑制できることが分かる。
【表６】
2006178421.tif 000008
各給紙トレイに給紙枚数を計数するカウンタを備え、この給紙枚数に基づいて回収トナーのリサイクルと破棄の切り換えを可能とすることで、きめ細かなトナーリサイクル制御を実現し、破棄トナーを低減し、紙紛による不具合のない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による画像形成装置の実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１に示したトナーリサイクル装置のシャッタ機構を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１６】
４  像担持体（感光体ドラム）
５  現像装置
６  トナーホッパ
１２  トナーリサイクル装置（クリーニングブレード）
１３  リサイクル搬送経路
１３ａ  搬送管体
１３ｂ  搬送スクリュ
１４  シャッタ機構
１５  廃トナー回収経路
１６  シャッタ
【図１】
2006178421.tif 000009
【図２】
2006178421.tif 000010