(57)【要約】【課題】  組織変更やルート情報に変更があった場合でも、人手による手間が掛かることなく問題なくワークフロー処理できるようにする。【解決手段】  組織情報を格納する組織情報１３には、現在のものだけでなく、旧世代の組織情報も残しておく。そして、新規案件提出の際に、ユーザに所望の世代を選択させ、この組織世代番号と案件番号とを対応付けてワークフロー案件テーブル１６に格納しておく。また、その際、ルートマスタテーブル１４において、当該新規案件の書類種類に対応するルートマスタ情報をコピーして、このコピーに当該新規案件の案件番号を付してなる案件ルート情報を作成しておく。つまり、各案件毎に対応するルート情報を作成しておく。【選択図】図５
2006195833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各世代の組織情報を格納する組織情報格納手段と、
各書類種類毎に対応した各ルート情報を格納するルート情報格納手段と、
所望の世代を選択させ、任意の書類種類に基づく新規案件を作成・提出させ、該案件に識別番号を割り当て、該世代の識別コードと案件識別番号と新規案件データとを対応付けて格納する案件提出手段と、
前記新規案件の書類種類に対応する前記ルート情報を前記ルート情報格納手段を検索して求め、該求めたルート情報に基づいて、前記新規案件用のルート情報である案件ルート情報を作成・格納する案件ルート情報作成手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記格納された案件を回付処理する際には、前記案件ルート情報作成手段を参照して該処理対象の案件に対応する世代を求めて、該求めた世代の組織情報に従って処理実行することを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記格納された案件を回付処理する際には、該処理対象の案件用に作成されている前記案件ルート情報を用いて処理実行することを特徴とする請求項１又は２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
コンピュータに、
各世代の組織情報を格納する機能と、
各書類種類毎に対応した各ルート情報を格納する機能と、
所望の世代を選択させ、任意の書類種類に基づく新規案件を作成・提出させ、該案件に識別番号を割り当て、該世代の識別コードと案件識別番号と新規案件データとを対応付けて格納する機能と、
前記新規案件の書類種類に対応する前記ルート情報を検索して求め、該求めたルート情報に基づいて、前記新規案件用のルート情報である案件ルート情報を作成・格納する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特に企業内における決裁や、稟議書／見積書／各種申請書等係わる処理や、経費精算等の業務が、効率的に行えるように支援するシステム（以下、ワークフローシステムと呼ぶ）が知られている。
【０００３】
この様なワークフローシステムに関して、例えば特許文献１，２，３記載の公知技術が知られている。
特許文献１記載の従来技術は、決裁システムに係わり、複数の組織間での決裁をスムーズに行うことができるようにするものである。すなわち、特許文献１の発明は、組織の人事及び組織情報、並びにアドレス情報が、複数の組織について共通に格納された第１のデータベースと、複数の組織それぞれの決裁ルール情報が格納された第２のデータベースとを有し、それぞれ独立した決裁権を有する複数の組織間に跨る決裁が発生しても、それぞれの組織の決裁ルールに従い、それぞれの組織の担当者に対してネットワークを介して決裁情報を回付することができるものである。
【０００４】
また、特許文献２の発明は、ＩＳＯ-14001認証を取得可能な環境文書管理システム及び環境文書管理方法であり、特に最新文書の申請、改版申請、文書の廃止申請等の、文書に関する各種の申請の承認手続きを電子的に処理することができる。また、常に最新版が閲覧に供されるが、登録ユーザに対しては旧版閲覧機能も提供できる（一般ユーザは旧版を閲覧できない）。
【０００５】
また、特許文献３の発明は、従来のワークフローでは、予め定義した全体フローで各作業部署の処理のつながりを定義し、これに基づき伝票の回送先を決定するものである為、全体フローを変更する場合には、全ての伝票処理を完了させてから変更するか、又は伝票の流れを一時的に停止し、フローを変更し、その後に仕掛中の伝票を、変更後のフローに対応したキューへつなぎ変える処理が必要になってしまうという問題を解決するものである。この問題を解決する為に、特許文献３では、ある工程の処理結果であるデータに、通番を付与してデータハウスに格納し、作業者名簿を参照して作業指示書を自動発行する。そして、作業者が当該データの処理結果を、選択したデータハウスに格納可能とする。すなわち、作業完了時に処理結果を格納するデータハウスがデフォルトで定義されていても、各作業者が出力時に任意のデータハウスを選択してデータ格納させることで、フローを変更することが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−１１４９６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１３２４号公報
【特許文献３】特開２０００−１４８８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ワークフローシステムにおいて、ワークフロー運用管理者は、組織改定や承認ルートの変更が発生する毎に、フロー上仕掛かっている案件を無くし、運用を停止し、限られた運用停止時間の中で上記変更を行う為の作業をする必要があった。これより、組織変更又は／及び承認ルートの変更があった場合にも、運用停止しないで済むようになることが要望されている。
【０００７】
この問題について、上記特許文献１の発明は、複数の組織間に跨る決裁が発生しても、それぞれの組織の決裁ルールに従って決裁情報を回付できるのであり、各組織の組織変更や各決裁ルールの変更があった場合については、何等言及していない。
【０００８】
また、特許文献２では、変更（改版）されるのは環境文書自体であって、組織変更や承認ルートの変更については何等言及していない。
特許文献３では、一応、全体フローを変更する場合について言及しているが、その対応方法は、各作業者が出力時に任意のデータハウスを選択してデータ格納させるものであり、人手による判断や選択作業の手間が掛かるものであり、また人的ミスが発生する可能性がある。
【０００９】
更に、組織変更や各種ワークフロー・ルート（承認ルート、決裁ルール等）の変更があった場合でも、変更前の組織やルートで処理したいという要望がある。
本発明の課題は、組織変更やルート情報に変更があった場合でも、人手による手間が掛かることなく問題なくワークフロー処理できるようにするものであって、特にユーザが指定する世代の組織情報に従ってワークフロー実行でき、あるいは各案件毎にその提出時のルート情報を用いてワークフロー処理できるワークフローシステム、そのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のワークフローシステムは、各世代の組織情報を格納する組織情報格納手段と、各書類種類毎に対応した各ルート情報を格納するルート情報格納手段と、所望の世代を選択させ、任意の書類種類に基づく新規案件を作成・提出させ、該案件に識別番号を割り当て、該世代の識別コードと案件識別番号と新規案件データとを対応付けて格納する案件提出手段と、前記新規案件の書類種類に対応する前記ルート情報を前記ルート情報格納手段を検索して求め、該求めたルート情報に基づいて、前記新規案件用のルート情報である案件ルート情報を作成・格納する案件ルート情報作成手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記ワークフローシステムでは、まず、組織情報は、各世代の情報が格納される。つまり、現在だけでなく、過去の組織情報も残しておく。そして、ユーザは、所望の世代を選択でき、作成された新規案件は、選択された世代の識別コードと対応付けて保存される。これにより、後に前記格納された案件を回付処理する際には、前記案件ルート情報作成手段を参照して該処理対象の案件に対応する世代を求めて、該求めた世代の組織情報に従って処理実行することができる。
【００１２】
また、上記ワークフローシステムでも、案件の回付ルートや承認等のルールを示す情報であるルート情報は、更新された場合には、旧ルート情報は削除される。しかし、上記ワークフローシステムでは、案件提出時のルート情報をコピーして、その案件用のルート情報として保存しておく。これにより、後に前記格納された案件を回付処理する際に、たとえルート情報が更新されていたとしても、該処理対象の案件用に作成されている前記案件ルート情報を用いて処理実行することができる。つまり、案件提出時のルート情報を用いて回付処理を実行できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワークフローシステム、そのプログラム等によれば、組織変更やルート情報に変更があった場合でも、人手による手間が掛かることなく問題なくワークフロー処理できるようにするものであって、特にユーザが指定する世代の組織情報に従ってワークフロー実行でき、あるいは各案件毎にその提出時のルート情報を用いてワークフロー処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例のワークフローシステムの各サーバ／クライアント等の概略構成及び機能を示す図である。
【００１５】
図１において、ワークフローサーバ３は、ＷＦ（ワークフロー）案件制御処理部（ＷＦエンジン）６１、ＷＦ画面処理部（入出力部）６２の各機能部を有する。これら各機能部の機能は、例えば不図示の記憶装置等に、これら各機能部の機能をコンピュータにより実行させる為の所定のアプリケーション・プログラムが格納されており、不図示のＣＰＵ／ＭＰＵ等がこのアプリケーション・プログラムを読出し／実行することにより実現される。
【００１６】
データベース（ＤＢ）サーバ５は、データベース５ａを備えている。データベース５ａには、ＷＦ案件系テーブル群７１、ＷＦ制御系テーブル群７２、及びＷＦマスタ系テーブル群７３が格納されている。上記ワークフローサーバ３が有する各機能部は、これらテーブル群７１〜７３を参照し、またそのデータを更新しながら、その機能部の処理を実行する。これら各テーブル群７１〜７３の具体例は、本発明の特徴に関係するものだけを後に示すものとし、それ以外は省略する。すなわち、ＷＦ案件系テーブル群７１には後述するワークフロー案件テーブル１６が含まれる。ＷＦ制御系テーブル群７２には後述するワークフロー制御テーブル１５が含まれる。ＷＦマスタ系テーブル群７３には後述する組織情報テーブル１３及びルートマスタテーブル１４が含まれる。
【００１７】
ＷＦ画面処理部（入出力部）６２は、データベース５ａに格納されているテーブルを参照して、利用者クライアント１のＷｅｂブラウザに、ワークフロー起票画面８１、ワークフロー承認画面８２、ワークフロー進捗確認画面８３等の各種入力画面を表示させて、利用者に所望の入力を行わせる。また、管理者クライアント２は、上記ツールによって、各種登録画面を表示して、管理者に所望のデータ登録作業を行わせる。
【００１８】
上記処理を更に詳細に説明するならば、図１に示す（１）〜（５）の通りとなる。すなわち、
（１）管理者クライアント２は、上記ツールによって、組織情報登録画面９１、書式情報登録画面９２、ルート情報登録画面９３等の各種登録画面を表示して、管理者に所望のデータ登録作業を行わせる。このデータ登録は、ＷＦマスタ系テーブル群７３の各マスタのデータ追加／更新等を行うものである。但し、本手法では、後述するように、組織情報テーブル１３の世代更新に関しては、前の世代の組織情報も残しておく。尚、この登録作業は、定期的に、又は任意のときに行う。
（２）任意の利用者クライアント１の利用者が、Ｗｅｂブラウザを起動してワークフローサーバ３にアクセスする毎に、ＷＦ画面処理部６２は、利用者の指示に応じて、ワークフロー起票画面８１を、利用者クライアント１のディスプレイに表示する。ワークフロー起票画面に関しては、ＷＦ画面処理部６２が有する各種機能のうち、後述するワークフロー提出アプリケーション１１の機能によって処理されるものであり、ＷＦマスタ系テーブル群７３における書式情報を参照して、ワークフロー起票画面８１を表示して、利用者に任意の起票情報を入力させる。但し、その際、組織情報を参照して、現在記憶されている世代を利用者に知らせて、利用者に所望の世代を選択させる。そして、ＷＦ画面処理部６２は、入力された起票情報等をＷＦ制御系テーブル群７２に格納するが、その際、選択された世代も格納する。
（３）上記ＷＦ画面処理部６２による新規起票情報作成作業が完了したら、ＷＦ案件制御処理部６１が、ＷＦ制御系テーブル群７２に格納された起票情報を受け取り、これに基づいてＷＦ案件系テーブル群７１に新たなＷＦ案件情報を追加・格納する。本手法では、その際、上記選択された世代の情報を、ＷＦ案件情報に対応付けて格納する。詳しくは後述する。その際、ＷＦ案件制御処理部６１は、更に、この新規起票情報（新規案件）用のルート情報である案件ルート情報を作成する。これについても、後に説明する。
【００１９】
以上の（１）〜（３）の処理により、新規案件の提出・受付が完了したら、その後、任意のときに以下に説明する（４）、（５）の回付処理が繰り返し実行されるが、（４）、（５）の処理は、上記（１）〜（３）の処理後に直ちに実行されるとは限らない為、その間に組織情報やルート情報の更新が行われるかもしれないが、上記の通り、ＷＦ案件情報には世代情報が対応付けられており、上記案件ルート情報が作成されているので、ユーザが選択した所望の世代の組織情報を用いて、あるいは案件提出時のルート情報を用いて、回付処理が実行されることになる。この点を除いては、（４）、（５）の処理は従来と同様の処理であるので、特に詳細には説明せず、以下に簡単に説明するものとする。
（４）ＷＦ画面処理部６２は、上記組織情報やルート情報を参照して、提出された各案件毎に、その案件について承認を行うべき者を求め、この者の利用者クライアント１のＷｅｂブラウザに、ワークフロー承認画面８２を表示させて、その利用者に承認の可／不可等を入力させ、入力結果をＷＦ制御系テーブル群７２に格納する。
（５）ＷＦ案件制御処理部６１は、ＷＦ制御系テーブル群７２に格納された承認情報を受け取り、これに基づいてＷＦ案件系テーブル群７１において該当する案件のＷＦ案件情報を書き換える。
【００２０】
尚、ＷＦ画面処理部６２は、任意のときに任意の利用者クライアント１からの要求に応じて、ＷＦ案件系テーブル群７１を参照して、要求された案件についての現在の進捗状況データを求め、これをワークフロー進捗確認画面８３に表示する。
【００２１】
上記構成のワークフローシステムに関して、図３〜図６を参照して説明する。これらは、新規案件受付処理を示すものである。
尚、図１に示すものは一例であり、この例に限るわけではない。例えば、ＷＦ案件系テーブル群７１、ＷＦ制御系テーブル群７２、及びＷＦマスタ系テーブル群７３は、ＤＢサーバ５に格納するのではなく、ワークフローサーバ３が有する不図示の記憶装置に格納するように構成してもよい。
【００２２】
図２、上記ワークフローシステム全体の概略構成図である。
図２において、利用者クライアント１は、各ユーザ（社員等；一般利用者）が使用するパーソナルコンピュータ等であり、図では１つのみ示すが、通常は多数存在する。管理者クライアント２は、当該ワークフローシステムを管理するシステム管理者等が使用するパーソナルコンピュータ等であり、例えば部門決裁定数設定ツール等のようなシステムの各種設定を行えるツールがインストールされている。ワークフロー・サーバ３は、例えば、稟議、決裁、各種申請処理等の各種業務処理を各々専用に実行するサーバである。このワークフロー・サーバ３は、ユーザ業務規模に応じて同一機能を有するサーバ３を複数台設けることもできる。その他、メールサーバ４、データベース（ＤＢ）サーバ５等があり、これら全てがネットワーク（ＬＡＮ６等）に接続され、相互にデータ送受信可能な構成となっている。
【００２３】
図３は、新規案件受付処理のフローチャート図である。
図４〜図６は、図３の処理の流れを概略的に示すと共に図３の処理によって各テーブルに格納されるデータの一例を示すものであり、図４は通常時、図５は組織変更時、図６はルート変更時について示すものである。
【００２４】
図３の処理について、まず、図４も参照して説明する。図４は、通常時の新規案件受付処理を示す図である。
尚、図４、図５、図６に示す各種テーブルは、ワークフロー・サーバ群３の保持する不図示のデータベースに格納されていてもよいし、データベースサーバ５に格納されていてもよい。
【００２５】
図３において、任意のユーザが何等かの新規案件書類２０（稟議書、決裁書類、交通費清算、経費清算等の各種申請書類等）を作成したい場合には、利用者クライアント１から、ワークフローサーバ群３の中で該当するサーバ又は新規案件受付用のサーバにアクセスして、そのワークフロー提出アプリケーション１１を起動させる。これよりワークフロー提出アプリケーション１１は、まず、組織情報テーブル１３を参照して、該当する世代を求めて、これを利用者クライアント１のディスプレイに一覧表示して、ユーザに、所望の世代番号を選択・入力させる（ステップＳ１１）。
【００２６】
続いて、ワークフロー提出アプリケーション１１は、ユーザに所望の書類種類を選択・指定させ、指定された書類種類に応じた入力画面（起票画面等）を表示してユーザに任意のデータを入力させる。そして、入力された新規案件書類データを、上記選択された世代番号と共に、ワークフロー制御テーブル１５に格納する。その際、指定された書類種類の識別番号（書類種類番号）とこれに対応するルートマスタ情報の識別番号（図４に示すＲ１００等）もワークフロー制御テーブル１５に格納する（ステップＳ１２）。
【００２７】
ここで、予め各書類の種類毎に書類種類番号が割り当てられている。これは、稟議書、決裁書類、各種申請書類といった種類に限らず、例えば稟議書であっても、稟議書Ａ、稟議書Ｂ、稟議書Ｃ、・・・等のように異なるフォーマットのものが複数種類存在するものであり、それぞれ別の書類種類番号が割り当てられている。そして、ルートマスタ情報は、各書類種類毎に存在する（そして、例えば、自己が対応する書類種類番号を保持している。あるいは書類種類番号−ルートマスタ情報識別番号の対応関係テーブルが別途存在する）。ここでは、例えば、案件が稟議書Ａのフォーマットで作成された場合にはルートマスタ情報Ｒ１００を用いて処理が行われ、案件が稟議書Ｂのフォーマットで作成された場合にはルートマスタ情報Ｒ１０１を用いて処理が行われるものとする。
【００２８】
尚、ルート情報とは、例えば稟議書を誰にどの順番で回覧するのか、誰が決済するのか等（回付ルート）を示す情報であり、例えばそのユーザの所属部署の係長→課長→部長を経て最後に経理課長等というルートが設定されている。そして、ルートマスタ情報とは、ルート情報のマスタである。本手法では、ルートマスタ情報をコピーして成るルート情報を用いる為、この様に区別している。ルートマスタテーブル１４におけるルート情報の作成・変更・追加は、その権限を有するものが例えば管理者クライアント２からアクセスして行う。これは、組織情報テーブル１３に格納する組織情報の作成・変更・追加についても同様である。
【００２９】
そして、ワークフローエンジン１２に処理を引き継がせる。ワークフローエンジン１２は、ワークフロー制御テーブル１５に格納されたデータに基づいて、ワークフロー案件テーブル１６に新規レコードを作成・追加すると共に、ルートマスタテーブル１４において、この新規案件書類２０用のルート情報（案件ルート情報）を作成・格納する。
【００３０】
すなわち、ワークフローエンジン１２は、ワークフロー制御テーブル１５を参照して、まず格納された案件データに上記案件番号を任意に割り当て、この案件データをこの案件番号と対応付けてワークフロー案件テーブル１６に格納する。更に、ワークフロー制御テーブル１５に格納してある上記書類種類番号と世代コードも、ワークフロー案件テーブル１６に、上記案件データと対応付けて格納する。また、上記ルートマスタ情報の識別番号より、ルートマスタテーブル１４において該当するルートマスタ情報を検索して求め、そのコピーに基づき、この新規案件データに１対１で対応する案件ルート情報を作成して、ルートマスタテーブル１４に格納する。（ステップＳ１３）。
【００３１】
尚、組織情報テーブル１３、ルートマスタテーブル１４、ワークフロー制御テーブル１５、ワークフロー案件テーブル１６は、ワークフローサーバ群３が備える不図示の記憶装置又はデータベースサーバ５が備えるデータベースに格納されている。また、ワークフロー提出アプリケーション１１やワークフローエンジン１２等のプログラムも、ワークフローサーバ群３が備える不図示の記憶装置に記憶されている。
【００３２】
以上説明した新規案件受付処理により、後に上記図１の（４）、（５）の回付処理を行う際には、ワークフロー案件テーブル１６を参照することで、ユーザが指定した世代の組織情報と、新規案件提出時のルート情報とを用いて、回付処理が実行されることになる。
【００３３】
従来においても、新規案件提出時に新規案件データを受け付けて格納しておき、後に回付処理を実行する際に、その案件の書類種類番号に対応するルートマスタ情報を用いて、更に組織情報テーブルを参照して、回付処理を実行するが、組織変更やルート情報変更があった場合には、ユーザが望まない／間違った処理が行われてしまう。例えば、案件提出してから回付処理を行うまでの間にルート情報変更があった場合には、変更前のルート情報で回付処理すべきところを、変更後のルート情報で回付処理が実行されてしまう（変更前のルート情報は削除されている）。
【００３４】
これに対して、本手法では、上記の通り、新規案件提出時に、ユーザに所望の世代を指定させて上記ワークフロー案件テーブル１６に格納しておき、提出された案件用の案件ルート情報を作成しておくことで、この様な問題は生じない。
【００３５】
上記案件ルート情報は、例えば、ルートマスタテーブル１４において上記新規案件の書類種類番号に対応するルートマスタ情報を探し出し、このルートマスタ情報をコピーして、このコピーに含まれる当該ルートマスタ情報の識別番号を、新規案件の案件番号に書き換え、これを上記案件ルート情報としてルートマスタテーブル１４に格納しておく。つまり、各案件毎に専用のルート情報を作成しておく。
【００３６】
そして、上記図１の（４）、（５）の処理によって、テーブル１６に格納されている各案件について回付処理が実行される際には、その案件の案件番号を用いて、上記ルートマスタテーブル１４に格納されている案件ルート情報群を検索して、案件番号が一致する案件ルート情報を求め、この案件ルート情報を用いて回付処理を実行する。つまり、その案件用に作成してあったルート情報を用いて回付処理を実行する。よって、たとえマスタ情報が更新されていたとしても、更新前（案件提出時）のルート情報を用いて回付処理が実行される。その際、組織情報は、ワークフロー案件テーブル１６を参照して、当該案件の案件番号に対応する組織世代番号を求め、組織情報テーブル１３においてこの組織世代の組織情報を参照する。これは、図４においては第一世代の組織情報しか存在しないが、図５の様な組織変更後に意味を成す。
【００３７】
すなわち、図５に示すように、例えば２００４年上期から下期に移るときに組織変更が行われ、下期の組織情報（第二世代）が作成・格納された場合、通常は上期の組織情報（第一世代）は削除されるべきものであるが、本手法ではそのまま残す。尚、第二世代の組織世代番号は0002であるとする。
【００３８】
そして、組織変更後（２００４年下期）に案件を新規作成する際には、ユーザは普通は第二世代を選択するので、例えばその案件番号が10003であるとすると、図５のワークフロー案件テーブル１６に示すように、組織世代番号0002が対応付けられる。よって、その後に上記図１の（４）、（５）の処理によって10003の案件が処理される際には、第二世代の組織情報を用いて処理実行されることになる。一方、組織変更前（例えば２００４年上期の最後あたり）に作成されていた案件データに関しては、図５のワークフロー案件テーブル１６に示すように、組織世代番号0001が対応付けられている。よって、例えば案件番号10001の案件が２００４年下期に入ってから処理される場合であっても、第一世代の組織情報を用いて処理実行されることになる。これは、例えば、組織変更によって営業一部から営業二部に配置換えされたユーザが、組織変更直前に交通費の清算を申請したが、２００４年下期に入ってから清算処理が実行された場合でも、営業一部に係わる交通費清算として処理される。
【００３９】
但し、何らかの事情で交通費の清算申請自体が、２００４年下期に入ってから行われる場合も有り得る。この為、上記の通り、ユーザが任意の組織世代を選択できるようにしているのであり、上記の例では、２００４年下期に入ってから営業一部に係わる交通費清算を申請したい場合には、ユーザはログイン時に第１世代を指定すればよい。
【００４０】
また、上記の通り各案件毎に案件ルート情報を作成することで、ルート情報が変更された場合にも対応できる。すなわち、図６に示すように、ルートマスタ情報は、変更された場合には、変更前のデータは削除される。この為、従来であれば、変更前のルート情報で案件処理されるべきところを、変更後のルート情報で処理されてしまうという問題が生じる。しかし、本手法では、上記の通り、各案件毎に案件ルート情報を作成しており、変更前に申請された案件に関しては変更前のルート情報に基づいて案件ルート情報が作成されているので、この様な問題は生じない。尚、当然、変更後に新たに申請された案件については、変更後のルートマスタ情報に基づいて案件ルート情報が作成される。
【００４１】
尚、案件ルート情報は、各案件毎にその案件に係る回付処理が完了するまで、すなわち、当該回付フロー上、承認が仕掛りの間中存在する。そして、最終承認時にルートマスタテーブルから削除される。
【００４２】
図７〜図９に、上記組織情報テーブル１３、ルートマスタテーブル１４、ワークフロー案件テーブル１６の具体例を、ディスプレイに表示させた例を示す。つまり、これらテーブル１３、１４，１６の具体例を示す。また、図７には、上記ステップＳ１１の入力を行わせるログイン画面も示してある。
【００４３】
まず、図７に示すログイン画面３５について説明する。
但し、ステップＳ１１では、このログイン画面３５を表示させる前に、ユーザのユーザＩＤ、パスワード等を入力させる画面を表示して、ユーザに自己のユーザＩＤ、パスワード等を入力させる。また、例えば、組織情報テーブル１３には、各ユーザの現在と過去（例えば３世代分）の所属部署及び役職一覧が格納されたテーブル（不図示）が含まれているものとする。つまり、この不図示のテーブルには各年度（及び上期・下期）すなわち各世代の組織における各ユーザの所属部署及び役職が格納されている。これより、入力されたユーザＩＤ等を用いて当該不図示のテーブルを検索することで、図７に示すようなログイン画面が表示される。
【００４４】
図示の例では、そのユーザは、現在（第１２期）はシステム開発部に所属するが、その前（第１１期）には名古屋事業所に所属しており、更にその前（第１０期）には東京営業第１課に所属していたことになる(役職については省略する)。
【００４５】
一方、組織情報テーブル１３は、部署ＩＤ３１、部署名３２、世代コード３３より成り、また図には示されていないが、対応する（その部署の）組織情報ファイル名等も格納されている。つまり、組織情報は、組織全体の情報としてではなく、各部署毎に細分化された情報として保持されており、更に「部署ＩＤ３１＋世代コード３３」別に組織情報が格納されている。例えば、東京営業第１課を例にすると、図では第１０期の組織情報のみ示してあるが（世代コード３３の下２桁が世代を意味するものとする）、東京営業第１課に関する他の世代（第１１期、第１２期等）の組織情報も格納されている。
【００４６】
そして、図示のログイン画面３５上でユーザが例えば第１０期を選択した場合、東京営業第１課所属の立場で新規案件が作成・提出されることになる。
また、図８には、ルートマスタテーブル１４の具体例を示すと共に、上記ステップＳ１３によって作成される“新規案件データに１対１で対応する案件ルート情報”の具体例を示してある。上述してあるように、各ルートマスタ情報には、ユニークな識別子が割り当てられており、図４〜図６ではR100等として示したが、図８ではルートコード４２がこの識別子に相当する。１つのルートマスタ情報は、図示の複数行のデータより構成される。例えば図示のルートコード４２の下３桁が‘003’であるレコードが６行あり、これら６行のデータが、１つのルートマスタ情報となる。そして、上記ステップＳ１３における案件ルート情報作成の際には、例えばこの６行のレコードをコピーすると共に、このコピーにおけるルートコード４２を、その新規案件の案件番号に変更する。これより、図示の例では、案件番号（その下３桁）として‘018’が割り当てられた新規案件に対応する案件ルート情報が作成されている。
【００４７】
また、図９に示すワークフロー案件テーブル１６例では、図４等にも示した通り、組織世代番号５１、書類種類番号５２、案件番号５３等の各データ項目より成る。但し、本発明の特徴には直接関係はないが、実際のワークフロー案件テーブル１６は、例えば図１０に示すように、更に多くのデータ項目より成る。例えば、各案件提出者のユーザＩＤや上記ログイン画面３５上で選択した世代における当該提出者の部署名／役職名等も格納されている。よって、ワークフロー制御テーブル１５にはこれらの情報も格納され、その後、ワークフローエンジン１２によって当該テーブル１６に格納されることになる。また、ワークフロー案件テーブル１６は、後に回付処理を実行する際に、現在の進捗状況を格納するテーブルでもある。これより、図１０に示すように、修正や最終承認に係わるデータ項目等も設けられているが、ここでは関係ないので、特に説明しない。
【００４８】
尚、受け付けた案件を後に回付処理する際には、上記の通り、ユーザにより指定されている世代の組織情報と、この案件用に作成されている案件ルート情報とを用いるが、組織情報は上記の通り部署別に分類されているので、上記テーブル１６に格納した、当該案件提出者の部署名（又は部署コード）に基づいて、この部署の組織情報を組織情報テーブル１３から取得することになる。上記の例では、東京営業第１課の組織情報を取得する。勿論、東京営業第１課の組織情報としては、各世代の情報が存在するので、上記の例ではそのうちの第１０期の情報が取得されることになる。また、ルート情報には、例えば“案件提出者の部署における課長承認→部長承認”等のルートが記載されているだけであり、このままでは課長、部長が誰なのか分からないので、上記取得した組織情報を参照することで、第１０期における東京営業第１課の課長名、部長名（又は、これらの従業員コード等）等を求める。
【００４９】
そして、求めた部長、課長の利用者クライアント１に、新規案件に関するメールを送信するようにしてもよい。つまり、上記特許文献１と同様の手法により回付処理を実行してもよい。尚、ルート情報が、例えば“課長承認→部長承認→経理課長承認”であった場合には、上記に加えて経理課の組織情報も参照する。当然、全て、第１０期の情報を参照する。
【００５０】
以上説明したように、本例のワークフローシステムによれば、組織変更やルート情報に変更があった場合でも、人手による手間が掛かることなく問題なく回付処理を実行でき、特にユーザが指定する世代の組織情報に従って回付処理を実行でき、あるいは各案件毎にその提出時のルート情報を用いて回付処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本例のワークフローシステムの構成・機能ブロック図である。
【図２】本例のワークフローシステム全体の概略構成図である。
【図３】新規案件提出時の処理フローチャート図である。
【図４】通常時の図３の処理の流れを概略的に示す図である。
【図５】組織変更時の図３の処理の流れを概略的に示す図である。
【図６】ルート変更時の図３の処理の流れを概略的に示す図である。
【図７】組織情報テーブルの具体例である。
【図８】ルートマスタテーブルの具体例である。
【図９】ワークフロー案件テーブルの具体例である。
【図１０】ワークフロー案件テーブルの詳細な具体例である。
【符号の説明】
【００５２】
１  利用者クライアント
２  管理者クライアント
３  ワークフロー・サーバ群
４  メールサーバ
５  データベースサーバ
５ａ  データベース
６  ネットワーク（ＬＡＮ等）
１１  ワークフロー提出アプリケーション
１２  ワークフローエンジン
１３  組織情報テーブル
１４  ルートマスタテーブル
１５  ワークフロー制御テーブル
１６  ワークフロー案件テーブル
２０  新規案件書類
３１  部署ＩＤ
３２  部署名
３３  世代コード
３５  ログイン画面
４１  世代コード
４２  ルートコード
５１  組織世代番号
５２  書類種類番号
５３  案件番号
６１  ＷＦ（ワークフロー）案件制御処理部（ＷＦエンジン）
６２  ＷＦ画面処理部（入出力部）
７１  ＷＦ案件系テーブル群
７２  ＷＦ制御系テーブル群
７３  ＷＦマスタ系テーブル群
８１  ワークフロー起票画面
８２  ワークフロー承認画面
８３  ワークフロー進捗確認画面
９１  組織情報登録画面
９２  書式情報登録画面
９３  ルート情報登録画面
【図１】
2006195833.tif 000003
【図３】
2006195833.tif 000004
【図４】
2006195833.tif 000005
【図５】
2006195833.tif 000006
【図６】
2006195833.tif 000007
【図１０】
2006195833.tif 000008
【図２】
2006195833.tif 000009
【図７】
2006195833.tif 000010
【図８】
2006195833.tif 000011
【図９】
2006195833.tif 000012