(57)【要約】【課題】  修正作業の多くを自動化して決済の照合を円滑かつ迅速に行えるようにする。【解決手段】  処理が開始されると、まずステップＳ１で決済照合結果通知データの受信が行われる。次にステップＳ２で決済照合結果通知データの登録が行われ、ステップＳ３で決済照合結果の更新が行われる。そしてステップＳ４で決済照合結果に不一致が有るか否か判断され、不一致があるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５で不一致項目が抽出される。そしてステップＳ６で、抽出された不一致項目が決済金額であるか否か判断され、決済金額であるとき（Ｙｅｓ）は、さらにステップＳ７で決済相手との金額差が許容範囲内であるか否か判断される。これにより、金額差が許容範囲内であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ８で決済相手の決済金額を自社の決済金額に転記し、ステップＳ９で決済指図が作成登録される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機構からの所定の決済照合結果データを受信する手段と、
前記受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出する手段と、
前記抽出された不一致項目を任意の条件で判断する手段と、
前記任意の条件の下で不一致となった前記不一致項目中の自社側のデータを修正する手段と、
前記修正されたデータを前記決済機構へ送信する手段と
を有することを特徴とする決済照合システム。
【請求項２】
前記任意の条件を判断する手段は、前記不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かを判断するものであり、
前記データを修正する手段は、前記不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行うものである
請求項１記載の決済照合システム。
【請求項３】
決済相手ごとに前記決済金額の差の許容範囲を登録する手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２記載の決済照合システム。
【請求項４】
前記任意の条件を判断する手段は、前記任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行う手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載の決済照合システム。
【請求項５】
決済機構からの所定の決済照合結果データを受信し、
前記受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、
前記抽出された不一致項目を任意の条件で判断し、
前記任意の条件の下で不一致となった前記不一致項目中の自社側のデータを修正し、
前記修正されたデータを前記決済機構に送信する
ことを特徴とする決済照合方法。
【請求項６】
前記任意の条件は、前記不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かであり、
前記データの修正は、前記不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行うことである
請求項５記載の決済照合方法。
【請求項７】
決済相手ごとに前記決済金額の差の許容範囲を登録する
ことを特徴とする請求項６記載の決済照合方法。
【請求項８】
前記任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行う
ことを特徴とする請求項５記載の決済照合方法。
【請求項９】
決済機構からの所定の決済照合結果データを受信する機能と、
前記受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出する機能と、
前記抽出された不一致項目を任意の条件で判断する機能と、
前記任意の条件の下で不一致となった前記不一致項目中の自社側のデータを修正する機能と、
前記修正されたデータを前記決済機構に送信する機能をコンピュータに実現させる
決済照合プログラム。
【請求項１０】
前記任意の条件を判断する機能は、前記不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かを判断する機能であり、
前記データを修正する機能は、前記不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行う機能である
請求項９記載の決済照合プログラム。
【請求項１１】
決済相手ごとに前記決済金額の差の許容範囲を登録する機能をさらに実現する
請求項１０記載の決済照合プログラム。
【請求項１２】
前記任意の条件を判断する機能は、前記任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行う機能を含む
請求項９記載の決済照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば異なる通貨で運用される組織間で取引に伴う決済に使用して好適な決済照合システム、決済照合方法及び決済照合プログラムに関する。詳しくは、決済を行う際の為替の変動などによって生じる金額の差異や、その他の不一致を容易に修正することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば海外の基幹投資家が他国の株式証券等の売買を行う場合の決済の流れは、例えば図３に示すようになされている。
【０００３】
すなわち図３において、海外投資家１００が例えば日本国内の株式証券等の売買を行う場合には、まず、海外投資家１００は証券会社の海外現地法人２００等に売買の契約(1)を行い、それと同時に海外投資家１００は、グローバルカストディアン３００等に決済指図の契約(2)を行う。これにより、海外投資家１００の売買の契約(1)を受けた海外現地法人２００等からは国内の証券会社４００等に売買注文(3)が行われ、さらに国内の証券会社４００等は取引所５００等に売買の注文(4)を行う。
【０００４】
この売買が成立すると、出来通知(5)が国内の証券会社４００等に送られ、さらに国内の証券会社４００等から海外現地法人２００等に出来通知(6)が送られる。これにより、海外現地法人２００等は海外投資家１００との間で契約内容の照合(7)が行われ、この照合(7)が完了すると、海外現地法人２００等からグローバルカストディアン３００等に約定連絡(8)が行われる。そしてグローバルカストディアン３００等からは、国内の銀行やサブカストディアン６００等に決済指図(9)が行われる。
【０００５】
一方、上記の契約内容の照合(7)が完了すると海外現地法人２００等から国内の証券会社４００等に照合結果(10)が送られる。これにより、国内の証券会社４００等からは、例えば株式会社証券保管振替機構のような決済照合システム７００に対して決済指図データ(11)が送られる。また、グローバルカストディアン３００等からの決済指図(9)を受けた国内の銀行やサブカストディアン６００等からも、決済照合システム７００に対して決済指図データ(12)が送られる。
【０００６】
さらに、決済照合システム７００では、両者の決済指図データ(11)(12)を照合し、これらの決済照合結果通知データ(13)(14)がそれぞれ国内の証券会社４００等と国内の銀行やサブカストディアン６００等に送られる。そして、これらの決済照合結果が全て一致した場合には、口座振替システム８００に連動振替請求(15)が送られ、実際の金銭の振替が行われる。また、口座振替システム８００からは、振替結果等(16)(17)がそれぞれ国内の証券会社４００等と国内の銀行やサブカストディアン６００等に送られる。
【０００７】
そして、国内の銀行やサブカストディアン６００等からは決済完了報告(18)がグローバルカストディアン３００等に送られ、このグローバルカストディアン３００等から海外投資家１００に決済完了報告(19)が送られる。また、国内の証券会社４００等からも決済完了報告(20)が海外現地法人２００等に送られ、この海外現地法人２００等から海外投資家１００に決済完了報告(21)が送られる。これによって、海外投資家１００による証券会社の海外現地法人２００等に対する売買の契約(1)の決済が完了する。
【０００８】
上述のように、例えば海外の基幹投資家が他国の株式証券等の売買を行う場合には、いわゆるカストディサービスを利用して資金の決済が行われる。その場合に、このような決済の照合は円滑かつ迅速に行うことが要求される。そこで従来から、このような決済の照合を円滑かつ迅速に行うためのシステムが各種提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載のサポートシステムは、例えば上述の決済照合システム７００に設けられるものである。そしてこのサポートシステムでは、双方の決済データを照合して、それらが一致したときには自動的に決済が行われるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２４５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した図３のシステムにおいて、決済照合システム７００から国内の証券会社４００等に送られる決済照合結果通知データ(13)は、例えば図４に示すようなものである。ここで画面の右側には相手方の決済指図データ(12)の情報が表示され、左側に自社（証券会社４００等）の決済指図データ(11)の情報が表示されている。なお、図示の例は決済情報が全て空欄となっているものであるが、これらの欄に記載された情報に不一致の項目がある場合には、左端に設けられるチェック欄に所定の表示が行われるようになされている。
【００１１】
そして、このような決済情報に不一致の項目がある場合には、証券会社４００等で自社の決済指図データ(11)を修正する作業が行われる。すなわち図５に示すように、例えば株式会社証券保管振替機構（保振）の決済照合システム１０と証券会社４００等の社内システム２０とが任意の通信回線によって接続され、上述の決済照合結果通知データ(13)の画面は、社内システム２０に接続された業務端末２１に表示される。そして従来は、この業務端末２１に向かって担当者が全て手作業で修正を行っていたものである。
【００１２】
ところで、決済照合結果通知データ(13)で示される不一致の項目のほとんどは決済金額の数値であることが判明している。これは、海外投資家１００が取引に使用する通貨と、国内の証券会社４００等が取引所５００等で売買に使用する通貨とが異なる場合に、海外現地法人２００等と国内の証券会社４００等との間、及びグローバルカストディアン３００等と国内の銀行やサブカストディアン６００等との間でそれぞれ通貨の交換が行われ、その際に為替レートの変動等により金額に差異が生じてしまうものである。
【００１３】
ただし、このような差異はわずかなものであり、通常は証券会社４００等で自社の決済指図データ(11)を修正することで解消するようにされている。そして従来は、このような修正も担当者が業務端末２１に向かって全て手作業で行っていたものである。ところがこのような修正の作業は、日本では一般的に日本時間午前１１時４５分の当日の締めを行う時間の直前の短時間に集中して要求される。従って、短時間に多数の作業が要求されることになり、その修正の作業は繁忙を極めるものになっていた。
【００１４】
なお、上記の背景技術で述べた特許文献１に記載のサポートシステムは、例えば図３の決済照合システム７００に相当するものであり、国内の証券会社４００等での決済指図データ(11)の修正などには関わらないものである。
【００１５】
この発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、例えば決済を行う際の為替の変動などによって生じる金額の差異や、その他の不一致を容易に修正することができるようにするものであり、特には修正項目の多くを占める金額の修正を自動的に行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、決済機構からの所定の決済照合結果データを受信する手段と、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出する手段と、抽出された不一致項目を任意の条件で判断する手段と、任意の条件の下で不一致となった不一致項目中の自社側のデータを修正する手段と、修正されたデータを決済機構へ送信する手段とを有することを特徴とする決済照合システムである。
【００１７】
また、請求項２の記載による決済照合システムにおいては、任意の条件を判断する手段は、不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かを判断するものであり、データを修正する手段は、不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行うものである。
【００１８】
請求項３の記載による決済照合システムにおいては、決済相手ごとに決済金額の差の許容範囲を登録する手段をさらに有することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４の記載による決済照合システムにおいては、任意の条件を判断する手段は、任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行う手段を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項５に記載された発明は、決済機構からの所定の決済照合結果データを受信し、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、抽出された不一致項目を任意の条件で判断し、任意の条件の下で不一致となった不一致項目中の自社側のデータを修正し、修正されたデータを決済機構に送信することを特徴とする決済照合方法である。
【００２１】
また、請求項６の記載による決済照合方法においては、任意の条件は、不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かであり、データの修正は、不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行うことである。
【００２２】
請求項７の記載による決済照合方法においては、決済相手ごとに決済金額の差の許容範囲を登録することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８の記載による決済照合方法においては、任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行うことを特徴とするものである。
【００２４】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項９に記載された発明は、決済機構からの所定の決済照合結果データを受信する機能と、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出する機能と、抽出された不一致項目を任意の条件で判断する機能と、任意の条件の下で不一致となった不一致項目中の自社側のデータを修正する機能と、修正されたデータを決済機構に送信する機能をコンピュータに実現させる決済照合プログラムである。
【００２５】
また、請求項１０の記載による決済照合プログラムにおいては、任意の条件を判断する機能は、不一致項目は決済金額であるか否か、該決済金額の差は予め定められた許容範囲内であるか否かを判断する機能であり、データを修正する機能は、不一致項目中の自社側のデータを相手方のデータに一致するように修正を行う機能である。
【００２６】
請求項１１の記載による決済照合プログラムにおいては、決済相手ごとに決済金額の差の許容範囲を登録する機能をさらに実現するものである。
【００２７】
請求項１２の記載による決済照合プログラムにおいては、任意の条件を判断する機能は、任意の条件に合わないことを判断したときに所定の業務端末に告知を行う機能を含むものである。
【発明の効果】
【００２８】
以上述べたように、本発明によれば、所定の決済照合結果データを受信し、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、抽出された不一致項目を任意の条件で判断し、任意の条件の下で不一致項目中の自社側のデータを修正し、修正されたデータを送信することによって、条件に合った不一致項目中の自社側のデータの修正を自動的に行うことができ、繁忙を極める修正作業の多くを自動化して、決済の照合を円滑かつ迅速に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明による決済照合システム、決済照合方法及び決済照合プログラムを適用したシステムの主に国内の証券会社の社内に関わる構成の一実施形態を示すブロック図である。
【００３０】
図１において、例えば株式会社証券保管振替機構（保振）の決済照合システム１と証券会社等の社内システム２とが任意の通信回線によって接続される。さらにこの社内システム２には自動修正の機能３が設けられる。そしてこの自動修正の機能３は、例えば証券会社等の顧客の口座情報を記憶するデータベース４との協同で、決済照合結果通知データに従って決済指図の不一致項目を修正し、修正された決済指図をデータベース５に登録し、この登録された修正後の決済指図を決済照合システム１に送信する。
【００３１】
さらに図２には、自動修正の機能３で行われる処理のフローチャートを示す。この図２において、処理が開始されると、まずステップＳ１で保振の決済照合システム１から送信される決済照合結果通知データの受信が行われる。次にステップＳ２で決済照合結果通知データの登録が行われ、ステップＳ３で決済照合結果の更新が行われる。そしてステップＳ４で決済照合結果に不一致が有るか否か判断される。ここで不一致が無いとき（Ｎｏ）は、処理はこのまま終了される。
【００３２】
これに対して、ステップＳ４で不一致があるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５で最初の不一致項目が抽出される。そしてステップＳ６で、抽出された不一致項目が決済金額であるか否か判断され、決済金額であるとき（Ｙｅｓ）は、さらにステップＳ７で決済相手との金額差が許容範囲内であるか否か判断される。これにより、金額差が許容範囲内であるとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ８で決済相手の決済金額を自社の決済金額に転記し、ステップＳ９で決済指図が作成登録される。
【００３３】
また、ステップＳ６で決済金額でないとき（Ｎｏ）、あるいはステップＳ７で金額差が許容範囲内でないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１０で他の一致化の処理が行われる。すなわち上記の条件に合わないときは、例えば人による判断を求める必要がある場合であり、その場合には、例えば自動修正の機能３から社内システム２を通じて業務端末６に告知を行うなどの手段を発動することにより、他の一致化の処理が行われる。
【００３４】
さらに、ステップＳ１１で全項目が終了したか否か判断される。そして終了していないとき（Ｎｏ）は、ステップＳ１２で次の不一致項目が抽出されてステップＳ６に戻され、次の不一致項目について上記の処理が繰り返される。またステップＳ１１で全項目が終了しているとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３で決済指図の修正データが送信されて、処理は終了される。
【００３５】
このようにして、上述の実施形態において、所定の決済照合結果データを受信し、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、抽出された不一致項目を任意の条件で判断し、任意の条件の下で不一致項目中の自社側のデータを修正し、修正されたデータを送信することによって、条件に合った不一致項目中の自社側のデータの修正を自動的に行うことができ、繁忙を極める修正作業の多くを自動化して、決済の照合を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００３６】
すなわち、上述の実施形態では、不一致項目のほとんどを占める例えば決済金額の修正を自動で行うことができ、これによって、従来は全て手作業で行われることで繁忙を極めていた修正作業の負担を、大幅に軽減することができる。また、自動処理の判断が条件に合わないときは、例えば業務端末に告知を行うことで、人による判断を求めることになるが、その数は不一致項目のほとんどを占める例えば決済金額の修正を自動で行った後のものであり、その負担は極めてわずかなものとなる。
【００３７】
なお、上述の実施形態において、ステップＳ７で判断される金額の許容範囲は顧客ごとに設定することができる。これは、例えばデータベース４に記憶される顧客の口座情報と共に、許容範囲の金額を登録することにより可能となる。また上述の実施形態では、自動修正される項目を決済金額のみとしたが、これは他の項目についても、ステップＳ６、ステップＳ７での判断のための適当な条件を設定することができれば、自動修正の対象とすることができるものである。
【００３８】
こうして本発明の決済照合システム、決済照合方法及び決済照合プログラムによれば、所定の決済照合結果データを受信し、受信された決済照合結果データ中の不一致項目を抽出し、抽出された不一致項目を任意の条件で判断し、任意の条件の下で不一致項目中の自社側のデータを修正し、修正されたデータを送信することによって、条件に合った不一致項目中の自社側のデータの修正を自動的に行うことができ、繁忙を極める修正作業の多くを自動化して、決済の照合を円滑かつ迅速に行うことができるものである。
【００３９】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による決済照合システム、決済照合方法及び決済照合プログラムを適用したシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図３】例えば海外の基幹投資家が他国の株式証券等の売買を行う場合の決済の流れを示す説明図である。
【図４】その説明のための表示画面の構成図である。
【図５】従来のシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…決済照合システム、２…社内システム、３…自動修正の機能、４…顧客の口座情報を記憶するデータベース、５…決済指図を登録するデータベース
【図１】
2006277587.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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