(57)【要約】【課題】予め分かっている意図的な操作による異常状態の連絡通知を抑止することで不要通知の排除を行うことができる稼働監視システムにおける通知方法を提供すること。【解決手段】監視対象機器の稼動状態の異常が検出された旨の情報を受領すること、受領した異常に基づいて出される通知を行うか制限するかを受領した設定情報によって設定することができの設定状態を確認すること、該確認した結果に基づいて通知の制限がされていない場合は通知を行うことを特徴とする。ここで、前記設定情報を受領するためにセキュリティチェックを行い、その判定結果に基づいて設定状態の変更を可能とすることは好ましい。又、前記設定状態を確認するため設定状態確認要求に基づいて設定状態を通知することは好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器の稼動状態の異常が検出された旨の情報を受領すること、受領した異常に基づいて出される通知を行うか制限するかを受領した設定情報によって設定することができる設定状態を確認すること、該確認した結果に基づいて通知の制限がされていない場合は通知を行うことを特徴とする稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項２】
前記設定情報を受領するためにセキュリティチェックを行い、その判定結果に基づいて設定状態の変更を可能とすることを特徴とする請求項１記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項３】
前記設定状態を確認するため設定状態確認要求に基づいて設定状態を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項４】
前記設定状態が変更されたときに設定状態を通知することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項５】
前記監視対象機器がサーバ又はコンピュータであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項６】
コンピュータに、監視対象機器の稼動状態の異常が検出された旨の情報を受領する機能と、受領した異常に基づいて出される通知を行うか制限するかの設定状態を確認する機能と、該確認した結果に基づいて通知の制限がされていない場合は通知を行う機能と、該設定状態を変更する機能と、を実現させることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項７】
前記設定情報を受領するためにセキュリティチェックを行う機能と、セキュリティチェックによる判定結果に基づいて設定状態の変更を可能とするかどうかを判断する機能とを更に有することを特徴とする請求項６記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項８】
前記設定状態を確認するため設定状態確認要求を受け入れる機能と、受け入れた設定状態確認要求に基づいて設定状態を通知する機能を有することを特徴とする請求項６又は７記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項９】
前記設定状態が変更されたときに設定状態を通知する機能を有することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【請求項１０】
前記監視対象機器がサーバ又はコンピュータであることを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の稼働監視システムにおける通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働監視システムにおける通知方法に関し、更に詳しくは、サーバやネットワーク機器等の稼働を監視し、システム等の異常状態を検知して通報する通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバやネットワーク機器等の稼働状況を監視する稼働監視システムでは、監視対象の機器が故障した時や停止した時等、異常な状態になった場合にその内容を通知するものであり、検知した全ての異常状態に関して忠実に通知する仕組みが一般的である（特許文献１等参照）。
【０００３】
又、監視対象の状態を電子的ネットワークを介して端末装置に通報する場合、一定時間の警報収集期間に発生した警報を１つの電子メールにまとめて予め登録された通報先に通報するようにした通報システムも知られている（特許文献２等参照）。
【０００４】
更には、複写機やファクシミリ装置等の管理装置の情報を的確に把握するために、異常状態が管理装置に通知すべき異常状態の記載された異常管理テーブルに記載されている場合に、異常内容を含む電子メールである異常通知メールを管理装置に送信したり、異常が複数回検出されても所定時間内であれば異常通知メールを１回だけ送信するようにしたり、重要内情の場合は複数の異常通知メールを送信したり、異常の状態が所定時間以上継続した場合だけ重大な異常として異常通知メールを送信したり、非常に頻繁に発生する異常については異常の重大さによらず管理装置に異常通知メールを送信したり、異常状態における発生頻度の閾値を更に調整できたりした情報通信装置が知られている（特許文献３等参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−００６７７２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３２１３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５６１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
稼働監視システムにおける重要な課題の１つとして、如何に誤報を少なくし本当に必要な通知のみに絞り込むかという通知精度の向上が挙げられる。
【０００７】
しかしながら、従来の稼働監視システムでは、検知した異常な状態が意図的な操作によるものかどうかを判別する手段を有していない。監視対象の機器を意図的に停止させたり、再起動させたり等する場合は、監視対象機器が通常動作を行っていないため、稼働監視システムは監視対象機器が異常な状態であることを検出する。
【０００８】
ところが、この状態は監視対象機器の管理者が予め分かっている意図的な操作の結果によるものであり、本来の意味での異常ではない。にも拘らず従来の稼働監視システムはそれも同じ異常通知として認識するため、稼働監視システムは管理者にとっては意味のない異常通知のメールを送信してしまっていた。
【０００９】
従って、従来の監視システムでは、監視対象機器の管理者は意図的な操作に起因した本来異常ではない通知も受け取らなければならず、本当に対応が必要な本来の意味での異常な通知を見逃してしまい、監視の精度が低下する場合があるという問題があった。
【００１０】
又、監視対象機器の運用スケジュールに合わせて監視対象機器の監視やそれに伴う通知を一時的に抑止するためには、監視対象機器の管理者が稼働監視システムの管理者に対して特定の監視対象機器に関する監視や通知の抑止や休止等の依頼を事前に文書やメール等の事務手続きで連絡し、それを受けて稼働監視システムの管理者が監視状況の設定を変更修正する操作を行っていた。
【００１１】
稼働監視システムの管理者が監視対象機器の管理者と連絡事務手続きを行い、監視対象機器の運用スケジュールに合わせて稼働監視システムの設定変更操作を行う方法は監視の精度を低下させないための方法ではあるが、リアルタイムな対応は難しく、突発的な運用スケジュール変更には中々対応することはできなかった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、予め分かっている意図的な操作による異常状態の連絡通知を抑止することで不要通知の排除を行うことができる稼働監視システムにおける通知方法を提供することを目的とする。
【００１３】
又、本発明は、監視対象機器の運用スケジュールに合わせてリアルタイムに不要通知の排除を行うことができ、通知の精度と信頼性の向上を図ることができる稼働監視システムにおける通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、監視対象機器の稼動状態の異常が検出された旨の情報を受領すること、受領した異常に基づいて出される通知を行うか制限するかを受領した設定情報によって設定することができの設定状態を確認すること、該確認した結果に基づいて通知の制限がされていない場合は通知を行うことを特徴とする。
【００１５】
尚、本発明の方法において、前記設定情報を受領するためにセキュリティチェックを行い、その判定結果に基づいて設定状態の変更を可能とすることは好ましい。
【００１６】
又、本発明の方法において、前記設定状態を確認するため設定状態確認要求に基づいて設定状態を通知することは好ましい。
【００１７】
加えて、本発明の方法において、前記設定状態が変更されたときに設定状態を通知するようにすることは望ましい。
【００１８】
勿論、本発明の方法において、前記監視対象機器はサーバ又はコンピュータであることに制限はない。
【００１９】
更に、コンピュータに、監視対象機器の稼動状態の異常が検出された旨の情報を受領する機能と、受領した異常に基づいて出される通知を行うか制限するかの設定状態を確認する機能と、該確認した結果に基づいて通知の制限がされていない場合は通知を行う機能と、該設定状態を変更する機能と、を実現させることを特徴とする。
【００２０】
上記本発明において、前記設定情報を受領するためにセキュリティチェックを行う機能と、セキュリティチェックによる判定結果に基づいて設定状態の変更を可能とするかどうかを判断する機能とを更に有することは好適である。
【００２１】
又、本発明において、前記設定状態を確認するため設定状態確認要求を受け入れる機能と、受け入れた設定状態確認要求に基づいて設定状態を通知する機能を有することは望ましい。
【００２２】
加えて、本発明において、前記設定状態が変更されたときに設定状態を通知する機能を有することは好ましい。
【００２３】
尚、本発明においても、前記監視対象機器がサーバ又はコンピュータとして良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、事前に設定情報を送って設定状態を変更しておくことができ、これによって予め分かっている意図的な操作による異常状態の連絡通知を抑止することができるので、不要通知を的確に排除することが可能である。
【００２５】
又、本発明によれば、その抑止を監視対象機器の運用スケジュールに合わせて設定情報を変更することでリアルタイムに行うことができるため、従来必要であった事務手続きが不要となる上、不要通知を排除することによる通知の精度と信頼性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図を用いて本発明を説明する。尚、本発明は以下の説明及び図面に開示される内容に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲において適宜変形、組み合わせ可能であることは言うまでもない。
【００２７】
図１は本発明の通知方法の好適な一例を模式的に表すブロック図である。
【００２８】
図１において、１００は稼働監視システム、１０１〜１０４は監視対象機器、１０５は監視対象機器管理者、１０６はパスワードファイル、１０７は通知抑止フラグファイル保存エリア、１０８及び１０９は通知抑止フラグファイルである。
【００２９】
監視対象機器１０１〜１０４は稼働監視において一般的な構成として、アプリケーションが稼働するサーバやネットワーク機器といった監視対象となり得る機器が含まれる。稼働監視システム１００は、それら監視対象機器１０１〜１０４を監視して異常があればそれを監視対象機器管理者１０５等に通知する。異常通知を受け取る監視対象機器管理者１０５は、勿論コンピュータ等の情報機器、ブザーやチャイムのような警音機器、フラッシュやライトのような発光機器、警告板やディスプレイのような表示装置等の報知機器であっても良い。
【００３０】
図１においては、監視対象機器１０１〜１０４のうち監視対象機器１と監視対象機器３は現在通知抑止されていない状態である。監視対象機器２と監視対象機器４は現在通知抑止中の状態とされている。本発明では稼働監視システム１００の内部に、パスワードファイル１０６と、通知抑止フラグファイル保存エリア１０７を有している。通知抑止フラグファイル保存エリア１０７は通知抑止フラグファイル１０８及び通知フラグファイル１０９を有している。図２は図１中のパスワードファイル１０６の内部記述書式の一例を説明するためのファイル記述図である。図２のパスワードファイル２００の内部には図に示すように監視対象機器のサーバ名、監視対象機器のユーザＩＤ、パスワードが１行ずつ記述されている。
【００３１】
図３は図１中の通知抑止フラグファイル保存エリア１０７とその中に存在する通知抑止フラグファイル１０８と１０９ファイル記述内容の一例を説明するためのファイル記述図である。
【００３２】
図３の通知抑止フラグファイル保存エリア３００は、稼働監視システムのファイルシステムの中の任意のディレクトリに設ける。通知抑止フラグファイル３０１及び３０２はそのファイル内のデータには意味を持たず、ファイルの名称に意味を持つ。ファイルの名称は図３のように、「監視対象機器のサーバ名_ 監視項目名．ｆｌｇ」という名前で存在する。
【００３３】
図４は一般的な稼働監視システムが異常を検知した後に異常を通知する方式のフローチャートの一例を、図５は図４に加えて通知抑止を行うためのプロセスが追加された本発明に関わるフローチャートの一例を表す。図６は通知抑止を開始する際のフローチャートの一例を表す。図７は通知抑止を解除する際のフローチャートの一例を表す。図８は通知抑止の状態を確認する際のフローチャートを表す。
【００３４】
図４のフローチャートに沿って一般的な稼働監視システムがネットワークの応答時間に関する異常を通知する例を説明する。
【００３５】
稼働監視システムが監視を開始すると稼働監視システムは監視対象機器からネットワークの応答時間を受け取る（ステップ４０１）。次に、予め設定してある監視対象機器ごとの応答時間の閾値を読み込む（ステップ４０２）。続いて、監視対象機器から受け取った応答時間と予め設定された閾値を比較する。つまり、監視対象機器の応答時間が所望の応答時間内であるか否かを判定し、現在の稼働状況が正常状態か異常状態かどうかを判別する（ステップ４０３）。判別結果が異常状態の場合（つまり、所望の応答時間内に応答がなかった場合）は監視対象機器毎に予め設定された宛先に対して異常通知を行う（ステップ４０４）。
【００３６】
その後、予め設定された一定間隔の待機時間を経て（ステップ４０５）、稼働監視を終了させる場合は終了し、終了させない場合は再び監視対象機器から稼働情報、即ちネットワークの応答時間を受け取る処理を繰り返す（ステップ４０６）。判別結果が正常の場合（所望の応答時間内に応答があった場合）は異常通知を行わず（ルート４０７）、予め設定された一定間隔の待機時間を経た後（ステップ４０５）、稼働監視を終了させる場合は終了し、終了させない場合は再び監視対象機器から稼働情報、即ちネットワークの応答時間を受け取る処理を繰り返す（ステップ４０６）。
【００３７】
次に、図５のフローチャートに沿って本発明の通知方式であるところの通知を抑止する例を説明する。本発明では図４に示した処理フローとは稼働状況判断以降の処理が異なっている。以下、フローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
稼働監視システムが監視を開始すると稼働監視システムは監視対象機器からネットワークの応答時間を受け取る（ステップ５０１）。次に、予め設定してある監視対象機器ごとの応答時間の閾値を読み込む（ステップ５０２）。続いて、監視対象機器から受け取った応答時間と予め設定された閾値を比較し、現在の稼働状況が正常状態か異常状態かどうかを判別する（ステップ５０３）。判別結果が異常状態の場合は更に、該当の監視対象機器に関する通知抑止フラグファイルが存在するかどうかを判別する（ステップ５０４）。通知抑止フラグファイルの生成方法と削除方法については後述する。
【００３９】
通知抑止フラグファイルが存在する場合は異常通知を行わず（ルート５０８）、予め設定された一定間隔の待機時間を経た後（ステップ５０６）、稼働監視を終了させる場合は終了し、終了させない場合は再び処理の開始に戻す（ステップ５０７）。監視終了せずとして開始時点に戻されると監視対象機器から稼働情報、即ちネットワークの応答時間を受け取る処理を以降の処理を再び繰り返す。通知抑止フラグファイルが存在しない場合（ステップ５０４）は通常通り異常通知を行い（ステップ５０５）、予め設定された一定間隔の待機時間を経た後（ステップ５０６）、稼働監視を終了させる場合は終了し、終了させない場合は再び監視対象機器から稼働情報、即ちネットワークの応答時間を受け取る処理を繰り返す（ステップ５０７、ステップ５０１）。
【００４０】
次に、図１と図６のフローチャートに沿って通知抑止を開始したい場合の通知抑止フラグファイルの生成例を説明する。
【００４１】
図１において監視対象機器１は通知抑止されていない状態である。監視対象機器１の通知抑止を開始させるには、監視対象機器１上で通知抑止開始要求の処理を実行させる。この処理にはＵｎｉｘ（登録商標）等で一般的に使用されるリモートシェルコマンドを用いて監視対象機器１のユーザＩＤとパスワードを稼働監視システムへ伝達させて稼働監視システム上の処理を開始させる。
【００４２】
稼働監視システムでは図６のフローチャートのように監視対象機器１からの通知抑止開始要求を受領した後（ステップ６０１）、受け取った通知抑止開始要求を発行した監視対象機器１のサーバ名とユーザＩＤとパスワードの内容と、予め設定されたパスワードファイルの中の監視対象機器１のサーバ名とユーザＩＤとパスワードを予め登録保持してあるそれら情報と照合する（ステップ６０２）。
【００４３】
照合の結果、前記３つの情報が一致した場合のみ該当の監視対象機器１に関する通知抑止フラグファイルを通知抑止フラグファイル保存エリアに生成する（ステップ６０３）。尚、この際に、通知抑止フラグファイルの生成が成功した情報を成功時の任意のリターンコードとして監視対象機器１へ返すようにする。一致いない場合は通知抑止フラグファイルを生成せずに、生成が失敗した情報を失敗時の任意のリターンコードとして監視対象機器へ返す（ステップ６０４）。
【００４４】
次に、図１と図７のフローチャートに沿って通知抑止を解除したい場合の通知抑止フラグファイルの削除例を説明する。
【００４５】
図１において監視対象機器２は通知抑止されている状態である。監視対象機器２の通知抑止を解除させるには、監視対象機器２上で通知抑止解除要求の処理を実行させる。この処理には一般的に使用されるリモートシェルコマンドを用いて抑止開始と同様に処理を実行することができる。
【００４６】
先ず、通知抑止解除をしたい監視対象機器から監視対象機器２のユーザＩＤとパスワードを有する情報を通知抑止解除要求として稼働監視システムへ伝達する（ステップ７０１）。解除要求によって稼働監視システム上の処理が開始される。稼働監視システムでは図７のフローチャートのように監視対象機器２から受け取った監視対象機器２のサーバ名とユーザＩＤとパスワードの内容と、予め設定されたパスワードファイルの中の監視対象機器２のサーバ名とユーザＩＤとパスワードを照合する（ステップ７０２）。
【００４７】
照合の結果、前記３つの情報が一致した場合のみ該当の監視対象機器２に関する通知抑止フラグファイルを通知抑止フラグファイル保存エリアから削除する（ステップ７０３）。この際、通知抑止フラグファイルの削除が成功した情報を成功時の任意のリターンコードとして監視対象機器２へ返す。一致いない場合は通知抑止フラグファイルを削除せずに、削除が失敗した情報を失敗時の任意のリターンコードとして監視対象機器２へ返す（ステップ７０４）。
【００４８】
次に、図１と図８のフローチャートに沿って通知抑止状況確認を行う場合の例を説明する。
【００４９】
図１において監視対象機器３は通知抑止されていない状態である。監視対象機器３の通知抑止状況を確認するには、監視対象機器３上で通知抑止状況確認要求の処理を実行させる。この処理は上述した場合と同様に一般的に使用されるリモートシェルコマンドを用いて行うことができる。状況を確認したい場合は、監視対象機器３のユーザＩＤとパスワードを稼働監視システムへ送り、稼働監視システムではどの監視対象機器からの処理の指示が出たかを確認して処理を実行に移す。
【００５０】
先ず、監視対象機器からの通知抑止状況確認要求を受領して（ステップ８０１）稼働監視システム上の処理を開始させる。稼働監視システムでは図８のフローチャートのように監視対象機器３から受け取った監視対象機器３のサーバ名とユーザＩＤとパスワードの内容と、予め設定されたパスワードファイルの中の監視対象機器３のサーバ名とユーザＩＤとパスワードを照合する（ステップ８０２）。照合の結果、前記３つの情報が一致した場合のみ該当の監視対象機器３に関する通知抑止状況の結果として通知抑止状況を表示するために使用される情報を含む通知抑止されていない或は通知抑止されているという意味を持つ任意のリターンコードを監視対象機器３へ返す（ステップ８０３）。一致いない場合は通知抑止状況確認が失敗したという意味を持つ任意のリターンコードとして監視対象機器３へ返す（ステップ８０４）。この場合は、通知抑止状況の表示のために使用される情報は送信されない。
【００５１】
図１において、監視対象機器４は通知抑止されている状態である。この場合を例に取って状況確認処理ステップを説明する。
【００５２】
監視対象機器４の通知抑止状況を確認するには、監視対象機器４上で通知抑止状況確認要求の処理を実行させる。この処理には一般的に使用されるリモートシェルコマンドを用いて監視対象機器４のユーザＩＤとパスワードを有する情報を稼働監視システムへ受信して稼働監視システム上の処理が開始される（ステップ８０１）。
【００５３】
稼働監視システムでは図８のフローチャートの様に監視対象機器４から受け取った監視対象機器４のサーバ名とユーザＩＤとパスワードの内容と、予め設定されたパスワードファイルの中の監視対象機器４のサーバ名とユーザＩＤとパスワードを照合する（ステップ８０２）。照合の結果、前記３つの情報が一致した場合のみ該当の監視対象機器４に関する通知抑止状況の結果として通知抑止されているという意味を持つ任意のリターンコードとして監視対象機器４へ返す（ステップ８０３）。一致いない場合は通知抑止状況確認が失敗したという意味を持つ任意のリターンコードとして監視対象機器４へ返す（ステップ８０４）。尚、ここで説明した監視対象機器に対する結果伝達はリターンコードによる方式に限らず、直接メッセージ表示内容を送信する等、他の手段でも構わない。
【００５４】
図９は上記稼働監視システムで監視処理を行うことができるコンピュータ又は監視対象機器として使用されるコンピュータやサーバの構成の好適な一例を説明する概略的構成図である。
【００５５】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、入力装置としてのキーボード（ＫＢ）９０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）９０５と、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）９１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）９０６と、ハードディスク（ＨＤ）９１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）９１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）９０７と、ネットワーク９２０との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）９０８とが、システムバス９０４を介して互いに通信可能に接続された構成としている。
【００５６】
ＣＰＵ９０１は、ＲＯＭ９０２或はＨＤ９１１に記憶されたソフトウェア、或はＦＤ９１２より供給されるソフトウェアを実行することで、システムバス９０４に接続された各構成部を総括的に制御する。即ち、ＣＰＵ９０１は、所定の処理シーケンスに従った処理プログラムを、ＲＯＭ９０２或はＨＤ９１１、或はＦＤ９１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。尚、図示していないが、ハードディスク、フレキシブルディスク以外にも光学的記録装置等の他のデバイスが接続されて良いのは言うまでもない。
【００５７】
ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の主メモリ或はワークエリア等として機能する。ＫＢＣ９０５は、ＫＢ９０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。ＣＲＴＣ９０６は、ＣＲＴ９１０の表示を制御する。ＤＫＣ９０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム及び本実施の形態における所定の処理プログラム等を記憶するＨＤ９１１及びＦＤ９１２とのアクセスを制御する。ＮＩＣ９０８は、ネットワーク９２０上の装置或はシステムと双方向にデータをやり取りする。
【００５８】
尚、本発明の実施を行うために必要なコンピュータ構成は、図９に示したコンピュータ構成に限定されることがないのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明のシステムを示す稼働監視システム全体構成図である。
【図２】パスワードファイルの内部記述書式を表す図である。
【図３】フラグファイル保存エリアとその中に存在するフラグファイルを表す図である。
【図４】稼働監視システムが異常検知後に通知を行う通常のフローチャートである。
【図５】稼働監視システムが異常検知後に通知抑止判別を行う場合のフローチャートである。
【図６】通知抑止を開始する際のフローチャートである。
【図７】通知抑止を解除する際のフローチャートである。
【図８】通知抑止の状態を確認する際のフローチャートである。
【図９】稼働監視システム又は監視対象機器として使用されるコンピュータやサーバの概略的構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    稼働監視システム
１０１    監視対象機器１
１０２    監視対象機器２
１０３    監視対象機器３
１０４    監視対象機器４
１０５    監視対象機器管理者
１０６    パスワードファイル
１０７    フラグファイル保存エリア
１０８    通知抑止フラグファイル２
１０９    通知抑止フラグファイル４
２００    パスワードファイル
２０１    監視対象機器１に対する認証内容
２０２    監視対象機器２に対する認証内容
２０３    監視対象機器３に対する認証内容
２０４    監視対象機器４に対する認証内容
３００    通知抑止フラグファイル保存エリア
３０１    通知抑止フラグファイル２
３０２    通知抑止フラグファイル２
４０１    各監視対象機器からネットワーク応答時間情報受け取りステップ
４０２    各監視対象機器毎の応答時間閾値読み込みステップ
４０３    各稼働状況判別ステップ
４０４    通知処理ステップ
４０５    監視間隔時間待機ステップ
４０６    監視終了判別ステップ
４０７    稼働状況正常時の通知処理処理迂回ルート
５０１    各監視対象機器からネットワーク応答時間情報受け取りステップ
５０２    各監視対象機器毎の応答時間閾値読み込みステップ
５０３    各稼働状況判別ステップ
５０４    該当通知の通知抑止フラグファイル存在判別ステップ
５０５    通知処理ステップ
５０６    監視間隔時間待機ステップ
５０７    監視終了判別ステップ
５０８    通知抑止フラグファイル存在時の通知処理処理迂回ルート
６０１    監視対象機器上で通知抑止開始要求ステップ
６０２    稼働監視システム上で監視対象機器名称とユーザ名の判別ステップ
６０３    通知抑止フラグファイルを作成するステップ
６０４    通知抑止フラグファイルを作成しないステップ
７０１    監視対象機器上で通知抑止解除要求ステップ
７０２    稼働監視システム上で監視対象機器名称とユーザ名の判別ステップ
７０３    通知抑止フラグファイルを削除するステップ
７０４    通知抑止フラグファイルを削除しないステップ
８０１    監視対象機器上で通知抑止状況確認要求ステップ
８０２    稼働監視システム上で監視対象機器名称とユーザ名の判別ステップ
８０３    通知抑止状況を表示するステップ
８０４    通知抑止状況を表示しないステップ
９００    コンピュータ
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    システムバス
９０５    キーボードコントローラ（ＫＢＣ）
９０６    ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）
９０７    ディスクコントローラ（ＤＫＣ）
９０８    ネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）
９０９    キーボード（ＫＢ）
９１０    ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）
９１１    ハードディスク（ＨＤ）
９１２    フレキシブルディスク（ＦＤ）
９１３    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2006195522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006195522.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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