(57)【要約】      （修正有）【課題】堅牢なネットワーク環境の提供。【解決手段】通信の相手と相互のセキュリティレベルを確認した後に通信を行う相互認証セキュリティドライバをネットワークに属する各コンピュータに導入する。相互認証セキュリティドライバは、通信のいずれか一方のウイルス定義ファイルが古い場合は通信を保留し、自動でウイルス定義ファイルの更新を行った後、通信を再開する。このセキュリティレベルの確認処理及びセキュリティレベルの引き上げに必要な更新処理はユーザに意識させることなく透過的に行われる。また、通信のいずれか一方に上記プログラムが導入されていない場合は、相手との通信ができないように制御され、例えば、モデムや通信カード等を使用して直接インターネットに繋いで通信することも禁止される。【選択図】図４
2006277633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求し、自機側のセキュリティレベルを引き上げるセキュリティ更新部と、
データの送受信に先立って、相手側のセキュリティ保証部と通信し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認できた場合はデータの送受信を可能化し、少なくとも自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合はデータの送受信を保留するとともに前記セキュリティ更新部を起動するセキュリティ保証部と、を備えたこと、
を特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記セキュリティ保証部は、少なくともコンピュータが起動されたタイミングで、所定のコンピュータのセキュリティ保証部と通信し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認し、自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合、前記セキュリティ更新部を起動すること、
を特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
更に、前記セキュリティ保証部がセキュリティレベルを確認した相手の確認履歴を所定期間記憶保持するセキュリティ確認履歴保持部を備え、
前記セキュリティ保証部は、セキュリティ確認履歴保持部に記憶保持された相手のセキュリティレベルの確認を省略して、データの送受信を可能化すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
第三のコンピュータと接続され、該コンピュータのデータの送受信に先立ち該コンピュータに代わって他のコンピュータのセキュリティ保証部と通信し、前記コンピュータ間のデータの送受信を可能化すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載のコンピュータ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載のコンピュータを接続してなるコンピュータネットワーク。
【請求項６】
コンピュータネットワークに属するコンピュータ間のセキュリティの保証方法であって、
一のコンピュータが、相手側とのデータの送受信に先立って、相手側のコンピュータと対話し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認するステップと、
前記確認の結果、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たす場合に、前記各コンピュータが、データの送受信を可能化するステップと、
前記確認の結果、セキュリティレベルが低いことが判明した側のコンピュータが、データの送受信を保留するとともに、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求するステップと、
前記所定のコンピュータからセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルを受信したコンピュータが、前記ファイルを用いた更新処理を行ってセキュリティレベルを引き上げてから前記データの送受信の保留を解除するステップと、を含むこと、
を特徴とするコンピュータ間のセキュリティの保証方法。
【請求項７】
更に、前記各コンピュータが、少なくとも該コンピュータが起動されたタイミングで、所定のコンピュータと対話し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認するステップと、
前記確認の結果、自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合、前記コンピュータが、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求するステップと、
前記コンピュータが、前記ファイルを用いた更新処理を行ってセキュリティレベルを引き上げるステップと、を含むこと、
を特徴とする請求項６に記載のコンピュータ間のセキュリティの保証方法。
【請求項８】
更に、前記各コンピュータが、前記データの送受信に先だって相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たしたことを確認した相手との確認履歴を、所定期間記憶保持するステップと、
前記各コンピュータが、相手側とのデータの送受信に先立って、該相手が前記確認履歴に含まれているか否かを確認するステップと、
前記確認履歴に含まれる相手とのデータ送受信の場合、前記各コンピュータが、前記相互のセキュリティレベルの確認を省略して、データの送受信を可能化するステップと、
を特徴とする請求項６又は７に記載のコンピュータ間のセキュリティの保証方法。
【請求項９】
コンピュータネットワークに属するコンピュータ間のセキュリティを確保するためのプログラムであって、
相手側とのデータの送受信に先立って、相手側のコンピュータと対話し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たしていることを確認する処理と、
前記確認の結果、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たす場合に、データの送受信を可能化する処理と、
自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合に、データの送受信を保留するとともに、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求し、前記ファイルを用いた更新処理を行ってセキュリティレベルを引き上げてから前記データの送受信の保留を解除する処理と、を前記コンピュータに実行させるセキュリティ保証プログラム。
【請求項１０】
更に、少なくとも該コンピュータが起動されたタイミングで、所定のコンピュータと対話し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認する処理と、
前記確認の結果、自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求し、前記ファイルを用いた更新処理を行ってセキュリティレベルを引き上げる処理と、を前記コンピュータに実行させる請求項９に記載のセキュリティ保証プログラム。
【請求項１１】
更に、前記データの送受信に先だって相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たしたことを確認した相手との確認履歴を、所定期間記憶保持する処理と、
相手側とのデータの送受信に先立って、該相手が前記確認履歴に含まれているか否かを確認する処理と、
前記確認履歴に含まれる相手とのデータ送受信の場合、前記相互のセキュリティレベルの確認を省略して、データの送受信を可能化する処理と、を前記コンピュータに実行させる請求項９又は１０に記載のセキュリティ保証プログラム。
【請求項１２】
第三のコンピュータと接続され、該コンピュータのデータの送受信に先立ち該コンピュータに代わって他のコンピュータのセキュリティ保証部と通信し、前記コンピュータ間のデータの送受信を可能化する請求項９乃至１１いずれか一に記載のセキュリティ保証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ保証機能を備えたコンピュータ、コンピュータネットワーク、セキュリティの保証方法、及び、プログラムに関し、特に、各コンピュータが対等にセキュリティを確認するタイプのセキュリティ保証機能を備えたコンピュータ、コンピュータネットワーク、セキュリティの保証方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータウイルス（以下、単にウイルスという）やワームプログラム（以下、単にワームという）が悪質化する傾向にあり、新種が発見される度に、個々のコンピュータレベルでウイルス定義ファイルの更新を呼びかける措置が講じられているが、抜本的な対策は無いのが現状である。また、イントラネットにおいては、厳重なセキュリティ管理がなされているものの、ソフトウェアや管理上のセキュリティホールが潜在している場合があり、ウイルスやワームに感染したファイルが持ち込まれ、或いは、侵入することがある。
【０００３】
このような観点から、例えば、特許文献１には、ネットワーク内のコンピュータのウイルス検査状況を一括管理するマスタコンピュータを設け、一のコンピュータが通信を開始する際に、前記マスタコンピュータにアクセスし、相手側のウイルス検査状況を確かめてから通信するか否かを決定する構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、端末のセキュリティレベルを検出するセキュリティ検出部と、前記端末のセキュリティレベルと所定のレベルとを比較判定する判定部と、前記端末のセキュリティレベルが所定のレベルに達していないと前記判定部で判定された場合、当該端末のアクセス許可範囲を制限するセキュリティ管理装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２８１９８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各公報記載の方式では、マスタコンピュータ、セキュリティ管理装置といった一種のセンタ装置が必要であり、比較的大規模な環境で無いとコスト的に不利である。また、ネットワーク全体のセキュリティレベルも前記マスタコンピュータ、セキュリティ管理装置等が正しく働くかどうかに大きく依存し、実現されるセキュリティレベルもその設定次第ということになる。例えば、高度のセキュリティレベルの実現を要求すると、特許文献１のコンピュータはウイルスの検査状況が更新されるまで通信不可能となり、特許文献２の端末は、セキュリティレベルが所定のレベルに達したと判定されるまで、アクセス自体が極度に制限されてしまう。
【０００７】
また、従来技術の中における各コンピュータレベルでの対策として、自己ネットワーク内のコンピュータは信頼できるものとして取り扱い、インターネット等の外部のコンピュータは信頼できないものとして取り扱っているものが見られるが、このために、一旦侵入したウイルスやワームの感染が拡大しやすいという問題点がある。要するに、従来は、上述したセンタ装置以外に、通信相手がセキュリティ的に安心できる相手であるかどうかを確実に見極める手段が無かったのである。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上述したマスタコンピュータ、セキュリティ管理装置といった特別な装置を必要とせずに自動的に相手のセキュリティレベルを確認し、セキュリティレベルを一定のレベルに保持することのできるセキュリティ保証機能を備えたコンピュータ、コンピュータネットワーク、セキュリティの保証方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、以下の手順で、コンピュータネットワークに属するコンピュータが相互に相手のセキュリティを保証する方法が提供される。まず、一のコンピュータ（サーバ、クライアントであるとを問わない）が、相手側とのデータの送受信に先立って、相手側のコンピュータ（サーバ、クライアントであるとを問わない）と対話し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認する。前記確認の結果、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たす場合に、前記各コンピュータが、データの送受信を可能化する。一方、前記確認の結果、セキュリティレベルが低いことが判明した側のコンピュータは、データの送受信を保留するとともに、所定のコンピュータ（通信相手のコンピュータであっても良い）に対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求する。前記所定のコンピュータからセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルを受信した段階で、前記コンピュータが、前記ファイルを用いた更新処理を行ってセキュリティレベルを引き上げてから前記データの送受信の保留を解除する。
【００１０】
また、本発明の第２の視点によれば、上記した方法を実施するためのコンピュータ、及び、このコンピュータを接続した導入コストが安価でかつ高度のセキュリティを保持できるコンピュータネットワークが提供される。より具体的には、前記各コンピュータは、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求し、自機側のセキュリティレベルを引き上げるセキュリティ更新部と、データの送受信に先立って、相手側のセキュリティ保証部と通信し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認できた場合はデータの送受信を可能化し、少なくとも自機側のセキュリティレベルが低いことが判明した場合はデータの送受信を保留するとともに前記セキュリティ更新部を起動するセキュリティ保証部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の第３の視点によれば、上述したセキュリティ保証部及びセキュリティ更新部は各コンピュータに実行させるコンピュータプログラムによって実現可能であり、これらコンピュータプログラムも提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各自が相手がセキュリティ的に安心できる相手がどうかを確認する形態の堅牢なセキュリティレベルを有するネットワーク環境を容易に構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの構成を表した図である。図１を参照すると、インターネット１０と、ファイアーウォール２０を隔ててネットワークが構成されており、該ネットワーク上に、各業務端末４１、ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３が接続された所謂イントラネットが示されている。
【００１４】
ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１には、それぞれセキュリティ保証部及びセキュリティ更新部を構成するコンピュータプログラムがインストールされている。図２は、ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１等として使用可能な一般的なコンピュータ１００の概略構成を表した図である。図２を参照すると、これら一般的なコンピュータ１００は、ＯＳ（オペレーティングシステム）１０１上に、サービスドライバ１０２、ＴＣＰ／ＩＰ、ＮｅｔＢＥＵＩ等のプロトコルドライバ１０３、ネットワークアダプタ１０６に対応するアダプタドライバ１０５を有しており、予め設定されあるいは適宜追加されるネットワークインターフェースカードやモデム等のネットワークアダプタ１０６を介してネットワーク上の他のコンピュータと通信可能となっている。そして前記プロトコルドライバ１０３には、相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されている。
【００１５】
相互認証セキュリティドライバ１０４は、他のコンピュータとのデータ送受信の前に、自動的に、当該他のコンピュータの相互認証セキュリティドライバ１０４と通信し、互いに図示しない記憶部に格納するウイルス定義やウイルス検査ログ等のセキュリティレベルに関する情報を交換し、相互のセキュリティレベルが所定の基準を満たすことを確認できた場合はデータの送受信を可能化し、自機側のセキュリティレベルが低い場合は後記するセキュリティレベル引き上げ動作を行う機能を備えている（セキュリティ保証部）。
【００１６】
この相互のセキュリティレベルを確認する際の基準は、例えば、ウイルス定義ファイルが最新であること、ウイルス検査が最近に行われていること、ウイルス検査プログラムが最新バージョンであること等の諸項目をもって構成される。
【００１７】
また、相互認証セキュリティドライバ１０４は、所定のコンピュータに対してセキュリティレベルの引き上げに必要なファイルの送信を要求し、自機側のセキュリティレベルを引き上げる機能（セキュリティ更新部）を備えている。
【００１８】
また、相互認証セキュリティドライバ１０４は、セキュリティ確認履歴として、セキュリティレベルを確認した相手のＩＤを所定期間（次回システム起動時まで、あるいは、一定時間）記憶保持する機能を備えている（セキュリティ確認履歴保持部）。
【００１９】
一方、図１には示されていないが、ネットワーク上に、ネットワークプリンタ、ネットワークストレージ、無線ＬＡＮアクセスポイント等の機器、上記一般的なコンピュータ１００とＯＳを異にするコンピュータが存在する場合がある。また、相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されていないコンピュータに一時的に本コンピュータネットワークに接続することを認めたい場合がある。
【００２０】
図３は、上記相互認証セキュリティドライバ１０４を導入不可能な場合や、一時的なアクセスを認めたい場合の構成を表した図である。図３を参照すると、これらの機器２００は、相互認証セキュリティゲートウェイ２０３を介してネットワークに接続される。相互認証セキュリティゲートウェイ２０３は、通常のゲートウェイとして動作するとともに、上記相互認証セキュリティドライバ１０４と同等の動作を行うコンピュータプログラムがインストールされており、機器等２００からの要求に応じ、該機器２００の代わりに他のコンピュータと通信し、相互のセキュリティレベルの確認処理やセキュリティレベルの引き上げ処理を実行できるよう構成されている。
【００２１】
このようにネットワークに存在するすべての機器のうち、ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１等の一般的なコンピュータ１００には、図２のように相互認証セキュリティドライバ１０４を導入し、その他の機器は、図３のように相互認証セキュリティゲートウェイ２０３を介した接続とすることで、ファイアーウォールレベルのセキュリティを実現し、ワーム特有のパケットの排除やＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃等を自動検出して、防衛する機能を有する。
【００２２】
続いて、上述したコンピュータネットワークの動作及びその好ましい運用例について図面を参照して説明する。図４は、本発明に係るコンピュータネットワークの動作及びその好ましい運用例を説明するための図である。図４において、ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄはそれぞれ相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されたコンピュータであり、業務端末４２は、相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されていないコンピュータであるものとする。
【００２３】
また、以下の例では説明の簡単のため、セキュリティレベルに関する情報のうちウイルス定義ファイルに絞って各コンピュータで行われるべき動作を説明する。図４の例では、ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｄのウイルス定義ファイルは最新であり、業務端末４１Ｃのウイルス定義ファイルは古い状態であるとする。
【００２４】
ＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、プロキシサーバ３３、業務端末４１等の一般的なコンピュータ１００、及び、相互認証セキュリティゲートウェイ２０３は、その動作設定内容に応じてシステム起動時や所定時間毎に、予め定められた他のコンピュータと通信し、ウイルス定義ファイルが最新であるかを確認し、最新でない場合は、当該コンピュータに対してウイルス定義ファイルの送信を要求し、更に、受け取ったウイルス定義ファイル等の更新、該ウイルス定義ファイルを用いた検査を実行する。これらの処理は、その都度ユーザの承諾を得るのではなく、自動的に各コンピュータにおいてユーザに意識させることのないような態様で実行される。
【００２５】
図４のＷＷＷサーバ３１、メールサーバ３２、業務端末４１Ａ、４１Ｂはそれぞれ相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されたコンピュータであり、かつ、ウイルス定義ファイルが最新な状態に保たれているため、これらのコンピュータの相互認証セキュリティドライバ１０４間で、相互のウイルス定義ファイルが最新であることを確認することができる。従って、これらのコンピュータ間では、ウイルス定義ファイルを更新することなく、データ送受信を行うことが可能となる。また、データ送受信を行ったコンピュータは、それぞれ相手のＩＤを所定期間記憶保持しておく。
【００２６】
一方、業務端末４１Ｃのウイルス定義は古いため、例えば、業務端末４１Ｃがメールサーバ３２から電子メールを取り出す際には、業務端末４１Ｃの相互認証セキュリティドライバ１０４は、自己のウイルス定義ファイルが最新でないことを確認する。この場合、業務端末４１Ｃの相互認証セキュリティドライバ１０４は、電子メールのダウンロードを保留し、メールサーバ３２に対してウイルス定義ファイルの転送を要求し、受信したウイルス定義ファイルの更新を行った後、改めて、電子メールのダウンロード要求を行う。この場合も、データ送受信を行った業務端末４１Ｃ及びメールサーバ３２は、相手のＩＤを所定期間記憶保持しておく。
【００２７】
また、業務端末４１Ｃが、再度、メールサーバ３２から電子メールをダウンロードする場合、業務端末４１Ｃとメールサーバ３２はそれぞれ相手のセキュリティレベルを確認した相手のＩＤを有しているため、ウイルス定義ファイルの確認を経ることなく、そのまま電子メールをダウンロードすることが可能となる。このように、セキュリティレベル情報の確認をスキップすることにより、通信性能の劣化を軽減することが可能となっている。
【００２８】
一方、業務端末４２には相互認証セキュリティドライバ１０４が導入されていないため、業務端末４２は、そのままでは一切通信できず、データの送受信要求にはエラーが返される。この状態から例えば、磁気ディスク等により、相互認証セキュリティドライバ１０４を導入すること、あるいは、前述した相互認証セキュリティゲートウェイ２０３を介した接続に切り替えることにより、他のコンピュータとの通信することが可能となる。
【００２９】
なお、上記相互認証セキュリティドライバ１０４を導入したことによって、各コンピュータを用いたインターネット１０への直接アクセスも自動的に禁止される。例えば、業務端末４１Ｄのように、モデム等を利用して直接インターネット１０に接続要求した場合は、相互認証セキュリティドライバ１０４は、相手側のセキュリティレベルを確認することが不可能である。従って、業務端末４２に対してデータの送信要求を行う場合と同様に、エラーが返される。
【００３０】
以上のとおり、本コンピュータネットワークでは、各ユーザは意識することなく、常に安全が保証され、最新のセキュリティに対応した環境にて通信を行うことが可能となる。その理由は、自動的に、相手のセキュリティレベルを確かめる仕組みと、自機のセキュリティレベルを最適状態に保つ仕組みを構築したことにある。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態及びその具体的な運用例を説明したが、その原理からも明らかなとおり、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、ネットワークに属するコンピュータが互いに対等な立場で、ユーザに意識させることなく、相手のセキュリティレベルを確認し、必要があればセキュリティレベルを引き上げてから通信を開始するという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施の形態では、イントラネットに適用した例を挙げて説明したが、一般の通信プロバイダ（ＩＳＰ）とその加入者のコンピュータとから構成されるネットワークにも同様に適用可能である。
【００３２】
また、上記実施形態では、ウイルス定義ファイルは通信相手から入手するものとして説明したが、常時最新のウイルス定義ファイルを保持するよう構成された不図示のサーバを用意し、ウイルス定義ファイルは必ず該サーバから入手することとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークで使用されるコンピュータの概略構成を表した図である。
【図３】図２の構成を採りえない場合等に使用される構成を表した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  インターネット
２０  ファイアーウォール
３１  ＷＷＷサーバ
３２  メールサーバ
３３  プロキシサーバ
４１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４２  業務端末
１００、２００  コンピュータ
１０１、２０１  ＯＳ（オペレーティングシステム）
１０２  サービスドライバ
１０３  プロトコルドライバ
１０４  相互認証セキュリティドライバ
１０５  アダプタドライバ
１０６、２０２  ネットワークアダプタ
２０３  相互認証セキュリティゲートウェイ
【図１】
2006277633.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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