(57)【要約】【課題】  解体コンクリート塊再生材で地階部分を埋戻し、埋戻した部分を新規建造物の支持地盤とできるようにする。【解決手段】  既存建造物を解体して、その地階部分１０を残存させる。既存建造物Ａの解体により発生した解体コンクリートは、所定粒度、含水比の解体コンクリート塊再生材に調製し、かかる解体コンクリート塊再生材を前記残存地階部分１０に投入して埋め戻す。その後、転圧して締固める。かかる締固め層３０を、新規建造物Ｂの直接基礎工法における支持基礎として用いる。【選択図】  図１
2006124962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建造物の解体により発生する解体コンクリートを再生した解体コンクリート塊再生材を締固めて締固め層を形成し、前記締固め層を新たな建造物の支持地盤として使用することを特徴とする直接基礎工法。
【請求項２】
請求項１記載の直接基礎工法において、
前記締固め層は、前記既存建造物の解体に際して残存させた地階部分に、前記解体コンクリート塊再生材を投入して締固めることにより形成されていることを特徴とする直接基礎工法。
【請求項３】
請求項２に記載の直接基礎工法において、
前記地階部分とは、前記既存建造物の解体に際して残存させた地下外壁に囲まれた地下空間であることを特徴とする直接基礎工法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の直接基礎工法において、
前記地階部分に投入した前記解体コンクリートの締固めは、バックホウに搭載のプレート型コンパクタ等の締固め手段で行うことを特徴とする直接基礎工法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の直接基礎工法において、
前記解体コンクリート塊再生材は、含水比が最適含水比の８５〜１００％、最大粒径１００ｍｍ以下で、所定の粒度分布を有する解体コンクリート粒に調製されていることを特徴とする直接基礎工法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の直接基礎工法において、
前記解体コンクリートは、粒度が、１００ｍｍ篩を１００％通過し、７５μｍ未満が５％以下で、均等係数が１５を超えていることを特徴とする直接基礎工法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の直接基礎工法により形成された直接基礎を有することを特徴とする建造物。
【請求項８】
建造物の支持地盤が、既存建造物の解体により発生する解体コンクリートを再生した解体コンクリート塊再生材を締固めて形成された締固め層であることを特徴とする直接基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等の基礎地盤の造成技術に関し、特に、解体コンクリートを発生させた既存建造物の解体に際しての残存地階部分の一部を埋戻し、埋戻し部分を新規建造物の直接基礎として用いるに際して有効に適用できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
建造物の基礎形式は、大別して直接基礎と杭基礎とに分類される。建造物の基礎は、建設する敷地の地盤条件等に基づき選定される。例えば、地盤が軟弱な粘性土あるいは緩い砂質土で、建造物を長期に亘り安全に支持することが困難な場合には、強固な支持層まで到達させる杭基礎が選定される。
【０００３】
一方、硬質な粘性土（一軸圧縮強さqu≧50kN/m2内外）や締まった砂質土層(N値≧30内外)等の地盤では、建造物荷重度に応じて、必要な地耐力が得られる基礎深さと断面を計画する直接基礎が選定される。
【０００４】
かかる直接基礎工法は、軟弱な粘性土或いは緩い砂質土に対しても、この層厚が５ｍ内外であれば、砂質・礫質土での置換・締固め工法や石灰・セメント系改質・固化材混合等による地盤強度改良を行うことで適用が可能となり、施工実績も多い。
【０００５】
かかる地盤改良に際して、建築解体廃棄物としてのコンクリート塊を破砕して得られる再生粒状物を利用した締固め杭を用いる技術が、特許文献１に開示されている。建築解体廃棄物としてのコンクリート塊を所定の粒径の再生粒状物に調整し、かかる再生粒状物をサンドコンパクションパイル工法により締固め杭を造成し、砂質地盤を低中層建造物の直接基礎の支持地盤に改良する技術である。
【０００６】
また、特許文献２には、建築廃材としてのコンクリート廃材を精選砂利と切込破石と混合させることで、建造物の基礎床固めに使用する技術が提案されている。かかる方法を採用することで、コンクリート廃材を直接地盤補強に使用する際の地下水汚染の防止が図れるとされている。
【特許文献１】特開２００２−１３８４５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、既存ビルの建て替え等が行われ、それに伴い大量の解体コンクリートが発生する。かかる解体コンクリートは、産業廃棄物として処理されることとなるが、しかし、かかる解体コンクリートを産業廃棄物として処理するだけでも相応の費用が発生する。ビル建て替え等の解体に伴い発生する解体コンクリートの処理も、できれば低コストで行えることが望ましい。
【０００８】
かかる建て替え需要の中には、既存建造物の地階部分を浅くする構成が求められる場合がある。例えば、地上５階地下３階の構成を地上７階地下２階に構成する等の建て替え需要がある。かかる建て替えでは、地階部分の埋戻しに、他から搬入した砂質土や礫質土を大量に投入して締固め、その上に新規建造物を構築する方法が採用されていた。
【０００９】
しかし、かかる方法では、大量の砂質土や礫質土を現場に投入することとなり、砂質土や礫質土の調達コストが嵩む。施工コストの低減化が強く求められる中、かかる調達コストを無視することはできない。
【００１０】
そこで、本発明者は、産業廃棄物として処理する解体コンクリートを、かかる建て替え需要で発生する地階部分の埋戻しに利用できないかと発想した。すなわち、かかる地階部分を浅くする構成に対して、解体コンクリートを使用することを着想した。しかし、解体コンクリートは大きなコンクリート塊として得られ、そのままでは、大きな塊をそのまま埋め戻すことはできず、かかる埋戻し層に新規建造物を支持させることはできない。すなわち、直接基礎の地盤として用いることはできない。
【００１１】
そこで、本発明者は、埋戻し地階に解体コンクリートを投入するに際して、かかる埋戻し地階を直接基礎として利用できるようにする技術開発が必要と考えた。
【００１２】
解体コンクリートの地盤改良への利用例としては、前述の如く、特許文献１に開示されたものが知られている。かかる技術は優れた技術ではあるが、しかし、あくまで解体コンクリートを所定粒径に調整した再生粒状物を所定の締固め杭として構成し、これを用いて既存のパイル工法により杭造成を行う技術である。そのため、本発明者が発想する埋戻し地階への有効適用は図れない。
【００１３】
本発明の目的は、埋戻し地階に解体コンクリートを用いることができるようにすることにある。
【００１４】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１６】
本発明の直接基礎工法は、既存建造物の解体により発生する解体コンクリートを再生した解体コンクリート塊再生材を締固めて締固め層を形成し、前記締固め層を新たな建造物の支持地盤として使用することを特徴とする。かかる直接基礎工法において、前記締固め層は、前記既存建造物の解体に際して残存させた地階部分に、前記解体コンクリート塊再生材を投入して締固めることにより形成されていることを特徴とする。前記地階部分とは、前記既存建造物の解体に際して残存させた地下外壁に囲まれた地下空間であることを特徴とする。前記地階部分に投入した前記解体コンクリートの締固めは、バックホウに搭載のプレート型コンパクタ等の締固め手段で行うことを特徴とする。
【００１７】
以上いずれかの構成の直接工法において、前記解体コンクリート塊再生材は、含水比が最適含水比の８５〜１００％、最大粒径１００ｍｍ以下で、所定の粒度分布を有する解体コンクリート粒に調製されていることを特徴とする。以上いずれかの構成の直接基礎工法において、前記解体コンクリートは、粒度が、１００ｍｍ篩を１００％通過し、７５μｍ未満が５％以下で、均等係数が１５を超えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の建造物は、上記いずれかの構成の直接基礎工法により形成された直接基礎を有することを特徴とする。本発明の直接基礎構造は、建造物の支持地盤が、既存建造物の解体により発生する解体コンクリートを再生した解体コンクリート塊再生材を締固めて形成された締固め層であることを特徴とする。
【００１９】
尚、解体コンクリート塊再生材とは、本願明細書では、建造物の解体により発生した解体コンクリートを再生した解体コンクリート再生材のうち、最大粒径、粒度分布、含水比等を所定の値に設定したものを意味する。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２１】
既存建造物の解体により発生する解体コンクリート塊再生材を、新たな建造物の支持地盤の造成に利用することができ、産業廃棄物としての解体コンクリートの有効利用が図れる。
【００２２】
特に、既存建造物の解体に際して、一部地階部分を残してその埋戻しに利用すれば、解体コンクリートの発生場所とその使用場所とを同一現場とすることができ、解体コンクリートを別の場所で使用する場合とは異なり、より低コストでの再利用が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２４】
本発明は、直接基礎の適用に際して必要とされる地盤改良に適用する技術であるが、しかし、前記の如く、軟弱な粘性土或いは緩い砂質土といった自然地盤(市販地盤材料含む)を改良するのに適用するものではなく、建造物の老朽化や用途変更等に伴い、既存建造物の解体に伴って発生する産業廃棄物としての解体コンクリートを解体コンクリート塊再生材として、解体した建造物の地階部分の埋戻しに使用して、その有効利用を促進する技術である。「建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律」に準拠し、解体コンクリートの粒径・粒度を調整し、締固めることで自然地盤の強固な砂礫層相当と同等強度(地耐力)が得られるようにした。
【００２５】
図１は、既存建造物の建て替えに際して、解体に際して残存させた地階部分の一部を、既存建造物の解体に際して発生した解体コンクリートから再生した解体コンクリート塊再生材で埋め戻した状況を説明する断面説明図である。
【００２６】
本発明を適用するには、地階部分１０と地上部分２０とからなる既存建造物Ａの解体に際して、図１に示すように、地上部分２０は解体撤去して、地階部分１０のみ残存させる。地階部分１０を残存させるには、例えば、図１に示すように、地下外壁１０ａを残存させればよい。地下外壁１０ａの他に、例えば、耐圧盤、基礎梁等も残存させても構わない。
【００２７】
地階部分１０の残存に際しては、図１に示すように、地下外壁１０ａに囲まれた空間部に、既存建造物Ａの解体に際して発生した解体コンクリートから再生した解体コンクリート再生材を投入することができるように、地下の上下階を仕切る床版・地下梁１１（図中破線表示）も解体撤去されている。このようにして地下外壁１０ａに囲まれた地下空間としての地階部分１０を形成し、かかる地階部分１０内に解体コンクリート塊再生材を投入して埋め戻す。
【００２８】
図１に示す場合には、地階部分１０の空間の一部を解体コンクリート塊再生材で埋戻し、締め固めた締固め層３０上に、既存建造物Ａの解体後に新たに建造する新規建造物Ｂが建造されている。新規建造物Ｂの地階部分４０は、締固め層３０を支持地盤として直接基礎工法により基礎構築が行われ、既存建造物Ａの地階部分１０より浅く形成されている。
【００２９】
解体コンクリートは、既存建造物Ａの解体に際して発生するが、解体に際して発生した解体コンクリートをそのまま、上記地階部分１０に投入することはできない。地階部分１０に投入した解体コンクリート塊再生材は、新規建造物Ｂの支持地盤としての所要の地耐力が得られるように締固める必要があり、解体したばかりの状態の大きなコンクリート塊が混じっている状態では、十分な地耐力が得られるまでに締固めることができないためである。また、東京都の行政指導からも、市販材料に合わせた粒形として用いるように言われている。
【００３０】
求められる地耐力は、新規建造物Ｂの接地圧より大きい地耐力である。例えば、地耐力として１５０〜２５０ｋＮ／ｍ2を目安とすれば、長期接地圧が１００〜１５０ｋＮ／ｍ2規模の建造物の直接基礎として十分な地耐力になる。
【００３１】
そこで、本発明者は、解体コンクリートを十分な地耐力が確保できるように、すなわち新規建造物Ｂの長期接地圧より大きな地耐力が得られるまで締固めができるように、解体コンクリートの粒径、粒度を調整して解体コンクリート塊再生材として用いている。既存建造物Ａの解体に際して発生した解体コンクリートには、例えば、粒径が３００〜４００ｍｍ程度の大きな塊が含まれている。そのため、このままでは新規建造物Ｂの基礎地盤としての地耐力を確保する程には十分な締固めは行えない。密実な締固めが行えるように、解体コンクリートを小粒径に、すなわち、最大粒径を１００ｍｍ以下に設定し、粒度を調整して使用した。
【００３２】
このようにして再生した解体コンクリートは、例えば、既存建造物Ａの解体現場で、発生する解体コンクリートをジョークラッシャ等の破砕機にかけることで多くは製造することができる。
【００３３】
本発明に関わる地階部分の埋戻しに際して、解体コンクリートを再生材として使用する場合の最適粒度の基準はこれまでは提案されていないため、本発明者は、「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律」に準拠し、道路舗装材の路盤材料に用いられているクラッシャラン（ＪＩＳ  Ａ  ５００１  道路用砕石）等を参照して、最適粒度として、最大粒径を１００ｍｍ以下と初めて規定した。路盤材料は、その用途に鑑み密実な締固め特性が求められるため、本発明ではかかる路盤材料の粒度を参照することが好ましいと判断した。
【００３４】
併せて、適正な粒度分布としては、１００ｍｍ篩を１００％通過し、７５μｍ未満が５％以下、均等係数は１５を超えた粒度分布が、締固めにおいて良好な結果が得られることを確認した。かかる解体コンクリート塊再生材（図中、ＣＯＮ塊再生材料と表示）の粒度分布は、図２の解体コンクリートの粒度（篩分け）試験結果に示すように、市販の路盤材料Ｃ−４０、Ｍ−４０の粒度分布の略中間に入ることが分かった。
【００３５】
さらに、本発明者は、通常の砂、礫質地盤と同様に密実な締固めに際しては、適当な含水比を有していることが必要と考え、最適な含水比を既往の突固め試験により求めた。上記粒径・粒度分布の解体コンクリートに対して、含水比を８％〜１８％の範囲で、１．５〜２％刻みで、複数の含水比試験用のサンプルを形成し、かかるサンプルをφ１５ｃｍモールドに詰め、突き固め試験を行うことで、締固め密度の把握を行った。
【００３６】
試験の結果、図３に示すように、突き固めが最大となったのは、最大乾燥密度（ρｄｍａｘ）が１．８４ｇ／ｃｍ3、最適含水比（ωｏｐｔ）が１４．３％の場合であった。そこで、締固め施工時の解体コンクリートの含水比を、突き固めが最大となる最適含水比（１４．３％）以下で、最適含水比の８５％（１２％）以上を好ましい範囲として設定した。最適含水比が８５％未満では、締固めにより得られた地耐力が十分でない場合が想定される。
【００３７】
かかる最適含水比を、現場密度試験における乾燥密度で管理する場合には、上記最大乾燥密度（ρｄｍａｘ）の９０％以上、すなわち１．６６ｇ／ｃｍ3以上とすればよい。９０％未満では、締固めにより得られた地耐力が十分でない場合が予想される。かかる含水比の現場での試験には、フライパン等による強制乾燥法を用いればよい。本発明者の実験では、ＪＩＳ法（Ａ１２０３  恒温乾燥炉法）との差は０．３％程度であり、本発明においては、強制乾燥法が現場試験として有効に使用できると判断した。
【００３８】
一方、解体コンクリートを粉砕して得られた解体コンクリート再生材のうち２０ｍｍアンダー材を用いて、含水比を１２〜１４％に調整した上で、φ１０ｃｍモールドを使用して突き固め試験を実施した。その一軸圧縮試験の結果を、図４に示した。図４に示すように、突き固め直後、１週間経過後、４週間経過後では、一軸圧縮強さは、直後で１０２〜１２３ｋＮ／ｍ2、１週間経過後で４００〜４５４ｋＮ／ｍ2、４週間経過後で７２８〜７９８ｋＮ／ｍ2と、約４倍、約７倍も強さが増強されることが確認された。尚、一軸圧縮試験に使用した試料を、図５に一覧にして示した。
【００３９】
解体コンクリートを所定粒度に粉砕して得られる解体コンクリート再生材３０ｇを蒸留水５０ｍｌに懸濁させ、０．５時間静置後、２４時間静置後にそれぞれ、ガラス電極法でｐＨの測定を行った。解体コンクリート再生材としては、図６に示すように、微粒子（平均粒径φ：２ｍｍ未満）、中粒子（平均粒径φ：２ｍｍ以上、３０ｍｍ未満）、（平均粒径φ：φ３０ｍｍ以上、５０ｍｍ未満）の３種に対して行った。いずれの場合でも、０．５時間経過後でｐＨ＝１０．５〜１１．１程度、２４時間経過で、１０．９〜１１．９程度にｐＨが上昇した。
【００４０】
かかるｐＨの測定結果は、解体コンクリート再生材の破砕面のセメント分（酸化カルシウム）が、含水比調節の目的で加えられた補給水と反応して水酸化カルシウムとなるために生ずるもので、図４に示すように、一軸圧縮強さの時間経過に伴う突き固め（締固め）強さを増強させることとなる。
【００４１】
既存建物の解体に際して発生した解体コンクリートを、解体に際して残存させた地階部分に投入して埋戻し、締固めるに際しては、上記の如く、解体コンクリートを所定の粒径、粒度分布、所定含水比に調整して解体コンクリート塊再生材として使用することが必要である。
【００４２】
また、かかる解体コンクリート塊再生材の地階部分１０への投入、埋戻し等は、例えば、以下のようにして行えばよい。地階部分１０は、例えば、図１に示すように、周囲が地下外壁１０ａに囲まれ、さらに、地階部分１０の埋戻しに際しては、地下躯体部分が複数に区分けされており、個々の領域は比較的狭くなっている。そのため、地上側の広い更地等で締固めを行う場合とは異なり、ブルドーザー、ロードローラー等を投入することが比較的に困難である。
【００４３】
そこで、本発明者は、既存建造物Ａの解体等に使用されるバックホウを利用することができないかと発想した。既存建造物Ａの解体現場で、発生する解体コンクリートを所要の破砕機にかけ、適宜篩分けして、所定粒径、粒度分布を有する解体コンクリート塊再生材を現場調製する。
【００４４】
このようにして調製した解体コンクリート塊再生材を、図７に示すように、既存建造物Ａの解体に使用したバックホウ５０で解体後残存させた地階部分１０に投入して、所定層厚に撒き出しを行う。その後、バックホウ５０のシャベル５１をプレート型コンパクタ５２等の締固め手段に取替え、その後の締固めを行う。解体コンクリート塊再生材の投入域の周辺部は、作業者によりランマー、プレート等を用いて締固めればよい。
【００４５】
かかる締固めに際しては、解体コンクリート塊再生材の最大粒径を前記の如く１００ｍｍ以下と設定しているため、撒き出し層厚は３００ｍｍ以上、６００ｍｍ以下と設定すればよい。３００ｍｍ未満では施工効率が低下し、６００ｍｍを超えると均質な締固めが十分でなくなる等主に施工上の問題であり、通常の直接基礎建造物では、３００ｍｍ〜６００ｍｍの範囲であれば必要な地耐力に適応できる。
【００４６】
かかる範囲の層厚の撒き出し６０を、バックホウ５０で、解体コンクリート塊再生材を地階部分１０に投入して行う。その後、上記要領で締固めを行って、図１、７に示すように、締固め層３０を造成する。
【００４７】
かかる締固めにより得られた締固め度は、現場密度試験、平板載荷試験を実施することで確認することができる。すなわち、得られた地耐力が、新規建造物Ｂの基礎部負担荷重（接地圧：ｋＮ／ｍ2）を上回るか否かで、締固め度の良否が判断できる。上記層厚範囲での撒き出し６０を行い、都度、その撒き出し６０における地耐力を確認し、適正であればさらにその上に撒き出し６０を重ねて行う。このようにして、必要な層厚の締固め層３０が得られるまで、適正な撒き出し６０を複数回行えばよい。
【００４８】
前記の３００ｍｍ〜６００ｍｍの範囲での撒き出し６０を行い、所要の転圧を前記要領で施し、形成された造成盤上面で、現場密度試験を実施する。最大乾燥密度（ρｄｍａｘ）が、事前の室内試験結果の９０％以上であり、併せて、平板載荷試験を実施し、新規建造物Ａの接地圧を超えていれば良い。かかる平板載荷試験には、道路方式と地盤工学会の２通りの基準があるが、道路方式の基準に基づき日常の管理を行い、試験施工及び最終地耐力の確認で、地盤工学会方式で判定する。
【００４９】
撒き出し６０毎に、上記地耐力の確認を行うが、必要な地耐力が得られない場合には、撒き出し６０の層厚を薄くし、締固めに際しての転圧時間を多くして、所要の地耐力を確保するようにすればよい。
【００５０】
図８には、平板載荷試験の結果を示す。図８に示す場合には、撒き出し層厚を５００ｍｍに設定し、１箇所についての転圧時間を３秒、６秒、９秒に設定し、図８に示す複数の荷重で締固めを行った際の平板載荷試験の結果を示す。縦軸に沈下量、横軸に締固めに際しての荷重度をそれぞれ示している。
【００５１】
図８から分かるように、荷重度を１３００ｋＮ／ｍ2（転圧３秒１回目のみ７０７ｋＮ／ｍ2）にしても降伏には至らないが、しかし、同一荷重に対しての沈下量の差は、１２００ｋＮ／ｍ2の荷重に至っても、わずか１．３ｍｍ程度である。また、かかる図８から、地盤反力係数を求めると、荷重１４０〜５６０の範囲では、いずれの場合も２００ＭＮ／ｍ3を超えており、かかる値は、洪積砂礫層相当の値となっており、計画接地圧が１５０〜２５０ｋＮ／ｍ2の範囲であれば、平板載荷試験の結果は、十分に満足するものであることが分かる。
【００５２】
図８が示す計画接地圧が１５０〜２５０ｋＮ／ｍ2の範囲としては、より具体的には、例えば、東京礫層に地階部分が設けられた地上６階地下２階の鉄筋コンクリート造りの既存建造物Ａを解体し、同一建造物立地位置に、地上７階地下１階の新規建造物Ｂを建て替える場合の、新規建造物Ｂの接地圧に相当する範囲である。
【００５３】
既存建造物Ａは、その基礎部（耐圧盤、基礎梁）を残して解体されている。新規建造物Ｂの地階部分４０の深さは、既存建造物Ａよりも４ｍ程上位で、既存建造物Ａと同様の直接基礎方式に適用できる。
【００５４】
かかる適用に際しては、例えば、７００ｍ2の基礎造成工事を想定すれば、現場密度試験、解体コンクリート塊再生材の含水比試験は５０ｍ2毎に、平板載荷試験は１００ｍ2毎に行えばよい。
【００５５】
本発明は、以上の説明のように、例えば、地下３階の既存建造物を解体し、地下１階もしくは地下２階等、地階深さを浅くして新設建造物を構築する場合に、既存建造物の解体コンクリート塊を浅くなった部分に解体コンクリート塊再生材として再生して用いることで、廃棄資材の再資源化に寄与する工法である。土木分野の道路路盤材料には市販材のクラッシャラン(ＪＩＳ  Ａ  ５００１  道路用砕石)を振動ローラ・タイヤローラ等により転圧・締固めて用いられているが、本工法は、建造物基礎盤としてＮ値５０以上の砂礫層相当地盤まで解体コンクリートを発生場所で再生して主にプレート型コンパクタにより転圧・締固め、所要地耐力が得られることを特徴とするものである。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５７】
上記説明では、既存建造物の建て替え等の解体に際して発生した解体コンクリートを再生して、その既存建物の解体に際して残存した地階部分の一部埋戻しに適用した場合を例に挙げて、解体コンクリートの発生と利用を自前で処理する場合を説明したが、しかし、解体コンクリートの発生と利用とを切り離して、別の既存建造物で発生した解体コンクリートを、それとは別の既存建造物の解体に際して残存させた地階部分の埋戻しに使用するようにしても一向に構わない。
【００５８】
かかる例としては、既存建造物の建て替えに際して地階部分をそのまま残存して、地上部分のみ建て替えする場合に発生する地上部分の解体に際して発生した解体コンクリートを、別の建て替えに際しての地階部分の埋戻しに適用する場合が考えられる。
【００５９】
解体コンクリート塊再生材による地階部分の埋戻しについては、一部の地階部分を埋め戻す場合について説明したが、全部を埋め戻す場合でも一向に構わない。すなわち、地上側まで埋戻し、締め固めた締固め層上に新規建造物を構築しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、既存建造物の解体に際して発生した解体コンクリートの再利用分野で利用することができ、特に、解体コンクリートを発生させた既存建造物の解体に際しての残存地階部分の一部を埋戻し、埋戻し部分を新規建造物の直接基礎として用いる分野でより有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係わる直接基礎工法の適用状況を示す断面説明図である。
【図２】解体コンクリート再生材としての適正粒度分布を示す説明図である。
【図３】解体コンクリート再生材として適正含水比を示す説明図である。
【図４】解体コンクリート再生材を用いた締固め層の強さの経時変化を示す説明図である。
【図５】図４に示す一軸圧縮試験に使用した試料を一覧として示した説明図である。
【図６】解体コンクリート再生材のｐＨ測定の結果を示す説明図である。
【図７】地階部分の解体コンクリートによる埋戻しをバックホウで行っている様子を示す説明図である。
【図８】平板載荷試験の結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    地階部分
１０ａ  地下外壁
１１    床版・地下梁
２０    地上部分
３０    締固め層
４０    地階部分
５０    バックホウ
５１    シャベル
５２    プレート型コンパクタ
６０    撒き出し
Ａ      既存建造物
Ｂ      新規建造物
【図１】
2006124962.tif 000003
【図２】
2006124962.tif 000004
【図３】
2006124962.tif 000005
【図４】
2006124962.tif 000006
【図５】
2006124962.tif 000007
【図６】
2006124962.tif 000008
【図７】
2006124962.tif 000009
【図８】
2006124962.tif 000010