(57)【要約】【課題】鉛成分の使用を廃止して環境負荷性を低減させると共に、樹脂被覆部３におけるボイドを低減させることができ、更に、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができるパネル装置１を提供する。【解決手段】パネル装置１は、パネル２と、パネル２の少なくとも一部を被覆する樹脂被覆部３とを具備する。樹脂被覆部３は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されている。【選択図】  図１
2006205439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、前記パネルの少なくとも一部を被覆する樹脂被覆部とを具備するパネル装置において、
前記樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されていることを特徴とするパネル装置。
【請求項２】
第１パネルと、前記第１パネルの少なくとも一部を被覆する第１樹脂被覆部と、前記第１パネルに並設された第２パネルと、前記第２パネルの少なくとも一部を被覆する第２樹脂被覆部とを具備するパネル装置において、
前記第１樹脂被覆部及び前記第２樹脂被覆部のうちの一方または双方は、鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されていることを特徴とするパネル装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１樹脂被覆部は前記第１パネルの周縁部を被覆すると共に、前記第２樹脂被覆部は前記第２パネルの周縁部を被覆しており、
前記第１樹脂被覆部はこれの断面において前記第１パネルの表面及び裏面に対して傾斜する第１傾斜面を有しており、且つ、
前記第２樹脂被覆部はこれの断面において前記第１パネルの表面及び裏面に対して前記第１傾斜面と共通する傾斜方向に傾斜する第２傾斜面を有していることを特徴とするパネル装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記ポリウレタン樹脂のウレタン基濃度は１１〜１６ｗｔ％に設定されていることを特徴とするパネル装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記ポリウレタン樹脂はスズ成分を含有することを特徴とするパネル装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか一項において、０．１ミリメートル以上の空孔をボイドとするとき、ボイドの数は前記樹脂被覆部において、１０ｃｍ2あたり３個以下であることを特徴とするパネル装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか一項において、前記パネルは車両または建築物のルーフパネルを構成することを特徴とするパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネルとパネルの周縁を被覆するポリウレタン樹脂で形成された樹脂被覆部とを有するパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の屋根に装備されるルーフパネルに用いられるパネル装置を例にとって従来技術について説明する。このパネル装置は、車両の屋根の一部を兼ねる板状のガラスで形成されたパネルと、パネルの周縁の全周を被覆する枠状の樹脂被覆部とを備えている。従来、この樹脂被覆部は、鉛触媒を用いたポリウレタン樹脂で形成されている。鉛触媒を用いたポリウレタン樹脂によれば、成形性が極めて良好であり、空孔欠陥であるボイドが樹脂被覆部の表面に発生しにくい利点が得られている。
【０００３】
また特許文献１には、成形時におけるボイドを低減させるために、成形途中において反応の進行につれて金型の圧力を変化させたり、金型の温度を変化させたりする成形方法が開示されている。
【特許文献１】特公平７−２５０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように鉛を触媒として用いた従来技術に係るポリウレタン樹脂によれば、空孔欠陥であるボイドが樹脂被覆部の表面に発生しにくく、樹脂被覆部の不良率を大幅に低減させ得る利点が得られている。しかし鉛は環境に影響を与える環境負荷物質であり、配合しないようになりつつある。このように鉛を触媒として用いないポリウレタン樹脂は、成形性が必ずしも良好でないため、鉛を触媒として用いない鉛フリーのポリウレタン樹脂で樹脂被覆部を成形すれば、樹脂被覆部におけるボイドの数が増加する傾向があり、樹脂被覆部の外観性が低下する傾向がある。
【０００５】
また特許文献１に係る方法を用いて樹脂被覆部を成形すると、成形工程、成形構造、成型機が複雑化し、コスト高となりやすく、更に、鉛系触媒を用いないときには、ボイドの低減に必ずしも有利ではない。
【０００６】
また、鉛系触媒を用いた従来の樹脂被覆部を構成するポリウレタン樹脂は、Ｄ硬度が５８程度に設定されているため、相手側のボディ等に擦り跡を発生させるおそれがある。殊に、近年、ボディとパネル装置との間の隙間が更に小さくなる方向に車両開発が進められているため、パネル装置の使用時にパネル装置の樹脂被覆部がボディに接触する度合いが高まり、相手側のボディ等に擦り跡を発生させるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、鉛成分の使用を廃止して環境負荷性を低減させると共に、樹脂被覆部におけるボイドを低減させることができ、更に、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができるパネル装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、ポリウレタン樹脂で形成された樹脂被覆部を有するパネル装置について鋭意開発を進めている。そして、ボイド数の低減に有利な鉛を触媒として使用しない鉛フリーのポリウレタン樹脂の場合には、成形の際にボイドが発生し易くなるものの、ポリウレタン樹脂のＤ硬度を３３〜５０と低めに設定して、ポリウレタン樹脂を基材とする樹脂被覆部を形成すれば、上記した課題を達成できることを知見し、試験で確認し、本発明を完成させた。
【０００９】
ポリウレタン樹脂のＤ硬度を３３〜５０と低めに設定すれば、樹脂被覆部におけるボイドの低減に有利である理由は、必ずしも明確できないものの、Ｄ硬度を３３〜５０と従来技術よりも低めに設定すれば、樹脂被覆部の硬度が適切化し、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができ、そればかりか、このような硬度範囲を実現する液状の成形材料の粘性は低下し、当該液状の成形材料は良好な流動性及び成形性をもつため、樹脂被覆部を成形する際におけるガス抜け性を高めることができ、樹脂被覆部にボイドが生成されにくくなるものと推察される。
【００１０】
即ち、様相１に係る本発明に係るパネル装置は、パネルと、パネルの少なくとも一部を被覆する樹脂被覆部とを具備するパネル装置において、樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
様相１に係る本発明に係るパネル装置によれば、鉛成分の使用を廃止し、樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されているため、環境負荷性が低減されてい。また、樹脂被覆部はＤ硬度が３３〜５０に設定されているポリウレタン樹脂で形成されているため、ポリウレタン樹脂を成形固化させる液状の成形材料の粘性を低下させて良好な流動性を得ることができ、樹脂被覆部を成形する際におけるガス抜け性を高めることができ、成形時におけるボイドが低減される。更に、樹脂被覆部の硬度が適切化するため、ボディ等の相手材に樹脂被覆部が接触する場合であっても、擦り跡を低減でき、ボディ等の相手材に対する保護性が向上する。
【００１２】
様相２に係る本発明に係るパネル装置は、第１パネルと、第１パネルの少なくとも一部を被覆する第１樹脂被覆部と、第１パネルに並設された第２パネルと、第２パネルの少なくとも一部を被覆する第２樹脂被覆部とを具備するパネル装置において、第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部のうちの一方または双方は、鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
様相２に係る本発明に係るパネル装置によれば、鉛系触媒の使用を廃止し、樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されているため、環境負荷性が低減されている。また、樹脂被覆部はＤ硬度が３３〜５０に設定されているポリウレタン樹脂で形成されているため、ポリウレタン樹脂を成形固化させる液状の成形材料の粘性を低下させて良好な流動性を得ることができ、樹脂被覆部を成形する際におけるガス抜け性を高めることができ、成形時におけるボイドが低減される。更に、ボディ等の相手材に接触する場合であっても、擦り跡を低減でき、ボディ等の相手材に対する保護性が向上する。更に第１樹脂被覆部と第２樹脂被覆部とが接触する場合であっても、擦り跡を低減でき、相手材に対する保護性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉛触媒の使用を廃止して環境負荷性を低減させると共に、樹脂被覆部におけるボイドを低減させることができ、更に、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができるパネル装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
様相１に係るパネル装置は、パネルと、パネルの少なくとも一部を被覆する樹脂被覆部とを備えている。パネルは薄い板状、厚い板状またはボード状の部材をいう。パネルの材質としてガラス、木材、金属、樹脂等を例示できる。ガラスとしては無機ガラスでも良いし、有機ガラスでも良い。樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、積極的な発泡処理は特に施されていない。
【００１６】
このポリウレタン樹脂のＤ硬度は３３〜５０に設定されており、比較的軟らかめとされている。Ｄ硬度が上記した領域未満であると、軟らか過ぎ、パネルに取り付ける樹脂被覆部としての強度が低下する。Ｄ硬度が上記した領域を越えると、硬すぎ、相手材を損傷させるおそれが高くなると共に、ボイドの数が増加する傾向がある。パネル装置の用途、相手材の材質、パネルの材質等を考慮し、ポリウレタン樹脂のＤ硬度としては３５〜４８の範囲、３８〜４６の範囲、４０〜４５の範囲、４２〜４６の範囲等を例示できる。なお、上記した事情を考慮し、ポリウレタン樹脂のＤ硬度の上限としては５０，４９，４８，４７，４６のいずれかを例示でき、この上限と組み合わせ得る下限としては３４，３５，３６，３７のいずれかを例示できる。
【００１７】
樹脂被覆部は、これの断面においてパネルの表面及び裏面に対して傾斜すると共に相手材の傾斜面に対面する第１傾斜面を有する形態を例示することができる。樹脂被覆部としてはパネルの周縁部を被覆する形態を例示することができる。樹脂被覆部については、平均厚みとしては１〜１０ミリメートルを例示できる。
【００１８】
様相２に係るパネル装置は、第１パネルと、第１パネルの少なくとも一部を被覆する第１樹脂被覆部と、第２パネルと、第２パネルの少なくとも一部を被覆する第２樹脂被覆部とを備えている。第１パネル、第２パネルの材質としてガラスを例示できる。ガラスとしては無機ガラスでも良いし、有機ガラスでも良い。第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部のうちの一方または双方は、鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されている。
【００１９】
樹脂被覆部の成形にあたり次の製法を例示できる。即ち、ポリオールとイソシアネート等を所定の割合で配合した流動性を有する液状の成形材料を用い、そして成形型のキャビティ内にパネルを配置した状態で、その液状の成形材料を射出成形機により成形型のキャビティ内に注入し、反応射出成形（ＲＩＭ成形）により固化させて樹脂被覆部とパネルとを一体的に接合させ得る。
【００２０】
ポリオールは、炭化水素の複数個のＨをヒドロキシル基（−ＯＨ）で置換したアルコール類である。ポリオールはヒドロキシル基の活性水素をもつため、イソシアネートと容易に重縮合し、ポリウレタン樹脂に弾性を付与する。ポリオールとしては、分子量が相対的に大きい第１ポリオールと、第１ポリオールよりも分子量が相対的に小さい第２ポリオールとを併用することができる。ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、芳香族ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオールを例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
イソシアネートは−ＮＣＯ基をもつ化合物である。イソシアネートとしては芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートを例示できる。イソシアネートはイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ系）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
パネル装置は次のように製造することができる。即ち、ポリオールとイソシアネートとを主要成分とする流動性を有すると共に鉛系触媒を含有しない鉛フリーの成形材料を用意する工程と、成形型のキャビティ内にパネルを配置した状態で、液状の成形材料を成形型のキャビティ内に注入し、反応射出成形（ＲＩＭ成形）により固化させて樹脂被覆部をパネルの少なくとも一部に被覆させることにより、各請求項に係るパネル装置を製造する工程とを含むことができる。この場合、ポリオールとしては、分子量が相対的に多い（分子量：例えば５０００〜７０００）第１ポリオールと、第１ポリオールよりも分子量が相対的に少ない（分子量：例えば６０〜１５００）第２ポリオールとを併用することができる。ポリオールを１００重量部としたとき、第１ポリオールを例えば７０〜９５重量部とすることができ、第２ポリオールを例えば３０〜５重量部とすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
ポリウレタン樹脂を成形する際に、触媒として鉛を使用しない鉛フリーの場合には、鉛の代わり、スズ系触媒、アミン系触媒等を用いることができ、更に、次の（i）（ii）（iii）のうちの少なくとも一つの形態を採用することができる。これらはポリオールとイソシアネートを反応させる触媒として機能することができる。
（i）有機酸ビスマス塩と脂肪酸カルシウム塩との混合物を用いる形態
（iｉ）有機酸ビスマス塩、脂肪酸アルカリ金属塩または脂肪酸アルカリ土類金属塩、塩基性化合物の混合物を用いる形態
（iｉi）有機酸ビスマス塩、脂肪酸バリウム塩または脂肪酸ストロンチウム塩、脂肪酸マグネシウム塩の少なくとも一つを用いる形態
様相２に係るパネル装置によれば、第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部の一方または双方は、パネルの少なくとも一部を被覆するものである。第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部の一方または双方としては、パネルの周縁部を被覆する形態を例示することができる。第１樹脂被覆部は第１パネルの周縁部を被覆すると共に、第２樹脂被覆部は第２パネルの周縁部を被覆する形態を例示することができる。そして、第１樹脂被覆部はこれの断面において第１パネルの表面及び裏面に対して傾斜する第１傾斜面を有しており、且つ、第２樹脂被覆部はこれの断面において第１パネルの表面及び裏面に対して第１傾斜面と共通する傾斜方向に傾斜する第２傾斜面を有している形態を例示することができる。
【００２４】
ポリウレタン樹脂においてウレタン基濃度は硬度と比較的相関性がある。ポリウレタン樹脂のウレタン基濃度としては１１〜１６ｗｔ％に設定されている形態を例示することができる。ウレタン基濃度がこれ未満であると、ウレタン結合が少なくなり、ポリウレタン樹脂が軟らかくなる。ウレタン基濃度がこれを越えると、ウレタン結合が多くなり、ポリウレタン樹脂が硬くなる。ウレタン基濃度Ｕ（wt％）は次のように求めることができる。
ウレタン基濃度（wt％）＝（b×NCO％×５９）／（４２×（a＋b））
NCO％：イソシアネート分子内のNCO基の質量％であり、実施例では30.5％
a：ポリオールの質量
b：イソシアネートの質量
42：NCO基の原子団量（原子量基準）
59：NHCOO基の原子団量（原子量基準）
また、ポリウレタン樹脂はスズ成分を含有する形態を例示することができる。スズ成分はポリウレタン樹脂の成形時の触媒として機能できる。樹脂被覆部(第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部を含む)において、外観性を確保するためには、ボイドの数は少ない方が好ましい。但し、前述したように、ボイド数の低減に有利な鉛を触媒として使用しない鉛フリーのポリウレタン樹脂の場合には、ボイドが発生し易くなる。ポリウレタン樹脂のＤ硬度を３３〜５０と低めに設定することにすれば、成形型のキャビティに注入して固化させる液状の成形材料の粘性を低下させて適正化させるのに有利であるので、成形時のガス抜けが良好となり、ボイドを低減させるのに有利となる。０．１ミリメートル以上の空孔をボイドとするとき、ボイドの数としては、樹脂被覆部(第１樹脂被覆部及び第２樹脂被覆部を含む)において、１０ｃｍ2あたり３個以下、殊に１個以下である形態を例示することができる。パネルはルーフパネルを構成する形態を例示することができる。ルーフパネルとしては自動車等の車両、家屋等の建築物に使用される。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の実施例１について図１及び図２を参照して説明する。パネル装置１は、表面２ｕ及び裏面２ｄをもつ板状のパネル２と、パネル２の周縁の全周またはほぼ全周を被覆する枠状の樹脂被覆部３とを備えている。パネル２の材質はガラスとされている。ガラスとしては無機ガラスでも良いし、有機ガラスでも良い。パネル２は透明でも、半透明でも、非透明でも良い。
【００２６】
樹脂被覆部３は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されている。鉛フリーのポリウレタン樹脂とは、成形時において鉛系触媒を使用していないポリウレタン樹脂をいう。鉛系触媒に代えて、成形時におけるスズ系触媒を用いているため、ポリウレタン樹脂はスズ成分を含有する。樹脂被覆部３を構成する鉛フリーのポリウレタン樹脂のＤ硬度は、３３〜５０、殊に３６〜４７に設定されており、比較的軟らかめとされている。Ｄ硬度は、プラスチックのデュロメータ硬さ測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５）による硬度測定で測定した硬度である。
【００２７】
ポリウレタン樹脂においてウレタン基濃度と硬度とは相関性が高い。上記したポリウレタン樹脂の硬度となるように、ポリウレタン樹脂におけるウレタン基濃度としては１１〜１６ｗｔ％、殊に１４〜１６ｗｔ％に設定されている。樹脂被覆部３において、空孔であるボイドの数としては外観性を考慮すると、０または２個以下であることが好ましく、実際の樹脂被覆部３について１０ｃｍ2あたり３個以下、殊に１個以下に設定されている。
【００２８】
樹脂被覆部３は、第１表面として機能できる上面３ｕと、第２表面として機能できる下面３ｄと、第３表面として機能できる側面３ｓとを有する。上面３ｕはパネル２の表面２ｕよりも上方に突出している。下面３ｄはパネル２の裏面２ｄよりも下方に突出している。
【００２９】
樹脂被覆部３の成形にあたり、ポリオールと、NCO基をもつイソシアネートと、触媒、着色剤（トナー）を所定の割合で配合した流動性を有する液状の成形材料を用いる。そして、図２に示すように、分割型４ａ及び４ｂを有する成形型４のキャビティ４０内にパネル２を配置した状態で、液状の成形材料を射出成形機により成形型４のゲート４２からキャビティ４０内に注入し、反応射出成形（ＲＩＭ成形）により固化させて枠状の樹脂被覆部３をパネル２の周縁に成形している。特に発泡処理は行われていない。成形条件としては、液状の成形材料の温度が約３７〜４３℃、吐出圧力が１２〜１９ＭＰａ、成形型４の温度が約８０〜１２０℃とされている。ポリオールは水酸基の活性水素をもつため、イソシアネートと容易に重縮合し、ポリウレタン樹脂を形成する。ポリオールとしては、分子量が相対的に多い（分子量：５０００〜７０００、殊に６０００）第１ポリオールと、分子量が相対的に少ない（分子量：６２〜１５００、）第２ポリオールとが用いられている。第２ポリオールとして分子量２５０のもの、分子量６２のものを用いることができる。
【００３０】
触媒は、ウレタン形成の主反応である樹脂化反応（イソシアネートとアルコールとの反応によるウレタン結合の生成）において重要な役割を果たす。なお、成形後におけるポリウレタン樹脂のＤ硬度が上記した硬度に設定されるように、配合比が設定されている。
【００３１】
本実施例によれば、成形時における触媒として鉛成分の使用を廃止し、樹脂被覆部３は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されているため、環境負荷性が低減している。また、樹脂被覆部３を構成するポリウレタン樹脂は、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されているため、ポリウレタン樹脂を成形固化させる液状の成形材料の粘性を低下させて良好な流動性を得ることができ、樹脂被覆部を成形する際におけるガス抜け性を高めることができ、成形時におけるボイドが低減される。更に、樹脂被覆部３を構成するポリウレタン樹脂の硬度の適切化を図り得るため、使用の際に、パネル装置１の樹脂被覆部３がボディ等の相手材に接触、衝突する場合であっても、擦り跡を低減でき、ボディ等の相手材に対する保護性が向上する。
【実施例２】
【００３２】
図３は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様な構成、作用効果を有する。本実施例は自動車等の車両のルーフパネルに適用したものである。パネル装置１Ｂは、表面２１ｕ及び裏面２１ｄをもつ板状の第１パネル２１と、第１パネル２１の周縁の全周またはほぼ全周を被覆する第１樹脂被覆部３１と、表面２２ｕ及び裏面２２ｄをもつ板状の第２パネル２２と、第２パネル２２の周縁の全周またはほぼ全周を被覆する第２樹脂被覆部３２とを備えている。
【００３３】
第１パネル２１及び第２パネル２２は互いに並設されている。第１パネル２１及び第２パネル２２の材質はガラスとされている。ガラスとしては無機ガラスでも良いし、有機ガラスでも良い。第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２の双方は、実施例１と同様に、鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されている。このポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０、殊に３６〜４７に設定されている。上記したポリウレタン樹脂の硬度となるように、ポリウレタン樹脂におけるウレタン基濃度としては１１〜１６ｗｔ％に設定されている。
【００３４】
図３に示すように、第１樹脂被覆部３１は、これの断面において、第１表面として機能する上面３１１と、第２表面として機能する下面３１２と、第３表面として機能する第１傾斜面３１３とを有している。第１傾斜面３１３は、第１パネル２１の表面２１ｕ及び裏面２１ｄに対して傾斜している。第２樹脂被覆部３２は、これの断面において、第１表面として機能する上面３２１と、第２表面として機能する下面３２２と、第３表面として機能する第２傾斜面３２３とを有している。第２傾斜面３２３は、第２パネル２２の表面２２ｕ及び裏面２２ｄに対して傾斜している。なお、第２傾斜面３２３の傾斜方向は、第１傾斜面３１３と共通する方向に傾斜している。
【００３５】
第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２は、成形時における触媒として機能する鉛成分を含有していない鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されている。このように鉛系触媒に代えて、成形時におけるスズ系触媒を用いているため、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２を構成するポリウレタン樹脂は、スズ成分を含有する。
【００３６】
第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２について、空孔であるボイドの数としては外観性の確保を考慮すると、０であることが好ましいが、１０ｃｍ2あたり３個以下、殊に１個以下に設定されている。
【００３７】
第１樹脂被覆部３１の成形にあたり、ポリオールと、NCO基をもつイソシアネートと、触媒、着色剤（トナー）を所定の割合で配合した流動性を有する液状の成形材料を用いる。そしても成形型のキャビティ内に第１パネル２１を配置した状態で、その液状の成形材料を射出成形機により成形型のキャビティ内に注入し、反応射出成形（ＲＩＭ成形）により固化させて枠状の第１樹脂被覆部３１をパネル２１の周縁に成形している。特に発泡処理は行われていない。第２樹脂被覆部３２についても同様に成形している。第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２の双方については、成形条件としては、液状の成形材料の温度が約３７〜４３℃、吐出圧力が１２〜１９ＭＰａ、成形型４の温度が約８０〜１２０℃とされている。
【００３８】
上記したポリオールとしては、分子量が相対的に多い（分子量：５０００〜７０００）第１ポリオールと、分子量が相対的に少ない（分子量：６２〜１５００）第２ポリオールとが用いられている。成形後におけるポリウレタン樹脂のＤ硬度が３３〜５０に設定されるように、配合比が設定されている。
【００３９】
本実施例によれば、成形時における触媒として鉛成分の使用を廃止し、樹脂被覆部３は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されているため、環境負荷性が低減している。また、第１樹脂被覆部３１を構成するポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０に設定されており、同様に、第２樹脂被覆部３２を構成するポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０に設定されている。このため、ポリウレタン樹脂を成形固化させる液状の成形材料の粘性を低下させて良好な流動性を得ることができ、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２を成形する際におけるガス抜け性を高めることができ、成形時におけるボイドが低減される。
【００４０】
更に、樹脂被覆部３を構成するポリウレタン樹脂の硬度の適切化を図り得るため、パネル装置１の第１樹脂被覆部３１、第２樹脂被覆部３２がボディ等の相手材に接触する場合であっても、擦り跡を低減でき、相手材に対する保護性が向上する。
【００４１】
図３は、第１パネル２１及び第２パネル２２が閉鎖されている状態を示す。このように閉鎖されている状態では、図３に示すように、第１樹脂被覆部３１の第１傾斜面３１３と第２樹脂被覆部３２の第２傾斜面３２３とは、両者の間に微小な隙間３５を形成するように互いに対面している。第１傾斜面３１３及び第２傾斜面３２３の断面において、図３に示すように、第１傾斜面３１３の先端３１３ｅは、第２傾斜面３２３の先端３２３ｅよりも第２樹脂被覆部３２側に位置している。このため、第１パネル２１及び第２パネル２２に対する垂直方向から、つまり、矢印Ａ方向から、第１傾斜面３１３及び第２傾斜面３２３を視認者が肉眼で視認するとき、第１傾斜面３１３及び第２傾斜面３２３が第１パネル２１及び第２パネル２２の面（矢印Ｂ１方向）において重合する。このため隙間３５が第１傾斜面３１３と第２傾斜面３２３との間に形成されているものの、視認者は隙間３５を事実上認識することができない。
【００４２】
図３に示すようにボディ５の部位には、ゴム及び軟質樹脂等の少なくとも一方を主要成分とする弾性変形容易なシール材料で形成されたシール部材５０が上向きに取り付けられている。第１パネル２１及び第２パネル２２が閉鎖されている状態では、第１パネル２１の第１樹脂被覆部３１と第２パネル２２の第２樹脂被覆部３２との境界において、第１樹脂被覆部３１の下面３１ｄと第２樹脂被覆部３２の下面３２ｄにシール部材５０が圧接し、第１樹脂被覆部３１と第２樹脂被覆部３２との境界をシールしている。なお第１パネル２１及び第２パネル２２が開放されるときには、隙間３５の隙間幅が増加する方向に第１パネル２１及び第２パネル２２の一方または双方が移動する。
【００４３】
ところで、第１樹脂被覆部３１と第２樹脂被覆部３２との間に微小な隙間３５を形成するように設定されているものの、実際の使用の際には、予想外の事情等により、第１パネル２１及び第２パネル２２が閉鎖されている状態において、第１樹脂被覆部３１と第２パネル２２の第２樹脂被覆部３２とが接近して接触するおそれがある。この場合、第１傾斜面３１３と第２傾斜面３２３とが互いに押圧し合うおそれがある。この場合、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２を構成するポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０に設定されており、従来よりも軟らかくされているため、擦り跡等の低減に有利である。
【００４４】
また第１傾斜面３１３と第２傾斜面３２３とが互いに押圧し合うとき、第１傾斜面３１３及び第２傾斜面３２３の係合作用により、第１パネル２１がこれの面垂直方向（矢印Ｃ１方向）に相対変位したり、あるいは、第２パネル２２がこれの面垂直方向（矢印Ｃ２方向）に相対変位したりするおそれがある。この場合、第１パネル２１の第１表面２１ｕの延長線と第２パネル２２の第１表面２２ｕの延長線とのずれ量が増加し、好ましくない。この点について本実施例によれば、上記したように第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２を構成するポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０に設定され、従来よりもかなり軟らかくされているため、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２の弾性変形量が確保され、前記した面垂直方向（矢印Ｃ１，Ｃ２方向）への第１パネル２１及び第２パネル２２の相対変位量を抑制することができ、第１パネル２１及び第２パネル２２の位置決め精度の向上に有利となる。
【００４５】
また、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２におけるボイドの発生は抑えられているものの、予想外の事情等により、万一、ボイドが発生しているおそれもある。この点本実施例によれば、ポリウレタン樹脂はＤ硬度が３３〜５０に設定され、従来よりも軟らかくされている。このため、第１樹脂被覆部３１及び第２樹脂被覆部３２に外力が働いたとき、例えば、第１樹脂被覆部３１と第２パネル２２の第２樹脂被覆部３２とが互いに押圧し合う場合には、ボイドが潰れる方向に、第１樹脂被覆部３１及び／または第２樹脂被覆部３２の弾性変形を期待することができる。よってボイドに雨水や塵等が溜まる環境においてパネル装置が使用される場合であっても、ボイドに雨水や塵等が溜まるおそれを低減させる効果を期待することができる。
【実施例３】
【００４６】
図４は実施例３を示す。本実施例は自動車等の車両のルーフパネルに適用したものである。パネル装置１Ｃは、板状の第１パネル２１と、第１パネル２１の周縁を被覆する第１樹脂被覆部３１と、板状の第２パネル２２と、第２パネル２２の周縁を被覆する第２樹脂被覆部３２と、板状の第３パネル２と、第３パネル２の周縁を被覆する第３樹脂被覆部３３とを備えている。
【００４７】
第１樹脂被覆部３１は断面において第１傾斜面３１３を有する。第２樹脂被覆部３２は第２傾斜面３２３を有する。第３樹脂被覆部３３は第３傾斜面３３３を有する。
【００４８】
第１樹脂被覆部３１、第２樹脂被覆部３２、第３樹脂被覆部３は、成形時における触媒として機能する鉛成分を含有していない鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されている。ポリウレタン樹脂のＤ硬度が３３〜５０、殊に３６〜４７に設定されるように、配合比が設定されている。本実施例においても実施例２と基本的には同様な構成、作用効果が得られる。
【００４９】
（試験例）
表１に示す配合に基づいて液状の成形材料を型のキャビティ４０内に注入して反応射出成形を行ない、試験例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６に係る試験片を作製した。各試験片は鉛を含まない鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、特に発泡処理は行われていない。上記した各実施例に係るポリウレタン樹脂は試験例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６に従って形成することができる。
【００５０】
試験片としては、形状が平板状であり、サイズが５センチメートル×１０センチメートル×３ミリメートルである。そして試験片について外観検査、物性値を測定した。
【００５１】
表１では、第１ポリオール、第２ポリオール、酸化防止剤、着色剤の総量が１００重量部とされている。そして上記した総量に対して触媒、イソシアネートが重量部として配合されている。表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．６は実施例に相当する。比較例についても同様に試験した。
【００５２】
配合原料として、分子量が相対的に大きい（分子量：６０００）第１ポリオールと、分子量が第１ポリオールよりも相対的に小さい（分子量：Ａ１＝２５０、Ａ２＝６２）第２ポリオール（官能基数２〜３）とを用いた。第２ポリオールとして、表１に示すＡ１、Ａ２、Ａ３のうち２種を適宜選択した。
【００５３】
ここで、第１ポリオールは３官能基、分子量６０００、末端１級ＯＨ，２級ＯＨ混合である。第２ポリオールについては、Ａ１は分子量２５０（３官能基、末端２級ＯＨ）である。Ａ２は分子量２００（３官能基、末端１級ＯＨ，２級ＯＨ混合）である。Ａ３はエチレングリコールである。イソシアネートはＩＰＤＩ系（イソホロンジイソシアネート）であり、商品名はサンフォーム  ＮＣ−７０９(三洋化学（株））である。
【００５４】
触媒としては、鉛系触媒を使用せずに、スズ系触媒（商品名ネオスタン，Ｕ−１００  日東化成（株））及びアミン系触媒（商品名ＤＢＵ，株式会社サンアプロ）を併用した。試験例Ｎｏ．６では、スズ系触媒の量を半分以下に低減している。尚、触媒が低減されると、ポリウレタン樹脂の耐候性の向上に有利である。
【００５５】
表１から理解できるように、分子量が多い第１ポリオールの配合量が試験例Ｎｏ．１では７８．６重量部であり、比較例では６７．２重量部であった。このように実施例に相当する試験例Ｎｏ．１では、分子量が多い第１ポリオールの配合量が比較例よりも増加している。また、分子量が少ない第２ポリオールの配合量がＮｏ．１では１７．５重量部（１０．０重量部＋７．５重量部）であり、比較例では２８．９重量部（２１．７重量部＋７．２重量部）であった。このように実施例に相当する試験例Ｎｏ．１では、分子量が少ない第２ポリオールの配合量が比較例よりもかなり減少している。また、表１から理解できるように、イソシアネートの配合量が試験例Ｎｏ．１では５５．２重量部であり、比較例では７２．５重量部であった。このように実施例に相当する試験例Ｎｏ．１では、イソシアネートの配合量が比較例よりも減少している。
【００５６】
実施例に相当するＮｏ．１〜Ｎｏ．６については、ウレタン基濃度は１４．９〜１６．６ｗｔ％に設定されていた。比較例についてはウレタン基濃度が１７．７wt％であった。外観検査については、試験片の総面積が５００ｃｍ2となるようにつまり１０個の試験片について、０．１ミリメートル以上の空孔をボイドと判定し、ボイドの合計数を求めた。
【００５７】
実施例に相当するＮｏ．１〜Ｎｏ．６については、ボイドの数は０であり、ポリウレタン樹脂のＤ硬度が４５〜５６に設定されていた。比較例については、ボイドの数は多数であり、Ｄ硬度が８３であり、かなり硬かった。引裂強さについてはＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づいて求めた。なお、Ｄ硬度及び引裂強さはサンプル数を３つとし、平均値として求めた。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。実施例２では、第１樹脂被覆部３１は第１傾斜面３１３を有し、第２樹脂被覆部３２は第２傾斜面３２３とを有しているが、傾斜面を有する形態に限られるものではない。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
（付記項１）パネルの少なくとも一部を被覆する樹脂被覆部において、樹脂被覆部は鉛フリーのポリウレタン樹脂で形成されており、Ｄ硬度が３３〜５０に設定されていることを特徴とする樹脂被覆部。この場合、鉛成分の使用を廃止して環境負荷性を低減させると共に、樹脂被覆部におけるボイドを低減させることができ、更に、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができる。
（付記項２）ポリオールとイソシアネートとを主要成分とする流動性を有すると共に鉛系触媒を含有しない鉛フリーの成形材料を用意する工程と、成形型のキャビティ内にパネルを配置した状態で、液状の成形材料を成形型のキャビティ内に注入し、反応射出成形（ＲＩＭ成形）により固化させて樹脂被覆部をパネルの少なくとも一部に被覆させることにより、各請求項に係るパネル装置を製造する工程とを含むことを特徴とするパネル装置の製造方法。この場合、鉛成分の使用を廃止して環境負荷性を低減させると共に、樹脂被覆部におけるボイドを低減させることができ、更に、ボディ等の相手材に対する保護性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明はルーフパネル等に使用されるパネル装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１に係り、パネルと樹脂被覆部とを有するパネル装置の断面図である。
【図２】実施例１に係り、パネル装置の樹脂被覆部を成形する状態を示す断面図である。
【図３】実施例２に係り、パネルと樹脂被覆部とを有するパネル装置の断面図である。
【図４】実施例３に係り、パネル装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
図中、１はパネル装置、２はパネル、２１は第１パネル、２２は第２パネル、３は樹脂被覆部、３１は第１樹脂被覆部、３２は第２樹脂被覆部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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