(57)【要約】【課題】  車両の例えば助手席位置に車椅子ごと乗り込んだ場合に、例えば車両急制動時等において着座者に大きな前方への慣性力が作用し、これにより車椅子に下向きの大きな外力が付加された場合について、従来特別の対策が施されていなかったため、車椅子が大きな外力で変形するおそれがあった。本発明では、車両急制動時等における車椅子の変形を未然に防止できる車椅子変形防止装置を提供する。【解決手段】  車椅子３０のフレーム３１の下側に規制部材１０を挿通し、この規制部材１０を車両フロア上に支持した支持手段１１，１２により下方へ変位不能に支持して、フレーム３１に付加される下向きの外力をこの規制部材１０及び支持手段１１，１２を経て車両ボディ側で受けることによりフレーム３１の変形を防止する構成とする。【選択図】        図２
2006192130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に着座した状態のまま搭載されて固定装置により車両フロア上を移動不能に固定された車椅子のフレームの変形を防止するための装置であって、
前記車両に設けられた支持手段と、該支持手段によって支持され、一部を前記フレームの下側に位置させて、前記フレームに付加される下向きの外力を受けることができる規制部材を備えた車椅子変形防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の車椅子変形防止装置であって、車椅子の左右両側方に前記支持手段を設け、該両支持手段間に前記規制部材を掛け渡して前記車椅子のフレームの下側に位置させる構成とした車椅子変形防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車椅子変形防止装置であって、車椅子のフレームは、その座部の左右側部に前後方向に沿って配置されて座部を支持する左右一対の横枠部を備え、該両横枠部の下側に前記規制部材を位置させる構成とした車椅子変形防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載した車椅子変形防止装置であって、規制部材に断面円形の棒材を用い、該規制部材を、フレームの横枠部と前側の縦枠部との交差部の内側に沿って位置させた車椅子の変形防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した車椅子変形防止装置であって、前記規制部材を支持手段から取り外し可能な車椅子変形防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した車椅子変形防止装置であって、前記支持手段として、着座者が体重移動のために用いる手すりとしての機能を併せ持つ支持部材を用いた車椅子変形防止装置。
【請求項７】
請求項１記載の車椅子変形防止装置であって、
前記車椅子のフレームに側方へ突き出す突出部を設け、該突出部の下方に前記規制部材が位置して前記フレームに付加される下向きの外力を受ける構成とした車椅子変形防止装置。
【請求項８】
請求項１記載の車椅子変形防止装置であって、
前記規制部材は、前記支持手段と前記フレームとの間に掛け渡して該フレームを下方へ変位不能に支持する規制ベルトとした車椅子変形防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の例えば助手席スペースに車椅子を着座状態のまま搭載し、この車椅子を固定ベルト等によって車両フロア上に移動不能に固定した状態で走行した場合において、車両急制動時等に発生する大きな外力によって車椅子のフレームが変形することを防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる福祉車両の需要の高まりとともに、様々な形態の福祉車両が提供されている。その一つの形態として、例えば上記したように、車室外で利用した車椅子に着座した状態のまま車室内の例えば助手席スペースに乗り込んで、これを固定ベルト等の固定装置によって移動不能に固定して当該車椅子を車室内備え付けの座席として機能させるものが提供されている。従来より、この車椅子固定装置については、簡単な操作で車椅子を車両フロア上に強固に固定するための工夫がなされている。例えば、特開平11-123212号公報には、この車椅子固定装置の操作を簡単にするための技術が記載されている。これら一般的な車椅子固定装置は、車椅子のフレームにベルトを引き掛けて下方へ引っ張ることにより、当該車椅子を車両フロア上に固定する構成となっている。
【特許文献１】特開平11-123212号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の車椅子固定装置は、車椅子を車両フロア上を移動不能に固定し、又車両フロアからの浮き上がりを防止するもので、次のような場合における車椅子の変形を防止する機能を備えたものではなかった。すなわち、上記したように従来の車椅子固定装置は、ベルト等によりフレームを下方へ引っ張って固定する構成であるので、例えば車両前突時あるいは急制動時等であって、着座者に前方へつんのめる方向の大きな慣性が作用した結果、車椅子（主としてそのフレームの前部）に下方へ押し下げる方向の大きな外力が付加されて、場合によってはフレームが変形するおそれがあった。
本発明は、この問題に鑑みなされたもので、車両の急制動時等における車椅子のフレームの変形を未然に防止することができる車椅子変形防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の車椅子固定装置とした。
請求項１記載の車椅子変形防止装置によれば、車椅子のフレームに付加される下方への大きな外力は車両フロア側に支持された規制部材によって受けられるので、例えば車両の急制動時等であって着座者の前方への大きな慣性力によってフレームに下方へ変位させる外力が付加されても、この大きな外力が規制部材で受けられて当該フレームの変位が規制され、これにより当該フレームひいては車椅子の変形が防止されてその損傷が未然に防止される。
請求項２記載の車椅子変形防止装置によれば、車両の急制動時等においてフレームひいては車椅子に付加される下方への大きな外力を確実かつ強固に受けることができ、これにより車椅子の変形を確実に防止することができる。
請求項３記載の車椅子変形防止装置によれば、車椅子に付加される外力を効率よく受けて、当該車椅子の変形を確実に防止することができる。
請求項４記載の車椅子変形防止装置によれば、車両の急制動時等において着座者が前のめり方向に慣性を受けることにより車椅子のフレームには主としてその前部を下方へ変位させる方向の大きな外力が付加されることから、フレームの横枠部と前側の縦枠部との交差部の内側であって当該フレームの前側上部に断面円形の規制部材を位置させることにより、この規制部材により大きな外力を効率よく受けることができ、これにより車椅子の変形をより一層確実に防止することができる。
【０００５】
請求項５記載の車椅子変形防止装置によれば、規制部材を支持手段から取り外すことにより車椅子の進入、退出を楽に行うことができる。
請求項６記載の車椅子変形防止装置によれば、例えば車椅子を移動させる場合に着座者が車両フロア上に設置された支持手段としての支持部材を把持して手すりとして用いることにより、車椅子の移動を自身の力で楽に行うことができ、これにより当該支持部材ひいては車椅子固定装置の付加価値を高めることができる。
請求項７記載の車椅子変形防止装置によれば、フレームの側部から側方へ突き出す突出部の下方に、支持手段に支持された規制部材を位置させておくことにより、フレームに付加された下向きの大きな外力を規制部材ひいては支持手段で受けることができ、これによりフレームひいては車椅子の変形を防止することができる。
また、請求項８記載の車椅子変形防止装置によれば、フレームと支持手段との間に規制ベルトを掛け渡した状態で締め付けておくことにより、フレームが下方へ変位不能に保持されるので、当該フレームに付加された下向きの大きな外力が規制ベルトを経て支持手段ひいては車両ボディ側で受けられるので、フレームひいては車椅子の変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１は、本実施形態の車椅子変形防止装置１と車椅子固定装置６を助手席位置（運転席５３の左側）に備えた車両５０を示している。車椅子固定装置６により、車椅子３０が助手席位置に固定される。図２に示すように車椅子３０は、従来の公知のものを適用可能で、フレーム３１の上面に座部３２と背もたれ３３を備えている。
このフレーム３１は、座部３２を支持する左右一対の上側の横枠部３１ａ，３１ａと、この上側の横枠部３１ａ，３１ａの下方に平行に配置された左右一対の下側の横枠部３１ｃ，３１ｃと、上下の横枠部３１ａ，３１ｃの前部間を連結する左右一対の前側の縦枠部３１ｂ，３１ｂと、上下の横枠部３１ａ，３１ｃの後部間を連結する左右一対の後ろ側の縦枠部３１ｄ，３１ｄを有し、これらの各交差部が左右間で連結されて概ね立方体に枠組みされた構成を備えている。
このフレーム３１の左右両側部には大径の左右後輪３４，３４と、小径の前輪３５，３５が支持されている。左右の前輪３５，３５は水平方向に首振り自在に支持されている。又、フレーム３１の上部左右には、着座者用の肘掛け部３７，３７が設けられている。又、フレーム３１の後部からは介護者が操作するハンドル部３６が上方へ立ち上がる状態に設けられている。さらに、フレーム３１の前部左右には、着座者が足を載せ掛けるフットレスト３８，３８が設けられている。
【０００７】
この車椅子３０を助手席位置に固定する車椅子固定装置６は、図２に示すように車両５０のフロア５１に設けた固定ベルト２〜５とこれらを車両フロア５１側に引っ張るための機構を備えている。固定ベルト２〜５は、車椅子３０を主として水平方向に移動しないよう固定するとともに、車両フロア５１からの浮き上がりを防止する機能を有している。本実施形態において、この固定ベルト２〜５は、フレーム３１の前側下部であって左右の前輪３５，３５付近に引き掛けられる前側固定ベルト２，３とフレーム３１の後ろ側下部であって左右の後輪３４，３４付近に引き掛けられる後ろ側固定ベルト４，５を備えている。各固定ベルト２〜５は、先端に引き掛け用のフック２ａ〜５ａを備えている。各フック２ａ，３ａ，４ａ，５ａをそれぞれフレーム３１に引き掛けて固定ベルト２〜５を車両フロア５１側に引っ張ることにより、フレーム３１ひいては当該車椅子３０が車両フロア５１上に水平方向移動不能かつ浮き上がり不能に固定される。
各固定ベルト２〜５を車両フロア５１側に引っ張るための機構については、例えば車両フロア５１側に組み込んだ電動式巻き取り機構等の従来公知の機構をそのまま用いることができるので、詳細な構成についてはその説明及び図示を省略する。
【０００８】
次に、本実施形態の車椅子変形防止装置１は、上記車椅子固定装置６に加えて、当該車椅子の変形を防止するために設けられたもので、規制部材１０と左右の支持手段１１，１２を備えている。
本実施形態の規制部材１０には、長尺かつ断面円形の棒材（規制バー）が用いられている。この規制部材１０は、当該車椅子３０の主としてフレーム３１に付加される下方への外力を受けて、当該フレーム３１ひいては車椅子３０の変形を防止する機能を有している。この規制部材１０によってフレーム３１に付加される下方への外力が受けられることにより、当該フレーム３１の変形及び損傷が防止される。このため、規制部材１０には、車両急制動時等に付加される外力を受けた場合にたわみあるいは変形等を生じない程度の強度（太さ）を有する棒材が用いられている。
この規制部材１０は、その両端部が、左右の支持手段１１，１２によって支持されている。左側（ドア側）の支持手段１１は、助手席位置において車椅子３０の左側方に位置し、右側（運転席５３側）の支持手段１２は同じく助手席位置の車椅子３０の右側方に位置している。両支持手段１１，１２は、その間に車椅子３０を出入り可能な幅をおいて左右に対向配置されている。図２に示すように両支持手段１１，１２は、それぞれ逆Ｕ字形に枠組み形成されたもので、車両フロア５１から上方へ起立した状態で移動不能に固定されて、規制部材１０を経て付加される下方への大きな外力を受けた場合に変形あるいは損傷若しくは車幅方向への倒れが発生しない状態に設けられている。
このように設けられた左右の支持手段１１，１２は、例えばその上辺部１１ａ，１２ａを把持することにより、車椅子３０に着座した着座者が車椅子移動時等の手すりとして利用することができる。この手すりとしての機能を併せ持つ形態の支持手段１１，１２が特許請求の範囲の請求項６に記載した支持部材の一実施形態に相当する。
【０００９】
図３及び図４に示すように、両支持手段１１，１２の上辺部１１ａ，１２ａの前後方向中央付近には保持フック１３，１４が設けられている。両保持フック１３，１４は、その引き掛け口１３ａ，１４ａを車両後ろ側に向けた状態に設けられている。一方、規制部材１０の左右両端部には、フランジ部１０ａ，１０ｂが設けられている。この両フランジ部１０ａ，１０ｂの内側には、引き掛け部１０ｃ，１０ｄが設けられている。この両引き掛け部１０ｃ、１０ｄは、フランジ部１０ａ，１０ｂよりも小径で、フック１３，１４の引き掛け口１３ａ，１４ａを通過可能な径に設定されている。又、この引き掛け部１０ｃ，１０ｄの軸方向長さは、上記フック１３，１４の板厚よりも大きな長さに設定されている。左右フランジ部１０ａ，１０ｂ及び両引き掛け部１０ｃ，１０ｄを残して当該規制部材１０にはクッション性を有する保護材１０ｅが巻き付けられている。
左右の引き掛け部１０ｃ，１０ｄをそれぞれ対応する左右の保持フック１３，１４に引き掛けることにより、当該規制部材１０が両支持手段１１，１２間に掛け渡された状態に取り付けられる。この取り付け状態では、フランジ部１０ａ，１０ｂにより規制部材１０の軸方向の変位が一定寸法以下に規制される。
又、規制部材１０を両支持手段１１，１２間に取り付けた状態では、この規制部材１０は車椅子３０のフレーム３１のうち、前後に沿った左右の横枠部３１ａ，３１ａの下側かつ上下に沿った左右の前側縦枠部３１ｂ，３１ｂの後ろ側であって、横枠部３１ａ，３１ａと前側縦枠部３１ｂ，３１ｂにより形成される前側上部の左右交差部の内側を通過する。
引き掛け部１０ｃ，１０ｄを保持フック１３，１４の引き掛け口１３ａ，１４ａから後ろ側に抜き出せば、当該規制部材１０を両支持手段１１，１２間から取り外すことができる。両支持手段１１，１２間から規制部材１０を取り外した状態とすることにより、両支持手段１１，１２間に車椅子を出入りさせることができる。
【００１０】
以上のように構成した本実施形態の車椅子変形防止装置１によれば、左右の支持手段１１，１２間から規制部材１０を取り外した状態で、両支持手段１１，１２間に車椅子３０を進入させることができる。なお、車椅子３０は、図１に示すように車両５０の後部開口部からスロープ板５２を利用して車室外から車室内へ進入させることができ、又その逆に退出させることができる。図１中白抜きの矢印で示すようにスロープ板５２を経て車室内に進入した後、そのまま前進させることにより当該車椅子３０を左右の支持手段１１，１２間に位置させることができる。
車椅子３０を助手席位置において左右の支持手段１１，１２間に位置させた状態で、車椅子固定装置６の各固定ベルト２〜５のフック２ａ〜５ａをフレーム３１のそれぞれ対応する部位に引き掛け、この状態で各固定ベルト２〜５を車両フロア５１側に引っ張ることにより車椅子３０を車両フロア５１上に移動不能かつ車両フロア５１から浮き上がり不能に固定する。
これとともに、規制部材１０を車椅子３０のフレーム３１の横枠部３１ａの下側に進入させる。然る後、規制部材１０の両引き掛け部１０ｃ，１０ｄをそれぞれ対応する保持フック１３，１４に引き掛ける。両引き掛け部１０ｃ，１０ｄは、保持フック１３，１４の引き掛け口１３ａ，１４ａに対して後ろ側から嵌め込むことによりそれぞれ対応する保持フック１３，１４に引き掛けることができる。
【００１１】
こうして引き掛け部１０ｃ，１０ｄを両保持フック１３，１４に引き掛けることにより、当該規制部材１０を両支持手段１１，１２間に取り付けることができる。規制部材１０を両支持手段１１，１２間に取り付けた状態では、この規制部材１０が、車椅子３０のフレーム３１のうち、左右の横枠部３１ａ，３１ａと左右の前側縦枠部３１ｂ，３１ｂにより形成される左右前側の交差部の内側に挿通された状態となる。この状態に取り付けられた規制部材１０によれば、車椅子３０のフレーム３１に付加される下方への大きな外力がこの規制部材１０によって直接受けられる。
すなわち、例えば車両５０の急制動時あるいは前突時等により着座者に前方への大きな慣性力が作用した場合に、車椅子３０のフレーム３１は固定ベルト２〜５によって水平方向移動不能かつ車両フロア５１から浮き上がり不能に固定されているため、当該フレーム３１の主として前部には下向き（着座者の前のめり方向）の大きな外力が付加されることとなる。
しかしながら、フレーム３１の横枠部３１ａ，３１ａの下側であって、前側の縦枠部３１ｂとの交差部の内側に、左右の支持手段１１，１２により下方へ移動不能に支持された規制部材１０が位置していることから、結果的にフレーム３１に付加された下向きの外力がこの規制部材１０で受けられる。規制部材１０は、その両端部が左右の支持手段１１，１２に下方へ変位不能に取り付けられ、両支持手段１１，１２は車両フロア５１上に強固に固定されていることから、結果として車椅子３０のフレーム３１に付加された下方向きの大きな外力は車両フロア５１で受けられる。このことから、フレーム３１に付加される外力は大幅に低減され、これにより当該フレーム３１ひいては車椅子３０の変形を防止することができる。
又、左右の支持手段１１，１２は、着座者が車椅子移動時等における手すりとして利用することにより、両支持手段１１，１２間への車椅子３０の出入り（移動操作）を楽に行うことができる。
【００１２】
以上説明した実施形態には種々変更を加えて実施することができる。例えば、固定ベルト２〜５を備えた車椅子固定装置６により車椅子３０の水平方向の移動及び車両フロア５１から浮き上がりを規制又は防止する構成を例示したが、車両フロアから平板形状の車輪止めを起立させる等して当該車椅子３０の移動を規制する構成とした車椅子固定装置を用いることもでき、その他固定ベルト２〜５に代えて例えばフック付きワイヤ等の公知の車椅子固定装置を用いることができる。
又、規制部材１０にクッション性を有する保護材１０ｅを巻き付ける構成を例示したが、これは省略してもよい。
又、断面円形の棒材を規制部材１０とする構成を例示したが、これに代えて平板形状の鋼板材あるいは枠体を規制部材として用いることもできる。
又、規制部材１０の両端に引き掛け部１０ｃ，１０ｄを設けて、これを保持フック１３，１４に引き掛けて左右の支持手段１１，１２間に規制部材１０を取り付ける構成を例示したが、両端部を支持手段に対してボルト止めして取り付ける構成としてもよい。
さらに、規制部材１０をフレームの横枠部３１ａと前側縦枠部３１ｂにより形成される交差部の内側を通過させる構成を例示したが、本発明に係る規制部材１０はフレームを構成する何れかの部材（枠部）の下側を通過させる構成とすることにより同様の作用効果を得ることができる。
又、支持手段１１，１２は逆Ｕ字形に枠組みする構成を例示したが、逆Ｌ字形等その他任意の形態に設けることができる。左右の支持手段は、車両フロアから取り外し可能に設けてもよい。又、左側の支持手段１１を省略して規制部材１０の左端部を車両のドアあるいは車両ボディの側壁部に設けた支持部に保持する構成としてもよい。この場合、車両のドアあるいは車両ボディの側壁部に設けた支持部が特許請求の範囲に記載した支持手段若しくは支持部材に相当する。
さらに、支持手段１１，１２は、規制部材１０を支持する機能の他、手すりとしての機能を併せ持つ支持部材とする構成を例示したが、必ずしも手すりとしての機能を併せ持たせる必要はなく、手すりとしては利用できない形態の支持手段を用いて当該発明を実施することができる。
【００１３】
又、例えば図５に示すように支持手段を折り畳み可能に構成することもできる。この別形態の支持手段１５は、左右に対向して設けることができる他、例えば右側は前記例示した固定式の支持手段１２を設置し、左側に以下説明する折りたたみ式の支持手段１５を設置する構成とすることができる。
この折り畳み式の支持手段１５は、車両フロア５１上に固定したブラケット２５の支軸１６を介して上下に回動可能に支持されたフロア側枠部材１７と、このフロア側枠部材１７の先端に支軸１８を介して上下に回動可能に連結された折り畳み側枠部材１９を備えている。
図示するようにフロア側枠部材１７は逆Ｌ字形を有しておりその上辺部１７ａの下面に取り付け縁１７ｂが設けられている。この取り付け縁１７ｂに規制部材２０の左端部がボルト２１によって着脱可能に固定される。又、このフロア側枠部材１７の下部は、二股形状のブラケット２５により車幅方向（図５において紙面直交方向）への倒れ（ガタツキ）が規制されている。
折り畳み側枠部材１９の先端には鉤形のロック片１９ａが設けられている。このロック片１９ａは、車両フロア５１上に設けたロック装置２２に係脱可能にロックされる。図５では、ロック片１９ａをロック装置２２にロックして、当該支持手段１５が逆Ｕ字形に設置された状態が実線で示されている。この状態では、取り付け縁１７ｂに取り付けた規制部材２０が、前記と同様車椅子３０のフレーム３１を構成する何れかの枠部材の下側を通過する状態となる。
【００１４】
一方、図５において、二点鎖線で示すようにロック装置２２をアンロック操作してロック片１９ａをこのロック装置２２から離脱させると、支軸１６を中心にしてフロア側枠部材１７を上方へ回動させることができ、かつ支軸１８を中心にして折り畳み側枠部材１９をフロア側枠部材１７に対して下方へ回動させ、これにより当該折り畳み式支持手段１５を助手席位置の前側に折り畳むことができる。なお、図５では折り畳んだ状態における取り付け縁１７ｂの図示が省略されている。
このように構成した折り畳み式の支持手段１５，１５を左右に対向配置しておくことにより、車椅子３０のフレーム３１の下側に規制部材２０を挿通させることができ、従って前記実施形態と同様、車両急制動時におけるフレーム３１ひいては車椅子３０の変形及び損傷を未然に防止することができる。
又、この折り畳み式支持手段１５を前側に折り畳んでおくことができるので、車椅子３０を搭載しない場合であって助手席位置に荷積みスペース等を確保したい場合に迅速かつ容易に対応することができる。
さらに、この折り畳み式支持手段１５，１５にも手すりとしての機能を併せ持たせた支持部材として利用することができる。
以上説明した規制部材１０，２０は、車椅子３０側に着脱可能に保持する構成とすることにより、その不使用時における紛失を防止することができる。
【００１５】
また、前記第１実施形態の規制部材１０を廃止して、前記フック１３，１４を規制部材とすることができる。例えば図６に示すようにフレーム３１の側部であって、上側の横枠部３１ａと前側の縦枠部３１ｂの交差部から側方へ突き出す突出４１を取り外し可能に設け、この突出部４１を例えば前記第１実施形態における支持手段１１，１２のフック１３，１４に引き掛けておく構成としてもよい。この第２実施形態の車椅子変形防止装置４０の場合は、前記フック１３，１４が規制部材として機能し、この構成が特許請求の範囲の請求項７に記載した発明の実施形態に相当する。
この第２実施形態の車椅子変形防止装置４０によっても、車両の急制動時等においてフレーム３１に付加された下向きの大きな外力が突出部４１，４１及び支持手段１１，１２を経て車両フロア５１で受けられるので、フレーム３１ひいては車椅子１０の変形を防止することができる。この場合、図示するように突出部４１にネジ軸部４１ａを設け、このネジ軸部４１ａをフレーム３１側に設けたネジ孔４２に締め込むことにより、当該突出部４１を取り外し可能に取り付ける構成とすることができる。また、図示は省略したが、突出部は、同じくフレーム３１の横枠部３１ａと縦枠部３１ｂの交差部に、水平位置から下方へ回動させて格納可能かつ水平位置から上方へは回動不能に支持する構成とし、水平位置で規制部材としてのフック１３，１４に引き掛けておく構成としてもよい。
さらに、例えば図７に示すように助手席位置において車両フロア５１上に設置した左右の支持手段４６，４７と、車椅子３０のフレーム３１の左右の横枠部３１ａ，３１ａとの間にそれぞれ規制ベルト４８を掛け渡して締め付けておく構成としてもよい。この場合、フレーム３１の左右横枠部３１ａ，３１ａの前部にベルト枠部４８ａ，４８ａを設け、支持手段４６，４７の上部にベルト枠部４８ｂ，４８ｂを設けて、ベルト枠部４８ａ，４８ｂの内周側を通過させた状態で規制ベルト４８を横枠部３１ａと支持手段４６（又は４７）間に掛け渡して締め付ける構成とすることにより、フレーム３１に付加される下向きの大きな外力を規制ベルト４８，４８の位置ズレを伴うことなく確実に支持手段４６，４７で受けることができる。
この第３実施形態の車椅子変形防止装置４５が特許請求の範囲の請求項８に記載した発明の実施形態に相当する。この第３実施形態に係る車椅子変形防止装置４５によっても、車両の急制動時等においてフレーム３１に付加された下向きの大きな外力が規制ベルト４８，４８を経て支持手段４６，４７ひいては車両フロア５１で受けられるので、フレーム３１ひいては車椅子１０の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子変形防止装置を装備した助手席位置に車椅子を搭載した状態の車両の平面図である。
【図２】車椅子、車椅子変形防止装置及び車椅子固定装置の左側面図である。
【図３】規制部材の左端部及び左側の支持手段の上辺部周辺の斜視図である。
【図４】図２の(4)矢視図であって、車椅子変形防止装置及び車椅子を後方から見た図である。
【図５】本発明の車椅子変形防止装置のうち、支持手段の別形態を示す図であって、折り畳み式の支持手段の左側面図である。本図では、左側が車両前側となっている。
【図６】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…車椅子変形防止装置
２，３…前側固定ベルト、２ａ，３ａ…フック
４，５…後ろ側固定ベルト、４ａ，５ａ…フック
６…車椅子固定装置
１０…規制部材
１０ａ，１０ｂ…フランジ部、１０ｃ，１０ｄ…引き掛け部、１０ｅ…保護材
１１…支持手段（左側）、１１ａ…上辺部
１２…支持手段（右側）、１２ａ…上辺部
１３，１４…保持フック、１３ａ，１４ａ…引き掛け口
１５…折り畳み式支持手段
１７…フロア側枠部材、１７ｂ…取り付け縁
１９…折り畳み側枠部材、１９ａ…ロック片
２０…規制部材（ボルト固定式）
２１…固定ボルト
２２…ロック装置
３０…車椅子
３１…フレーム
３１ａ…横枠部、３１ｂ…前側縦枠部
５０…車両
５１…車両フロア
５２…スロープ板
５３…運転席
【図１】
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【図２】
2006192130.tif 000004
【図３】
2006192130.tif 000005
【図４】
2006192130.tif 000006
【図５】
2006192130.tif 000007
【図６】
2006192130.tif 000008
【図７】
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