(57)【要約】【課題】ハードだけでなく、記録されたデータについても管理することができる管理装置の提供を課題とする。【解決手段】電子機器管理装置１は、パーソナルコンピュータ４１〜４７に接続されており、パーソナルコンピュータ４１〜４７が保有するデータの概要が直接的に入力される。電子機器管理装置１は、自動的且つ定期的に各コンピュータ４１〜４７にアクセスし、データの概要を更新する。電子機器管理装置１では、各コンピュータ４１〜４７に関連付けて保有するデータの概要が記録される。さらに電子機器管理装置１では、各コンピュータ４１〜４７の写真及び記録媒体（ハードディスク）８４〜９０の写真が記録される。コンピュータ４１〜４７を廃棄することとなった場合は、記録媒体８４〜９０のデータを破壊し、さらにこれを電子機器管理装置１に記録する。【選択図】図１
2006285978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要とを記録し、さらに前記機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録することが可能であることを特徴とする電子機器管理装置。
【請求項２】
電子機器は電子機器管理装置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器管理装置。
【請求項３】
電子機器が備えるデータの複写履歴及び／又は上書き履歴が電子機器管理装置に記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器管理装置。
【請求項４】
複写されたデータが破壊されたことを記録することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項５】
電子機器の映像と破壊された後の映像が記録可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項６】
破壊装置を有し、当該破壊装置が電子機器管理装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項７】
破壊装置は、破壊時又は破壊後の電子機器を撮影可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項８】
破壊装置又は電子機器管理装置には情報読み取り装置が接続され、情報読み取り装置から読み取られる情報によって電子機器を特定する情報を得ることができることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項９】
電子機器が真正のものであるか否かを判断する真贋判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子機器管理装置。
【請求項１０】
画像処理手段を備え、真正品の画像と廃棄しようとする電子機器の画像とを比較して電子機器が真正のものであるか否かを判断することを特徴とする請求項９に記載の電子機器管理装置。
【請求項１１】
電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要とを記録し、さらに前記機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の電子機器を管理する管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
机、椅子、複写機、乗用車といった動産は、購入原価を償却する必要から資産管理がなされる場合が多い。即ち事業者が動産を購入した場合、購入に要した原価を所定の算式に基づいて償却する必要から、購入日時、購入原価等が帳簿に記録される。また動産を廃棄した場合にはその時点で原価償却されるので、動産の廃棄についても帳簿に記録される。
近年では帳簿に代わってコンピュータに記録させる場合も多い。コンピュータを利用した資産管理装置としては、次の特許文献の様なものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１８８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した様な動産については、税法上の必要性から資産管理が行われるが、事務用ＯＡ機器と称されるコンピュータ等では秘密保持の要請から資産管理をすることが必要である。
即ち乗用車等の一般動産では、ハードそのものに価値があるのでハードの状況を管理すれば足るのに対し、コンピュータ等ではハードだけではなく、内蔵されたデータにも価値がある。例えばコンピュータに顧客の住所や売上高の情報が記録されている場合は、その顧客情報に価値がある。そのためコンピュータ等の所有者は、ハードだけでなく、ソフトたるデータについても厳重に管理する必要がある。特にコンピュータ等を廃棄する場合には、内部のデータが洩れないように細心の注意を払うことが必要である。
【０００４】
しかしながら、従来の方策は、ハードの管理に重点をおいたものであり、データの管理は全くなされていないのが現状である。
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、ハードだけでなく、電子機器に記録されたデータについても管理することができる管理装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要とを記録し、さらに前記機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録することが可能であることを特徴とする電子機器管理装置である。
【０００６】
本発明の電子機器管理装置は、電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要とを記録することができるので、どの電子機器にどの様なデータが記録されているかを管理することができる。ここでデータとは、顧客情報や、ＣＡＤデータの様な電子機器の使用者等が蓄積したものの他、構築したプログラム、或いは外部から導入した情報やプログラム等を含む概念である。
またデータの概要には、例えば「顧客の住所」「Ａ社向けバンパーの部品図」といったタイトルや、簡単なアブストラクト等が考えられる。
電子機器を特定する情報には、機器の資産番号等や機器の愛称等が考えられる。「電子機器」とは、パーソナルコンピュータ、電子複写機、ファクシミリ装置等の記録装置を内蔵する機械機器の他、ハードディスク装置や光ディスク等の記憶装置そのものを含む概念である。
本発明の電子機器管理装置では、機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録することが可能であるから、機器の管理だけでなくデータの管理をもおこなうことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、電子機器は電子機器管理装置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器管理装置である。
【０００８】
本発明の電子機器管理装置では、これに電子機器が接続されている。そのため電子機器に記憶された情報の存在や改変を電子機器管理装置側で検知することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、電子機器が備えるデータの複写履歴及び／又は上書き履歴が電子機器管理装置に記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器管理装置である。
【００１０】
本発明の電子機器管理装置は、電子機器が備えるデータの複写履歴や上書き履歴が電子機器管理装置に記録されるので、複製品が存在するか否かや、改変の履歴を管理することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、複写されたデータが破壊されたことを記録することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００１２】
本発明の電子機器管理装置によると、複写データの現状についても管理することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、電子機器の映像と破壊された後の映像が記録可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００１４】
本発明の電子機器管理装置では、電子機器の映像と破壊された後の映像が記録可能であるので、機器が破壊されたことの証拠を残すことができる。「映像」には静止画及び動画の双方を含む。
【００１５】
また請求項６に記載の発明は、破壊装置を有し、当該破壊装置が電子機器管理装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００１６】
本発明では、破壊装置が電子機器管理装置に接続されているので、各種の情報を直接的に電子機器管理装置に入力することができる。「破壊装置」には電子機器に穿孔したり裁断するという様に外観が変形する状態に破壊するものの他、電子機器に磁気等をかけてデータを読み取り不能とするものも含む。
【００１７】
また請求項７に記載の発明は、破壊装置は、破壊時又は破壊後の電子機器を撮影可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００１８】
本発明の電子機器管理装置では、破壊装置が、電子機器の破壊状況を撮影することができるので、破壊の証拠たる映像を電子機器管理装置に直接的に入力することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、破壊装置又は電子機器管理装置には情報読み取り装置が接続され、情報読み取り装置から読み取られる情報によって電子機器を特定する情報を得ることができることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００２０】
本発明の電子機器管理装置では、情報読み取り装置が接続され、情報読み取り装置から読み取られる情報によって電子機器を特定する情報を得ることができるので、電子機器の特定が容易である。
ここで情報読み取り装置には、例えばバーコードリーダやＩＣチップの情報読み取り装置がある。
即ち近年、資産管理等にバーコードやＩＣチップが活用されることが多く、電子機器にもバーコードが付されたり、ＩＣチップが取り付けられる場合がある。そこで本発明は、バーコード等を利用して電子機器を特定することとした。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、電子機器が真正のものであるか否かを判断する真贋判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子機器管理装置である。
【００２２】
本発明の電子機器管理装置は、電子機器が真正のものであるか否かを判断する真贋判定手段を備えている。そのため廃棄や破壊すべき電子機器等がすり替えられたり、誤って他の他の電子機器を破壊してしまうという事故を未然に防止することができる。
真贋判定手段は後記する画像処理手段によるものの他、破壊しようとする機器を電子機器管理装置に接続してハードディスク等の型番号やシリアルナンバー等を読み出し、真正品のそれと比較する方策が考えられる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、画像処理手段を備え、真正品の画像と廃棄しようとする電子機器の画像とを比較して電子機器が真正のものであるか否かを判断することを特徴とする請求項９に記載の電子機器管理装置である。
【００２４】
本発明の電子機器管理装置は、画像処理手段を有し、電子機器の外観を認識する。そして真正品と破壊しようとする電子機器の外観を比較し、電子機器が真正のものであるか否かを判断する。
画像処理手段が認識する外観形状は、全体形状であってもよく特定の部位であってもよい。例えば機器に貼付したシール等の位置を認識させ、この位置を真正品のそれと比較するものであってもよい。
【００２５】
また同様の課題を解決するコンピュータプログラムの発明は、電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要とを記録し、さらに前記機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録するコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の電子機器管理装置では、機器の管理だけではなく、データの管理を行うことができるので、重要な情報が外部に洩れることを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の電子機器管理装置及びその周辺機器の概念図である。
本実施形態の電子機器管理装置１は、公知のパーソナルコンピュータを活用し、当該パーソナルコンピュータは特徴的なソフトウェアによって動作する。
本実施形態の電子機器管理装置１は、周辺機器として電子機器破壊装置２が接続されている。また事業所内で使用するパーソナルコンピュータ４１〜４７の全てが電子機器管理装置１に接続されている。さらに電子機器管理装置１にはプリンタ１８が接続されている。
【００２８】
図２は、本実施形態で採用する電子機器破壊装置の斜視図である。図３は、図２に示す電子機器破壊装置の本体装置の内部構造を示す一部破断斜視図である。図４は、電子機器管理装置で印字される破壊証明書の例を示す正面図である。
【００２９】
電子機器破壊装置２は、図２に示すように本体装置１０２と制御装置１０３及びバーコードリーダ１０５によって構成されている。本体装置１０２と制御装置１０３の間は信号ケーブル２９によって接続されている。バーコードリーダ１０５は信号線３８によって制御装置１０３に接続されている。また電子機器破壊装置２と電子機器管理装置１とは、信号ケーブル４０によって接続されている。
【００３０】
本体装置１０２は、外周を囲うケース３２を備えている。ケース３２は、正面側に扉部３３があり、図３に示すようにその内部が処理室３５となっている。
また本実施形態では、ケース３２の上部に作業者撮影用ビデオカメラ３４が取り付けられている。
作業者撮影用ビデオカメラ３４は、ケース３２の外部を撮影するものであり、扉部３３に近づいた者を撮影することができる様な位置、及び取付け角度に設置されている。
【００３１】
ケース３２内には、モータ（図示しない）、減速機（図示しない）、駆動部４があり、駆動部４の下方には、ハードディスク固定台５が設置されている。ハードディスク固定台５は、前記した処理室３５内にあり、ハードディスク１５を所定位置に配置するためのガイド部材６が設けてある。
なお本実施形態では、ガイド部材６はネジ３６によって取り外しが可能であり、破壊しようとするハードディスク１５の形状に合致したガイド部材と取り替え可能である。また本実施形態の電子機器破壊装置２はハードディスク１５以外の記録媒体、例えば図２に示すようなＤＶＤ  (Digital Versatile Disk)やＭＯ(Magnet Optical)等の光を利用した記録媒体、フレキシブルディスク等の磁気を利用した記録媒体を破壊することもでき、その形状に合致したガイド部材と取り替えることもできる。さらにまた本実施形態の電子機器破壊装置２は、図２に示すように携帯電話そのものや携帯電話に内蔵される各記録媒体を破壊することもできるが、これらを破壊する際にもその形状に合致したガイド部材と取り替えることができる。
【００３２】
本実施形態においては、モータ（図示しない）を正回転又は逆回転させることにより、駆動部４が処理室３５内を上下方向に往復移動し、駆動部４に設けられたピン７をハードディスク１５に突き刺し、ハードディスク１５を破壊する。
【００３３】
また本実施形態においては、ケース３２内の処理室３５に、図３の様に被破壊物撮影用ビデオカメラ３７が設置されている。
被破壊物撮影用ビデオカメラ３７は、ハードディスク固定台５上を撮影できるような位置、及び取付け角度に設置されている。より好ましくは、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７は、破壊しようとするハードディスク１５の上面側を撮影できるような位置、及び取付け角度に設置されている。即ちハードディスク１５は、一般的に金属又は樹脂製のケースによって覆われているが、その一面にシール又は印刷面があり、当該シール等にメーカや製造番号が記載されている。そのため被破壊物撮影用ビデオカメラ３７を、破壊しようとするハードディスク１５の上面側を撮影できるような位置に設置することにより、ハードディスク１５の製造番号等を撮影することができ、破壊された記録媒体を特定するための静止画又は動画の情報を得ることができる。
【００３４】
制御装置１０３は、作業者撮影用ビデオカメラ３４、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７を制御するものである。さらに制御装置１０３は書誌的情報記録手段としても機能する。書誌的情報は、制御装置１０３のキーボードを使用して手入力してもよいし、所定のメモリーから情報を読み出してこれを記録してもよい。
書誌的情報としては、例えば次のものがある。
(1)   記録媒体破壊装置が設置された場所を特定する情報。
(2)   記録媒体を破壊した時を特定する情報
(3)   記録媒体破壊装置を操作した者を特定する情報
(4)   破壊された記録媒体を特定するための情報
(5)   記録媒体破壊装置自身を特定するための情報
(6)   記録媒体を破壊する理由を特定するための情報
(7)   破壊された記録媒体の元の所有者を特定するための情報
(8)   記録媒体の破壊を依頼した者を特定するための情報
【００３５】
ここで「記録媒体破壊装置が設置された場所を特定する情報」とは、例えば本実施形態の電子機器破壊装置２が設置された住所である。また記録媒体の破壊を行う事業者が複数の事業所を所有し、各事業所に「神戸工場」「尼崎工場」という様な略称がある場合は、これらの略称を記録してもよい。各事業所のコード番号を記録してもよい。
【００３６】
また「記録媒体を破壊した時を特定する情報」とは、作業日時のことであり、例えば「平成１６年５月１２日  午後３時」と記録する。
【００３７】
「記録媒体破壊装置を操作した者を特定する情報」とは作業者の氏名やコード番号等である。
【００３８】
「破壊された記録媒体を特定するための情報」とは、記録媒体の製造メーカや製造番号である。
【００３９】
「記録媒体破壊装置自身を特定するための情報」とは、記録媒体の破壊を行う事業者が複数の記録媒体破壊装置を所有している場合、「一号機」「二号機」といった機器を特定する情報である。
【００４０】
「記録媒体を破壊する理由を特定するための情報」とは、例えば「リース切れのため返却前に破壊する」とか、「パソコンを新型機に買い換えた」といった情報を記録する。
【００４１】
「破壊された記録媒体の元の所有者を特定するための情報」とは、記録媒体が装着されていた制御装置等の所有者の氏名又は名称である。
【００４２】
「記録媒体の破壊を依頼した者を特定するための情報」とは、破壊を依頼した個人又は法人の氏名又は名称である。なお本実施形態では電子機器の所有者自らが記録媒体を破壊することを想定しているので、「記録媒体の破壊を依頼した者を特定するための情報」には大きな意味は無い。
【００４３】
前記した様に制御装置１０３は、作業者撮影用ビデオカメラ３４、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７を制御し、さらにこれらのビデオカメラ３４，３７が撮影した映像は、制御装置１０３内のメモリに記録することができるようになっている。
またバーコードリーダ１０５によって読み取られた情報についても制御装置１０３内のメモリに記録される。
【００４４】
次に電子機器管理装置１について説明する。電子機器管理装置１は、公知のパーソナルコンピュータを使用したものであり、特殊なプログラムによって動作する。即ち電子機器管理装置１を構成するパーソナルコンピュータには、電子機器を特定する情報と、当該電子機器が備えたデータの概要及びその他の書誌的情報を記録し、さらに前記機器の廃棄と前記データが破壊されたことを記録するコンピュータプログラムがインストールされている。
【００４５】
ここで電子機器を特定する情報とは、電子機器管理装置１に接続されたパーソナルコンピュータ４１〜４７を特定する情報及び各パーソナルコンピュータ４１〜４７内の記録媒体（多くの場合、ハードディスク）８４〜９０を特定する情報である。
【００４６】
パーソナルコンピュータ４１〜４７を特定する情報とは、具体的には資産番号や愛称、あるいは管理責任者の名前等である。即ち今日、企業内でＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築して多数のパーソナルコンピュータを相互接続する場合が多いが、この時に個々のパーソナルコンピュータを識別するために愛称や管理責任者の名前を使用する場合が多い。
本実施形態では、管理責任者の名前によってパーソナルコンピュータ４１〜４７を特定する。具体的には、パーソナルコンピュータ４１を本郷、パーソナルコンピュータ４２を一文字、パーソナルコンピュータ４３を風見、パーソナルコンピュータ４４を結城、パーソナルコンピュータ４５を神、パーソナルコンピュータ４６を山本、パーソナルコンピュータ４７を城と命名して識別する。
なおパーソナルコンピュータ４１〜４７にバーコードやＩＣチップ等の情報記録部材を設け、図示しないバーコードリーダ等の情報読み取り装置によってこれを読み出し、電子機器管理装置１に情報を記録してもよい。
【００４７】
また「各パーソナルコンピュータ４１〜４７内の記録媒体８４〜９０を特定する情報」とは具体的には記録媒体の製造メーカや製造番号であり、前記した「破壊された記録媒体を特定するための情報」と実質的に同一の項目である。
記録媒体８４〜９０についても、バーコードやＩＣチップ等の情報記録部材を設け、図示しないバーコードリーダ等によってこれを読み出し、電子機器管理装置１に情報を記録してもよい。
【００４８】
「電子機器が備えたデータの概要」とは、記録媒体８４〜９０に記録されたプログラムや情報等の概要である。例えば「Ａ社製ワープロソフト」「Ｂ社製表作成ソフト」「Ｃ社製ＣＡＤソフト」等のプログラムの名称や、「月別売り上げ」「製品リスト」「原価表」といった情報の名称やアブストラクトが「電子機器が備えたデータの概要」となる。所定のマークや記号をもって「電子機器が備えたデータの概要」とすることも可能である。
【００４９】
書誌的情報には、例えば資産番号、購入日、購入価格等がある。また本実施形態の電子機器管理装置１では、電子機器を購入した直後に撮影した外観写真と、ハードディスク（記録媒体）の写真も記録される。
【００５０】
さらに本実施形態の電子機器管理装置１では、電子機器破壊装置２が記録する書誌的情報及び、作業者撮影用ビデオカメラ３４と被破壊物撮影用ビデオカメラ３７が撮影した映像が記録される。
電子機器破壊装置２が記録する書誌的情報を再掲すると次の通りである。
(1)   記録媒体破壊装置が設置された場所を特定する情報。
(2)   記録媒体を破壊した時を特定する情報
(3)   記録媒体破壊装置を操作した者を特定する情報
(4)   破壊された記録媒体を特定するための情報
(5)   記録媒体破壊装置自身を特定するための情報
(6)   記録媒体を破壊する理由を特定するための情報
(7)   破壊された記録媒体の元の所有者を特定するための情報
(8)   記録媒体の破壊を依頼した者を特定するための情報
【００５１】
次に本実施形態の電子機器管理装置１の機能及び使用方法について説明する。
本実施形態の電子機器管理装置１は、各パーソナルコンピュータ４１〜４７に接続されており、各パーソナルコンピュータ４１〜４７が保有するデータの概要（電子機器が備えたデータの概要）が直接的に電子機器管理装置１に入力される。また電子機器管理装置１は、自動的且つ定期的に各パーソナルコンピュータ４１〜４７にアクセスし、データの概要を更新する。
【００５２】
そして電子機器管理装置１では、各パーソナルコンピュータ４１〜４７に関連付けて保有するデータの概要が記録される。例えばパーソナルコンピュータ（本郷）４１は、「Ａ社製ワープロソフト」と「月別売り上げ」を保有し、パーソナルコンピュータ（一文字）４２は、「Ｃ社製ＣＡＤソフト」と「製品リスト」及び「原価表」を保有するといった様に記録される。
また本実施形態では、各パーソナルコンピュータ４１〜４７が保有するデータを他の記録媒体に複写する場合は、各パーソナルコンピュータ４１〜４７側から電子機器管理装置１にアクセスし、複写履歴を電子機器管理装置１に記録する。同様に、各パーソナルコンピュータ４１〜４７が保有するデータを上書きする場合にも、各パーソナルコンピュータ４１〜４７側から電子機器管理装置１にアクセスし、複写履歴を電子機器管理装置１に記録する。
【００５３】
さらに電子機器管理装置１では、各パーソナルコンピュータ４１〜４７の写真及び記録媒体（ハードディスク）８４〜９０の写真が記録される。これらの写真は、機器を購入した直後に撮影し、公知の方法によって電子機器管理装置１に記録する。
また記録媒体の製造メーカや製造番号等の記録媒体８４〜９０を特定する情報が手入力によって電子機器管理装置１に記録される。
各パーソナルコンピュータ４１〜４７や記録媒体（ハードディスク）８４〜９０にバーコードやＩＣチップ等が設けられている場合には、所定の情報読み取り装置によって記録情報を読み取り、電子機器管理装置１に記録してもよい。
前記した写真や製造番号等は、もちろん各パーソナルコンピュータ４１〜４７に関連付けて記録される。
【００５４】
各パーソナルコンピュータ４１〜４７を使用し、これらのいずれかが故障や陳腐化のために廃棄することとなった場合は、データの遺漏を防止するために記録媒体８４〜９０のデータを破壊し、さらにこれを電子機器管理装置１に記録する。
本実施形態では、記録媒体８４〜９０を破壊するための装置（電子機器破壊装置２）が電子機器管理装置１に接続されているので、記録媒体８４〜９０が破壊されたという情報は直接的に電子機器管理装置１に入力される。
【００５５】
記録媒体８４〜９０のデータの破壊は、電子機器破壊装置２を使用して次の手順に従って行われる。
即ち各パーソナルコンピュータ４１〜４７を廃棄する場合は、内蔵されている記録媒体（ハードディスク）８４〜９０を取り出す。
なおパーソナルコンピュータ４１〜４７や記録媒体（ハードディスク）８４〜９０にバーコードが付されていれば、バーコードリーダ１０５によってバーコードの記載内容を読み出す。
【００５６】
そして電子機器破壊装置２の本体装置１０２の扉部３３を開き、内部の処理室３５に破壊しようとするハードディスク８４〜９０を装着する。
その後、扉部３３を閉じて所定の作業開始スイッチをオンする。
なお本実施形態では、扉部３３に図示しないリミットスイッチがあり、扉が閉じられたことを関知しなければ駆動部４が動作しない。
【００５７】
作業開始スイッチがオンされると、モータ（図示しない）が正回転し、駆動部４が降下してハードディスクを変形させ、さらにピン７がハードディスクの記録部分を貫通する。その後、モータ（図示しない）が逆回転し、駆動部４が上昇して待機位置にもどる。
また本実施形態では、上記した一連の作業の間、作業者撮影用ビデオカメラ３４、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７が作動する。
即ち作業開始スイッチがオンされると同時に作業者撮影用ビデオカメラ３４が撮影を開始し、作業者の作業状況を動画で記録する。このとき、作業者の姿だけでなく、電子機器破壊装置２自身の設置場所の周辺についても撮影される。これらの動画情報は、一旦制御装置１０３内のメモリに記録される。
【００５８】
また被破壊物撮影用ビデオカメラ３７は、ハードディスク８４〜９０の撮影を行う。そのため被破壊物撮影用ビデオカメラ３７は、ハードディスク８４〜９０が破壊される前の映像、破壊される際の映像、破壊された後の映像が動画で記録される。
前記した様に、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７を、破壊しようとするハードディスク８４〜９０の上面側を撮影できるような位置、及び取付け角度に設置した場合は、ハードディスク８４〜９０の製造番号等を撮影することができ、破壊された記録媒体を特定するための動画の情報を得ることとなる。これらの動画情報についても、一旦制御装置１０３内のメモリに記録される。
【００５９】
一連の作業が終了した後、作業者は、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７が撮影した映像の中から「破壊されたハードディスクの全体写真」及び「破壊されたハードディスクの写真の製造番号部分の拡大」として記録するのに相応しい鮮明な画像を選択する。
同様に作業者は、作業者撮影用ビデオカメラ３４が撮影した映像の中から、「作業者の顔写真」として記録するのに相応しい鮮明な画像を選択する。
【００６０】
また制御装置１０３のキーボード（図示せず）を使用して、作業場所、破壊に用いた装置及びハードディスクを破壊した理由等を記載する。さらにパーソナルコンピュータ４１〜４７の名前（本郷等）や記録媒体（ハードディスク）８４〜９０の製造番号を制御装置１０３のキーボード（図示せず）を使用して記録する。なおパーソナルコンピュータ４１〜４７等にバーコードが付され、バーコードによって製造番号等が特定できる場合は、キーボードからの入力は不要である。
【００６１】
そして作業者は、制御装置１０３を使用して電子機器管理装置１にアクセスし、画像情報として「破壊されたハードディスクの全体写真」、「破壊されたハードディスクの写真の製造番号部分の拡大」、「作業者の顔写真」を電子機器管理装置１の所定のメモリに記録する。
また同時に文字情報として、「作業場所」、「破壊に用いた装置」、「ハードディスクを破壊した理由」を電子機器管理装置１の所定のメモリに記録する。バーコードリーダ１０５によって読み出された情報についても同様に電子機器管理装置１の所定のメモリに記録する。
【００６２】
さらに必要に応じてプリンタ１８によって破壊証明書を印刷する。破壊証明書は、例えば図４の様な書式であり、破壊日、破壊されたハードディスクの全体写真、破壊されたハードディスクの写真の製造番号部分の拡大、作業者の氏名及び顔写真、破壊場所、破壊に用いた装置及びハードディスクを破壊した理由を記載する。
【００６３】
一方、電子機器管理装置１では、前記した「各パーソナルコンピュータ４１〜４７の名称」、「各記録媒体８４〜９０を特定する製造番号等」、「取得に要した原価」、「データの概要」、「データの複写履歴」、「データの上書き履歴」、「パーソナルコンピュータ４１〜４７の写真」、「記録媒体（ハードディスク）８４〜９０の写真」、「破壊日」、「破壊されたハードディスク８４〜９０の全体写真」、「破壊されたハードディスク８４〜９０の写真の製造番号部分の拡大」、「破壊した作業者の氏名」、「破壊した作業者の顔写真」「破壊した作業場所」、「破壊に用いた装置」、「ハードディスクを破壊した理由」が関連付けて記録され、必要に応じて図示しないディスプレイに図５に示すような表が表示される。
【００６４】
図５は、図１の電子機器管理装置１のディスプレイに表示される管理表である。なお図５の表では、画像情報がある場合、当該欄に丸印を付している。丸印をクリックする等の方策によって画像が現れる。
本実施形態の電子機器管理装置１によると、資産管理に加えてデータの管理を行うことができ、データに遺漏を未然に防止することができる。
【００６５】
以上説明した実施形態では、電子機器破壊装置２として記録媒体を機械的に破壊するものを例示したが、電気的に破壊するものや、電気的破壊と機械的破壊を併用したものであってもよい。
以下、電子機器破壊装置２の変形例を示す。
図６は本発明の第２実施形態に係る電子機器破壊装置２の基本回路図、図７は図６の電子機器破壊装置２の内部構造を示す斜視図である。
【００６６】
本実施形態の電子機器破壊装置２は、図６の様に、磁界発生部２０、電磁波発生部３０、制御部５０および撮影手段５８と、これら各部に電源を供給する電源トランス１１で構成される。
【００６７】
磁界発生部２０は、コンデンサ２２に充電された電荷を励磁コイル２３を通じて放電することにより、減衰交番磁界を発生させる機能を有する。磁界発生部２０は、強磁界を長時間発生させるものではなく、時間の経過に連れて磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界を発生させる機能を備えた回路である。
【００６８】
電磁波発生部３０はマグネトロン３１を主たる構成とするものであり、アンテナ３１ｃから所定強度の電磁波を輻射する。本実施形態では、発振周波数が略４．３ＧＨｚのマグネトロン３１を用いており、アンテナ３１ｃから輻射される電磁波は周波数が略４．３ＧＨｚ（波長が略７ｃｍ）のマイクロ波である。
【００６９】
撮影手段５８は、データ記録部５６と２台のビデオカメラ８０，８１で構成される。ここでビデオカメラ８０は作業者撮影用ビデオカメラとして機能し、ビデオカメラ８１は、被破壊物撮影用ビデオカメラとして機能する。
データ記録部５６は、ハードディスクドライブや半導体メモリなどのデータストレージで形成され、制御回路５２の指令によってビデオカメラ８０，８１から出力される映像データ（画像情報）を記録する。
【００７０】
次に、本実施形態の電子機器破壊装置２の構造を説明する。
電子機器破壊装置２は、図７の様に、箱形の本体ケース７０に収容部６０、モータ７１、駆動部７２、破壊部７３、被破壊物撮影用ビデオカメラ８１および回路ブロック１０を内蔵すると共に、作業者撮影用ビデオカメラ８０を本体ケース７０の外部に備えた構成である。
【００７１】
収容部６０の上下左右および後部の外面には、励磁コイル２３が巻装されている。
駆動部７２は、モータ７１の回転駆動力を受けて破壊部７３を上下方向へ直線移動させる運動変換機能を備えた構造体である。
【００７２】
収容部６０の上面中央部にはマグネトロン３１が固定され、そのアンテナ３１ｃ（図６参照）は、収容部６０の内部空間へ突出している。
【００７３】
破壊部７３は、駆動軸７４、支持板７５および破壊ピン７６で構成される。駆動軸７４は、駆動部７２によって直線移動する軸であり、当該駆動軸７４の下端には方形平板状の支持板７５が固定されている。また、支持板７５の４隅には、丸棒の下端を尖らせた４本の破壊ピン７６が下方へ向けて固定されている。
即ち、本実施形態の電子機器破壊装置２は、モータ７１の回転駆動力によって破壊部７３を下降させて、４本の破壊ピン７６が収容部６０を上下方向に貫通させる。
【００７４】
作業者撮影用ビデオカメラ８０は、本体ケース７０の上面中央に前方へ向けて固定され、当該ビデオカメラ８０のコネクタ８２は回路ブロック１０に接続されている。作業者撮影用ビデオカメラ８０は、制御回路５２（図６参照）の指令信号によって撮影を開始し、電子機器破壊装置２の操作者や、当該操作者がデータ記録媒体を装着する状況を撮影してデータ記録部５６（図６参照）へ伝送する機能を有する。
【００７５】
また、被破壊物撮影用ビデオカメラ８１は、収容部６０の右側面上方に内方へ向けて固定されている。被破壊物撮影用ビデオカメラ８１は、制御回路５２の指令によって撮影を開始し、収容部６０に収容されたデータ記録媒体の型番やシリアル番号などの固有情報と当該データ記録媒体の処理状況を撮影してデータ記録部５６へ伝送する機能を有する。
【００７６】
本実施形態の電子機器破壊装置２は、図７の様に、ハードディスク１５ａやＶＨＳビデオテープ１５ｂあるいはフレキシブルディスク１５ｃなどのデータ記録媒体（磁気記録媒体）１５を処理可能であるが、以下の説明では、ハードディスク１５ａを廃棄する場合を例に挙げて説明する。
【００７７】
操作者が電源スイッチＳＷをオンに設定し、扉６２を開扉すると、フック６４が係合孔（不図示）から離脱して検知センサによって開扉が検知される。検知センサによって開扉が検知されると、検知信号が制御回路５２に伝送され、制御回路５２はビデオカメラ８０，８１に制御信号を送出して撮影を開始する。
このとき、制御回路５２は、撮影画像の記録開始に先立って、そのときの日時をデータ記録部５６に記録する。
【００７８】
操作者が扉６２を開いて廃棄処理しようとするハードディスク１５ａを収容部６０に収納し、扉６２を閉じて作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は図６において、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの制御を行う。
【００７９】
則ち、制御回路５２は、図６において、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの双方をいずれか一方に切換接続すると共に、充電接点２５を所定時間だけ閉成する。これによりコンデンサ２２はブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで充電される。充電接点２５が閉成されてから所定時間が経過すると、制御回路５２は充電接点２５を開成し、続いて、励磁接点２４を閉成する。すると、コンデンサ２２に充電された電荷が励磁コイル２３を通じて放電し、減衰交番電流が励磁コイル２３に通電されて減衰交番磁界が発生する。
【００８０】
これにより、収容部６０に収納されたハードディスク１５ａに減衰交番磁界が印加され、記録された磁気データが消去される。
【００８１】
制御回路５２は、励磁接点２４を閉成してから所定時間が経過すると、励磁接点２４を開成して磁気データの消去処理の工程を終了し、続いて、破壊工程に入る。
【００８２】
破壊工程に入ると、破壊部７３が下降して４本の破壊ピン７６が収容部６０の上面側の４個の開口６１を貫通し、更に、収容部６０に収容されたハードディスク１５ａを突き刺して貫通する。そして、ハードディスク１５ａを貫通した破壊ピン７６の下端は収容部６０の下面側の開口６１に達する。
【００８３】
次いでモータ７１を逆方向へ回転駆動して破壊部７３を上昇させる。すると、ハードディスク１５ａを突き刺した破壊ピン７６が上昇してハードディスク１５ａから離れる。そして、制御回路５２は、位置センサ（不図示）によって破壊部７３が所定位置まで上昇したことを検知すると、モータ駆動回路５３への制御信号送出を停止する。
【００８４】
この後、操作者が扉６２を開くと、検知センサの検知信号が制御回路５２に伝送されてビデオカメラ８０，８１の撮影が停止され、一連の廃棄処理が完了する。
【００８５】
このようにして一連の処理が完了すると、収容部６０に収容されたハードディスク１５ａは、磁気データが消去されたうえに、破壊ピン７６で突き刺されて物理的に破壊される。
則ち、本実施形態の電子機器破壊装置２によってハードディスク１５ａの廃棄処理すると、磁気データが消去されるうえに孔が開けられて物理的に破壊された状態となる。
【００８６】
以上の説明は、磁気記録媒体を破壊する場合であるが、本実施形態の電子機器破壊装置２は、光記録媒体やメモリなどを破壊することもできる。即ち電子機器破壊装置２は、電磁波発生部３０を備えるので、当該電磁波発生部３０によってマイクロ波を発生させることによって発生した電磁波を光記録媒体やメモリなどのデータ記録媒体に印加し、記録されたデータやメモリ集積回路の配線パターンの破壊を行うこともできる。
【００８７】
また上記した実施形態では、いずれも記憶媒体をパーソナルコンピュータから取り出して破壊する方策について説明したが、図８に示す様な電子機器破壊装置９１は、パーソナルコンピュータそのものを収容部に挿入し、より強力な減衰交番磁界を発生させて内部の記憶媒体の記録データを破壊することもできる。
即ち図８は、電子機器破壊装置の変形例を示す斜視図である。
【００８８】
またさらに図９、図１０に示すように多数のハードディスク装置やフレキシブルディスク等を箱（記録媒体処理箱）９５に入れ、この箱をデータ消去装置の収容部６０に入れてもよい。この場合は、消去されるハードディスク装置等の写真等を個別に撮影して電子機器管理装置１に入力することとなる。
即ち図９は、電子機器を破壊する方策の変形例を示す斜視図であり、図１０は、図９に示す方策の一工程を示す説明図である。
【００８９】
手入力に頼らざるを得ないが、複写されたデータの在り処や破壊の有無についても電子機器管理装置１に記録しておくことが望ましい。
【００９０】
また電子機器管理装置１に真贋判定手段を設ける方策も推奨される。即ち電子機器を破壊するのに際してこれが本物であるのか偽物であるのかを確認する機能を付加することが推奨される。
例えば前記した様にパーソナルコンピュータ４１〜４７を特定するために、本郷、一文字、風見といった様な名前を付けた場合であっても、パーソナルコンピュータの外観形状は似ているから一目見ただけでどれが特定のパーソナルコンピュータであるかは判別しにくい。そのためパーソナルコンピュータに名板を取り付けることが行われるが、故意に又は過失によって名板をすり替えたり貼り替えられてしまう場合も想定される。
そこで画像処理手段を付加し、真正品の画像と廃棄しようとする電子機器の画像とを比較して電子機器が真正のものであるか否かを判断することとすればより安全性が向上する。廃棄しようとする電子機器の画像は、例えば図３に示したケース３２の上部に設けられた作業者撮影用ビデオカメラ３４を併用したり、被破壊物撮影用ビデオカメラ３７を併用してもよい。もちろん専用のカメラを設けてもよい。
【００９１】
また電子機器の特定の部位に注目して画像処理を行ってもよい。
例えば資産管理用のラベルの位置に注目して画像を比較する。即ち企業がパーソナルコンピュータ等の動産を購入すると、資産管理のために資産番号等が記されたラベルを貼る場合が多い。そこでパーソナルコンピュータ等の電子機器を購入し、資産管理用のラベルを貼った場合は、ラベルの位置が特定できる様にラベルの周辺を撮影し、このデータを保管しておく。
そして電子機器を廃棄するのに際しては、再度ラベルの周辺を撮影し、両者の位置を比較する。両者が一致すれば電子機器を破壊する。一方、両者に相違があれば、真正品からラベルを剥がして偽物のパーソナルコンピュータ等に貼ったのかも知れない。あるいは作業者の思い違い等であり、本来、破壊すべきでないものであるのかもしれない。
そこで電子機器を廃棄するに際しては、再度ラベルの周辺を撮影し、両者の位置を比較して両者に相違があれば、破壊作業等を中止し、原因を究明する。
【００９２】
真贋判定手段の他の例として、破壊しようする電子機器を電気的に接続して確認する方法も考えられる。例えば破壊しようする電子機器を電子機器破壊装置２の制御装置１０３（図２）等に接続し、内蔵されたハードディスクの型番号やシリアル番号等を読みだす。一方、電子機器管理装置１の本体側から破壊しようする電子機器の情報を送らせる。そして両者を比較し、両者が一致すれば電子機器を破壊し、両者に相違があれば、破壊作業等を中止し、原因を究明する。
また電子機器のマックアドレスを活用することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態の電子機器管理装置及びその周辺機器の概念図である。
【図２】本実施形態で採用する電子機器破壊装置の斜視図である。
【図３】図２に示す電子機器破壊装置の本体装置の内部構造を示す一部破断斜視図である。
【図４】電子機器管理装置で印字される破壊証明書の例を示す正面図である。
【図５】図１の電子機器管理装置のディスプレイに表示される管理表である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子機器破壊装置の基本回路図である。
【図７】図６の電子機器破壊装置の内部構造を示す斜視図である。
【図８】電子機器破壊装置の変形例を示す斜視図である。
【図９】電子機器を破壊する方策の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す方策の一工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１，９１    電子機器管理装置
２          電子機器破壊装置
３４，８０  作業者撮影用ビデオカメラ
３７，８１  被破壊物撮影用ビデオカメラ
４１〜４７  パーソナルコンピュータ
５６        データ記録部
８４〜９０  パーソナルコンピュータ
９５        記録媒体処理箱
【図１】
2006285978.tif 000003
【図２】
2006285978.tif 000004
【図３】
2006285978.tif 000005
【図４】
2006285978.tif 000006
【図５】
2006285978.tif 000007
【図６】
2006285978.tif 000008
【図７】
2006285978.tif 000009
【図８】
2006285978.tif 000010
【図９】
2006285978.tif 000011
【図１０】
2006285978.tif 000012