(57)【要約】【課題】  熱プレス成型時、特にフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）製造時の汚染性を低下させることができ、樹脂のはみ出しがなく、十分な離型性を付与した熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも片面に離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムが熱プレス工程に用いられることを特徴とする熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムであり、１８０℃で５分間の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムが熱プレス工程に用いられることを特徴とする熱プレス成型用離型ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱プレス成形時に使用されることを特徴とする離型ポリエステルフィルムに関するものであり、特にフレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣと略記する）の製造用途に好適な熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の急速な進歩に伴い、ＩＣ（Integrated  Circuits）の集積度が増大するにつれ、より高精度、高密度、高信頼性化への要求に対応する目的でプリント配線板が多用されてきている。
【０００３】
このプリント配線板としては、片面プリント配線板、両面プリント配線板、多層プリント配線板、及びフレキシブルプリント配線板があるが、なかでも、３層以上の導体の中間に絶縁層をおいて一体化し、任意の導体層相互及び実装する電子部品のリードと任意の導体層との接続ができる点で多層ＦＰＣの応用分野は広がっている。
【０００４】
ＦＰＣの製造工程においては、絶縁基材、例えば、ポリイミド樹脂フィルム表面に所定の回路を有するフレキシブル回路板上を、絶縁及び回路保護を目的として耐熱樹脂フィルムであるカバーレイを接着剤で貼り付ける、あるいはコネクタ部分等に補強板を貼り付ける等の熱プレス成型が離型フィルムを用いて行われている。当該熱プレス成型工程においては、ＦＰＣとの離型性を持ち、ＦＰＣの凹凸に十分追従することによる導体部汚染防止能を有し、カバーレイ端面からの接着剤フローの抑制力を有し、後工程での回路へのメッキ付き性能等を有することが望まれる。そのため、離型性、耐熱性、低汚染性、クッション性、剛性、均一な成型性等の特性を有するフィルムが求められていた。
【０００５】
このような状況下において、近年離型性、および耐熱性がすぐれていることから、ポリ４−メチルペンテン−１のフィルムが、前記銅貼積層板製造時の離型フィルムとして使用することが提案されている（特許文献１および２）。
【０００６】
このポリ４−メチルペンテン−１は、融点が２３５℃と高いため、１８０℃程度で行われる銅貼積層板の成形においても、すぐれた離型性、および耐熱性を示し、前記欠点の少ない離型フィルムとして評価されている。ところが、近年、特に配線速度の増大や信頼性向上のために高品質のＦＰＣが要求される傾向があり、このようなプリント配線板の製造に用いられる銅貼積層板は、その製造時の加熱加圧の条件が厳しいものとなり、ポリ４−メチルペンテン−１のフィルムだけでは、フィルムの剛性が不十分な場合がある。
【０００７】
そのため離型フィルムとしてポリ４−メチルペンテン−１だけを使用するのではなく、この樹脂を上層、下層としてその間にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン混合物が含まれた中間層を設けた３層積層フィルムが提案されている。
【０００８】
しかしこの場合は中間層に使用する樹脂の耐熱性が悪いことにより、ＦＰＣ製造時に離型フィルムとＦＰＣを積層して熱プレスする工程で離型フィルムの中間層がはみ出してＦＰＣを汚染したり、熱プレス板にはみ出し物が付着したりして、製品歩留まりの低下や作業効率の低下の原因になっていた。当該はみ出し問題を解決すべく、中間層に高融点樹脂をブレンドする等の改良もなされている（特許文献３および４）。
【０００９】
しかし、１８０℃以下の低融点ポリオレフィンを含有することには変わりなく、はみ出しの発生が懸念されるものであった。また当該３層積層フィルムは共押出しにより製造することが一般的であるが、中間層の樹脂が固化しないように保持しながらロールに送り出さなければならない。このとき中間層の樹脂が固化しないように保持するために重要なのが温度コントロールであるが、樹脂の種類によって適切な温度が異なるため、製品歩留まりの低下や作業効率の低下の原因になる場合があった。
【特許文献１】特開昭５７−７０６５３号公報
【特許文献２】特公昭５８−１５９５２号公報
【特許文献３】特開２０００―２６３７２４公報
【特許文献４】特開２０００−２７２０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、熱プレス成型時、特にＦＰＣ製造時の汚染性を低下させ、樹脂のはみ出しがなく、十分な離型性を付与した熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも片面に離型層を有するポリエステルフィルムであり、当該ポリエステルフィルムが熱プレス工程に用いられることを特徴とする熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムに存する。
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のフィルムの構成要素の一つであるポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１４】
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１５】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１８】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１９】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２０】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、熱プレス成型時における変形性、強度、シワやカールの発生回避という観点から、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。
【００２３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。また耐熱性、熱プレス成形性を良くするために、得られた未延伸シートを一軸方向、あるいは二軸方向に延伸することが好ましい。その方法は、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２４】
また、本発明においては離型ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２５】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に、離型層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
次に本発明のフィルムの構成要素の一つである離型層の形成について説明する。離型層に関しては、上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００２７】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に離型層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
離型層中に使用する離型剤としては、例えば、長鎖アルキル化合物、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン、ワックス等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。またこれらの化合物を併用することも可能である。
【００２９】
本発明における熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムにおいて、メッキ付き性の向上、成型時の汚染性を低下させる為に親水性の化合物を併用することも可能である。
【００３０】
上記親水性の化合物は、例えば、４級アンモニウム塩含有樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、アミノ基含有アクリル樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
さらにポリエステルフィルム上の離型層中にはポリエステルフィルムと離型層との密着性を向上させるためにバインダーポリマーを併用することも可能である。
【００３２】
本発明において使用する「バインダーポリマー」とは、高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３３】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００３４】
さらに離型層中には、本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤を併用してもよく、具体例としてはメチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分はバインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００３５】
また、離型層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００３６】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００３７】
本発明における熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムを構成する離型層中の離型剤の合計に関しては、下記式（１）を満足するのが好ましい。
【００３８】
１０≦Ｗ≦１００  …（１）
（上記式中、Ｗは、離型ポリエステルフィルムを構成する離型層中における離型剤の重量％を表す）
【００３９】
上述の一連の化合物を溶液または分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて離型ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。
【００４０】
さらにインラインコーティングの場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて離型ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００４１】
本発明における離型ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる離型層の塗布量（乾燥後）に制限はないが、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合がる。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４２】
本発明において、離型層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００４３】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４４】
一方、インラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４５】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における離型ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４６】
離型層が積層されたポリエステルフィルムの熱収縮率は１８０℃―５分の条件下で５％以下、より好ましくは３％以下である。熱収縮率が上記条件下で５％を超える場合は、熱プレス成型時において、ＦＰＣ等の凹凸に十分追従することができなくなる場合や、シワが発生する場合がある。
【００４７】
また、離型層が積層されたポリエステルフィルムの剥離力は２０００ｍＮ／ｃｍ以下、より好ましくは１７００ｍＮ／ｃｍ以下である。剥離力が２０００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、熱プレス成型時にカバーレイ等のフィルムとの離型性が悪くなる場合や、ＦＰＣ等が汚染される場合がある。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の熱プレス成型用離型ポリエステルフィルムによれば、ＦＰＣ等の熱プレス成型時において、離型性、耐熱性、低汚染性等の特性を有するフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００５０】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５１】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５２】
（３）熱収縮率の測定方法
ポリエステルフィルムを１５ｍｍ×１５ｍｍに切り出し、１０×１０ｍｍをマーキングし、無張力状態で１８０℃の熱風循環式オーブン内で５分間熱処理した。熱処理前のマーキング間隔：ａ、熱処理後のマーキング間隔：ｂを測定し、下記式（２）により熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（ａ−ｂ）×１００／ａ  …（２）
【００５３】
（４）離型ポリエステルフィルムの剥離力の測定
ポリエステルフィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５４】
（５）離型性の評価方法
多段階プレス機を用い、離型ポリエステルフィルム、ＦＰＣ、離型ポリエステルフィルムの順に重ね、１５０℃、３０ｋｇ／ｃｍ２で６０分加圧後、ＦＰＣとの離型性が容易である場合を○、離型性が悪くフィルムが破れる等、加工適正に問題がある場合を×とした。
【００５５】
（６）シワの評価方法
多段階プレス機を用い、離型ポリエステルフィルム、ＦＰＣ、離型ポリエステルフィルムの順に重ね、１５０℃、３０ｋｇ／ｃｍ２で６０分加圧後、仕上がりに目視にてシワの発生が認められない場合を○、シワの発生が認められない場合を×とした。
【００５６】
（７）メッキ付き性の評価方法
多段階プレス機を用い、離型ポリエステルフィルム、ＦＰＣ、離型ポリエステルフィルムの順に重ね、１５０℃、３０ｋｇ／ｃｍ２で６０分加圧後、当該ＦＰＣにメッキ処理をほどこした時に、必要面積の９０％以上にメッキが付くものを○、９０％未満である場合を×とした。
【００５７】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００５８】
離型層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
長鎖アルキル化合物：  
４つ口フラスコにキシレン２００部、オタデシルイソシアネート６００部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、平均重合度５００、ケン化度８８モル％のポリビニルアルコール１００部を少量ずつ１０分間隔で約２時間にわたって加えた。ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに２時間還流を行い、反応を終了した。反応混合物を約８０℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物が白色沈殿として析出したので、この沈殿を濾別し、キシレン１４０部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。  
・フッ素系アクリル樹脂：  
ガラス製反応容器中に、パーフルオロアルキル基含有アクリレートであるＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝５〜１１、ｎの平均＝９）８０．０ｇ、アセトアセトキシエチルメタクリレート２０．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．８ｇ、脱酸素した純水３５４．７ｇ、アセトン４０．０ｇ、Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）３Ｃｌ１．０ｇおよびＣ８Ｈ１７Ｃ６Ｈ４Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎ＝８）３．０ｇを入れ、アゾビスイソブチルアミジン二塩酸塩０．５ｇを加え、窒素雰囲気下で攪拌しつつ６０℃で１０時間共重合反応させて、共重合体エマルションを得た。
・ワックス：
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．５Ｌの乳化設備に融点１０５℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９３ｇ／ｍＬ、平均分子量５０００の酸化ポリエチレンワックス３００ｇ、イオン交換水６５０ｇとデカグリセリンモノオレエート界面活性剤を５０ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１０ｇを加え窒素で置換後、密封し１５０℃で１時間高速攪拌した後１３０℃に冷却し、高圧ホモジナイザーを４００気圧下で通過させ４０℃に冷却しワックスエマルションを得た。
・四級アンモニウム塩：
ジアリルジメチルアンモニウムクロライドのホモ重合体
【実施例１】
【００５９】
製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートにまず、９５℃で３．６倍に縦延伸した。このフィルムに長鎖アルキル化合物：四級アンモニウム塩：ヘキサメトキシメチルメラミンの尿素共重合体を５５：２５：２０の比率で混合させた液をバーコート方式により塗布した後、テンターに導き、横方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．０１ｇ／ｍ２の離型層が設けられた、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの収縮率２．０％であり、熱プレス後のシワの発生は認められなかった。また剥離力は１２３０ｍＮ／ｃｍであり、熱プレス後の離型力は良好であった。この離型ポリエステルフィルムの特性を下表１に示す。
【実施例２】
【００６０】
実施例１と同様にして、フッ素系アクリル樹脂：四級アンモニウム塩：ヘキサメトキシメチルメラミンの尿素共重合体を５０：３０：２０の比率で混合させた液を塗布して、塗工量が０．０１ｇ／ｍ２の離型層が設けられた、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。出来上がった離型ポリエステルフィルムは表１に示す通り、剥離力が低く、ＦＰＣとの離型性を有し、シワの発生も認められず良好であった。
【実施例３】
【００６１】
実施例１と同様にして、フッ素系アクリル樹脂：四級アンモニウム塩：ヘキサメトキシメチルメラミンの尿素共重合体を５０：３０：２０の比率で混合させた液を塗布して、塗工量が０．０２ｇ／ｍ２の離型層が設けられた、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。出来上がった離型ポリエステルフィルムは表１に示す通り、剥離力が低く、ＦＰＣとの離型性を有し、シワの発生も認められず良好であった。
【実施例４】
【００６２】
実施例１と同様にして、ワックス：四級アンモニウム塩：ヘキサメトキシメチルメラミンの尿素共重合体を７５：１０：１５の比率で混合させた液を塗布して、塗工量が０．０２ｇ／ｍ２の離型層が設けられた、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。出来上がった離型ポリエステルフィルムは表１に示す通り、剥離力が低く、ＦＰＣとの離型性を有し、シワの発生も認められず良好であった。
【実施例５】
【００６３】
実施例１と同様にして、フッ素系アクリル樹脂：ポリビニルアルコール：ヘキサメトキシメチルメラミンの尿素共重合体を４５：３５：２０の比率で混合させた液を塗布して、塗工量が０．０１ｇ／ｍ２の離型層が設けられた、厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。出来上がった離型ポリエステルフィルムは表１に示す通り、剥離力が低く、ＦＰＣとの離型性を有し、シワの発生も認められず良好であった。
【００６４】
（比較例１）
離型層を有しないポリエステルフィルムとして三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製「ダイアホイル（登録商標）Ｔ１００―３８」を使用した。実施例１において、離型層を有しないこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。出来上がったポリエステルフィルムの熱プレス後の外観シワは良好であったが、ＦＰＣとの離型性はなかった。
【００６５】
【表１】
2006175637.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のフィルムは、熱プレス成形時に使用されることを特徴とする離型ポリエステルフィルムに関するものであり、離型性、耐熱性に優れることから、特にフレキシブルプリント配線板の製造用途に好適に利用することができる。