(57)【要約】【課題】  緊急時において移動通信端末を所持していない、または使用が困難な場合においても必要とされる連絡先に連絡を行うことができる緊急通信装置を提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１１は送信ボタン１６の押下等の所定操作が行われると、メインメモリ１２の制御プログラムを実行することで緊急信号等を発信する動作に移る。ＣＰＵ１１は記憶装置１３の連絡先通知情報保持部１３１から連絡先通知情報（緊急連絡先端末４の情報）を読出し、近傍に存在する緊急中継装置２に対して近距離通信制御部１５から少なくとも連絡先通知情報、ＧＰＳ１４で検出した位置情報、時刻情報等を発信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する通信装置と、前記通信装置から送信された信号を受信して前記連絡先の情報を基に当該連絡先への連絡を行う通信中継装置と、前記通信中継装置からの連絡を受信する連絡先端末とからなることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記通信装置は、予め設定された所定操作の実行時に前記連絡先の情報を前記近距離通信にて送信することを特徴とする請求項１記載の通報システム。
【請求項３】
前記近距離通信として、少なくとも赤外線通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信とのいずれかを使用することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通報システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記連絡先の情報を受信した通信中継装置の情報を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の通報システム。
【請求項５】
前記通信中継装置は、前記通信装置との通信履歴を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の通報システム。
【請求項６】
前記通信中継装置は、前記記憶手段に、少なくとも前記通信装置からの前記連絡先の情報と受信時刻と受信位置の情報とを記憶し、前記連絡先端末への連絡が不可の時に前記通信装置からの前記連絡先の情報を受信した場合に、前記連絡先端末への連絡が可能となってから前記記憶手段の記憶内容を前記連絡先端末に送信することを特徴とする請求項５記載の通報システム。
【請求項７】
前記通信中継装置と前記連絡先端末との間の通信に、少なくとも携帯電話網とインタネット網とのいずれかを用いることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の通報システム。
【請求項８】
前記通信中継装置は、少なくとも前記携帯電話網と前記インタネット網とのいずれかとの通信機能を持つ情報処理装置であることを特徴とすることを特徴とする請求項７記載の通報システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、少なくとも携帯電話機と、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と、前記携帯電話網の基地局とのいずれかであることを特徴とする請求項８記載の通報システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記近距離通信にて緊急であることを示す情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか記載の通報システム。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記近距離通信にて緊急であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか記載の通報システム。
【請求項１２】
前記通信中継装置は、前記緊急であることを示す信号をその緊急であることを示すメッセージに変換することを特徴とする請求項１１記載の通報システム。
【請求項１３】
前記通信装置は、予め連絡先の情報として前記連絡先端末の電話番号及び電子メールアドレスを少なくとも保持する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか記載の通報システム。
【請求項１４】
連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
予め設定された所定操作の実行時に前記連絡先の情報を前記近距離通信にて送信することを特徴とする請求項１４記載の通信装置。
【請求項１６】
前記近距離通信として、少なくとも赤外線通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信とのいずれかを使用することを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の通信装置。
【請求項１７】
前記連絡先の情報を受信した通信中継装置の情報を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信中継装置と前記連絡先端末との間の通信に、少なくとも携帯電話網とインタネット網とのいずれかを用いることを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信中継装置が、少なくとも前記携帯電話網と前記インタネット網とのいずれかとの通信機能を持つ情報処理装置であることを特徴とすることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項２０】
前記情報処理装置が、少なくとも携帯電話機と、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と、前記携帯電話網の基地局とのいずれかであることを特徴とする請求項１９記載の通信装置。
【請求項２１】
前記近距離通信にて緊急であることを示す情報を送信することを特徴とする請求項１４から請求項２０のいずれか記載の通信装置。
【請求項２２】
前記近距離通信にて緊急であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項１４から請求項２０のいずれか記載の通信装置。
【請求項２３】
予め連絡先の情報として前記連絡先端末の電話番号及び電子メールアドレスを少なくとも保持する手段を含むことを特徴とする請求項１４から請求項２２のいずれか記載の通信装置。
【請求項２４】
通信装置から近距離通信にて送信された連絡先の情報を受信する手段と、前記連絡先の情報を基に当該連絡先への連絡を行う手段とを有することを特徴とする通信中継装置。
【請求項２５】
前記近距離通信として、少なくとも赤外線通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信とのいずれかを使用することを特徴とする請求項２４記載の通信中継装置。
【請求項２６】
前記通信装置との通信履歴を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項２４または請求項２５記載の通信中継装置。
【請求項２７】
前記記憶手段に、少なくとも前記通信装置からの前記連絡先の情報と受信時刻と受信位置の情報とを記憶し、前記連絡先端末への連絡が不可の時に前記通信装置からの前記連絡先の情報を受信した場合に、前記連絡先端末への連絡が可能となってから前記記憶手段の記憶内容を前記連絡先端末に送信することを特徴とする請求項２６記載の通信中継装置。
【請求項２８】
前記連絡先端末との間の通信に、少なくとも携帯電話網とインタネット網とのいずれかを用いることを特徴とする請求項２４から請求項２７のいずれか記載の通信中継装置。
【請求項２９】
少なくとも前記携帯電話網と前記インタネット網とのいずれかとの通信機能を持つ情報処理装置であることを特徴とすることを特徴とする請求項２８記載の通信中継装置。
【請求項３０】
前記情報処理装置が、少なくとも携帯電話機と、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と、前記携帯電話網の基地局とのいずれかであることを特徴とする請求項２９記載の通信中継装置。
【請求項３１】
前記通信装置から前記近距離通信にて緊急であることを示す信号を受信した時に当該信号をその緊急であることを示すメッセージに変換することを特徴とする請求項２４から請求項３０のいずれか記載の通信中継装置。
【請求項３２】
通信装置が、連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する処理を実行することを特徴とする通報方法。
【請求項３３】
前記通信装置が、予め設定された所定操作の実行時に前記連絡先の情報を前記近距離通信にて送信することを特徴とする請求項３２記載の通報方法。
【請求項３４】
前記近距離通信として、少なくとも赤外線通信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信とのいずれかを使用することを特徴とする請求項３２または請求項３３記載の通報方法。
【請求項３５】
前記通信装置が、前記連絡先の情報を受信した通信中継装置の情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３２から請求項３４のいずれか記載の通報方法。
【請求項３６】
前記通信中継装置が、前記通信装置との通信履歴を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３２から請求項３５のいずれか記載の通報方法。
【請求項３７】
前記通信中継装置が、前記記憶手段に、少なくとも前記通信装置からの前記連絡先の情報と受信時刻と受信位置の情報とを記憶し、前記連絡先端末への連絡が不可の時に前記通信装置からの前記連絡先の情報を受信した場合に、前記連絡先端末への連絡が可能となってから前記記憶手段の記憶内容を前記連絡先端末に送信することを特徴とする請求項３６記載の通報方法。
【請求項３８】
前記通信中継装置と前記連絡先端末との間の通信に、少なくとも携帯電話網とインタネット網とのいずれかを用いることを特徴とする請求項３２から請求項３７のいずれか記載の通報方法。
【請求項３９】
前記通信中継装置が、少なくとも前記携帯電話網と前記インタネット網とのいずれかとの通信機能を持つ情報処理装置であることを特徴とすることを特徴とする請求項３８記載の通報システム。
【請求項４０】
前記情報処理装置が、少なくとも携帯電話機と、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と、前記携帯電話網の基地局とのいずれかであることを特徴とする請求項３９記載の通報方法。
【請求項４１】
前記通信装置が、前記近距離通信にて緊急であることを示す情報を送信することを特徴とする請求項３２から請求項４０のいずれか記載の通報方法。
【請求項４２】
前記通信装置が、前記近距離通信にて緊急であることを示す信号を送信することを特徴とする請求項３２から請求項４０のいずれか記載の通報方法。
【請求項４３】
前記通信中継装置が、前記緊急であることを示す信号をその緊急であることを示すメッセージに変換することを特徴とする請求項４２記載の通報方法。
【請求項４４】
前記通信装置が、予め連絡先の情報として前記連絡先端末の電話番号及び電子メールアドレスを少なくとも保持することを特徴とする請求項３２から請求項４３のいずれか記載の通報方法。
【請求項４５】
コンピュータに、連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通報システム、通信装置、通信中継装置及びそれらに用いる通報方法並びにそのプログラムに関し、特に移動通信端末を用いる緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動中における連絡は、携帯電話機等の移動通信端末を用いて行うことが可能である。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって端末の位置が把握できる場合には、その位置情報も必要とされる通信先に送付することができる。
【０００３】
このため、緊急時においても、携帯電話機等の移動通信端末を用いることによって、必要とする連絡先に緊急時の情報を伝達することができるので、移動通信端末を用いた緊急通信方法についての提案が行われている。
【０００４】
しかしながら、移動通信端末を所持していない場合、または通信圏内であっても移動通信端末を使用するのが困難な状態では、必要とされる相手に連絡することができない。
【０００５】
そこで、移動通信端末の使用が困難な場合における緊急連絡については、特定の話者による特定の音声に応答して緊急連絡を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、警報音を出力することで緊急連絡を行っている。
【０００６】
また、他の緊急連絡としては、緊急時に使用者が電話機本体から離れた場所にいても、簡単な操作で電話回線に接続し、緊急事態の発生を通知し、かつ電話連絡した相手が画像による使用者の状況の確認を容易に行わせる方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５８７５４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の緊急通信方法では、移動通信端末を用いて緊急時の情報を伝達する方法の場合、緊急時に移動通信端末を所持していない、または使用が困難な場合においても必要とされる連絡先に連絡を行うことができないという問題がある。
【０００９】
つまり、移動通信端末を用いて緊急連絡を行う場合には、発信者が移動通信端末を所持している必要があるが、移動通信端末を所持している場合に、通信圏内であっても移動通信端末を使用するのが困難な状態では、必要とされる相手に連絡することはできない。
【００１０】
また、従来の緊急通信方法では、上記の特許文献１に記載の技術の場合、単に警報音を出力することで緊急連絡を行っているので、必要とされる連絡先に連絡する際に、緊急音をきいた人に連絡先をいって連絡してもらうしかなく、使用者が話せる状態になければ、連絡をとってもらうことができない。
【００１１】
さらに、従来の緊急通信方法では、上記の特許文献２に記載の技術の場合、電話機本体と離れた場所にいる場合、電話機本体から信号が届かないほど遠く離れてしまうと、緊急通信そのものができなくなってしまう。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、緊急時において移動通信端末を所持していない、または使用が困難な場合においても必要とされる連絡先に連絡を行うことができる通報システム、通信装置、通信中継装置及びそれらに用いる通報方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による通報システムは、予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する通信装置と、前記通信装置から送信された信号を受信して前記連絡先の情報を基に当該連絡先への連絡を行う通信中継装置と、前記通信中継装置からの連絡を受信する連絡先端末とからなっている。
【００１４】
本発明による通信装置は、連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する手段を備えている。
【００１５】
本発明による通信中継装置は、通信装置から近距離通信にて送信された連絡先の情報を受信する手段と、前記連絡先の情報を基に当該連絡先への連絡を行う手段とを備えている。
【００１６】
本発明による通報方法は、通信装置が、連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する処理を実行している。
【００１７】
本発明による通報方法のプログラムは、コンピュータに、連絡先端末への連絡を行う通信中継装置に対して予め記憶された連絡先の情報を近距離通信にて送信する処理を実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の緊急通報システムは、予め記憶された緊急連絡先の情報を送信する緊急通信装置と、緊急通信装置の信号を受信して緊急連絡先に移動通信端末自身の情報を送信可能な移動通信端末と、移動通信端末に対する基地局と、連絡先端末とからなることを特徴としている。
【００１９】
緊急通信装置と移動通信端末との間の通信手段としては、近距離通信手段［赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信手段］を用いることが可能である。また、移動通信端末と連絡先端末との間の通信手段としては、携帯電話網やインタネット網等を用いることが可能である。
【００２０】
さらに、移動通信端末は、緊急通信装置との通信履歴を記憶するメモリを搭載し、緊急通信装置は移動通信端末の情報を記憶するメモリを搭載している。さらにまた、移動通信端末は、緊急通信装置の通信を受信した時に送信不能の状態であっても、送信可能の状態になった時に緊急通信装置の情報を連絡先端末に送信可能としている。
【００２１】
これによって、本発明の緊急通報システムでは、簡単な通信装置と、その通信装置の信号を受信することが可能な移動通信端末とによって、移動通信端末を持たない人物が近隣の移動通信端末を介して緊急通信を行うことが可能となるので、緊急時において移動通信端末を所持していない、または使用が困難な場合においても必要とされる連絡先に連絡を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、緊急時において移動通信端末を所持していない、または使用が困難な場合においても必要とされる連絡先に連絡を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による緊急通報システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による緊急通報システムは、予め記憶された緊急連絡先端末４の情報を送信する緊急通信装置１と、緊急通信装置１の信号を受信して緊急連絡先端末４に自装置の情報を送信可能な緊急中継装置２と、緊急中継装置２との間で移動通信を行う基地局３と、緊急中継装置２で中継された緊急連絡を受信する連絡先端末４とから構成されている。
【００２４】
緊急通信装置１は発信ボタンの押下等の所定動作を行うと、近距離通信［例えば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等］にて緊急信号等を発信する小型の装置であり、使用者が送信ボタンの押下等の所定動作を行うと、緊急通信装置１からは近距離通信にて緊急連絡先端末４の情報（例えば、電子メール、緊急信号等）を発信する。
【００２５】
緊急中継装置２は近距離通信手段及び移動通信手段を有する携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯通信端末、携帯通信の基地局であり、緊急通信装置１の近傍で、緊急連絡先端末４の情報を受信すると、基地局３を通して緊急連絡先端末４に緊急通信装置１から緊急連絡が発信している旨を通知する。この場合、緊急通信装置１から緊急連絡が発信している旨の通知は緊急連絡先端末４の情報に応じて音声、または文字情報で行われる。
【００２６】
緊急連絡先端末４は緊急通信装置１の連絡先として予め登録された人物が使用する端末である。ここで、緊急中継装置２から連絡先端末４までの通信は通常の移動通信システムの通信網やインタネット網等で行われる。
【００２７】
このように、本発明の実施の形態では、簡単な緊急通信装置１と、緊急通信装置１からの信号を受信することが可能な携帯通信端末等の緊急中継装置２とによって、移動通信端末を持たない人物が近隣の緊急中継装置２を介して緊急連絡先端末４への緊急通信を行うことができる。
【００２８】
本発明の実施の形態では、この緊急通信装置１を子供に持たせて発信ボタンの押下を教えることで、誘拐や連れ去りといった犯罪の未然防止に役立てたり、迷子や老人の所在不明等にも役立てることができる。さらに、本発明の実施の形態では、警察署や消防署への連絡、警備会社や学校及び両親への連絡、自然災害時の役場への連絡等に用いることができる。
【実施例１】
【００２９】
図２は本発明の一実施例による緊急通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の一実施例による緊急通報システムは上述した本発明の実施の形態による緊急通報システムと同様のシステムとなっている。
【００３０】
図２において、緊急通信装置１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ＣＰＵ１１が実行する制御プログラム１２ａを格納するメインメモリ１２と、緊急連絡先端末４の情報を保持する連絡先通知情報保持部１３１を含む記憶装置１３と、自装置の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１４と、近距離通信［例えば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等］にて緊急信号等を発信する近距離通信制御部１５と、送信ボタン１６とから構成されている。尚、ＣＰＵ１１と、メインメモリ１２と、記憶装置１３と、ＧＰＳ１４と、近距離通信制御部１５と、送信ボタン１６とはそれぞれ内部バス１１０に接続されている。
【００３１】
但し、ＧＰＳ１４については搭載していなくともよく、緊急中継装置２に位置検出手段を備えていれば、その位置情報を緊急連絡先端末４に通知することで、緊急中継装置２から５ｍ以内とか、１０ｍ以内とかの所定範囲内に限定することができる。また、送信ボタン１６の代わりに、強く握ることで押下可能なレバー機構、あるいは抜くことで緊急信号等を発信するピン等であってもよい。
【００３２】
ＣＰＵ１１は送信ボタン１６の押下等の所定操作が行われると、メインメモリ１２の制御プログラムを実行することで緊急信号等を発信する動作に移る。まず、ＣＰＵ１１は記憶装置１３の連絡先通知情報保持部１３１から連絡先通知情報（緊急連絡先端末４の情報）を読出し、近傍に存在する緊急中継装置２に対して近距離通信制御部１５から少なくとも連絡先通知情報、ＧＰＳ１４で検出した位置情報、時刻情報等を発信する。ここで、連絡先通知情報保持部１３１には予め緊急連絡先端末４の電話番号や電子メールアドレスが記憶されている。
【００３３】
図３は本発明の一実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。図３において、緊急中継装置２はＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、緊急通信装置１からの緊急情報を保持する緊急情報保持部２３１を含む記憶装置２３と、自装置における移動体通信を制御する無線通信制御部２４と、近距離通信にて緊急信号等を受信する近距離通信制御部２５とから構成されている。尚、ＣＰＵ２１と、メインメモリ２２と、記憶装置２３と、無線通信制御部２４と、近距離通信制御部２５とはそれぞれ内部バス２１０に接続されている。
【００３４】
図４は本発明の一実施例による緊急通報システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による緊急通報システムの動作について説明する。尚、図４における緊急通信装置１及び緊急中継装置２の動作はそれぞれＣＰＵ１１，２１が制御プログラム１２ａ，２２ａを実行することで実現される。
【００３５】
緊急通信装置１には予め緊急連絡先端末４の電話番号や電子メールアドレスが記憶装置１３の連絡先通知情報保持部１３１に記憶されているものとする。緊急通信装置１の所持者が緊急通信を行う時に送信ボタン１６を押下すると（図４のａ１）、ＣＰＵ１１は連絡先通知情報保持部１３１に記憶された緊急連絡先端末４の情報を読出し（図４のａ２）、その緊急連絡先端末４の情報を近距離通信制御部１５から近距離通信にて緊急信号等として送信する（図４のａ３）。
【００３６】
緊急通信装置１からの近距離通信による緊急連絡先端末４の情報の送信圏内に緊急中継装置２が存在した場合、その緊急中継装置２は受信した緊急連絡先端末４の情報を受信した後（図４のａ４）、緊急連絡先端末４に対する連絡が可能であれば（図４のａ５）、緊急連絡先端末４に対して緊急中継装置２の情報（電話番号や電子メールアドレス等）を基地局３を介して送信する（図４のａ６）。
【００３７】
緊急連絡先端末４の使用者は受信した緊急中継装置２の情報を基に緊急中継装置２に連絡をとって、緊急中継装置２の所持者に緊急通信装置１の所持者の所在を確かめるように依頼したり、緊急通信装置１の所持者が犯罪に巻き込まれた場合に近くに緊急中継装置２の所持者が近くにいることを警察に情報として通知したりすることが可能となる。尚、緊急連絡先端末４では複数の緊急中継装置２から連絡があることで、より正確に緊急通信装置１の所持者の所在を確認することが可能となる。
【００３８】
このように、本実施例では、簡単な緊急通信装置１と、緊急通信装置１からの信号を受信することが可能な緊急中継装置２とによって、移動通信手段を持たない人物が近隣の移動通信端末や基地局等の緊急中継装置２を介して緊急通信を行うことができる。
【実施例２】
【００３９】
上記の本発明の一実施例において、緊急中継装置２が基地局３の移動通信圏外であったり、緊急中継装置２が通信中であったりした場合、緊急通信装置１からの信号を受信しても即時に緊急連絡先端末４に緊急情報を送信することができない。そのため、緊急中継装置２に、通信可能な状態になった場合に緊急通信を再度行う機能を持たせることによって、緊急通信装置１の所持者が緊急事態であることを緊急連絡先端末４に通知することができる。
【００４０】
この場合、緊急中継装置２が緊急通信を再送するまでに、長距離移動しなければならない場合も考えられるため、緊急中継装置２に搭載されたメモリに緊急通信装置１からの信号を受信した時刻や位置情報（緊急通信装置１で検出された位置情報、あるいは緊急中継装置２で検出された位置情報）等を記憶するようにし、記憶内容を緊急連絡先端末４に再送することによって、緊急中継装置２の所持者に緊急通信装置１からの信号を受信した時の状況等を問い合わせることが可能となる。
【００４１】
図５は本発明の他の実施例による緊急通報システムの構成を示すブロック図である。図５において、本発明の他の実施例では、緊急中継装置６と緊急通信装置５との間で信号の送受信ができるようになっている。緊急通信装置５にメモリを持たせることで、緊急通信装置５は緊急中継装置６との通信を行った時、緊急中継装置６の電話番号や電子メールアドレス、及び位置情報等の情報をメモリに記憶させておくことができる。
【００４２】
緊急通信装置５と緊急中継装置６との間で通信可能とすることで、緊急通信装置５からの信号を受け取った複数の緊急中継装置６のうちの１台に対して緊急連絡先端末４に対する連絡を依頼することができる。また、緊急通信装置５の通信履歴を確認することによって、緊急連絡を行った緊急中継装置６の所持者以外に緊急通信装置１の信号を受信した緊急中継装置６の所持者が緊急通信装置５の所持者についての情報を入手することができる。
【００４３】
図６は本発明の他の実施例による緊急通信装置の構成を示すブロック図である。図６において、本発明の他の実施例では、緊急通信装置５に、記憶装置１３の代わりに、緊急中継装置６の情報を保持する中継装置情報保持部５１１を含む記憶装置５１を設け、近距離通信制御部１５が近距離通信にて緊急中継装置６との間で双方向通信可能とした以外は図２に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００４４】
記憶装置５１の中継装置情報保持部５１１は、近距離通信制御部１５を通して緊急中継装置６との間で通信を行った時に得た緊急中継装置６の電話番号や電子メールアドレス、及び位置情報等の情報を通信履歴として記憶している。これによって、本実施例では、中継装置情報保持部５１１に記憶された緊急通信装置５の通信履歴を確認することによって、緊急連絡を行った緊急中継装置６の所持者以外に緊急通信装置１の信号を受信した緊急中継装置６の所持者が緊急通信装置５の所持者についての情報を中継装置情報保持部５１１から入手することができる。
【００４５】
図７は本発明の他の実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。図７において、本発明の他の実施例では、緊急中継装置６に、記憶装置２３の代わりに、緊急通信装置５への応答情報を保持する応答情報保持部６１１を含む記憶装置６１を設け、近距離通信制御部２５が近距離通信にて緊急通信装置５との間で双方向通信可能とし、緊急情報保持部２３１が緊急通信装置５からの緊急情報のほかに緊急通信装置５からの信号を受信した時刻や位置情報等を記憶するようにした以外は図２に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００４６】
図８は本発明の他の実施例による緊急通報システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図５〜図８を参照して本発明の他の実施例による緊急通報システムの動作について説明する。尚、図８における緊急通信装置５及び緊急中継装置６の動作はそれぞれＣＰＵ１１，２１が制御プログラム１２ａ，２２ａを実行することで実現される。
【００４７】
緊急通信装置５には予め緊急連絡先端末４の電話番号や電子メールアドレスが記憶装置１３の連絡先通知情報保持部１３１に記憶されているものとする。緊急通信装置５の所持者が緊急通信を行う時に送信ボタン１６を押下すると（図８のｂ１）、ＣＰＵ１１は連絡先通知情報保持部１３１に記憶された緊急連絡先端末４の情報を読出し（図８のｂ２）、その緊急連絡先端末４の情報を近距離通信制御部１５から近距離通信にて緊急信号等として送信する（図８のｂ３）。
【００４８】
緊急通信装置５からの近距離通信による緊急連絡先端末４の情報の送信圏内に緊急中継装置６が存在した場合、その緊急中継装置６は受信した緊急連絡先端末４の情報を受信した後（図８のｂ４）、緊急連絡先端末４に対する連絡が可能であれば（図８のｂ５）、緊急連絡先端末４に対して緊急中継装置６の情報（電話番号や電子メールアドレス等）を基地局３を介して送信し（図８のｂ６）、応答情報保持部６１１の情報を基に緊急通信装置５に対して緊急連絡先端末４への連絡を行った旨を通知する（図８のｂ７）。緊急通信装置５はその通知を受けると、中継装置情報保持部５１１に緊急中継装置６の電話番号や電子メールアドレス、及び位置情報等の情報を通信履歴として記憶する（図８のｂ８）。
【００４９】
また、緊急中継装置６は緊急連絡先端末４に対する連絡が不可であれば（図８のｂ５）、応答情報保持部６１１の情報を基に緊急通信装置５に対して緊急連絡先端末４への連絡を行えなかった旨を通知する（図８のｂ９）。緊急通信装置５はその通知を受けると、中継装置情報保持部５１１に緊急中継装置６の電話番号や電子メールアドレス、及び位置情報等の情報を通信履歴として記憶する（図８のｂ１０）。
【００５０】
緊急連絡先端末４の使用者は受信した緊急中継装置６の情報を基に緊急中継装置６に連絡をとって、緊急中継装置６の所持者に緊急通信装置５の所持者の所在を確かめるように依頼したり、緊急通信装置５の所持者が犯罪に巻き込まれた場合に近くに緊急中継装置６の所持者が近くにいることを警察に情報として通知したりすることが可能となる。尚、緊急連絡先端末４では複数の緊急中継装置６から連絡があることで、より正確に緊急通信装置５の所持者の所在を確認することが可能となる。
【００５１】
このように、本実施例では、簡単な緊急通信装置５と、緊急通信装置５からの信号を受信することが可能な緊急中継装置６とによって、移動通信手段を持たない人物が近隣の移動通信端末や基地局等の緊急中継装置６を介して緊急通信を行うことができる。
【実施例３】
【００５２】
図９は本発明の別の実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。図９において、本発明の別の実施例では、緊急中継装置７に、記憶装置２３の代わりに、緊急通信装置１からの緊急信号がどのような緊急通知であるかを示すメッセージ等の情報に変換するための緊急信号変換テーブル７１１を含む記憶装置７１を設けた以外は図２に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００５３】
緊急信号変換テーブル７１１には緊急通信装置１からの緊急信号の種類に対応して、その緊急信号の種類がどのような緊急通知であるかを示すメッセージ等の情報に変換するための情報が記憶されている。本実施例では、例えば、緊急通信装置１からの緊急信号ａを受信した時に「持ち主の持病が悪化したので、病院に連絡して下さい」というメッセージを、緊急信号ｂを受信した時に「知らない人から家族が病気といわれたので、警察に連絡して下さい」というメッセージをそれぞれ表示することで、緊急通信装置１の所持者からの緊急通報を所望の機関に連絡してもらうことができる。尚、緊急信号変換テーブル７１１に記憶する情報は緊急通信装置１から入力することも、また予め設定された情報を緊急通信装置１から指定することも可能である。
【００５４】
上述した各実施例では、緊急通信装置１，５，７の相手を緊急中継装置２，６として移動通信端末や基地局を用いているが、移動通信の機器以外にも、緊急通信装置１，５，７の出力信号を受信することができ、インタネット網等の通信網に接続している端末、例えばパーソナルコンピュータやゲーム機等でも緊急中継装置２，６として用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態による緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による緊急通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による緊急通報システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の他の実施例による緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施例による緊急通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施例による緊急通報システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の別の実施例による緊急中継装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，５  緊急通信装置
２，６，７  緊急中継装置
３  基地局
４  緊急連絡先端末
１１，２１  ＣＰＵ
１２，２２  メインメモリ
１２ａ，２２ａ  制御プログラム
１３，２３，５１，６１，７１  記憶装置
１４  ＧＰＳ
１５，２５  近距離通信制御部
１６  送信ボタン
２４  無線通信制御部
１１０，２１０  内部バス
１３１  連絡先通知情報保持部
２３１  緊急情報保持部
５１１  中継装置情報保持部
６１１  応答情報保持部
７１１  緊急信号変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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