(57)【要約】  【課題】  座標位置検出器を案内盤における盤面上で移動させる場合に、互いに交差する２つの方向に真っ直ぐに移動できるようにしながら、必要時には目的の位置まで違和感なくすぐに移動できるようにする。  【解決手段】  把持部材３を移動機構４により案内盤２に支持する。盤面２ａの左右方向に転動する第１転動部材１２と、盤面２ａの前後方向に転動する第２転動部材１４とを把持部材３に設ける。案内盤２に設けた姿勢切替機構５により、把持部材３の姿勢を、第１転動部材１２が盤面２ａに接触し第２転動部材１４が盤面２ａから離れる姿勢と、第１転動部材１２が盤面２ａから離れ第２転動部材１４が盤面２ａに接触する姿勢とに切替可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物を案内盤の盤面上で移動させる案内装置であって、
上記移動対象物を上記案内盤の盤面上の所定領域内で移動させる移動機構と、
上記案内盤の盤面上を第１の方向に転動して上記移動機構による移動対象物の移動方向を第１の方向とする第１転動部材と、
上記案内盤の盤面上を上記第１の方向と交差する第２の方向に転動して上記移動機構による移動対象物の移動方向を第２の方向とする第２転動部材と、
上記第１転動部材及び第２転動部材を上記移動機構に連結する連結部材と、
上記連結部材の姿勢を、上記第１転動部材が盤面に接触し上記第２転動部材が盤面から離れた第１の姿勢と、上記第１転動部材が盤面から離れ上記第２転動部材が盤面に接触した第２の姿勢とに切り替える姿勢切替機構とを備えていることを特徴とする案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の案内装置であって、
移動対象物が、画面上の文字を視覚障害者に伝達可能な形態に変換するコンピュータ装置に接続され座標位置情報を出力するように構成されたコンピュータ操作手段であることを特徴とする案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の案内装置において、
第１の方向は画面の横方向と縦方向との一方とされ、第２の方向は画面の横方向と縦方向との他方とされていることを特徴とする案内装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の案内装置において、
姿勢切替機構は、連結部材を盤面に対し傾動させることにより該連結部材の姿勢を第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えるように構成されていることを特徴とする案内装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の案内装置において、
連結部材には、一方第１転動部材と他方第１転動部材とが第１の方向に離れて取り付けられ、
姿勢切替機構は、上記連結部材を、上記一方第１転動部材が盤面に接触し上記他方第１転動部材が盤面から離れる方向と、上記一方第１転動部材が盤面から離れ上記他方第１転動部材が盤面に接触する方向とに傾動可能とする回動軸を有していることを特徴とする案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動対象物を案内盤の盤面上で移動させる案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されているように、点字を表示する点字セルを移動対象物としてこの点字セルを案内盤の盤面上で移動させる案内装置が知られている。この案内装置は、点字セルを案内盤の横方向に動かす横方向移動機構と、縦方向に動かす縦方向移動機構とを備えている。これら両機構により点字セルが案内盤における盤面上の所定領域を任意の位置に移動するようになっている。また、点字セルの座標位置情報はコンピュータ装置に出力されるようになっている。このコンピュータ装置では、該コンピュータ装置の画面に表示された文字のうち、点字セルの座標位置情報に対応する文字をソフトウエア処理により点字信号に変換して点字セルに出力するように構成されている。従って、視覚に障害を持った視覚障害者が上記点字セルを移動させていくことにより、画面に表示された文字を点字という形態で読むことができる。
【０００３】
また、上記特許文献１の案内装置には、上記移動機構の動きを制御するアクチュエータが設けられている。このアクチュエータにより、視覚障害者が例えば文章を読む場合に、点字セルを縦書きの文章の行方向や横書きの文章の行方向に移動させていく際、途中で点字セルが隣りの行へずれないようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２５５８２４号公報（第３頁、第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に文章を読む際には、複数行飛ばして読んだり、前の行に戻って読み返したりする場合がある。また、インターネット上で公開されるＷｅｂページのように、１つの画面に複数の文字列が互いに離れてレイアウトされる場合がある。これらの場合、特許文献１の案内装置では、アクチュエータにより移動機構の動きを制御して点字セルが隣の行にずれないようにしているので、視覚障害者が故意に行を飛ばして読んだり、離れた文字列に移ろうとしたときに点字セルが目的の位置まで思うようにすぐには動かず、違和感を感じることがある。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、移動対象物を案内盤における盤面上の所定領域で移動させる場合に、移動対象物を互いに交差する２つの方向に真っ直ぐに移動できるようにしながら、必要時には目的の位置まで違和感を生じさせることなくすぐに移動できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、盤面上を第１の方向に転動する第１転動部材と第２の方向に転動する第２転動部材とにより、移動対象物を第１の方向及び第２の方向に案内可能とするとともに、これら両転動部材を移動機構に連結する連結部材の姿勢を、第１転動部材が盤面に接触する姿勢と第２転動部材が盤面に接触する姿勢とに切替可能にした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、移動対象物を案内盤の盤面上で移動させる案内装置を対象とする。
【０００８】
そして、上記移動対象物を上記案内盤の盤面上の所定領域内で移動させる移動機構と、上記案内盤の盤面上を第１の方向に転動して上記移動機構による移動対象物の移動方向を第１の方向とする第１転動部材と、上記案内盤の盤面上を上記第１の方向と交差する第２の方向に転動して上記移動機構による移動対象物の移動方向を第２の方向とする第２転動部材と、上記第１転動部材及び第２転動部材を上記移動機構に連結する連結部材と、上記連結部材の姿勢を、上記第１転動部材が盤面に接触し上記第２転動部材が盤面から離れた第１の姿勢と、上記第１転動部材が盤面から離れ上記第２転動部材が盤面に接触した第２の姿勢とに切り替える姿勢切替機構とを備えている構成とする。
【０００９】
この構成によれば、連結部材を第１の姿勢にして第１転動部材を盤面に接触させると、該第１転動部材が第１の方向に転動するものであるため、従来のように移動機構の動きをアクチュエータで制御しなくても、移動対象物が第１の方向にのみ往復動する状態となり、他の方向に移動するのが抑制される。
【００１０】
一方、連結部材の姿勢を第２の姿勢に切り替えると、同様に第２転動部材が盤面に接触して移動対象物は第２の方向にのみ往復動する状態となり、他の方向に移動するのが抑制される。
【００１１】
さらに、移動対象物の位置を現在位置から離れた目的の位置まで移動させる際には、移動対象物を移動させようとする方向に合わせて連結部材の姿勢を第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えることにより、移動対象物を第１の方向や第２の方向に思うようにすぐに移動させることが可能になる。そして、これら第１の方向と第２の方向とを組み合わせて移動対象物を目的の位置まで移動させることが可能になる。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、移動対象物が、画面上の文字を視覚障害者に伝達可能な形態に変換するコンピュータ装置に接続され座標位置情報を出力するように構成されたコンピュータ操作手段である構成とする。
【００１３】
この構成によれば、コンピュータ操作手段が第１の方向に往復動するとともに、第２の方向にも往復動する。このため、例えば、特許文献１に開示されているように点字セルをコンピュータ操作手段とし、このコンピュータ操作手段により、画面上の文字を点字に変換するように構成されたコンピュータ装置を操作する場合、第１の方向を例えば横書きの文章の行方向に対応させておくことで、視覚障害者は点字セルを真っ直ぐに移動させて文章を容易に読むことが可能になる。また、同様に第２の方向を縦書きの文章の行方向に対応させておくことで、視覚障害者は文章を容易に読むことが可能になる。
【００１４】
さらに、視覚障害者が文章の行を飛ばして読む場合等には、連結部材の姿勢を自分で第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えることにより、点字セルを目的の位置まで思うようにすぐに移動させることが可能になる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、第１の方向は画面の横方向と縦方向との一方とされ、第２の方向は画面の横方向と縦方向との他方とされている構成とする。
【００１６】
この構成によれば、コンピュータ操作手段の移動方向が画面の横方向と縦方向との組み合わせとなるので、コンピュータ操作手段の動きをコンピュータ装置上で縦書きや横書きの文章の行方向に対応させ易くなる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項２または３の発明において、姿勢切替機構は、連結部材を盤面に対し傾動させることにより該連結部材の姿勢を第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えるように構成されているものとする。
【００１８】
この構成によれば、視覚障害者が連結部材を盤面上で傾動させることにより、該連結部材の姿勢を切り替えることが可能になる。これにより、連結部材の姿勢を切り替えるのが容易になるとともに、姿勢が切り替わったのを視覚障害者に明確に把握させることが可能になる。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項２から４のいずれか１つの発明において、連結部材には、一方第１転動部材と他方第１転動部材とが第１の方向に離れて取り付けられ、姿勢切替機構は、上記連結部材を、上記一方第１転動部材が盤面に接触し上記他方第１転動部材が盤面から離れる方向と、上記一方第１転動部材が盤面から離れ上記他方第１転動部材が盤面に接触する方向とに傾動可能とする回動軸を有している構成とする。
【００２０】
この構成によれば、コンピュータ操作手段を一方第１転動部材が設けられている方向に移動させる際には、連結部材を回動軸周りに傾動させて一方第１転動部材を盤面に接触させることにより、コンピュータ操作手段が一方第１転動部材の転動により案内される。また、コンピュータ操作手段を他方第１転動部材が設けられている方向に移動させる際には、連結部材を回動軸周りに傾動させて他方第１転動部材を盤面に接触させることによりコンピュータ操作手段が他方第１転動部材の転動により案内される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、第１転動部材及び第２転動部材により移動対象物を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に案内することができるとともに、両転動部材を移動機構に連結する連結部材の姿勢を、第１転動部材を盤面に接触させる姿勢と第２転動部材を盤面に接触させる姿勢とに切り替えることで、移動対象物を目的の位置まで思うようにすぐに移動させることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、移動対象物を、画面上の文字を視覚障害者に伝達可能な形態に変換するコンピュータ装置に接続されるコンピュータ操作手段としたので、視覚障害者が画面上の文字を行に沿って容易に読むことができるとともに、文章を飛ばして読む場合等に違和感が生じるのを回避することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、コンピュータ操作手段の移動方向を画面の横方向と縦方向との組み合わせとすることができるので、コンピュータ操作手段の動きをコンピュータ装置上で文章の行方向に対応させる制御を容易にすることができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、視覚障害者が連結部材の姿勢を容易に切り替えることができるとともに、切り替わったのを明確に把握することができる。これにより、コンピュータ操作手段の操作性を良好にすることができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、連結部材に２つの第１転動部材を第１の方向に離して設け、連結部材を一方第１転動部材が盤面に接触する方向と他方第１転動部材が盤面に接触する方向とに傾動可能としたので、視覚障害者は、コンピュータ操作手段を移動させようとする方向に合わせて上記連結部材を傾動させるという直感的な操作によって、コンピュータ操作手段を第１の方向に真っ直ぐに移動させることができる。これにより、コンピュータ操作手段の操作性をより一層良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態に係る案内装置１を示すものである。この案内装置１は、コンピュータ装置としてのパーソナルコンピュータ（図示せず）と共に使用されるものである。
【００２８】
この実施形態の説明では、案内装置１の構成を説明する前に、まず、上記パーソナルコンピュータの構成を説明する。このパーソナルコンピュータは、図示しないが、画面を有するディスプレイ部と、記憶装置やＣＰＵ等（共に図示せず）を内蔵した本体部とを備えている。本体部には、キーボードが設けられるとともに、ペンタブレット等の入力支援機器が接続されている。
【００２９】
上記記憶装置１には、Ｗｅｂページ作成ソフトや文書作成ソフト、音声読み上げソフト等が予め記憶されている。音声読み上げソフトは、一般に視覚障害者に利用されている周知のものである。そして、例えば、Ｗｅｂページ作成ソフトを使用する場合には、該ソフトを立ち上げるとともに、音声読み上げソフトも立ち上げておく。上記ペンタブレットから例えば文字を入力すると、該文字が画面に表示され、操作者が案内装置１を操作して画面上のポインタを該画面に表示されている文字に重ねると、該ポインタが重なった文字が音声読み上げソフトによって音声信号に変換されてパーソナルコンピュータのスピーカから音声として出力される。また、Ｗｅｂページを閲覧する場合も同様に該ページ上の文字にポインタを重ねることにより、スピーカから音声として出力される。つまり、上記パーソナルコンピュータは、画面に表示された文字を視覚障害者に伝達可能な形態に変換して該視覚障害者に伝えるように構成されている。
【００３０】
上記案内装置１は、案内盤２と、操作者が把持する把持部材３と、該把持部材３を案内盤２の盤面２ａ上の所定領域で移動させる移動機構４と、後述の姿勢切替機構５とを備えている。案内盤２の盤面２ａはパーソナルコンピュータの画面の形状と略相似とされている。尚、この実施形態の説明では、説明の便宜を図るために、案内装置１を操作者から見たときに操作者の左になる側を「左側」といい、また、右になる側を「右側」といい、また、操作者から遠い側を「前側」といい、また、操作者に近い側を「後側」という。
【００３１】
上記把持部材３は、図２及び図３にも示すように、上側部材７と下側部材８とを組み合わせて構成されている。下側部材８の略前半部及び略後半部には矩形の前側貫通孔９及び後側貫通孔１０がそれぞれ形成されている。上側部材７は上記下側部材８の上面を覆うカバー状に形成されている。
【００３２】
図４に示すように、下側部材８の下面のうち、前側貫通孔９が形成された部分は略水平に延びるように形成される一方、後側貫通孔１０が形成された部分は後側へ行くほど上方に位置するように傾斜して延びている。
【００３３】
下側部材８の前側貫通孔９には、左右方向に転動して把持部材３を左右方向に案内する一対の第１転動部材１２が左右方向に間隔をあけて配設されている。各第１転動部材１２は、前後方向に延びる略円柱状に形成されている。第１転動部材１２の前後方向両端面の中心部には、回転軸１３が該両端面からそれぞれ突出するように設けられている。図３に示すように、これら回転軸１３は下側部材８に軸支されており、この状態で第１転動部材１２は下側部材８の下面から下方へ突出している。
【００３４】
下側部材８の後側貫通孔１０には、後寄りの部位に前後方向に転動して把持部材３を前後方向に案内する第２転動部材１４が配設されている。第２転動部材１４は、左右方向に延びる略円柱状に形成されるとともに、左右方向両端面に回転軸１５を有している。図４に示すように、これら回転軸１５は下側部材８に軸支されており、この状態で第２転動部材１４は下側部材８の下面から下方へ突出している。
【００３５】
上記第１転動部材１２及び第２転動部材１４の配設位置は、図４に示すように、把持部材３の姿勢が第１転動部材１２を盤面２ａに接触させた第１の姿勢とされたときに第２転動部材１４が盤面２ａから上方へ離れ、一方、図５に示すように、把持部材３の姿勢を第１の姿勢から後側へ傾動させて第２転動部材１４を盤面２ａに接触させた第２の姿勢とされたときに、第１転動部材１２が盤面２ａから上方へ離れるように設定されている。従って、上記把持部材３が第１の姿勢とされたときには、把持部材３は第１転動部材１２が転動する左右方向にのみ移動可能となる一方、上記把持部材３が第２の姿勢とされたときには、把持部材３は第２転動部材１４が転動する前後方向にのみ移動可能となる。
【００３６】
図１に示すように、上記前側貫通孔９の第１転動部材１２間には、座標位置検出器１７が配設されている。座標位置検出器１７は、一般の光学式マウスに内蔵されている周知のものであり、例えば赤色発光ダイオード等を利用して光学的に座標位置を検出するように構成されている。
【００３７】
すなわち、座標位置検出器１７は、発光ダイオード及び受光素子からなるセンサ部（図示せず）と、該センサ部の信号を出力する出力部（図示せず）と、これらを収容する箱部材１８とを備えている。図２に示すように、箱部材１８の底壁には検出口１８ａが設けられ、この検出口１８ａの内方に上記センサ部が配置されている。そして、発光ダイオードから出射した光は検出口１８ａから盤面２ａに照射され、この盤面２ａで反射された光が検出口１８ａから受光素子に入射する。上記出力部は、受光素子に入射する光に基づいて、盤面２ａの状態の変化を判別し、該盤面２ａに対する移動方向及び移動量を検出して座標位置情報として出力するように構成されている。この出力部の座標位置情報は、接続コード２１を介して上記パーソナルコンピュータに送られるようになっている。上記座標位置検出器１７により本発明の移動対象物であるコンピュータ操作手段が構成され、この座標位置検出器１７は、第１転動部材１２及び第２転動部材１４により盤面２ａ上を各転動部材１２、１４の転動方向に案内される。尚、図４及び図５における符号１１は、上記センサ部や出力部を制御する制御基板である。
【００３８】
上記下側部材８の前側貫通孔９には、上記座標位置検出器１７を左右両側から支持する一対のステー１９が設けられている。図４及び図５に示すように、上記箱部材１８の後端側には、左右両側へ略水平に突出する支軸２０が設けられ、これら支軸２０の先端側が上記ステー１９に回動可能に支持されている。そして、把持部材３を第１の姿勢とした際には座標位置検出器１７の箱部材１８の底壁が盤面２ａに接触し、この状態から把持部材３の姿勢を第２の姿勢にすると、座標位置検出器１７が支軸２０周りに相対的に回動して箱部材１８の底壁が盤面２ａに接触した状態が保持される。これにより、把持部材３の姿勢を切り替えても、センサ部の盤面２ａに対する位置は変化せず、該センサ部により座標位置が正確に検出される。
【００３９】
また、上記座標位置検出器１７を盤面２ａ上で移動させる移動機構４は、図１に示すように、盤面２ａに設けられた左側ガイドレール２２及び右側ガイドレール２３と、該ガイドレール２２、２３に沿って移動する長尺状の第１移動部材２４と、該第１移動部材２４の長手方向に移動する第２移動部材２５とで構成されている。左側ガイドレール２２及び右側ガイドレール２３は、盤面２ａの左右両端部から上方へそれぞれ突出して盤面２ａの前後両端部に亘って延びている。また、第１移動部材２４は、盤面２ａの左右両端部に亘って延びている。第１移動部材２４の左右両端部には、上記左右のガイドレール２２、２３に係合する係合部２４ａが一体に設けられている。これら係合部２４ａがガイドレール２２、２３に対し摺動して第１移動部材２４が前後方向に移動するようになっている。この第１移動部材２４の移動範囲は、係合部２４ａがガイドレール２２、２３の長手方向端部から抜けない範囲にストッパ部材等を用いて設定されている。
【００４０】
上記第２移動部材２５の前部には、上記第１移動部材２４の長手方向中間部が左右方向に貫通する孔部２５ａが設けられている。第２移動部材２５は、孔部２５ａに第１移動部材２４の中間部が挿入された状態で該中間部の延びる方向に移動するようになっている。この第２移動部材２５の移動範囲は、左右のガイドレール２２、２３に接触しない範囲にストッパ部材等を用いて設定されている。つまり、座標位置検出器１７は、盤面２ａ上の上記移動範囲内、即ち所定領域内で移動するようになっている。
【００４１】
第２移動部材２５の後部には、上記下側部材８の左右両側面に沿って延びる一対の取付部２６が設けられている。上記姿勢切替機構５は、上記第２移動部材２５の取付部２６に設けられた孔部２６ａ、下側部材８に設けられた孔部８ａ及びピン２７で構成されている。両取付部２６の孔部２６ａは、該取付部２６の後端側を左右方向にそれぞれ貫通するように形成されている。下側部材８の孔部８ａは、該下側部材８の左右両側面において上記取付部２６の孔部２６ａに対応して形成されている。左側の孔部２６ａと孔部８ａとにピン２７が挿入され、また、右側の孔部２６ａと孔部８ａとにもピン２７が挿入され、これらピン２７により把持部材３が第２移動部材２５に対し連結されている。つまり、第１転動部材１２及び第２転動部材１４は把持部材３によって移動機構４に連結されており、従って、把持部材３は本発明の連結部材を構成している。
【００４２】
上記ピン２７は孔部２６ａに嵌合して抜けが防止される一方、孔部８ａに対しては該孔部８ａの中心線周りに回動するように形成されている。従って、把持部材３は、ピン２７の中心線周りに回動することにより前後方向に傾動し、上記第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えられる。また、上記姿勢切替機構５は、孔部２６ａ、８ａの形成位置等により、操作者が把持部材３から手を離した状態で、該把持部材３を第１の姿勢とするように構成されている。
【００４３】
また、上記パーソナルコンピュータにおいては、上記盤面２ａの左右方向を画面の横方向に対応させ、盤面２ａの前後方向を画面の縦方向に対応させている。これにより、把持部材３を盤面２ａの左右方向に移動させた際に座標位置検出器１７から出力される座標位置情報により、画面のポインタは該画面上で横方向に移動し、一方、把持部材３を盤面２ａの前後方向に移動させた際に座標位置検出器１７から出力される座標位置情報により、画面のポインタは該画面上で縦方向に移動することになる。尚、座標位置検出器１７の動きとポインタの動きとを対応させる制御はパーソナルコンピュータのソフトウエアにより行われるようになっている。また、座標位置検出器１７が移動する所定領域は画面と対応させており、座標位置検出器１７を盤面２ａ上の所定領域の端まで移動させると、ポインタは画面の端まで移動するようになっている。
【００４４】
次に、上記のように構成された案内装置１を使用する場合について説明する。第１の姿勢にある把持部材３を操作者が把持して操作すると、第１転動部材１２が盤面２ａを左右方向に転動することで座標位置検出器１７は左右方向に真っ直ぐに移動する。また、把持部材３を後側へ傾動させて該把持部材３の姿勢を第２の姿勢に切り替えてから操作者が操作すると、第２転動部材１４が盤面２ａを前後方向に転動して前後方向に真っ直ぐに移動する。このように、座標位置検出器１７が左右方向及び前後方向に真っ直ぐに移動することで、パーソナルコンピュータの画面上ではポインタが真っ直ぐに移動するので、例えば横書きや縦書きの文章を読む際に、ポインタが隣りの行にずれることはない。また、この座標位置検出器１７を移動させる際には、該座標位置検出器１７が移動機構４により画面に対応する領域内でのみ移動するので、画面上でポインタにより文字を探すのが容易になる。
【００４５】
また、操作者が文章の行を飛ばして読む場合等には、把持部材３の姿勢を第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えることで、左右方向及び前後方向の動きを組み合わせて座標位置検出器１７を目的の位置まで移動させ、ポインタを画面上で所望の文字に重ねることが可能である。この際、操作者は、座標位置検出器１７を動かそうとする方向に合わせて把持部材３の姿勢を切り替えるだけで思うようにすぐに移動させることが可能である。
【００４６】
したがって、この実施形態１に係る案内装置１によれば、座標位置検出器１７を第１転動部材１２及び第２転動部材１４により左右方向及び前後方向に案内することができる。さらに、座標位置検出器１７の案内領域を移動機構４により画面に対応させたので、視覚障害者がコンピュータ装置を使用して文章を簡単に読むことができる。
【００４７】
また、把持部材３の姿勢を切り替えることにより、座標位置検出器１７を左右方向及び前後方向に移動させることができるので、視覚障害者が文章の行を故意に飛ばして読む場合等に、該視覚障害者は座標位置検出器１７を違和感無く移動させることができる。
【００４８】
また、操作者が把持部材３から手を離した状態で該把持部材３の姿勢を第１の姿勢とするようしたので、視覚障害者が把持部材３に手を掛けた際に把持部材３の姿勢を確認しなくても移動方向が分かり、よって、把持部材３の操作性を良好にすることができる。
【００４９】
また、把持部材３の移動方向を画面の横方向と縦方向との組み合わせとしたので、座標位置検出器１７の動きをパーソナルコンピュータ上で文章の行方向に対応させる制御を容易にすることができる。
【００５０】
また、把持部材３を盤面２ａに対し傾動させることにより第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替えることができるので、視覚障害者は把持部材３の姿勢を容易に切り替えることができるとともに、切り替わったのを明確に把握することができて、把持部材３の操作性をより一層良好にすることができる。
【００５１】
《発明の実施形態２》
図６は、本発明の実施形態２に係る案内装置１を示すものである。この実施形態２の案内装置１は、把持部材３の構造と姿勢切替機構５の構造とが実施家形態１のものと異なっており、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付し異なる部分を詳細に説明する。
【００５２】
すなわち、把持部材３は、座標位置検出器を収容する箱部材１８を上方から覆うように形成された上側部材７で構成されている。また、この上側部材７の下端部には矩形枠状の下側部材８が固定されている。また、姿勢切替機構５は、いわゆるジンバル機構で構成されており、上記箱部材１８及び下側部材８の間で該箱部材１８を囲むように配置された矩形の内側枠材５１と、該内側枠材５１を箱部材１８に連結する内側ピン５３と、上記下側部材８を内側枠材５１に連結する外側ピン５４とで構成されている。
【００５３】
上記内側ピン５３は、内側枠材５１の左右両辺部を略水平に左右方向に貫通して、箱部材１８の左右両側面に設けられた取付孔（図示せず）に挿入されて保持されている。箱部材１８と内側枠材５１とは、互いに内側ピン５３を回動軸として回動するようになっている。また、外側ピン５４は、下側部材８の前後両辺部を略水平に前後方向に貫通して、内側枠材５１の前後両辺部に設けられた貫通孔（図示せず）に挿入されて保持されている。内側枠材５１と下側部材８とは、互いに外側ピン５４を回動軸として回動するようになっている。
【００５４】
上記下側部材８の左右両辺部には、左側第１転動部材１２及び右側第１転動部材１２がそれぞれ配置され、前後両辺部には前側第２転動部材１４及び後側第２転動部材１４がそれぞれ配置されている。下側部材８の左右両辺部の外面には上記第１転動部材１２の回転軸１３を軸支する一対の支持部５７がそれぞれ突設されている。下側部材８の前後両辺部には上記第２転動部材１４の回転軸１５を軸支する一対の支持部５８がそれぞれ突設されている。つまり、第１転動部材１２及び第２転動部材１４は、下側部材８によって移動機構４に連結されており、従って、下側部材８は本発明の連結部材を構成している。
【００５５】
上記箱部材１８の底壁は、内側枠材５１、下側部材８、第１転動部材１２及び第２転動部材１４よりも下方へ突出している。従って、箱部材１８の底壁を盤面２ａに接触させ、かつ下側部材８及び内側枠材５１の下縁部を盤面２ａと略平行にすると、第１転動部材１２及び第２転動部材１４は盤面２ａから離れた状態となる。この状態では、把持部材３が第１転動部材１２及び第２転動部材１４により案内されないので、健常者が一般のマウスのように把持部材３を移動させることが可能である。
【００５６】
また、移動機構４の第２移動部材２５は、箱部材１８の上面に固定されて把持部材３により上方から覆われている。上記把持部材３は、第２移動部材２５及び箱部材１８に固定されておらず、該第２移動部材２５及び箱部材１８に対し変位可能とされている。
【００５７】
この実施形態２の案内装置１によれば、把持部材３を外側ピン５４周りに左側へ傾動させると左側第１転動部材１２が盤面２ａに接触し、右側第１転動部材１２及び第２転動部材１４が盤面２ａから離れ、把持部材３は第１の姿勢となる。また、把持部材３を右側へ傾動させると右側第１転動部材１２が盤面２ａに接触し、左側第１転動部材１２及び第２転動部材１４が盤面２ａから離れ、これによっても把持部材３は第１の姿勢となる。一方、把持部材３を内側ピン５３周りに前側へ傾動させると前側第２転動部材１４が盤面２ａに接触し、後側第２転動部材１４及び第１転動部材１２が盤面２ａから離れ、把持部材３は第２の姿勢となる。また、この把持部材３を後側へ傾動させると後側第２転動部材１４が盤面２ａに接触し、前側第２転動部材１４及び第１転動部材１２が盤面２ａから離れ、これによっても把持部材２は第２の姿勢となる。
【００５８】
したがって、この実施形態２の案内装置１によれば、実施形態１と同様な作用効果が得られる。
【００５９】
また、この実施形態では、例えば座標位置検出器を左側へ移動させる場合には、把持部材３をその移動方向に合わせて左側へ回動させることで、第１の姿勢として座標位置検出器を左側へ真っ直ぐに移動させることができる。座標位置検出器を右側、前側及び後側へ移動させる場合も同様である。つまり、視覚障害者は座標位置検出器を移動させようとする方向に合わせて把持部材３を傾動させるという直感的な操作によって座標位置検出器を真っ直ぐに移動させることができるので、操作性をより一層良好にすることができる。
【００６０】
尚、上記実施形態１、２では、画面に表示された文字を音声に変換して視覚障害者に伝えるように構成されたコンピュータ装置と共に案内装置１を使用する場合について説明しているが、案内装置１と共に使用するコンピュータ装置は、例えば上記特許文献１のコンピュータ装置のように文字を点字信号に変換するものであってもよい。この場合、点字セルを把持部材３に取り付けてもよく、こうすることで、視覚障害者は把持部材３を把持する手で点字を読み取ることが可能になる。
【００６１】
また、上記実施形態では、第１転動部材１２を盤面２ａの左右方向に転動させ、第２転動部材１４を盤面２ａの前後方向に転動させるようにしているが、第１転動部材を盤面２ａの前後方向に転動させ、第２転動部材を盤面２ａの左右方向に転動させるようにしてもよい。また、第１転動部材や第２転動部材の数は自由に設定することができる。
【００６２】
また、座標位置検出器１７としては、例えば、第１移動部材２４のスライドレール２２、２３に対する変位量及び第２移動部材２５の第１移動部材２４に対する変位量をそれぞれ得るように構成された変位量測定器により構成してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、案内装置１をパーソナルコンピュータと共に使用する場合について説明したが、この案内装置は、市役所をはじめ、公共施設等に設けられる情報端末と共に使用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように、本発明に係る案内装置は、例えば視覚障害者がコンピュータ装置を用いて文章を読む際に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１に係る案内装置の分解斜視図である。
【図２】実施形態１の把持部材を下方から見た斜視図である。
【図３】実施形態１の把持部材の正面図である。
【図４】把持部材が第１の姿勢にある状態の図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】把持部材が第２の姿勢にある状態の図４相当図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る図１相当図である。
【符号の説明】
【００６６】
１          案内装置
２          案内盤
２ａ        盤面
３          把持部材（連結部材）
４          移動機構
５          姿勢切替機構
１２        第１転動部材
１４        第２転動部材
５４        外側ピン（回動軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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