(57)【要約】【課題】広告クライアントが広告を配信したい時間にネットワーク端末にデータを取得させ、即時性を持って確実にユーザに報知、報知終了後はネットワーク端末上からデータ消去すること。【解決手段】広告クライアント１１がアクセスし、情報を登録することの出来るサーバ１２と、そのサーバ１２にネットワークを介して接続されたネットワーク端末１３において、前記サーバ１２は、広告クライアント１１からサーバ１２に広告データの登録があった場合にサーバ１２からネットワーク端末１３にトリガを与え、それに応じて前記端末１３がサーバ１２より広告データを取得、広告データで指定された報知期間に各端末１３上で報知し、報知期間が過ぎれば各端末１３より消去する。【選択図】図１
2006053882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告データを作成して登録の作業を行う広告クライアント端末と、前記広告クライアント端末で作成した広告データを保存してユーザに配信する広告サーバと、前記広告データを受信かつ表示するユーザ端末とから構成され、前記広告クライアント端末が前記広告データを前記広告サーバに書き込んだ後に、前記広告サーバから前記ユーザ端末にトリガを発信し、前記ユーザ端末は前記トリガを受信した後に前記サーバより前記広告データを取得、前記ユーザ端末が具備したカレンダ手段の日時を比較して、前記広告データに含まれた報知期間だけ前記広告データを表示する広告配信消去システムにおいて、前記ユーザ端末が前記カレンダ手段の日時を比較して、前記報知期間が過ぎた前記広告データを消去することを特徴とした広告配信消去システム。
【請求項２】
ユーザ端末は広告データを保存するメモリー容量を監視できる容量監視手段を具備し、想定するメモリー容量を超える広告データの存在を検知した場合、報知期間に関わらず前記広告データを消去することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項３】
ユーザ端末は広告データを保存するメモリー容量を監視できる容量監視手段を具備し、想定するメモリー容量を超える広告データの存在を検知した場合、報知期間が迫っている広告データから優先的に消去することを特徴とする請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項４】
広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において同じ時間帯に表示される、表示時間の重複した複数の広告データが存在した場合、前記重要度合いを示す情報を比較してより重要度の高い広告データを優先的に表示することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項５】
広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において同じ時間帯に表示される、表示時間の重複した複数の広告データが存在し、前記重要度合いを示す情報が同一であった場合、報知期間の最も新しい広告データが優先的に表示されること特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項６】
広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において想定するメモリー容量を超える広告データが存在した場合、重要度合いが低い広告データから順に消去することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項７】
広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において想定するメモリー容量を超える広告データが存在し、前記重要度合いを示す情報が同一であった場合、報知期間の最も古い広告データから順に消去することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項８】
広告サーバから取得する広告データに前記広告データを削除する情報を含むことを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項９】
広告配信消去システムの定期的処理時に広告データを削除することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項１０】
報知期間内にユーザ端末を起動した時点で該当広告を表示、あるいは、報知期間を過ぎてからユーザ端末を起動した時点で該当広告を消去することを特徴とした請求項１記載の広告配信消去システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載の広告配信消去システムにおいて少なくとも一つをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続されたサーバとユーザ端末における広告配信消去システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商店又はサービス業者等が自己の商品又はサービスを消費者又は利用者に宣伝広告して需要を拡大するには、新聞、雑誌又は放送メディアによるのが一般的であった。また、地域密着型の小売店又はサービス業者の場合には、ちらし広告（新聞の折込広告）も有効であり、広く普及している。
【０００３】
また、交通手段が発達すると共にパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）ネットワークの普及により、インターネットを利用した宣伝広告又は情報提供サービスも普及しつつある。斯かる電子情報提供サービスの従来技術は、下記特許文献１の「広告配信消去システム」のように、ちらし広告を自己のＷＥＢに掲載させ、選択された顧客に広告メールとして送信する広告配信システム等が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８７１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、新聞、雑誌又は放送メディアによる広告配信方法では、事前の登録が必要であり、広告クライアントが広告を配信したい時間にユーザに対し大規模に配信することが出来ず、即時性に欠けていた。ユーザにとっても大量に送られてくるデータを適宜破棄、消去することが要求されていた。
【０００５】
また、ホームページなどのインターネット上に広告を表示する手段では、即時性はあるが、ユーザが広告のあるページにアクセスしていなければならず、指定時間に確実に広告を配信、期間が過ぎれば広告を消去するということが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の広告配信消去システムは、広告クライアントが広告データを書き込み、登録、ユーザに配信することの出来る広告サーバと、広告サーバにネットワークを介して接続されたユーザ端末において、広告サーバは、広告クライアントから広告データの登録があった場合に広告サーバからネットワークを介してユーザ端末にトリガを与え、そのトリガに応じてユーザ端末は広告サーバよりデータを取得する。
【０００７】
広告データには報知期間を示す情報を含まれており、ユーザ端末のカレンダによる日時情報と報知期間情報を比較し、報知期間には各ユーザ端末で表示し、報知期間が過ぎるとユーザ端末から消去する。
【０００８】
これにより、広告クライアントが希望する広告を、希望する時間、希望する期間、ユーザ端末に表示するとともに、希望する期間が過ぎればユーザ端末から消去することが可能となり、ユーザ端末を一元的に管理あるいは制御することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の広告配信消去システム、及びプログラムは、広告クライアントがアクセスし、情報を登録することの出来る広告サーバと、その広告サーバにネットワークを介して接続するユーザ端末において、前記広告サーバは広告クライアントから広告データの登録があった場合、ユーザ端末にトリガを送信、そのトリガに応じて前記ユーザ端末が前記広告サーバより前記広告データを取得、各ユーザ端末上で報知期間内にだけ表示するので、広告クライアントが広告を配信したい時間にネットワークユーザ端末上で即時性を持ってユーザに効率的に報知することが可能となると共に、報知期間の経過した広告はそれぞれのユーザ端末が消去するので、ユーザ端末には常に有効期限内の広告だけが存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、広告データを作成して登録の作業を行う広告クライアント端末と、前記広告クライアント端末で作成した広告データを保存してユーザに配信する広告サーバと、前記広告データを受信かつ表示するユーザ端末とから構成され、前記広告クライアント端末が前記広告データを前記広告サーバに書き込んだ後に、前記広告サーバから前記ユーザ端末にトリガを発信し、前記ユーザ端末は前記トリガを受信した後に前記サーバより前記広告データを取得、前記ユーザ端末が具備したカレンダ手段の日時を比較して、前記広告データに含まれた報知期間だけ前記広告データを表示する広告配信消去システムにおいて、前記ユーザ端末が前記カレンダ手段の日時を比較して、前記報知期間が過ぎた前記広告データを消去するので、ユーザ端末側が前記報知期間と前記ユーザ端末が具備したカレンダ手段の日時を比較し、有効期間が過ぎた前記広告データを消去するので常に新鮮かつ有効な広告だータだけをユーザ端末に保存しておくことが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、ユーザ端末は広告データを保存するメモリーの容量を監視できる容量監視手段を具備し、想定するメモリー容量を超える広告データの存在を検知した場合、報知期間に関わらず消去するので、不当あるいは間違った報知期間を含む広告データの存在によりユーザ端末が新たな広告を取得できない、あるいはユーザ端末のシステム的な破綻を防御することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、ユーザ端末は広告データを保存するメモリー容量を監視できる容量監視手段を具備し、想定するメモリー容量を超える広告データの存在を検知した場合、報知期間が迫っている広告データから優先的に消去するので、ユーザ端末が破綻することなく最新情報の広告データだけをユーザ端末に保存しておくことが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において同じ時間帯に表示される、表示時間の重複した複数の広告データが存在した場合、前記重要度合いを示す情報を比較してより重要度の高い広告データが優先的に表示されるので、地震情報や非難情報、火災情報のような臨時的かつ緊急的かつ最重要の情報を最重要度合いの広告データとして登録すれば、最優先でユーザ端末に表示することが可能となる。
【００１４】
第５の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において同じ時間帯に表示される、表示時間の重複した複数の広告データが存在し、前記重要度合いを示す情報が同一であった場合、報知期間の最も新しい広告データが優先的に表示されるので、同じ優先度の中から最新データを報知することが可能になる。
【００１５】
第６の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において想定するメモリー容量を超える広告データが存在した場合、重要度合いが低い広告データから順に消去するので、重要度合いの高い情報をユーザ端末に残して、最優先でユーザ端末に表示することが可能となる。
【００１６】
第７の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、広告データに重要度合いを示す情報を含み、ユーザ端末において想定するメモリー容量を超える広告データが存在し、前記重要度合いを示す情報が同一であった場合、報知期間の最も古い広告データから順に消去するので、同じ優先度の中から最新データを残しておくことが可能になる。
【００１７】
第８の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、広告サーバから取得する広告データに広告データを削除する情報を含むので、広告データ配信後、広告クライアントが前記広告データの配信を取り消して、配信済み広告データを消去することが可能となり、広告クライアントの利便性が向上する。
【００１８】
第９の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、定期的処理時に広告データを削除するので、システムメンテナンスのような他の定期処理と合わせて行うことにより、広告データを消去するタイミングを厳密かつ確実に管理できる。
【００１９】
第１０の発明は、特に第１の発明の広告配信消去システムにおいて、報知期間内にユーザ端末を起動した時点で該当広告を表示、あるいは、報知期間を過ぎてからユーザ端末を起動した時点で該当広告を消去するので、迅速な処理あるいは対応が可能となる。
【００２０】
第１１の発明は、第１〜９の発明のいずれか記載の広告配信消去システムにて少なくとも一の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、この構成によれば、広告クライアントが広告を配信したい時間にネットワーク端末上で即時性を持って確実に報知期間内だけにユーザに報知、報知期間を過ぎれば広告データを消去することが可能となる。ＣＰＵ（マイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明のシステムの一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１はシステムの構成を示す図であり、複数の広告クライアント端末１１Ａ〜Ｃがインターネット等のネットワークを介して広告サーバ１２へ接続されている。広告クライアントは必ずしも商業的な営利目的のためだけではなく、市町村の広報部門、あるいは、防災時の情報を提供する官公庁であっても構わない。また、広告クライアントが広告サーバに登録する情報も商業的な営利目的のためだけではなく、広報情報、あるいは、防災時の緊急情報であっても構わない。複数の広告クライアント端末１１Ａ〜Ｃから広告サーバ１２に接続する場合、通信路を仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）あるいはＳＳＬによって暗号化しても構わない。
【００２３】
広告サーバ１２と複数のユーザ端末１３Ａ〜Ｃも同様にネットワークを介して接続されている。この広告サーバ１２は、ユーザ端末１３Ａ〜Ｃにトリガとなる簡単な情報を発信する。トリガを受信したユーザ端末は、トリガの内容を分析し、分析結果に応じて、広告サーバ１２にアクセスし、必要な情報を広告サーバ１２より取得する。この際に仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）あるいはＳＳＬ暗号化を用いても構わない。
【００２４】
ユーザ端末にトリガを発信する広告サーバ１２と、ユーザ端末が情報を取得する広告サーバ１２は、必ずしもひとつの筐体で構成されている必要はなく、同一場所、もしくはまったく別の場所において複数の筐体に分離されていても構わない。
【００２５】
なお、広告サーバ１２に対して前記ユーザ端末１３Ａ〜Ｃがアクセスして情報を取得するので、前記ユーザ端末が取得保持、あるいは最終的には報知期間の期限が切れてユーザ端末から消去されるべき情報はすべて広告サーバ１２が一元的に管理、ユーザ端末の保持する情報は広告サーバ１２が把握している。
【００２６】
次に図２にガス用ホーム端末を図１におけるユーザ端末としたシステムの構成を示す。以降、ガス用ホーム端末を用いたガス保安システムを例にとり、説明を続ける。
【００２７】
図２はガス保安システムの構成図であり、サーバ１４は、ネットワークによってユーザのガス用ホーム端末１３と接続されており、ガス用ホーム端末１３を介して接続されたガスメータ１５の検針情報や保安情報を蓄積し、管理する機能を備える。
【００２８】
ホーム端末１３は、宅内のガスメータ１５と無線で繋がれており、このガス用ホーム端末１３では、ガスメーターに異常が起こった場合には、警報を鳴らしたり、対処方法を表示したりすることができる。このため、このホーム端末は、必然的に２４時間ネットワークに常時接続される必要があり、また、ガス用ホーム端末１３自身も台所やリビングルームといった人目につきやすく、ユーザがすぐアクセス可能で状況が確認できる場所に設置され、ガスの保安を監視している。
【００２９】
本実施の形態では、ガス用ホーム端末１３とガスメータ１５間の宅内通信媒体として特定小電力無線を用いている。
【００３０】
ガス事業者の場合、比較的小規模な管理地域、エリアに分かれてサービスを提供しているため、その管理地域、エリアごとにインフラとして同様のガス用ホーム端末がまとまって普及しているものである。そのため、地域エリアに限定とした広告情報、地域店舗の安売り情報、あるいは、地域に固有の広報情報、局所的な災害情報を配信することを最も得意とするシステムである。
【００３１】
また、ガス用ホーム端末１３の内部には日時を管理するカレンダー手段５０、広告データなどを記憶するメモリー５１、前記メモリー５１の空き容量を監視する容量監視手段５２を具備する。
【００３２】
図３は、図２のシステムにて広告などのデータを配信する際のシーケンスを示す。広告クライアント１１は広告を配信したいタイミングで、広告データの登録要求１６をサーバ１２に送信する。サーバ１２は、広告クライアント１１から登録を受け、新規広告データが登録された旨を伝えるデータ登録通知１７をホーム端末１３に送信する。
【００３３】
データ登録通知１７を受けたホーム端末１３は、これをトリガとしてサーバ１２にデータ取得要求１８を送信し、取得データ１９を受信する。
【００３４】
データを正常に受信できたホーム端末１３は、ユーザに対し、内部処理２０の処理で基本的にはそのまま広告報知する。ガス用ホーム端末１３を用いることにより常にネットワークに接続され、時間遅延がほとんどなく確実にユーザに報知することが出来、なおかつ設置場所の関係よりユーザに伝達される可能性が高く、効果的な広告配信、状況に応じた的確な広報情報配信、より安全を高められる緊急情報配信が可能となる。
【００３５】
以下で内部処理２０についての詳細動作を説明していく。図４にサーバ１２からの取得データ１９の構成例を示す。
【００３６】
データＩＤ４０は、データ１９自身の識別コードでありそれぞれの取得データごとに異なる。消去フラグ４１はこれがセットされた状態でホーム端末１３が受信すると、メモリ５１の内容を消去する。消去フラグ４１には消去すべき一つ以上のデータＩＤ４０の情報も含むことが出来る。通常の広告データなどの配信ではセットされない状態である。
重要度合い４２は、報知広告データの重要度合いを表す値であり、例えば「！０ｘ」に続く１６進数で表記され、値が大きくなるにつれて重要度合いが高くなる。この重要度合い４２はメモリ５１の内容を消去する際にも使用され、詳細な説明は以下で述べる。
【００３７】
報知時刻指定４３は、広告の報知を開始する時刻であり、報知期間指定４４は報知する期間を示している。
【００３８】
報知期間指定４４は、メモリ５１に記憶された取得データ１９の内容を消去する際にも使用され、詳細な説明は以下で述べる。
【００３９】
なお、データ１９は基本的にすべてメモリー５１に記憶されるものであり、メモリー５１には複数のデータ１９が存在しても構わない。
【００４０】
図５に内部処理２０についての動作シーケンスＡを示す。
【００４１】
図５の６０にて消去フラグ４０がセットされておればメモリー５１の内容をすべて消去すると共に受信した取得データ１９も消去する。６１で容量監視手段５２によりメモリー５１の空き容量がないことが判明した場合にもメモリー５１の内容を６７にて全て消去すると共に受信した取得データ１９も捨て去られる。
【００４２】
上記いずれにあてはまらない時には、取得データ１９はメモリー５１に記憶され（６１）、６２で報知時間まで待機した後に広告報知を行い（６３）、６４でユーザによる中断処理を受けるか、もしくは６５で報知期間を過ぎた後に、６６にて広告報知中止し、７０においてメモリ５１の内容から６２で保存したデータを消去する。７０を実行するタイミングは６６の直後でも構わないし、毎日あるいは周期的に行われるような他の定期的な処理があればそちらで実行しても構わない。
【００４３】
例えばカレンダ手段５０を用いて、決められた所定日時あるいは毎日の所定時刻を検知し、システムメンテナンスとして定期的にサーバ１４にアクセスして新規料金表や更新されたプログラムをダウンロードするような処理があれば、その際に７０を実行して６２で保存したデータを消去することも出来る。これによって、広告データを消去するタイミングを厳密かつ確実に管理できる。ホーム端末の起動時も広告データ表示や広告データ消去処理に利用可能である。すなわち、広告の報知期間内にユーザ端末を起動した時点で該当広告を表示、あるいは、報知期間を過ぎてからユーザ端末を起動した時点で該当広告を消去することも出来る。
【００４４】
ただし、図５に示したシーケンスでは非常に実装が容易ながら、報知期間内のデータもすべて消去されてしまうことがあることに加え、重要度合い４１の情報は全く考慮されていないので、緊急性のある重要なデータを扱うのには必ずしも適していない。また重要度合いに応じてメモリー５１に取得データ１９を残しておくといったことも出来ないので、それらを考慮した方式を次に示す。
【００４５】
図６に内部処理２０についての動作シーケンスＢを示す。
【００４６】
消去フラグ４０にデータＩＤ４０の情報も含むことにより、６０にて消去フラグ４０がセットされておれば７１にて消去フラグ内で指定されたデータＩＤのデータをメモリー５１から消去して空きを確保した上で６２のメモリー５１へのデータ保存、報知時刻待機以降の処理を行う。
【００４７】
６１で容量監視手段５２によりメモリー５１の空き容量がないと判明した場合には、７２にて一定のルールに従ってメモリー５１の内容を消去する。一定のルールには、カレンダ手段５０の日時と比較して報知期間４３が残り少なくなっているものを消去する、あるいは、受信したデータの優先度合い４２よりも優先度合いの低いデータがメモリー５１内に存在した場合にそれに該当するデータをひとつだけ消去する、あるいは、受信したデータの優先度合い４２よりも優先度合いの低いデータがメモリー５１内に存在した場合にそれに該当するデータを全て消去する、あるいは、受信したデータの優先度合い４２と優先度合いが同じデータがメモリー５１内に存在した場合、それら優先度合いの同じデータの報知期間指定４４を比較して最も古いものから順に消去するといった手法が例として挙げられる。
【００４８】
以下は図６と同様にメモリー５１から消去して空きを確保した上で６２のメモリー５１へのデータ保存、報知時刻待機以降の処理を行う。
【００４９】
図７に同じ時間帯に報知すべきデータが複数個メモリー５１内に存在する可能性がある場合の広報報知処理６３の内部動作シーケンスを示す。
【００５０】
８０においてメモリー５１内に同時間帯に報知するデータがあるかどうか調査し、存在しなければ８２で今回取得したデータをそのまま選択して８３にて報知する。もし同時間帯に報知する広告データが２つ以上存在する場合は、８１にてそれぞれの重要度合い４２を比較して、最も重要度合いの高いものを選択して８３にて報知する。８１にていずれのデータも同一の重要度合いであった場合には報知期間の最も新しいデータを選択する。
【００５１】
なお、本実施例ではガス用ホーム端末を例として用いているが、さまざまなネットワーク端末に対し、本発明を適用することが可能である。
【００５２】
また、本実施例では宅内の通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれの通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００５３】
また、本実施例では、ガス通信プロトコルを用いて通信制御を行うが、他の通信プロトコル制御機能を併設することで、宅内のネット家電等を制御する機能を持ち合わせることも可能である。
【００５４】
また、本実施例では、ネットワークとしてインターネットを用いているが、専用線やＬＡＮ、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）等のネットワークを用いても同様のシステムを構築することが可能であり、本システムは通信回線に依存しない。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においてはネットワーク端末がサーバから取得してくる広告情報の中に、端末上にて広告を報知する時間を指定したデータを含ませることにより、広告クライアントが広告を配信したい時間にネットワーク端末上で報知、指定した時間が過ぎればネットワーク端末から広告情報を消去することが可能となる。
【００５６】
また、広告情報に重要度合いを示す情報を含むので他の広告が表示されている時間帯であってもより重要度合いの高い広告情報を表示するので、広告情報だけではなく災害時の緊急情報報知といった用途にも有効である。
【００５７】
本実施例の形態では、常時接続のネットワーク端末を用いているので、広告クライアントの意図した時間にネットワーク端末に広告を表示し、確実にユーザに広告を配信、消去することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明にかかる広告配信消去システム及びそのプログラムは、広告クライアントからサーバに広告データの登録があった場合にサーバからネットワーク端末にトリガを与え、それに応じて端末がサーバに前記広告データを取りに行き、各端末上で報知するので、広告クライアントが広告を配信したい時間にネットワーク端末上で即時性を持って確実にユーザに報知し、広告が有効ではなくなるとネットワーク端末から消去することができるものであり、ガス保安用ホーム端末に限らず、ネット家電やセキュリティ機器のホーム端末、街頭に設置される大型看板モニタや電光掲示板、電車内に設置されている車内液晶モニタなどにも適用させることが出来、大きな広告効果を生み出すシステムを容易に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態１の広告配信消去システム構成図
【図２】ガス用ホーム端末とそれを用いたガス保安システム構成図
【図３】本実施の形態１のデータ配信シーケンス図
【図４】本実施の形態１の取得データ構成図
【図５】本実施の形態１の取得データ内部処理動作フローチャート
【図６】本実施の形態１の取得データ内部処理動作フローチャート
【図７】本実施の形態１の時間的重複した広報報知処理内部動作フローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１１  広告クライアント端末
１２、１４  サーバ（広告サーバ）
１３  ホーム端末（ユーザ端末）
１７  データ登録通知（トリガ）
１９  取得データ
５０  カレンダ手段
５１  メモリー
５２  容量監視手段
【図１】
2006053882.tif 000003
【図２】
2006053882.tif 000004
【図３】
2006053882.tif 000005
【図４】
2006053882.tif 000006
【図５】
2006053882.tif 000007
【図６】
2006053882.tif 000008
【図７】
2006053882.tif 000009