(57)【要約】【課題】  チルトによる記録／再生品質の劣化を防ぎつつ低消費電力化を実現することが可能な光ディスク装置を提供する。【解決手段】  光ピックアップ１０１と光ディスクとの相対的なチルトを検出するチルト検出手段１１４と、チルト検出手段１１４の検出結果に基づきチルト制御を行うチルト制御手段１０９と、チルト制御手段１０９の出力に応じて少なくとも対物レンズの傾きを調節して光ディスクとの相対的なチルトを補正するチルト補正手段１０３、１１３とを備え、チルト検出手段１１４の検出した値が所定値以下の場合、チルト補正手段１０３、１１３の動作を停止させる光ディスク装置。【選択図】  図１
2006172525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップと光ディスクとの相対的なチルトを検出するチルト検出手段と、該チルト検出手段の検出結果に基づきチルト制御を行うチルト制御手段と、該チルト制御手段の出力に応じて少なくとも対物レンズの傾きを調節して光ディスクとの相対的なチルトを補正するチルト補正手段とを備え、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
予め光ディスクの形状データをメモリに記憶しておき、該メモリに記憶した形状データの値に基づいてチルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
光ディスクの記録密度の違いによって、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させるか、または前記メモリに記憶した形状データの値に基づいて前記チルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
光ディスクの記録密度の違いによって、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を変化させることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】
光ディスクに予め記録されている情報によって、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させるか、または前記メモリに記憶した形状データの値に基づいて前記チルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】
光ディスクに予め記録されている情報によって、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を変化させることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項７】
光ディスクに対してフォーカスサーボ、トラックサーボのいずれかまたは両方を動作させたときに得られるサーボ信号と前記チルト検出手段の検出した値を組み合わせて前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がデフォーカス量であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がフォーカスアクチュエータの駆動信号であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がオンフォーカス／オフトラックでのトラックまたぎ数であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号が対物レンズの変位量を表すレンズシフト量であることを特徴とする請求項７記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
チルト補正手段の動作を停止させる所定値を個別に設定することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値は製品の製造工程により決定することを特徴とする請求項１２記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ（ＰＵ）を搭載し、情報の記録／再生を行い情報記録媒体とＰＵの傾き補正機構を有する光ディスク装置に関し、特にチルト補正機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８は一般的な光ディスク装置のブロック図である。記録再生型の光ディスクドライブについて説明するが、例えば図１８中の記録補償回路２を省略した再生型の光ディスクドライブであってもよい。
信号入力／出力には信号の利用目的によりオーディオ回路や、変調復調回路（画像圧縮／伸張回路）１、あるいはコンピュータと接続のためのインターフェイスが接続されている。記録補償回路２は記録信号によるレーザ変調など、またＲＦ信号処理回路３は読み取り信号の波形整形などの回路を含んでいる。
そしてサーボ４は読み取り信号より誤差成分を検出し、光ピックアップ（ＰＵ）５やスピンドルモータ６にフィードバックしてフォーカスサーボやトラッキングサーボおよびスピンドルモータ６の回転を制御している。
さらにこのサーボ系に加えて、光ディスク７の記録面と光ピックアップ５の光学系の傾きを除去するチルトサーボ機構があってもよい。情報の再生動作は光ピックアップ５により光ディスク（情報記録媒体、メディア）７上の記録された情報信号を読み出し、その信号をＲＦ信号処理回路３に入力する。
ＲＦ信号処理回路３では入力信号の波形整形等を行い、その後信号を復調回路１に入力する。復調後、信号は図示しないホストコンピュータ等に出力される。符号８はＣＰＵである。
情報の記録動作は、まず記録したい信号の入力があると変調回路１により、光ディスク７上に記録しやすい信号に変調される。次に変調された信号は記録補償回路２に入力され、レーザ変調等を行い、信号に応じたレーザ駆動電流を光ピックアップ５に流す。
一般に情報記録時に流す電流は情報再生時よりも大きい。そして、入力信号に基づいて半導体レーザが発光され光ピックアップ５からレーザを光ディスク７の記録面に照射することにより情報記録を行う。
【０００３】
図１９は光ピックアップの構成図である。半導体レーザ１１から発散光として照射された光ビーム（直線偏光）は、コリメータレンズ１２により平行光とされ、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。ビームスプリッタ１３は、光の偏光方向の違いによって貼り合せ面で光を透過または反射させる働きをする。入射光は平行光であり、ビームスプリッタ１３の入射面に対して平行振動するため透過する。
透過した光ビームは、立上ミラー１４で方向を変えた後、１／４波長板１５に入射する。１／４波長板１５では直線偏光が円偏光に変換される。その後、光ビームは対物レンズ１６に入射する。対物レンズ１６に入射した光は、光ディスク７の記録面上に集光される。記録面から反射した光は、再び対物レンズ１６、１／４波長板１５に入射する。
このとき円偏光から再び直線偏光に変換されるが、最初に１／４波長板１５に入射した光に対して位相が９０度ずれ、垂直振動する光となる。この光はビームスプリッタ１３により入射方向と垂直な方向に反射される。そして、集光レンズ１７により集光された後、受光素子１８により受光される。
そして、この受光素子１８で受光した光量が電気信号に変換され、光ディスク７に記録されている情報が再生される。また、受光素子１８を分割して、その分割された各々の受光素子が受光する光量に応じてトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を生成する。そして、これらの信号に基づいてトラッキングコイル１９やフォーカシングコイル２１に電流を流し、トラッキングサーボやフォーカシングサーボを行っている。
このような光ディスクドライブでは近年高密度化が図られており、そのために光学系の収差を増加させる要因である情報記録媒体と光学系の傾き（チルト）を補正する手段を備えた装置が増加している。チルト補正手段にはさまざまな形式のものがあるが、近年多く用いられている形式に対物レンズ駆動装置にチルトコイル２０を搭載した形式のものがある。この形式では、対物レンズ駆動装置は６本のワイヤで懸架され、６本のそれぞれがトラックコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの給電線をかねている。
【０００４】
図２０は対物レンズ駆動装置の構成図である。対物レンズ３１、レンズホルダ３２、マグネット３３、各種コイル３４〜３６が示される。例えばこのような形式のチルト補正手段を動作させた場合を考える。
図２０に示したようなワイヤ懸架型のアクチュエータによってチルト補正を行うような機構では、チルト補正機構に対して動作中に常に電流を供給する必要がある。一方で特にノートＰＣに搭載されるような光ディスクドライブにおいては省電力化に対する強い要望がある。
これらの課題に対して、例えば、特許文献１には、フォーカス駆動電流をチルト制御回路に取り込みフォーカス駆動電流によってチルト補正機構の動作／停止を行う技術が示されている。
また、特許文献２では、電流を常に供給する必要のあるチルト補正機構と、動作後には電流を供給する必要のないチルト補正機構を組み合わせて機構の整定後は電流の供給が必要のない機構のみでチルト補正を行うことを提案している。
【特許文献１】特開２００１−０２３２１２公報
【特許文献２】特開２００１−１２６２８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１により提案された技術では、ディスクの反り、面ぶれに伴う記録／再生品質の劣化には対応可能であるが、その他の要因に対して対応できないという問題があった。また、チルトに対するマージンの異なる情報記録媒体に対して適切に対応できないという問題があった。
また、特許文献２により提案された技術では、チルト補正機構を２種類用いる必要があり、機構が煩雑かつ高価になるという問題があった。
本発明では、簡単な制御ロジックの変更によってこれらの問題を解消し、チルトによる記録／再生品質の劣化を防ぎつつ低消費電力化を実現することが可能な光ディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、光ピックアップと光ディスクとの相対的なチルトを検出するチルト検出手段と、該チルト検出手段の検出結果に基づきチルト制御を行うチルト制御手段と、該チルト制御手段の出力に応じて少なくとも対物レンズの傾きを調節して光ディスクとの相対的なチルトを補正するチルト補正手段とを備え、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、予め光ディスクの形状データをメモリに記憶しておき、該メモリに記憶した形状データの値に基づいてチルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、光ディスクの記録密度の違いによって、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させるか、または前記メモリに記憶した形状データの値に基づいて前記チルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、光ディスクの記録密度の違いによって、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を変化させることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、光ディスクに予め記録されている情報によって、前記チルト検出手段の検出した値が所定値以下の場合、前記チルト補正手段の動作を停止させるか、または前記メモリに記憶した形状データの値に基づいて前記チルト補正手段の動作を停止するか否かを判断することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、光ディスクに予め記録されている情報によって、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を変化させることを特徴とする。
【０００７】
請求項７記載の発明は、光ディスクに対してフォーカスサーボ、トラックサーボのいずれかまたは両方を動作させたときに得られるサーボ信号と前記チルト検出手段の検出した値を組み合わせて前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がデフォーカス量であることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がフォーカスアクチュエータの駆動信号であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号がオンフォーカス／オフトラックでのトラックまたぎ数であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、チルト補正手段の動作を停止させる所定値を決定するサーボ信号が対物レンズの変位量を表すレンズシフト量であることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、チルト補正手段の動作を停止させる所定値を個別に設定することを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、前記チルト補正手段の動作を停止させる所定値は製品の製造工程により決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を回避することで省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の各実施を詳細に説明する。
第１の実施形態として図１は本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図、図２は本発明の第２の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。図１に示すチルト制御装置は、光ピックアップ１０１、スピンドルモータ（ＳＰＭ）１０２、モータドライバ１０３、シークモータ１０４、ＤＳＰ１０５、ＣＰＵ１０６、ＲＦ増幅器１０７、ＥＱＰＬＬ１０８、チルト制御回路１０９を備える。
光ピックアップ１０１は、フォーカスコイル１１１、トラッキングコイル１１２、チルトコイル１１３、フォトディテクタ１１４を有する。また図２に示す光ピックアップ１０１はそれに加え、チルトセンサ１１５を有する。
チルト検出手段としてよく用いられるものとして、フォトディテクタ１１４から得られる信号を基にチルトエラー信号を生成する方式と、チルトセンサ１１５を搭載してチルトエラー信号を生成する方式がある。これらの違いはチルトエラー信号の生成方法の違いであって本発明は両方の制御装置に適用可能である。
図３はチルトとジターの関係を表す特性図である。縦軸にジター量、横軸にチルト量を表す。情報記録媒体（光ディスク）に対する記録／再生中に、チルト（情報記録媒体との相対傾角）が生じると収差が生じるために、記録／再生品質を劣化させる。記録／再生品質の代表的な指標としてジターがあり、ジターとチルトの関係は図３のようになる。
このときチルトが許容される範囲内Ａにある場合、記録／再生品質を十分に確保できるため、ユーザーの利便性を損なうことはないが、許容範囲を超えた場合、再生の互換性に問題が出る／再生中の音声や画像が乱れるなどの現象が発生しユーザーの利便性を損なう。
図４は情報記録媒体の半径とチルトの関係を表す特性図である。縦軸にジター量、横軸に半径を表す。図４に示したように、情報記録媒体のチルトは半径方向で変化しており、チルト補正を必ずしもディスクの全ての箇所で行う必要はない。例えば図４の半径ａよりも内側においてはチルト補正機構を動作させなくても記録／再生が可能である。
本発明ではチルト補正機構の動作／停止をチルト検出手段から得られる値によって切り替えることを特徴とする。例えば図５のＳ１〜Ｓ４に示すように現在のチルトを取得し（Ｓ１）、適当な周期でチルトを検出し（Ｓ２）、検出されたチルトが所定値以下の場合はチルト補正機構を停止させる（Ｓ３）。検出されたチルトが所定値以上の場合はチルト補正機構を動作させる（Ｓ４）。このときに用いる所定値はチルト検出手段の検出誤差も考慮して適切に設定する。このような制御を行うことで、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去することで省電力化を測ることができる。
【００１０】
第２の実施形態として情報記録媒体のチルトは半径方向に変化をするが、これらを動作中に求めることが困難、またはパフォーマンスの低下を生む場合がある。このような場合には予め決められた位置でチルトを取得し、その値を基にチルト補正機構を制御する方法がある。
例えば図６（１）のＳ１、Ｓ２に示すように情報記録媒体の挿入時、または実動作の直前にいくつかの点でチルトを取得し（Ｓ１）、半径または情報記録媒体のアドレスとチルトの関係を表す関数を予め求めメモリ上に格納する（Ｓ２）。このときの近似関数は滑らかな適切な関数を用いる。
（２）に示す実動作時は現在の半径または情報記録媒体のアドレスとメモリ上に格納された関数を基に現在のチルトを求めチルトが所定値以下の場合はチルト補正機構を停止させる。このときに用いる所定値はチルト検出手段の検出誤差や近似による誤差も考慮して適切に設定する。
このように制御することで、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去して省電力化を測ることができる。
【００１１】
第３の実施形態として図７は異なる情報記録媒体のチルトとジターの関係を示す特性図、図８は異なる情報記録媒体でチルト補正が必要な範囲を示す特性図である。図７に示すように、縦軸にジター量、横軸にチルト量を表し、情報記録媒体の記録密度によってチルトが記録／再生時のジターに与える影響は異なる。また、図７に示したように異なる波長のレーザによって記録／再生を行う装置では複数の光学系が存在するためにそれぞれジターが最良となるチルト量は異なっている。
本実施形態は、チルトによるジターの変化が小さい媒体に対しては第１の実施形態または第２の実施形態の制御を用いて低電力化を行い、ジターの変化が大きくマージンの小さい媒体に対しては従来どおりのチルト制御を行う。
ここでディスクのチルトが図８のように変化する場合を考える。情報記録媒体Ａ、Ｂともに同じディスク形状と仮定する。図中に示したようにチルトに対するマージンが媒体によって異なるためにチルト制御が必要な範囲が異なってくる。
【００１２】
第４の実施形態として情報記録媒体によってチルト補正機構を停止させるスレッシュを変化させる。図８では情報記録媒体Ｂは情報記録媒体Ａよりもチルト補正が必要な範囲が小さくすることができ、スレッシュを１つしかもたない場合に比べて省電力化を測ることができる。
実施例３、４により、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去することで省電力化を測ることができる。
第５の実施形態として図９は予め記録された情報の異なる情報記録媒体でのチルトとジターの関係を示す特性図である。縦軸にジター量、横軸にチルト量を表す。図９に示すように同じ種類の情報記録媒体であっても、情報記録媒体を製造したベンダ、対応線速などによってチルトの許容量が異なっている。
これらの許容量は、発光パルスと情報記録媒体のマッチングや情報記録媒体の物理特性によって支配される。図９では許容できるチルトが小さくチルトに対するジターの変化が大きい媒体をＣ、許容できるチルトが大きくチルトに対するジターの変化が小さい媒体をＤとして表した。
【００１３】
第５の実施形態では、情報記録媒体に予め記録された情報からチルトによるジターの変化が小さいと予測される媒体に対しては実施例１または２の制御方式を用いて低電力化を行い、ジターの変化が大きくマージンの小さいと予測される媒体に対しては従来どおりのチルト制御を行う。図９の例においては媒体Ｄに対して実施例１または２の制御方式を用い、媒体Ｃに対しては従来の制御法を用いる。
第６の実施形態として情報記録媒体に予め記録された情報からチルト補正機構を停止させるスレッシュを変化させる。図８に示したのと同様にチルトによるジターの変化が小さいと予測される媒体とチルトによるジターの変化が大きいと予測される媒体ではチルト補正動作が必要な範囲が異なる。このため適切にスレッシュを設定してやることでスレッシュを１つしかもたない場合に比べて省電力化を図ることができる。
第５、６の実施形態により、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去することで省電力化を測ることができる。
図１０は同一種類の情報記録媒体でサーボ信号の状態が異なる場合のチルトとジターの関係を示す特性図である。図１０に示すように光ディスクドライブのジターは、チルトのみでなく様々な要因によって増加し、チルト以外の特性が好ましくない場合は同一ドライブ、同一媒体で記録する場合でもチルトに対するマージンが見かけ上小さくなってしまう。
この原因は他の要因によって収差が生じたり書き込み時のパワーが適切ではない場合などが考えられる。このような場合を考えると、チルト制御の動作／停止を必ずしもチルトエラー信号のみから生成することが好ましくない。
第７の実施形態として図１１は本発明の光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図、図１２は本発明の光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。同じ構成要素には同じ参照番号を付して説明する。第７の実施形態ではチルトエラー信号のほかにサーボ信号を用いてチルト補正機構の動作／停止を行う。
このときサーボ信号を得る方法として、図１に示すようにフォトディテクタから得た信号を演算する方法、図１に示すようにＤＳＰ１０５から取得する方法、図１２に示すようにＣＰＵ１０６での演算結果を取得するなどの方法が考えられる。
本実施形態のフローチャートは例えば図１３、図１４、図１５に示すようになる。図１３のＳ１〜Ｓ４では現在のチルト量と現在のサーボ信号の状態からチルト補正機構の動作／停止を判断し、図１４（１）のＳ１、Ｓ２、（２）のＳ１〜Ｓ６では予め学習したチルト量と現在のサーボ信号からチルト補正機構の動作／停止を判断する。このときの関数ｇ（Ｔｉｌｔ、ｙ）はジターと当該サーボ信号の関係、ジターとチルトの関係を考慮して適切に設定する。
【００１４】
第８の実施形態ではサーボ信号としてＤｅｆｏｃｕｓ量を用いる。Ｄｅｆｏｃｕｓ量はレーザの合焦に直接影響を与えるので、記録／再生ともにジターに与える影響が大きい。このような物理量はジターに対して支配的な要因となるためチルトのマージンを見積もるためには好適である。
図１５のＳ１〜Ｓ６、図１６のＳ１〜Ｓ６に示すように、最適と考えられるＤｅｆｏｃｕｓ量が媒体面内で大きく変動するような媒体では、Ｄｅｆｏｃｕｓ量がずれている可能性が高いので、動作前に予め最適と思われるＤｅｆｏｃｕｓ量を所定のアドレスで取得し、その時の変動量が大きい場合は常にチルト補正機構を動作させる。小さい場合は変動量などを基にｇ（Ｔｉｌｔ、ｙ）を適切に設定して動作中に再度判断するような方法が考えられる。
第９の実施形態ではサーボ信号としてフォーカスアクチュエータの駆動信号を用いる。特開２００１−０２３２１２公報にも示されているようにフォーカスアクチュエータの駆動信号はディスクの反り及び面ぶれを表しており、これらの微分値はチルトに相当する。
このためフォーカスアクチュエータの駆動信号が大きいディスクではタンジェンシャルまたはラジアルチルトの発生が大きくチルトに対するマージンが少ないと考えられる。このためチルトのマージンを見積もるためには好適である。
第１０の実施形態では、サーボ信号として、オンフォーカス／オフトラックでのトラックまたぎ数を用いる。トラックまたぎ数は情報記録媒体の偏心と相関が高く、偏心が多い媒体ではトラック追従精度が悪化するためジターを悪化させる。結果的にチルトのマージンを少なくするため、チルトのマージンを見積もるためには好適である。
【００１５】
第１１の実施形態では、対物レンズの変位量を表す信号（レンズシフト量）を用いる。レンズシフト量は情報記録媒体の偏重心と相関が高く、偏重心が大きい媒体では自励振動によりトラック追従精度が悪化するためジターを悪化させる。結果的にチルトのマージンを少なくするため、Ｔｉｌｔのマージンを見積もるためには好適である。本実施例により、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去することで省電力化を測ることができる。
図１７は異なるドライブでのチルトとジターの関係を示す特性図である。同一の媒体であってもドライブが異なると許容されるチルト量が異なっている。これは光学系の組み付け誤差やＬＳＩなどの部品のばらつきなどが原因である。ここでどのドライブにおいても問題が発生しないようにするためには、許容されるチルト量が最も小さいドライブを基準としてスレッシュを定める必要がある。第１２の実施形態では装置ごとのばらつきを考慮して個別にスレッシュを設定する。
第１３の実施形態では個別に設定するスレッシュを製造工程で設定する。本実施例により、十分な記録／再生品質を確保しつつ、不必要なチルト補正動作を除去することで省電力化を測ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。
【図３】チルトとジターの関係を表す特性図である。
【図４】情報記録媒体の半径とチルトの関係を表す特性図である。
【図５】本発明の制御動作を示すフローチャートである（その１）。
【図６】本発明の制御動作を示すフローチャートである（その２）。
【図７】異なる情報記録媒体のチルトとジターの関係を示す特性図である。
【図８】異なる情報記録媒体でチルト補正が必要な範囲を示す特性図である。
【図９】予め記録された情報の異なる情報記録媒体でのチルトとジターの関係を示す特性図である。
【図１０】同一種類の情報記録媒体でサーボ信号の状態が異なる場合のチルトとジターの関係を示す特性図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る光ディスク装置におけるチルト制御装置の構成図である。
【図１３】本発明の制御動作を示すフローチャート（その３）である。
【図１４】本発明の制御動作を示すフローチャート（その４）である。
【図１５】本発明の制御動作を示すフローチャート（その５）である。
【図１６】本発明の制御動作を示すフローチャート（その６）である。
【図１７】異なるドライブでのチルトとジターの関係を示す特性図である。
【図１８】一般的な光ディスク装置のブロック図である。
【図１９】光ピックアップの構成図である。
【図２０】対物レンズ駆動装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０１  光ピックアップ
１０２  スピンドルモータ
１０３  モータドライバ（チルト補正手段構成要素）
１０４  シークモータ
１０５  ＤＳＰ
１０６  ＣＰＵ
１０７  ＲＦ増幅器
１０８  ＥＱＰＬＬ
１０９  チルト制御回路（チルト制御手段）
１１１  フォーカスコイル
１１２  トラッキングコイル
１１３  チルトコイル（チルト補正手段構成要素）
１１４  フォトディテクタ（チルト検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006172525.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006172525.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006172525.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006172525.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006172525.tif 000017
【図１６】
2006172525.tif 000018
【図１７】
2006172525.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006172525.tif 000021
【図２０】
2006172525.tif 000022