(57)【要約】【課題】利用者を認証して使用の制限をかけるに際し、不正使用や誤使用が可能な時間を減らすことが可能な認証機能付き機器を提供する。【解決手段】認証機能付き機器（デジタル複合機１で例示）は外部機器８，９等に接続可能とし、利用者情報に基づいて自機１の利用者を認証して自機１の使用を可能にする認証手段を備える。デジタル複合機１は、さらに使用状況確認手段及び利用制限手段を備える。使用状況確認手段は、自機１に外部接続された外部機器の利用者（認証手段により認証がなされた利用者）による使用状況を確認する。利用制限手段は、使用状況確認手段によりその利用者による外部機器の使用が確認されると、自機１の使用を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に接続可能な認証機能付き機器において、利用者情報に基づいて当該認証機能付き機器の利用者を認証して当該認証機能付き機器の使用を可能にする認証手段と、当該認証機能付き機器に外部接続された外部機器における、前記認証手段により認証がなされた利用者による使用状況を確認する使用状況確認手段と、前記使用状況確認手段により前記利用者による外部機器の使用が確認されると、当該認証機能付き機器の使用を制限する利用制限手段とを備えたことを特徴とする認証機能付き機器。
【請求項２】
使用状況確認手段は、前記認証手段によって認証された利用者が認証済みであることを示す認証情報を、該利用者が利用可能で外部接続された外部機器に対して通知する認証通知手段と、前記認証通知手段で通知した後、前記外部機器が前記利用者によって使用されたことを示す情報を、前記使用状況のうち外部機器使用を示す情報として、前記外部機器から取得或いは受け付けすることで受信する使用状況受信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の認証機能付き機器。
【請求項３】
前記使用状況確認手段は、前記認証通知手段で通知した後、通知先の外部機器に係わる利用者が当該認証機能付き機器の使用を制限された場合、前記通知先の外部機器に対して制限情報を通知する制限通知手段を有し、前記使用状況受信手段は、前記制限通知手段による制限情報の通知がなされた後は、前記外部機器使用を示す情報を受信しないことを特徴とする請求項２に記載の認証機能付き機器。
【請求項４】
前記利用者情報に対応させて、利用者が利用可能で外部接続された外部機器の通知先を設定する手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の認証機能付き機器。
【請求項５】
当該認証機能付き機器の使用を許可した状態で所定時間放置されたことが確認されると、その時点で当該認証機能付き機器の使用を制限する時間制限手段を備え、前記利用制限手段は、前記所定時間以上の放置が確認される前に外部機器からの利用者情報が確認されると、当該認証機能付き機器の利用を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の認証機能付き機器。
【請求項６】
当該認証機能付き機器は、画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の認証機能付き機器。
【請求項７】
請求項３に記載の認証機能付き機器に外部接続するための外部機器であって、前記認証通知手段によって通知された認証情報及び前記制限通知手段によって通知された制限情報を受信する通知受信手段と、当該外部機器の利用者が前記認証機能付き機器の使用を制限されていない間に、当該外部機器を前記利用者が使用した場合に、該使用がなされたことを示す情報を、前記使用状況のうち使用を示す情報として、前記認証機能付き機器に送信する使用状況送信手段を備えたことを特徴とする外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証機能付き機器、及びその外部機器に関し、より詳細には、利用者を認証することが可能で且つ利用者制限を行うことが可能な、認証機能付き機器及びそれに外部接続可能な外部機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、利用者制限がかかっている機器を利用する際には、個人認証用のＩＤ入力やキーカードのセット等の方法で利用制限を解除し機器を使用する。機器の使用後は使用済みの入力やキーカードの取り出し等により利用制限状態にするが、この操作を忘れていても、機器の使用が一定時間以上無かった時に、自動的に利用制限状態にするようタイムアウト機能が働くのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のデジタル複写機は、予め定められた基準時間を超えたときに、セットされたキーカードが長時間放置されたと判断し、そのキーカードを無効化して使用を一時的に禁止することができる。
【特許文献１】特開平１１−１７４９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１をはじめとする従来の技術では、基準時間を超えたときという条件があり、基準時間内では不正使用防止や誤使用防止の効力を果たさず、その間、他人が不正に使用できるという問題点がある。すなわち、タイムアウトするまでの間は他人が機器の操作ができる状態になるため、不正使用が行なわれてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、利用者を認証して使用の制限をかけるに際し、不正使用や誤使用が可能な時間を減らすことが可能な、認証機能付き機器及びそれに外部接続可能な外部機器を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述のごとき課題を解決するために、以下の各技術手段でそれぞれ構成される。
第１の技術手段は、外部機器に接続可能な認証機能付き機器において、利用者情報に基づいて当該認証機能付き機器の利用者を認証して当該認証機能付き機器の使用を可能にする認証手段と、当該認証機能付き機器に外部接続された外部機器における、前記認証手段により認証がなされた利用者による使用状況を確認する使用状況確認手段と、前記使用状況確認手段により前記利用者による外部機器の使用が確認されると、当該認証機能付き機器の使用を制限する利用制限手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、使用状況確認手段は、前記認証手段によって認証された利用者が認証済みであることを示す認証情報を、該利用者が利用可能で外部接続された外部機器に対して通知する認証通知手段と、前記認証通知手段で通知した後、前記外部機器が前記利用者によって使用されたことを示す情報を、前記使用状況のうち外部機器使用を示す情報として、前記外部機器から取得或いは受け付けすることで受信する使用状況受信手段とを有することを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記使用状況確認手段は、前記認証通知手段で通知した後、通知先の外部機器に係わる利用者が当該認証機能付き機器の使用を制限された場合、前記通知先の外部機器に対して制限情報を通知する制限通知手段を有し、前記使用状況受信手段は、前記制限通知手段による制限情報の通知がなされた後は、前記外部機器使用を示す情報を受信しないことを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、前記利用者情報に対応させて、利用者が利用可能で外部接続された外部機器の通知先を設定する手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段において、当該認証機能付き機器の使用を許可した状態で所定時間放置されたことが確認されると、その時点で当該認証機能付き機器の使用を制限する時間制限手段を備え、前記利用制限手段は、前記所定時間以上の放置が確認される前に外部機器からの利用者情報が確認されると、当該認証機能付き機器の利用を制限することを特徴としたものである。
【００１１】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれかの技術手段において、当該認証機能付き機器は、画像処理装置であることを特徴としたものである。
【００１２】
第７の技術手段は、第３の技術手段の認証機能付き機器に外部接続するための外部機器であって、前記認証通知手段によって通知された認証情報及び前記制限通知手段によって通知された制限情報を受信する通知受信手段と、当該外部機器の利用者が前記認証機能付き機器の使用を制限されていない間に、当該外部機器を前記利用者が使用した場合に、該使用がなされたことを示す情報を、前記使用状況のうち使用を示す情報として、前記認証機能付き機器に送信する使用状況送信手段を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者を認証して使用の制限をかける際に不正使用や誤使用が可能な時間を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る認証機能付き機器は、ＩＤ入力やキーカードをセットするなどして認証した利用者がその認証機能付き機器から離れ、その認証機能付き機器を使用しないということを検知させることにより、タイムアウト時間が来る前にその認証機能付き機器を利用制限状態にして、不正使用が可能な状態（時間）を減らすものである。本発明は、タイムアウトによる認証機能付き機器の利用を制限する手段の有無に係わらず、不正使用や誤使用が可能な時間を減らすことができるものである。以下、本発明に係る認証機能付き機器として、複数の機能を併せ持ったデジタル複合機を例に挙げて説明するが、本発明は、デジタル画像処理であることを問わず複合機やプリンタ，コピー機，スキャナ，ファクシミリ機（ＦＡＸ）等の単機能機など様々な画像処理装置、さらにはコンピュータをはじめとする情報処理装置などに適用可能であり、認証機能及び外部機器との通信機能が具備された機器であれば適用可能である。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタル複合機を説明するための、外部接続機器とにより構成されるシステム構成例を示す図である。図１において、１は画像処理装置の一例としてのデジタル複合機、２は電話回線網、３は管理者用ファクシミリ機（管理者用ＦＡＸ）、４はネットワーク、５はインターネット網、６はインターネットＦＡＸ、７は外部パーソナルコンピュータ（外部ＰＣ）、８，９は端末ＰＣ、８ａはＰＣ８のキーボード、８ｂはＰＣ８のマウス、９ａはＰＣ９のキーボード、９ｂはＰＣ９のマウス、１１は画像読み取り部、１２は操作部、１３は画像形成部、１４は機器制御部、１５はＦＡＸモデム、１６は通信部、１７はハードディスク（ＨＤ）、１８は消去処理部、１９は管理部、２０はタイマである。
【００１６】
図１で例示するデジタル複合機１には、電話回線網２により例えば管理者が使用するＦＡＸ３が接続されていると共に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク４を介して、複数の端末ＰＣ８，９，．．．及びさらにインターネット網５経由でネットワーク４外部にあるインターネットＦＡＸ６や外部ＰＣ７などに接続されている。
【００１７】
デジタル複合機１は、画像読み取り部１１，操作部１２，画像形成部１３，機器制御部１４，ＦＡＸモデム１５，通信部１６，ＨＤ１７，消去処理部１８，管理部１９，タイマ２０などで構成される。但し、本発明に係るデジタル複合機１の構成や外部機器との接続形態は、この例に限ったものではなく、何らかの外部機器が接続され、後述する本発明の各手段を備えていればよい。後述する各手段は、全てがハードウェアで構成される必要はなく、デジタル複合機１等の認証機能付き機器をそれらの手段として機能させるプログラムを機器制御部１４等の制御部などに組み込み演算装置に実行させることでも容易に実装できる。
【００１８】
操作部１２は、操作画面の表示を行う表示部１２ｂとその表示を元に利用者に各種設定を入力させる入力部１２ａとを備えるタッチパネル等でなる。画像読み取り部１１は、操作部１２での操作に基づき、原稿検知センサ１１ｂによって原稿の有無を検知しＣＣＤ（電荷結合素子）１１ａでその原稿を読み取り画像データとして出力する。ＦＡＸモデム１５は管理者ＦＡＸ３とのファクシミリ通信を行うためのモデムである。通信部１６は、ネットワーク４経由で接続されたデジタル複合機１の外部機器との通信を制御する。
【００１９】
画像形成部１３は、画像読み取り部１１で読み取った画像データやＦＡＸモデム１５或いは通信部１６で受け取った受信データなどをメモリ１３ｂに一時記憶し、レーザスキャナユニット（ＬＳＵ）を搭載した印字部１３ａから用紙等の媒体に画像を形成する。画像形成部１３では、暗号処理部１３ｃにてメモリ１３ｂに記憶された画像データ等のデータを暗号化してＨＤ１７に記憶することも可能となっており、逆に、ＨＤ１７に記憶された暗号化データを復号化してメモリ１３ｂを介してネットワーク４等を経由して外部機器に出力することや印字部１３ａで媒体として印字出力することも可能となっている。消去処理部１８は、ＨＤ１７に記憶されたデータを、セキュリティ保持や記憶容量確保などのために消去する処理を行う。
【００２０】
機器制御部１４は、上述した各部に接続された主制御部であり、管理部１９の管理データ及びタイマ２０からのタイマ時間を参照しながら、デジタル複合機１の各部間のデータのやり取りをはじめとしてデジタル複合機１の動作を統括的に制御する。管理部１９は図２及び図３を参照して後述するユーザ管理テーブルや自機１のＩＰアドレスなどを管理する。タイマ２０は、デジタル複合機１の待機状態の時間を計時し、この時間を機器制御部１４に通知する。機器制御部１４における制御の一例を挙げると、操作部１２は、利用者の操作入力により指示された複写要求や各種の記録条件等を機器制御部１４に通知し、機器制御部１４は、デジタル複合機１の動作状態等を操作部１２の表示部１２ｂの表示画面に表示すると共に、画像形成部１３に印字処理等を指示する。
【００２１】
上述のごとく、デジタル複合機１には、操作部１２に入力部１２ａと表示部１２ｂが設けてあり、デジタル複合機１の機能指示操作の他にＩＤ入力が行なえる。ＩＤ入力の他にＩＤカードを入力しその情報を読み取るＩＤカード読み取り器を、デジタル複合機１に具備してもよい。本発明に係るデジタル複合機１は、このような何らかの認証手段を備えるものとする。認証手段は、利用者情報に基づいて利用者を認証し自機１の使用を可能とするものであればよく、デジタル複合機１は、まずこの認証手段により使用者を限定する。
【００２２】
さらに、デジタル複合機１は、通信部１６により、外部の機器（ＰＣ端末など）との双方向のデータ通信が行なえる。本発明に係るデジタル複合機１は、このような何らかの通信手段を備えるものとするし、さらに、自機１に接続された外部機器の利用者（認証手段で認証済みの利用者）による使用状況を確認する使用状況確認手段と、この手段によりこの利用者による外部機器の使用が確認されると自機１の利用を制限する利用制限手段とを備えるものとする。ここで、制限とは、認証解除や、特定の機能の使用制限など、本発明の利用形態に応じて適宜決めておけばよい。
【００２３】
また、本発明の他の実施形態として、使用状況確認手段は、次の認証通知手段及び使用状況受信手段を備えることが好ましい。認証通知手段は、認証手段によって認証された利用者が認証済みであることを示す認証情報を、その利用者が利用可能で外部接続された外部機器（基本的にこのような外部機器全て）に対して通知する。通知に際しては、事前に、利用者情報に対応させて、利用者が利用可能で外部接続された外部機器の通知先をデジタル複合機１に設定しておくとよい。使用状況受信手段は、認証通知手段で通知した後、その外部機器がその利用者によって使用されたことを示す情報を、外部機器使用を示す情報として受信する。
【００２４】
受信の方法は、外部機器へアクセスして取得するようにしてもよいし、外部機器から送信された情報を単に受け付けるだけでもよい。また、使用されたことを示す情報は、外部機器の駆動状態などから判断すればよく、例えば外部機器がＰＣの場合、ＣＰＵの稼働率やスクリーンセーバが起動していたのが起動しなくなったこと、或いはキーボードやマウスなどの各種入力装置により操作がなされた信号などによって判断すればよい。
【００２５】
さらに、本発明の他の実施形態として、上述した各実施形態において、タイムアウトクリアを可能とする時間制限手段を併せて備えることが好ましい。この時間制限手段は、自機１の使用を許可した状態で所定時間放置されたことが確認されると、その時点で自機１の使用を制限する手段である。時間制限手段を併せもつことで、利用制限手段は、所定時間以上の放置が確認される前に外部機器からの利用者情報が確認されると、自機１の利用を制限することとなる。
【００２６】
以下、図２乃至図４を参照して、上述した各実施形態を組み合わせた形態の一例を説明する。以下の説明では、認証手段はＩＤ（認証コード）の入力に対してなされるものとし、外部機器としてＰＣがデジタル複合機１に接続されており、ＰＣの使用状況はマウスやキーボードによる操作によって判断するものとして例示する。
【００２７】
図２は、利用者の認証コード（ＩＤ）とＰＣのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとを登録したユーザ管理テーブルの例を示す図で、図３は、デジタル複合機（自機）のＩＰアドレスが自機に保持されている様子を表したテーブル例を示す図である。図２において、３０はデジタル複合機１のユーザ管理テーブル、３１は認証コード欄、３２は通知先欄、３３は利用者名欄であり、図３において、４０は自機１のＩＰアドレステーブル、４１はＩＰアドレス欄である。
【００２８】
図２で例示するユーザ管理テーブル３０は、入力部１２ａから認証コードと通知先ＩＰアドレスを入力し、表示部１２ｂで入力内容を確認することにより、機器制御部１４によって管理部１９に情報登録することができる。自機１のＩＰアドレスも同様にして登録可能である。本発明に係る利用者制限を実行する際には、事前にデジタル複合機１にユーザ管理テーブル３０のごとき情報やＩＰアドレステーブル４０のごときＩＰアドレス等の自機を識別する情報を登録しておく必要がある。
【００２９】
図４は、図１のデジタル複合機とＰＣとの間で相互に交わされるデータの流れの一例を、その時の利用者の動き（操作・移動）と併せて説明するための図である。以降、この利用者（人）の動きとデータの流れを図中の番号（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。
【００３０】
図４で説明する利用者（人）の動きとデータの流れは、タイムアウトクリア処理を持ったデジタル複合機１に関する流れであり、タイムアウト前にＰＣ操作があった場合を例示したものである。
【００３１】
（ａ）デジタル複合機１は使用不可で、利用者がその設置場所に行ってＩＤ入力を行うのを待っている状態とする。また、その利用者が利用可能なＰＣには、デジタル複合機１と使用通知や制限通知（以下、解除通知で例示）など相互間で機器の使用認識ができるソフトウェアを予め動作させておく。このソフトウェアは、セキュリティソフト等に含ませたものであってもよく、また、ＰＣ起動後、自動的に起動するような設定にしておくことが好ましい。このソフトウェアは、外部機器に対し利用者によって何らかの操作がなされた際にその旨がデジタル複合機１側に伝送できるようなプログラムであり、ＰＣに限らず外部機器に同様の機能が具備されていることが好ましい。
【００３２】
（ｂ）利用者がデジタル複合機１にＩＤを入力する。デジタル複合機１は、入力されたＩＤがユーザ管理テーブル３０にあるかを調べ、無かったら使用不可のままとする。一方、入力されたＩＤがユーザ管理テーブル３０にあれば、デジタル複合機１を使用可能な状態にする。例えば、ＩＤ「３９２９」が入力されたとすると、ユーザ管理テーブル３０にある通知先「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｘｘｘ」にデジタル複合機１「ＩＰ  １９２．１６８．ｙｙ．ｙｙｙ」が使用された旨の通知する。また、ＩＤ「３７２２」のようにＰＣを２台以上利用している場合は、ＩＤに対してユーザ管理テーブル３０に登録している通知先全てに、ＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｘｏｘ」とＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｏｏｏ」にデジタル複合機１「ＩＰ  １９２．１６８．ｙｙ．ｙｙｙ」が使用された旨の通知する。
【００３３】
（ｃ）デジタル複合機１を使用した後、ＩＤ解除せずに、利用者がデジタル複合機１から離れる。デジタル複合機１は、入力されたＩＤの利用者が使用可能な状態のままで放置される。
【００３４】
（ｄ）何らかのＰＣの操作、例えば、マウスを動かしたり、キーボード上のａｎｙキーを押したり、１アクションがあると、利用者が自機１から離れたと検知し、ＰＣからデジタル複合機１に対しＩＤ解除を自動通知する。また、２台以上ＰＣを接続している場合は、いずれか１台のＰＣに１アクションがあると、デジタル複合機１に対しＩＤ解除の自動通知を行い、デジタル複合機１を使用不可の状態にする。これと同時に、残る１台に対しＩＤ解除された通知を、アクションがあったＰＣから、或いはデジタル複合機１を介して、自動的に行う。例えば、ＩＤ３７２２のようにＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｘｏｘ」からＩＤ解除を自動通知した場合、デジタル複合機１が使用不可となると同時に、残るＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｏｏｏ」に対し、ＩＤが解除されたことを自動通知する。
【００３５】
（ｅ）タイマ２０からタイムアウト通知が来る前に、ＰＣからＩＤ解除通知が来たら、デジタル複合機１は入力されているＩＤを解除し、使用不可の状態にする。この時、図２のユーザ管理テーブル３０では認証コードと通知先ＩＰアドレスとが対となって登録されており、デジタル複合機１では、自機１側からのＩＤ解除後も以前に使用中であった利用者のＰＣからＩＤ解除通知が来ることがあるが、使用中のＩＤと対応しないＩＰアドレスからのＩＤ解除通知は無視すればよい。なお、後述の図５の（Ｅ），（Ｆ）の処理を行なえば、こうような無意味な解除通知はあり得ない。
【００３６】
また、利用者がデジタル複合機１を使用中にも拘わらず、何らかのミスにより他人が利用者のＰＣに触れたためにＩＤ解除された場合は、一旦、使用不可になるが、再度ＩＤ入力を行えば図４の（ｂ）の状態へ復帰できる。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、タイムアウト時間まで使用可能な状態で放置されることがなくなるので、他人の不正使用や誤使用を防ぐことができ、課金管理システムに利用した場合にはその信頼性が向上する。
【００３８】
以下、図２，図３，図５を参照して、本発明の他の実施形態の一例として、上述した各実施形態を組み合わせた形態の改良例を説明する。以下の説明では、図２乃至図４を参照して説明した実施形態と同じ前提で例示する。
【００３９】
図５は、図１のデジタル複合機とＰＣとの間で相互に交わされるデータの流れの他例を、その時の利用者の動き（操作・移動）と併せて説明するための図である。以後、この人の動きとデータの流れを図中の番号（Ａ）〜（Ｆ）を用いて説明する。
【００４０】
ここで説明する本発明の他の実施形態に係るデジタル複合機１は、使用状況確認手段として、認証通知手段及び使用状況受信手段を備える形態を前提とする。本実施形態における使用状況確認手段は、次の制限通知手段を備えるものとする。
【００４１】
この制限通知手段は、認証通知手段で通知した後、通知先の外部機器に係わる利用者が自機１の使用を制限された場合、その通知先の外部機器に対して制限情報を通知する手段である。そして、本実施形態における使用状況受信手段は、制限通知手段による制限情報の通知がなされた後は、外部機器使用を示す情報を受信しないようにする。ここでも、通知に際しては、事前に、利用者情報に対応させて、利用者が利用可能で外部接続された外部機器の通知先をデジタル複合機１に設定しておくとよい。また、制限の種類については上述した通りであり、ここではＩＤ解除を例に挙げて説明する。
【００４２】
一方、デジタル複合機１に外部接続するための外部機器としては、セキュリティソフトで例示したように、次の通知受信手段と使用状況送信手段を備えることが好ましい。また、外部機器がＰＣ等の情報処理装置であった場合には、その情報処理装置をそれら手段として機能させるプログラムであることが実装の容易性の点から好ましい。
【００４３】
この通知受信手段は、認証通知手段によって通知された認証情報及び制限通知手段によって通知された制限情報を受信する手段である。また、使用状況送信手段は、この外部機器の利用者がデジタル複合機１の使用を制限されていない間に、この外部機器をその利用者が使用した場合に、使用がなされたことを示す情報をデジタル複合機１に送信する手段である。
【００４４】
図５で説明する利用者（人）の動きとデータの流れは、タイムアウトクリア処理を持ったデジタル複合機１に関する流れであり、タイムアウト後にＰＣ操作があった場合を例示している。従って、図５における（Ａ）〜（Ｃ）は、図４で説明した（ａ）〜（ｃ）と同じである。
【００４５】
（Ｄ）タイマ２０からタイムアウトの通知が来る。
【００４６】
（Ｅ）デジタル複合機１は、入力しているＩＤを解除し、使用不可の状態にすると同時に、ＰＣに対しデジタル複合機１がＩＤ解除され使用不可な状態にあることを通知する。また、利用者Ａが操作終了後、ＩＤ「３９２９」を解除せず、デジタル複合機１を放置している間に、利用者Ｂが、ＢのＩＤ「１９７４」を入力すると、自動的にＩＤ「３９２９」は解除され、利用者ＡのＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｘｘｘ」に対しＩＤ解除の自動通知が行われる。さらに、ＢのＰＣ「ＩＰ  １９２．１６８．ｘｘ．ｏｏｘ」に対しデジタル複合機１「ＩＰ  １９２．１６８．ｙｙ．ｙｙｙ」が使用された旨の通知する。
【００４７】
（Ｆ）利用者がＰＣ操作、マウスやキーボードへのアクションを行うが、既にデジタル複合機１からＩＤ解除通知が来ているので、ＰＣからＩＤ解除通知を行うことはない。
【００４８】
次に、時間制限手段によるタイムアウトクリア処理について追加説明する。デジタル複合機１は、タイマ２０からタイムアウト通知が来たら、デジタル複合機１に入力されたＩＤを解除し、そのＩＤに対しデジタル複合機１を動作不可の状態にし、同時にＰＣに動作不可の通知する。一方、タイマ２０からタイムアウト通知が来る前に、ＰＣからＩＤ解除通知が来たら、デジタル複合機１を動作不可の状態にする。また、タイマ２０からタイムアウト通知が来る前に、且つ、ＰＣからＩＤ解除通知が来る前に、デジタル複合機１に他人のＩＤが入力されたら、前利用者のＰＣにＩＤ解除通知を行うと共に、現ＩＤ入力者のＰＣに使用通知を行うことにより、稼動中の利用者の交代にあたっても正しく認識できる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、余計なＩＤ解除通知を受けることなく、タイムアウト時間まで使用可能な状態で放置されることがなくなるので他人の不正使用や誤使用を防ぐことができ、課金管理システムに利用した場合にはその信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル複合機を説明するための、外部接続機器とにより構成されるシステム構成例を示す図である。
【図２】利用者の認証コードとＰＣのＩＰアドレスとを登録したユーザ管理テーブルの例を示す図である。
【図３】デジタル複合機（自機）のＩＰアドレスが自機に保持されている様子を表したテーブル例を示す図である。
【図４】図１のデジタル複合機とＰＣとの間で相互に交わされるデータの流れの一例（タイムアウト前にＰＣ操作があった場合の例）を、その時の利用者の動きと併せて説明するための図である。
【図５】図１のデジタル複合機とＰＣとの間で相互に交わされるデータの流れの他例（タイムアウト後にＰＣ操作があった場合の例）を、その時の利用者の動きと併せて説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…デジタル複合機、２…電話回線網、３…管理者用ファクシミリ機（管理者用ＦＡＸ）、４…ネットワーク、５…インターネット網、６…インターネットＦＡＸ、７…外部パーソナルコンピュータ（外部ＰＣ）、８，９…端末ＰＣ、８ａ，９ａ…キーボード、８ｂ，９ｂ…マウス、１１…画像読み取り部、１１ａ…ＣＣＤ、１１ｂ…原稿検知センサ、１２…操作部、１２ａ…入力部、１２ｂ…表示部、１３ａ…印字部（ＬＳＵ）、１３ｂ…メモリ、１３ｃ…暗号処理部、１３…画像形成部、１４…機器制御部、１５…ＦＡＸモデム、１６…通信部、１７…ハードディスク（ＨＤ）、１８…消去処理部、１９…管理部、２０…タイマ、３０…ユーザ管理テーブル、３１…認証コード欄、３２…通知先欄、３３…利用者名欄、４０…自機のＩＰアドレステーブル、４１…ＩＰアドレス欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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