(57)【要約】【課題】  感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることが可能な画像形成装置を構成するための電子写真感光体を提供すること。【解決手段】  導電性支持体１３及び該導電性支持体１３上に配置された感光層１６を有する電子写真感光体であって、非接触ＩＣタグ９を備えており、前記非接触ＩＣタグ９には、前記感光体に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報が書き込まれていることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】  図１
2006178353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を有する電子写真感光体であって、
非接触ＩＣタグを備えており、
前記非接触ＩＣタグには、前記感光体に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報が書き込まれていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記非接触ＩＣタグには、前記感光体の外周面上の基準位置と、所定位置における前記所定の特性パラメータとについての検査情報が書き込まれていることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
を備えるプロセスカートリッジであって、
非接触ＩＣタグを備えており、
前記非接触ＩＣタグには、前記電子写真感光体に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報が書き込まれていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記非接触ＩＣタグには、前記電子写真感光体の外周面上の基準位置と、所定位置における前記所定の特性パラメータとについての検査情報が書き込まれていることを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１又は２記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写するための転写手段と、
前記非接触ＩＣタグに書き込まれた前記検査情報を読み取り、該検査情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記電子写真感光体を備え、
前記電子写真感光体はそれぞれ、円筒状の前記導電性支持体及び該導電性支持体に配置された前記感光層を有するものであり、
前記検査情報はそれぞれ、前記電子写真感光体の偏心方向に関する情報を含み、
前記制御手段は、前記検査情報に基づいて、全ての前記電子写真感光体の偏心方向が同一画像形成位置においてずれ角１０°以下で一致するように画像形成条件を制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、高速かつ高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター等の画像形成装置において利用されている。これら画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、導電性支持体上に光導電材料を用いた感光層を形成した感光体が知られている。
【０００３】
これらの画像形成装置において、繰り返し安定して良好な画質の画像を得るためには、画像形成時の帯電電流、露光量、現像バイアス等の画像形成条件を適切な範囲に制御することが必要となる。そして、これらの画像形成条件は、画像形成装置に搭載される電子写真感光体の特性に応じて設定される。
【０００４】
ところが、感光体は同じように製造していてもロット毎に品質上のばらつきが生じてしまい、この感光体の品質上のばらつきに起因して、形成される画像の画質にもばらつきが生じてしまう。例えば、ある感光体について適切な画像形成条件を設定したとしても、別のロットの感光体に交換した場合には条件が合わなくなる可能性があり、高品質の画質の画像を必ずしも安定して得られないという問題があった。
【０００５】
また、例えば、何らかの事情で感光体の設計変更を行い、製品導入途中から感光体を別の種類のものに置き換えようとしても、感度や帯電条件等が以前の感光体とは異なるため、画像形成条件が合わず良好な画質の画像が得られないという問題が生じてしまう。
【０００６】
ここで、感光体の感度に変化が生じた場合には、感光体に与える露光量を調整する必要がある。また、感光体の帯電電位が変化した場合には、感光体に加える帯電量（帯電電流量）を調整する必要がある。更に、感光体の露光後電位であるバックグラウンド電位が変化した場合には、現像条件を調整する必要がある。そして、これらの画像形成条件を最適な値に制御することによって、その画像形成装置で最も優れた画質の画像が得られることになる。
【０００７】
このような状況に際しては、例えば、画像形成装置中に感光体の表面電位測定装置を組み込んだり、トナー濃度を測定するといった、システム上大掛りでコストがかかる対応を余儀なくされてきた。
【０００８】
また、感光体としては円筒状（ドラム状）の感光体が広く知られているが、この感光体ドラムの加工精度は必ずしも十分なものではなく、回転固定軸からの偏心が生じる場合がある。そして、複数の感光体ドラムユニットをタンデム状に並べ、ドラム毎に異なる色の画像形成を行ってそれらを重ね合わせるカラー画像形成装置においては、感光体ドラムユニットの回転固定軸からの偏心は、カラー画像を重ね合わせる際に色むらを生じさせこととなる。
【０００９】
この色むらを極力小さくするために、従来、各感光体ドラムユニットの偏心方向を画像面上で同じ位置にずらす、いわゆる位相合わせが検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【００１０】
しかしながら、これらの位相合わせの技術においては、感光体ドラムの取り付け時に偏心方向を手動で揃える必要があった。そのため、例えば感光体を別のものに交換した場合、再度手動での位相合わせを行わない限りは、色むら等の画質欠陥を生じてしまうという問題があった。更に、繰り返し画像形成を行うことにより、各感光体ドラムの位相にずれが生じる場合があり、良好な画質の画像が安定して得られないという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−３３９９７６号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３３７４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることが可能な画像形成装置を構成するための電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を有する電子写真感光体であって、非接触ＩＣタグを備えており、上記非接触ＩＣタグには、上記感光体に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報が書き込まれていることを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００１３】
ここで、非接触ＩＣタグとは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線ＩＣタグ）とも呼ばれるものであり、現状では０．４ｍｍ角程度の小さなＩＣチップであり、ＩＣには情報を保存することができる。また、非接触ＩＣタグは通常、バッテリーを必要とせず、リーダ／ライタが発する電波を受信し、電磁誘導などの仕組みで電流を発生させて動作する。そのため、小型化が実現し、商品等に貼り付けることができるようになったものである。
【００１４】
非接触ＩＣタグには、現時点では６４〜数百バイトのデータ記録が可能であり、この中に電子写真感光体の所定の特性パラメータについての検査情報等を十分に書き込むことができる。また、非接触タグは、ＩＣタグリーダ／ライタと直接接触させなくてもデータの交信ができるため、例えば、感光体の内部やフランジ中に挿入して使用することが可能である。現時点でデータの交信に利用されている周波数は、１３．５６Ｍｈｚ、２．４５Ｇｈｚ、１３５ｋＨｚなどがあり、それぞれのタイプの非接触ＩＣタグがある。これらの非接触ＩＣタグは、電磁波を利用してデータの交信を行うため、電磁波が入り込むことが可能な部位に設置しさえすれば、外部から見ることができなくても、書き込み／読み取りを行うことができる。通信距離も電磁誘導方式では約１ｍの範囲、マイクロ波であれば約５ｍの範囲で読み書きが可能である。
【００１５】
したがって、画像形成装置中にＩＣタグリーダ／ライタを組み込めば、画像形成装置中のどの部位に非接触ＩＣタグを有する部材が存在していても、非接触で画像形成装置が読み書き可能となり、検査情報に基づく情報から画像形成条件の制御を行うことが可能である。
【００１６】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、非接触ＩＣタグに書き込まれた検査情報を読み取って、その検査情報に基づいて画像形成条件の制御を行うことが可能な制御手段を備える画像形成装置に搭載されることにより、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった特性パラメータのばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性パラメータが変化しても、それらの検査情報が非接触ＩＣタグから読み取られるため、感光体に応じて適切な画像形成条件が容易に且つ自動的に設定可能となる。その結果、良好な画質の画像を安定して得ることが可能となる。
【００１７】
本発明はまた、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を有する電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、上記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を備えるプロセスカートリッジであって、非接触ＩＣタグを備えており、上記非接触ＩＣタグには、上記電子写真感光体に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報が書き込まれていることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００１８】
かかるプロセスカートリッジは、非接触ＩＣタグに書き込まれた検査情報を読み取って、その検査情報に基づいて画像形成条件の制御を行うことが可能な制御手段を備える画像形成装置に搭載されることにより、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった特性パラメータのばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性パラメータが変化しても、それらの検査情報が非接触ＩＣタグから読み取られるため、感光体に応じて適切な画像形成条件が容易に且つ自動的に設定可能となる。その結果、良好な画質の画像を安定して得ることが可能となる。
【００１９】
なお、本発明のプロセスカートリッジにおいて、非接触ＩＣタグが取り付けられる位置は特に限定されず、例えば、感光体に取り付けられていてもよく、プロセスカートリッジの外装体に取り付けられていてもよい。
【００２０】
これらの電子写真感光体及びプロセスカートリッジにおいて、上記非接触ＩＣタグには、上記電子写真感光体の外周面上の基準位置と、所定位置における上記所定の特性パラメータとについての検査情報が書き込まれていることが好ましい。
【００２１】
このように、非接触ＩＣタグが、基準位置と、所定位置における特性パラメータとに関する情報を有していることにより、感光体の所定位置毎に最適な画像形成条件を設定することが可能となる。また、特性パラメータとして感光体の偏心方向に関する情報を含んでいると、複数の電子写真感光体を１つの画像形成装置に搭載した場合に、それぞれの感光体の偏心方向を同一画像形成位置で一致させる位相合わせを容易に且つ自動的に行うことが可能となる。その結果、色むらのない良好な画質の画像を安定して得ることが可能となる。
【００２２】
また、上記所定の特性パラメータとして具体的には、上記感光層の膜厚、帯電特性、Ｉ−Ｖ特性、暗減衰特性、感度、表面粗度、光反射率、偏心方向、硬度、及び、磨耗性能等が挙げられ、これらのうちの少なくとも一種の特性パラメータを含むことが好ましい。
【００２３】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、上記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、上記電子写真感光体上に形成された上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、上記トナー像を被転写体に転写するための転写手段と、上記非接触ＩＣタグに書き込まれた上記検査情報を読み取り、該検査情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２４】
かかる画像形成装置によれば、上記本発明の電子写真感光体を備えていることにより、非接触ＩＣタグから感光体の特性パラメータに関する検査情報を読み取って、その検査情報に基づいて画像形成条件を制御することができる。したがって、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった特性パラメータのばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性パラメータが変化しても、その感光体固有の特性パラメータに応じて画像形成条件を調整することができ、良好な画質の画像を安定して得ることができる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置は、複数の上記本発明の電子写真感光体を備え、上記電子写真感光体はそれぞれ、円筒状の上記導電性支持体及び該導電性支持体に配置された上記感光層を有するものであり、上記検査情報はそれぞれ、上記電子写真感光体の偏心方向に関する情報を含み、上記制御手段は、上記検査情報に基づいて、全ての上記電子写真感光体の偏心方向が同一画像形成位置においてずれ角１０°以下で一致するように画像形成条件を制御するものであることが好ましい。なお、全ての上記電子写真感光体の偏心方向が同一画像形成位置においてずれ角１０°以下で一致するとは、言い換えれば、上記電子写真感光体から任意に選択される２つの感光体同士において、同一画像形成位置における一方の感光体の偏心方向と、他方の感光体の偏心方向との成す角が１０°以下であることを意味する。
【００２６】
かかる画像形成装置によれば、例えば、タンデム式のカラー画像形成装置を構成した場合に、各感光体の偏心方向を同一画像形成位置において揃える、いわゆる位相合わせを容易に且つ自動的に行うことができるため、色むら等の画質欠陥の発生を十分に低減することができ、良好な画質の画像を安定して得ることができる。また、繰り返し画像形成を行った場合であっても、上記制御手段により各感光体の偏心方向を定期的に確認し、定期的に位相合わせを行うことによって、容易に且つ自動的に各感光体の偏心方向を同一画像形成位置において揃えることが可能となり、長期間にわたって色むら等の画質欠陥の発生を十分に低減することができる。なお、各感光体の偏心方向をより効率的に同一画像形成位置において揃えるために、各感光体はそれぞれ独立に回転駆動が可能となっていることが好ましい。
【００２７】
また、上記画像形成条件として具体的には、上記帯電手段による帯電量、上記露光手段による露光量、上記現像手段による現像バイアス、及び、複数の感光体を有する場合における各感光体の偏心方向の位相合わせ等が挙げられる。これらの画像形成条件を非接触ＩＣタグから読み取った感光体固有の検査情報に基づいて制御することによって、良好な画質の画像を安定的に得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることが可能な画像形成装置を構成するための電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、場合により図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の一実施形態を示す分解図である。図１に示すように、電子写真感光体１００は、円筒状の感光体ドラム１と該感光体ドラム１の端部の開口に嵌合されるフランジ２，３とを備えている。そして、フランジ２にはＩＣタグ（非接触ＩＣタグ）９が取り付けられている。以下、電子写真感光体１００を構成する各部材について説明する。
【００３１】
まず、感光体ドラム１について説明する。感光体ドラム１は、円筒状の導電性支持体と該導電性支持体上に配置される感光層とを有してなるものである。ここで、図２（ａ）は、感光体ドラム１の一例を示す模式断面図である。図２（ａ）に示した感光体ドラム２５０は、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性支持体１３上には、電荷発生層１１及び電荷輸送層１２をこの順序で積層して形成された感光層１６が設けられている。
【００３２】
導電性支持体１３としては、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムやプラスチック成型ドラム等を用いることができる。導電性支持体１３として金属パイプ基材を用いる場合、表面は素管のままであっても、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。また、導電性支持体１３としては、結着樹脂中にカーボンブラック粒子や金属微粉末、金属酸化物微粒子などの導電性微粒子を分散し、遠心成型や押し出し成型機などによりパイプ状に形成した導電性プラスチック基材も用いることができる。
【００３３】
電荷発生層１１は、上記の導電性支持体１３上に電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、あるいは、電荷輸送物質を有機溶剤及び結着樹脂とともに分散して塗布液を調製し、該塗布液を導電性支持体１３上に塗布することにより形成される。
【００３４】
電荷発生材料としては、非晶質セレン・結晶性セレン・セレン−テルル合金・セレン−ヒ素合金・その他のセレン化合物及びセレン合金、アモルファスシリコン、硫化カドミウム等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料、ナフタロシアニン顔料、スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、トリスアゾ系、ントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００３５】
本発明において、優れた性能が得られる電荷発生材料として以下の化合物が特に好適である。すなわち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．６°，１０．０°，２５．２°，２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも７．３°，１６．５°，２５．４°，２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも９．５°，２４．２°，２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニンが電荷発生材料として好ましく用いられる。なお、これらの材料は、結晶の形状や測定方法により上記のピーク強度の位置が上記の値から僅かに外れる場合も有るが、Ｘ線回折パターンが実質的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。
【００３６】
電荷発生層１１における結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。すなわち、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。
【００３７】
これらの結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。また、有機溶剤としては、上記の結着樹脂を溶解又は分散可能なものであれば特に制限されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いもよい。
【００３８】
また、電荷発生材料と結着樹脂と有機溶剤との分散は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどを用いて行うことができる。
【００３９】
塗布液の塗布方法としては、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことが出来る。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００４０】
電荷発生層１１の厚みは、一般には０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００４１】
電荷輸送層１２は、電荷輸送物質を有機溶剤及び結着樹脂とともに分散して塗布液を調製し、該塗布液を電荷発生層１１上に塗布することにより形成される。
【００４２】
電荷輸送層１２に用いられる電荷輸送物質としては、下記に示すものが例示できる。すなわち、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン、１−ピレンジフェニルヒドラゾン、９−エチル−３−［（２メチル−１−インドリニルイミノ）メチル］カルバゾール、４−（２−メチル−１−インドリニルイミノメチル）トリフェニルアミン、９−メチル−３−カルバゾールジフェニルヒドラゾン、１，１−ジ−（４，４’−メトキシフェニル）アクリルアルデヒドジフェニルヒドラゾン、β，β−ビス（メトキシフェニル）ビニルジフェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質；クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン、３，５−ジメチル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質；あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００４３】
積層型感光体では、電荷輸送材料の電荷輸送極性により感光体の帯電極性が異なる。正孔輸送物質を用いた場合には感光体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には正帯電で用いられる。両者を混合した場合には両帯電極性の感光体が可能である。
【００４４】
電荷輸送層１２に用いられる結着樹脂としては、任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送材料と相溶性を有し適当な強度を有するものを用いることが望ましい。このような結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体、ポリアリレート樹脂やその共重合体、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独あるいは２種以上の混合物として使用することができる。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂に関しては上述の構造のものを含めて各種の変性体を用いることが可能である。特に下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものを用いることが好ましい。
【化１】
2006178353.tif 000003
【００４６】
式（１）中、Ａは、−ＣＲ１Ｒ２−、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は、−ＳＯ２−を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０（以下、「Ｒ１〜Ｒ１０」と略す）は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又は環状炭化水素基を表す。なお、Ｒ１とＲ２とは、互いに結合して環状炭化水素基を形成してもよい。上記Ａで表されるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。
【００４７】
上記Ｒ１〜Ｒ１０で表されるアルキル基は、置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１２の直鎖状のアルキル基、及び炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキル基が好ましく挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、２−ノルボルニル基等が挙げられる。
【００４８】
上記Ｒ１〜Ｒ１０で表される環状炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素原子数３〜１０の環状炭化水素基が好ましく挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。
【００４９】
また、ポリカーボネート樹脂は、これらの成分が複数個合わさった共重合体構造を有していてもよい。
【００５０】
同様に、ポリアリレート樹脂も各種の変性体を用いることが可能であり、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するものが好ましく用いられる。なお、下記一般式（２）中のＡ、Ｒ１〜Ｒ１０は、上記一般式（１）中のＡ、Ｒ１〜Ｒ１０と同義である。また、ポリアリレート樹脂は、これらの成分が複数個合わさった共重合体構造を有していてもよい。
【化２】
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【００５１】
これら結着樹脂として用いられる重合体の分子量は、感光層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲とされる。
【００５２】
電荷輸送層１２は、上記の電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた塗布液を電荷発生層１１上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層１２の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル、あるいはこれらの混合溶剤などを用いることができる。また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
【００５３】
電荷輸送材料と結着樹脂と有機溶剤との分散は、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどを用いて行うことができる。
【００５４】
塗布液の塗布方法としては、感光体の形状や用途に応じて浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことが出来る。乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。
【００５５】
電荷輸送層１２の膜厚は、一般には５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲に設定される。
【００５６】
電荷輸送層１２が感光体ドラム１の最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層１２中にポリテトラフルオロエチレンのような離型性固体粒子を含有させることも可能である。  フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５７】
フッ素系樹脂粒子の電荷輸送層１２中の含有量は、電荷輸送層１２全量を基準として、０．１〜４０質量％が適当であり、１〜３０質量％が特に好ましい。含有量が０．１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が不十分となる傾向にあり、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰り返し使用による残留電位の上昇が生じてくる傾向にある。
【００５８】
フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５〜１μｍであることが好ましく、０．１〜０．５μｍであることがより好ましい。平均一次粒径が０．０５μｍ未満であると分散時の凝集が進みやすくなる傾向にある。一方、平均一次粒径が１μｍを越えると画質欠陥が発生し易くなる傾向にある。
【００５９】
また、電荷輸送層１２には、フッ素系樹脂粒子に加えて、さらには無機粒子を加えてもよい。
【００６０】
無機粒子の電荷輸送層１２中の含有量は、電荷輸送層１２全量を基準として、０．１〜３０質量％が適当であり、１〜２０質量％が特に好ましい。含有量が０．１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が不十分となる傾向にあり、一方、３０質量％を越えると繰り返し使用による残留電位の上昇が生じてくる傾向にある。
【００６１】
無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸銅、炭酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ニッケル、アンチモン、二酸化マンガン、酸化クロム、酸化錫、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化ジルコニウム、これらのうち１種を、又は必要に応じて２種以上が用いられるが、好ましくはシリカが用いられる。シリカ粒子としては、化学炎ＣＶＤ法により製造されるのが好ましく、具体例としてはクロルシランガスを酸素−水素混合ガス又は炭化水素−酸素混合ガスの高温火炎中で気相反応させてシリカ微粒子を得る方法が好ましい。
【００６２】
また、無機粒子としては、粒子表面が疎水化されたものが好ましい。疎水化処理剤としては、例えばシロキサン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等が用いられる。シロキサン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、又、シランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００６３】
また、無機粒子の平均一次粒径は、０．００５〜２．０μｍであることが好ましく、０．０１〜１．０μｍであることがより好ましい。無機微粒子の平均一次粒径が０．００５μｍ未満であると感光体表面の十分な機械的強度が得られない傾向にあり、また、分散時の凝集が進みやすくなる傾向にある。一方、２μｍを越えると感光体表面粗さが大きくなりクリーニングブレードが摩耗、損傷してクリーニング特性が悪化し、画像ボケが発生し易くなる傾向にある。
【００６４】
電荷輸送層１２中にフッ素系樹脂粒子、さらには無機粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００６５】
これらのフッ素系樹脂粒子や無機粒子を分散させてなる電荷輸送層１２を形成する塗布液の分散方法としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中にフッ素系樹脂粒子や無機粒子を分散させる方法が挙げられる。
【００６６】
また、塗布液の分散安定性を向上させるため、および塗膜形成時の凝集を防止するために、塗布液に分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。これらの中でも、フッ素系ポリマーさらにはフッ素系クシ型グラフトポリマーが分散助剤として有効であり、フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００６７】
また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光や熱による感光体の劣化を防止する目的で、上記の電荷発生層１１及び電荷輸送層１２により構成される感光層１６中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【００６８】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００６９】
酸化防止剤の具体的な化合物例としては、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブ���ルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００７０】
図２（ｂ）は、感光体ドラム１の他の例を示す模式断面図である。図２（ａ）に示した感光体ドラム２６０は、導電性支持体層１３と感光層１６との間に下引層１４を備えること以外は図２（ａ）に示した感光体ドラム２５０と同様の構成を有する。
【００７１】
下引層１４は、感光層１６の帯電時において、導電性支持体１３から感光層１６への電荷の注入を阻止する機能を有する。また、この下引層１４は、感光層１６を導電性支持体層１３に対して一体的に接着保持せしめる接着層としても機能する。更に、この下引層１４は、導電性支持体１３の光反射を防止する機能を有する。
【００７２】
下引層１４を構成する材料としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。これらの中でも、ジルコニウムもしくはもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００７３】
また、下引層１４において樹脂中に適度な抵抗値の金属酸化物を分散させて、適度に塗膜の抵抗値を調整し残留電荷の蓄積を防ぎつつ、かつ一定の膜厚を持つことで感光体の耐リーク性、とくに接触帯電時のリーク防止、能力を上げたタイプの分散型下引層もある。この場合には抵抗制御剤を分散することにより、上述の構成より厚膜化が可能となり、より厚い膜厚で使用される。
【００７４】
この分散型下引層の例として、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体１３上に塗布して形成したものが挙げられる。
【００７５】
導電性金属酸化物としては、平均一次粒子径０．５μｍ以下の微粒子が好ましく用いられる。下引層１４はリーク耐性獲得のために適切な抵抗を有していることが必要であり、そのため金属酸化物微粒子は１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有していることが好ましい。中でも上記粉体抵抗を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子を用いることが好ましい。なお、金属酸化物微粒子の粉体抵抗が上記粉体抵抗の範囲の下限値未満であると、十分なリーク耐性が得られない傾向にあり、この範囲の上限値を超えると、残留電位上昇を引き起こしやすくなる傾向にある。
【００７６】
また、金属酸化物微粒子は２種以上混合して用いることもできる。さらに、金属酸化物微粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体の抵抗を制御することができる。この際使用可能なカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して用いることもできる。
【００７７】
分散型下引層用の結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。これらの中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００７８】
分散型下引層形成用塗布液中の金属酸化物微粒子と結着樹脂との比率は、所望の電子写真感光体特性が得られる範囲で任意に設定される。
【００７９】
図２（ｃ）は、感光体ドラム１の他の例を示す模式断面図である。図２（ｃ）に示した感光体ドラム２７０は、感光層１６上（感光層１６の導電性支持体１３から遠い側の面上）に保護層（表面保護層）１５を備えること以外は図２（ａ）に示した感光体ドラム２５０と同様の構成を有する。
【００８０】
保護層１５は、感光体２２０の耐磨耗性を向上させ感光体寿命を向上させたり、現像剤とのマッチングを向上させたり、感光体２２０の帯電時における電荷輸送層１２の化学的変化を防止するなどの目的で設けられる。
【００８１】
保護層１５の例としては、絶縁性の樹脂層、電荷輸送性を付与した高分子化合物による電荷輸送性保護層、若しくは金属酸化物などの抵抗制御用微粒子を分散した抵抗制御型表面保護層などの例が挙げられる。
【００８２】
抵抗制御用微粒子を分散した抵抗制御型表面保護層において、抵抗制御用粒子としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などを用いることができる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アンチモン被覆酸化スズ、酸化ケイ素、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化タングステン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したものが挙げられる。
【００８３】
抵抗制御型表面保護層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物などに上記の抵抗制御用粒子を分散して成膜される。
【００８４】
抵抗制御用粒子の添加量は、保護層１５に所望の塗膜抵抗が付与されるように適宜調整され、抵抗制御用粒子の体積が保護層１５の全体積を基準として、通常１０〜６０体積％、好ましくは２０〜５０体積％となるように調整される。
【００８５】
また、外部から導電性異物が感光体の内部に貫入することを阻止するためには、表面保護層１５はある程度以上の高い硬度を有する樹脂によって構成されていることが効果的である。
【００８６】
表面保護層１５は、例えば、１００ｎｍ以下の粒径の金属酸化物を用いるために透明性に優れ、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少が少ない。そのため、耐摩耗強度が高いのに加えて、厚膜化が可能な効果を併せて感光体寿命をより一層向上させることが可能である。
【００８７】
また、保護層１５に用いられるバインダー樹脂としては、上述したものの他に、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂を用いることができる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【００８８】
保護層１５の厚みは０．１〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。この保護層１５を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８９】
また、保護層１５を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層１６を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００９０】
また、保護層１５には、ポリマー成分中に電荷輸送性機能を織り込んだ高分子電荷輸送剤を用いることや、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子分散させるなどして電荷輸送機能をもたせた樹脂成分を用いることも可能である。ポリマー成分中に電荷輸送機能を織り込んだ表面保護層の例としては、シリコーンポリマー中に電荷輸送材料機能基を織り込んだ表面保護層が挙げられる。
【００９１】
以上、感光体ドラム１の好適な例について詳細に説明したが、感光体ドラム１は図２（ａ）〜（ｃ）に示したものに限定されるものではない。例えば、図３（ａ）に示す感光体ドラム２８０のように、導電性支持体１３と感光層１６との間に下引層１４を備え、更に感光層１６上に保護層１５を備えるものであってもよい。
【００９２】
また、上記の感光体ドラム１の例では、感光層１６が２層構造を有している場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図３（ｂ）に示す感光体ドラム２９０のように、感光層１６が単層構造であってもよい。この場合、感光層１６には上述した電荷発生材料と電荷輸送材料の双方が含まれる。また、図３（ｂ）には図示していないが、導電性支持体１３と感光層１６との間に下引層１４を備えるものでもよく、感光層１６上に保護層１５を備えるものであってもよく、下引層１４と保護層１５とを共に有するものであってもよい。
【００９３】
次に、上述した感光体ドラム１の端部の開口に嵌合されるフランジ２，３について説明する。
【００９４】
フランジ２，３は通常、金型を用いて所望の形状に成形される。図１に示すように、フランジ２は、感光体ドラム１の端部の開口に嵌合するための円筒状の嵌合部６と、嵌合部６に一体に設けられる円筒状の露出部４と、嵌合部６に一体に設けられる錘部７とを備えており、フランジ２の中心には、シャフトを挿入するための貫通口８が嵌合部６、露出部４及び錘部７を貫通するように形成される。また、フランジ３は、嵌合部６に一体に設けられる円筒状の露出部が、その外周にギアが形成されてギア部５となっている以外はフランジ２と同様の構成を有している。なお、フランジ３には、必要に応じて位置決めガイドが設けられていてもよい。
【００９５】
そして、ＩＣタグ９は、フランジ２を構成する露出部４の感光体ドラム１と反対側の面に取り付けられている。このとき、露出部４のＩＣタグ９を取り付ける位置は、フランジ２と感光体ドラム１との嵌合時や、電子写真感光体１００を用いて画像形成を行う際に障害とならない位置とする必要がある。そのため、露出部４の表面にはＩＣタグ９を取り付けるべき位置に予め取り付けしろ等を設けておき、決められた位置にＩＣタグ９を確実に取り付けられるようにすることが好ましい。また、ＩＣタグ９の取り付けは、例えば、接着剤等を用いて露出部４の表面に直接貼り付けることで行うことができる。更に、ＩＣタグ９を含んだ粘着シートを用い、この粘着シートを露出部４の表面に貼り付けることによってもＩＣタグ９の取り付けを行うことができる。
【００９６】
なお、図１に示した電子写真感光体１００においては、ＩＣタグ９はフランジ２の感光体ドラム１と反対側の面に取り付けられているが、ＩＣタグ９の取り付け位置は上記の位置に限定されない。例えば、ＩＣタグ９は感光体ドラム１の内表面、すなわち、導電性支持体１３の表面（感光層１６が形成されている面と反対側の面）に取り付けられていてもよい。また、フランジに取り付ける場合、フランジ２及び３のいずれに取り付けてもよく、フランジ内部にＩＣタグ９を配置可能な埋め込み部を形成し、そこへＩＣタグ９を取り付けてもよい。更に、フランジを射出成型により形成する場合、射出成型時にフランジ内部にＩＣタグ９を封入してもよい。
【００９７】
このＩＣタグ９には、電子写真感光体１００に関して予め測定された所定の特性パラメータについての検査情報、好ましくは、感光体１００の外周面上の基準位置と、所定位置における所定の特性パラメータとについての検査情報が書き込まれている。この所定の特性パラメータは、感光体１００に関して予め測定されたものであり、具体的には、例えば、感光層１６の膜厚、帯電特性、Ｉ−Ｖ特性、暗減衰特性、感度、表面粗度、光反射率、偏心方向等が挙げられる。なお、特性パラメータは上記のものに限定されず、上記以外の項目を含んでいてもよい。更に、検査情報は上記の基準位置及び特性パラメータに限定されず、これら以外の項目に関する情報を含んでいてもよい。
【００９８】
上記の検査情報は、感光体ドラム１の状態で、又は、該感光体ドラム１の両端の開口にフランジ２，３を嵌合した状態で、各検査情報を測定可能な検査装置によって測定することができる。例えば、感光体ドラム１の電気特性に関する特性パラメータの評価項目としては、帯電特性、Ｉ−Ｖ特性、暗減衰特性、感度などが挙げられるが、これらは感光体ドラム１を装着して電気特性を測定することが可能なユニバーサル測定器等の検査装置にて測定することができる。検査装置で測定したデータは、検査情報として検査装置のコンピュータに登録され、そこからＩＣタグ９に記録される。ここで、ＩＣタグ９は検査情報を書き込んだ後に感光体ドラム１に取り付けてもよく、測定前に予め感光体ドラム１に取り付けておき、そこに測定された検査情報を書き込むようにしてもよい。
【００９９】
図４は、電気特性検査装置の一例を示す図であり、図５は、図４に示した電気特性検査装置のＩ部の部分拡大断面図である。図４及び５に示すように、感光体ドラム１は検査装置３００のハウジング２７内にセットされ、感光体ドラム１の回りに、取り付け部材２６を介して、帯電器２２、露光ユニット２３、及び電位測定用プローブ２４がセットされている。ここで、感光体ドラム１はその一端が支承部２９に固定される。その後、支承部３０が設置されたスライド台３２を、ハンドル２３を回して図４中の矢印Ａの方向に移動させることにより、感光体ドラム１の他端が支承部３０によって固定される。また、帯電器２２、露光ユニット２３、及び電位測定用プローブ２４のそれぞれは、支持棒２５の感光体ドラム１側の端部に取り付けられており、各支持棒２５は取り付け部材２６に固定されている。
【０１００】
感光体ドラム１の電気特性を測定する際には、感光体ドラム１はモータ２１によって図５中の矢印Ｂの方向に回転するようになっており、更に、取り付け部材２６は、スライドレール２８に沿って図４中の左右方向に移動するようになっている。すなわち、検査装置３００では、感光体ドラム１の外周面全体の電気特性を測定することが可能となっている。
【０１０１】
感光体ドラム１の電気特性の測定は、以下のようにして行うことができる。まず、帯電器２２により感光体ドラム１を帯電させることにより、その時の帯電条件（帯電電位、電流値）と、暗減衰とを測定することができる。また、露光ユニット２３により光量を変えながら感光体ドラム１を露光し、その時の減衰電位を測定することにより、感度や光減衰特性を測定することができる。同様に、Ｉ−Ｖ特性は、上記の電気特性検査装置３００を用い、帯電に用いた電流値と帯電電位との関係を測定することに求めることができる。
【０１０２】
また、感光層の膜厚は、渦電流測定装置、光学干渉式膜厚計、剥離面の段差測定などにより測定することができる。感光層の表面粗度は、触針式の表面粗度計やレーザ顕微鏡を用いて測定することができる。
【０１０３】
光反射率は、感光体に照射した光の反射光の光量を測定し、照射光量と比較することにより測定することができる。磨耗特性は、感光体を使用する電子写真装置内で繰り返し使用した際の磨耗量を、膜厚変化から測定することにより求めることができる。また、硬度は、ヌープ、ビッカースなどの硬度計やダイナミック硬度計などの装置を用いて測定することができる。
【０１０４】
このようにして測定された検査情報は、検査装置３００に電気的に接続された制御装置（コンピュータ等）に登録される。そして、感光体ドラム１にＩＣタグ９が取り付けられている場合には、制御装置からそのＩＣタグに検査情報が転送され、記録される。感光体ドラム１にＩＣタグ９が取り付けられていない場合には、感光体ドラム１に取り付けられるべきＩＣタグ９に検査情報が転送された後、このＩＣタグ９が対応する感光体ドラム９に取り付けられる。なお、検査情報は、全体として品質管理システムに登録されるとともに、個々の感光体ドラム１に取り付けられたＩＣタグ９上に固有の情報として記録されることとなる。
【０１０５】
この検査情報は、各感光体ドラム１についてそれぞれ測定されたものであってもよく、ロット毎、又は製品バージョン毎に測定を行って設定された規格値であってもよい。ロット毎又は製品バージョン毎に規格値を設定する場合、例えば、抜き取り検査によりロット中又は製品バージョン中の複数個について測定を行い、得られた測定値の平均値を規格値として設定することができる。
【０１０６】
また、感光体ドラム１の偏心方向を測定する方法について、図６〜８を参照しながら説明する。図６は、偏心方向検査装置の一例を示す図である。図６に示すように、感光体ドラム１は、その両端部の開口にフランジ２とギア部を有するフランジ３とが嵌合されており、フランジ２及び３の中心を貫通するようにシャフト４１が挿入されている。そして、シャフト４１の一端は支承部４４に固定され、他端はドラム回転駆動部４５に固定されている。これによって、感光体ドラム１は定盤４６に固定されている。なお、図６における感光体ドラム１では、フランジ３に感光体ドラム１の基準位置を規定するための位置決めガイド４２が設けられており、その位置決めガイド４２が設けられている位置からフランジ３の内部に埋め込み部４３が形成され、当該埋め込み部４３内にＩＣタグ９が取り付けられた構成を有している。ＩＣタグ９は例えば１ｍｍ以下の微小なＩＣチップであるため、埋め込み部４３は極めて小さな切り込みであればよく、フランジ３内部に出っ張りなしに埋め込むことができる。
【０１０７】
また、定盤４６上には移動ガイド４７と、この移動ガイド４７に沿って図６中の左右方向に移動可能となっているレーザーセンサ４８とが設けられている。ここで、図７はレーザーセンサ４８と感光体ドラム１との配置関係を示す部分拡大断面図である。図７に示すように、レーザーセンサ４８はレーザー露光部４９とレーザー受光部５０とを有しており、これらの間に感光体ドラム１が配置されるようになっている。
【０１０８】
このような構成を有する検査装置３１０において、感光体ドラム１の偏心方向を測定する際には、感光体ドラム１はドラム回転駆動部４５によりフランジ３のギア部を介して図７中の矢印Ｃの方向に回転される。そして、レーザー露光部４９から平行光Ｌが照射され、感光体ドラム１により遮光されなかった平行光Ｌがレーザー受光部５０に到達して受光される。感光体ドラム１に遮られないでレーザー受光部５０が平行光Ｌを感知した位置に基づいて、感光体ドラム１の中心からその外表面までの距離を求めることができるため、上記の操作を感光体ドラム１を回転させ、且つ、レーザーセンサ４８を移動ガイド４７に沿って図６中の左右方向に移動させながら行うことによって、感光体ドラム１の外周面全体の偏心状態を求めることができる。なお、フランジ３には位置決めガイド４２が形成されているため、例えば、この位置決めガイド４２の位置を基準位置とし、この位置を基準とした感光体ドラム１の偏心方向を求めることができる。また、位置決めガイド４２がなくても、例えば、ＩＣタグ９の取り付け位置、感光体ドラムとフランジとの噛み合わせ位置から基準位置を設定し、この基準位置に対して偏心方向を求めることができる。
【０１０９】
図８は検査装置３１０の主要部の構成を説明するための説明図である。図８に示すように、レーザー露光部４９及びレーザー受光部５０には、これらを制御するためのコンピュータ５１が電気的に接続されている。測定時には、コンピュータ５１からスキャン・露光制御信号Ｓ１がレーザー露光部４９に送られ、レーザー受光部５０から読み取り信号Ｓ２がコンピュータ５１に送られる。コンピュータ５１に送られた測定情報は、データ処理された後、偏心方向の情報として発信機５２からＩＣタグ９に送信され、ＩＣタグ９に記録される。
【０１１０】
以上説明した検査装置３００及び３１０によって、感光体ドラム１に関する検査情報が測定され、ＩＣタグ９に書き込まれる。また、ＩＣタグ９には、上述したもの以外の感光体ドラム１に関する情報、例えば、品種、ロット、製造日、機種コード、品番、使用履歴等のデータが書き込まれていてもよい。そして、このような検査情報が書き込まれたＩＣタグを備える本発明の電子写真感光体１００によれば、後述するような、ＩＣタグ９に書き込まれた検査情報を読み取って、その検査情報に基づいて画像形成条件の制御を行うことが可能な制御手段を備える画像形成装置に搭載されることにより、感光体１００に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体１００の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることが可能な画像形成装置を構成することができる。
【０１１１】
（画像形成装置）
図９は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。図９に示した画像形成装置６００は、タンデム型であり、いわゆる中間転写方式の画像形成装置である。図９に示す画像形成装置６００は、複写機、レーザービームプリンター等として使用できる。画像形成装置６００は、４つの画像形成ユニット１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、及び１２０ｄを備えている。４つの画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄは、中間転写体１０８の一部に沿って並列に配置されている。
【０１１２】
ここで、各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄは、ドラム状の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄを備えており、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは所定の方向（紙面上は反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能である。なお、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは、上述した本発明の電子写真感光体である。すなわち、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄには、それぞれＩＣタグ（非接触ＩＣタグ）１３０ａ〜１３０ｄが取り付けられており、それぞれの感光体の検査情報が蓄積されている。このＩＣタグ１３０ａ〜１３０ｄの取り付け位置は特に限定されない。
【０１１３】
各電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに対しては、その回転方向に沿って接触帯電方式の帯電装置１０３ａ〜１０３ｄ、現像装置１０２ａ〜１０２ｄ、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄ、クリーニング装置１０６ａ〜１０６ｄが順次配置されている。現像装置１０２ａ〜１０２ｄには、トナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能であり、白黒画像はもちろんのこと、カラー画像も形成できる。また、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄはそれぞれ中間転写体１０８を介して電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに当接している。
【０１１４】
なお、現像装置１０２ａ〜１０２ｄは、図９ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されている。トナー色の配置は、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋ等システムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１１５】
さらに、画像形成装置６００の所定の位置には露光装置１０７（ＲＯＳ；Razer Output Scanner）が配置されている。露光装置１０７は、原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナーによる走査露光系等を有している。露光装置１０７から出射されたレーザ光は、レーザ光１０５ａ〜１０５ｄに分岐されて、各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄにおける帯電後の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの表面に照射されるようになっている。これにより、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写体１０８上に重ねて転写される。
【０１１６】
中間転写体１０８は無端ベルト状であり、駆動ロール１１４、バックアップロール１１３及びテンションロール１１５により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄと同じ周速度で回転可能となっている。中間転写体１０８は、駆動ロール１１４及びバックアップロール１１３の中間に位置するその一部が電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄと接している。
【０１１７】
また、２次転写装置１０９は、中間転写体１０８を介してバックアップロール１１３と当接するように配置されている。また、バックアップロール１１３と２次転写装置１０９との間を通過した中間転写体１０８は、例えば駆動ロール１１４の近傍に配置されたクリーニングブレード（図示せず）により表面を清浄化された後、次の画像形成プロセスに供される。
【０１１８】
また、画像形成装置６００内の所定の位置にはトレイ１１１が設けられている。トレイ１１１内には被転写媒体１１２として用紙が入っており、トレイ１１１内の被転写媒体１１２は搬送装置（図示せず）により２次転写装置１０９とバックアップロール１１３との間に搬送される。被転写媒体１１２は、さらには相互に当接する２個の定着ロール１１０の間に順次移送され、画像形成装置６００の外部に排出される。
【０１１９】
更に、画像形成装置６００内の所定の位置には、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれの検査情報をＩＣタグ１３０ａ〜１３０ｄから読み取り、該検査情報に基づいて画像形成条件を制御する制御装置（図示せず）が設けられている。そして、画像形成装置６００のはじめての使用時、検査時、あるいは感光体交換時に制御装置が作動し、各感光体の検査情報を読み取ることとなる。
【０１２０】
ここで、帯電装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性の帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器、帯電ロールを感光体近傍で用いる非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器を用いることができる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が用いられる場合が多くなっている。
【０１２１】
接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１２２】
ロール状部材は、感光体に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能する。しかし、ロール部材に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる周速度で回転させ、帯電させても良い。
【０１２３】
芯材の材質としては導電性を有するもので、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、その他導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。弾性層の材質としては導電性あるいは半導電性を有するもので、一般にはゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものである。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができ、これらの材料は単独あるいは２種以上混合して用いても良い。
【０１２４】
抵抗層および保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したもので、抵抗率としては１０３〜１０１４Ωｃｍ、好ましくは１０５〜１０１２Ωｃｍ、さらに好ましくは１０７〜１０１２Ωｃｍがよい。また膜厚としては０．０１〜１０００μｍ、好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍがよい。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【０１２５】
これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【０１２６】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正または負の５０〜２０００Ｖが好ましく、特に１００〜１５００Ｖが好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、さらに好ましくは１２００〜１６００Ｖが好ましい。交流電圧の周波数は５０〜２０，０００Ｈｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【０１２７】
露光装置１０７としては、特に制限はなく、例えば、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器などが用いられる。なお、上記像露光は、上記像露光装置を用いて好適に行うことができる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザの波長として７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザも利用が可能である。またカラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１２８】
現像装置１０２ａ〜１０２ｄは、現像により上記電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に形成した静電潜像を現像してトナー像を形成する機能を有する。現像工程は、上記電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する工程である。現像は、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な現像手段を用いて行うことができる。したがって、現像装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ロール等を用いて電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに付着させる機能を有する公知の現像器などが挙げられる。
【０１２９】
１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄは、反転現像により電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に形成したトナー像を中間転写体に転写する機能を有するものである。第１転写工程は、反転現像により電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に形成したトナー像を中間転写体に転写する工程である。第１転写工程は、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄを用いて好適に行うことができる。なお、以下において、該トナー像の中間転写体への転写を「第１転写」と称することがある。この工程は必要に応じて行われ、場合によっては省略され、感光体から直接紙などの転写材に転写されされる場合もある。
【０１３０】
１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄとしては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などのそれ自体公知の転写帯電器を用いることができる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、転写帯電器のほかに、剥離帯電器等を併用することもできる。また、第１転写の際に、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄから電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、更に交流電流を重畳させて使用してもよい。１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄにおける設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、１次転写電流としては＋１００〜＋４００μＡ、１次転写電圧としては＋５００〜＋２０００Ｖを設定値とすることができる。
【０１３１】
中間転写体１０８の構造としては、単層構造のものと多層構造のものがある。多層構造の場合には、例えば導電性支持体上に、ゴム、エラストマー、樹脂等から形成される弾性層と、少なくとも１層の被覆層とを設けてなる構造などがある。中間転写体１０８の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することできるが、例えば、ローラ形状、ベルト形状などが好適に挙げられる。本発明においては、これらの中でも、画像の重ね合わせ時の色ズレ、繰り返しの使用による耐久性、他のサブシステムの配置の自由度の取り易さ等の点で、無端ベルト形状が特に好ましい。無端ベルト形状の中間転写体１０８は遠心成形、スプレー被覆法、浸漬成膜法などの方式をとることにより形成することができる。またシート形状の導電性フィルムをシーム形成してベルトを形成することもできる。
【０１３２】
中間転写体１０８の材料としては、従来公知の、例えば、導電剤含有のポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の導電化熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いるのが好ましい。
【０１３３】
導電剤としては、カーボンブラック、金属粉や酸化錫、酸化インジウム、チタン酸ブラックなどの金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。これらの中でも、ポリイミド系樹脂にカーボン粒子を分散させたものが好適に用いることができる。
【０１３４】
導電剤を分散させたポリイミド樹脂ベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造される。上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行う。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０１３５】
中間転写体１０８の表面体積抵抗値としては、例えば、１０８〜１０１６Ωｃｍが好ましい。表面体積抵抗値が、１０８Ωｃｍ未満であると画像に滲みや太りが生じ、１０１６Ωｃｍを越えると画像の飛び散りの発生や、中間転写体シートの除電の必要性が発生し、いずれの場合も好ましくない。中間転写体をベルトとして構成する場合、一般には５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１３６】
２次転写装置１０９は、中間転写体１０８上のトナー像を一括して、あるいは中間転写体１０８を用いない場合はドラム上のトナーを順次、紙などの転写材に転写する機能を有する。第２転写工程は、２次転写装置１０９を用いて好適に行うことができる。なお、以下において、該トナー像の転写材への転写を「第２転写」と称することがある。
【０１３７】
２次転写装置１０９としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、例えば、上記１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄとして例示した接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器などが用いられる。これらの中でも、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄと同様に接触型転写帯電器が好ましい。また、第２転写の際に、２次転写装置１０９から中間転写体１０８に付与される転写電流には、通常直流電流が使用されるが、本発明においては更に交流電流を重畳させて使用してもよい。
【０１３８】
２次転写装置１０９における設定条件としては、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、２次転写電流としては＋１００〜＋４００μＡ、１次転写電圧としては＋２０００〜＋５０００Ｖを設定値とすることができる。
【０１３９】
また、画像形成装置６００は、更に、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに対して光除電を行う光除電装置、転写材上に第２転写したトナー像を定着させる定着装置等を備えていてもよい。
【０１４０】
光除電装置としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられ、光除電を行う際に用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光などが挙げられる。光除電を行う際における照射光強度としては、通常、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの半減露光感度を示す光量の数倍から３０倍程度になるように出力設定される。
【０１４１】
定着装置としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ロール定着器、オーブン定着器などが挙げられる。
【０１４２】
以下、上述した画像形成装置６００を用いた画像形成方法について、説明する。
【０１４３】
画像形成装置６００においては、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄを回転駆動させると、これに連動して帯電装置１０３ａ〜１０３ｄが駆動する。そして、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの表面を所定の極性、電位に一様に帯電させる（帯電工程）。次に、表面が一様に帯電された電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは、露光装置１０７から出射されたレーザ光１０５ａ〜１０５ｄによって像様に露光され、感光体１０１ａ〜１０１ｄ表面に静電潜像が形成される（露光工程）。
【０１４４】
静電潜像は、現像装置（反転現像装置としての単色用の現像装置）１０２ａ〜１０２ｄのトナーにより現像され、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの表面にトナー像が形成される（現像工程）。このときのトナーは二成分系トナーでも、一成分系トナーでもよい。
【０１４５】
このトナー像は、感光体１０１ａ〜１０１ｄと中間転写体１０８との界面（ニップ部）を通過する過程で、１次転写装置１０４ａ〜１０４ｄから中間転写体１０８に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体１０８の外周面に順次、１次（中間）転写される（中間（一次）転写工程）。なお、感光体１０１ａ〜１０１ｄから中間転写体１０８に印加される１次転写バイアスは、上記トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋２ｋＶ〜＋５ｋＶの範囲である。
【０１４６】
このように各画像形成ユニット１２０ａ〜１２０ｄにより異なる色のトナー像が中間転写体１０８に重畳転写され、カラートナー像が形成される。そして、このトナー像は、２次転写装置１０９による接触帯電作用により中間転写体１０８から被転写媒体１１２に転写され（二次転写工程）、定着ロール１１０によりカラートナー像が被転写媒体１１２に定着され、カラー画像が形成される。
【０１４７】
なお、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に残存するトナーは、クリーニング装置１０６ａ〜１０６ｄによって清掃・除去される。そして、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは、次の複写サイクルに供される。
【０１４８】
本発明の画像形成装置６００において、上述した画像形成を行う際の画像形成条件は、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれに取り付けられたＩＣタグ１３０ａ〜１３０ｄから読み取った検査情報に基づいて、上記制御装置により制御される。
【０１４９】
具体的には、検査情報が電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの偏心方向に関する情報を含む場合、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれの偏心方向が同一画像形成位置においてずれ角１０°で一致するように位相合わせが行なわれる。すなわち、各感光体の偏心方向に関する情報を基に、各感光体をそれぞれ何度角度をずらせれば、同一画像形成位置上で感光体の偏心最大方向が揃えられるかを制御装置が計算し、例えば、画像形成装置６００がウォーミングアップ状態の時に各々の感光体、或いは４本のうちの幾つかを回転させる。各感光体は、クラッチのオンオフなどが各自自由にコントロールできるなどして、個々のドラムが独立に回転駆動が可能な機構になっている。したがって、位相を変えたい感光体のみクラッチを入れて回転させ、他のドラムと位相を揃える方法や、逆に位相を変えたい感光体ドラムのみクラッチを外して回転を止めて、他の３本のドラムを動かして全てのドラムの位相があったところで停止し、全ての感光体でクラッチのオンオフ状態を合わせるなどの方法により位相合わせを行うことができる。かかる位相合わせを行うことにより、色むらが十分に低減された良好な画質の画像を安定して得ることが可能となる。なお、色むらの発生をより十分に低減する観点から、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれの偏心方向の同一画像形成位置におけるずれ角は、１０°以下であることが好ましく、０°に近いほど好ましい。この位相合わせは、制御装置が自動的に行うようになっており、例えば、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのうちの１つ以上の感光体を交換する際に、新たに装着する感光体がＩＣタグを備えていることにより、この感光体の偏心方向を特に意識せずに定常的な方法で装着しても、制御装置が自動的に各感光体の偏心方向の関係を最適化してくれる。
【０１５０】
なお、円筒状の感光体の偏心は、通常で１０〜１００μｍ程度ある。そのため、感光体とレーザー光とのなす角度をθとしたときに感光体が深度方向にΔｒ変化した時には、結像位置の走査方向の変化量Δｘは、Δｘ＝Δｒ／ｔａｎθとなって現れる。したがって、変化は感光体端部で最大となり、偏心による画像むらは感光体端部で顕著となる。この各色の感光体ごとの偏心方向を揃えることにより、各色間の画像位置変動を最小化することができる。なお、感光体の基体は通常、旋盤による切削を行うことで偏心量を抑えることができる。
【０１５１】
また、検査情報が電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのＩ−Ｖ特性に関する情報を含む場合、このＩ−Ｖ特性の情報を基に、帯電装置１０３ａ〜１０３ｄによる電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄへの印加電圧を調整する。
【０１５２】
また、検査情報が電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの感度に関する情報を含む場合、この感度の情報を基に、露光装置１０７の出力を調整し、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄへの露光量を調整する。例えば、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの感度が低い場合には、露光量を増加させるように露光装置１０７の出力を調整する。
【０１５３】
更に、検査情報が上記以外の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに関する情報を含む場合、その検査情報に応じて帯電条件、露光条件、現像条件等の画像形成条件を調整する。ここで、ＩＣタグから検査情報を読み取って画像形成条件を制御する手順を示すフローチャートを図１０に示す。
【０１５４】
なお、帯電装置１０３ａ〜１０３ｄの印加電圧や露光装置１０７の出力等の画像形成条件の調整は、例えば予め調整条件を制御装置にインプットしておき、その調整条件に従って調整することができる。
【０１５５】
以上のように、非接触ＩＣタグから読み取った検査情報に基づいて、画像形成時における画像形成条件を制御することにより、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることができる。
【０１５６】
また、画像形成装置６００は、現像装置１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれで使用される現像剤に関する検査情報、中間転写体１０８に関する検査情報、クリーニング装置１０６ａ〜１０６ｄのそれぞれに関する検査情報等の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ以外の構成部材に関する検査情報が書き込まれた非接触ＩＣタグを備えていてもよい。
【０１５７】
ここで、現像剤に関する検査情報としては、粒径、粒度分布、トライボ特性、球状係数、電荷分布等が挙げられる。中間転写体に関する検査情報としては、体積抵抗、表面抵抗、表面粗度、表面硬度等が挙げられる。クリーニング装置に関する検査情報としては、弾性力、肉厚、硬度等が挙げられる。もちろん、上記以外の項目を検査情報として含んでいてもよい。
【０１５８】
現像剤に関する検査情報が書き込まれた非接触ＩＣタグは、例えば、それぞれの交換現像剤カートリッジ表面若しくは内部等に取り付けることができる。中間転写体に関する検査情報に関する検査情報が書き込まれた非接触ＩＣタグは、例えば、中間転写体カートリッジや中間転写体内部に取り付けることができる。クリーニング装置に関する検査情報が書き込まれた非接触ＩＣタグは、例えば、それぞれのクリーニングブレードの金属部やクリーニングブレードの表面部に取り付けることができる。もちろん、非接触ＩＣタグは、画像形成時に障害にならない限りにおいて、上記以外の部位に取り付けてもよい。
【０１５９】
これらの非接触ＩＣタグに書き込まれた検査情報は、上述の制御装置によって読み取られ、それぞれの検査情報に応じて画像形成条件が制御される。例えば、感光体の帯電特性を読み取って、感光体への帯電器の電圧印加条件を調整することができる。また、感光体の感度条件を読み取って、その結果から感光体への露光量照射条件を調整することにより、より安定した画質を獲得することができる。
【０１６０】
図１１は、本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。図１１に示した画像形成装置６１０は、中間転写体を備えない画像形成装置であり、図９に示す画像形成装置と同様に、４つのドラム状の電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄが用紙搬送用ベルト２０６に沿って相互に並列に配置されている。なお、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄは、例えば、電子写真感光体２０１ａがイエロー、電子写真感光体２０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体２０１ｃがシアン、電子写真感光体２０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である。すなわち、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄには、それぞれＩＣタグ（非接触ＩＣタグ）２３０ａ〜２３０ｄが取り付けられており、それぞれの感光体の検査情報が蓄積されている。このＩＣタグ２３０ａ〜２３０ｄの取り付け位置は特に限定されない。
【０１６１】
そして、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転可能であり、その回転方向に沿って帯電装置２０２ａ〜２０２ｄ、露光装置２０３ａ〜２０３ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、転写装置２１１ａ〜２１１ｄ、クリーニング装置２０５ａ〜２０５ｄが配置されている。
【０１６２】
更に、画像形成装置６１０内の所定の位置には、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄのそれぞれの検査情報をＩＣタグ２３０ａ〜２３０ｄから読み取り、該検査情報に基づいて画像形成条件を制御する制御装置（図示せず）が設けられている。そして、画像形成装置６１０のはじめての使用時、検査時、あるいは感光体交換時に制御装置が作動し、各感光体の検査情報を読み取ることとなる。
【０１６３】
露光装置２０３ａ〜２０３ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、転写装置２１１ａ〜２１１ｄ、クリーニング装置２０５ａ〜２０５ｄとしては、通常使用するものを使用できる。また、画像形成装置６１０においては、帯電装置２０２ａ〜２０２ｄとして、スコロトロン帯電装置を使用する。現像装置２０４ａ〜２０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ（図示せず）に収容されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーが供給可能である。また、転写装置２１１ａ〜２１１ｄはそれぞれ用紙搬送用ベルト２０６を介して電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄに当接している。
【０１６４】
なお、現像装置２０４ａ〜２０４ｄは、図１１ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー色の順に配置されているが、これは、例えば、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋ等システムの画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【０１６５】
これにより、図９における画像形成装置６００と同様にして、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程が順次行われる。ここで、画像形成時における画像形成条件は、図１０のフローチャートに示したように、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの検査情報に基づいて制御される。
【０１６６】
用紙搬送用ベルト２０６はロール２０７，２０８，２０９，２１０により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄと同じ周速度で回転可能となっている。
【０１６７】
また、画像形成装置６１０内の所定の位置にはトレイ２１３が設けられており、トレイ２１３内には被転写媒体２１２である用紙が備えられている。被転写媒体２１２は、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄと転写装置２１１ａ〜２１１ｄとの間、さらには相互に２つのロールが当接する定着装置２１５の間に順次移送された後、画像形成装置６１０の外部に排紙される。これにより、被転写媒体２１２上に電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄに形成されたトナー像が順次転写されることによって画像（白黒画像、又はカラー画像）が形成され、その画像が定着される。
【０１６８】
かかる構成を有する画像形成装置６１０においても、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄに取り付けられたＩＣタグ２３０ａ〜２３０ｄから検査情報を読み取り、その検査情報に基づいて画像形成条件を制御して画像形成を行うため、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることができる。
【０１６９】
図１２は本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図１２に示す画像形成装置６００は、タンデム方式によりカラー画像を形成する画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１７０】
４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、上述した本発明の電子写真感光体であり、それぞれＩＣタグ（非接触ＩＣタグ）４３０ａ〜４３０ｄが取り付けられており、それぞれの感光体の検査情報が蓄積されている。このＩＣタグ４３０ａ〜４３０ｄの取り付け位置は特に限定されない。
【０１７１】
本発明の画像形成装置６２０において、ハウジング４００内には、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれの検査情報をＩＣタグＩＣタグ４３０ａ〜４３０ｄから読み取り、該検査情報に基づいて画像形成条件を制御する制御装置４２０が設置されている。そして、画像形成装置６２０のはじめての使用時、検査時、あるいは感光体交換時に制御装置４２０が作動し、各感光体の検査情報を読み取ることとなる。
【０１７２】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１７３】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光手段）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。ここで、画像形成装置６２０において、画像形成時の画像形成条件は、図１０のフローチャートに示したように、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの検査情報に基づいて制御される。
【０１７４】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１７５】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１７６】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材としては、画像形成装置６００の説明において先に示したものと同様のものを使用することができる。また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１７７】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１７８】
かかる構成を有する画像形成装置６２０においても、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに取り付けられたＩＣタグＩＣタグ４３０ａ〜４３０ｄから検査情報を読み取り、その検査情報に基づいて画像形成条件を制御して画像形成を行うため、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった品質上のばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性が変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることができる。
【０１７９】
（プロセスカートリッジ）
図１３は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ７００は、電子写真感光体７０７とともに、帯電手段７０８、現像手段７１１、クリーニング手段７１３、露光のための開口部７１８、及び除電器７１４を取り付けレール７１６を用いて組み合せて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ７００は、転写手段７１２と、定着手段７１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１８０】
そして、このプロセスカートリッジ７００は、外装体７２５の内面にＩＣタグ（非接触ＩＣタグ）７３０が取り付けられており、このＩＣタグ７３０には、電子写真感光体７０７に関して予め測定された検査情報が書き込まれている。ここで、ＩＣタグ７３０の取り付け位置は、画像形成時に障害とならない位置であれば特に制限されず、例えば、電子写真感光体７０７に取り付けられていてもよい。また、ＩＣタグに書き込まれる検査情報としては、本発明の電子写真感光体の説明において先に示した検査情報が挙げられ、その測定方法も先に示した通りである。
【０１８１】
かかるプロセスカーリッジ７００によれば、電子写真感光体７０７に関する検査情報が書き込まれたＩＣタグ７３０を備えているため、このＩＣタグ７３０から検査情報を読み取って、その検査情報に基づいて画像形成条件の制御を行うことが可能な制御手段を備える画像形成装置に搭載されることにより、感光体に感度や帯電特性、偏心方向といった特性パラメータのばらつきがあったり、仕様変更により感光体の特性パラメータが変化しても、良好な画質の画像を安定して得ることが可能となる。このようなプロセスカートリッジ７３０は、例えば図９，１１〜１２に示した画像形成装置のいずれにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の電子写真感光体の一実施形態を示す分解図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、感光体ドラムの一例を示す模式断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、感光体ドラムの一例を示す模式断面図である。
【図４】電気特性検査装置の一例を示す図である。
【図５】図４に示した電気特性検査装置のＩ部の部分拡大断面図である。
【図６】偏心方向検査装置の一例を示す図である。
【図７】レーザーセンサと感光体ドラムとの配置関係を示す部分拡大断面図である。
【図８】偏心方向検査装置の主要部の構成を説明するための説明図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】ＩＣタグから検査情報を読み取って画像形成条件を制御する手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図１３】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１…感光体ドラム、２，３…フランジ、４…露出部、５…ギア部、６…嵌合部、７…錘部、８…貫通口、９…ＩＣタグ、１１…電荷発生層、１２…電荷輸送層、１３…導電性支持体、１４…下引層、１５…保護層、１６…感光層、１００…電子写真感光体、１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ…ＩＣタグ、２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ，２３０ｄ…ＩＣタグ、２５０，２６０，２７０，２８０，２９０…感光体ドラム、４２０…制御装置、４３０ａ，４３０ｂ，４３０ｃ，４３０ｄ…ＩＣタグ、６００，６１０，６２０…画像形成装置、７００…プロセスカートリッジ、７０７…電子写真感光体、７０８…帯電手段、７０９…電源、７１０…露光手段、７１１…現像手段、７１２…転写手段、７１３…クリーニング手段、７１４…除電器、７１５…定着手段、７１６…取り付けレール、７１８…露光のための開口部、７２０…被転写体、７２５…外装体、７３０…ＩＣタグ。
【図１】
2006178353.tif 000005
【図２】
2006178353.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006178353.tif 000011
【図８】
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【図９】
2006178353.tif 000013
【図１０】
2006178353.tif 000014
【図１１】
2006178353.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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