(57)【要約】【課題】  幅９００ｍｍ以上の広幅蒸着で起きやすいアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）、蒸着後のスリット作業で発生するアルミニウム剥離、その他の各種原因で生じる、点状アルミニウム剥離が有っても画像品質に悪影響を与えることのない感光体、並びに、該感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置の提供。【解決手段】  プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に厚み３５〜１００ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを有する基体を幅方向に少なくとも２つに分割した各基体上に感光層を有すると共に、該各基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである感光体である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に厚み３５〜１００ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを有する基体を幅方向に少なくとも２つに分割した各基体上に感光層を有すると共に、該各基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする感光体。
【請求項２】
プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜とを有する基体と、該基体上に感光層を有する感光体であって、
前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍであり、かつ該アルミニウム蒸着膜が厚み３５ｎｍ未満の部分を前記感光体中に少なくとも１つ有すると共に、前記基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする感光体。
【請求項３】
アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が略円形状であり、該略円形状部分の最大直径が３５０μｍ以下である請求項２に記載の感光体。
【請求項４】
アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が、幅１０μｍ以下、長軸方向長さ１５〜３５０μｍの略長方形状であり、該略長方形状部分を感光体の１ｃｍ２当りに３つ以上有する請求項２に記載の感光体。
【請求項５】
略長方形状部分を感光体における画像領域の任意の直径５ｍｍの円内に３つ以下有する請求項４に記載の感光体。
【請求項６】
アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が光透過率２０％以上であり、かつ該光透過率２０％以上の部分の直径が２〜２００μｍである請求項２から５のいずれかに記載の感光体。
【請求項７】
アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が、光透過率が２０％以上であり、かつ該光透過率が２０％以上の部分の総面積が感光体の全面積の０．００１〜１％である請求項２から６のいずれかに記載の感光体。
【請求項８】
プラスチックフィルムが、厚み６０〜１５０μｍ、幅７５０ｍｍ以上、及び長さ１００ｍ以上である請求項１から７のいずれかに記載の感光体。
【請求項９】
下引き層の厚みが、１〜５μｍである請求項１から８のいずれかに記載の感光体。
【請求項１０】
アルミニウムを蒸着する前のプラスチックフィルムの表面粗さＲｚが０．０３〜０．８０μｍである請求項１から９のいずれかに記載の感光体。
【請求項１１】
感光層が、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とを有する積層型である請求項１から１０のいずれかに記載の感光体。
【請求項１２】
感光体が、超音波接合により作製したベルト状感光体である請求項１から１１のいずれかに記載の感光体。
【請求項１３】
感光体の幅が３０ｃｍ以上である請求項１から１２のいずれかに記載の感光体。
【請求項１４】
感光体の使用時におけるベルト回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項１から１３のいずれかに記載の感光体。
【請求項１５】
静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、請求項１から１４のいずれかに記載の感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
感光体と、該感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記感光体が、請求項１から１４のいずれかに記載の感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記感光体が、請求項１から１４のいずれかに記載の感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にアルミニウムを蒸着したプラスチックフィルムを基体とする低コストで高品質な画像出力が可能な感光体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「光導電性絶縁体」と称することもある）、並びに、これを用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体は、通常、ドラム状、ベルト状、又はシート状のものがある。これらの中でも、ベルト状感光体は、形状を自由に変えられるという利点がある。また、前記ベルト状感光体の材料としては、プラスチックと金属とがある。前記プラスチックを使用する場合には、価格や耐熱性の点からポリエチレンテレフタレートフィルム等のプラスチックフィルム上にアルミニウムを真空蒸着するのが一般的である。
【０００３】
前記プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜を設けた感光体用基体において、該アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常、３５０〜７５０Å（３５〜７５ｎｍ）である（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、及び特許文献９参照）。
【０００４】
また、前記感光体における基体の欠陥は、異常画像の発生原因となるので、該基体には高い品質が求められている。このことは、基体がドラム状、シート状、及びベルト状のいずれであるかを問わず重要である（例えば、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、及び特許文献１４参照）。
【０００５】
前記アルミニウム蒸着膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基体においても、同様に基体の欠陥が問題となる。前記基体の欠陥としては、未反応のオリゴマー等によるものがあるが、これらはプラスチックフィルムの品質向上によって、僅かになっている。
【０００６】
一方、前記プラスチックフィルム上にアルミニウムを蒸着する場合には、微細な蒸着ムラが発生することがある。この蒸着ムラの形状は、通常点状であり、これをピンホールと呼ぶこともある。このピンホールについて、非特許文献１には、「ピンホールの径は１〜５μｍが多く、１ｍｍ２に数１０〜数１００個観察される。ピンホール発生メカニズムにはいろいろな仮説があるが、その一つに浮遊塵埃の付着が挙げられている。」旨開示されている。
【０００７】
ところで、電子写真装置において、一般に使用されている最大の画像サイズはＡ３サイズである。該Ａ３サイズを出力するのに必要な感光体の幅は３３〜３５ｃｍである。また、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸では一般に１００ｃｍ幅のフィルムが得られる。
そこで、幅９０〜１００ｃｍ又はそれ以上の幅のプラスチックフィルム上にアルミニウムの真空蒸着を行った後、これを幅方向に２分割又は３分割すればアルミニウム蒸着プラスチックフィルムを効率よく作製できるが、実際には行われていなかった。
【０００８】
これには、以下の二つの理由が有ると考えられる。
（１）フィルムを幅方向に複数に分割する作業はスリットとも言うが、このスリットを行うと、スリット作業において、せっかく蒸着したアルミニウム蒸着膜が剥離したり、傷が付いたりする場合がある。これは、スリット作業において、複数のロール面に接着強度の弱いアルミニウム蒸着面が接触し、アルミニウムが剥離することが原因である。
（２）アルミニウム蒸着フィルムの幅を９０ｃｍ以上にすると、蒸着装置が大きくなり、その結果、蒸着装置内の塵埃でアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）が生じ易くなる。
【０００９】
実際、プラスチックフィルム上にアルミニウムを蒸着する場合には、最終的な感光体の幅よりも２〜１５ｃｍ広いプラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着を行っている。例えば、特許文献１５では、幅５７０ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウム蒸着を行っている。しかし、この方法ではアルミニウム蒸着の生産性が低く、コストダウンを図ることが困難である。
【００１０】
このように感光体においては、基体にも高い品質を有することが求められ、特にアルミニウム蒸着膜にピンホールのない高品質のものが求められているが、このようなアルミニウム蒸着膜を有するプラスチックフィルムを効率よく、安価に作製するのは未だ困難であるのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】特公平４−７８９９０号公報
【特許文献２】特許第３１３８４５８号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５４７３号公報
【特許文献４】特開２０００−３９７２８号公報
【特許文献５】特開２０００−２３１２０６号公報
【特許文献６】特開２０００−２６７３１８号公報
【特許文献７】特開２００１−１３４０００号公報
【特許文献８】特開２００１−１６６５１２号公報
【特許文献９】特開２００３−３２８４８１号公報
【特許文献１０】特開平５−８０５７０号公報
【特許文献１１】特開平５−１０７７９０号公報
【特許文献１２】特開２００２−９１０２８号公報
【特許文献１３】特開２００２−４９１６５号公報
【特許文献１４】特許第２６６１４１８号公報
【特許文献１５】特開２０００−３９７２８号公報
【非特許文献１】「フィルム成形・加工とハンドリングのトラブル実例と解決方法」  株式会社技術情報協会  ２００２年９月２０日刊行、１３６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、幅９００ｍｍ以上の広幅蒸着で起きやすいアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）、蒸着後のスリット作業で発生するアルミニウム剥離、その他の各種原因で生じる、点状アルミニウム剥離が生じても画像品質に悪影響を与えることのない感光体、並びに、該感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に厚み３５〜１００ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを有する基体を幅方向に少なくとも２つに分割した各基体上に感光層を有すると共に、該各基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする感光体である。
＜２＞  プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜とを有する基体と、該基体上に感光層を有する感光体であって、
前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍであり、かつ該アルミニウム蒸着膜が厚み３５ｎｍ未満の部分を前記感光体中に少なくとも１つ有すると共に、前記基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする感光体である。
＜３＞  アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が略円形状であり、該略円形状部分の最大直径が３５０μｍ以下である前記＜２＞に記載の感光体である。
＜４＞  アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が、幅１０μｍ以下、長軸方向長さ１５〜３５０μｍの略長方形状であり、該略長方形状部分を感光体の１ｃｍ２当りに３つ以上有する前記＜２＞に記載の感光体である。
＜５＞  略長方形状部分を感光体における画像領域の任意の直径５ｍｍの円内に３つ以下有する前記＜４＞に記載の感光体である。
＜６＞  アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が光透過率２０％以上であり、かつ該光透過率２０％以上の部分の直径が２〜２００μｍである前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の感光体である。
＜７＞  アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分が、光透過率が２０％以上であり、かつ該光透過率が２０％以上の部分の総面積が感光体の全面積の０．００１〜１％である前記＜２＞から＜６＞のいずれかに記載の感光体である。
＜８＞  プラスチックフィルムが、厚み６０〜１５０μｍ、幅７５０ｍｍ以上、及び長さ１００ｍ以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の感光体である。
＜９＞  下引き層の厚みが、１〜５μｍである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１０＞  アルミニウムを蒸着する前のプラスチックフィルムの表面粗さＲｚが０．０３〜０．８０μｍである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１１＞  感光層が、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とを有する積層型である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１２＞  感光体が、超音波接合により作製したベルト状感光体である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１３＞  感光体の幅が３０ｃｍ以上である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１４＞  感光体の使用時におけるベルト回転速度が１００ｍｍ／ｓｅｃ以上である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の感光体である。
＜１５＞  静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の感光体とを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１６＞  感光体と、該感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記感光体が、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１７＞  感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記感光体が、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１４】
本発明の感光体は、第１形態では、プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に厚み３５〜１００ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを有する基体を幅方向に少なくとも２つに分割した各基体上に感光層を有すると共に、該各基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである。
本発明の感光体は、第２形態では、プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜とを有する基体と、該基体上に感光層を有する感光体であって、
前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍであり、かつ該アルミニウム蒸着膜が厚み３５ｎｍ未満の部分を前記感光体中に少なくとも１つ有すると共に、前記基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである。
前記第１及び第２形態に係る感光体においては、幅９００ｍｍ以上の広幅蒸着で起きやすいアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）、蒸着後のスリット作業で発生するアルミニウム剥離、その他の各種原因で生じる、点状アルミニウム剥離が有っても画像品質に影響を与えることのない、高品質なベルト状の感光体が提供できる。
【００１５】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、本発明の前記感光体とを有してなる。その結果、異常画像のない高画質な画像を形成することができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、感光体と、該感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有してなり、前記感光体が、本発明の前記感光体である。その結果、異常画像のない高画質な画像を形成することができる。
【００１７】
本発明の画像形成方法は、感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含んでなり、前記感光体が、本発明の前記感光体である。その結果、異常画像のない高画質な画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、幅９００ｍｍ以上の広幅蒸着で起きやすいアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）、蒸着後のスリット作業で発生するアルミニウム剥離、その他の各種原因で生じる、点状アルミニウム剥離が有っても画像品質に悪影響を与えることのない、高品質なベルト状の感光体、並びに、該感光体を用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（感光体）
本発明の感光体は、プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜とを有する基体と、該基体上に感光層と、下引き層とを有してなり、保護層、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００２０】
本発明の感光体は、第１の形態では、プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に厚み３５〜１００ｎｍのアルミニウム蒸着膜とを有する基体を幅方向に少なくとも２つに分割した各基体上に感光層を有すると共に、該各基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである。
【００２１】
本発明の感光体は、第２の形態では、前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍであり、かつ該アルミニウム蒸着膜が厚み３５ｎｍ未満の部分を前記感光体中に少なくとも１つ有すると共に、前記基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである。
【００２２】
＜基体＞
前記基体は、上述したように、プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上にアルミニウム蒸着膜とを有してなる。
【００２３】
−プラスチックフィルム−
前記プラスチックフィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、二軸延伸法で作製したポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。前記二軸延伸法は、同時二軸延伸法でも、逐次２軸延伸法のいずれでもよい。
【００２４】
前記プラスチックフィルムの表面粗さＲｚは、０．０３〜０．８０μｍが好ましく、０．０５〜０．３０μｍがより好ましい。
ここで、前記表面粗さＲｚは、例えば、株式会社東京精密製サーフコム５７０Ａにより測定することができる。
【００２５】
前記プラスチックフィルムの厚みは、６０〜１５０μｍが好ましく、７０〜１０５μｍがより好ましい。前記厚みが６０μｍ未満であると、強度が弱く、折れ曲がり易く、このような場合には画像不良となることがあり、１５０μｍを超えると、フィルムの剛性が強すぎ、搬送不良が生じ、異常画像になることがある。
【００２６】
前記プラスチックフィルムの幅は、７５０ｍ以上が好ましく、８００〜１２００ｍｍがより好ましい。これは、前記二軸延伸法で作製したポリエチレンテレフタレートフィルム表面にアルミニウムを蒸着するにあたり、最終的に感光体として使用する幅の２倍以上の幅でアルミニウムの真空蒸着を行うと、生産性が良く、低価格となるからである。
【００２７】
前記プラスチックフィルムの長さは１００ｍ以上が好ましく、５００ｍ以上がより好ましく、７５０ｍ以上が更に好ましい。これは、アルミニウム蒸着を行うに当り、ポリエチレンテレフタレートフィルムの巻き取りの煩雑な交換を避けるため、巻き取りの長さは長い方が好ましいからである。
【００２８】
−アルミニウム蒸着膜−
前記第１形態に係る感光体では、アルミニウム蒸着層の厚みは、３５〜１００ｎｍが好ましく、５０〜８５０ｎｍがより好ましい。前記アルミニウム蒸着層の厚みが３５ｎｍ未満であると、塗工等の製造工程においてアルミニウム蒸着層が剥離しやすい問題が発生することがあり、１００ｎｍを超えると、アルミニウム蒸着に時間がかかり、コストが高くなることがある。
【００２９】
前記第１形態に係る感光体では、前記アルミニウム蒸着を行った基体の巻き取りに対して、いわゆるスリットを行い、幅方向に二分割以上する。その結果、１回のアルミニウム蒸着で複数本のアルミニウム蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができ、従って、アルミニウム蒸着に関するコストを下げることができる。
【００３０】
前記第２形態に係る感光体では、前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍである。前記アルミニウム蒸着層の平均厚みが３５ｎｍ未満であると、塗工等の製造工程においてアルミニウム蒸着層が剥離しやすい問題が発生する。一方、厚みが１００ｎｍを超えると、アルミニウム蒸着に時間がかかり、コストが高くなるという問題がある。
また、前記第２形態に係る感光体では、前記アルミニウム蒸着膜の平均厚みが３５〜１００ｎｍであり、かつ該アルミニウム蒸着膜が厚み３５ｎｍ未満の部分を前記感光体中に少なくとも１つ有する。これにより、アルミニウム蒸着抜け（ピンホール）の有るプラスチックフィルムを基体とした場合であっても良好な画像を得ることができる。
【００３１】
前記アルミニウム蒸着膜の厚み３５ｎｍ未満の部分としては、（１）略円形状であり、該略円形状部分の最大直径が３５０μｍ以下である態様、（２）幅１０μｍ以下、長軸方向長さ１５〜３５０μｍの略長方形状であり、該略長方形状部分を感光体の１ｃｍ２当りに３つ以上有する態様、（３）幅１０μｍ以下、長軸長さ１５〜３５０μｍの略長方形状であり、該略長方形状部分を感光体の画像領域の任意の直径５ｍｍの円内に３つ以下有する態様、（４）光透過率２０％以上であり、かつ該光透過率２０％以上の部分の直径が２〜２００μｍである態様、（５）光透過率が２０％以上であり、かつ該光透過率２０％以上の部分の総面積が感光体全面積の０．００１〜１％である態様、などが好適である。
前記（１）から（５）のいずれかの態様を満たせば、アルミニウム蒸着膜中に、厚みが３５ｎｍ以下の部分が少なくとも１つ有っても、画像に異常は発生しない。
【００３２】
ここで、アルミニウム蒸着膜のピンホールの評価法について説明する。始めに測定したいアルミニウム蒸着を行ったプラスチックフィルムを、フィルムスキャナーにセットし、スキャンして画像読み取りを行う。ここで、フィルムスキャナーとしては、例えば、ニコン株式会社製のクールスキャン等が使用できる。
まず、フィルムスキャナーで読み取りを行い、判りやすい様に白黒を反転させた画像を図２に示す。フィルムスキャナーで読み取る際、ネガモードで読み取ると、白黒反転した画像が得られ、アルミニウム蒸着の薄い部分は白地に灰色、アルミニウム蒸着の抜けた部分は白地に黒点として表示される。
次に、これを画像処理ソフトウェアで処理し、別に測定したアルミニウム蒸着厚みと透過率の関係からアルミニウムが薄い部分の厚みを求めることができる。
これを判りやすく三次元表示した結果を図３に示す。図３において、アルミニウムの薄い部分は低い針状に表示され、また、アルミニウムの抜けた部分は高い針状に表示されている。
このような画像処理を行うことにより、アルミニウム蒸着部が薄い部分の蒸着厚みとその寸法を知ることができる。
【００３３】
前記第１形態及び第２形態におけるアルミニウム蒸着膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、などが挙げられる。
【００３４】
−下引き層−
前記基体と感光層との間に下引き層を有し、該下引き層の体積電気抵抗が、２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍである。このように下引き層を形成することにより、アルミニウム蒸着膜に微細なアルミ蒸着抜け（ピンホール）があっても、画像品質に影響を与えることがない。
前記下引き層の体積電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％で、１×１０１０〜９×１０１３Ω・ｃｍが好ましく、５×１０１０〜１×１０１３Ω・ｃｍがより好ましい。前記下引き層の体積電気抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ未満、あるいは、９×１０１３Ω・ｃｍを超えると、画像異常が発生することがある。
ここで、前記下引き層の体積電気抵抗は、例えば、高抵抗計の２本のプローブの片側を導電性基体に、もう片側を下引き層に接触させることにより測定することができる。
前記下引き層の厚みは、１〜５μｍが好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、電気的バリア効果が不十分であり、また地汚れ等の画像不良となることがあり、５μｍを超えると、バリア効果が効き過ぎて黒点状の画像不良となることがある。
【００３５】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
【００３６】
前記感光体としては、第一の形態では、基体と、該基体上に下引き層、単層型感光層この順に設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記感光体としては、第二の形態では、基体と、該基体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００３７】
ここで、図１は、本発明の感光体の一例を示す層構成図である。この図１において、１はプラスチックフィルム、２は真空蒸着で形成されたアルミニウム蒸着層、３は下引き層、４は電荷発生層、５は電荷輸送層である。なお、図１では描かれていないが、電荷輸送層５の上に保護層を形成してもよい。
【００３８】
−複層型感光層−
前記複層型感光層は、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００３９】
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００４０】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００４１】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【００４２】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
なお、必要に応じて、電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００４５】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００４６】
前記電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【００４７】
前記電荷発生層の厚みは、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００４８】
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００４９】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５０】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００５３】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００５４】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５５】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００５６】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外にも、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００５７】
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、１０〜２２μｍがより好ましい。
【００５８】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、上述した材料を用いることができる。
前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。
【００５９】
前記単層型感光層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記厚みが５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【００６０】
前記感光層上には、必要に応じて保護層を設けてもよい。該保護層は、少なくともバインダー樹脂、電荷輸送物質、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前バインダー樹脂、及び電荷輸送物質としては、上述した材料を用いることができる。
前記保護層には、更に必要に応じて接着性、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を添加しても構わない。
前記保護層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００６１】
前記感光体においては、必要に応じて前記基体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。該中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
前記樹脂としては、上記下引き層と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００６２】
本発明の感光体は、ピンホールのない高品質なものであり、高解像度化、フルカラー出力可能な電子写真装置などに好適に用いられる。
また、前記感光体としては、超音波接合により作製したベルト状感光体が好ましい。
前記感光体の幅は、３０ｃｍ以上が好ましく、３０〜４０ｃｍがより好ましい。
前記感光体の使用時におけるベルト回転速度は１００ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、９０〜３５０ｍｍ／ｓｅｃがより好ましい。前記ベルト回転速度が１００ｍｍｓｅｃ未満であると、印字速度が遅すぎ、画像形成装置の性能として不十分となることがある。
【００６３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する本発明の前記感光体と、該感光体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えることができるが、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００６４】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、露光手段１０３，現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記感光体１０１としては、上述した本発明の感光体を用いる。
露光手段１０３としては、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。
帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
【００６５】
本発明の画像形成装置としては、前記感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００６６】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、本発明の前記感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含み、前記各工程において、本発明の前記感光体を用いる。
【００６７】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６８】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、感光体上に静電潜像を形成する工程である。
前記感光体としては、本発明の前記感光体を用いる。
【００６９】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７０】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００７１】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７３】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００７４】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７７】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７８】
前記除電工程は、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７９】
前記クリーニング工程は、前記感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、前記感光体１０と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００８３】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００８４】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００８５】
図２に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光体１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光体１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００８６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、図２に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【００８７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００８８】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００９０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図５中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００９１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００９２】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００９３】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、本発明の前記感光体を用いているので、鮮明な高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００９５】
（実施例１）
厚み７５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ５００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表面粗さＲｚ＝０．１３μｍ）上にアルミニウムを厚み７０ｎｍとなるように真空蒸着した。該アルミニウム蒸着膜を有するフィルムを幅方向の中央でスリットして、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍのアルミニウム蒸着膜を有するフィルム（基体）を２つ作製した。
【００９６】
得られた各アルミニウム蒸着膜を有するフィルムをウェブコーターにセットし、該フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をノズル塗工法により厚みが３μｍとなるように塗工し、乾燥炉を用いて１２０℃で乾燥し、ロールに巻き取った。なお、乾燥炉の長さは１５ｍであった。
得られた下引き層の体積電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％で、２．３×１０１１Ω・ｃｍであった。なお、体積電気抵抗はアジレント社製４３３９高抵抗計により測定した。
【００９７】
−下引き層塗工液の組成−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＣＲ−ＥＬ）・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・２００質量部
【００９８】
次に、作製したロールを一旦ウェブコーターのワインダーから外して、再度アンワインダーにセットし、０．８ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の電荷発生層塗工液をロール塗工で塗工し、１１０℃で乾燥して、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９９】
−電荷発生層塗工液の組成−
・下記構造式で表されるジスアゾ化合物・・・５質量部
【化１】
2006243650.tif 000003
・ポリビニルブチラール樹脂・・・５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・２００質量部
【０１００】
次に、前記電荷発生層上に、下記組成の電荷輸送層塗工液をノズル塗工で塗工し、１３０℃で乾燥して、厚み２０μｍの電荷輸送層を形成し、ロールに巻き取り、感光体の巻き取りを作製した。
−電荷輸送層塗工液の組成−
・下記構造式で表される電荷輸送物質・・・７質量部
【化２】
2006243650.tif 000004
・ポリカーボネート樹脂（Ｚタイプ）・・・１０質量部
・テトラヒドロフラン・・・８０質量部
・シリコーンオイル・・・０．０００１質量部
【０１０１】
以上のようにして作製した感光体の巻き取りをスリッターで幅３４１ｍｍにスリットし、長さ４６０．５ｍｍに切断した後、超音波接合を行って、幅３４１ｍｍ、周長４６０ｍｍのベルト状感光体を作製した。
【０１０２】
＜画像評価＞
次に、得られたベルト状感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ＬＰ３３２０）に搭載して、白ベタ５枚、黒ベタ２枚、２×２ドット画像３枚、細線画像３枚を出力したが、いずれの画像にも異常は認められなかった。
【０１０３】
（実施例２）
厚み７５μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表面粗さＲｚ＝０．１３μｍ）にアルミニウムを厚み７０ｎｍとなるように真空蒸着した。
得られたアルミニウム蒸着膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからランダムにＡ４サイズに１０枚を切り取った。これらを、ライトボックス（コニカミノルタ社製、アドルクス  スリムＡ４）の上に置いて裏面から光を照射したところ、ピンホールが３〜７個確認できた。
【０１０４】
次に、上記切り取ったＡ４サイズのフィルムをフィルムスキャナー（ニコン株式会社製）で読み取りを行い、判りやすい様に白黒を反転させた画像を図２に示す。フィルムスキャナーで読み取る際、ネガモードで読み取ると、白黒反転した画像が得られ、アルミニウム蒸着の薄い部分は白地に灰色、アルミニウム蒸着の抜けた部分は白地に黒点として表示される。
次に、これを画像処理ソフトウェアで処理し、別に測定したアルミニウム蒸着厚みと透過率の関係からアルミニウムが薄い部分の厚みを求めることができる。
これを判りやすく三次元表示した結果を図３に示す。図３において、アルミニウムの薄い部分は低い針状に表示され、また、アルミニウムの抜けた部分は高い針状に表示されている。
以上により、このピンホールを有する部分のアルミニウム蒸着膜の厚みを調べたところ、すべてが３５ｎｍ未満であった。また、ピンホールを有する部分の光透過率は２０％以上であり、ピンホールを有する部分の総面積が感光体の全面積の約０．２％であった。
【０１０５】
次に、このようなピンホールが有るアルミニウム蒸着膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムをウェブコーターにセットし、該フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をノズル塗工法により厚みが３μｍとなるように塗工し、乾燥炉を用いて１２０℃で乾燥して、ロールに巻き取った。なお、乾燥炉の長さは１５ｍであった。
得られた下引き層の体積電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％で、２．７×１０１１Ω・ｃｍであった。なお、体積電気抵抗はアジレント社製４３３９高抵抗計により測定した。
−下引き層塗工液の組成−
・アルコール可溶性ナイロン（東レ社製、アミランＣＭ−８０００）・・・１０質量部
・二酸化チタン（石原産業社製、タイペークＣＲ−ＥＬ）・・・４０質量部
・メタノール・・・１２０質量部
・ブタノール・・・６０質量部
【０１０６】
次に、実施例１と同様にして、前記下引き層上に、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、ロールに巻き取り、感光体の巻き取りを作製した。
得られた感光体の巻き取りをスリッターで幅３４１ｍｍにスリットし、それを長さ４６０．５ｍｍに切断後、超音波接合を行って、幅３４１ｍｍ、周長４６０ｍｍのベルト状感光体を作製した。
【０１０７】
＜画像評価＞
得られたベルト状感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ＬＰ３３２０）に搭載して、白ベタ５枚、黒ベタ２枚、２×２ドット画像３枚、細線画像３枚を出力したが、いずれの画像にも異常は認められなかった。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１と同じアルミニウム蒸着膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムをウェブコーターにセットし、該フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をノズル塗工法により厚みが３μｍとなるように塗工し、乾燥炉を用いて１２０℃で乾燥し、ロールに巻き取った。なお、乾燥炉の長さは１５ｍであった。
得られた下引き層の体積電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％で、１３．５×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、体積電気抵抗はアジレント社製４３３９高抵抗計により測定した。
−下引き層塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＣＲ−ＥＬ）・・・５質量部
・メチルエチルケトン・・・２００質量部
【０１０９】
次に、実施例１と同様にして、前記下引き層上に、電荷発生層と電荷輸送層を形成し、ロールに巻き取り、感光体の巻き取りを作製した。
得られた感光体の巻き取りをスリッターで幅３４１ｍｍにスリットし、それを長さ４６０．５ｍｍに切断後、超音波接合を行って、幅３４１ｍｍ、周長４６０ｍｍのベルト状感光体を作製した。
【０１１０】
＜画像評価＞
得られたベルト状感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ＬＰ３３２０）に搭載して、白ベタ５枚、黒ベタ２枚、２×２ドット画像３枚、細線画像３枚を出力したところ、白ベタ５枚に直径０．０５〜０．２ｍｍの黒点が認められた。
この黒点の発生位置に対応する感光体を調べたところ、アルミニウム蒸着膜のピンホールが存在していることが確認できた。
【０１１１】
（比較例２）
実施例２と同じアルミニウム蒸着膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムをウェブコーターにセットし、該フィルムを１ｍ／分の速度で送りながら、下記組成の下引き層塗工液をノズル塗工法により厚みが３μｍとなるように塗工し、乾燥炉を用いて１２０℃で乾燥し、ロールに巻き取った。なお、乾燥炉の長さは１５ｍであった。
得られた下引き層の体積電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％で、１３．５×１０１３Ω・ｃｍであった。なお、体積電気抵抗はアジレント社製４３３９高抵抗計により測定した。
−下引き層塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＣＲ−ＥＬ）・・・５質量部
・メチルエチルケトン・・・２００質量部
【０１１２】
次に、実施例１と同様にして、前記下引き層上に、電荷発生層と電荷輸送層を形成し、ロールに巻き取り、感光体の巻き取りを作製した。
得られた感光体の巻き取りをスリッターで幅３４１ｍｍにスリットし、それを長さ４６０．５ｍｍに切断後、超音波接合を行って、幅３４１ｍｍ、周長４６０ｍｍのベルト状感光体を作製した。
【０１１３】
＜画像評価＞
得られたベルト状感光体を、画像形成装置（株式会社リコー製、ＬＰ３３２０）に搭載して、白ベタ５枚、黒ベタ２枚、２×２ドット画像３枚、細線画像３枚を出力したところ、白ベタ５枚に直径０．０５〜０．２ｍｍの黒点が認められた。
この黒点の発生位置に対応する感光体を調べたところ、アルミニウム蒸着膜のピンホールが存在していることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の感光体は、幅９００ｍｍ以上の広幅蒸着で起きやすいアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）、蒸着後のスリット作業で発生するアルミニウム剥離、その他の各種原因で生じる、点状アルミニウム剥離が生じたとしても画像品質に悪影響を与えることのない高品質なものであるため、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、本発明の感光体の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、フィルムスキャナーで読み取ったアルミニウム蒸着抜け（ピンホール）の写真である。
【図３】図３は、アルミニウム蒸着抜け（ピンホール）の様子を三次元表示した図である。
【図４】図４は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、図７に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      プラスチックフィルム
２      アルミニウム蒸着膜
３      下引き層
４      電荷発生層
５      電荷輸送層
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０６    転写手段
１０７    クリーニング手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2006243650.tif 000005
【図２】
2006243650.tif 000006
【図３】
2006243650.tif 000007
【図４】
2006243650.tif 000008
【図５】
2006243650.tif 000009
【図６】
2006243650.tif 000010
【図７】
2006243650.tif 000011
【図８】
2006243650.tif 000012