(57)【要約】【課題】７００Ｗ出力用のマグネトロンと冷却機構を使って８００Ｗ出力の調理を実現する。【解決手段】調理室と、マグネトロン８と、パワーダウン手段７を備え、電波出力積算時間と電波休止積算時間より決定される時間を経過すると、前記パワーダウン手段７により電波出力ワットを下げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物が収納される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと、前記マグネトロンによる電波出力ワット数を下げるパワーダウン手段を備え、電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２より決定される時間を経過すると、前記パワーダウン手段により電波出力ワットを下げることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理物が収納される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと、前記マグネトロンによる電波出力ワット数を下げるパワーダウン手段を備え、電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２との差が所定時間以上になると前記パワーダウン手段により電波出力ワットを下げることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
パワーダウン手段は、電波のＯＮ／ＯＦＦにより電波出力ワット数を下げることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理時間再計算手段を備え、パワーダウン手段により電波出力ワット数を下げたときに、前記調理時間再計算手段により調理時間を再計算し、調理物に与える電波ＯＮの積算時間を電波出力ワット数を下げる前と同一にすることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
表示手段を備え、調理時間再計算手段は、調理スタート時にあらかじめパワーダウンする時間を計算し、その結果を元に調理時間を再計算すると共に前記表示手段で調理時間を表示し、途中で調理時間を変更しないことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロコンピュータを用いた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器、いわゆる一般的な電子レンジは図３に示すような構成となっている。図において、加熱調理器の本体１内には調理室２が設けられている。調理室２の開口部には、調理室２内の調理物を出し入れするために開閉自在にできるドア３が設けられ、本体１の前面には、メニューの選択、調理時間等の設定を行う操作部４とメニュー内容の表示を行う表示部５を設けている。
【０００３】
また、従来の加熱調理器において、例えば８００Ｗの出力で調理を行い、調理時間を短縮することが考えられている。この構成の場合、高圧トランスおよびマグネトロン等で調理出力に応じた量の電力が損失され、高圧トランスおよびマグネトロン等が調理出力に応じて発熱するので、８００Ｗの連続調理に耐え得る温度定格が高い高圧トランスおよびマグネトロン等を使用したり、高圧トランスおよびマグネトロン等に強制的に冷却風を吹き付ける冷却機構を強化してきた（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２２１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際の調理内容は調理時間の大半が３分以下である。このため８００Ｗの連続調理を考慮した温度定格の高圧トランスおよびマグネトロン等を使用したり、冷却機構を強化することは実使用面で無駄が多くなり、コストアップにもつながるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、例えば７００Ｗの連続調理に対応する温度定格の電気部品や冷却機構を流用して８００Ｗで調理を行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理物が収納される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと、前記マグネトロンによる電波出力ワット数を下げるパワーダウン手段を備え、電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２より決定される時間を経過すると、前記パワーダウン手段により電波出力ワットを下げることを特徴としたものである。
【０００７】
これによって、例えば７００Ｗの連続調理に対応する温度定格の電気部品や冷却機構を流用して８００Ｗで調理を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、７００Ｗの連続調理に対応する温度定格の電気部品や冷却機構を流用して８００Ｗで調理を行うことができるので、部品のコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、調理物が収納される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと、前記マグネトロンによる電波出力ワット数を下げるパワーダウン手段を備え、電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２より決定される時間を経過すると、前記パワーダウン手段により電波出力ワットを下げることを特徴としたもので、例えば７００Ｗの連続調理に対応する温度定格の電気部品や冷却機構を流用して８００Ｗで調理を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、調理物が収納される調理室と、前記調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと、前記マグネトロンによる電波出力ワット数を下げるパワーダウン手段を備え、電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２との差が所定時間以上になると前記パワーダウン手段により電波出力ワットを下げることを特徴としたもので、例えば７００Ｗの連続調理に対応する温度定格の電気部品や冷却機構を流用して８００Ｗで調理を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、パワーダウン手段が、電波のＯＮ／ＯＦＦにより電波出力ワット数をパワーダウンさせることを特徴としたもので、連続的に電波をＯＮしながら電波のワット数を下げることができるインバータ制御のみならず、リレーのＯＮ／ＯＦＦにより電波のＯＮ／ＯＦＦをさせる構成のものでもパワーダウンさせることができる。
【００１２】
第４の発明は、調理時間再計算手段を備え、パワーダウン手段により電波出力ワット数を下げたときに、前記調理時間再計算手段により調理時間を再計算し、調理物に与える電波ＯＮの積算時間を電波出力ワット数を下げる前と同一にすることを特徴としたもので、パワーダウンしたとしても調理時間を延長することにより調理物に与えるエネルギー量をパワーダウン前と後で同じにすることができ、調理の出来を同じにすることができる。
【００１３】
第５の発明は、表示手段を備え、調理時間再計算手段は、調理スタート時にあらかじめパワーダウンする時間を計算し、その結果を元に調理時間を再計算すると共に前記表示手段で調理時間を表示し、途中で調理時間を変更しないことを特徴としたもので、調理のスタート時から調理時間を表示するタイムオート調理であっても、パワーダウンが始まった調理途中で調理時間の表示を変更することがないので、ユーザーに対して不信感を持たせずにパワーダウンを行うことができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の図を示すものである。
【００１６】
図１において、マイクロコンピュータ６（以下マイコンと称す）はパワーダウン手段７を用いてマグネトロン８を制御し、スタートキー（図示せず）により調理時間再計算手段９を使用して再計算をするタイミングを判断する構成となっている。
【００１７】
以上のように構成された加熱調理器について、以下にその動作、作用を説明する。
【００１８】
まず、ユーザーは入力手段（図示せず）により時間があらかじめ決められたオート調理を選択し、スタートキーを押すことで調理を開始する。そのときマイコン６は電波出力積算時間Ｔ１と電波休止積算時間Ｔ２と調理時間よりパワーダウンが必要かどうか判断し、もしパワーダウンが必要であると判断すれば調理時間再計算手段９により、調理時間を再計算し調理時間を延長することによりパワーダウン前と同一のエネルギー量を調理物に与える。
【００１９】
次に電波がＯＮしている場合には、１秒経過ごとに電波出力積算時間Ｔ１に１を加算する。電波がＯＦＦしている場合にはなにもせず、電波出力積算時間Ｔ１および電波休止積算時間Ｔ２は保持される。非調理時には一定時間だけＴ２を保持し、その後１秒経過ごとにＴ２に１を加算する。
【００２０】
そして、Ｔ１−Ｔ２＞設定値になれば、それ以降はパワーダウンを実行する。但し、パワーダウンする出力よりも小さい出力調理の場合はパワーダウンを実行しない。
【００２１】
パワーダウン方法としては例えば、電波のＯＮ時間を短くすることや電波のＯＦＦ時間を長くすること、またはその両方でパワーダウンを実現する。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態の加熱調理器のフローチャートである。
【００２３】
まず、マイコンはステップＳ１にて、ユーザーが選択した調理にあった調理時間を計算する。
【００２４】
次に、ステップＳ２では、現在のアップダウンタイマ（ＵＤＴ）から電波出力がパワーダウンする一定値以上になる時間を計算し、パワーダウンするまでの時間を求める。ＵＤＴは電波がＯＮ時には１秒毎に１ずつ加算されていき、調理中電波ＯＦＦ時にはその値を保持する。また、非調理時には非調理状態になったときから一定時間はその値を保持し、その後１秒経過毎に１ずつ減算される。０になると０のままとなる。具体的には例えば、現在のＵＤＴ＝１５０で、パワーダウンする一定値＝６００である場合に、電波が１７秒ＯＮ１３秒ＯＦＦの調理であった場合のパワーダウンするまでの時間計算式Ｔｐｄは、次式で求められる。
【００２５】
Ｔｐｄ＝ＩＮＴ（（６００−１５０）／１７））×（１７＋１３）＋（６００−１５０）ＭＯＤ１７）＝７８８秒（ここで、ＩＮＴは除算の商、ＭＯＤは除算の余りを意味する）
ステップＳ３では、Ｓ１、Ｓ２にて計算された時間によりパワーダウンするかどうか判断を行い、もしＳ１で計算された調理時間よりもＳ２にて計算された時間が小さい場合、パワーダウンすると判断され、ステップＳ４に移行する。それ以外の場合、ステップＳ５へ処理へ移行する。
【００２６】
ステップＳ４でマイコンは調理時間を再計算する。Ｓ１での計算時間が９００秒とし、Ｓ２は７８８秒、電波が１７秒ＯＮ１３秒ＯＦＦから１３秒ＯＮ１７秒ＯＦＦにパワーダウンするとすると、再計算された調理時間Ｔｒｃは、次式で求められる。
【００２７】
Ｔｒｃ＝（９００−７８８）×（１７／１３）＋７８８＝９３４秒
ステップＳ５で電波がＯＮ状態かどうか判断し、もしＯＮ状態ならステップＳ６に移行する。それ以外ならステップＳ７に処理を移行する。ステップＳ６にて１秒経過するごとにＵＤＴの値を１加算し、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７にてＵＤＴの値が一定値以上（例えば６００以上）ならステップＳ８に移行し、それ以外ならステップＳ９に移行する。ステップＳ８ではパワーダウンを実行し、例えば電波を１３秒ＯＮ／１７秒ＯＦＦのサイクルでＯＮ／ＯＦＦさせ、ステップＳ５に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ９では通常の調理での電波ＯＮを実行し、例えば電波を１７秒ＯＮ／１３秒ＯＦＦのサイクルでＯＮ／ＯＦＦさせ、ステップＳ５に戻り、処理を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明の加熱調理器は、容易にコストダウンが可能となるため、加熱調理器のみならず他の家電機器への展開も図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図
【図２】本発明の実施の形態２における加熱調理器のフローチャート
【図３】従来および本発明の実施における加熱調理器の概観図
【符号の説明】
【００３０】
７  パワーダウン手段
８  マグネトロン
９  調理時間再計算手段
１０  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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