(57)【要約】  【課題】変圧器等に使用されている絶縁油等を被検試料として、ＰＣＢの混入を、迅速かつ簡便で安価に検出可能な検出方法を提供すること。  【解決手段】油性試料に対して、固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を含む処理を行い、最終的な溶媒を極性溶媒とした当該溶出処理物に対して、抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーによるＰＣＢの検出を行い、当該検出結果を前記油性試料中のＰＣＢの定量又は定性指標とすることを特徴とする、ＰＣＢの検出方法を提供することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性試料に対して、固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を含む処理を行い、最終的な溶媒を極性溶媒とした当該溶出処理物に対して、抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーによるＰＣＢの検出を行い、当該検出結果を前記油性試料中のＰＣＢの定量又は定性指標とすることを特徴とする、ＰＣＢの検出方法。
【請求項２】
前記検出方法における、固相カラムによるＰＣＢの非極性溶媒を用いた溶出処理の前工程として、前記油性試料に対する極性溶媒による抽出処理及び当該抽出処理物の非極性溶媒への転溶を行い、当該転溶物に対して前記の固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を行うことを特徴とする、請求項１記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項３】
前記油性試料が絶縁油であることを特徴とする、請求項１又は２記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項４】
前記固相カラムの充填剤として、硫酸シリカゲル及び／又は硝酸銀シリカゲルを用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項５】
前記固相カラムの充填剤として、カラムの底部から、シリカゲル、硫酸シリカゲル及びシリカゲルの順に積層された硫酸シリカゲルカラムを用いることを特徴とする、請求項４記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項６】
前記極性溶媒が、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド及び低級アルコール類からなる群から選ばれる1種以上の溶媒であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項７】
前記非極性溶媒が、炭素原子数が５〜１０の脂肪族炭化水素から選ばれる１種以上の溶媒であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項８】
抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーによるＰＣＢの検出が、被験試料である前記溶出処理物を接触させるための被験試料適用部位が設けられており、当該被験試料適用部位に接触させた被験試料中のＰＣＢであるＰＣＢを、被験試料中のＰＣＢに結合し得る抗体である抗ＰＣＢ抗体を一部とする標識体における標識を指標にして、被験試料中のＰＣＢを検出可能な、イムノクロマトグラフィーを用いた検出用器具を用いて行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のＰＣＢの検出方法。
【請求項９】
下記（１）〜（４）を構成要素として含有することを特徴とする、請求項１に記載のＰＣＢの検出方法を行うための検出用キット。
（１）試料中のＰＣＢの検出を行うための抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィー
（２）試料からＰＣＢを粗精製するための固相カラム
（３）上記固相カラム（２）からＰＣＢを溶出させるための非極性溶媒
（４）上記非極性溶媒による溶出物を、イムノクロマトグラフィーに供する試料として調製するための極性溶媒
【請求項１０】
前記検出用キットの構成要素（１）〜（４）に加えて、油性試料の前処理用の構成要素である、下記の（ａ）と（ｂ）を含有することを特徴とする、請求項２に記載のＰＣＢの検出方法を行うための検出用キット。
（ａ）  油性試料の抽出処理を行うための極性溶媒
（ｂ）  （ａ）による抽出処理物を転溶するための非極性溶媒
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油性成分、具体的には、絶縁油等のＰＣＢが混入していることが疑われる油性試料から、簡便にＰＣＢの検出作業を行うことができる手段に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＢは、その化学的安定性と電気的絶縁性のため、トランスやコンデンサ等の絶縁油として幅広く利用されてきた。しかし、高い生物蓄積性に起因する生体への有害性等が明らかとなり、現在では製造・使用が禁止されると共に、過去に使用されたＰＣＢは厳重に保管されＰＣＢ廃棄物として処理が行われているところである。また、近年になって、本来ＰＣＢを使用していないとされていた変圧器など、重電機器で使われている電気絶縁油中に微量のＰＣＢが混入しているものが存在していることが判明し大きな社会問題となっている。
【０００３】
従来、絶縁油中等の油性試料のＰＣＢ分析は、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）等を用いる公定法により行われている。具体的には、平成4年厚生省告示第192号（改正平成10年）に既定されている「特別管理産業廃棄物に係わる基準の検定方法」が挙げられる。この方法では、前処理操作として、絶縁油からのジメチルスルホキシドによる4回の抽出操作、ノルマルヘキサン及び水を用いた3回の抽出操作、複数回の濃硫酸による振とう処理、シリカゲルカラムクロマトグラフィ処理を行い、最終的に、高分解能ガスクロマトグラフィー−高分解能質量分析計を用いてＰＣＢの分析を行う。しかしながら、このような方法では、測定結果が得られるまでに数日から1週間程度の期間を要し、また、分析費用も高価なことから、大量の検体を分析するには不都合な点が多い。
【０００４】
こうした問題を解決する手段として、簡便な前処理とＧＣ−ＭＳ法とを組み合わせた分析方法が提案されているが、分析操作に熟練を要し、さらに、高価な分析機器を必要とするなどの問題点が認められる。
【０００５】
また、ＧＣ−ＭＳ法よりも簡便な、ＰＣＢに対する抗体を用いたＥＬＩＳＡ法が開発されているが、絶縁油等の中の夾雑物質を除くには、上述したＧＣ−ＭＳと同レベルの前処理が必要とされる場合が多く、また分析操作自体の簡便性に欠けるなどの問題点が認められる。
【特許文献１】特開２００３−２６２６３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、変圧器等に使用されている絶縁油等を被検試料として、ＰＣＢの混入を、迅速かつ簡便で安価に検出可能な検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、この課題を解決するために検討を行った結果、ＰＣＢの検出手段として、抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーを用いることにより、検出を行う前提となる絶縁油等の原試料の精製工程を簡便化することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、油性試料に対して、固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を含む処理を行い、最終的な溶媒を極性溶媒とした当該溶出処理物に対して、抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーによるＰＣＢの検出を行い、当該検出結果を前記油性試料中のＰＣＢの定量又は定性指標とすることを特徴とする、ＰＣＢの検出方法（以下、本検出方法ともいう）を提供する発明である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、変圧器等に使用されている絶縁油等を被検試料として、ＰＣＢの混入を、迅速かつ簡便で安価に検出可能な検出方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［油性試料］
本検出方法に用いられる試料は、油性試料であれば特に限定されないが、現実的には、ＰＣＢの混入が疑われる油性試料であり、例えば、絶縁油、食用油（植物油、動物油）、合成油等が挙げられ、特に、絶縁油に対して本検出方法を行うことは、社会的な意義が大きいものと考えられる。
【００１１】
また、本発明の検出対象となるＰＣＢとしては、さらに詳細には、下記の物質が挙げられる（本発明では、これらの物質を「ＰＣＢ」として総称している）。
【００１２】
2-Monochlorobiphenyl、3-Monochlorobiphenyl、4-Monochlorobiphenyl；
2,2'-Dichlorobiphenyl 、2,3-Dichlorobiphenyl、2,3'-Dichlorobiphenyl 、2,4-Dichlorobiphenyl、2,4'-Dichlorobiphenyl 、2,5-Dichlorobiphenyl、2,6-Dichlorobiphenyl、3,3'-Dichlorobiphenyl 、3,4-Dichlorobiphenyl、3,4'-Dichlorobiphenyl 、3,5-Dichlorobiphenyl、4,4'-Dichlorobiphenyl ；
【００１３】
2,2',3-Trichlorobiphenyl、2,2',4-Trichlorobiphenyl、2,2',5-Trichlorobiphenyl、2,2',6-Trichlorobiphenyl、2,3,3'-Trichlorobiphenyl、2,3,4-Trichlorobiphenyl 、2,3,4'-Trichlorobiphenyl、2,3,5-Trichlorobiphenyl 、2,3,6-Trichlorobiphenyl 、2,3',4-Trichlorobiphenyl、2,3',5-Trichlorobiphenyl、2,3',6-Trichlorobiphenyl、2,4,4'-Trichlorobiphenyl、2,4,5-Trichlorobiphenyl 、2,4,6-Trichlorobiphenyl 、2,4',5-Trichlorobiphenyl、2,4',6-Trichlorobiphenyl、2',3,4-Trichlorobiphenyl、2',3,5-Trichlorobiphenyl、3,3',4-Trichlorobiphenyl、3,3',5-Trichlorobiphenyl、3,4,4'-Trichlorobiphenyl、3,4,5-Trichlorobiphenyl 、3,4',5-Trichlorobiphenyl；
【００１４】
2,2',3,3'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',3,4-Tetrachlorobiphenyl、2,2',3,4'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',3,5-Tetrachlorobiphenyl、2,2',3,5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',3,6-Tetrachlorobiphenyl、2,2',3,6'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',4,4'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',4,5-Tetrachlorobiphenyl、2,2',4,5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',4,6-Tetrachlorobiphenyl、2,2',4,6'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',5,5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',5,6'-Tetrachlorobiphenyl 、2,2',6,6'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3,3',4-Tetrachlorobiphenyl、2,3,3',4'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3,3',5-Tetrachlorobiphenyl、2,3,3',5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3,3',6-Tetrachlorobiphenyl、2,3,4,4'-Tetrachlorobiphenyl、2,3,4,5-Tetrachlorobiphenyl 、2,3,4,6-Tetrachlorobiphenyl 、2,3,4',5-Tetrachlorobiphenyl、2,3,4',6-Tetrachlorobiphenyl、2,3,5,6-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',4,4'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',4,5-Tetrachlorobiphenyl、2,3',4,5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',4,6-Tetrachlorobiphenyl、2,3',4',5-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',4',6-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',5,5'-Tetrachlorobiphenyl 、2,3',5',6-Tetrachlorobiphenyl 、2,4,4',5-Tetrachlorobiphenyl、2,4,4',6-Tetrachlorobiphenyl、2',3,4,5-Tetrachlorobiphenyl、3,3',4,4'-Tetrachlorobiphenyl 、3,3',4,5-Tetrachlorobiphenyl、3,3',4,5'-Tetrachlorobiphenyl 、3,3',5,5'-Tetrachlorobiphenyl 、3,4,4',5-Tetrachlorobiphenyl；
【００１５】
2,2',3,3',4-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,3',5-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,3',6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,4,4'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,4,5-Pentachlorobiphenyl、2,2',3,4,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,4,6-Pentachlorobiphenyl、2,2',3,4,6'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,4',5-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,4',6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,5,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,5,6-Pentachlorobiphenyl、2,2',3,5,6'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,5',6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3,6,6'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3',4,5-Pentachlorobiphenyl 、2,2',3',4,6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,4',5-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,4',6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,5,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,5,6'-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,5',6-Pentachlorobiphenyl 、2,2',4,6,6'-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',4,4'-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',4,5-Pentachlorobiphenyl、2,3,3',4',5-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',4,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',4,6-Pentachlorobiphenyl、2,3,3',4',6-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',5,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,3,3',5,6-Pentachlorobiphenyl、2,3,3',5',6-Pentachlorobiphenyl 、2,3,4,4',5-Pentachlorobiphenyl、2,3,4,4',6-Pentachlorobiphenyl、2,3,4,5,6-Pentachlorobiphenyl 、2,3,4',5,6-Pentachlorobiphenyl、2,3',4,4',5-Pentachlorobiphenyl 、2,3',4,4',6-Pentachlorobiphenyl 、2,3',4,5,5'-Pentachlorobiphenyl 、2,3',4,5',6-Pentachlorobiphenyl 、2',3,3',4,5-Pentachlorobiphenyl 、2',3,4,4',5-Pentachlorobiphenyl 、2',3,4,5,5'-Pentachlorobiphenyl 、2',3,4,5,6'-Pentachlorobiphenyl 、3,3',4,4',5-Pentachlorobiphenyl 、3,3',4,5,5'-Pentachlorobiphenyl ；
【００１６】
2,2',3,3',4,4'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,5-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,3',5,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,3',5,6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,3',5,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,3',6,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4',4,5-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',5'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4,4',6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4,4,5'-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4,5,6-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4,5,6'-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4,5',6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4,6,6'-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4',5,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4',5,6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,4',5,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4',5',6-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,4',6,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',3,5,5',6-Hexachlorobiphenyl、2,2',3,5,6,6'-Hexachlorobiphenyl、2,2',4,4',5,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',4,4',5,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,2',4,4',6,6'-Hexachlorobiphenyl 、2,3,3',4,4',5-Hexachlorobiphenyl、2,3,3',4,4',5'-Hexachlorobiphenyl 、2,3,3',4,4',6-Hexachlorobiphenyl、2,3,3',4,5,5'-Hexachlorobiphenyl、2,3,3',4,5,6-Hexachlorobiphenyl 、2,3,3',4,5',6-Hexachlorobiphenyl、2,3,3',4',5,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,3,3',4',5,6-Hexachlorobiphenyl、2,3,3',4',5',6-Hexachlorobiphenyl 、2,3,3',5,5',6-Hexachlorobiphenyl、2,3,4,4',5,6-Hexachlorobiphenyl 、2,3',4,4',5,5'-Hexachlorobiphenyl 、2,3',4,4',5',6-Hexachlorobiphenyl 、3,3',4,4',5,5'-Hexachlorobiphenyl ；
【００１７】
2,2',3,3',4,4',5-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,4',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5,5'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5,6-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,5,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,6,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',4',5,6'-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3,3',5,5',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,3',5,5,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',5,5'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',5,6-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3,4,4',5,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',5',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',6,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4,5,5',6-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3,4,5,6,6'-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3,4',5,5',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3,4',5,6,6'-Heptachlorobiphenyl、2,2',3',4,4',5,5'-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3',4,4',5,6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3',4,4',5',6-Heptachlorobiphenyl 、2,2',3',4,5,5',6-Heptachlorobiphenyl、2,2',3',4',5,5',6-Heptachlorobiphenyl ；
【００１８】
2,2',3,3',4,4',5,5'-Octachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,4',5,6-Octachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,4',5',6-Octachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,4',6,6'-Octachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5,5',6-Octachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,5,6,6'-Octachlorobiphenyl 、2,2',3,3',4,5',6,6'-Octachlorobiphenyl、2,2',3,3',4',5,5',6-Octachlorobiphenyl、2,2',3,3',5,5',6,6'-Octachlorobiphenyl、2,2',3,4,4',5,5',6-Octachlorobiphenyl 、2,2',3,4,4',5,6,6'-Octachlorobiphenyl 、2,3,3',4,4',5,5',6-Octachlorobiphenyl ；
【００１９】
2,2',3,3',4,4',5,5',6-Nonachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,4',5,6,6'-Nonachlorobiphenyl、2,2',3,3',4,5,5',6,6'-Nonachlorobiphenyl；Decachlorobiphenyl等が挙げられる。   
【００２０】
〔油性試料の処理〕
本検出方法においては、抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィーによる検出を行う前提として、油性試料の処理を行うことが必要となる、この油性試料の処理は、必須の基本処理と、選択的な前処理に大別される。この処理が、イムノクロマトグラフィー以外の検出手段を用いる場合に比べて簡便な点が、本発明の特徴の一つである。
【００２１】
基本処理
基本処理は、油性試料に対して、固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を含む処理を行い、最終的な溶媒を極性溶媒とする処理である。
【００２２】
固相カラムにおいて用いられる、カラムの充填剤としては、ＰＣＢ以外の夾雑物質の除去能力を有する充填剤が採用される。具体的には、油中に含まれる多環芳香族炭化水素類や着色成分等の除去に有効な硫酸シリカゲル、含硫黄成分や脂肪族炭化水素類等の除去に有効な硝酸銀シリカゲル等から、１種以上を選択して用いることができる。例えば、カラムの底部から、シリカゲル、硫酸シリカゲル、シリカゲルの順に積層した、３層からなる硫酸シリカゲルカラムを使用することができる。
【００２３】
上記の固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理は、例えば、１）固相カラムによる油性試料の吸着処理、２）非極性溶媒による固相カラムからのＰＣＢの溶出、３）非極性溶媒から極性溶媒への置換もしくは抽出、等を含む工程により行うことができる。
【００２４】
１）固相カラムによる油性試料の吸着処理は、油性試料を固相カラム内の上記充填剤と接触させることにより行うことができる。この際、油性試料を適切な溶媒、好適には、非極性溶媒に溶解させて用いることも可能であるが、油性試料をそのまま用いることも可能である。この処理により、固相カラムの充填剤に油性試料が吸着され、次いで行うＰＣＢの溶出処理により、油性試料中のＰＣＢ以外の物質（例えば、上述した、多環芳香族炭化水素類、着色成分、含硫黄成分、脂肪族炭化水素類等）の吸着は維持され、又は、ＰＣＢ画分とは別個の画分に溶出され、油性試料中にＰＣＢが混入している場合は、溶出液の特定の画分（最も一般的には、同一の溶出液で異なるリテンションタイムの画分として溶出液を分画することが簡便である）の溶出液中にＰＣＢが選択的に含有されることとなる。
【００２５】
２）このＰＣＢの溶出処理は、上記のようにして油性試料を吸着させた固相カラムに対して、ＰＣＢの溶出液、すなわち、適切な非極性溶媒（例えば、ノルマルヘキサン）を用いて、上記固相カラムに吸着されたＰＣＢを溶出する処理を行うことで実行することができる。
【００２６】
３）次に、このＰＣＢの溶出処理を行った溶出液（非極性溶媒）から極性溶媒への置換若しくは抽出を行うことで、イムノクロマトグラフィーを行うのに適した試料を調製することができる。
【００２７】
具体的には、前記カラム溶出液（非極性溶媒）を、エバポレーターや窒素パージ等を用いて留去し、極性溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド等）に置換することができる。また、前記カラム溶出液（非極性溶媒）に、極性溶媒を添加して撹拌し、ＰＣＢが抽出され得る極性溶媒層を調製して採取することも可能である。この場合には、非極性溶媒と極性溶媒を、例えば、１:１〜１０：１（容積比）の割合で混合し、分液ロートなどで撹拌した後、静置する方法を行うことができる。
【００２８】
このようにして、固相カラムを介した非極性溶媒によるＰＣＢの溶出処理を行い、最終的なＰＣＢ（油性試料中に存在しない場合を含む）の溶媒を極性溶媒として、イムノクロマトグラフィーの試料とすることができる。
【００２９】
これらの一連の工程において用いられる非極性溶媒は、特に限定されず、例えば、炭素原子数が５〜１０の脂肪族炭化水素から選ばれる１種以上の溶媒、具体的には、ペンタン、ヘキサン（ノルマルヘキサン等）、ヘプタン、オクタン、ノナン等の中から１種以上を選択して、単独溶媒又は混合溶媒として用いることができる。
【００３０】
また、これらの一連の工程において用いられる極性溶媒も、特に限定されず、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルホルムアミド、低級アルコール（炭素原子数５以下のアルコール：メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール等）等の中から１種以上を選択して、単独溶媒又は混合溶媒として用いることができる。
【００３１】
前処理
前処理は、上述した基本処理の前に、油性試料に対して行うことが好適な選択的処理であり、具体的には、油性試料に対する極性溶媒による抽出処理及び当該抽出処理物の非極性溶媒への転溶を行い、当該転溶物に対して、上記の基本処理を行うための処理である。
【００３２】
油性試料に対する極性溶媒による抽出処理は、油性試料に極性溶媒を、添加して撹拌し、ＰＣＢの極性溶媒中への抽出操作を行う処理である。さらに具体的には、例えば、極性溶媒と絶縁油試料を、例えば、１：１〜１０：１（容積比）の割合で混合し、分液ロートなどで撹拌した後、静置する方法等が採用される。
【００３３】
次に、上記抽出処理により得られた抽出処理物に対して、非極性溶媒及び水を添加して撹拌し、非極性溶媒中にＰＣＢを転溶する操作を行う。この場合、極性溶媒と非極性溶媒を、好ましくは、１０：１〜１０：２０（容積比）の割合で、かつ、極性溶媒と水を１０：１〜１０：２０（容積比）の割合で混合し、分液ロート等で撹拌した後、静置する方法等が採用される。
【００３４】
この選択的前処理において用いられる非極性溶媒と極性溶媒は、上記の基本操作において用いられる非極性溶媒と極性溶媒と同様の範疇から選択され得る。
［イムノクロマトグラフィー］
本発明検出方法において、ＰＣＢの検出に用いられるイムノクロマトグラフィーは、免疫クロマトグラフィーの原理を利用した、ＰＣＢに対する抗体（モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体）を用いるイムノクロマトグラフィーである。
【００３５】
このイムノクロマトグラフィーの態様は、上述したように、ＰＣＢに対する抗体を用いた免疫クロマトグラフィーの原理を利用したものであれば、特に限定されないが、特に、「被験試料である前記溶出処理物を接触させるための被験試料適用部位が設けられており、当該被験試料適用部位に接触させた被験試料中のＰＣＢであるＰＣＢを、被験試料中のＰＣＢに結合し得る抗体である抗ＰＣＢ抗体を一部とする標識体における標識を指標にして、被験試料中のＰＣＢを検出可能な、イムノクロマトグラフィーを用いた検出用器具」であることが好適である。
【００３６】
このイムノクロマトグラフィーは、第１に、１）被験試料を接触させるための被験試料適用部位、２）被験試料中のＰＣＢに結合し得る抗体を一部とする標識体を非結合状態で含む標識体反応部位、３）ＰＣＢに結合していないフリーの標識体を捕捉することが可能な要素を結合状態で含む未反応標識体捕捉部位、及び、４）標識体が結合したＰＣＢと接触すると視覚的な変化を生じる検出要素を含む検出部位が設けられている態様（以下、イムノクロマトＡともいう）が挙げられ、第２に、被験試料が、被験試料中のＰＣＢに結合し得る抗体を一部とする標識抗体と被験試料の反応物であり、当該被験試料中のＰＣＢを検出可能な態様（以下、イムノクロマトＢともいう）が挙げられる。これらのイムノクロマトグラフィーについては、特許文献１と２において開示されている。
【００３７】
イムノクロマトＡ
第１図は、イムノクロマトＡの一実施態様を示した図面（上面図）であり、第２図は、第１図のイムノクロマトＡ１０を、実線Ｉ−Ｉ’に沿って横断して示した横断面図である。
【００３８】
イムノクロマトＡ１０において、被験試料適用部位１、標識体反応部位２、メンブレン６、及び、吸収部位５は、各々、細長形状の薄膜７の上面に全部又は一部が、接着している。また、未反応標識体捕捉部位３と検出部位４は、メンブレン６上に、各々、設けられている。より詳細には、まず、薄膜７の一端に、被験試料適用部位１の一端側が接着されている。これに対して、被験試料適用部位１の他端側は、その一端が被験試料適用部位１の薄膜７との接着部分（被験試料適用部位１の一端側）と隣合って、薄膜７に接着されている標識体反応部位２の、一端側の上面に被さって、標識体反応部位２と接触している。また、標識体反応部位２の他端側は、その一端が標識体反応部位２の薄膜７との接着部分（標識体反応部位２の一端側）と隣合って、その全面が薄膜７に接着されているメンブレン６の一端側の上面に被さって、メンブレン６と接触している。薄膜７の他端には、吸収部位５の一端側が接着されている。これに対して、吸収部位５の他端側は、メンブレン６の他端側の上面に被さって、メンブレン６と接触している。
【００３９】
未反応標識体捕捉部位３と検出部位４は、両者共、これらの部位を構成する化学成分を、メンブレン６に固定することにより、メンブレン６において設けられている。
【００４０】
イムノクロマトＡ１０において、被験試料は、これを接触させる被験試料適用部位１から吸収部位５に向けて、毛細管現象により移動して、被験試料中のＰＣＢの検出が行われる（以下、イムノクロマトＡの被験試料適用部位側を「上流」、同吸収部位側を「下流」ともいう）。第１図及び第２図において、上流から下流への被験試料の移動方向は、矢印７により示される。
【００４１】
被験試料適用部位１の材質は、この被験試料適用部位１に接触させた被験試料が、毛細管現象によって下流の標識体反応部位２に移動可能な材質であれば特に限定されない。例えば、濾紙等の紙類、起毛素材等の布類、コットン、グラスファイバー等を挙げることができる。
【００４２】
被験試料を、イムノクロマトＡ１０の被験試料適用部位１に接触させて、標識体反応部位２と接触している部分に到達すると、さらに、毛細管現象により、被験試料は、標識体反応部位２に移行する。
【００４３】
標識体反応部位２は、被験試料中のＰＣＢに結合し得る抗体を一部とする標識体を非結合状態で含む部位である。
【００４４】
この標識体反応部位２において用いる抗体は、検出の対象とするＰＣＢを選んで、これを免疫抗原（必要に応じて、目的とするＰＣＢをターゲットとしたハプテンとキャリア蛋白との免疫抗原とすることも可能である）として、常法により製造して用いることができる。
【００４５】
すなわち、上記抗体がポリクローナル抗体の場合には、目的とするＰＣＢを免疫抗原として免疫した動物に由来する免疫血清から製造することが可能であり、同じくモノクローナル抗体の場合には、ポリクローナル抗体と同様の方法で、免疫した動物の免疫細胞と動物の骨髄腫細胞とのハイブリドーマを作出し、これにより目的とするＰＣＢを認識する抗体を産生するクローンを選択し、このクローンを培養することにより製造することができる。
【００４６】
免疫される動物も特に限定されるものではなく、マウス，ラット等を広く用いることができるが、モノクローナル抗体を製造する場合には、細胞融合に用いる骨髄腫細胞との適合性を考慮して選択することが望ましい。
【００４７】
免疫は一般的方法により、例えば上記免疫抗原を免疫の対象とする動物に静脈内，皮内，皮下，腹腔内注射等で投与することにより行うことができる。
【００４８】
より具体的には、上記免疫抗原を所望により通常のアジュバントと併用して、免疫の対象とする動物に２〜４週間毎に上記手段により数回投与し、ポリクローナル抗体製造のための免疫血清又はモノクローナル抗体製造のための免疫細胞、例えば免疫後の脾臓細胞を得ることができる。
【００４９】
モノクローナル抗体を製造する場合、この免疫細胞と細胞融合する他方の親細胞としての骨髄腫細胞としては、既に公知のもの、例えばＳＰ２／０−Ａｇ１４，Ｐ３−ＮＳ１−１−Ａｇ４−１，ＭＰＣ11−４５，６．ＴＧ１．７（以上、マウス由来）；２１０．ＲＣＹ．Ａｇ１．２．３（ラット由来）；ＳＫＯ−００７，ＧＭ１５００６ＴＧ−Ａ１２（以上、ヒト由来）等を用いることができる。
【００５０】
上記免疫細胞とこの骨髄腫細胞との細胞融合は、通常公知の方法、例えばケーラーとミルシュタインの方法（Kohler,G. and Milstein,C.,Nature,256,495(1975)）等に準じて行うことができる。
【００５１】
より具体的には、この細胞融合は、通常公知の融合促進剤、例えばポリエチレングリコール（ＰＥＧ），センダイウイルス（ＨＶＪ）等の存在下において、融合効率を向上させるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を必要に応じて添加した通常の培養培地中で行い、ハイブリドーマを調製する。
【００５２】
所望のハイブリドーマの分離は、通常の選別用培地、例えばＨＡＴ（ヒポキサンチン，アミノプテリン及びチミジン）培地で培養することにより行うことができる。すなわち、この選別用培地において目的とするハイブリドーマ以外の細胞が死滅するのに十分な時間をかけて培養することによりハイブリドーマの分離を行うことができる。このようにして得られるハイブリドーマは、通常の限界希釈法により目的とするモノクローナル抗体の検索及び単一クローン化に供することができる。
【００５３】
目的とするモノクローナル抗体産生株の検索は、例えばＥＬＩＳＡ法，プラーク法，スポット法，凝集反応法，オクタロニー法，ＲＩＡ法等の一般的な検索法に従い行うことができる。
【００５４】
このようにして得られるＰＣＢを認識するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、通常の培地で継代培養することが可能であり、さらに液体窒素中で長時間保存することもできる。
【００５５】
このハイブリドーマからの目的とするモノクローナル抗体の採取は、ハイブリドーマを常法に従って培養して、その培養上清として得る方法や、ハイブリドーマを、このハイブリドーマに対して適合性が認められる動物に投与して増殖させ、その腹水として得る方法等を用いることができる。
【００５６】
このようにして得られるポリクローナル抗体及びモノクローナル抗体は、更に塩析，ゲル濾過法，アフィニティクロマトグラフィー等の通常の手段により精製することができる。
【００５７】
標識体反応部位２において用いる標識体は、通常、上記のようなＰＣＢに対する抗体を標識した標識抗体であることが好適である。
【００５８】
かかる標識としては、例えば、金コロイド粒子等の金属コロイド粒子、ラテックス粒子、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の発色機能を有する酵素等を用いることができる。すなわち、これらの標識と抗体を、常法により結合させて、標識体反応部位２において用いることができる。
【００５９】
標識体反応部位２では、被験試料が、被験試料適用部位１から移動してきて、その中のＰＣＢの存在如何にかかわらず、被験試料と共に、毛細管現象によって、さらに下流の未反応標識体捕捉部位３に向けて移動可能となるように、上記の標識体は、標識体反応部位２の素材とは、非結合状態で存在していることが必要である。よって、上記の標識体は、標識体反応部位の素材に単純に染み込ませて定着させる等に止めることが好適である。また、標識体反応部位２の素材としては、このような単純な定着と溶離を実現しやすい素材が好適である。具体的には、濾紙等の紙類、起毛素材等の布類、コットン、グラスファイバー等を挙げることができる。
【００６０】
被験試料中にＰＣＢが存在する場合には、標識体とＰＣＢが結合した標識複合体と、フリーの標識体が、下流に向けて移動し、ＰＣＢが存在しない場合には、フリーの標識体のみが、下流に向けて移動する。
【００６１】
イムノクロマトＡ１０においては、メンブレン（毛細管現象により、液相の移動が可能な素材、例えば、多孔性のクロマトメンブレン、ニトロセルロースメンブレン等が好適である。特に、多孔性のクロマトメンブレンは、多孔性故、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の蛋白質や、金コロイド粒子等の金属コロイド粒子、ラテックス粒子等の標識がメンブレン中を容易に移動可能であり、好適である。）上に、未反応標識体捕捉部位３と検出部位４が、上流から下流に向けて設けられている。
【００６２】
毛細管現象により、上流から移動してきた、標識複合体及び／又はフリーの標識体は、まず、未反応標識体捕捉部位３に接触する。未反応標識体捕捉部位には、文字通り、未反応のフリーの標識体のみを捕捉することができる機能が付与されている。かかる機能の態様としては、標識体の一部を構成するＰＣＢに対する抗体が反応して結合することが可能な物質、具体的には、ＰＣＢそのもの、又は、このような結合反応が認められるＰＣＢの類似物質を挙げることができる。未反応標識体捕捉部位３では、これらのＰＣＢが、液相の移動に伴って、移動することのないよう、結合状態であることが必要である。ＰＣＢは、低分子物質であるため、所望の結合状態とするためには、例えば、ＢＳＡ等のキャリア蛋白に、ＰＣＢを結合させ、この蛋白結合させたＰＣＢを、蛋白固定の常法により、未反応標識体捕捉部位３に、結合状態で定着させることが好適である。
【００６３】
このように、未反応標識体捕捉部位３には、未反応のフリーの標識体のみを捕捉することができる機能が備わっており、被験試料中にＰＣＢが存在する場合には、上流より移動してきた標識複合体及びフリーの標識体のうち、フリーの標識体のみが捕捉され、標識複合体および捕捉されなかったフリーの標識体が、下流に移動する。また、被験試料中にＰＣＢが存在しない場合には、移動してくるのは、フリーの標識体のみであるので、下流に移動するのは、未反応標識体捕捉部位３において捕捉されなかったフリーの標識体のみとなる。
【００６４】
次いで、未反応標識体捕捉部位３を通過した液相は、その下流に設けられている、検出部位４に接触する。検出部位４では、標識体において用いた標識を顕在化させる、標識顕在化機能が備わっている。かかる標識顕在化機能は、用いた標識に対応する顕在化機能である。顕在化機能としては、例えば、標識複合体が、当初から目視可能な標識（例えば、金コロイド粒子等）である場合には、標識複合体を凝縮した形態で捕捉可能な検出要素、例えば、用いたＰＣＢに特異的な抗体に対して特異的な抗体、すなわち、抗イムノグロブリン抗体を用いることが好適である。この抗イムノグロブリン抗体は、用いたＰＣＢに特異的な抗体のパラトープ（抗原結合部位）以外の箇所に対して結合する抗体（例えば、抗Ｆｃ抗体等）を用いることが好適である。
【００６５】
このような、抗イムノグロブリン抗体を、検出要素として、稠密的に検出部位４において固定化することにより、液相と共に移動してきた標識を濃縮・顕在化することが可能となる。
【００６６】
また、例えば、用いた標識が、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の発色機能を有する酵素のように、検出部位４において、酵素基質の接触による発色等を行うことが必要な場合には、検出部位４における検出要素は、単に、抗イムノグロブリン抗体ではなく、用いた標識を顕在化させる試薬等が結合した態様であることが好適である。このような場合に、検出要素として、単に、イムノグロブリン抗体を用いる場合は、後で、改めて発色反応等を行わなければならず、取扱いが煩雑になってしまう。
【００６７】
なお、いずれの例においても、抗イムノグロブリン抗体等の検出要素は、毛細管現象により、液相と共に検出部位４から移動しない、結合状態で含まれることが、標識を顕在化させる上で好適である。この結合状態の態様は、結果として、検出要素が、液相の移動と共に、検出部位４から移動しない状態が提供されれば特に限定されず、例えば、検出要素として、検出対象となるＰＣＢに特異的な抗体のパラトープ以外の箇所に対して結合する抗体である場合は、その抗体の溶液を、検出部位４に該当する部分に滴下することにより、所望する結合状態が提供される。
【００６８】
また、吸収部位５は、毛細管現象により、上流から下流に移動してきた液相を、最終的に吸収する部位である。この吸収部位５は、イムノクロマトＡにおいては、選択的要素であるが、被験試料を、さらに容易にメンブレンを移動させるために、設けることが好適である。
【００６９】
以上、記載したように、イムノクロマトＡ１０においては、被験試料中にＰＣＢが含まれている場合には、ＰＣＢは、標識体反応部位２で、低分子化合物であるＰＣＢと特異的に反応する標識体と標識複合体を形成する。かかる標識複合体は、さらにメンブレン６上を移動するが、未反応標識体捕捉部位３では捕捉されず、検出部位４に達する。検出部位４では、標識複合体を顕在化する物質が固定化されているため、標識複合体は、検出部位４で濃縮され、目視可能なバンドとして検出される。
【００７０】
一方、被験試料中に、ＰＣＢが含まれていない場合は、標識体反応部位２で、上記の標識複合体は形成されず、フリーの標識体が、液相と共に移動する。このフリーの標識体は、未反応標識体捕捉部位３で捕捉されるものが多いため、検出部位４に到達するフリーの標識体は、被験試料中にＰＣＢが含まれている場合より少なくなる。
【００７１】
イムノクロマトＢ
イムノクロマトＢは、イムノクロマトＡが有する問題点である検出感度と擬陽性の問題を回避しつつ、被験物質中のＰＣＢの検出を行うことができる態様のイムノクロマトである。イムノクロマトＢにおける前記イムノクロマトＡと共通する構成要素（例えば、抗ＰＣＢ抗体等）は、イムノクロマトＡのものと同様のものを用いることができる。
【００７２】
第３図は、イムノクロマトＢの一実施態様を示した図面（上面図）であり、第４図は、第３図のイムノクロマトＢ３０を、実線Ｉ−Ｉ’に沿って横断して示した横断面図である。
【００７３】
イムノクロマトＢ３０において、反応物接触部位２１、メンブレン２５、及び、吸収部位２４は、各々、細長形状の薄膜２６の上面に全部又は一部が、接着している。また、未反応標識抗体捕捉部位２２と検出部位２３は、メンブレン２５上に、各々、設けられている。
【００７４】
より詳細には、まず、薄膜２６の一端に、反応物接触部位２１の一端側が接着されている。これに対して、反応物接触部位１の他端側は、その一端が反応物接触部位２１の薄膜２６との接着部分（反応物接触部位２１の一端側）と隣合って、その全面が薄膜２６に接着されているメンブレン２５の、一端側の上面に被さって、メンブレン２５と接触している。薄膜２６の他端側には、吸収部位２４の一端側が接着されており、この吸収部位２４の他端側は、メンブレン２５の他端側の上面に被さって、メンブレン２５と接触している。
【００７５】
未反応標識抗体捕捉部位２２と検出部位２３は、両者共、これらの部位を構成する化学成分を、メンブレン２５に固定することにより、メンブレン２５において設けられている。
【００７６】
イムノクロマトＢ３０は、被験試料を、そのまま、被験試料適用部位等に接触させるのではなく、予め、被験試料と標識抗体を接触させて得た反応物を、反応物接触部位２１に接触させることを前提とする、イムノクロマトグラフィーを用いた検出用器具である。この点において、イムノクロマトＢ３０は、被験試料を、そのまま被験試料適用部位に接触させる、従来のイムノクロマトグラフィーを用いた検出用器具と異なっている。
【００７７】
このことにより、被験試料と標識抗体を十分に反応させることが可能になり、この反応を行った反応物を、イムノクロマトＢ３０に対して用いることにより、標識抗体が、一気に未反応標識抗体捕捉部位に到達するのを抑制することが可能となり、上述した擬陽性反応が抑制されて、検出感度が向上し、例えば、極微量の存在が問題となるＰＣＢを、簡便、かつ、鋭敏に検出することが可能である。
【００７８】
イムノクロマトＢ３０において、上記の反応物は、これを接触させる反応物接触部位２１から吸収部位２４に向けて、毛細管現象により移動して、被験試料中のＰＣＢの検出が行われる（以下、イムノクロマトＢの反応物接触部位側を「上流」、同吸収部位側を「下流」ともいう）。第３図及び第４図において、上流から下流への反応物の移動方向は、矢印２９により示される。
【００７９】
標識抗体と被験試料は、イムノクロマトＢとは別個に反応させる故に、標識抗体は、イムノクロマトＢの必須ではないが、イムノクロマトＢを用いて、ＰＣＢを検出するには必須である。
【００８０】
イムノクロマトＢを用いる態様では、標識抗体は、乾燥状態で保たれていることが好適であり、例えば、安定化剤として、各種の糖、界面活性剤、グリセロール等の多価アルコール等と共存させ、熱、真空又は凍結等の手段により乾燥を行い、乾燥状態となった標識抗体２７を、例えば、密閉状態とすることが可能な容器２８中において、好適には、乾燥剤を用いて、乾燥状態を保ちつつ保存することが好適である（第５図：イムノクロマトＢ３０と標識抗体２９１を封入した容器２９２のセットが、本検出用セットの典型的な態様である）。
【００８１】
イムノクロマトＢ３０を用いて、被験試料中のＰＣＢの検出を試みる場合、被験試料中にＰＣＢが存在する場合には、反応物中に存在する、標識抗体とＰＣＢが結合した標識複合体とフリーの標識抗体が、共に、下流に向けて移動する。これに対して、ＰＣＢが被験試料中に存在しない場合には、反応物中にも標識複合体は存在せず、フリーの標識抗体のみが下流に向けて移動する。
【００８２】
上述したように、イムノクロマトＢ３０においては、メンブレン２５（毛細管現象により、液相の移動が可能な素材、例えば、多孔性のクロマトメンブレン、ニトロセルロースメンブレン等が好適である。特に、多孔性のクロマトメンブレンは、多孔性故、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の蛋白質や、金コロイド粒子等の金属コロイド粒子、ラテックス粒子等の標識がメンブレン中を容易に移動可能であり、好適である。）上に、未反応標識抗体捕捉部位２２と検出部位２３が、上流から下流に向けて設けられている。
【００８３】
毛細管現象により、上流から移動してきた、標識複合体及び／又はフリーの標識抗体は、まず、未反応標識抗体捕捉部位２２に接触する。未反応標識抗体捕捉部位には、文字通り、未反応のフリーの標識抗体のみを捕捉することができる機能が付与されている。かかる機能の態様としては、標識抗体の一部を構成するＰＣＢに対する抗体が反応して結合することが可能な物質、具体的には、ＰＣＢそのもの、又は、このような結合反応が認められるＰＣＢの類似物質を挙げることができる。未反応標識抗体捕捉部位２２では、これらのＰＣＢが、液相の移動に伴って、移動することのないよう、結合状態であることが必要である。ＰＣＢは、所望の結合状態とするためには、例えば、ＢＳＡ等のキャリア蛋白に、ＰＣＢを結合させ、この蛋白結合させたＰＣＢを、蛋白固定の常法により、未反応標識抗体捕捉部位２２に、結合状態で定着させることが好適である。
【００８４】
このように、未反応標識抗体捕捉部位２２には、未反応のフリーの標識抗体のみを捕捉することができる機能が備わっており、被験試料中にＰＣＢが存在する場合には、上流より移動してきた標識複合体及びフリーの標識抗体のうち、フリーの標識抗体のみが捕捉され、標識複合体および捕捉されなかったフリーの標識抗体が、下流に移動する。また、被験試料中にＰＣＢが存在しない場合には、移動してくるのは、フリーの標識抗体のみであるので、下流に移動するのは、未反応標識抗体捕捉部位２２において捕捉されなかったフリーの標識抗体のみとなる。
【００８５】
次いで、未反応標識抗体捕捉部位２２を通過した液相は、その下流に設けられている、検出部位２３に接触する。検出部位２３では、標識抗体において用いた標識を顕在化させる、標識顕在化機能が備わっている。かかる標識顕在化機能は、用いた標識に対応する顕在化機能である。顕在化機能としては、例えば、標識複合体が、当初から目視可能な標識（例えば、金コロイド粒子等）である場合には、標識複合体を凝縮した形態で捕捉可能な検出要素、例えば、用いたＰＣＢに特異的な抗体に対して特異的な抗体、すなわち、抗イムノグロブリン抗体を用いることが好適である。この抗イムノグロブリン抗体は、用いたＰＣＢに特異的な抗体のパラトープ（抗原結合部位）以外の箇所に対して結合する抗体（例えば、抗Ｆｃ抗体等）を用いることが好適である。
【００８６】
このような、抗イムノグロブリン抗体を、検出要素として、稠密的に検出部位２３において固定化することにより、液相と共に移動してきた標識を濃縮・顕在化することが可能となる。
【００８７】
また、例えば、用いた標識が、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の発色機能を有する酵素のように、検出部位２３において、酵素基質の接触による発色等を行うことが必要な場合には、検出部位２３における検出要素は、単に、抗イムノグロブリン抗体ではなく、用いた標識を顕在化させる試薬等が結合した態様であることが好適である。
【００８８】
なお、いずれの例においても、抗イムノグロブリン抗体等の検出要素は、毛細管現象により、液相と共に検出部位２３から移動しない、結合状態で含まれることが、標識を顕在化させる上で好適である。この結合状態の態様は、結果として、検出要素が、液相の移動と共に、検出部位２３から移動しない状態が提供されれば特に限定されず、例えば、検出要素として、検出対象となるＰＣＢに特異的な抗体のパラトープ以外の箇所に対して結合する抗体である場合は、その抗体の溶液を、検出部位２３に該当する部分に滴下することにより、所望する結合状態が提供される。
【００８９】
また、吸収部位２４は、毛細管現象により、上流から下流に移動してきた液相を、最終的に吸収する部位である。この吸収部位２４は、イムノクロマトＢ３０においては、選択的要素であるが、被験試料を、さらに容易にメンブレンを移動させるために、設けることが好適である。
【００９０】
以上、記載したように、イムノクロマトＢ３０においては、被験試料中にＰＣＢが含まれている場合には、ＰＣＢは、容器２８中において、低分子化合物であるＰＣＢと特異的に反応する標識抗体２７と、標識複合体を形成する。かかる標識複合体は、反応物接触部位２１に接触した後、さらにメンブレン２５上を移動するが、未反応標識抗体捕捉部位２２では捕捉されず、検出部位２３に達する。検出部位２３では、標識複合体を顕在化する物質が固定化されているため、標識複合体は、検出部位２３で濃縮され、目視可能なバンドとして検出される。
【００９１】
一方、被験試料中に、ＰＣＢが含まれていない場合は、容器２９２中において、上記の標識複合体は形成されず、フリーの標識抗体が、液相と共に移動する。このフリーの標識抗体は、未反応標識抗体捕捉部位２２で捕捉されるものが多いため、検出部位２３に到達するフリーの標識抗体は、被験試料中にＰＣＢが含まれている場合より少なくなる。
【００９２】
このように、イムノクロマトＢ３０では、ＰＣＢを、ポジティブな指標により検出することが可能である。
【００９３】
なお、このイムノクロマトＢ３０は、本発明において用いられ得る一実施態様であり、本発明の範囲内において、他の態様をとることが可能である。例えば、メンブレン上に、反応物（標識複合体）が捕捉されるラインのみを、結合状態で含み、このラインで捕捉されない標識抗体を検出することにより、ＰＣＢをネガティッブな指標により検出するイムノクロマトグラフィー等も利用可能である。
【００９４】
上述したように、イムノクロマトＡ・Ｂにおいて、被験試料中のＰＣＢ濃度は、メンブレン上の検出部位に現れるバンドの濃さを目視で判定することにより、定性的な判定が可能となるが、好適には、メンブレン上に検出されるバンドの反射率を測定することによりバンドの濃さを検出することの可能なイムノリーダーを用いて、メンブレン上の検出部位、及び未反応標識抗体補足部位におけるバンドの濃さを数値化し、例えば、次式によって算出された値を判定値として使用することが望ましい。
【００９５】
【数１】
2006071520.tif 000002
【００９６】
［検出用キット］
本発明では、本検出方法を行うための検出用キット（以下、本検出用キットともいう）を提供する。本検出方法は、油性試料中のＰＣＢを、簡便かつ迅速に検出するための方法であり、この検出用キットで検出作業を効率化することは、極めて有効な手段である。
【００９７】
まず、上述した基本処理を行って得られた処理物を用いて、油性試料中のＰＣＢの検出を行うためのキット（以下、基本キットともいう）として、下記（１）〜（４）を構成要素として含有することを特徴とする、本検出方法を行うための検出用キットが提供される。
（１）試料中のＰＣＢの検出を行うための抗ＰＣＢ抗体を利用したイムノクロマトグラフィー
（２）試料からＰＣＢを粗精製するための固相カラム
（３）上記固相カラム（２）からＰＣＢを溶出させるための非極性溶媒
（４）上記非極性溶媒による溶出物を、イムノクロマトグラフィーに供する試料として調製するための極性溶媒
これらの基本キットにおける構成要素（１）〜（４）は、上述した基本処理において述べた内容に準ずる。
【００９８】
さらに、上記の基本キットの構成要素（１）〜（４）に加えて、油性試料の前処理用の構成要素である、下記の（ａ）と（ｂ）を含有することを特徴とする、前処理を伴う本検出用キット（以下、前処理付加キットともいう）が提供される。
（ａ）  油性試料の抽出処理を行うための極性溶媒
（ｂ）  （ａ）による抽出処理物を転溶するための非極性溶媒
これらの前処理付加キットにおける構成要素（ａ）と（ｂ）は、上述した選択的な前処理において述べた内容に準ずる。
【００９９】
また、上述した本発明の検出用キットには、必要に応じて、バイアル、キャピラリー、希釈液、スポイト、ラック等の通常の検出作業に用いるものを付加することが可能である。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例を記載するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
第６図に、前処理と基本処理の工程を表したフローシートを示す。このフローシートに沿って、実際に油性試料（絶縁油）の処理を行った。かかる工程の要所について、さらに具体的に記載する。
【０１０１】
〔硫酸シリカゲルカラムの調製〕
カラムの底部から、まずシリカゲル１ｇ、次に硫酸シリカゲル１０ｇ、最後にシリカゲル１ｇの順に敷き詰めていき、３層からなるカラム（カラムサイズ２０ml）を調製した。当該カラムに対して、２．５mlのノルマルヘキサンに溶解させたカネクロール（ＫＣ−５００：鐘淵化学工業社製）５ppmを通液し、さらに、ノルマルヘキサン２０mlを通液し、１ml毎の溶出画分におけるＰＣＢ溶出の有無を確認した。その結果、５〜８mlの溶出画分からＰＣＢ溶出のピークが認められた。
【０１０２】
〔第一工程（ジメチルスルホキシド抽出工程１）〕
蓋付き容器（以下、容器Ａともいう）に、ＰＣＢ濃度が既定濃度（ＫＣ−３００：１、２、５、１０、２０、５０mg／kg、ＫＣ−４００及びＫＣ−５００：０．５、１、２、５、１０、２０、４０mg／kg）になるようにカネクロール（ＫＣ：鐘淵化学工業社製）を添加した絶縁油（新油）１０mlと、ジメチルスルホキシド（極性溶媒）１０mlとを加えた。蓋を閉めた後、容器Ａを激しく振とうさせた。２層が完全に分離するまで静置させた後、下層（ジメチルスルホキシド層）を採取し、これを、別の蓋付き容器（以下、容器Ｂともいう）に移した。
【０１０３】
〔第二工程（ノルマルヘキサン転溶工程）〕
前記容器Ｂ内にさらに水（５ml）とノルマルヘキサン（非極性溶媒）（２．５ml）を添加し、蓋を閉めた後、容器Ｂを激しく振とうさせた。その後、２層が完全に分離するまで静置した。
【０１０４】
〔第三工程（硫酸シリカゲルカラム処理工程）〕
前記容器Ｂ内の上層（ノルマルヘキサン層）をとり、上述した硫酸シリカゲルカラムに通液した。さらにノルマルヘキサン（１４．５ml）を通液させ、最初の溶出画分４mlを廃棄した。次の、５〜８mlを蓋付き容器（以下、容器Ｃともいう）で受液した。
【０１０５】
〔第四工程（ジメチルスルホキシド抽出工程２）〕
溶出液の入った前記容器Ｃに、ジメチルスルホキシド（０．５ml）を添加し、蓋を閉めた後、激しく振とうさせた。２層が完全に分離するまで静置させた後、下層（ジメチルスルホキシド層）を採取した。このジメチルスルホキシド溶液を、次のイムノクロマトグラフィーによる分析に供した。
【０１０６】
［実施例２］  抗ＰＣＢモノクローナル抗体の調製
（１）ＰＣＢ＃１１８モノクローナル抗体作製のための免疫抗原の調製
ＰＣＢ＃１１８（2,3',4,4',5-Pentachlorobiphenyl）をターゲットとした低分子化合物、6-[(3,2’,4’,5’-Tetrachlorobiphenyl-4-yl)oxy] hexanoic acid (低分子化合物１１８)は、既に報告されている、Ya-Wen Chiu ら(Analytical Chemistry,1995,67,3829) における、6-[(3,3’,4’-Trichlorobiphenyl-4-yl)oxy] hexanoic acid の合成法に若干の改善を加え、合成を行った。
【０１０７】
得られた低分子化合物は、N-hydroxysuccinimideを用いたNHS エステル法(P.Schneider and B.D.Hammock,Journal of Agricultural and Food Chemistry,1992,2,85)により、カブトガニへモシアニン（ＫＬＨ）と結合させ、ＰＣＢ＃１１８モノクローナル抗体作製のための抗原として利用した。
【０１０８】
（２）ＰＣＢ＃１１８モノクローナル抗体作製
上記方法により作製、精製した低分子化合物１１８−ＫＬＨコンジュゲートを、balb/cマウスにRibi Adjuvant System（Corixa社製）とともに、２週間おきに最大８回の免疫を行い、尾静脈に追加免疫を行った後、通常法により、脾臓中の抗体産生細胞とミエローマ細胞との細胞融合を行った。得られたハイプリドーマは、培養上清を低分子化合物１１８蛋白コンジュゲートを固相化したプレートを用いてスクリーニングを行い、ＰＣＢ＃１１８に特異的に反応する抗体を産生するハイブリドーマを選択した。
【０１０９】
本実験に使用する抗体は、得られたハイブリドーマをプリスタン処理したマウス腹腔に投与し、通常法により腹水を採取後、陰イオン交換クロマトグラフィーで精製したものを利用した。
【０１１０】
（３）クロマトメンブレンの未反応標識体捕捉部位に固相化するための低分子化合物−蛋白質コンジュゲート調製
上記方法（１）において合成した低分子化合物１１８を、上記方法（１）と同様の手法でウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）と結合させ、透析により精製を行った後、クロマトメンブレンの未反応標識抗体捕捉部位に固定化するための低分子化合物−蛋白質コンジュゲートとして利用した。
【０１１１】
（４）クロマトメンブレンの調整
ハイフロープラスメンブレン：ＰＲＩＭＡ４０（２５mm×５０m、Schleicher & Schuell社）の下端から５mmの位置に未反応標識抗体捕捉部位として、上記方法（３）にて合成した低分子化合物１１８・ＢＳＡコンジュゲートを塗布し、また、下端から１５mmの位置に検出部位として、抗マウスＩｇＧウサギ抗体（Ｚｙｍｅｄ）を塗布した。これら溶液は、ＸＹＺハンドリングシステム（ＢｉｏＤｏｔ社）を用いてライン状に塗布した。塗布後、メンブレンは室温で１晩放置により乾燥させ、クロマトメンブレンとして用いた。
【０１１２】
（５）金コロイド粒子標識抗ＰＣＢモノクローナル抗体の作製
金コロイド粒子（平均粒子径約４０nm、BBInternational）への、上記方法（２）で得た、抗ＰＣＢモノクローナル抗体の結合は、BBInternationalのプロトコールに従い行った。得られた金コロイド標識抗ＰＣＢモノクローナル抗体溶液は、ＯＤ５２０の値が５〜６になるよう調整し、使用まで冷蔵保存を行った。
【０１１３】
（６）標識抗体と検出用器具の作製
１．５mlガラスバイアル中に、上記方法（５）により得られた金コロイド標識抗体液（最終濃度：１％）及びサッカロース液（最終濃度：３％）の１００μl混合液を入れ、真空乾燥機で十分乾燥させたものを、乾燥標識抗体として使用した。また、反応物接触部位として、グラスファイバーフィルター（Schleicher & Schuell社）及び上記方法（４）において作製したクロマトメンブレンを、ラミネートカード（Adhesives Research社）に装着し、さらに、吸収パッド（Schleicher & Schuell社）を装着後、ギロチン型カッター（BioDot社製）を用いて、ラミネートカードを、幅５mmに切断し、免疫クロマトグラフィー装置として用いた。
【０１１４】
（７）イムノクロマトグラフィーによる分析
上記の要領で調製した、金コロイド標識抗ＰＣＢモノクローナル抗体を溶解した抗体溶液１００μlに対して、実施例１により前処理操作を行った被検試料１０μlを添加し、両者を混合した。この混合液７５μlを、上記の要領で作製したイムノクロマトグラフィーの試料適用部位に滴下した。２０分間静置後、イムノリーダーを用いてイムノクロマト上の２本のバンドの濃さを数値化し、前述の数式により判定値を算出した。その結果、第７図に示す検量線を得た。
［実施例３］検出用キット
実際に、検出用キットを企画した。この検出用キットは、形式上、（１）前処理キットと、（２）測定キットに分かれているが、これら（１）（２）を合わせて、本発明の検出用キット（前処理付加キット）を構成する。
【０１１５】
（１）前処理キット
１）スポイトＡ、２）抽出チューブ、３）リザーバーＡ、４）クランプ、５）シリコンチューブ、６）バイアルＡ、７）リザーバーＢ、８）廃棄用バイアル、９）スポイトＢ、10）クリーンナップカラム（実施例１で用いた３層の硫酸シリカゲルカラム）、11）カラム溶出液Ａ、12）カラム溶出液Ｂ、13）バイアルＢ、14）スポイトＣ
【０１１６】
（２）測定キット
１）キャピラリー（１００μl用）、２）希釈緩衝液、３）金コロイド標識抗PCB抗体が仕込まれたバイアル、４）キャピラリー（１０μl用）、５）免疫クロマトグラフィー（イムノクロマトB）、６）キャピラリー（７５μl用）
【０１１７】
（３）操作
１）DMSO分配
スポイトＡを用いて、油性試料（絶縁油）１０mlを抽出チューブ（染色剤添加DMSO１１ml入り）に添加し、抽出チューブのふたを閉めて激しく振盪する。次に、抽出チューブの全液をリザーバーＡに移し、２分間以上静置し、上下２層に分離していることを確認し、リザーバーＡのクランプをゆっくりと開け、下層（DMSO）を、バイアルＡ（ヘキサン２．５ml＋水５ml入り）に入れる。
【０１１８】
２）ヘキサン抽出
バイアルＡのフタを閉め、上下に約１０秒間激しく振盪した後、バイアルＡの全液をリザーバーＢに移して、１分間以上静置し、上下２層に分離していることを確認し、リザーバーＢのクランプをゆっくりと開け、下層（DMSO水溶液、無色層）を廃液用バイアルに棄てる。
【０１１９】
３）カラム処理
リザーバーＢの上層（ノルマルヘキサン、青色層）を、スポイトＢを用いてクリーンアップカラムに移す。カラム溶出液Ａ（ノルマルヘキサン１０．５ml入り）を添加し、溶出液全量を廃棄バイアルに棄てる。カラムから溶出液が完全に出なくなったことを確認して、カラム溶出液Ｂ（ノルマルヘキサン４ml入り）を添加し、溶出液全量をバイアルＢ（DMSO0.5ml入り）に入れる。
【０１２０】
４）DMSO抽出
バイアルＢのフタを閉め、上下に１０秒以上激しく混合し、２分間以上静置し、上下２層に分離していることを確認する。次いで、下層（DMSO）を、ピペットＣを用いてバイアルＣに移す。この際、上層の液（ノルマルヘキサン）が混入しないように留意する。
【０１２１】
５）キャピラリー（１００μl用）を用いて、金コロイド標識抗PCB抗体が仕込まれたバイアルに、１００μlの希釈緩衝液を入れ、軽く攪拌する。次いで、キャピラリー（１０μl用）を用いて、バイアルＣのサンプルを１０μl、前記の金コロイド標識抗PCB抗体が仕込まれたバイアルに移し、軽く攪拌する。次いで、キャピラリー（７５μl用）を用いて、金コロイド標識抗PCB抗体が仕込まれたバイアル中の混合液７５μlを免疫クロマトグラフィーにアプライし、２０分間室温にて放置後、クロマトリーダーで判定値を読み取る。
【０１２２】
（４）上述した１）〜４）までは、前処理キットを用いて行い、５）は、測定用キットを用いて行う。なお、上述した１）〜２）が、本検出方法における「選択的な前処理」であり、３）〜５）が「基本的処理」に該当し、３）〜５）の操作に用いるキットの要素が、「基本キット」に該当する。基本キットのみを用いる場合は、油性試料（絶縁油）をそのまま、又は、適切な溶媒に希釈したものを、前記のリザーバーＢの上層に代えてクリーンアップカラムにアプライすることで、本検出方法を行うことができる。
【０１２３】
［実施例４］
実際に変圧器に使用されていたＰＣＢ混入絶縁油試料を用いて、公定法（ＧＣ−ＥＣＤ法）と本検出方法（実施例３の検出用キット：操作１）〜５）まで全て行った）により得られるＰＣＢ濃度の比較を行った。なお、本発明におけるＰＣＢ濃度の算出は、実施例２における検量線のうち、過去に絶縁油として一般に用いられていたＫＣ−５００に対する検量線を用いて行った。
【０１２４】
分析結果は、第１表に示すとおり、本検出方法により十分に信頼できる測定結果が得られることが確認された。
【０１２５】
【表１】
2006071520.tif 000003
【０１２６】
また、本検出方法と公定分析法のＰＣＢ濃度測定結果の、相関関係図を第８図に示す。相関係数（r）は０．９１１と非常に良好であり、本検出方法は公定分析法と高い相関性を有することが示された。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】イムノクロマトＡの一実施態様を示した図面（上面図）である。
【図２】第１図のイムノクロマトＢ１０を、実線Ｉ−Ｉ’に沿って横断して示した横断面図である。
【図３】イムノクロマトＡの一実施態様を示した図面（上面図）である。
【図４】第１図のイムノクロマトＢ１０を、実線Ｉ−Ｉ’に沿って横断して示した横断面図である。
【図５】本検出用セットの構成要素として用いられ得る、標識抗体を封入した容器を表した図面である。
【図６】前処理と基本処理の工程を表したフローシートを示した図面である。
【図７】２０分間静置後、イムノリーダーを用いてイムノクロマトグラフィー上の２本のバンドの濃さを数値化し、前述の数式により判定値を算出した結果を示す図面である。
【図８】本検出方法と公定分析法のＰＣＢ濃度測定結果の相関関係図である。
【図１】
2006071520.tif 000004
【図２】
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【図３】
2006071520.tif 000006
【図４】
2006071520.tif 000007
【図５】
2006071520.tif 000008
【図６】
2006071520.tif 000009
【図７】
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【図８】
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