(57)【要約】【課題】微弱信号を発する発信機を監視対象者に携帯させた場合であっても、監視対象者の施設内での徘徊状態をよりきめ細かく監視することができる徘徊監視装置を提供する。【課題手段】この徘徊監視装置は、所定の信号を発信し、監視対象者に携帯させる小型発信機３０１，３０２と、施設内の適所に配置され、上記小型発信機が発する信号を受信して受信信号を生成する複数の受信機２０１〜２０４と、上記複数の受信機のうちの少なくとも２つの受信機が上記小型発信機からの信号を受信することにより生成した受信信号がそれぞれ入力される制御部４００と、を備え、上記制御部は、上記各受信機からの受信信号の比較に基づき、所定の制御信号を発する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号を発信し、監視対象者に携帯させる小型発信機と、
施設内の適所に配置され、上記小型発信機が発する信号を受信して受信信号を生成する複数の受信機と、
上記複数の受信機のうちの少なくとも２つの受信機が上記小型発信機からの信号を受信することにより生成した受信信号がそれぞれ入力される制御部と、を備え、
上記制御部は、上記各受信機からの受信信号の比較に基づき、所定の制御信号を発することを特徴とする、徘徊監視装置。
【請求項２】
上記複数の受信機のうちの１つは、施設の玄関付近に配置されている、請求項１に記載の徘徊監視装置。
【請求項３】
上記小型発信機が発する信号には、この小型発信機に割り当てられたＩＤ信号が含まれている、請求項１または２に記載の徘徊監視装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記各受信機からの受信信号の強度を所定時間間隔ごとに比較することにより、上記小型発信機の移動方向を判断する、請求項１ないし３のいずれかに記載の徘徊監視装置。
【請求項５】
監視対象者に携帯させる小型発信機と、
施設内の適所に配置され、上記小型発信機が発する信号を受信して受信信号を生成する複数の受信機と、
上記受信機が上記小型発信機からの信号を受信することにより生成した受信信号が入力される制御部と、を備え、
上記小型発信機が発する信号には、この小型発信機に割り当てられたＩＤ信号が含まれているとともに、上記各受信機には、それぞれを特定するためのＩＤが付与されており、
上記制御部は、上記受信機からの受信信号に含まれるＩＤ信号が当該受信機に付与されたＩＤと対応しない場合には、所定の警告信号を発することを特徴とする、徘徊監視装置。
【請求項６】
上記複数の受信機の全部または一部は、施設内に割り当てられた監視対象者の居室ごとに配置されている、請求項５に記載の徘徊監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、徘徊監視装置に関し、より詳しくは、老人介護施設等において、被介護者（監視対象者）の施設内での徘徊状態を監視する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１には、介護施設等において、徘徊癖のある者が施設を出て徘徊を始めたことを知るために、当該徘徊癖のある者に信号を常時発信する小型の発信機を携帯させ、施設内に配置した受信機が上記発信機からの信号を受信しなくなった時点で当該徘徊癖のある人が施設を出て徘徊を始めたとみなし、警報を発する技術が開示されている。
【０００３】
また、施設に収容されている被介護者に小型の発信機を携帯させておくとともに、当該施設の玄関付近に上記発信機からの信号を受信できる受信機を配置しておき、受信機が受信する信号の強さが所定以上となった場合に上記被介護者が施設の玄関付近にいると見なして警報を発するようにした技術もある。警報を受けた施設管理者が玄関付近に急行することにより、上記被介護者が施設を出て徘徊を始めることを未然に防止することができる。
【０００４】
しかしながら、上記技術はいずれも、発信機からの信号を一つの受信機で受信しており、しかも、この種の発信機は電池による作動時間を延長するために微弱信号を発するようにするのが常であることから、発信機を携帯させた被介護者が、受信機を設置した場所付近にいるか、受信機を設置した場所からいなくなったかを検出することができるにすぎないという問題がある。すなわち、被介護者が施設内のどの方向に移動しているかといったことまでは監視をすることができなかった。
【０００５】
また、上記技術はいずれも、発信機を携帯する者を特定することまではできず、したがって、発信機を携帯させた監視対象者が複数いる場合、認知症の程度等、監視の必要レベルに係わらず、一様に警報を発してしまうという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３６４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、微弱信号を発する発信機を被介護者に携帯させた場合であっても、被介護者の施設内での徘徊状態をよりきめ細かく監視することができる徘徊監視装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を採用した。
【０００９】
すなわち、本願発明の第１の側面に係る徘徊監視装置は、所定の信号を発信し、監視対象者に携帯させる小型発信機と、施設内の適所に配置され、上記小型発信機が発する信号を受信して受信信号を生成する複数の受信機と、上記複数の受信機のうちの少なくとも２つの受信機が上記小型発信機からの信号を受信することにより生成した受信信号がそれぞれ入力される制御部と、を備え、
上記制御部は、上記各受信機からの受信信号の比較に基づき、所定の制御信号を発することを特徴としている。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、上記複数の受信機のうちの１つは、施設の玄関付近に配置されている。
【００１１】
施設内での監視対象者に携帯させた小型発信機は、たとえば、数秒間隔で微弱電波信号を発する。この信号は、施設内の適所に配置された少なくとも２つの受信機によって受信される。制御部は、２つの受信機によって受信される受信信号の大きさを比較することにより、発信機が上記２つの受信機の位置との関係において、一方の受信機に対してどの程度近づいているかを判断することができる。したがって、複数の受信機の一つを施設の玄関付近に配置しておくことにより、発信機がこの玄関付近の受信機に近づいたことを実質的に検出し、所定の警告を発するなどすることにより、監視対象者が施設を出て徘徊するといったことを未然に回避することができる。
【００１２】
好ましい実施の形態においてはまた、上記小型発信機が発する信号には、この小型発信機に割り当てられたＩＤ信号が含まれている。
【００１３】
このように構成することにより、当該小型発信機が発する信号を受信機が受信した場合、監視対象者を特定することができる。したがって、監視対象者の認知症の程度により、管理者が玄関等の現場に急行する必要性をより適切に判断することができるようになる。
【００１４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記制御部は、上記各受信機からの受信信号の強度を所定時間間隔ごとに比較することにより、上記小型発信機の移動方向を判断する。
【００１５】
すなわち、この実施形態においては、制御部は、施設の玄関付近に配置された受信機に対し、発信機を携帯する監視対象者が近づく方向に移動しているのか、遠ざかる方向に移動しているのかを判断することができる。したがって、認知症の程度が重度の監視対象者が施設の玄関に向かって移動しているといった状況を把握するといったことが可能となり、施設管理者によるより適切な対応が可能となる。
【００１６】
本願発明の第２の側面に係る徘徊監視装置は、監視対象者に携帯させる小型発信機と、
施設内の適所に配置され、上記小型発信機が発する信号を受信して受信信号を生成する複数の受信機と、上記受信機が上記小型発信機からの信号を受信することにより生成した受信信号が入力される制御部と、を備え、
上記小型発信機が発する信号には、この小型発信機に割り当てられたＩＤ信号が含まれているとともに、上記各受信機には、それぞれを特定するためのＩＤが付与されており、
上記制御部は、上記受信機からの受信信号に含まれるＩＤ信号が当該受信機に付与されたＩＤと対応しない場合には、所定の警告信号を発することを特徴とする。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、上記複数の受信機の全部または一部は、施設内に割り当てられた監視対象者の居室ごとに配置されている。
【００１８】
この第２の側面に係る徘徊監視装置によれば、施設に収容された監視対象者が施設内を徘徊した結果として、自室以外の他の者の居室に入室したことを検知することができ、施設管理者が急行することにより、トラブルを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
本願発明の第１の側面に係る徘徊監視装置は、たとえば、老人介護施設等において、認知症老人の徘徊監視に好適に適用することができる。図１は、老人介護施設等の玄関１１０を含む一部領域を平面的に示した模式図である。この施設１００は、玄関１１０を通じて外来者が自由に出入りできるが、一方、収容された被介護者には、たとえばその認知症の程度により、外出が許される者もあれば、外出が許可されない者もある。外出が許されない理由は、施設管理者の管理の及ばない施設外での徘徊を予防するためであるが、通常、施設内での行動の自由は許されている。しかしながら、このように外出が許されていない被介護者（監視対象者）については、施設内での行動を監視し、この被介護者が施設の玄関から外部に出てゆくことを防止する必要がある。
【００２１】
本願発明の第１の側面に係る徘徊監視装置は、基本的に、施設１００に収容された被介護者等の監視対象者に携帯させる小型の発信機３０１，３０２と、この発信機３０１，３０２から無線で発信された信号を受信可能な受信機２０１〜２０４とを備える。
【００２２】
発信機３０１，３０２は、特定のＩＤ信号を含む信号をたとえばＦＭ変調して、数秒毎といった一定時間間隔で発信することができるものが採用され、監視対象者にそれぞれ携帯させて使用する。
【００２３】
一方、この施設１００は、上記の発信機３０１，３０２が発する信号を受信・復調して受信信号を生成することができる受信機２０１〜２０４が複数設置される。この複数の受信機２０１〜２０４は、その少なくとも１つが玄関１１０の近傍に配置され、その他は、廊下や共用スペース等に適宜配置される。なお、この受信機２０１〜２０４は、所定の感度を有し、発信機３０１，３０２が発する信号の強度との関係で、施設内において、１の発信機３０１，３０２が発する信号を、少なくとも２つの受信機２０１〜２０４で同時に受信できるようにして配置することが望ましい。
【００２４】
各受信機２０１〜２０４で生成された、ＩＤ信号を含む受信信号は、管理室に設置されたパーソナル・コンピュータなどからなる制御部４００（図２）に、有線もしくは無線で伝送される。
【００２５】
制御部４００は、監視対象者とそのＩＤ、認知症の程度から、外出が許可された者であるかどうかといったデータ・ファイルを内蔵している一方、各受信機２０１〜２０４から伝送される受信信号に基づき、所定の制御処理を行う。以下、図３のフローチャートに従い、この制御部４００が行う制御例について、説明する。
【００２６】
１の発信機３０１からの信号を受信した複数の受信機２０１〜２０４からの受信信号の入力があったかどうかが判断される（Ｓ１０１）。より具体的には、同一のＩＤ信号を含む複数の受信信号の入力があったかどうかが判断される。このステップでYESの場合、信号強度の大きい２つの信号強度が一定時間間隔ごとに比較される（Ｓ１０２）。より具体的には、２つの信号強度の差分が一定時間間隔ごとに演算される。この差分により、発信機が２つの受信機の位置との関係で、どの位置にあるかを推定することもできる。次いで、上記の差分の変化により、当該発信機３０１の移動方向が判断される（Ｓ１０３）。すなわち、比較された２つの信号を発する２つの受信機のいずれの方向を向いて発信機３０１が移動しているかが判断される。この様子は、パーソナル・コンピュータの画面に、施設の平面図とともに、発信機を移動する輝点として表示することも可能である。そうして、発信機３０１の移動方向が施設の玄関１１０を向いており（Ｓ１０３でＹＥＳ）、しかも施設玄関１１０に近づいている場合には（Ｓ１０４でＹＥＳ）、当該ＩＤをもつ監視対象者の認知症レベルを参照するとともに、外出が許可されていない者である場合には（Ｓ１０５でＮＯ）、所定の警告を発する（Ｓ１０６）。発信機が施設玄関１１０に近づいているかどうかは、制御部４００に伝送される受信信号に、玄関１１０に設置した受信機２０１からの信号が含まれていることにより、判断することができる。警告の態様としては、特定の監視対象者が施設玄関１１０に向かって移動している旨、あるいは、現場に急行して当該監視対象者を保護する必要がある旨等をディスプレイに表示するといったことが考えられる。これにより、外出が許可されていない監視対象者が施設の玄関１１０に向けて移動していることを施設管理者に認識させることができ、施設管理者が現場に急行して、当該監視対象者が施設の玄関から出て行くといった事態をより確実に回避することが可能となる。
【００２７】
もちろん、この発明の第１の側面に係る徘徊監視装置は、上記した制御例に限定されるものではなく、３以上の受信機から伝送される受信信号を比較演算して、受信機の位置との関係において、発信機の位置をより正確に特定するようにすることもできる。
【００２８】
図４は、本願発明の第２の側面に係る徘徊監視装置を模式的に示している。この徘徊監視装置は、施設内の自室および共用スペースでの行動の自由を許可された監視対象者が、自室以外の他人の居室に入室することによるトラブルを未然に防止することができるようにしたものである。
【００２９】
この徘徊監視装置は、基本的に、施設１００に収容された被介護者等の監視対象者に携帯させる小型の発信機３１１，３１２と、この発信機３１１，３１２から無線で発信された信号を受信可能な受信機２１１〜２１３とを備える。
【００３０】
発信機３１１，３１２は、監視対象者ごとに割り当てられた特定のＩＤ信号を含む信号をたとえばＦＭ変調して、数秒毎といった一定時間間隔で発信することができるものが採用され、監視対象者にそれぞれ携帯させて使用する。
【００３１】
一方、受信機２１１〜２１３は、施設内の各居室１２１〜１２３に設置され、上記の発信機３１１，３１２が発する信号を受信・復調して受信信号を生成することができるとともに、各居室１２１〜１２３に対応したＩＤが付与されている。
【００３２】
各受信機２１１〜２１３で生成された、ＩＤ信号を含む受信信号は、管理室に設置されたパーソナル・コンピュータなどからなる制御部４１０（図５）に、有線もしくは無線で伝送される。
【００３３】
制御部４１０は、監視対象者とそのＩＤ、その監視対象者に割り当てられた居室１２１〜１２３に設置された受信機２１１〜２１３のＩＤを、データ・ファイルとして保有している。この制御部４１０は、各受信機２１１〜２１３から伝送される受信信号に基づき、所定の制御処理を行う。以下、図６のフローチャートに従い、この制御部４１０が行う処理の一例を説明する。
【００３４】
１の発信機３１１からの信号を受信した受信機２１１〜２１３からの受信信号の入力があったかどうかが判断される（Ｓ２０１）。入力があった場合には（Ｓ２０１でＹＥＳ）、次いで、受信信号に含まれるＩＤ信号と、当該受信機に割り当てられたＩＤとの対応関係が判断される（Ｓ２０２）。これらが対応していない場合は（Ｓ２０２でＮＯ）、監視対象者が自室以外の居室に入室したことを意味するので、所定の警告信号を発する。この警告を受けて、施設管理者は、現場に急行し、当該監視対象者を保護するなどし、トラブルを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明の第１の側面に係る徘徊監視装置の概念図である。
【図２】本願発明の第１の側面に係る徘徊監視装置のブロック図である。
【図３】制御部が行う制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本願発明の第２の側面に係る徘徊監視装置の概念図である。
【図５】本願発明の第２の側面に係る徘徊監視装置のブロック図である。
【図６】制御部が行う制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１００  施設
１１０  玄関
１２１〜１２３    居室
２０１〜２０４    受信機
２１１〜２１３    受信機
３０１，３０２    発信機
３１１，３１２    発信機
４００，４１０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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