(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話本体を紛失しても、該携帯電話本体を利用できないようにセキュリティを向上することができる携帯電話セキュリティシステムを提供すること。【解決手段】携帯電話本体１１０と該携帯電話本体１１０とは別体に構成された付属品１２０とにより構成されており、携帯電話本体１１０は、付属品１２０からの電波を受信する本体側受信部１１２と、その受信状況を管理する本体側管理部１１４とを備えており、該本体側管理部１１４は、付属品１２０から発信され且つ携帯電話本体１１０の利用許可電波が本体側受信部１１２により受信されると、携帯電話本体１１０を利用可能とすることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体と該携帯電話本体とは別体に構成された付属品とにより構成されており、
前記携帯電話本体は、前記付属品からの電波を受信する本体側受信部と、その受信状況を管理する本体側管理部とを備えており、
該本体側管理部は、前記付属品から発信され且つ携帯電話本体の利用許可電波が前記本体側受信部により受信されると、前記携帯電話本体を利用可能とすることを特徴とする携帯電話セキュリティシステム。
【請求項２】
前記携帯電話本体は、個体識別電波を発信する本体側発信部を備え、
前記付属品は、前記本体側発信部からの電波を受信する付属品側受信部と、該付属品側受信部による電波の受信に応じて前記携帯電話本体に利用許可電波を発信する付属品側発信部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項３】
前記本体側発信部は、前記携帯電話本体に所定の操作が行われた場合にのみ、前記付属品に対して個体識別電波を発信することを特徴とする請求項２記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項４】
前記付属品は、前記携帯電話本体からの電波を受信するコイル状のアンテナ部を備えており、該アンテナ部で受信するエネルギーを利用して利用許可電波を発信することを特徴とする請求項１乃至３記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項５】
前記アンテナ部には、二次コイル部が併設されていることを特徴とする請求項４記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項６】
前記携帯電話セキュリティシステムにおいて、前記付属品は、ＩＣチップを備えていることを特徴とする請求項１乃至５記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項７】
前記携帯電話セキュリティシステムにおいて、前記本体側管理部は、前記付属品からの利用許可電波を受信しなくても、発呼信号を受信した場合に、着信を知らせる音の鳴動又は振動のうち少なくとも何れか一方を実行する着信報知部を作動することを特徴とする請求項１乃至６記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項８】
前記本体側管理部は、前記付属品からの電波を受信しなくても、時間を限定して通話を可能とすることを特徴とする請求項７記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項９】
前記付属品は、指輪、イヤリング、ピアス、ネックレス、ブレスレット、時計、ベルト、眼鏡、ネクタイピン、衣服その他の装飾品若しくは服飾品、又はカード、筆記具、本、キーホルダー、携帯電話ストラップ、入れ歯その他の携行品に組み込まれていることを特徴とするとする請求項１乃至８記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記携帯電話本体又は付属品の少なくとも何れか一方は、文字又は数字等を利用して識別番号を記憶する記憶部を備えており、該記憶部に識別番号を記憶することによって相手側と一対一に対応することを特徴とする請求項９記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記記憶部は、書換可能なメモリによって構成されていることを特徴とする請求項１０記載の携帯電話セキュリティシステム。
【請求項１２】
前記記憶部は、書換不能なメモリによって構成されていることを特徴とする請求項１０記載の携帯電話セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話本体のセキュリティを向上することのできる携帯電話セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話本体の普及率は、目を見張るほどである。理由としては、携帯電話本体の機能の多様化、通信可能エリアの拡大などが挙げられる。これにより、携帯電話にて、重要な取引先と話したり、重要なデータがメール等で送られてくるようになったため、着信履歴やメールデータ、画像データその他の情報が携帯電話内のメモリに蓄積して記憶され、いつでも、その情報を見ることができるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯電話を紛失した場合に、該携帯電話内のメモリに記憶されている情報が拾得者によって見られ、更には利用されてしまう危険性があった。
【０００４】
そこで、案出されたのが本発明であって、本発明は、携帯電話本体を紛失しても、該携帯電話本体を利用できないようにセキュリティを向上することができる携帯電話セキュリティシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために特許請求の範囲に記載の携帯電話セキュリティシステムは、携帯電話本体と該携帯電話本体とは別体に構成された付属品とにより構成されており、前記携帯電話本体は、前記付属品からの電波（電波状の信号）を受信する本体側受信部と、その受信状況を管理する本体側管理部とを備えており、該本体側管理部は、前記付属品から発信され且つ携帯電話本体の利用許可電波が前記本体側受信部により受信されると、前記携帯電話本体を利用可能とすることを特徴としている。
【０００６】
かかる構成を有するので、携帯電話本体は、付属品からの利用許可電波が届く範囲内においてのみ利用可能状態（利用可能モード）とされる。
【発明の効果】
【０００７】
特許請求の範囲に記載の携帯電話セキュリティシステムは、携帯電話本体は、付属品からの利用許可電波が届く範囲内においてのみ利用可能状態（利用可能モード）とされる。従って、携帯電話本体を紛失等した場合にも、該携帯電話本体を利用禁止状態（利用禁止モード）とする（具体的には、着信状況やメール等の情報を第三者に知られることを防止するとともに、通話手段として利用されることを防止する）ことができる。即ち、セキュリティを向上することができる。
【発明を実施するための最良の実施の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施の形態の例（実施例）について説明する。下記実施例は、本発明の好ましい実施例を示すに過ぎず、本発明の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本発明の概念図を示す図である。図１に示すように、本発明の携帯電話セキュリティシステム１００は、携帯電話本体１１０と、付属品１２０とによって構成される。携帯電話本体１１０と付属品１２０とが所定の距離内にある場合に、携帯電話本体１１０が利用可能となるものである。なお、図１においては、付属品１２０として、指輪に組み込まれた例を示しているが、指輪以外のものに組み込まれても良いことはいうまでもない。例えば、イヤリング、ピアス、ネックレス、ブレスレット、時計、ベルト、眼鏡、ネクタイピン、衣服のボタンその他の装飾品若しくは服飾品、又はカード、筆記具、本、キーホルダー、携帯電話ストラップ、入れ歯その他の携行品に組み込まれても良い。
【００１０】
図２は、上記携帯電話セキュリティシステム１００のブロック図である。図２に示すように、携帯電話本体１１０は、本体側アンテナ部１１１と、本体側受信部１１２と、本体側発信部１１３と、本体側管理部１１４と、本体側記憶部１１５と、本体側表示部１１６と、本体側操作部１１７と、本体側電池部１１８とを備えている。
【００１１】
本体側アンテナ部１１１は、交換器（図示せず）を介して相手側の電話装置、パソコン等（以下、相手側通信装置（図示せず）という。）から送られる発呼信号（呼出信号ともいう。この信号も電波状で送られる。）や音声データ、文書データ、画像データ（以下、データという。このデータも電波状で送られる。）を受信したり、交換器を介して相手側通信装置へ送られる発呼信号やデータを送信したりするものである。また、本体側アンテナ部１１１は、付属品１２０に対して電波を発信（送信ともいう。）したり、付属品１２０からの電波を受信したりするものであり、コイル状に形成されている。
【００１２】
本体側受信部１１２は、本体側アンテナ部１１１を介して受信した信号やデータを解読するものであり、本体側発信部１１３は、本体側アンテナ部１１１を介して信号やデータを発信するために符号化するものである。
【００１３】
本体側管理部１１４は、携帯電話本体１１０を制御・管理するためのものであり、ＣＰＵ等によって構成されており、後述する通話処理、データ送受信処理等の処理は、この本体側管理部１１４により実行される。
【００１４】
本体側記憶部１１５は、携帯電話本体１１０の動作させるためのプログラムや、着歴記録、発歴記録、メール記録、画像記録その他のデータを記録するためのものである。本体側表示部１１６は、発呼や着呼する場合の相手側通信装置の番号や、メールデータや画像データを表示したりするためのものである。本体側操作部１１７は、携帯電話本体１１０を操作するためのものであり、通常ボタン（操作ボタン）等によって構成されている。本体側電池部１１８は、本体側の電源を構成するためのものである。
【００１５】
付属品１２０は、付属品側アンテナ部１２１と、付属品側受信部１２２と、付属品側発信部１２３と、付属品側管理部１２４と、付属品側記憶部１２６と、付属品側２次コイル部１２７とによって構成されている。なお、付属品側管理部１２４と、付属品側記憶部１２５は、いわゆるＩＣチップによって構成されている。
【００１６】
付属品側アンテナ部１２１は、携帯電話本体１１０との間で電波（信号）の送受信を行うためのものであり、コイル状に形成されている。付属品側受信部１２２及び付属品側発信部１２３は、信号の符号化及びその解読を行うものである。本体側管理部１２４は、付属品１２０を制御・管理するためのものであり、ＣＰＵ等の演算手段を備えている。付属品側記憶部１２５は、付属品１２０を作動させるための種々のプログラムや種々の信号等を記憶するものであり、書換可能なメモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）等によって構成されており、これに携帯電話本体１１０の電話番号及び暗証番号を記憶することによって、携帯電話本体１１０と一対一に対応させることができる。また、携帯電話本体１１０を買い換えた場合にも、付属品１２０を継続して使用することが可能となる。
【００１７】
付属品側２次コイル部１２７は、電波受信により付属品側アンテナ部１２１に誘起した起電力に対応する起電力を発生するものであり、この付属品側２次コイル部１２７により発生した起電力を利用して、利用許可電波を発信する。これにより、電池部を設けなくてもよくなり、付属品１２０を小型化することが可能となる。
【００１８】
以下、上記のように構成された携帯電話セキュリティシステム１００の動作について説明する。具体的には、携帯電話本体で実行される処理、及び付属品で実行される処理について説明する。
【００１９】
まず、図３を参照して、携帯電話本体１１０で実行される処理（利用許可確認処理（Ｓ１０））について説明する。まず、携帯電話本体１１８を利用するための何らかの操作が行われると（発呼操作、データ閲覧操作）等が行われるまで待機し（Ｓ１１：Ｎｏ）、操作が行われると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、個体識別電波を発信する（Ｓ１２）。その後、所定時間が経過するまで（Ｓ１４：Ｎｏ）、付属品１２０から発信される利用許可電波の受信を待機する（Ｓ１３：Ｎｏ）。
【００２０】
所定時間が経過するまでに（Ｓ１４：Ｎｏ）、付属品１２０からの利用許可電波を受信した場合には（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、付属品１２０が携帯電話本体１１０の近くにあり、携帯電話本体１１０の所有者又は普段の利用者（所有者等という）が利用しているものとして、携帯電話本体１１０の利用を許可するモード（利用許可モード）に移行する（Ｓ１６）。ただし、図示はしないが、所定の処理が終了したら、携帯電話本体１１０の利用を禁止するモード（利用禁止モード）に移行する。
【００２１】
他方、付属品１２０からの利用許可電波を受信できないまま（Ｓ１３：Ｎｏ）、所定時間が経過した場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、付属品１２０が携帯電話本体１１０の近くにないことを意味するから、携帯電話本体１１０の所有者等が利用していないものとして、携帯電話本体１１０の利用を禁止する（利用禁止モードを維持する場合を含む）（Ｓ１５）。ただし、この場合においても、後述する着呼処理（Ｓ３０）は、可能である。
【００２２】
次に、付属品で実行される処理（利用許可処理（Ｓ２０））について説明する。まず、個体識別電波を受信するまで待機し（Ｓ２１：Ｎｏ）、個体識別電波を受信したら（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、利用許可電波を発信する（Ｓ２２）、利用許可電波の発信後（Ｓ２２）、処理をＳ１へ移行し、個体識別電波がまた送られてくるまで待機する（Ｓ２１）。
【００２３】
次に、利用禁止中において、携帯電話本体１１０で実行される処理（着呼処理）について説明する。まず、他の電話装置（図示せず）から交換器（図示せず）を介して発呼信号を受信すると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、利用禁止モード中であるか否かを判断する（Ｓ３２）。利用禁止モードとなっている場合には（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、制限通話処理を実行する（Ｓ３３）。他方、利用禁止モードとなっていない場合には（Ｓ３２：Ｎｏ）、通常通話処理を実行する（Ｓ３４）。何れの通話処理（Ｓ３３，Ｓ３４）が終了した後も、処理をＳ３１へ移行して、発呼信号が送られてくるまで待機する（Ｓ３１）。
【００２４】
次に、図６を参照して、制限通話処理（Ｓ３３）について説明する。まず、鳴動又は振動をして（Ｓ３３ａ）、着呼（発呼信号の受信）を報知する。その後、発呼信号を受信中であるかを確認し（Ｓ３３ｂ）、発呼信号を受信した場合には（Ｓ３３ｂ：Ｙｅｓ）、接続ボタン（本体側操作部１１８の一部）が押下されたか否かを確認し（Ｓ３３ｃ）、発呼信号を受信中である場合に（Ｓ３３ｂ：Ｙｅｓ）、接続ボタンが押下されたときは（Ｓ３３ｃ：Ｙｅｓ）、回線を接続する（Ｓ３３ｄ）。回線の接続後、切断ボタン（本体側操作部１１８の一部）が押下されるか（Ｓ３３ｅ：Ｙｅｓ）、所定時間が経過するまで（Ｓ３３ｆ：Ｙｅｓ）、回線の接続状態を維持し（Ｓ３３ｄ）、切断ボタンが押下されるか（Ｓ３３ｅ：Ｙｅｓ）又は接続後に所定時間が経過した場合には（Ｓ３３ｆ：Ｙｅｓ）、回線を切断して（Ｓ３３ｇ）、処理を終了する。これにより、携帯電話本体１１０を所有者等が紛失しても、紛失後に取得している者又は保管している者により待ち受け電話として悪意に利用されることを防止できるとともに、かかる者に連絡を取ることが可能となる。
【００２５】
鳴動又は振動処理（Ｓ３３ａ）中に接続ボタンが押下される前に（Ｓ３３ｃ）、発呼信号が受信中でなくなった場合には（Ｓ３３ｂ：Ｎｏ）、鳴動又は振動を停止して（Ｓ３３ｈ）、処理を終了する。
【００２６】
図７は、携帯電話セキュリティシステム１００において、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離に対応する動作状況を示す図であり、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏内である場合には（図７（ａ）参照）、携帯電話本体１１０からの個体識別電波の付属品１２０への到達に応じて該付属品１２０より発信される利用許可電波を携帯電話本体１１０が受信するので、携帯電話本体１１０が利用可能となる。一方、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏外である場合には（図７（ｂ）参照）、携帯電話本体１１０から付属品１２０への個体識別電波は到達するものの、付属品１２０の電波発信力が弱く（付属品１２０が電池をもたないことを理由とする。）、付属品１２０から送られる利用許可電波を携帯電話本体１１０が受信できず、携帯電話本体１１０は利用できない。ただし、この場合においても、発呼信号を受信した場合には、通話することができる（図７（ｃ）参照）。
（第２実施例）
次に、図８から図１２を参照して、上述の実施例とは別の実施例（第２実施例）について説明する。第２実施例を説明するに当たっては、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２７】
図８に示すように、第２実施例の携帯電話セキュリティシステム２００は、携帯電話本体１１０と付属品１２０とが電波到達圏内にある場合に、携帯電話本体１１０が利用可能となる点において第１実施例と同一であるが、携帯電話本体１１０より最初に電波を発信するのではなく、付属品１２０より最初に電波を発信する点において異なる。
【００２８】
図９に示すように、第２実施例の携帯電話セキュリティシステム２００は、携帯電話本体１１０と付属品１２０とを備えている。ここで、付属品１２０は、付属品側アンテナ部１２１と、付属品側受信部１２２と、付属品側発信部１２３と、ＩＣチップ１２８と、付属品側電池部２２１と、付属品側操作部２２２とを備えている。
【００２９】
付属品側電池部２２１は、付属品１２０の電源を構成するものであり、これにより、利用許可電波の到達圏を広範囲とすることが可能となる。すると、自宅等において付属品１２０を身体から取外している場合にも、自宅内であれば、利用可能とすることもできる。付属品側操作部２２２は、利用許可電波を強制的に発信するためのものである。更に、携帯電話セキュリティシステム２００においては、付属品側操作部２２２が押下されない場合にも、付属品１２０は所定時間毎に携帯電話本体１１０に対して電波を発信する。
【００３０】
次に、図１０及び図１１を参照して、上記の構成を有する携帯電話セキュリティシステム２００の動作について説明する。
【００３１】
まず、図１０を参照して、付属品１２０で実行される処理（利用許可処理（Ｓ４０））について説明する。まず、ボタン操作が行われるまで（Ｓ４１：Ｎｏ）又は所定時間が経過するまで（Ｓ４２：Ｎｏ）待機し、ボタン操作が行われ（Ｓ４１：Ｙｅｓ）又は所定時間が経過したら（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、利用許可電波を発信する（Ｓ４３）。
【００３２】
次に、図１１を参照して、携帯電話本体１１０で実行される処理（利用許可対応処理（Ｓ５０））について説明する。まず、前の利用許可電波の受信から所定時間を経過していないか又は新たな利用許可電波を受信しなければ（Ｓ５１：Ｎｏ）、携帯電話本体の利用（着信通話以外）を禁止し（利用禁止モードとし又は利用許可モードを維持し）（Ｓ５２）、前の利用許可電波の受信から所定時間を経過していないか又は新たな利用許可電波を受信した場合には（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、利用を許可する（利用許可モードとする）（Ｓ５３）。利用が許可されたら（Ｓ５３）、処理をＳ１へ移行する。
【００３３】
図１２は、携帯電話セキュリティシステム２００において、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離に対応する動作状況を示す図であり、前記の通り、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏内である場合には（図１２（ａ）参照）、付属品１２０から携帯電話本体１１０への電波も到達するので、携帯電話本体１１０が利用可能となる。一方、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏外である場合には（図１２（ｂ）参照）、付属品１２０からの携帯電話本体１１０への電波が到達しないので、携帯電話本体１１０は利用できない。ただし、この場合においても、発呼信号（呼出信号）を受信した場合には、通話することができる（図１２（ｃ）参照）。
（第３実施例）
次に、図１３及び図１４を参照して、上述の実施例とは別の実施例（第２実施例）について説明する。第２実施例を説明するに当たっては、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００３４】
図１３に示すように、第３実施例の携帯電話セキュリティシステム３００は、携帯電話本体１１０と付属品２２０とが電波到達圏内にある場合に、携帯電話本体１１０が利用可能となる点において第１実施例と同一である。しかしながら、第３実施例の携帯電話セキュリティシステム３００は、携帯電話本体１１０と付属品２２０とによって構成されている。このため、付属品１２０には、電池が設けられているために、付属品１２０の電波発信力は携帯電話本体１１０と同等となり、携帯電話本体１１０の利用可能となる距離が携帯電話本体１１０の電波発信力によって決まる点において第１実施例と異なる。すなわち、第３実施例においては、携帯電話本体１１０が利用可能となる距離が第１実施例に比して長くなる。
【００３５】
図１４は、携帯電話セキュリティシステム１００において、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離に対応する動作状況を示す図であり、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏内である場合には（図１４（ｃ）参照）、携帯電話本体１１０から付属品１２０への電波が到達するとともに、付属品１２０から携帯電話本体１１０への電波も到達するので、携帯電話本体１１０が利用可能となる。一方、携帯電話本体１１０と付属品１２０との距離が電波到達圏外である場合には（図１４（ｂ）参照）、携帯電話本体１１０から付属品１２０への電波が到達しないので、携帯電話本体１１０は付属品１２０からの利用許可電波を受信できず、携帯電話本体１１０は利用できない。ただし、この場合においても、発呼信号（呼出信号）を受信した場合には、通話することができる（図１４（ｃ）参照）。
【００３６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明の実施例は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能である。勿論、本発明の技術的範囲には、これらの改良変形も含まれる。
【００３７】
例えば、上記実施例において、付属品１２０側に設けられる電池（付属品側電池部２２１）を太陽電池とするようにしても良い。また、太陽電池とその太陽電池と接続する２次電池との組み合わせによって構成するようにしても良い。
【００３８】
また、第１実施例においては、付属品側２次コイル部１２６に発生する起電力を利用して利用可能電波を発信するようにされている。しかしながら、付属品１２０側において、利用許可電波の発信に必要な電力発生方式は、付属品側２次コイル部１２６に限定されるものではない（例えば、１次側のコイルである付属品側アンテナ部１２１に発生する起電力を用いても良い）。
【００３９】
更に、第１実施例においては、付属品１２０が電池を有していないため、携帯電話本体１１０が利用可能となる付属品１２０との距離は、付属品１２０の電波発信力によって決まるが、付属品２２０が電池を有していても、この電池の出力が携帯電話本体１１０側よりも小さい場合も、同様となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例の携帯電話セキュリティシステムの概念図を示す図である。
【図２】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムのブロック図である。
【図３】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、携帯電話本体で実行される処理（利用許可確認処理）を示す図である。
【図４】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、付属品で実行される処理（利用許可処理）を示す図である。
【図５】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、携帯電話本体で実行される処理（着呼処理）を示す図である。
【図６】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、携帯電話本体で実行される処理（制限通話処理）を示す図である。
【図７】第１実施例の携帯電話セキュリティシステムの携帯電話本体と付属品との距離に対応する動作状況を示す図である。
【図８】第２実施例の携帯電話セキュリティシステムの概念図を示す図である。
【図９】第２実施例の携帯電話セキュリティシステムのブロック図である。
【図１０】第２実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、付属品で実行される処理（利用許可処理）を示す図である。
【図１１】第２実施例の携帯電話セキュリティシステムのうち、携帯電話本体で実行される処理（利用許可対応処理）を示す図である。
【図１２】第２実施例の携帯電話セキュリティシステムの携帯電話本体と付属品との距離に対応する動作状況を示す図である。
【図１３】第３実施例の携帯電話セキュリティシステムの概念図を示す図である。
【図１４】第３実施例の携帯電話セキュリティシステムの携帯電話本体と付属品との距離に対応する動作状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００    携帯電話セキュリティシステム
１１０    携帯電話本体
１１１    本体側アンテナ部
１１２    本体側受信部
１１３    本体側発信部
１１４    本体側管理部
１１５    本体側記憶部
１１６    本体側表示部
１１７    本体側操作部
１２０    付属品
１２１    付属品側アンテナ部
１２２    付属品側受信部
１２３    付属品側発信部
１２４    付属品側管理部
１２５    付属品側記憶部
１２６    付属品側２次コイル部
１２７    ＩＣチップ
２００    携帯電話セキュリティシステム
２１１    本体側電池部
２２１    付属品側電池部
２２２    付属品側操作部
３００    携帯電話セキュリティシステム
【図１】
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【図２】
2006005413.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006005413.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006005413.tif 000009
【図８】
2006005413.tif 000010
【図９】
2006005413.tif 000011
【図１０】
2006005413.tif 000012
【図１１】
2006005413.tif 000013
【図１２】
2006005413.tif 000014
【図１３】
2006005413.tif 000015
【図１４】
2006005413.tif 000016