(57)【要約】【課題】装着者の姿勢が変化したり、装着者の動きの大きさが判定基準付近となっても、警報の発報が遅れることのない携帯警報器を得る。【解決手段】装着者の動きの大きさを計測した結果を検出信号として出力する動き計測手段と、動き計測手段の検出信号により動作する時間計測手段と、装着者の姿勢を計測した結果を検出信号として出力する姿勢計測手段と、姿勢計測手段の検出信号を処理し保持する記憶手段と、警報音等により警報を発する警報手段と、時間計測手段の計測時間及び記憶手段の内容を元に各部を制御する制御部で構成し、記憶手段の内容から複数の動きの基準値と所定の時間を演算し、装着者の動きと複数の動きの基準値とを比較し、それぞれの比較結果から時間計測手段による時間の計測及び停止、初期化，と記憶手段の初期化を行い、時間計測手段の計測時間が所定時間に達した時に警報を発報する。【選択図】図１
2006195631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯警報器の装着者の動きの大きさを計測し、動き検出信号を出力する動き計測手段と、
前記動き計測手段の動き検出信号に基づいて時間計測を行う時間計測手段と、
前記装着者の姿勢を計測し、姿勢検出信号を出力する姿勢計測手段と、
前記姿勢計測手段の姿勢検出信号を処理し保持する記憶手段と、
前記時間計測時間の計測時間に従って警報を発する警報手段と
を備え、
前記時間計測手段は、
前記動き計測手段の動き検出信号と、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が小さい場合に時間を計測し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に時間計測を停止するとともに、
前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の大きさの方が大きい場合に時間計測手段を初期化するものであって、
前記記憶手段は、
前記姿勢計測手段の姿勢検出信号と前記記憶手段に保持されている内容とを演算した結果を新たな内容として保持するとともに、
前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第３の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に前記記憶手段を初期化するものであって、
前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の基準時間と前記時間計測手段の計測時間とを比較し、前記第１の基準時間より前記時間計測手段の計測時間の方が大きい時に前記警報手段の警報を作動させる
ことを特徴とする携帯警報器。
【請求項２】
携帯警報器の装着者の動きの大きさを計測し、動き検出信号を出力する動き計測手段と、
前記動き計測手段の動き検出信号に基づいて時間計測を行う時間計測手段と、
前記装着者の姿勢を計測し、姿勢検出信号を出力する姿勢計測手段と、
前記姿勢計測手段の姿勢検出信号を処理し保持する記憶手段と、
前記時間計測手段の計測時間に従って警報を発する警報手段と
を備え、
前記時間計測手段は、
前記動き計測手段の動き検出信号と、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が小さい場合に時間を計測し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に時間計測を停止するとともに、
前記動き計測手段の動き検出信号と、前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の大きさの方が大きい場合に前記時間計測手段を初期化するものであって、
前記記憶手段は、
前記姿勢計測手段の姿勢検出信号と前記記憶手段に保持されている内容とを演算した結果を新たな内容として保持し、
前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第３の動きの基準値とを比較し前記動き計測手段の検出信号の方が大きい場合に前記記憶手段を初期化するものであって、
前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の基準時間と前記時間計測手段の計測時間とを比較し、
前記第１の基準時間より前記時間計測手段の計測時間の方が大きい時に前記警報手段の第１の警報を作動させるとともに、
前記警報手段が第１の警報を作動した直後に前記時間計測手段を初期化し、
前記警報手段が第１の警報を作動している時に、前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の基準時間と前記時間計測手段の計測時間とを比較し、
前記第２の基準時間より前記時間計測手段の計測時間の方が大きい時に前記警報手段の第２の警報を作動させ、
前記警報手段が第１の警報を作動している時に、前記時間計測手段は前記動き計測手段の検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の検出信号の方が大きい場合に前記時間計測手段を初期化し、前記警報手段の第１の警報を止める
ことを特徴とする携帯警報器。
【請求項３】
前記第２の動きの基準値を前記第１の動きの基準値と同値とし、
前記時間計測手段は、
前記動き計測手段の動き検出信号と前記第１の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が小さい場合に時間を計測し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に前記時間計測手段を停止するとともに初期化する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯警報器。
【請求項４】
前記第３の動きの基準値を前記第１の動きの基準値と同値とし、
前記記憶手段は、
前記動き計測手段の動き検出信号と前記第１の動きの基準値とを比較し、
前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に前記記憶手段を初期化し、
前記記憶手段の初期化と前記時間計測手段の動作を同期させた
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯警報器。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記姿勢計測手段の姿勢検出信号と前記記憶手段に保持されている内容との演算として、ピークホールド動作を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯警報器に関し、特に、主として消防作業や警備などの業務に従事する消防隊員や警備員等が装着し、装着者の緊急な状態を検出し、音響等による警報を発して、周囲に警告するための携帯警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯警報器として、携帯警報器装着者（以下「装着者」という。）の動きが所定時間無く、且つ、装着者が立っている条件と、装着者の動きが所定時間無く、且つ、装着者が倒れている条件のいずれかであるかに応じて警報を作動するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、装着者の傾き（身体の角度）を計測して加速度の基準値（しきい値）を随時算定し、装着者の動きの１つである加速度を計測し、計測した加速度と基準値とを比較して、設定された所定時間の間、計測した加速度が基準値を下回った場合に警報を発するものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３９２２９４号公報（第１頁、図１、図２）
【特許文献２】特開２００３−１０９１４６号公報（第２頁、第５頁、図５、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１に記載されている携帯警報器は、所定時間装着者の動きが無く且つ立っている条件と、所定時間装着者の動きが無く且つ倒れている条件のどちらかの条件において警報を作動するため、装着者の姿勢が変化するような状況下においては警報の作動が遅れたり、最悪の場合、いずれの条件の所定時間にも達さないうちに装着者の姿勢が変化することが連続してしまい、結果的に警報が作動しない可能性があるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている携帯警報器の場合には、装着者の傾き（身体の角度）を計測して加速度の基準値（しきい値）を随時算定し、装着者の動きの１つである加速度を計測し、計測した加速度と基準値とを比較して、設定された所定時間の間、計測した加速度が基準値を下回った場合に警報を発するので、加速度の基準値は装着者の傾きに応じて変化し、傾きが大きくなるほど加速度の基準値の値は大きく算定される。これは傾きが小さくなるほど加速度の基準値の値は小さくなることになり、装着者の姿勢が変化するような状況下においては、緊迫した状態にも関わらず、姿勢が変化したために加速度の基準値が小さく算定され、計測した加速度が基準値を下回らず、設定した所定時間に時間経過が至らないことがあり、警報の発報が遅れたり、最悪の場合、警報が発報しない可能性があるという問題点があった。
【０００７】
さらに、特許文献１の携帯警報器においては、装着者の動きを感知していない状態を検出した時に、特許文献２の携帯警報器では、装着者の動きが加速度の基準値（しきい値）を下回った状態を連続して所定時間検出した時に、警報を発するため、動きを感知する判定レベル程度の動きや加速度の基準値（しきい値）程度の動きがあって、短時間でも条件を満たさなくなると、その時点から新たな検出動作となり、さらに警報の発報が遅れたり、最悪の場合、警報が発報しない可能性があるという問題点があった。
【０００８】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、装着者の姿勢が変化するような状況下においても、警報の作動の遅れや警報の不作動を防ぐことが可能な携帯警報器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、携帯警報器の装着者の動きの大きさを計測し、動き検出信号を出力する動き計測手段と、前記動き計測手段の動き検出信号に基づいて時間計測を行う時間計測手段と、前記装着者の姿勢を計測し、姿勢検出信号を出力する姿勢計測手段と、前記姿勢計測手段の姿勢検出信号を処理し保持する記憶手段と、前記時間計測時間の計測時間に従って警報を発する警報手段とを備え、前記時間計測手段は、前記動き計測手段の動き検出信号と、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が小さい場合に時間を計測し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に時間計測を停止するとともに、前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の大きさの方が大きい場合に時間計測手段を初期化するものであって、前記記憶手段は、前記姿勢計測手段の姿勢検出信号と前記記憶手段に保持されている内容とを演算した結果を新たな内容として保持するとともに、前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第３の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に前記記憶手段を初期化するものであって、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の基準時間と前記時間計測手段の計測時間とを比較し、前記第１の基準時間より前記時間計測手段の計測時間の方が大きい時に前記警報手段の警報を作動させる携帯警報器である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、携帯警報器の装着者の動きの大きさを計測し、動き検出信号を出力する動き計測手段と、前記動き計測手段の動き検出信号に基づいて時間計測を行う時間計測手段と、前記装着者の姿勢を計測し、姿勢検出信号を出力する姿勢計測手段と、前記姿勢計測手段の姿勢検出信号を処理し保持する記憶手段と、前記時間計測時間の計測時間に従って警報を発する警報手段とを備え、前記時間計測手段は、前記動き計測手段の動き検出信号と、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が小さい場合に時間を計測し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に時間計測を停止するとともに、前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第２の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の大きさの方が大きい場合に時間計測手段を初期化するものであって、前記記憶手段は、前記姿勢計測手段の姿勢検出信号と前記記憶手段に保持されている内容とを演算した結果を新たな内容として保持するとともに、前記動き計測手段の動き検出信号と前記記憶手段の内容を演算して得られる第３の動きの基準値とを比較し、前記動き計測手段の動き検出信号の方が大きい場合に前記記憶手段を初期化するものであって、前記記憶手段の内容を演算して得られる第１の基準時間と前記時間計測手段の計測時間とを比較し、前記第１の基準時間より前記時間計測手段の計測時間の方が大きい時に前記警報手段の警報を作動させる携帯警報器であるため、警報作動の条件を装着者の立っている条件と、装着者の倒れている条件に分けず、装着者の姿勢が変化した場合も動き計測手段の検出信号と動きの基準値を比較して、時間計測手段で連続的に時間を計測するので、装着者の姿勢が変化するような状況下においても警報の作動が遅れたり、警報が作動しない状況を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１における携帯警報器のブロック図を図１に、動作のフローチャートを図２および図４に、動作を説明するタイミングチャートを図５および図６に示す。図１において、１は装着者の身体の加速度や角速度等を検出する動き計測手段、２は動き計測手段１の検出信号に応じて時間計測を行う時間計測手段、３は装着者の身体の傾き角度を検出する姿勢計測手段、４は姿勢計測手段３の検出信号等を演算しその内容を保持する記憶手段、５は音響や光あるいは電波等で第１及び第２の警報を発することができる警報手段、６は時間計測手段２による計測時間及び記憶手段４の内容を元に各部を制御する制御部、７は時間計測手段２内で時間計測を行う積算タイマ、８は記憶手段４内で入力信号のピーク値を保持するピークホールド部、９ａは時間計測手段２内で動き計測手段１の検出信号と第１の動きの基準値とを比較する比較部、９ｂは時間計測手段２内で動き計測手段１の検出信号と第２の動きの基準値とを比較する比較部、９ｃは記憶手段４内で動き計測手段１の検出信号と第３の動きの基準値とを比較する比較部である。本実施の形態における携帯警報器は、以上説明した構成要素１〜９により構成されている。
【００１２】
次に、実施の形態１の動作を図１，図２および図４を用いて説明する。基本動作は図２のフローチャートに示す通りであり、装置初期化（ステップＳ２０１）の後、検出処理（ステップＳ２０２）を行い、時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間と第１の基準時間とを比較する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間より短ければ、ステップＳ２０２の検出処理へ戻る。一方、ステップＳ２０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間より同じもしくは長ければ、第１の警報を作動（ステップＳ２０４）する。
【００１３】
検出処理（ステップＳ２０２）の動作は図４のフローチャートに示す通りであり、検出処理を起動（ステップＳ４０１）すると、姿勢計測手段３からの検出信号を入力（ステップＳ４０２）し、記憶手段４内のピークホールド８内で検出信号入力とピークホールド８内の保持内容とを比較する（ステップＳ４０３）。ピークホールド８内の保持内容より前記検出信号の方が大きい場合、前記検出信号を保持内容としてピークホールド８内に保持する（ステップＳ４０４）。これは、すなわち、姿勢計測手段３からの検出信号を例えば装着者の立ち姿勢を基準０°とした傾き角度とすると、変化する装着者の姿勢の内、最大の傾き角度を常にピークホールド８内に保持することを意味する。その後、制御部６で記憶手段４内のピークホールド８の保持内容を演算し、第１，第２，第３の動きの基準値を求める（ステップＳ４０５）。これは例えば動きの基準値は加速度の基準値であり、各基準値は、第１の基準値≦第２の基準値≦第３の基準値の条件を満たしつつ、前記ピークホールド８内の保持内容が大きい（装着者の傾き角度が大きい）ときには各基準値も大きくなるような演算である。第１，第２，第３の動きの基準値の演算（ステップＳ４０５）の次に、ピークホールド８の保持内容から第１，第２の基準時間を演算する（ステップＳ４０６）。基準時間とは警報が作動するまでの時間であり、例えば、前記ピークホールド８内の保持内容が大きい（装着者の傾き角度が大きい）ときには、各基準時間を短くするような演算が行う。次に、動き計測手段１からの検出信号を入力（ステップＳ４０７）し、比較部９ａ，９ｂ，９ｃへ入力する。この検出信号は例えば装着者の動きを感知するものとして加速度などがあり、動きが大きいほど大きい値をとるものである。その後、動き計測手段１からの検出信号と、第１の動きの基準値とを比較部９ｂで比較する（ステップＳ４０８）。動き計測手段１からの検出信号が第１の動きの基準値より大きい場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７を停止する（ステップＳ４０９）。動き計測手段１からの検出信号が第１の動きの基準値より小さいかまたは同じ場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７で時間を計測（時間をカウントする。）する（ステップＳ４１０）。次に動き計測手段１からの検出信号と、第２の動きの基準値とを比較部９ａで比較する（ステップＳ４１１）。動き計測手段１からの検出信号が第２の動きの基準値よりも大きい場合は、前記積算タイマ７をリセットし（ステップＳ４１２）、制御部６ヘリセット信号を出力する（ステップＳ４１３）。次に動き計測手段１からの検出信号と、第３の動きの基準値とを比較部９ｃで比較する（ステップＳ４１４）。動き計測手段１からの検出信号が第３の動きの基準値よりも大きい場合は、前記ピークホールド８内の保持内容をリセットする（ステップＳ４１５）。以上で一連の検出処理を終了し元の基本動作に戻る（ステップＳ４１６）。
【００１４】
次に、実施の形態１の動作例を図５のタイミングチャートを用いて説明する。
（ａ）は装着者の加速度などの動きである。
（ｂ）は姿勢計測手段３で装着者の傾き等の姿勢を計測した信号であり、角度などを示す信号である。０度が立ち姿勢である。
（ｃ）は記憶手段４のピークホールド８の内容である。
（ｄ）は動き計測手段１の検出信号と第１，第２，第３の動きの基準値である。動き計測手段１の検出信号は装着者の動きを整流し平滑化した検出信号としている。また、第１の基準値＜第２の基準値＜第３の基準値となっている。
（ｅ）は警報手段５の警報作動のタイミングである。
（ｆ）は時間計測手段２内の積算タイマ７が時間を計測するタイミングである。
（ｇ）は第１の基準時間である。第１の基準時間は記憶手段４の内容により変化するためここでは２種類の時間を示している。
【００１５】
時間Ｔ０の時、装着者の動き（ａ）は大きく、動き計測手段１の検出信号（ｄ）は、第１，第２，第３の動きの基準値を超えている。また、装着者の傾き（ｂ）は、立ち姿勢である。
時間Ｔ１には装着者の動き（ａ）は小さくなり、動き計測手段１の検出信号（ｄ）は、基準値の中で最も小さい第１の動きの基準値よりも小さくなっており、時間Ｔ１から時間計測手段２内の積算タイマ７で時間計測（ｆ）を始める。この時の記憶手段４の内容から演算して得られたＴｓａが第１の基準時間（ｇ）となる。
時間Ｔ２では装着者の動き（ａ）が少し大きくなる。動き計測手段１の検出信号（ｄ）は第１の動きの基準値を超え、第２の動きの基準値より小さくなっており、時間計測手段２内の積算タイマ７の時間計測を停止する。
時間Ｔ３では再び装着者の動き（ａ）は小さくなり、動き計測手段１の検出信号（ｄ）は第１の動きの基準値より小さくなり、時間Ｔ３から時間計測手段２内の積算タイマ７で時間計測（ｆ）を再開する。
時間Ｔ４から時間Ｔ５にかけて装着者の傾き（ｂ）が大きく、すなわち立ち姿勢から倒れ姿勢に変化している。この変化に応じて記憶手段４の内容（ｃ）も変化し、さらに、検出信号（ｄ）に対する第１，第２，第３の動きの基準値が変化し、より大きい値となる。また、時間Ｔ４まではＴｓａであった第１の基準時間（ｇ）は短くなり、時間Ｔ５ではＴｓｂに変化する。
時間Ｔ６から時間Ｔ７にかけて装着者の傾き（ｂ）が小さく、すなわち倒れ姿勢から立ち姿勢に変化しているが、記憶手段４のピークホールド動作のため、記憶手段４の内容は変化しない。このため、第１，第２，第３の動きの基準値および第１の基準時間も変化しない。
時間Ｔ８から時間Ｔ９にかけて装着者の動き（ａ）が大きくなるが、第１，第２，第３の動きの基準値は時間Ｔ５以降それより大きな値となっているため、動き計測手段１の検出信号は第１の動きの基準値を超えない。このため、時間計測手段２内の積算タイマ７は時間計測を継続する。
時間Ｔ１０では、時間計測手段２内の積算タイマ７での時間計測が第１の基準時間Ｔｓｂに達し（時間Ｔ１から時間Ｔ２までの時間と時間Ｔ３から時間Ｔ１０までの時間の合計が第１の基準時間と同じか超える。）、警報手段５を作動する（ｅ）。
【００１６】
次に実施の形態１の別の動作例を図６のタイミングチャートを用いて説明する。
（ａ）は装着者の加速度などの動きである。
（ｂ）は姿勢計測手段３で装着者の傾き等の姿勢を計測した信号であり、角度などを示す信号である。０度が立ち姿勢である。
（ｃ）は記憶手段４のピークホールド８の内容である。
（ｄ）は動き計測手段１の検出信号と第１，第２，第３の動きの基準値である。動き計測手段の検出信号は装着者の動きを整流し平滑化した検出信号としている。
（ｅ）は警報作動のタイミングである。
（ｆ）は時間計測手段２内の積算タイマ７が時間を計測するタイミングである。
（ｇ）は第１の基準時間である。第１の基準時間は記憶手段４の内容により変化するためここでは２種類の時間を示している。
【００１７】
時間Ｔ０の時、装着者の動き（ａ）は大きく、動き計測手段１の検出信号（ｄ）は第１，第２，第３の動きの基準値を超えている。また、装着者の傾き（ｂ）は立ち姿勢である。
時間Ｔ１には装着者の動き（ａ）は小さくなり、動き計測手段１の検出信号（ｄ）は第１の動きの基準値より小さくなっており、時間Ｔ１から時間計測手段２内の積算タイマ７で時間計測（ｆ）を始める。この時の記憶手段４の内容から演算して得られたＴｓａが第１の基準時間（ｇ）となる。
時間Ｔ３から時間Ｔ４にかけて装着者の傾き（ｂ）が大きく、すなわち立ち姿勢から倒れ姿勢に変化している。この変化に応じて記憶手段４の内容（ｃ）も変化し、さらに、第１，第２，第３の動きの基準値（ｄ）が変化し、より大きい値となる。また、時間Ｔ３まではＴｓａであった第１の基準時間（ｇ）は短くなり、時間Ｔ４ではＴｓｂに変化する。
この時、時間計測手段２内の積算タイマ７での時間計測が第１の基準時間Ｔｓｂをすでに超えている（時間Ｔ１から時間Ｔ４までの時間が第１の基準時間より長い。）ため、ただちに警報手段５を作動する（ｅ）。
【００１８】
この発明は、以上のように、警報作動の条件を装着者の立っている条件と、装着者の倒れている条件に分けず、装着者の姿勢が変化した場合も、動き計測手段の検出信号と動きの基準値とを比較して、時間計測手段で連続的に時間を計測するので、装着者の姿勢が変化するような状況下においても、警報の作動が遅れたり、警報が作動しない状況を防ぐことができる。
【００１９】
また、姿勢計測手段の検出信号と記憶手段に既に保持している内容を演算しその結果を新たな内容として記憶手段に保持し、記憶手段の内容を演算して動きの基準値を得るので、装着者の傾き（身体の角度）の変化が、動きの基準値に直接影響することがなく、例えば記憶手段にすでに保持している内容が姿勢計測手段の検出信号よりも大きい場合、その内容を維持或いは変化量を小さくし、記憶手段を演算して得られる動きの基準値を維持或いは必要に十分な変化にすることで、危険な状態にも関わらず姿勢の変化により、動きの基準値が変化し、設定時間に至らずに警報の発報が遅れたり、警報が発報しないという状況を防ぐことができる。
【００２０】
さらに動きの基準値を複数設け、時間を計測するレベル、時間計測を停止（保留）するレベル、時間計測を初期化するレベル、記憶手段を初期化するレベルなどの複数の段階に分けて動きを検出できるため、判定に微妙な動きの大きさに対しては時間計測を一時停止し、動きが小さくなった時点で時間計測を再開するごとで、警報の発報の遅れを最小限にすることができる。
【００２１】
実施の形態２．
この発明の実施形態２における携帯警報器のブロック図を図１に、動作のフローチャートを図３に示す。図１において、１は装着者の加速度等を検出する動き計測手段、２は動き計測手段１の検出信号により動作する時間計測手段、３は装着者の身体の傾き角度を検出する姿勢計測手段、４は姿勢計測手段３の検出信号等を演算しその内容を保持する記憶手段、５は音響や光または電波等で第１及び第２の警報を発することができる警報手段、６は時間計測手段２の計測時間及び記憶手段４の内容を元に各部を制御する制御部、７は時間計測手段２内で時間計測を行う積算タイマ、８は記憶手段４内で入力信号のピーク値を保持するピークホールド部、９ａは時間計測手段２内で動き計測手段１の検出信号と第１の動きの基準値を比較する比較部、９ｂは時間計測手段２内で動き計測手段１の検出信号と第２の動きの基準値を比較する比較部、９ｃは記憶手段４内で動き計測手段１の検出信号と第３の動きの基準値を比較する比較部である。本実施の形態に係る携帯警報器は、以上説明した構成要素１〜９により構成されている。
【００２２】
次に、実施の形態２の動作を図１，図３を用いて説明する。基本動作は図３のフローチャートに示す通りである。図３と図２の違いは、図３においては、ステップＳ３０５〜Ｓ３１０が追加されていることである。図３に示すように、装置初期化（ステップＳ３０１）の後、検出処理ステップ（Ｓ３０２）を行い、時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間と第１の基準時間を比較する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間より短ければ、検出処理（ステップＳ３０２）へ戻る。ステップＳ３０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間と同じもしくは長ければ、第１の警報を作動（ステップＳ３０４）し、時間計測手段２内の積算タイマ７をリセットする（ステップＳ３０５）。その後、検出処理（ステップＳ３０６）を行い、時間計測手段２内で比較器９ａによる積算タイマ７のリセットの有無を確認し（ステップＳ３０７）、リセットが有った場合は、第１の警報を停止（ステップＳ３０８）し、装置初期化（ステップＳ３０１）に戻る。リセットが無かった場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間と第２の基準時間を比較する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第２の基準時間より短ければ、検出処理（ステップＳ３０６）へ戻る。ステップＳ３０９で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第２の基準時間と同じもしくは長ければ、第２の警報を作動（ステップＳ３０９）する。検出処理（ステップＳ３０２）及び検出処理（ステップＳ３０６）の動作はこの発明の実施の形態１で説明した図４のフローチャートの動作と同じである。なお、第１の警報と第２の警報とは、同じ警報にしてもよいが、例えば、音響、光、電波の発信レベルなどを異なるものに設定しておいてもよい。
【００２３】
この実施の形態によれば、以上のように、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、検出処理を行って、計測中の計測時間が第１の基準時間よりも長ければ、第１の警報を作動させ、次に、第１の警報の作動後に、再び検出処理を行い、比較器９ａによる積算タイマ７のリセットの有無を確認し、リセットが有った場合は、第１の警報を停止し、リセットが無かった場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間と第２の基準時間とを比較して、計測時間が第２の基準時間と同じもしくは長ければ、第２の警報を作動するようにしたので、警報の作動が遅れたり、警報が作動しない状況を防ぐことができる。
【００２４】
実施の形態３．
前記第１，第２，第３の動きの基準値を同じにした場合のこの発明の携帯警報器の実施例を実施の形態３として、ブロック図を図７に、動作のフローチャートを図２及び図８に、タイミングチャートを図９に示す。図７において、１は装着者の加速度等を検出する動き計測手段、２は動き計測手段１の検出信号により動作する時間計測手段、３は装着者の身体の傾き角度を検出する姿勢計測手段、４は姿勢計測手段３の検出信号等を演算しその内容を保持する記憶手段、５は音響や光または電波等で第１及び第２の警報を発することができる警報手段、６は時間計測手段２の計測時間及び記憶手段４の内容を元に各部を制御する制御部、７は時間計測手段２内で時間計測を行う積算タイマ、８は記憶手段４内で入力信号のピーク値を保持するピークホールド部、９ｂは時間計測手段２内で動き計測手段１の検出信号と第１の動きの基準値を比較する比較部である。
【００２５】
次に実施の形態３の動作を図７，図２および図８を用いて説明する。基本動作は図２のフローチャートに示す通りであり、装置初期化（ステップＳ２０１）の後、検出処理（ステップＳ２０２）を行い、時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間と第１の基準時間を比較する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間より短ければ、検出処理（ステップＳ２０２）へ戻る。ステップＳ２０３で時間計測手段２内の積算タイマ７で計測中の計測時間が第１の基準時間より同じもしくは長ければ、警報を作動（ステップＳ２０４）する。
【００２６】
検出処理（ステップＳ２０２）の動作は、図８のフローチャートに示す通りであり、検出処理を起動（ステップＳ８０１）すると、姿勢計測手段３からの検出信号を入力（ステップＳ８０２）し、記憶手段４内のピークホールド８内で検出信号入力とピークホールド８内の保持内容を比較する（ステップＳ８０３）。ピークホールド８内の保持内容より前記検出信号の方が大きい場合、検出信号を保持内容としてピークホールド８内に保持する（ステップＳ８０４）。例えば、姿勢計測手段３からの検出信号を装着者の立ち姿勢を基準０°とした傾き角度とすると、変化する装着者の姿勢の内、最大の傾き角度を常にピークホールド８内に保持することを意昧する。
その後、記憶手段４内のピークホールド８の保持内容を演算し第１の動きの基準値を求める（ステップＳ８０５）。
これは例えば、動きの基準値は加速度の基準値であり、ピークホールド８内の保持内容が大きい（装着者の傾き角度が大きい）ときには基準値も大きくなるような演算である。
第１の動きの基準値の演算ステップＳ８０５の次に第１，第２の基準時間を演算する（ステップＳ８０６）。基準時間とは警報が作動するまでの時間であり、例えば、ピークホールド８内の保持内容が大きい（装着者の傾き角度が大きい）ときには各基準時間は短くなるような演算である。
【００２７】
次に、動き計測手段１からの検出信号を入力（ステップＳ８０７）し、比較部９ｂへ入力する。この検出信号は、例えば装着者の動きを感知するものとして加速度などがあり、動きが大きいほど大きい値をとるものである。その後、動き計測手段１からの検出信号と、第１の動きの基準値を比較部９ｂで比較する（ステップＳ８０８）。動き計測手段１からの検出信号が第１の動きの基準値より大きい場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７をリセット（ステップＳ８０９）し、制御部６ヘリセット信号を出力する（ステップＳ８１０）。その後、前記ピークホールド８内の保持内容をリセットする（ステップＳ８１１）。動き計測手段１からの検出信号が第１の動きの基準値より小さいか同じ場合は、時間計測手段２内の積算タイマ７で時間を計測（時間をカウントする。）する（ステップＳ８１２）。以上で一連の検出処理を終了し元の基本動作に戻る（ステップＳ８１３）。
【００２８】
次に実施の形態３の動作をタイミングチャートの例を図９を用いて説明する。
（ａ）は装着者の加速度などの動きである。
（ｂ）は姿勢計測手段３で装着者の傾き等の姿勢を計測した信号であり、角度などを示す信号である。０度が立ち姿勢である。
（ｃ）は記憶手段４のピークホールド８の内容である。
（ｄ）は動き計測手段１の検出信号と第１の動きの基準値である。動き計測手段１の検出信号は装着者の動き（ａ）を整流し平滑化した検出信号としている。
（ｅ）は警報作動のタイミングである。
（ｆ）は時間計測手段２内の積算タイマ７が時間を計測するタイミングである。
（ｇ）は第１の基準時間である。第１の基準時間は記憶手段の内容により変化するためここでは２種類の時間を示している。
【００２９】
時間Ｔ０の時、装着者の動き（ａ）は大きく、動き計測手段の検出信号（ｄ）は第１の動きの基準値を超えている。また、装着者の傾きは立ち姿勢である。
時間Ｔ１には装着者の動き（ａ）は小さくなり、動き計測手段１の検出信号は第１の動きの基準値より小さくなっており、時間Ｔ１から時間計測手段２内の積算タイマ７で時間計測（ｆ）を始める。この時の記憶手段４の内容から演算して得られたＴｓａが第１の基準時間となる。
時間Ｔ２から時間Ｔ３にかけて装着者の動き（ａ）が少し大きくなるが、動き計測手段１の検出信号は第１の動きの基準値より小さくなっており、時間計測手段２内の積算タイマ７の時間計測を継続する。
時間Ｔ４から時間Ｔ５にかけて装着者の傾き（ｂ）が大きく、すなわち立ち姿勢から倒れ姿勢に変化している。この変化に応じて記憶手段の内容（ｃ）も変化し、さらに第１の動きの基準値（ｄ）が変化し、より大きい値となる。また時間Ｔ４まではＴｓａであった第１の基準時間（ｇ）は短くなり、時間Ｔ５ではＴｓｂに変化する。
時間Ｔ６から時間Ｔ７にかけて装着者の傾き（ｂ）が小さく、すなわち倒れ姿勢から立ち姿勢に変化しているが、記憶手段４のピークホールド動作のため、記憶手段４の内容は変化しない。このため第１の動きの基準値および第１の基準時間も変化しない。
時間Ｔ８から時間Ｔ９にかけて装着者の動き（ａ）が大きくなるが、第１の動きの基準値は時間Ｔ５以降それより大きな値となっているため、動き計測手段１の検出信号は第１の動きの基準値を超えない。このため、時間計測手段２内の積算タイマ７は時間計測を継続する。
時間Ｔ１０では、時間計測手段２内の積算タイマ７での時間計測が第１の基準時間Ｔｓｂに達し（時間Ｔ１から時間Ｔ１０までの時間が第１の基準時間と同じか超える。）、警報手段５を作動する（ｅ）。
【００３０】
この実施の形態は、以上のように、上記の実施の形態１と同様に、警報作動の条件を装着者の立っている条件と、装着者の倒れている条件に分けず、装着者の姿勢が変化した場合も動き計測手段の検出信号と動きの基準値を比較して、時間計測手段で連続的に時間を計測するので、装着者の姿勢が変化するような状況下においても警報の作動が遅れたり、警報が作動しない状況を防ぐことができる。
【００３１】
また、姿勢計測手段の検出信号と記憶手段に既に保持している内容を演算しその結果を新たな内容として記憶手段に保持し、記憶手段の内容を演算して動きの基準値を得るので、装着者の傾き（身体の角度）の変化が、動きの基準値に直接影響することがなく、例えば記憶手段にすでに保持している内容が姿勢計測手段の検出信号よりも大きい場合、その内容を維持或いは変化量を小さくし、記憶手段を演算して得られる動きの基準値を維持或いは必要に十分な変化にすることで、危険な状態にも関わらず姿勢の変化により、動きの基準値が変化し、設定時間に至らずに警報の発報が遅れたり、警報が発報しないという状況を防ぐことができる。
【００３２】
さらに、動きの基準値を１つだけにしたので、比較部も１つだけでよく、回路構成が簡素化され、製造工程が容易になるとともに、製造コストを低く抑えることができる。
【００３３】
上記に示した実施の形態１，実施の形態２，実施の形態３はいずれもハードウェア構成を限定するものではなく、実現する装置に応じた形態で全部または一部をハードウェアやマイコンなどを利用したソフトウェアでも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１及び実施の形態２に係る携帯警報器の構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１及び実施の形態３に係る携帯警報器の動作の流れを示したフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る携帯警報器の動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る携帯警報器の動作の流れを示したフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る携帯警報器の動作例を示すタイミングチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る携帯警報器の別の動作例を示すタイミングチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３に係る携帯警報器の構成を示したブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る携帯警報器の動作の流れを示したフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係る携帯警報器の動作例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  動き計測手段、２  時間計測手段、３  姿勢計測手段、４  記憶手段、５  警報手段、６  制御部、７  積算タイマ、８  ピークホールド部、９ａ，９ｂ，９ｃ  比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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