(57)【要約】      （修正有）【課題】  帯電しにくく且つアウトガス量が少なく、継手接続性が良好である帯電防止チューブを提供すること。【解決手段】  少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：２０〜９５：５である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：２０〜９５：５であることを特徴とする帯電防止チュ−ブ。
【請求項２】
少なくとも内周面が、ポリエチレンオキシドとアミド系の共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：１０〜９５：２．５であることを特徴とする帯電防止チュ−ブ。
【請求項３】
少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂組成物より形成されており、前記（ポリエチレン系樹脂）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で９０：１０〜９３：７であることを特徴とする帯電防止チュ−ブ。
【請求項４】
チュ−ブ内周面の表面抵抗率が１．０Ｅ＋１１Ω以下であり、且つ１時間当りのアウトガス量が５５０μｇ／ｍ2 以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電防止チュ−ブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電防止機能を有するチューブ（この明細書では帯電防止チューブという）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で配管が使用されているが、重量軽減及び配管作業性を考慮して樹脂製チューブが採用されるようになってきている。
【０００３】
しかしながら、流量の多い配管系では、樹脂製のチューブが流体との摩擦により帯電して状況によってはスパークが発生し、樹脂製チューブに孔が空いてしまうような最悪の事態も生じることがある。
【０００４】
上記問題を解決する一手段としては、例えば、以下に示すような帯電防止用樹脂チューブ接続構造が開発されている。
【０００５】
この帯電防止用樹脂チューブ接続構造は、導電性金属よりなるニップルと、導電性素材を混入した樹脂製のチューブとを、非導電性の樹脂より成るコネクタにより接続する構成において、一端部がニップルの導電性内部に、他端部がチューブの内面に、それぞれ電気的接続状態に接触するアースを具備させるようにしたものである（例えば、特許文献１。）。この説置帯電防止用樹脂チューブ接続構造によると、樹脂チューブに電荷が蓄積されることがほとんどないので、上記のような最悪の事態は発生しないことになる。
【０００６】
しかしながら、この接続構造を使用する場合、アースの取り付けをしなければならないという面倒さがあり、また、万一アースの使用を忘れた場合にはスパークが発生するという問題がある。
【０００７】
そこで、わが社では樹脂製であっても帯電しにくいチューブを開発すべく、高分子型帯電防止剤を添加した樹脂により樹脂製チューブを成形することに着目し、その上で継手接続性が良好で且つ所謂クリーンルーム内でも使用できるアウトガス量が少ない樹脂チューブの開発に取りかかった。
【特許文献１】特開２００１−１４１１７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明では、帯電しにくく且つアウトガス量が少なく、継手接続性が良好である帯電防止チューブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１記載の発明）
この発明の帯電防止チュ−ブは、少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：２０〜９５：５である。
【００１０】
（請求項２記載の発明）
この発明の帯電防止チュ−ブは、少なくとも内周面が、ポリエチレンオキシドとアミド系の共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：１０〜９５：２．５である。
【００１１】
（請求項３記載の発明）
この発明の帯電防止チュ−ブは、少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂組成物より形成されており、前記（ポリエチレン系樹脂）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で９０：１０〜９３：７である。
【００１２】
（請求項４記載の発明）
この発明の帯電防止チュ−ブは、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に関し、チュ−ブ内周面の表面抵抗率が１．０Ｅ＋１１Ω以下であり、且つ１時間当りのアウトガス量が５５０μｇ／ｍ2 以下である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の帯電防止チューブによると、帯電しにくく且つアウトガス量が少なく、継手接続性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下にこの発明の帯電防止チューブを実施するための最良の形態としての実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
（この実施１の帯電防止チューブについて）
この帯電防止チュ−ブは、少なくとも最内層が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比でＸ：Ｙに設定されている。なお、前記Ｘ：Ｙ＝９５：５（試料１）／９０：１０（試料２）／８０：２０（試料３）の三種類の試料を用意している。
【００１６】
ここで、チューブ基材となるポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマーであり、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体としては、ポリエチレン系／ポリエーテル、ポリプロピレン系／ポリエーテル等が挙げられる。
【００１７】
なお、この実施例１においては具体的には、上記ポリエステル系エラストマーとしては東レデュポン株式会社「ハイトレル５０７７（登録商標、以下同じ）」を使用しており、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤としては三洋化成工業株式会社「ペレスタット３００（登録商標、以下同じ）」を使用している。ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体があるが、ブロック共重合体が特に好ましい。実施例３においても同様である。  上記帯電防止チュ−ブは、「ハイトレル５０７７」と「ペレスタット３００」とを混合機により３０分程度混合し、その後、スクリュータイプの押出機により混練しながらダイを介してノズルから吐出させるようにして製造する。この際の押出機の入口付近の温度は２１５℃程度−中程から出口付近の温度は２２５〜２３０℃程度−ダイの入口付近の温度は２３５℃−ダイの出口付近の温度は２３０℃程度に設定してある。
【００１８】
（この実施１の帯電防止チューブの性能試験について）
上記の方法により製造した外径８ｍｍ×内径６ｍｍの三種類の帯電防止チュ−ブを用いて、(1) 帯電性試験（チューブにおける表面抵抗率の測定）、(2) クリーン性能試験（アウトガスの量の測定）、(3) 継手接合性（継手に接続したときの割れを見る試験）を行った。
【００１９】
「試験方法」
(1) 帯電性試験
図４に示すように、円筒形の黄銅電極をチューブの内面に密着するよう深さ１０ｍｍだけチューブの両端から挿入する。この際の測定値を下記式によって表面抵抗率に換算する。
【００２０】
表面抵抗率（Ω）＝測定抵抗値（Ω）×（チューブ内径×３．１４）／（チューブサ                      ンプル長さ−電極挿入深さ）
測定器はアドバンテスト株式会社「デジタル超抵抗計Ｒ８３４０」であり、印加電圧５００Ｖ、印加時間１分である。
【００２１】
なお、この試験の判定は、表面抵抗率が１．０Ｅ＋１１Ω以上であれば使用不可（×）とし、それ以下であれば使用可（○）とする。
【００２２】
(2) クリーン性能試験
ａ．カットした試料チューブの両端に、アウトガス発生量が１ｎｇ以下になるように洗浄したＳＵＳ３１６製のキャップを取り付け、チューブの剥き出し部１００ｍｍとなるような試料１、２、３を作成する。
ｂ．上記試料１を、充分に洗浄した直径１７５ｍｍ、深さ５０ｍｍの円筒形ＳＵＳ容器内に収容する。
ｃ．図５に示すように、窒素ガスボンベからの高純度窒素ガス（９９．９９９５％）を流量計→活性炭フィルタ→円筒形ＳＵＳ容器（内部に試料１を有する）→捕集管（吸着剤充填硝子管）の経路で気密状態で流すべく配管する。そして、試料１から発生する揮発成分を前記高純度窒素ガスでパージし、捕集管に充填した吸着剤（Ａｋｚｏ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ社、ＴｅｎａｘＧＲ）で捕集する。
ｄ．捕集した成分をガスクロマトグラフ質量分析計サーマルデソープション法により定性定量を行った。なお、定量にあたっては、ピーク面積をトルエン換算値として求めた。
【００２３】
これらの試験は試料２、３についても行う。ガス捕集条件は、温度２５℃において、窒素ガスパージ量３００ｍｌ／ｍｉｎ下で１時間行う。
なお、この試験の判定は、吸着材で捕集されたアウトガス量が５５０μｇ／ｍ2 （ポリオレフィン系樹脂に対して帯電防止剤無添加時において吸着材で捕集されたアウトガス量）を越える場合は使用不可（×）とし、それ以下であれば使用可（○）とする。実施例２，３も同じ。
【００２４】
(3) 継手接合性
試料１、２、３に対して、−５０℃から８０℃の冷熱サイクルを５回繰り返した後、挿入端部の直径５．９ｍｍ、最大直径６．８ｍｍの継手を試料１、２、３に挿入し、割れが発生した場合には使用不可（×）とし、発生しない場合には使用可（○）とする。
【実施例２】
【００２５】
この帯電防止チュ−ブは、ポリプロピレン系樹脂及び、ポリエチレンオキシドとアミド系の共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエステル系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）：（ポリプロピレン系樹脂）の割合は重量比でＸ１：Ｙ１：Ｙ２に設定されている。なお、前記Ｘ１：Ｙ１：Ｙ２＝９５：２．５：２．５（試料４）／９０：５：５（試料５）／８０：１０：１０（試料６）の三種類の試料を用意している。
【００２６】
ここで、チューブ基材となるポリエステル系エラストマーは実施例１と同様である。
【００２７】
ポリエチレンオキシドとアミド系の共重合体である高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド等が挙げられる。
【００２８】
なお、この実施例２においては具体的には、上記ポリエステル系エラストマーとしては東レデュポン株式会社「ハイトレル５０７７」を使用しており、（ポリプロピレン系樹脂及び、ポリエチレンオキシドとアミド系の共重合体である高分子型帯電防止剤）としては丸菱油化工業株式会社「デノンＭＢ５０Ｐ（登録商標、以下同じ）」を使用している。
【００２９】
上記帯電防止チュ−ブの製造方法、帯電防止チューブの性能試験については、実施例１と同様である。
【００３０】
なお、この実施例２ではポリプロピレン系樹脂を含めて帯電防止チューブを形成しているが、前記ポリプロピレン系樹脂はバインダーとしての機能を果たしているだけであるから、ポリプロピレン系樹脂を含めなくても同等の機能を奏すると考えられる。すなわち、基本的には（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合を重量比でＸ１：Ｙ１＝９５：２．５／９０：５／８０：１０でもよい。
【００３１】
また、上記ポリプロピレン系樹脂には、低分子量物が２０％程度含まれているが、前記低分子量物を取り除いた場合にはその溶出が非常に少なく、アウトガス性能が大きく向上することが確認できた。
【実施例３】
【００３２】
この帯電防止チュ−ブは、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂組成物より形成されており、前記（ポリエチレン系樹脂）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比でＸ２：Ｙ３に設定されている。なお、前記Ｘ２：Ｙ３＝９５：５（試料７）／９０：１０（試料８）／８０：２０（試料９）の三種類の試料を用意している。
【００３３】
ここで、チューブ基材となるポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられ、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体としては、実施例１と同様である。
【００３４】
なお、この実施例３においては具体的には、上記ポリオレフィン系樹脂としては日本ユニカー株式会社「ＧＳ６５０」を使用しており、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤としては三洋化成工業株式会社「ペレスタット３００」を使用している。
【００３５】
上記帯電防止チュ−ブは、「ＧＳ６５０」と「ペレスタット３００」とを混合機により３０分程度混合し、その後、スクリュータイプの押出機により混練しながらダイを介してノズルから吐出させるようにして製造する。この際の押出機の入口付近の温度は１８５℃程度−中程から出口付近の温度は１９５〜２００℃程度−ダイの入口付近の温度は２００℃−ダイの出口付近の温度は２００℃程度に設定してある。上記帯電防止チュ−ブの製造方法、帯電防止チューブの性能試験については、実施例１と同様である。
【００３６】
〔試料１〜試料９の試験結果について〕
(1) 帯電性試験
実施例１の試料１〜３の表面抵抗率を見ると、いづれの表面抵抗率も１．０Ｅ＋１１Ω以下であり、試料１〜３は（○）と判断した（図１参照）。
実施例２の試料４〜６の表面抵抗率からして、試料４〜６は（○）と判断した（図２参照）。
実施例３の試料７〜９の表面抵抗率からして、試料７は（×）、試料８、９は（○）と判断した（図３参照）。
【００３７】
(2) クリーン性能試験
試料１〜９の全てにおいて吸着材で捕集されたアウトガス量は５５０μｇ／ｍ2 以下であるので、クリーン性能試験に関しては試料１〜９の全てが（○）と判断した。
【００３８】
(3) 継手接合性
試料１〜９のうち試料９のみに割れが発生したので、その他の試料１〜８は（○）と判断した。
【００３９】
(4) 総合判定
以上の(1) 〜(3) より試料７、９は（×）と、試料１、２、３、４、５、６及び試料８は（○）と判断した。これについて、図６に示す。
【００４０】
なお、実施例３における帯電性試験の結果を示した図３のグラフからも明らかなように、（ポリエチレン系樹脂）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で９０：１０〜９３：７であれば、判定は（○）になることが判る。
【００４１】
また、実施例１においては上記効果が十分に発揮されるべく、（ポリエチレン系樹脂）：（高分子型帯電防止剤）の割合を重量比で８０：２０〜９５：５としているが、図１のグラフからすると、８０：２０〜９６：４程度であっても判定は（○）になると予想できる。
【００４２】
更に、実施例２においては上記効果が十分に発揮されるべく、（ポリエステル系エラストマ−）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：１０〜９５：２．５としているが、図２のグラフからすると、８０：１０〜９６：２程度であっても判定は（○）になると予想できる。      
【００４３】
（他の形態について）
上記実施例１ではチューブ基材としてポリエステル系エラストマーを挙げたが、これをポリウレタン系エラストマー又はポリアミド系エラストマーに置き換えた場合でも同等の機能を発揮する。
【００４４】
すなわち、帯電防止チューブの構成を、「少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリウレタン系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリウレタン系エラストマー）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：２０〜９５：５」とすればよい。
【００４５】
また、帯電防止チューブの構成を、「少なくとも内周面が、ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体である高分子型帯電防止剤を含有するポリアミド系エラストマー組成物より形成されており、前記（ポリアミド系エラストマー）：（高分子型帯電防止剤）の割合は重量比で８０：２０〜９５：５」とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１の試料１〜３の帯電性試験の結果を示すグラフ。
【図２】実施例１の試料４〜６の帯電性試験の結果を示すグラフ。
【図３】実施例１の試料７〜９の帯電性試験の結果を示すグラフ。
【図４】帯電性試験に使用した装置の説明図。
【図５】クリーン性能試験に使用したフロー図。
【図６】実施例１〜３の試料１〜９の総合判定を示す表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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