(57)【要約】      （修正有）【課題】  第三者による電子貨幣の不正な使用を極力防止することのできる電子貨幣発行システムを提供すること。【解決手段】  無線ＬＡＮアンテナ５１と、店舗への入店並びに退店を検知するための入店検知ポスト５３及び退店検知ポスト５４と、利用者ＩＤに対応付けて残高を記憶する顧客情報テーブルとを備え、入店を検知した携帯パネル端末１００から利用者ＩＤを取得し、残高を特定するとともに、残高以下の所定額の紙幣ＩＤを発行するための紙幣発行処理を実施するパネルコンピュータ５０及び銀行ＡＳＰと、ＣＰＵと、シートディスプレイと、利用者ＩＤを記憶する金庫データ領域と、無線ＬＡＮモジュールと、電池とを具備し、発行された紙幣ＩＤを利用可能に記憶するとともに、店舗からの退店が検知されたことを条件に記憶している紙幣ＩＤを消去する携帯パネル端末１００と、を備える電子貨幣発行システム。【選択図】  図１
2006195921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するためのプログラム実行部と、該プログラム実行部にて実施されるプログラムに基づく表示内容を表示するための表示部と、利用者に固有に付与された利用者識別情報を記憶するための利用者識別情報記憶部と、外部機器との間において無線によるデータ通信を実施するための無線通信部と、前記各部に動作電力を供給するための電源部とを具備し、利用者が携行可能とされた携帯パネル端末と、
店舗に設置され、該店舗内に存在する携帯パネル端末の前記無線通信部と無線によるデータ通信を行う無線データ通信手段と、
前記店舗に設置され、当該店舗への前記携帯パネル端末の入店並びに退店を検知するための入退店検知手段と、
前記利用者に固有に付与された利用者識別情報に対応付けて当該利用者が所有する電子貨幣額を記憶するための電子貨幣額記憶手段を備え、前記無線データ通信手段にデータ通信可能に接続された電子貨幣発行装置と、
を備える電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、前記入退店検知手段により入店を検知した携帯パネル端末から前記利用者識別情報記憶部に記憶されている利用者識別情報を取得し、該取得した利用者識別情報に対応付けて前記電子貨幣額記憶手段に記憶されている電子貨幣額を特定するとともに、該特定した電子貨幣額の範囲内の所定額の電子貨幣を前記入店を検知した携帯パネル端末に対して発行するための電子貨幣発行処理を実施し、
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣発行処理にて発行された電子貨幣を利用可能に記憶するとともに、前記入退店検知手段にて退店が検知されたことを条件に記憶している電子貨幣を消去することを特徴とする電子貨幣発行システム。
【請求項２】
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣を利用するためのアプリケーションプログラムに基づいて、前記利用可能に記憶した電子貨幣の画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の電子貨幣発行システム。
【請求項３】
前記電子貨幣発行装置は、発行する個々の電子貨幣に対して、発行毎に固有となる貨幣識別情報を付与することを特徴とする請求項１または２に記載の電子貨幣発行システム。
【請求項４】
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗の種別に対応付けて前記所定額が記憶された発行額記憶手段を備え、前記電子貨幣発行処理において前記店舗の種別を特定可能な情報を前記利用者識別情報とともに取得し、該取得した情報から特定される店舗の種別に対応して前記発行額記憶手段に記憶されている所定額の電子貨幣を発行することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子貨幣発行システム。
【請求項５】
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗の種別に対応付けて前記発行する電子貨幣の貨幣種別と数量とが記憶された発行金種記憶手段を備え、前記電子貨幣発行処理において前記店舗の種別を特定可能な情報を前記利用者識別情報とともに取得し、該取得した情報から特定される店舗の種別に対応して前記発行金種記憶手段に記憶されている貨幣種別と数量の電子貨幣を発行することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子貨幣発行システム。
【請求項６】
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗に設置されている決済用端末から送信される支払いに利用された電子貨幣を特定可能な情報と利用額とを含む決済要求の受信に基づいて、当該利用された電子貨幣の発行に供された電子貨幣額の内、電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額が当該利用された電子貨幣の総額以上存在するときには該利用された電子貨幣の総額の電子貨幣を発行し、該電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額が当該利用された電子貨幣の総額未満であるときには該未使用の電子貨幣額に相当する電子貨幣を発行して電子貨幣を補充する電子貨幣補充処理を実施し、
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣補充処理にて発行された電子貨幣を利用可能に記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子貨幣発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携行可能な携帯パネル端末と、当該携帯パネル端末に対して該携帯パネル端末を用いて利用者が店舗において利用可能な電子貨幣を発行する電子貨幣発行装置とから成る電子貨幣発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカード技術の進展にともなって、これらＩＣカードを利用した電子マネーが開発されている一方、携帯情報機器である携帯電話機の著しい普及に伴い、これら携帯電話機にこれら電子マネーの機能を付与することで、これら電子マネーが急速に普及してきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら電子マネー機能を備えた携帯情報機器である携帯電話機においては、携帯電話機に記憶されている電子マネー額を、正規の所有者以外が使用できないようにパスワードによる本人確認機能や指紋等の生体認証機能を備えるものがあるが、これらの本人確認を実施しても、これら携帯電話機を利用者が紛失した場合や、不正に盗まれた場合において、第三者が記憶されている電子マネー額を確認して、残額が多い場合等には、携帯電話機に不正な改造等を施したり、携帯電話機内の個人情報や記憶データ等の解析等により、これら電子マネー額が不正に使用されてしまう場合があるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、第三者による電子貨幣の不正な使用を極力防止することのできる電子貨幣発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子貨幣発行システムは、
プログラムを実行するためのプログラム実行部と、該プログラム実行部にて実施されるプログラムに基づく表示内容を表示するための表示部と、利用者に固有に付与された利用者識別情報を記憶するための利用者識別情報記憶部と、外部機器との間において無線によるデータ通信を実施するための無線通信部と、前記各部に動作電力を供給するための電源部とを具備し、利用者が携行可能とされた携帯パネル端末と、
店舗に設置され、該店舗内に存在する携帯パネル端末の前記無線通信部と無線によるデータ通信を行う無線データ通信手段と、
前記店舗に設置され、当該店舗への前記携帯パネル端末の入店並びに退店を検知するための入退店検知手段と、
前記利用者に固有に付与された利用者識別情報に対応付けて当該利用者が所有する電子貨幣額を記憶するための電子貨幣額記憶手段を備え、前記無線データ通信手段にデータ通信可能に接続された電子貨幣発行装置と、
を備える電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、前記入退店検知手段により入店を検知した携帯パネル端末から前記利用者識別情報記憶部に記憶されている利用者識別情報を取得し、該取得した利用者識別情報に対応付けて前記電子貨幣額記憶手段に記憶されている電子貨幣額を特定するとともに、該特定した電子貨幣額の範囲内の所定額の電子貨幣を前記入店を検知した携帯パネル端末に対して発行するための電子貨幣発行処理を実施し、
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣発行処理にて発行された電子貨幣を利用可能に記憶するとともに、前記入退店検知手段にて退店が検知されたことを条件に記憶している電子貨幣を消去することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯パネル端末の入店が検知されることで電子貨幣が自動的に発行されて当該電子貨幣を当該店舗にて利用可能となる一方、携帯パネル端末の退店が検知されることで携帯パネル端末に記憶されている電子貨幣が自動的に消去されるので、店舗内に携帯パネル端末が存在する状況においてのみ電子貨幣が利用可能とされ、例えば携帯パネル端末を利用者が紛失した場合や不正に盗まれた場合でも、店舗外においては、電子貨幣額を確認できなくなるので、第三者による電子貨幣の不正な使用を極力防止することができる。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の電子貨幣発行システムは、請求項１に記載の電子貨幣発行システムであって、
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣を利用するためのアプリケーションプログラムに基づいて、前記利用可能に記憶した電子貨幣の画像を前記表示部に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、発行された電子貨幣の種類や金額が表示部に表示されることで、利用者は、発行された電子貨幣の種類や金額を目視にて簡便に把握することができる。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の電子貨幣発行システムは、請求項１または２に記載の電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、発行する個々の電子貨幣に対して、発行毎に固有となる貨幣識別情報を付与することを特徴としている。
この特徴によれば、同一の利用者に対して発行される電子貨幣でも、各店舗に入店することで発行される電子貨幣には異なる貨幣識別情報が付与されるようになるので、これら電子貨幣の貨幣識別情報の盗用等による不正等を低減でき、よって電子貨幣のセキュリティ性能を向上できる。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の電子貨幣発行システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗の種別に対応付けて前記所定額が記憶された発行額記憶手段を備え、前記電子貨幣発行処理において前記店舗の種別を特定可能な情報を前記利用者識別情報とともに取得し、該取得した情報から特定される店舗の種別に対応して前記発行額記憶手段に記憶されている所定額の電子貨幣を発行することを特徴とすることを特徴としている。
この特徴によれば、店舗の種別に応じた所定額の電子貨幣が発行されるようになり、例えば、これら所定額を当該店舗にて販売されている商品の単価等に応じた金額とすることで、不必要な電子貨幣の発行に伴う処理や通信負荷を低減できる。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の電子貨幣発行システムは、請求項１〜４のいずれかに記載の電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗の種別に対応付けて前記発行する電子貨幣の貨幣種別と数量とが記憶された発行金種記憶手段を備え、前記電子貨幣発行処理において前記店舗の種別を特定可能な情報を前記利用者識別情報とともに取得し、該取得した情報から特定される店舗の種別に対応して前記発行金種記憶手段に記憶されている貨幣種別と数量の電子貨幣を発行することを特徴としている。
この特徴によれば、店舗の種別に応じた貨幣種別の電子貨幣が発行されるようになり、例えば、これら貨幣種別を当該店舗にて販売されている商品の単価等に応じた貨幣種別とすることで、利用額に応じた支払いを貨幣種別を組み合わせて効率良く実施することができ、利用者の利便性を向上できる。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の電子貨幣発行システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の電子貨幣発行システムであって、
前記電子貨幣発行装置は、前記店舗に設置されている決済用端末から送信される支払いに利用された電子貨幣を特定可能な情報と利用額とを含む決済要求の受信に基づいて、当該利用された電子貨幣の発行に供された電子貨幣額の内、電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額が当該利用された電子貨幣の総額以上存在するときには該利用された電子貨幣の総額の電子貨幣を発行し、該電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額が当該利用された電子貨幣の総額未満であるときには該未使用の電子貨幣額に相当する電子貨幣を発行して電子貨幣を補充する電子貨幣補充処理を実施し、
前記携帯パネル端末は、前記電子貨幣補充処理にて発行された電子貨幣を利用可能に記憶することを特徴とすることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者は特別な操作を実施することなく、電子貨幣を使用することで、携帯パネル端末に電子貨幣が補充されるようになるので、利用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の携帯パネル端末１００を適用したサービス提供システム（以下、システムと略称する）の構成を示す図である。
【００１３】
本実施例のシステムは、図１に示すように、携行者（操作者）が利用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、構内通信網）通信機能を備えた携帯パネル端末１００と、これら携帯パネル端末１００と無線ＬＡＮを介してデータ通信可能にされ、店舗（本実施例では、○○百貨店）に設置されたパネル制御コンピュータ５０と、これらパネル制御コンピュータ５０とインターネット網を介して接続された複数の一般ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ、サービス提供事業者）サーバ（例えば、電子ブックデータを販売する電子ブックＡＳＰ）と、これらパネル制御コンピュータ５０と専用通信網を介してデータ通信可能に接続された複数のＴＡＰ（タップ）サーバ（本実施例では、利用者管理ＡＳＰ、○○百貨店ＡＳＰ、銀行ＡＳＰ）と、から主に構成されており、前記携帯パネル端末１００は、前記パネル制御コンピュータ５０を介して前記一般ＡＳＰサーバ２０及び前記ＴＡＰサーバ１０とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたデータ通信が可能とされている。
【００１４】
尚、本実施例の無線ＬＡＮは、図１に示すように、パネル制御コンピュータ５０にデータ通信可能に接続された無線ＬＡＮアンテナ５１に基づく無線通信の通信エリアとして、店舗毎に形成されている。また、無線ＬＡＮアンテナ５１は、本実施例においては各店舗毎に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信エリアを形成するための無線ＬＡＮアンテナ５１を店舗以外の場所、例えば市街地等の屋外に配置して通信エリアを形成しても良い。尚、本発明における店舗とは、商品を販売する店舗を含むとともに、代金を支払って入場する競技場や演劇場や映画館等も、本発明における店舗に含まれるものである。
【００１５】
また、パネル制御コンピュータ５０には、図１に示すように、店舗の入り口の店舗内側に左右に備え付けられた入店検知ポスト５３と、店舗の入り口の店舗外側に左右に備え付けられた退店検知ポスト５４と、が接続されており、各々のポストは、当該ポスト間を通過する携帯パネル端末１００を無線通信に基づいて検知可能とされている。これら入店検知ポスト５３と退店検知ポスト５４により、パネル制御コンピュータ５０は、携帯パネル端末１００が店舗に入店した旨と、店舗から退店した旨を特定できるようになっている。具体的には、パネル制御コンピュータ５０は、入店検知ポスト５３から退店検知ポスト５４の順で携帯パネル端末１００の通過を検知したときに、該通過した携帯パネル端末１００を退店したと特定し、退店検知ポスト５４から入店検知ポスト５３の順で携帯パネル端末１００の通過を検知したときに、該通過した携帯パネル端末１００を入店したと特定するようになっている。
【００１６】
つまり、店舗に設置され、当該店舗への携帯パネル端末１００の入店並びに退店を検知する入店検知ポスト５３、退店検知ポスト５４、パネル制御コンピュータ５０（ＣＰＵ）は、本発明の入退店検知手段を形成する。
【００１７】
また、パネル制御コンピュータ５０には、図１に示すように、携帯パネル端末１００との無線を介した非接触な短距離通信を、通信内容を傍受困難に実施することが可能とされた決済用端末５２が接続されており、該決済用端末５２によりパネル制御コンピュータ５０は携帯パネル端末１００と秘匿性の高い短距離通信が可能とされている。
【００１８】
また、本実施例のインターネット網は、オープンコンピュータネットワークとされており、これらインターネット網に接続された前記パネル制御コンピュータ５０や前記一般ＡＳＰサーバ２０は、前記携帯パネル端末１００以外の通常のコンピュータ等からもアクセス可能とされている。すなわち、パネル制御コンピュータ５０が備えるインターネット網と接続するための通信インターフェイス、及び、一般ＡＳＰサーバ２０が備えるインターネット網と接続するための通信インターフェイスには、各々グローバルＩＰアドレスが付与されている。
【００１９】
また、本実施例の専用通信網は、クローズドコンピュータネットワークとされており、これら専用通信網に接続された前記ＴＡＰサーバ１０は、携帯パネル端末１００からのみアクセス可能、言い換えると、携帯パネル端末１００以外の通常のコンピュータ等からはアクセス不可能なコンピュータとされている。本実施例においては、パネル制御コンピュータ５０が備える専用通信網と接続するための通信インターフェイス、及び、ＴＡＰサーバ１０が備える専用通信網と接続するための通信インターフェイスには、各々プライベートＩＰアドレスが付与されている。
【００２０】
また、本実施例の携帯パネル端末１００について以下に説明すると、本実施例の携帯パネル端末１００は、図１１（ａ）に示すように、その外観は、観音開き状に折り畳み開閉可能な手帳形状の端末とされており、その外表面は、通常の手帳と同様に合成皮革ケース２００にて覆われており、これら合成皮革ケース２００内部に、各種のデバイス等が実装された基板や、各種のユニット、並びにこれら各種のデバイスや基板の動作電力を供給するための本発明における電源部となるリチウムイオン電池が内装または装着されている。
【００２１】
そして、その合成皮革ケース２００の表面には、図１１（ａ）に示すように、後述するように、当該携帯パネル端末１００が、店舗等に設置されたパネル制御コンピュータ５０に接続された無線ＬＡＮアンテナ５１による通信エリアに入圏した場合に（図１参照）、該パネル制御コンピュータ５０から送信されるメニューアプリケーションプログラム（以下、メニューアプリと略称する）による利用可能な機能のメニューが選択可能に一覧表示される小型のサブディスプレイ１１１と、後述する電子紙幣を使用する際に、携行者（操作者）の本人確認を実施するために携行者（操作者）の指紋を取得するためのＣＣＤ等から成る指紋センサ１２２が設けられている。
【００２２】
また、小型のサブディスプレイ１１１の表面には薄型の透明タッチパネルフィルム１１０が累重されており、サブディスプレイ１１１上において携行者（操作者）により押圧操作された位置を特定することで、該サブディスプレイ１１１に表示されたメニューのどの内容が選択されたかを特定できるようになっている。
【００２３】
また、携帯パネル端末１００には図１２に示すように、その両面に枚葉状のシートディスプレイ１１５を有する複数（本実施例では５枚）のディスプレイシート１１８が、合成皮革ケース２００の折り畳み中央部にその一辺が固設されることで、個々のディスプレイシート１１８をめくり操作して、任意のディスプレイシート１１８のシートディスプレイ１１５を露出させる（開く）ことができるようになっている。
【００２４】
尚、本実施例のシートディスプレイ１１５の表面にも、サブディスプレイ１１１と同様に、薄型の透明タッチパネルフィルム１１４が累重されており、シートディスプレイ１１５上において携行者（操作者）により押圧操作された位置を特定することで、対話型の入力操作ができるようになっている。
【００２５】
この本実施例の携帯パネル端末１００の機器構成に関して、図１３を用いてより詳細に説明すると、携帯パネル端末１００内部にてデータの送受を行うバスコントロールＬＳＩ１０９にて制御されたデータバス１０１に、プログラムに基づいて携帯パネル端末１００が実施する各種処理を実行するための央演算処理装置（ＣＰＵ）１０２や、メモリカードや各種のインターフェイスカード等を接続するためのカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３や、前記サブディスプレイ１１１や各シートディスプレイ１１５に累重された透明タッチパネルフィルム１１４の動作制御を行うタッチパネルドライバ１１３、１１７に接続されて各タッチパネルドライバ１１３、１１７から出力される押圧位置データを受付けるためのパネル入力用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４や、前記サブディスプレイ１１１や各シートディスプレイ１１５の表示制御を行う表示ドライバ１１２、１１６に接続されて各表示ドライバ１１２、１１６に表示データを出力するための表示用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５や、各種の入出力デバイスやセンサ等が接続される入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６や、各種の通信用モジュールが接続される通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７や、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやＲＡＭ等から成る記憶装置１０８が接続された通常のコンピュータと同様の構成とされている。
【００２６】
尚、パネル入力用Ｉ／Ｆ１０４や表示用Ｉ／Ｆ１０５は、各シートディスプレイ１１５に割り当てられたパネル番号が、当該シートディスプレイ１１５または該シートディスプレイ１１５に累重された透明タッチパネルフィルム１１４のタッチパネルドライバ１１７や表示ドライバ１１６が接続された接続ポートに割り当てられていることで、これらタッチパネルドライバ１１７から入力される操作位置情報にパネル番号がパネル入力用Ｉ／Ｆ１０４にて付与されてデータバス１０１を介してＣＰＵ１０２に出力されるとともに、ＣＰＵ１０２からパネル番号が付与された表示データが表示用Ｉ／Ｆ１０５に出力されることで該付与されているパネル番号に該当する表示ドライバ１１６に対して、当該表示データが出力されるようになっている。
【００２７】
つまり、ＣＰＵ１０２は、本発明の第1項におけるプログラム実行部に該当する。また、各シートディスプレイ１１５は、本発明の表示部に該当する。
【００２８】
これらシートディスプレイ１１５としては、シート状で高精細なドットマトリックス表示が可能なフィルムディスプレイ等を好適に使用することができ、本実施例においては、これら薄型に対応でき、且つ、有る程度屈曲しても表示性能が大幅に低下することがなく、且つ自発光型であるためにバックライトが必要ない等のことから、白黒の有機ＥＬディスプレイを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、当然マルチカラーやフルカラー表示の有機ＥＬディスプレイを使用しても良いし、近年開発が進捗しつつある低温ポリシリコン形成技術にて可撓性を有するプラスチックフィルム等にトランジスタを形成したアクティブマトリックス型の液晶パネル等を好適に使用することができる。
【００２９】
また、透明タッチパネルフィルム１１４としては、公知の透明タッチパネル、例えば、透明なポリエステルフィルム等に透明電極を形成したもの等を好適に使用することができる。
【００３０】
尚、本実施例では、その両面にシートディスプレイ１１５を備えるディスプレイシート１１８を５枚、つまり、シートパネル１（パネル番号１）〜シートパネル１０（パネル番号１０）までの合計１０枚のシートディスプレイ１１５を有する構成とし、これらディスプレイシート１１８の数が固定とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらディスプレイシート１１８を、携帯パネル端末１００本体と、コネクタ等により着脱自在として、携行者（操作者）がその数を利用状況に応じて増減自在としても良い。
【００３１】
この本実施例の各ディスプレイシート１１８の一辺には、図１２並びに図１４に示すように、各ディスプレイシート１１８から突出するタブ１１５’が、互いのディスプレイシート１１８のタブ１１５’同士が重ならないように設けられているとともに、これら各ディスプレイシート１１８のタブ１１５’の近接を入光の有無にて検出するためのＳ１〜Ｓ１０の１０個のホトスイッチから成るページ選択センサ１２０が携帯パネル端末１００の本体側に設けられており、図１４に示すように、これら各ホトスイッチの光の検出状況（スイッチのＯＮ、ＯＦＦ）の状況に対応付けて、当該検出状況において露出状況となっていることでアクティブ状態（表示動作状態）とするパネル番号が前述のＲＯＭに記憶されていることで、その時点において開かれている（露出している）シートディスプレイ１１５のパネル番号が特定されるとともに、当該特定されたパネル番号のシートディスプレイ１１５がアクティブ状態（表示動作状態）とされる一方、その他のパネル番号のシートディスプレイ１１５が非アクティブ状態（表示停止状態）とされることで、無駄な表示による電池の消耗等を防止できるようになっている。
【００３２】
また、本実施例の携帯パネル端末１００では、該携帯パネル端末１００が入圏した場合に前述のようにサブディスプレイ１１１に表示されて携行者（操作者）により選択されることでダウンロードされた各アプリケーションプログラム（以下、アプリと略称する）毎にパネル番号が、図１５に示すように割り当てられるようになっており、該パネル番号のシートディスプレイ１１５がアクティブ状態（表示動作状態）となったことに基づいて、当該パネル番号に割り当てられたアプリが実行されて、該実行されたアプリに基づく表示がアクティブ状態（表示動作状態）となったシートディスプレイ１１５に表示される。
【００３３】
尚、本実施例では、５枚目のディスプレイシート１１８となるパネル番号９とパネル番号１０のシートディスプレイ１１５は、予め所定のアプリ、具体的に本実施例では、パネル番号９に電子紙幣用アプリ、パネル番号１０に電子ブック用アプリが割り当てられるように予約されることで、他のアプリへの割り当てが禁止されている。尚、これらの電子紙幣用アプリや電子ブック用アプリは、本実施例の携帯パネル端末１００ではダウンロードにより後述するＴＡＰサーバ１０から取得されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＲＯＭに後述するベースプログラムに含まれる形態にて予め記憶しておくようにしても良い。
【００３４】
これらページ選択センサ１２０は、図１３に示すように、前述の入出力Ｉ／Ｆ１０６に接続されているとともに、該入出力Ｉ／Ｆ１０６にはこれらページ選択センサ１２０に加えて、携帯パネル端末１００の配置状況（横配置されているか、縦配置されているかの配置形態）を検出するためのジャイロセンサ１２１や、前述の指紋センサ１２２や、各シートディスプレイ１１５へのアプリの割り当てが実施されていない場合等において、アプリが起動されずに透明タッチパネルフィルム１１４からの入力がされない場合等において入力を実施するための図示しない携帯電話機の入力キーとほぼ同様とされたキーボード（ＫＢ）パネル１２３や、増幅アンプ等を含む音声出力部１２４が接続されている。
【００３５】
また、前記通信Ｉ／Ｆ１０７には、図１に示すように、前述の無線ＬＡＮアンテナ５１を介してパネル制御コンピュータ５０、更には、該パネル制御コンピュータ５０を経由して該パネル制御コンピュータ５０に接続されている専用通信網上に設けられた携帯パネル端末１００の利用者向けの専用ＡＳＰを提供するためのＴＡＰサーバ１０や、該パネル制御コンピュータ５０に接続されているインターネット網上の一般ＡＳＰを提供するサーバコンピュータとのデータ通信を実施するための無線ＬＡＮモジュール１２５や、店舗（本実施例では、○○百貨店）等に設置された決済用端末５２との間において近距離の無線通信を実施するための近距離通信モジュール１２６とが接続されている。尚、本実施例では、これら通信Ｉ／Ｆ１０７に無線ＬＡＮモジュール１２５や近距離通信モジュール１２６を接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの各モジュール以外に、有線による接触式通信モジュールまたは光（例えば赤外線）による非接触通信モジュールを接続しても良く、これら通信Ｉ／Ｆ１０７には、携帯パネル端末１００が必要とするプログラムデータ等の各種データを外部、例えばパネル制御コンピュータ５０や決済端末等との間において送受信できるものであれば接続することができる。
【００３６】
つまり、無線ＬＡＮモジュール１２５及び近距離通信モジュール１２６は、本発明の無線通信部に該当する。
【００３７】
また、記憶装置１０８は、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやＲＡＭから構成されており、これらＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやＲＡＭの記憶領域には、共通したメモリアドレスが付与された単一アドレス体系とされており、最下位アドレスとなるＲＯＭの記憶領域には、該携帯パネル端末１００に搭載されている各機器やデバイス（ハードウエア）の制御を行うためのＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、基本入出力システム）プログラムを含み、前記パネル制御コンピュータ５０との無線ＬＡＮ通信により当該携帯パネル端末１００が正常動作するためのオペレーティングシステムとなる基本プログラムを取得するための最小限のベースプログラムのみが記憶されている。
【００３８】
ここで、本実施例の携帯パネル端末１００におけるベースプログラムについて説明すると、ベースプログラムは、図１に示すように、パネル制御コンピュータ５０と無線ＬＡＮを介してデータ通信を行うための無線通信処理と、無線ＬＡＮ内において携帯パネル端末１００を特定可能なＩＰアドレスを、パネル制御コンピュータ５０から無線ＬＡＮを介して取得するためのＩＰアドレス要求処理と、前記基本プログラムをパネル制御コンピュータ５０から無線ＬＡＮを介して取得して実行するための基本プログラムの要求処理並びに実行処理等から構成されている。
【００３９】
ここで、携帯パネル端末１００のベースプログラムに含まれる無線通信処理について説明すると、無線通信処理においては、まず、店舗に設置された無線ＬＡＮアンテナ５１からの出力信号の検知に基づいて、具体的には、所定周波数の制御チャンネルの利得が所定値以上となったことを条件に、該無線ＬＡＮアンテナ５１により形成され、後述の無線ＬＡＮＩＤにより識別される無線ＬＡＮの通信エリアに入っている（入圏している）旨を検知する。その後、携帯パネル端末１００は、無線通信処理の実行に基づいて、前記出力信号を検知した無線ＬＡＮアンテナ５１に対して、処理状況に応じた各種データを含む信号を送信するようになっている。
【００４０】
また、記憶装置１０８におけるＲＯＭの記憶領域の上位アドレスは、金庫データ領域と固有データ領域から成るＥＥＰＲＯＭの記憶領域とされており、固有データ領域には、図２（ａ）に示すように、当該携帯パネル端末１００に固有に付与されたパネルＩＤ（本実施例では、１２桁の通し番号）や、前記ＩＰアドレス要求処理（ベースプログラム）にてパネル制御コンピュータ５０から取得した自ＩＰアドレスや、当該携帯パネル端末１００が入圏を検知した無線ＬＡＮを識別可能な無線ＬＡＮＩＤや、該無線ＬＡＮＩＤにより識別される無線ＬＡＮに入圏している旨を検知した最新時刻としての無線ＬＡＮＩＤ検出日時等のデータが記憶されている。
【００４１】
尚、本実施例におけるパネルＩＤは、携帯パネル端末１００の出荷時点で予め記憶されたデータとされている。
【００４２】
また、本実施例における無線ＬＡＮＩＤは、例えば、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が適用可能であり、無線ＬＡＮアンテナ５１の出力信号は、これらＥＳＳＩＤ等の無線ＬＡＮＩＤを特定可能な情報を含む信号とされており、携帯パネル端末１００においては、無線ＬＡＮアンテナ５１の出力信号の受信に基づいて無線ＬＡＮＩＤを特定可能とされている。
【００４３】
また、ＥＥＰＲＯＭの金庫データ領域には、図２（ｂ）に示すように、当該携帯パネル端末１００の携行者（操作者）に固有に付与された利用者ＩＤ、当該利用者ＩＤを送信する送信先のプライベートＩＰアドレス、これら利用者ＩＤ等の送受信において送受信データの暗号化に使用される暗号鍵データ、本人確認に使用される指紋データや、後述する銀行ＡＳＰにより発行された電子紙幣を特定可能な紙幣ＩＤ等のデータが記憶されており、該金庫データ領域は、特定のアプリである電子紙幣用アプリのみがアクセスを許諾されるように制限されている。そのため、利用者ＩＤを送信する送信先のプライベートＩＰアドレスとは、電子紙幣用アプリを配信する銀行ＡＳＰのＩＰアドレスとされている。
【００４４】
つまり、ＥＥＰＲＯＭの金庫データ領域（図２（ｂ）参照）は、本発明の利用者識別情報記憶部に該当する。
【００４５】
尚、本実施例における紙幣ＩＤは、電子紙幣の種別を特定可能な紙幣種別ＩＤ（本実施例では、２桁の数値）と、該紙幣種別ＩＤにて特定される種別の電子紙幣ごとの通し番号（本実施例では、１０桁の通し番号）とからなる。これら本実施例における紙幣種別ＩＤは、図２（ｃ）に示すように、紙幣の種別に対応付けて定義されており、具体的には、「００」は「１０００円」、「０１」は「２０００円」、「０２」は「５０００円」、「０３」は「１００００円」と定義されている。
【００４６】
また、記憶装置１０８におけるＥＥＰＲＯＭの記憶領域の上位アドレスは、ＲＡＭの記憶領域とされており、該ＲＡＭの記憶領域の下位アドレス領域は、無線ＬＡＮアンテナ５１による通信エリアに入圏する毎にダウンロードされるオペレーティングシステムから成る基本プログラムが記憶される基本プログラム領域とされ、上位アドレス領域は、ダウンロードされた各アプリが記憶されるアプリ領域とされている。
【００４７】
この基本プログラム領域には、オペレーティングシステムが使用するデータ領域を含むとともに、該基本プログラム領域に記憶される基本プログラムには、図１に示すように、携帯パネル端末１００に搭載されている各種の機器やデバイス等とのデータの入出力のための入出力制御処理や、一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０から取得した各ＡＳＰ固有のアプリを１つもしくは複数実行させるためのアプリ制御処理等を含む各種ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、オペレーティングシステム）処理や、当該基本プログラムを実行している携帯パネル端末１００が無線ＬＡＮアンテナ５１による通信エリアに入圏した後、圏外に出圏したかを検出するための圏外処理等が含まれている。
【００４８】
次いで、本実施例のパネル制御コンピュータ５０について説明すると、パネル制御コンピュータ５０は、図１に示すように、携帯パネル端末１００と非接触なデータ通信をＩＰに基づいて行うための決済用端末５２及び無線ＬＡＮアンテナ５１とが接続されているとともに、携帯パネル端末１００の店舗への入店及び店舗からの退店を検知するための入店検知ポスト５３及び退店検知ポスト５４が接続されている。
【００４９】
つまり、店舗に設置され、該店舗内に存在する携帯パネル端末１００の無線通信部（無線ＬＡＮモジュール１２５及び近距離通信モジュール１２６）と無線によるデータ通信を行う無線ＬＡＮアンテナ５１及び決済用端末５２は、本発明の無線データ通信手段を形成する。
【００５０】
また、詳細なブロック図は省略するが、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる制御部や、ハードディスクやフラッシュメモリ等からなる記憶部を備えるとともに、グローバルＩＰアドレスが付与された一般ＡＳＰサーバ２０とのデータ通信をインターネット網を介してＩＰに基づいて行うための通信インターフェイスと、プライベートＩＰアドレスが付与されたＴＡＰサーバ１０とのデータ通信を専用通信網を介してＩＰに基づいて行うための通信インターフェイスを備えている。
【００５１】
このように、パネル制御コンピュータ５０は、携帯パネル端末１００を含み店舗内に形成された構内通信網と、一般ＡＳＰサーバ２０を含むインターネット網と、ＴＡＰサーバ１０を含む専用通信網とからなる３つのコンピュータネットワークを、ＩＰに基づくデータ通信が可能に相互接続するためのルータ機能を備えたコンピュータとされている。
【００５２】
ここで、パネル制御コンピュータ５０のルータ機能について説明すると、パネル制御コンピュータ５０は、構内通信網（携帯パネル端末１００、プライベートＩＰアドレス）からインターネット網（一般ＡＳＰサーバ２０、グローバルＩＰアドレス）並びに専用通信網（ＴＡＰサーバ１０、プライベートＩＰアドレス）へのデータ通信、及び、専用通信網（ＴＡＰサーバ１０、プライベートＩＰアドレス）から構内通信網（携帯パネル端末１００、プライベートＩＰアドレス）並びにインターネット網（一般ＡＳＰサーバ２０、グローバルＩＰアドレス）へのデータ通信は通過させるが、インターネット網（一般ＡＳＰサーバ２０、グローバルＩＰアドレス）から構内通信網（携帯パネル端末１００、プライベートＩＰアドレス）並びに専用通信網（ＴＡＰサーバ１０、プライベートＩＰアドレス）へのデータ通信は通過させないようになっている。
【００５３】
すなわち、パネル制御コンピュータ５０は、データ通信の送信元並びに宛先とされるＩＰアドレスに基づいて、データの配送（ルーティング）制御を行っており、特には、不特定多数の利用者からアクセスが可能なインターネット網に接続された情報端末からは、構内通信網に接続された携帯パネル端末１００並びに専用通信網に接続されたＴＡＰサーバ１０にアクセスできないようにすることで、不正アクセスによる情報流出等の発生を抑制できるようになっている。
【００５４】
また、パネル制御コンピュータ５０の記憶部には、図１に示すように、携帯パネル端末１００にＩＰアドレスを取得させるためのＩＰアドレス割当処理と、前記基本プログラムを生成して携帯パネル端末１００に送信するための基本プログラムの生成処理並びに送信処理と、前記基本プログラムに基づいて携帯パネル端末１００にて実行される後述する当該パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを生成して携帯パネル端末１００に送信するためのメニューアプリの生成処理並びに送信処理と、携帯パネル端末１００の入店検知に基づく入店通知を当該携帯パネル端末１００に送信する入店通知送信処理と、携帯パネル端末１００の退店検知に基づく退店通知を当該携帯パネル端末１００に送信する退店通知送信処理と、携帯パネル端末１００が無線ＬＡＮの通信エリアの圏外に退出した旨を検知し、圏外検知に伴う処理を行う圏外処理と、携帯パネル端末１００が一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０と行うデータ通信を仲介するための通信仲介処理等の各種処理プログラムと、店舗情報テーブル（図３（ａ）参照）、ＡＳＰ情報テーブル（図３（ｂ）参照）、圏内パネル情報テーブル（図３（ｃ）参照）等の各種データテーブルと、が記憶されている。
【００５５】
また、パネル制御コンピュータ５０の記憶部に記憶された店舗情報テーブルには、図３（ａ）に示すように、店舗ＩＤに対応付けて店舗の名称が記憶されている。
【００５６】
尚、本実施例における店舗ＩＤは、店舗の種別を特定可能な店舗種別ＩＤ（本実施例では、２桁の数値）と、該店舗種別ＩＤにて特定される種別の店舗ごとの通し番号（本実施例では、１０桁の通し番号）とからなる。これら本実施例における店舗種別ＩＤは、図３（ｄ）に示すように、当該店舗における取扱商品の価格帯に基づいて店舗に設定されるランクに対応付けて定義されており、具体的には、「００」はランク「１」（高価格商品多数）、・・・、「０９」はランク「９」（低価格商品多数）と定義されている。
【００５７】
また、パネル制御コンピュータ５０の記憶部に記憶されたＡＳＰ情報テーブルには、図３（ｂ）に示すように、当該パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗に入店した携行者（操作者）に対して、利用価値が高いと考えられる一般ＡＳＰサーバ２０並びにＴＡＰサーバ１０のリストが記憶されている。具体的には、これら一般ＡＳＰサーバ２０並びにＴＡＰサーバ１０を特定可能なＩＰアドレスに対応付けて、当該一般ＡＳＰサーバ２０並びにＴＡＰサーバ１０の名称が記憶されている。
【００５８】
また、パネル制御コンピュータ５０の記憶部に記憶された圏内パネル情報テーブルには、図３（ｃ）に示すように、当該店舗に設置された無線ＬＡＮアンテナ５１の通信エリアの圏内に入っている携帯パネル端末１００のリストが記憶されている。ここで、無線ＬＡＮアンテナ５１の通信エリアの圏内に入っている携帯パネル端末１００とは、前述のように携帯パネル端末１００のベースプログラムに含まれる無線通信処理に基づいて、当該パネル制御コンピュータに接続された無線ＬＡＮアンテナ５１に各種データを含む信号を送信してきた携帯パネル端末１００のことを示す。また、圏内パネル情報テーブルの記憶内容は、圏内に入っている携帯パネル端末１００のパネルＩＤと、当該携帯パネル端末１００のＩＰアドレスと、当該携帯パネル端末１００が信号を送信してきた最終日時を示す最終検出日時と、から構成されている。
【００５９】
また、本実施例のＴＡＰサーバ１０としての銀行ＡＳＰは、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる制御部や、ハードディスクやフラッシュメモリ等からなる記憶部を備えた通常のサーバコンピュータとされている。そして、銀行ＡＳＰの記憶部には、図１に示すように、店舗に携帯パネル端末１００が入店したときに該携帯パネル端末１００に電子紙幣を発行するための紙幣発行処理と、前記基本プログラムに基づいて携帯パネル端末１００にて実行される後述の紙幣表示処理及び決済要求処理を含む電子紙幣用プログラムを送信するための送信処理と、電子紙幣用プログラムの決済要求処理に基づいて決済するための決済処理と、前記紙幣発行処理において発行された電子紙幣を回収するための紙幣回収処理と、前記基本プログラムに基づいて携帯パネル端末１００にて実行される当該銀行ＡＳＰ用メニューアプリ（銀行ＡＳＰ固有の情報やアプリの一覧）を生成して携帯パネル端末１００に送信するためのメニューアプリの生成処理並びに送信処理と、例えば、残高照会受付処理や入金受付処理等の銀行における各種窓口処理等の各種処理プログラムと、顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）、発行紙幣情報テーブル（図４（ｂ）参照）、入出金履歴テーブル（図４（ｃ）参照）等の各種データテーブルと、が記憶されている。
【００６０】
また、銀行ＡＳＰの記憶部に記憶された顧客情報テーブルには、図４（ａ）に示すように、前記利用者ＩＤに対応付けて、当該銀行ＡＳＰにおける携行者（操作者）の現在の入金金額、すなわち残高が記憶されている。後述する本実施例の紙幣発行処理においては、携行者（操作者）に対して、残高を超えない範囲の金額の電子紙幣を発行するようになっているため、残高は、当該携行者（操作者）が所有する電子紙幣額に相当する。
【００６１】
つまり、利用者に固有に付与された利用者識別情報（利用者ＩＤ）に対応付けて当該利用者が所有する電子貨幣額（残高）を記憶するための銀行ＡＳＰの顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）は、本発明の電子貨幣記憶手段を形成する。
【００６２】
また、銀行ＡＳＰの記憶部に記憶された発行紙幣情報テーブルには、図４（ｂ）に示すように、前記取扱商品の価格帯に基づいて店舗に設定されるランクを特定可能な店舗種別ＩＤ（図３（ｄ）参照）に対応付けて、当該ランクの店舗に入店した携行者（操作者）に発行する電子紙幣の基準金額と、該基準金額の電子紙幣を発行する際の金種表と、が記憶されている。
【００６３】
また、銀行ＡＳＰの記憶部に記憶された入出金履歴テーブルには、図４（ｃ）に示すように、前記利用者ＩＤに対応付けて、当該利用者ＩＤにて特定される携帯パネル端末１００の携行者（操作者）が入店中の店舗を特定可能な店舗ＩＤと、当該利用者ＩＤにて特定される携帯パネル端末１００が電子紙幣の発行や入金や出金を行った一般ＡＳＰサーバ２０もしくはＴＡＰサーバ１０を特定可能なＩＰアドレスと、当該発行や入金や出金を行った日時と、発行、入金、出金のいずれを行ったかを示す操作種別と、当該発行や入金や出金の対象となった金額と、が記憶されている。
【００６４】
また、本実施例のＴＡＰサーバ１０としての○○百貨店ＡＳＰは、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる制御部や、ハードディスクやフラッシュメモリ等からなる記憶部を備えた通常のサーバコンピュータとされている。そして、○○百貨店ＡＳＰの記憶部には、図１に示すように、前記基本プログラムに基づいて携帯パネル端末１００にて実行される当該○○百貨店ＡＳＰ用メニューアプリ（○○百貨店ＡＳＰ固有の情報やアプリの一覧）を生成して携帯パネル端末１００に送信するためのメニューアプリの生成処理並びに送信処理と、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）を当該○○百貨店ＡＳＰの会員に登録するための会員登録処理と、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）から商品の注文を受付けるための受注処理と、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）から商品の決済要求を受付けるための決済受付処理と、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）から商品の発送先情報等を受付けるための発送受付処理等の各種処理プログラムと、顧客情報テーブル（図５（ａ）参照）、商品情報テーブル（図５（ｂ）参照）、購入情報テーブル（図５（ｃ）参照）等の各種データテーブルと、が記憶されている。
【００６５】
また、○○百貨店ＡＳＰの記憶部に記憶された顧客情報テーブルには、図５（ａ）に示すように、顧客を特定可能な顧客ＩＤとしてのパネルＩＤに対応付けて、当該パネルＩＤにて特定される携帯パネル端末１００の携行者（操作者）が当該○○百貨店ＡＳＰのポイント利用サービスにて利用可能とされたポイントと、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）の氏名等が記憶されている。
【００６６】
また、○○百貨店ＡＳＰの記憶部に記憶された商品情報テーブルには、図５（ｂ）に示すように、当該○○百貨店ＡＳＰにおける取扱商品を特定可能な商品ＩＤに対応付けて、商品の名称と、商品の価格等が記憶されている。
【００６７】
また、○○百貨店ＡＳＰの記憶部に記憶された購入情報テーブルには、図５（ｃ）に示すように、顧客ＩＤとしてのパネルＩＤに対応付けて、当該パネルＩＤにて特定される携帯パネル端末１００の携行者（操作者）が当該○○百貨店ＡＳＰにて購入した商品を特定可能な商品ＩＤと、購入した日時等が記憶されている。
【００６８】
また、本実施例のＴＡＰサーバ１０としての利用者管理ＡＳＰは、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭ等からなる制御部や、ハードディスクやフラッシュメモリ等からなる記憶部を備えた通常のサーバコンピュータとされている。そして利用者管理ＡＳＰの記憶部には、図１に示すように、携行者（操作者）の住所や電話番号等の利用者情報を携帯パネル端末１００、パネル制御コンピュータ５０、一般ＡＳＰサーバ２０、ＴＡＰサーバ１０との間で送受信したり、登録するための処理等の各種処理プログラムと、利用者情報が記憶された利用者情報テーブル等の各種データテーブルと、が記憶されており、例えば、携帯パネル端末１００の記憶部に記憶することで、携帯パネル端末１００紛失時の情報流出が懸念される住所や電話番号等の個人情報を、携帯パネル端末１００、パネル制御コンピュータ５０、一般ＡＳＰサーバ２０、ＴＡＰサーバ１０から送信される情報に基づいて、記憶したり、提供したりできるようになっている。
【００６９】
次に、携帯パネル端末１００、パネル制御コンピュータ５０、一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０の間で行われる処理について、図６〜図１０に基づいて詳細に説明していく。これら処理は、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗毎に形成された無線ＬＡＮの通信エリアへの入圏や出圏、また、店舗への入店や退店、前記決済用端末５２を利用した決済を行ったとき等に行われるが、各々の場合について説明していく。
【００７０】
図６及び図７は、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗毎に形成された無線ＬＡＮの通信エリアに入圏したときの処理の流れを示す図である。
【００７１】
まず、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、無線ＬＡＮの通信エリアに入圏すると、携帯パネル端末１００（無線通信処理実行中）は、パネル制御コンピュータ５０に接続された無線ＬＡＮアンテナ５１の出力信号を受信（検知）、具体的には、所定周波数の制御チャンネルの利得が所定値以上となったことを検出するようになり、該出力信号を受信（検知）した携帯パネル端末１００は、固有データ領域（図２（ａ）参照）に記憶されている当該携帯パネル端末１００のパネルＩＤを含み、ＩＰアドレスを要求する旨を示すアドレス要求をパネル制御コンピュータ５０に送信するためのＩＰアドレス要求処理を実行する。
【００７２】
また、パネル制御コンピュータ５０からの出力信号を受信した携帯パネル端末１００（無線通信処理実行中）は、該受信した出力信号に基づいて無線ＬＡＮＩＤを特定し、該特定した無線ＬＡＮＩＤと、現在の時刻に基づいて、固有データ領域（図２（ａ）参照）の無線ＬＡＮＩＤ及び無線ＬＡＮＩＤ検出日時を更新する。尚、この無線ＬＡＮＩＤ検出日時は、パネル制御コンピュータ５０の出力信号の受信に基づいて適宜更新されるようになっている。
【００７３】
そして、携帯パネル端末１００からアドレス要求を受信したパネル制御コンピュータ５０は、起動に関するやりとりを実行する。具体的には、ＩＰアドレス割当処理を実行し、まず、携帯パネル端末１００に割り当てるＩＰアドレスを決定し、該決定したＩＰアドレスを、アドレス要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信する。また、アドレス要求に含まれるパネルＩＤに対応付けて、該割り当てたＩＰアドレスと、最終検出時刻として現在時刻とを、圏内パネル情報テーブル（図３（ｃ）参照）に記憶する。尚、この最終検出時刻は、携帯パネル端末１００から各種情報を受信するごとに更新されるようになっている。
【００７４】
ＩＰアドレスを受信した携帯パネル端末１００（ＩＰアドレス要求処理実行中）は、該受信したＩＰアドレスを固有データ領域（図２（ａ）参照）に自ＩＰアドレスとして記憶するとともに、該受信したＩＰアドレスを自機のＩＰアドレスとして設定し、以降のデータ通信が該受信したＩＰアドレスに基づいて行われるようにする。
【００７５】
自機のＩＰアドレスを設定した携帯パネル端末１００は、基本プログラム要求処理を実行し、自機に接続されている機器の情報を収集するとともに、収集した機器情報を含み、前記基本プログラムの送信を要求する旨を示す基本プログラム要求をパネル制御コンピュータ５０に送信する。
【００７６】
基本プログラム要求を受信したパネル制御コンピュータ５０は、該受信した基本プログラム要求に含まれる機器情報に基づいて、機器依存の前記基本プログラムを生成して、基本プログラム要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信するための基本プログラムの生成処理並びに送信処理を実行する。これをもって起動に関するやりとりは終了となる。
【００７７】
基本プログラムを受信した携帯パネル端末１００は、該受信した基本プログラムを実行する基本プログラム実行処理を実行する。
【００７８】
基本プログラムが実行されると、携帯パネル端末１００は、メニューアプリ要求送信処理を実行し、まず、パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを要求する旨を示すメニューアプリ要求をパネル制御コンピュータ５０に送信する。
【００７９】
メニューアプリ要求を受信したパネル制御コンピュータ５０は、メニューアプリ生成処理を実行し、該受信したメニューアプリ要求の送信元ＩＰアドレスに対応付けて圏内パネル情報テーブル（図３（ｃ）参照）に記憶されているパネルＩＤが、会員として登録されているかを確認するための会員確認要求を、当該パネル制御コンピュータ５０が設置されている店舗のＡＳＰ、すなわち○○百貨店ＡＳＰに送信する。
【００８０】
会員確認要求を受信した○○百貨店ＡＳＰは、該受信した会員確認要求に含まれるパネルＩＤが顧客情報テーブル（図５（ａ）参照）に会員として登録されているかを確認し、その結果を示す確認結果（本実施例においては未登録である旨）を、確認要求を送信してきたパネル制御コンピュータ５０に送信する。
【００８１】
確認結果（本実施例においては未登録である旨）を受信したパネル制御コンピュータ５０（メニューアプリ生成処理実行中）は、当該店舗のＡＳＰ（○○百貨店ＡＳＰ）に会員登録するためのメニュー（「会員登録」）と、ＡＳＰ情報テーブル（図３（ｂ）参照）に基づいて、当該パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗に入店した携行者（操作者）に対して、利用価値が高いと考えられる一般ＡＳＰサーバ２０並びにＴＡＰサーバ１０にアクセスするためのメニューからなるパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを生成する。
【００８２】
尚、当該店舗のＡＳＰ（○○百貨店ＡＳＰ）から送信されてきた確認結果が登録済みである旨を示す場合には、パネル制御コンピュータ５０（メニューアプリ生成処理実行中）は、当該○○百貨店ＡＳＰに会員登録するためのメニュー（「会員登録」）を含まないパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを生成する。
【００８３】
パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを生成したパネル制御コンピュータ５０は、メニューアプリ要求を送信してきた携帯パネル端末１００に該生成したパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを送信するためのメニューアプリ送信処理を実行する。
【００８４】
パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを受信した携帯パネル端末１００（メニューアプリ要求送信処理実行中）は、該受信したパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを実行することにより、サブディスプレイ１１１にメニューを表示させる。
【００８５】
サブディスプレイ１１１に表示されたメニューから、携行者（操作者）が「会員登録」を選択入力すると、携帯パネル端末１００（パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリ実行中）は、会員登録アプリ要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、○○百貨店ＡＳＰに該受信した会員登録アプリ要求を送信する。
【００８６】
会員登録アプリ要求を受信した○○百貨店ＡＳＰは、会員登録処理を実行して、携帯パネル端末１００にて会員情報の受付処理を実行させるための会員登録アプリを、パネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、携帯パネル端末１００に該受信した会員登録アプリを送信する。
【００８７】
また、アンテナ装置（無線ＬＡＮアンテナ５１）が対応している店舗（本実施例では、○○百貨店）の会員登録を実施するための会員登録アプリケーションのメニュー（「会員登録」）を含むメニュー一覧情報（パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリ）を配信するとともに、該会員登録アプリケーションの配信要求（会員登録アプリ要求）の受信に基づいて会員登録アプリケーションを配信するパネル制御コンピュータ５０及び○○百貨店ＡＳＰは、本発明の第３項におけるプログラム配信装置を形成する。
【００８８】
会員登録アプリを受信した携帯パネル端末１００（パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリ実行中）は、該受信した会員登録アプリを記憶装置１０８のアプリ領域に記憶させるとともに、いずれかのパネル番号に割り当てる（図１５参照）。そして、その旨をサブディスプレイ１１１に表示する。
【００８９】
その後、携行者（操作者）が、会員登録アプリに割り当てられたパネル番号のシートディスプレイ１１５をアクティブ状態（表示動作状態）にすると、携帯パネル端末１００の基本プログラムは、当該パネル番号に割り当てられた会員登録アプリを実行する。
【００９０】
会員登録アプリが実行されている携帯パネル端末１００に対して、携行者（操作者）が住所や電話番号等からなる会員情報を入力すると、携帯パネル端末１００（会員登録アプリ実行中）は、パネルＩＤと入力情報を含む会員登録要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、○○百貨店ＡＳＰに該受信した会員登録要求を送信する。
【００９１】
尚、本実施例では、携行者（操作者）が住所や電話番号等からなる会員情報を入力する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携行者（操作者）からは、会員登録を所望するか否かだけを受付けるのみとし、パネル制御コンピュータ５０や○○百貨店ＡＳＰにおいて、パネルＩＤに対応付けて利用者管理ＡＳＰに登録されている住所や電話番号等の個人情報を取得すれば、会員登録に係る携行者（操作者）の入力の負担を簡便化できるため好ましい。
【００９２】
会員登録要求を受信した○○百貨店ＡＳＰは、会員登録処理を実行して、該受信した会員登録要求に含まれるパネルＩＤや入力情報に基づいて、顧客情報テーブル（図５（ａ）参照）に会員情報を登録して、登録した会員情報をパネル制御コンピュータ５０に送信する。
【００９３】
会員情報を受信したパネル制御コンピュータ５０は、メニューアプリ生成処理を実行し、「会員登録」メニューを含まないパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを生成し、メニューアプリ送信処理を実行して、該生成したパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを会員登録要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信する。
【００９４】
パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを受信した携帯パネル端末１００（基本プログラム実行中）は、該受信したパネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを実行することにより、サブディスプレイ１１１にメニューを表示させる。
【００９５】
サブディスプレイ１１１に表示されたメニューから、携行者（操作者）がいずれかの一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０を選択入力すると、携帯パネル端末１００（パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリ実行中）は、該選択された一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０に固有な各ＡＳＰ用メニューアプリを要求するためのメニューアプリ要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、該選択されたＡＳＰに該受信したメニューアプリ要求を送信する。
【００９６】
メニューアプリ要求を受信した一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０は、当該一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０固有のメニューにアクセスするための各ＡＳＰ用メニューアプリを生成して、メニューアプリ要求を送信してきたパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、該受信した各ＡＳＰ用メニューアプリを、メニューアプリ要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信する。
【００９７】
各ＡＳＰ用メニューアプリを受信した携帯パネル端末１００（基本プログラム）は、該受信した各ＡＳＰ用メニューアプリを実行することにより、サブディスプレイ１１１に各ＡＳＰ用メニューを表示させる。例えば、パネル制御コンピュータ５０用メニューにおいて、「○○百貨店ＡＳＰ」メニューが選択入力された場合には、○○百貨店ＡＳＰから○○百貨店ＡＳＰ用メニューアプリが受信されて実行されることにより、○○百貨店ＡＳＰ用メニューがサブディスプレイ１１１に表示される。このようにして、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）は、一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０に固有のメニューにアクセスできるようになる。
【００９８】
図８は、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗毎に形成された無線ＬＡＮの通信エリアから出圏したときの処理の流れを示す図である。
【００９９】
携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が店舗の無線ＬＡＮの通信エリアから出圏すると、携帯パネル端末１００（基本プログラム）は、圏外処理を実行して出圏した旨を検出する。具体的には、パネル制御コンピュータ５０の出力信号を受信したときに、該出力信号に基づいて特定される無線ＬＡＮＩＤと、固有データ領域（図２（ａ）参照）に記憶された無線ＬＡＮＩＤとが異なるとき、すなわち、異なる通信エリアに入圏したとき、及び、固有データ領域（図２（ａ）参照）に記憶された無線ＬＡＮＩＤ検出日時が更新されることなく、つまりはパネル制御コンピュータ５０からの信号が受信されることなく所定時間が経過したとき、のいずれかの場合に出圏したと判定する。
【０１００】
出圏したと判定した携帯パネル端末１００（圏外処理実行中）は、一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０固有の各種アプリを消去し、パネル制御コンピュータ５０用メニューアプリを消去し、基本プログラムを消去し、固有データ領域（図２（ａ）参照）の自ＩＰアドレス、無線ＬＡＮＩＤ、無線ＬＡＮＩＤ検出日時等を消去する。
【０１０１】
尚、異なる通信エリアに入圏したときには、携帯パネル端末１００（ベースプログラム）は、起動に関するやりとりに移行するようになっている。
【０１０２】
また、各種データを消去する前に、携行者（操作者）に問い合わせを行い、携行者（操作者）の要望に応じて、各種データを消去しないようにしても良い。
【０１０３】
一方、パネル制御コンピュータ５０は、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が店舗の無線ＬＡＮの通信エリアから出圏すると、圏外処理に基づいて出圏した旨を検出する。具体的には、圏内パネル情報テーブル（図３（ｃ）参照）に記憶された最終検出日時が更新されることなく、つまりは携帯パネル端末１００からの信号が受信されることなく所定時間が経過したときに出圏したと判定する。
【０１０４】
出圏したと判定したパネル制御コンピュータ５０（圏外処理実行中）は、圏内パネル情報テーブル（図３（ｃ）参照）に記憶された当該携帯パネル端末１００の情報を消去する。
【０１０５】
図９及び図１０は、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗への入店や退店、前記決済用端末５２を利用した決済等を行ったときに、携帯パネル端末１００、パネル制御コンピュータ５０、並びに一般ＡＳＰサーバ２０やＴＡＰサーバ１０との間で行われる電子紙幣に関する処理の流れを示す図である。
【０１０６】
まず、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が店舗に入店すると、前記入店検知ポスト５３及び出力検知ポスト５４の検知状況に基づいてパネル制御コンピュータ５０により入店した旨が特定されて、パネル制御コンピュータ５０は、該入店が特定された携帯パネル端末１００に対して入店通知信号を送信する。
【０１０７】
入店通知信号を受信した携帯パネル端末１００（基本プログラム）は、電子紙幣用アプリ要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、銀行ＡＳＰに該受信した電子紙幣用アプリ要求を送信する。
【０１０８】
電子紙幣用アプリ要求を受信した銀行ＡＳＰは、電子紙幣用アプリ送信処理を実行して、
電子紙幣用アプリ送信処理をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、電子紙幣用アプリ要求を送信してきた携帯パネル端末１００に該受信した電子紙幣用アプリを送信する。
【０１０９】
電子紙幣用アプリを受信した携帯パネル端末１００（基本プログラム）は、電子紙幣用アプリを実行し、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶されている利用者ＩＤを含む紙幣発行要求をパネル制御コンピュータ５０に送信する。
【０１１０】
紙幣発行要求を受信したパネル制御コンピュータ５０は、当該パネル制御コンピュータ５０が設置された店舗を特定可能な店舗ＩＤを追加した紙幣発行要求を銀行ＡＳＰに送信する。
【０１１１】
紙幣発行要求を受信した銀行ＡＳＰは、紙幣発行処理を実行し、該受信した紙幣発行要求に含まれる利用者ＩＤに対応付けて、顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）に登録されている残高の範囲内において、該受信した紙幣発行要求に含まれる店舗ＩＤの上位２桁として特定される店舗種別ＩＤに対応付けて、発行紙幣情報テーブル（図４（ｂ）参照）に登録されている基準金額の電子紙幣を、該店舗種別ＩＤに対応付けて登録されている金種表に基づいて発行する。
【０１１２】
つまり、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に対応付けて所定額（基準金額）が記憶された発行額記憶手段（発行紙幣情報テーブル、図４（ｂ）参照）を備え、後述する電子貨幣発行処理（紙幣発行処理）において店舗の種別を特定可能な情報（店舗ＩＤ）を利用者識別情報（利用者ＩＤ）とともに取得し、該取得した情報から特定される（店舗ＩＤの上位２桁として特定される）店舗の種別に対応して発行額記憶手段に記憶されている所定額の電子貨幣（紙幣ＩＤ）を発行する銀行ＡＳＰは、本発明の第４項の電子貨幣発行装置を形成する。
【０１１３】
また、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に対応付けて発行する電子貨幣（紙幣ＩＤ）の貨幣種別（紙幣種別ＩＤ）と数量（金種表）とが記憶された発行金種記憶手段（発行紙幣情報テーブル、図４（ｂ）参照）を備え、電子貨幣発行処理（紙幣発行処理）において店舗の種別を特定可能な情報（店舗ＩＤ）を利用者識別情報（利用者ＩＤ）ととともに取得し、該取得した情報から特定される（店舗ＩＤの上位２桁として特定される）店舗の種別に対応して発行金種記憶手段に記憶されている貨幣種別と数量の電子貨幣を発行する銀行ＡＳＰは、本発明の第５項の電子貨幣発行装置を形成する。
【０１１４】
尚、電子紙幣は、図２（ｂ）に示すように、紙幣種別ＩＤと通し番号からなる１２桁の数値としての紙幣ＩＤとして表現される。
【０１１５】
つまり、発行する個々の電子貨幣（紙幣ＩＤ）に対して、発行毎に固有となる貨幣識別情報（紙幣ＩＤ）を付与する銀行ＡＳＰは、本発明の第3項の電子貨幣発行装置を形成する。
【０１１６】
また、銀行ＡＳＰは、残高よりも店舗の基準金額の方が大きい場合には、残高までの電子紙幣を発行する。
【０１１７】
つまり、入退店検知手段（入店検知ポスト５３、退店検知ポスト５４、パネル制御コンピュータ５０）により入店を検知した携帯パネル端末１００から利用者識別情報記憶部（ＥＥＰＲＯＭの金庫データ領域、図２（ｂ）参照）に記憶されている利用者識別情報（利用者ＩＤ）を取得し、該取得した利用者識別情報に対応付けて電子貨幣額記憶手段（銀行ＡＳＰの顧客情報テーブル、図４（ａ）参照）に記憶されている電子貨幣額（残額）を特定するとともに、該特定した電子貨幣額の範囲内の所定額の電子貨幣（紙幣ＩＤ）を入店を検知した携帯パネル端末１００に対して発行するための紙幣発行処理は、本発明の電子貨幣発行処理を形成する。
【０１１８】
電子紙幣（紙幣ＩＤ）の発行後、銀行ＡＳＰ（紙幣発行処理実行中）は、受信した紙幣発行要求に含まれる利用者ＩＤ、店舗ＩＤ、店舗ＩＤに対応付けられたＡＳＰ（○○百貨店ＡＳＰ）のＩＰアドレス、日時、紙幣を発行した旨を示す操作種別、発行した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額からなる発行履歴を、入出金履歴テーブル（図４（ｃ）参照）に登録するとともに、該利用者ＩＤに対応付けて顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）に登録されている残高から発行した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額を減算更新する。
【０１１９】
残高を更新した銀行ＡＳＰは、発行したこれら電子紙幣（紙幣ＩＤ）を含み、電子紙幣（紙幣ＩＤ）を処理するための電子紙幣用アプリをパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、該受信した電子紙幣用アプリを、紙幣発行要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信する。
【０１２０】
電子紙幣用アプリを受信した携帯パネル端末１００（基本プログラム）は、該受信した電子紙幣用アプリを記憶装置１０８のアプリ領域に記憶すると共に、電子紙幣用アプリに含まれる電子紙幣データ（紙幣ＩＤ）を金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶する。
【０１２１】
その後、携行者（操作者）が携帯パネル端末１００のお財布用ディスプレイをアクティブ化すると、携帯パネル端末１００（基本プログラム）は電子紙幣用アプリを実行し、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶された電子紙幣（紙幣ＩＤ）を、紙幣ＩＤの上位２桁として特定される紙幣種別ＩＤ（金種）に基づいて、図１６（ａ）に示すように、実際の紙幣のように可視化するとともに、金種ごとに整列させて、お財布用ディスプレイに表示する。
【０１２２】
つまり、電子貨幣（紙幣ＩＤ）を利用するためのアプリケーションプログラム（電子紙幣用アプリ）に基づいて、利用可能に記憶した電子貨幣の画像を表示部（シートディスプレイ１１５、図１６（ａ）参照）に表示する携帯パネル端末１００は、本発明の第2項の携帯パネル端末を形成する。
【０１２３】
このお財布用ディスプレイ（図１６（ａ）参照）においては、複数の電子紙幣を重ね合わせて表示しているが、携行者（操作者）がいずれかの電子紙幣を指先で触れることにより選択すると、該選択された電子紙幣が最前面に表示されるようになっている。
【０１２４】
ここで、携行者（操作者）が、入店した店舗内にて商品を選択し購入しようとしたときの決済処理について説明すると、まず、携行者（操作者）は決済用端末５２に携帯パネル端末１００を近づけることにより、携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、短距離通信を行って、決済用端末５２から商品ＩＤや名称や価格を含む商品情報を受信する。
【０１２５】
商品情報を受信した携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、該受信した商品情報に基づく合計金額を、電子紙幣（紙幣ＩＤ）とともに、図１６（ｂ）の上部に示す黒い帯状の領域に「小計」として示すように、お財布用ディスプレイに表示する。
【０１２６】
そして、携行者（操作者）は、まず、お財布用ディスプレイを操作して、合計金額以上の電子紙幣（紙幣ＩＤ）を支払い対象として選択入力する。具体的には、図１６（ｂ）の上部に示す黒い帯状の領域に対してお財布用ディスプレイに表示されている電子紙幣を指先でドラッグすることで加算更新される「お支払い」金額が「小計」金額以上となるまで、支払い対象とする電子紙幣を黒い帯状の領域に指先でドラッグする。
【０１２７】
さらに、携行者（操作者）が、指紋センサ１２２に指先をかざして指紋を読み取らせると、携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、該読み取った指紋データと、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶されている指紋データとを照合し、支払いを行おうとしている携行者（操作者）がパネルの正当な所有者であるか否かを確認する。尚、正当な所有者でないと確認した場合には、処理を継続しない。
【０１２８】
正当な所有者が支払いを行おうとしていると確認した場合には、携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶されている利用者ＩＤと、商品情報に含まれる商品ＩＤ及び価格と、携行者（操作者）が支払い対象として選択入力した電子紙幣（紙幣ＩＤ）と、を含む決済要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は該受信した決済要求に、当該パネル制御コンピュータ５０を設置している店舗を特定可能な店舗ＩＤを追加した決済要求を銀行ＡＳＰに送信する。
【０１２９】
決済要求を受信した銀行ＡＳＰは、決済処理を実行し、該受信した決済要求に含まれる電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額から、該受信した決済要求に含まれる価格を引いた差額（釣り銭額）を算出し、該算出した差額（釣り銭額）を、該受信した決済要求に含まれる利用者ＩＤに対応付けて顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）に登録されている残高に加算更新する。
【０１３０】
尚、決済処理は、受信した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額よりも、受信した価格の方が大きい場合には処理を継続しない。
【０１３１】
また、銀行ＡＳＰ（決済処理実行中）は、これら決済要求に含まれる利用者ＩＤ、店舗ＩＤ、店舗ＩＤに対応付けられたＡＳＰ（○○百貨店ＡＳＰ）のＩＰアドレス、日時、決済された旨を示す操作種別、金額（価格）からなる出金履歴を、入出金履歴テーブル（図４（ｃ）参照）に登録する。
【０１３２】
そして、銀行ＡＳＰは、受信した決済要求に含まれ、当該決済に利用された電子紙幣と同じ金種（紙幣種別ＩＤ）の電子紙幣（紙幣ＩＤ）を、同数発行する決済紙幣発行処理を実行して、新たな電子紙幣（紙幣ＩＤ）を発行する。
【０１３３】
尚、銀行ＡＳＰは決済紙幣発行処理において、決済処理に基づいて釣り銭額が加算更新された後の残高よりも、当該決済に利用した電子紙幣の合計金額の方が大きい場合には、残高までの電子紙幣を発行する。
【０１３４】
つまり、店舗に設置されている決済用端末５２から送信される支払いに利用された電子貨幣を特定可能な情報（紙幣ＩＤ）と利用額（価格）とを含む決済要求の受信に基づいて、当該利用された電子貨幣の発行に供された電子貨幣額（決済要求に含まれる紙幣ＩＤの総額と残高の総額）の内、電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額（決済要求に含まれる紙幣ＩＤの総額と決済要求に含まれる価格との差額（釣り銭）を加算更新した後の残高）が当該利用された電子貨幣の総額（決済要求に含まれる紙幣ＩＤの総額）以上存在するときには該利用された電子貨幣の総額の電子貨幣を発行し、該電子貨幣の発行に未使用の電子貨幣額が当該利用された電子貨幣の総額未満であるときには該未使用の電子貨幣額（決済要求に含まれる紙幣ＩＤの総額と決済要求に含まれる価格との差額（釣り銭）を加算更新した後の残高）に相当する電子貨幣を発行して電子貨幣を補充する決済紙幣発行処理は、本発明の電子貨幣補充処理に該当し、該決済紙幣発行処理を実施する銀行ＡＳＰは、本発明の第6項の電子貨幣発行装置を形成する。
【０１３５】
電子紙幣（紙幣ＩＤ）の発行後、銀行ＡＳＰ（決済紙幣発行処理実行中）は、受信した決済要求に含まれる利用者ＩＤ、店舗ＩＤ、店舗ＩＤに対応付けられたＡＳＰ（○○百貨店ＡＳＰ）のＩＰアドレス、日時、紙幣を発行した旨を示す操作種別、発行した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額からなる発行履歴を、入出金履歴テーブル（図４（ｃ）参照）に登録するとともに、該利用者ＩＤに対応付けて顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）に登録されている残高から発行した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額を減算更新する。
【０１３６】
残高を更新した銀行ＡＳＰは、発行したこれら電子紙幣（紙幣ＩＤ）を含む決済完了通知をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は通信仲介処理を実行して、該受信した決済完了通知を、決済要求を送信してきた携帯パネル端末１００に送信する。
【０１３７】
決済完了通知を受信した携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、決済完了通知に含まれる電子紙幣（紙幣ＩＤ）を金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶する。前述したように、これら決済完了通知に含まれる電子紙幣（紙幣ＩＤ）は、決済に利用した電子紙幣と同じ金種（紙幣種別ＩＤ）であるため、決済紙幣発行処理において、残高が決済に利用した電子紙幣の合計金額以上であった場合には、金庫データ領域に記憶されている電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額は、当該決済前の合計金額と同じになる。
【０１３８】
つまり、電子貨幣補充処理（決済紙幣発行処理）にて発行された電子貨幣（紙幣ＩＤ）を利用可能に記憶する携帯パネル端末１００は、本発明の第6項の携帯パネル端末を形成する。
【０１３９】
その後、携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、携帯パネル端末１００のお財布用ディスプレイに、決済が完了した旨とともに、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶された電子紙幣（紙幣ＩＤ）を実際の紙幣のように可視化して、お財布用ディスプレイに表示する。
【０１４０】
次いで、携帯パネル端末１００を持った携行者（操作者）が、店舗から退店したときの処理について説明すると、前記入店検知ポスト５３及び出力検知ポスト５４の検知状況に基づいてパネル制御コンピュータ５０により退店した旨が特定されて、パネル制御コンピュータ５０は、該退店を特定した携帯パネル端末１００に対して退店通知信号を送信する。
【０１４１】
退店通知信号を受信した携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶された利用者ＩＤ、紙幣ＩＤを含む紙幣回収要求をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は、通信仲介処理を実行して、該受信した紙幣回収要求を銀行ＡＳＰに送信する。
【０１４２】
紙幣回収要求を受信した銀行ＡＳＰは、紙幣回収要求に含まれる利用者ＩＤに対応付けて顧客情報テーブル（図４（ａ）参照）に記憶されている残高に、紙幣回収要求に含まれる電子紙幣（紙幣ＩＤ）の合計金額を加算更新し、電子紙幣（紙幣ＩＤ）が正常に回収されたか否かを示す回収結果をパネル制御コンピュータ５０に送信し、パネル制御コンピュータ５０は、通信仲介処理を実行して、該受信した回収結果を携帯パネル端末１００に送信する。
【０１４３】
回収結果を受信した携帯パネル端末１００（電子紙幣用アプリ実行中）は、該受信した回収結果に基づいて電子紙幣（紙幣ＩＤ）が正常に回収されたことを条件に、金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶された紙幣ＩＤを削除する処理を行う。
【０１４４】
つまり、電子貨幣発行処理（銀行ＡＳＰの紙幣発行処理）にて発行された電子貨幣（紙幣ＩＤ）を利用可能に記憶するとともに、入退店検知手段（入店検知ポスト５３、退店検知ポスト５４、パネル制御コンピュータ５０）にて退店が検知されたことを条件に記憶している電子貨幣を消去する処理を行う携帯パネル端末１００は、本発明の第1項の携帯パネル端末を形成する。
【０１４５】
このように、本実施例の携帯パネル端末１００は、携行者（操作者）が店舗において電子紙幣を利用して買い物を行うと、銀行ＡＳＰの残高（顧客情報テーブル、図４（ａ）参照）が０以下とならないことを条件に、当該支払った電子紙幣の総額に基づいて新たに発行された電子紙幣が携帯パネル端末１００に補充されるようになっている。このため、携帯パネル端末１００の携行者（操作者）は、銀行ＡＳＰの残高を確認せずに買い物をした場合にも、例えば残高不足により所望した商品の代金を支払えなかった等の不具合を回避できることから、安心して買い物を行うことができるようになっている。
【０１４６】
以上、本実施例によれば、携帯パネル端末１００の入店が検知されることで電子貨幣（紙幣ＩＤ）が自動的に発行されて当該電子貨幣を当該店舗にて利用可能となる一方、携帯パネル端末１００の退店が検知されることで携帯パネル端末１００に記憶されている電子貨幣が自動的に消去されるので、店舗内に携帯パネル端末１００が存在する状況においてのみ電子貨幣が利用可能とされ、例えば携帯パネル端末１００を利用者が紛失した場合や不正に盗まれた場合でも、店舗外においては、電子貨幣額（紙幣ＩＤにより特定される電子紙幣額の合計金額）を確認できなくなるので、第三者による電子貨幣の不正な使用を極力防止することができる。
【０１４７】
また、本実施例によれば、発行された電子貨幣（紙幣ＩＤ）の種類や金額が表示部（シートディスプレイ１１５、パネル番号１０）に表示されることで、利用者は、発行された電子貨幣の種類や金額を目視にて簡便に把握することができる。
【０１４８】
また、本実施例によれば、同一の利用者に対して発行される電子貨幣（紙幣ＩＤ）でも、各店舗に入店することで発行される電子貨幣には異なる貨幣識別情報（紙幣ＩＤ）が付与されるようになるので、これら電子貨幣の貨幣識別情報の盗用等による不正等を低減でき、よって電子貨幣のセキュリティ性能を向上できる。
【０１４９】
また、本実施例によれば、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に応じた所定額（発行紙幣情報テーブルの基準金額、図４（ｂ）参照）の電子貨幣（紙幣ＩＤ）が発行されるようになり、例えば、これら所定額を当該店舗にて販売されている商品の単価等に応じた金額とすることで、不必要な電子貨幣の発行に伴う処理や通信負荷を低減できる。
【０１５０】
また、本実施例によれば、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に応じた貨幣種別（発行紙幣情報テーブルの金種表、図４（ｂ）参照）の電子貨幣（紙幣ＩＤ）が発行されるようになり、例えば、これら貨幣種別を当該店舗にて販売されている商品の単価等に応じた貨幣種別とすることで、利用額に応じた支払いを貨幣種別を組み合わせて効率良く実施することができ、利用者の利便性を向上できる。
【０１５１】
また、本実施例によれば、利用者は特別な操作を実施することなく、電子貨幣（紙幣ＩＤ）を使用することで、携帯パネル端末１００に電子貨幣（紙幣ＩＤ）が補充（決済処理後に自動的に決済紙幣発行処理が実行、図１０参照）されるようになるので、利用者の利便性を向上できる。
【０１５２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１５３】
例えば、前記実施例では、携帯パネル端末１００のＥＥＰＲＯＭの金庫データ領域（図２（ｂ）参照）に記憶した電子紙幣（紙幣ＩＤ）の画像を表示する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子紙幣（紙幣ＩＤ）の個数や紙幣種別を特定可能な情報を例えば文字で表示しても良い。
【０１５４】
また、前記実施例では、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に応じて異なる金額（基準金額、図４（ｂ）参照）の電子紙幣（紙幣ＩＤ）を発行する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば店舗に関わらず同じ金額としても良いし、残高（図４（ａ）参照）に応じて異なる金額としても良い。
【０１５５】
また、前記実施例では、店舗の種別（店舗種別ＩＤ）に応じて異なる金種（図４（ｂ）参照）の電子紙幣（紙幣ＩＤ）を発行する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば店舗に関わらず同じ金種としても良いし、金額に応じて異なる金種としても良い。
【０１５６】
また、前記実施例では、電子紙幣を利用して買い物を行うと、該利用した電子紙幣の総額に応じて、新たな電子紙幣が発行されて携帯パネル端末１００に自動的に補充されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、買い物をした後に電子紙幣が補充されない構成としても良い。
【０１５７】
また、前記実施例では、決済処理に際して、指紋データの読み取りにより本人確認を実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば本人確認を実施しない構成としても良いし、暗証番号等の入力により本人確認を実施する構成としても良い。
【０１５８】
また、前記実施例では、図１６（ａ）に示すように、お財布用ディスプレイとして割り当てられるパネル番号９のシートディスプレイ１１５に、電子紙幣（紙幣ＩＤ）の画像を金種ごとに整列させて表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意のシートディスプレイ１１５に電子紙幣の画像を表示させても良いし、実際の財布に紙幣を収納するときのように金種ごとに整列させずに表示させても良い。
【０１５９】
また、前記実施例では、図１６（ａ）に示すように、お財布用ディスプレイとして割り当てられるパネル番号９のシートディスプレイ１１５に、すべての金種の電子紙幣（紙幣ＩＤ）の画像を表示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、金種ごとに異なるシートディスプレイ１１５に電子紙幣の画像を表示させても良く、例えば、パネル番号７に１０００円、パネル番号８に５０００円、パネル番号９に１００００円の電子紙幣の画像を表示させる構成としても良い。
【０１６０】
また、前記実施例では、携帯パネル端末１００は、パネル制御コンピュータ５０を介して銀行ＡＳＰとデータ通信を行っており、パネル制御コンピュータ５０及び銀行ＡＳＰにより本発明の電子貨幣発行装置を形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、銀行ＡＳＰの機能をパネル制御コンピュータ５０に持たせて、電子貨幣発行装置を１台のコンピュータで構成しても良い。
【０１６１】
また、前記実施例では、携帯パネル端末１００は、基本プログラムや各種アプリや電子紙幣以外のデータを通信エリアに入圏するたびに取得し、出圏するたびに消去する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯パネル端末１００は、基本プログラムや各種アプリや電子紙幣以外のデータを常時記憶している構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の携帯パネル端末が適用された実施例のシステムの構成を示すシステム図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）は携帯パネル端末の記憶装置に記憶されるデータの一例を示す図であり、（ｃ）は紙幣種別の定義表を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はパネル制御コンピュータ５０の記憶部に記憶されるデータの一例を示す図であり、（ｄ）は店舗種別の定義表を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は銀行ＡＳＰの記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は店舗（○○百貨店）ＡＳＰの記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】携帯パネル端末が店舗の通信エリアに入圏するときの処理内容を示す図である。
【図７】携帯パネル端末が店舗の通信エリアに入圏するときの処理内容を示す図である。
【図８】携帯パネル端末が店舗の通信エリアから出圏するときの処理内容を示す図である。
【図９】携帯パネル端末が店舗において電子紙幣に関する処理を行うときの処理内容を示す図である。
【図１０】携帯パネル端末が店舗において電子紙幣に関する処理を行うときの処理内容を示す図である。
【図１１】携帯パネル端末の外観を示す外観斜視図である。
【図１２】携帯パネル端末を開いた状態を示す斜視図である。
【図１３】携帯パネル端末の構成を示すブロック図である。
【図１４】携帯パネル端末におけるページ選択センサによる露出パネルの特定状況を示す説明図である。
【図１５】各パネルへのアプリケーションの割り当て状況を示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｂ）は携帯パネル端末のシートディスプレイに表示される電子紙幣の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０      ＴＡＰサーバ
２０      一般ＡＳＰサーバ
５０      パネル制御コンピュータ
５１      無線ＬＡＮアンテナ
５２      決済用端末
５３      入店検知ポスト
５４      退店検知ポスト
１００    携帯パネル装置
１０１    データバス
１０２    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１０３    カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１０４    パネル入力用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１０５    表示用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１０６    入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１０７    通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１０８    記憶装置
１０９    バスコントロールＬＳＩ
１１０    透明タッチパネルフィルム
１１１    サブディスプレイ
１１２    表示ドライバ
１１３    タッチパネルドライバ
１１４    透明タッチパネルフィルム
１１５    シートディスプレイ
１１５’  タブ
１１６    表示ドライバ
１１７    タッチパネルドライバ
１１８    ディスプレイシート
１２０    ページ選択センサ
１２１    ジャイロセンサ
１２２    指紋センサ
１２３    キーボード（ＫＢ）パネル
１２４    音声出力部
１２５    無線ＬＡＮモジュール
１２６    近距離通信モジュール
２００    合成皮革ケース
【図１】
2006195921.tif 000003
【図２】
2006195921.tif 000004
【図３】
2006195921.tif 000005
【図４】
2006195921.tif 000006
【図５】
2006195921.tif 000007
【図６】
2006195921.tif 000008
【図７】
2006195921.tif 000009
【図８】
2006195921.tif 000010
【図９】
2006195921.tif 000011
【図１０】
2006195921.tif 000012
【図１１】
2006195921.tif 000013
【図１２】
2006195921.tif 000014
【図１３】
2006195921.tif 000015
【図１４】
2006195921.tif 000016
【図１５】
2006195921.tif 000017
【図１６】
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