(57)【要約】【課題】  小さな規模で放射電磁界イミュニティ試験を行う。【解決手段】  放射電磁界イミュニティ試験装置１０は、電波暗室やシールドルームの替りに導電性生地の袋１１を使用し、袋１１の内部に挿入されたアンテナ１２と、アンテナ１２への高周波信号の供給路となるアンテナフィーダ１３とを備えたので、袋１１の内部に配置した被測定電子機器２０に対し放射電磁界イミュニティ試験を、従来に比べて小さな規模で実行できる。また、上記試験装置１０は袋１１の内部への空気の供給路となる送風パイプ１４を備えたので、送風パイプ１４を介して袋１１の内部の空気を抜くことで、装置全体を小さく折畳むことが可能であり小さな収納スペースで収納できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性生地より成る袋と、
前記袋の内部に挿入されたアンテナと、
前記アンテナへの高周波信号の供給路となるアンテナフィーダと、
を備えた放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項２】
前記袋の内部への空気の供給路となる送風パイプをさらに備えた請求項１記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項３】
前記袋の導電性生地は透明であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項４】
前記アンテナは、アンテナ素子と前記アンテナフィーダとの接続路となり、前記袋の所定の開口部を貫通して設けられた同軸線路を含んで構成され、
前記開口部では、前記同軸線路は、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して前記袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項５】
前記送風パイプは、前記袋の所定の開口部を貫通して設けられた導電性パイプを含んで構成され、
前記開口部では、前記導電性パイプは、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して前記袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられ、前記導電性パイプの内側には導電性ハニカムが挿入されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項６】
前記袋の表面には、少なくとも１つの金属製ファスナが設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項７】
前記袋と電気的に接続された導電性の筐体と、
前記筐体の内部に設けられた電源用ローパスフィルタと、
前記筐体の内部に設けられた信号線用ローパスフィルタと、
外部から前記電源用ローパスフィルタ経由で供給される電力を前記被測定電子機器に供給するための電源線と前記電源用ローパスフィルタとを接続するための電源用コネクタと、
前記被測定電子機器に接続された信号線と前記信号線用ローパスフィルタとを接続するための信号用コネクタと、
をさらに備えた請求項１〜６の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項８】
前記袋の内側表面の一部又は全部には、電波吸収材が張り付けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項９】
前記アンテナにおけるアンテナ素子と前記アンテナフィーダ間の同軸線路上に取り付けられたレーザ距離測定用センサをさらに備えた請求項１〜８の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【請求項１０】
前記放射電磁界イミュニティ試験装置は、前記袋内部に配置された被測定電子機器に接続され前記袋の所定の開口部を貫通して設けられた１つ以上の貫通パイプをさらに備え、
前記貫通パイプにおける前記開口部の貫通部分は、導電性パイプにより構成され、
前記開口部では、前記導電性パイプは、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して前記袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられ、前記導電性パイプの内側には導電性ハニカムが挿入されている
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の放射電磁界イミュニティ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が外部から照射された電波に対して影響を受けずに、その機能を維持できるか否かを評価するための放射電磁界イミュニティ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射電磁界に対する電子機器のイミュニティの試験系は、電波を照射するアンテナ、信号発生器、試験中に生成された電磁界が外に漏れないようにするための電波暗室またはシールドルームから構成されていた（例えば下記の特許文献１参照）。
【０００３】
また、放射電磁界イミュニティ試験法として、国際標準規格IEC 6100-4-3がある。この規格では、電波暗室内に均一な電界を生成し、当該電波暗室内に被測定電子機器を設置してイミュニティを評価する。イミュニティレベルとしては、電界強度を用いる。また、国際標準規格IEC 61000-4-21は、反射箱法と呼ばれる試験法で、シールドルームのような反射空間に金属羽根等を配置して統計的なイミュニティの評価法を規定している。
【０００４】
このような国際標準規格とは別に、図１に示すような電波暗室９０内での放射イミュニティ試験も従来行われていた。この試験系では、アンテナフィーダ９３を介して送信信号シミュレータ９４と接続されたダイポールアンテナ９１を、電波の照射源として用いる。ダイポールアンテナ９１を被測定電子機器９２に遠方から接近させ、被測定電子機器９２になんらかの影響が発生した時、ダイポールアンテナ９１と被測定電子機器９２間の距離とアンテナ入力とをイミュニティレベルとして記録する。この方法は、例えば携帯電話が被測定電子機器に何ｃｍまで接近すると、当該被測定電子機器に影響が現われるのかといった実際的な評価を行う際に有効である。
【特許文献１】特開平１０−３８９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の放射電磁界イミュニティ試験では、照射した電波に起因した電磁界が外部に漏れて他の無線通信に干渉を与えないようにするためには、試験は、電波暗室またはシールドルーム内で行う必要があった。このため、試験系の規模が非常に大きくなってしまうという課題を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、小さな規模で放射電磁界イミュニティ試験を行うことができる放射電磁界イミュニティ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、導電性生地より成る袋と、袋の内部に挿入されたアンテナと、アンテナへの高周波信号の供給路となるアンテナフィーダとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、従来用いていた電波暗室やシールドルームの替りに導電性生地の袋を使用し、袋の内部に挿入されたアンテナと、アンテナへの高周波信号の供給路となるアンテナフィーダとを備えているため、袋の内部に配置した被測定電子機器に対する放射電磁界イミュニティ試験を、従来に比べて小さな規模で実行することができる。
【０００９】
本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、袋の内部への空気の供給路となる送風パイプをさらに備えることが望ましい。この場合、送風パイプを介して袋内部の空気を抜くことで、装置全体を小さく折畳むことが可能であり、小さな収納スペースで本発明の装置を収納することができる。
【００１０】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置では、袋の導電性生地は透明であることが望ましい。この場合、被測定電子機器の動作状態を目視で確認できるという効果がある。
【００１１】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置では、アンテナは、アンテナ素子とアンテナフィーダとの接続路となり、袋の所定の開口部を貫通して設けられた同軸線路を含んで構成され、開口部では、同軸線路は、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられた構成とすることが望ましい。この場合、開口部を電気的に遮蔽できるので、袋内部の電磁界の漏れを非常に小さくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置では、送風パイプは、袋の所定の開口部を貫通して設けられた導電性パイプを含んで構成され、開口部では、導電性パイプは、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられ、導電性パイプの内側には導電性ハニカムが挿入された構成とすることが望ましい。この場合、開口部を電気的に遮蔽できるので、袋内部の電磁界の漏れを非常に小さくすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置では、袋の表面には、少なくとも１つの金属製ファスナが設けられた構成とすることが望ましい。この場合、少なくとも１つの金属製ファスナを通して、袋の内部へ被測定電子機器を出し入れしたり、袋内部に配置した被測定電子機器に対してパイプ類を挿通させたり、といった被測定電子機器の設定を容易に行うことができる。また、被測定電子機器はパイプ等を介して外部の機器へ容易に接続できるので、現実の動作状態を容易に再現でき、信頼性の高いイミュニティ試験が可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、袋と電気的に接続された導電性の筐体と、筐体の内部に設けられた電源用ローパスフィルタと、筐体の内部に設けられた信号線用ローパスフィルタと、外部から電源用ローパスフィルタ経由で供給される電力を被測定電子機器に供給するための電源線と電源用ローパスフィルタとを接続するための電源用コネクタと、被測定電子機器に接続された信号線と信号線用ローパスフィルタとを接続するための信号用コネクタとをさらに備えた構成とすることが望ましい。この場合、導電性生地の袋の内部の電磁界が、電源線または信号線を通して外部に漏れることを抑制できるため、漏洩電磁界を小さく抑えた状態で、現実の動作状態を再現した信頼性の高いイミュニティ試験が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置では、袋の内側表面の一部又は全部に電波吸収材が張り付けられた構成とすることが望ましい。この場合、袋の内側表面に貼付けた電波吸収材は、袋の内側での電磁界の反射を抑えるため、被測定電子機器が現実の設置環境に近い状態でイミュニティを評価することができる。
【００１６】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、アンテナにおけるアンテナ素子とアンテナフィーダ間の同軸線路上に取り付けられたレーザ距離測定用センサをさらに備えた構成とすることが望ましい。この場合、レーザ距離測定用センサによってアンテナと被測定電子機器との距離を即座に検出可能となるので、イミュニティ試験に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００１７】
また、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、袋内部に配置された被測定電子機器に接続され袋の所定の開口部を貫通して設けられた１つ以上の貫通パイプをさらに備え、貫通パイプにおける開口部の貫通部分は、導電性パイプにより構成され、開口部では、導電性パイプは、当該開口部の全体にわたって、導電性ガスケットを介して袋の導電性生地と電気的に接触するよう設けられ、導電性パイプの内側には導電性ハニカムが挿入された構成とすることが望ましい。この場合、口径の大きな貫通パイプであっても、袋の外部に漏れる電磁界を小さく抑えた状態で、貫通パイプ経由で被測定電子機器への液体材料などの供給または排出を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置は、従来用いていた電波暗室やシールドルームの替りに導電性生地の袋を使用し、袋の内部に挿入されたアンテナと、アンテナへの高周波信号の供給路となるアンテナフィーダとを備えているため、袋の内部に配置した被測定電子機器に対する放射電磁界イミュニティ試験を、従来に比べて小さな規模で実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る放射電磁界イミュニティ試験装置の各種の実施形態を順に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
まず、図２を用いて特許請求の範囲の請求項１〜３に対応する第１実施形態を説明する。図２に示す第１実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０は、導電性生地より成る袋１１と、袋１１の内部に挿入され袋１１の内部に電磁界を生成するダイポールアンテナ１２と、送信信号シミュレータ１６からダイポールアンテナ１２への高周波信号の供給路となるアンテナフィーダ１３と、送風機１５から袋１１内部への空気の供給路となる送風パイプ１４とを備えている。
【００２１】
袋１１の導電性生地は導電性繊維を素材としており、この導電性生地を袋状に縫製することで袋１１が製作される。この縫製においても導電性繊維が用いられる。このような導電性生地より成る袋１１を用いることで、袋１１の内部からの電磁界は、袋１１の外部において著しく減衰する。このため、袋１１の内部に挿入されたダイポールアンテナ１２から放射された電磁界によって袋１１周辺の無線通信システムに対し干渉が発生することは防止される。
【００２２】
放射電磁界イミュニティ試験装置１０を用いて試験を行う場合、被測定電子機器２０は袋１１の内部に配置される。また、送風パイプ１４は袋１１に設けた所定の開口部に接続されており、袋１１の外形を保持するために、空気が送風機１５から送風パイプ１４経由で袋１１内部へ送り込まれる。
【００２３】
また、袋１１の導電性生地は光学的に透明である。この導電性生地の光透過性は導電性繊維の密度を小さくすることにより実現できる。
【００２４】
ダイポールアンテナ１２に供給される信号は、送信信号シミュレータ１６からアンテナフィーダ１３経由でダイポールアンテナ１２に到達する。一般に電子機器の放射電磁界イミュニティは、送信信号の周波数や変調方式に大きく依存するため、例えば携帯電話の発射する電波による電子機器のイミュニティを評価するためには、携帯電話と同様の送信信号を用いる必要がある。このため、送信信号シミュレータ１６は、試験対象となる送信信号と同様の信号を生成するが、このような送信信号シミュレータ１６は、例えば、任意波形発生器、マイクロ波信号発生器、電力増幅器などを用いることで容易に構成することができる。
【００２５】
放射電磁界イミュニティ試験装置１０を用いたイミュニティ試験では、試験官は、ダイポールアンテナ１２を被測定電子機器２０にゆっくりと接近させ、被測定電子機器２０の動作を観測する。イミュニティレベルとしては、被測定電子機器２０に誤動作が生じた時の電界強度が用いられる。また、ダイポールアンテナ１２と被測定電子機器２０との距離や、アンテナ入力電力もイミュニティレベルとして用いられる。
【００２６】
以上のような第１実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０は、従来用いていた電波暗室やシールドルームの替りに導電性生地の袋１１を使用し、袋１１の内部に配置した被測定電子機器２０に対する放射電磁界イミュニティ試験を、従来に比べて小さな規模で実行することができる。
【００２７】
また、送風パイプ１４を介して袋１１内部の空気を抜くことで、装置全体を小さく折畳むことが可能であり、小さな収納スペースでの収納が可能となる。
【００２８】
さらに、袋１１の導電性生地は透明であるため、試験官は、袋１１の内部に配置された被測定電子機器２０の動作状態を目視によって容易に確認することができる。
【００２９】
なお、放射電磁界イミュニティ試験装置１０の構成としては、送風パイプ１４を備えることと、袋１１の導電性生地が透明であることは、必須要件ではなく、最低限の構成として、導電性生地より成る袋１１と、袋１１の内部に挿入され袋１１の内部に電磁界を生成するダイポールアンテナ１２と、送信信号シミュレータ１６からダイポールアンテナ１２への高周波信号の供給路となるアンテナフィーダ１３とを備えていればよい。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、図３、４を用いて特許請求の範囲の請求項４、５に対応する第２実施形態を説明する。
【００３１】
図３には、ダイポールアンテナ１２を導電性生地の袋１１に挿入する部分の拡大図を示す。同図に示すように、ダイポールアンテナ１２は、アンテナ素子１２Ａ、バランス／アンバランス変換器（バラン）１２Ｂ、同軸線路１２Ｃ、同軸コネクタ１２Ｄから構成される。ダイポールアンテナ１２を導電性生地の袋１１に挿入するためには、袋１１の一部に開口部を設ける必要があるが、この開口部の径は電磁界の波長に比べて十分に小さく設定される。
【００３２】
開口部では、同軸線路１２Ｃは、導電性ガスケット２１が巻き付けられ、その外側から袋１１の張り出し部１１Ａが覆い、さらにその外側からファスナ２２により締め付けられる構造とされている。即ち、同軸線路１２Ｃは、開口部の全体にわたって導電性ガスケット２１を介して張り出し部１１Ａと電気的に接触するよう設けられている。このような構造により、開口部を電気的に遮蔽できるので、袋１１内部の電磁界の漏れを非常に小さくすることができる。
【００３３】
また、図４には、送風パイプ１４を導電性生地の袋１１に挿入する部分の拡大図を示す。同図に示すように、送風パイプ１４は、袋１１の開口部を貫通して設けられた導電性パイプ１４Ａを含んで構成される。上記開口部では、導電性パイプ１４Ａは、導電性ガスケット２３が巻き付けられ、その外側から袋１１の張り出し部１１Ｂが覆い、さらにその外側からファスナ２４により締め付けられる構造とされている。即ち、導電性パイプ１４Ａは、開口部の全体にわたって導電性ガスケット２３を介して張り出し部１１Ｂと電気的に接触するよう設けられている。また、導電性パイプ１４Ａの内側には、電磁界を遮蔽するために導電性ハニカム２５が設けられている。このような構造により、開口部を電気的に遮蔽できるので、袋１１内部の電磁界の漏れを非常に小さくすることができる。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、図５を用いて特許請求の範囲の請求項６に対応する第３実施形態を説明する。
【００３５】
図５に示すように、第３実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０には、袋１１の表面に３つの金属製ファスナ（第１金属製ファスナ３１、第２金属製ファスナ３２、第３金属製ファスナ３３）が追加的に設けられている。このうち第１金属製ファスナ３１は、被測定電子機器２０を袋１１の中に入れる又は袋１１の中から出すために設けられている。第２金属製ファスナ３２と第３金属製ファスナ３３は、被測定電子機器２０に接続されるパイプ類３０を袋１１の外から通すために設けられている。
【００３６】
ここでは、ファスナとして金属製のファスナを用いたことで、良好な遮蔽特性を得ることができる。また、第２金属製ファスナ３２と第３金属製ファスナ３３におけるパイプ類３０が通過する穴の直径は、袋１１内部の放射電磁界の波長に比べて十分に短くなるよう設定されている。このため、当該穴による遮蔽効果を維持することができる。
【００３７】
このように３つの金属製ファスナ３１〜３３を袋１１の表面に設けたことにより、袋１１の内部へ被測定電子機器２０を出し入れしたり、袋１１内部に配置された被測定電子機器２０に対してパイプ類３０を挿通させたり、といった被測定電子機器２０の設定を容易に行うことができる。また、被測定電子機器２０はパイプ類３０を介して外部の機器へ容易に接続できるので、現実の動作状態を容易に再現でき、信頼性の高いイミュニティ試験が可能となる。
【００３８】
なお、図５では、３つの金属製ファスナを設けた例を説明したが、少なくとも１つの金属製ファスナを設けただけでも十分な効果を得ることができる。例えば、２つの金属製ファスナを設けた場合、一方の金属製ファスナを袋内部への被測定電子機器の出し入れ用とパイプ類挿通用の兼用とし、他方の金属製ファスナをパイプ類挿通用とすることで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、被測定電子機器と袋外部の機器とを接続する１本のパイプ類を通すような場合は、１つの金属製ファスナを設け、かかる金属製ファスナを袋内部への被測定電子機器の出し入れ用とパイプ類の挿通用との兼用とすることで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、図６を用いて特許請求の範囲の請求項７に対応する第４実施形態を説明する。
【００４０】
図６に示すように、第４実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０には、電源線や信号線を袋１１内の被測定電子機器２０に接続するための導電性の筐体４０が追加的に設けられており、この筐体４０は袋１１と電気的に接続されている。この筐体４０内には、電源線４３に接続された電源用ローパスフィルタ４２と、信号線４６に接続された信号線用ローパスフィルタ４５と、外部から電源用ローパスフィルタ４２経由で供給される電力を被測定電子機器２０に供給するための電源線４７と電源用ローパスフィルタ４２とを接続するための電源用コネクタ４１と、被測定電子機器２０に接続された信号線４８と信号線用ローパスフィルタ４５とを接続するための信号用コネクタ４４とが設けられている。電源用ローパスフィルタ４２および信号線用ローパスフィルタ４５の遮断周波数は、試験対象の放射電磁界の最低周波数よりも低く設定される。例えば、試験対象の放射電磁界の最低周波数が３０ＭＨｚであれば、電源用ローパスフィルタ４２および信号線用ローパスフィルタ４５の遮断周波数は、ともに３０ＭＨｚ以下に設定される。
【００４１】
このような構成により、袋１１内部の電磁界が電源線４３又は信号線４６を通して外部に漏れることを抑制できるため、漏洩電磁界を小さく抑えた状態で、現実の動作状態を再現した信頼性の高いイミュニティ試験を行うことが可能となる。
【００４２】
［第５実施形態］
次に、図７を用いて特許請求の範囲の請求項８に対応する第５実施形態を説明する。
【００４３】
図７に示すように、第５実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０では、袋１１の内側表面の一部に電波吸収材５０が張り付けられている。
【００４４】
電波吸収材５０が張り付けられていない状態を想定すると、試験対象とする周波数帯において、袋１１の導電性生地による電磁界の反射係数は１に近く、導電性生地の表面に入射した電磁界は良好に反射される。このため、被測定電子機器２０は、ダイポールアンテナ１２から放射される電磁界に照射されるだけでなく、導電性生地の袋１１の内側表面で反射された電磁界にも照射されることとなり、イミュニティ評価としては過大側の評価となってしまう。ところが、実際の環境に置かれた被測定電子機器は、アンテナから直接的に照射される電磁界の成分が支配的である。
【００４５】
そのため、図７のように袋１１の内側表面の一部に電波吸収材５０を張り付けることで、電波吸収材５０は袋１１の内側表面での電磁界の反射を抑えることができる。このため、被測定電子機器２０が現実の設置環境に近い状態でイミュニティを評価することができる。
【００４６】
なお、電波吸収材５０は、袋１１の内側表面の一部でなく、内側表面の全部にわたって張り付けてもよい。
【００４７】
［第６実施形態］
次に、図８を用いて特許請求の範囲の請求項９に対応する第６実施形態を説明する。
【００４８】
図８に示すように、第６実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０には、アンテナ素子１２Ａと被測定電子機器２０間の距離を測定するためのレーザ距離測定用センサ５１が追加的に設けられており、レーザ距離測定用センサ５１は取付け部材５２によって同軸線路１２Ｃ上に取り付けられている。同軸線路１２Ｃは、アンテナ素子１２Ａに比べて、ダイポール入力インピーダンスに与える影響が少ないため、レーザ距離測定用センサ５１を同軸線路１２Ｃ上に取り付けることで、ダイポール入力インピーダンスへの影響を少なくすることができる。
【００４９】
レーザ距離測定用センサ５１で測定する場合、レーザ光が被測定電子機器２０へ向けて照射され該レーザ光は被測定電子機器２０の筺体で反射し、この反射光をレーザ距離測定用センサ５１によって捕らえることで、レーザ光の照射時と受光時との時間差より、アンテナ素子１２Ａと被測定電子機器２０間の距離を測定する。レーザ距離測定用センサ５１は、外部の距離表示装置５３に接続され、距離表示装置５３に距離測定データを出力する。これにより、アンテナ素子１２Ａと被測定電子機器２０間の距離の測定結果が距離表示装置５３に表示され、試験官は測定結果を視覚的に確認することができる。本実施形態は、被測定電子機器２０のイミュニティレベルをアンテナ素子１２Ａと被測定電子機器２０間の距離によって評価する場合に有効である。
【００５０】
このようにレーザ距離測定用センサ５１によってアンテナ素子１２Ａと被測定電子機器２０間の距離を即座に検出可能となるので、イミュニティ試験に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００５１】
［第７実施形態］
次に、図９、図１０を用いて特許請求の範囲の請求項１０に対応する第７実施形態を説明する。
【００５２】
被測定電子機器２０としては、液体材料の供給または排出を必要とするものがある。この液体の流量が多い場合は、抵抗を小さくするため口径の大きなパイプが用いられる。しかし、この口径が大きくなると、導電性生地の袋１１から外に漏れる電磁界の量が大きくなるという弊害がある。
【００５３】
そこで、第７実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置１０は、上記のような場合の電磁界の漏れを小さくするため、図９に示す第１貫通パイプ６０Ａ、第２貫通パイプ６０Ｂを備えている。これらを「貫通パイプ６０」と総称する。
【００５４】
図９に示すように、貫通パイプ６０は、被測定電子機器２０に接続され袋１１の所定の開口部を貫通して設けられており、図１０に示すように貫通パイプ６０における開口部の貫通部分は導電性パイプ６２により構成され、導電性パイプ６２の両端はフレキシブルパイプ６１、６３に接続されている。
【００５５】
開口部では、導電性パイプ６２は、導電性ガスケット６４が巻き付けられ、その外側から袋１１の張り出し部１１Ｃが覆い、さらにその外側からファスナ６５により締め付けられる構造とされている。即ち、導電性パイプ６２は、開口部の全体にわたって導電性ガスケット６４を介して張り出し部１１Ｃと電気的に接触するよう設けられている。また、導電性パイプ６２の内側には、電磁界を遮蔽するために導電性ハニカム６６が設けられている。
【００５６】
このような構造によって、口径の大きな貫通パイプであっても、袋の外部に漏れる電磁界を小さく抑えた状態で、貫通パイプ経由で被測定電子機器への液体材料などの供給または排出を行うことができる。
【００５７】
なお、上記の各実施形態では、放射電磁界イミュニティ試験装置のアンテナとしてダイポールアンテナを用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、他の種類のアンテナを用いた場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】従来の放射電磁界イミュニティ試験装置の一例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図３】第２実施形態のダイポールアンテナの開口部留め付け構造を示す図である。
【図４】第２実施形態の送風パイプの開口部留め付け構造を示す図である。
【図５】第３実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図６】第４実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図７】第５実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図８】第６実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図９】第７実施形態の放射電磁界イミュニティ試験装置の構成図である。
【図１０】第７実施形態の貫通パイプの開口部留め付け構造を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…放射電磁界イミュニティ試験装置、１１…袋、１２…ダイポールアンテナ、１３…アンテナフィーダ、１４…送風パイプ、１４Ａ、６２…導電性パイプ、１５…送風機、１６…送信信号シミュレータ、２０…被測定電子機器、２１、２３、６４…導電性ガスケット、２２、２４、６５…ファスナ、２５、６６…導電性ハニカム、３０…パイプ類、３１、３２、３３…金属製ファスナ、４０…筐体、４１…電源用コネクタ、４２…電源用ローパスフィルタ、４３、４７…電源線、４４…信号用コネクタ、４５…信号線用ローパスフィルタ、４６、４８…信号線、５０…電波吸収材、５１…レーザ距離測定用センサ、５３…距離表示装置、６０…貫通パイプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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