(57)【要約】【課題】  デザイン性と携帯性を損なうことなく、必要なアンテナ長を確保し、ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送等のディジタル放送電波を良好に受信可能とする。【解決手段】  ＣＤＭＡ波の送受信と共に、ディジタル放送電波をも受信可能な携帯電話端末であり、矢印７方向へ伸縮自在な略Ｕ字型アンテナ放射導体６を有するディジタル放送電波用アンテナを装備している。当該略Ｕ字アンテナ放射導体６は、略Ｕ字型の大きな一枚板金アンテナとして機能するため、放射抵抗を大きくでき、放射効率を改善できる。また、当該略Ｕ字型アンテナ放射導体６を引き伸ばせば、アンテナ長を伸ばすことができ、これにより、ＣＤＭＡ波よりも低周波数帯域のディジタル放送電波の受信感度を上げることができる。【選択図】  図１
2006005409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の周波数帯域の電波を受信する携帯通信端末において、
一方の端部側を略Ｕ字型に一体化してなる伸縮自在の二本の導体の開放端部側が給電素子に少なくとも高周波的に導通され、少なくとも上記開放端部側が端末筐体内に収納され且つ上記一体化された端部側が端末筐体外部側へ引き出し可能に構成された略Ｕ字型の放射導体を有する略Ｕ字型アンテナを具備する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
端末筐体に内蔵された放射導体を有する内蔵アンテナを具備し、
上記略Ｕ字型アンテナの上記二本の導体の上記開放端部側と上記内蔵アンテナの放射導体とを少なくとも高周波的に導通してなることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末であって、
上記略Ｕ字型アンテナの信号を処理する第１の信号処理回路と、
上記内蔵アンテナの信号を処理する第２の信号処理回路と、
上記略Ｕ字型アンテナ及び上記内蔵アンテナに接続されたアンテナ整合回路と、
上記第１の信号処理回路と第２の信号処理回路の何れかを上記アンテナ整合回路に切り替え接続する切り替え手段とを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項２記載の携帯通信端末であって、
上記内蔵アンテナはＣＤＭＡ波を送受信し、
上記略Ｕ字型アンテナはディジタル放送電波を受信することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯通信端末であって、
導電性部材により構成されると共に、上記略Ｕ字型アンテナの地導体に少なくとも高周波的に導通した状態で端末筐体上をスライド可能となされた端末外装パネルを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
請求項５記載の携帯通信端末であって、
上記端末外装パネルは、交換可能な装飾パネルであることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項５記載の携帯通信端末であって、
少なくとも第１，第２の二つの端末筐体と、
それら第１，第２の端末筐体間を連結し且つ各端末筐体間の相対的な位置関係を変更可能な連結部とを有し、
上記端末外装パネルを上記第１の端末筐体上に設け、
上記略Ｕ字型アンテナを、上記第２の端末筐体の上記連結部側一端部に相対応する他端部側に備えることを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送などの地上ディジタル放送電波を受信可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯通信端末においては、デザイン的な観点や携帯性を向上させるなどの理由により、アンテナ放射導体部分を筐体内に納めた構造（いわゆる内蔵アンテナ）を採用することが多くなっている。
【０００３】
図１０には、アンテナ放射導体部分を内蔵した携帯電話端末の一例を示す。
【０００４】
この図１０に示す携帯電話端末は、液晶デバイス等からなるディスプレイパネル１０４を備えた第１の筐体１０１と、テンキー等の操作部１０５及びその内部にメイン基板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board ）を備えた第２の筐体１０２とが、上記ディスプレイパネル１０４若しくは操作部１０５の表面に対して略々並行な回転軸を備えたヒンジ機構１０３を介して連結され且つ相互に回転可能となされることにより、それら第１，第２の筐体１０１，１０２が互いに折り重なるように二つ折り可能となされたいわゆる折り畳み型の端末である。この図１０に示すような折り畳み型携帯電話端末において、内蔵アンテナの放射導体は、メイン基板を備えた第２の筐体１０２の下端部側、つまり、第２の筐体１０２の長手方向の両端部のうち、ヒンジ機構１０３から遠い方の端部側に設けられている。なお、このように、内蔵アンテナの放射導体を第２の筐体１０２側に設けるようにしているのは、例えば、第１の筐体１０１側に設けたとすると、第２の筐体１０２内のメイン基板とアンテナ放射導体とを、ヒンジ機構１０３を経由して同軸ケーブル等により接続しなければならなくなるためである。
【０００５】
図１１には、第２の筐体１０２内のメイン基板１１０と、内蔵アンテナの放射導体との間の配置例を示す。また、図１２には、第２の筐体１０２内におけるメイン基板１１０と内蔵アンテナの放射導体等の接続例を示す。なお、図１１，図１２は、内蔵アンテナの放射導体として、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）用アンテナ放射導体１１５と、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナ放射導体１１３を備えた例を挙げている。また、図１１の配置例は、図示及び説明を分かり易くするため、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１１５等とメイン基板１１０とを分離した状態で描いている。
【０００６】
これら図１１及び図１２において、メイン基板１１０は、例えば第２の筐体１０２の操作部１０５の裏面側に設けられており、このメイン基板１１０には、導電性材料からなるバネ接続部１１２を備えたコネクタ１１１が設けられている。上記コネクタ１１１は、当該メイン基板１１０の下端部側に配されている。また、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１１５とＧＰＳ用アンテナ放射導体１１３は、第２の筐体１０２の下端部内に配され、それぞれ導電部材からなるバネ接続部１１６，１１４を有しており、それらバネ接続部１１６，１１４を介して上記コネクタ１１１のバネ接続部１１２と接触することにより、メイン基板１１０と電気的に接続されている。
【０００７】
そして例えば、この携帯電話端末を開いた状態でＣＤＭＡ波を送受信する場合、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１１５と、メイン基板１１０及び第１の筐体１０１のディスプレイパネル用基板のグランドとにより、長さの異なるダイポールアンテナが形成され、ＣＤＭＡ波の電波が送受信されることになる。
【０００８】
ところで、最近は、携帯電話端末において、地上ディジタルテレビジョン放送電波を受信できることが望まれている。但し、現在のところ、ディジタルテレビジョン放送電波を受信できる携帯電話端末は未だ実用化されていない。
【０００９】
なお、地上ディジタルテレビジョン放送電波を受信可能な携帯端末として非特許文献１に開示されている携帯電話機が知られている。この非特許文献１に記載された携帯電話機は、地上ディジタルテレビジョン放送電波の受信機能を備えており、携帯電話機能で使用する送受話用アンテナとは別途設けられた大型の外部アンテナにより、地上ディジタルテレビジョン放送電波を受信可能となされている。
【００１０】
【非特許文献１】［２００４年４月１日検索]、インターネット＜URL:http://ascii24.com/news/i/tech/article/2003/08/08/645414-000.html?gate
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ディジタルテレビジョン放送においては、１３ｃｈ〜５３ｃｈという多数のチャネルが設定されており、また、その放送電波の周波数帯域も４７０ＭＨｚ〜７１６ＭＨｚとなされ、ＣＤＭＡ波の周波数帯域よりも低くなっている。
【００１２】
地上ディジタルテレビジョン放送の使用周波数（４７０ＭＨｚ〜７１６ＭＨｚ）はＣＤＭＡの使用周波数（８３２ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ）より低い。このため、ディジタルテレビジョン放送用のアンテナに要求される長さは、ＣＤＭＡ用のアンテナと比較して長くなる。仮に、ＣＤＭＡ用のアンテナを共用した場合、アンテナ長の不足から放射抵抗が低下し、放射効率の低下を引き起こす。
【００１３】
ディジタルラジオ放送の受信機能も携帯電話端末への搭載が期待される機能の一つである。しかし、ディジタルラジオ放送の使用周波数は１９０ＭＨｚ帯であり、アンテナに要求される長さは更に長くなる。このため、ＣＤＭＡ用のアンテナを共用するのは非常に難しい。仮に、特性の劣化を許容してＣＤＭＡ用のアンテナを使用した場合、後段回路に要求される特性は高くなってしまう。
【００１４】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、デザイン性と携帯性を損なうことなく、必要なアンテナ長を確保し、ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送等のディジタル放送電波を良好に受信可能な携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の携帯通信端末は、少なくとも所定の周波数帯域の電波を受信する携帯通信端末であり、一方の端部側を略Ｕ字型に一体化してなる伸縮自在の二本の導体の開放端部側が給電素子に少なくとも高周波的に導通され、少なくとも開放端部側が端末筐体内に収納され且つ上記一体化された端部側が端末筐体外部側へ引き出し可能に構成された略Ｕ字型の放射導体を有する略Ｕ字型アンテナを具備することにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の携帯通信端末は、導電性部材により構成されると共に、略Ｕ字型アンテナの地導体に少なくとも高周波的に導通した状態で端末筐体上をスライド可能となされた端末外装パネルを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
すなわち本発明の携帯通信端末において、略Ｕ字型のアンテナは、略Ｕ字型の大きな一枚板金アンテナとして機能するため、放射抵抗を大きくでき、放射効率を改善できる。また、この略Ｕ字型のアンテナの放射導体は伸縮自在となされているため、略Ｕ字型アンテナの長さを可変することができ、特に略Ｕ字型のアンテナの放射導体を引き伸ばしてアンテナ長を長くすれば、低い周波数の電波を受信可能になる。
【００１８】
また、本発明の携帯通信端末においては、略Ｕ字型のアンテナの地導体と少なくとも高周波的に導通された導電性端末外装パネルを有し、その端末外装パネルをスライドさせることで、略Ｕ字型アンテナの長さを可変することができ、特に略Ｕ字型のアンテナの放射導体に対して遠くなる方へ端末外装パネルをスライドさせてアンテナ長を長くすれば、より低い周波数の電波を受信可能になる。また、本発明の携帯通信端末では、端末外装パネルをスライドさせることで、インピーダンスの微調整も可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、伸縮自在の略Ｕ字型アンテナを備えることにより、デザイン性と携帯性を損なうことなく、必要なアンテナ長を確保できるようになり、特に、略Ｕ字型アンテナを伸ばしてアンテナ長を長くすれば、ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送等のディジタル放送電波を良好に受信可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯通信端末の一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明の一実施形態として、ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末を挙げている。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
〔本実施形態の携帯電話端末の外観〕
図１には、本発明実施形態の携帯電話端末の外観を示す。この図１に示す本実施形態の携帯電話端末は、液晶デバイス等からなるディスプレイパネル４を備えた第１の筐体１と、テンキー等の操作部５及びその内部にメイン基板（ＰＣＢ）を備えた第２の筐体２とが、上記ディスプレイパネル４若しくは操作部５の表面に対して略々並行な回転軸を備えたヒンジ機構（連結部）３を介して相互に回転可能となされることにより、それら第１，第２の筐体１，２が互いに折り重なるように二つ折り可能となされたいわゆる折り畳み型の端末である。
【００２２】
〔アンテナの具体例〕
本実施形態の折り畳み型携帯電話端末は、第２の筐体２の下端部（第２の筐体２の長手方向の両端部のうち、ヒンジ機構３から遠い方の端部側）の内部に、ＣＤＭＡ用のアンテナ放射導体を装備している。また、本実施形態の携帯電話端末は、ディジタルテレビジョン放送やディジタルラジオ放送等のディジタル放送電波を受信するためのアンテナとして、第２の筐体２内に一部若しくは全てを収納可能で且つ伸縮自在に構成された導電性の略Ｕ字型アンテナ放射導体６を有するディジタル放送電波用アンテナを装備している。そして、これらＣＤＭＡ用のアンテナ放射導体、略Ｕ字型のアンテナ放射導体６は、図示しない給電点に接続されている。すなわち本実施形態において、上記略Ｕ字型アンテナ放射導体６は、一方の端部側を略Ｕ字型に一体化してなる伸縮自在の二本の脚部導体の開放端部側が給電素子に少なくとも高周波的に導通され、上記開放端部側が第２の端末２内に収納され且つ上記一体化された端部側が当該第２の筐体２の外部側へ引き出し可能に構成されている。
【００２３】
図２には、第２の筐体２内のメイン基板１０と、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５及びディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６等の配置例を示す。なお、図２には、内蔵アンテナの放射導体として、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と共にＧＰＳ用アンテナ放射導体１３が装備されている例を挙げている。また、図２の構成例は、図示及び説明を分かり易くするため、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５及びディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６等と、メイン基板１０とを分離した状態で描いている。
【００２４】
図２において、メイン基板１０は、例えば第２の筐体２の操作部５の裏面側筐体内部に設けられており、このメイン基板１０には、導電性材料からなるバネ接続部１２を備えたコネクタ１１が設けられている。上記コネクタ１１は、当該メイン基板１０の下端部側に配されている。また、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５とＧＰＳ用アンテナ放射導体１３は、第２の筐体２の下端部内に配され、それぞれ導電部材からなるバネ接続部１６，１４を有しており、前述の図１２の例と同様に、それらバネ接続部１６，１４を介して上記コネクタ１１のバネ接続部１２と接触することにより、メイン基板１０と電気的に接続されている。なお、本実施形態の携帯電話端末において、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５には、後述する二つの貫通孔部１７，１７が設けられている。
【００２５】
そして例えば、この携帯電話端末を開いた状態でＣＤＭＡ波を送受信する場合、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と、メイン基板１０のグランド及びヒンジ機構３を介して接続された第１の筐体１のディスプレイパネル用基板のグランドとにより、長さの異なるダイポールアンテナが形成され、ＣＤＭＡ波の電波が送受信されることになる。同様に、ＧＰＳ波を送受信する場合には、ＧＰＳ用アンテナ放射導体１３と、メイン基板１０のグランド及びヒンジ機構３を介して接続された第１の筐体１のディスプレイパネル用基板のグランドとにより、長さの異なるダイポールアンテナが形成されてＧＰＳ波の電波が送受信される。
【００２６】
〔ディジタル放送電波用アンテナ：略Ｕ字型アンテナ放射導体〕
一方、ディジタル放送電波用アンテナは、図１〜図４に示すような略Ｕ字型アンテナ放射導体６を有しており、その略Ｕ字型アンテナ放射導体６の二つの脚部導体が、上記ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５の二つの貫通孔部１７，１７内に各々少なくとも高周波的に導通した状態で摺動可能に挿通されている。すなわち、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナは、上記略Ｕ字型アンテナ放射導体６が、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と少なくとも高周波的に導通されており、当該略Ｕ字型アンテナ放射導体６及びＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と、メイン基板１０のグランド及びヒンジ機構３を介して接続されたディスプレイパネル用基板のグランドとにより、ダイポールアンテナが形成され、ディジタル放送電波を受信可能となっている。なお、図３，図４は、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５及びＧＰＳ用アンテナ放射導体１３と、ディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６のみを示している。
【００２７】
ここで、ディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６は、図２〜図４に示すように、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５の二つの貫通孔部１７，１７内にそれぞれ少なくとも高周波的に導通した状態で摺動可能に挿通される二つの第１ロッド部２１と、上記二つの第１ロッド部２１，２１内にそれぞれ収納可能で且つ少なくとも高周波的に導通した摺動状態にて所定量だけ引き出し可能となされた二つの第２ロッド部２２と、上記二つの第２ロッド部２２，２２内にそれぞれの脚部導体が収納可能で且つ少なくとも高周波的に導通した摺動状態にて所定量だけ引き出し可能となされたＵ字ロッド部２３とからなり、図中矢印７にて示す方向に伸縮自在（つまり長さが可変）となされたいわゆるロッドタイプの構成を備えている。なお、図３は、ロッドを縮め且つＵ字ロッド部２３を残して略Ｕ字型アンテナ放射導体６を第２の筐体２の内部に収納した状態を示しており、図４は、略Ｕ字型アンテナ放射導体６のロッドを伸ばした状態を示している。図３の例では、略Ｕ字型アンテナ放射導体６を第２の筐体２の内部に収納した状態において、当該略Ｕ字型アンテナ放射導体６のＵ字ロッド部２３が第２の筐体２の外壁から突出している例を挙げているが、本発明にかかる第２の筐体２は、上記略Ｕ字型アンテナ放射導体６のＵ字ロッド部２３を引き出し可能に内部に収納する構成を備えていても良い。
【００２８】
当該略Ｕ字型アンテナ放射導体６の二つの第１ロッド部２１，２１の開放端部側には、第２の筐体２の外側へ引き出される際に、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５の壁面に当接することで上記二つの第１ロッド部２１，２１が上記貫通孔部１７，１７から抜け落ちるのを防止すると同時に、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と少なくとも高周波的に導通される当接部２０，２０が設けられている。
【００２９】
なお、図３，図４では、略Ｕ字型アンテナ放射導体６として、２段に伸縮可能なロッドタイプを例に挙げているが、本発明は１段や３段以上に伸縮可能なロッドタイプにも適用可能であることは言うまでもない。また、ディジタル放送電波用アンテナの放射導体の形状は、図１〜図４の例のような略Ｕ字型に限定されない。
【００３０】
上述のように、本実施形態におけるディジタル放送電波用アンテナにおいては、略Ｕ字型アンテナ放射導体６部分がロッドタイプとなされて引き伸ばし可能となされており、当該略Ｕ字型アンテナ放射導体６を引き伸ばした場合には、略Ｕ字型の大きな一枚板金アンテナとして機能することになるため、従来のホイップアンテナを用いた場合よりも放射抵抗を大きくでき、放射効率を改善できるようになる。また、ディジタルテレビジョン放送電波の周波数は約４７０ＭＨｚ〜７１６ＭＨｚであり、その帯域幅は約２４０ＭＨｚもあるため、従来のホイップアンテナでその周波数帯域をカバーするのは困難であったが、本実施形態のＵ字型アンテナ放射導体６を備えたディジタル放送電波用アンテナによれば、ディジタルテレビジョン放送のどのチャネル（１３ｃｈ〜５３ｃｈ）でも感度を改善することができる。
【００３１】
また、本実施形態において、ディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６は、引き伸ばし可能なロッドタイプとなされており、当該ロッドの伸縮により略Ｕ字型アンテナ放射導体６の長さを可変することができるため、ディジタル放送電波の周波数に応じてインピーダンスを調整することができるようになる。
【００３２】
また、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６は、その長さを変更することでアンテナのインピーダンスを可変でき、したがって、アンテナのマッチング回路（整合回路）をＣＤＭＡ用とディジタル放送電波用とで共用することが可能となる。つまり、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５とディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体６を一つの整合回路に接続し、その整合回路の入出力端と後段のＲＦ回路とを、例えばスイッチを介して切り替え接続することにより、整合回路を共用できるようになる。なお、アンテナと整合回路、スイッチ回路等の詳細な構成については後述する。
【００３３】
さらに、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナによれば、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５と略Ｕ字型アンテナ放射導体６とが、貫通孔部１７，１７を介して一体化されているため、ディジタル放送電波用アンテナを例えば別途設ける場合のような構成の大型化を抑制することができる。
【００３４】
その他、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナによれば、略Ｕ上記型アンテナ放射導体６を第２の筐体２内に収納可能となされているため、デザイン性と携帯性を損なうことがない。
【００３５】
〔ディジタル放送電波用アンテナ：装飾パネル型放射導体〕
本発明のディジタル放送電波用アンテナは、図１〜図４に示した略Ｕ字型アンテナ放射導体６だけでなく、図５〜図８に示すように、交換可能で且つ第１の筐体１上を摺動状態で図中矢印３７の方向にスライド可能となされたパネル型のアンテナ地導体３１を備えていても良い。
【００３６】
本実施形態のパネル型アンテナ地導体３１は、例えば導電性プラスチックや金属薄膜を備えたプラスチック等の導電性材料により構成され、例えば第１の筐体１上に交換可能に装着される装飾パネルとしての機能を備えている。言い換えると、当該装飾パネルは、ユーザの好みに応じた色や模様が施されたパネルであって、例えば、第１の筐体１のディスプレイパネル３が設けられる面に対する背面側に着脱可能に装着され、また、導電性材料により構成され、且つ、例えば第１の筐体１のディスプレイパネル３のグランドと少なくとも高周波的に導通されることにより、アンテナ地導体としての機能を備えたパネルである。なお、図５は、本実施形態の携帯電話端末を閉じ、第１の筐体１の先端部（ヒンジ機構３側端部とは反対側の先端部）よりも外側に上記パネル型アンテナ地導体３１をスライドさせた状態を示している。また、図６は、図５のように閉じられた状態の本実施形態携帯電話端末をヒンジ機構３の軸側からみた概略的な断面を示している。但し、図６において、第１の筐体１の内部構成としては、ディスプレイ基板（ＰＣＢ）３７とディスプレイパネル３のみ、第２の筐体２の内部構成としては、メイン基板１０と電池３８のみを示している。図７は、第１の筐体１上に設けられ、パネル型アンテナ地導体３１を取り付け及び電気的に接続した状態でスライドさせるための導電性スライドレール部材３２ａ，３２ｂの一方（３２ｂ）を示し、図８は、本実施形態の携帯電話端末を開くと共に、第１の筐体１の先端部よりも外側に上記パネル型アンテナ地導体３１をスライドさせ、且つ、前述の略Ｕ字型アンテナ放射導体６を第２の筐体２から引き出してロッドを伸ばした状態を示している。
【００３７】
ここで、上記導電性スライドレール部材３２ａ，３２ｂは、例えばアルミ等の導電性材料により構成され、図５〜図８に示すように、第１の筐体１のディスプレイパネル３が設けられる面に対する背面側に設けられる。また、図６及び図７に示すように、上記導電性スライドレール部材３２ａ，３２ｂ（図７には導電性スライドレール部材３２ｂのみを示す）は、第１の筐体１の固定部３６ｂに固着されるレール状本体部３５ｂと、当該レール状本体部３５ｂの例えば端部に設けられるバネ接続部３３ｂと、上記バネ接続部３３ｂを介して、第１の筐体１内部のディスプレイ基板３７のグランドとレール状本体部３５ｂとを電気的に接続するための例えばＶ字型の接点部３４ｂとを有している。なお、パネル型アンテナ地導体３１とディスプレイ基板３７のグランドとの間の結合を利用する場合、図６及び図７に示すような導電性スライドレール部材３２ａ，３２ｂは必ずしも接触させる必要はない。
【００３８】
上述のように、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナにおいては、第１の筐体１上にスライド可能なパネル型アンテナ地導体３１を設け、当該パネル型アンテナ地導体３１を第１の筐体１の先端部側へスライドさせること、つまり、第２の筐体１の下端部に設けられているアンテナ放射導体から遠い方へスライドさせることにより、アンテナの全長を長くすることを可能にしている。特に、図８に示すように本実施形態の携帯電話端末を開くと共に、第１の筐体１の先端部よりも外側に上記パネル型アンテナ地導体３１をスライドさせ、且つ、略Ｕ字型アンテナ放射導体６を第２の筐体２から引き出してロッドを伸ばした状態にした場合、ディジタル放送電波用アンテナの全長は最大となり、その結果、本実施形態の携帯電話端末は、例えば、ディジタルテレビジョン放送電波よりもさらに周波数が低いディジタルラジオ放送電波（１９０ＭＨｚ帯）の受信特性も改善可能となる。
【００３９】
また、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナによれば、パネル型アンテナ地導体３１をスライドさせることにより、ディジタル放送電波の周波数に応じてインピーダンス（結果的に放射効率）を微調整することができるようになる。
【００４０】
また、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナにおいては、パネル型アンテナ地導体３１をスライドさせてアンテナの長さを変更することにより、アンテナのインピーダンスを可変でき、したがって、アンテナの整合回路をディジタルテレビジョン放送電波用とディジタルラジオ放送電波用に共用することが可能となる。
【００４１】
さらに、本実施形態のディジタル放送電波用アンテナによれば、パネル型アンテナ地導体３１が装飾パネルとなっているため、デザイン性を高めることができる。
【００４２】
〔本実施形態携帯電話端末の内部回路構成〕
次に、図９には、本実施形態携帯電話端末の内部の概略的な回路構成を示す。
【００４３】
図９において、アンテナ４１は、上述したＵ字型アンテナ放射導体６とパネル型アンテナ地導体３１を有するディジタル放送電波用アンテナであり、アンテナ４２は、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体１５を有するＣＤＭＡ用アンテナである。また、アンテナ４３は、ＧＰＳ用アンテナ放射導体１３を有するＧＰＳ用アンテナである。上記ディジタル放送電波用アンテナ４１とＣＤＭＡ用アンテナ４２は、第１の整合回路４４を介してスイッチ回路４６の第１のスイッチ４７の共通端子に接続され、一方、ＧＰＳ用アンテナ４３は、第２の整合回路４５を介してスイッチ回路４６の第２のスイッチ４８に接続されている。
【００４４】
第１のスイッチ４７は三つの被切り替え端子４７ａ，４７ｂ，４７ｃを備えており、被切り替え端子４７ａはディジタルラジオ放送電波用受信回路４９と接続され、被切り替え端子４７ｂはディジタルテレビジョン放送電波用受信回路５０と、被切り替え端子４７ｃはＣＤＭＡ用送受信回路５１と接続されている。また、第２のスイッチ４８は、ＧＰＳ用受信回路５２と接続されている。これら第１のスイッチ４７と第２のスイッチ４８は、後段のＣＰＵ（Central Processing Unit）５５により切り替え制御される。すなわち、ＣＰＵ５５は、ディジタルラジオ放送電波を受信する際には、被切り替え端子４７ａを共通端子と接続させ、ディジタルテレビジョン放送電波を受信する際には、被切り替え端子４７ｂを共通端子と接続させ、ＣＤＭＡ波の送受信を行う際には、被切り替え端子４７ｃを共通端子と接続させるように、第１のスイッチ４７を制御する。また、第２のスイッチ４８は、ＧＰＳ波を受信する時にのみ閉成（オン）され、それ以外では開成（オフ）されるように、ＣＰＵ５５により制御される。
【００４５】
ディジタルラジオ放送電波用受信回路４９は、ディジタル放送電波用アンテナ４１により受信され、第１の整合回路４４と第１のスイッチ４７を介して供給されたディジタルラジオ放送信号に対し、増幅やＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換，フィルタリング，復調等の受信処理を行ってベースバンドＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）５３へ送出する。ディジタルテレビジョン放送電波用受信回路５０は、ディジタル放送電波用アンテナ４１により受信され、第１の整合回路４４と第１のスイッチ４７を介して供給されたディジタルテレビジョン放送信号に対し、増幅やＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換，フィルタリング，復調等の受信処理を行ってベースバンドＬＳＩ５３へ送出する。ＣＤＭＡ用送受信回路５１は、ＣＤＭＡ用アンテナ４２により受信され、第１の整合回路４４と第１のスイッチ４７を介して供給されたＣＤＭＡ受信信号に対し、増幅やＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換，フィルタリング，復調等の受信処理を行ってベースバンドＬＳＩ５３へ送出する。また、ＣＤＭＡ用送受信回路５１は、ベースバンドＬＳＩ５３から供給された送信信号に対して、変調やＲＦ帯への周波数変換、増幅等の送信処理を行い、第１のスイッチ４７と第１の整合回路４４を介して、ＣＤＭＡ用アンテナ４２へ送出する。すなわち本実施形態の携帯電話端末は、スイッチ回路４６の第１のスイッチ４７での切り替えを行うことにより、ディジタル放送電波用とＣＤＭＡ用とで第１の整合回路４４が共用されている。
【００４６】
ＧＰＳ用受信回路５２は、ＧＰＳ用アンテナ４３により受信され、第２の整合回路４５と第２のスイッチ４８を介して供給されたＧＰＳ受信信号に対し、増幅やＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換，フィルタリング，復調等の受信処理を行ってベースバンドＬＳＩ５３へ送出する。
【００４７】
ベースバンドＬＳＩ５３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）５４とＣＰＵ５５を有している。ＤＳＰ５４は、ディジタルラジオ受信信号やディジタルテレビジョン受信信号の復号、ＣＤＭＡ受信信号の逆拡散と復号、ＣＤＭＡ送信信号の拡散と符号化、ＧＰＳ受信信号の復号等の処理を行う。ＣＰＵ５５は、当該携帯電話端末の各構成要素の制御、上記スイッチ回路４６の第１，第２のスイッチ４７，４８の切り替え制御、各種演算処理等を行う。
【００４８】
上記ベースバンドＬＳＩ５３には、例えばデータバスや制御バス等を介して、音声モジュール５６や映像モジュール５７、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）モジュール５８、ＲＡＭ（Random Access Memory）５９、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０、ＧＰＳモジュール６１等の各種構成要素が接続されている。
【００４９】
音声モジュール５６は、携帯電話機能における送受話音声のための音声信号処理や、ディジタルテレビジョン放送，ディジタルラジオ放送の音声信号処理を行う回路と、マイクロホン、スピーカ、信号増幅用アンプ等を備えている。
【００５０】
映像モジュール５７は、ディジタルテレビジョン放送等の映像表示、携帯電話機能における電話番号表示や電子メール表示、その他各種の映像表示処理を行う回路と、第１の筐体１に設けられているディスプレイパネル３及びその駆動回路等を備えている。
【００５１】
ユーザインターフェイスモジュール５８は、第２の筐体２に設けられている操作部５のキーや、その操作部５からの操作信号を処理する回路等を備えている。
【００５２】
ＲＡＭ５９は、ＣＰＵ５５が各種のデータ処理を行う際の作業領域領域として用いられる。
【００５３】
ＲＯＭ６０は、ＣＰＵ５５が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、各種のアプリケーションプログラム、当該携帯電話端末の電話番号、フォントデータ、地図データなどを記憶している。このＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、送受信される電子メール等のデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、ダウンロードされた各種のデータ、その他ユーザ設定値等を保存することも可能となされている。
【００５４】
ＧＰＳモジュール６１は、ＧＰＳ受信信号とＲＯＭ６０に記憶されている地図データを用いて、当該携帯電話端末の現在位置を検出する。
【００５５】
その他、図示は省略しているが、静止画や動画の撮影を行うためのカメラモジュール等を備えていても良い。
【００５６】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００５７】
また、本実施形態では、折り畳み型の携帯電話端末を例に挙げたが、いわゆるストレートタイプの携帯電話端末や、ディスプレイパネルを備えた第１の筐体と操作部を備えた第２の筐体とが、ディスプレイパネル若しくは操作部の表面に対して略々垂直となされた回転軸を備えたヒンジ機構を介して相互に水平方向に回動自在となされた回転オープン型の携帯電話端末、さらには、三つ以上の筐体がそれぞれヒンジ等の連結部を介して折り畳み或いは水平方向に回転可能となされた端末、或いは、ディスプレイパネルを備えた第１の筐体とそのディスプレイパネルの表示面と同一方向となる表面上に操作部を備えた第２の筐体とが、互いに水平方向に直線的にスライド可能となされたスライド型の端末などにも適用可能である。
【００５８】
また、本発明は携帯電話端末に限定されず、例えば無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やノート型パーソナルコンピュータ，ディジタルカメラ等の各種の携帯端末に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明実施形態の折り畳み型携帯電話端末の概略的な外観構成を示す図である。
【図２】第２の筐体内のメイン基板と、ＣＤＭＡ用アンテナ放射導体及びディジタル放送電波用アンテナの略Ｕ字型アンテナ放射導体等の配置例の説明に用いる図である。
【図３】ロッドを縮め且つＵ字ロッド部を残して略Ｕ字型アンテナ放射導体を第２の筐体の内部に収納した状態を示す図である。
【図４】略Ｕ字型アンテナ放射導体のロッドを伸ばした状態を示す図である。
【図５】本実施形態の携帯電話端末を閉じ、第１の筐体の先端部よりも外側にパネル型アンテナ地導体をスライドさせた状態を示す図である。
【図６】図５の閉じられた状態の本実施形態携帯電話端末をヒンジ機構の軸側からみた概略的な断面を示す図である。
【図７】第１の筐体上に設けられる導電性スライドレール部材の概略構成を示す図である。
【図８】本実施形態の携帯電話端末を開くと共に、第１の筐体の先端部よりも外側にパネル型アンテナ地導体をスライドさせ、且つ、略Ｕ字型アンテナ放射導体を第２の筐体から引き出してロッドを伸ばした状態を示す図である。
【図９】本実施形態携帯電話端末の内部の概略的な回路構成を示すブロック回路図である。
【図１０】アンテナ放射導体部分を内蔵した従来の携帯電話端末の概略的な外観構成を示す図である。
【図１１】従来の携帯電話端末の第２の筐体内のメイン基板と、内蔵アンテナの放射導体との間の配置例の説明に用いる図である。
【図１２】従来の携帯電話端末の第２の筐体内における、メイン基板、内蔵アンテナの放射導体等の接続例の説明に用いる図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  第１の筐体、２  第２の筐体、３  ヒンジ機構、４  ディスプレイパネル。５  操作部、６  略Ｕ字型アンテナ放射導体、１０  メイン基板、１３  ＧＰＳ用アンテナ放射導体、１２，１４，１６，３３ａ，３３ｂ  バネ接続部、１７  貫通孔部、２０  当接部、２１  第１ロッド部、２２  第２ロッド部、２３  Ｕ字ロッド部、３１  パネル型アンテナ地導体、３２  導電性スライドレール部材、３５  レール状本体部、３６  固定部、３７  ディスプレイ基板、３８  電池、４１  ディジタル放送電波用アンテナ、４２  ＣＤＭＡ用アンテナ、４３  ＧＰＳ用アンテナ、４４  第１の整合回路、４５  第２の整合回路、４６  スイッチ回路、４７  第１のスイッチ、４８  第２のスイッチ、４９  ディジタルラジオ放送電波用受信回路、５０  ディジタルテレビジョン放送電波用受信回路、５１  ＣＤＭＡ用送受信回路、５２  ＧＰＳ用受信回路、５３  ベースバンドＬＳＩ、５４  ＤＳＰ、５５  ＣＰＵ、５６  音声モジュール、５７  映像モジュール、５８  ユーザインターフェイスモジュール、５９  ＲＡＭ、６０  ＲＯＭ、６１  ＧＰＳモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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