(57)【要約】【課題】不要輻射を阻止する。【解決手段】非撮影時に撮影レンズ１０の前面に位置する閉成状態に移動する一方で、撮影時に撮影レンズ１０の前面から退避した開成状態に移動するレンズバリア５１に対して電磁波吸収体５９を設け、開成状態にあるレンズバリア５１で覆われる態様で不要輻射の原因になる画像処理回路１３Ａを配置した。この結果、カメラ本体１の外部に放出されようとする不要輻射としての電磁波を電磁波吸収体５９で吸収するので、不要輻射を阻止して他の機器の動作に影響を与える事態を防ぐ。【選択図】        図２
2006100972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの前面に位置する閉成状態に移動する一方で上記撮影レンズの前面から退避した開成状態に移動するレンズバリアと、
開成状態にある上記レンズバリアで覆われる態様で配置してある電気回路と、
上記レンズバリアに設けた電磁波吸収体と
を備えたことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
上記電気回路は、不要輻射の原因になる集積回路を含み上記撮影レンズの光軸に交差する面に配置してあることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
上記電気回路は、不要輻射の原因になる集積回路を含む画像処理回路であって上記撮影レンズの光軸に交差する面に配置してあることを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自他の動作に影響を与えるおそれのある電磁妨害（ＥＭＩ：Electro Magnetic Interference）の対策を備えるデジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル回路では、個々の素子のスイッチング動作によって必然的に不要な電磁波を輻射する。この不要輻射としての電磁波は、他の機器の動作に影響を与えるおそれがある。具体的には、他の機器にノイズを与えたりする。そこで、電磁波による電磁妨害の対策を備える必要がある。従来では、撮影装置として、電気的な回路・構成部のカバー部材、もしくは電気的な回路・構成部の部位に対応する装置外郭体部分に超電導薄膜層を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２６４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のデジタルカメラは、小型化の要求があって、これに伴い電気的な回路・構成部（電気回路）と、当該回路・構成部の部位に対応する装置外郭体部分（外装）との間の間隙が微小になるために電磁妨害対策を施すことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、不要輻射を阻止することができるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るデジタルカメラは、撮影レンズの前面に位置する閉成状態に移動する一方で上記撮影レンズの前面から退避した開成状態に移動するレンズバリアと、開成状態にある上記レンズバリアで覆われる態様で配置してある電気回路と、上記レンズバリアに設けた電磁波吸収体とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係るデジタルカメラは、上記請求項１において、上記電気回路は、不要輻射の原因になる集積回路を含み上記撮影レンズの光軸に交差する面に配置してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係るデジタルカメラは、上記請求項１において、上記電気回路は、不要輻射の原因になる集積回路を含む画像処理回路であって上記撮影レンズの光軸に交差する面に配置してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるデジタルカメラは、撮影レンズの前面に位置する閉成状態に移動する一方で撮影レンズの前面から退避した開成状態に移動するレンズバリアに対して電磁波吸収体を設け、開成状態にあるレンズバリアで覆われる態様で電気回路を配置した。この結果、電気回路から放出されようとする不要輻射を電磁波吸収体で吸収するので、不要輻射を阻止して他の機器の動作に影響を与える事態を防ぐことができる。
【００１０】
特に、レンズバリアに対して電磁波吸収体を設けているので、カメラ自体が小型化されて電気回路とカメラ外装との間に電磁波吸収体を設けることが困難であっても電磁波吸収体を設けて不要輻射を阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデジタルカメラの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明に係るデジタルカメラの実施の形態であってレンズバリアの開成状態を示す斜視図、図２は図１に示したデジタルカメラの横断面図、図３は本発明のデジタルカメラの撮影機能を示すブロック図、図４は図１に示したデジタルカメラのレンズバリアの閉成状態を示す斜視図、図５は図１に示したデジタルカメラのレンズバリアを外した状態を示す斜視図、図６はレンズバリアの縦断面図である。
【００１３】
図１、図２および図５に示すように本実施の形態におけるデジタルカメラは、カメラ本体１に対してレンズバリア５１を移動可能に設けてある。
【００１４】
まず、カメラ本体１について説明する。カメラ本体１は、通常のデジタルカメラの撮影機能を備えている。図２に示すようにカメラ本体１の内部において、ほぼ中央部には、撮影レンズ１０を配設してある。撮影レンズ１０は、鏡筒部１０Ａにレンズ１０Ｂを収容してなる。撮影レンズ１０は、カメラ本体１に収納可能に設けてある。すなわち、撮影レンズ１０は、カメラ本体１の非撮影時（携帯時）には図１および図２に示すようにその鏡筒部１０Ａがカメラ本体１の内部に収納される。一方、撮影レンズ１０は、カメラ本体１の撮影時には図に明示しないがその鏡筒部１０Ａがカメラ本体１の前側に向けて突出する。鏡筒部１０Ａの側部（図２中の右側）には、モータなどからなる鏡筒駆動部１１が配設してある。鏡筒駆動部１１は、鏡筒部１０Ａを収納・突出動作させる。また、鏡筒部１０Ａの後側には、撮影レンズ１０の光軸Ｓ上に撮像素子（例えばＣＣＤ：Charge Coupled Devices）１２が配設してある。
【００１５】
カメラ本体１の内部において、カメラ前方よりこのカメラを観察して左前側には、画像処理部を構成する画像処理基板１３が配設してある。画像処理基板１３には、高周波部品である電気回路が配置してある。具体的に画像処理基板１３には、その前面に例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの集積回路を含む画像処理回路１３Ａが配置してあり、その後面に発振素子１３Ｂ、中央処理部（ＣＰＵ）１３Ｃおよび記録媒体（メモリ）１３Ｄが配置してある。このように、画像処理回路１３Ａは、撮影レンズ１０の側方であって撮影レンズ１０の光軸に交差する画像処理基板１３の前面に配置してある。また、画像処理基板１３の後側には、画像処理基板１３などに電源を供給する電源回路（図示せず）を有した電源基板１４が配設してある。さらに電源基板１４の後側には、電池を収容する電池室１５が配設してある。
【００１６】
カメラ本体１の内部において、右前側には、ストロボ発光部１６が配設してある。このストロボ発光部１６は、カメラ本体１の前側外部に表出して設けてある。ストロボ発光部１６の後側には、ストロボ発光部１６を駆動する駆動回路（図示せず）を有したストロボ駆動基板１７が配設してある。また、カメラ本体１の内部において、右後側には、撮像表示体１８が配設してある。撮像表示体１８は、例えば液晶ディスプレイなどであってカメラ本体１の後側外部に表出して設けてある。撮像表示体１８の前側には、ディスプレイドライバ１９Ａを有したディスプレイ基板１９が設けてある。また、ストロボ駆動基板１７とディスプレイ基板１９との間には、カメラ本体１の右側に表出する外部接続用端子２０が、端子基板２１に配置して設けてある。
【００１７】
カメラ本体１の内部に配設された上記構成は、デジタルカメラの使用（撮影）にあたって、図３に示すように中央処理部１３Ｃによって制御される。すなわち、撮影レンズ１０を介した被写体光は、撮像素子１２によって感知され像信号として光電変換される。光電変換した像信号は、画像処理回路１３Ａに入力されてＡ／Ｄ変換処理される。画像処理回路１３Ａで処理された像信号は、ディスプレイドライバ１９Ａによってイメージ展開されて、撮像表示体１８によって表示出力される。一方、画像処理回路１３Ａで処理された像信号は、記録媒体１３Ｄによって電気的に記録される。なお、電源は、カメラ本体１の外部に設けてあるスイッチ２２、もしくはレンズバリア５１の開成状態に応じて作動するスイッチ２２をオンすることによって中央処理部１３Ｃなどに供給される。
【００１８】
ところで、中央処理部１３Ｃによって画像処理回路１３Ａが駆動制御されると、不要輻射としての電磁波が発生する。この不要輻射は、図２および図４に示すように主に画像処理回路１３Ａを配置してある部分、すなわちカメラ本体１の左前側部分から外部に放射状に放出される。
【００１９】
なお、カメラ本体１の上面には、図１において向かって左側の位置にレリーズボタン２３が配設してある。
【００２０】
図５に示すようにカメラ本体１の外部において、上記撮影レンズ１０が配設してある中央部の前面６Ａは、カメラ本体１の両側部の前面６Ｂに比して撮影レンズ１０の光軸方向の後側に若干後退して凹設してある。そして、撮影レンズ１０をカメラ本体１に収納したとき、当該撮影レンズ１０は、中央部の前面６Ａから前方に突出することなくカメラ本体１内に収納される。
【００２１】
カメラ本体１の外部において、上面には、図５に示すようにカメラ本体１の一側部の前面６Ｂ（図５において向かって左側の前面６Ｂ）の上縁部と、中央部の前面６Ａの上縁部とに架けて連続する段差面７が形成してある。この段差面７は、中央部の前面６Ａに対応する部分においては、凹設した前面６Ａの後方への後退分ほど後方に向けて深く形成してある。また、カメラ本体１の外部において、下面には、上記段差面７とほぼ対称形状の段差面８が形成してある。すなわち、段差面８は、カメラ本体１の一側部の前面６Ｂ（図５において向かって左側の前面６Ｂ）の下縁部と、中央部の前面６Ａの下縁部とに架けて連続し、中央部の前面６Ａに対応する部分においては、凹設した前面６Ａの後方への後退分ほど後方に向けて深く形成してある。
【００２２】
段差面７において中央部の前面６Ａに係る部分には、第１カム溝２Ａおよび第２カム溝２Ｂが形成してある。第１カム溝２Ａは、カメラ本体１の図５において向かって左側から中央部にかけて撮影レンズ１０の光軸Ｓを横切る方向（図５中の矢印Ａ参照）に直線状に延在して形成してある。第２カム溝２Ｂは、第１カム溝２Ａの図５において向かって右側の端（一端）から折曲して連接し、撮影レンズ１０の光軸方向（図５中の矢印Ｂ参照）の成分を有する斜め後方に向けて延在して形成してある。すなわち、第１カム溝２Ａおよび第２カム溝２Ｂは、連続した一つのカム溝として形成してある。また、第１カム溝２Ａの図５において向かって右側の端（他端）には、ピン形状のカムフォロア４が上方に向けて突設してある。
【００２３】
段差面８において中央部の前面６Ａに係る部分には、上記第１カム溝２Ａと対をなす第３カム溝３Ａ、および上記第２カム溝２Ｂと対をなす第４カム溝３Ｂが形成してある。第３カム溝３Ａは、カメラ本体１の図５において向かって左側から中央部にかけて撮影レンズ１０の光軸Ｓを横切る方向（図５中の矢印Ａ参照）に直線状に延在して形成してある。第４カム溝３Ｂは、第３カム溝３Ａの図５において向かって右側の端（一端）から折曲して連設し、撮影レンズ１０の光軸方向（図５中の矢印Ｂ参照）の成分を有する斜め後方に向けて延在して形成してある。すなわち、第３カム溝３Ａおよび第４カム溝３Ｂは、連続した一つのカム溝として形成してある。また、第３カム溝３Ａの図５において向かって右側の端（他端）には、ピン形状のカムフォロア５が下方に向けて突設してある。このように、第３カム溝３Ａおよび第４カム溝３Ｂは、形状および位置ともに第１カム溝２Ａおよび第２カム溝２Ｂに対してカメラ本体１を上下に挟んで対称に配設してある。
【００２４】
次に、レンズバリア５１について説明する。レンズバリア５１は、上述したようにカメラ本体１に対して移動可能に設けてあり、撮影レンズ１０の前面に位置する閉成状態（図４参照）に移動する一方で撮影レンズ１０の前面から退避した開成状態（図１参照）に移動する。
【００２５】
図５および図６に示すようにレンズバリア５１は、撮影レンズ１０を覆うバリア本体５６と、当該バリア本体５６の上下部より後側に延設された摺動部５７、５８とによってその縦断面が略コ字形状を呈する。
【００２６】
図２および図６に示すようにバリア本体５６の後側面には、当該後側面に沿う底面を有する凹部５６Ａが設けてある。この凹部５６Ａの内部には、バリア本体５６の後側面に沿うようにシート状の電磁波吸収体５９が貼り付けてある。電磁波吸収体５９には、例えば磁性材料と樹脂とからなる電磁波シールド材がある。電磁波吸収体５９の材質は、上記に限定されることなく様々なものでよい。また、電磁波吸収体５９のシート状の厚さは、本実施の形態では例えば略０．５ｍｍ程度としてある。電磁波吸収体５９のシート状の厚さは、上記材質に応じて電磁波シールド効果を適宜有すれば０．５ｍｍ以下であってもよい。なお、バリア本体５６に電磁波吸収体５９を設けるにあたって上記凹部５６Ａは、バリア本体５６の面に電磁波吸収体５９を突出させてバリア本体５６の厚さが嵩むこと避けている。
【００２７】
摺動部５７の内側面（下側面）は、レンズバリア５１をカメラ本体１に組み付けた状態で段差面７に対向する。図５に示すように摺動部５７の内側面には、カメラ本体１に配設した上記カムフォロア４が嵌合摺接する第５カム溝５２Ａおよび第６カム溝５２Ｂと、上記第１カム溝２Ａおよび第２カム溝２Ｂに嵌合摺接するカムフォロア５４とが配設してある。
【００２８】
第５カム溝５２Ａは、レンズバリア５１の図５において向かって右側から左側に向けて直線状に延在した直線ガイド溝として形成してある。第５カム溝５２Ａの長さは、レンズバリア５１の矢印Ａ方向の移動分に対応してあり、上記第１カム溝２Ａと同じ長さである。第６カム溝５２Ｂは、第５カム溝５２Ａの図５において向かって左側の端（一端）からからカメラ本体１の前側に向けて斜めに曲折して連設してある。第６カム溝５２Ｂは、レンズバリア５１をカメラ本体１に組み付けた状態で当該カメラ本体１に配設した第２カム溝２Ｂと平行で同じ長さに形成してある。すなわち、第５カム溝５２Ａおよび第６カム溝５２Ｂは、連続した一つのカム溝として形成してある。カムフォロア５４は、第５カム溝５２Ａの図５において向かって右側の端（他端）において下方に向けて突設してある。
【００２９】
摺動部５８の内側面（上側面）は、レンズバリア５１をカメラ本体１に組み付けた状態で段差面８に対向する。図５に示すように摺動部５８の内側面には、カメラ本体１に配設した上記カムフォロア５が嵌合摺接する第７カム溝５３Ａおよび第８カム溝５３Ｂと、上記第３カム溝３Ａおよび第４カム溝３Ｂに嵌合摺接するカムフォロア５５とが配設してある。
【００３０】
第７カム溝５３Ａは、レンズバリア５１の図５において向かって右側から左側に向けて直線状に延在した直線ガイド溝として形成してある。第７カム溝５３Ａの長さは、レンズバリア５１の矢印Ａ方向の移動分に対応してあり、上記第３カム溝３Ａと同じ長さである。第８カム溝５３Ｂは、第７カム溝５３Ａの図５において向かって左側の端（一端）からからカメラ本体１の前側に向けて斜めに曲折して連設してある。第８カム溝５３Ｂは、レンズバリア５１をカメラ本体１に組み付けた状態で当該カメラ本体１に配設した第４カム溝３Ｂと平行で同じ長さに形成してある。すなわち、第７カム溝５３Ａおよび第８カム溝５３Ｂは、連続した一つのカム溝として形成してある。カムフォロア５５は、第７カム溝５３Ａの図５において向かって右側の端（他端）において上方に向けて突設してある。このように、第７カム溝５３Ａおよび第８カム溝５３Ｂは、形状および位置ともに第５カム溝５２Ａおよび第６カム溝５２Ｂに対してバリア本体５６を上下に挟んで対称に配設してある。
【００３１】
レンズバリア５１は、例えば合成樹脂材などで形成してあって弾性を有している。このレンズバリア５１を図１、図２および図４に示すようにカメラ本体１に組み付ける際には、摺動部５７，５８を互いに開いてカムフォロア５４およびカムフォロア５５をカメラ本体１の第１カム溝２Ａおよび第３カム溝３Ａにそれぞれ係合させ、第５カム溝５２Ａおよび第７カム溝５３Ａにカメラ本体１のカムフォロア４およびカムフォロア５をそれぞれ係合させる。
【００３２】
なお、図には明示しないが、レンズバリア５１の前面側表面には、当該レンズバリア５１の摺動を補助する引掛部が形成してある。引掛部は凹凸形状が好ましい。
【００３３】
以下、レンズバリア５１の作用を説明する。図７はレンズバリアの閉成状態を示す平面図、図８および図９はレンズバリアの開放過程を示す平面図、図１０はレンズバリアの開成状態を示す平面図である。
【００３４】
レンズバリア５１をカメラ本体１に組み付けた後、図７に示すようにレンズバリア５１を閉成状態にすると、レンズバリア５１が撮影レンズ１０の前面に位置して当該撮影レンズ１０を覆うことになる。このとき、レンズバリア５１に設けたカムフォロア５４がカメラ本体１に設けた第２カム溝２Ｂの先端部に位置され、カメラ本体１に設けたカムフォロア４がレンズバリア５１に設けた第６カム溝５２Ｂの先端部に位置する。一方、レンズバリア５１に設けたカムフォロア５５がカメラ本体１に設けた第４カム溝３Ｂの先端部に位置し、カメラ本体１に設けたカムフォロア５がレンズバリア５１に設けた第８カム溝５３Ｂの先端部に位置する。また、レンズバリア５１の閉成状態では、当該レンズバリア５１の前面がカメラ本体１の両側部の前面６Ｂとほぼ同一面になる。
【００３５】
デジタルカメラの使用（撮影）にあたって、レンズバリア５１の閉成状態から操作者がレンズバリア５１を開くために左側に向けて力を加える。すると、図８に示すようにレンズバリア５１のカムフォロア５４が第２カム溝２Ｂに沿って、光軸Ｓ方向（矢印Ｂ参照）と、光軸Ｓを横切る方向（矢印Ａ参照）とを含む斜め方向に移動する。同時にカメラ本体１のカムフォロア４がレンズバリア５１の第６カム溝５２Ｂに沿って、光軸Ｓ方向（矢印Ｂ参照）と、光軸Ｓを横切る方向（矢印Ａ参照）とを含む斜め方向に相対的に移動する。一方、同様にレンズバリア５１のカムフォロア５５が第４カム溝３Ｂに沿って移動し、同時にカメラ本体１のカムフォロア５が第８カム溝５３Ｂに沿って相対的に移動する。これによりレンズバリア５１は、カメラ本体１の前方に移動しつつ開成方向（左側）に移動する。
【００３６】
レンズバリア５１を図８に示す状態よりさらに左側に向けて移動すべく操作者が力を加える。すると、図９に示すようにカムフォロア５４が第１カム溝２Ａに沿って矢印Ａの方向に移動するとともに、カムフォロア４が第５カム溝５２Ａに沿って矢印Ａの方向に相対的に移動する。一方、同様にカムフォロア５５が第３カム溝３Ａに沿って矢印Ａの方向に移動するとともに、カムフォロア５が第７カム溝５３Ａに沿って矢印Ａの方向に相対的に移動する。
【００３７】
レンズバリア５１をさらに左側方に移動させる。すると、図１０に示すようにカムフォロア５４とカムフォロア４とがそれぞれ当接する一方、カムフォロア５５とカムフォロア５とがそれぞれ当接してレンズバリア５１が撮影レンズ１０の前面から退避した開成状態になる。
【００３８】
また、デジタルカメラの携帯（非撮影）にあたって、開成状態よりレンズバリア５１を閉じる場合には、操作者はレンズバリア５１を右側に向けて移動するよう力を加える。すると、レンズバリア５１は、図９→図８に示すように移動して、最終的に図７に示す閉成状態に到達する。
【００３９】
上記レンズバリア５１の開成状態においては、図１および図２に示すようにレンズバリア５１がカメラ本体１の一側部（左側）の前面６Ｂを覆うことになる。カメラ本体１の前面６Ｂの内部には、図２に示すように前面に電気回路としての画像処理回路１３Ａを有した画像処理基板１３が配設してある。すなわち、レンズバリア５１に設けた電磁波吸収体５９が画像処理回路１３Ａの前面を主に覆うことになる。上述したように、デジタルカメラの使用（撮影）にあたって中央処理部１３Ｃによって画像処理回路１３Ａが駆動制御されると、不要輻射としての電磁波が発生し、当該不要輻射が画像処理回路１３Ａを配置したカメラ本体１の左前側部分から外部に放射状に放出されようとする。しかし、電磁波吸収体５９がカメラ本体１の左前側部分を覆っているため、当該電磁波吸収体５９によって電磁波を吸収するので国内外の電磁波曝露規格を満たす範囲でカメラ本体１の外部への電磁波の放出が阻止される。
【００４０】
また、主に画像処理回路１３Ａに対してカメラ本体１の前面外部から不要輻射としての電磁波が放出された場合でも、電磁波吸収体５９によって電磁波を吸収するのでカメラ本体１の内部への電磁波の進入が阻止される。
【００４１】
したがって、上述したデジタルカメラでは、非撮影時に撮影レンズ１０の前面に位置する閉成状態に移動する一方で、撮影時に撮影レンズ１０の前面から退避した開成状態に移動するレンズバリア５１に対して電磁波吸収体５９を設け、開成状態にあるレンズバリア５１で覆われる態様で不要輻射の原因になる電気回路（特に集積回路を含む画像処理回路１３Ａ）を配置した。この結果、カメラ本体１の外部に放出されようとする不要輻射としての電磁波を電磁波吸収体５９で吸収するので、不要輻射を阻止して他の機器の動作に影響を与える事態を防ぐことが可能になる。また、電気回路からの不要輻射のみならず、電気基板（主に画像処理基板１３）上の配線パターンからの不要輻射に対しても、その効果は充分に期待できる。
【００４２】
また、主に画像処理回路１３Ａに対してカメラ本体１の前面外部から不要輻射としての電磁波が放出された場合であっても、電磁波吸収体５９によって電磁波を吸収するのでカメラ本体１の内部への外来電磁波の進入を阻止して自身の動作が阻害される事態を防ぐことが可能になる。
【００４３】
特に、レンズバリア５１に対して電磁波吸収体５９を設けているので、カメラ本体１が小型化されて画像処理回路１３Ａとカメラ本体１との外装との間の間隙が微小な状態であって電磁波吸収体を設けることが困難でもレンズバリア５１を移動するための隙間を利用して電磁波吸収体５９を設けて不要輻射を阻止することが可能になる。すなわち、不要輻射に応じてカメラ本体１のデザインを変更する必要がない。
【００４４】
なお、上述した実施の形態では、レンズバリア５１がカメラ本体１の前面外部において移動する形態を説明したがこの限りでない。図には明示しないが、例えばカメラ本体１の前面内部において移動するレンズバリアに対して電磁波吸収体５９を設けた構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るデジタルカメラの実施の形態であってレンズバリアの開成状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示したデジタルカメラの横断面図である。
【図３】本発明のデジタルカメラの撮影機能を示すブロック図である。
【図４】図１に示したデジタルカメラのレンズバリアの閉成状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示したデジタルカメラのレンズバリアを外した状態を示す斜視図である。
【図６】レンズバリアの縦断面図である。
【図７】レンズバリアの閉成状態を示す平面図である。
【図８】レンズバリアの開放過程を示す平面図である。
【図９】レンズバリアの開放過程を示す平面図である。
【図１０】レンズバリアの開成状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    カメラ本体
２Ａ    第１カム溝
２Ｂ    第２カム溝
３Ａ    第３カム溝
３Ｂ    第４カム溝
４    カムフォロア
５    カムフォロア
６Ａ，６Ｂ    前面
７    段差面
８    段差面
１０    撮影レンズ
１０Ｂ    レンズ
１０Ａ    鏡筒部
１１    鏡筒駆動部
１２    撮像素子
１３    画像処理基板
１３Ａ    画像処理回路（集積回路）
１３Ｂ    発振素子
１３Ｃ    中央処理部
１３Ｄ    記録媒体
１４    電源基板
１５    電池室
１６    ストロボ発光部
１７    ストロボ駆動基板
１８    撮像表示体
１９    ディスプレイ基板
１９Ａ    ディスプレイドライバ
２０    外部接続用端子
２１    端子基板
２２    スイッチ
２３    レリーズボタン
５１    レンズバリア
５２Ａ    第５カム溝
５２Ｂ    第６カム溝
５３Ａ    第７カム溝
５３Ｂ    第８カム溝
５４    カムフォロア
５５    カムフォロア
５６    バリア本体
５６Ａ    凹部
５７，５８    摺動部
５９    電磁波吸収体
Ｓ    光軸
【図１】
2006100972.tif 000003
【図２】
2006100972.tif 000004
【図３】
2006100972.tif 000005
【図４】
2006100972.tif 000006
【図５】
2006100972.tif 000007
【図６】
2006100972.tif 000008
【図７】
2006100972.tif 000009
【図８】
2006100972.tif 000010
【図９】
2006100972.tif 000011
【図１０】
2006100972.tif 000012