(57)【要約】  【課題】  温度検知手段が正常に動作するか否かを精度良く判定でき、当該判定動作中に気化部が必要以上に高温になるのを防止可能な燃焼装置の提供を目的とする。  【解決手段】  燃焼装置１は、運転スイッチがオン状態になると気化部７に通電し、気化部７に設置された温度センサ７５の検知温度が所定温度まで上昇するかを監視し、温度センサ７５が正確に動作するかを確認する判定動作を行う。判定動作は、開始直後に行われる一次判定動作Ｓ１とこれに続いて行われる二次判定動作Ｓ２とに大別される。判定動作が二次判定動作Ｓ２まで進んだ場合、制御手段Ｐは、送風機２と空気量調節部４とを作動させ、気化部７に空気を導入しながら温度センサ７５が気化部７の温度を正常に把握できているかを確認する。【選択図】  図１
2006220370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられたものであり、
気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、
前記制御手段は、運転オンモードになって所定の期間において温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、
当該判定動作の途中で運転オフモードになり、所定の期間内に再度運転オンモードとされる場合に、再度運転オンモードとされる前における検知動作状態を維持した状態で判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられており、前記気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、
気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、
前記制御手段は、運転オンモードの状態で、温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、
判定動作は、一次判定動作および二次判定動作を含む複数の動作によって構成されており、
前記一次判定動作は、運転オンモードになってから所定時間が経過するまでの第一の期間において実施され、前記第一の期間において温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段の動作が正常であるものと判定する動作であり、
前記二次判定動作は、一次判定動作が完了した時点で温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達していないことを条件として実施され、前記一次判定動作が完了した時点から所定時間が経過するまでの第二の期間において、送風動作を行いながら加熱手段を動作させて実施される動作であり、
前記第二の期間内に温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達しないことを条件として、温度検知手段が異常であるものと判定する動作であり、
前記一次判定動作の中途で運転オフモードになった場合は、送風動作が実施され、
制御手段は、一次判定動作及び／又は二次判定動作の中途で運転オフモードになり、所定の期間内に再度運転オンモードとされる場合に、再度運転オンモードとされる前における検知動作状態を維持した状態で一次判定動作及び／又は二次判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられており、前記気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、
気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、
前記制御手段は、運転オンモードで、温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する一次判定動作および二次判定動作を実施させることが可能であり、
前記一次判定動作は、運転オンモードになってから所定時間が経過するまでの第一の期間において実施され、前記第一の期間において温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段の動作が正常であるものと判定する動作であり、
前記二次判定動作は、一次判定動作が完了した時点で温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達していないことを条件として実施され、前記一次判定動作が完了した時点から所定時間が経過するまでの第二の期間において、送風動作を行いながら加熱手段を動作させて実施される動作であり、
制御手段は、前記第二の期間内に温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達しないことを条件として、温度検知手段が異常であるものと判定し、
二次判定動作の中途で運転オフモードになり、所定の期間内に再運転オンモードとされる場合に、送風動作を継続した状態で判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
判定動作中の任意のタイミングから所定の期間にわたって計時する計時手段と、当該計時手段によって計時されている期間内における加熱手段の動作時間を積算する積算計時手段とを有し、
制御手段は、温度検知手段によって検知される検知温度が所定の温度に到達していない状態であって、前記積算計時手段によって計時されている積算時間が所定時間を超えることを条件として温度検知手段が異常であるものと判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段と、任意のタイミングから所定の期間にわたって計時する計時手段と、当該計時手段によって計時されている期間内における加熱手段の動作時間を積算する積算計時手段とを有し、気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、
前記制御手段は、温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段が正常であるものと判定する判定動作を行うものであり、
温度検知手段によって検知される検知温度が所定の温度に到達していない状態であって、前記積算計時手段によって計時されている積算時間が所定時間を超えることを条件として温度検知手段が異常であるものと判定することを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられたものであり、
気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、
前記制御手段は、気化部を作動させた状態で所定の期間において温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、
判定動作は、運転オンモードになることを条件として開始され、判定動作中における運転モードの切替に依存せず継続されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
温度検知手段が異常であると判定されることを条件として、送風動作が実施されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置に関するものであり、特に液体燃料を気化して燃焼する燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているように液体燃料を気化する気化部を有し、当該気化部において発生した燃料ガスを燃焼する、いわゆる気化式の燃焼装置がある。かかる構成の燃焼装置では、気化部を加熱するためのヒーターと、気化部の温度を検知するための温度センサが設けられている。
【０００３】
上記したような燃焼装置では、気化部に設けられた温度センサによって検知される気化部の温度に基づき、液体燃料の気化に適した温度になるようにヒーターの出力を調整している。従って、気化式の燃焼装置では、気化部の温度制御を的確に行う必要がある。
【０００４】
そこで、従来技術の燃焼装置では、例えば気化部への通電開始時から所定の所定時間が経過するまで温度センサの検知温度を確認し、検知温度が想定通りに上昇しているか否かを確認するなどして温度センサの動作チェックを行う構成とされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、従来技術の燃焼装置は、気化部加熱用のヒータへの通電開始から、温度センサの動作チェックのタイミングまでに運転スイッチがオフ状態になるなどすると、温度センサの動作チェックもリセットされた状態になる。そのため、燃焼装置の操作者によって気化部への通電開始から温度センサの動作チェックが行われるタイミングまでに運転スイッチがオン・オフされ、燃焼装置の再起動が繰り返すような操作が繰り返されると、気化部が必要以上に高温になってしまい、燃焼装置の運転に適した温度範囲から外れてしまう可能性がある。
【０００７】
また、上記したように、従来技術の燃焼装置は、温度センサの異常判定を行うまで気化部に設置されたヒーターが通電状態のままとされる。そのため、温度センサの異常判定の精度を向上すべく、気化部への通電開始から、最終的に温度センサの異常を判定するまでの時間を長く取ると、気化部が必要以上に高温になってしまう可能性があった。
【０００８】
また逆に、気化部が必要以上に高温になるのを防止すべく、気化部への通電開始から、最終的に温度センサの異常を判定するまでの時間を短く設定すると、燃焼装置が設置されている場所の雰囲気温度などの影響で気化部の昇温が遅れた場合に、温度センサが正常であるにもかかわらず異常であると誤検知してしまう可能性があった。
【０００９】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、温度検知手段が正常に動作するか否かを精度良く判定でき、当該判定動作中に気化部が必要以上に高温になるのを防止可能な燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した問題に鑑みて提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられたものであり、気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、前記制御手段は、運転オンモードになってから所定の期間において温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、当該判定動作の途中で運転オフモードになり、所定の期間内に再度運転オンモードとされる場合に、再度運転オンモードとされる前における検知動作状態を維持した状態で判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
本発明の燃焼装置は、判定動作中に運転モードを一旦運転オフモードとし、再度運転オンモードとする、いわゆる再起動が行われた場合であっても、再起動する前の検知状態で判定動作が実施される。そのため、本発明の燃焼装置は、判定動作中に運転モードの切替が繰り返されても判定動作を的確に実施できる。
【００１２】
また、上記した構成によれば、加熱手段が停止してから所定の期間内に運転モードが運転オンモードから運転オフモードに切替られる場合であっても、所定の期間内に再度運転オンモードとされる場合は判定動作はリセットされない。そのため、本発明の燃焼装置は、気化部が冷めるまでの間に加熱手段が再起動され、判定動作が実施されても気化部が必要以上に高温にならない。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられており、前記気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、前記制御手段は、運転オンモードの状態で、温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、判定動作は、一次判定動作および二次判定動作を含む複数の動作によって構成されており、前記一次判定動作は、運転オンモードになってから所定時間が経過するまでの第一の期間において実施され、前記第一の期間において温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段の動作が正常であるものと判定する動作であり、前記二次判定動作は、一次判定動作が完了した時点で温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達していないことを条件として実施され、前記一次判定動作が完了した時点から所定時間が経過するまでの第二の期間において、送風動作を行いながら加熱手段を動作させて実施される動作であり、前記第二の期間内に温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達しないことを条件として、温度検知手段が異常であるものと判定する動作であり、前記一次判定動作の中途で運転オフモードになった場合は、送風動作が実施され、制御手段は、一次判定動作及び／又は二次判定動作の中途で運転オフモードになり、所定の期間内に再度運転オンモードとされる場合に、再度運転オンモードとされる前における検知動作状態を維持した状態で一次判定動作及び／又は二次判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置である。
【００１４】
本発明の燃焼装置は、一次判定動作の途中で運転モードが運転オフモードとなることを条件として送風動作を行う。また、本発明の燃焼装置において二次判定動作が実施される場合は、これと並行して送風動作が実施される。ここで、本発明の燃焼装置において、運転モードが一旦運転オフモードになってから所定の期間内に再度運転オンモードとされるいわゆる再起動が実施される場合は、加熱手段が高温に維持されている可能性が高い。かかる知見に基づき、本発明の燃焼装置は、前記したような再起動が行われると、送風動作を実施した状態で一次判定動作や二次判定動作を実施する構成とされている。従って、本発明の燃焼装置は、運転モードの切替が繰り返された場合であっても気化部が必要以上に高温にならない。
【００１５】
また、本発明の燃焼装置は、一次判定動作において温度検知手段の検知温度が所定の温度に到達せず二次判定動作に移行した際に、送風動作を実施しながら温度検知手段による検知温度を監視する構成とされている。そのため、本発明の燃焼装置は、一次判定動作に続いて二次判定動作を実施した場合であっても、気化部が必要以上に高温にならない。
【００１６】
さらに、本発明の燃焼装置は、一次判定動作に加え、必要に応じて二次判定動作も実施することができる。そのため、本発明の燃焼装置は、温度検知手段が正常に動作するか否かを十分な時間をかけてチェックすることができる。従って、本発明によれば、燃焼装置の設置場所の雰囲気温度や外気温等のような外乱の影響を受けることなく温度検知手段の動作チェックを実施可能な燃焼装置を提供できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられており、前記気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、前記制御手段は、運転オンモードで、温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する一次判定動作および二次判定動作を実施させることが可能であり、前記一次判定動作は、運転オンモードになってから所定時間が経過するまでの第一の期間において実施され、前記第一の期間において温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段の動作が正常であるものと判定する動作であり、前記二次判定動作は、一次判定動作が完了した時点で温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達していないことを条件として実施され、前記一次判定動作が完了した時点から所定時間が経過するまでの第二の期間において、送風動作を行いながら加熱手段を動作させて実施される動作であり、制御手段は、前記第二の期間内に温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度に到達しないことを条件として、温度検知手段が異常であるものと判定し、二次判定動作の中途で運転オフモードになり、所定の期間内に再運転オンモードとされる場合に、送風動作を継続した状態で判定動作を実施することを特徴とする燃焼装置である。
【００１８】
本発明の燃焼装置は、一次判定動作において温度検知手段の検知温度が所定の温度に到達せず二次判定動作に移行した際に、送風動作を実施した状態で加熱手段を動作させ、温度検知手段による検知温度の監視を継続する構成とされている。そのため、本発明の燃焼装置は、判定動作が二次判定動作まで長引いた場合であっても、気化部が必要以上に高温にならない。
【００１９】
また、本発明の燃焼装置は、一次判定動作において温度検知手段の正否を判定しかねる場合に二次判定動作に移行し、気化部が過度に高温にならないように送風動作を実施しながら温度検知手段の異常を検出する構成とされている。そのため、本発明の燃焼装置は、温度検知手段が正常に動作するか否かを十分な時間をかけてチェックすることができ、温度検知手段の異常を的確に把握することができる。
【００２０】
ここで、本発明の燃焼装置において、判定動作が二次判定動作にまで至った場合は、第一の期間に相当する時間以上にわたって加熱手段が動作し、気化部が加熱されているため、気化部が高温になっている可能性が高い。そのため、二次判定動作の途中で加熱手段が運転モードが運転オンモードから運転オフモードに切り替えられた後に、改めて運転オンモードになり判定動作が実施されることとなると、気化部が必要以上に高温に達する可能性がある。
【００２１】
そこで、かかる知見に基づき、本発明の燃焼装置では、判定動作が二次判定動作まで至った時点で運転モードが運転オンモードから運転オフモードに切り替えられ、その後再度運転オンモードとされる場合に送風動作を行いながら判定動作を実施する構成とされている。従って、本発明の燃焼装置は、二次判定動作の途中で運転モードが切り替えられた場合であっても気化部が高温にならない。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、判定動作中の任意のタイミングから所定の期間にわたって計時する計時手段と、当該計時手段によって計時されている期間内における加熱手段の動作時間を積算する積算計時手段とを有し、制御手段は、温度検知手段によって検知される検知温度が所定の温度に到達していない状態であって、前記積算計時手段によって計時されている積算時間が所定時間を超えることを条件として温度検知手段が異常であるものと判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２３】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項５に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段と、任意のタイミングから所定の期間にわたって計時する計時手段と、当該計時手段によって計時されている期間内における加熱手段の動作時間を積算する積算計時手段とを有し、気化部内に送風する送風動作を実施可能なものであり、前記制御手段は、温度検知手段により検知される検知温度が所定の温度を超えることを条件として温度検知手段が正常であるものと判定する判定動作を行うものであり、温度検知手段によって検知される検知温度が所定の温度に到達していない状態であって、前記積算計時手段によって計時されている積算時間が所定時間を超えることを条件として温度検知手段が異常であるものと判定することを特徴とする燃焼装置である。
【００２４】
請求項４および請求項５に記載の燃焼装置において実施可能な判定動作は、計時手段による計時が行われている間における加熱手段の動作時間の積算値と、温度検知手段によって検知される検知温度とに基づいて温度検知手段が異常であるか否かを判断するものである。そのため、上記した構成とした場合は、運転モードを一旦運転オフモードとして再度運転オンモードとする動作（再起動）を繰り返す等しても、判定動作はリセットされずに継続される。従って、本発明の燃焼装置は、気化部が必要以上に高温になることなく、温度検知手段が正常に動作するか否かを的確に判定できる。
【００２５】
また、請求項６に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部と、当該気化部を加熱する加熱手段と、前記気化部の温度を検知する温度検知手段と、制御手段とが設けられたものであり、気化部を所定温度に加熱し、燃焼の準備状態で待機する運転オンモードと、直ちに燃焼することができない運転オフモードの二つの運転モードを持った燃焼装置であって、前記制御手段は、気化部を作動させた状態で所定の期間において温度検知手段により検知される検知温度に基づいて温度検知手段が正常に動作するか否かを判定する判定動作を実施可能であり、判定動作は、運転オンモードになることを条件として開始され、判定動作中における運転モードの切替に依存せず継続されることを特徴とする燃焼装置である。
【００２６】
本発明の燃焼装置は、判定動作中に運転モードが一旦運転オフモードに切り替えられた後、再度運転オンモードとされる、いわゆる再起動が実施された場合であっても、加熱手段による気化部の加熱が継続され、判定動作が継続される。すなわち、本発明の燃焼装置は、判定動作が一旦開始されると、運転モードの切替とは無関係に判定動作を継続する。そのため、本発明によれば、判定動作中に運転モードが切り替えられても気化部が必要以上に高温にならない。
【００２７】
また、本発明の燃焼装置では、判定動作が一旦開始されると運転モードの切替を行うだけでは判定動作が中断されない。そのため、本発明によれば、判定動作中に運転モードの切替がなされても判定動作が遅延されず、温度検知手段が異常であるか否かをスムーズに検出することができる。
【００２８】
ここで、上記した燃焼装置では、一次判定動作および二次判定動作を経て温度検知手段が異常であると判定される。そのため、温度検知手段が異常であると判定された場合は、気化部が必要以上に高温になっている可能性がある。
【００２９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項７に記載の発明は、温度検知手段が異常であると判定されることを条件として、送風動作が実施されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、温度検知手段が異常であると判定された場合であっても、気化部が過剰に高温になるのを防止できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、温度検知手段が正常に動作するか否かを精度良く判定でき、当該判定動作中に気化部が必要以上に高温になるのを防止可能な燃焼装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
続いて、本発明の一実施形態である燃焼装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、灯油等の液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる「気化式」の燃焼装置である。また、燃焼装置１は、炎孔から下方に向けて燃料を噴出させて燃焼させる、いわゆる「下方燃焼型」の燃焼装置である。
【００３３】
図１に示すように、燃焼装置１は、上から送風機２、駆動機械部３、空気量調節部４、混合部５及び燃焼部６が順次積み重ねられて構成される。また、混合部５及び燃焼部６の近傍には気化部（気化器）７が設けられ、空気量調節部４と気化器７の間には、流路形成部材１３が配されて空気流路が形成されている。
【００３４】
順次説明すると、図１に示すように、送風機２は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング２０の内部にファン（回転翼）２１が回転可能に配されたもので、ハウジング２０の中央部には、吸気開口２２が設けられている。
【００３５】
駆動機械部３は、箱体１０を有し、その天板１２の中央にモータ３０が取り付けられている。モータ３０は、両端部から回転軸３０ａ，３０ｂが突出しており、回転軸３０ａ，３０ｂは、燃焼装置１の略全長を上下へ向けて貫通している。そして、モータ３０の上方側の回転軸３０ａは、ファン２１に接続され、下方側の回転軸３０ｂは、気化器７の回転部材８に接続されている。すなわち、モータ３０の回転駆動により、ファン２１が回転駆動されて下方へ向けて送風（空気供給）を行うと共に、回転部材８が同時に回転駆動される。
【００３６】
箱体１０の内側には、天板１２と空気量調整部４とによって囲まれた空気室１５が形成されている。空気室１５は、天板１２に設けられた空気孔（図示せず）を介して空気が導入される部分である。
【００３７】
空気量調整部４と後述する炎孔ベース６０との間には、空気分流部１６が形成されている。空気分流部１６は、流路形成部材１３により、一次空気流入部１７と、二次空気流入部１８とに仕切られている。
【００３８】
さらに具体的には、空気量調整部４は、図３に示すように固定側板状部材４ａの上に円盤状の移動側板状部材４ｂを重ねた構成とされている。移動側板状部材４ｂは、中央の軸挿通孔４ｃの周りに略三角形の一次空気開口４ｄを放射状に複数個設け、これらの一次空気開口４ｄに対して軸挿通孔４ｃから離れた位置（外側）に隣接した位置に二次空気開口４ｅを設けたものである。
【００３９】
固定側板状部材４ａには、移動側板状部材４ｂの軸挿通孔４ｃ、一次空気開口４ｄおよび二次空気開口４ｅに相当する位置に軸挿通孔４ｆ、一次空気開口４ｇおよび二次空気開口４ｈが設けられている。また、固定側板状部材４ａには、移動側板状部材４ｂを重ね合わせた時に両者が重複しない位置に多数の小孔４ｉが設けられている。
【００４０】
空気量調整部４は、ハウジング１１に外付けされたステップモータ４０の回転軸４０ａが回転すると、この動力を受けて移動側板状部材４ｂが、固定側板状部材４ａの上で中央の軸挿通孔４ｃを中心として相対的に回転する。移動側板状部材４ｂが回転すると、移動側板状部材４ｂ側に設けられた一次空気開口４ｄと固定側板状部材４ａ側に設けられた一次空気開口４ｇとの連通部分の面積が変化し、一次空気開口４ｄ，４ｇを通過する空気量が調整される。一次空気開口４ｄ，４ｇを通過した空気は、空気分流部１６内に形成された一次空気流入部１７に流入し、気化部７内に一次空気として供給される。
【００４１】
また同様に、移動側板状部材４ｂが回転すると、二次空気開口４ｅ，４ｈの連通部分の面積が変化し、二次空気開口４ｅ，４ｈを通過する空気の空気量が調整される。二次空気開口４ｅ，４ｈを通過した空気は、後述する炎孔ベース６０の空気溝６３に供給され、二次空気として使用される。
【００４２】
混合部５、燃焼部６及び気化部７は、炎孔ベース６０を中心として構成され、ハウジング１１内に収納されている。また、炎孔バース６０の中央部には、気化部７が設けられている。
【００４３】
炎孔ベース６０は、アルミダイカストによって作られたものであり、図２に示すように、複雑な枠組と開口及び溝が設けられている。炎孔ベース６０の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。
【００４４】
すなわち、炎孔ベース６０には、多数のループ状の垂直壁６２で仕切られた空気溝６３が設けられており、隣接する垂直壁６２同士の間には、ガス溝６４が設けられている。そして、後述する気化部７で生成された燃料ガスは、上面壁６１と垂直壁６２との間を介してガス溝６４に連通した炎孔から噴出され、火炎を発生させる。また、空気溝６３は、二次空気流入部１８に連通している。そのため、空気量調節部４の二次空気開口４ｅ，４ｈを介して空気室１５から二次空気流入部１８に流入した空気（二次空気）は、空気溝６３を介してガス溝６４に連通した炎孔の両側に噴出され、炎孔に形成された火炎の側方から二次空気を供給する。
【００４５】
気化部７は、気化室７０と、回転部材８によって構成されている。気化室７０は、図２に示すように、底面部７１と周部７２を持つ円筒体である。気化室７０は、底面部７１が閉塞し、上部が開口している。すなわち、気化室７０は、底面部７１及び周部７２によって構成された有底で略円筒状の形状となっており、気密性および液密性を有する。
【００４６】
気化室７０には、電気ヒーター７３（加熱手段）と温度センサ７５（温度検知手段）とが取り付けられている。電気ヒーター７３は、気化室７０の底面部７１側の部位に内蔵されており、通電することによって気化室７０を全体的に加熱できる。そのため、気化室７０を電気ヒーター７３によって十分加熱した状態で、液体燃料を気化室７０内に導入し、気化室７０の内周壁に向けて飛散させると、液体燃料が気化する。
【００４７】
回転部材８は、前記した回転軸３０ｂに取り付けられて一体的に回転する。回転部材８が回転すると、燃料パイプ１４を介して気化室７０内に供給（滴下）された液体燃料が回転による遠心力によって飛散する。飛散した燃料は、気化室７０の内壁面に触れる等して加熱されて気化し、燃料ガスとなる。気化室７０内において発生した燃料ガスは、送風機２の動作に伴って一次空気流入部１７を介して導入された空気（一次空気）と共に攪拌され、濃度が略均一な混合ガスとなる。
【００４８】
すなわち、回転部材８は、気化室７０の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１４から滴下された液体燃料（本実施形態では石油を使用）を微粒子状にして飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。本実施形態において採用されている回転部材８は、図２に示すように、有底の円筒形の周部を切り起こして複数の羽根８ａを設けたものであり、滴下された液体燃料を効率良く飛散させると共に、気化された燃料ガスと一次空気とを均一に混合させることができる。
【００４９】
箱体１０の外壁には、図１に示すように、送風機２のモータ３０や、後述する空気量調節部４の制御を含む燃焼制御を統括する制御回路（制御手段Ｐ）が設けられている。本実施形態では、制御手段Ｐが、ＣＰＵを用いてデジタル処理を行うデジタル回路で構成されている。すなわち、制御手段Ｐは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏポート、および、必要に応じて、アナログのセンサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、あるいは、生成されたデジタル制御信号をアナログ制御信号に変換するＤ／Ａ変換回路などを備えている。制御手段Ｐは、センサの検知信号を参照しつつ燃焼量に応じた制御信号を生成して各部の動作を統括制御する。
【００５０】
制御手段Ｐは、気化部７に設置された電気ヒーター７３への通電開始からの時間を計測可能なタイマＡ，Ｂと、送風機２の稼働時間を計測するためのタイマＣとを有する。タイマＡがカウント可能な時間は、タイマＢがカウント可能な時間よりも短い。さらに具体的には、タイマＡは、電気ヒーター７３への通電開始のタイミングでカウントを開始し、後述する判定動作のうち一次判定動作Ｓ１から二次判定動作Ｓ２に切り替わるタイミングになるとカウントを完了するタイマである。タイマＡは、電気ヒーター７３の加熱能力を勘案し、電気ヒーター７３への通電を開始すれば、気化部７の温度が所定の温度Ｔに十分達する時間ａ（本実施形態では３分）をカウントする構成とされている。
【００５１】
また、タイマＢは、タイマＡと同様に電気ヒーター７３への通電開始からカウントを開始するものであるが、後述する判定動作のうち二次判定動作Ｓ２を完了するタイミングになるとカウントを完了するタイマである。すなわち、タイマＢが起動してからカウントを完了するまでの時間ｂ（本実施形態では５分）は、タイマＡがカウントする時間ａよりも長い。
【００５２】
上記したように、燃焼装置１は、液体燃料を気化部７において気化して燃料ガスを生成させ、これを燃焼するものである。そのため、燃焼装置１の運転状態を安定化するためには、気化部７が液体燃料の気化に適当な温度になるように電気ヒーター７３の出力を調整する必要がある。
【００５３】
ここで、燃焼装置１では、制御手段Ｐが温度センサ７５によって検知される気化部７の温度に応じて電気ヒーター７３の出力調整を行っている。そのため、燃焼装置１の運転状態を安定化するためには、温度センサ７５が正常である必要がある。そこで、燃焼装置１では、気化部７の加熱用に設けられた電気ヒーター７３の起動時（通電開始時）に温度センサ７５が正常であるか否かを判定する判定動作を行っている。
【００５４】
さらに詳細に説明すると、判定動作は、大別して一次判定動作Ｓ１と二次判定動作Ｓ２との２段階の動作によって構成されている。一次判定動作Ｓ１は、リモコン等の操作により燃焼装置１の運転スイッチがオン（入）状態になった際に開始される。
【００５５】
ここで、「運転スイッチ」とは、単に人が操作する、いわゆる「ボタン」部分だけでなく、当該ボタンの操作によって開閉されたり自己保持される制御手段Ｐ内の接点や、半導体リレーの電気的な断続機構、あるいはソフトウェア等を含む概念である。本実施形態において、「運転スイッチ」とは、手動又は電気信号によってモードを切り換える機能を持つ物やソフトウェアを意味する。従ってオン・オフされるのは、燃焼装置１の運転モードであって物理的なスイッチそのものではない。また、本実施形態の燃焼装置１は、運転スイッチがオン状態になることを条件として運転モードが運転オンモードに切り替わり、運転スイッチがオフ状態になることを条件として運転モードが運転オフモードに切り替わる。燃焼装置１は、運転モードが運転オンモードになると、気化部７を液体燃料が気化可能な温度に加熱するなどして、燃焼運転の準備状態で待機する。
【００５６】
一次判定動作Ｓ１は、気化部７の電気ヒーター７３への通電を開始し、その後所定の時間ａが経過するまでの間に温度センサ７５によって検知される検知温度ｔに基づいて温度センサ７５が正常であるか否かを判定する動作である。すなわち、制御手段Ｐは、一次判定動作Ｓ１において、検知温度ｔが所定の温度Ｔ以上であることを条件として温度センサ７５が正常であると判定する。
【００５７】
一方、一次判定動作Ｓ１において上記した検知温度ｔが温度Ｔ未満である場合、制御手段Ｐは、温度センサ７５が異常である可能性があると判断する。そこで、制御手段Ｐは、判定動作を二次判定動作Ｓ２へと進め、さらに電気ヒーター７３への通電を継続して温度センサ７５が正常であるか否かの判定を行う。
【００５８】
ここで、判定動作が二次判定動作Ｓ２に移行する場合は、一次判定動作Ｓ１において温度センサ７５が異常である可能性があると判定された場合であり、実際は気化部７の温度が既に高温になっている可能性がある。そのため、温度センサ７５の異常検知のために、単に温度センサ７５への通電を継続するだけでは、気化部７が必要以上に高温になる可能性がある。
【００５９】
そこで、判定動作が二次判定動作Ｓ２へと移行すると、制御手段Ｐは、送風機２のファン２１を起動して気化部７内に空気を導入する送風動作を行いながら温度センサ７５への通電を継続する。そして、二次判定動作Ｓ２へと移行してから時間ｂが経過した時点で温度センサ７５によって検知される検知温度ｔに基づいて温度センサ７５が正常であるか否かを判定する。すなわち、二次判定動作Ｓ２において、制御手段Ｐは、前記した検知温度ｔが所定の温度Ｔ以上であるか否かによって温度センサ７５が正常に動作しているかを確認する。
【００６０】
ここで、二次判定動作Ｓ２の動作中に運転スイッチがオフ状態とされると、制御手段ＰのタイマＡ，Ｂがリセットされる。また、判定動作が二次判定動作Ｓ２まで進行している場合は、気化部７が高温になっている可能性が高い。そのため、二次判定動作Ｓ２で動作している際に運転スイッチが一旦オフ状態にされた後、再度オン状態にされた場合、すなわち燃焼装置１が再起動された場合は、上記した一次判定動作Ｓ１および二次判定動作Ｓ２が再度行われることとなり、気化部７が過剰に高温になる可能性がある。
【００６１】
そこで、燃焼装置１は、二次判定動作Ｓ２での動作中に運転スイッチがオフ状態とされると、所定時間にわたって送風機２や空気量調節部４を動作させて比較的低温の空気を気化部７に導入する送風動作を実施し、気化部７が過度に高温になるのを防止する。
【００６２】
さらに具体的に説明すると、上記した判定動作は、図４に示すフローチャートに則って実施される。すなわち、制御手段Ｐは、ステップ１−１において図示しないリモコン等の操作により燃焼装置１の運転スイッチがオン（入）状態になっていることを検知すると、ステップ１−２においてフラグがオン状態であるか否かを確認する。ステップ１−２においてフラグがオン状態でない場合は、燃焼装置１の運転スイッチがオンとされた直後のように、後述するステップ１−１３に示す制御フローを経ていない場合である。すなわち、フラグがオフ状態である場合は、燃焼装置１が一次判定動作Ｓ１を実施し、フラグがオン状態である場合は、燃焼装置１が二次判定動作Ｓ２を実施する場合である。
【００６３】
ステップ１−２においてフラグがオフ状態である場合は、一次判定動作Ｓ１を実施すべく、制御フローがステップ１−４に進められる。
【００６４】
一方、ステップ１−２においてフラグがオン状態である場合は、判定動作が二次判定動作Ｓ２まで進行しており、気化部７の温度が既に必要以上に高温である可能性がある。そこで、ステップ１−２においてフラグがオン状態である場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ１−３に進め、気化部７に空気を導入する送風運転を行う。
【００６５】
さらに具体的には、制御フローがステップ１−３に移行すると、制御手段Ｐは、送風機２のファン２１を最小回転数で回転させる。また、制御手段Ｐは、ステップ１−３においてステップモータ４０を作動させて空気量調節部４の移動側板状部材４ｂを回転させ、一次空気開口４ｄ，４ｇを連通させる。これにより、空気室１５、空気量調節部４の一次空気開口４ｄ，４ｇおよび空気分流部１６の一次空気流入部１７を介して外気が気化部７の内部に導入される。その後、制御手段Ｐは、制御フローをステップ１−４に進める。
【００６６】
制御フローがステップ１−４に進行すると、制御手段Ｐは、温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔ（本実施形態では１５０℃）に達しているか否かを確認する。ここで、検知温度ｔが温度Ｔよりも低い場合は制御フローが後述するステップ１−１２に進行する。一方、検知温度ｔが温度Ｔ以上である場合、ステップ１−５においてフラグがオフ状態にされた後、制御フローがステップ１−６に進む。
【００６７】
制御フローがステップ１−６に進むと、制御手段Ｐは、燃焼装置１の運転スイッチがオフ状態になっていないかを確認する。ここで、運転スイッチがオン状態である場合、一連の制御フローが完了する。一方、ステップ１−６において運転スイッチがオフ状態である場合、制御手段Ｐは、以降のステップ１−７〜１−１１において送風動作を行い、気化部７を冷却する。さらに具体的には、制御フローがステップ１−７に移行すると、制御手段Ｐは、タイマＡ，Ｂをリセットする。
【００６８】
その後、制御手段Ｐは、ステップ１−８においてフラグがオン状態であるかを確認する。すなわち、制御手段Ｐは、ステップ１−８において、二次判定動作Ｓ２の途中で運転スイッチがオフ状態とされたのか否かを確認する。
【００６９】
ステップ１−８においてフラグがオフ状態である場合、制御手段Ｐは、一連の制御フローをステップ１−１に戻す。一方、ステップ１−８においてフラグがオン状態である、すなわち二次判定動作Ｓ２の途中で運転スイッチがオフ状態にされたことが確認された場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ１−９〜１１に進め、ステップ１−３と同様にして１５分間にわたって送風運転を行い、気化部９が過剰に高温になるのを防止する。
【００７０】
一方、上記したように、ステップ１−４において温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔ未満である場合は、制御フローがステップ１−１２に進み、電気ヒーター７３への通電が行われる。また、ステップ１−１２において電気ヒーター７３が起動された場合は、制御手段Ｐに設けられたタイマＡ，Ｂもカウントを開始する。その後、制御フローは、ステップ１−１３に進められる。
【００７１】
制御フローがステップ１−１３に進むと、制御手段Ｐは、タイマＡのカウントが完了しているか否か、すなわち上記した一次判定動作Ｓ１の完了時期に到達したか否かを確認する。ここで、タイマＡのカウントが完了していない場合、制御手段Ｐは、制御フローを上記したステップ１−６に進め、電気ヒーター７３を起動した状態で温度センサ７５の検知温度ｔを監視する。すなわち、燃焼装置１は、ステップ１−１３においてタイマＡがカウントを完了するまで一次判定動作Ｓ１を継続する。
【００７２】
一方、ステップ１−１３においてタイマＡのカウントが完了している場合は、電気ヒーター７３の起動から時間ａが経過している。従って、この場合は、気化部７が十分加熱されている可能性が高いにもかかわらず、温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔに達していない状態であり、温度センサ７５が異常である可能性がある。そのため、制御手段Ｐは、ステップ１−１３においてタイマＡのカウントが完了していることを条件として制御フローをステップ１−１４に進めてフラグをオン状態とし、上記した二次判定動作Ｓ２を行う。
【００７３】
すなわち、ステップ１−１４においてフラグがオン状態となり、二次判定動作Ｓ２が開始されると、ステップ１−１５においてタイマＢがカウントを完了したことが確認されるか、ステップ１−４において温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔ以上の温度に達したことが確認されるまで二次判定動作Ｓ２が実施される。すなわち、ステップ１−１〜１−４とステップ１−６およびステップ１−１２〜１−１５によって構成される制御フロー（二次判定フロー）に則って電気ヒーター７３やファン２１、空気量調節部４の動作が制御され、気化部７に空気を供給する送風運転が実施された状態（ステップ１−３）で、電気ヒーター７３への通電および温度センサ７５の検知温度ｔの監視（ステップ１−４）が継続される。
【００７４】
上記した二次判定フローに基づいて燃焼装置１が動作している間に、ステップ１−４において温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔ以上になった場合は、温度センサ７５が正常に動作している。そのため、この場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ１−５に進めてフラグをオフ状態にする。その後、運転スイッチがオン状態である間は上記した二次判定フローおよびステップ１−５を含む一連の制御フローに基づいて燃焼装置１の動作が制御され、温度センサ７５の異常検知が継続される。また、二次判定フローおよびステップ１−５を含む一連の制御フローを繰り返す間にステップ１−４で温度センサ７５の検知温度ｔが温度Ｔ未満であることを検知すると、上記したのと同様にして一次判定動作Ｓ１および二次判定動作Ｓ２が行われる。
【００７５】
一方、上記した二次判定動作Ｓ２の継続中にステップ１−１５においてタイマＢのカウントが完了したことが確認されると、制御手段Ｐは、制御フローをステップ１−１６に進め、温度センサ７５が動作不良を起こしているものと判定する。その後、制御手段Ｐは、電気ヒーター７３への通電を停止すると共に、必要に応じて温度センサ７５が異常である旨を図示しないリモコンやブザー等の報知手段を介して燃焼装置１の使用者に報知し、一連の制御フローを終了する。
【００７６】
また、上記した二次判定動作Ｓ２の途中、ステップ１−６において運転スイッチがオフ状態になったことが検知されると、ステップ１−７〜１−１０に示す制御フローに則って送風動作が実施され、気化部７が冷却される。
【００７７】
上記したように、燃焼装置１は、一次判定動作Ｓ１において温度センサ７５によって検知される検知温度ｔが所定の温度Ｔに到達せず二次判定動作Ｓ２に移行すると、送風動作を実施して気化部７に外気を送り込みながら温度センサ７５による検知温度ｔの監視を継続する構成とされている。そのため、燃焼装置１は、温度センサ７５の動作チェックが二次判定動作Ｓ２まで実施されることとなった場合であっても、気化部７が必要以上に高温にならない。
【００７８】
また、燃焼装置１は、一次判定動作Ｓ１において温度センサ７５が正常であると断定できない場合に二次判定動作Ｓ２を実施する構成とされている。そのため、燃焼装置１は、温度センサ７５の動作チェックを必要に応じて十分な時間をかけてチェックすることができる。従って、燃焼装置１は、設置場所の雰囲気温度や外気温等のような外乱の影響を受けることなく温度センサ７５の動作チェックを的確に実施できる。
【００７９】
また、上記したように、燃焼装置１が図４に示す制御フローに則って動作する場合は、温度センサ７５が異常であると判定されることを条件として、送風動作が実施され、気化部７が冷却される。そのため、燃焼装置１は、温度センサ７５が異常と判定され、動作が終了する場合であっても気化部７が過剰に高温にならない。
【００８０】
上記したように、図４に示す制御フローでは、二次判定動作Ｓ２に進行した時点で運転スイッチのオン・オフがなされた場合、すなわち燃焼装置１が再起動された場合に送風運転を行うことによって気化部７が過度に高温になるのを防止しながら温度センサ７５が異常か否かを判定するものであった。しかし、燃焼装置１は、一次判定動作Ｓ１の途中で運転スイッチのオン・オフされ、再起動が繰り返された場合であっても、条件によっては二次判定動作Ｓ２に進むまでに気化部７が高温になる可能性がある。
【００８１】
そこで、かかる知見に基づき、一次判定動作Ｓ１の完了までに運転スイッチのオン・オフがなされ、燃焼装置１が再起動された場合についても送風動作を行いながら温度センサ７５の異常検知を行う構成としてもよい。さらに具体的には、燃焼装置１は、図４に示す制御フローに代わって、図５に示す制御フローに則って動作制御されてもよい。以下、図５に示す制御フローについて詳細に説明する。なお、図５に示す制御フローは大部分が図４に示す制御フローと同一であるため、重複する部分の説明は省略する。
【００８２】
図５に示す制御フローは、ステップ２−１〜２−１６が図４に示す制御フローのステップ１−１〜１−１６と同一であるが、ステップ２−１３においてタイマＡがカウントを完了していない場合にステップ２−１７，１８に進む点が異なる。
【００８３】
さらに詳細に説明すると、上記したように、ステップ２−１３においてタイマＡのカウントが完了していない場合、燃焼装置１は、一次判定動作Ｓ１の途中である。図５に示す制御フローでは、ステップ２−１３においてタイマＡのカウントが完了していない場合に制御フローがステップ２−１７に進み、燃焼装置１の運転スイッチが引き続きオン状態であるか否かが確認される。ここで、運転スイッチがオン状態である場合は、制御フローがステップ２−２に戻り、タイマＡがカウントを完了するまで一次判定動作Ｓ１を継続する。
【００８４】
一方、ステップ２−１７において燃焼装置１の運転スイッチがオフ状態である場合、制御手段Ｐは、ステップ２−１８においてフラグをオン状態にしてから制御フローをステップ２−７に進める。そのため、一次判定動作Ｓ１の途中で運転スイッチがオフ状態にされた場合は、ステップ２−７においてタイマＡ，Ｂがリセットされた後、制御フローがステップ２−８，９と進み、フラグがオン状態のまま送風運転が行われる。ステップ２−９において送風運転が開始されると、タイマＣが起動し、送風運転の実施時間が計測される。
【００８５】
ステップ２−９において送風運転が開始されると、ステップ２−１０において送風時間を示すタイマＣが１５分以上になっているかを確認する。ここで、タイマＣが１５分以上に達している場合、制御手段Ｐは、送風運転を停止させ制御フローをステップ２−１に戻す。一方、ステップ２−１０においてタイマＣが１５分未満である場合、制御手段Ｐは、送風運転を継続させた状態で制御フローをステップ２−１に戻す。
【００８６】
上記したように、一次判定動作Ｓ１の途中で運転スイッチがオフ状態にされた場合は、フラグがオンとされた状態でステップ２−１に戻される。そのため、図５に示す制御フローでは、一次判定動作Ｓ１の中途で運転スイッチが一旦オフ状態とされた後、ステップ２−１において再度運転スイッチがオン状態とされた場合、すなわち燃焼装置１が再起動された場合は、制御フローがステップ２−２，３の順で進み、送風運転を行った状態で一次判定動作Ｓ１が行われることとなる。
【００８７】
上記したように、燃焼装置１が図５に示す制御フローに則って動作する場合は、一次判定動作Ｓ１の途中で運転スイッチのオン・オフが繰り返されるなどした場合であっても燃焼装置１が再起動した後は、送風運転を行いながら温度センサ７５の動作チェックが行われる。そのため、燃焼装置１は、運転スイッチのオン・オフが繰り返されるなどして、一次判定動作Ｓ１が何度も繰り返されることとなっても、気化部７が過剰に高温にならず、温度センサ７５の動作チェックを的確に実施できる。
【００８８】
上記した図４や図５に示す制御フローは、判定動作が一次判定動作Ｓ１や二次判定動作Ｓ２といった複数の段階で構成されており、これらの動作段階の途中で運転スイッチがオン・オフされるなどして電気ヒーター７３が再起動されると、再起動前の送風状態を維持したまま判定動作が実施されるものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、送風状態以外の他の動作状態を維持したまま判定動作を実施する構成としてもよい。さらに具体的には、例えば図６に示す制御フローのように、電気ヒーター７３への動作しているにもかかわらず温度センサ７５の検知温度が所定温度を下回っている時間を積算するタイマＥを設け、このタイマＥのカウント時間に基づいて電気ヒーター７３の異常を検知する構成とした場合は、電気ヒーター７３が再起動されてもこのタイマＥのカウント値を維持したまま判定動作を実施する構成とすることも可能である。
【００８９】
さらに具体的に説明すると、図６に示す制御フローのステップ３−１において燃焼装置１の運転スイッチがオン状態になると、制御フローがステップ３−２に進み、タイマＤがカウントを行う。ここで、タイマＤは、制御手段Ｐに設けられており、運転スイッチのオン・オフに関係なくカウントを行うタイマである。ステップ３−２では、タイマＤが停止中である場合はタイマＤが起動され、タイマＤが作動中である場合はカウントが継続される。その後、制御フローは、ステップ３−３へと進む。
【００９０】
制御フローがステップ３−３に進むと、制御手段Ｐは、気化部７に設置された温度センサ７５の検知温度が１５０℃に達しているかを確認する。ここで検知される検知温度が１５０℃以上に達している場合は、温度センサ７５が正常に動作している。そのため、制御手段Ｐは、ステップ３−３ａにおいて制御手段Ｐに設けられたタイマＤ，Ｅ，Ｆの全てをリセットした後、一連の制御フローを終了し、通常の燃焼動作に移行する。
【００９１】
一方、ステップ３−３において温度センサ７５の検知温度が１５０℃未満である場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−４に進めて気化部７に設置された電気ヒーター７３をオン状態にし、ステップ３−５においてタイマＥ，Ｆをカウントを進める。ここで、タイマＥ，Ｆは、それぞれ制御手段Ｐに設けられたタイマであり、タイマＥは、上記したタイマＤのカウント中に電気ヒーター７３に通電された時間を積算するタイマである。タイマＥは、運転スイッチがオフ状態になるなどして電気ヒーター７３への通電が停止されるとカウントも一時停止する構成となっている。また、タイマＦは、電気ヒーター７３が連続的にオン状態である時間を計測するタイマであり、電気ヒーター７３への通電が停止されるとカウントがリセットされる構成となっている。
【００９２】
その後、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−６に進め、タイマＦによってカウントされている時間、すなわち電気ヒーター７３への連続的に通電されている時間（連続通電時間）が所定時間Ｕ（本実施形態では５分）に達しているか否かを確認する。ここで、所定時間Ｕは、電気ヒーター７３の加熱能力等を加味して設定され、電気ヒーター７３に連続的に通電することにより気化部７を十分１５０℃以上に加熱可能な時間に設定される。従って、ステップ３−６においてタイマＦによってカウントされている時間が５分以上である場合は、温度センサ７５が正常に働いておらず、気化部７の温度を正確に把握できていない可能性が高い。そのため、制御手段Ｐは、ステップ３−６においてタイマＦのカウント値が５分以上であることを条件として制御フローをステップ３−９に進め、温度センサ７５が異常であるものと判断する。その後、制御手段Ｐは、電気ヒーター７３への通電を停止すると共に、必要に応じて温度センサ７５が異常である旨を図示しないリモコンやブザー等の報知手段を介して燃焼装置１の使用者に報知し、一連の制御フローを終了する。
【００９３】
一方、ステップ３−６においてタイマＦのカウントが５分以下である場合、制御手段Ｐは、ステップ３−７において運転スイッチのオン・オフにかかわらずカウントを継続しているタイマＤのカウント時間が１０分に達しているかを確認する。ここで、タイマＤのカウントが１０分以上である場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−１０に進め、タイマＤ，Ｅのカウント値をリセットする。ステップ３−７においてタイマＤのカウント値が１０分未満である場合は、制御フローがステップ３−８に移行し、タイマＤの作動中、すなわちタイマＤが前にリセットされたタイミングからこの時点までの期間において、電気ヒーター７３への通電がなされた期間の積算値が６分以上であるか否かを確認する。
【００９４】
ここで、ステップ３−８においてタイマＥのカウントが６分以上である場合は、電気ヒーター７３に対して連続的に通電している時間は５分未満であって短い（ステップ３−５参照）が、タイマＤが作動している期間において電気ヒーター７３に通電している時間は気化部７を１５０℃まで加熱するのに十分である。そのため、制御手段Ｐは、ステップ３−８においてタイマＥのカウントが６分以上であることを条件として制御フローをステップ３−９に進め、温度センサ７５が不良であるものと把握し、一連の動作を完了する。
【００９５】
一方、ステップ３−８においてタイマＥのカウントが６分未満である場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−１１に進めて燃焼装置１の運転スイッチがオフ状態になっていないかを確認する。ここで、運転スイッチがオン状態である場合は、制御フローをステップ３−１に戻し、引き続き上記した制御フローに則って温度センサ７５の動作不良の検知動作を継続する。
【００９６】
また、ステップ３−１１において燃焼装置１の運転スイッチがオフ状態である場合、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−１２に進め、タイマＤが作動中における電気ヒーター７３の作動時間を積算しているタイマＥのカウントを、次に運転スイッチがオン状態となり、電気ヒーター７３がオン状態になるまで一時停止する。また、ステップ３−１１では電気ヒーター７３がオフ状態であるため、制御手段Ｐは、電気ヒーター７３の連続作動時間をカウントするタイマＦのカウントをリセットする。その後、制御手段Ｐは、制御フローをステップ３−１に戻す。
【００９７】
上記したように、図６に示す制御フローに則って燃焼装置１を動作させる場合は、タイマＤが計時を行っている間に電気ヒーター７３がオン状態であるにもかかわらず温度センサ７５の検知温度が１５０℃未満である時間（タイマＥのカウント時間）が所定時間（６分）以上であることを条件として温度センサ７５が異常であると判定される。そのため、図６に示す制御フローに則って燃焼装置１が動作する場合、燃焼装置１が停止や起動（再起動）を繰り返す等しても一連の判定動作はリセットされずに継続される。従って、図６に示す制御フローに則って燃焼装置１の動作を制御することによっても、気化部を過度に高温にすることなく温度センサ７５の異常を検出することができる。
【００９８】
上記したように、燃焼装置１が図４〜図６に示す制御フローに則って動作する場合は、判定動作中に運転スイッチが一旦オフ状態とされる、すなわち運転モードが一旦運転オフモードとされると、電気ヒータ７３への通電が一旦停止される。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図７のフローチャートに示すように、運転スイッチがオン・オフされ運転モードが切り替わっても、これに関係なく判定動作を継続する構成としてもよい。
【００９９】
さらに具体的に説明すると、図７に示す制御フローに従って燃焼装置１の動作が制御される場合は、先ずステップ４−１において運転スイッチがオン状態であるか否かが確認される。ステップ４−１において運転スイッチがオン状態である場合、制御手段Ｐは、ステップ４−２において燃焼装置１が判定動作中であるか否かを確認する。さらに具体的には、制御手段Ｐは、後述するステップ４−２ａ以降の制御フローによる温度センサ７５の判定動作を既に開始しているのか否かを確認する。ここで、燃焼装置１が判定動作中である場合は、制御フローがステップ４−３に進む。一方、燃焼装置１が判定動作中でない場合は、制御フローがステップ４−２に進み、電気ヒータ７３が起動されると共に、制御手段Ｐに設けられたタイマＧのカウントが開始され、判定動作が開始される。ここで、タイマＧは、判定動作が開始されてからの時間を計測するために設けられたものである。ステップ４−２ａにおいて電気ヒータ７３およびタイマＧが起動されると、制御フローはステップ４−３に進行する。
【０１００】
制御フローがステップ４−３に進むと、制御手段Ｐは、温度センサ７５の検知温度ｔが１５０℃に達しているか否かを確認する。ここで、検知温度ｔが１５０℃に達している場合は、制御フローがステップ４−６に進む。
【０１０１】
制御フローがステップ４−６に進むと、制御手段Ｐは、燃焼装置１の運転スイッチがオフ状態になっていないかを確認する。ここで、運転スイッチがオン状態である場合、制御フローがステップ４−１に戻される。一方、ステップ４−６において運転スイッチがオフ状態である場合、制御手段Ｐは制御フローをステップ４−７〜ステップ４−９に進め、１５分間にわたって送風運転を行い、気化部９が過剰に高温になるのを防止する。
【０１０２】
一方、上記したステップ４−３において温度センサ７５の検知温度ｔが１５０℃に達していない場合、制御フローがステップ４−４に進められる。ステップ４−４において、制御手段Ｐは、タイマＧにより、判定動作が開始されてから所定時間以上経過していないかを確認される。ここで設定されている時間は、電気ヒータ７３を起動して気化部７が１５０℃に達するのに必要十分な時間とされており、本実施形態では６分に設定されている。
【０１０３】
ステップ４−４において、タイマＧによってカウントされている時間が６分以上である場合は、温度センサ７５が気化部７の正確な温度を検知できていない可能性が高い。そのため、制御手段Ｐは、ステップ４−４においてタイマＧによるカウント時間が６分以上であることを条件として制御フローをステップ４−５に進め、温度センサ７５が異常であるものと判定し、一連の制御フローを終了する。
【０１０４】
一方、ステップ４−４においてタイマＧのカウント時間が６分未満である場合、制御手段Ｐは、判定動作を継続すべく制御フローをステップ４−１０に進める。制御フローがステップ４−１０に進行すると、制御手段Ｐは、運転スイッチがオフ状態であるか否か、すなわち運転モードが運転オンモードから運転オフモードに切り替えられているか否かを確認する。ここで、運転スイッチがオン状態である場合は、運転モードが運転オンモードであるため、制御フローがステップ４−１に戻され、引き続き判定動作が継続される。
【０１０５】
一方、ステップ４−１０において運転スイッチがオフ状態である場合は、制御フローをステップ４−１１に進め、気化部冷却信号がオン状態であるかを確認する。ここで、気化器冷却信号とは、メンテナンス等のために気化部を強制的に停止させ、冷却すべき時に発信される信号である。ステップ４−１１において気化部冷却信号がオン状態である場合は、制御フローがステップ４−１２に進行し、電気ヒータ７３が停止されて一連の制御フローが完了する。一方、ステップ４−１１において気化部冷却信号がオフ状態である場合は、制御フローがステップ４−１に戻され、判定動作が継続される。
【０１０６】
上記したように、図７に示す制御フローでは、ステップ４−１０において運転スイッチがオン状態であろうとなかろうと、気化部冷却信号がオン状態であるような特別な場合を除いて判定動作が継続される。換言すれば、図７に示す制御フローに則って動作する場合は、運転スイッチにより運転モードを切り替え、いわゆる再起動が繰り返されても、気化部冷却信号がオン状態である場合を除いて電気ヒータ７３への通電が継続され、判定動作が継続される。そのため、図７に示す制御フローに則って判定動作が実施されれば、判定動作中に運転モードが切り替えられても電気ヒータ７３に通電される時間が略一定となり、気化部７が必要以上に高温にならない。
【０１０７】
また、図７に示す制御フローに則って判定動作を実行する場合は、判定動作が一旦開始されると運転スイッチがオン・オフされ、運転モードが切り替えられても判定動作が中断やリセットされない。そのため、図７に示す制御フローによれば、判定動作中に運転モードが切り替えられても判定動作が遅延されず、温度センサ７５が異常であるか否かを確実かつスムーズに検出することができる。
【０１０８】
上記実施形態では、燃焼装置１が図４〜図６のいずれかに示す制御フローに則って温度センサ７５の異常を検出する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図４および図６に示す制御フローを組み合わせたり、図５および図６に示す制御フローを組み合わせる等して実施する構成としてもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、送風機２と空気量調節部４の双方を作動させて送風運転を実施し、気化部７に対して空気を送り込む構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば送風機２や空気量調節部４のみを作動させる構成等としてもよい。すなわち、上記実施形態では、送風機２および空気量調節部４の双方を送風手段として使用したものであったが、いずれか一方のみを送風手段として用いる構成としたり、気化部７に対して送風可能な送風手段を別途設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態にかかかる燃焼装置の断面図である。
【図２】図１の燃焼装置に採用される気化部及び炎孔ベースを示す拡大斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置に採用される空気量調節部を示す分解斜視図である。
【図４】図１の燃焼装置の動作の一形態を示すフローチャートである。
【図５】図１の燃焼装置の動作の別の形態を示すフローチャートである。
【図６】図１の燃焼装置の動作のさらに別の形態を示すフローチャートである。
【図７】図１の燃焼装置の動作のさらに別の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１  燃焼装置
２  送風機（送風手段）
４  空気量調整部
７  気化部
７３  電気ヒーター（加熱手段）
７５  温度センサ（温度検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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