(57)【要約】【課題】  ポリカーボネート基板に対する接着力の経時変化が小さく、迅速かつ安価に製造可能なポリカーボネート用表面保護フィルムを提供する。【解決手段】  引張弾性率が１ＧＰａ以上であるフィルム基材と、接着剤層と、を備えたポリカーボネート用表面保護フィルムであって、接着剤層を、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）と、カチオン重合性樹脂（Ｂ）とを含むエネルギー硬化性接着剤をカチオン硬化して形成する。【選択図】  図１
2006277809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が１ＧＰａ以上であるフィルム基材と、接着剤層と、を備えたポリカーボネート用表面保護フィルムであって、
前記接着剤層が、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマーと、カチオン重合性樹脂と、を含むカチオン重合性組成物を硬化してなるエネルギー線硬化性樹脂を含むことを特徴とするポリカーボネート用表面保護フィルム。
【請求項２】
前記エネルギー線硬化性樹脂が、カチオン重合開始剤を含んで硬化してなることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート用表面保護フィルム。
【請求項３】
前記カチオン重合性樹脂が、グリシジル基及びオキセタニル基、あるいはいずれか一方の基を有するカチオン重合性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート用表面保護フィルム。
【請求項４】
前記カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー１００重量部に対して、前記カチオン重合性樹脂の添加量を１〜２０重量部の範囲内の値とする請求項１〜３に記載のポリカーボネート用表面保護フィルム。
【請求項５】
前記カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、カチオン重合性基を含有するビニルモノマーとの共重合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート用表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート用表面保護フィルムに関する。特に、光情報記録媒体の表面保護フィルムとして好適なポリカーボネート用表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学的特性や機械的特性が優れていることから、様々な用途にフィルム状やプレート状のポリカーボネート樹脂（以下、単にポリカーボネートと称する場合がある。）が用いられている。かかるポリカーボネート樹脂からなる基板は、単独で用いられることは極めて少なく、多くの場合、何らかの表面加工がなされている。例えば、光情報記録媒体として、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）を構成する場合には、ポリカーボネート基板の表面に記録層を設けた後、その上に紫外線硬化性樹脂による保護層を形成するか、あるいは、もう一枚のポリカーボネート基板を、紫外線硬化性樹脂を用いて貼り合せている。
また、図２に示すように、短波長の青色レーザを用いて情報の記録再生を行う次世代光ディスク（例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）１００も考案されている。かかる次世代光ディスク１００の場合には、使用する青色レーザの波長が短く、焦点深度が浅くなることから、記録層１０２が形成されたポリカーボネート基板１０１（例えば、厚さ１．１ｍｍ）と、薄膜（例えば、厚さ０．０７５ｍｍ）のポリカーボネート製の光透過性フィルム１０６との間に、光ディスク用接着剤フィルムからなる接着剤層１０４を形成して貼り合せることが試みられている。
【０００３】
このような次世代光ディスク１００に対して所望の加工を施す場合、各工程での傷つき防止や易滑性付与を目的として、次世代光ディスク１００の表面に、保護フィルム１７を貼り合せたり、他のフィルムを共巻きしたりしている。
より具体的には、シングルサイト触媒を用いて重合された特定のエチレン−α−オレフィン共重合体と、チーグラー触媒を用いて重合された特定の低密度ポリエチレンと、を所定割合で混合し、初期粘着力が約１００〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲である接着剤層を備えたポリエチレンフィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような光ディスクを製造する際に、例えば、接着剤層の両面に剥離シートを備えた光ディスク製造用シートが、ポリカーボネート基板やポリカーボネートフィルムの表面保護フィルムとして、使用されている。
すなわち、接着剤層の一部がスタンパーに付着することを防止すべく、基材としてのポリエステルフィルム等の上に、エネルギー線硬化性を有する高分子材料を主成分とし、硬化前の貯蔵弾性率が１×１０3〜１×１０6Ｐａである紫外線硬化性接着剤層（スタンパー受容層）を形成することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０３００５号（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００４−１３７４５７号（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたポリエチレンフィルムを表面保護フィルムとして用いた場合、加熱処理等によって、粘着力が経時的に大きく変化するため、ポリカーボネート基板等からの剥離が困難になるという問題が見られた。また、特許文献１に記載されたポリエチレンフィルムは、表面保護フィルムとしては機械的特性に乏しく、しわになりやすいなどの問題が見られた。したがって、このような表面保護フィルムを貼り合わせたポリカーボネート基板等を長期間保管すると、表面保護フィルムの残留応力が原因となって、ポリカーボネート基板等が過度にカールするという問題が見られた。
また、特許文献２に記載されたポリエステルフィルム等を基材とした表面保護フィルムは、これらの問題を解決しているものの、紫外線硬化収縮を抑制するために、基材に対して、易接着処理を施す必要が生じたり、酸素阻害を防止するために製造コストが高くなったりするなどの新たな問題が見られた。
【０００６】
そこで、本発明の発明者らは従来の課題を鋭意検討した結果、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）と、カチオン重合性樹脂（Ｂ）と、を含むカチオン重合性組成物を硬化してなるエネルギー線硬化性樹脂を含むことにより、ポリカーボネート基板に対する接着力の経時変化が小さくなるばかりか、酸素阻害の影響が少なく、迅速かつ安価に製造できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、ポリカーボネート基板に対する接着力の経時変化が小さく、迅速かつ安価に製造可能なポリカーボネート用表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、引張弾性率が１ＧＰａ以上であるフィルム基材と、接着剤層と、を備えたポリカーボネート用表面保護フィルムであって、接着剤層が、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマーと、カチオン重合性樹脂と、を含むカチオン重合性組成物を硬化してなるエネルギー線硬化性樹脂を含むことを特徴とするポリカーボネート用表面保護フィルムが提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、このようなポリカーボネート用表面保護フィルム
であれば、ポリカーボネート基板を貼り合せた状態で長期間保管した場合であっても、ポリカーボネート基板からの剥離力がほとんど変化しないためである。また、このようなポリカーボネート用表面保護フィルムであれば、酸素阻害されずに、迅速かつ安価に製造することができるためである。
【０００８】
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、エネルギー線硬化性樹脂がカチオン重合開始剤を含んで硬化してなることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、カチオン重合性樹脂が、グリシジル基及びオキセタニル基、あるいはいずれか一方の基を有するカチオン重合性樹脂であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー１００重量部に対して、カチオン重合性樹脂の添加量を１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマーが、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、カチオン重合性基を有するビニルモノマーとの共重合物であることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、図１（ａ）に例示するような、引張弾性率が１ＧＰａ以上であるフィルム基材２０と、接着剤層１８と、を備えたポリカーボネート用表面保護フィルム１７であって、接着剤層が、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）と、カチオン重合性樹脂（Ｂ）と、を含むカチオン重合性組成物を硬化してなるエネルギー線硬化性接着剤を含むことを特徴とするポリカーボネート用表面保護フィルムである。
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルム１７は、使用する前には、粘着剤層１８を剥離材１９で被覆しておくこともできる。
以下、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成する接着剤層等について、具体的に説明する。
【００１３】
１．エネルギー線硬化性接着剤
（１）カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）は、側鎖に、カチオン重合性基を有するアクリル酸エステル共重合体である。
このようなカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）は、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ１）から導かれる構成単位と、カチオン重合性基を含有するビニルモノマー（ａ２）とから導かれる構成単位と、を含んで構成される。
【００１４】
また、このような（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ１）としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（１−アジリジニル）エチル（メタ）アクリレート、シクロアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロシキエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、あるいはアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート等の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００１５】
また、このようなカチオン重合性基を含有するビニルモノマー（ａ２）としては、エポキシ基やオキセタニル基等を分子内に有するモノマーである。具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタニル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、カチオン重合性基を含有するビニルモノマー（ａ２）の配合量としては、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）中に、通常１〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。
【００１６】
但し、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）を構成するにあたり、上述した（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ１）やカチオン重合性基を含有するビニルモノマー（ａ２）以外にも、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、２−ビニルー２−オキサゾリン、２−イソプロペニルー２−オキサゾリン等のビニルモノマーやアクリルアミド類、三級アミノ基含有アクリル酸エステル類、窒素含有複素環ビニルモノマー等を共重合しても良い。
【００１７】
また、（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ１）と、カチオン重合性基を含有するビニルモノマー（ａ２）との重合反応においては、反応の温度、圧力、溶媒、時間、触媒の有無、触媒の種類を適宜選択することができる。
このようにして得られるカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、１００，０００以上であり、好ましくは１５０，０００〜２，０００，０００であり、特に好ましくは２００，０００〜１，５００，０００である。
また、ガラス転移点としては、−４０〜４０℃が好ましい。
【００１８】
（２）カチオン重合性樹脂（Ｂ）
また、カチオン重合性樹脂（Ｂ）の具体例としては、グリシジル基含有樹脂、オキセタニル樹脂等がある。かかるグリシジル基含有樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、水添ビスフェノール型等のビスフェノール型樹脂、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等のノボラック型、グリシジルエステル、グリシジルアミン、脂環式エポキシ等の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。また、オキセタニル樹脂としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−[１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン）]−ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス[（３−エチル−３―オキセタニルメトキシ）メチル]ベンゼン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，２−ビス[（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル]エタン等の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。
なお、かかるカチオン重合性樹脂（Ｂ）の添加量を、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００１９】
（３）カチオン重合開始剤（Ｃ）
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。
このようなカチオン重合開始剤（Ｃ）としては、イオン性光酸発生タイプ又は非イオン性光酸発生タイプがあり、いずれも使用可能である。例えば、イオン性光酸発生タイプとしては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄―アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノールーアルミニウム錯体等の有機金属錯体等を挙げることができる。一方、非イオン性光酸発生タイプとしては、ニトロベンジルエステル、リン酸エステル、スルホン酸誘導体、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート等の一種または二種以上の組み合わせを挙げることができる。
なお、かかるカチオン重合開始剤（Ｃ）の添加量を、エネルギー線硬化性接着剤の全体量に対して、０．０１〜１０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
【００２０】
（４）他の配合成分
また、エネルギー線硬化性接着剤においては、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）と、カチオン重合性樹脂（Ｂ）と、カチオン重合開始剤（Ｃ）のほかに、適宜他の成分を配合しても良い。
このような他の成分としては、例えば、エネルギー線硬化性を有しないポリマー成分またはオリゴマー成分（Ｄ）、エネルギー線硬化性の多官能モノマーまたはオリゴマー成分（Ｅ）、架橋剤（Ｆ）、その他の添加剤（Ｇ）が挙げられる。
エネルギー線硬化性を有しないポリマー成分またはオリゴマー成分（Ｄ）としては、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリオレフィン等が挙げられ、重量平均分子量が３，０００〜２５０万のポリマーまたはオリゴマーが好ましい。
【００２１】
このようなエネルギー線硬化性の多官能モノマーまたはオリゴマー成分（Ｅ）としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、1，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルオリゴ（メタ）アクリレート、ポリウレタンオリゴ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
また、架橋剤（Ｆ）としては、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）等が有する官能基との反応性を有する多官能性化合物を用いることができる。このような多官能性化合物の例としては、イソシアナート化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、メラミン化合物、アジリジン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物、オキサゾリン化合物、金属アルコキシド化合物、金属キレート化合物、金属塩、アンモニウム塩、反応性フェノール樹脂等を挙げることができる。
また、その他の添加剤（Ｇ）としては、例えば、紫外線吸収剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、カップリング剤等が挙げられる。
これらの他の成分を接着剤に配合することにより、硬化前における凹凸パターンの転写の容易性、硬化後の強度、他の層との接着性および剥離性、保存安定性などを改善することができる場合がある。
【００２３】
（５）厚さ
また、ポリカーボネート用表面保護フィルムにおける接着剤層の厚さを５〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる接着剤層の厚さが５μｍ未満の値になると、ポリカーボネート用表面保護フィルムと、光情報記録媒体との貼り合せが困難になったり、あるいは貼り合せた後に、ポリカーボネート用表面保護フィルムが自然剥離したりする場合があるためである。
一方、かかる接着剤層の厚さが４０μｍを超えると、ロール状に巻き取る際にロール径が大きくなる不具合が生じたり、ポリカーボネート用表面保護フィルムを貼り合せたポリカーボネート基板を長期間保管した場合や加熱した場合に、ポリカーボネート基板からポリカーボネート用表面保護フィルムを容易に剥がすことが困難となったり、する場合があるためである。
【００２４】
２.フィルム基材
（１）引張弾性率
本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムを構成するにあたり、使用するフィルム基材の引張弾性率（ヤング率）を１ＧＰａ以上の値とすることを特徴とする。この理由は、かかるフィルム基材の引張弾性率を１ＧＰａ以上の値とすることにより、ポリカーボネート用表面保護フィルムと、ポリカーボネートとの貼り合せ時に、ポリカーボネート用表面保護フィルムのテンションを低下させることができ、かつ、ポリカーボネートとポリカーボネート用表面保護フィルムのテンションの差を少なくすることができるためである。逆に、かかるフィルム基材の引張弾性率が１ＧＰａ未満の値であると、貼り合せ時のテンションを上げなければ、皺等が入りやすくなるため、結果として、残留応力が大きくなり、巻締りが生じやすくなるためである。
したがって、このような引張弾性率を有するフィルム基材を使用することにより、ポリカーボネート用表面保護フィルムを貼り合せたポリカーボネートを、ロール状態で長期間保管した場合や高温下に置いた場合であっても、ロールの巻締りを有効に防止することができる。
【００２５】
ただし、フィルム基材の引張弾性率の値が過度に大きくなると、ポリカーボネート用表面保護フィルムと、ポリカーボネートとを貼り合せた状態で、ロール状に巻くことが困難となったり、あるいは、ポリカーボネート用表面保護フィルムと、ポリカーボネートとを貼り合せた後に、ポリカーボネート用表面保護フィルムが自然剥離したりする場合がある。
したがって、フィルム基材の引張弾性率を１〜１５ＧＰａの範囲内の値とすることがより好ましく、２〜１０ＧＰａの範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、フィルム素材の引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定される値である。
【００２６】
（２）種類
フィルム基材の種類としては特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリアリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸等が挙げられる。
また、フィルム基材の種類に関して、図１（ｂ）に示すように、表面に接着力改善層２１を設けた易接着性のフィルム基材２０を用いても良い。
なお、このような接着力改善層２１としては、プライマー層であっても良いし、あるいは、コロナ処理やフレーム処理（火炎処理）によって生成したフィルム基材表面の改質部からなる層であっても良い。
【００２７】
（３）厚さ
また、フィルム基材の厚さを１０〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるフィルム基材の厚さが１０μｍ未満の値になると、機械的強度が低下し、取り扱いが困難になる場合があるためであり、一方、かかるフィルム基材の厚さが１００μｍを超えると、ポリカーボネートフィルムとを貼り合せた状態で、ロール状に巻くことが困難となったり、あるいは、ポリカーボネート用表面保護フィルムと、ポリカーボネートとを貼り合せた後に、ポリカーボネート用表面保護フィルムが自然剥離したりする場合があるためである。
したがって、フィルム基材の厚さを１５〜５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜４０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２８】
（４）透明性
また、フィルム基材を透明とすることが好ましい。この理由は、接着剤層がエネルギー線硬化性組成物から構成されているので、フィルム基材が透明であれば、当該フィルム基材を介して、効率的に硬化することができるためである。
したがって、フィルム基材における紫外線領域の透過率を７０％以上の値にすることが好ましく、８０％以上の値にすることがより好ましく、９０％以上の値にすることがさらに好ましい。
【００２９】
３．剥離材
また、ポリカーボネート用表面保護フィルムにおいて、接着剤層の保護等を目的として、剥離材を接着剤層の表面に積層することが好ましい。
このような剥離材の基材としては特に制限されるものではないが、グラシン紙、コート紙、ポリエチレンラミネート紙等の紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート等の樹脂が挙げられる。なお、剥離材の基材の厚さを、１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、接着剤層から剥離材を容易に剥離できるように、剥離材の表面に、例えば、シリコーン樹脂層、長鎖アルキル基含有（共）重合体層等からなる剥離層を設けることが好ましい。
【００３０】
４．製造方法
また、本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムの製造方法は特に制限されるものではないが、フィルム基材を準備した後、例えば、ナイフコーター、ロールコーター、グラビアコーター、アプリケーターコーター、回転塗布装置等を用いて、エネルギー線硬化性組成物等からなる接着剤を塗布して、それをエネルギー線照射すると、カチオン硬化した接着剤層を形成することができる。
このようなエネルギー線としては、通常、紫外線や電子線等が用いられる。また、エネルギー線の照射量は、エネルギー線の種類によって異なるが、例えば紫外線の場合には、照射量としては１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内が好ましく、電子線の場合には、１０〜１０００ｋｒａｄの範囲内が好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を参照しながら、さらに本発明を詳細に説明する。ただし、言うまでも無いが、実施例は本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲は実施例の記載に制限されるものでは無い。
【００３２】
［実施例１］
１．エネルギー線硬化性接着剤の調整
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート／メチルアクリレート／グリシジルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝５５／１０／２０／１５（重量比）を用い、溶液重合によって、重量平均分子量が約１１４万、ガラス転移点がー２８℃、希釈前の粘度が９７００ｍＰａ・ｓｅｃであるカチオン重合性基を有するアクリル酸エステルポリマー溶液を得た。
得られたカチオン重合性基を有するアクリル酸エステルポリマー１００ｇに対して、脂環式ベースレジン型エポキシ樹脂であるＫＲＭ−２１１０（旭電化工業株式会社製、エポキシ当量：１３１.１４３）を１０ｇと、カチオン重合開始剤であるアデカオプトマーＳＰ−１５２（旭電化工業株式会社製）を１．３３ｇと、２−ブタノン３１．３ｇとを添加した後、十分に攪拌してエネルギー線硬化性接着剤（固形分濃度３２重量％）を得た。
【００３３】
２．ポリカーボネート用表面保護フィルムの作成
得られたエネルギー線硬化性接着剤を、ナイフコーターを用いて、２５μｍ厚であって、引張弾性率が３．９ＧＰａのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと略す。）の片面に、乾燥後の接着剤層の厚さが１０μｍとなるように塗布した後、９０℃、１分間の条件で、乾燥した。
次いで、接着剤層の面に、３８μｍ厚のＰＥＴフィルムを基材とする剥離材であるＳＰ−ＰＥＴ３８ＧＳ（リンテック株式会社製）を貼り合わせた。
次いで、紫外線照射装置（リンテック株式会社製、Ａｄｗｉｌｌ  ＲＡＤ−２０００）を用いて、照射量５７０ｍJ／ｃｍ2の条件で紫外線を照射して、カチオン硬化させ、実施例１のポリカーボネート用表面保護フィルムとした。
【００３４】
３．ポリカーボネート用表面保護フィルムの評価
（１）フィルム基材への初期密着性
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、碁盤目試験を実施し、フィルム基材としてのＰＥＴフィルムへの初期密着性を評価した。すなわち、以下に示す条件で、２５個の碁盤目のうち、剥がれずに残った碁盤目の数を測定した。
使用テープ：ＰＥＴ５０  ＰＬシン  ８ＬＫ（リンテック株式会社製）
碁盤目の数：２５個（隙間２ｍｍ）
剥離角度：１３５°
剥離速度：１〜２秒／１０ｍｍ
【００３５】
（２）フィルム基材への経時密着性
ポリカーボネート用表面保護フィルムを７０℃、２０ｇ／ｃｍ2、７ｄａｙｓの条件で保持した後（エージング後）、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、上記内容の碁盤目試験を実施し、フィルム基材としてのＰＥＴフィルムへの経時密着性を評価した。
【００３６】
（３）ポリカーボネート基板に対する初期接着力
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠してポリカーボネートフィルムに対する初期接着力試験を実施した。
測定機器：ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ
ポリカーボネート基板：帝人化成株式会社製「ピュアエース  Ｃ１１０−１００」
ポリカーボネート基板に貼付３日後（２３℃５０％ＲＨ条件下に放置）に測定した。
【００３７】
（４）ポリカーボネート基板に対する経時接着力
ポリカーボネート基板にポリカーボネート用保護フィルムを貼付し、７０℃、２０ｇ/ｃｍ2、７ｄａｙｓの条件で保持した後（エージング後）、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、上記接着力試験を実施した。
【００３８】
[実施例２]
実施例２においては、実施例１で得られたカチオン重合性基を有するアクリル酸エステルポリマー１００ｇに対して、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂であるＫＲＭ−２４０８（旭電化工業株式会社製、エポキシ当量：２３５.２６０）を１０ｇと、カチオン重合開始剤であるアデカオプトマーＳＰ−１７２（旭電化工業株式会社製）を１．３３ｇと、２−ブタノン６０ｇとを添加して得られたエネルギー線硬化性接着剤（固形分濃度２７重量％）を使用した以外は、実施例１と同様に、ポリカーボネート用表面保護フィルムを作成して、評価した。
【００３９】
[実施例３]
実施例３においては、実施例１で得られたカチオン重合性基を有するアクリル酸エステルポリマー１００ｇに対して、オキセタニル樹脂として、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルであるＯＸＴ−２２１（東亜合成化学株式会社製、オキセタニル当量：１０７．１５）を１０ｇと、カチオン重合開始剤であるアデカオプトマーＳＰ−１７２（旭電化工業株式会社製）を１．３３ｇと、２−ブタノン２０．６ｇとを添加して得られたエネルギー線硬化性接着剤（固形分濃度２９．９重量％）を使用した以外は、実施例１と同様に、ポリカーボネート用表面保護フィルムを作成して、評価した。
【００４０】
[比較例１]
比較例１においては、モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸＝８０／７．５／１２．５（重量比）を用い、酢酸エチル溶液重合によって、重量平均分子量が約９０万であるアクリル酸エステルポリマー溶液を得た。
得られたアクリル酸エステルポリマーに対して、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを、アクリル酸エステルポリマーのカルボキシル基１モル当たりに、０．２モルの割合となるように付加させ（付加率：２０％）、側鎖に不飽和基を有するアクリル酸エステルポリマー溶液（溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：３５％）を得た。
次いで、得られた側鎖に不飽和基を有するアクリル酸エステルポリマー溶液１００ｇに対して、多官能アクリレートであるセイカビーム１４−２９Ｂ  ＮＰＩ（大日精化株式会社製）１２ｇと、ラジカル系光開始剤である２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュア６５１、チバスペシャリチィケミカルズ社製）２．３ｇと、２−ブタノン９．１ｇとを添加した後、十分に攪拌してエネルギー線硬化性接着剤（固形分濃度３８重量％）を得た。得られたエネルギー硬化性接着剤を使用した以外は、実施例１と同様に、ポリカーボネートフィルムを作成して、評価した。
【００４１】
[比較例２]
ポリカーボネート用保護フィルムとして、ポリエチレンとエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とを共押出形成により積層した二層フィルムＰＡＣ２（株式会社サンエー化研製）を用いて、実施例１〜３と同様にポリカーボネート基板に対する接着力を評価した。
【００４２】
【表１】
2006277809.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のポリカーボネート用表面保護フィルムによれば、接着剤層中に、（メタ）アクリル酸エステルポリマー（Ａ）及びカチオン重合性樹脂（Ｂ）の混合物を硬化してなるエネルギー線硬化性樹脂を含むことにより、ポリカーボネート基板に対する接着力の経時変化が小さくなるばかりか、酸素阻害が少なくなって、迅速かつ安価に製造できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ポリカーボネート用表面保護フィルムの断面図である。
【図２】次世代光ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【００４５】
１７  ：ポリカーボネート用表面保護フィルム
１７´：接着力改善層を加えたポリカーボネート用表面保護フィルム
１８  ：接着剤層
１９  ：剥離材
２０  ：フィルム基材
２１  ：接着力改善層
１００：次世代光ディスク
１０１：ポリカーボネート基板
１０２：記録層
１０４：接着剤層
１０６：光透過性フィルム
【図１】
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【図２】
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