(57)【要約】【課題】  近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼさない範囲内で、ＲＦＩＤタグの応答信号の受信確度を高めることができる送信電力制御装置を得ることを目的とする。【解決手段】  リーダライタがタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部１１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０の読込を実施するメモリアクセス部１２を設け、リーダライタの初期送信電力をメモリアクセス部１２により読み込まれた初期送信電力Ｗ０に設定する。【選択図】        図１
2006197232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力を記憶する送信電力記憶手段と、上記リーダライタがタグと無線通信を実施する際、上記送信電力記憶手段から上記リーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力を取得する送信電力取得手段と、上記リーダライタの初期送信電力を上記送信電力取得手段により取得された初期送信電力に設定する送信電力設定手段とを備えた送信電力制御装置。
【請求項２】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の通信結果に関わらず、上記リーダライタの送信電力を初期送信電力に維持することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力と最大送信電力を記憶する送信電力記憶手段と、上記リーダライタがタグと無線通信を実施する際、上記送信電力記憶手段から上記リーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力と最大送信電力を取得する送信電力取得手段と、上記リーダライタの初期送信電力を上記送信電力取得手段により取得された初期送信電力に設定し、上記リーダライタとタグ間の無線通信が確立しなければ、上記リーダライタの送信電力が上記最大送信電力に到達するまで、上記リーダライタの送信電力を段階的に上げる送信電力設定手段とを備えた送信電力制御装置。
【請求項４】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の無線通信が一旦終了したのち、再度、無線通信を開始する場合、上記リーダライタの初期送信電力を無線通信終了時の送信電力に設定することを特徴とする請求項３記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の無線通信が一旦終了したのち、再度、無線通信を開始する場合、上記リーダライタの初期送信電力を無線通信終了時を含む前数サンプル分の送信電力の平均値に設定することを特徴とする請求項３記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の無線通信が確立しない場合、複数のタグの応答信号の衝突を検出する衝突検出処理を実施し、複数のタグの応答信号が衝突していれば、一定期間待機してから当該衝突検出処理を再度実施し、複数のタグの応答信号の衝突が解消していれば、上記リーダライタの送信電力を上げることを特徴とする請求項３から請求項５のうちのいずれか１項記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の無線通信が確立している場合、上記リーダライタにより受信された応答信号のレベルが基準レベルより高ければ、上記リーダライタの送信電力を下げることを特徴とする請求項３から請求項６のうちのいずれか１項記載の送信電力制御装置。
【請求項８】
送信電力設定手段は、リーダライタが所定個のタグと無線通信を実施すると、上記リーダライタの送信電力の設定処理を終了することを特徴とする請求項３から請求項６のうちのいずれか１項記載の送信電力制御装置。
【請求項９】
送信電力設定手段は、リーダライタとタグ間の無線通信が確立しない場合、上記リーダライタにより受信された応答信号のレベルが第１の閾値より小さければ、コマンド送信用の送信電力とレスポンス受信用電波の送信電力との双方を上げ、その応答信号のレベルが第１の閾値より大きく、かつ、第２の閾値より小さければ、レスポンス受信用電波の送信電力だけを上げることを特徴とする請求項３から請求項８のうちのいずれか１項記載の送信電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤタグと無線通信を実施するリーダライタの送信電力を制御する送信電力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の送信電力制御装置は、リーダライタがレスポンス受信用電波を送信して、ＲＦＩＤタグから応答信号を受信する際、リーダライタがレスポンス受信用電波を送信しても、ＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができない場合、レスポンス受信用電波の送信電力を上げる処理を実施する。
これにより、リーダライタからＲＦＩＤタグまでの距離が長くても、ＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６９１１号公報（段落番号［００１８］から［００３９］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の送信電力制御装置は以上のように構成されているので、リーダライタからＲＦＩＤタグまでの距離が長くても、ＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができる。しかし、レスポンス受信用電波の送信電力を必要以上に上げると、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼしてしまうことがあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼさない範囲内で、ＲＦＩＤタグの応答信号の受信確度を高めることができる送信電力制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る送信電力制御装置は、リーダライタがタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶手段からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力を取得する送信電力取得手段を設け、リーダライタの初期送信電力を送信電力取得手段により取得された初期送信電力に設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、リーダライタがタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶手段からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力を取得する送信電力取得手段を設け、リーダライタの初期送信電力を送信電力取得手段により取得された初期送信電力に設定するように構成したので、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼさない範囲内で、タグの応答信号の受信確度を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による送信電力制御装置が適用するリーダライタを示す構成図であり、図において、受信処理部１は受信側アナログフロントエンドであり、例えば、受信フィルタ、アンプ、オートゲートコントロールやＡ／Ｄ変換器などのアナログ部品から構成されている。受信処理部１はアンテナ６及びサーキュレータ５を介して、ＲＦＩＤタグから送信された応答信号の受信処理（例えば、応答信号の包落線検波処理）を実施し、その検波信号を出力する。
復調処理部２は受信処理部１から出力された検波信号の復調処理を実施して、その復調信号を出力するとともに、その検波信号のＣＲＣチェックを実施する。
【０００９】
変調処理部３はＲＦＩＤタグに対する送信データを変調し、その変調信号を出力する。
送信処理部４は送信側アナログフロントエンドであり、例えば、送信フィルタ、アンプやＤ／Ａ変換器などのアナログ部品から構成されている。送信処理部４はサーキュレータ５及びアンテナ６を介して、変調処理部３から出力された変調信号をＲＦＩＤタグに送信する処理を実施する。
送信電力制御装置７は送信処理部４のアンプ等を制御して、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を制御する。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１による送信電力制御装置を示す構成図であり、図において、送信電力記憶部１１はリーダライタが適用するアプリケーション（リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離）に応じて設定された初期送信電力Ｗ０を記憶するメモリである。なお、送信電力記憶部１１は送信電力記憶手段を構成している。
メモリアクセス部１２はリーダライタがＲＦＩＤタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部１１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０の読込を実施する。なお、メモリアクセス部１２は送信電力取得手段を構成している。
送信電力設定部１３は例えばＣＰＵやＤＳＰから構成され、リーダライタから送信される変調信号の送信電力がメモリアクセス部１２により読み込まれた初期送信電力Ｗ０と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御する。なお、送信電力設定部１３は送信電力設定手段を構成している。
【００１１】
次に動作について説明する。
例えば、リーダライタが適用するアプリケーションには、スマートシェルフ、出荷管理、物流管理などを行うアプリケーションがある。
ここで、スマートシェルフのアプリケーションは、スーパーなどの商店における商品陳列棚にリーダライタを設置し、そのリーダライタが商品に貼り付けられているＲＦＩＤタグと無線通信を実施することにより、商品の在庫を管理するものである。
また、出荷管理のアプリケーションは、リーダライタが、例えばベルトコンベアにより流されている製品に貼り付けられているＲＦＩＤタグと無線通信を実施することにより、その製品の個数や種類などを認識するものである。
また、物流管理のアプリケーションは、リーダライタが、例えば配送コンテナに搭載されている製品、あるいは、製品が梱包されているユニットに貼り付けられているＲＦＩＤタグと無線通信を実施することにより、その製品の個数や種類などを認識するものである。
【００１２】
この実施の形態１では、リーダライタが適用するアプリケーション毎に、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が異なることに着目し、リーダライタが適用するアプリケーションに応じてリーダライタの初期送信電力Ｗ０を設定するようにしている。
即ち、この実施の形態１では、図３に示すように、リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力Ｗ０を送信電力記憶部１１に記憶するようにしている。
図３の例では、アプリケーションがスマートシェルフの場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が５〜１０ｃｍ程度の短い距離であるため、初期送信電力Ｗ０を小さな値“Ａ”に設定している。
また、アプリケーションが出荷管理の場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が１ｍ程度であり、アプリケーションがスマートシェルフの場合より長いため、初期送信電力Ｗ０を“Ａ”より大きな値“Ｂ”に設定している。
また、アプリケーションが物流管理の場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が１０ｍ程度であり、アプリケーションが出荷管理の場合より長いため、初期送信電力Ｗ０を“Ｂ”より大きな値“Ｃ”に設定している。
【００１３】
送信電力制御装置７のメモリアクセス部１２は、リーダライタがＲＦＩＤタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部１１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０の読込を実施する。
即ち、アプリケーションがスマートシェルフの場合、初期送信電力Ｗ０として“Ａ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ａ）を送信電力設定部１３に出力する。
また、アプリケーションが出荷管理の場合、初期送信電力Ｗ０として“Ｂ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ｂ）を送信電力設定部１３に出力する。
また、アプリケーションが物流管理の場合、初期送信電力Ｗ０として“Ｃ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ｃ）を送信電力設定部１３に出力する。
【００１４】
送信電力設定部１３は、メモリアクセス部１２からアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０を受けると、リーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御する。
なお、送信電力設定部１３は、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の無線通信が確立せず、リーダライタがＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができない場合でも、リーダライタの送信電力を初期送信電力Ｗ０に維持する。即ち、この実施の形態１では、リーダライタがＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができないとき、リーダライタの送信電力を段階的に上げる処理を実施しない。
【００１５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、リーダライタがタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部１１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０の読込を実施するメモリアクセス部１２を設け、リーダライタの初期送信電力をメモリアクセス部１２により読み込まれた初期送信電力Ｗ０に設定するように構成したので、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼさない範囲内で、ＲＦＩＤタグの応答信号の受信確度を高めることができる効果を奏する。
即ち、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離に応じて設定された初期送信電力Ｗ０の変調信号がリーダライタから送信され、また、その変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０に維持されるので、その変調信号の送信電力が必要以上に上げられることがなくなり、その結果、近隣に存在する他のリーダライタに対する干渉を防止することができる効果を奏する。
【００１６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による送信電力制御装置を示す構成図であり、図において、送信電力記憶部２１はリーダライタが適用するアプリケーション（リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離）に応じて設定された初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを記憶するメモリである。なお、送信電力記憶部２１は送信電力記憶手段を構成している。
メモリアクセス部２２はリーダライタがＲＦＩＤタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部２１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘの読込を実施する。なお、メモリアクセス部２２は送信電力取得手段を構成している。
【００１７】
送信電力設定部２３は例えばＣＰＵやＤＳＰから構成され、リーダライタから送信される変調信号の初期送信電力がメモリアクセス部２２により読み込まれた初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御し、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の無線通信が確立しなければ、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が最大送信電力Ｗｍａｘに到達するまで、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を段階的に上げる処理を実施する。なお、送信電力設定部２３は送信電力設定手段を構成している。
【００１８】
次に動作について説明する。
この実施の形態２では、リーダライタが適用するアプリケーション毎に、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が異なることに着目し、リーダライタが適用するアプリケーションに応じてリーダライタの初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを設定するようにしている。
即ち、この実施の形態２では、図５に示すように、リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを送信電力記憶部２１に記憶するようにしている。
図５の例では、アプリケーションがスマートシェルフの場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が５〜１０ｃｍ程度の短い距離であるため、初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを小さな値“Ａ”，“Ｄ”に設定している。
また、アプリケーションが出荷管理の場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が１ｍ程度であり、アプリケーションがスマートシェルフの場合より長いため、初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを“Ａ”，“Ｄ”より大きな値“Ｂ”，“Ｅ”に設定している。
また、アプリケーションが物流管理の場合、リーダライタとＲＦＩＤタグ間の通信距離が１０ｍ程度であり、アプリケーションが出荷管理の場合より長いため、初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを“Ｂ”，“Ｅ”より大きな値“Ｃ”，“Ｆ”に設定している。
【００１９】
送信電力制御装置７のメモリアクセス部２２は、リーダライタがＲＦＩＤタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部２１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘの読込を実施する。
即ち、アプリケーションがスマートシェルフの場合、初期送信電力Ｗ０として“Ａ”、最大送信電力Ｗｍａｘとして“Ｄ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ａ）と最大送信電力Ｗｍａｘ（＝Ｄ）を送信電力設定部２３に出力する。
また、アプリケーションが出荷管理の場合、初期送信電力Ｗ０として“Ｂ”、最大送信電力Ｗｍａｘとして“Ｅ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ｂ）と最大送信電力Ｗｍａｘ（＝Ｅ）を送信電力設定部２３に出力する。
また、アプリケーションが物流管理の場合、初期送信電力Ｗ０として“Ｃ”、最大送信電力Ｗｍａｘとして“Ｆ”を読み込み、その初期送信電力Ｗ０（＝Ｃ）と最大送信電力Ｗｍａｘ（＝Ｆ）を送信電力設定部２３に出力する。
【００２０】
送信電力設定部２３は、メモリアクセス部２２からアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを受けると、リーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御する。
ただし、送信電力設定部２３は、リーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御しても、リーダライタがＲＦＩＤタグの応答信号を受信することができなければ、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が最大送信電力Ｗｍａｘに到達するまで、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を段階的に上げる処理を実施する。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、リーダライタがタグと無線通信を実施する際、送信電力記憶部２１からリーダライタが適用するアプリケーションに対応する初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘの読込を実施するメモリアクセス部２２を設け、リーダライタの初期送信電力をメモリアクセス部２２により読み込まれた初期送信電力Ｗ０に設定し、リーダライタとタグ間の無線通信が確立しなければ、リーダライタの送信電力が最大送信電力Ｗｍａｘに到達するまで、リーダライタの送信電力を段階的に上げるように構成したので、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を及ぼさない範囲内で、ＲＦＩＤタグの応答信号の受信確度を高めることができる効果を奏する。
【００２２】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、送信電力設定部２３がリーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御するものについて示したが、リーダライタとタグ間の無線通信が一旦終了したのち、再度、無線通信を開始する場合には、リーダライタの初期送信電力を次のように設定してもよい。
【００２３】
即ち、送信電力設定部２３は、リーダライタとタグ間の無線通信を一旦終了する場合、その無線通信を終了する際の変調信号の送信電力Ｗ（Ｗ０≦Ｗ≦Ｗｍａｘ）を記憶する。
送信電力設定部２３は、その後、無線通信を再開する場合、リーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力を初期送信電力Ｗ０に一致させるのではなく、前回の無線通信終了時に記憶した送信電力Ｗと一致するように送信処理部４のアンプ等を制御する。
これにより、リーダライタとタグ間の無線通信を再開する際、速やかに最適な送信電力Ｗに設定することができる効果を奏する。
【００２４】
実施の形態４．
上記実施の形態２では、送信電力設定部２３がリーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御するものについて示したが、リーダライタとタグ間の無線通信が一旦終了したのち、再度、無線通信を開始する場合には、リーダライタの初期送信電力を次のように設定してもよい。
【００２５】
即ち、送信電力設定部２３は、リーダライタとタグ間の無線通信を一旦終了する場合、その無線通信を終了する際の変調信号の送信電力Ｗｎ（Ｗ０≦Ｗｎ≦Ｗｍａｘ）のほか、その数サンプル前の変調信号の送信電力、例えば、Ｗｎ−１，Ｗｎ−２，・・・，Ｗｎ−ｍの送信電力を記憶する。ただし、ｍ＜ｎである。
そして、これらの記憶した送信電力Ｗｎ，Ｗｎ−１，Ｗｎ−２，・・・，Ｗｎ−ｍの平均値ＷＡＶＥを計算する。
送信電力設定部２３は、その後、無線通信を再開する場合、リーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力を初期送信電力Ｗ０に一致させるのではなく、その記憶した送信電力の平均値ＷＡＶＥと一致するように送信処理部４のアンプ等を制御する。
これにより、リーダライタとタグ間の無線通信を再開する際、速やかに最適な送信電力Ｗに設定することができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態５．
上記実施の形態２では、送信電力設定部２３がリーダライタのアンテナ６から送信される変調信号の送信電力が初期送信電力Ｗ０と一致するように送信処理部４のアンプ等を制御するものについて示したが、リーダライタとタグ間の無線通信が確立しない場合、複数のＲＦＩＤタグの応答信号の衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）を検出する衝突検出処理を実施し、複数のＲＦＩＤタグの応答信号が衝突していれば、一定期間待機してから当該衝突検出処理を再度実施し、複数のＲＦＩＤタグの応答信号の衝突が解消していれば、リーダライタの送信電力を上げるようにしてもよい。
【００２７】
具体的には下記の通りである。
図６はこの発明の実施の形態５による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
リーダライタの受信処理部１は、ＲＦＩＤタグから送信された応答信号の受信処理として、例えば、応答信号の包落線検波処理を実施し、その検波信号を復調処理部２に出力する。
また、受信処理部１は、その応答信号の包落線値であるＲＳＳＩ値を測定し、そのＲＳＳＩ値を送信電力制御装置７に出力する。
復調処理部２は、受信処理部１から検波信号を受けると、その検波信号の復調処理を実施して、その復調信号を出力する。
また、復調処理部２は、その検波信号のＣＲＣチェックを実施して、そのチェック結果を送信電力制御装置７に出力する。
【００２８】
送信電力制御装置７の送信電力設定部２３は、リーダライタの受信処理部１からＲＳＳＩ値を取得し（ステップＳＴ１）、復調処理部２からＣＲＣのチェック結果を取得する（ステップＳＴ２）。
送信電力設定部２３は、ＣＲＣのチェック結果が良好であれば（ステップＳＴ３）、リーダライタがＲＦＩＤタグの応答信号を正常に受信しているので、特に、送信電力の上げる処理を実施することなく、ステップＳＴ１の処理に戻る。
一方、ＣＲＣのチェック結果が良好でない場合には（ステップＳＴ３）、リーダライタがＲＦＩＤタグの応答信号を正常に受信できていないので、ステップＳＴ４の処理に移行する。
【００２９】
送信電力設定部２３は、ＣＲＣのチェック結果が良好でない場合、図示せぬタイマのタイマ値Ｔが“０”であるか否かを判定する（ステップＳＴ４）。
送信電力設定部２３は、タイマ値Ｔ＞０の場合、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎの発生に伴う待機中であると判断して、ステップＳＴ７の処理に移行するが、タイマ値Ｔが“０”であれば、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値と所定の閾値ＴＨ１を比較する（ステップＳＴ５）。
送信電力設定部２３は、複数のＲＦＩＤタグの応答信号が衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）している場合、１個のＲＦＩＤタグの応答信号を受信しているときよりもＲＳＳＩ値が上昇し、そのＲＳＳＩ値が所定の閾値ＴＨ１を上回るので、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が所定の閾値ＴＨ１を上回る場合（ＲＳＳＩ＞ＴＨ１、あるいは、ＲＳＳＩ≧ＴＨ１）、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生していると判断して、図示せぬタイマのタイマ値Ｔを所定値（例えば、“１００”）に設定してタイマを起動する（ステップＳＴ６）。
【００３０】
リーダライタの変調処理部３は、送信電力設定部２３がタイマのタイマ値Ｔを所定値に設定すると、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生している旨を示す送信データを変調し、その変調信号を送信処理部４に出力する。
リーダライタの送信処理部４は、変調処理部３からｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生している旨を示す変調信号を受けると、サーキュレータ５及びアンテナ６を介して、その変調信号を複数のＲＦＩＤタグに送信する。
【００３１】
複数のＲＦＩＤタグは、リーダライタからｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生している旨を示す変調信号を受信すると、内蔵している乱数器を使用して乱数値を発生し、その乱数値に応じたタイマ値を設定してタイマを起動する。
複数のＲＦＩＤタグは、タイマのタイマ値が“０”になると、応答信号をリーダライタに送信する。
なお、タイマのタイマ値が乱数値に応じて設定されるので、複数のＲＦＩＤタグが同時に応答信号を送信せずに、順番に送信するようになる。
【００３２】
送信電力制御装置７の送信電力設定部２３は、上記のようにして、タイマ値Ｔを所定値に設定してタイマを起動すると、そのタイマ値Ｔが“０”になるまでの間、そのタイマ値Ｔを１ずつ減算する（ステップＳＴ７）。
なお、タイマ値Ｔに設定される所定値は、複数のＲＦＩＤタグの内蔵タイマのタイマ値より大きな値に設定されるので、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎの発生に関係する全てのＲＦＩＤタグから応答信号を受信するまでの間は、タイマ値Ｔが“０”にならない。
【００３３】
送信電力設定部２３は、タイマ値Ｔが“０”になると、再度、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値と所定の閾値ＴＨ１を比較する（ステップＳＴ５）。
上述したように、複数のＲＦＩＤタグは、同時に応答信号を送信せずに、順番に送信するので、この段階では、通常ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生せず、ステップＳＴ８の処理に移行する。
送信電力設定部２３は、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生せずに、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が所定の閾値ＴＨ１を下回ると（ＲＳＳＩ≦ＴＨ１、あるいは、ＲＳＳＩ＜ＴＨ１）、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎの発生以外の要因（例えば、変調信号の送信電力が小）で、ＣＲＣのチェック結果が不良になっていると判断し、送信処理部４のアンプ等を制御して、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を上げる処理を実施する（ステップＳＴ８）。
【００３４】
逆に、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が所定の閾値ＴＨ１を上回っている間（ＲＳＳＩ＞ＴＨ１、あるいは、ＲＳＳＩ≧ＴＨ１）、即ち、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生している間は、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を上げない。
その理由は、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが解消すれば、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を上げなくても、ＲＦＩＤタグの応答信号を正常に受信できる可能性があるので、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を上げる必要性がないからである。
【００３５】
送信電力設定部２３は、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が最大送信電力Ｗｍａｘを上回る場合、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を与えるおそれがあるので、その変調信号の送信電力が、その最大送信電力Ｗｍａｘに対応する閾値ＴＨ２を上回ると（送信電力＞ＴＨ２、あるいは、送信電力≧ＴＨ２）、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が前回の送信電力（または、最大送信電力Ｗｍａｘ）と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御する（ステップＳＴ９，ＳＴ１０）。
ここでは、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が、その最大送信電力Ｗｍａｘに対応する閾値ＴＨ２を上回ると（送信電力＞ＴＨ２、あるいは、送信電力≧ＴＨ２）、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が前回の送信電力（または、最大送信電力Ｗｍａｘ）と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御するものについて示したが、エラーが発生したものと判断して、送信電力の制御を中止するようにしてもよい。
【００３６】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、リーダライタとタグ間の無線通信が確立しない場合、複数のＲＦＩＤタグの応答信号の衝突を検出する衝突検出処理を実施し、複数のＲＦＩＤタグの応答信号が衝突していれば、一定期間待機してから当該衝突検出処理を再度実施し、複数のＲＦＩＤタグの応答信号の衝突が解消していれば、リーダライタの送信電力を上げるように構成したので、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ発生時のように、送信電力を上げる必要がない状況下での無駄な送信電力の上昇を回避しつつ、送信電力が低いために応答信号を正常に受信できない状況下では送信電力を上げることができる効果を奏する。
【００３７】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、ＣＲＣのチェック結果が良好であれば、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を維持するものについて示したが、受信処理部１により受信された応答信号のレベルが基準レベルより高ければ、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を下げるようにしてもよい。
【００３８】
具体的には下記の通りである。
図７はこの発明の実施の形態６による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
送信電力制御装置７の送信電力設定部２３は、ＣＲＣのチェック結果が良好であれば（ステップＳＴ３）、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値と所定の閾値ＴＨ３を比較する（ステップＳＴ１１）。ここで、閾値ＴＨ３は、初期送信電力Ｗ０に対応するＲＳＳＩ値の基準値である。
【００３９】
送信電力設定部２３は、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ３より大きい場合、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を下げる余地があり、また、その変調信号の送信電力を下げても、リーダライタから応答信号を正常に受信できる可能性があるので、送信処理部４のアンプ等を制御して、その変調信号の送信電力を一段階下げる処理を実施する（ステップＳＴ１２）。
【００４０】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が所定の閾値ＴＨ３より大きければ、送信処理部４のアンプ等を制御して、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を一段階下げるように構成したので、リーダライタから応答信号を正常に受信できる範囲内で、その送信電力の最小化を図ることができる効果を奏する。
【００４１】
実施の形態７．
上記実施の形態５では、ＣＲＣのチェック結果が良好であれば、リーダライタから送信される変調信号の送信電力を維持しながら、その送信電力の制御を継続するものについて示したが、リーダライタが無線通信を実施するＲＦＩＤタグの個数Ｎが既知である場合（例えば、トラックに荷積される製品の個数が既知であるような場合）、その個数分のリーダライタから応答信号を正常に受信すると、その送信電力の制御を終了するようにしてもよい。
【００４２】
具体的には下記の通りである。
図８はこの発明の実施の形態７による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
送信電力制御装置７の送信電力設定部２３は、ＣＲＣのチェック結果が良好であれば（ステップＳＴ３）、応答信号を正常に受信できたリーダライタの個数Ｋを１だけ加算する（ステップＳＴ１３）。ただし、個数Ｋは、送信電力制御の初期段階では０に初期化されているものとする。
【００４３】
送信電力設定部２３は、リーダライタの個数Ｋと、通信対象のＲＦＩＤタグの個数Ｎとを比較し（ステップＳＴ１４）、リーダライタの個数Ｋが個数Ｎに到達していなければ、ステップＳＴ１の処理に戻るが、リーダライタの個数Ｋが個数Ｎに到達すると、リーダライタから送信される変調信号の送信電力の制御を終了する。
【００４４】
以上で明らかなように、この実施の形態７によれば、リーダライタが無線通信を実施するＲＦＩＤタグの個数Ｎが既知である場合、その個数分のリーダライタから応答信号を正常に受信すると、その送信電力の制御を終了するように構成したので、その送信電力の制御の処理時間を短縮することができる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態８．
上記実施の形態５〜７では、リーダライタから送信される変調信号が、コマンド供給に係る変調信号であっても、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号であっても、それらを区別せずに、その変調信号の送信電力を同様に制御するものについて示したが、コマンド供給に係る変調信号の送信電力と、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力を独立して制御するようにしてもよい。
【００４６】
具体的には下記の通りである。
図９はこの発明の実施の形態８による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
送信電力制御装置７の送信電力設定部２３は、ＣＲＣのチェック結果が良好でない場合、図示せぬタイマのタイマ値Ｔが“０”であるか否かを判定し（ステップＳＴ４）、タイマ値Ｔが“０”であれば、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値と所定の閾値ＴＨ１を比較する（ステップＳＴ５）。
【００４７】
送信電力設定部２３は、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ１（第２の閾値）を上回る場合（ＲＳＳＩ＞ＴＨ１、あるいは、ＲＳＳＩ≧ＴＨ１）、上記実施の形態５〜７と同様に、ｃｏｌｌｉｓｉｏｎが発生していると判断して、図示せぬタイマのタイマ値Ｔを所定値（例えば、“１００”）に設定してタイマを起動する（ステップＳＴ６）。
送信電力設定部２３は、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ１（第２の閾値）を下回ると（ＲＳＳＩ≦ＴＨ１、あるいは、ＲＳＳＩ＜ＴＨ１）、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値と所定の閾値ＴＨ０（第１の閾値）を比較する（ステップＳＴ１５）。
【００４８】
送信電力設定部２３は、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ０より大きい場合（ＲＳＳＩ＞ＴＨ０、あるいは、ＲＳＳＩ≧ＴＨ０）、コマンド供給に係る変調信号の送信電力は足りているが、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が不足していると判断し、送信処理部４のアンプ等を制御して、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力のみを上げる処理を実施する（ステップＳＴ１６）。この場合、コマンド供給に係る変調信号の送信電力は維持する。
一方、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ０より小さい場合（ＲＳＳＩ≦ＴＨ０、あるいは、ＲＳＳＩ＜ＴＨ０）、ＲＦＩＤタグが反応していないので（コマンド供給に係る変調信号の送信電力が不足しているのか、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が不足しているのかが不明である為）、送信処理部４のアンプ等を制御して、コマンド供給に係る変調信号の送信電力と、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力との双方を上げる処理を実施する（ステップＳＴ１７）。
【００４９】
ただし、送信電力設定部２３は、リーダライタから送信される変調信号の送信電力が最大送信電力Ｗｍａｘを上回る場合、近隣に存在する他のリーダライタに干渉を与えるおそれがあるので、コマンド供給に係る変調信号の送信電力が、その最大送信電力Ｗｍａｘに対応する閾値ＴＨ２ａを上回ると（送信電力＞ＴＨ２ａ、あるいは、送信電力≧ＴＨ２ａ）、コマンド供給に係る変調信号の送信電力が、前回の送信電力（または、最大送信電力Ｗｍａｘ）と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御する（ステップＳＴ１８，ＳＴ１０）。
あるいは、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が、その最大送信電力Ｗｍａｘに対応する閾値ＴＨ２ｂを上回ると（送信電力＞ＴＨ２ｂ、あるいは、送信電力≧ＴＨ２ｂ）、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が、前回の送信電力（または、最大送信電力Ｗｍａｘ）と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御する（ステップＳＴ１８，ＳＴ１０）。
【００５０】
ここでは、コマンド供給に係る変調信号の送信電力、または、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が、最大送信電力Ｗｍａｘに対応する閾値ＴＨ２ａ，ＴＨ２ｂを上回ると、コマンド供給に係る変調信号の送信電力、または、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力が前回の送信電力（または、最大送信電力Ｗｍａｘ）と一致するように、送信処理部４のアンプ等を制御するものについて示したが、エラーが発生したものと判断して、送信電力の制御を中止するようにしてもよい。
【００５１】
以上で明らかなように、この実施の形態８によれば、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ０より大きい場合（ＲＳＳＩ＞ＴＨ０、あるいは、ＲＳＳＩ≧ＴＨ０）、送信処理部４のアンプ等を制御して、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力のみを上げる一方、受信処理部１から出力されたＲＳＳＩ値が閾値ＴＨ０より小さい場合（ＲＳＳＩ≦ＴＨ０、あるいは、ＲＳＳＩ＜ＴＨ０）、送信処理部４のアンプ等を制御して、コマンド供給に係る変調信号の送信電力と、レスポンス受信用ＣＷに係る変調信号の送信電力との双方を上げるように構成したので、上記実施の形態５〜７よりも送信電力の上昇を抑制することができる効果を奏する。
【００５２】
なお、図１０は上記実施の形態７と同様に、リーダライタが無線通信を実施するＲＦＩＤタグの個数Ｎが既知である場合の送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１による送信電力制御装置が適用するリーダライタを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による送信電力制御装置を示す構成図である。
【図３】リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力Ｗ０を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２による送信電力制御装置を示す構成図である。
【図５】リーダライタが適用するアプリケーションに応じて設定された初期送信電力Ｗ０と最大送信電力Ｗｍａｘを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態５による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態６による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態７による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態８による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態８による送信電力制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１  受信処理部、２  復調処理部、３  変調処理部、４  送信処理部、５  サーキュレータ、６  アンテナ、７  送信電力制御装置、１１  送信電力記憶部（送信電力記憶手段）、１２  メモリアクセス部（送信電力取得手段）、１３  送信電力設定部（送信電力設定手段）、２１  送信電力記憶部（送信電力記憶手段）、２２  メモリアクセス部（送信電力取得手段）、２３  送信電力設定部（送信電力設定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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