(57)【要約】【課題】  顧客毎のエネルギの使用実態を把握すると共に、把握した使用実態に応じて合理的に料金を決定することができるエネルギ料金決定システムを提供する。【解決手段】  顧客が使用するエネルギの使用料金を決定するためのエネルギ料金決定システムであって、所定のタイミングにより顧客が使用したエネルギ使用量を取得して、所定のネットワークを介して通知するエネルギ使用量取得通信手段２００と、通知されたエネルギ使用量を顧客情報と関連付けた使用情報として収集する使用情報収集手段３１と、収集した使用情報を所定の区分情報に従って判定してエネルギの使用実態を把握する使用情報判定手段３２と、使用実態に応じて適用する料金体系を決定するエネルギ料金決定手段３３とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用するエネルギの使用料金を決定するためのエネルギ料金決定システムであって、
所定のタイミングで顧客が使用したエネルギ使用量を取得して、当該取得したエネルギ使用量を所定のネットワークを介して通知するエネルギ使用量取得通信手段と、
通知されたエネルギ使用量を顧客情報と関連付けた使用情報として収集する使用情報収集手段と、
収集した使用情報を所定の区分情報に従って判定してエネルギの使用実態を把握する使用情報判定手段と、
前記使用実態に応じて適用する料金体系を決定するエネルギ料金決定手段とを具備することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項２】
請求項１において、所定の通知又は顧客からの依頼があった場合に、取得したエネルギの使用量に基づいて、現状の使用実態を診断する診断手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項３】
請求項２において、前記診断の結果に基づいて現状のエネルギの使用実態に応じた使用形態を提案する使用形態提案手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記エネルギ料金決定手段は、エネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を提供することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記エネルギ料金決定手段は、所定のグループにおけるエネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を前記グループに提供することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、エネルギが電気である場合に、前記エネルギ使用量取得通信手段は、顧客毎の主要な使用機器別に設置されているブレーカ毎の使用量を取得して通知することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかにおいて、エネルギが電気である場合に、前記エネルギ使用量取得通信手段は、顧客毎の主要な使用機器別に接続されている専用線を介して使用量を取得して通知することを特徴とするエネルギ料金決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギの使用料金を決定するためのシステムであって、特に、一般家庭で使用されるエネルギの使用料金を決定するためのエネルギ料金決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日常的に使用されている各種エネルギ（電気、ガス、水道など）の料金徴収に関連して、エネルギの使用量に関する情報を収集するための種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００３】
これら技術は、エネルギ使用量の収集方法に着目したものに過ぎず、収集したエネルギ使用量にかかる情報をサービス活動の促進などの様々な観点から活用することがなされていなかった。すなわち、収集したエネルギ使用量にかかる情報に基づく使用実態の把握、又は使用実態に基づく料金体系の見直しまでを視野に入れたものではなかった。
【０００４】
一般に、エネルギの使用料金は、顧客が提供されるプランの中から自身の使用計画に応じた最適なプランを申込契約するようになっている。
【０００５】
しかしながら、エネルギに関する申込契約においては、一旦契約手続が終了すると引越や案内などの何らかのきっかけがない限りそのまま見直されないことが見受けられた。このため、顧客の使用計画に対する意識が低くなり、顧客の意思で設定したプランにも関わらず、その契約内容が十分に生かされたメリットのある使われ方がなされていないという現状があった。
【０００６】
このような状況から、エネルギを取り扱う業界では、エネルギの使用量から使用実態を把握して、その使用実態を合理的に活用してサービス活動の促進などに繋げることができるようなシステムの構築が切望されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６９４２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３２２０号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、顧客毎のエネルギの使用実態を把握すると共に、把握した使用実態に応じて合理的に料金を決定することができるエネルギ料金決定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、顧客が使用するエネルギの使用料金を決定するためのエネルギ料金決定システムであって、所定のタイミングで顧客が使用したエネルギ使用量を取得して、当該取得したエネルギ使用量を所定のネットワークを介して通知するエネルギ使用量取得通信手段と、通知されたエネルギ使用量を顧客情報と関連付けた使用情報として収集する使用情報収集手段と、収集した使用情報を所定の区分情報に従って判定してエネルギの使用実態を把握する使用情報判定手段と、前記使用実態に応じて適用する料金体系を決定するエネルギ料金決定手段とを具備することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、顧客毎の使用したエネルギ使用量が使用情報として収集され、当該使用情報が所定の区分に従って判定されてエネルギの使用実態が把握されて、当該使用実態に応じて適用する料金体系が決定される。これにより、把握した使用実態に見合った料金体系を決定することができるため、例えば、顧客がエネルギの使用計画に応じたプラン設定などを申込まない場合であっても、実際の使用実態に応じた合理的な使用料金の決定を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、所定の通知又は顧客からの依頼があった場合に、取得したエネルギの使用量に基づいて、現状の使用実態を診断する診断手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、所定の通知又は顧客からの依頼があった場合に、エネルギの使用量に基づいて、現状の使用実態が診断される。これにより、例えば、エネルギの使い方を定期的に見直すことが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記診断の結果に基づいて現状のエネルギの使用実態に応じた使用形態を提案する使用形態提案手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、診断の結果に基づいて現状のエネルギの使用実態に応じた使用形態が提案される。これにより、エネルギの使用実態に応じて、エネルギの使い方に関する様々な提案ができるため、例えば、顧客に対するサービス活動の促進に繋げることも可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記エネルギ料金決定手段は、エネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を提供することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、エネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系が提案される。これにより、所定の基準に基づいてエネルギの使用量を判定することができるため、使用実態に応じた料金を合理的に決定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記エネルギ料金決定手段は、所定のグループにおけるエネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を前記グループに提供することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、所定のグループにおけるエネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系がそのグループに提供される。これにより、所定のグループ内において、所定の基準に基づいてエネルギの使用量を判定することができるため、グループ内の料金を使用実態に応じて合理的に決定することが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、エネルギが電気である場合に、前記エネルギ使用量取得通信手段は、顧客毎の主要な使用機器別に設置されているブレーカ毎の使用量を取得して通知することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、顧客毎の主要な使用機器別に設置されているブレーカ毎の使用量が取得されて通知される。これにより、主要な使用機器毎のエネルギ使用量が取得されるため、主要な使用機器毎の使用実態を把握することが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１〜５の何れかの態様において、エネルギが電気である場合に、前記エネルギ使用量取得通信手段は、顧客毎の主要な使用機器別に接続されている専用線を介して使用量を取得して通知することを特徴とするエネルギ料金決定システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、顧客毎の主要な使用機器別に接続されている専用線を介して使用量が取得されて通知される。これにより、主要な使用機器毎のエネルギ使用量が取得されるため、主要な使用機器毎の使用実態を把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のエネルギ料金決定システムによれば、顧客毎のエネルギの使用実態を把握することができるため、所定の基準に従って、把握した使用実態に応じた適切な料金を合理的に決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２５】
本実施形態は、例えば、エネルギを使用する顧客（一般家庭、企業など）側が、エネルギを提供する取扱会社（電力会社、ガス会社、水道会社など）側に対して、例えば、エネルギの使用計画に応じたプラン設定などを申込まない場合であっても、実際の使用実態に応じた合理的な使用料金の決定を行うことができるシステムを実現するものである。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態は、一般家庭において電力会社から提供される電気エネルギを使用する場合を例示している。
【００２７】
図示するように、本実施形態のエネルギ料金決定システム１では、顧客２側と電力会社３側とが通信可能なように所定のネットワーク４を介して接続されている。顧客２側には電線が引き込まれており、電気エネルギの使用量を計測するためのメータ２１を介して、電線から供給される電気エネルギを配電するための分電盤２０が設置されている。これにより、分電盤２０から各種電気機器（テレビ、エアコン、電磁誘導加熱により使用されるＩＨ(Induction Heating)機器、給湯機、食器洗浄乾燥機など）への電気の供給が行われていると共に、一般家庭で使用される全体の電気使用量がメータ２１で計測されている。
【００２８】
さらに、分電盤２０は、顧客２が使用したエネルギ使用量を所定のタイミングで取得して、ネットワーク４を介して電力会社３側へ通知するエネルギ使用量取得通信手段２００を具備している。一方、電力会社３側には、顧客２側から通知された情報に基づいてエネルギ使用量及びエネルギ使用料金を管理する管理サーバ３０が設置されている。
【００２９】
また、所定のネットワーク４とは、顧客２側と電力会社３側とが無線状態で通信可能な無線ネットワークを想定しているが、勿論、その他のネットワークなどであってもよい。これにより、電力会社３側の管理サーバ３０は、顧客２が使用したエネルギ使用量をネットワーク４経由で取得することが可能となる。
【００３０】
また、エネルギ料金決定システム１は、ネットワーク４を介して、所定の金融機関５に設置されている端末５０と通信可能なように構成してもよい。これにより、エネルギの使用料金に関する請求又は支払いを含めた処理が実施されるシステムを構築することが可能となる。
【００３１】
ここで、分電盤２０に具備されるエネルギ使用量取得通信手段２００について説明する。具体的に、エネルギ使用量取得通信手段２００は、顧客２毎の主要な使用機器別に設置されているブレーカ毎の使用量を取得して通知する。すなわち、主要な電気機器別にブレーカを設けることで、ブレーカ毎の使用量を取得して主要な電気機器毎の使用量として特定する。また、エネルギ使用量取得通信手段２００は、顧客２毎の主要な使用機器別に接続されている専用線を介して使用量を取得して通知するようにしてもよい。すなわち、主要な電気機器に専用線を設けることで、専用線毎の使用量を取得して主要な電気機器毎の使用量として特定する。上述のような構成により、例えば、幾つかの主要な電気機器の使用量を特定することが可能となる。
【００３２】
次に、管理サーバ３０の具体的なシステム構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムのシステム構成を示す図である。
【００３３】
図示するように、管理サーバ３０は、使用情報収集手段３１、使用情報判定手段３２、エネルギ料金決定手段３３、診断手段３４、使用形態提案手段３５、及びデータベース３６を含み構成されている。
【００３４】
使用情報収集手段３１は、通知されたエネルギ使用量を顧客情報と関連付けた使用情報として収集する。ここでの使用情報とは、例えば、顧客を特定するための顧客ＩＤ、使用した機器を示す対象機器、全体の使用時間に関する情報、所定期間の使用量などを含む情報である。
【００３５】
使用情報判定手段３２は、収集した使用情報を所定の区分情報に従って判定してエネルギの使用実態を把握する。ここで、所定の区分情報とは、例えば、季節別（例えば、春、夏、秋、冬など）、時間帯別（例えば、朝晩、昼間、夜間など）、機器別（例えば、ＩＨ、給湯機、食器洗浄乾燥機など）などに料金体系を決定するための条件が区分けされたデータであり、後述するデータベース３６に格納されて管理されている。
【００３６】
エネルギ料金決定手段３３は、使用情報判定手段３２の判定結果に基づく使用実態に応じて適用する料金体系を決定する。さらに、エネルギ料金決定手段３３は、エネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を提供する。また、エネルギ料金決定手段３３は、所定のグループにおけるエネルギの使用量が所定の閾値を超えた場合に、現状より安価となる料金体系を上記グループに提供する。ここで、所定のグループとは、例えば、一つの建物内、集合住宅内、所定の地域内などの纏まりが考えられる。これにより、例えば、エネルギが大量に使用された場合に使用料金を割引くなどして、通常より安価な使用料金を決定することができる。
【００３７】
診断手段３４は、所定の通知又は顧客２からの依頼があった場合に、取得したエネルギの使用量に基づいて、現状の使用実態を診断する。具体的には、取得したエネルギ使用量に基づいて、どの機器に対してどの程度の電気エネルギがどのような時間帯に使用されているかというような使用実態を調査する。また、所定の通知とは、例えば、定期的に使用実態を見直すような設定がされている場合に通知される指令などであり、顧客２からの依頼とは、例えば、使用実態を診断するための申込みなどである。
【００３８】
使用形態提案手段３５は、診断手段３４の診断の結果に基づいて現状のエネルギの使用実態に応じた使用形態を提案する。具体的には、診断手段３４による使用実態の調査に基づいて、使い方のアドバイス、割引を受けるための連絡事項などが顧客２側に通知される。この場合、顧客２側は、管理サーバ３０からの情報が受け取り可能な通信機器を別途設けるようにしてもよい。
【００３９】
データベース３６には、基本料金などを含む料金情報、エネルギを使用した顧客を識別するための顧客情報、区分情報などのエネルギ使用量の料金体系を決定する際に必要な各種情報が格納されて管理されている。ここで管理される区分情報としては、例えば、図３に示すようなデータである。図３（ａ）に示す例では、料金割引を適用する際の基準となる割引閾値、割引閾値を超えた場合の割引率などのデータが、それぞれ春、夏、秋、冬と季節別区分に応じて管理されている。図３（ｂ）に示す例では、料金割引を適用する際の基準となる割引閾値、割引閾値を超えた場合の割引率などのデータが、それぞれ朝晩、昼間、夜間と時間帯別区分に応じて管理されている。図３（ｃ）に示す例では、料金割引を適用する際の基準となる割引閾値、割引閾値を超えた場合の割引率などのデータが、それぞれＩＨ、給湯機、食器洗浄乾燥機と機器別区分に応じて管理されている。
【００４０】
次に、エネルギ料金決定システム１の動作手順について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムの通信シーケンスを示す図である。なお、図４に示す例では、金融機関５を例示して、金融機関５に設置されている端末５０を含めた動作手順を説明する。
【００４１】
図示するように、エネルギ使用量取得通信手段２００により、顧客２のエネルギ使用量が所定のタイミングで取得されると（Ｓ１）、取得されたエネルギ使用量は、顧客情報と関連付けられた使用情報として電力会社３側の管理サーバ３０に収集される（Ｓ２）。ここで、所定のタイミングとは、例えば、料金を徴収する時点、使用実態の診断をする時点などである。
【００４２】
電力会社３側では、管理サーバ３０の使用情報収集手段３１により使用情報が収集されると、使用情報判定手段３２により使用情報が判定される（Ｓ３）。このとき、収集された使用情報は、データベース３６に格納された区分情報に従って判定され、その判定結果に基づいてエネルギの使用実態が把握される（Ｓ４）。ここでいう使用実態とは、ある対象機器に対して、どの程度の電気エネルギが使用されているかという使用量、使用した季節、主に使用した時間帯などが組み合わされた実際の使用状況を示す情報であり、例えば、図５に示すようなものである。図５に示す例では、顧客を特定するための顧客ＩＤ、使用した機器を示す対象機器、使用した時期に該当する季節、主に使用した時間帯を示す主要時間帯、及び現時点での使用量などが示されている。
【００４３】
そして、エネルギ料金決定手段３３は、上述のような使用実態に応じて適用する料金体系を決定する（Ｓ５）。この場合、例えば、データベース３６に格納された区分情報に従って、区分毎に割引を含む料金体系を適用するかが判断されて、対応する割引率から割引額及び請求料金が決定される。ここで適用される料金体系とは、例えば、ある顧客の対象機器毎に対する季節割引、時間帯割引、特定機器割引などの適用があるか否かに基づいて決定されるものであり、例えば、図６に示すようなものである。図６に示す例では、顧客を特定するための顧客ＩＤ、使用した機器を示す対象機器、季節割引・時間帯割引・特定機器割引の適用有無、割引額、及び請求料金などが示されている。
【００４４】
ステップＳ５で決定された請求料金は、金融機関５に設置されている端末５０に通知され（Ｓ６）、顧客２と金融機関５の間で料金の請求・支払いにかかる処理が実施される（Ｓ７）。
【００４５】
ここで、例えば、所定の通知又は顧客２からの依頼があった場合（Ｓ８）には、取得したエネルギ使用量に基づいて、診断手段３４が現状の使用実態を診断する（Ｓ９）。ここでの診断内容は、例えば、ある機器に対する主要な使用時間帯、ある機器に対する現時点の使用量などが挙げられる。
【００４６】
そして、ステップＳ９の診断結果に基づいて現状のエネルギの使用実態に応じた使用形態が使用形態提案手段３５により提案される（Ｓ１０）。ここで提案される使用形態とは、例えば、ある機器に対する主要な使用時間帯が昼間である場合に使用時間を夜間にシフトするようなアドバイス事項、又はある機器に対する現時点の使用量が割引対象となるまでに必要な使用量などが挙げられる。
【００４７】
ここで、ステップＳ５の料金体系の決定手順の一例について説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る料金体系の決定手順を示すフローチャートを示す図である。ここでの処理は、データベース３６に格納されている区分情報（図３参照）を基準として、エネルギ料金決定手段３３が主体となって実行される。
【００４８】
まず、取得した使用量に基づいて、その使用量が機器別の閾値を超えているか否かが判断され（Ｓ５１）、閾値を超えている場合には、特定機器割引の適用があるとみなされて（Ｓ５２）、対応する割引率から割引額が算出される（Ｓ５３）。
【００４９】
一方、ステップＳ５１において、閾値が超えていないと判断された場合には、季節別の閾値を超えているか否かが判断され（Ｓ５４）、閾値を超えている場合には、季節割引の適用があるとみなされて（Ｓ５５）、対応する割引率から割引額が算出される（Ｓ５６）。
【００５０】
また、ステップＳ５４において、閾値が超えていないと判断された場合には、さらに時間帯別の閾値を超えているか否かが判断され（Ｓ５７）、閾値を超えている場合には、時間帯割引の適用があるとみなされて（Ｓ５８）、対応する割引率から割引額が算出される（Ｓ５９）。
【００５１】
そして、ステップＳ５３、ステップＳ５６、及びステップＳ５９で算出された割引額の合計を算出して（Ｓ６０）、当該割引額と基本料金から実際に請求する請求料金を算出する（Ｓ６１）。これにより、実際の使用量に応じて請求する料金を割引くことができるため、顧客毎のエネルギの使用実態に応じた合理的な料金を決定することが可能となる。
【００５２】
一方、ステップＳ５１、ステップＳ５４、及びステップＳ５７の何れにおいても、使用量が閾値を超えていない場合には割引額は発生しないため、ステップＳ６１では、通常の使用料金が請求金額として算出されることになる。
【００５３】
また、所定のグループを対象とする場合には、ステップＳ５１、ステップＳ５４、及びステップＳ５７において、グループ全体の使用量が閾値を超えているか否かを判断して、請求料金を算出するようにすればよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、顧客２が使用した電気エネルギの使用量を機器別に取得することで、顧客２毎の電気エネルギの使い方を使用実態として把握することができるため、その使用実態に応じた適切な料金を決定することができる。また、把握される使用実態は、当然、顧客２毎に異なってくるが、本実施形態では、使用実態を所定の区分情報に従って判定することで、顧客２毎の使用形態に応じて合理的に料金を決定することができる。
【００５５】
上述した実施形態では、エネルギ使用量を収集してから料金を決定するまでの処理を電力会社３側で実施する場合を例示しているが、これに限定されず、例えば、管理サーバ３０を電力会社３とは別の独立した第三者機関（例えば、受託会社）に設置するような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る区分情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエネルギ料金決定システムの通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエネルギの使用実態を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る料金体系を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る料金体系の決定手順を示すフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
２  顧客
２０  分電盤
２１  メータ
２００  エネルギ使用量取得通信手段
３  電力会社
３０  管理サーバ
３１  使用情報収集手段
３２  使用情報判定手段
３３  エネルギ料金決定手段
３４  診断手段
３５  使用形態提案手段
３６  データベース
４  ネットワーク
５  金融機関
５０  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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