(57)【要約】【課題】  磁気カード及びＩＣカードのキャッシュカードを併用して口座の取引を行うことができ、かつ、当該口座から第三者により不正に多額の預貯金が引き出されるのを防ぐ。【解決手段】  口座管理装置３は、口座番号とＩＣカードまたは磁気カードに対応した枝番とからなる管理口座特定情報、一定期間の支払累積金額、通知金額、及び、通知先アドレスの情報を含む口座情報を保持する。磁気カード対応のＡＴＭ２ｂは、預貯金の引き出しが行われると、キャッシュカード１の磁気式記憶手段１２から読み出した磁気カードに対応した枝番を含む管理口座特定情報と、支払金額の情報とを含む取引情報を送信する。口座管理装置３は、受信した取引情報に基づいて口座情報を特定し、支払累積金額の情報を更新する。そして、支払累計金額が、通知金額に達している場合に、通知先アドレスの情報を用いて利用者の端末４へ支払の通知を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの預貯金の口座を複数の管理口座により管理する口座管理装置であって、
口座番号と取引に用いられるカードの種類に対応した枝番とからなる管理口座特定情報、通知を行う金額を示す通知金額の情報、及び、通知先アドレスの情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、
管理口座特定情報及び支払金額の情報を含む取引情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した取引情報により示される支払金額と、該取引情報内の管理口座特定情報で特定される口座情報により示される通知金額とを比較し、支払金額が通知金額に達している場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する通知手段と、
を備えることを特徴とする口座管理装置。
【請求項２】
前記通知手段が出力した支払の通知に対応して、取引停止の指示を受信した場合に、前記管理口座特定情報により特定される管理口座の取引の停止を示す情報を前記口座情報記憶手段内に書き込む管理情報設定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理装置。
【請求項３】
前記口座情報は、さらに、支払金額の累計を示す支払累計金額の情報を含み、
前記受信手段が受信した取引情報内の管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定した口座情報内の支払累計金額の情報を、前記取引情報により示される支払金額を加算した金額に更新する取引処理手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記取引処理手段が更新した口座情報により示される支払累計金額及び通知金額を比較し、支払累計金額が通知金額に達していると判断した場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の口座管理装置。
【請求項４】
前記支払累計金額は、所定の期間内における支払金額の累計であることを特徴とする請求項３に記載の口座管理装置。
【請求項５】
前記管理情報設定手段は、前記通知手段が出力した支払の通知に対応して支払が正当であることを示す確認応答を受信した場合に、前記口座情報内の支払累計金額の情報をクリアすることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の口座管理装置。
【請求項６】
前記口座情報は、さらに、管理口座特定情報毎の預貯金額の情報をさらに含み、
前記受信手段は、口座番号と、預貯金を移す元の枝番と、預貯金を移す先の枝番と、移動金額との情報を含む金額移動情報を受信し、
前記受信手段が受信した金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す元の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を減算した金額に更新するとともに、前記金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す先の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を加算した金額に更新する預貯金移動手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の口座管理装置。
【請求項７】
前記枝番は、磁気カード、または、ＩＣカードに対応することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの項に記載の口座管理装置。
【請求項８】
一つの預貯金の口座を複数の管理口座により管理する口座管理装置に用いられる口座管理方法であって、
前記口座管理装置は、口座番号と取引に用いられるカードの種類に対応した枝番とからなる管理口座特定情報、通知を行う金額を示す通知金額の情報、及び、通知先アドレスの情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶手段を備えており、
受信手段が、管理口座特定情報及び支払金額の情報を含む取引情報を受信し、
通知手段が、前記受信手段の受信した取引情報により示される支払金額と、該取引情報内の管理口座特定情報で特定される口座情報により示される通知金額とを比較し、支払金額が通知金額に達している場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、
ことを特徴とする口座管理方法。
【請求項９】
管理情報設定手段が、前記通知手段の出力した支払の通知に対応して、取引停止の指示を受信した場合に、前記管理口座特定情報により特定される管理口座の取引の停止を示す情報を前記口座情報記憶手段内に書き込む、
ことを特徴とする請求項８に記載の口座管理方法。
【請求項１０】
前記口座情報は、さらに、支払金額の累計を示す支払累計金額の情報を含み、
取引処理手段が、前記受信手段の受信した取引情報内の管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定した口座情報内の支払累計金額の情報を、前記取引情報により示される支払金額を加算した金額に更新し、
前記通知手段は、前記取引処理手段の更新した口座情報により示される支払累計金額及び通知金額を比較し、支払累計金額が通知金額に達していると判断した場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の口座管理方法。
【請求項１１】
前記口座情報は、さらに、管理口座特定情報毎の預貯金額の情報をさらに含み、
前記受信手段が、口座番号と、預貯金を移す元の枝番と、預貯金を移す先の枝番と、移動金額との情報を含む金額移動情報を受信し、
預貯金移動手段が、前記受信手段の受信した金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す元の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を減算した金額に更新するとともに、前記金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す先の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を加算した金額に更新する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかの項に記載の口座管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行のキャッシュカードの偽造（スキミング）が社会的な問題となっている。この偽造したキャッシュカードを用い、利用者の知らないうちに、第三者により預貯金が引き出されてしまう。そのため、現在使用されているキャッシュカードを、磁気カードからＩＣカードへと移行し、偽造を防ぐことが検討されている。
一方、特許文献１には、第三者の不正使用による被害を一定額以内に抑えるとともに、使用時に必要な不正使用防御操作が少なくてすむ電子財布装置について記載されている。
【特許文献１】特開平９−２４５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
銀行のキャッシュカードを磁気カードからＩＣカードへと切り替えていく過程において、ある銀行のキャッシュカードが全てＩＣカード化された場合であっても、必ずしも提携先の銀行のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）においてもＩＣカードが使用できるとは限らない。また、全ての利用者がある時点で一斉にキャッシュカードを磁気カードからＩＣカードに切り替えるのは難しい。そこで、利用者の利便性を考えると、現在の磁気カード対応のＡＴＭにおいても利用が可能なように、ＩＣカードと磁気カードの併用が必要となる。このような状況においては、キャッシュカードがＩＣカード化されても、依然磁気カードを用いたキャッシュカードによる引き出しも可能であり、安全性が劣化するという問題があった。
しかし、上述する特許文献１は、電子貨幣を認証の必要な電子貨幣と、認証が不要な電子貨幣に分けて管理することが記載されているが、同一の口座番号の預貯金口座に対して、ＩＣカードと磁気カードのキャッシュカードを併用して口座の取引を行うことは想定しておらず、上述する問題を解決するものではない。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気カード及びＩＣカードのキャッシュカードを併用して口座の取引を行うことができ、かつ、当該口座から第三者により不正に多額の預貯金が引き出されるのを防ぐことができる口座管理装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一つの預貯金の口座を複数の管理口座により管理する口座管理装置であって、口座番号と取引に用いられるカードの種類に対応した枝番とからなる管理口座特定情報、通知を行う金額を示す通知金額の情報、及び、通知先アドレスの情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、管理口座特定情報及び支払金額の情報を含む取引情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した取引情報により示される支払金額と、該取引情報内の管理口座特定情報で特定される口座情報により示される通知金額とを比較し、支払金額が通知金額に達している場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する通知手段と、を備えることを特徴とする口座管理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座管理装置であって、前記通知手段が出力した支払の通知に対応して、取引停止の指示を受信した場合に、前記管理口座特定情報により特定される管理口座の取引の停止を示す情報を前記口座情報記憶手段内に書き込む管理情報設定手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の口座管理装置であって、前記口座情報は、さらに、支払金額の累計を示す支払累計金額の情報を含み、前記受信手段が受信した取引情報内の管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定した口座情報内の支払累計金額の情報を、前記取引情報により示される支払金額を加算した金額に更新する取引処理手段をさらに備え、前記通知手段は、前記取引処理手段が更新した口座情報により示される支払累計金額及び通知金額を比較し、支払累計金額が通知金額に達していると判断した場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の口座管理装置であって、前記支払累計金額は、所定の期間内における支払金額の累計であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の口座管理装置であって、前記管理情報設定手段は、前記通知手段が出力した支払の通知に対応して支払が正当であることを示す確認応答を受信した場合に、前記口座情報内の支払累計金額の情報をクリアすることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の口座管理装置であって、前記口座情報は、さらに、管理口座特定情報毎の預貯金額の情報をさらに含み、前記受信手段は、口座番号と、預貯金を移す元の枝番と、預貯金を移す先の枝番と、移動金額との情報を含む金額移動情報を受信し、前記受信手段が受信した金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す元の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を減算した金額に更新するとともに、前記金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す先の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を加算した金額に更新する預貯金移動手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの項に記載の口座管理装置であって、前記枝番は、磁気カード、または、ＩＣカードに対応することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、一つの預貯金の口座を複数の管理口座により管理する口座管理装置に用いられる口座管理方法であって、前記口座管理装置は、口座番号と取引に用いられるカードの種類に対応した枝番とからなる管理口座特定情報、通知を行う金額を示す通知金額の情報、及び、通知先アドレスの情報を含む口座情報を記憶する口座情報記憶手段を備えており、受信手段が、管理口座特定情報及び支払金額の情報を含む取引情報を受信し、通知手段が、前記受信手段の受信した取引情報により示される支払金額と、該取引情報内の管理口座特定情報で特定される口座情報により示される通知金額とを比較し、支払金額が通知金額に達している場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、ことを特徴とする口座管理方法である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の口座管理方法であって、管理情報設定手段が、前記通知手段の出力した支払の通知に対応して、取引停止の指示を受信した場合に、前記管理口座特定情報により特定される管理口座の取引の停止を示す情報を前記口座情報記憶手段内に書き込む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の口座管理方法であって、前記口座情報は、さらに、支払金額の累計を示す支払累計金額の情報を含み、取引処理手段が、前記受信手段の受信した取引情報内の管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定した口座情報内の支払累計金額の情報を、前記取引情報により示される支払金額を加算した金額に更新し、前記通知手段は、前記取引処理手段の更新した口座情報により示される支払累計金額及び通知金額を比較し、支払累計金額が通知金額に達していると判断した場合に、該口座情報により示される通知先アドレス宛に支払の通知を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかの項に記載の口座管理方法であって、前記口座情報は、さらに、管理口座特定情報毎の預貯金額の情報をさらに含み、前記受信手段が、口座番号と、預貯金を移す元の枝番と、預貯金を移す先の枝番と、移動金額との情報を含む金額移動情報を受信し、預貯金移動手段が、前記受信手段の受信した金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す元の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を減算した金額に更新するとともに、前記金額移動情報内の口座番号及び預貯金を移す先の枝番からなる管理口座特定情報により口座情報を特定し、この特定された口座情報内の預貯金額の情報を、前記金額移動情報の示す移動金額を加算した金額に更新する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び８の発明によれば、同一口座番号の預貯金の口座を異なる種類のカードにより管理することがきるとともに、カードの種類に対応した各管理口座について、支払金額が予め指定した金額を超えた場合に利用者へメールで通知することができる。よって、利用者は、第三者が不正に多額の預貯金を引き出した場合に、即座にその旨を認識することができる。また、メールにより通知を行うため、利用者が引っ越しなどにより住所を変更した場合であっても、通知を行うことができる。
請求項２及び９の発明によれば、支払の通知を受けた利用者は、不正に預貯金が引き出されたと判断した場合に、迅速に管理口座の取引を停止することができる。
請求項３及び１０の発明によれば、管理するカードの種類に対応した各管理口座について、支払の累計金額が予め指定した金額を超えた場合に利用者へメールで通知することができる。よって、利用者は、第三者が小額ずつ預貯金を引き出した場合であっても、不正の引き出しがあった旨を認識することができる。
請求項４の発明によれば、所定期間において同じ管理口座からの支払の累計が一定額を超えた場合に、利用者へメールで通知することができる。
請求項５の発明によれば、利用者が不正な預貯金の引き出しではないことを確認した場合に、支払の累計をクリアすることができる。
請求項６及び１１の発明によれば、管理口座の預貯金が不足した場合に、同一の口座に属する他の管理口座から預貯金を移すことができる。
請求項７の発明によれば、キャッシュカードがＩＣカードに移行した場合であっても、従来の磁気式のキャッシュカードを併用して、同一の口座を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による口座管理システムの構成を示すブロック図である。利用者は、キャッシュカード１及び端末４を保有している。利用者の端末４は、インターネット、固定電話網、携帯電話網などの公衆網からなるネットワークＮと接続される。銀行Ａは、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）２ａ及びＡＴＭ２ｂと、口座管理装置３とを有し、銀行Ｂは、ＡＴＭ２ａ及びＡＴＭ２ｂを有する。銀行Ａ、ＢのＡＴＭ２ａ及び２ｂ（以下、総称して「ＡＴＭ２」とも記載する）は、専用線などからなるネットワークＭを介して口座管理装置３と接続される。
本実施の形態において、一つの預貯金の口座は、ＩＣカード機能により取引を行う管理口座と、磁気カード機能により取引を行う管理口座からなる。
【００１８】
キャッシュカード１は、ＩＣカード機能と磁気カード機能を併せ持つキャッシュカードであり、ＩＣチップ１１及び磁気式記憶手段１２を有する。ＩＣチップ１１は、預貯金口座の口座番号と、ＩＣカード機能により取引されることを示す枝番とからなる管理口座特定情報を記憶する。磁気式記憶手段１２は、磁気ストライプなどの磁気式の記憶手段であり、預貯金口座の口座番号と、磁気カード機能により取引されることを示す枝番とからなる管理口座特定情報を記憶する。なお、ＩＣチップ１１及び磁気式記憶手段１２内に記憶される口座特定情報の口座番号は、同一である。
【００１９】
ＡＴＭ２ａは、キャッシュカード１のＩＣカード機能により口座の取引を行う。ＡＴＭ２ｂは、キャッシュカード１の磁気カード機能により口座の取引を行う。ＡＴＭ２は、ネットワークMを介して、口座の取引に関する情報を示す取引情報を口座管理装置３へ送信する。取引情報には、管理口座特定情報と、取引の種類と、取引の金額の情報が含まれる。取引情報に設定される管理口座特定情報は、ＡＴＭ２ａの場合は、キャッシュカード１のＩＣチップ１１から読み出した管理口座特定情報であり、ＡＴＭ２ｂの場合は、キャッシュカード１の磁気式記憶手段１２から読み出した管理口座特定情報である。
【００２０】
端末４は、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）などである。端末４は、電子メールや画面情報を受信してディスプレイに表示する機能と、キーやボタンなどにより利用者が入力した情報に従って、口座管理装置３に情報を送信する機能を有する。
【００２１】
図２は、口座管理装置３の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出してある。口座管理装置３は、送受信手段３１、口座情報記憶手段３２、取引処理手段３３、通知手段３４、管理情報設定手段３５、及び、預貯金移動手段３６を備える。
送受信手段３１は、ネットワークＮ、ネットワークＭを介したデータの送受信を行う。口座情報記憶手段３２は、各口座を管理するための情報である口座情報を記憶する。取引処理手段３３は、ＡＴＭ２から受信した取引情報に基づき、口座情報記憶手段３２内の口座情報を更新する。通知手段３４は、口座情報を参照し、管理口座の支払累計金額が予め決められた通知金額を超えている場合に、利用者の端末４へ支払の通知を送信する。管理情報設定手段３５は、端末４から受信した口座の管理に関する指示に基づき口座情報記憶手段３２内の口座情報を更新する。預貯金移動手段３６は、端末４から受信した指示に基づき、同一の口座の管理口座間で預貯金額を移すよう、口座情報記憶手段３２内の口座情報を更新する。
【００２２】
図３は、口座管理装置３の口座情報記憶手段３２内に記憶される口座情報のデータ構成を示す図である。
口座情報は、管理口座特定情報と、預貯金額、支払累計金額、通知金額、ロックフラグ、及び、通知先アドレスの情報とを含む。
管理口座特定情報内の枝番は、例えば、「１」がＩＣカード機能により取引される管理口座、「２」が磁気カード機能により取引される管理口座であることを示す。また預貯金額は、管理口座特定情報で特定される管理口座の現在の預貯金額を示す。支払累計金額は、１日、１週間などの一定期間に管理口座から支払われた金額の累計を示す。通知金額は、ユーザに支払を通知すべき支払累計金額を示す。ロックフラグは、管理口座が取引停止であるか否かを示し、取引停止である場合は「１（オン）」、取引停止ではない場合は「０（オフ）」が設定される。通知先アドレスは、支払の通知を出力すべきアドレスを示し、例えば、利用者の電子メールアドレスである。
【００２３】
次に、口座管理システムの動作について説明する。
図４は、口座管理システムにおける支払通知手順を示すフローである。
まず、利用者は、銀行ＡまたはＢのＡＴＭ２へキャッシュカード１を挿入し、暗証番号を入力する。入力された暗証番号が正当であった場合、続いて、利用者は、預貯金の引き出し、すなわち、支払であることを指定するボタンと、支払金額とをＡＴＭ２へ入力する。ＡＴＭ２は、キャッシュカード１から読み取った管理口座特定情報と、支払を示す取引の種類と、入力された支払金額の情報を含む取引情報を口座管理装置３へ送信する。取引情報に含まれる管理口座特定情報は、ＡＴＭ２ａの場合は、ＩＣチップ１１から読み取った管理口座特定情報であり、ＡＴＭ２ｂの場合は、磁気式記憶手段１２から読み取った管理口座特定情報である。
【００２４】
口座管理装置３の取引処理手段３３は、送受信手段３１を介して取引情報を受信する（ステップＳ１１０）。取引処理手段３３は、受信した取引情報に含まれる管理口座特定情報により、口座情報記憶手段３２内の口座情報を特定する（ステップＳ１２０）。この特定された管理口座の口座情報を「取引口座情報」とする。取引処理手段３３は、取引口座情報内のロックフラグにオンが設定されているかオフが設定されているかにより、この管理口座の取引が停止されているか否かを判断する（ステップＳ１３０）。取引処理手段３３は、ロックフラグにオフが設定されており、管理口座の取引が停止していないと判断した場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、取引口座情報で示される預貯金額から、取引情報により示される支払金額を減算して、新たな預貯金額を算出する。取引処理手段３３は、算出した預貯金額により、取引口座情報内の預貯金額の情報を更新する（ステップＳ１４０）。続いて、取引処理手段３３は、取引口座情報により示される支払累計金額に、取引情報により示される支払金額を加算して、新たな支払累計金額を算出する。取引処理手段３３は、算出した支払累計金額により、取引口座情報内の支払累計金額の情報を更新する（ステップＳ１５０）。
【００２５】
次に、通知手段３４は、取引口座情報で示される支払累計金額と通知金額とを比較する（ステップＳ１６０）。通知金額が支払累計金額より大きければ（ステップＳ１６０：＜）、何もせず、処理を終了する。
一方、支払累計金額が通知金額以上であれば（ステップＳ１６０：≧）、通知手段３４は、取引口座情報から通知先アドレスの情報を読み出す。そして、支払の取引があった旨と、支払累計金額と、確認応答を送信するための確認ボタンと、取引の停止を指示するロック指示を送信するためのロックボタンを表示するための支払通知画面情報を含んだ支払通知を生成して、読み出した通知先アドレス宛に送信する（ステップＳ１７０）。
【００２６】
端末４は、口座管理装置３から送信された支払通知を受信し、支払通知画面情報をディスプレイに表示する。利用者は、表示画面により支払があった旨を確認し、正当な利用による引き落しである場合には、確認ボタンを押す。これにより、端末４は、口座管理装置３へ確認応答を送信する。口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、送受信手段３１を介して確認応答を受信すると（ステップＳ１８０：確認応答）、取引口座情報内の支払累計金額に０を設定する（ステップＳ１９０）。
一方、端末４の利用者が、不正利用による引き落しであると判断した場合には、ロックボタンを押す。これにより、端末４は、口座管理装置３へロック指示を送信する。口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、送受信手段３１を介してロック指示を受信すると（ステップＳ１８０：ロック指示）、取引口座情報内のロックフラグにＯＮを設定する（ステップＳ２００）。
【００２７】
なお、ステップＳ１３０において、ロックフラグにオンが設定されており、管理口座の取引が停止していると判断した場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、通知手段３４は、ＡＴＭ２へ取引の停止を通知する（ステップＳ２１０）。
管理情報設定手段３５は、一定期間毎に、口座情報記憶手段３２に記憶されている口座情報内の支払累計金額の情報に０を設定する。
【００２８】
なお、口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、通知手段３４が支払通知を送信したときに、取引口座情報内のロックフラグにオンを設定してもよい。この場合、口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、端末４から確認応答を受信したときに、取引口座情報内のロックフラグにオフを設定する。
また、口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、通知手段３４が支払通知を送信した後、所定の期間が過ぎても確認応答を受信しない場合、取引口座情報内の支払累計金額の情報に０を設定してもよい。
【００２９】
次に、同一口座番号の異なる管理口座間で金額の移動を行う手順について説明する。
図５は、口座管理システムにおける金額移動手順を示すフローである。
端末４は、ネットワークＮを介して口座管理装置３へアクセスする。そして、預貯金を移動する口座の口座番号、預貯金を移動する元の管理口座の枝番及び移動する先の管理口座の枝番、ならびに、移動金額の情報を含む金額移動情報を送信する。口座管理装置３の預貯金移動手段３６は、送受信手段３１を介して金額移動情報を受信する（ステップＳ３１０）。預貯金移動手段３６は、受信した金額移動情報に含まれる口座番号及び移動元の枝番により、口座情報記憶手段３２内の口座情報を特定する（ステップＳ３２０）。この特定された口座情報を「移動元口座情報」とする。預貯金移動手段３６は、さらに、受信した金額移動情報に含まれる口座番号及び移動先の枝番により、口座情報記憶手段３２内の口座情報を特定する（ステップＳ３３０）。この特定された口座情報を「移動先口座情報」とする。預貯金移動手段３６は、移動元の管理口座及び移動先の管理口座がロックされていないことを判断する（ステップＳ３４０）。すなわち、預貯金移動手段３６は、移動元口座情報及び移動先口座情報内のロックフラグが両方オフであるか否かを判断する。ロックフラグが両方オフであると判断した場合（ステップＳ３４０：ＮＯ）、預貯金移動手段３６は、移動元口座情報により示される預貯金額から、受信した金額移動情報により示される移動金額を減算して、新たな預貯金額を算出する。預貯金移動手段３６は、算出した預貯金額により、移動元口座情報内の預貯金額の情報を更新する（ステップＳ３５０）。さらに、預貯金移動手段３６は、移動先口座情報により示される預貯金額から、移動金額を加算して、新たな預貯金額を算出する。預貯金移動手段３６は、算出した預貯金額により、移動先口座情報内の預貯金額の情報を更新する（ステップＳ３６０）。
【００３０】
なお、ステップＳ３４０において、移動元口座情報または移動先口座情報のロックフラグにオンが設定されており、移動元の管理口座または移動先の管理口座の取引が停止していると判断した場合（ステップＳ３４０：ＹＥＳ）、通知手段３４は、ＡＴＭ２へ取引の停止を通知する（ステップＳ３７０）。
【００３１】
なお、端末４からネットワークＮを介して口座管理装置３へアクセスし、口座情報内のロックフラグの設定、支払累計金額のクリア、通知金額の設定を行ってもよい。ロックフラグの設定を行う場合、端末４は、管理口座特定情報と、ロック指示あるいはロック解除指示とを口座管理装置３へ送信する。口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、受信した管理口座特定情報により特定される口座情報内のロックフラグに、ロック指示を受信した場合はオンを、ロック解除指示を受信した場合はオフを設定する。また、支払累計金額のクリアを行う場合、端末４は、管理口座特定情報と、支払累計金額クリア指示とを口座管理装置３へ送信する。口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、受信した管理口座特定情報により特定される口座情報内の支払累計金額の情報を０クリアする。また、通知金額の設定を行う場合、端末４は、管理口座特定情報と、設定する通知金額の情報とを口座管理装置３へ送信する。口座管理装置３の管理情報設定手段３５は、受信した管理口座特定情報により特定される口座情報内の通知金額の情報を、受信した通知金額に変更する。
【００３２】
図６は、図４のステップＳ１７０において、端末４に表示される支払通知画面情報の例を示す。同図において、支払通知画面には、銀行名、口座番号、磁気カードあるいはＩＣカードの管理区分、支払の取引があった旨、支払累計金額、確認応答の送信を指示するための応答ボタン、ロック指示の送信を指示するためのロックボタンが表示されている。
【００３３】
上記の実施の形態によれば、キャッシュカードがＩＣカードに移行した場合であっても、従来の磁気式のキャッシュカードを併用して、口座を管理することがきる。また、ＩＣカード機能により取引を行う管理口座、磁気カード機能により取引を行う管理口座それぞれについて、一定期間の支払金額が予め指定した金額を超えた場合に利用者へメールで通知することができる。よって利用者は、第三者が不正に多額の預貯金を引き出した場合に、即座にその旨を認識し、迅速に管理口座の取引を停止することができる。また、このとき、第三者が、小額に分けて引き出しを行った場合であっても、不正を検出することができる。また、メールにより通知を行うため、利用者が引っ越しなどにより住所を変更した場合であっても、通知を行うことができる。また、磁気カード機能により取引を行う管理口座には比較的小額の預貯金額のみを預けておき、この預貯金額が少なくなった場合に、ＩＣカード機能により取引を行う管理口座から預貯金額の一部を移すことで、より安全性を高くすることができる。
【００３４】
なお、上述のＡＴＭ２、口座管理装置３、及び、端末４は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したＡＴＭ２、口座管理装置３の取引処理手段３３、通知手段３４、管理情報設定手段３５、及び、預貯金移動手段３６、ならびに、端末４の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク、不揮発性メモリ等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態による口座管理システムの構成図である。
【図２】同実施の形態による口座管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による口座情報の構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態による口座管理装置の動作フローを示す図である。
【図５】同実施の形態による口座管理装置の動作フローを示す図である。
【図６】同実施の形態による支払通知画面の画面イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…キャッシュカード
２、２ａ、２ｂ…ＡＴＭ
３…口座管理装置
１１…ＩＣチップ
１２…磁気式記憶手段
３１…送受信手段
３２…口座情報記憶手段
３３…取引処理手段
３４…通知手段
３５…管理情報設定手段
３６…預貯金移動手段
４…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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