(57)【要約】【課題】  所有者と一般利用者とを区別してインタネットへのアクセスサービスを実現可能な無線ＬＡＮアクセスサービスシステムを提供する。【解決手段】  アクセスポイント２は利用者端末１からアクセスされたＥＳＳ−ＩＤをチェックし、所有者か一般利用者かを判別する。アクセスポイント２はＥＳＳ−ＩＤが一般利用者のものであれば、インタネットプロバイダのサーバ装置３へ送信するデータに一般利用者フラグを設定して認証要求を送信する。インタネットプロバイダのサーバ装置３は一般利用者フラグの立った認証要求を受けると、一般利用者認証用の画面を、一般利用者フラグを立ててアクセスポイント２へ返信する。アクセスポイント２は受信した認証画面から一般利用者フラグを削除し、一般利用者の利用者端末１へと中継する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに設けられかつ前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において前記アクセスポイントの所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する判別手段と、
前記アクセスポイントに設けられかつ前記アクセス要求に前記判別手段の判別結果を付加して送信する手段と、
前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスサービスシステム。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、前記判別手段が一般利用者による利用と判別した時にその一般利用者による利用を示す一般利用者フラグを前記利用者端末からのインタネットへのアクセス要求に付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮアクセスサービスシステム。
【請求項３】
前記判別手段は、前記利用者端末からのＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）をチェックして前記所有者による利用と前記一般利用者による利用とを判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線ＬＡＮアクセスサービスシステム。
【請求項４】
前記認証手段は、前記アクセスポイントからのアクセス要求に前記一般利用者フラグが付加されている時に前記アクセス要求に対する認証に関連する情報に前記一般利用者フラグを付加して送信し、
前記アクセスポイントは、前記認証手段からの情報に付加された前記一般利用者フラグを削除して前記利用者端末に送信し、前記利用者端末からの情報に前記一般利用者フラグを付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線ＬＡＮアクセスサービスシステム。
【請求項５】
利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントであって、
前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する判別手段と、
前記アクセス要求に前記判別手段の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項６】
前記判別手段が一般利用者による利用と判別した時にその一般利用者による利用を示す一般利用者フラグを前記利用者端末からのインタネットへのアクセス要求に付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項５記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項７】
前記判別手段は、前記利用者端末からのＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）をチェックして前記所有者による利用と前記一般利用者による利用とを判別することを特徴とする請求項５または請求項６記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項８】
前記認証手段が前記アクセスポイントからのアクセス要求に前記一般利用者フラグが付加されている時に前記アクセス要求に対する認証に関連する情報に付加した前記一般利用者フラグを削除して前記利用者端末に送信し、前記利用者端末からの情報に前記一般利用者フラグを付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項６または請求項７記載の無線ＬＡＮアクセスポイント。
【請求項９】
利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを含むシステムに用いられる認証方法であって、
前記アクセスポイントが、前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する処理と、前記アクセス要求に前記利用を判別する処理の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する処理とを実行することを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントが、前記利用を判別する処理で一般利用者による利用と判別された時にその一般利用者による利用を示す一般利用者フラグを前記利用者端末からのインタネットへのアクセス要求に付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項９記載の認証方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントが、前記利用者端末からのＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）をチェックして前記所有者による利用と前記一般利用者による利用とを判別することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の認証方法。
【請求項１２】
前記アクセスポイントが、前記認証手段が前記アクセスポイントからのアクセス要求に前記一般利用者フラグが付加されている時に前記アクセス要求に対する認証に関連する情報に付加した前記一般利用者フラグを削除して前記利用者端末に送信し、前記利用者端末からの情報に前記一般利用者フラグを付加して前記認証手段に送信することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の認証方法。
【請求項１３】
利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを含むシステムに用いられる認証方法のプログラムであって、コンピュータに、前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する処理と、前記アクセス要求に前記利用を判別する処理の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮアクセスサービスシステム、無線ＬＡＮアクセスポイント及びそれらに用いる認証方法並びにそのプログラムに関し、特に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたインタネットへのアクセス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インタネットへのアクセスにおいては、一般家庭において、高速ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）や光ネットワーク等によるブロードバンド化が進んでいる。同時に、家庭内ＬＡＮも普及しているが、有線によるＬＡＮの構築に手間がかかるため、一般家庭においては、無線によるＬＡＮの構築も進んでいる。
【０００３】
このように、個人による無線ＬＡＮを用いた一般家庭からのインタネットへのアクセスは急速に拡大しているといわれている。また、高速ＡＤＳＬや光ネットワークといったブロードバンドの常時接続によるエンドユーザのアクセス環境も整ってきており、一般家庭での利用者のインタネットアクセスに余裕がでてきている。
【０００４】
この無線ＬＡＮにおいては、利用者端末からインタネットへアクセスする場合、利用者端末が一般家庭内に設置されたアクセスポイントに無線にてアクセスし、そのアクセスポイントを介してインタネットに接続するようになっている。
【０００５】
上記のアクセスポイントにおいては、装置内に利用者の認証を行うための認証サーバ機能を内蔵させる技術（例えば、特許文献１参照）、あるいは装置内で認証を行う内部端末を外部の認証サーバで認証される外部端末よりも優先的に接続される技術（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００６】
一方、上記の無線ＬＡＮのインタネットへの入り口となるアクセスポイントを用いる無線ＬＡＮアクセスサービスもそのサービス範囲を拡大している。この無線ＬＡＮアクセスサービスとしては、アクセスポイントを企業内の会議室に設置することでサービスを提供する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１４５４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４２５４号公報
【特許文献３】特開２００３−３１８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような一般的な無線ＬＡＮアクセスサービスを利用しようとする場合には、事前にインタネットサービスプロバイダの会員となり、かつそのアクセスポイントを利用できる無線ＬＡＮアクセスサービスに加入している必要があるため、開放されたアクセスポイントがあったとしても、すぐに利用するわけには行かない。
【０００９】
また、飲食店、ホテルのロビー、企業の応接室、会議室といった箇所に無線ＬＡＮアクセスサービスのアクセスポイントが限定されているため、街中の通行中や、商業施設の少ない住宅街といった地域では無線ＬＡＮアクセスサービスを利用することができないという問題もある。
【００１０】
上記の特許文献３に記載の方法でも、一般利用者がホットスポットサービスを利用しようとする場合、事前にインターネットサービスプロバイダの会員となり、かつ会議室内のアクセスポイントを利用可能な無線ＬＡＮアクセスサービスに加入している必要があるため、開放されたアクセスポイントがあったとしても、すぐに利用するわけには行かない。また、上記の特許文献３に記載の方法では、応接室、会議室、ミーティングコーナーといった企業内施設におけるアクセスポイントの利用が想定されている。
【００１１】
尚、上記の特許文献１，２に記載の方法は、上述した事前にインタネットサービスプロバイダの会員となり、かつそのアクセスポイントを利用できる無線ＬＡＮアクセスサービスに加入している必要があるため、上記の課題を解決することはできず、単に認証方法や接続制限について記載されているだけである。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、所有者と一般利用者とを区別してインタネットへのアクセスサービスを実現することができる無線ＬＡＮアクセスサービスシステム、無線ＬＡＮアクセスポイント及びそれらに用いる認証方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムは、利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに設けられかつ前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において前記アクセスポイントの所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する判別手段と、
前記アクセスポイントに設けられかつ前記アクセス要求に前記判別手段の判別結果を付加して送信する手段と、
前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段とを備えている。
【００１４】
本発明による無線ＬＡＮアクセスポイントは、利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントであって、
前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する判別手段と、
前記アクセス要求に前記判別手段の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する手段とを備えている。
【００１５】
本発明による認証方法は、利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを含むシステムに用いられる認証方法であって、
前記アクセスポイントが、前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する処理と、前記アクセス要求に前記利用を判別する処理の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する処理とを実行している。
【００１６】
本発明による認証方法のプログラムは、利用者端末との間で無線通信を行い、前記利用者端末からのインタネットへのアクセスを中継する個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを含むシステムに用いられる認証方法のプログラムであって、コンピュータに、前記利用者端末からの前記インタネットへのアクセス要求において自装置の所有者による利用と一般利用者による利用とを判別する処理と、前記アクセス要求に前記利用を判別する処理の判別結果を付加して前記判別結果が付加された前記アクセス要求を正規な利用者として許可するか否かを認証する認証手段に送信する処理とを実行させている。
【００１７】
すなわち、本発明の無線ＬＡＮアクセスサービスシステムは、アクセスポイントの所有者とは無関係な人が、その個人所有の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを経由して、無線ＬＡＮアクセスサービスを利用する際に事前登録なしにインタネットへのアクセスに利用可能な環境を提供することを特徴とする。
【００１８】
無線ＬＡＮアクセスサービスの利用拡大を促進するには、事前の登録なしで利用可能なこと、利用場所を特定せずに多くのアクセスポイントを利用可能な方法が有効であると考えられる。
【００１９】
本発明の無線ＬＡＮアクセスサービスシステムでは、個人所有の無線ＬＡＮのアクセスポイントに、一般利用者の利用を正規な利用者としてアクセスを許すアクセスポイントと、そのアクセスポイントと連携してアクセスポイント所有者の利用と一般利用者の利用とを区別するプロバイダの認証手段とを有している。
【００２０】
これによって、本発明の無線ＬＡＮアクセスサービスシステムでは、個人所有の無線ＬＡＮのアクセスポイントを一般利用者が利用することが可能になり、インタネットプロバイダが、アクセスポイントの所有者か、一般利用者によるアクセスかを識別することが可能になり、所有者と一般利用者との両者を区別してインタネットサービスを提供することが可能となる。
【００２１】
本発明の無線ＬＡＮアクセスサービスシステムでは、このサービスを用いることによって、利用可能なアクセスポイントがあれば、事前登録を行うことなく、そのアクセスポイントを利用することが可能になり、一般家庭で個人使用しているアクセスポイントを他者の利用に開放することが可能となり、一般的な無線ＬＡＮアクセスサービスを提供している商業施設が少ない住宅街においても、無線ＬＡＮアクセスサービスの利用が展開可能になる。
【００２２】
今後、ますます携帯電話によるインタネットアクセスが頻繁になってくると考えられるインタネット環境においては、携帯電話で、歩きながらどこからでも無線ＬＡＮにアクセス可能な高速インタネットアクセスが実現可能となり、無線ＬＡＮアクセスサービスの普及に大きな効果があると考えられる。
【００２３】
つまり、本発明の無線ＬＡＮアクセスサービスシステムでは、個人利用者があまりインタネットを利用しない昼間等の余裕のある時間帯に、またはブロードバンドで余裕のある個人のアクセス環境を、一般の無線ＬＡＮによるインタネットアクセス環境として構築することで、より便利なインタネット利用環境が実現可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、所有者と一般利用者とを区別してインタネットへのアクセスサービスを実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスサービスシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムは一般利用者の利用者端末１と、アクセスポイント２と、インタネットプロバイダのサーバ装置３と、インタネット１００とから構成されている。
【００２６】
一般利用者の利用者端末１は無線ＬＡＮのアクセスポイント２にアクセスし、インタネットプロバイダのサーバ装置３を通して、インタネット１００にアクセスすることが可能になる。この利用者端末１はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、通常のインタネットアクセスの機能と、無線ＬＡＮのアクセスポイント２にアクセスするための機能とを備えている。
【００２７】
アクセスポイント２は無線によって一般利用者の利用者端末１がネットワークにアクセスすることを可能にする無線ネットワーク装置である。アクセスポイント２は一般利用者に無線アクセスを許可することができるアクセス制御機能を備えており、インタネットプロバイダのサーバ装置３の認証機能と、このアクセスポイント２のアクセス制御機能とによって、アクセスポイントの所有者によるアクセスと、一般利用者によるアクセスとを区別してインタネットにアクセスさせることを可能にしている。
【００２８】
インタネットプロバイダのサーバ装置３は、アクセスポイント２を経由した一般利用者からの通信であることを認識する機能を備え、この機能によってアクセスポイント２からの通信であること、アクセスポイント２の本来の所有者のアクセスと一般利用者のアクセスとを区別してサービスを提供することができる。
【００２９】
図２は図１のアクセスポイント２の構成例を示すブロック図である。図２において、アクセスポイント２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、ＣＰＵ２１での処理に用いられる記憶装置２３と、利用者端末１との間の無線通信を制御する無線通信制御部２４と、インタネットプロバイダのサーバ装置３との間の通信を制御する通信制御部２５とから構成されている。
【００３０】
記憶装置２３には、利用者端末１からのＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）をチェックするためにそのＥＳＳ−ＩＤを保持するＥＳＳ−ＩＤ保持部２３１と、利用者端末１とインタネットプロバイダのサーバ装置３との間でやり取りされる認証情報を一時的に保持する認証情報一時保持部２３２とが設けられている。また、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、記憶装置２３、無線通信制御部２４、通信制御部２５はそれぞれ内部バス２１０に接続されている。
【００３１】
図３は本発明の一実施例による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムの動作について説明する。尚、図３におけるアクセスポイント２の処理はＣＰＵ２１が制御プログラム２２ａを実行することで実現される。
【００３２】
一般利用者の利用者端末１から、アクセスポイント２へアクセス要求を出すと（図３ステップＳ１）、アクセスポイント２ではアクセスされたＥＳＳ−ＩＤをＥＳＳ−ＩＤ保持部２３１の保持内容を基にチェックし、所有者か一般利用者かを判別する（図３ステップＳ１１）。アクセスポイント２の所有者はインタネットプロバイダから指定された一般利用者の利用のためのＥＳＳ−ＩＤを事前にアクセスポイント２のＥＳＳ−ＩＤ保持部２３１にセットしておくものとする。
【００３３】
アクセスポイント２はＥＳＳ−ＩＤが一般利用者のものであれば、インタネットプロバイダのサーバ装置３へ送信するデータに一般利用者フラグを設定して認証要求を送信する（図３ステップＳ１２，Ｓ１３）。インタネットプロバイダのサーバ装置３は一般利用者フラグの立った認証要求を受けると、一般利用者認証用の画面を、一般利用者フラグを立ててアクセスポイント２へ返信する（図３ステップＳ３１）。
【００３４】
アクセスポイント２は受信した認証画面を認証情報一時保持部２３２に一時的に保持し、一般利用者の利用者端末１へと中継する。このとき、アクセスポイント２は認証画面データから一般利用者フラグを削除しておく（図３ステップＳ１４）。
【００３５】
一般利用者の利用者端末１はアクセスポイント２からの認証画面データを画面上に表示し、その認証画面上に入力された必要事項（例えば、インタネットプロバイダへログインするユーザ名、パスワード）をインタネットプロバイダのサーバ装置３に返送する（図３ステップＳ２）。
【００３６】
アクセスポイント２は一般利用者の利用者端末１から受信した認証画面を認証情報一時保持部２３２に一時的に保持し、その認証データに一般利用者フラグを付加してインタネットプロバイダのサーバ装置３へと送信する（図３ステップＳ１５）。
【００３７】
インタネットプロバイダのサーバ装置３はアクセスポイント２を介して一般利用者の利用者端末１からの認証データを受信すると、一般利用者が正規のユーザであるかどうかを認証し（図３ステップＳ２２）、その認証結果を一般利用者フラグを立ててアクセスポイント２へ返送する（図３ステップＳ２３）。
【００３８】
一般利用者は、アクセスポイント２を提供しているアクセスポイント２の所有者と同じインタネットプロバイダもしくはそのインタネットプロバイダと提携しているインタネットプロバイダであることが前提である。もし、一般利用者がアクセスポイント２の所有者と異なるインタネットプロバイダの会員であれば、この認証は失敗し、インタネットの利用はできない。
【００３９】
アクセスポイント２はインタネットプロバイダのサーバ装置３から受信した認証結果データを認証情報一時保持部２３２に一時的に保持し、一般利用者フラグを削除して一般利用者の利用者端末１へ中継する（図３ステップＳ１１６）。アクセスポイント２は認証結果データがアクセス拒否の場合、一般利用者の利用者端末１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスをアクセス不可のグループと判断し、以後、一般利用者の利用者端末１からのアクセスを拒否する（図３ステップＳ１７）。
【００４０】
認証結果データが認証成功の場合、一般利用者の利用者端末１はアクセスポイント２及びインタネットプロバイダのサーバ装置３を介してインタネット１００にアクセスするためのデータを送受信することができる（図３ステップＳ３）。データの送受信を仲介するアクセスポイント２とインタネットプロバイダ３との間では、送受信されるデータに一般利用者フラグを立てて、アクセスポイント２の所有者のデータ送受信との識別をしている（図３ステップＳ１８，Ｓ２４）。
【００４１】
このように、本実施例では、無線ＬＡＮアクセスサービスを利用するための事前登録なしに、個人所有の無線ＬＡＮのアクセスポイント２を用いてインタネット１００を利用している環境を、第三者にも利用可能とすることができる。
したがって、インタネットプロバイダでは、アクセスポイント２の所有者によるアクセスか、一般利用者によるアクセスかを識別することが可能となり、アクセスポイント２の所有者と一般利用者との両者を区別してインタネットサービスを提供することができる。
【００４２】
本実施例では、上述したサービスを用いることによって、利用可能なアクセスポイント２があれば、事前登録を行うことなく、そのアクセスポイント２を利用することが可能になり、一般家庭で個人使用されているアクセスポイント２を他者の利用に開放することができ、一般的な無線ＬＡＮアクセスサービスを提供している商業施設が少ない住宅街においても、無線ＬＡＮアクセスサービスの利用が展開可能になる。
【００４３】
本実施例は、今後、ますます携帯電話によるインタネットアクセスが頻繁になってくると考えられるインタネット環境において、携帯電話で、歩きながらどこからでも無線ＬＡＮにアクセスできる高速インタネットアクセスを実現することができる。よって、本実施例は、無線ＬＡＮアクセスサービスの普及に大きな効果があると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアクセスポイントの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による無線ＬＡＮアクセスサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  一般利用者の利用者端末
２  アクセスポイント
３  インタネットプロバイダのサーバ装置
２１  ＣＰＵ
２２  メインメモリ
２２ａ  制御プログラム
２３  記憶装置
２４  無線通信制御部
２５  通信制御部
１００  インタネット
２１０  内部バス
２３１  ＥＳＳ−ＩＤ保持部
２３２  認証情報一時保持部
【図１】
2006197046.tif 000003
【図２】
2006197046.tif 000004
【図３】
2006197046.tif 000005