(57)【要約】【課題】  ＡＴＭセルの破棄を最小限に抑えることができ、ユーザ間の通信品質を確保できるようにする。【解決手段】  ＡＴＭ監視制御部２４は、基地局装置２０においてＡＴＭセルの破棄が発生したか否かを判定し、その判定結果にもとづいて破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を求める。また、ＡＴＭ監視制御部２４は、求めた破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）と所定の閾値Ｘｔｈ１とを比較することによって、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生していると判断すると、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定する。ＡＴＭセルの輻輳中であると判定すると、呼処理信号制御部２８−２は、ＲＮＣ１からの新規呼の受け付けを制限する。【選択図】  図３
2006135516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御装置であって、
外部装置から受信したＡＴＭセルを前記基地局装置が破棄したことを検出するセル破棄検出手段と、
前記セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定する頻度判定手段と、
前記頻度判定手段が予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する輻輳判定手段と、
前記輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限する呼制限手段とを
備えたことを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定した後に、ＡＴＭセルが輻輳していない非輻輳状態に基地局装置が移行したか否かを判定する非輻輳状態判定手段を備え、
呼制限手段は、前記非輻輳状態判定手段が基地局装置が非輻輳状態に移行したと判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付け制限を解除する
請求項１記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄の発生頻度を示す係数である破棄発生頻度係数を求める頻度係数算出手段を備え、
頻度判定手段は、
前記頻度係数算出手段が求めた破棄発生頻度係数が、予め定めた第１の閾値以上であるか否かを判断し、
破棄発生頻度係数が第１の閾値以上であると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する
請求項１又は請求項２記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
頻度係数算出手段は、所定の周期毎に、１周期前における破棄発生頻度係数に所定の重み付けを行うことによって、現周期における破棄発生頻度係数を求める請求項３記載の輻輳制御装置。
【請求項５】
非輻輳状態判定手段は、頻度係数算出手段が求めた破棄発生頻度係数が予め定めた第２の閾値より小さいか否かを判断することによって、基地局装置が非輻輳状態に移行したか否かを判定する請求項４記載の輻輳制御装置。
【請求項６】
非輻輳状態判定手段は、第１の閾値より小さい第２の閾値を用いて、基地局装置が非輻輳状態に移行したか否かを判定する請求項５記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
非輻輳状態判定手段は、
予め定めた所定回数連続して破棄発生頻度係数が第２の閾値より小さいと判定したか否かを判断し、
所定回数連続して破棄発生頻度係数が第２の閾値より小さいと判定したと判断すると、基地局装置が非輻輳状態に移行したと判定する
請求項６記載の輻輳制御装置。
【請求項８】
呼制限手段は、輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼のうちハンドオーバに伴う呼だけを受け付ける請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の輻輳制御装置。
【請求項９】
送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御装置を搭載した基地局装置であって、
外部装置から受信したＡＴＭセルを破棄したことを検出するセル破棄検出手段と、
前記セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定する頻度判定手段と、
前記頻度判定手段が予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する輻輳判定手段と、
前記輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限する呼制限手段とを
備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
基地局装置が送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
前記基地局装置が外部装置から受信したＡＴＭセルを破棄したことを検出するステップと、
前記ＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定するステップと、
前記予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定するステップと、
前記ＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限するステップとを
含むことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項１１】
ＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄の発生頻度を示す係数である破棄発生頻度係数を求めるステップと、
前記求めた破棄発生頻度係数が予め定めた閾値以上であるか否かを判断するステップと、
破棄発生頻度変数が予め定めた閾値以上であると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定するステップとを含む
請求項１０記載の輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて輻輳を制御する輻輳制御装置、基地局装置及び輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、従来通話等の音声通信の利用が主流であったが、データ通信の利用が増加しており送受信されるデータ量が増加する傾向にある。特に、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた第３世代移動通信システムにおいては、加入者数の増加やパケット通信のトラフィック量の増加によって、基地局装置が処理しなければならないユーザデータのトラフィック量が増加する傾向にある。そのため、加入者数の増加やパケット通信のトラフィック量の増加によって、基地局装置内のバス容量（例えば、ユーザデータを中継するＡＴＭバスの伝送容量）が不足する恐れがある。
【０００３】
第３世代移動通信システムでは、基地局装置とその上位装置とは、ＡＴＭ（非同期転送モード）を用いて、信号やデータをＡＴＭセルに分けて送受信する。上位装置は、例えば、ユーザデータを分割し、ＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２を用いたＡＴＭセルのペイロード部分にそれぞれ挿入して基地局装置に送信する。この場合、基地局装置と上位装置との間で送受信されるＡＴＭセルは、呼の発生や呼の終了で増減するだけでなく呼の種類によっても増減する。特に、呼の種類がパケット呼である場合、ＡＴＭセルは、送受信されるユーザデータのトラフィック量によっても増減する。ユーザデータのトラフィック量が大きいと、基地局装置のＡＴＭバスの帯域（ＡＴＭバスの伝送容量）を上回り、受信したＡＴＭセルを一時蓄積するバッファが輻輳する恐れがある。また、バッファが輻輳するとＡＴＭセルが破棄され、エンドユーザ間の通信品質を損なう可能性がある。
【０００４】
輻輳を制御するシステムとして、例えば、特許文献１には、輻輳レベルに応じて変化させた通信拒否率にもとづいて、通信端末からのデータ送信を拒否することによって輻輳を制御する交換局の輻輳制御システムが記載されている。また、例えば、特許文献２には、算出した目標トラフィック量にもとづいて、通信装置に流入するトラフィック量を制限することによって輻輳を制御するトラフィックコントロールシステムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８８５０２号公報（段落００１１−００１３、図１−２）
【特許文献２】特開２００３−３０９５９９号公報（段落００２８−００３７、図２−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムを用いれば、交換局へのデータ送信を制限することによって輻輳を制御することができる。しかし、移動通信システムにおいて、基地局装置が処理しなければならないユーザデータのトラフィック量を制御することはできない。そのため、ユーザデータのトラフィック量が増加すると、ＡＴＭセルが破棄され、エンドユーザ間の通信品質を損なう可能性がある。また、特許文献２に記載されたシステムでは、オペレーションシステムを用いた通信ネットワークの輻輳制御を行っているにすぎず、移動通信システムにおいて、基地局装置が処理しなければならないユーザデータのトラフィック量を制御することはできない。
【０００７】
既存の基地局装置からＡＴＭバス帯域を拡張した新たな基地局装置に置き換えることによって、ＡＴＭセルの破棄の増加を防止することも考えられるが、コストや作業負担が大きい。また、ユーザデータのトラフィック量が更に増加した場合には、ＡＴＭセルの破棄が増加し、エンドユーザ間の通信品質を確保できない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、移動通信システムにおいて、ＡＴＭセルの破棄を最小限に抑えることができ、ユーザ間の通信品質を確保できる輻輳制御装置、基地局装置及び輻輳制御方法を提供することを目的とする。また、本発明は、既存の基地局装置の収容帯域を最大限に活用することができ、簡易で低コストにユーザ間の通信品質を確保できる輻輳制御装置、基地局装置及び輻輳制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による輻輳制御装置は、基地局装置が送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御装置（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４及び呼処理信号制御部２８−２によって実現される）であって、外部装置（例えば、上位装置であるＲＮＣ１）から受信したＡＴＭセルを基地局装置が破棄したことを検出するセル破棄検出手段（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４によって実現される）と、セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定する頻度判定手段（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４によって実現される）と、頻度判定手段が予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する輻輳判定手段（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４によって実現される）と、輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限する呼制限手段（例えば、呼処理信号制御部２８−２によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、輻輳制御装置は、輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定した後に、ＡＴＭセルが輻輳していない非輻輳状態に基地局装置が移行したか否かを判定する非輻輳状態判定手段（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４によって実現される）を備え、呼制限手段は、非輻輳状態判定手段が基地局装置が非輻輳状態に移行したと判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付け制限を解除するものであってもよい。
【００１１】
また、輻輳制御装置は、セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄の発生頻度を示す係数である破棄発生頻度係数（例えば、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ））を求める頻度係数算出手段（例えば、ＡＴＭ監視制御部２４によって実現される）を備え、頻度判定手段は、頻度係数算出手段が求めた破棄発生頻度係数が、予め定めた第１の閾値（例えば、閾値Ｘｔｈ１）以上であるか否かを判断し、破棄発生頻度係数が第１の閾値以上であると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定するものであってもよい。そのような構成によれば、ＡＴＭセルの破棄の検出時に直ちに輻輳状態と判定するのでなく、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生したことを条件に輻輳状態と判定することができる。従って、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生したことを条件に判断することによって、非輻輳中から輻輳中への状態遷移の判断がばたつくことを防止することができる。
【００１２】
また、頻度係数算出手段は、所定の周期毎に、１周期前における破棄発生頻度係数に所定の重み付けを行うことによって、現周期における破棄発生頻度係数を求めるものであってもよい。
【００１３】
また、非輻輳状態判定手段は、頻度係数算出手段が求めた破棄発生頻度係数が予め定めた第２の閾値（例えば、閾値Ｘｔｈ２）より小さいか否かを判断することによって、基地局装置が非輻輳状態に移行したか否かを判定するものであってもよい。
【００１４】
また、非輻輳状態判定手段は、第１の閾値より小さい第２の閾値を用いて、基地局装置が非輻輳状態に移行したか否かを判定するものであってもよい。そのような構成によれば、ＡＴＭセルの輻輳中と判定してから非輻輳状態に移行したと判定するまでにヒステリシスが生じるようにすることができ、輻輳状態から非輻輳状態への状態遷移の判断がばたつくことを防止することができる。
【００１５】
また、非輻輳状態判定手段は、予め定めた所定回数連続して破棄発生頻度係数が第２の閾値より小さいと判定したか否かを判断し、所定回数連続して破棄発生頻度係数が第２の閾値より小さいと判定したと判断すると、基地局装置が非輻輳状態に移行したと判定するものであってもよい。そのような構成によれば、所定の条件に所定回数連続して合致することを非輻輳状態への移行条件とすることによって、輻輳状態から非輻輳状態への状態遷移の判断がばたつくことを防止している。
【００１６】
また、呼制限手段は、輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼のうちハンドオーバに伴う呼だけを受け付けるものであってもよい。そのような構成によれば、ハンドオーバに伴う新規呼の受け付けを制限してしまうことによって、ユーザ間の通信が切断されてしまうことを防止できる。従って、ハンドオーバに伴う呼設定要求がされた場合であっても、ユーザ間の通信品質の低下を防止することができる。
【００１７】
本発明による基地局装置は、送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御装置を搭載した基地局装置であって、外部装置から受信したＡＴＭセルを破棄したことを検出するセル破棄検出手段と、セル破棄検出手段がＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定する頻度判定手段と、頻度判定手段が予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する輻輳判定手段と、輻輳判定手段がＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限する呼制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明による輻輳制御方法は、基地局装置が送受信するＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、基地局装置が外部装置から受信したＡＴＭセルを破棄したことを検出するステップと、ＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定するステップと、予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判定すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定するステップと、ＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新たな呼の受け付けを制限するステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、輻輳制御方法は、ＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄の発生頻度を示す係数である破棄発生頻度係数を求めるステップと、求めた破棄発生頻度係数が予め定めた閾値以上であるか否かを判断するステップと、破棄発生頻度変数が予め定めた閾値以上であると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定するステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、ＡＴＭセルの破棄の検出時に直ちに輻輳状態と判定するのでなく、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生したことを条件に輻輳状態と判定することができる。従って、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生したことを条件に判断することによって、非輻輳中から輻輳中への状態遷移の判断がばたつくことを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する。そして、ＡＴＭセルが輻輳していると判定すると、外部装置からの新規呼の受け付けを制限する。新規呼を制限することによって基地局装置におけるトラフィック量の増加を防ぎ、ユーザへの影響を最小限に抑えつつ、収容中の呼が終了するに従いＡＴＭセルの輻輳を解消することができる。従って、ＡＴＭセルの破棄を最小限に抑えることができ、ユーザ間の通信品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による輻輳制御方法を用いた移動通信システムの構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施の形態では、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた第３世代移動通信システムにおいて、輻輳を制御する場合を説明する。図１に示すように、移動通信システムは、ユーザが使用する移動機３，４と、基地局２と、基地局装置の上位装置１とを含む。
【００２２】
移動機３，４は、具体的には、携帯電話機等の情報処理端末である。移動機３，４は、基地局２のサービスエリア（無線エリア）内において、基地局２と無線信号を送受信する機能を備える。なお、図１では、２つの移動機３，４を示しているが、移動通信システムは、３以上の移動機を含む。
【００２３】
基地局２は、図１に示すように、基地局装置２０を備える。基地局装置２０は、アンテナを介して、各移動機３，４と無線信号を送受信する機能を備える。また、基地局装置２０は、上位装置１と各種制御信号やユーザデータを送受信する機能を備える。例えば、基地局装置２０と上位装置１とは、専用線等の伝送回線（例えば、メタル回線や光回線）１００で接続されている。そして、基地局装置２０は、ＡＴＭ（非同期転送モード）と呼ばれるデータ通信方式を用いて、呼の接続や呼の切断の制御信号、各種装置を監視するための制御信号又はユーザデータ（例えば、Iub Frame Protocolを用いたデータ）を、伝送回線１００を介して上位装置１と送受信する。
【００２４】
上位装置１は、具体的には、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）等の装置である。以下、本実施の形態では、上位装置１がＲＮＣである場合を説明する。ＲＮＣ１は、各種制御信号やユーザデータを、伝送回線１００を介して基地局装置２０と送受信する機能を備える。なお、ＲＮＣ１は、基地局２の上位局（例えば、交換局）に設置される。
【００２５】
なお、図１では、移動通信システムにおいて、各移動機３，４が無線信号を送受信し基地局装置２０やＲＮＣ１にアクセス可能なＲＡＮ（無線アクセスネットワーク）が形成されている。
【００２６】
基地局装置２０とＲＮＣ１とは、各種制御信号やユーザデータをＡＴＭセルに分けて送受信する。図２は、基地局装置２０とＲＮＣ１とが送受信するＡＴＭセルの例を示す説明図である。図２に示すように、基地局装置２０とＲＮＣ１とは、ＡＴＭヘッダとＡＴＭペイロードとを含むＡＴＭセルを送受信する。また、基地局装置２０とＲＮＣ１とは、図２に示すように、各種制御信号やユーザデータを分割し、ＡＴＭセルのＡＴＭペイロード部分にそれぞれ挿入して送受信する。
【００２７】
また、基地局装置２０とＲＮＣ１とは、ＡＴＭセルの種別として、ＩＴＵ規格に準拠したＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２又はＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５プロトコルを用いたＡＴＭセルを送受信する。本実施の形態では、基地局装置２０とＲＮＣ１とは、Ｕ−Ｐｌａｎｅと呼ばれるユーザデータを伝送する場合、ＡＡＬ−Ｔｙｐｅ２を用いたＡＴＭセルを送受信する。また、基地局装置２０とＲＮＣ１とは、Ｃ−Ｐｌａｎｅと呼ばれる制御信号を伝送する場合、ＡＡＬ−Ｔｙｐｅ５を用いたＡＴＭセルを送受信する。
【００２８】
ＡＴＭセルは、図２に示すように、ＡＴＭヘッダにＶＰＩ及びＶＣＩと呼ばれる識別子を含む。ＡＴＭセルは、ＡＴＭヘッダのＶＰＩ／ＶＣＩの値を設定されることにより、ＶＣ（バーチャル・チャネル）に分類される。例えば、Ｃ−Ｐｌａｎｅを伝送する場合、呼の接続や呼の切断、又は各種装置の監視制御等の用途に応じて、ＶＣと呼ばれる仮想的なチャネルが形成され、それぞれのＡＴＭセルに固有のＶＰＩ／ＶＣＩ値が設定される。
【００２９】
また、ＡＴＭセルは、Ｕ−Ｐｌａｎｅを伝送する場合においても、Ｃ−Ｐｌａｎｅと同様にＶＣが形成される。この場合、１つのＶＣに複数呼のＵ−Ｐｌａｎｅのデータを収容するので、ＡＴＭセルは、図２に示すように、ＡＴＭペイロードにＣＩＤと呼ばれる情報要素を設けられ、ＣＩＤ値を設定されることによってデータを識別される。
【００３０】
基地局装置２０は、ＲＮＣ１からＡＴＭセルを受信すると、受信したＡＴＭセルを基地局装置２０内部の各種機能部に配信するためにアドレス変換を行う機能を備える。本実施の形態では、基地局装置２０は、ＡＴＭセルに含まれるＶＰＩやＶＣＩ、ＣＩＤ等のアドレス情報を、信号やデータの配信元や配信先の機能部を示すアドレス情報に変換する。また、基地局装置２０は、変換後のアドレスにもとづいて、ＡＴＭセルを基地局装置２０内部の各種機能部に配信する機能を備える。また、基地局装置２０の各種機能部は、配信されたＡＴＭセルを用いて各種処理を実行する。
【００３１】
図３は、基地局装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、基地局装置２０は、物理ｉ／ｆ変換部２１、ＡＴＭ監視制御処理部２８−３、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５，２６，２７、各種制御機能部２８−１〜ｍ、及び各ユーザデータ送受信部２９−１〜ｎ，３０−１〜ｏを含む。
【００３２】
物理ｉ／ｆ変換部２１は、物理回線のインタフェースの終端部であり、基地局装置２０がＲＮＣ１からＡＴＭセルを受信すると、受信したＡＴＭセルを抽出する機能を備える。
【００３３】
ＡＴＭ監視制御処理部２８−３は、アドレス変換部２２、ＡＴＭスイッチ２３及びＡＴＭ監視制御部２４を含む。アドレス変換部２２は、物理ｉ／ｆ変換部２１が抽出したＡＴＭセルを基地局装置２０内部の各機能部に振り分けて配信するために、ＡＴＭセルに含まれるアドレス情報を変換する機能を備える。本実施の形態では、アドレス変換部２２は、各制御機能部２８−１〜ｍや各ユーザデータ送受信部２９−１〜ｎ，３０−１〜ｏに振り分けるためのアドレスの変換処理を行う。
【００３４】
なお、本実施の形態では、各制御機能部２８−１〜ｍ、及びユーザデータ送受信部２９−１〜ｎ，３０−１〜ｏを包括的に表現する場合、単にスレーブ機能部ともいう。
【００３５】
アドレス変換部２２は、ＡＴＭヘッダに含まれるＶＰＩ／ＶＣＩをキーとして、配信先の機能部のアドレス変換を行い、Ｕ−Ｐｌａｎｅデータを呼毎に識別するための呼番号を設定する。図４は、アドレス変換部２２がアドレス変換したＡＴＭセルの一例を示す説明図である。図４に示すように、アドレス変換部２２は、ＡＴＭセルについて、機能部発アドレス（配信元アドレス）や機能部着アドレス（配信先アドレス）のアドレス変換を行い、呼番号を設定する。本実施の形態では、Ｕ−Ｐｌａｎｅデータの送受信が開始される前の呼処理の段階で、後述する呼処理信号制御部２８−２が、アドレスや呼番号の変換情報を予めアドレス変換部２２に通知（出力）している。そして、アドレス変換部２２は、予め通知された変換情報にもとづいてアドレスの変換処理を行う。
【００３６】
ＡＴＭスイッチ２３は、アドレス変換したＡＴＭセルを、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５，２６，２７を介して、配信先アドレスに対応するスレーブ機能部に配信する機能を備える。また、ＡＴＭスイッチ２３は、バッファを備え、アドレス変換後のＡＴＭセルを一時記憶する機能を備える。なお、ＡＴＭスイッチ２３において、入力するＡＴＭセルの量が出力するＡＴＭセルの量より多いと、ＡＴＭスイッチ２３のバッファがフルの状態になることがある。この場合、ＡＴＭスイッチ２３に更にＡＴＭセルが入力されると、入力されたＡＴＭセルをＡＴＭスイッチ２３が破棄する「ＡＴＭセルの破棄」が発生する。
【００３７】
ＡＴＭ監視制御部２４は、基地局装置２０においてＡＴＭセルの破棄が発生したか否かを検出する機能を備える。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭスイッチ２３がＡＴＭセルを破棄したか否かを検出する。また、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの破棄を検出すると、ＡＴＭセルの破棄が予め定めた所定の頻度以上で発生しているか否かを判定する機能を備える。また、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセル破棄の発生頻度の判定結果にもとづいて、ＡＴＭセルの輻輳が発生しているか否かを判定する機能を備える。また、ＡＴＭ監視制御部２４は、所定の条件に従って、ＡＴＭセルの輻輳状態からＡＴＭセルが輻輳していない状態（以下、非輻輳状態ともいう）に移行したか否かを判定する機能を備える。
【００３８】
Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５，２６，２７は、ＡＴＭスイッチ２３と各スレーブ機能部とを接続するＵｔｏｐｉａバス（ＡＴＭバス）２０１，２０２，２０３をそれぞれ収容している。各Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５，２６，２７は、ＡＴＭスイッチ２３から各スレーブ機能部へのＡＴＭセルの配信を中継する機能を備える。また、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５，２６，２７は、各スレーブ機能部から発生する上り方向のＡＴＭセル（各スレーブ機能部からＡＴＭスイッチ２３に送信するセル）についても、ポーリングを行うことによって中継する機能を備える。
【００３９】
本実施の形態では、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５は、主としてＡＴＭスイッチ２３から各制御機能部２８−１〜ｍへのＣ−ＰｌａｎｅのＡＴＭセルの配信を中継する。本実施の形態では、基地局装置２０は、制御機能部２８−１〜ｍとして、例えば、保守信号制御部２８−１や呼処理信号制御部２８−２等の各種機能部を含む。なお、図３に示すＡＴＭ監視制御処理部２８−３も、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５がセル配信を中継する制御機能部２８−１〜ｍの１つである。
【００４０】
Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２６は、主としてＡＴＭスイッチ２３から各ユーザデータ送受信部２９−１〜ｎへのユーザデータのＡＴＭセルの配信を中継する。また、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２７は、主としてＡＴＭスイッチ２３から各ユーザデータ送受信部３０−１〜ｏへのユーザデータのＡＴＭセルの配信を中継する。
【００４１】
呼処理信号制御部２８−２は、ＲＮＣ１からの呼制御信号にもとづいて、新規に呼設定要求のメッセージの受け付けを行う機能を備える。また、呼処理信号制御部２８−２は、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳が発生していると判定すると、輻輳制御を行う機能を備える。本実施の形態では、呼処理信号制御部２８−２は、新規呼の受け付けを制限することによってＡＴＭセルの輻輳を制御する。
【００４２】
次に、基地局装置２０内におけるＡＴＭセルの流れについて説明する。図５は、基地局装置２０内におけるＡＴＭセルの流れの一例を示す説明図である。また、図６は、基地局装置２０において形成されるＶＣの一例を示す説明図である。本実施の形態では、図６に示すＶＣ１〜ＶＣ５の仮想チャネルが形成され、基地局装置２０内でＡＴＭセルが配信される場合を説明する。
【００４３】
図６において、ＶＣ１は、ＲＮＣ１から呼処理信号制御部２８−２へのＣ−Ｐｌａｎｅの制御信号を配信するための仮想チャネルである。この場合、物理ｉ／ｆ変換部２１がＡＴＭセルを抽出すると、アドレス変換部２２は、配信元アドレスとしてＲＮＣ１のアドレスに変換し、配信先アドレスとして呼処理信号制御部２８−２のアドレスに変換する。ＡＴＭスイッチ２３は、変換後のアドレスにもとづいて、ＡＴＭセルをＵｔｏｐｉａバスマスタ２５を介して呼処理信号制御部２８−２に配信する。そして、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２５は、ＡＴＭスイッチ２３から呼処理信号制御部２８−２へのＡＴＭセルの配信を中継する。
【００４４】
また、図６において、ＶＣ２〜ＶＣ４は、ＲＮＣ１からユーザデータ送受信部２９−３，３０−１へのＵ−Ｐｌａｎｅデータを配信するための仮想チャネルである。この場合、物理ｉ／ｆ変換部２１がＡＴＭセルを抽出すると、アドレス変換部２２は、配信元アドレスとしてＲＮＣ１のアドレスに変換し、配信先アドレスとしてユーザデータ送受信部２９−３，３０−１のアドレスに変換し、呼番号を設定する。ＡＴＭスイッチ２３は、変換後のアドレスや呼番号にもとづいて、ＡＴＭセルをＵｔｏｐｉａバスマスタ２６，２７を介してユーザデータ送受信部２９−２，３０−１に配信する。そして、Ｕｔｏｐｉａバスマスタ２６，２７は、ＡＴＭスイッチ２３からユーザデータ送受信部２９−３，３０−１へのＡＴＭセルの配信を中継する。
【００４５】
また、図６において、Ｖ５は、呼処理信号制御部２８−２とユーザデータ送受信部２９−３との間の制御信号を送受信するための仮想チャネルである。図５及び図６に示すように、Ｖ５を用いて、基地局装置２０内部の各スレーブ機能部間においてもＡＴＭセルの送受信が行われる。
【００４６】
図７は、基地局装置２０とＲＮＣ１との間の専用線等の伝送回線１００に割り当てられるコネクションの一例を示す説明図である。ＲＮＣ１は、図７に示すように、物理回線毎に所定のＶＰＩ及びＶＣＩを割り当てる。また、Ｕ−Ｐｌａｎｅのコネクションの割り当てを行う場合には、ＲＮＣ１は、図７に示すように、所定のＶＣ内での呼の発生や呼の終了に伴い、ＶＰＩ及びＶＣＩに加えてＣＩＤを割り当てたり解放したりする。そして、ＲＮＣ１が割り当てたコネクションに従って、図５に示すように、ＲＮＣ１からのＡＴＭセルが所定のスレーブ機能部に中継され配信される。
【００４７】
次に、動作について説明する。本実施の形態では、基地局装置２０において、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳を検出し、呼処理信号制御部２８−２が新規呼の受け付け制限を行うことによって、ＡＴＭセルの輻輳を制御する輻輳制御装置が実現される。以下、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳状態を判定する動作、及び呼処理信号制御部２８−２がセル輻輳中に新規呼の受け付けを制限する動作について説明する。
【００４８】
図８は、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳状態を判定する輻輳判定処理の一例を示す流れ図である。ＡＴＭ監視制御部２４は、所定のタイミングで、基地局装置２０においてＡＴＭセルの破棄を検出したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、予め定めた所定の周期毎に、ＡＴＭスイッチ２３によるＡＴＭセルの破棄を検出したか否かを判断する。
【００４９】
ＡＴＭセルの破棄を検出したと判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、所定の変数ｋの値を１に設定する（ステップＳ１０２）。また、ＡＴＭセルの破棄を検出していないと判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、変数ｋの値を０に設定する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ＡＴＭ監視制御部２４は、設定した変数ｋを用いて、ＡＴＭセルの破棄の発生頻度を示す係数である破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を求める（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、式（１）を用いて破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を求める。
【００５１】
Ｘ（ｎ）＝Ｘ（ｎ−１）×α＋ｋ×（１−α）                              式（１）
【００５２】
式（１）において、αは、予め定めた重み定数である。本実施の形態では、αは、０≦α≦１．０となるように定められる。また、式（１）において、ｎは、ステップＳ１０１においてＡＴＭセルの破棄の検出の有無を判断する周期を示している。例えば、式（１）において、Ｘ（ｎ）は現周期における破棄発生頻度係数を示しており、Ｘ（ｎ−１）は１周期前における破棄発生頻度係数を示している。本実施の形態では、式（１）に示すように、ＡＴＭ監視制御部２４は、１周期前の破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ−１）の値に所定の重み付け（α）を行うことによって、現周期における破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を求める。
【００５３】
ＡＴＭ監視制御部２４は、所定の周期毎に、式（１）に従って破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を繰り返し算出している。例えば、基地局装置２０におけるＡＴＭセルの破棄が連続して発生すると（連続してｋ＝１と設定されると）、ＡＴＭ監視制御部２４が求める破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）の値は増加する。また、例えば、ＡＴＭセルの破棄が発生しないと（ｋ＝０と設定されると）、ＡＴＭ監視制御部２４が求める破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）の値は減少する。従って、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）の値が大きくなるに従ってＡＴＭセルの破棄の発生頻度が大きいことが分かり、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）の値が小さくなるに従ってＡＴＭセルの破棄の発生頻度が小さいことが分かる。
【００５４】
ＡＴＭ監視制御部２４は、求めた現周期における破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）にもとづいて、ＡＴＭセルの輻輳が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、予め定めた所定の閾値Ｘｔｈ１と破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）とを比較することによって、ＡＴＭセルの輻輳中であるか否かを判定する。
【００５５】
破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ１以上であると判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定する。すなわち、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上で発生しているので、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定する。破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ１より小さいと判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの輻輳中でない（以下、非輻輳中ともいう）と判定する。すなわち、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上で発生していないので、ＡＴＭセルの非輻輳中であると判定する。
【００５６】
ステップＳ１０５でＡＴＭセルの非輻輳中と判定すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、所定の周期毎に、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ１以上であるか否かを繰り返し判断する（ステップＳ１０６）。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、所定の周期毎にステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を繰り返し実行し、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を繰り返し求めている。ＡＴＭセルの非輻輳中と判定した場合、ＡＴＭ監視制御部２４は、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を求める毎に破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）と閾値Ｘｔｈ１とを比較する。ステップＳ１０６で破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ１以上であると判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
以上のように、ステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理が実行されることによって、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生すると、ＡＴＭセルの輻輳状態であると判定する。本実施の形態では、ＡＴＭセルの破棄の検出時に直ちに輻輳状態と判定するのでなく、ＡＴＭセルの破棄が所定の頻度以上発生したことを条件に輻輳状態と判定することによって、非輻輳中から輻輳中への状態遷移の判断がばたつくことを防止している。
【００５８】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０７でＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳中であると判定すると、呼処理信号制御部２８−２は、新規呼の受け付けの制限を開始する。この場合、呼処理信号制御部２８−２は、例えば、ＲＮＣ１から呼制御信号を受信し新規呼設定要求のメッセージを受けると、ＲＮＣ１に対するＮａｃｋ（否定応答）を返すことによって、新規呼の受け付けを制限する。
【００５９】
例えば、基地局装置２０の各Ｕｔｏｐｉａバス（ＡＴＭバス）２０１，２０２，２０３の帯域（伝送容量）が、ＲＮＣ１との間の伝送回線１００等の外部回線の帯域に比べて十分大きい場合には、Ｕ−Ｐｌａｎｅデータの配信に加えて基地局装置２０内部で発生する各機能部間のメッセージの送受信を行ってもＡＴＭセルが輻輳する恐れはない。しかし、ユーザデータ送受信部２９−１〜ｎ，３０−１〜ｏが接続されているＵｔｏｐｉａバス２０２，２０３の帯域が外部回線の帯域より小さいか同程度である場合、ＡＴＭセルが輻輳し破棄される恐れがある。
【００６０】
また、外部回線で割り当てられたユーザデータが、基地局装置２０でＵｔｏｐｉａバス２０２とＵｔｏｐｉａバス２０３とに均等に割り当てられるとは限らない。そのため、例えば、基地局装置２０で全てのユーザデータがＵｔｏｐｉａバス２０２に割り当てられてしまうと、ＡＴＭスイッチ２３においてＡＴＭセルの輻輳が発生し、ＡＴＭセルが破棄される恐れがある。
【００６１】
本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳状態であるか否かを監視し、輻輳中である場合に呼処理信号制御部２８−２に通知し、呼処理信号制御部２８−２が新規呼を制限する。そして、新規呼を制限することによって基地局装置２０におけるトラフィック量の増加を防ぎ、収容中の呼が終了（終話）するに従いＡＴＭセルの輻輳を解消することができる。
【００６２】
なお、新規呼設定要求が他の基地局からのハンドオーバに伴う要求である場合、新規呼の受け付けを制限してしまうと、ユーザ間の通信が切断されてしまい通信品質の低下につながってしまう。そのため、ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳中であると判定した場合であっても、呼処理信号制御部２８−２は、ハンドオーバに伴う呼の受け付けのみを許可するようにしてもよい。また、呼処理信号制御部２８−２は、ハンドオーバに伴う呼であっても、呼の受け付けを一時的に制限するようにしてもよい。また、例えば、ＲＮＣ１が所定のフラグを含む呼制御信号を送信し、呼処理信号制御部２８−２は、呼制御信号に含まれるフラグの設定値にもとづいて呼設定要求のメッセージの内容を判別し、新規呼の受け付けを許可するか否かを判断するようにしてもよい。
【００６３】
次に、ＡＴＭ監視制御部２４が、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定した後に、再び非輻輳状態に移行したか否かを判定する動作を説明する。ステップＳ１０５又はステップＳ１０７でＡＴＭセルの輻輳中であると判定すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、予め定めた所定の移行条件にもとづいて、基地局装置２０が再びＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したか否かを判定する。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの輻輳中であると判定した後においても、所定の周期毎にステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を繰り返し実行し、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）を繰り返し求めている。そして、ＡＴＭ監視制御部２４は、予め定めた所定の閾値Ｘｔｈ２と現周期における破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）とを比較し、ＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したか否かを判定する。
【００６４】
ＡＴＭ監視制御部２４は、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいか否かを判断する（ステップＳ１０８）。破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２以上であると判断すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、依然としてＡＴＭセルの輻輳中であり非輻輳状態に移行するに至っていない判定する。そして、ＡＴＭ監視制御部２４は、ステップＳ１０８に戻り、ＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したと判定するまで、ステップＳ１０８移行の処理を繰り返し実行する。
【００６５】
破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと判定すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと判定した判定回数のカウント処理を行う。本実施の形態では、ＡＴＭ監視制御部２４は、所定のカウンタＣを用いて、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと判定した判定回数のカウントを行う。本実施の形態では、ステップＳ１０５又はステップＳ１０７でＡＴＭの輻輳中であると判定すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、カウンタＣの値を予め定めた「Ｃ１」に設定する。そして、ステップＳ１０８で破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと判定すると、ＡＴＭ監視制御部２４は、カウンタＣの値を１だけ減算（デクリメント）する（ステップＳ１０９）
【００６６】
ＡＴＭ監視制御部２４は、デクリメントしたカウンタＣの値が０であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。すなわち、ＡＴＭ監視制御部２４は、Ｃ１回連続して（Ｃ１周期連続して）、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと判定したか否かを判断する。
【００６７】
カウンタＣの値が０でない（すなわち、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと連続して判定した回数がＣ１回に満たない）と判断した場合、ＡＴＭ監視制御部２４は、依然としてＡＴＭセルの非輻輳状態に移行するに至っていないと判定する。そして、ＡＴＭ監視制御部２４は、ステップＳ１０８に戻り、ＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したと判定するまで、ステップＳ１０８以降の処理を繰り返し実行する。カウンタＣの値が０である（すなわち、破棄発生頻度係数Ｘ（ｎ）が閾値Ｘｔｈ２より小さいと連続してＣ１回判定した）と判断した場合、ＡＴＭ監視制御部２４は、ＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したと判定する（ステップＳ１１１）。
【００６８】
ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの非輻輳状態に移行したと判定すると、呼処理信号制御部２８−２は、新規呼の受け付けの制限を解除する。そして、呼処理信号制御部２８−２は、通常の手順に従い、ＲＮＣ１からの呼制御信号にもとづいて、新規呼設定要求のメッセージの受け付け処理を再開する。
【００６９】
なお、ＡＴＭ監視制御部２４は、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１までの処理を繰り返し実行し、基地局装置２０がＡＴＭセルの輻輳状態であるか否かを繰り返し判定する。そして、呼処理信号制御部２８−２は、ＡＴＭ監視制御部２４の判定結果に従って、新規呼の受け付け制限を行う。
【００７０】
また、本実施の形態では、閾値Ｘｔｈ２は閾値Ｘｔｈ１より小さい値（Ｘｔｈ２＜Ｘｔｈ１）となるように定められている。すなわち、本実施の形態では、閾値Ｘｔｈ２を閾値Ｘｔｈ１より小さくすることによって、ＡＴＭセルの輻輳中と判定してから非輻輳状態に移行したと判定するまでにヒステリシスが生じるようにしている。本実施の形態では、輻輳中の判定から非輻輳状態に移行したと判定するまでにヒステリシスが与えれ、更に所定の条件式に連続Ｃ１回合致することを非輻輳状態への移行条件とすることによって、輻輳状態から非輻輳状態への状態遷移の判断がばたつくことを防止している。
【００７１】
以上のように、本実施の形態によれば、基地局装置２０のＡＴＭ監視制御部２４は、予め定めた所定の頻度以上でＡＴＭセルの破棄が発生していると判断すると、ＡＴＭセルが輻輳していると判定する。そして、呼処理信号制御部２８−２は、ＲＮＣ１からの新規呼の受け付けを制限する。新規呼の制限を基地局装置２０が自律して行うことによって基地局装置２０におけるトラフィック量の増加を防ぎ、ユーザへの影響を最小限に抑えつつ、収容中の呼が終了（終話）するに従いＡＴＭセルの輻輳を解消することができる。従って、ＡＴＭセルの破棄を最小限に抑えることができ、ユーザ間の通信品質を確保することができる。また、ＡＴＭセルの輻輳に伴う伝送品質の劣化を最小限に留めることができ、基地局装置２０内のＡＴＭバスの有効利用を図ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、帯域（伝送容量）を拡張した新たな基地局装置を導入しなくても、既存の基地局装置のファームウェア変更を行うことによって、ＡＴＭセルの輻輳を制御することができる。従って、既存の基地局装置の収容帯域を最大限に活用することができ、簡易で低コストにユーザ間の通信品質を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、移動通信システムにおいて、基地局装置の輻輳制御の用途に適用できる。特に、Ｗ−ＣＤＭＡを用いた第３世代移動通信システムにおいて、基地局装置と上位装置との間で送受信されるＡＴＭセルの輻輳を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による輻輳制御方法を用いた移動通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】基地局装置２０とＲＮＣ１とが送受信するＡＴＭセルの例を示す説明図である。
【図３】基地局装置２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】アドレス変換部２２がアドレス変換したＡＴＭセルの一例を示す説明図である。
【図５】基地局装置２０内におけるＡＴＭセルの流れの一例を示す説明図である。
【図６】基地局装置２０において形成されるＶＣの一例を示す説明図である。
【図７】基地局装置２０とＲＮＣ１との間の専用線等の伝送回線１００に割り当てられるコネクションの一例を示す説明図である。
【図８】ＡＴＭ監視制御部２４がＡＴＭセルの輻輳状態を判定する輻輳判定処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）
２  基地局
３，４  移動機
２１  物理ｉ／ｆ変換部
２２  アドレス変換部
２３  ＡＴＭスイッチ
２４  ＡＴＭ監視制御部
２５，２６，２７  Ｕｔｏｐｉａバスマスタ
２８−１〜ｍ  制御機能部
２８−２  呼処理信号制御部
２８−３  ＡＴＭ監視制御部
２９−１〜ｎ  ユーザデータ送受信部
３０−１〜ｏ  ユーザデータ送受信部
１００  伝送回線
２０１，２０２，２０３  Ｕｔｏｐｉａバス（ＡＴＭバス）
【図１】
2006135516.tif 000003
【図２】
2006135516.tif 000004
【図３】
2006135516.tif 000005
【図４】
2006135516.tif 000006
【図５】
2006135516.tif 000007
【図６】
2006135516.tif 000008
【図７】
2006135516.tif 000009
【図８】
2006135516.tif 000010