(57)【要約】【課題】  特に、帯電部材に交流電圧を重畳した直流電圧を印加して画像形成を行う際に発生する帯電音を効果的に抑制でき、良好な画質の画像を形成できる電子写真感光体等を提供すること。【解決手段】  本発明は、円筒状基体２０、基体２０の外周面側に設けられる感光層２２、基体２０の内周面２０ａ側に設けられる制振材２４を備える電子写真感光体２において、制振材２４が、内周面２０ａに沿って設けられ、制振材２４は金属板２６、金属板２６の内側に隣接して設けられる樹脂層２８、樹脂層２８の内側に設けられる金属板３０を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面側に設けられる感光層と、前記円筒状基体の内周面側に設けられる少なくとも１つの制振材とを備える電子写真感光体であって、
前記制振材が、
第１の金属板と、
前記第１金属板の内側に前記第１金属板に隣接して設けられる樹脂層と、
前記樹脂層の内側に前記樹脂層に隣接して設けられる第２金属板と、
を備え、
一方の前記金属板側を円筒状基体の前記内周面に沿って設けた、
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記制振材が、前記円筒状基体の前記内周面に密着されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記制振材が、Ｃ型断面又は環状断面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記制振材がＣ型断面を有し、該Ｃ型断面の両縁部が、前記円筒状基体の内周面から離れる形状を有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記制振材が、前記円筒状基体の内周面に沿った螺旋形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記制振材の両端部が、前記円筒状基体の内周面から離れる形状を有していることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体、
前記電子写真感光体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、
露光手段、及び現像手段を少なくとも含む画像形成ユニットを１つ以上備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用感光体、これを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、レーザービームプリンタ、電子写真複写機など、電子写真法を使用して画像形成を行う画像形成装置では、電子写真感光体を中心に帯電部材、画像露光装置、現像装置、転写装置、分離装置、クリーニング装置、除電装置等が配設され、感光体に対し、各装置が順に作動する形で画像形成が行われる。画像形成にあたって、感光体には帯電部材により、正または負の５０〜２，０００Ｖの帯電が行われる。
【０００３】
帯電方法としては一般に、シールドケース内に感光体の長さ方向に亘って、帳架された直径４０〜８０μｍのタングステン線、ニッケル線などの金属線に−４５００〜−６５００Ｖ程度の高電圧を印加するコロナ帯電方法、１０2〜１０8Ω・ｃｍ程度の抵抗を有するローラー形状、ブラシ形状等の帯電部材に−１２００〜−２０００Ｖの直流電圧、もしくは−６００〜−１０００Ｖの直流電圧に、１０００〜２０００Ｖ／５００〜２５００Ｈｚの交流電圧を重畳させた電圧を印加する接触帯電方法がある。
【０００４】
これらのうち、コロナ帯電法では高電圧が印加されるため、１０ｐｐｍ前後の高濃度のオゾンが発生し、オゾン臭による環境上の問題がある。一方、接触帯電方法は印加電圧が低いため、オゾンの発生が０．１ｐｐｍ以下と極めて少なく、環境的に有利な帯電方法である。ところが、接触帯電方法では帯電ムラが起こりやすく成る。このため、印加電圧は交流電圧を重畳した直流電圧で行うことが望ましいとされている。これにより帯電の環境安定性が向上し、８０〜９０％ＲＨの高湿環境に於いても帯電が良好に行われ、帯電部材、感光体の凹凸、部材の微少なムラ等に起因する電位ムラ、ハーフトーンムラ等の画像不均一性が改善される。従って、近年では接触帯電方法において、交流電圧を重畳した直流電圧が印加される帯電方法で行われることが多くなっている。
【０００５】
しかし、交流電圧を重畳した直流電圧を帯電装置に印加した場合には、交流電圧の重畳により印加電圧が高くなり、耳障りな高周波音である帯電音が発生するという騒音上の問題がある。これは、交流電圧の場合は振動電流であるため、感光体に振動を発生させ、このときの振動が耳にはピーと云う連続的な騒音となって聞こえるためである。具体的には、帯電に使用される周波数の２倍の周波数、４倍の周波数と、２倍を基調としたｎ倍音（ｎは自然数）の発生があり、主に２倍の周波数の音が最も強く聞こえ、高次になるほどそのレベルは減衰し、聞こえにくくなる。
【０００６】
また、接触帯電方式が採用され始めたころは、交流電圧の周波数は１０００Ｈｚ以下程度の比較的低い周波数であり、この２倍の周波数の音はプーと聞こえる比較的低い音であった。しかし近年は、接触帯電方式を用いる画像形成装置の高速化、並びに高画質化と同時に帯電周波数が徐々に高くなってきており、現在では帯電に使用される周波数帯域は２０００Ｈｚ以下が多く、この２倍の周波数の音は４０００Ｈｚ以下になり、人間の耳には非常に敏感な周波数帯域であり、非常に気になるものとなっている。
【０００７】
このような帯電音を改善する方法として、感光体の支持体を厚くする方法、ドラム状感光体の内部に制振材（充填材）を挿入する方法、帯電部材側から帯電音の対策を行う方法等が提案されている。
【０００８】
これらの方法は放電時の電荷で感光体が叩かれる際に生じる感光体の振動、すなわち響きを機械的にあるいは物理的に改善するものであり、下記に示すようないくつかの方法がある。例えばドラム状感光体の内部に充填材を挿入し帯電時の帯電音の発生を改善する方法としては、感光体の全重量／全体積を０．６５ｇ／ｃｍ3以上とし、その感光体の内部に密度２．０ｇ／ｃｍ3以上の剛体を挿入する方法が開示されている（下記特許文献１参照）。この方法は、前記特性の円柱状のアルミニウム、真鍮、セメント、石膏、セラミック、天然ゴムなどの剛体を感光体内に挿入することで帯電音の発生を改善するものであり、感光体との密着性を上げるために１〜５ｍｍ程度のウレタンゴムやクロロプレンゴム等の弾性体で充填材を被覆し、装着後必要に応じて、シアノアクリレート、エポキシ系などの接着剤を使用し固定するものである。
【０００９】
この場合、帯電音を抑制するためには充填材の重量と、感光体内壁への密着が重要である。ここでは、高重量の充填材料を使用し、密着性は弾性体や接着剤を使用することで達成している。しかし、真鍮やセラミック、天然ゴムなどは比較的制振効果が高い材料で、密度の高い材料であるが、それらを固定する場合にゴムのような摩擦係数の高い弾性体を使用すると、挿入及び取り出しが困難となり、部材の再使用の面では非常に不利となる。また接着剤を使用した場合は取り出しができなくなる。また、質量の大きい真鍮や銅等の金属ロッドを内蔵させ、感光体をギヤ駆動すると制振効果大となるが、感光体の樹脂製フランジ、駆動ギヤが摩滅する可能性がある。
【００１０】
また下記特許文献２には、２つ以上の弾性体（Ｏリング）と比重１．５以上のプラスチック（ガラス繊維を２０％以上含有するポリブチレンテレフタレート樹脂）の円柱状部材から構成される充填材を感光体へ挿入する方法が開示されている。この方法はＯリングで充填材を感光体中に保持し、Ｏリングによる感光体への押しつけと、充填材の重量アップにより、帯電音を抑制するものである。重量がアップした分、抑制効果が働くが、Ｏリングが接触した部分では感光体内壁と密着状態にあるが、それ以外の部分は中空になるため、制振効果が不十分となり、予想通りの結果が得られにくいという問題点がある。
【００１１】
また下記特許文献３には、金属製バネを内蔵した樹脂製円筒状部材を感光体の内側に挿入し、感光体内壁に押圧力で固定する方法が開示されている。この方法では切り欠きの有る樹脂製円筒材の内側に、例えば０．５ｍｍのステンレス板からなる金属製バネを装着し、その部材を感光体内に挿入し、感光体内壁に圧着するものである。しかし、この方法でも樹脂材は感光体内壁に圧着されても比較的振動しやすいために、帯電音の吸収が不十分であり、予期したほどの効果は得られない。また、樹脂は厚みが厚くなると反発性が弱くなるので、必然的に薄い板厚のものを使う必要があるが、薄くなるほど制振効果が弱くなり、予期したほどの効果は得られない。金属製バネは０．５ｍｍ程度の板厚のものを使用することによって押圧効果が高く感光体内壁に十分に密着させることが出来るが、反発力が大きいため、丸め方、すなわち、筒状化の方法によっては感光体の真円度が悪くなり、画質に悪影響を与える可能性がある。
【００１２】
また、帯電音を改善する別の方法として、円筒状基体の肉厚を厚くして、制振効果を高める方法があり、例えば下記特許文献４には、円筒状の基体の両端部にインロー加工を施し、インロー以外の肉厚を１．９ｍｍ以上とする感光体支持体を用いることが記載されている。また、下記特許文献５には、感光体の体積密度を０．６ｇ／ｃｍ3以上、２．０ｇ／ｃｍ3以下とすることで制振効果を得ることが記載されている。上記２例は両側の感光体支持体のフランジを装着する部分より中央部の厚みを厚くすることによって帯電音を抑制するものである。感光体支持体の厚みを厚くすると、剛体化するため響きは抑制され、基体中での音波が吸収され響きが減少する。しかしながら、感光体支持体材料に使用されるアルミニウムは音の伝搬が良好な材質で、吸収係数が低い為に響き易い性質を有する。
【特許文献１】特開平５−１９７３２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３０８号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１９２９号公報
【特許文献４】特開２０００−１９７６１号公報
【特許文献５】特開２０００−１５５５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特に、帯電部材に交流電圧を重畳した直流電圧を印加して画像形成を行う際に発生する帯電音を効果的に抑制でき、良好な画質の画像を形成できる電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、このような問題点を解決する方法について種々検討した結果、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１５】
即ち本発明は、円筒状基体と、前記円筒状基体の外周面側に設けられる感光層と、前記円筒状基体の内周面側に設けられる少なくとも１つの制振材とを備える電子写真感光体において、前記制振材が、第１金属板と、前記第１金属板の内側に前記第１金属板に隣接して設けられる樹脂層と、前記樹脂層の内側に前記樹脂層に隣接して設けられる第２金属板と、を備え、一方の前記金属板側を円筒状基体の前記内周面に沿って設けたことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１６】
この電子写真感光体によれば、制振材において、第１金属板と樹脂層、第２金属板全体が１枚の板として円筒状基体の内周面に対し押圧力を付与している。このため、制振材が円筒状基体の内周面に十分に密着する。このため、円筒状基体の変形を十分に防止することができ、良好な画質の画像を得ることができる。
【００１７】
上記電子写真感光体において、制振材は、円筒状基体の前記内周面に密着されていることが好ましい。この場合、制振材と円筒状基体の内周面との間の隙間がなくなるので、制振効果がより向上する。
【００１８】
上記電子写真感光体において、制振材は、具体的には、Ｃ型断面又は環状断面を有する。
【００１９】
ここで、前記制振材がＣ型断面を有し、該Ｃ型断面の両縁部が、前記円筒状基体の内周面から離れる形状を有することが好ましい。
【００２０】
この場合、円筒状基体の変形が十分に防止され、画像形成時において、画質むらなどの発生が十分に防止される。
【００２１】
上記電子写真感光体において、制振材は、内周面に沿った螺旋形状を有することが好ましい。この場合、制振材による円筒状基体の内周面への応力集中が十分に防止され、円筒状基体の局部的変形が十分に防止される。その結果、画像形成時において、画質むらの発生を十分に防止することが可能となる。
【００２２】
ここで、制振材の両端部が、前記円筒状基体の内周面から離れる形状を有することが好ましい。
【００２３】
この場合、円筒状基体の両端部における変形が十分に防止され、画像形成時において、画質むらなどの発生がより十分に防止される。
【００２４】
また本発明は、上記電子写真感光体を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２５】
このプロセスカートリッジによれば、電子写真本体部と共に画像形成装置を構成して画像形成を行う場合、電子写真感光体に対し交流電圧を重畳した直流電圧の印加により帯電が行われて画像が形成される場合でも、帯電音を十分に抑制することができる。また画像形成時において良好な画質の画像を得ることもできる。
【００２６】
また本発明は、上記電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面に、直流と交流を重畳させた振動電圧を印加して前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、露光手段、及び現像手段を少なくとも含む画像形成ユニットを１つ以上備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
この画像形成装置によれば、画像形成ユニットにおいて、電子写真感光体に対し帯電手段により交流電圧を重畳した直流電圧を印加して帯電を行い、画像を形成する場合でも、帯電音を十分に抑制することができる。また、制振材において、第１金属板と樹脂層、第２金属板全体が１枚の板として円筒状基体の内周面に対し押圧力を付与している。このため、制振材が円筒状基体の内周面に十分に密着する。このため、円筒状基体の変形を十分に防止することができ、画像形成時において良好な画質の画像を得ることができる。加えて、円筒状基体と制振材とを容易に分離することができるため、寿命になった感光層は再生が可能となり、制振材は再使用が容易となり、省エネルギー化及び省資源化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、交流電圧を重畳した直流電圧の印加により帯電が行われて画像が形成される場合でも、帯電音を十分に抑制することができる。また円筒状基体の変形を十分に防止することができるため、良好な画質を得ることができる。加えて、円筒状基体と制振材とを容易に分離することができるため、寿命になった感光層は再生が可能となり、制振材は再使用が容易となり、省エネルギー化及び省資源化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を好ましい実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、全図中、同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施形態を示す模式構成図であり、所定の色の画像を用紙に形成する画像形成ユニットのみを有する画像形成装置の概略構成を示してある。図２は、図１の電子写真感光体を示す側面図である。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット５０と、画像形成ユニット５０に記録紙としての用紙１を搬送する搬送ベルト５１とを備えている。画像形成ユニット５０は、搬送ベルト５１によって搬送された用紙１上に所定の色の画像を形成するものである。
【００３２】
画像形成ユニット５０は、円筒状の電子写真感光体２と、帯電手段を構成する帯電ロール４と、電子写真感光体２と帯電ロール４との間に直流と交流を重畳させた振動電圧を印加するための帯電バイアス印加電源５と、電子写真感光体２の表面を露光し得る露光装置６と、露光装置６により露光されることで形成された静電潜像を現像して画像を形成し得る現像装置８と、現像装置８により得られる画像を被転写媒体である用紙１に転写する転写手段としての転写用ロール１０と、電子写真感光体２の表面における転写残りトナー等の残留汚染物を除去して電子写真感光体２の表面をクリーニングする機械的なクリーニング手段としてのクリーニングブレード１２とを備えている。
【００３３】
なお、帯電手段に用いる帯電部材の形状として、帯電ロール４が用いられているが、帯電部材の形状はロール状に限らず、ブラシ状、ブレード状、あるいは、ピン電極状等の何れでもよい。
【００３４】
上述した帯電ロール４、露光装置６、現像装置８、転写用ロール１０、クリーニングブレード１２は、電子写真感光体２の周方向に沿って順次配置されている。
【００３５】
帯電ロール４はバネ（図示せず）により電子写真感光体２の表面に押圧力をもって付勢されている。そして、帯電ロール４は、バネに対して回転可能に取り付けられている。従って、帯電ロール４は、電子写真感光体２との摩擦により、特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体２と同じ周速度で従動回転し、接触帯電手段として機能する。なお、帯電ロール４に何らかの駆動手段を取り付け、電子写真感光体２とは異なる周速度で回転させてもよい。
【００３６】
電子写真感光体２と帯電ロール４との間には、帯電バイアス印加電源５により振動電圧が印加され、電子写真感光体２の表面が一様に帯電される構成となっている。一般に帯電手段に印加する電圧としては、直流電圧、あるいは、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が挙げられるが、本実施形態の画像形成装置１００において、振動電圧を使用するのは、帯電の均一化および環境安定化を図るためである。
【００３７】
電子写真感光体２は、駆動部材又は駆動系（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。また電子写真感光体２は、図２に示すように、円筒状基体２０と、円筒状基体２０の外周面側に設けられる感光層２２と、円筒状基体２０の内周面２０ａに沿って設けられる制振材２４とを備えている。ここで、制振材２４について説明する。なお、円筒状基体２０及び感光層２２については後述する。
【００３８】
制振材２４は、第１金属板２６と、第１金属板２６の内側に第１金属板２６に隣接して設けられる樹脂層２８と、樹脂層２８の内側に樹脂層２８に隣接して設けられる第２金属板３０とで構成されている。なお、説明の便宜上、第１金属板、第２金属板と別名で呼称しているが、全く同一の金属板を用いてもなんら問題はない。
【００３９】
上記制振材２４は、次のようにして得られる。即ち図３に示すように、平板状の第１金属板２６、樹脂層２８及び平板状の第２金属板３０を順次積層してなる制振板３２を用意する。この制振板３２は一般に制振鋼板と呼ばれるものを用いても良い。図４に示すように、折り曲げられた両縁部３２ａ，３２ｂが内側を向くように制振板３２を丸めてＣ型断面を有する制振材２４とする。そして、この制振材２４を径方向に収縮させ、そのまま円筒状基体２０の内側に挿入する。
【００４０】
次に、上記構成の画像形成装置１００により画像を用紙１上に形成する過程、即ち画像形成装置１００を用いた画像形成方法を説明する。
【００４１】
まず電子写真感光体２は、図面上時計方向（矢印Ａ方向）に、所定の周速度（プロセススピード）をもって駆動部材又は駆動系により回転駆動される。すると、電子写真感光体２の回転に従動して、帯電ロール４が回転し、帯電バイアス印加電源５により帯電ロール４のそれぞれに振動電圧が印加され、電子写真感光体２の表面が、所定の極性及び電位に均一帯電処理される。このとき、重畳される交流電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波、パルス波等が挙げられるが、製造コストなどを含んだ印可の容易性の観点からは、高調波成分を含まない正弦波が好ましい。また印加する振動電圧の大きさ及び周波数は、次のようにする。即ち、直流電圧は要求される電子写真感光体２の帯電電位に応じて、正または負の５０〜２，０００Ｖが好ましく、特に１００〜１，５００Ｖが好ましい。重畳する交流電圧は、ピーク間電圧が４００〜３，０００Ｖとすることが好ましく、より好ましくは８００〜２，５００Ｖ、さらに好ましくは１，２００〜２，５００Ｖである。交流電圧の周波数は、５０〜２０，０００Ｈｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【００４２】
次いで、帯電処理された電子写真感光体２の表面に対して露光装置６による露光がなされ、電子写真感光体２の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００４３】
続いて、該静電潜像が現像装置８によりトナー画像として現像される。
【００４４】
一方、給紙機構(図示しない)から用紙１が搬送ベルト１６に担持されて給送される。
【００４５】
そして、電子写真感光体２と転写用ロール１０との圧接ニップ部である転写部位に、所定のタイミング、即ち転写部位にて、電子写真感光体２の表面に形成されたトナー画像の先端部と記録紙の所定の位置とが一致するタイミング、にて挿通される。こうして、電子写真感光体２の表面に形成されたトナー画像が、用紙１の表面上に転写される。トナー画像が転写された用紙１は、電子写真感光体２の表面から分離されて、不図示の定着手段へ搬送されることによりトナー画像の定着処理を受ける。
【００４６】
以上のようにして、画像形成装置１００により、所定の色の画像が用紙１の表面上に形成される。なお、転写部位を通過し、トナー画像を用紙１に転写し終えた電子写真感光体２の表面は、クリーニングブレード１２により転写残りトナー等の残留汚染物が除去され、清浄面化されて次の画像形成に供される。
【００４７】
上記画像形成の過程においては、画像形成装置１００の帯電ロール４には、帯電バイアス印加電源５により振動電圧が印加される。このとき、制振材２４が円筒状基体２０の内周面２０ａに対し押圧力を付与している。このため、制振材２４が円筒状基体２０の内周面２０ａに十分に密着する。従って、上記振動電圧の印加時に発生する帯電音が制振材２４によって効率よく吸収され、響きが抑制される。即ち帯電音が十分に抑制されることとなる。具体的には、帯電音が聴感上、気にならない程度の静粛性を実現することができる。
【００４８】
また制振材２４が第２金属板３０のみならず第１金属板２６を有することにより、制振材２４全体として円筒状基体２０の内周面２０ａに対する押圧力を十分に維持しながら第１金属板２６及び第２金属板３０のそれぞれの反発力を小さくすることができる。このため、円筒状基体２０の局所的な変形を十分に防止することができ、良好な画質の画像を得ることができる。
【００４９】
更に上記画像形成装置１００によれば、制振材２４が円筒状基体２０の内周面２０ａに対し押圧力を付与することで制振材２４が円筒状基体２０の内周面２０ａに密着している。言い換えると、制振材２４は、円筒状基体２０の内周面２０ａに接着されていない。このため、円筒状基体２０および感光層２２（以下、必要に応じて「感光体本体部」と言う）とを容易に分離することが可能となる。このことは、感光層２２が寿命となった場合に特に有効である。即ち制振材２４を円筒状基体２０から引き抜くことにより、感光層２２及び円筒状基体２０と制振材２４とを容易に分離できるため、感光体本体部は再生が、制振材２４は再使用が容易となり、省エネルギー化及び省資源化を図ることができる。
【００５０】
制振材２４において、樹脂層２８を構成する樹脂は、振動をよく吸収できるものであれば特に制限されず、かかる樹脂としては、例えばポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリル−ブタジエンースチレン（ＡＢＳ）共重合体、ポロプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エポキシ（ＥＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）などの樹脂から１種又は２種以上を選択して用いることができる。樹脂層２８の厚みは２０〜２００μｍが好ましい。
【００５１】
第１金属板２６及び第２金属板３０を構成する金属としては、円筒状基体２０の内周面２０ａに沿って設けられる場合にその内周面２０ａに対して押圧力を付与することができるもの、即ち円筒状基体２０の内周面２０ａに密着させる反力を十分に有し、且つ円筒状基体２０の内周面２０ａの内側に装着可能となる程度に曲げ加工を容易に行えるものであれば如何なる金属であってもよい。更に第１金属板２６及び第２金属板３０は、制振材２４を回収して再利用することを考慮すれば、腐食しないものであることが好ましい。
【００５２】
第１金属板２６及び第２金属板３０としては、具体的には、０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度の厚さを有するステンレス板、リン青銅板、アルミニウム板などが好ましい。
【００５３】
上記制振材２４を得る場合、帯状の制振板に対し、例えば冷間ロールフォーミング法を適用することが好ましい。これにより、制振板３２を、図４に示す断面Ｃ型の形状に容易に成形することができる。
【００５４】
冷間ロールフォーミング法は、具体的には一定幅の帯状の制振板をアンコイラから連続的に繰り出して、一対の押さえロールを経て、複数対配列されたフォーミングロールを経て徐々にＣ字状に丸めていく管状体作製方法のことである。なお、得られた管状体に対しては通常、切断及び切断面のバリ取りを行う。
【００５５】
本実施形態では、円筒状基体２０の内周面２０ａに密着させる反力を得るため、管状体の外径を、円筒状基体２０の内径よりも５％以下の範囲で大きくすることが好ましい。管状体の外径は、円筒状基体２０の内径や制振材２４に使用する第１金属板２６及び第２金属板３０の材質、板厚により異なるが、これよりも外径を大きくすると、管状体を円筒状基体２０の内側に装着させることが困難になると共に、円筒状基体２０を内側より変形させる可能性が生じる。
【００５６】
例えば、ｔ（厚さ）＝０．３ｍｍの一対のステンレスＳＵＳ３０４の間に、樹脂層としてのＡＢＳ樹脂を挟んだものを、内径φ８２ｍｍの円筒状基体２０の内側に挿入する場合、管状体の外径は、円筒状基体２０の内径よりも０．１ｍｍ程度大きくすることが好ましい。
【００５７】
ところで、冷間ロールフォーミングで作製した制振材２４においては、金属本来のスプリングバックにより解放稜線近傍に行くほど、即ちＣ型断面の縁部に向かうほどＲが大きくなる傾向にある。従って、制振材２４の両縁部３２ａ，３２ｂが、両縁部３２ａ，３２ｂ間に設けられる外径Ｒ１の本体部３２ｃと同心状に配置されＲ１の半径を有する仮想円筒４２の内側に入り込むように曲げられていることが好ましい。
【００５８】
この場合、制振材２４を円筒状基体２０の内側に装着した場合に、該制振材４の両縁部が、円筒状基体２０の内周面から離れた形状を有することになる。これにより、制振材２４の両縁部３２ａ，３２ｂによる円筒状基体２０の内壁面２０ａへの応力集中が防止され、円筒状基体２０の歪みにより真円度が悪化する事態が防止される。その結果、画像形成時において画質むらなどの発生がより十分に防止される。
【００５９】
具体的には、図５に示すように、本体部３２ｃの外周面の半径Ｒ１は、前述の通りφ８２ｍｍよりも０．１ｍｍ程度大きいことが望ましい。即ち、Ｒ１＝４１．０５ｍｍ程度であることが望ましい。一方、本体部３２ｃに隣接する両縁部（解放稜線近傍）の外周面の曲率半径Ｒ２は、Ｒ１＞Ｒ２、即ちＲ２／Ｒ１＜１とすることが好ましく、加工の容易性の観点からはＲ２が３ｍｍ以上となることがより好ましい。
【００６０】
次に、画像形成ユニット５０の構成要素についてより具体的に説明する。
【００６１】
電子写真感光体２は、円筒状の基体２０の外周面上に感光層２２を形成したものである。電子写真感光体２の基体の材料としては、基本的には円筒状に成型できるものであれば特に制限はないが、成型性、加工性、強度などを考慮すると金属、特にアルミニウムやステンレスが好適である。
【００６２】
基体２０の外周に設けられる感光層２２についても特に制限されることはなく、公知の光導電材料を公知の手段により成膜すればよい。ただし、当該感光層２２に帯電ロール４が接触することを考慮すると、樹脂をベースに成膜された有機光導電材料を有する感光層とすることが好適である。該有機光導電材料を主体とする感光層には、電荷発生能および電荷輸送能の双方の機能を併せ持つ単層型感光層と、これらを機能分離した複数の層を積層する積層型感光層とがあり、本発明の画像形成装置においては感光層はいずれの構成であってもよいが、積層型感光層を用いるのが一般的である。
【００６３】
基体表面には、下引き層を設けることが望ましい。該下引き層としては、アクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリカボネート系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂等の各種樹脂類や、これら樹脂類にジルコニウム化合物、チタニウム化合物等を含有させたものが挙げられる。
【００６４】
基体２０の外周（基体表面上に下引き層が設けられている場合には、当該下引き層の外周を言う。以下同様。）には、感光層２２が設けられる。感光層２２は、電荷発生物質および／または電荷輸送物質と、結着樹脂と、溶剤と、を分散又は混合して調合された塗布液を基体外周に塗布し、乾燥することにより形成される。従って、感光層２２は、電荷発生物質および／または電荷輸送物質と、結着樹脂とで構成される。
【００６５】
このとき、単層型の感光層を形成する場合、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を分散又は混合して調合された塗布液を基体外周に塗布し、乾燥する。従って、感光層２２は、電荷発生物質および電荷輸送物質と、結着樹脂とで構成される。一方、積層型の感光層を形成する場合は、電荷発生物質、結着樹脂および溶剤を分散又は混合して調合された電荷発生層形成用塗布液と、前記の電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を混合して調合された電荷輸送層形成用塗布液とを別々に用意し、これら塗布液を基体外周に順次塗布および乾燥することにより積層される。従って、感光層２２は、電荷発生物質と結着樹脂とを含む電荷発生層と、電荷輸送物質と結着樹脂とを含む電荷輸送層とで構成される。
【００６６】
前記電荷発生物質としては、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三晶方型セレン等が挙げられる。
【００６７】
前記電荷輸送物質としては、主鎖または側鎖に、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多芳香族化合物、または、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素環式化合物の骨格を有する化合物や、その他、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質が挙げられる。
【００６８】
前記結着樹脂としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル類、スチレン−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類等が挙げられる。
【００６９】
塗布液調製用の溶剤（溶媒）としては、揮発性が高く、且つその蒸気の密度が空気よりも大きい溶剤が好適に用いられ、例えば、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート等が挙げられる。
【００７０】
なお、電子写真感光体２を回転駆動する駆動部材としては、ギア或いはフランジと称される画像形成装置１００内での駆動伝達及び軸受け用の部材が用いられ、これらは通常、電子写真感光体２の少なくとも一方の端部に設けられる。これら部材の材料としては、成型性、加工性、摺動性、耐久性等の点からアルミニウムなどの金属や、ポリカーボネートなどの樹脂成型品などが用いられる。
【００７１】
帯電ロール４は、電子写真感光体２の表面に振動電圧を印加することで電子写真感光体２の表面を帯電するものであり、帯電ロール４の材料としては、導電性を付与した弾性材料が好適である。帯電ロール４は通常、芯材としてのロール本体の表面に弾性層を形成し、さらにその上に抵抗層を形成して構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることもできる。
【００７２】
芯材としてのロール本体の材質は、導電性を有するものであるが、一般的には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。その他ロール本体の材質としては、導電性粒子等を分散した樹脂成型材料等を用いることもできる。弾性層の材質としては導電性あるいは半導電性を有する弾性材料が用いられるが、一般にはゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが用いられる。
【００７３】
ゴム材としては、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。
【００７４】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができ、これらの材料は単独あるいは２種以上混合して用いても良い。
【００７５】
抵抗層および保護層は、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものであり、結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。抵抗層および保護層の抵抗率は、好ましくは１０3〜１０14Ωｃｍであり、より好ましくは１０5〜１０12Ωｃｍであり、さらに好ましくは１０7〜１０12Ωｃｍである。また、抵抗層および保護層の膜厚は、
好ましくは０．０１〜１，０００μｍ、より好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍである。
【００７６】
また抵抗層及び保護層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【００７７】
これら抵抗層及び保護層の形成は、上記各材料を適当な溶剤に溶解、分散させて塗布液を調製し、これを被塗布物に塗布することにより行うことができる。塗布する手段としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等従来公知の手段を採用することができる。
【００７８】
露光装置６は、電子写真感光体２の表面を画像様に露光して静電潜像を形成し得るものであり、露光装置６としては、例えば従来公知のレーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等が挙げられ、これらのいずれも適用することができる。
【００７９】
現像装置８は、露光装置６により露光されることで、電子写真感光体２表面に形成された潜像を現像して画像を形成し得るものであり、現像装置８としては、例えば従来公知の粉体トナーを用いた現像器が挙げられる。
【００８０】
転写用ロール１０は、現像装置８により現像されたトナー等による画像を用紙１に写し取ることが可能な従来公知の転写手段が採用される。
【００８１】
クリーニングブレード１２は、電子写真感光体２の表面に直接接触し、その表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどの残留汚染物を機械的に除去するものである。なお、クリーニング手段としては、図１に示すクリーニングブレードのようなブレード形式のものを用いたが、その他、ブラシ、ロールなど公知の形式のものを適用することもできる。また、クリーニングブレード１２は、帯電ロール４に兼用させてもよい。この場合、帯電ロール４は、電子写真感光体２の表面を帯電するだけでなく、電子写真感光体２の表面をクリーニングする機能をも有することになる。
【００８２】
定着手段は、用紙１上に形成された画像を用紙１に定着させることができるものであれば特に制限はなく、従来公知の熱および／または圧力による定着手段、あるいは溶剤による定着手段等のあらゆる定着手段を、その目的に応じて採用することができる。
【００８３】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、これらはあくまでも本発明を適用しうる画像形成装置及び画像形成方法の一実施形態を示すものであり、本発明はもちろんこれらに限定されるものではなく、本発明の構成を備えるものであれば、具体的な部材等について、公知の部材に置換えることができる。
【００８４】
また図６に示すように、本発明の電子写真感光体に用いる制振材６０は、螺旋状に巻かれたものであってもよい。すなわち、制振材６０は、螺旋形状を有していてもよい。この場合、制振材６０は、次のようにして得ることができる。即ちまず、帯状の制振板をスパイラル成形により一定方向に延びる軸線の回りに螺旋状に巻き、その後切断及びバリ取りを行うことにより管状体を作製する。そして、この管状体をねじることにより径方向に収縮させ、円筒状基体２０の内側に挿入する。これにより制振材６０を容易に得ることができる。
【００８５】
スパイラル成形は、具体的には、一定幅の帯状の制振板をアンコイラから連続的に繰り出して、螺旋状に巻き、フォーミングロール（図示せず）を経て徐々に管形状とし、フォーミングされた管を回転させながら管形状の中心軸方向へと進行させる管状体作製法である。
【００８６】
この場合、円筒状基体２０の内周面２０ａに密着させる反力を得るため、管状体の外径を、円筒状基体２０の内径よりも５％以下の範囲で大きくすることが好ましい。この管状体の外径は、円筒状基体２０の内径や制振材６０に使用する第１金属板２６及び第２金属板３０の材質、板厚により異なるが、これよりも外径を大きくすると、管状体を円筒状基体２０の内側に装着させることが困難になると共に、円筒状基体２０を内側より変形させる可能性が生じる。
【００８７】
例えば、ｔ（厚さ）＝０．３ｍｍの一対のステンレスＳＵＳ３０４間に樹脂層としてＡＢＳ樹脂を挟んだものを、内径φ８２ｍｍの円筒状基体２０の内側に挿入する場合、管状体の外径は、円筒状基体２０の内径よりも０．１ｍｍ程度大きくすることが好ましい。
【００８８】
ところで、スパイラル成形により形成された管状体は、金属本来のスプリングバックにより端部近傍に行くほどＲ（曲率半径）が大きくなる傾向にある。従って、図７に示すように、管状体６２の両端部６２ａが、管状体６２のうち両端部を除く外径Ｒ３の部分６４と同心状に配置されＲ３の半径を有する仮想円筒６６の内側に入り込むように曲げられていることが好ましい。
【００８９】
この場合、管状体６２を円筒状基体２０の内側に装着した場合に、制振材の両端部が、円筒状基体２０の内周面から離れる形状を有することになる。この場合、制振材６０の両端部による円筒状基体２０の端部への応力集中が防止され、円筒状基体２０の歪みにより真円度が悪化する事態が防止される。その結果、画像形成時において画質むらなどの発生が十分に防止される。
【００９０】
具体的には、管状体６２のうち両端部を除く部分の外径Ｒ３は、前述の通りφ８２ｍｍよりも０．１ｍｍ程度大きいことが望ましい。即ち、Ｒ３＝４１．０５ｍｍ程度であることが望ましい。一方、管状体６２の両端部６２ａの外周面の曲率半径Ｒ４は、Ｒ３＞Ｒ４、即ちＲ４／Ｒ３＜１とすることが好ましく、加工の容易性の観点からはＲ４が３ｍｍ以上となることがより好ましい。
【００９１】
更に上記実施形態では、本発明の画像形成装置が１つの画像形成ユニットを有する場合について説明したが、本発明の画像形成装置は、画像形成ユニットを少なくとも１つ有していればよく、従って、画像形成ユニットを複数有していても構わない。本発明の画像形成装置が画像形成ユニットを４個有するようにした場合、これら４個の画像ユニットによってイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の画像が形成されるようにし、４色の画像を用紙１上に積層するようにすれば、フルカラー画像を形成し得る。
【００９２】
また上記実施形態では、画像形成ユニット５０に用紙１を搬送するために搬送ベルト５１が用いられているが、搬送ベルト５１に代えて搬送ドラムを用いてもよい。
【００９３】
更に、ベルト状あるいはドラム状の中間転写体を用い、画像形成ユニットから中間転写体に各色の画像を転写した上で用紙１の表面に転写する方式を用いてもよい。
【００９４】
更にまた、本発明の画像形成装置が複数個の画像形成ユニットを有する場合、ベルト状あるいはドラム状の中間転写体を用い、複数個の画像形成ユニットから中間転写体に各色の画像を転写或いは積層した上で用紙１の表面に転写する方式を用いてもよい。
【００９５】
更にまた、本発明の電子写真感光体は、プロセスカートリッジに含まれる電子写真感光体としても用いることができる。このプロセスカートリッジによれば、電子写真本体部と共に画像形成装置を構成して画像形成を行う場合、電子写真感光体に対し交流電圧を重畳した直流電圧の印加により帯電が行われて画像が形成される場合でも、帯電音を十分に抑制することができる。また良好な画質の画像を形成することもできる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【００９７】
（実施例１）
＜感光体の作製方法＞
押出・抽伸加工した、材質１０５０（ＪＩＳ  Ｈ４０８０）、外径φ８４．５ｍｍ×内径φ８２ｍｍ×長さ３５０ｍｍのアルミニウム素管を準備した。このアルミニウム素管の両端部に対し内径φ８２．５ｍｍ、深さ１０ｍｍのインロー加工を施し、同時に全長を３４７ｍｍに仕上げた。その後、このアルミニウム素管に対して鏡面仕上げを行い、外径をφ８４ｍｍとし、アルミニウム基体を得た。
【００９８】
こうして得られたアルミニウム基体の外周面上に、以下のようにして下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層形成し、感光層を形成して電子写真感光体を得た。
【００９９】
（１）下引き層の形成
アルミニウム基体の表面に、下記組成の塗布液Ａを浸漬法により塗布し、１５０℃にて１０分間乾燥し、乾燥膜厚が１．０μｍの下引き層を形成した。
［塗布液Ａの組成］
・下記構造式（１）で表されるジルコニウム化合物：２０重量部
・下記構造式（２）で表されるシランカップリング剤：２重量部
・下記構造式（３）で表されるポリビニルブチラール樹脂：２重量部
・１−ブタノール：７０重量部
【化１】
2006053256.tif 000003
【０１００】
（２）電荷発生層の形成
下記組成の混合液を１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで５時間分散して得られた塗布液Ｂを、前記下引き層の上に浸漬法により塗布し、１００℃にて１０分間乾燥し、乾燥膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
［塗布液Ｂの組成］
・クロルガリウムフタロシアン：５重量部
・下記構造式（４）で表される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体：５重量部
・酢酸ｎ−ブチル：２００重量部
【化２】
2006053256.tif 000004
【０１０１】
（３）電荷輸送層の形成
前記電荷発生層の上に、下記組成の塗布液Ｃを浸漬法により塗布し、１２０℃にて６０分間乾燥し、乾燥膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
［塗布液Ｃの組成］
・下記構造式（５）で表される電荷輸送物質：１重量部
・下記構造式（６）で表されるポリカーボネート樹脂：１重量部
・モノクロルベンゼン：２重量部
・テトラヒドロフラン：４重量部
【化３】
2006053256.tif 000005
【０１０２】
一方、冷間鋼板ＳＵＳ３０４（ｔ＝０．２）を２枚用意し、それらの間にＡＢＳ樹脂（ｔ＝０．０５ｍｍ）をサンドイッチし帯状の制振板（新日本製鐵社製；商品名バイブレス）を準備した。これを冷間ロールフォーミングによって、外径φ８２．１ｍｍに成形し、１００ｍｍの長さに切断し、続いて、切断により発生したバリの除去を行い、Ｃ型断面形状を有する制振材を得た。こうして制振材を３本用意し、これらをそれぞれ径方向に収縮させて上記円筒状基体の中央部に順次挿入し、円筒状基体の内周面に、その弾性で内周面に密着させた。こうして電子写真感光体を得た。
【０１０３】
続いて、この感光体の両端に、接着剤を用いてフランジを取り付け、フランジ付き電子写真感光体を得た。接着剤は二液混合のエポキシ接着剤（セメダイン社製；商品名ＥＰ−００７）を使用した。
【０１０４】
＜画像形成装置＞
レーザービームプリンター（富士ゼロックス製；ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ８３０）を用意し、この電子写真感光体に代えて、上記のようにして得られた電子写真感光体を用いた。また、帯電ロールは、φ外径６ｍｍのステンレススチール（ＳＵＳ３０４）からなる芯金の周面に、ウレタンゴムにカーボンブラックを分散した導電性弾性層を設け、該導電性弾性層の表面にＮ−メトキシメチル化ナイロンからなる層を保護層として積層し、外径φ１２ｍｍとした構成のものを用いた。こうして画像形成装置を得た。
【０１０５】
そして、上記画像形成装置を作動させ、画像形成を行った。このとき、帯電ロールへの直流と交流を重畳させた印加電圧は、以下の通りとした。
＜交流成分＞
波        形：正弦波、
ピーク間電圧：１．０ＫＶ、
周波数      ：１，１１０Ｈｚ
＜直流成分＞
−６００Ｖ
【０１０６】
＜制振材の効果確認＞
制振材の効果の確認は、任意抽出した５名の人間による官能評価により実施した。具体的には、５名の人間に、画像形成装置作動時の帯電音を聞かせ、そのときの帯電音の程度を評価させた。このとき、１０本の電子写真感光体について評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
＜画質の評価＞
上記帯電音の評価を行う時に、同時に２０％のハーフトーンを出力とする画質サンプルを採取し、濃度むらの有無を確認した。結果を表１に示す。
【表１】
2006053256.tif 000006
【０１０８】
（実施例２）
制振板の解放端部稜線に沿って、両縁部（幅２０ｍｍ）をさらに曲げ込んで曲率半径Ｒ＝２０ｍｍとし、図５に示すような断面形状としたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を得た。そして、実施例１と同様にして帯電音及び画質の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例３）
板厚ｔ＝０．２ｍｍ、幅４０ｍｍの帯状の制振板をスパイラル成形することによって管状体としたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を得た。そして、実施例１と同様にして帯電音及び画質の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例４）
帯状の制振板の両端部（幅２０ｍｍ）をそれぞれ、さらに曲げ込んで曲率半径Ｒ＝２０ｍｍとし、図８に示すような断面形状としたこと以外は実施例３と同様にして画像形成装置を得た。そして、実施例１と同様にして帯電音及び画質の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（比較例１）
円筒状基体の内側に制振材を設けず、評価した感光体の本数を３本としたこと以外は実施例１と同様にして画像形成装置を得た。そして、実施例１と同様にして帯電音及び画質の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
表１に示す結果より、実施例１〜４によれば、帯電音が効果的に抑制され、良好な画質が得られることが分かった。これに対し、比較例１によれば、良好な画質は得られるものの、不快な音が発生することが分かった。
【０１１３】
このことから、本発明の画像形成装置によれば、帯電音が効果的に抑制され、且つ良好な画質が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の電子写真感光体を示す側面図である。
【図３】図２の制振材を得るための制振板を示す斜視図である。
【図４】円筒状基体の内側に挿入する前の管状体の一例を示す斜視図である。
【図５】図４の管状体を示す側面図である。
【図６】制振材の変形例を示す斜視図である。
【図７】円筒状基体の内側に挿入する前の管状体の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
２…電子写真感光体、４…帯電ロール（帯電手段）、６…露光装置（露光手段）、８…現像装置（現像手段）、２０…円筒状基体、２０ａ…内周面、２２…感光層、２４…制振材、２６…第１金属板、２８…樹脂層、３０…第２金属板、３２ａ，３２ｂ…両縁部、５０…画像形成ユニット、１００…画像形成装置。
【図１】
2006053256.tif 000007
【図２】
2006053256.tif 000008
【図３】
2006053256.tif 000009
【図４】
2006053256.tif 000010
【図５】
2006053256.tif 000011
【図６】
2006053256.tif 000012
【図７】
2006053256.tif 000013