(57)【要約】【課題】  搬送方向および幅方向の双方についてコンパクトな複連計量装置を提供する。【解決手段】  物品Ｍを搬送する搬送部３と、搬送部３を駆動する駆動部４と、搬送部３で搬送中の物品Ｍを計量する計量部５とを備えた計量搬送ユニット１，２を複数並列して備えた複連計量装置に関する。計量部５は、駆動部４、搬送部３および物品Ｍの重量が負荷されるロバーバル機構１０を備えており、複数の計量搬送ユニット１，２は、ロバーバル機構１０の上流に駆動部４が配置された第１ユニット１と、ロバーバル機構１０の下流に駆動部４が配置された第２ユニット２とを有し、第１ユニット１と第２ユニット２の側面同士を互いに近接して配置したことを特徴とする。【選択図】        図１
2006071572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送部と、前記搬送部を駆動する駆動部と、前記搬送部で搬送中の物品を計量する計量部とを備えた計量搬送ユニットを複数並列して備えた複連計量装置であって、
前記計量部は、前記駆動部、搬送部および物品の重量が負荷されるロバーバル機構を備えており、
前記複数の計量搬送ユニットは、前記ロバーバル機構の上流に前記駆動部が配置された第１ユニットと、前記ロバーバル機構の下流に前記駆動部が配置された第２ユニットとを有し、
前記第１ユニットと前記第２ユニットの側面同士を互いに近接して配置したことを特徴とする複連計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複連計量装置であって、
前記各計量部は、前記ロバーバル機構を介して第１端部に加えられた重量により当該第１端部が変位すると該変位に応じて第２端部が変位するテコ部と、該テコ部の第２端部に電磁力による抗力を加える電磁平衡手段とを更に備えたフォースバランス式の計量部であり、前記第１ユニットは前記ロバーバル機構の下流に前記電磁平衡手段が配置されており、前記第２ユニットは前記ロバーバル機構の上流に前記電磁平衡手段が配置されていることを特徴とする複連計量装置。
【請求項３】
請求項２に記載の複連計量装置であって、
前記搬送部の一方の端部側に前記駆動部を配置し、前記搬送部の他方の端部側に前記電磁平衡手段を配置することで前記搬送部と駆動部との合成の重心が前記テコ部の支点に近づくようにしたことを特徴とする複連計量装置。
【請求項４】
請求項２もしくは３に記載の複連計量装置であって、
前記各ユニットの電磁平衡手段のコイルが隣のユニットの前記ロバーバル機構に近接して配置されていることを特徴とする複連計量装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の複連計量装置であって、
前記複数の計量部が単一のカバーで覆われていることを特徴とする複連計量装置。  
【請求項６】
請求項５に記載の複連計量装置であって、
前記カバーの上面は平坦に形成され、前記搬送部と前記ロバーバル機構とを連結する連結部材が前記カバーの側壁を貫通しており、
前記連結部材と前記カバーとの間にはダイヤフラムが設けられていることを特徴とする複連計量装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の複連計量装置であって、
前記駆動部は前記計量部を挟んで上下位置において搬送部と反対の方向に備えられていることを特徴とする複連計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量部に搬送部を負荷した計量搬送ユニットを複数台並べて配置した複連計量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャンディ等を１粒ずつ個包装した物品などの場合、搬送能力を上げるために、複連計量装置が採用されることがある。かかる複連計量装置において、個包装した物品は小さいので、搬送部の幅も小さくなる。一方、モータ等の駆動部は搬送部の幅に比べ幅広となる。また、計量部としては、いわゆるフォースバランス式の計量部が採用され、かかるフォースバランス式の計量部は、前記搬送部よりも幅広となる部分が生じる。そのため、搬送される物品の大きさに比べ搬送部同士の間隔が著しく大きくなる。
【０００３】
かかる搬送部同士の幅を小さくする発明として、搬送部の過半を計量部から搬送方向に大きく突出させて配置すると共に、前記計量部を千鳥状に配置した複連計量装置が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２０４９５号（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１の発明では、前記搬送部同士を幅方向に接近させるために、前記各計量部が搬送部の搬送方向に大きく突出する。そのため、装置全体が搬送方向に著しく大型化する。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、搬送方向および幅方向の双方についてコンパクトな複連計量装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、物品を搬送する搬送部と、前記搬送部を駆動する駆動部と、前記搬送部で搬送中の物品を計量する計量部とを備えた計量搬送ユニットを複数並列して備えた複連計量装置であって、前記計量部は、前記駆動部、搬送部および物品の重量が負荷されるロバーバル機構を備えており、前記複数の計量搬送ユニットは、前記ロバーバル機構の上流に前記駆動部が配置された第１ユニットと、前記ロバーバル機構の下流に前記駆動部が配置された第２ユニットとを有し、前記第１ユニットと前記第２ユニットの側面同士を互いに近接して配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、第１ユニットと第２ユニットの側面同士が互いに近接して配置されており、前記第１ユニットではロバーバル機構の上流に駆動部が配置され、一方、前記第２ユニットでは前記第１ユニットとは逆の配置となっている。したがって、幅の広い駆動部同士が２つのユニットにおいて互いに干渉するおそれがない。その結果、幅方向についての小型化を図り得ると共に、搬送部を搬送方向に突出させる必要もないから、搬送方向に大型化するおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、前記各計量部は、前記ロバーバル機構を介して第１端部に加えられた重量により当該第１端部が変位すると該変位に応じて第２端部が変位するテコ部と、該テコ部の第２端部に電磁力による抗力を加える電磁平衡手段とを更に備えたフォースバランス式の計量部であり、前記第１ユニットは前記ロバーバル機構の下流に前記電磁平衡手段が配置されており、前記第２ユニットは前記ロバーバル機構の上流に前記電磁平衡手段が配置されているのが好ましい。
【０００９】
かかるフォースバランス式の計量部は、電磁平衡手段の部分が搬送部よりも幅広となるが、本態様では電磁平衡手段の配置を第１ユニットと第２ユニットとでは反対の位置に設けたから、隣り合うユニットの電磁平衡手段同士が互いに干渉するおそれがない。したがって、幅広のフォースバランス式の計量部を持つユニット同士を搬送方向に突出させることなく、幅方向に密に配置し得る。その結果、搬送方向に大型化することなく、複連計量装置を幅方向に小型化することができる。
【００１０】
本発明においては、前記搬送部の一方の端部側に前記駆動部を配置し、前記搬送部の他方の端部側に前記電磁平衡手段を配置することで前記搬送部と駆動部との合成の重心が前記テコ部の支点に近づくようにするのが好ましい。
【００１１】
このように、搬送部と駆動部を合成した重心をテコ部の支点に近づけることにより支点のまわりのモーメントが小さくなるので、計量の精度が高くなる。
【００１２】
本発明においては、前記各ユニットの電磁平衡手段のコイルが隣のユニットの前記ロバーバル機構に近接して配置されているのが好ましい。
【００１３】
このようにコイルが隣のユニットのロバーバル機構に近接しているので、ロバーバル機構を構成する起歪体は、自身のユニットおよび隣のユニットのコイルによって固定側および可動側の双方が加熱される。したがって、全体が昇温するまでの時間が短くなるので、計量の信頼性が高まる。
【００１４】
本発明の好ましい態様では、前記複数の計量部が単一のカバーで覆われている。
これにより、計量搬送ユニットごとにカバーを設ける必要がないので、各ユニットを更に密に配置することができるから、更なる小型化を図り得る。
【００１５】
本発明においては、前記カバーの上面は平坦に形成され、前記搬送部と前記ロバーバル機構とを連結する連結部材が前記カバーの側壁を貫通しており、前記連結部材と前記カバーとの間にはダイヤフラムが設けられているのが好ましい。
これにより、清掃性および防水性が高まる。
【００１６】
また、本発明においては、前記駆動部は前記計量部を挟んで上下位置において搬送部と反対の方向に備えられていてもよい。これにより、上下方向の重心の位置がロバーバル機構に近づいて計量精度の向上が図られる。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
図１〜図３は第１実施例を示す。
図１に示すように、複連計量装置は、複数台の計量搬送ユニット１，２が互いに幅方向に隣接した状態で並んで配置されている。前記各計量搬送ユニット１，２は、物品を搬送する搬送部３、該搬送部３を駆動する駆動部４および前記搬送部３で搬送中の物品を計量する計量部５を備えている。
【００１８】
図２の各計量部５は、搬送部３、駆動部４および物品Ｍの重量が負荷される図３のロバーバル機構１０を備えている。図１の前記複数台の計量搬送ユニット１，２は、第１ユニット１および第２ユニット２を包含しており、前記第１ユニット１と第２ユニット２の側面同士が互いに近接して配置されている。
【００１９】
つぎに、本発明の特徴の説明に先立って、計量部５の公知の構造について説明する。
図３に示すように、ロバーバル機構１０は、いわゆる起歪体１０Ａで構成されており、一方の端である固定部１１が電磁平衡手段２０のヨーク２１を介して、カバー６の上面に固定されている。前記ロバーバル機構１０の他方の端である可動部１２には、図２の連結部材５１を介して駆動部４のギヤケース４１が連結されている。
【００２０】
図３の前記ロバーバル機構１０を構成する起歪体１０Ａは、上下に各々、２つのノッチ部１３を有しており、可動部１２に負荷が加わると、上下一対の平行部１４が斜めに傾き、当該可動部１２が固定部１１に対し下方に変位する。前記起歪体１０Ａには、テコ部５２の力点（第１端部）５３および支点５４を構成する別のノッチ部が形成されている。前記テコ部５２は、前記起歪体１０Ａの中央付近に固定されたレバー５２ａを有しており、前記力点５３を介して重量（負荷）がテコ部５２に加わって、当該力点５３が下方に変位すると、該変位に応じて前記レバー５２ａの自由端部（第２端部）５２ｅが上方に変位する。
【００２１】
前記電磁平衡手段２０は、縦断面コ字状の前記ヨーク２１、永久磁石２２およびコイル２３を備えており、これらの部品により磁路を形成している。この電磁平衡手段２０は、前記テコ部５２の力点５３に負荷される風袋重量および被計量物である物品Ｍ（図２）の重量に応じた電流がコイル２３に通電されることにより、前記レバー５２ａが平衡状態となるように電磁力による抗力を加える。前記平衡状態となったか否かは、センサ５ｓによって検出され、前記平衡状態における電流値に基づいて、物品の重量が演算される。
【００２２】
なお、本実施例では、前記レバー５２ａの下端にコイル２３が固定され、一方、前記カバー６の上面にヨーク２１を介して永久磁石２２が固定されている。
【００２３】
つぎに、本発明の要部について説明する。
図１の前記第１ユニット１においては、ロバーバル機構１０の上流（搬送方向の上流）に駆動部４が配置されており、ロバーバル機構１０の下流（搬送方向の下流）に電磁平衡手段２０が配置されている。一方、前記第２ユニット２においては、前記第１ユニット１とは逆の配置になっている。すなわち、第２ユニット２においては、ロバーバル機構１０の下流に駆動部４が配置されており、ロバーバル機構１０の上流に電磁平衡手段２０が配置されている。これにより、第１ユニット１の電磁平衡手段２０のコイル２３（図３）が第２ユニット２のロバーバル機構１０に近接して配置されると共に、第２ユニット２の電磁平衡手段２０のコイル２３（図３）が第１ユニット１のロバーバル機構１０に近接して配置される。
【００２４】
前記複数の前記計量搬送ユニット１，２の計量部５は、１つの前記カバー６に覆われている。このカバー６の構造および搬送部３の支持機構を、図２に示す第１ユニット１を代表して説明する。
【００２５】
前記カバー６の側壁６１には前記連結部材５１が貫通している。前記連結部材５１とカバー６の側壁６１との間は、ダイヤフラム６２が設けられて防水が図られている。なお、カバー６の上面６３は、凹凸のない平坦な面で形成されている。
【００２６】
前記搬送部３は、コンベヤベルト３０を回転させる駆動ローラ３１を備えており、該駆動ローラ３１がタイミングベルト４２を介してモータ（図示せず）の出力軸４３に連結されている。前記ギヤケース４１には、支持フレーム３２を介して搬送部３が支持されている。
【００２７】
前記駆動部４は、搬送部３の一方の端部の下方に、当該コンベヤベルト３０の一端部から搬送方向に突出しないように配置されている。前記電磁平衡手段２０は、搬送部３の他方の端部の下方に、当該コンベヤベルト３０の他端部から搬送方向に突出しないように配置されている。このように配置されていることで、搬送部３および駆動部４の合成の重心が図３のテコ部５２の支点５４に近づく。
【００２８】
前記構成においては、図１のように、幅方向に交互に配置された第１ユニット１と第２ユニット２の駆動部４，４が搬送部３の搬送方向の上流および下流端部に交互に配置されているので、互いに干渉せず、しかも、両ユニット１，２の電磁平衡手段２０，２０も搬送部３の搬送方向の下流および上流に交互に配置されているので、幅方向に大きな電磁平衡手段２０，２０同士が互いに干渉しない。したがって、幅方向の小型化を図り得ると共に、搬送部３から計量部５が搬送方向に突出しないので、搬送方向にも小型化を図ることができる。
【００２９】
さらに、１つのカバー６が複数の計量搬送ユニット１，２を収容しているので、各ユニット１，２を配置するピッチを小さくすることができる。したがって、幅方向についての更なる小型化を図ることができる。
【００３０】
特に、１つのカバー６で覆われ、かつ、図２のカバー６の上面６３が平坦に形成されているので、清掃性に優れていると共に、ダイヤフラムによるシールにより防水性も向上する。
【００３１】
また、ロバーバル機構１０は、自身のユニットの電磁平衡手段２０に搬送方向に近接しているだけでなく、図１のように、隣のユニットの電磁平衡手段２０にも幅方向に近接している。したがって、起歪体１０Ａ（図３）が逸早く熱平衡された状態となるので、計量の信頼性が高まる。
【００３２】
さらに、図２の搬送部３および駆動部４の合成の重心が、図３の支点５４に近づくようにしたので、計量の信頼性を更に高めることができる。
【００３３】
図４は計量搬送ユニットの変形例を示す。
この図に示すように、駆動部４は計量部５を挟んで上下位置において搬送部３と反対の方向（下方）に設けられていてもよい。つまり、計量部５の上方に搬送部３が設けられ、計量部５の下方に駆動部４が設けられてもよい。
このような配置により、上下方向の重心位置がロバーバル機構１０に近づくので、計量精度が向上する。
【００３４】
図５および図６はカバー６の変形例を示す。
これらの図に示すように、各ユニット１，２ごとにカバー６を設け、１つのカバー６により、１つのユニット１（２）を覆ってもよい。この場合、カバーの形状は、図５のように台形であってもよいし、図６のようにＴ字形であってもよい。
【００３５】
図４（ｂ）および図７（ａ）〜（ｃ）は、計量搬送ユニット１の支持構造の変形例を示す。
たとえば、図４（ｂ）に示すように、連結部材５１をカバー６の上面を貫通するように設けてもよい。また、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、連結部材５１をカバー６の下面６４を貫通するように設けてもよい。かかる場合には、ダイヤフラム６２等の部分にゴミ等が溜まりにくくなるので、清掃性が著しく向上する。
なお、図４（ｂ）および図７（ａ）〜（ｃ）において、前述の実施例と同一部分ないし相当部分に、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３６】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、計量搬送ユニットは、３台ではなく、２台または４台以上であってもよい。また、計量部は電磁平衡手段を有していない計量部であってもよい。
さらに、１つのカバーで複数台のユニットを覆い、別のカバーで別のユニットを覆ってもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１を示す複連計量装置にかかるカバーを断面して示す平面図である。
【図２】（ａ）は第１ユニットの部分においてカバーを断面した縦断面図、（ｂ）はカバーを断面した第１ユニットの平面図である。
【図３】ヨークを断面した計量部の側面図である。
【図４】カバーを断面した計量搬送ユニットの変形例を示す側面図である。
【図５】複連計量装置の実施例２を示す平面図である。
【図６】複連計量装置の実施例３を示す平面図である。
【図７】カバーを断面した計量搬送ユニットの他の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：第１ユニット（計量搬送ユニット）
２：第２ユニット（計量搬送ユニット）
３：搬送部
４：駆動部
５：計量部
６：カバー
１０：ロバーバル機構
２０：電磁平衡手段
５１：連結部材
５２：テコ部
５２ｅ：第２端部
５３：力点（第１端部）
５４：支点
６１：側壁
６３：上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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