(57)【要約】【課題】 ネットワークを介して商品を購入しようとする者が希望する商品を早期かつ安全に取得することができるようにする。【解決手段】 還元金額算出サーバは、商品が販売される毎に販売実績情報を更新する。そして、２件目以降の商品の販売がされると、還元金額算出サーバは、販売金額の一部である還元割当金額を決定して、各還元対象ユーザに還元する金額を決定する。そして、決定された還元金額が各還元対象ユーザの還元総額に加算される。さらに、更新された還元総額を含む還元状態情報が各還元対象ユーザに送信される。【選択図】図４
2006195915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の販売実績を保存する販売実績保存手段と、上記販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を前記還元割当値を用いて決定する還元価値決定手段とを含むことを特徴とする還元価値決定サーバ。
【請求項２】
還元価値決定手段は、新たに物品が販売されたことに応じて、新たに販売された前記物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、前記物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定することを特徴とする請求項１記載の還元価値決定サーバ。
【請求項３】
還元価値決定手段は、物品が所定単位数販売されたことに応じて、前記所定単位数の物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、前記所定単位数の物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定することを特徴とする請求項１記載の還元価値決定サーバ。
【請求項４】
還元価値決定手段によって還元することが決定された価値の値を報知する還元価値報知手段を含む請求項１ないし請求項３記載の還元価値決定サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばネットワークを介して商品を購入した購入者に対して利益の一部を還元するために還元額を算出する還元価値決定サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴ない、ネットワークを利用した電子商取引が広く行われるようになってきている。電子商取引においては様々な取引形態がとられており、例えば特定の条件の下で商品を値引きして販売する電子商取引システムなどが利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の電子商取引システムでは、ユーザが商品を購入するためには、商品の売買契約を締結する前に、所定の条件（例えば、所定数以上の購入希望者が揃うことなどの条件）を成立させておかなければならない。このため、商品の購入を希望する者が早期に商品を取得することができない場合があり、購入希望者の購買意欲が減退してしまうおそれある。
【０００４】
一方、特に新たに販売される商品などについては、商品の正確な売れ行き予測が困難である。このため、購入条件を求めることなく商品が販売される場合には、値引きをするのにも限界があり、購入希望者に対して比較的高い金額が要求される。従って、結局、商品の早期取得を希望する者の購買意欲が減退してしまうおそれある。
【０００５】
本発明は上述した問題を解消し、ネットワークを介して商品を購入しようとする者が希望する商品を早期かつ安全に取得することができるようにして、購入希望者の購買意欲の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、本発明は、物品（例えば、商品Ｘ）の販売実績を保存する販売実績保存手段と、販売実績（例えば、販売金額、販売総額）にもとづいて還元割当値（例えば、販売総額の１０％）を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザ（物品を最後に購入したユーザを含むとしてもよく、含まないとしてもよい）それぞれに還元する価値（例えば、金銭、ポイントなど）の値を還元割当値を用いて決定する還元価値決定手段とを含むことを特徴としたものである。販売実績保存手段および還元価値決定手段は、例えば還元金額算出サーバ２０に含まれる。
【０００７】
上記の構成としたことで、物品を販売したユーザに還元する価値の値を決定することができるため、その価値を還元することができるようになる。従って、ユーザは、物品の購入後の状況によっては多くの価値が還元される可能性があることなどを念頭に置いて物品を購入するか否かを決定することができる。よって、購入希望者の購買意欲を促進させることができる。また、早期に物品を購入した場合であっても、価値が還元される可能性があるので、ユーザにとって安全に物品を取得することができる。また、物品を早期に販売したあとに、販売状況に応じて販売者側が得た利益を還元することができるため、消費者に対するサービスを向上させることができる。
【０００８】
還元価値決定手段が、新たに物品が販売されたことに応じて、新たに販売された物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定するように構成されていてもよい。
【０００９】
上記の構成としたことで、物品が販売される毎に還元対象ユーザに還元する価値の値が決定されるため、物品が販売される毎に還元される価値の値を加算して増加させるようにすることができる。
【００１０】
還元価値決定手段が、物品が所定単位数（例えば、１０個）販売されたことに応じて、所定単位数の物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、所定単位数の物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定するように構成されていてもよい。
【００１１】
上記の構成としたことで、物品が所定単位数販売される毎に還元対象ユーザに還元する価値の値が決定されるため、物品が所定単位数販売される毎に還元される価値の値を加算して増加させるようにすることができる。
【００１２】
還元価値決定手段によって還元することが決定された価値の値を報知（例えば、電子メールによる報知、ホームページ掲載による報知など）する還元価値報知手段を含むように構成されていてもよい。なお、還元価値報知手段は、例えば還元金額算出サーバ２０に含まれている。
【００１３】
上記の構成としたことで、還元対象ユーザに還元する価値の値などを報知することができ、ユーザが、自己が還元を受けることができる価値の値の現在状況を容易に知ることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物品の販売実績を保存する販売実績保存手段と、販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を還元割当値を用いて決定する還元価値決定手段とを含むことを特徴とするので、物品を販売したユーザに還元する価値の値を決定することができ、その価値を還元することができるようになる。従って、ユーザは、物品の購入後の状況によっては多くの価値が還元される可能性があることなどを念頭に置いて物品を購入するか否かを決定することができる。よって、購入希望者の購買意欲を促進させることができる。また、早期に物品を購入した場合であっても、価値が還元される可能性があるので、ユーザにとって安全に物品を取得することができる。また、物品を早期に販売したあとに、販売状況に応じて販売者側が得た利益を還元することができるため、消費者に対するサービスを向上させることができる。
【００１５】
還元価値決定手段が、新たに物品が販売されたことに応じて、新たに販売された物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定するとした場合には、物品が販売される毎に還元対象ユーザに還元する価値の値が決定されるため、物品が販売される毎に還元される価値の値を加算して増加させるようにすることができる。
【００１６】
還元価値決定手段が、物品が所定単位数販売されたことに応じて、所定単位数の物品の販売実績にもとづいて還元割当値を決定し、過去に物品を販売した還元対象ユーザそれぞれに還元する価値の値を、所定単位数の物品の販売実績にもとづく還元割当値を用いて決定するとした場合には、物品が所定単位数販売される毎に還元対象ユーザに還元する価値の値が決定されるため、物品が所定単位数販売される毎に還元される価値の値を加算して増加させるようにすることができる。
【００１７】
還元価値決定手段によって還元することが決定された価値の値を報知（する還元価値報知手段を含むとした場合には、還元対象ユーザに還元する価値の値などを報知することができ、ユーザが、自己が還元を受けることができる価値の値の現在状況を容易に知ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本例の還元情報管理システム１０の構成の例を示すブロック図である。還元情報管理システム１０は、還元金額算出サーバ２０と、ユーザ端末３０Ａ，３０Ｂとを含む。還元金額算出サーバ２０および各ユーザ端末３０Ａ，３０Ｂは、それぞれネットワーク（例えば、インターネット、公衆回線、専用回線、ＬＡＮなど）４０に接続されている。なお、ユーザ端末は、いくつ接続されていてもよい。
【００１９】
還元金額算出サーバ２０は、例えばワークステーションサーバなどの情報処理装置により構成される。還元金額算出サーバ２０は、例えばＷＷＷサーバとしての機能を有する他、ユーザが購入を希望する商品（例えば、情報機器、電子機器など）を受け付けて売買契約を締結する注文受付機能や、商品を購入したユーザそれぞれに還元する金額を算出する還元金額算出機能などの各種の機能を有する。還元金額算出サーバ２０は、商品の販売などを行うためのホームページを運営しており、ユーザによって商品の閲覧や購入決定などが行われる各種のサイトを有している。
【００２０】
また、還元金額算出サーバ２０は、各ユーザに関する個人情報、過去の販売履歴に関する情報を含む販売実績情報、過去の各購入ユーザに還元する金額などを含む還元金額情報などの各種情報が保存されるデータベースを備えている。
【００２１】
各ユーザ端末３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成される。なお、各ユーザ端末３０Ａ，３０Ｂには、それぞれブラウザが備えられており、ネットワーク４０上に開設されているホームページをブラウジングすることができる環境を有している。
【００２２】
なお、本例の還元情報管理システム１０を利用して商品の購入などを行うためには、各ユーザは、あらかじめユーザ登録をしてユーザＩＤ（顧客コード）およびパスワードを取得しておくことが必要となる。ユーザ登録の処理は、例えば、ユーザがユーザ端末（例えばユーザ端末３０Ａ）を操作して還元金額算出サーバ２０にアクセスすることによって、ネットワーク４０を介して行う。なお、後述する販売実績情報更新処理において、あわせてユーザ登録が行われるようにしてもよい。ユーザ登録がされると、ユーザに対して、ユーザＩＤおよびパスワード（パスワードは、ユーザによって指定されるようにしても、サーバ側で指定するようにしてもよい）が付与される。なお、ユーザＩＤおよびパスワードは、還元金額算出サーバ２０のデータベースに格納される。
【００２３】
次に、本例の還元情報管理システム１０における販売実績情報更新処理について図２および図３を参照して説明する。ここでは、商品Ｘが利益還元対象製品となっている場合に、ユーザＡがユーザ端末３０Ａを用いて商品Ｘを購入した場合における販売実績情報更新処理について説明する。
【００２４】
図２は、本例の還元情報管理システム１０における販売実績情報更新処理の例を示すフローチャートである。販売実績情報更新処理において、まず、ユーザ端末３０Ａは、ユーザＡの操作に応じて、ネットワーク４０を介して還元金額算出サーバ２０にアクセスして、還元金額算出サーバ２０が提供するホームページに接続する（ステップＳ２０１）。すると、還元金額算出サーバ２０は、ユーザ端末３０Ａの表示画面に、ユーザＩＤやパスワードの入力領域を含む登録ユーザ確認画面を表示させて、認証情報の入力要求を行う（ステップＳ２０２）。認証情報の入力要求がされると、ユーザＡは、ユーザ端末３０Ａを操作して登録ユーザ確認画面の各入力領域に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力して、ネットワーク４０を介して還元金額算出サーバ２０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
ネットワーク４０を介してユーザＩＤおよびパスワードが入力すると、還元金額算出サーバ２０は、受信したユーザＩＤおよびパスワードと自己のデータベースに予め登録されているユーザＩＤおよびパスワードとが一致していることを確認する（ステップＳ２０４）。そして、還元金額算出サーバ２０は、ユーザを認証した場合には、販売している商品などの情報が掲載されている商品選択画面をユーザ端末３０Ａに表示させて、購入希望商品の選択を要求する（ステップＳ２０５）。なお、認証できない場合には、還元金額算出サーバ２０は、その旨の情報を送信する。
【００２６】
商品選択画面が表示されると、ユーザＡによってユーザ端末３０Ａが操作され、ここではユーザＡが購入を希望する商品Ｘが選択される。そして、ユーザ端末３０Ａは、ユーザＡの操作に従って、商品Ｘが選択されたことを示す情報を、ネットワーク４０を介して還元金額算出サーバ２０に向けて送信する（ステップＳ２０６）。
【００２７】
ユーザＡが商品Ｘの購入を希望する旨の情報を受信すると、還元金額算出サーバ２０は、データベースに保存されている商品Ｘに関する販売実績情報を更新するとともに（ステップＳ２０７）、商品Ｘの購入希望を受け付けたことをユーザ端末３０Ａに通知する（ステップＳ２０８）。なお、この例では、還元金額算出サーバ２０は、例えば商品ＸをユーザＡの元に配送することを指示するための処理（例えば、商品Ｘの製造元が管理する端末装置に、売買契約が成立した旨の証明書や、配送先や配送日などを示す情報などの配送依頼に関する情報を、ネットワーク４０を介して送信することで発送依頼を行うなどの処理）をも行う。また、商品Ｘがネットワーク４０を介して配信され得るもの（例えば、ソフトウェア）であるときには、還元金額算出サーバ２０が、商品Ｘをネットワーク４０を介してユーザ端末３０Ａに向けて送信するようにしてもよい。
【００２８】
図３は、還元金額算出サーバ２０のデータベースに保存されている商品Ｘに関する販売実績情報の格納状態の一例を示す説明図である。図３に示すように、販売実績情報には、総販売個数、総売上金額などの総合的な販売実績を示す情報と、各購入ユーザの個人情報（例えば、氏名、住所、ユーザＩＤ、メールアドレスなど）、各ユーザに対して商品Ｘを販売した日時（例えば、ユーザからの商品購入希望を受けて売買契約が成立した日時、販売実績情報を更新した日時など）、各ユーザに商品Ｘを販売した販売金額などの個々のユーザに関する販売の実績情報とが含まれる。従って、ステップＳ２０７の販売実績情報更新処理では、還元金額算出サーバ２０は、ユーザＡとの間で売買契約が成立（例えば、ステップＳ２０６にて送信された選択結果情報を受信して、商品Ｘに関する販売を受け付けたときなどの所定の時点で売買契約が成立したものとされる）したことに応じて、データベースに格納されている総販売個数や総売上金額などの総合的な販売実績に関する情報を更新し（例えば総販売個数に１を加算し、総売上金額に商品Ｘの販売金額を加算する）、データベースの所定の格納領域に図３に示すようなユーザＡに商品Ｘを販売したことに関する実績情報を登録する処理を行う。
【００２９】
還元金額算出サーバ２０が有するデータベースの販売実績情報が更新されると、本例の還元情報管理システム１０における販売実績情報更新処理を終了する。このような処理が、商品Ｘの売買契約が成立するごとに実行されることで、販売実績情報が順次更新されていく。なお、売買契約成立後に返品などが発生した場合には、その旨の情報を追加して、総販売個数を減算するとともに総売上金額を減額しておくようにすればよい。
【００３０】
次に、本例の還元情報管理システム１０における還元金額情報更新処理について図４および図５を参照して説明する。本例では、還元対象ユーザ（過去に商品Ｘを購入したユーザであって、最後に商品Ｘを購入したユーザを除くユーザ）に対する還元金額を算出する際の処理について説明する。なお、この例では、還元金額情報更新処理が、上述した販売実績情報更新処理に続いて実行され、商品Ｘの新たな売買契約が成立する毎に還元対象ユーザに対する還元金額が更新される。
【００３１】
図４は、本例の還元情報管理システム１０における還元金額情報更新処理の例を示すフローチャートである。先ず、還元金額算出サーバ２０は、商品Ｘについて、２件目以降の新たな売買契約が成立したか否かを確認する（ステップＳ４０１）。例えば、還元金額算出サーバ２０が、上述した販売実績情報更新処理の終了後にデータベースに登録されている販売実績情報を参照し、商品Ｘに関する総販売個数が２個以上となっているか否かを確認する。２件目以降の新たな売買契約が成立すると、還元金額算出サーバ２０は、商品Ｘの販売金額の一部である所定金額（以下、「還元割当金額」という）に後述する前回繰越し金額を加算して得られた金額と、還元対象ユーザの人数（例えば販売実績情報にて登録されているユーザの総数から１（最後に商品Ｘを購入したユーザ）を引いた数）とを比較して、どちらの値が大となっているかを判定する（ステップＳ４０２）。
【００３２】
還元割当金額は、例えば、商品Ｘの販売金額の１０％に相当する額、商品Ｘの粗利益の５０％に相当する額、あるいは２０００円などのように予め定められており、還元金額算出サーバ２０に設定されている。なお、還元割当金額は、商品の売れ行きなどに応じて、還元割当金額をシステム運用中に変更するようにしてもよい。前回繰越し金額は、前回の還元金額情報更新処理の実行の際に発生した金額であって、前回の還元金額情報更新処理において、還元対象ユーザ数が示す値よりも還元割当金額と繰越し金額との和が示す値の方が大であった場合には、還元割当金額と繰越し金額との和が示す値を還元対象ユーザ数が示す値で割ったときの余りに相当する値とされている。一方、前回の還元金額情報更新処理において、還元割当金額と繰越し金額との和が示す値の方が、還元対象ユーザ数が示す値よりも大でなかった場合には、還元割当金額と繰越し金額との和が示す値とされている。
【００３３】
ステップＳ４０２にて還元割当金額と繰越し金額との和が示す値の方が大でなければ、還元金額算出サーバ２０は、還元割当金額と繰越し金額との和を次回の還元金額情報更新処理で用いられる繰越し金額としてデータベースに登録する（ステップＳ４０３）。
【００３４】
ステップＳ４０２にて還元割当金額と繰越し金額との和が示す値の方が大であれば、還元金額算出サーバ２０は、還元割当金額と繰越し金額との和が示す値を、還元対象ユーザの人数が示す値で割って、その商および余りを算出する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４にて算出された商が、今回の還元金額情報更新処理によって還元対象ユーザそれぞれに還元される金額（以下、今回還元金額という）に相当する。また、ステップＳ４０４にて算出された余りが、次回の還元金額情報更新処理で用いられる繰越し金額（以下、次回繰越し金額という）とされ、データベースに登録される。例えば、還元割当金額と繰越し金額との和「２０００円」が示す値が「２０００」であり、還元対象ユーザの人数「７０人」が示す値が「７０」である場合には、２０００／７０＝２８余り４０であるので、今回還元金額が「２８円」となり、次回繰越し金額が「４０円」となる。
【００３５】
今回還元金額が算出されると、還元金額算出サーバ２０は、この例では、データベースに保管されている還元対象ユーザそれぞれの現在までの還元金額に、ステップＳ４０４で算出された今回還元金額を加算して、データベースに保持されている還元金額情報を更新する（ステップＳ４０５）。また、次回繰越し金額が算出されると、還元金額算出サーバ２０は、次回繰越し金額をデータベースに登録する。
【００３６】
図５は、還元金額算出サーバ２０のデータベースに保存されている商品Ｘに関する還元金額情報の格納状態の一例を示す説明図である。図５に示すように、還元金額情報には、還元対象ユーザそれぞれについて、ユーザ名などの個人情報、商品Ｘを購入した金額、還元総額（還元すると決定された金額の総額）、還元残額（還元総額からユーザに実際に還元された金額を差し引いた額）などの情報が含まれる。従って、本例では、ステップＳ４０５の処理において、今回還元金額が例えば「２８円」であれば、データベースに保存されている還元対象ユーザそれぞれの還元総額および還元残額に２８円が加算される。すなわち、この実施の形態では、１回の還元金額情報送信処理で、還元対象ユーザそれぞれに同額の還元金額が加算される。従って、総合的には、早期に商品Ｘを購入していれば、比較的多くの金額が還元されることとなる。
【００３７】
データベースに保存されている還元金額情報を更新すると、還元金額算出サーバ２０は、本例では、例えば、新たに還元することが決定された金額、更新された還元総額および還元残額などの情報を含む還元状態情報を、各還元対象ユーザが管理するユーザ端末に向けて、例えば電子メールなどによって送信する（ステップＳ４０６）。本例では、還元状態情報を送信することで、各還元対象ユーザに現在の還元金額など現在状況を通知する。
【００３８】
ユーザ報知情報を送信すると、本例の還元情報管理システム１０における還元金額情報更新処理を終了する。なお、各還元対象ユーザは、ユーザ報知情報の受信に応じて現在の還元残額などを確認し、例えば還元残額の全部または一部を自己の口座に振込むように依頼して口座振込によって還元を受けたり、郵送（現金書留など）にて還元残額の全部または一部の還元を受けるようにする。還元金額算出サーバ２０は、ユーザに向けて還元金額を振込むための手続や、郵送を行うための手続を行うことに応じて、データベースに格納されている該当する還元残額を減算する。
【００３９】
以上説明したように商品を販売したあとに販売実績に応じて購入ユーザに還元する金額を決定する構成としたことで、商品を早期に販売したあとに、販売状況に応じて販売者側が得た利益を還元することができ、消費者に対するサービスを向上させることができる。例えば、ある商品が予想以上に売れて多くの利益が得られた場合や、商品の製造や販売における各種のコストが全体として当初の予想を下回った場合などに、例えば還元割当金額を増やすようにして、その商品を過去に購入して利益に貢献してくれたユーザに対して直接的に利益を還元することができるようになる。
【００４０】
また、上述したように商品を販売したあとに販売実績に応じて購入ユーザに還元する金額を決定する構成としたことで、ユーザにとっては、その後の売上などの状況によっては多くの金額が還元される可能性があることを念頭に置いて商品を購入するか否かを決定することができる。一方、仮に全く還元されることがなくても、ユーザにとっては通常の料金で商品を購入したにすぎない。このため、結果として安価に購入することができる可能性を有した安全な状態で、早期に商品を手に入れることができるようになる。従って、商品の購買意欲が促進されるようになる。
【００４１】
さらに、上述したように商品が販売される毎に販売金額の一部を還元対象ユーザに均等分配する構成としているため、より早期に商品を購入したユーザがより多くの還元を受けることができ、購買意欲の促進を図ることができる。また、商品の売れ行きが当初の予想を上回った場合や、商品の製造コストが予想以上に低下した場合などについては、早期に商品を購入した者に対してより多くの利益を還元することができる。
【００４２】
なお、上述した一実施の形態では商品が販売される毎に還元金額情報更新処理を実行する構成としていたが、所定期間毎（例えば、１時間毎、１週間毎、１月毎など）に還元金額情報更新処理を実行するようにしてもよい。図６は、所定期間（ここでは１週間とする）毎に実行するとした場合の還元金額情報更新処理の例を示すフローチャートである。この例では、還元金額情報更新処理は、販売実績情報更新処理に続いて実行される構成とはされない。図６に示す例において、還元金額算出サーバ２０は、販売開始または前回の還元金額情報更新処理の実行から１週間が経過したか否かを確認する（ステップＳ６０１）。１週間が経過していれば、還元金額算出サーバ２０は、上述したステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理と同様の処理を実行する。ただし、この例では、還元割当金額は、過去１週間に販売された販売総額の一部である所定金額であり、例えば過去１週間に販売された販売総額の１０％に相当する額などのようにあらかじめ定められている。また、この例では、還元対象ユーザは、上述した例と同様に販売実績情報にて登録されているユーザのうちの最後に商品Ｘを購入したユーザを除く各ユーザであってもよく、販売実績情報にて登録されている各ユーザであってもよい。また、この例では、販売実績情報に各週毎の総売上金額が含まれ、還元金額情報更新処理が実行される毎に新たな週の総売上金額の算出が開始される。さらに、この例では、販売実績情報を参照して、商品Ｘに関する総販売個数が２個以上となっていない場合には、ステップＳ４０２以降の処理を実行せずに、総販売金額を次回繰越し金額としてデータベースに登録して処理を終了するようにする。
【００４３】
このように構成することで、所定期間毎に還元金額情報更新処理が実行されるため、売買契約が締結される毎に実行される場合と比較して還元金額算出サーバ２０の処理負担が大幅に軽減される。また、このように構成すれば、各還元対象ユーザに還元される金額の差が小さくなるため、比較的遅く購入したユーザであっても多くの金額の還元を受けることができるようになる。
【００４４】
また、上述した一実施の形態では商品が販売される毎に還元金額情報更新処理を実行する構成としていたが、所定個数（例えば、１０個、１００個など）の商品が販売される毎に還元金額情報更新処理を実行するようにしてもよい。図７は、所定個数（ここでは１０個）の商品が販売される毎に還元金額情報更新処理を実行するとした場合の還元金額情報更新処理の例を示すフローチャートである。この例では、還元金額情報更新処理は、販売実績情報更新処理に続いて実行される。図７に示す例において、還元金額算出サーバ２０は、販売開始または前回の還元金額情報更新処理の実行から計算して商品Ｘの販売数が１０個に達したか否かを確認する（ステップＳ７０１）。１０個に達していれば、還元金額算出サーバ２０は、上述したステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理と同様の処理を実行する。ただし、この例では、還元割当金額は、最近販売された１０個の商品Ｘの販売総額の一部である所定金額であり、例えばその１０個の販売総額の１０％に相当する額などのようにあらかじめ定められている。また、この例では、還元対象ユーザは、上述した例と同様に販売実績情報にて登録されているユーザのうちの最後に商品Ｘを購入したユーザを除く各ユーザであってもよく、販売実績情報にて登録されている各ユーザであってもよい。また、この例では、販売実績情報には、例えば、商品の販売順に１０個毎に算出された総売上金額が含まれる。
【００４５】
このように構成することで、所定個数の商品が販売される毎に還元金額情報更新処理が実行されるため、売買契約が締結される毎に実行される場合と比較して還元金額算出サーバ２０の処理負担が大幅に軽減される。また、このように構成すれば、各還元対象ユーザに還元される金額の差が小さくなるため、比較的遅く購入したユーザであっても多くの金額の還元を受けることができるようになる。
【００４６】
また、上述した一実施の形態では電子メールによって還元状態情報を通知する構成としていたが、還元金額算出サーバ２０が開設するホームページに還元状態情報を掲載するようにしてもよい。この場合、ユーザが、ユーザＩＤやパスワードを指定することによって、自己の還元状態情報を閲覧することができるようにすればい。なお、この例において、上述したステップＳ４０６にてホームページの閲覧を促す電子メールをユーザ側に送信するようにしてもよい。このように構成することで、ユーザは、ホームページを閲覧することで還元を受けることができる金額などの情報を知ることができるようになる。
【００４７】
また、上述した一実施の形態では電子メールによって還元状態情報を通知する構成としていたが、還元することが決定された金額を例えば指定口座などに送金するなどして、ユーザからの依頼を待つことなく直ちに還元するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した一実施の形態ではユーザに対して還元する価値として所定額の金銭を還元する構成としていたが、金銭の額に相当する所定のポイントを価値として付与するようにしてもよい。なお、価値として付与されるポイントは、例えば、ポイントを発行した業者（例えば、還元金額算出サーバ２０の管理者）を含む特定の業者から商品を購入する場合に、金銭と同様に使用することができるとされているようなものである。この場合、還元金額算出サーバ２０は、ポイント保持者によるポイントでの購買行為があったときには、還元金額算出サーバ２０は、データベースに保存している還元残ポイント（図５に示した還元残額に相当）から使用したポイント数を減算するようにすればよい。
【００４９】
また、上述した一実施の形態では１回の還元金額情報更新処理において算出される今回還元金額が各還元対象ユーザについて一律とする構成としていたが、１回の還元金額情報更新処理において算出される今回還元金額の額を、還元対象ユーザによって異なる額として、各還元対象ユーザに還元する金額に傾斜を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、商品を早期に購入した上位３分の１の還元対象ユーザは、ステップＳ４０４で算出された今回還元金額の３分の５を還元金額とし、商品を上位者に続いて購入した次の３分の１の還元対象ユーザは、ステップＳ４０４で算出された今回還元金額の３分の３（つまり今回還元金額）を還元金額とし、商品を最近購入した３分の１の還元対象ユーザは、ステップＳ４０４で算出された今回還元金額の３分の１を還元金額とするなどのように構成すればよい。このように構成することで、早期に商品を購入すればさらに多くの金額が還元される可能性があるので、商品の販売を開始する初期の段階では、ユーザの購買意欲をより増進させることができる。
【００５０】
また、上述した一実施の形態では特に述べていないが、商品の販売金額が全てのユーザに対して同額である必要はなく、販売時期などによって販売金額を異なるようにしても、本発明を適用することができることは勿論である。
【００５１】
また、上述した一実施の形態で説明した還元金額算出サーバ２０の有する各機能を含む制御プログラムをＣＤ−ＲＯＭに記憶させておき、還元金額算出サーバ２０が上記ＣＤ−ＲＯＭからプログラムを読み出して各種の制御を実行するようにしてもよい。さらに、上述した一実施の形態で説明した還元金額算出サーバ２０の有する各機能を含む制御プログラムをネットワークを介して配信し、例えば還元金額算出サーバ２０の備える記憶媒体に記憶させ、還元金額算出サーバ２０がその記憶媒体からプログラムを読み出して各種の制御を実行するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した一実施の形態では還元対象ユーザを過去に商品Ｘを購入したユーザであるとしていたが、さらに対象を絞るようにしてもよい。例えば所定期間（例えば、６月、１年など）以上前に購入したユーザは除外するようにしたり、還元総額が所定金額（例えば、商品Ｘの販売金額と同額、商品Ｘの販売金額の８割に相当する額など）以上となっているユーザは除外するようにするようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態における還元情報管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態における還元情報管理システムの販売実績情報更新処理において還元金額算出サーバと端末装置との間で実行される処理および処理タイミングの例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるデータベースに登録される販売実績情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態における還元情報管理システムの還元金額情報更新処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態におけるデータベースに登録される還元金額情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態における還元情報管理システムの還元金額情報更新処理の他の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における還元情報管理システムの還元金額情報更新処理のさらに他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０ 還元情報管理システム
２０ 還元金額算出サーバ
３０Ａ，３０Ｂ ユーザ端末
４０ ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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