(57)【要約】【課題】  現地乃至現場でネットワークを介することなく直接座標情報を簡単かつ迅速に取得して、直ちに測量作業や観測作業等の座標情報に基づく情報処理を行い、作業の大幅な効率化を図る。【解決手段】  幾何情報処理システムは、予め座標情報が特定された測点の座標情報を符号化して格納すると共に、測点に固定された二次元コード１と、二次元コード１に格納した座標情報に基づき、所定の情報処理を実行する携帯端末装置１０とを備え、携帯端末装置１０は、二次元コード１を読込んで対応する座標情報を出力する読込手段１１，１２を有し、読込手段１１，１２で読込んだ複数の測点の座標情報に基づいて、それらの測点により定義される距離、方位、角度及び面積のうちの少なくとも一つの情報を含む幾何情報を演算して出力する。【選択図】  図１
2006029910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準点、水準点、境界標、引照点等の予め座標情報が特定された測点の前記座標情報を符号化して格納すると共に、前記測点に固定された二次元コードと、
前記二次元コードに格納した座標情報に基づき、所定の情報処理を実行する端末装置とを備え、
前記端末装置は、前記二次元コードを読込んで対応する座標情報を出力する読込手段を有し、前記読込手段で読込んだ複数の測点の座標情報に基づいて、それらの測点により定義される距離、方位、角度及び面積のうちの少なくとも一つの情報を含む幾何情報を演算して出力自在であることを特徴とする二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項２】
前記二次元コードは、前記座標情報として、前記測点の緯度、経度及び高度からなる座標データを符号化して格納し、
前記端末装置は、前記測点の緯度、経度及び高度からなる座標データに基づき、前記幾何情報としての距離及び面積を演算して出力自在であることを特徴とする請求項１記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項３】
前記端末装置は、携帯電話または携帯情報端末からなる携帯端末装置であり、
前記読込手段は、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記二次元コードを撮影自在な撮影手段と、前記携帯端末装置に内蔵され、前記撮影手段が撮影した二次元コードを座標情報へと複合化自在な変換手段と、前記携帯端末装置に内蔵され、前記変換手段が出力した座標情報に基づき前記幾何情報を演算して出力自在な情報処理手段と、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記情報処理手段による演算内容を指定自在な操作手段と、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記情報処理手段が出力した幾何情報を表示自在な表示手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、更に、前記情報処理手段が出力した幾何情報に基づき、その幾何情報に対応する図形または図面を前記表示手段に描画自在な描画手段を内蔵することを特徴とする請求項３記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、更に、前記変換手段が出力した座標情報を格納自在な記憶手段を一体的に設け、前記情報処理手段により、前記記憶手段に格納した座標情報を前記表示手段に一覧表示自在であると共に、前記一覧表示における各座標情報の表示内容として、その座標情報に対応する測点の測点名称と、その測点の管理者名とを有することを特徴とする請求項３または４記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項６】
更に、クライアントとしての前記携帯端末装置との間でネットワークを介してデータ授受自在な管理データベースを備え、
前記管理データベースは、各測点に関する前記座標情報の詳細情報として、少なくとも、前記測点の管理者の詳細を表す管理者情報と、前記測点の設置者の詳細を表す設置者情報と格納し、
前記携帯端末装置は、更に、前記表示手段に一覧表示した座標情報のいずれかを指定することにより、前記ネットワークを介して前記管理データベースに接続し、前記管理データベースから前記詳細情報を取得して前記表示手段に表示することを特徴とする請求項５記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項７】
更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な地理情報システム装置を備え、
前記携帯端末装置は、更に、前記測点の座標情報を前記地理情報システム装置に出力自在であり、
前記地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記測点の座標情報を、地図上においてその測点に対応する位置の座標情報として格納及び使用することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項８】
更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な三次元地理情報システム装置を備え、
建築物または構築物の外形を三次元表示するために必要な前記建築物または構築物の特定位置に前記二次元コードを固定すると共に、各二次元コードには対応する特定位置の座標情報としての緯度、経度及び高度を符号化して格納し、
前記携帯端末装置は、更に、前記特定位置の座標情報を前記三次元地理情報システム装置に出力自在であり、
前記三次元地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記特定位置の座標情報を、三次元地図上においてその特定位置に対応する位置の座標情報として格納及び使用すると共に、前記座標情報に基づき、対応する建築物または構築物の外形を三次元表示自在であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項９】
更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な地理情報システム装置を備え、
建築物または構築物または自然物の外形を二次元または三次元で表示するために必要な前記建築物または構築物または自然物の特定位置に前記二次元コードを固定すると共に、各二次元コードに対応する特定位置の座標情報を符号化して格納し、
前記携帯端末装置は、更に、前記特定位置の座標情報を前記地理情報システム装置に出力自在であり、
前記地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記特定位置の座標情報を、地図上においてその特定位置に対応する位置の座標情報として格納及び使用すると共に、前記座標情報に基づき、対応する建築物または構築物または自然物の外形を表示することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項１０】
更に、全地球測位システム受信機を備え、
前記携帯端末装置は、更に、前記全地球測位システム受信機から座標データを取得自在な座標取得手段と、前記座標取得手段で取得した座標情報を二次元コードに変換して符号化自在なコード生成手段と、前記コード生成手段により生成した二次元コードを印刷機に出力自在な印刷ドライバとを有し、前記印刷ドライバを介して前記二次元コードを前記印刷機に印刷自在であり、
前記印刷機により印刷した二次元コードを対応する測点の標識類に固定するようにしたことを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項１１】
更に、全地球測位システム受信機を備え、
前記携帯端末装置は、更に、前記変換手段が出力した座標情報を格納自在な記憶手段と、前記全地球測位システム受信機から座標情報を取得自在な座標取得手段とを内蔵し、前記情報処理手段により、前記座標取得手段で取得した座標情報に基づき、自らの現在位置の座標を特定自在であると共に、前記記憶手段に格納した座標情報を、前記現在位置の座標に近い順から前記表示手段に一覧表示自在であることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【請求項１２】
前記二次元コードは、道路のセンター位置を表す座標情報を格納すると共に、その道路の特定位置に固定され、
前記携帯端末装置は、前記撮影手段及び前記変換手段により前記二次元コードから前記道路のセンター位置を表す座標情報を取得し、その道路のセンター位置を表す座標情報に基づき、前記情報処理手段により、その道路のセンター位置からのセットバック位置を表示することを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項記載の二次元コードを利用した幾何情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱＲコード等の二次元コードを利用した幾何情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、土木分野における調査業務や設計業務の中では、様々な形で地図データが作成される。このような地図データとしては、例えば、道路や橋梁の設計図面データ、現地把握のための現況地図図面データ、土地の境界を表す土地地番図データ等を挙げることができる。これらの地図データを作成する場合、それぞれ、位置の基準となる基準点が設けられている。ここで、基準点とは、地球表面上における位置と高さとを正確に測定した測点であり、信頼のおける地図作成の基準となり、地殻・地盤の変動状況を調べたり、測地学上の役割をもったりする点である。なお、基準点には、測量作業の目的により、三角点、多角点、水準点がある。そして、前記調査業務及び設計業務におけるフィールドワーク（野外調査）においては、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して、前記基準点の座標値（ｘ，ｙ，ｚの各座標値）を取得し、現場での観測作業を行っている。このように取得された基準点座標は、現地の調査業務、設計業務等において利用され、様々な地図データ作成に貢献している。更に、従来のフィールドワークにおいては、トータルステーションと呼ばれる非常に高価な観測調査機器が使用され、こうした機器により、位置の基準となる基準点等に基づき、距離計算、面積計算、角度計算、方位計算等を行っている。
【０００３】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００２−２５７５４４号公報
【０００４】
特許文献１には、測量現場での作業時間を削減するために、測量現場での情報収集方法を簡素化し、自動化することのできる土地区画図等の測量図面作成システムが開示されている。この土地区画図等の測量図面作成システムは、測量現場において、あらかじめ地図情報が記憶された測定器を用いて、境界線測量を行うものである。この測量図面作成システムは、測定器に地図情報を読み込むステップと、読み込んだ地図情報に座標データを付加するステップと、座標データと地図情報を記憶するステップと、記憶した地図情報を測定器の画面上に表示するステップと、現地での測量予定目的地物を測定器の画面上で閉図形として確定するステップと、閉図形に関する識別情報を記憶するステップと、現地の測量目的地物の境界線上に立てられた筆界杭の位置を測定器に表示した地図情報にマークするステップと、マークした筆界杭の情報を測定器に入力するステップと、筆界杭のマークによって結線を生成するステップとを実行する。また、この測量図面作成システムは、測定器に、閉図形データと複数点の識別データとを地図情報とともに調査図として記憶し、かかる測定器を用いて、境界線測量を行う。この際、測量図面作成システムは、測量現場において、前記測定器の画面上に調査図を表示するステップと、前記調査図上に表示された筆界杭のうち測定対象の筆界杭を決定するステップと、測定対象とする筆界杭にトータルステーションの照準を合わせて距離と角度とを測定するステップと、測定した前記筆界杭毎に、当該筆界杭に関する前記識別データを参照して自動入力するステップと、順次筆界杭を測量していくごとに結線を生成するステップとを実行する。更に、測量図面作成システムは、それらのステップを複数の測定器を用いて行い、それぞれの測定器で入力した筆界杭に関するデータを１つの装置で受信して結線を生成する。このように、測量図面作成システムは、測量現場において、前記測定器の画面上に表示された前記調査図に記憶されている筆界杭について、トータルステーションを用いて順次距離と角度とを測定し、閉図形を生成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、非常に高価なトータルステーションを使用するものであり、データ取得のための費用の点で改善する余地がある。また、基準点の座標情報は、例えば、基準点毎の座標データを遠隔地のデータベースサーバ等に格納しておくことで、インターネット等のネットワークを介して、現地乃至現場でクライアント端末機器により取得することも可能ではあるが、この場合、ネットワークの存在する場所にフィールドワーク等の諸作業が限定されてしまう。更に、トータルステーションは、その所定位置への据付作業、座標系設定作業、目標点視準作業等、その操作に所定の知識を必要とし、それらの作業が煩雑となるため、作業性の点でも改善する余地がある。加えて、トータルステーションは大型であり、携帯性に欠け機動性に乏しいため、あらゆる場所で手軽に利用できるものではない。
【０００６】
ここで、近年、従来のバーコードを二次元化し、その記憶容量（情報量）を飛躍的に増大させた二次元コードが提案されている。現在普及している一次元コード（バーコード）は、水平（横）方向にのみ情報を持つのに対し、この二次元コードは、水平方向と垂直方向の二次元方向に情報を有する。その結果、一次元コードでコード化できる情報量が約２０文字であるのに対し、二次元コードでコード化できる情報量は、約４，０００文字と飛躍的に増大し、従来のバーコードの数十倍から数百倍の情報を扱うことができる。また、コード化できる情報の種類も、二次元コードでは、かな、漢字、英文字、英数字、バイナリデータ等、各種のデータを表現することができる。更に、二次元コードは、縦と横の二次元でデータを表現するため省スペース設計であり、同一のデータ量であればバーコードの１／１０〜１／１００のスペースしか必要とせず、小スペースでの表示が可能となる。更にまた、二次元コードは、読み取り方向に制限がなく、縦、横、斜めといった３６０度のいずれの方向からでも正確に読み取ることができる。加えて、二次元コードは、データ復元内蔵機能を有し、コードの一部に破損や汚れがあってもデータを復元して読み取ることができる。また、二次元コードは、読み取り時の自動補正の割合を使用者（ユーザ）が環境に応じて自由に設定することができ、耐環境性に非常に優れる。更に、二次元コードは、コード自体の使用については誰が使ってもよいとするオープンコード（オープンソース）であり、また、印字や読み取り作業に関する使用料（ロイヤリティ）は不要である。更にまた、二次元コードは、暗号化が可能であることから、情報を公開して他者と共通で使用する場合は非暗号化状態で印字し、他者に内容を秘匿する必要がある場合は暗号化することにより機密を保護することができる。加えて、二次元コードは、エラー復元機能の復元率を変更することで、そのコード形状を変更することができ、例えば、３０％のエラー復元率のコードと１５％のエラー復元率のコードとは、その形状が全く異なるものとなる。よって、製品と保証書に異なるエラー復元率の二次元コードを使用し、製品と保証書とに同一のコードが貼付されていた場合、その保証書が偽造であると判断する等の利用形態を採用することもできる。なお、二次元コードとしては各種のものが提案されているが、日本で代表的なものとして、ＰＤＦ４１７、データコード、マキシコード、ＱＲコード等がある。そこで、本発明者等は、かかる大容量で多種多彩な情報の表現が可能な二次元コードに着目し、測量業務や観測業務等において必要となる位置情報に二次元コードを利用することで、上述の課題を解決した。
【０００７】
即ち、本発明は、携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末装置により、現地乃至現場でネットワークを介することなく直接座標情報を簡単かつ迅速に取得して、直ちに測量作業や観測作業等の座標情報に基づく情報処理を行うことができ、作業の大幅な効率化を図ることができる安価かつ簡便な二次元コードを利用した幾何情報処理システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、基準点、水準点、境界標、引照点等の予め座標情報が特定された測点の前記座標情報を符号化して格納すると共に、前記測点に固定された二次元コードと、前記二次元コードに格納した座標情報に基づき、所定の情報処理を実行する端末装置とを備え、前記端末装置は、前記二次元コードを読込んで対応する座標情報を出力する読込手段を有し、前記読込手段で読込んだ複数の測点の座標情報に基づいて、それらの測点により定義される距離、方位、角度及び面積のうちの少なくとも一つの情報を含む幾何情報を演算して出力自在である。
【０００９】
請求項２に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項１の構成において、前記二次元コードが、前記座標情報として、前記測点の緯度、経度及び高度からなる座標データを符号化して格納し、前記端末装置は、前記測点の緯度、経度及び高度からなる座標データに基づき、前記幾何情報としての距離及び面積を演算して出力自在である。
【００１０】
請求項３に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項１または２の構成において、前記端末装置が、携帯電話または携帯情報端末からなる携帯端末装置であり、前記読込手段は、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記二次元コードを撮影自在な撮影手段と、前記携帯端末装置に内蔵され、前記撮影手段が撮影した二次元コードを座標情報へと複合化自在な変換手段と、前記携帯端末装置に内蔵され、前記変換手段が出力した座標情報に基づき前記幾何情報を演算して出力自在な情報処理手段と、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記情報処理手段による演算内容を指定自在な操作手段と、前記携帯端末装置に一体的に設けられ、前記情報処理手段が出力した幾何情報を表示自在な表示手段とを有する。
【００１１】
請求項４に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３の構成において、前記携帯端末装置が、更に、前記情報処理手段が出力した幾何情報に基づき、その幾何情報に対応する図形または図面を前記表示手段に描画自在な描画手段を内蔵する。
【００１２】
請求項５に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３または４の構成において、前記携帯端末装置が、更に、前記変換手段が出力した座標情報を格納自在な記憶手段を一体的に設け、前記情報処理手段により、前記記憶手段に格納した座標情報を前記表示手段に一覧表示自在であると共に、前記一覧表示における各座標情報の表示内容として、その座標情報に対応する測点の測点名称と、その測点の管理者名とを有する。
【００１３】
請求項６に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項５の構成において、更に、クライアントとしての前記携帯端末装置との間でネットワークを介してデータ授受自在な管理データベースを備え、前記管理データベースは、各測点に関する前記座標情報の詳細情報として、少なくとも、前記測点の管理者の詳細を表す管理者情報と、前記測点の設置者の詳細を表す設置者情報と格納し、前記携帯端末装置は、更に、前記表示手段に一覧表示した座標情報のいずれかを指定することにより、前記ネットワークを介して前記管理データベースに接続し、前記管理データベースから前記詳細情報を取得して前記表示手段に表示する。
【００１４】
請求項７に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至６のいずれかの構成において、更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な地理情報システム装置を備え、前記携帯端末装置は、更に、前記測点の座標情報を前記地理情報システム装置に出力自在であり、前記地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記測点の座標情報を、地図上においてその測点に対応する位置の座標情報として格納及び使用する。
【００１５】
請求項８に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至６のいずれかの構成において、更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な三次元地理情報システム装置を備え、建築物または構築物の外形を三次元表示するために必要な前記建築物または構築物の特定位置に前記二次元コードを固定すると共に、各二次元コードには対応する特定位置の座標情報としての緯度、経度及び高度を符号化して格納し、前記携帯端末装置は、更に、前記特定位置の座標情報を前記三次元地理情報システム装置に出力自在であり、前記三次元地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記特定位置の座標情報を、三次元地図上においてその特定位置に対応する位置の座標情報として格納及び使用すると共に、前記座標情報に基づき、対応する建築物または構築物の外形を三次元表示自在である。
【００１６】
請求項９に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至６のいずれかの構成において、更に、前記携帯端末装置との間でデータ授受自在な地理情報システム装置を備え、建築物または構築物または自然物の外形を二次元または三次元で表示するために必要な前記建築物または構築物または自然物の特定位置に前記二次元コードを固定すると共に、各二次元コードに対応する特定位置の座標情報を符号化して格納し、前記携帯端末装置は、更に、前記特定位置の座標情報を前記地理情報システム装置に出力自在であり、前記地理情報システム装置は、前記携帯端末装置から入力した前記特定位置の座標情報を、地図上においてその特定位置に対応する位置の座標情報として格納及び使用すると共に、前記座標情報に基づき、対応する建築物または構築物または自然物の外形を表示する。
【００１７】
請求項１０に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至９のいずれかの構成において、更に、全地球測位システム受信機を備え、前記携帯端末装置は、更に、前記全地球測位システム受信機から座標データを取得自在な座標取得手段と、前記座標取得手段で取得した座標情報を二次元コードに変換して符号化自在なコード生成手段と、前記コード生成手段により生成した二次元コードを印刷機に出力自在な印刷ドライバとを有し、前記印刷ドライバを介して前記二次元コードを前記印刷機に印刷自在であり、前記印刷機により印刷した二次元コードを対応する測点の標識類に固定するようにした。
【００１８】
請求項１１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至９のいずれかの構成において、更に、全地球測位システム受信機を備え、前記携帯端末装置は、更に、前記変換手段が出力した座標情報を格納自在な記憶手段と、前記全地球測位システム受信機から座標情報を取得自在な座標取得手段とを内蔵し、前記情報処理手段により、前記座標取得手段で取得した座標情報に基づき、自らの現在位置の座標を特定自在であると共に、前記記憶手段に格納した座標情報を、前記現在位置の座標に近い順から前記表示手段に一覧表示自在である。
【００１９】
請求項１２に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、請求項３乃至１０のいずれかの構成において、前記二次元コードが、道路のセンター位置を表す座標情報を格納すると共に、その道路の特定位置に固定され、前記携帯端末装置は、前記撮影手段及び前記変換手段により前記二次元コードから前記道路のセンター位置を表す座標情報を取得し、その道路のセンター位置を表す座標情報に基づき、前記情報処理手段により、その道路のセンター位置からのセットバック位置を表示する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末装置により、現地乃至現場でネットワークを介することなく直接座標情報を簡単かつ迅速に取得して、直ちに測量作業や観測作業等の座標情報に基づく情報処理を行うことができ、作業の大幅な効率化を図ることができる。また、請求項１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、安価かつ簡便なシステムとなる。更に、請求項１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、取得データに基づき調査業務や設計業務の基礎データを簡単に作成することができる。
【００２１】
請求項２に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、幾何情報の演算時に、高度に関する情報をも加味して演算を行なうことができ、より正確な距離及び面積の計算が可能となる。
【００２２】
請求項３に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、他の付加装置を必要とすることなく、携帯端末装置単独で、所期の効果を確実に発揮することができる。
【００２３】
請求項４に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、幾何情報を図形または図面として描画して視覚情報とすることができ、幾何情報を容易かつ迅速に把握することができる。
【００２４】
請求項５に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、測点の座標情報を一覧表示して、その視認性及び閲覧性を向上することができる。また、測点名称及び管理者命といった最小限の情報で測点を特定することができる。
【００２５】
請求項６に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、測点に関する詳細情報をネットワーク経由で簡単に取得することができ、携帯端末装置自体を複雑化したり大型化したりする必要がない。
【００２６】
請求項７に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、携帯端末装置による座標情報をＧＩＳ装置の情報として有効活用することができる。
【００２７】
請求項８に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、携帯端末装置による座標情報を三次元ＧＩＳ装置の情報として有効活用することができると共に、建築物や構築物の三次元外形データを簡単に作成することができる。
【００２８】
請求項９に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、携帯端末装置による座標情報をＧＩＳ装置の情報として有効活用することができると共に、建築物や構築物や自然物の外形データを簡単に作成することができる。
【００２９】
請求項１０に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、二次元コードを固定していない測点乃至標識類に対して、その測点の座標情報を簡単に取得し、かつ、その標識類に対応する二次元コードを現場にて簡単に固定することができる。
【００３０】
請求項１１に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、現在位置の近傍の測点の座標情報を簡単に取得することができる。
【００３１】
請求項１２に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、更に、道路のセンターからのセットバック位置を簡単に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。
【００３３】
図１は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの全体構成を示す機能ブロック図である。図２は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムで使用する二次元コードを境界標に固定する場合の一例を平面から見て示す説明図である。図３は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムで使用する二次元コードを境界標に固定する場合の他の例を平面から見て示す説明図である。
図１に示すように、本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムは、二次元コード（二次元コードの印刷物乃至貼付物）１、端末装置としての携帯端末装置１０、地理情報システム装置５０、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機６０、印刷機７０及び管理装置１００を備える。前記二次元コード１は、予め座標情報が特定された測点や標識類の前記座標情報を符号化して格納する。なお、測点とは、測量作業や観測作業等において、基準点、水準点、境界杭等の境界標または引照点等により特定される固有の座標を有する位置乃至地点（計測点）である。また、標識類としては、上記のように、測点を特定するためにその測点に対応して土地や地面等に敷設または固定される基準点（基準点標）、水準点（水準点標）、境界杭等の境界標または引照点等がある。更に、標識類としての境界標の種類としては、その材料や形状等に応じて、石杭、コンクリート杭、金属プレート杭、プラスチック杭、鋲、刻み、木杭等の各種境界標がある。なお、刻みとは、建築物のコンクリート基礎に溝を刻説する等して表される境界標である。そして、二次元コード１は、前記測点に固定された標識類に一体的に固定される。例えば、二次元コード１は、二次元コードを印刷したシール等の印刷物からなり、図２に示すように、十字の中央交差点にて測点Ｐ１を特定する境界標Ｍ１において、その十字により区画される４つの正方形面のいずれか一つに、接着剤、粘着剤等を使用して固定される。或いは、二次元コード１は、二次元コードを印刷したシール等の印刷物からなり、図３に示すように、一文字の一端と周縁とが交差する点にて測点Ｐ２を特定する境界標Ｍ２において、その一文字により区画される２つの長方形面のいずれか一つに、接着剤、粘着剤等を使用して固定される。
【００３４】
前記携帯端末装置１０は、二次元コード１に格納した座標情報に基づき、所定の情報処理を実行する。詳細には、携帯端末装置１０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）や二次元コードリーダを内蔵した携帯情報端末等の各種携帯情報端末等からなる。なお、本発明における端末装置としては、携帯端末装置１０以外にも、モバイルコンピュータや通常のパーソナルコンピュータ等、任意の端末装置を使用することができるが、携帯性、可搬性、機動性等の点からは、携帯端末装置１０を使用することが好ましい。前記携帯端末装置１０は、前記標識類Ｍ１，Ｍ２に固定した二次元コード１を読込んで、対応する座標情報を出力する読込手段（撮影手段及び変換手段）を有し、前記読込手段で読込んだ複数の測点の座標情報に基づいて、それらの測点により定義される距離、方位、角度及び面積のうちの少なくとも一つの情報を含む幾何情報を演算して出力自在である。即ち、携帯端末装置１０は、二次元コード１からの座標情報に基づき、２つの測点間の距離、２つの測点を直線的に通過する方向の方位、３つの測点を直線で結んだ場合の中央の測点に対応するコーナの角度、３つ以上の測点を直線で結んだ場合にそれらの直線で囲まれる面積等を演算して出力する。
【００３５】
ここで、前記二次元コード１は、前記座標情報として、前記測点の緯度及び経度からなる座標データ（ｘ，ｙ）を符号化して格納することもできる。或いは、二次元コード１は、前記測点の緯度、経度及び高度からなる座標データ（ｘ，ｙ．ｚ）を符号化して格納することもできる。この場合、前記携帯端末装置１０は、前記緯度、経度及び高度からなる測点の座標データに基づき、前記幾何情報としての距離及び面積等を演算して出力自在となる。即ち、携帯端末装置１０は、高度情報を加味して幾何情報としての距離及び面積等を演算及び出力自在となる。例えば、２つの測点間の距離を演算する場合、同一の緯度及び経度であっても、高度が異なれば距離が異なる。即ち、同一高度の場合より、高度差が大きくなればなるほど、２つの測点間の距離は大きくなる。同様に、３つ以上の測点を結ぶ直線により囲まれる面積の場合も、同一の緯度及び経度であっても、高度が異なれば面積が異なる。即ち、同一高度の場合より、高度差が大きくなればなるほど、面積は大きくなる。よって、二次元コード１が、測点の緯度、経度及び高度からなる座標データ（ｘ，ｙ．ｚ）を符号化して格納する場合、距離及び面積等についてより正確な演算結果を得ることができる。更に、座標情報には、測点の座標（ｘ，ｙ）または座標（ｘ，ｙ，ｚ）のみを表す狭義の座標データ（位置データ）以外にも、その測点に係る他の情報、例えば、測点名称、測点管理者、測点設置者、測点に係る土地の所有権情報（所有者、地価、登記簿情報等）、測点に係る購入価格等を含めることもできる。即ち、座標情報は、狭義の座標データを少なくとも含み、それ以外のデータ乃至情報を含む場合もある。
【００３６】
携帯端末装置１０は、具体的には、撮影手段１１、変換手段１２、記憶手段１３、情報処理手段１４、操作手段１５、検索手段１６、表示手段１７及び描画手段１８を内蔵する。なお、撮影手段１１及び変換手段１２は前記読込手段を構成する。前記撮影手段１１は、携帯電話等に一体的に設けられるタイプのＣＣＤまたはＭＯＳ−ＦＥＴ等を有し、図示しない光学レンズを介して、二次元コード１を電子的に撮影（撮像）自在である。前記変換手段１２は、携帯端末装置１０に内蔵され、前記撮影手段１１が撮影した二次元コード１、即ち、撮影手段１１からの出力（電子データ）を、前記二次元コード１が格納する座標情報へと複合化自在である。前記記憶手段１３は、携帯端末装置１０に一体的に設けられたＲＡＭ等の揮発性メモリまたは不揮発性メモリにより構成され、変換手段１２が出力した座標情報を格納自在である。前記情報処理手段１４は、携帯端末装置１０に内蔵され、変換手段１２が出力した座標情報に基づき前記各種の幾何情報を演算して出力自在である。操作手段１５は、携帯端末装置１０に一体的に設けられ、情報処理手段１４による演算内容をユーザ（使用者）が選択して指定自在とするためのものである。検索手段１６は、携帯端末装置１０に内蔵され、情報処理手段１４が前記記憶手段１４から任意の座標情報を抽出する際の検索機能を提供する。表示手段１７は、携帯端末装置１０に一体的に設けられた液晶画面（ディスプレイ）等からなり、情報処理手段１４が出力した幾何情報を表示自在である。描画手段１８は、携帯端末装置１０に内蔵され、情報処理手段１４が出力した幾何情報に基づき、その幾何情報に対応する線画等からなる図形または図面等の図形情報を表示手段１７に描画自在である。
【００３７】
なお、前記変換手段１２、情報処理手段１４、検索手段１６及び描画手段１８は、具体的には、それぞれ、記憶手段１３に格納された対応するプログラムにより構成される。即ち、ＣＰＵ（中央処理装置）が、ＯＳ（オペレーティングシステム）の制御の基、対応するプログラムの各処理を実行することにより、変換手段１２、情報処理手段１４、検索手段１６または描画手段１８の各機能を実現する。また、操作手段１５は、具体的には、記憶手段１３に格納した対応するプログラムと、携帯電話等の携帯端末装置１０に一体的に設けられる操作ボタン類と、前記表示手段１７としての液晶画面等に表示されるユーザインタフェース（ＧＵＩ等）とにより構成される。そして、ユーザによりボタン類等の操作に対応して、ＣＰＵ（中央処理装置）が、ＯＳ（オペレーティングシステム）の制御の基、対応するプログラムの各処理を実行することにより、操作手段１５の機能を実現する。
【００３８】
携帯情報端末１０は、更に、通信手段１９及び赤外線（ＩＲ）通信手段２０を備える。携帯情報端末１０は、通信手段１９を介してインターネット等のネットワークＮＷに接続し、ネットワークＮＷを介して、遠隔地等に配置した前記管理装置１００との間で情報を送受信（授受）自在となっている。また、携帯情報端末１０は、ＩＲ通信手段２０を介して、携帯情報端末の近傍に配置された前記ＧＩＳ装置５０との間で情報を送受信（授受）自在となっている。なお、ＧＩＳ装置５０としては、二次元ＧＩＳ装置のほか、三次元ＧＩＳ装置を使用することもできる。ここで、携帯端末装置１０の情報処理手段１４は、ＩＲ通信手段２０を介して、記憶手段１３に格納した測点Ｐ１，Ｐ２等の座標情報や、座標情報に基づく演算結果等を前記ＧＩＳ装置５０に出力自在である。また、ＧＩＳ装置５０は、携帯端末装置１０から入力した前記測点の座標情報を、地図上においてその測点に対応する位置の座標情報として格納及び使用するようになっている。携帯情報端末１０は、更に、座標取得手段２１、コード生成手段２２及び印刷ドライバ２３を有する。座標取得手段２１は、前記ＧＰＳ受信機６０から座標データを取得自在である。また、コード生成手段２２は、座標取得手段２１で取得した座標情報を二次元コード１に変換して符号化自在である。印刷ドライバ２３は、コード生成手段２２で符号化した二次元コードを前記印刷機７０に出力して印刷自在である。印刷機７０により印刷された二次元コード１は、対応する測点の境界標Ｍ１，Ｍ２等に固定される。
【００３９】
前記管理装置１００は、ウェブサーバ１１０、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）１２０、管理データベース１３０及びメールサーバ１４０を有する。ウェブサーバ１１０は、ＣＧＩ（コモンゲートウェイインタフェース）やサーバサイドプログラム等の中継プログラムを介して、前記携帯端末装置１０からネットワークＮＷ経由で送信されてきた座標情報やその他の情報（情報処理手段１４の演算結果等）を、前記ＤＢＭＳ１２０の管理下にある管理データベース１３０に格納（蓄積）する。また、管理データベース１３０は、例えば、リレーショナルデータベースにより構成され、管理者テーブル１３１、設置者テーブル１３２等の各種テーブルを格納する。管理者テーブル１３１は、前記二次元コード１を固定する境界標を管理する管理者（県、市等の行政機関等）に関する詳細情報を格納する。例えば、管理者テーブル１３１は、二次元コード１に付した一意のＩＤをユニークキーとして、各二次元コード１を固定した境界標の管理者の名称（機関名等）、担当者名、連絡先住所、電話番号等の管理者に関する詳細情報を格納する。また、設置者テーブル１３２は、前記二次元コード１を固定した境界標を設置した設置者（土地家屋調査士等）に関する詳細情報を格納する。例えば、設置者テーブル１３２は、二次元コード１に付した一意のＩＤをユニークキーとして、各二次元コード１を固定した境界標の設置者の名称（土地家屋調査士名等）、連絡先住所、電話番号等の設置者に関する詳細情報を格納する。例えば、ユーザが携帯端末装置１０の操作手段１５により所定の操作を行なうことにより、その要求がネットワークＮＷを介してウェブサーバ１１０に送信され、ＤＢＭＳ１２０が管理データベース１３０の管理者テーブル１３１や設置者テーブル１３２の詳細情報からユーザの希望する情報を抽出し、ウェブサーバ１１０がその情報をネットワークＮＷを介して情報端末装置１０に送信するようになっている。なお、メールサーバ１４０は、ＰＯＰサーバやＳＭＴＰサーバ等からなり、ネットワークＮＷを介して、携帯端末装置１０との間でメールによる情報の授受を行なう。
【００４０】
図４は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の表示画面の遷移を示す説明図である。
図４に示すように、本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置１０は、携帯電話１０Ａにより実現される。携帯電話１０Ａは、前記携帯端末装置１０の構成と同様の構成を有している。また、携帯電話１０Ａは、前記表示手段１７として表示画面１７Ａ１〜１７Ａ９を有している。更に、携帯電話１０Ａは、前記操作手段１５のハードウェア部分の機能を、テンキー等のボタン類１５Ａにより実現している。そして、携帯電話１０Ａは、ユーザが操作手段１５としてのボタン類１５Ａのうちの所定のボタン類１５Ａを押下操作することにより、情報処理手段１４のプログラムを起動する。すると、情報処理プログラム１４により、メインメニュー画面１７Ａ１が表示される。このメインメニュー画面１７Ａ１で、ユーザが、ボタン類１５Ａの数字の「１」、「２」、「３」のいずれかを押し下げることにより、「測定モード選択」、「測点管理」、「終了」の各処理モードを選択することができる。即ち、メインメニュー画面１７Ａ１において、ユーザが、ボタン類１５Ａの数字の「１」を押し下げて「測定モード」を選択すると、メインメニュー画面１７Ａ１が測定モード選択画面１７Ａ２に遷移する。この測定モード選択画面１７Ａ２において、ユーザは、ボタン類１５Ａの数字の「１」、「２」、「３」、「４」のいずれかを押し下げて、「面積の計算」、「距離の計算」、「角度の計算」、「方位の計算」の各測定モードを選択することができる。例えば、測定モード選択画面１７Ａ２において、ユーザが、ボタン類１５Ａの数字の「１」、「２」、「３」、「４」のいずれかを押し下げると、測定モード選択画面１７Ａ２が二次元コードの読込画面１７Ａ３に遷移する。なお、図４の読込画面１７Ａ３では、二次元コードの一例としてのＱＲコードを画面表示しているが、本発明は、二次元コードをＱＲコードに限定するものではなく、各種の二次元コードを使用することができる。次に、この状態で、ユーザが、携帯電話１０Ａの撮影手段１１（内臓カメラ）を使用して、境界標Ｍ１，Ｍ２等に固定した二次元コード１を撮影すると、前記変換手段１２よりその二次元コードが座標情報に変換（複合化）され、記憶手段１３に格納される。このようにして、ユーザは、測定モードに応じて必要となる数の測点（標識類）の二次元コード１を携帯電話１０Ａの撮影手段１１により読込み、変換手段１２により変換して記憶手段１３に格納する。このとき、二次元コード１の読込後に、情報処理手段１４により、次の測点の二次元コード１の読込を促すプロンプト画面１７Ａ４を表示してもよい。このとき、ユーザが、「はい」ボタンを選択実行すると、次の二次元コード１の読込処理が可能となる。一方、ユーザが、「いいえ」ボタンを選択実行すると、二次元コード１の読込処理が終了し、情報処理手段１４による演算処理に移行する。更に、新たに読込んだ二次元コード１の測点（座標情報）が、記憶手段１３に格納（登録）済みの測点（座標情報）と同一の場合、情報処理手段１４は、データ重複を警告する重複エラー画面１７Ａ５を表示する。ここで、ユーザが、「もどる」ボタンを選択実行すると、新たな二次元コード１の読込が可能となる。なお、前記読込画面１７Ａ３では、新たな二次元コードを読込む読込モードと、記憶手段１３に格納した既存の二次元コードを呼出す呼出モードとを選択できるようにしたり、「二次元コードを読み込んで下さい。」といったプロンプト文を表示したりすることもできる。
【００４１】
一方、メインメニュー画面１７Ａ１において、ユーザが、ボタン類１５Ａの数字の「２」を押し下げて「測点管理」を選択すると、メインメニュー画面１７Ａ１が測点管理画面１７Ａ６に遷移する。この測定モード選択画面１７Ａ２において、ユーザは、ボタン類１５Ａの数字の「１」、「２」、「３」、「４」のいずれかを押し下げて、「測点一覧」、「測点削除」、「測点描画」、「測点演算」の各測点管理モードを選択することができる。例えば、測点管理画面１７Ａ６において、ユーザが、ボタン類１５Ａの数字の「１」を押し下げると、測点管理画面１７Ａ６が測点一覧画面１７Ａ７に遷移する。この測点一覧画面１７Ａ７では、記憶手段１３に格納された全ての測点の座標情報（ｘ，ｙ，ｚ）が一覧表示される。即ち、携帯電話１０Ａは、変換手段１２が出力した座標情報を格納自在な記憶手段１３を一体的に設け、情報処理手段１４により、記憶手段１３に格納した座標情報を表示手段１７としての測点一覧画面１７Ａ７に一覧表示自在である。また、携帯電話１０Ａは、前記一覧表示における各座標情報の表示内容として、その座標情報に対応する測点の測点名称と、その測点の管理者名（行政機関名等）とを有する。なお、このとき、ユーザが、携帯電話１０Ａの矢印キー等により測点一覧画面１７Ａ７をスクロールして所望の測点の座標情報を選択することができるようにしてもよい。また、このとき、操作手段１５としての携帯電話１０Ａの決定キー等を使用して、選択した測点の座標情報を選択確定することにより、選択した座標情報を前記測定モードでの面積計算等のための座標情報として使用するよう構成することもできる。更に、携帯電話１０Ａ、表示手段１７としての測点一覧画面１７Ａ７に一覧表示した座標情報のいずれかを指定することにより、ネットワークＮＷを介して前記管理データベース１３０に接続し、管理データベース１３０から測点の詳細情報を取得して表示手段１７に画面表示することもできる。なお、管理データベース１３０に格納される各測点の座標情報の詳細情報としては、少なくとも、前記測点の管理者の詳細を表す管理者情報、前記測点の設置者の詳細を表す設置者情報、近隣乃至近傍にある測点の座標情報、測点に係る不動産または動産の所有権情報や購入日付等を例示することができる。更にまた、携帯電話１０Ａは、情報処理手段１４により、座標取得手段２１で取得した座標情報に基づき、自らの現在位置の座標を特定することができ、また、記憶手段１３に格納した座標情報を、前記現在位置の座標に近い順から表示手段１７としての測点一覧画面１７Ａ７に一覧表示することができる。
【００４２】
図５は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測定結果画面を示す説明図である。
ユーザが、図４の測定モード選択画面１７Ａ２においていずれかの計算モードを選択し、必要数の二次元コード１を読込んだり記憶手段１３から抽出したりして、必要数の測点の座標情報を取得すると、情報処理手段１４は、対応する計算モードの計算（演算処理）を実行し、図５に示すように、その演算結果を測定結果画面１７Ａ８に表示する。このとき、必要数の二次元コードを読込んだ時点で、情報処理手段１４が、自動的に演算処理を開始して、演算結果を測定結果画面１７Ａ８に表示するよう構成することもできる。或いは、必要数の二次元コードを読込んだ時点で、ユーザが、操作手段１５としての携帯電話１０Ａの所定のキーまたはボタンを操作することに応答して、情報処理手段１４が演算処理を開始して、演算結果を測定結果画面１７Ａ８に表示するよう構成することもできる。なお、必要数の測点の座標情報を取得せずに計算を実行しようとすると、情報処理手段１４は、計測エラー画面１７Ａ９を表示する。例えば、「面積の計算」モードにおいて、２点以下の測点の座標情報のみを取得して演算処理を実行しようとした場合、情報処理手段１４は、計測エラー画面１７Ａ９に、「面積を計算するには、３点以上の測点が必要です。」といったエラー文を表示する。ここで、ユーザが、「もどる」ボタンを選択実行すると、新たな二次元コード１の読込が可能となる。
【００４３】
図６は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の簡易図表示画面を示す説明図である。
図５の測定結果画面１７Ａ８の状態において、ユーザが、操作手段１５としての携帯電話１０Ａの所定のキー乃至ボタンを押し下げると、図６に示すような簡易図表示画面１７Ａ１０が表示される。例えば、測定結果画面１７Ａ８で、測定結果として４つの測点により定義される面積の値が表示されている場合、この簡易図表示画面１７Ａ１０では、対応する４つの測点（測点Ａ、測点Ｂ、測点Ｃ、測点Ｄ）を直線で結んだ四角形が、簡易図として表示される。
【００４４】
図７は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の全体処理の前半部を示すフローチャートである。図８は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の全体処理の後半部を示すフローチャートである。
ユーザが、携帯端末装置１０の操作手段１５により情報処理手段１４のプログラムを起動すると、図７に示すように、ＳＴＥＰ１１で起動処理が実行され、ＳＴＥＰ１２でメインメニュー画面１７Ａ１の表示処理が実行される。ここで、ユーザが、測定モード選択処理を選択すると、ＳＴＥＰ１３で測定モード選択処理が実行され、測定モード選択画面１７Ａ２が表示される。一方、ここで、ユーザが測定管理処理を選択すると、ＳＴＥＰ１００で測定管理処理モジュールが実行される。更に、ここで、ユーザが、メインメニュー画面１７Ａ１の「終了」を選択実行すると、全体処理が終了する。ＳＴＥＰ１３の測定モード選択処理に続き、ＳＴＥＰ１４でＱＲコード等の二次元コードが読込まれると、ＳＴＥＰ１５で読込んだ二次元コード（座標情報）が既存の二次元コード（座標情報）と重複しているか否か判断される。重複がある場合、ＳＴＥＰ１６でエラー表示画面１７Ａ５にエラー文が表示される。一方、重複が無い場合、ＳＴＥＰ１７で測点の座標情報が画面表示される。次に、ＳＴＥＰ１８で所定数の二次元コードが読込まれたか否か判断される。この判断は、例えば、プロンプト画面１７Ａ４によりユーザに読込終了を確認することで行なわれる。所定数の二次元コードが読込まれるまで、ＳＴＥＰ１４〜ＳＴＥＰ１８の処理を繰り返す。所定数の二次元コードの読込が終了した場合、ＳＴＥＰ１９で、それらの読込二次元コード（座標情報）が記憶手段１３に格納される。ここで、ユーザが、測定モードでの各種計算に必要な数の二次元コードを読込まず、記憶手段１３に格納した既存の測点の座標情報で代用する場合も想定される。よって、ＳＴＥＰ２０に示すように、ユーザが登録済み（記憶手段１３に格納済み）の測点の座標情報の呼出しを要求した場合、ＳＴＥＰ２１で、測点一覧画面１７Ａ７が表示される。よって、ユーザは、一覧表示された多数の測点の中から、所望の測点を選択して、その座標情報を取得することができる。或いは、ユーザは、ＳＴＥＰ５０に示す測点検索処理モジュールを使用して、所望の測点の座標情報を取得することもできる。ＳＴＥＰ２２またはＳＴＥＰ５０で、ユーザが測点を特定した後、ＳＴＥＰ２３で、ユーザが特定した測点の詳細情報を要求した場合、ＳＴＥＰ２４で、詳細情報表示すべき測点の選択処理が実行され、ＳＴＥＰ２５で、測点の詳細情報が画面表示される。このとき、例えば、情報処理手段１４が、通信手段１９及びネットワークＮＷを介して管理装置１００にアクセスし、必要な詳細情報を管理者テーブル１３１や設置者１３２から取得する。
【００４５】
図８に示すように、上記のようにして測定モードで使用すべき測点の読込処理または呼出し処理が実行されると、ＳＴＥＰ２８で、最終的な測点選択処理が実行される。なお、読込処理した測点の座標情報のみを使用する場合、ＳＴＥＰ２０〜ＳＴＥＰ２５の処理は実行されない。次に、ＳＴＥＰ２７で、入力データ（選択した座標情報）が十分かつ有効か否か（例えば、演算に必要な数の測点のデータが入力されたか否か）が判断され、十分かつ有効となるまで、ＳＴＥＰ１４〜ＳＴＥＰ２７の処理が繰り返される。ＳＴＥＰ２７でデータが十分かつ有効と判断された場合、ＳＴＥＰ２８で（例えばユーザによる）測定演算の開始要求があったか否かを判断し、開始要求があるまで、ＳＴＥＰ１４〜ＳＴＥＰ２８の処理を繰り返す。なお、ＳＴＥＰ２７及びＳＴＥＰ２８の処理は省略してもよい。次に、ＳＴＥＰ２９で、情報処理手段１４による測定演算処理を開始し、ＳＴＥＰ３０で演算結果の表示要求があった場合、ＳＴＥＰ３１で演算結果を測定結果画面１７Ａ８に表示する。なお、このとき、ＳＴＥＰ３０を省略し、即座に演算結果を測定結果画面１７Ａ８に表示してもよい。次に、ＳＴＥＰ３２で、ユーザから簡易図の表示要求があったか否か判断され、表示要求があった場合、ＳＴＥＰ３３で簡易図表示画面１７Ａ１０に簡易図を表示する。次に、ＳＴＥＰ３４で、ユーザから全体処理の終了要求があったか否か判断し、終了要求があった場合、全体処理を終了する。なお、ＳＴＥＰ３０またはＳＴＥＰ３２の判断結果がＮＯの場合、即座にＳＴＥＰ３４の処理を実行する。一方、ＳＴＥ３４の判断結果がＮＯの場合、再度、ＳＴＥＰ１２でメインメニューを表示し、新たな幾何情報処理（演算処理等）を実行する。
【００４６】
図９は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点管理処理を示すフローチャートである。図１０は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点演算処理モジュールを示すフローチャートである。
図９に示すように、前記測点管理処理モジュール１００は、まず、ＳＴＥＰ１０１で、測点管理メニューを測点管理画面１７Ａ６に表示する。次に、ＳＴＥＰ１０２におけるユーザの測点管理処理の選択動作に応じて、ＳＴＥＰ１０３の測点一覧処理、ＳＴＥＰ１０４の測点削除処理、ＳＴＥＰ１０５の測点描画処理、ＳＴＥＰ１０６の測点演算処理が選択的に実行される。即ち、ユーザの選択動作によりＳＴＥＰ１０３で測点一覧処理が開始されると、上記ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２５で詳述した測点一覧処理が実行される。また、ユーザの選択動作によりＳＴＥＰ１０４で測点削除処理が開始されると、ＳＴＥＰ２２の測点一覧処理と、ＳＴＥＰ５０の測点検索処理モジュールとが選択的に実行され、その後、ＳＴＥＰ２３〜ＳＴＥＰ２５の処理が実行される。更に、ユーザの選択動作によりＳＴＥＰ１０５で測点描画処理が開始されると、ＳＴＥＰ１０７でユーザにより描画種類の選択処理が実行された後、ＳＴＥＰ２１及びＳＴＥＰ２２の測点一覧処理と、ＳＴＥＰ５０の測点検索処理モジュールとが選択的に実行され、その後、ＳＴＥＰ２３〜ＳＴＥＰ２５の処理が実行される。更にまた、ユーザの選択動作によりＳＴＥＰ１０６で測点演算処理が開始されると、ＳＴＥＰ１０８でユーザにより演算種類の選択処理が実行された後、ＳＴＥＰ２１及びＳＴＥＰ２２の測点一覧処理と、ＳＴＥＰ５０の測点検索処理モジュールとが選択的に実行され、その後、ＳＴＥＰ２３〜ＳＴＥＰ２５の処理が実行される。上記いずれの場合も、ＳＴＥＰ２５の次に、ＳＴＥＰ１０９で、ユーザは、選択した一覧情報または詳細情報を画面表示した後、再度、ＳＴＥＰ１０１に復帰することができる。ＳＴＥＰ１０１に復帰しない場合、ＳＴＥＰ１０２で、選択したデータ（測点の座標情報）が十分かつ有効であるか否か判断され、十分かつ有効でない場合、ＳＴＥＰ２１またはＳＴＥＰ５０に復帰する。なお、ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２５及びＳＴＥＰ１０９〜ＳＴＥＰ１１０の処理は省略することもできる。一方、ＳＴＥＰ１０３の測点削除処理では、ＳＴＥＰ１１１で、ユーザが選択した測点の削除を要求したか否か判断し、削除を要求した場合、ＳＴＥＰ１１２で選択した測点を記憶手段１３から削除する。また、ＳＴＥＰ１０５の測点描画処理では、ＳＴＥＰ１０７で選択された描画種類に応じて、ＱＲコード等の二次元コードの描画処理（ＳＴＥＰ１１３）と、簡易図描画処理（ＳＴＥＰ１１７）とが選択的に実行される。ＳＴＥＰ１１３の二次元コード描画処理では、ＳＴＥＰ１１４で、ユーザが選択した測点の二次元コードが画面表示される。次に、ＳＴＥＰ１１５で、ユーザが二次元コードの印刷を要求した場合、ＳＴＥＰ１１６でその二次元コードを印刷機７０により印刷する。このとき、印刷する二次元コードとしては、上記のように、ＧＰＳ受信機６０から受信した座標データを表す二次元コードとすることもできる。一方、ＳＴＥＰ１１７の簡易図描画処理では、次のＳＴＥＰ１１８で簡易図が簡易図表示画面１７Ａ１０に表示される。また、ＳＴＥＰ１０６の測点演算処理では、ユーザが指定した演算種類に応じて、ＳＴＥＰ１２０で所定の測定演算処理モジュールが実行される。なお、ＳＴＥＰ１２０の測定演算処理モジュールは、上記ＳＴＥＰ２９〜ＳＴＥＰ３３の処理と同様である。そして、いずれの場合も、ＳＴＥＰ１２１で、ユーザからの測定管理処理の終了要求があるまで、上記一連の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
図１１は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点検索処理を示すフローチャートである。
図１１に示すように、ＳＴＥＰ５０の測点検索モジュールは、まず、ＳＴＥＰ５１で、測点検索メニューを画面表示し、ＳＴＥＰ５２で、ユーザによる測点検索メニューの選択動作を待つ。ユーザが選択可能な測点検索メニューとしては、ＳＴＥＰ５３の管理者検索処理、ＳＴＥＰ５５の名称検索処理、ＳＴＥＰ５７の座標検索処理、ＳＴＥＰ５９の履歴検索処理、ＳＴＥＰ６１の郵便番号検索処理、ＳＴＥＰ６３の住所検索処理、ＳＴＥＰ６５の地図検索処理がある。ＳＴＥＰ５３の管理者検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ５４で、ユーザによる管理者名称等の管理者を特定可能な情報の入力を待つ。ＳＴＥＰ５５の名称検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ５６で、ユーザによる測点名称の入力を待つ。ＳＴＥＰ５７の座標検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ５８で、ユーザによる座標の入力を待つ。ＳＴＥＰ５９の履歴検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ６０で、ユーザによる認証情報の入力を待つ。ＳＴＥＰ６１の郵便番号検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ６２で、ユーザによる郵便番号の入力を待つ。ＳＴＥＰ６３の住所検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ６４で、ユーザによる住所の入力を待つ。ＳＴＥＰ６５の地図検索処理が選択されると、ＳＴＥＰ６６で、ユーザによる場所名の入力を待つ。このようにして、検索対象を特定可能な情報が入力されると、ＳＴＥＰ６７で、検索した測点の一覧を画面表示する。なお、このとき、ＳＴＥＰ５８で入力された座標に近い順に、検索結果を一覧表示することができる。或いは、ＧＰＳ受信機６０から入力された座標に基づき、その入力座標に近い順に、検索結果を一覧表示することもできる。そして、ＳＴＥＰ６８で、ユーザからの終了要求があるまで、上記一連の処理を繰り返す。
【００４８】
図１２は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置により二次元コードを印刷出力して境界標に固定する場合を示す説明図である。
携帯電話１０Ａは、前記ＧＰＳ受信機６０を利用して、座標取得手段２１によりＧＰＳ受信機６０から座標データを取得することができ、コード生成手段２２により、座標取得手段２１で取得した座標情報を二次元コード１に変換して符号化することができる。また、携帯電話１０Ａは、コード生成手段２２により生成した二次元コード１を印刷ドライバ２３を介して印刷機７０に出力して印刷することができる。即ち、携帯電話１０Ａは、図１２に示すように、コード生成手段２２が生成した二次元コード１を、表示手段１７としての二次元コード表示画面１７Ａ１１に表示すると共に、印刷機７０に出力する。そして、印刷機７０により印刷した二次元コード１は、対応する測点の境界標等の標識類に接着等して固定することができる。
【００４９】
図１３は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置からＧＩＳ装置に座標情報を出力する場合を示す説明図である。
上記のように、携帯情報端末１０としての携帯電話１０Ａにより取得した測点乃至二次元コード１の座標情報は、ＧＩＳ装置５０で利用することができる。この場合、例えば、図１３に示すように、携帯電話１０Ａは、表示手段１７としてのＧＩＳ出力画面１７Ａ１２に、出力対象の測点の座標情報を表示する。そして、携帯電話１０Ａは、内蔵したＩＲ通信手段２０により、ＧＩＳ装置５０のＩＲ通信手段５１を介してＧＩＳ装置５０に座標情報を出力する。
【００５０】
ところで、本発明において、ＧＩＳ装置５０として三次元ＧＩＳ装置を使用する場合、携帯端末装置１０の情報処理手段１４等により、座標情報に基づいて建築物または構築物の外形データを作成し、ＩＲ通信手段２０からＧＩＳ装置５０に出力して、ＧＩＳ装置５０での三次元データの作成に使用することもできる。この場合、まず、建築物または構築物（道路、橋梁、高架等）の外形を三次元表示するために必要な建築物または構築物の特定位置（測点）に前記二次元コード１を固定する。また、各二次元コード１には、対応する特定位置の座標情報としての緯度、経度及び高度を符号化して格納する。そして、携帯端末装置１０の撮影手段１１等により、各特定位置の座標情報を読込んで、ＩＲ通信手段２０を介してＧＩＳ装置５０に送信して出力する。一方、ＧＩＳ装置５０により、携帯端末装置１０から入力した前記特定位置の座標情報を、三次元地図上において対応する位置の座標情報として格納及び使用する。これにより、ＧＩＳ装置５０が、それらの座標情報に基づき、対応する建築物または構築物の外形を表示することができる。例えば、直方体上の外形を有するビル建築物の場合、その外壁または基礎の全てのコーナ（四隅のコーナ）の最下端位置に二次元コード１を配置し、対応する座標情報を二次元コード１に格納することで、それら全ての二次元コード１の座標情報により、ビル建築物の下端コーナの４地点の座標を提供することができる。また、その外壁または屋上の全てのコーナ（四隅のコーナ）の最上端位置に二次元コード１を配置し、対応する座標情報を二次元コード１に格納することで、それら全ての二次元コード１の座標情報により、ビル建築物の上端コーナの４地点の座標を提供することができる。そして、ビル建築物の下端コーナの４地点及び上端コーナの４地点の合計８地点の座標を直線で結ぶことにより、直方体上のビル建築物の外形を定義して描画等することができる。
【００５１】
或いは、ＧＩＳ装置５０として二次元ＧＩＳまたは三次元ＧＩＳ装置を使用する場合、携帯端末装置１０の情報処理手段１４等により、座標情報に基づいて建築物または構築物または自然物の外形データを作成し、ＩＲ通信手段２０からＧＩＳ装置５０に出力して、ＧＩＳ装置５０での二次元データまたは三次元データの作成に使用し、二次元地図でーたまたは三次元地図データを作成することもできる。この場合、まず、建築物または構築物または自然物（河川、湖沼等）の外形を二次元表示または三次元表示するために必要な建築物または構築物または構築物の特定位置（測点）に前記二次元コード１を固定する。また、各二次元コード１には、対応する特定位置の座標情報としての緯度、経度及び高度を符号化して格納する。そして、携帯端末装置１０の撮影手段１１等により、各特定位置の座標情報を読込んで、ＩＲ通信手段２０を介してＧＩＳ装置５０に送信して出力する。一方、ＧＩＳ装置５０により、携帯端末装置１０から入力した前記特定位置の座標情報を、二次元地図または三次元地図上において対応する位置の座標情報として格納及び使用する。これにより、ＧＩＳ装置５０が、それらの座標情報に基づき、対応する建築物または構築物または自然物の外形を表示することができる。或いは、境界標に固定した二次元データ１を利用して、ＧＩＳ装置５０により筆界データを作成し、筆界（一筆境界線・土地外形線）を描画したり、道路描画のデータ等を補完したりして、地籍簿や地籍データの作成を支援することもできる。
【００５２】
また、本発明は、二次元コード１に、道路のセンター位置を表す座標情報を格納すると共に、その二次元コード１をその道路の特定位置に固定することも出来る。この場合、携帯端末装置１０は、撮影手段１１及び変換手段１２により前記二次元コード１から前記道路のセンター位置を表す座標情報を取得し、その道路のセンター位置を表す座標情報に基づき、情報処理手段１４により、その道路のセンター位置からのセットバック位置を表示するよう構成することができる。こうすると、道路のセンター位置からのセットバック位置を簡単かつ確実に把握することができる。
【００５３】
更に、本発明は、建築物の室内の２つの地点間に、その地点の座標を格納した二次元コード１を固定し、携帯端末装置１０を使用して、それらの地点間の距離を測定できるよう構成することもできる。この場合、無線ＬＡＮの電波到達範囲を用意に確認することができるといった効果を発揮することができる。
【００５４】
前記情報処理手段は、携帯端末装置１０を使用して、以下の計算式により建蔽率や容積率を計算することができるよう構成することもできる。
建蔽率＝建築予定面積／敷地面積
容積率＝延べ床予定面積／敷地面積
【００５５】
なお、本発明は、土木建設業務、土地家屋調査士業務、建設コンサルタントによる現地調査業務等の業務に具体化することができる。更に、本発明は、公園等限られたエリアでの所在地乃至現在地を確認するサービスにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムで使用する二次元コードを境界標に固定する場合の一例を平面から見て示す説明図である。
【図３】図３は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムで使用する二次元コードを境界標に固定する場合の他の例を平面から見て示す説明図である。
【図４】図４は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の表示画面の遷移を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測定結果画面を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の簡易図表示画面を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の全体処理の前半部を示すフローチャートである。
【図８】図８は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の全体処理の後半部を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点管理処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点演算処理モジュールを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置の測点検索処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置により二次元コードを印刷出力して境界標に固定する場合を示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の本実施の形態に係る二次元コードを利用した幾何情報処理システムの携帯端末装置からＧＩＳ装置に座標情報を出力する場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  二次元コード
１０  携帯端末装置、１０Ａ：携帯電話（携帯端末装置）
１１：撮影手段（読込手段）、１２：変換手段（読込手段）
１３：記憶手段、１４：情報処理手段、１５：操作手段
１７：表示手段、１８：描画手段、２０：ＩＲ通信手段
２１：座標取得手段、２２：コード生成手段。２３：印刷ドライバ
５０：ＧＩＳ装置、６０：ＧＰＳ受信機、７０：印刷機
１３０：管理データベース
ＮＷ：ネットワーク
Ｍ１，Ｍ２：境界標（標識類）
Ｐ１，Ｐ２：測点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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