(57)【要約】【課題】ポリマーナノ複合材料組成物の製造方法。【解決手段】（a)固有粘度が1以下である溶融したポリアミドと、ナノフィラー（nanofiller）とを混合してナノフィラーをポリアミド中に分散させ、（b)得られた混合物を重合条件下に置いてポリアミドを重合させ、ポリマーナノ複合材料組成物を作る。ポリアミドの固有粘度は0.9以下にする。工程（a)は単軸または2軸スクリュー押出機がが好ましい。工程（b)は溶融状態でも固体状態でもよい。工程（b)の重合は触媒で行うか、および／または、真空帯域を有する押出機で行う。触媒はポリアミド製造時に使った触媒の残りでもよい。ナノフィラーは積層状または層状珪酸塩が好ましい。利点＝(1)ナノフィラーが完全に解離した(コ)ポリアミドナノ複合材料が得られ、(2)粘度が選択でき、(3)ナノフィラーが良く分散し、(4)普通の押出機または混合機を使うことができ、(5)プヤセス遂行中にナノフィラーの完全な解離ができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（a)と（b)の工程から成るポリマーナノ複合材料（polymer nanocomposite）の製造方法：
（a)  固有粘度が1以下である溶融したポリアミドと、ナノフィラー（nanofiller）とを混合してナノフィラーをポリアミド中に分散させ、
（b)  得られた混合物を重合条件下に置いてポリアミドを重合させ、ポリマーナノ複合材料組成物を作る。
【請求項２】
ポリアミドの固有粘度を0.9以下にする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ポリアミドの固有粘度を0.4〜0.8にする請求項2に記載の方法。
【請求項４】
（a)の工程を押出機または混合機で行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（b)の工程を溶融状態で行う請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（b)の工程を（a)の工程と同じ装置中で溶融状態で行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（b)の工程の重合を触媒を用いて行い、および／または、（b)の工程を行う押出機を真空下で運転する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ナノフィラーが層状または積層状の珪酸塩である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は（コ）ポリアミド複合材料、特に分散したナノフィラー（nanofiller）を含む（コ）ポリアミドの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記文献にポリアミド複合材料の製造方法が記載されている：
【特許文献１】欧州特許第1 405 874号公報
【０００３】
このポリアミド複合材は、互いに噛み合った供給ポート(a)を備えたフィード帯域(a)と、供給ポート（b）を備えた高分散混合能を有する混練帯域（b）と、高分配混合能を有する混練帯域（b）とをこの順序で有する二軸押出機を用いて、70mol％以上のm-キシリレンジアミンを含むジアミン成分と50mol％以上のC4 〜C20α、ω−脂肪族直鎖ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分との重縮合で得られるポリアミドA1およびポリアミドA2と、組織化された粘土(organized clay)Ｂとから作られる。
【０００４】
この特許の特徴は下記工程にある：
（1）燐原子の量が500ppm以下である燐化合物と、組織化された粘土Ｂとを含む相対粘度が1.1〜4.7のポリアミドA1をフィードポート(a)を介して帯域(a)へ送る工程、
（2）帯域(a)で分散混練して溶融−混練物を得るための、ポリアミドA1と組織化された粘土Ｂとの溶融−混練工程、
（3）得られた溶融−混練物を帯域(a)から帯域（b）へ送ると同時に、フィードポート（b）を介して帯域（b）へ相対粘度が2.0〜4.7のポリアミドA2を供給する工程、
（4）混練帯域（b）で分散混合することによって、供給帯域（b）からの溶融−混練物およびポリアミドA2の各々を溶融混練してポリアミド複合材料を作る。
【０００５】
明細書では、ポリアミドA1およびA2の燐化合物濃度は燐原子に換算して1〜500ppmであるのが好ましく、より好ましくは350ppm以下、さらに好ましくは200ppm以下であると説明されている。そして、500ppmを超えた場合には変色防止効果は得られず、このポリアミド複合材料から作られたフィルムの曇りが増加する。
【０００６】
この特許の実施例1では相対粘度が2.56のPA1を6.12kg／時の供給速度で、また、粘土を2.04kg／時の供給速度で二軸押出機へ供給し、相対粘度2.5のPA2を51.84kg/時の供給速度で二軸押出機へ供給して相対粘度が2.50のポリアミド複合材を得ている。粘度の増加はない。すなわち、A1に500ppmの燐化合物を加えても粘度の増加はない。燐化合物を添加する目的は溶融成形時の加工安定性を良くしてポリアミドA1およびA2の変色を防ぐことにある。
【０００７】
下記文献には上記ポリマーナノ複合材料の製造方法が記載されている。
【特許文献２】国際特許第WO 99-41060号公報
【０００８】
この特許の方法ではポリアミドと珪酸塩材料との流動性混合物を作り、珪酸塩の少なくとも50％（ただし全部ではない）を解離（解離の意味は詳細に記載されている）させ、解離した流動性混合物中のポリアミドを固体状態で重合させる。実施例は全てPA 6.6に関するものである。珪酸塩材料に混合するポリアミドは1.33〜1.38の固有粘度を有する。固体状態（混合物PA＋珪酸塩）の重合に関しては、実施例では固有粘度が1.67から2.5、1.67から2.73および1.63から2.05へ増加している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明者は、ナノフィラーをより良く分散させるためにはポリアミドの粘度を低くし、例えば１〜0.4の範囲にし、その後にポリアミドとナノフィラーの混合物をさらに重合させなければならない、ということを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記の（a）と（b）を特徴とするポリマー  ナノ複合材料（nanocomposite）組成物の製造方法にある：
（a)  固有粘度が1以下である溶融したポリアミドと、ナノフィラー（nanofiller）とを混合してナノフィラーをポリアミド中に分散させ、
（b)  得られた混合物を重合条件下に置いてポリアミドを重合させ、ポリマーナノ複合材料組成物を作る。
【００１１】
ポリアミドの固有粘度は0.9以下が好ましく、さらには0.4〜0.8にするのが好ましい。
工程（a)は押出機または混合機で行う。単軸または２軸スクリューの押出機を用いるのが好ましい。工程（b)は溶融状態または固体状態で行うことができるが、工程（a)と同じ装置で行うのが容易である。例えば、（a)を押出機で行い、（b)を同じ押出機で行う。
において、作られる工程）において、作られる。
【００１２】
工程（b)の重合は触媒を用いるか、および／または、工程（b)が行われる押出機の帯域を真空下において運転する。触媒は工程（a)または工程（b)で導入できる。ポリアミドを作るのに使われた触媒が残っているので、触媒はポリアミド中に元々含まれていたものでもよい。
ナノフィラーは層状または積層状の珪酸塩であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は下記の利点を有する：
(1)  ナノフィラーが完全に解離した(コ)ポリアミドナノ複合材料が得られる。
(2)  工程（b)で調整することによって粘度が選択できる。
(3)  ナノフィラーが良く分散する。
(4)  普通の押出機または混合機を使うことができ、特定の装置は不用。
(5)  プヤセス遂行中にナノフィラーの完全な解離ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
触媒は無機または有機酸のような重縮合触媒、例えば燐酸である。
解重合を避けるために、ポリアミドを完全に乾燥する（好ましくは湿分レベルを慎重に制御する）のが好ましい。触媒量はポリアミドに対して5ppm〜15000 ppmにすることができる。燐酸または次亜燐酸が好ましい。触媒量はポリアミドの量に対して3000ppm以下、好ましくは200〜4500ppm、さらに好ましくは550〜4500ppmにする。他の触媒、例えば硼酸の場合の比率は上記と異なっており、その量はポリアミドの重縮合の通常の技術に従って選択できる。
【００１５】
ポリアミドとは下記の縮合生成物を意味する：
１）  一種または複数のアミノ酸、例えばアミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、11-アミノウンデカン酸および12-アミノドデカン酸、または、一種または複数のラクタム、例えばカプロラクタム、エナントラクタムおよびラウリルラクタムの縮合、
２）  一種または複数のジアミン、例えばヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタ−キシリレンジアミン、ビス（p-アミノシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサメチレンジアミンの塩または混合物と、二酸、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸との縮合。
ポリアミド例としてはPA 6、PA 6−6、PA 11およびPA 12が挙げられる。
【００１６】
コポリアミドも有利に使用できる。コポリアミドの例としては少なくとも２つのα、ω−アミノ・カルボン酸、または、２つのラクタム、または１つのラクタムと１つのα、ω−アミノカルボン酸との縮合で得られるものを挙げることができる。
また、少なくとも１つのα、ω−アミノカルボン酸（または一つのラクタム）と、少なくとも一種のジアミンと、少なくとも一種のジカルボン酸との縮合で得られるコポリアミドを用いることもできる。
【００１７】
ラクタムの例としては主環上に3〜12の炭素原子を有するものを挙げることができ，ラクタムは置換されていてもよい。例としてはβ、β−ジメチルプロピオラクタム、α、α−ジメチルプロピオラクタム、アミロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタムおよびラウリルラクタムが挙げられる。
【００１８】
α、ω−アミノカルボン酸の例としてはアミノウンデカン酸、アミノドデカン酸を挙げることができる。ジカルボン酸の例としてはアジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、ブタン二酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、スルホイソフタル酸のナトリウム塩またはリチウム塩、ダイマー化した脂肪酸（このダイマー化した脂肪酸のダイマー含有量は少なくとも98％で、水素化されているのが好ましい）、ドデカンジオン酸（HOOC-(CH2)10-COOH）を挙げることができる。
【００１９】
ジアミンは6〜12の炭素原子を有する脂肪族ジアミンにすることができ、アリールおよび／または飽和環型のものでもよい。例としてはヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、テトラ−メチレン−ジアミン、オクタ−メチレン−ジアミン、デカ−メチレン−ジアミン、ドデカメチレンジアミン、1,5−ジアミノ−ヘキサン、2,2,4-tri-メチル-1,6-ジアミノヘキサン、ジアミンポリオール、イソホロンジアミン（IPD）、メチルペンタメチレンジアミン（MPDM）、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（BACM）、ビス（3-メチル-4-アミノシクロヘキシル）メタン（BMACM）を挙げることができる。
【００２０】
コポリアミドの例としてはカプロラクタムとラウリルラクタムとのコポリマー（PA 6/12）、カプロラクタムとアジピン酸と、ヘキサメチレンジアミンとのコポリマー（PA 6/6-6）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンとのコポリマー（PA 6/12/6-6）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、11-アミノウンデカン酸、アゼライン酸およびヘキサメチレンジアミンのコポリマー（PA6/6-9/11/12）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、11-アミノウンデカン酸、アジピン酸およびヘキサ−メチレンジアミンのコポリマー（PA6/6-6/11/12）、ラウリルラクタム、アゼライン酸およびヘキサメチレンジアミンのコポリマー（PA 6-9/12）が挙げられる。都合コポリアミドはPA 6/12およびPA 6/6-6の中から選択するのが好ましい。
【００２１】
ポリアミドのブレンドを使用することもできる。
ポリアミドの一部をポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有する共重合体に代えても本発明を逸脱するものではない。すなわち、本発明では上記ポリアミドと、少なくとも一つのポリアミドブロックと少なくとも一つのポリエーテルブロックとを有する共重合体との混合物を使用することができる。
【００２２】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとの共重合体は反応性末端を有するポリエーテルブロックと反応性末端を有するポリアミドブロックとの共重縮合で得られ、その例としては特に下記のものを挙げることができる：
1)  ジアミン鎖端を有するポリアミドブロックと、ジカルボン酸鎖端を有するポリオキシアルキレンブロックとの重縮合、
2)  ジカルボン酸鎖端を有するポリアミドブロックと、ポリエーテルジオールとよばれる脂肪族のジヒドロキシル化されたα、ω−ポリオキシアルキレンブロックのシアンエチル化および水素添加で得られるジアミン鎖端を有するポリオキシアルキレンブロックとの重縮合、
3)  ジカルボン酸鎖端を有するポリアミドブロックと、ポリエーテルジオールとの重縮合、この場合に得られる化合物をポリエーテルエステルアミドという。このコポリマーを用いるのが好ましい。
【００２３】
ジカルボン酸鎖端を有するポリアミドブロックは例えば連鎖調節剤のジカルボン酸の存在下でのα、ω−アミノカルボン酸、ラクタムまたはジカルボン酸とジアミンの縮合で得られる。
ポリエーテルは例えばポリエチレングリコール（PEG）、ポリプロピレングリコール（PPG）またはポリテトラメチレングリコール（PTMG）にすることができる。後者はポリテトラヒドロフラン（PTHF）ともよばる。
【００２４】
ポリアミドブロックの数平均モル質量は300〜15000、好ましくは600〜5000である。ポリエーテルブロックの数平均モル質量は100〜6000、好ましくは200〜3000である。
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するポリマーはランダムに分散した単位を含んでいてもよい。これらのポリマーはポリエーテルとポリアミドブロックの先駆物質の同時反応によって製造することができる。
【００２５】
例えば少量の水の存在下でのポリエーテルジオールと、ラクタム（またはα、ω−アミノ酸）と、連鎖調節剤の二酸との反応が可能である。得られたポリマーは主として種々の長さのポリエーテルブロックとポリアミドブロックとから成るが、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布したランダムに反応した種々の成分を含んでいてもよい。
【００２６】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するポリマーは、予め作ったポリアミドおよびポリエーテルのブロックの共重縮合で得るか、単一段階の反応で作ることができ、例えばショーアD硬度が20〜75、好ましくは30〜70で、固有粘度（メタクレゾール中、初期濃度0.8g/100ml、250℃で測定）が0.8〜2.5である。MFIは5〜50である（1kgの荷重下、235℃）。
【００２７】
ポリエーテルジオールブロックはそのまま使用してカルボン酸端を有するポリアミドブロックと重縮合するか、アミノ化してポリエーテルジアミンに変え、カルボン酸端を有するポリアミドブロックと縮合する。また、ポリアミドの先駆物質と連鎖調節剤とをブレドしてランダムに分散した単位を有するポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するポリマーにすることが可能である。
【００２８】
ポリアミドとポリエーテルのブロックを有するポリマーは化と特許に記載されている：
【特許文献３】米国特許第4 331 786号明細書
【特許文献４】米国特許第4 115 47号明細書
【特許文献５】米国特許第4 195015号明細書
【特許文献６】米国特許第4 839 441号明細書
【特許文献７】米国特許第4864014号明細書
【特許文献８】米国特許第4 230 838号明細書
【特許文献９】米国特許第4 332 920号明細書
【００２９】
ポリアミドの量に対するポリアミドブロックとポリエーテルブロックとの共重合体の重量比は10/90〜60/40である。例としては(i) PA 6および(ii) PA6ブロックとPTMGブロック共重合体のブレンド、(i) PA 6またはPA 12および(ii)PA 12ブロックおよびPTMGブロック共重合体のブレンドが挙げられる。
【００３０】
また、式：Ｘ／Ｙ，Ａｒのコポリアミドも挙げられる。
（ここで、
Yは8〜20の炭素原子を有する脂肪族ジアミン残基を表し、
Arは芳香族ジカルボン酸残基を表し、
Xはアミノのウンデカン酸NH2-(CH2)10-COOH残基か、ラクタム-12またはその対応アミノ酸を表し、さらに、Xは8〜20の炭素原子を有する脂肪族二酸（x）とジアミンとの縮合で得られる残基の単位Y,xを表すか、Xはジアミンとイソフタル酸と縮合で得られる残基の単位Y,Iを表す）
【００３１】
ジのＸ／Ｙ，Ａｒは下記を表すのが好ましい：
-  11/10,T  （アミノウンデカン酸、1,10-デカンジアミンおよびテレフタル酸の縮合）、
-  12/12,T  （ラクタム-12、1,12-ドデカンジアミンおよびテレフタル酸の縮合）
-  10,10/10,T  （セバシン酸、1,10-デカンジアミンおよびテレフタル酸の縮合）
-  10,I/10,T  （イソフタル酸、1,10-デカンジアミンおよびテレフタル酸の縮合）
【００３２】
式： X.Y/Z または 6.Y2/Zのポリアミドを挙げることもできる。
（ここで、
Xは6〜10の炭素原子を有する脂肪族ジアミン残基を表し、
Yは10〜14の炭素原子を有する脂肪族ジアシット残基を表し、
Y2は15〜20の炭素原子を有する脂肪族ジアシット残基を表し、
Zはもラクタム残基、α、ωアミノカルボン酸の残基、単位X1.Y1（X1は脂肪族ジアミン残基を表し、Y1は脂肪族ジカルボン酸残基を表す）の中から選択される少なくとも一つの単位を表し、
重量比：Z/(X+Y+Z)およびZ/(6+Y2+Z)は0〜15％である）
【００３３】
可塑剤はベンゼンスルホンアミド誘導体、例えばN-ブチルベンゼンスルホンアミド（BBSA）、エチルトルエン−スルホンアミドまたはN-シクロヘキシルトルエンスルホンアミド、ヒドロキシ安息香酸のエステル、例えば2-エチルヘキシル−パラ−ヒドロキシベンゾアートおよび2-デシルヘキシル−パラ−ヒドロキシベンゾアート、テトラヒドロフルフリルアルコールのエステルまたはエーテル、例えばオリゴエチレンオキシテトラヒドロフルフリルアルコール、枸櫞酸エステルまたはヒドロキシマロン酸、例えばオリゴエチレンオキシマロネートの中から選択できる。特に好しい可塑剤はN-ブチルベンゼンスルホンアミド（BBSA）である。可塑剤の混合物を使用しても本発明の範囲を逸脱することはない。可塑剤は重縮合中または重縮合後にポリアミドに加えることができる。
28〜8％の可塑剤の合計量に対して72〜92％のポリアミドにするのが好ましい。
【００３４】
本発明で使用されナノフィラー（nanofiller）は積層状または層状珪酸塩であるのが好ましい。この層状珪酸塩は珪酸塩を主成分とする負に帯電した結晶層（シリケート層）とその層間に介在するイオン交換能を有するカチオンとからなる構造を有する。シリケート層とは、層状珪酸塩を構成する基本単位であり、層状珪酸塩の層構造を崩すこと（以下、「劈開」と呼ぶ）によって得られる板状の無機結晶である。本発明におけるシリケート層とは、この層の一枚一枚もしくは平均５層以下の積層状態を意味する。
【００３５】
本発明で「均一に分散される」とは、シリケート層が樹脂マトリクス中に分散される際に、互いに塊を形成することなく存在している状態をいう。具体的にはシリケート層が樹脂マトリックス中に分散する際に、それぞれが平均２nm以上の層間距離を保ち、互いに塊を形成することなく存在している状態をいう。ここで層間距離とは前記シリケート層の重心間距離である。この状態は得られた樹脂組成物の試験片の透過型電子顕微鏡写真から確認できる。
【００３６】
層状珪酸塩は天然品でも人工品でもよく、例えばスメクタイト族（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、ソーコナイト等）、バーミキュライト族（バーミキュウライト等）、雲母族（フッ素雲母、白雲母、パラゴナイト、金雲母、レピドライト等）、脆雲母族（マーガライト、クリントナイト、アナンダイト等）、緑泥石族（ドンバサイト、スドーアイト、クッケアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイアナンダイト等）が挙げられる。
本発明では膨潤性フッ素雲母とモンモリロナイトが特に好適に用いられる。特に、膨潤性フッ素雲母は白色度に優れ、高剛性化の効果が大きいのでより好ましい。
【００３７】
膨潤性フッ素雲母は下記一般式で示される構造式を有する：
Ｍa（ＭｇbＬｉc）Ｓｉ4Ｏ10Ｆ2
（ここで、
０＜ａ≦１、
２．５≦ｂ≦３、
０≦ｃ≦０．５、
ａ＋ｂ＋２ｃ＝６、
Ｍはイオン交換性カチオンを表し、具体的にはナトリウムやリチウム等である）
この膨潤性フッ素雲母は溶融法やインターカレーション法で得られる。
【００３８】
モンモリロナイトは下記一般式で示される構造式を有する：
ＭaＳｉ（Ａｌ2-aＭｇ）Ｏ10（ＯＨ）2・ｎＨ2Ｏ
（ここで、
０．２５≦ａ≦０．６、
ｎはゼロまたは正の整数、
Ｍはイオン交換性カチオンを表している）
このモンモリロナイトは天然に産出するものを水ひ処理等を用いて精製することにより得ることができる。
また、モンモリロナイトにはマグネシアンモンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、鉄マグネシアンモンモリロナイト等の同型イオン置換体の存在が知られており、これらを用いてもよい。
【００３９】
上記層状珪酸塩の配合量は、得られたポリアミド樹脂組成物の焼却残渣である無機灰分量として０．１〜３０重量％とするのが好ましく、１〜１０重量％とすることがより好ましい。無機灰分量が０．１重量％未満の場合は高剛が得られず、３０重量％を越える場合は比重が大きくなり軽量できず、靱性が大幅に低下する。
本発明では層状珪酸塩は予め膨潤化剤と接触させて層間距離を拡げておくことが樹脂マトリクス中にシリケート層を均一に分散させる上で好ましい。膨潤化剤としては有機カチオンが好ましく、有機アンモニウムイオンや有機ホスホニウムイオンが挙げられる。
有機アンモニウムイオンとしては１級〜４級アンモニウムイオンが挙げられる。１級アンモニウムイオンとしては、オクチルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム等が挙げられる。２級アンモニウムイオンとしてはジオクチルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウム、ジオクタデシルアンモニウム等が挙げられる。３級アンモニウムイオンとしては、トリオクチルアンモニウム、ジメチルドデシルアンモニウム、ジドデシルモノメチルアンモニウム等が挙げられる。４級アンモニウムイオンとしてはテトラエチルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ジオクタデシルジメチルアンモニウム、ドデシルジヘキシルメチルアンモニウム、ジヒドロキシエチルメチルオクタデシルアンモニウム、メチルドデシルビス（ポリエチレングリコール）アンモニウム、メチルジエチル（ポリプロピレングリコール）アンモニウム等が挙げられる。また、有機ホスホニウムイオンとしては、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム、２−ヒドロキシエチルトリフェニルホスホニウム等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいが、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でアンモニウムイオンが好適に用いられる。
【００４０】
また、層状珪酸塩と上記有機カチオンとの接触を行う場合には、先ず、層状珪酸塩を水またはアルコール中に分散させ、そこへ上記有機カチオンを塩の形で添加し、攪拌混合して層状珪酸塩の無機イオンを有機カチオンとイオン交換させる。その後に濾別・洗浄・乾燥する。
本発明組成物は添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、その他の安定化剤を添加することができる。これらの添加剤自体は通常のポリアミドで使用されるものであり、公知のものである。添加剤の量はポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは0.5〜２重量部にする。本発明組成物は一般に顆粒の形をしている。
【実施例】
【００４１】
実施例では下記材料を使用した：
Nanomer I.24TL：  12-アミノドデカン酸で変性したモンモリロナイト粘土（NANOCOR社からの提供品）、
PA11-1：  密度が1.030g/cm3で、ＩＳＯ固有粘度が0.8dl/gの触媒を使って得られたナイロン-11、
PA11-2：  密度が1.030g/cm3で、ＩＳＯ固有粘度が0.4dl/gの触媒を使って得られたナイロン-11、
PA11-3：  密度が1.030g/cm3で、ＩＳＯ固有粘度が1.35dl/gの触媒を使って得られたナイロン-11、
Stab：  「熱と光」に対する安定化添加剤系、
使用した装置：
二軸スクリュー押出機（共回転型HAAKE 16）
特徴付け方法：
透過型電子顕微鏡による観察：低温ウルトラスライス法で作ったサンプルをZEISS CEM 902で写真に取った。
全ての実施例で固有粘度はメタクレゾールの１cm3に5×10-3gのポリアミドを溶かした溶液で20℃で測定した。固有粘度のＩＳＯ修正値は次式を用いて求めた：
轗ISO修正値＝轗測定値×100／［（100％−ｘ％）×1.034］
（ここで、ｘ％は抽出可能物および鉱物の含有率）
【００４２】
実施例1
PA11-1（94.8％）、NANOMER I.24TL（4％）およびStab（1.2％）のドライブレンド組成物をウエルナー（WERNER、登録商標）30（D/L＝30）型共回転式二軸押出機でコンパウンディングした。供給帯域は加熱しなかった。他の帯域は270℃のフラットな温度プロフィールを採用した。スクリューの輪郭形状は以下の４つの主要帯域に分かれている：
(1)  搬送要素で構成されたフィード帯域、
(2）  混練ブロック＋逆流要素で構成される溶融/インターカレーション帯域、
(3)  搬送要素のみで構成された真空ベント孔を有する脱気帯域、
(4)  小片を確実に分散させるための混合・分配要素で構成される最後押出帯域
最高の真空レベルで得られたナイロンPA1の粘度は1.6である。
［図1］は剥離した小片の写真を示す。
スクリュー回転速度を300回転数／分にした時のダイス出口の押出速度は20kg/時であった。得られたロッドを水タンクで冷却して顆粒にし、得られた顆粒を80℃で12時間乾燥し゛含水量検査（水％＝0.08％）をした後に密封した袋に梱包した。
【００４３】
実施例2
94.8％のPA11-2と、4％のNANOMER I.24TLと、1.2％のStabとのドライブレンド組成物をCLEXTRAL BC21（D/L＝24）型の共回転二軸押出機でコンパウンディングした。フィード帯域は加熱しなかった。他の帯域は230℃のフラットな温度プロフィールにした。スクリューの輪郭構造は実施例1と同じものにした。得られたタブレットを微粉末に粉砕してから固体状態に粘度を増加させた。このPA2のナイロン11の粘度は1.3であった。［図2］は剥離した小片の写真を示す。
【００４４】
実施例3
PA11-2（94.8％）、NANOMER I.24TL（4％）およびStab（1.2％）のドライブレンドを実施例2と同じ状態でコンパウンドした。得られたタブレットをウエルナー（WERNER、登録商標）（30（D/L＝30）型共回転二軸押出機に導入した。フィード帯域は加熱しなかった。その他の帯域は270℃のフラットな温度プロフィールにした。スクリューの輪郭形状およびコンパウンディング条件は実施例1と同じにした。
最高真空レベルで得られたナイロンPA3の粘度は1.4であった。［図3］は剥離した小片の写真を示す。
【００４５】
実施例4
PA11-3（94.8％）、NANOMER I.24TL（4％）およびStab（1.2％）のドライブレンド組成物を実施例1と同じ条件でコンパウンドした。
［図4］は部分的に剥離した状態（積層状態が残っている状態）を示す写真である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１のサンプルの透過型電子顕微鏡の写真。
【図２】実施例２のサンプルの透過型電子顕微鏡の写真。
【図３】実施例３のサンプルの透過型電子顕微鏡の写真。
【図４】実施例４のサンプルの透過型電子顕微鏡の写真。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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