(57)【要約】【課題】斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量が改善された液晶セルを備えた液晶パネルを提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置されてなる、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が３０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記ネガティブＣプレートが、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記ネガティブＣプレートが、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記ネガティブＡプレートの遅相軸が、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である、請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記ネガティブＡプレートが、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記ネガティブＡプレートが、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記ネガティブＡプレートが、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記等方性光学素子が、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記等方性光学素子が、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置においては、視野角特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでもよく見えるディスプレイが要求される。具体的には、白／黒表示のコントラスト比は、斜め方向でも２０以上が必要とされる。また、黒表示における微弱な色つきは、カラー表示の鮮明さを濁してしまうため、背景色を純粋な黒色にすることも重要となる。さらに、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても画面の四隅を見る場合に違った視角方向から見るのと同じことになるため、液晶パネルの画面全体にわたり、コントラストや色彩にムラがなく、表示が均一であることも重要である。大型カラーテレビ用途では、このような技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感、疲労感を感じてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側または両側に、ｎｘ≒ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルム（いわゆるネガティブＡプレート）を配置して、斜め方向のコントラスト比、および斜め方向のカラーシフト（見る角度に伴って変化する画像の色づき）を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術では、斜め方向のコントラスト比、および斜め方向のカラーシフト量の改善は十分でなく、得られる液晶表示装置の表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足していない。
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい優れた表示特性を有する液晶パネル、および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、従来のネガティブＡプレートを用いた液晶パネル（液晶表示装置）に、十分な表示特性が得られない原因を検討したところ、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値、当該液晶セルの位相差値などが複合的に作用して、表示特性に悪影響を及ぼすためであろうとの考えの下に、（１）該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子との間に、等方性光学素子を配置し、（２）該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子との間に、ネガティブＡプレートに加えて、ネガティブＣプレートを用い、さらに、上記ネガティブＣプレートを上記第１の偏光子と上記ネガティブＡプレートとの間に配置したところ、黒表示における斜め方向の光漏れが大幅に低減し、従来の液晶パネル（液晶表示装置）と比較して、表示特性（斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量）が格段に優れる液晶パネルを提供できることを見出した。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該ネガティブＣプレートが、該第１の偏光子と該ネガティブＡプレートとの間に配置されてなる。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］が３０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＡプレートの遅相軸が、上記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＡプレートが、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＡプレートが、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＡプレートが、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記等方性光学素子が、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記等方性光学素子が、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１９】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００２０】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶パネルは、（１）該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子との間に、等方性光学素子を配置することによって、液晶セルの位相差値が及ぼす表示特性への悪影響を排除することができる。また、（２）該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子との間に、ネガティブＡプレートに加えて、ネガティブＣプレートを用い、さらに、上記ネガティブＣプレートを、上記第１の偏光子と上記ネガティブＡプレートとの間に配置することによって、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因する斜め方向の光漏れを、小さくすることができる。本発明の液晶パネルは、上記（１）および（２）の構成要素を組み合わせることによって、相乗的な効果を奏した。その結果、黒表示における斜め方向の光漏れが大幅に低減し、従来の液晶パネル（液晶表示装置）の斜め方向のコントラスト比（１０程度）に比べて、格段に、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量が小さい液晶パネル（液晶表示装置）を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
《Ａ．液晶パネル全体の概略》
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２は、この液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１および図２における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子２１と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置されたネガティブＣプレート３０およびネガティブＡプレート４０と、該液晶セル１０と該第２の偏光子２２との間に配置された等方性光学素子５０とを備え、該ネガティブＣプレート３０が、該第１の偏光子２１と該ネガティブＡプレート４０との間に配置されてなる。好ましくは、上記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２は、それぞれの吸収軸が互いに直交するように配置される。このように、特定の光学素子を、特定の位置関係で用いることによって、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、結果として、黒表示における斜め方向の光漏れが大幅に低減し、従来の液晶パネルに比べ、表示特性が顕著に優れる液晶パネル（液晶表示装置）が得られる。
【００２３】
なお、図示例では、上記第１の偏光子２１、ネガティブＣプレート３０、およびネガティブＡプレート４０が、液晶セル１０の視認側に配置される場合を示しているが、これらは、液晶セル１０のバックライト側に配置されていても良い。実用的には、上記第１の偏光子２１および第２の偏光子２２の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。なお、本発明の液晶パネルは、図示例に限定されず、各構成部材の間には、任意のフィルムや接着層（好ましくは、等方性の光学特性を有するもの）などの任意の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成部材について詳細に説明する。
【００２４】
《Ｂ．液晶セル》
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１，１２と、基板１１，１２の間に挟持された表示媒体としての液晶層１３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１２には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極および対向電極（いずれも図示せず）とが設けられている。他方の基板（カラーフィルタ基板）１１には、カラーフィルタ（図示せず）、およびブラックマトリクス（図示せず）が設けられている。なお、カラーフィルタは、アクティブマトリクス基板１２側に設けてもよい。上記基板１１，１２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１，１２の液晶層１３と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２５】
好ましくは、液晶層１３は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向されたネマチック液晶を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードとしては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードや、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。
【００２６】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、ジグザグ電極を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２７】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶分子の長軸と入射側偏光板の吸収軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードには、ジグザグ電極を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２８】
上記ホモジニアス配向させたネマチック液晶とは、配向処理された基板とネマチック液晶の相互作用の結果として、上記ネマチック液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、ホモジニアス配向させたネマチック液晶は、上記配向ベクトルが基板平面に対してわずかに傾いている場合（すなわち、上記ネマチック液晶がプレチルトをもつ場合）を包含する。この場合、プレチルト角は好ましくは１０°以下である。コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られるからである。
【００２９】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、即ち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、前記液晶の応答速度や透過率等によって適宜選択され得るが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００３０】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３１】
《Ｃ．偏光子》
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。好ましくは、上記偏光子としては、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有するものが用いられる。
【００３２】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れるものを得ることができる。
【００３３】
《Ｃ−１．偏光子の光学特性》
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論的な上限は１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００３４】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１：１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３５】
《Ｃ−２．偏光子の配置手段》
図２を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２１は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、ネガティブＣプレート３０の表面に貼着される。また、好ましくは、上記第２の偏光子２２は、液晶セル１０に対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、等方性光学素子５０の表面に貼着される。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００３６】
好ましくは、上記第１の偏光子２１は、その吸収軸が、対向する第２の偏光子２２の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、第１の偏光子２１の吸収軸と第２の偏光子２２の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００３７】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００３８】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００３９】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、偏光子として、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合は、水溶性接着剤である。さらに好ましくは、上記水溶性接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］である。これらの水溶性接着剤には、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤の種類としては、アミン化合物［三菱ガス化学（株）製  商品名「メタキシレンジアミン」］、アルデヒド化合物［日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」］、メチロール化合物［大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾール」］、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。
【００４０】
《Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム》
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム、米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子、および米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子などが挙げられる。
【００４１】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。偏光度が高く、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くできるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。
【００４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、酢酸ビニルである。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００４４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０．０〜９９．９モル％であり、さらに好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、最も好ましくは９８．０〜９９．９モル％である。
【００４５】
上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じて求めることができる。
【００４６】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００４７】
本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部であり、さらに好ましくは３〜２５重量部であり、最も好ましくは５〜２０重量部である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００４８】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を向上させる目的で使用される。
【００４９】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得、具体的には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明においては、ラウリン酸ジエタノールアミドが好ましく用いられる。
【００５０】
上記界面活性剤の使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え５重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え３重量部以下であり、最も好ましくは０を超え１重量部以下である。上記の範囲とすることによって、染色性や延伸性を向上させることができる。
【００５１】
上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００５２】
上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００５３】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５４】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％であり、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、最も好ましくは２０％〜３０％である。
【００５５】
《Ｄ．ネガティブＣプレート》
本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、法線方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合を包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。なお、光学素子のＲｅ［５９０］については、後述する。上記ネガティブＣプレートは、後述するネガティブＡプレートと共に使用して、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを、小さくするために用いられる。
【００５６】
図１および図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０は、第１の偏光子２１とネガティブＡプレート４０との間に配置される。このような実施形態によれば、上記ネガティブＣプレート３０が、第１の偏光子２１の、液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、例えば、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【００５７】
《Ｄ−１．ネガティブＣプレートの光学特性》
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００５８】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ以下であり、好ましくは、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【００５９】
本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６０】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは３５ｎｍ〜１５０ｎｍであり、最も好ましくは４０ｎｍ〜１３０ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００６１】
加えて、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、Ｅ−４項で後述するネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］と上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］との差（ΔＲ＝Ｒｅ［５９０］−Ｒｔｈ［５９０］）が、±０ｎｍ〜＋１７０ｎｍの範囲で調整されることが好ましい。さらに好ましい範囲としては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、上記ΔＲが＋１０ｎｍ〜＋１６０ｎｍであり、特に好ましくは＋３０ｎｍ〜＋１４５ｎｍであり、最も好ましくは＋４０ｎｍ〜＋１３０ｎｍであるように調整される。
【００６２】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]
…（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００６３】
《Ｄ−２．ネガティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ネガティブＣプレート３０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、第１の偏光子２１とネガティブＡプレート４０とに貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００６４】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００６５】
上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｂ−２項に例示したものから適宜、適切なものが選択され得る。光学素子を積層する場合に好適な接着層を形成する材料としては、好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と接着性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）や、イソシアネート系接着剤が用いられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、光学用両面テープ  綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。また、イソシアネート系接着剤の具体例としては、三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」が挙げられる。
【００６６】
上記ネガティブＣプレート３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２１の吸収軸、およびネガティブＡプレート４０の遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、ネガティブＣプレート３０は、その遅相軸が第１の偏光子２１の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ネガティブＣプレート３０の遅相軸と第１の偏光子２１の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ネガティブＣプレート３０の遅相軸と第１の偏光子２１の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００６７】
《Ｄ−３．ネガティブＣプレートの構成》
ネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、ネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くできるからである。上記ネガティブＣプレートが積層体である場合には、接着層（例えば、接着剤層やアンカーコート層）を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００６８】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ネガティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、当該ネガティブＣプレートを第１の偏光子およびネガティブＡプレートに積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、ネガティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、Ｒｔｈ［５９０］が１００ｎｍのネガティブＣプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を５０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を３０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を７０ｎｍとすることもできる。また、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を−１０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を１１０ｎｍとしてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００６９】
上記ネガティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、０．１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００７０】
《Ｄ−４．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【００７１】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜２００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７２】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ネガティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【００７３】
《Ｄ−４−１．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム（Ｉ）》
好ましくは、本発明に用いられるネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。さらに好ましくは、上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【００７４】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や用いる熱可塑性樹脂の種類などに応じて、適宜、適切な範囲が選択され得る。好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００７６】
好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向するため、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報に記載の方法によって得ることができる。また、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、またはポリイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００３−２８７７５０号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００７７】
上記熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２５，０００〜４００，０００、さらに好ましくは、３０，０００〜２００，０００、特に好ましくは４０，０００〜１００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］が小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、Ｒｔｈ［５９０］は、樹脂の組成や種類、乾燥条件、成形後のフィルムの厚みなどによって、適宜、調整することができる。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。
【００８１】
上記ネガティブＣプレートは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含んでいてもよい。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。延伸フィルムに用いられる好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、シクロオレフィン系樹脂が挙げられる。シクロオレフィン系樹脂の詳細については、後述のＥ−４−１項で説明する。
【００８２】
上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。好ましくは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）を小さくするために、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムは、例えば、ＭＤ方向に延伸される場合は、ＴＤ方向にも延伸されるといったように、逆向きの２方向に延伸される。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８３】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜３００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜２５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００８４】
また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８５】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、上述したものの他にも、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の高分子フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販の高分子フィルムとしては、富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックシリーズ（ＵＺ、ＴＤ等）」、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ（Ｇ、Ｆ等）」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックス４８０」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」等が挙げられる。
【００８６】
《Ｄ−４−２．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＩ）》
上記ネガティブＣプレートは、液晶性組成物を用いた位相差フィルムを含んでいてもよい。液晶性組成物が用いられる場合、好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、またはカラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００８７】
本明細書において、「プレーナ配向」とは、液晶のヘリカル軸が両方の基板面に対し垂直になるようにカラミチック液晶化合物（棒状液晶分子）が配列している状態をいう（例えば、図４（ａ）参照）。「カラムナー配向」とは、ディスコチック液晶化合物が、柱状につみ重なるように配列している状態をいう（例えば、図４（ｂ）参照）。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００８８】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物は、目的に応じて、適宜、適切な液晶相を呈する液晶性組成物が採用される。
【００８９】
本明細書において、「液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基（中心コア）を有し、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を形成する分子をいう。また、「メソゲン基」とは、液晶相を形成するために必要な構造部分をいい、通常、環状単位を含む。
【００９０】
本明細書において、「カラミチック液晶化合物」とは、分子構造中に、棒状のメソゲン基を有し、該メソゲン基の片側または両側に側差が、エーテル結合やエステル結合で結合しているものをいう。上記メソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００９１】
本明細書において、「ディスコチック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２〜８本の側差が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。上記メソゲン基としては、例えば、液晶辞典（培風館出版）のＰ．２２、図１に記載されている構造のものが挙げられる。具体的には、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等である。
【００９２】
上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであってもよい。なお、上記温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムには、温度転移形（サーモトロピック）液晶が用いられる。フィルムを成形する際の生産性、作業性、品質などに優れるからである。
【００９３】
上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶ともいう）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶ともいう）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却しただけで、分子の配向状態が固定化できるため、フィルムを成形する際の生産性が高いことや、成形されたフィルムの耐熱性、機械的強度、耐薬品性に優れるという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高いフィルムが得られやすいという特徴を有する。
【００９４】
好ましくは、上記カラミチック液晶化合物、および上記ディスコチック液晶化合物は、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基および／または架橋性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応または架橋反応により、これらの官能基を重合または架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。上記重合性官能基または架橋性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得るが、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが好ましく用いられる。
【００９５】
上記液晶性組成物は、液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００９６】
上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向助剤、配向剤、カイラル剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記添加剤の使用量としては、液晶性組成物１００重量部に対して、好ましくは０を超え３０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え２０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え１５重量部以下である。上記の範囲とすることによって、均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００９７】
上記プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００９８】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとして、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルム、または、上記カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムが採用された場合の、位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。１つの実施形態においては、このような液晶硬化層または固化層からなる位相差フィルムは、単独でネガティブＣプレートとして用いられ得る。別の実施形態においては、当該位相差フィルムと他のネガティブＣプレート（例えば、セルロース系樹脂の延伸または未延伸フィルム、シクロオレフィン系樹脂の延伸フィルム）との積層体が、積層体全体でネガティブＣプレートとして用いられ得る。
【００９９】
《Ｅ．ネガティブＡプレート》
本明細書において、ネガティブＡプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満足する負の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満足する負の一軸性光学素子は、面内の一方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｚとは、ｎｘとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、例えば、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。上記ネガティブＡプレートは、上述したネガティブＣプレートと共に使用して、偏光子や、当該偏光子と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを、小さくするために用いられる。
【０１００】
図１および図２を参照すると、ネガティブＡプレート４０は、ネガティブＣプレート３０と液晶セル１０との間に配置される。好ましくは、上記ネガティブＡプレート４０は、その遅相軸が、第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交するように配置される。本明細書において、「実質的に直交」とは、上記ネガティブＡプレート４０の遅相軸と第１の偏光子２１の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１０１】
《Ｅ−１．ネガティブＡプレートの光学特性》
本発明に用いられるネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは８０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、特に好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１０２】
加えて、上記ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、上記ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］と上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］との差（ΔＲ＝Ｒｅ［５９０］−Ｒｔｈ［５９０］）が、上記Ｄ−１項に記載の範囲で調整されることが好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられるネガティブＡプレートのＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）は１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。なお、ネガティブＡプレートの｜Ｒｔｈ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１０４】
《Ｅ−２．ネガティブＡプレートの配置手段》
図１および図２を参照すると、ネガティブＡプレート４０をネガティブＣプレート３０と液晶セル１０との間に配置する方向としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ネガティブＡプレート４０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０およびネガティブＣプレート３０に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１０５】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に記載したものや、上記Ｄ−２項に記載したものと同様の範囲、同様の材料のなかから、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１０６】
《Ｅ−３．ネガティブＡプレートの構成》
ネガティブＡプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ネガティブＡプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ネガティブＡプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。ネガティブＡプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１０７】
ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ネガティブＡプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、ネガティブＣプレートや液晶セルに、上記ポジティブＡプレートを積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ネガティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、Ｒｅ［５９０］が１００ｎｍであるネガティブＡプレートは、Ｒｅ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１０８】
上記ネガティブＡプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、例えば、１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３μｍ〜１１０μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１０９】
一般的に、位相差フィルムの位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを位相差フィルムの波長分散特性という。本明細書において、波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。
【０１１０】
上記ネガティブＡプレートのＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．８を超え１．２未満であり、さらに好ましくは０．８を超え１．０未満であり、特に好ましくは０．８を超え０．９未満である。上記Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］が１未満である場合、位相差値が短波長ほど小さい特性を示し、これを「逆波長分散特性」を示すともいう。逆波長分散特性を示す位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層改善することができる。
【０１１１】
《Ｅ−４．ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【０１１２】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜２００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜４０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１１３】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ネガティブＡプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【０１１４】
《Ｅ−４−１．ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（Ｉ）》
好ましくは、ネガティブＡプレートは、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。「固有複屈折値」とは、結合鎖（主鎖）が延びきって理想状態まで配向した時の複屈折率の値（すなわち、理想配向条件下での複屈折率の値）である。本明細書において、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とは、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。さらに好ましくは、上記ネガティブＡプレートは、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。これらの樹脂は、正の固有複屈折値を示し、延伸することにより、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し、さらに、耐熱性や透明性に優れる。
【０１１５】
本発明に用いられるネガティブＡプレートに、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる場合、上記シクロオレフィン系樹脂としては、特に制限はないが、好ましくは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂が用いられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーをメタセシス反応させて、開環重合体を得、さらに、当該開環重合体を水素添加して得ることができる。例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂は、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法により製造される。
【０１１６】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、任意の適切なものが選択され得る。具体例としては、ノルボルネン；５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキル誘導体； ５−エチリデン−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキリデン誘導体；ジシクロペンタジエン；２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体；１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン等のオクタヒドロナフタレン誘導体などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【０１１７】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂の水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性の観点から、通常９０％以上のものが用いられる。好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。上記水素添加率は、当該樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、パラフィン系水素とオレフィン系水素の、それぞれの積分強度比から求めることができる。なお、上記水素添加率の上限は１００％である。
【０１１８】
本発明に用いられるネガティブＡプレートに、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる場合、上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に制限はないが、好ましくは、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネート系樹脂が用いられる。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。具体的には、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは、芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法により得ることができる。
【０１１９】
上記芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。上記芳香族２価フェノール化合物は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記芳香族２価フェノール化合物は、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【０１２０】
上記カーボネート前駆物質としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートである。
【０１２１】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、最も好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、成形性の良いものを得ることができる。
【０１２２】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｄ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法または押出成形法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記押出成形法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱溶融し、これを、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを成形する方法である。
【０１２３】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。押出成形法が用いられる場合、例えば、２４０℃〜３００℃で加熱溶融した樹脂を、シート状に吐出し、これを引き取りロール（冷却ドラム）等を用いて、高温から低温に徐々に冷却する方法が好ましく用いられる。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］がいずれも小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１２４】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。
【０１２５】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で、加熱延伸する方法である。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、特に制限はないが、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、作業性、経済性に優れる点から好ましい。
【０１２６】
ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムが、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである場合の、位相差フィルムの製造方法の一例について、図５を参照して説明する。図５は、ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。高分子フィルム５０２は、第１の繰り出し部５０１から繰り出され、ラミネートロール５０７および５０８により、該高分子フィルムの両面に、２枚の粘着剤層を備える収縮性フィルムが貼り合わされる。一方の収縮性フィルム５０４は、第２の繰り出し部５０３から繰り出され、他方の収縮性フィルム５０６は、第３の繰り出し部５０５から繰り出される。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、温度制御手段５０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール５１０、５１１、５１２、および５１３によって、フィルム長手方向の張力を付与され（同時に、収縮性フィルムが収縮することによって、該高分子フィルムへ厚み方向にも張力が付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理後、粘着剤層を備える収縮性フィルム５０４および５０６は、第１の巻き取り部５１４および第２の巻き取り部５１６にて巻き取られ、位相差フィルム５１８が第３の巻き取り部５１９で巻き取られる。
【０１２７】
上記収縮性フィルムは、１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ（ＭＤ）が、２．７％〜９．４％であって、幅方向の収縮率：Ｓ（ＴＤ）が、４．６％〜１５．８％であるものが好ましく用いられる。また、上記収縮性フィルムは、幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ＝Ｓ（ＴＤ）−Ｓ（ＭＤ）が、３．２％〜９．６％の範囲にあるものが好ましい。上記の範囲であれば、光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１２８】
上記収縮率Ｓ（ＭＤ）およびＳ（ＴＤ）は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２：１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［{加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）}／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１２９】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【０１３０】
上記収縮性フィルムを形成する材料としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。本発明に用いられる収縮性フィルムとしては、これらのなかでも、特に、機械的強度、熱安定性、表面均一性等に優れる点で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
【０１３１】
また、上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムの具体例としては、王子製紙（株）製  商品名「アルファンシリーズ」、グンゼ（株）製  商品名「ファンシートップシリーズ」、東レ（株）製  商品名「トレファンシリーズ」、サン・トックス（株）  商品名「サントックス−ＯＰシリーズ」、東セロ（株）  商品名「トーセロＯＰシリーズ」等が挙げられる。
【０１３２】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、最も好ましくは１３０℃〜１６０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１３３】
上記温度制御手段としては、特に制限はないが、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどを用いた適切な加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０１３４】
また、上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１３５】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚み（延伸して得られる位相差フィルムの厚み）は、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１１０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１３６】
また、ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムには、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のノルボルネン系樹脂フィルムとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックスシリーズ」（４８０、４８０Ｒ等）、同社製  商品名「ゼオノアシリーズ」（ＺＦ１４、ＺＦ１６等）、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ」（ＡＲＴＯＮ  Ｇ、ＡＲＴＯＮ  Ｆ等）等が挙げられる。また、市販のポリカーボネート系樹脂フィルムとしては、具体的には、帝人化成（株）製  商品名「ピュアエースシリーズ」、（株）カネカ製  商品名「エルメックシリーズ」（Ｒ１４０，Ｒ４３５等）、日本ＧＥプラスチックス製  商品名「イルミネックスシリーズ」等が挙げられる。
【０１３７】
《Ｅ−４−２．ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＩ）》
本発明に用いられるネガティブＡプレートは、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含んでいてもよい。本明細書において、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とは、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に直交するものをいう。負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂が用いられる場合、好ましくは、ネガティブＡプレートは、スチレン系樹脂またはＮ−フェニル置換マレイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。これらの樹脂は、負の固有複屈折値を示し、延伸することによって、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し、さらに、配向性、透明性に優れる。
【０１３８】
上記ネガティブＡプレートに、スチレン系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる場合、上記スチレン系樹脂としては、任意の適切なものが用いられ得る。上記スチレン系樹脂は、スチレン系モノマーを、ラジカル重合等の適切な重合法により重合させることによって得ることができる。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。
【０１３９】
上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと２種類以上の他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと２種類以上の他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０（モル％）以上１００（モル％）未満であり、さらに好ましくは６０（モル％）以上１００（モル％）未満であり、最も好ましくは７０（モル％）以上１００（モル％）未満である。上記の範囲であれば、位相差値の発現性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１４０】
上記ネガティブＡプレートに、Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる場合、上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂としては、任意の適切なものが用いられ得るが、好ましくは、オルト位に置換基を導入したＮ−フェニル置換マレイミド系樹脂である。上記オルト位（フェニル基の２−位および／または６−位）に導入する置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、またはイソプロピル基である。上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂は、Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーをラジカル重合等の適切な重合法により重合させることによって得ることができる。例えば、Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂は、特開２００４−２６９８４２号公報の実施例１の方法によって製造される。
【０１４１】
上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーの具体例としては、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミドなどが挙げられる。これらのかなでも、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、およびＮ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミドから選ばれる少なくとも１種のＮ−フェニル置換マレイミドが好ましい。
【０１４２】
上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂は、上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。他のモノマーは１種類のみを共重合してもよく、２種類以上を共重合してもよい。その具体例としては、スチレン・Ｎ−フェニル置換マレイミド共重合体、オレフィン・Ｎ−フェニル置換マレイミド共重合体などが挙げられる。上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂が、上記Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーの含有率は、好ましくは５（モル％）以上１００（モル％）未満であり、さらに好ましくは５（モル％）以上７０（モル％）以下であり、最も好ましくは５（モル％）以上５０（モル％）以下である。Ｎ−フェニル置換マレイミド系モノマーは、固有複屈折率の絶対値が大きいため、その含有率は、スチレン系モノマーに比べ、小さくてもよい。上記の範囲であれば、位相差値の発現性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【０１４３】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、最も好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、成形性の良いものを得ることができる。
【０１４４】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｄ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。２種類以上の樹脂をブレンドして用いる場合、樹脂の混合方法については、特に制限はないが、例えば、ソルベントキャスティング法が用いられる場合は、樹脂を所定の割合で混合して、溶剤により溶解させることで、均一に混合することができる。
【０１４５】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、Ｒｔｈ［５９０］の絶対値が小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１４６】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムには、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。
【０１４７】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、ロール延伸機である。上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、一方向に延伸した場合、延伸方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が発生するため、フィルムの長手（ＭＤ）方向に延伸すれば、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）を作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）は、ロール状のネガティブＣプレートおよびロール状の偏光子とロール・ツゥ・ロールでの貼り合わせることが可能であり、生産性を大幅に向上させることができるので、工業的な製造に有利である。
【０１４８】
上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１４９】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜３００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜２５０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１５０】
また、上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２．５倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜２倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１５１】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚み（延伸して得られる位相差フィルムの厚み）は、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１５２】
《Ｅ−４−３．ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＩＩ）》
本発明に用いられるネガティブＡプレートは、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含んでいてもよい。本明細書において、「ディスコチック液晶化合物」とは、上記Ｄ−４−２項に記載したものと同様のものが挙げられる。図６は、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を示す断面模式図である。理想的には、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物は、フィルム面内の一方向に光軸を有する。図６に示すように、「実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物」とは、ディスコチック液晶化合物の円板面が、フィルム平面に対して垂直であり、光軸がフィルム平面に対して平行である状態のものをいう。
【０１５３】
好ましくは、上記ディスコチック液晶化合物は、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基および／または架橋性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応または架橋反応により、これらの官能基を重合または架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。上記重合性官能基または架橋性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得るが、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが好ましく用いられる。
【０１５４】
上記のディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、ディスコチック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【０１５５】
上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向助剤、配向剤、カイラル剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記添加剤の使用量としては、液晶性組成物１００重量部に対して、好ましくは０を超え３０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え２０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え１５重量部以下である。上記の範囲とすることによって、均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１５６】
上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００１−５６４１１号公報に記載の方法によって得ることができる。上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、一方向に塗工することによって、塗工方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が発生するため、連続塗工によって、特にその後、延伸や収縮処理を行わずに、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）を作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）は、ロール状のネガティブＣプレートおよびロール状の偏光子とロール・ツゥ・ロールでの貼り合わせることが可能であり、生産性を大幅に向上させることができるので、工業的な製造に有利である。
【０１５７】
上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１５８】
《Ｅ−４−４．ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルム（ＩＶ）》
本発明に用いられるネガティブＡプレートは、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を含んでいてもよい。本明細書において、「ホモジニアス配向」とは、液晶化合物がフィルム平面に対して平行に、かつ同一方位に配列している状態をいう。
【０１５９】
本明細書において、「リオトロピック液晶化合物」とは、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する液晶化合物をいう。上記リオトロピック液晶化合物としては、任意の適切なものが用いられ得る。上記リオトロピック液晶化合物の具体例としては、分子の両末端に親水性基と疎水性基を有する両親媒性化合物、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物、ならびに、セルロース誘導体、ポリペプチド、および核酸などの主鎖が棒状骨格を有する高分子化合物などが挙げられる。これらの中でも、ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとして好ましくは、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層であって、該リオトロピック液晶化合物が、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物である。
【０１６０】
また、好ましくは、上記リオトロピック液晶化合物は、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基および／または架橋性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応または架橋反応により、これらの官能基を重合または架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。上記重合性官能基または架橋性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得るが、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基などが好ましく用いられる。
【０１６１】
上記のリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、リオトロピック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【０１６２】
上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向助剤、配向剤、カイラル剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記添加剤の使用量としては、液晶性組成物１００重量部に対して、好ましくは０を超え２０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え１０重量部以下であり、最も好ましくは０を超え５重量部以下である。上記の範囲とすることによって、均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１６３】
上記実質的に垂直に配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００２−２９６４１５号公報に記載の方法によって得ることができる。上記ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、一方向に塗工することによって、塗工方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が発生するため、連続塗工によって、特にその後、延伸や収縮処理を行わずに、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）を作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）は、ロール状のネガティブＣプレートおよびロール状の偏光子とロール・ツゥ・ロールでの貼り合わせることが可能であり、生産性を大幅に向上させることができるので、工業的な製造に有利である。
【０１６４】
上記ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１６５】
《Ｆ．積層光学素子》
上述した、ネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートは、上記Ｄ−２項および上記Ｅ−２項に記載した配置手段の他に、あらかじめ、各光学素子を積層しておいてもよい。本明細書において、「積層光学素子」とは、ネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートを積層した積層体をいう。積層光学素子を作製する場合、ネガティブＣプレートおよびネガティブＡプレートを積層する順序は、特に制限はなく、任意の適切な方法が採用され得る。
【０１６６】
好ましくは、上記積層光学素子は、ネガティブＡプレートまたはネガティブＣプレートとして機能し得る高分子フィルムの表面に、液晶性組成物の固化層または硬化層を形成して作製される。このような態様によれば、該高分子フィルムが、液晶性組成物の固化層または硬化層の支持体を兼ねるため、工程を簡略化することができるので、該積層光学素子の工業的な製造に極めて有利である。具体的な手段としては、（１）ネガティブＣプレートとして熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを用い、これを支持体として、その表面にネガティブＡプレートとして、ディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層、またはホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の固化層または硬化層を形成する方法、（２）ネガティブＡプレートとして、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム、または負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを用い、これを支持体として、その表面にネガティブＣプレートとして、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層、またはカラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を形成する方法、などが挙げられる。なお、この場合に用いられる高分子フィルムの表面には、液晶性組成物の固化層または硬化層を接着させるため、予め、接着層、表面処理、配向処理などを施していてもよい。もちろん、任意の適切な高分子フィルムを支持体として、当該支持体上にネガティブＡプレートおよびネガティブＣプレートを形成してもよい。この場合、当該支持体は、液晶パネルの製造工程の任意の適切な時点で積層光学素子から剥離され得る。
【０１６７】
《Ｇ．等方性光学素子》
本明細書において、「等方性光学素子」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。上記等方性光学素子は、液晶セルの位相差値が及ぼす表示特性への悪影響を排除するために用いられる。
【０１６８】
図１および図２を参照すると、等方性光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。このような形態によれば、該等方性光学素子が、偏光子の液晶セル側の保護フィルムとして機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶パネルの表示特性を長時間高く維持することができる。好ましくは、上記等方性光学素子５０および第２の偏光子２２は、液晶セル１０のバックライト側に配置される。
【０１６９】
《Ｇ−１．等方性光学素子の光学特性》
本発明に用いられる等方性光学素子のＲｅ［５９０］は、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１７０】
上記等方性光学素子のＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）も、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。なお、等方性光学素子の｜Ｒｔｈ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。等方性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の表示特性に及ぼす、等方性光学素子の位相差値に起因する悪影響を排除し、さらにこれと同時に、液晶セル（好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を含む液晶セル）の位相差値に起因する悪影響を排除することができる。
【０１７１】
《Ｇ−２．等方性光学素子の配置手段》
図２を参照すると、上記等方性光学素子５０を液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記等方性光学素子５０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０および第２の偏光子２２に貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１７２】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｃ−２項に記載したものや、上記Ｄ−２項に記載したものと同様の範囲、同様の材料のなかから、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１７３】
上記等方性光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、第２の偏光子２２の吸収軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、等方性光学素子５０は、その遅相軸が第２の偏光子２２の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、等方性光学素子５０の遅相軸と第２の偏光子２２の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、等方性光学素子５０の遅相軸と第２の偏光子２２の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１７４】
《Ｇ−３．等方性光学素子の構成》
等方性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｇ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記等方性光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。等方性光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを貼着するための接着層を含んでもよい。等方性光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、光学的に実質的に等方性であってもよく、位相差値を有していてもよい。例えば、位相差値を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、該各光学フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。また、位相差値を有する２枚の光学フィルムを積層する場合、該各光学フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互いに逆である光学フィルムを積層することが好ましい。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。
【０１７５】
上記等方性光学素子の全体厚みとしては、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、更に好ましくは２０μｍ〜１８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１７６】
《Ｇ−４．等方性光学素子に用いられる光学フィルム》
好ましくは、等方性光学素子に用いられる光学フィルムは、光学的に実質的に等方性を有する。本明細書において、「実質的に等方性を有する」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないことをいう。具体的には、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以下であり、且つ、Ｒｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１７７】
上記光学フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜選択され得る。好ましくは、２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１２０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【０１７８】
上記光学フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜８×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１７９】
上記光学フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、透過率の理論的な上限は１００％である。上位等方性光学素子も同様の透過率を有することが好ましい。
【０１８０】
上記光学フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽製などに優れるものが好ましく用いられる。好ましくは、上記等方性光学素子は、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。さらに好ましくは、上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【０１８１】
上記光学フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの成形加工法のなかでも、特に好ましくは、押出成形法またはソルベントキャスティング法である。得られる光学フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性（例えば、位相差値が面内にも厚み方向にも小さいもの）を得ることができるからである。
【０１８２】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【０１８３】
好ましくは、本発明の等方性光学素子は、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂およびシクロオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する場合がある。面内および厚み方向に位相差値を有する場合、延伸処理などの二次加工を施すことによって、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。具体的には、厚み方向の屈折率（ｎｚ）が小さい光学フィルムが得られた場合は、ｎｚが大きくなるように延伸または収縮処理すればよく、面内の主屈折率（ｎｘ）が大きい場合は、ｎｘが小さくなるように延伸または収縮処理すればよい。上記アクリル系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号の実施例１に記載の方法によって得ることができる。また、シクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１８４】
また、本発明の等方性光学素子は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムを含んでいてもよい。本発明の等方性光学素子に、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有するブレンドフィルムが用いられる場合、材料には任意の適切なものが用いられ得るが、上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としてはイソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体が好ましく、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体が好ましい。上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【０１８５】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂の含有量は、用いられる樹脂の種類などによって適宜、適切な範囲が選択されるが、該高分子フィルムの全固形分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜９０重量部であり、さらに好ましくは４０重量部〜８０重量部であり、最も好ましくは５０重量部〜７５重量部である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、位相差値の小さい位相差フィルムを得ることができる。
【０１８６】
上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、光学的に等方性を示し、単独のフィルムで上記Ｆ−１項に記載の光学特性を得ることができる。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合であっても、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向する傾向が小さく、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。また、位相差値の発現性が小さいため、延伸処理を施してもよい。延伸処理は、機械的強度をより一層向上させたり、広巾の光学フィルムを得たり、任意の目的で実施され得る。上記イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体と含有する樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムは、特開平５−５９１９３号公報に記載の方法により得ることができる。
【０１８７】
《Ｈ．本発明の液晶表示装置の概略》
図７は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’の更に外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびバックライト１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルムとしては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図７に例示した光学部材は、本発明の目的を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１８８】
好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）が３０以上、さらに好ましくは４０以上、最も好ましくは５０以上である。
【０１８９】
さらに好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が上記の範囲であるものであって、且つ、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるカラーシフト量（Δａｂ値）が１以下であり、さらに好ましくは０．７以下であり、特に好ましくは０．６以下であり、最も好ましくは０．５以下である。
【０１９０】
《Ｉ．本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置の用途》
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１９１】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【０１９２】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、波長分散測定については、波長４８０ｎｍの光も用いた。
（５）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）紫外線照射方法：
波長３６５ｎｍの光強度が１２０ｍＷ／ｃｍ２であるメタルハライドランプを光源とする紫外線照射装置を用いた。
（９）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
（１０）液晶表示装置のカラーシフト量の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方向における全方位（３６０°）の色相、ａ値およびｂ値を測定した。極角６０°方向における全方位のａ値、ｂ値の平均値をそれぞれ、ａａｖｅ．値、ｂａｖｅ．値とし、また、極角６０°方位角４５°におけるａ値、ｂ値をそれぞれａ４５°値、ｂ４５°値とした。斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）は、次式：{（ａ４５°−ａａｖｅ．）２＋（ｂ４５°−ｂａｖｅ．）２}１／２から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角６０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに６０°斜めから見た方位を表す。
【０１９３】
《ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例１］
シクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルム［日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノアＺＦ１４」（厚み４０μｍ）］の表面に、ポリビニルアルコール［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」］を、ロッドコータを用いて一方向に均一に塗工し、８０℃７０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥させた後、ナイロンのパイル糸を有するラビング布を貼り付けた円柱形のローラを用いて、ラビンク処理（回転数１０００ｒ．ｐ．ｍ．、押し込み量０．３０ｍｍ、移動速度６０ｍｍ／秒）した。得られた高分子フィルムのＲｅ［５９０］は０．３ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は２ｎｍであった。
【０１９４】
次に、カラミチック液晶化合物［ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）］９０重量部、重合性カイラル剤［ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６」］１０重量部、光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製  商品名「イルガキュア９０７」］５重量部を、シクロペンタノン３００重量部に溶解し、全固形分濃度が２６重量％の液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、ロッドコータを用いて、上記のラビング処理したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする高分子フィルムの表面に、一方向に均一に塗工し、７０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥させて、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶組成物の固化層を得た。次いで、この固化層に６００ｍＪ／ｃｍ２の照射光量の紫外線を、空気雰囲気下で照射して、上記液晶性組成物を重合反応により硬化させた。このようにして得られたフィルムを位相差フィルムＡ−１とした。位相差フィルムＡ−１の特性を、後述の参考例２〜３のフィルム特性と併せて下記表１に示す。
【０１９５】
［参考例２］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンＦ」（厚み１００μｍ、ガラス転移温度＝１７１℃、平均屈折率＝１．５１、Ｒｅ［５９０］＝５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１８ｎｍ）］を、１９０℃±２℃の空気循環式オーブン内で二軸延伸機を用いて、縦方向に１．２倍、横方向に１．２倍延伸した。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＡ−２とした。位相差フィルムＡ−２の特性は、表１の通りである。
【０１９６】
［参考例３］
市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック」（厚み８０μｍ、平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用いた。この高分子フィルムを位相差フィルムＡ−３とした。位相差フィルムＡ−３の特性は、表１の通りである。
【０１９７】
【表１】
2006285208.tif 000003
【０１９８】
《ネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例４］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂［日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノアＺＦ１４」（厚み１００μｍ、ガラス転移温度＝１３６℃、平均屈折率＝１．５１、Ｒｅ［５９０］＝２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝８ｎｍ）］の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ（株）製  商品名「トレファン−高収縮タイプ」（厚み６０μｍ）］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４８℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で、１．４０倍に延伸した。このようにして得られた延伸フィルムを位相差フィルムＢ−１とした。得られた位相差フィルムＢ−１の特性を、後述の参考例５〜６のフィルム特性と併せて下記表２に示す。
【０１９９】
なお、本例で用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、１４０℃における収縮率が、ＭＤ方向に６．４％、ＴＤ方向に１２．８％であった。アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして、溶液重合により合成されたイソノニルアクリレート（重量平均分子量＝５５０，０００）を用い、該ポリマー１００重量部に対して、ポリイソシアネート化合物の架橋剤［日本ポリウレタン（株）製  商品名「コロネートＬ」］３重量部、触媒［東京ファインケミカル（株）製  商品名「ＯＬ−１」］１０重量部を混合したものを用いた。
【０２００】
［参考例５］
ポリカーボネート系樹脂を主成分とする高分子フィルム［（株）カネカ製  商品名「ＰＦ」（厚み６０μｍ、ガラス転移温度＝１３２℃、平均屈折率＝１．５２、Ｒｅ［５９０］＝１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１０ｎｍ）］の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［東レ（株）製  商品名「トレファン−低収縮タイプ」（厚み６０μｍ）］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１５０℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で、１．１０倍に延伸した。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＢ−２とした。位相差フィルムＢ−２の特性は、表２の通りである。
【０２０１】
なお、本例で用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、１４０℃における収縮率が、ＭＤ方向に５．７％、ＴＤ方向に７．６％であった。アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして、溶液重合により合成されたイソノニルアクリレート（重量平均分子量＝５５０，０００）を用い、該ポリマー１００重量部に対して、ポリイソシアネート化合物の架橋剤［日本ポリウレタン（株）製  商品名「コロネートＬ」］３重量部、触媒［東京ファインケミカル（株）製  商品名「ＯＬ−１」］１０重量部を混合したものを用いた。
【０２０２】
［参考例６］
オレフィン・Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルム［東ソー（株）製  商品名「ＯＰＮ」（厚み１００μｍ、ガラス転移温度１３０℃）］を、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４８℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で、１．９０倍に延伸した。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＢ−３とした。位相差フィルムＢ−３特性は、表２の通りである。
【０２０３】
【表２】
2006285208.tif 000004
【０２０４】
《等方性光学素子に用いられる光学フィルムの作製》
［参考例７］
エチレンとノルボルネンとの付加共重体［ＴＩＣＯＮＡ社製  商品名「ＴＯＰＡＳ」（ガラス転移温度１４０℃、重量平均分子量９０，０００）］のペレットを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状（幅６００ｍｍ）の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却した。得られた光学フィルムＣ−１の特性を、後述の参考例８〜１０のフィルム特性と併せて下記表３に示す。
【０２０５】
［参考例８］
トリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（厚み４０μｍ、平均屈折率＝１．４８、Ｒｅ［５９０］＝２．２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３９．８ｎｍ）］を膨潤させ、Ｒｔｈを小さくするために、その表面に、シクロオレフィン系樹脂［ＪＳＲ（株）製  商品名「ＡＲＴＯＮ  Ｇ」］２０重量部をシクロペンタノン（溶剤）８０重量部に溶解させて調整した溶液を、塗工厚み１５０μｍで塗工した。次いで、１４０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで３分間乾燥させて、溶剤を蒸発させ、上記トリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルムの表面にシクロオレフィン系樹脂層を形成した。その後、このシクロオレフィン系樹脂層を剥離して、透明なフィルムを得た。得られた光学フィルムＣ−２とした。光学フィルムＣ−２特性は、表３の通りである。
【０２０６】
［参考例９］
イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体（Ｎ−メチルマレイミド成分の含有率＝５０モル％、イソブチレン成分の含有率５０モル％、ガラス転移温度＝１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（アクリロニトリル成分の含有率＝２７モル％、スチレン成分の含有率＝７３モル％）３５重量部、および２−［４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状（幅６００ｍｍ）の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却した。得られたフィルム（平均屈折率＝１．５１）を光学フィルムＣ−３とした。光学フィルムＣ−３特性は、表３の通りである。
【０２０７】
《一般的な偏光子保護用の高分子フィルムの作製》
［参考例１０］
市販のトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック」（厚み８０μｍ、平均屈折率＝１．４８）］をそのまま用いた。この高分子フィルムを光学フィルムＣ−４とした。光学フィルムＣ−４の特性は、表３の通りである。
【０２０８】
【表３】
2006285208.tif 000005
【０２０９】
《偏光子に用いられる光学フィルムの作製》
［参考例１１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み７５μｍ、平均重合度＝２，４００、ケン化度＝９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２３％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１、Ｐ２を得た。
【０２１０】
《ホモジニアス配向させた液晶層を備える液晶セルの作製》
［参考例１２］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２（パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ）］から液晶パネルを取り出し、該液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０２１１】
《液晶パネルおよび液晶表示装置の作製》
［実施例１］
参考例１２で得られたホモジニアス配向させた液晶層を備える液晶セルの視認側の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例５で得られた位相差フィルムＢ−２（ネガティブＡプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。次に、この位相差フィルムＢ−２の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２で得られた位相差フィルムＡ−２（ネガティブＣプレート）を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。次に、この位相差フィルムＡ−２の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１１で得られた偏光子Ｐ１（第１の偏光子）を、その吸収軸が液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。上記偏光子Ｐ１の表面には、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、市販のトリアセチルセルロースフィルム（保護層）を貼着した。
【０２１２】
続いて、上記液晶セルのバックライト側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例７で得られた光学フィルムＣ−１を、その遅相軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。次に、この光学フィルムＣ−１の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１１で得られた偏光子Ｐ２（第２の偏光子）を、その吸収軸が液晶セルの長辺と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。上記偏光子Ｐ２の表面には、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、市販のトリアセチルセルロースフィルム（保護層）を貼着した。
【０２１３】
このように作製した液晶パネル（ｉ）は、図２に示す構成である。この液晶パネル（ｉ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（ｉ）を作製した。バックライトを点灯させて３０分後の斜め方向のコントラスト比と、斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性を、実施例２〜６および比較例１，２のデータと併せて、表４に示す。
【０２１４】
［実施例２］
ネガティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｉ）、液晶表示装置（ｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２１５】
［実施例３］
ネガティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｉｉ）、液晶表示装置（ｉｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２１６】
［実施例４］
ネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｖ）、液晶表示装置（ｉｖ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｖ）の特性は表４の通りである。
【０２１７】
［実施例５］
ネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖ）、液晶表示装置（ｖ）を作製した。この液晶表示装置（ｖ）の特性は表４の通りである。
【０２１８】
［実施例６］
等方性光学素子として光学フィルムＣ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉ）、液晶表示装置（ｖｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｖｉ）の特性は表４の通りである。
【０２１９】
［比較例１］
等方性光学素子に代えて、一般的な偏光子保護用の高分子フィルムとして光学フィルムＣ−４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉｉ）、液晶表示装置（ｖｉｉ）を作製した。この液晶パネル（ｖｉｉ）は、図８の構成である。この液晶表示装置（ｖｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２２０】
［比較例２］
ネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−３を用い、ネガティブＡプレートは用いず、等方性光学素子に代えて、一般的な偏光子保護用の高分子フィルムとして光学フィルムＣ−４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉｉｉ）、液晶表示装置（ｖｉｉｉ）を作製した。この液晶パネル（ｖｉｉｉ）は、液晶セルの両側に、一般的な偏光子保護用の高分子フィルム（市販のトリアセチルセルロースフィルム）を用いた液晶パネルであり、図９の構成である。この液晶表示装置（ｖｉｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２２１】
［比較例３］
ネガティブＣプレートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｘ）、液晶表示装置（ｉｘ）を作製した。この液晶パネル（ｉｘ）は、図１０の構成である。この液晶表示装置（ｉｘ）の特性は表４の通りである。
【０２２２】
［比較例４］
実施例１と同様の光学素子、偏光子、および液晶セルを用い、該液晶セルの視認側に配置した位相差フィルムＢ−２と位相差フィルムＡ−２との配置順序を、実施例１とは逆にした［すなわち、ネガティブＡプレート（位相差フィルムＢ−２）を、第１の偏光子とネガティブＣプレート（位相差フィルムＡ−２）との間に配置した］こと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｘ）、液晶表示装置（ｘ）を作製した。この液晶パネル（ｘ）は、図１１の構成である。この液晶表示装置（ｘ）の特性は表４の通りである。
【０２２３】
【表４】
2006285208.tif 000006
【０２２４】
［評価］
実施例１〜６に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、従来の液晶パネルを用いたものと比べて、格段に、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量の小さいものが得られた。これらの液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面をどの角度から見ても、光漏れと微弱な色づきは低減されていた。また、暗室にてカラー画像を表示させて目視観察したところ、画面をどの角度から見ても、違和感なく、鮮明なカラー表示が得られた。実施例１〜３の結果を考慮すると、ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］は、１６０ｎｍが最も好ましいことが分かる。また、実施例１，４および５の結果を考慮すると、ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、８０ｎｍ付近が最も好ましいことが分かる。また、実施例３の結果より、ネガティブＡプレートのＲｅ［５９０］とネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］との差（ΔＲ）は、８０ｎｍ付近が好ましいことが分かる。
【０２２５】
一方、比較例１の液晶パネルは、等方性光学素子に代えて、一般的な偏光子保護用の高分子フィルムを用いたものであるが、Ｒｔｈ［５９０］が大きいため、斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。また、比較例２の液晶パネルは、ネガティブＡプレートを用いないものであるが、これも斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。比較例３は、ネガティブＣプレートを用いないものであるが、これも斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。比較例４の液晶パネルは、ネガティブＡプレートとネガティブＣプレートの配置順序を、実施例１の液晶パネルとは逆にしたものであるが、これも斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。比較例１〜４の液晶表示装置は、暗室にて黒表示させて目視観察したところ、画面を斜め方向から見たときに、光漏れと微弱な色づきが観察された。また、暗室にてカラー画像を表示させて目視観察したところ、見る角度によって表示色が変化し、非常に違和感のあるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、大型の液晶テレビに特に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１および、実施例１〜６の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】（ａ）は、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を説明する模式図であり、（ｂ）は、カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を説明する模式図である。
【図５】本発明におけるネガティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図６】実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を示す模式図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略斜視図である。
【図８】比較例１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図９】比較例２の液晶パネルの概略斜視図である。
【図１０】比較例３の液晶パネルの概略斜視図である。
【図１１】比較例４の液晶パネルの概略斜視図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１００  液晶パネル
１０  液晶セル
１１、１２  基板
１３  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０、３１  ネガティブＣプレート
４０  ネガティブＡプレート
５０  等方性光学素子
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  輝度向上フィルム
１００  本発明の液晶パネル
１０１  比較例１の液晶パネル
１０２  比較例２の液晶パネル
１０３  比較例３の液晶パネル
１０４  比較例４の液晶パネル
１１０  プリズムシート
１２０  導光板
１３０  バックライト
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  ヨウ素水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２  ロール
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
５０１  第１の繰り出し部
５０２  高分子フィルム
５０３  第２の繰り出し部
５０４、５０６  収縮性フィルム
５０５  第３の繰り出し部
５０７、５０８  ラミネートロール
５０９  温度制御手段
５１０、５１１、５１２、５１３  ロール
５１６  第２の巻き取り部
【図４】
2006285208.tif 000007
【図５】
2006285208.tif 000008
【図１】
2006285208.tif 000009
【図２】
2006285208.tif 000010
【図３】
2006285208.tif 000011
【図６】
2006285208.tif 000012
【図７】
2006285208.tif 000013
【図８】
2006285208.tif 000014
【図９】
2006285208.tif 000015
【図１０】
2006285208.tif 000016
【図１１】
2006285208.tif 000017