(57)【要約】【課題】  消費者の決済処理を簡素化すると共に、消費者の要望に応じて支払い日や支払い方法を柔軟に設定可能な決済代行システム及び方法を提供する。【解決手段】  消費者が商品の購入やサービスを利用したことを証明するためのサービス利用証明書を作成する、消費者が使用するユーザ端末装置と、サービス利用証明書に基づき消費者へ提供した商品やサービスの代金を請求するための第１の請求情報を作成する、提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置と、第１の請求情報を受け取ると、サービス利用証明書が正当である否かを判定し、該サービス利用証明書が正当である場合に消費者に代わって決済代行業者からサービス提供者へ支払われた商品や前記サービスの代金を消費者へ請求するための第２の請求情報を生成する決済代行サーバ装置とを有する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が行う様々な決済処理を代行するための決済代行システムであって、
前記消費者が商品の購入やサービスを利用したことを証明するためのサービス利用証明書を作成する、前記消費者が使用するユーザ端末装置と、
前記サービス利用証明書に基づき前記消費者へ提供した商品やサービスの代金を請求するための第１の請求情報を作成する、前記商品や前記サービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置と、
前記第１の請求情報を受け取ると、前記サービス利用証明書が正当である否かを判定し、該サービス利用証明書が正当である場合に前記消費者に代わって決済代行業者から前記サービス提供者へ支払われた前記商品や前記サービスの代金を前記消費者へ請求するための第２の請求情報を生成する決済代行サーバ装置と、
を有する決済代行システム。
【請求項２】
前記決済代行サーバ装置は、
前記消費者毎の前記商品や前記サービスの購入履歴を保存し、該消費者の資金消費量から予想される支払限度額を算出し、該支払限度額からの残高と前記ユーザ端末装置から送信される前記商品や前記サービスの価格とを比較し、該比較結果を該ユーザ端末装置へ返送する請求項１記載の決済代行システム。
【請求項３】
消費者が行う様々な決済処理を代行するための決済代行方法であって、
前記消費者が使用するユーザ端末装置が、前記消費者が商品の購入やサービスを利用したことを証明するためのサービス利用証明書を作成するステップ、
前記商品や前記サービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置が、前記サービス利用証明書に基づき前記消費者へ提供した商品やサービスの代金を請求するための第１の請求情報を作成するステップ、及び
サーバ装置が、前記第１の請求情報を受け取ると、前記サービス利用証明書が正当である否かを判定し、該サービス利用証明書が正当である場合に前記消費者に代わって決済代行業者から前記サービス提供者へ支払われた前記商品や前記サービスの代金を前記消費者へ請求するための第２の請求情報を生成するステップから構成される決済代行方法。
【請求項４】
前記サーバ装置が、
前記消費者毎の前記商品や前記サービスの購入履歴を保存し、該消費者の資金消費量から予想される支払限度額を算出し、該支払限度額からの残高と前記ユーザ端末装置から送信される前記商品や前記サービスの価格とを比較し、該比較結果を該ユーザ端末装置へ返送するステップを有する請求項３記載の決済代行方法。
【請求項５】
消費者が行う様々な決済処理を代行するためのサーバ装置であって、
商品やサービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が管理する提供者端末装置から送信される前記商品やサービスの代金の請求を受け取る請求受付部と、
前記請求受付部からの指示にしたがって前記サービス提供者へ代金の入金を通知する決済部と、
前記請求受付部からの指示にしたがって前記消費者毎の請求を管理する請求管理部と、
前記消費者が利用するユーザ端末装置からの要求にしたがって商品やサービスの代金を支払うための請求情報を該ユーザ端末装置へ返信する請求・支払い方法表示部と、
前記消費者に請求する代金に付加する金利を算出する金利計算部と、
前記消費者からの入金を管理する入金管理部と、
を有するサーバ装置。
【請求項６】
前記請求管理部は、
前記消費者毎の前記商品や前記サービスの購入履歴を保存し、該消費者の資金消費量から予想される支払限度額を算出し、該支払限度額からの残高と前記ユーザ端末装置から送信される前記商品や前記サービスの価格とを比較し、該比較結果を該ユーザ端末装置へ返送する請求項５記載のサーバ装置。
【請求項７】
消費者が行う様々な決済処理を代行させるために、コンピュータを、
商品やサービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が管理する提供者端末装置から送信される前記商品やサービスの代金の請求を受け取る請求受付部と、
前記請求受付部からの指示にしたがって前記サービス提供者へ代金の入金を通知する決済部と、
前記請求受付部からの指示にしたがって前記消費者毎の請求を管理する請求管理部と、
前記消費者が利用するユーザ端末装置からの要求にしたがって商品やサービスの代金を支払うための請求情報を該ユーザ端末装置へ返信する請求・支払い方法表示部と、
前記消費者に請求する代金に付加する金利を算出する金利計算部と、
前記消費者からの入金を管理する入金管理部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記請求管理部に、
前記消費者毎の前記商品や前記サービスの購入履歴を保存させ、該消費者の資金消費量から予想される支払限度額を算出させ、該支払限度額からの残高と前記ユーザ端末装置から送信される前記商品や前記サービスの価格とを比較させ、該比較結果を該ユーザ端末装置へ返送させるための請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消費者や企業等が行う様々な決済処理を代行するための決済代行システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、複数種類のクレジットカードやＩＣカード等を利用して状況（オンラインショッピング、店頭販売、サービスや特典の有無等）に応じて使い分ける等、消費者の決済方法が多様化してきている。それに伴い、消費者には様々な請求書（電気代や水道代等の公共料金、購入商品の代金や各種サービスの使用料金、各種ローン等）が毎月送付されてくる。これらは、通常、支払い期日が異なるため、消費者はそれぞれの支払い期日に注意する必要がある。また、消費者の支払い方法も、銀行口座からの引き落としやサービス提供者が指定した支払い口座への振込み、あるいは印紙や電子マネー等を利用した支払い等、様々な方法があるため、処理が複雑化してきている。
【０００３】
なお、サービス提供者毎に異なる各種の決済手段を保有し、サービス提供者に対応した決済手段を用いてユーザに代わって代金の決済処理を代行する決済代理サーバを有し、ユーザは決済代理サーバが決済処理する際に必要となる手元金を決済代理業者が契約している銀行口座等へ予め預けておくオンライン決済システムが特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近年は消費者の決済処理が益々複雑となっているため、振り込み忘れや支払い忘れ等を引き起こす要因となり、延滞料金が発生することもある。また、各種請求金額を複数の支払い口座へ入金する場合は、入金毎に振り込み手数料が発生するため、消費者にとって著しく不利益となる。
【０００５】
さらに、多くの場合はサービス提供者側で設定した支払い期日までに請求された金額を支払う必要があり、公共料金や電話料金等のように分割支払できない決済もあるため、消費者の要望に応じて支払い期日や分割代金等を柔軟に設定できない問題もある。
【０００６】
また、現在提案されている電子マネーを利用した決済では、購入履歴等が利用者に容易に理解できるように表示されないため、例えば自分が今月いくら使用したのかを把握することができない。また、今月はあといくら使えるのかを瞬時に判断できないため、月末等の支払いが必要になった時点で、既に当月の手持ち資金を使い果たしていることに気が付くことがある。
【０００７】
なお、上記特許文献１には、消費者に代わって複数のサービス提供者に対する決済処理を一括して代行するオンライン決済システムが記載されているが、該システムでは消費者が予め決済処理するのに必要な手元金を決済代理業者が契約している銀行口座等へ預けておく必要があるため、該銀行口座の残高を管理しなければならない問題がある。また、特許文献１に記載のオンライン決済システムは、消費者が支払う代金を決済代理業者が仲介してサービス提供者へ渡すだけのものであり、上記消費者の要望に応じて支払い期日や分割代金等の支払い方法を柔軟に設定できない問題については何ら示されていない。
【０００８】
本発明は上記したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、消費者の決済処理を簡素化すると共に、消費者の要望に応じて支払い日や支払い方法を柔軟に設定可能な決済代行システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の決済代行システムは、消費者が行う様々な決済処理を代行するための決済代行システムであって、
前記消費者が商品の購入やサービスを利用したことを証明するためのサービス利用証明書を作成する、前記消費者が使用するユーザ端末装置と、
前記サービス利用証明書に基づき前記消費者へ提供した商品やサービスの代金を請求するための第１の請求情報を作成する、前記商品や前記サービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置と、
前記第１の請求情報を受け取ると、前記サービス利用証明書が正当である否かを判定し、該サービス利用証明書が正当である場合に前記消費者に代わって決済代行業者から前記サービス提供者へ支払われた前記商品や前記サービスの代金を前記消費者へ請求するための第２の請求情報を生成する決済代行サーバ装置と、
を有する構成である。
【００１０】
一方、本発明の決済代行方法は、消費者が行う様々な決済処理を代行するための決済代行方法であって、
前記消費者が使用するユーザ端末装置が、前記消費者が商品の購入やサービスを利用したことを証明するためのサービス利用証明書を作成するステップ、
前記商品や前記サービスを前記消費者へ提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置が、前記サービス利用証明書に基づき前記消費者へ提供した商品やサービスの代金を請求するための第１の請求情報を作成するステップ、及び
サーバ装置が、前記第１の請求情報を受け取ると、前記サービス利用証明書が正当である否かを判定し、該サービス利用証明書が正当である場合に前記消費者に代わって決済代行業者から前記サービス提供者へ支払われた前記商品や前記サービスの代金を前記消費者へ請求するための第２の請求情報を生成するステップから構成される方法である。
【００１１】
上記のような決済代行システム及び方法では、消費者が行う様々な決済を決済代行業者が管理する決済代行サーバ装置によって一括して行うため、消費者の決済手続きが簡略化される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費者が行う様々な決済を決済代行業者が管理する決済代行サーバ装置によって一括して行うため、消費者の決済手続きが簡略化される。また、消費者毎の支払いが決済代行業者に一元化されるため、例えば全ての決済をまとめて分割払いにする等、支払い方法を柔軟に変更することが可能になる。
【００１３】
また、サービス提供者は、決済代行業者と契約することで現金を迅速に回収可能であり、消費者が手持ちの現金がなくてもサービスを利用できるため、サービスの提供機会が拡大する。
【００１４】
さらに、決済代行業者は、消費者の購入履歴等を一元的に管理しているため、消費者の購入意欲を促進・抑制させるための情報を提供できる。また、決済代行業者は、サービス提供者からの手数料を得ることが可能であり、消費者が支払いを延滞した場合は、その利息を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００１６】
本発明では消費者や企業等（以下、単に消費者と称す）が行う様々な決済を、決済代行業者が管理するサーバ装置によって一括して行うための決済代行システムを提供する。
【００１７】
図１は本発明の決済代行システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の決済代行システムは、商品の購入やサービスを利用する消費者が使用するユーザ端末装置１００と、消費者へ商品の販売やサービスを提供するサービス提供者が使用する提供者端末装置２００と、消費者に代わってサービス提供者に対する決済を行い、消費者からの入金を受け取る代理決済業者が管理する決済代行サーバ装置３００とを有し、ユーザ端末装置１００、提供者端末装置２００及び決済代行サーバ装置３００がネットワークを介して互いに情報の送受信が可能に接続される構成である。
【００１９】
ユーザ端末装置１００は、商品の購入やサービスを利用したことを証明するサービス利用証明書を作成し、対応するサービス提供者の提供者端末装置２００へ送信するサービス利用証明部１１０と、決済代行サーバ装置３００から送信される、請求情報や支払方法等を表示する請求表示部１２０とを備えた構成である。ユーザ端末装置１００は、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機等の情報処理装置によって実現される。
【００２０】
提供者端末装置２００は、ユーザ端末装置１００から送信されるサービス利用証明書に基づいて決済代行サーバ装置３００に代金を請求するための請求情報を作成する請求部２１０と、決済代行サーバ装置３００からの入金通知を確認する入金管理部２２０とを有する構成である。提供者端末装置２００は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
【００２１】
決済代行サーバ装置３００は、提供者端末装置２００から転送されるサービス利用証明書に基づいてサービス提供者の口座に対する入金処理を行う代理決済部３１０と、消費者に利用料金を請求するオンデマンド決済部３２０とを有する構成である。
【００２２】
代理決済部３１０は、提供者端末装置２００から送信される請求情報を受け取る請求受付部３１１と、請求受付部３１１からの指示にしたがってサービス提供者の口座に対する入金処理を行い、その処理結果を通知する決済部３１２と、決済代行に必要な資金を管理する資金管理部３１３とを有する構成である。
【００２３】
オンデマンド決済部３２０は、請求金額に応じて消費者へ請求する代金の金利の算出や消費者に提案する代金の支払い方法を作成する金利計算部３２４と、請求受付部３１１からの指示にしたがって消費者毎の請求額を管理する請求管理部３２１と、請求受付部３１１から指示された消費者毎の請求情報、消費者毎の支払い限度額、あるいは金利計算部３２４によって算出された様々な支払方法等をユーザ端末装置１００へ表示させるための請求・支払方法表示部３２２と、消費者からの入金を管理する入金管理部３２３とを有する構成である。決済代行サーバ装置３００は、例えばサーバコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。
【００２４】
図２は図１に示した決済代行サーバ装置３００をコンピュータで実現する場合の一構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、決済代行サーバ装置３００は、プログラムにしたがって処理を実行する処理装置１０と、処理装置１０に対してコマンドやデータ等を入力するための入力装置２０と、処理装置１０の処理結果をモニタするための出力装置３０とを有する構成である。
【００２６】
処理装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の処理に必要なデータを一時的に保持する主記憶装置１２と、消費者毎の個人情報や請求情報等が格納されるデータ蓄積装置１４と、ＣＰＵ１１に本発明の処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体１３と、主記憶装置１２、記録媒体１３、及びデータ蓄積装置１４とのデータ転送を制御するメモリ制御インタフェース部１５と、入力装置２０及び出力装置３０とのインタフェース装置であるＩ／Ｏインタフェース部１６と、ネットワークを介した通信を制御するインタフェースである通信制御装置１７とを備え、それらがバス１８を介して接続された構成である。
【００２７】
処理装置１１は、記録媒体１３に記録されたプログラムにしたがってＣＰＵ１１により上記代理決済部３１０及びオンデマンド決済部３２０の処理をそれぞれ実行する。記録媒体１３は、磁気ディスク、半導体メモリ、光ディスクあるいはその他の記録媒体であってもよい。
【００２８】
提供者端末装置２００及びユーザ端末装置１００も、記録媒体１３に格納されるプログラムやデータ蓄積装置１４に格納される情報が異なることを除けば決済代行サーバ装置３００と同様の構成で実現可能であるため、その説明は省略する。但し、ユーザ端末装置１００として携帯電話機を利用する場合は、図２に示した構成に周知の電話機としての機能（アンテナ、送受信機、符号化／復号器を含む信号処理回路等）を追加した構成となる。
【００２９】
なお、上記説明では、決済代行サーバ装置３００、提供者端末装置２００及びユーザ端末装置１００がネットワークで接続された構成例を示しているが、郵送等を行うための出力部を備え、ネットワーク以外の手段によって互いに情報がやり取りできれば、必ずしもネットワークで接続されている必要はない。
【００３０】
また、上記説明では、決済代行サーバ装置３００、提供者端末装置２００及びユーザ端末装置１００が、それぞれ情報処理装置によって実現される構成例を示したが、これらの各装置は、図１に示す各構成要素の機能を実現するＬＳＩや論理回路等を含む構成であってもよい。
【００３１】
(第１実施例)
次に、本発明の決済代行システムの第１実施例の処理手順について図３及び図４を用いて詳細に説明する。なお、以下に示す第１実施例〜第３実施例では、サービス提供者は決済代行業者と予め代理決済の契約を締結し、その手数料を決済代行業者に支払っておくものとする。また、以下では、決済代行サーバ装置３００がサービス提供者の口座にネットワークを介してオンライン振り込みが可能であり、ユーザ端末装置１００が決済代行業者の口座へネットワークを介してオンライン振込み可能な場合を例にして説明する。決済代行サーバ装置３００及びユーザ端末装置１００がオンライン振込みできない場合、決済代行業者あるいは消費者が、それらに代わって指定された口座へ代金を振込めばよい。
【００３２】
図３は本発明の決済代行方法の第１実施例の処理手順を示すシーケンス図であり、図４は消費者の資金消費量と予想される支払限度額との比較結果の表示例を示す模式図である。
【００３３】
図３に示すように、消費者は、サービス提供者から商品の購入や各種サービスの提供を受けると（Ａ１）、ユーザ端末装置１００に購入した商品名や提供されたサービス名、及びその代金等を入力する。ユーザ端末装置１００のサービス利用証明部１１０は、入力された情報を基に、商品の購入やサービスを利用したことを証明するサービス利用証明書を作成し、ネットワークを介して提供者端末装置２００へ送信する（Ａ２）。サービス利用証明書には、例えば消費者の個人情報、購入した商品名や提供されたサービス名、その代金等が記載される。
【００３４】
なお、本実施例の決済代行システムでは、消費者は、サービス提供者から商品の購入や各種サービスの提供を受ける前に、その商品やサービスを購入することによる資金計画への影響度をユーザ端末装置１００を利用して調べることが可能である。
【００３５】
具体的には、消費者が所望の商品やサービスの価格をユーザ端末装置１００に入力し、資金計画の検討を指示すると、ユーザ端末装置１００はネットワークを介して決済代行サーバ装置３００へアクセスし、入力された商品やサービスの価格情報及び資金計画検討指示を送信する。その場合、決済代行サーバ装置３００は、請求管理部３２１により、当該消費者の今月の資金消費量や過去（直前の月、あるいは一年前の同月）の資金消費量から予想される支払限度額を算出し、該支払限度額からの残高（現状の残高）と送信された価格情報とを比較し、その比較結果を請求・支払い方法表示部３２２を介してユーザ端末装置１００へ返送する（図４参照）。このとき、消費者が所望する商品やサービスの価格が当該消費者の支払限度額を越えている場合は、その商品やサービスの購入後の予想残高と共に発生する金利を金利計算部３２４で計算し、該計算結果を併せて返送してもよい。これにより、消費者は、リアルタイムに商品やサービスを購入したことによるリスクを把握することが可能になり、そのリスクが許容できる範囲であれば商品やサービスを購入し、許容できなければ商品やサービスの購入を断念する。
【００３６】
商品やサービスの購入を決定した消費者のユーザ端末装置１００からサービス利用証明書を受け取った提供者端末装置１００は、請求部２１０によりユーザ端末装置１００から送信されたサービス利用証明書を決済代行サーバ装置３００へ転送し、併せて消費者に提供した商品やサービス代金の支払いを請求するための請求情報（第１の請求情報）を送信する（Ａ３）。
【００３７】
決済代行サーバ装置３００は、請求受付部３１１にて受信したサービス利用証明書の内容からその正当性を評価し、正当な場合は決済部３１２に請求金額の支払いを指示する（Ａ４）。
【００３８】
決済部３１２は、資金管理部３１３で管理されているファンドを基にサービス提供者の指定された口座へネットワークを介して請求金額を振り込む（Ａ５）。また、提供者端末２００へ入金完了を通知する。
【００３９】
提供者端末装置２００は、決済代行サーバ装置３００からの入金完了通知（入金通知）を入金管理部２２０にて受け取ると、必要に応じて入金の有無を確認し、正当な場合はそれを受理する。
【００４０】
一方、決済代行サーバ装置３００は、サービス提供者へ支払った代金について請求受付部３１１から請求管理部３２１に通知し、消費者に対する請求を指示する（Ａ６）。請求管理部３２１は消費者毎の請求情報（第２の請求情報）を管理する。請求管理部３２１は、消費者毎の請求情報を上記データ蓄積装置等に消費者毎の購入履歴として保存し、該購入履歴を上述した支払限度額の予測等に利用する。
【００４１】
消費者は、決済代行業者との契約によって決められた支払い期日までにユーザ端末装置１００からネットワーク経由で請求・支払方法表示部３２２に請求情報の送信を要求する（Ａ７）。請求・支払方法表示部３２２は、ユーザ端末装置１００へ対応する消費者の請求情報を返信する。ユーザ端末装置１００は請求表示部１２０にて受信した請求情報を表示する（Ａ８）。
【００４２】
この時点での消費者への請求額はサービス提供者の請求金額と同じである。すなわち、消費者が支払い期限までにネットワークを介して決済代行業者の口座へ請求された金額を入金すれば、消費者の金利負担は０となる。決済代行業者の口座に対する消費者の入金の有無は入金管理部３２３によって管理する。
【００４３】
一方、消費者は、支払い期限までに入金できない場合もユーザ端末装置１００を用いて決済代行サーバ装置３００の請求・支払表示部３２２に請求情報を要求する（Ａ９）。請求・支払表示部３２２は、請求情報を要求した消費者を識別し、対応する請求情報を算出するよう金利計算部３２４へ要求する（Ａ１０）。
【００４４】
金利計算部３２４は、所定の延滞金利を算出し、当初の請求金額に上乗せした請求情報を請求・支払表示部３２２へ送信する。
【００４５】
請求・支払表示部３２２は、金利計算部３２４から請求情報を受け取ると、該請求情報をユーザ端末装置１００へ返信する。その場合、消費者は、金利分を含む請求情報にしたがって決済代行業者の口座へ請求された金額を入金すればよい。
【００４６】
以上説明した本実施例の決済代行システムの効果を消費者、サービス提供者、及び決済代行業者毎にまとめると、以下のようになる。
（１）消費者の効果
第一の効果は、決済手続きを簡略化できることである。
【００４７】
通常、公共料金やローン等の支払い期日は異なっており、それぞれに対して口座残高に注意する必要があり、そのつど振込み手数料等の雑費が発生する可能性がある。
【００４８】
本発明では、支払いは、決済代行サーバ装置３００を管理する決済代行業者に一元化されるため、決済代行業者との間で決められた支払い期日だけを意識して決済すればよい。また、振込先の口座も決済代行業者のみとなるため、上記の雑費の発生回数が低減する。
【００４９】
第二の効果は、支払方法の変更が容易になることである。
【００５０】
現在、商品購入後に分割方法を変更するサービスは存在するが、基本的に利用サービス単位である。本発明では、消費者毎の支払いが決済代行業者に一元化されているため、例えば全ての決済をまとめて分割払いにする等、支払い方法を柔軟に変更することも可能である。
【００５１】
第三の効果は、通常延滞できない支払を延滞できるようになる。
【００５２】
現在、公共料金はカードを利用した場合でも一括払いで処理する必要がある。しかしながら、本発明では、決済代行業者が一括してサービス提供者に支払うため、消費者は、決済代行業者に対してのみ決済が必要となる。よって、全てのサービス利用料の延滞が可能となる。
【００５３】
第四の効果は、支払った代金を一覧で見ることが可能である。
【００５４】
本発明を利用するサービス提供者が増えれば、消費者が使った金額の内訳を決済代行業者が管理することになるため、その明細を家計簿のように利用することが可能である。
【００５５】
特に商品やサービスの購入時に、それによるリスクをリアルタイムに把握することが可能であるため、消費者は購入履歴から予測される情報を参照することで、支払限度額、商品やサービスの購入時のリスク（金利の発生等）を考慮して商品やサービスの購入を決めることができる。
（２）サービス提供者の効果
第一の効果は、決済代行業者と契約することで現金を迅速に回収できることである。
【００５６】
第二の効果は、サービスの利用を促進できることである。
【００５７】
現金決済の場合は、消費者が手持ちの現金がない場合はサービスを利用することができないが、本発明の決済代行システムを利用することでサービスの利用が可能になるため、サービス提供機会が拡大する。
（３）決済代行業者の効果
第一の効果は、サービス提供者からの手数料を得ることができることである。
【００５８】
第二の効果は、消費者が支払いを延滞した場合、その利息を得ることができることである。
【００５９】
第三の効果は、消費者の購入履歴等を一元的に管理しているため、消費者の購入意欲を促進・抑制させるための情報を提供できる。
【００６０】
(第２実施例)
次に、図５及び図６を参照して本発明の決済代行システムの第２実施例の動作について詳細に説明する。
【００６１】
図５は本発明の決済代行方法の第２実施例の処理手順を示すシーケンス図であり、図６は決済代行サーバ装置が作成する複数の返済案の表示例を示す模式図である。
【００６２】
第１実施例では基本的に金利の発生しない商品やサービスの決済を対象としていたが、本実施例では不動産や車、教育ローン等、金利が発生するものを対象とした例である。
【００６３】
図５に示すように、消費者は、サービス提供者から商品の購入や各種サービスの提供を受けると（Ｂ１）、第１実施例と同様に、その対価としてユーザ端末装置１００のサービス利用証明部１１０を用いてサービスを利用したことを証明するサービス利用証明書を作成し、対応する提供者端末装置２００へ送信する（Ｂ２）。
【００６４】
提供者端末装置２００の請求部２１０は、ユーザ端末装置１００から送信されたサービス利用証明書を決済代行サーバ装置３００へ転送し、併せて消費者に提供した商品やサービス代金の支払いを請求するための請求情報を送信する（Ｂ３）。
【００６５】
決済代行サーバ装置３００は、請求受付部３１１にて受信したサービス利用証明書の内容からその正当性を評価し、正当な場合は決済部３１２に請求金額の支払いを指示する（Ｂ４）。
【００６６】
決済部３１２は、資金管理部３１３で管理されているファンドを基にサービス提供者の指定された口座へネットワークを介して請求金額を振り込む（Ｂ５）。また、提供者端末２００へ入金完了を通知する。このとき、サービス提供者へは即日決済されるため、消費者とサービス提供者間では金利が発生しない。
【００６７】
一方、決済代行事業者は、消費者との間で改めて支払い方法を設定する。
【００６８】
決済代行サーバ装置３００は、サービス提供者へ支払った代金について請求受付部３１１から請求管理部３２１に通知し、消費者に対する請求を指示する（Ｂ６）。請求管理部３２１は消費者毎の請求情報を管理する。
【００６９】
消費者は、決済代行業者との契約によって決められた支払い期日までにユーザ端末装置１００からネットワーク経由で請求・支払方法表示部３２２に請求情報の送信を要求する（Ｂ７）。請求・支払方法表示部３２２は、ユーザ端末装置１００へ対応する消費者の請求情報を返信し、ユーザ端末装置１００は請求表示部１２０にて受信した請求情報を表示する（Ｂ８）。
【００７０】
消費者が返済可能な金額をユーザ端末装置１００へ入力すると、ユーザ端末装置１００は、それを決済代行サーバ装置３００の請求・支払方法表示部３２２へ送信する（Ｂ９）。
【００７１】
請求・支払方法表示部３２２はユーザ端末装置１００から受信した情報を金利計算部３２４へ転送する（Ｂ１０）。金利計算部３２４は、最適な返済方法を含む複数の返済案を作成し、請求・支払方法表示部３２２へ返信する（Ｂ１１）。具体的には、住宅ローン、車ローン、教育ローンがある場合、通常、それぞれについて異なる金利が設定されているため、金利計算部３２４にて返済金額からどのようなローンを組めば消費者にとってトータルの返済金額が少なくなるかを算出する。請求・支払方法表示部３２２はユーザ端末装置１００へ金利計算部３２４で作成した複数の返済案（図６参照）を送信する（Ｂ１２）。消費者は、決済代行サーバ装置３００から送信された返済案を閲覧し、希望する返済案を選択してユーザ端末装置１００へ入力する（例えば、図６に示す「選択ボタン」を利用する）。このとき、消費者が返済可能な金額等をユーザ端末装置１００へ入力し（例えば、図６に示す「変更ボタン」を利用する）、ネットワークを介して決済代行サーバ装置３００へ送信することで、決済代行サーバ装置３００の金利計算部３２４がその情報を基に返済案を修正し（図６に示す「充当額」の追加等）、修正後の返済案を直ぐに返送するようにしてもよい。
【００７２】
ユーザ端末装置１００は、消費者が選択した返済案を決済代行サーバ装置３００の請求・支払方法表示部３２２へ返信する（Ｂ１３）。その後、消費者は、指定された金額を決済代行業者の口座へ入金する（Ｂ１４）。
【００７３】
決済代行サーバ装置３００の入金管理部３２３は、消費者が選択した返済方法にしたがって入金される代金を管理する。
【００７４】
第２実施例の返済代行システムも、第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
(第３実施例)
第３実施例では本発明の決済代行システムを企業間取引に適用した場合の処理について説明する。
【００７６】
まず、開発要求会社Ａ社と請負会社Ｂ、Ｃ社の間で開発委託が行われ、ある製品を開発すると仮定する。例えば、Ａ社とＢ社との契約で、成果物検収３ヵ月後に現金で決済を行うことになっていた場合、製品の出荷が遅れたなどの理由によりＡ社にＢ、Ｃ社へ支払う現金がなかったとする。この場合、Ｂ、Ｃ社のキャッシュフローが悪化して倒産の可能性が高くなる。
【００７７】
これを回避するため、Ａ社と契約した決済代行業者がＢ、Ｃ社に対して現金による支払を行う。Ａ社は現金回収後に決済代行業者に対して負債分を返済すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の決済代行システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した決済代行サーバ装置をコンピュータで実現する場合の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の決済代行方法の第１実施例の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】消費者の資金消費量と予想される支払限度額との比較結果の表示例を示す模式図である。
【図５】本発明の決済代行方法の第２実施例の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】決済代行サーバ装置が作成する複数の返済案の表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    主記憶装置
１３    記録媒体
１４    データ蓄積装置
１５    メモリ制御インタフェース
１６    Ｉ／Ｏインタフェース部
１７    通信制御装置
１８    バス
２０    入力装置
３０    出力装置
１００    ユーザ端末装置
１１０    サービス利用証明部
１２０    請求表示部
２００    提供者端末装置
２１０    請求部
２２０、３２３    入金管理部
３００    決済代行サーバ装置
３１０    代理決済部
３１１    請求受付部
３１２    決済部
３１３    資金管理部
３２０    オンデマンド決済部
３２１    請求管理部
３２２    請求・支払方法表示部
３２４    金利計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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