(57)【要約】【課題】板状の部分６４に、専用の構造を設けることなく電子機器を容易に装脱でき、占有スペースが最小限で済む電子機器用取り付け具を提供する。【解決手段】取り付け付け具８０は、赤外線受信装置５０に取着された係止部８１を有し、係止部８１は、互いに開閉するように揺動可能に結合された第１アーム８２および第２アーム８４と、それら第１アーム８２および第２アーム８４を互いに閉じる方向に付勢する付勢手段９０とを備えている。取り付け具８０は、第１アーム８２と第２アーム８４とが開いた状態から閉じることで板状の部分６４を挟持し、取り付け具８０の板状の部分６４への係止状態が形成されるように構成されている。【選択図】図９
2006172361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の部分に、電子機器を係脱可能に取着する電子機器用取り付け具であって、
前記取り付け具は、前記電子機器に取着される係止部を有し、
前記係止部は、互いに開閉するように揺動可能に結合された第１アームおよび第２アームと、それら第１アームおよび第２アームを互いに閉じる方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記第１アームと第２アームとが開いた状態から閉じることで前記板状の部分を挟持し、前記電子機器の前記板状の部分への係止状態が形成されるように構成されている、
ことを特徴とする電子機器用取り付け具。
【請求項２】
前記第１アームは、前記揺動可能に結合された部分から延在する第１延在部と、前記第１延在部の先端に屈曲形成された第１先部とで構成され、前記第２アームは、前記揺動可能に結合された部分から前記第１延在部よりも短い長さ延在する第２延在部と、前記第２延在部の先端に前記第１先部に臨むように屈曲形成された第２先部とで構成され、前記係止状態は、前記第１アームと第２アームとが開いた状態から閉じることで前記第１先部と前記第２先部の互いに向かい合う箇所で前記板状の部分を挟持して形成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器用取り付け具。
【請求項３】
前記第１先部と第２先部の向かい合う箇所には、摩擦係数の大きな挟持用部材が取着されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項４】
前記第１先部と第２先部は、それぞれ前記第１、第２延在部の先端から屈曲して延在する長さと、前記長さと直交する方向の幅を有して形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項５】
前記第１先部と第２先部は、それぞれ前記第１、第２延在部の先端から屈曲して延在する長さと、前記長さと直交する方向の幅を有して形成され、前記第１先部と第２先部の向かい合う箇所には、摩擦係数の大きな挟持用部材が取着され、前記第２先部に取着された前記挟持用部材は、前記第１先部側に凸状の湾曲面で形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項６】
前記第１アームと第２アームは、それら第１、第２延在部が互いに平行して延在した状態において、それら延在部はその延在方向と直交する方向に間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項７】
前記第１アームと第２アームは、それらの第１、第２延在部が互いに平行して延在した状態において、前記第１先部は第２延在部方向に延在し、前記第２先部は第１延在部方向に延在していることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項８】
前記係止状態において、前記付勢手段による付勢力に加え前記取り付け具および前記電子機器の重量により前記第１アームと第２アームとが閉じる方向に付勢されることを特徴とする請求項１記載の電子機器取り付け具。
【請求項９】
前記板状の部分は、ディスプレイ装置の薄肉のケースであることを特徴とする請求項１記載の電子機器取り付け具。
【請求項１０】
前記係止部は取着部を介して前記電子機器に取着され、前記第１アームは支軸を有し、前記第２アームは前記支軸に揺動可能に支持され、前記支軸は、前記取着部に摩擦力を持って回転可能に支持され、前記係止状態において、前記支軸を支点とした前記電子機器の揺動角度が調整されることを特徴とする請求項１記載の電子機器取り付け具。
【請求項１１】
前記支軸は、前記係止状態においてほぼ水平に延在することを特徴とする請求項１０記載の電子機器取り付け具。
【請求項１２】
前記係止状態において、前記第１延在部は前記板状の部分が上方を臨む縁の上に配置されると共に前記第１先部は前記縁の近傍の前記板状の部分の前面または背面の一方の面に当て付けられ、かつ、前記第２延在部は前記第１延在部の下方に配置されて前記第２先部は、前記前面または背面の他方の面から前記第１先部が当て付けられる箇所に当て付けられることを特徴とする請求項２記載の電子機器取り付け具。
【請求項１３】
前記電子機器は赤外線受信装置であることを特徴とする請求項１記載の電子機器取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器を板状の部分に取り付ける電子機器取り付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラなどの電子機器をパーソナルコンピュータのディスプレイ装置に取り付ける取り付け具が提案されている。
このような取り付け具として、ディスプレイ装置の外面に嵌合する枠部と、この枠部に連結されカメラが取着されるクランプ部とを備えたものが提案されている（特許文献１）。
また、ディスプレイ装置の上面に載置されこの上面に対して係脱可能に設けられた係止部材と、ディスプレイ装置の表示面に沿ってこの係止部材から下方に垂下されカメラが取着される支持部材とを備えたものが提案されている（特許文献２）。
（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平１０−１２３６１５号公報
【特許文献２】特開２００４-１８７３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前者の取り付け具は、ディスプレイ装置に枠部を嵌合させる溝を形成する必要があるため、取り付け可能なディスプレイ装置が限られ汎用性に欠ける面がある。また、その枠部をディスプレイ装置の溝に嵌合するため装脱が容易ではなく、また、枠部がディスプレイ装置の輪郭とほぼ同じ大きさを有することから占有スペースが大きいという問題がある。
また、後者の取り付け具は、ディスプレイ装置の上面に係止部材を載置するために必要な面積を有する平面を確保しなくてはならないため、ディスプレイ装置が薄板状を呈しておりディスプレイ装置の上面に十分な面積の平面を確保できない場合には用いることが困難であり、係止部材の占有スペースも大きいという問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、薄板状のディスプレイ装置などの板状の部分に、専用の構造を設けることなく電子機器を容易に装脱でき、占有スペースが最小限で済む電子機器用取り付け具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、板状の部分に、電子機器を係脱可能に取着する電子機器用取り付け具であって、前記取り付け具は、前記電子機器に取着される係止部を有し、前記係止部は、互いに開閉するように揺動可能に結合された第１アームおよび第２アームと、それら第１アームおよび第２アームを互いに閉じる方向に付勢する付勢手段とを備え、前記第１アームと第２アームとが開いた状態から閉じることで前記板状の部分を挟持し、前記電子機器の前記板状の部分への係止状態が形成されるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、電子機器を取り付けようとする板状の部分に専用の構造を設けることなく、電子機器を極めて容易に板状の部分に装脱することができ、また、第１、第２アームは板状の部分を挟持できる大きさを有していればよいことから占有スペースも最小限で済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の電子機器用取り付け具は、互いに開閉するように揺動可能に結合された第１アームおよび第２アームと、それら第１アームおよび第２アームを互いに閉じる方向に付勢する付勢手段とを備えることによって上記目的を実現した。
【実施例１】
【０００７】
次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は赤外線送信装置および赤外線受信装置を含む赤外線リモコン装置の一例を示すブロック図である。
図２（Ａ）は赤外線受信装置の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
図３（Ｄ）は図２（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は図２（Ｂ）のＥＥ線断面図、（Ｆ）は図２（Ａ）のＦＦ線断面図である。
図４は赤外線受信装置の斜視図である。
図５は赤外線受信装置から第１、第２アームを取り外した状態を示す斜視図である。
図６、図７は赤外線受信装置の分解斜視図である。
図８は赤外線受信装置がパーソナルコンピュータに取り付けられた状態を示す説明図、図９は図８の要部説明図である。
【０００８】
図１に示すように、赤外線リモコン装置８は赤外線送信装置１０と赤外線受信装置５０を含んで構成されている。本実施例では、赤外線受信装置５０によって電子機器が構成され、電子機器に本発明の電子機器取り付け具が適用されている。
赤外線受信装置５０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのインターフェースを介してパーソナルコンピュータ６０に接続されパーソナルコンピュータ６０と通信可能に構成されている。
パーソナルコンピュータ６０は、ノート型パーソナルコンピュータでありディスプレイ装置６２（図５）を有し、パーソナルコンピュータ６０にインストールされているアプリケーションプログラムに基づいて動作することによって、文字や静止画あるいは動画を含む画像をディスプレイ装置６２に表示させるように構成されている。
また、パーソナルコンピュータ６０は、ディスプレイ装置６２に表示される画像に対応する映像信号（ビデオ信号）をプロジェクタ７０に供給している。
プロジェクタ７０は、パーソナルコンピュータ６０から供給される映像信号に基づいて画像を形成する液晶表示素子と、その液晶表示素子に光を出射させ透過させることで前記画像を形成する光線を出射させる光源と、前記液晶表示素子から出射された光線を不図示のスクリーンに結像させる光学系などを有している。
【０００９】
赤外線送信装置１０は、パーソナルコンピュータ６０に与える操作指令が割り当てられた複数の操作キー１１と、操作キー１１の操作によって出力される操作信号に応じて２進で表現される（「０」と「１」の組み合わせで表現される）データコードを生成するエンコード回路１２と、データコードに応じてキャリア信号を変調する変調回路１３と、変調回路１３から入力される変調信号を増幅して駆動信号として出力する増幅回路１４と、増幅回路１４から供給される駆動信号に基づいて赤外線信号Ｓ（光線）を出力する発光素子１５とを備えている。
【００１０】
赤外線受信装置５０は全方向受光装置２０と信号処理部５４とを備えている。
全方向受光装置２０は発光素子１５から送信された赤外線信号Ｓ（光線）を受光して受光信号を出力するように構成されている。
信号処理部５４は、増幅回路５１と、デコード回路５２と、インターフェース回路５３とを備えている。
増幅回路５１は、全方向受光装置２０から出力される受光信号を増幅するように構成されている。
デコード回路５２は、増幅回路５１から出力される増幅された受光信号を復調して前記データコードに変換するように構成されている。
インターフェース回路５３は、デコード回路５２から供給される前記データコードに割り当てられた制御情報をＵＳＢのインターフェースに変換してパーソナルコンピュータ６０に供給するように構成されている。
【００１１】
図２、図３に示すように、赤外線受信装置５０はケース５００２を備え、ケース５００２は、上下方向の高さと、高さよりも小さい寸法の左右方向の幅と、幅よりも小さい寸法の前後方向の厚さとを有している。
図６に示すように、ケース５００２は、前面ケース５００２Ａと背面ケース５００２Ｂと上部ケース５００２Ｃとが結合されることで形成されている。
上部ケース５００２Ｃの上端には上端壁５００４が形成され、前面ケース５００２Ａと背面ケース５００２Ｂの下端には下端壁５００６が形成され、また、前面ケース５００２Ａと背面ケース５００２Ｂの側面には上端壁５００４と下端壁５００６の周囲を接続する側壁５００８が形成されている。
【００１２】
ケース５００２の上部には全方向受光装置２０が設けられ、全方向受光装置２０は、プリズム２２と、受光素子２４とを備えている。
プリズム２２は、円柱状の柱体２２０２と、柱体２２０２の上端に先端に至るにつれて断面積が小さくなる円錐部２２０４とを有し、本実施例ではプリズム２２は透光性を有する合成樹脂で形成され、合成樹脂として例えばアクリルが用いられている。
なお、プリズム２２を構成する材料は透光性を有する材料であればよく、例えば、ガラスで構成されていてもよいことは無論である。
プリズム２２は、円錐部２２０４が上方に位置し円錐部２２０４の軸線が上下方向を向いた状態で、円錐部２２０４の全部と柱体２２０２の一部が露出するように柱体２２０２の下部がケース５００２の上端壁５００４の開口５００５に挿入された状態で配置されている。
円錐部２２０４の周面をなす円錐面２２０６は、外部から該円錐面２２０６に入射した光線を柱体２２０２の内部（柱体２２０２の内部から下端に向けて）に反射させる反射面を構成している。
本実施例では柱体２２０２は９ｍｍの直径で形成され、円錐部２２０４の頂角は７０度で形成され、円錐部２２０４の先端形状は例えばＲ＝１ｍｍ程度の球面形状としている。この球面形状の半径が大き過ぎると円錐面２２０６の面積を確保する上で不利となり、この球面形状の半径が小さ過ぎると加工が難しくなるため、Ｒ＝１ｍｍ程度が好ましく、このように円錐部２２０４の先端を球面形状とすることで頂部の欠損などによる円錐部２２０２の損傷を阻止する上で有利となる。
本実施例では、柱体２２０２の下端（円錐部２２０４と反対側の端部）には、円錐部２２０４の軸線と直交する方向に延在する柱体２２０２の輪郭よりも大きな矩形状の板部２２１０が形成されている。
【００１３】
受光素子２４は、柱体２２０２の下端に、すなわち、受光素子２４の中心軸が円錐部２２０４の軸線と合致するようにケース５００２の上部に配設され、円錐面２２０６に入射され、柱体２２０２を介して導かれた光を受光して受光信号を生成し前記増幅回路５１に供給するように構成されている。
柱体２２０２の下端の板部２２１０と受光素子２４との間には、柱体２２０２の板部２２１０から出射される光を受光素子２４に集光するための集光レンズ２６が設けられている。本実施例では、集光レンズ２６は、受光素子２４に一体に組み込まれている。
【００１４】
ケース５００２内部で受光素子２４の下方には、長方形状のプリント基板５０２０がその長辺方向を上下方向に合致させるとともに短辺方向を左右方向に合致させた状態で配設されている。
プリント基板５０２０には、前述した増幅回路５１、デコード回路５２、インターフェース回路５３を構成するＩＣ、コンデンサ、水晶発振器などの電子部品５０２２が実装され、また、プリント基板５０２０の上端屈曲部には受光素子２４が取着されている。
プリント基板５０１０の下部には接続ケーブル５０１４の一端が接続され、接続ケーブル５０１４は下端壁５００６の開口を通して外方に導出される。接続ケーブ５０１４の他端には、図８に示すように、パーソナルコンピュータ６０のＵＳＢ接続コネクタ６００２に接続されるＵＳＢ接続プラグ５０１６が設けられている。
【００１５】
図４、図８、図９に示すように、ケース５００２の側壁５００８には、赤外線受信装置５０をパーソナルコンピュータ６０のディプレイ６２部分などの板状の部分６４（薄肉のケースの部分）に係脱可能に取着するための後述する電子機器用取り付け具８０（以下取り付け具という）が設けられている。
【００１６】
赤外線受信装置５０は次のように使用される。
図８、図９に示すように、赤外線受信装置５０を取り付け具８０を介してパーソナルコンピュータ６０のディスプレイ装置６２に取着する。この際、プリズム２２は円錐部２２０４がディスプレイ装置６２の上方に位置した状態で円錐部２２０４の軸線が上下に延在した状態となっている。
図１に示すように、赤外線送信装置１０の操作キー１１を操作すると、操作された操作キー１１に対応した赤外線信号Ｓの光線が発光素子１５から出射される。
出射された赤外線信号Ｓの光線のうち、全方向受光装置２０のプリズム２２の円錐面２２０６に入射した赤外線信号Ｓの光線は、図７あるいは図８のような経路を経て柱体２４の他端から出射され、集光レンズ２６によって集光されて受光素子２４に入射される。
受光素子２４は受光した赤外線信号Ｓの光線に対応する受光信号を生成し増幅回路５１に供給する。増幅回路５１によって増幅された受光信号がデコード回路５２でデコードされることによりデータコードがインターフェース回路５３を介してパーソナルコンピュータ６０に供給される。
パーソナルコンピュータ６０は供給されたデータコードを制御情報として入力し、入力された制御情報に対応付けられた制御動作を行う。
例えば、パーソナルコンピュータ６０が様々な画像や文字をスライド形式で表示するアプリケーションソフトを動作させている場合、前記制御動作としては、プロジェクタ７０によって表示させる画面の切り換え（ページ送り）、画面を暗くする（ブラックアウト）などがある。
【００１７】
このような構成によれば、プリズム２２の円錐部２２０４の円錐面２２０６が外部から該円錐面２２０６に入射した光線を柱体２２０２の内部に反射させる反射面を構成することで、光線が柱体２２０２の下端に設けられた受光素子２４に効率よく導かれるため、全方向受光装置５０に対して赤外線信号Ｓを出射する赤外線送信装置１０の通信可能範囲を確保する上で有利となる。
【００１８】
次に、本発明の要部である取り付け具８０について説明する。
図４に示すように、取り付け付け具８０は、赤外線受信装置５０に取着された係止部８１を有し、係止部８１は、互いに開閉するように揺動可能に結合された第１アーム８２および第２アーム８４と、それら第１アーム８２および第２アーム８４を互いに閉じる方向に付勢する付勢手段９０（図７）とを備えている。
取り付け具８０は、第１アーム８２と第２アーム８４とが開いた状態から閉じることで板状の部分６４を挟持し、赤外線受信装置５０の板状の部分６４への係止状態が形成されるように構成されている。
【００１９】
図４〜図８に示すように、係止部８１は取着部８８を介して赤外線受信装置５０のケース５００２の側壁５００８に取着されている。
取着部８８は、後述するようにボス部５０３０に設けられた第１軸受け面５０３０Ａおよび第２軸受け面５０３０Ｂ、キャップ９２に設けられた第１軸受け面９２０１Ａおよび第２軸受け面９２０１Ｂ、第１アーム８２に設けられた支軸８２０１Ａ、第２アーム８４に設けられた支軸８４０１Ａおよび軸受け面８４０１Ｂで構成されている。
図５に示すように、第１軸受け面５０３０Ａおよび第２軸受け面５０３０Ｂは同一軸心を中心として背面ケース５００２Ｂの裏面のボス部５０３０の左右方向両側にそれぞれ２つずつ設けられている。
図７に示すように、第１軸受け面９２０１Ａおよび第２軸受け面９２０１Ｂは同一軸心を中心としてキャップ９２の左右方向両側にそれぞれ２つずつ設けられている。
図７に示すように、支軸８２０１Ａは第１アーム８２の基部の左右に間隔をおいた２つの支持壁８２０１Ｂに、互いに同一軸線上に位置するようにそれぞれ設けられている。
支軸８４０１Ａおよび軸受け面８４０１Ｂは、第２アーム８４の基部の左右に間隔をおいた２つの支持壁８４０１Ｃに同一軸心を中心としてそれぞれ形成されている。支軸８４０１Ａは半円筒壁で形成され、軸受け面８４０１Ｂは半円筒面で形成されている。
【００２０】
取着部８８の組み立ては次のようになされている。
第１アーム８２の各支軸８２０１Ａにねじりスプリングからなる付勢手段９０が巻装された状態で第１アーム８２の各支軸８２０１Ａがボス部５０３０の第１軸受け面５０３０Ａにそれぞれ載置される。
次いで、両側の支持壁８２１０Ｂの内側に各支持壁８４０１Ｃが配置され、第２アーム８４の第１軸受け面８４０１Ｂが第１アーム８２の各支軸８２０１Ａの上に載置される。
次に、両側の支持壁８４０１Ｃの内側にキャップ９２が配置され、キャップ９２の第１軸受け面９２０１Ａが第１アーム８２の各支軸８２０１Ａの上に載置されるとともに、キャップ９２の第２軸受け面９２０１Ｂが第２アーム８４の支軸８４０１Ａの上に載置される。
この状態で、図７に示すようにねじ９２０２が背面ケース５００２Ｂの内側から背面ケース５００２Ｂのボス部５０３０のねじ挿通孔５０３２を介してキャップ９２のねじ孔９２０４に螺合する。これにより、第１、第２アーム８２、８４がボス部５０３０に支軸８２０１Ａの軸心を中心として揺動可能に取着される。
また、付勢手段９０は、例えば、その両端が支持壁８２０１Ｂに係止され、中間部が第２アーム８４に係止されて第１、第２アーム８２、８４の間に掛装され、第１、第２アーム８２、８４を互いに閉じる方向に付勢するように配置される。
なお、支軸８２０１Ａは、ボス部５０３０の第１軸受け面５０３０Ａとキャップ９２の第１軸受け面９２０１Ａとで挟持され、摩擦力をもって回転可能に支持されている。
【００２１】
図４に示すように、第１アーム８２は、揺動可能に結合された部分、すなわち取着部８８から延在する第１延在部８２０２と、第１延在部８２０２の先端に屈曲形成された第１先部８２０４とで構成されている。
第２アーム８４は、揺動可能に結合された部分、すなわち取着部８８から第１延在部８２０２よりも短い長さで延在する第２延在部８４０２と、第２延在部８４０２の先端に第１先部８２０４に臨むように屈曲形成された第２先部８４０４とで構成されている。
図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１アーム８２と第２アーム８４は、それら第１、第２延在部８２０２、８４０２が互いに平行して延在した状態において、それら延在部８２０２、８４０２はその延在方向と直交する方向に間隔をおいて配置され、第１先部８２０４は第２延在部８４０２方向に延在し、第２先部８４０４は第１延在部８２０２方向に延在している。
図４に示すように、第１先部８２０４と第２先部８４０４は、それぞれ第１、第２延在部８２０２、８４０２の先端から屈曲して延在する長さと、前記長さと直交する方向の幅を有して形成されている。
図２（Ｂ）、（Ｃ）、図３（Ｆ）、図４に示すように、第１先部８２０４と第２先部８４０４の向かい合う箇所にはゴムなどのような摩擦係数の大きな挟持用部材８６０２、８６０４が取着されている。
第２先部８４０４に取着された挟持用部材８６０４は、第１先部８２０４側に凸状の湾曲面で形成され、第１、第２アーム８２、８４が開閉した際に挟持用部材８６０２、８６０４の距離が無段階的に（連続的に）変わるように構成されている。
【００２２】
図８、図９に示すように、前記係止状態において、第１延在部８２０２はディスプレイ装置６２の板状の部分６４が上方を臨む縁６４Ａの上に配置されると共に第１先部８２０４は縁６４Ａの近傍の板状の部分６４の前面に当て付けられ、かつ、第２延在部８４０２は第１延在部８２０２の下方に配置されて第２先部８４０４は、板状の部分６４の背面から第１先部８２０４が当て付けられる箇所に当て付けられる。
赤外線受信装置５０の板状の部分６４への係止状態は、第１アーム８２と第２アーム８４とが開いた状態から閉じることで第１先部８２０４と第２先部８４０４の互いに向かい合う箇所で板状の部分６４を挟持して形成される。
また、前記係止状態において、付勢手段９０による付勢力に加え取り付け具８０および赤外線受信装置５０の重量により第１アーム８２と第２アーム８４とが閉じる方向に付勢されるように構成されている。
また、支軸８２０１は、前記係止状態においてほぼ水平に延在し、支軸８２０１Ａは摩擦力をもって回転可能に支持されているので、支軸８２０１Ａを支点とした赤外線受信装置５０の揺動角度は調整可能となる。
【００２３】
本実施例によれば、赤外線受信装置５０をパーソナルコンピュータ６０のディスプレイ装置６２部分などの板状の部分６４に取着する際には、第１アーム８２と第２アーム８４とが開いた状態から閉じることで板状の部分６４を挟持させるという簡単な操作で、赤外線受信装置５０の板状の部分６４への係止状態を形成できる。
また、赤外線受信装置５０を板状の部分６４から取り外す際には、第１アーム８２と第２アーム８４とを閉じた状態から開くことで板状の部分６４の挟持を解除するという簡単な操作で、赤外線受信装置５０の板状の部分６４への係止状態を解除することができる。
したがって、ディスプレイ装置６２に専用の構造を設けることなく、赤外線受信装置５０を極めて容易にディスプレイ装置６２の板状の部分６４に装脱することができ、また、第１、第２アーム８２、８４は板状の部分６４を挟持できる大きさを有していればよいことから占有スペースも最小限で済む。
また、本実施例では、第１アーム８２の第１先部８２０４と第２アーム８４の第２先部８４０４の向かい合う箇所にゴムなどのような摩擦係数の大きな挟持用部材８６０２、８６０４が取着されているので、赤外線受信装置５０の板状の部分６４への係止状態を確実に保持する上で有利となる。
また、本実施例では、支軸８２０１を支点とした電子機器の揺動角度が調整されるように構成されているので、電子機器の姿勢を自由に調整でき電子機器の使い勝手を向上させる上で有利となる。
本実施例のように、電子機器が赤外線送信装置１０で構成されている場合には、赤外線送信装置１０から出射される赤外線信号Ｓの光線が赤外線受信装置５０のプリズム２２の円錐面２２０４からプリズム２２の内部に入射しやすいように赤外線受信装置５０の姿勢を調整でき、赤外線送信装置１０の送信可能な範囲を確保する上で有利となる。
【００２４】
なお、実施例では、電子機器が赤外線受信装置５０である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、小型の撮像装置（ＣＣＤカメラ）やマイクロフォンなどであってもよい。
また、実施例では、電子機器のケースに係止部が設けられている場合について説明したが、電子機器のケースを第１アーム８２または第２アーム８４として兼用するように構成してもよく、あるいは、電子機器のケースと係止部とを着脱可能に構成するなど任意である。
また、実施例では、取り付け具８０が取着される板状の部分６４がパーソナルコンピュータ６０のディスプレイ装置６２の部分である場合について説明したが、板状の部分６４は、例えば、電子機器と組み合わせて使用される様々な装置や部材における板状の部分６４など任意であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】赤外線送信装置および赤外線受信装置を含む赤外線リモコン装置の一例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は赤外線受信装置の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図である。
【図３】（Ｄ）は図２（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は図２（Ｂ）のＥＥ線断面図、（Ｆ）は図２（Ａ）のＦＦ線断面図である。
【図４】赤外線受信装置の斜視図である。
【図５】赤外線受信装置から第１、第２アームを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】赤外線受信装置の分解斜視図である。
【図７】赤外線受信装置の分解斜視図である。
【図８】赤外線受信装置がパーソナルコンピュータに取り付けられた状態を示す説明図である。
【図９】図８の要部説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
５０……赤外線受信装置、６２……ディスプレイ装置、８０……取り付け具、８１……係止部、８２……第１アーム、８４……第２アーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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