(57)【要約】【課題】広域符号分割多重接続（ＷＣＤＭＡ）通信システムにおける向上したアップリンク専用チャンネル（Ｅ−ＤＣＨ）を通じてアップリンクサービスを支援する環境下で、アップリンクデータの正常な受信のために必要な電力を定義する利得因子を、最小限のシグナリング情報を用いて設定可能にする利得因子の設定方法を提供する。【解決手段】複数の伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組のうち一部の第１のＴＦについての第１利得因子を受信するステップと、上記ＴＦ組のうち上記第１ＴＦではない第２のＴＦに対して上記第１の基準ＴＦのうち一つを基準ＴＦとして決めるステップと、上記決められた基準ＴＦについての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含む。上記第２の利得因子は、アップリンクデータの送受信に用いられる。【選択図】図９
2006197586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法であって、
前記アップリンクサービスのために使用可能な複数の伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、
前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦについて前記第１のＴＦのうち一つを基準ＴＦとして決めるステップと、
前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用いて前記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、
前記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記決めるステップは、
前記第１のＴＦのうち前記第２のＴＦよりも小さなインデックスを有し、且つ、前記第２のＴＦに最も近似する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めることを特徴とする請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記計算ステップは、
下記式により前記第２の利得因子を計算することを特徴とする請求項２に記載の前記方法。
【数１】
2006197586.tif 000010
式中、βe,jは前記第２の利得因子であり、βc,refは前記基準ＴＦについての第１の利得因子であり、Ljは前記第２のＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Lrefは前記基準ＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Ninfo,refは前記基準ＴＦのＴＢのサイズであり、Ninfo,jは前記第２のＴＦのＴＢのサイズである。
【請求項４】
前記決めるステップは、
前記第１のＴＦのうち前記第２のＴＦよりも大きなインデックスを有し、且つ、前記第２のＴＦに最も近似する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めることを特徴とする請求項１に記載の前記方法。
【請求項５】
前記計算ステップは、
下記式により前記第２の利得因子を計算することを特徴とする請求項４に記載の前記方法。
【数２】
2006197586.tif 000011
式中、βe,jは前記第２の利得因子であり、βc,refは前記基準ＴＦについての第１の利得因子であり、Ljは前記第２のＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Lrefは前記基準ＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Ninfo,refは前記基準ＴＦのＴＢのサイズであり、Ninfo,jは前記第２のＴＦのＴＢのサイズである。
【請求項６】
前記決めるステップは、
前記第１のＴＦのうち前記第１のＴＦに最も近似するインデックスを有する第１のＴＦを前記第１のＴＦの基準ＴＦとして決めることを特徴とする請求項１に記載の前記方法。
【請求項７】
前記決めるステップは、
前記第２のＴＦに最も近似する２つの第１のＴＦのうちより小さなインデックスを有する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めることを特徴とする請求項６に記載の前記方法。
【請求項８】
前記決めるステップは、
前記第１のＴＦのうち前記第２のＴＦと同じ物理チャンネルの数を有する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めることを特徴とする請求項１に記載の前記方法。
【請求項９】
前記決めるステップは、
前記第２のＴＦの初期符号率が所定の臨界値を超える場合、前記第１のＴＦのうち前記臨界値を超える初期符号率を有する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めるステップと、
前記第２のＴＦの初期符号率が所定の臨界値を超えない場合、前記第１のＴＦのうち前記臨界値を超えない初期符号率を有する第１のＴＦを前記第２のＴＦの基準ＴＦとして決めるステップと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記第１のＴＦについての前記第１の利得因子は、
無線網制御器（ＲＮＣ）から端末及び基地局にシグナリングされることを特徴とする請求項１に記載の前記方法。
【請求項１１】
アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法であって、
前記アップリンクサービスのために使用可能な複数の伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、
前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうち最後のインデックス以上であれば、前記最後のインデックスを有する第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと、
前記第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうち最後のインデックスよりも小さく、且つ、前記第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうちｋ番目のインデックス以上であり、（ｋ＋１）番目のインデックスよりも小さければ、前記ｋ番目のインデックスを有する第１のＴＦを前記基準ＴＦとして決めるステップと、
前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用いて前記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、
前記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
前記計算ステップは、
下記式により前記第２の利得因子を計算することを特徴とする請求項１１に記載の前記方法。
【数３】
2006197586.tif 000012
式中、βe,jは前記第２の利得因子であり、βc,refは前記基準ＴＦについての第１の利得因子であり、Ljは前記第２のＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Lrefは前記基準ＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Ninfo,refは前記基準ＴＦのＴＢサイズであり、Ninfo,jは前記第２のＴＦのＴＢのサイズである。
【請求項１３】
前記第１のＴＦについての前記第１の利得因子は、
無線網制御器（ＲＮＣ）から端末及び基地局にシグナリングされることを特徴とする請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１４】
アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法であって、
前記アップリンクサービスのために使用可能な複数の伝送フォーマット（ＴＦ）を含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、
前記ＴＦ組のうち前記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデックスが前記第１のＴＦのインデックスのうち最初のインデックスよりも小さければ、前記最初のインデックスを有する第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと、
前記決められた基準ＴＦについての前記第１の利得因子を用いて前記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、
前記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
前記計算ステップは、
下記式により前記第２の利得因子を計算することを特徴とする請求項１４に記載の前記方法。
【数４】
2006197586.tif 000013
式中、βe,jは前記第２の利得因子であり、βc,refは前記基準ＴＦについての第１の利得因子であり、Ljは前記第２のＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Lrefは前記基準ＴＦに必要な物理チャンネルの数であり、Ninfo,refは前記基準ＴＦのＴＢサイズであり、Ninfo,jは前記第２のＴＦのＴＢのサイズである。
【請求項１６】
前記第１のＴＦについての前記第１の利得因子は、
無線網制御器（ＲＮＣ）から端末及び基地局にシグナリングされることを特徴とする請求項１４に記載の前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広域符号分割多重接続（Wideband Code Division Multiple Access：以下、ＷＣＤＭＡと称する。）通信システムに係り、特に、アップリンクサービスのための向上したアップリンク専用チャンネル（Enhanced Uplink Dedicated Channel、以下、ＥＵＤＣＨまたはＥ−ＤＣＨと称する。）において、シグナリング・オーバーヘッドを低減しながら、利得因子を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨーロッパ式移動通信システムであるＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）とＧＰＲＳ（General Packet Radio Services）を基盤とし、且つ、ＷＣＤＭＡを用いる第３世代の移動通信システムであるＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication Service）システムは、移動電話やコンピュータユーザが全世界のどこにあるにせよ、パケット基盤のテキスト、デジタル化した音声やビデオおよびマルチメディアデータを２Ｍｂｐｓ以上と高速にて伝送可能な一貫したサービスを提供する。
【０００３】
ＵＭＴＳシステムにおいては、ユーザ端末（User Equipment：ＵＥ）から基地局（ノードＢ）への逆方向、すなわち、アップリンク（Uplink：ＵＬ）通信においてパケット伝送の性能を一層高められる向上したＥ−ＤＣＨを用いる。Ｅ−ＤＣＨは、より安定した高速のデータ伝送に対応するために、適応的な変調／符号化（Adaptive Modulationand Coding：ＡＭＣ）、複合自動再転送要求（Hybrid Automatic Retransmission Request：ＨＡＲＱ）、基地局制御スケジューリング、短い伝送時間間隔（Shorter Transmission Time Interval）などの技術を支援する。
【０００４】
ＡＭＣは、基地局と端末との間のチャンネル状態に応じてデータチャンネルの変調方式とコード方式を決め、リソースの使用効率を高める技術である。変調方式とコード方式の組み合わせは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）とも呼ばれ、対応可能な変調方式とコード方式によって各種のＭＣＳレベルの定義が可能である。ＡＭＣは、ＭＣＳレベルを端末と基地局との間のチャンネル状態に応じて適応的に決めてリソースの使用効率を高める。
【０００５】
ＨＡＲＱとは、初期に送られてきたデータパケットに誤りが生じた場合、上記誤りの生じたパケットを補償するためにパケットを再伝送する技法を意味する。復号再伝送技法は、誤りの発生時に最初の伝送時と同じフォーマットのパケットを再伝送するチェース・コンバイニング技法（Chase Combining：以下、ＣＣと称する。）と、誤りの発生時に最初の伝送時とは異なるフォーマットのパケットを再伝送する重複分増加技法（Incremental Redundancy：以下、ＩＲと称する。）と、に区分できる。
【０００６】
基地局制御スケジューリングとは、Ｅ−ＤＣＨを用いてデータを伝送する場合、上りデータの伝送有無及びデータレートの上限値などを基地局により決め、上記決められた情報をスケジューリング割り当て情報として端末に伝送すると、端末が上記スケジューリング割り当て情報を参照してアップリンクＥ−ＤＣＨのデータレートを決める方式を意味する。
【０００７】
短いＴＴＩのサイズは、典型的なＤＣＨの最小ＴＴＩである１０ｍｓよりも小さなＴＴＩを許容することにより再伝送の遅延時間を減らし、結果的に高いシステムスループットを可能にする。
【０００８】
図１は、典型的な無線システムにおいて、Ｅ−ＤＣＨを通じたアップリンクパケット伝送を説明する図面である。ここで、参照符号１００はＥ−ＤＣＨサービスを支援する基地局、すなわち、ノードＢを示し、参照符号１０１、１０２、１０３、１０４は、Ｅ−ＤＣＨサービスを用いている端末を示す。図示の如く、上記端末１０１ないし１０４は、それぞれＥ−ＤＣＨ１１１、１１２、１１３、１１４を通じて基地局１００にデータを伝送する。
【０００９】
上記基地局１００は、Ｅ−ＤＣＨを用いる端末１０１ないし１０４のデータバッファの状態、要請データ伝送率あるいはチャンネル状況情報を活用して各端末別にＥ−ＤＣＨデータの伝送有無を知らせるか、あるいは、Ｅ−ＤＣＨデータの伝送率を調整するスケジューリング動作を行う。スケジューリングは、システムの全体としての性能を高めるために基地局の測定雑音増加（Noise RiseあるいはRise over thermal：以下、ＲｏＴと称する。）値がターゲット値を超えないようにしながら、基地局から遠くにある端末（例えば、１０３、１０４）には低いデータ伝送率を割り当て、基地局から近くにある端末（例えば、１０１、１０２）には高いデータ伝送率を割り当てる方式により行われる。
【００１０】
図２は、典型的なＥ−ＤＣＨを通じた送受信の手続きを示すメッセージのフローチャートである。
【００１１】
図２を参照すると、ステップＳ２０２において、基地局と端末との間にＥ−ＤＣＨが設定される。この設定は、専用伝送チャンネルを通じたメッセージの送受信により行われる。ステップＳ２０４において、端末は、アップリンクチャンネルの状況を示す端末の送信電力情報と、端末が送信可能な余分の電力情報と、端末のバッファに格納されているデータの送信量などを示すスケジューリング情報を基地局に知らせる。
【００１２】
ステップＳ２０６において、基地局は、上記端末をはじめとする複数の端末のデータ伝送をスケジューリングするために、上記複数の端末のスケジューリング情報をモニターリングする。ステップＳ２０８において、基地局は、上記端末から受信したスケジューリング情報を用いて上記端末にアップリンクパケット伝送を許容することを決め、上記端末にスケジューリング割り当て情報を伝送する。上記スケジューリング割り当て情報は、許容されたデータレートと伝送が許容されたタイミングなどを含む。
【００１３】
ステップＳ２１０において、端末は、上記スケジューリング割り当て情報を用いてＥ−ＤＣＨの伝送率及び伝送電力を意味する伝送フォーマット（Transport format：以下、ＴＦと称する。）を決め、ステップＳ２１４において、上記ＴＦによりＥ−ＤＣＨを通じてアップリンク（ＵＬ）パケットデータを伝送すると共に、ステップＳ２１２において、上記ＴＦ情報を基地局に伝送する。ここで、上記ＴＦ情報は、Ｅ−ＤＣＨを受信するのに必要なリソース情報を示す伝送形式リソース指示子（Transport Format Resource Indicator：以下、ＴＦＲＩと称する。）を含む。上記ステップＳ２１４において、端末は、基地局が割り当てたデータレートとチャンネルの状態を考慮してＭＣＳレベルを選択し、上記ＭＣＳレベルを用いて上記アップリンクパケットデータを伝送する。
【００１４】
ステップＳ２１６において、基地局は、上記ＴＦ情報と上記パケットデータに誤りがあるかどうかを判断する。ステップＳ２１８において、基地局は、上記判断の結果、いずれか一つにでも誤りが発生した場合、ＮＡＣＫ（Negative Acknowledge；否定的な認知情報）を、いずれにも誤りがない場合はＡＣＫ（Acknowledge；認知情報）をＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを通じて端末に伝送する。ＡＣＫが伝送される場合、パケットデータの伝送が完了して端末は新たなユーザデータをＥ−ＤＣＨを通じて送るが、ＮＡＣＫが伝送される場合、端末は、同じ内容のパケットデータをＥ−ＤＣＨを通じて再伝送する。
【００１５】
上記の如き環境下で、基地局は、遠くにある端末やチャンネル状況がよくない端末、あるいは、プライオリティの低いデータを提供したい端末に低いデータレートを割り当て、近くにある端末やチャンネル状況がよい端末、あるいはプライオリティの高いデータを提供したい端末に高いデータレートを割り当ててシステムの全体としての性能を高める。
【００１６】
基地局基盤のスケジューリング技法とＨＡＲＱ技法などが適用されたＥ−ＤＣＨのＴＦは、サービスタイプとデータレートによって各種に設定される。それぞれのＴＦは、データブロックのサイズと数によりＥ−ＤＣＨのＴＢ（Transport Block：以下、ＴＢと称する。）の全体サイズを定義し、これにより、相異なる伝送率を示すことになる。Ｅ−ＤＣＨに使用可能なＴＦ組は、上位階層から送られてきたプロトコルデータユニット（Protocol Data Unit：以下、ＰＤＵと称する。）を最大限にパディングすることなく効率よく伝送するために、各種の伝送率を有するように設定され、例えば、Ｅ−ＤＣＨのためのＴＦ組の総数は、１２８〜２５６個程度となる。
【００１７】
図３は、典型的なＴＦの設定例を示している。図示の如く、ＴＦを区別するＴＦインデックス（ＴＦ index：以下、ＴＦＩと称する。）０ないし１１は、それぞれＴＢのサイズNinfoを１２８ビットないし８１９２ビットの間の値で示す。
【００１８】
上記の如きＥ−ＤＣＨの伝送チャンネルを送信するために、物理階層において、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel for Ｅ−ＤＣＨ）が導入されている。Ｅ−ＤＰＤＣＨを通じて安定的にデータを伝送するために必要な電力は、パイロットチャンネルとして用いられる専用物理制御チャンネル（Dedicated Physical Control Channel：以下、ＤＰＣＣＨと称する。）についてのＥ−ＤＰＤＣＨの電力比を示す利得因子を設定することにより決められる。
【００１９】
上記利得因子はＴＦ別に異なる値を有するが、その理由は、伝送率によって必要な全体の電力量が異なるためである。具体的に、データの受信性能はコード前の伝送ビットエネルギー、すなわち、Ebにより決められるため、上記伝送ビットエネルギーが一定値を保持しなければ、システムのパケット伝送品質が保持できなくなる。上記伝送ビットエネルギーを一定値に保持するためには、伝送率別に必要な全体の電力量が異なる。
【００２０】
以下、従来の技術においてアップリンク専用チャンネル（Dedicated Channel：以下、ＤＣＨと称する。）がマッピングされるアップリンクＤＰＤＣＨに対してＴＦ別に利得因子を設定する方法について説明する。
【００２１】
無線網制御器（Radio Network Controller：ＲＮＣ）に代表されるネットワークは、各ＴＦが一定な品質を保持するのに必要な伝送電力を利得因子を用いて設定する。利得因子を設定する方法として、利得因子シグナリング（Signaled Gain Factor）方式と、利得因子計算（Computed Gain Factor）方式と、がある。利得因子シグナリング方式とは、ネットワークが上位シグナリングを通じて各ＴＦ別に利得因子を全て知らせることである。利得因子の計算方式とは、ネットワークが基準ＴＦと伝送チャンネルの組み合わせを示す基準ＴＦの組み合わせ（ＴＦ Combination：以下、ＴＦＣと称する。）の利得因子のみを知らせると、端末が上記基準ＴＦＣの利得因子を基に残りのＴＦについての利得因子を直接的に計算して決めることである。
【００２２】
下記式１は、従来の利得因子の計算方式を示している。後述するように、特定のＴＦＣの利得因子比は、基準ＴＦＣの利得因子についての基準ＴＦＣの伝送率と所望のＴＦＣの伝送率の割合により求められる。
【００２３】
【数１】
2006197586.tif 000003
【００２４】
式中、Ａｊは求めたいｊ番目のＴＦのＤＰＣＣＨについてのＤＰＤＣＨの電力比を意味する。βd,refとβc,refは基準ＴＦについてのＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨの利得因子をそれぞれ意味し、Lrefは基準ＴＦＣを支援するために必要なＤＰＤＣＨの数であり、Ljは求めたいｊ番目のＴＦＣを伝送するために必要なＤＰＤＣＨの数である。KrefとKjは基準ＴＦＣとｊ番目のＴＦＣについての伝送チャンネルデータのサイズであり、下記式２により求められる。
【００２５】
【数２】
2006197586.tif 000004
【００２６】
伝送チャンネルデータのサイズは、該当物理チャンネルにマッピングされる全ての伝送チャンネルのデータビットの和である。各伝送チャンネルのデータビットは、一括的に多重化されることなく、各伝送チャンネルの重要度によって、符号化とレートマッチングを通じて合計される。上記レートマッチングを通じて穿孔あるいは繰り返さされるビットの割合は、上位階層のシグナリングを通じて知られるレートマッチング属性値ＲＭにより決められる。上記式２において、ＲＭｉはｉ番目の伝送チャンネルのレートマッチング属性値を意味し、Ni,refとNi,jはｉ番目の伝送チャンネルについての符号化後レートマッチング前のデータサイズを意味する。このため、KrefとKjは該当ＴＦＣを用いる場合、レートマッチング後の多重化した伝送チャンネルデータのサイズとなる。
【００２７】
一つのＤＰＤＣＨには複数の伝送チャンネルがマッピングされるが、この伝送チャンネルは相異なる符号率とレートマッチング比を有するため、上記のようにレートマッチング属性値ＲＭを適用したデータサイズをもって利得因子を計算する。
【００２８】
上記式１においては、ＤＰＣＣＨについてのＤＰＤＣＨの電力比を示すAj値を得るので、それぞれの利得因子は下記のように求めることができる。すなわち、ｊ番目のＴＦＣのための利得因子は、下記式３の通りである。
【００２９】
【数３】
2006197586.tif 000005
【００３０】
従来の技術による利得因子の設定方式は、いずれも端末と無線網制御器との無線リソース制御（Radio Resource Control：以下、ＲＲＣと称する。）シグナリングを必要とする。利得因子シグナリング方式は、各ＴＦ別に必要な全てのＴＦを通知するため、極めて多いシグナリングリソースを消耗する。利得因子の計算方式も同様に、各ＴＦＣの利得因子を利得因子の計算方式により設定するために必要な基準ＴＦＣの利得因子及び各ＴＦＣと上記基準ＴＦＣとの関係情報を無線網制御器から端末にＲＲＣシグナリングを通じて通知しなければならないため、多くのシグナリングリソースを消耗する。
【００３１】
図４は、従来の方式による利得因子の設定のためのシグナリングメッセージの情報要素（Information Element：ＩＥ）を示すものである。図示の如く、利得因子の選択のための情報要素「ＣＨＯＩＣＥ Gain Factors」ＩＥは、「Signaled Gain Factors」ＩＥと「Computed Gain Factors」ＩＥとからなる。基準ＴＦＣについての利得因子をシグナリングするために、「Signaled Gain Factors」ＩＥには、選択されたモードが周波数多重化（Frequency Division Duplex：ＦＤＤ）であるか時間多重化（Time Division Duplex：ＴＤＤ）であるかを示すＦＤＤ及びＴＤＤフィールドと、ＦＤＤモードが選択された場合に含まれるＤＰＣＣＨの利得因子βcと、各基準ＴＦＣについてのＤＰＤＣＨの利得因子βd及び各ＴＦＣについての基準ＴＦＣ識別子（ＴＦＣＩＤ）が含まれる。また、未シグナリングのＴＦＣについて利得因子の計算方式を用いるために、各ＴＦＣについて対応する基準ＴＦＣ識別子（ＴＦＣＩＤ）が「Computed Gain Factors」ＩＥに含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｅ−ＤＣＨ伝送に必要な利得因子を効率よく通知する方法を提供する。
【００３３】
本発明は、利得因子の計算に必要な基準ＴＦＣをシグナリングするのに必要な上位シグナリングオーバーヘッドを低減する方法を提供する。
【００３４】
本発明は、向上したアップリンクＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）の伝送電力を決めるために必要なパラメータを最小限のシグナリング情報だけを用いて通知し、所定の規則を用いてＥ−ＤＣＨの伝送に必要な利得因子を決める方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明の好ましい実施の形態は、アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法において、上記アップリンクサービスのために使用可能な複数のＴＦを含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、上記ＴＦ組のうち上記第１のＴＦではない第２のＴＦについて上記第１のＴＦのうち一つを基準ＴＦとして決めるステップと、上記決められた基準ＴＦについての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、上記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする。
【００３６】
本発明の他の実施の形態は、アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法において、上記アップリンクサービスのために使用可能な複数のＴＦを含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、上記ＴＦ組のうち上記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうち最後のインデックス以上であれば、上記最後のインデックスを有する第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと、上記第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうち最後のインデックスよりも小さく、且つ、上記第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうちｋ番目のインデックス以上であり、（ｋ＋１）番目のインデックスよりも小さければ、上記ｋ番目のインデックスを有する第１のＴＦを上記基準ＴＦとして決めるステップと、上記決められた基準ＴＦについての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、上記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする。
【００３７】
本発明のさらに他の実施の形態は、アップリンクサービスに対応する無線通信システムの利得因子の設定方法において、上記アップリンクサービスのために使用可能な複数のＴＦを含むＴＦ組の一部である第１のＴＦについての第１の利得因子を受信するステップと、上記ＴＦ組のうち上記第１のＴＦではない第２のＴＦのインデックスが上記第１のＴＦのインデックスのうち最初のインデックスよりも小さければ、上記最初のインデックスを有する第１のＴＦを基準ＴＦとして決めるステップと、上記決められた基準ＴＦについての上記第１の利得因子を用いて上記第２のＴＦについての第２の利得因子を計算するステップと、を含み、上記第２の利得因子は、アップリンクデータを送受信するのに用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
この明細書中に開示されている発明のうち代表的なものにより得られる効果を簡略に説明すると、下記の通りである。
【００３９】
本発明は、使用可能な全てのＴＦについての基準ＴＦのマッピング情報を上位シグナルリングを通じて受信することなく、端末が所定の規則に基づいて各ＴＦについての基準ＴＦを決めることにより、ＴＦ組についての利得因子をシグナリングするのに必要な上位シグナリング・オーバーヘッドを低減可能な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施の形態についての動作原理を詳細に説明する。なお、本発明を説明するに当たり、関連のある公知の技術あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を余計に曖昧にする恐れのあると認められる場合、その詳細な説明は省かれる。さらに、後述する用語は本発明における機能を考慮して定義された用語であり、これらはユーザ、運用者の意図または慣例などによって変わることがある。よって、これらの用語の定義は、この明細書の全般に亘っての内容に基づいて行われるべきである。
【００４１】
本発明の主たる特徴は、Ｅ−ＤＣＨを通じてアップリンクデータを伝送するために、端末の電力の設定に必要な利得因子を決めることである。このとき、基地局もまた端末が使用する電力レベルを知っている必要があるため、後述する端末の利得因子を決める動作は、端末および基地局によってそれぞれ行われる。しかしながら、この明細書においては、説明の便宜のために、端末が電力を設定するとして説明する。
【００４２】
本発明の好適な実施の形態を説明するに先立って、基準ＴＦと基準ＴＦに対応する基準となる利得因子（ＧＦ）を用いてＥ−ＤＣＨの残りのＴＦについての利得因子を求める動作を説明する。Ｅ−ＤＣＨの場合、単一の伝送チャンネルが用いられるため、ＴＦＣは単一のＴＦだけを含む。このため、下記においては、ＴＦＣという用語の代わりにＴＦという用語を使って本発明の実施の形態を説明する。しかしながら、Ｅ−ＤＣＨの場合、ＴＦはＴＦＣと実質的に同じ意味となることは自明である。
【００４３】
この明細書においては、説明の容易性のために、ＤＰＣＣＨの利得因子をＴＦによらずに一定値にする。ＤＰＣＣＨの利得因子が一定であれば、上記式１は、下記式４のように単純化する。すなわち、Ｅ−ＤＣＨの場合、単一の伝送チャンネルだけが用いられるため、レートマッチング属性値（ＲＭ）の比率が適用される必要がなく、単一の符号化過程が用いられるため、ＫｊとＫｒｅｆの比率はＴＢのサイズの比率として単純化する。このため、Ｅ−ＤＣＨにおいては、下記式４が使用可能である。
【００４４】
【数４】
2006197586.tif 000006
【００４５】
式中、Ninfo,jはｊ番目のＴＦのＴＢのサイズを意味し、Ninfo,refは基準となる利得因子のＴＢのサイズを意味する。もし、ＤＰＣＣＨの利得因子がＴＦによって変わるとしたとき、上記式４の利得因子は電力レベルの比率としてみなされるため、所定の１チャンネルの利得因子を１に定め、残りのチャンネルの利得因子値を比率を用いて求めることができる。
【００４６】
一方、多数の物理チャンネルが用いられる場合、ＳＦ（spreading factor）＝４となる一つのチャンネルコードだけを用いる既存のＤＰＤＣＨとは異なり、Ｅ−ＤＣＨについては、ＳＦ＝２となるチャンネルコードとＳＦ＝４となるチャンネルコードを組み合わせて用いることが可能である。このため、ＤＰＤＣＨのように単に該当ＴＦの物理チャンネルの数であると、各ＳＦ別の物理チャンネルの数が区別できないため、正確な利得因子値を求めることができない。このため、本発明においては、Ｅ−ＤＣＨの環境を考慮し、利得因子の計算に用いられるＬ値をＳＦ＝４となる場合についての等価物理チャンネルの数に換算して適用する。すると、上記Ｌ値は、下記の通りである。すなわち、ＳＦが２である場合、ＬＳＦ＝２は実際の物理チャンネルの数の２倍と定義され、そうでない場合、ＬＳＦ≠２は実際の物理チャンネルの数と定義される。すると、ＳＦ＝２となる場合の利得因子は、上記等価物理チャンネルの数ＬＳＦ＝２＝２を上記式４に適用して得られる利得因子を
βe,SF=2＝（√２）×βe,refに適用して得られる。
【００４７】
図５は、シグナリングされた基準ＴＦの基準となる利得因子を用い、残りのＴＦの利得因子を計算する方式の一例を示している。図５の第１列はＴＦを区別するＴＦＩであり、第２列はＴＦについてのＴＢのサイズを意味し、第３列は与えられたＢＬＥＲ（Block Error Rate）の効率を合わせるために必要な電力を提供可能な最適な利得因子を意味する。ここでは、１％のＢＬＥＲ効率を満足するようにシミュレーションやフィールドテストを通じて得られた最適な利得因子値を示す。
【００４８】
まず、利得因子の計算を行うためには、基準となる利得因子が必要であるが、基準となる利得因子は上位シグナルリングを通じて通知される。すなわち、４０５ビットの基準ＴＦＩ０のための利得因子＝２８がシグナルリングを通じて端末に通知される。ＤＰＣＣＨの利得因子が決められており、Ｅ−ＤＣＨに対して単一の伝送チャンネルだけが用いられ、且つ、必要なＤＰＤＣＨの数が同一であるとしたとき、５４０ビットのＴＦに対して上記式４の利得因子の計算方式（方法１）を適用すると、３２という利得因子値が求められる。上記３２という値は、図５の第３列に示す最適な利得因子値と同じであることが分かる。
【００４９】
同様に、基準ＴＦを除く全てのＴＦに対してＴＦＩ０を基準ＴＦとして利得因子を求めると、第４列と同じ利得因子値が求められる。しかしながら、第５列から分かるように、ＴＦＩ２〜１０についての利得因子値に多くの誤差が生じている。その理由は、小さいＴＢのサイズにおいては低い符号率が適用されて多くの電力を必要とするため、小さいＴＢのサイズについての利得因子を基準として残りのＴＦの利得因子を求めると、必要以上の電力が設定されてしまうためである。一方、ＴＦＩが１３以上である高いＴＢのサイズを有するＴＦの場合、再び誤差が減るが、これは、初期符号率が高くなって１ビットのデータ当たり必要な電力が再び増えるためである。
【００５０】
そこで、より改善された利得因子の計算方式（方法２）においては、符号化利得が低いＴＦ組に属する場合と、一般的なＴＢのサイズを有する場合と、高い符号率においては一層多くの電力を必要とする場合についてそれぞれ別々の基準ＴＦを設定して用いる。このように多数の基準ＴＦ、すなわちＴＦＩ０、２、１１を用いて求めた利得因子とその誤差を第６列と第７列に示している。第７列に示すように、方法２は、方法１に比べて格段に低い誤差が生じていることが分かる。
【００５１】
上述したように、多数の基準ＴＦが用いられる場合、より低い誤差をもって所望のＴＦについての利得因子を計算することができる。ＤＣＨの場合においては、複数の基準ＴＦを設定し、使用可能な全てのＴＦに該当する基準ＴＦを端末に報知し、所望のＴＦについての利得因子を計算する。しかしながら、Ｅ−ＤＣＨの場合、使用可能な全てのＴＦに対して基準ＴＦを別にシグナリングする必要がなく、シグナリングされた基準ＴＦのうち近い基準ＴＦを基準として最適な利得因子を計算することが可能である。
【００５２】
小さなＴＦの場合、または初期符号率が高い場合のように何等かの原因によって必要な電力が異なると、利得因子に誤差が生じる。この場合、必要な電力が異なってくる境界部のＴＦを基準ＴＦとして設定すると、上記基準ＴＦに近いＴＦは最適な利得因子と比較してほとんど誤差が生じなくなる。このような傾向は、Ｅ−ＤＣＨがアップリンクＤＣＨとは異なり、単一の伝送チャンネルにより構成されて、ＴＦ組のＴＦがＴＢのサイズによって整列されているためである。
【００５３】
このため、本発明の好適な実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨの全てのＴＦに対して基準ＴＦを個別的に通知することなく、未シグナルリングの各ＴＦに対してシグナリングされた基準ＴＦのうち一つを用いるようにあらかじめ約束する。このため、各ＴＦ別に利得因子を計算するために必要な基準ＴＦを一々報知する必要がなくなり、上位シグナリング・オーバーヘッドを低減することができる。すなわち、端末は、Ｅ−ＤＣＨのために選択されたＴＦの基準ＴＦを一定の規則を用いて決める。このとき、端末は、上記決められた基準ＴＦのシグナリングされた利得因子を用いて上記選択されたＴＦの利得因子を計算する。
【００５４】
上記のような本発明の望ましい実施の形態による利得因子の計算方式を用いる場合、全てのＴＦについての基準ＴＦをそれぞれマッピングして通知する必要がなくなるため、利得因子の設定のためのＲＲＣシグナリング・メッセージの情報要素は図６の通りになる。図６を参照すると、利得因子の選択のための情報要素「CHOICE Gain Factors」ＩＥは、「Signaled Gain Factors」ＩＥと「Computed Gain Factors」ＩＥにより形成される。基準ＴＦについての利得因子をシグナルリングするための「Signaled Gain Factors」ＩＥには、選択されたモードが周波数多重化（ＦＤＤ）であるか時間多重化（ＴＤＤ）であるかを示すＦＤＤおよびＴＤＤフィールドと、ＦＤＤモードが選択された場合に含まれるＤＰＣＣＨの利得因子βcと、各基準ＴＦＣについてのＥ−ＤＰＤＣＨの利得因子βeを含む。具体的には、βcは、ＦＤＤモードの場合にＥ−ＤＰＣＣＨあるいはＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）／ＰＣＰＣＨ（Physical Common Packet Channel）の制御部分のための利得因子であり、βeは、ＦＤＤモードの場合のＥ−ＤＰＤＣＨあるいはＰＲＡＣＨ／ＰＣＰＣＨのデータ部分とＴＤＤモードの場合の全てのアップリンクチャンネルのための利得因子である。ここで、利得因子の計算方式のための「Computed Gain Factors」ＩＥは、単に利得因子の計算方式が用いられることを指示するために含まれるだけで、さらなる情報を含まない。
【００５５】
端末は、上記のようなＲＲＣシグナリング・メッセージを通じてＴＦについての利得因子値を取得する。以後、端末は、Ｅ−ＤＣＨのために選択されたＴＦの利得因子を計算するために、上記シグナリングされたＴＦのうち上記選択したＴＦに対応する一つを基準ＴＦとして選択する。同様に、基地局は、Ｅ−ＤＣＨに対して端末からＥ−ＤＰＣＣＨを通じて通知されたＴＦに対応する利得因子を計算するために、上記シグナリングされたＴＦのうち上記通知されたＴＦに対応する一つを基準ＴＦとして選択する。上記基準ＴＦの利得因子は、上記選択したＴＦあるいは上記通知されたＴＦに対応する利得因子を計算するのに用いられる。一実施例として、基地局および端末は、Ｅ−ＤＣＨの送信時ごとに、使用したいＴＦの利得因子を上記シグナリングされたＴＦを用いて計算する。他の実施例として、基地局および端末は、ＴＦ組の全てのＴＦについての利得因子をあらかじめ計算してメモリに記憶しておき、Ｅ−ＤＣＨのために選択されたＴＦとそれに対応するあらかじめ計算された利得因子を読み出して用いることができる。
【００５６】
以下、上記基準ＴＦを選択するための具体的な実施例を説明する。以下では、説明の便宜のために、ＲＲＣシグナリング・メッセージを通じて利得因子が取得されたＴＦをシグナリングされたＴＦと称し、これらのうち選択された一つのＴＦを基準ＴＦと称する。ここで、上記シグナリングされたＴＦがいずれも基準ＴＦとなることは言うまでもない。
【００５７】
＜第１の実施例＞
この第１の実施例は、利得因子の計算方法を用いたいとき、選択されたＴＦよりも小さいＴＦＩまたはＴＢサイズを有するシグナリングされたＴＦのうち、上記選択されたＴＦに最も近似するシグナリングされたＴＦが基準ＴＦとして選択される。第１の実施例を説明するに先立って、図５のように、１８個のＴＦにより構成されたＴＦ組を用いる。上記ＴＦ組のうち、図７のように、３つのＴＦＩ０、２、１１についての利得因子が通知される。
【００５８】
図７を参照すると、第１列はシグナリングされたＴＦに対して順次に与えられる指示子、すなわち、ｋであり、第２列はシグナリングされたＴＦの元の指示子、すなわち、ＲＴＦＩ（ｋ）であり、第３列はシグナリングされたＴＦのＴＢサイズを意味し、第４列はシグナリングされたＴＦの利得因子を意味する。このように、一部のＴＦ、すなわち、ＴＦＩ０、２、１１の利得因子さえシグナリングされれば、端末は、利得因子がシグナルリングされていないＴＦＩ１から各ＴＦに対して基準ＴＦを設定して利得因子を計算する。
【００５９】
ＴＦＩ１の利得因子を求めたいとき、シグナリングされたＴＦＩのうちＴＦＩ１よりも小さく、且つ、ＴＦＩ１に最も近似するＲＴＦＩ（０）＝０がＴＦＩ１の基準ＴＦとなる。次に、ＴＦＩ３の場合、同様にＴＦＩ３よりも小さく、且つ、ＴＦＩ３に最も近似するＲＴＦＩ（１）＝２がＴＦＩ３の基準ＴＦとなる。これを上記ＴＦ組に含まれている全てのＴＦに適用すると、各ＴＦに対して選択された基準ＴＦは、図８の通りである。
【００６０】
図８に示すように、ＴＦＩ０、２、１１はシグナリングされたＴＦＩであり、残りのＴＦＩはそれぞれ該当する基準ＴＦを示す基準ＴＦＩとマッピングされる。ここで、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはｉ番目のＴＦに対して選択された基準ＴＦＩを意味するとすれば、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿１はＴＦＩ０＝ＲＴＦＩ（０）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿３〜１０はＴＦＩ２＝ＲＴＦＩ（１）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿１２−１７はＴＦＩ１１＝ＲＴＦＩ（２）である。上記未シグナルリングのＴＦＩの利得因子は、該当基準ＴＦＩの利得因子により計算される。
【００６１】
図９は、本発明の第１の実施例による端末の利得因子の設定動作を示すフローチャートである。この明細書における全ての実施例において、端末は、ネットワークとの間にＥ−ＤＣＨのために使用可能なＴＦを含む所定のＴＦ組を保存している。
【００６２】
図９を参照すると、ステップＳ３００において、端末は、ｍａｘＫ個のＴＦについての利得因子値をＲＲＣシグナルリングを通じてネットワークから受信する。ここで、ＲＴＦＩは、上記シグナリングされたＴＦのインデックスを意味し、ＲＴＦＩ（０）ないしＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と表わされる。ステップＳ３０２において、端末は、全てのＴＦ組のＴＦのそれぞれに対して利得因子を計算するために、ｉを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ３０４、Ｓ３１４を上記ＴＦ組のＴＦ数だけ繰り返し行う。ここで、ｉは０以上であり、全てのＴＦ組のＴＦ数よりも小さい整数である。このとき、上記ステップＳ３００において、ＲＴＦＩと同じＴＦＩに対しては既に利得因子が通知されているため、上記ステップＳ３０２は省かれてもよい。
【００６３】
まず、上記ステップＳ３０４において、端末は、ｉ番目のＴＦを示すＴＦＩ＿ｉが最大の基準ＴＦＩのＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）よりも大きいかどうかを確認する。もし、ＴＦＩ＿ｉが大きければ、ステップＳ３０６へ進み、ＴＦＩ＿ｉに対応する基準ＴＦＩを示すＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と設定される。次に、上記ステップＳ３０８において、端末は、ｉ番目のＴＦを示すＴＦＩ＿ｉをｍａｘＫ個のＲＴＦＩとそれぞれ比較するために、ｋを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ３１０をｍａｘＫ−１回だけ繰り返し行う。ここで、ｋは０以上であり、ｍａｘＫ−１よりも小さい整数である。上記ステップＳ３１０において、端末は、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ）以上であり、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）よりも小さいかどうかを確認する。特定のｋに対してＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ）以上であり、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）よりも小さければ、ステップＳ３１２において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（ｋ）と設定される。
【００６４】
上記ステップＳ３１４において、端末は、ＴＦＩ＿ｉに対して決められたＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉの利得因子を上記式４に適用して上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。ここで、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉが示すＴＦの利得因子は前記式４に対応する。
【００６５】
ステップＳ３１６において、端末は、上記ステップＳ３１０において計算された利得因子、あるいは、上記ステップＳ３００においてシグナリングされた利得因子によりＥ−ＤＣＨデータを伝送する。
【００６６】
＜第２の実施例＞
この第２の実施例は、利得因子の計算方法を用いたいとき、選択されたＴＦよりも大きいＴＦＩを有するシグナリングされたＴＦのうち上記選択されたＴＦに最も近似するシグナリングされたＴＦが基準ＴＦとして選択される。第２の実施例を説明するために、図５のように、１８個のＴＦにより構成されたＴＦ組を用いる。上記ＴＦ組のうち、図１０のように、３つのＴＦＩ１、１０、１７についての利得因子が通知される。
【００６７】
図１０を参照すると、第１列はシグナリングされたＴＦに対して順次に与えられる指示子、すなわち、ｋであり、第２列はシグナリングされたＴＦＩの元の指示子、すなわち、ＲＴＦＩ（ｋ）であり、第３列はシグナリングされたＴＦのＴＢのサイズを意味し、第４列はシグナリングされたＴＦの利得因子を意味する。このように、一部のＴＦ、すなわち、ＴＦＩ１、１０、１８の利得因子さえシグナリングされれば、端末は、利得因子がシグナルリングされていないＴＦＩ０から各ＴＦに対して基準ＴＦを設定して利得因子を計算する。
【００６８】
ＴＦＩ０の利得因子を求めたい場合、シグナリングされたＴＦＩのうちＴＦＩ０よりも大きく、且つ、ＴＦＩ０に最も近似するＲＴＦＩ（０）＝１がＴＦＩ０の基準ＴＦとなる。次いで、ＴＦＩ２の場合、同様に、ＴＦＩ２よりも大きく、且つ、ＴＦＩ２に最も近似するＲＴＦＩ（１）＝１０がＴＦＩ２の基準ＴＦとなる。これを上記ＴＦ組に含まれている全てのＴＦに対して適用すると、各ＴＦに対して選択された基準ＴＦは、図１１の通りである。
【００６９】
図１１に示すように、ＴＦＩ１、１０、１７はシグナリングされたＴＦＩであり、残りのＴＦＩはそれぞれ該当する基準ＴＦを示す基準ＴＦＩとマッピングされる。ここで、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはｉ番目のＴＦに対して選択された基準ＴＦＩを意味するとしたとき、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿０はＴＦＩ１＝ＲＴＦＩ（０）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿２〜９はＴＦＩ１０＝ＲＴＦＩ（１）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿１１〜１６はＴＦＩ１７＝ＲＴＦＩ（２）である。上記未シグナルリングのＴＦＩの利得因子は、該当基準ＴＦＩの利得因子により計算される。
【００７０】
図１２は、本発明の第２の実施例による端末の利得因子の設定動作を示すフローチャートである。ここで、端末は、ネットワークとの間に所定のＴＦ組を保存している。
【００７１】
図１２を参照すれば、ステップＳ４００において、端末は、ｍａｘＫ個のＴＦについての利得因子値をＲＲＣシグナルリングを通じてネットワークから受信する。ここで、ＲＴＦＩは、上記シグナリングされたＴＦのインデックスを意味し、ＲＴＦＩ（０）ないしＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と表わされる。ステップＳ４０２において、端末は、全てのＴＦ組のＴＦのそれぞれに対して基準ＴＦＩを求めるために、ｉを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ４０４、Ｓ４１４を上記ＴＦ組のＴＦ数だけ繰り返し行う。ここで、ｉは０以上であり、全てのＴＦ組のＴＦ数よりも小さい整数である。このとき、上記ステップＳ４００において、ＲＴＦＩと同じＴＦＩに対して上記ステップＳ４０２は省かれてもよい。
【００７２】
上記ステップＳ４０４において、端末は、ｉ番目のＴＦを示すＴＦＩ＿ｉが最小の基準ＴＦを示すＲＴＦＩ（０）以下であるかどうかを確認する。もし、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（０）以下であれば、ステップＳ４１２において、ＴＦＩ＿ｉの基準ＴＦＩを示すＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（０）と設定される。これに対し、上記ステップＳ４０４において、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（０）よりも大きければ、ステップＳ４０６において、端末は、ＴＦＩ＿ｉをｍａｘＫ個のＲＴＦＩとそれぞれ比較するために、ｋを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ４０８をｍａｘＫ回だけ繰り返し行う。ここで、ｋは０以上であり、且つ、ｍａｘＫより小さい整数である。上記ステップＳ４０８において、端末は、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ−１）よりも大きく、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ）以下であるかどうかを確認する。特定のｋに対してＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ−１）より大きく、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ）以下であれば、ステップＳ４１０において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（ｋ）と設定される。
【００７３】
上記ステップＳ４１４において、端末は、ＴＦＩ＿ｉに対して決められたＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉの利得因子を上記式４に適用して上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。
ステップＳ４１６において、端末は、上記ステップＳ４１４において計算される利得因子、あるいは、上記ステップＳ４００においてシグナリングされた利得因子によりＥ−ＤＣＨデータを伝送する。
【００７４】
＜第３の実施例＞
この第３の実施例は、利得因子の計算方法を用いたいとき、選択されたＴＦに最も近似するシグナリングされたＴＦが基準ＴＦとして選択される。第３の実施例を説明するために、図５のように、１８個のＴＦにより構成されたＴＦ組の設定を用いる。上記ＴＦ組のうち、図１３のように、３つのＴＦＩ１、６、１４についての利得因子が通知される。
【００７５】
図１３を参照すると、第１列はシグナリングされたＴＦに対して順次に与えられる指示子、すなわちｋであり、第２列はシグナリングされたＴＦＩの元の指示子、すなわち、ＲＴＦＩ（ｋ）であり、第３列はシグナリングされたＴＦのＴＢのサイズを意味し、第４列はシグナリングされたＴＦの利得因子を意味する。このように、一部のＴＦ、すなわち、ＴＦＩ１、６、１４の利得因子さえシグナリングされれば、端末は、利得因子がシグナルリングされていないＴＦＩ０から各ＴＦに対して基準ＴＦを設定して利得因子を計算する。
【００７６】
ＴＦＩ０の利得因子を求めたいとき、シグナリングされたＴＦＩのうちＴＦＩ０に最も近似するＲＴＦＩ（０）＝１がＴＦＩ０の基準ＴＦとなる。次に、ＴＦＩ２の場合、同様に、ＴＦＩ２に最も近似するＲＴＦＩ（０）＝１がＴＦＩ２の基準ＴＦとなる。ＴＦＩ１０の場合、ＴＦＩ１０がＲＴＦＩ（１）＝６とＲＴＦＩ（２）＝１４との間にあり、かつ、その差分が同じであるため、所定の規則を適用する。例えば、差分が同じである場合、低いＲＴＦＩを選択するように規定すると、ＴＦＩ１０の基準ＴＦはＲＴＦＩ（１）＝６となる。これを上記ＴＦ組に含まれている全てのＴＦに対して適用すると、各ＴＦに対して選択された基準ＴＦは、図１４の通りである。
【００７７】
図１４に示すように、ＴＦＩ１、６、１４はシグナリングされたＴＦＩであり、残りのＴＦＩはそれぞれ該当する基準ＴＦを示す基準ＴＦＩとマッピングされる。ここで、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはｉ番目のＴＦに対して選択された基準ＴＦＩを意味するとしたとき、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿０、２〜３はＴＦＩ１＝ＲＴＦＩ（０）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿４〜５、７〜１０はＴＦＩ６＝ＲＴＦＩ（１）であり、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿１１〜１３、１５〜１７はＴＦＩ１４＝ＲＴＦＩ（２）である。上記未シグナルリングのＴＦＩの利得因子は、該当基準ＴＦＩの利得因子により計算される。
【００７８】
図１５は、本発明の第３の実施例による端末の利得因子の設定動作を示すフローチャートである。ここで、端末は、ネットワークとの間に所定のＴＦ組を保存している。
【００７９】
図１５を参照すると、ステップＳ５００において、端末は、ｍａｘＫ個のＴＦについての利得因子値をＲＲＣシグナルリングを通じてネットワークから受信する。ここで、ＲＴＦＩは上記シグナリングされたＴＦのインデックスを意味し、且つ、ＲＴＦＩ（０）ないしＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と表わされる。ステップＳ５０２において、端末は、全てのＴＦ組のＴＦのそれぞれに対して基準ＴＦＩを求めるために、ｉを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ５０４、Ｓ５２２をＴＦ組のＴＦ数だけ繰り返し行う。ここで、ｉは０以上であり、且つ、全てのＴＦ組のＴＦ数よりも小さい整数である。このとき、上記ステップＳ５００において、ＲＴＦＩと同じＴＦＩに対して上記ステップＳ５０２は省かれてもよい。
【００８０】
上記ステップＳ５０４において、端末は、ｉ番目のＴＦを示すＴＦＩ＿ｉを最小となる基準ＴＦを示すＲＴＦＩ（０）と比較する。もし、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（０）以下であれば、ステップＳ５１２において、ＴＦＩ＿ｉの基準ＴＦＩを示すＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（０）と設定される。これに対し、上記ステップＳ５０４において、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（０）より大きければ、ステップＳ５０６において、端末は、ＴＦＩ＿ｉを最大の基準ＴＦを示すＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と比較する。ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）よりも大きければ、ステップＳ５１４において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉは、ＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）と設定される。ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（０）よりも大きく、且つ、ＲＴＦＩ（ｍａｘＫ−１）以下であれば、ステップＳ５０８において、端末は、ｋを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ５１０を（ｍａｘＫ−１）回だけ繰り返し行う。ここで、ｋは０以上であり、（ｍａｘＫ−１）よりも小さい整数である。
【００８１】
上記ステップＳ５１０において、端末は、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ）よりも大きく、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）以下であるかどうかを確認する。特定のｋに対してＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ）よりも大きく、且つ、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）以下であれば、ステップＳ５１６において、端末は、同様に、ＴＦＩ＿ｉがＲＴＦＩ（ｋ）とＲＴＦＩ（ｋ＋１）のうちどちらにより近いかを判断する。このために、端末は、ＴＦＩ＿ｉとＲＴＦＩ（ｋ）との差分をＴＦＩ＿ｉとＲＴＦＩ（ｋ＋１）との差分と比較する。もし、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）−ＴＦＩ＿ｉの方がより大きければ、ステップＳ５１８において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉは、ＲＴＦＩ（ｋ）と設定される。これに対し、ＴＦＩ＿ｉ−ＲＴＦＩ（ｋ）の方がより大きければ、ステップＳ５２０において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉは、ＲＴＦＩ（ｋ＋１）と設定される。上記差分が同じであれば、ステップＳ５１８において、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉは、ＲＴＦＩ（ｋ）と設定される。他の変形された実施例において、上記差分が同じである場合、Ｒｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉはＲＴＦＩ（ｋ＋１）と設定される。
【００８２】
上記ステップＳ５２２において、端末は、ＴＦＩ＿ｉについて決定されたＲｅｆ＿ＴＦＩ＿ｉの利得因子を上記式４に適用して上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。
【００８３】
ステップＳ５２４において、端末は、上記ステップＳ５２２において計算される利得因子、あるいは、上記ステップＳ５００においてシグナリングされた利得因子によりＥ−ＤＣＨデータを伝送する。
【００８４】
下記式５ないし式７は、第３の実施例に適用される各種の比較方法を示している。
【００８５】
【数５】
2006197586.tif 000007
【００８６】
上記式５は、ログ値の差分が小さいＲＴＦＩを選択する。
【００８７】
【数６】
2006197586.tif 000008
【００８８】
ここで、ＴＢ（ＴＦＩ＿ｉ）は、ＴＦＩ＿ｉに対応するＴＢのサイズを意味する。このため、上記式６は、ＴＢサイズの差分が小さいＲＴＦＩを選択する。
【００８９】
【数７】
2006197586.tif 000009
【００９０】
上記式７は、ＴＢのサイズについてのログ値の差分が小さいＲＴＦＩを基準ＴＦＩとして選択する。
【００９１】
＜第４の実施例＞
この第４の実施例においては、ネットワーク、すなわち、ＲＮＣが予め指定されたＴＦの利得因子をシグナルリングを通じて報知し、端末は、上記指定されたＴＦを基準ＴＦとして用いて利得因子を計算する。ＲＮＣは、物理チャンネルの数別に基準となる少なくとも一つのＴＦを選択し、基準ＴＦとして残りのＴＦの基準ＴＦを同じ物理チャンネルの数を有するＴＦにより予め決める。また、第４の実施例においては、物理チャンネルの数が同じＴＦに対して一つの利得因子を基準となる利得因子として設定するが、初期符号率が高いＴＦに対しては、たとえ同じ物理チャンネルの数を有するとしても、他の基準となる利得因子を使用可能にする。
【００９２】
第４の実施例を説明するために、図５のように、１８個のＴＦにより構成されたＴＦ組を用いる。上記ＴＦ組のうち、図１６のように、５個のＴＦＩ０、４、６、９、１３についての利得因子が通知される。
【００９３】
図１６を参照すると、第１列はシグナリングされたＴＦに対して順次に与えられる指示子、すなわちｋであり、第２列はシグナリングされたＴＦＩの元の指示子、すなわちＲＴＦＩ（ｋ）であり、第３列はシグナリングされたＴＦのＴＢのサイズを意味し、第４列はシグナリングされたＴＦの利得因子を意味し、第５列はシグナリングされたＴＦの物理チャンネル（ＤＰＤＣＨ）の数を意味し、第６列はシグナリングされたＴＦの初期符号率を意味する。ここで、物理チャンネルの数が６である場合、初期符号率が高いＴＦに対しては他の利得因子を設定可能にＴＦＩ１３がシグナリングされる。図示の例においては、初期符号率が０．５以上のＴＦに対してＴＦＩ１３が基準ＴＦとして用いられるように約束されている。
【００９４】
上述したように、上記シグナリングされたＴＦＩは基準ＴＦＩ（ＲＴＦＩ）と見なされる。このように、一部のＴＦＴＦＩ０、４、６、９、１３の利得因子さえシグナリングされれば、端末は、利得因子がシグナルリングされていないＴＦＩ１から各ＴＦに対して基準ＴＦを設定して利得因子を計算する。
【００９５】
図１７は、本発明の第４の実施例により設定された基準ＴＦを示している。
【００９６】
図１７を参照すると、ＴＦＩ１、２、３の基準ＴＦのＲｅｆ＿ＴＦＩ＿１〜３は同じ物理チャンネルの数を有するＴＦＩ０＝ＲＴＦＩ（０）に決められ、同様に、ＴＦＩ５の基準ＴＦのＲｅｆ＿ＴＦＩ＿５は、同じ物理チャンネルの数を有するＴＦＩ４＝ＲＴＦＩ（１）に決められ、ＴＦＩ７、８の基準ＴＦのＲｅｆ＿ＴＦＩ＿７〜８は、同じ物理チャンネルの数を有するＴＦＩ６＝ＲＴＦＩ（２）に決められる。
【００９７】
ＴＦＩ９〜１７まではいずれも同じ物理チャンネルの数を有するが、これらのうちには２つのシグナリングされたＴＦＩ９、１３＝ＲＴＦＩ（３、４）が存在する。ここで、所定のマッピング規則により、初期符号率が０．５以上であるＴＦＩ１４、１５、１６、１７の基準ＴＦのＲｅｆ＿ＴＦＩ＿１４〜１７は、ＴＦＩ１３＝ＲＴＦＩ（４）に決められ、ＴＦＩ１０、１１、１２の基準ＴＦのＲｅｆ＿ＴＦＩ＿１０〜１２は、ＴＦＩ９＝ＲＴＦＩ（３）に決められる。上記未シグナルリングのＴＦＩの利得因子は、該当基準ＴＦＩの利得因子により計算される。
【００９８】
図１８は、本発明の第４の実施例によるＲＮＣの利得因子のシグナリング動作を示すフローチャートである。ここでは、物理チャンネルの数が同じＴＦのうち最初のＴＦを基準ＴＦとしてシグナリングする場合の動作を示す。
【００９９】
図１８を参照すると、ステップＳ６０２において、ＲＮＣは、全てのＴＦ組のＴＦに対して利得因子情報を生成するために、ｉを０から１ずつインクリメントさせながら、ステップＳ６０４を上記ＴＦ組のＴＦ数だけ繰り返し行う。ここで、ｉは０以上であり、且つ、全てのＴＦ組のＴＦ数よりも小さい整数である。
【０１００】
まず、ステップＳ６０４において、ＲＮＣは、ｉ番目のＴＦの物理チャンネルの数を以前の（ｉ−１番目）のＴＦの物理チャンネルの数と比較する。ｉ番目のＴＦの物理チャンネルの数が（ｉ−１）番目のＴＦの物理チャンネルの数と同じでなければ、ステップＳ６１０へ進む。最初のＴＦの場合は以前のＴＦがないため、常に上記ステップＳ６１０へ進む。上記ステップＳ６１０において、ＲＮＣは、端末にシグナリングすべき利得因子情報に上記ｉ番目のＴＦを含める。すなわち、上記利得因子情報は、上記ｉ番目のＴＦについての利得因子を含むことになる。
【０１０１】
上記ステップＳ６０４において、もし、ｉ番目のＴＦの物理チャンネルの数と以前の（ｉ−１番目）のＴＦの物理チャンネルの数が同じであれば、ステップＳ６０６へ進み、ｉ番目のＴＦの初期符号率を所定の臨界値、例えば、０．５と比較する。上記ｉ番目のＴＦの初期符号率が０．５を超えていなければ、ステップＳ６０８へ進み、上記ｉ番目のＴＦの利得因子を上記利得因子情報に含めない。これに対し、上記ｉ番目のＴＦの初期符号率が０．５を超えると、ステップＳ６１０へ進み、ＲＮＣは、上記ｉ番目のＴＦの利得因子を利得因子情報に含める。
【０１０２】
上記ステップＳ６０２において、上記ＴＦ組の全てのＴＦについての動作が完了すると、ステップＳ６１２において、ＲＮＣは、上記ステップＳ６０２において生成した利得因子情報を端末にシグナリングする。すなわち、ＲＮＣは、以前のＴＦと物理チャンネルの数が同じであり、且つ、初期符号率が臨界値を超えるＴＦについての利得因子を端末にシグナリングする。
【０１０３】
次に、第４の実施例の好適な実現のための端末の動作を説明する。
【０１０４】
端末は、ｍａｘＫ個のＴＦについての利得因子値をＲＲＣシグナルリングを通じてＲＮＣから受信する。上記シグナリングされたＴＦは、基準ＴＦと見なされる。端末は、全てのＴＦ組のＴＦのそれぞれに対して同じ物理チャンネルの数を有する基準ＴＦが存在するかどうかを確認する。例えば、ＴＦＩ＿ｉと同じ物理チャンネルの数を有する基準ＴＦが上記シグナリングされたＴＦの一つであるＲＴＦＩ（ｋ）であれば、端末は、上記ＲＴＦＩ（ｋ）の利得因子を上記式４に適用し、上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。これに対し、ＴＦＩ＿ｉと同じ物理チャンネルの数を有する２つの基準ＴＦ、すなわち、ＲＴＦＩ（ｋ）およびＲＴＦＩ（ｋ＋１）が存在すると、上記ＴＦＩ＿ｉの初期符号率が適用される。すなわち、端末は、上記初期符号率が所定の臨界値を超える場合、上位の基準ＴＦのＲＴＦＩ（ｋ＋１）のシグナルリングされた利得因子を用い、上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。上記の例の場合、端末は、０．５を超える初期符号率を有するＴＦに対してＲＴＦＩ（４）＝ＴＦＩ１３の利得因子を適用して利得因子を計算する。これに対し、上記初期符号率が上記臨界値を超えていない場合、端末は、下位の基準ＴＦのＲＴＦＩ（ｋ）のシグナルリングされた利得因子を用いて上記ＴＦＩ＿ｉの利得因子を計算する。
【０１０５】
以上、本発明の詳細な説明の欄においては具体的な実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限り、各種の実施の形態が提供可能である。よって、本発明の真の技術的な範囲は上述の実施の形態によって定まるものではなく、特許請求の範囲とその等価物によって定まるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】典型的な無線通信システムにおいて、Ｅ−ＤＣＨを通じたアップリンクパケット伝送を説明する図。
【図２】典型的なＥ−ＤＣＨを通じた送受信の手続きを示すメッセージ・フローチャート。
【図３】典型的なＴＦの設定例を示す図。
【図４】従来の方式による利得因子の設定のためシグナリング・メッセージの情報要素（ＩＥ）を示す図。
【図５】基準ＴＦの基準となる利得因子を用い、残りのＴＦの利得因子を計算する方式の一例を示す図。
【図６】本発明の望ましい実施の形態による利得因子の設定のためのシグナリング・メッセージの情報要素を示す図。
【図７】本発明の第１の実施例によるシグナリングされた利得因子の集合を示す図。
【図８】本発明の第１の実施例により設定された基準ＴＦを示す図。
【図９】本発明の第１の実施例による端末の利得因子の設定動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第１の実施例によるシグナリングされた利得因子の集合を示す図。
【図１１】本発明の第１の実施例により設定された基準ＴＦを示す図。
【図１２】本発明の第１の実施例による端末の利得因子の設定動作を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施例によるシグナリングされた利得因子の集合を示す図。
【図１４】本発明の第３の実施例により設定された基準ＴＦを示す図。
【図１５】本発明の第３の実施例による利得因子の設定動作を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第４の実施例によるシグナリングされた利得因子の集合を示す図。
【図１７】本発明の第４の実施例により設定された基準ＴＦを示す図。
【図１８】本発明の第４の実施例によるＲＮＣの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０７】
１００：基地局
１０１、１０２、１０３、１０４：端末
１１１、１１２、１１３、１１４：Ｅ−ＤＣＨ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【外国語明細書】
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