(57)【要約】  【課題】荷受人が荷物を受け取ったことを荷主がすぐに知ることができ、且つ、荷物の引渡しに係る配送人の不正処理を防止し、また、不特定多数の荷受人に対しても無用に設備を設ける必要が無くシステムの構築及び運用を安価に行え、さらに、荷受人側では受領書の発行等といった事務作業を削減できるといった、高性能な受領認証システムを提供する。  【解決手段】荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を予め荷受人に発行しておき、配送人が荷物の配送をした際に、その荷物受領認証用情報を、配送人に対して設けた携帯電話等の移動端末装置Ｐ２で取得するとともに、取得したこの荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として物流管理装置Ｐ１に送信し、この物流管理装置Ｐ１にて、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行うようにした。【選択図】図３
2006172057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を予め荷受人に発行しておき、配送人が荷物の配送をした際に、その荷物受領認証用情報を、配送人に対して設けた携帯電話等の移動端末装置で取得するとともに、取得したこの荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として物流管理装置に送信し、この物流管理装置にて、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行うようにしたシステムであって、
前記物流管理装置が、
荷物の出荷注文に係る出荷注文情報を物流管理情報として記憶する物流管理情報記憶手段と、前記物流管理情報に基づき荷物受領認証用情報を生成する荷物受領認証用情報生成手段と、生成した荷物受領認証用情報を、荷受人が荷物を受領する前に予めその荷受人に発行すべく、ＦＡＸ装置又は郵便物又は電子メール等の通信手段に対して出力する荷物受領認証用情報出力手段とを具備し、
前記移動端末装置が、
荷物受領認証用情報を取得する荷物受領認証用情報取得手段と、前記荷物受領認証用情報取得手段で取得した荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置に対して送信する荷物引渡し済み情報送信手段とを具備し、
さらに、前記物流管理装置が、
前記移動端末装置から荷物引渡し済み情報を受信する荷物引渡し済み情報受信手段と、前記荷物引渡し済み情報受信手段で受信した荷物引渡し済み情報と前記物流管理情報記憶手段に記憶している物流管理情報とが対応しているか否かを比較判定する情報比較判定手段と、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、受領認証処理として、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を出力する受領認証処理情報出力手段とを具備していることを特徴とする受領認証システム。
【請求項２】
前記物流管理情報記憶手段が、前記出荷注文情報に加え、荷物を配送する配送人を識別可能な配送人識別情報を、物流管理情報として記憶するものであり、また、前記荷物引渡し済み情報送信手段が、前記荷物受領認証用情報に加え、荷物を配送してきた配送人を識別可能な配送人識別情報を、荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置に対して出力するように構成していることを特徴とする請求項１記載の受領認証システム。
【請求項３】
前記荷物受領認証用情報が、前記移動端末装置から前記物流管理装置にアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の受領認証システム。
【請求項４】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤを含むものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の受領認証システム。
【請求項５】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤから生成した暗証番号を含むものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の受領認証システム。
【請求項６】
前記荷物受領認証用情報が、コード化されたものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の受領認証システム。
【請求項７】
前記荷物受領認証用情報が、２次元バーコードにコード化されたものであることを特徴とする請求項６記載の受領認証システム。
【請求項８】
前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、荷受人が正当な者である旨を、前記移動端末装置に対して出力することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の受領認証システム。
【請求項９】
前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していないと判定した際に、荷受人が正当な者で無い旨を、前記移動端末装置に対して出力することを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の受領認証システム。
【請求項１０】
前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、荷受人が荷物を正当に受領した旨として受領認証完了情報を出力するように構成し、
さらに、この受領認証完了情報を、荷主がアクセス可能な受領認証完了情報記憶手段に記憶していることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の受領認証システム。
【請求項１１】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の具体的内容を示す荷物内容情報を含むものであって、
前記移動端末装置が、この荷物受領認証用情報に含まれる荷物内容情報を表示する荷物内容情報表示手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の受領認証システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか記載の受領認証システムを構成してなる物流管理装置であって、
前記物流管理情報記憶手段と、前記荷物受領認証用情報生成手段と、前記荷物受領認証用情報出力手段と、前記荷物引渡し済み情報受信手段と、前記情報比較判定手段と、前記受領認証処理情報出力手段とを少なくとも具備することを特徴とする物流管理装置。
【請求項１３】
コンピュータを作動させて、
荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を予め荷受人に発行するとともに、配送人に対して設けた移動端末装置から荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報を受信し、これら荷物受領認証用情報と荷物引渡し済み情報とを用いて、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行うようにするためのプログラムであって、
コンピュータを、
荷物の出荷注文に係る出荷注文情報を物流管理情報として記憶する物流管理情報記憶手段と、前記物流管理情報に基づき荷物受領認証用情報を生成する荷物受領認証用情報生成手段と、生成した荷物受領認証用情報を、荷受人が荷物を受領する前に予めその荷受人に発行すべく、ＦＡＸ装置又は郵便物又は電子メール等の通信手段に対して出力する荷物受領認証用情報出力手段と、
前記移動端末装置から荷物引渡し済み情報を受信する荷物引渡し済み情報受信手段と、前記荷物引渡し済み情報受信手段で受信した荷物引渡し済み情報と前記物流管理情報記憶手段に記憶している物流管理情報とが対応しているか否かを比較判定する情報比較判定手段と、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、受領認証処理として、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を出力する受領認証処理情報出力手段として機能させるための受領認証プログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至１１いずれか記載の受領認証システムを構成してなる移動端末装置であって、
前記荷物受領認証用情報取得手段と、前記荷物引渡し済み情報送信手段とを少なくとも具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項１５】
コンピュータを作動させて、
当該コンピュータと通信可能に接続された物流管理装置にて、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行い得るように、その物流管理装置に対して、荷物の出荷注文に係る出荷注文情報に基づき生成されるとともに荷受人に予め発行され且つ荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報のやり取りを行うためのプログラムであって、
コンピュータを、
荷物受領認証用情報を取得する荷物受領認証用情報取得手段と、前記荷物受領認証用情報取得手段で取得した荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置に対して送信する荷物引渡し済み情報送信手段として機能させるための移動端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の出荷注文に係る出荷注文情報に基づき生成した荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を利用して、その荷物を荷受人が受け取った旨を荷主に対して報知し得るようにした受領認証システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷主が荷受人に対して荷物を出荷した際に、その荷受人が荷物を受け取ったことを荷主が受領書によって確認するようにしたものが知られている。しかしながら、このようなものでは、受領書が荷主になかなか又は全く返ってこない場合も多々あり、荷主が決算に必要な処理などを行うことができないといった問題点を有している。
【０００３】
このような問題に対応すべく、例えば、荷物に２次元バーコードを貼り付け、荷受人側でその２次元バーコードを読み取って適宜処理することにより、荷受人がその荷物を受け取った旨を荷主に対して通知するようにしたシステムが提供されるようになってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１４９５１２号公報（第２〜４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術は、荷物に２次元バーコードを貼り付けているため、例えば、２次元バーコードを読取可能なバーコードスキャナを配送人に設けている場合には、配送人は、荷物を荷受人に受け渡さなくても、荷受人に荷物を引渡した旨の不正処理を行うことができるといった課題を有している。また、バーコードスキャナを予め荷受人側に設けておき受領認証処理をすると言うことは、換言すれば、バーコードスキャナを設けていない荷受人側に荷物を配送しても受領認証処理をできないと言うことであり、これを解決しようとしても不特定多数の荷受人に対してバーコードスキャナを予め設けておくということは、費用面や運用面等の点で甚だ困難である。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、荷受人が荷物を受け取ったことを荷主がすぐに知ることができ、且つ、荷物の引渡しに係る配送人の不正処理を防止し、また、不特定多数の荷受人に対しても無用に設備を設ける必要が無くシステムの構築及び運用を安価に行え、さらに、荷受人側では受領書の発行等といった事務作業を削減できるといった、高性能な受領認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の受領認証システムは、荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を予め荷受人に発行しておき、配送人が荷物の配送をした際に、その荷物受領認証用情報を、配送人に対して設けた携帯電話等の移動端末装置で取得するとともに、取得したこの荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として物流管理装置に送信し、この物流管理装置にて、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行うようにしたシステムであって、前記物流管理装置が、荷物の出荷注文に係る出荷注文情報を物流管理情報として記憶する物流管理情報記憶手段と、前記物流管理情報に基づき荷物受領認証用情報を生成する荷物受領認証用情報生成手段と、生成した荷物受領認証用情報を、荷受人が荷物を受領する前に予めその荷受人に発行すべく、ＦＡＸ装置又は郵便物又は電子メール等の通信手段に対して出力する荷物受領認証用情報出力手段とを具備し、前記移動端末装置が、荷物受領認証用情報を取得する荷物受領認証用情報取得手段と、前記荷物受領認証用情報取得手段で取得した荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置に対して送信する荷物引渡し済み情報送信手段とを具備し、さらに、前記物流管理装置が、前記移動端末装置から荷物引渡し済み情報を受信する荷物引渡し済み情報受信手段と、前記荷物引渡し済み情報受信手段で受信した荷物引渡し済み情報と前記物流管理情報記憶手段に記憶している物流管理情報とが対応しているか否かを比較判定する情報比較判定手段と、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、受領認証処理として、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を出力する受領認証処理情報出力手段とを具備していることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明において「配送人」とは、荷物を配送する「人」であることは無論のこと、荷物を配送することを業として営む「業者」をも含むものとして定義する。また、「荷受人」とは、荷物を受け取る「人」であることは無論のこと、法人などをも含むものとして定義する。
【０００８】
また、「郵便物」とは、日本郵政公社により配達される信書その他の物を言うことは無論のこと、宅配メール便など宅配業者等により配達されるものも含めて言う。
【０００９】
このようなものであれば、物流管理装置が、受領認証用情報を荷物の配送に先駆けて荷受人に直接発行するので、配送人は、荷物を荷受人に届けるまではその受領認証用情報を知り得ず、結果、配送人の荷物の引渡しに係る不正処理を防止することができる。また、ＦＡＸ装置や郵便物といった汎用的なツールを有効活用できるので、当該システムに無用に費用を掛ける必要が無く、システムの構築及び運用を安価に行える。さらに、荷受人側では、物流管理装置から荷物の配送前に受け取っていた受領認証用情報を、配送人に対して単に提示するだけで、配送人に対して設けた移動端末装置がその受領認証用情報を取得するようにしているので、受領書の発行のための事務作業を要することも無い。また、移動端末装置で取得した受領認証用情報は、物流管理装置に送信され、この物流管理装置が、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を荷主に対して出力するので、荷主は、荷受人が荷物を受け取ったことをすぐに知ることもできる。
【００１０】
すなわち、荷受人が荷物を受け取ったことを荷主がすぐに知ることができ、且つ、荷物の引渡しに係る配送人の不正処理を防止し、また、不特定多数の荷受人に対しても無用に設備を設ける必要が無くシステムの構築及び運用を安価に行え、さらに、荷受人側では受領書の発行等といった事務作業を削減できるといった、高性能な受領認証システムを提供することができる。
【００１１】
なお、前記物流管理情報記憶手段が、前記出荷注文情報に加え、荷物を配送する配送人を識別可能な配送人識別情報を、物流管理情報として記憶するものであり、また、前記荷物引渡し済み情報送信手段が、前記荷物受領認証用情報に加え、荷物を配送してきた配送人を識別可能な配送人識別情報を、荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置に対して出力するように構成しているものであれば、荷物受領認証用情報に加え、配送人識別情報を用いて、より安全な荷物の引渡しを行うことができる。
【００１２】
前記荷物受領認証用情報が、前記移動端末装置から前記物流管理装置にアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報を含むものであれば、移動端末装置でアクセス情報を入力する手間が省け、取り扱い易い。
【００１３】
荷物の引渡しの正確性を向上するには、前記荷物受領認証用情報が、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤを含むものであることが望ましい。
【００１４】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤから生成した暗証番号を含むものであれば、荷物の引渡しの正確性を向上できる上、安全性を確保できる。
【００１５】
また、前記荷物受領認証用情報が、コード化されたものであれば、荷物の引渡しの安全性を確保できる。
【００１６】
前記荷物受領認証用情報が、２次元バーコードにコード化されたものであれば、荷物受領認証用情報を安定して読み取れる上、その荷物受領認証用情報の内容を見た目から知ることが困難であり荷物受領認証用情報の内容に係るセキュリティを確保できる。
【００１７】
また、荷物の引渡しの安全性を確保する他の方法としては、前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、荷受人が正当な者である旨を、前記移動端末装置に対して出力するように構成したものや、前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していないと判定した際に、荷受人が正当な者で無い旨を、前記移動端末装置に対して出力するように構成したものが挙げられる。
【００１８】
前記受領認証処理情報出力手段が、前記情報比較判定手段が対応していると判定した際に、荷受人が荷物を正当に受領した旨として受領認証完了情報を出力するように構成し、さらに、この受領認証完了情報を、荷主がアクセス可能な受領認証完了情報記憶手段に記憶しているものであれば、荷主の利便性を高めることができる。ここで、「受領認証完了情報を出力する」の出力とは、受領認証完了情報を電子文書として電子的に送信出力するもの、及び、紙等に印刷出力するものを含む概念である。
【００１９】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の具体的内容を示す荷物内容情報を含むものであって、前記移動端末装置が、この荷物受領認証用情報に含まれる荷物内容情報を表示する荷物内容情報表示手段を具備しているのであれば、配送時に荷物の内容を移動端末装置で知ることができるので、誤配などを効果的に防止できる。
【００２０】
上述した受領認証システムを構成する物流管理装置の望ましい態様としては、この物流管理装置が、前記物流管理情報記憶手段と、前記荷物受領認証用情報生成手段と、前記荷物受領認証用情報出力手段と、前記荷物引渡し済み情報受信手段と、前記情報比較判定手段と、前記受領認証処理情報出力手段とを少なくとも具備するようにしたものが挙げられる。
【００２１】
上述した受領認証システムを構成する移動端末装置の望ましい態様としては、この移動端末装置が、前記荷物受領認証用情報取得手段と、前記荷物引渡し済み情報送信手段とを少なくとも具備するようにしたものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明の受領認証システムによれば、物流管理装置が、受領認証用情報を荷物の配送に先駆けて荷受人に直接発行するので、配送人は、荷物を荷受人に届けるまではその受領認証用情報を知り得ず、結果、配送人の荷物の引渡しに係る不正処理を防止することができる。また、ＦＡＸ装置や郵便物といった汎用的なツールを有効活用できるので、当該システムに無用に費用を掛ける必要が無く、システムの構築及び運用を安価に行える。さらに、荷受人側では、物流管理装置から荷物の配送前に受け取っていた受領認証用情報を、配送人に対して単に提示するだけで、配送人に対して設けた移動端末装置がその受領認証用情報を取得するようにしているので、受領書の発行のための事務作業を要することも無い。また、移動端末装置で取得した受領認証用情報は、物流管理装置に送信され、この物流管理装置が、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を荷主に対して出力するので、荷主は、荷受人が荷物を受け取ったことをすぐに知ることもできる。
【００２３】
すなわち、荷受人が荷物を受け取ったことを荷主がすぐに知ることができ、且つ、荷物の引渡しに係る配送人の不正処理を防止し、また、不特定多数の荷受人に対しても無用に設備を設ける必要が無くシステムの構築及び運用を安価に行え、さらに、荷受人側では受領書の発行等といった事務作業を削減できるといった、高性能な受領認証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明の一実施形態における受領認証システムＰは、荷物の受領認証に用いる荷物受領認証用情報を生成するとともに、この荷物受領認証用情報を利用して然るべき荷受人が荷物を正当に受領したことを荷主に対して示す受領認証処理を行う物流管理装置Ｐ１と、荷主の荷物を配送する配送人に携帯させた移動端末装置Ｐ２とを備えるものである。
【００２６】
なお、本実施形態では、物流管理装置Ｐ１で生成した荷物受領認証用情報を、移動端末装置Ｐ２で取得できるように、予め、卸地に在る荷受人のファクシミリ（以下、ＦＡＸ装置Ｑと呼ぶ。）に対して出力するように構成しているが、荷受人側にＦＡＸ装置Ｑが無い場合には、例えば、郵便物や電子メール等の通信手段に対して出力するようにしても良い。また、前記卸地ではなく、例えば、卸しへ立ち会う役目の人が居る事務所のＦＡＸ装置に対して出力しておくといった実施態様も考えられる。
【００２７】
そして、本実施形態では、オペレータが、荷主から受け付けた出荷注文情報を物流管理装置Ｐ１に登録する作業を行ったり、また、荷物の配送人を手配する作業を行うようにしているが、これらオペレータの作業を物流管理装置Ｐ１で自動化することを妨げない。
【００２８】
また、本実施形態では、荷物が配送されたかを荷主が直ぐに知り得るように、荷主のパソコンＲからインターネットを介して前記物流管理装置Ｐ１に接続し得るように構成している。
【００２９】
以下、物流管理装置Ｐ１と移動端末装置Ｐ２とについて具体的に説明する。
【００３０】
物流管理装置Ｐ１は、サーバとしての機能等を有する一般的な情報処理装置であって、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、マウスやキーボードなどの入力インタフェース１０４、液晶ディスプレイなどの表示手段１０５、インターネット等の通信回線網に接続するための通信インタフェース１０６、ＳＣＳＩやＵＳＢポートなどのプリンタ用出力インタフェース１０７等を具備している。
【００３１】
そして、この物流管理装置Ｐ１は、その内部メモリ１０２に記憶された受領認証プログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器を作動し、図３に示すように、物流管理情報受付手段１ａ、物流管理情報記憶手段１ｂ、荷物受領認証用情報生成手段１ｃ、荷物受領認証用情報出力手段１ｄ、荷物引渡し済み情報受信手段１ｅ、情報比較判定手段１ｆ、受領認証処理情報出力手段１ｇ、受領認証完了情報記憶手段１ｈ等としての機能を発揮する。
【００３２】
以下、各手段について詳述する。
【００３３】
物流管理情報受付手段１ａは、荷物の出荷注文に係る出荷注文情報に加え、荷物を配送する配送人を識別可能な配送人識別情報を、物流管理情報として受け付けるものであって、本実施形態では、入力インタフェース１０４等を利用して構成している。
【００３４】
ここで、「出荷注文情報」の一例としては、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤに加え、荷物の種類、荷物の個数、出荷指示した日、荷主の名称、荷主の住所、荷主の連絡先、荷受人の名称、荷受人の住所、荷受人の連絡先などが挙げられる。なお、前記出荷注文ＩＤは、当該物流管理装置Ｐ１で付与され且つ当該受領認証システムＰでは一意なものである。
【００３５】
物流管理情報記憶手段１ｂは、前記物流管理情報受付手段１ａで受け付けた物流管理情報を記憶するものであって、前記内部メモリ１０２及び外部記憶装置１０３のうち少なくとも一方の所定領域に形成してなる。
【００３６】
荷物受領認証用情報生成手段１ｃは、前記物流管理情報などに基づき荷物受領認証用情報を生成するものである。
【００３７】
具体的には、接続情報、出荷注文ＩＤ、及び暗号番号の３つに基づき、図４示すように２次元バーコード（ＱＲコード）化した荷物受領認証用情報を生成するものである。
【００３８】
ここで、接続情報には、前記移動端末装置Ｐ２から前記物流管理装置Ｐ１にアクセスするためのＵＲＬと、このＵＲＬで示されるサイトにログインするためのログインＩＤとを使用している。ここで、ログインＩＤには、配送人の移動端末装置Ｐ２の番号（携帯電話番号）を採用しているが、これに限られない。
【００３９】
出荷注文ＩＤは、上述した通り、当該受領認証システムＰで一意なものである。
【００４０】
暗号番号には、ランダムな６桁の数値を使用するようにしているが、桁数はこれに限られない。また、アルファベット等の文字や記号を採用することも可能である。そして、この暗証番号は、過去３ヶ月の間で値が重複しないようにしている。さらに、この暗号番号に、出荷注文ＩＤからハッシュ関数により生成したハッシュ値を用いるようにしても良い。
【００４１】
なお、本実施形態では、１つの卸地に対して、１つの荷物受領認証用情報が生成されるように構成しているが、各荷物受領認証用情報ごとに異なる値になることは言うまでも無い。
【００４２】
荷物受領認証用情報出力手段１ｄは、荷物受領認証用情報生成手段１ｃで生成した荷物受領認証用情報を、荷受人が荷物を受領する前に予めその荷受人に発行すべく、ＦＡＸ装置Ｑに対して出力するものであって、本実施形態では、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。具体的に、この荷物受領認証用情報は、図９に示す「送り状」の一部に２次元バーコード化されて、お届け先（荷受人の住所と名称）、本状送付先（本状送付先のＦＡＸ番号、住所、名称）、荷送り人（荷主の住所と氏名）、電子受領書送り状番号、記事、品名、認証番号（＝暗証番号）等とともに、「送り状」として、ＦＡＸ装置Ｑで印字出力される。
【００４３】
なお、２次元バーコード化した荷物受領認証用情報を、一旦、紙等に印刷出力してから、物流管理装置Ｐ１側に設けてあるＦＡＸ装置（図示せず）を用いて、荷受人側のＦＡＸ装置Ｑへ送信することを妨げない。
【００４４】
荷物引渡し済み情報受信手段１ｅは、前記移動端末装置Ｐ２から荷物引渡し済み情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０６等を利用して構成している。
【００４５】
情報比較判定手段１ｆは、前記荷物引渡し済み情報受信手段１ｅで受信した荷物引渡し済み情報と前記物流管理情報記憶手段１ｂに記憶している物流管理情報とが対応しているか否かを比較判定するものである。具体的には、荷物引渡し済み情報に含まれる出荷注文ＩＤと、物流管理情報に含まれる出荷注文ＩＤとが、完全に一致しているか否かを比較判定し、完全に一致していれば対応していると判定する。
【００４６】
受領認証処理情報出力手段１ｇは、前記情報比較判定手段１ｆが対応していると判定した際に、受領認証処理として、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨（受領認証処理情報）を出力するものであって、本実施形態では、後述する受領認証完了情報記憶手段１ｈと、移動端末装置Ｐ２とに出力するように構成している。
【００４７】
受領認証完了情報記憶手段１ｈは、受領認証処理情報出力手段１ｇが出力した受領認証処理情報を記憶するものであって、前記内部メモリ１０２及び外部記憶装置１０３のうち少なくとも一方の所定領域に形成してある。
【００４８】
この受領認証完了情報記憶手段１ｈには、荷主のパソコンＲからアクセスし得るように構成している。但し、この受領認証完了情報記憶手段１ｈへのアクセスに際しては、荷主の認証を行うようにしている。なお、荷主の認証には、例えば、荷主に対して付与したユーザＩＤを用いたり出荷注文ＩＤを用いたりする等、認証に用いる情報は実施態様に応じて適宜設定可能である。
【００４９】
移動端末装置Ｐ２は、メールの送受信機能を有する一般的な携帯電話であって、図５示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、タッチ式ボタンなどの入力インタフェース２０４、液晶ディスプレイなどの表示装置２０５、インターネット等の通信回線網に接続するための通信インタフェース２０６、カメラ２０７等を具備している。
【００５０】
そして、この移動端末装置Ｐ２は、その内部メモリ２０２に記憶された移動端末用プログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図３に示すように、荷物受領認証用情報取得手段２ａ、アクセス情報表示手段２ｂ、荷物引渡し済み情報送信手段２ｃ、荷物内容情報表示手段２ｄ、処理情報受信手段２ｅ、処理情報表示手段２ｆ等としての機能を発揮する。
【００５１】
以下、各手段について詳述する。
【００５２】
荷物受領認証用情報取得手段２ａは、荷物受領認証用情報を取得するものであって、前記カメラ２０７等を利用して構成している。
【００５３】
具体的には、ＦＡＸ装置Ｑにて印字出力された荷物受取状Ｓの２次元バーコードＢＣを読み取ることにより、２次元バーコード化されている荷物受領認証用情報を取得するように構成している。
【００５４】
アクセス情報表示手段２ｂは、荷物受領認証用情報取得手段２ａで取得した荷物受領認証用情報に含まれる、物流管理装置Ｐ１にアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報を表示するものであって、前記表示装置２０５等を利用して構成している。
【００５５】
荷物引渡し済み情報送信手段２ｃは、前記荷物受領認証用情報取得手段２ａで取得した荷物受領認証用情報を、荷受人に荷物を引き渡した旨を示す荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置Ｐ１に対して送信するものであって、前記通信インタフェース２０６等を利用して構成している。なお、本実施形態では、荷物受領認証用情報に加え、荷物を配送してきた配送人を識別可能な配送人識別情報を、荷物引渡し済み情報として送信するようにしている。具体的な配送人識別情報としては、当該移動端末装置Ｐ２の電話番号が挙げられるが、配送人を一意に識別できるものであればこれに限られない。また、物流管理装置Ｐ１へは、前記アクセス情報表示手段２ｂにより表示されるＵＲＬを、入力インタフェース２０４によりクリック操作すれば、アクセスできる。
【００５６】
荷物内容情報表示手段２ｄは、荷物受領認証用情報取得手段２ａで取得した荷物受領認証用情報に含まれる出荷注文情報の一部または全部を荷物内容情報として表示するものであって、前記表示装置２０５等を利用して構成している。
【００５７】
処理情報受信手段２ｅは、物流管理装置Ｐ１から送信される、然るべき荷受人が荷物を正当に受領したか否かを示す認証処理結果を受信するものであって、前記通信インタフェース２０６等を利用して構成している。
【００５８】
処理情報表示手段２ｆは、処理情報受信手段２ｅで受信した認証処理結果を表示するものであって、前記表示装置２０５等を利用して構成している。ここに表示される認証処理結果が、然るべき荷受人で無い旨を示すものであれば、荷物の引き渡しを止めることができるので、荷物の引き渡しに係る安全性を高めることができる。
【００５９】
次に、本実施形態の受領認証システムＰの動作ついてフロー図などを用いて説明する。
【００６０】
まず、個々の装置の説明をする前に、図６を用いて、当該受領認証システムＰを利用したワークフローについて概説しておく。
【００６１】
オペレータが荷主からの出荷注文を受け付ける（１）と、オペレータは、受け付けた出荷注文情報を、物流管理装置Ｐ１に登録する（２）。
【００６２】
次に、オペレータは、出荷注文に基づき配送人の手配を行うとともに、その配送人に出荷注文の通知を行い（３）、さらに、配送人情報を物流管理装置Ｐ１に登録する（４）。
【００６３】
そして、物流管理装置Ｐ１にて、登録された出荷注文情報と配送人情報とに基づき、受領認証用情報の生成が行われ（５）、生成された受領認証用情報が、荷受人に対して発行される（６）。
【００６４】
また、配送人が荷物を配送した際に、その配送人に対して設けた移動端末装置Ｐ２にて受領認証用情報が取得される（７）と、取得した受領認証用情報は、荷物引渡し済み情報として物流管理装置Ｐ１に対して送信される（８）。
【００６５】
荷物引渡し済み情報を受信した物流管理装置Ｐ１は、受信したその荷物引渡し済み情報と、記憶している出荷注文情報とに基づき、受領認証処理を行い、受領認証完了情報の生成を行う（９）。
【００６６】
そして、生成された受領認証完了情報は、移動端末装置Ｐ２と荷主のパソコンＰＣとに対して通知され（１０）（１１）、また、荷主のパソコンＰＣから物流管理装置Ｐ１にアクセスして受領認証完了情報を参照することもできる。。
【００６７】
（１）物流管理装置Ｐ１の動作について
まず、物流管理情報受付手段１ａが、物流管理情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、受け付けられた物流管理情報が、物流管理情報記憶手段１ｂに記憶される（ステップＳ１０２）。そして、荷物受領認証用情報生成手段１ｃが、物流管理情報に基づいて、荷物受領認証用情報を生成すると（ステップＳ１０３）、生成された荷物受領認証用情報は、荷物受領認証用情報出力手段１ｄによってＦＡＸ装置Ｑに対して出力される（ステップＳ１０４）。
【００６８】
そして、移動端末装置Ｐ２から送信されてくる荷物引渡し済み情報を荷物引渡し済み情報受信手段１ｅが受信すると（ステップＳ１０５）、情報比較判定手段１ｆが、荷物引渡し済み情報受信手段１ｅで受信した荷物引渡し済み情報と、物流管理情報記憶手段１ｂに記憶している物流管理情報とを比較判定する（ステップＳ１０６）。情報比較判定手段１ｆが、これら荷物引渡し済み情報と物流管理情報とが一致していると判定すると（ステップＳ１０７）、受領認証処理情報出力手段１ｇが、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨（受領認証処理情報）を移動端末装置Ｐ２に対して出力する（ステップＳ１０８）とともに、受領認証完了情報記憶手段１ｈに記憶する（ステップＳ１０９）。
【００６９】
（２）移動端末装置Ｐ２の動作について
まず、荷物受領認証用情報取得手段２ａが、荷物受領認証用情報を取得すると（ステップＳ２０１）、アクセス情報表示手段２ｂが、荷物受領認証用情報に含まれるＵＲＬを表示するとともに、荷物内容情報表示手段２ｄが、荷物受領認証用情報に含まれる出荷注文情報の一部または全部を荷物内容情報として表示する（ステップＳ２０２）。そして、配送人が表示されているＵＲＬをクリック操作等により物流管理装置Ｐ１にアクセスした後、荷物引渡し済み情報送信手段２ｃによって、荷物引渡し済み情報が物流管理装置Ｐ１に対して送信されるようにする（ステップＳ２０３）。
【００７０】
そして、処理情報受信手段２ｅが物流管理装置Ｐ１から認証処理結果を受信すると（ステップＳ２０４）、受信した認証処理結果を処理情報表示手段２ｆが表示する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
このように、本実施形態に係る受領認証システムＰは、物流管理装置Ｐ１が、受領認証用情報を荷物の配送に先駆けて荷受人に直接発行するので、配送人は、荷物を荷受人に届けるまではその受領認証用情報を知り得ず、結果、配送人の荷物の引渡しに係る不正処理を防止することができる。また、ＦＡＸ装置Ｑや郵便物といった汎用的なツールを有効活用できるので、当該システムに無用に費用を掛ける必要が無く、システムの構築及び運用を安価に行える。さらに、荷受人側では、物流管理装置Ｐ１から荷物の配送前に受け取っていた受領認証用情報を、配送人に対して単に提示するだけで、配送人に対して設けた移動端末装置Ｐ２がその受領認証用情報を取得するようにしているので、受領書の発行のための事務作業を要することも無い。また、移動端末装置Ｐ２で取得した受領認証用情報は、物流管理装置Ｐ１に送信され、この物流管理装置Ｐ１が、然るべき荷受人が荷物を正当に受領した旨を荷主に対して出力するので、荷主は、荷受人が荷物を受け取ったことをすぐに知ることもできる。
【００７２】
また、複数の配送先があっても、それらを管理する管理付加が、配送人に無用に掛かってしまうこともない。
【００７３】
すなわち、荷受人が荷物を受け取ったことを荷主がすぐに知ることができ、且つ、荷物の引渡しに係る配送人の不正処理を防止し、また、不特定多数の荷受人に対しても無用に設備を設ける必要が無くシステムの構築及び運用を安価に行え、さらに、荷受人側では受領書の発行等といった事務作業を削減でき、またさらに、配送先を管理するための管理付加が配送人に無用に掛からないといった、高性能な受領認証システムＰを提供することができる。
【００７４】
なお、前記物流管理情報記憶手段１ｂが、前記出荷注文情報に加え、荷物を配送する配送人を識別可能な配送人識別情報を、物流管理情報として記憶するものであり、また、前記荷物引渡し済み情報送信手段２ｃが、前記荷物受領認証用情報に加え、荷物を配送してきた配送人を識別可能な配送人識別情報を、荷物引渡し済み情報として、前記物流管理装置Ｐ１に対して出力するように構成しているので、荷物受領認証用情報に加え、配送人識別情報を用いて、より安全な荷物の引渡しを行うことができる。
【００７５】
前記荷物受領認証用情報が、前記移動端末装置Ｐ２から前記物流管理装置Ｐ１にアクセスするためのＵＲＬ等のアクセス情報を含んでいるので、移動端末装置Ｐ２でアクセス情報を入力する手間が省け、取り扱い易い。
【００７６】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の出荷注文に係る出荷注文ＩＤを含んでいるので、荷物の引渡しの正確性を向上できる。
【００７７】
前記荷物受領認証用情報が、２次元バーコードにコード化されたものであるので、荷物受領認証用情報を安定して読み取れる上、その荷物受領認証用情報の内容を見た目から知ることが困難であり荷物受領認証用情報の内容に係るセキュリティを確保できる。
【００７８】
また、前記受領認証処理情報出力手段１ｇが、前記情報比較判定手段１ｆが対応していると判定した際に、荷受人が正当な者である旨を、前記移動端末装置Ｐ２に対して出力するように構成するとともに、前記受領認証処理情報出力手段１ｇが、前記情報比較判定手段１ｆが対応していないと判定した際に、荷受人が正当な者で無い旨を、前記移動端末装置Ｐ２に対して出力するように構成しているので、荷物の引渡しの安全性を確保できる。
【００７９】
前記受領認証処理情報出力手段１ｇが、前記情報比較判定手段１ｆが対応していると判定した際に、荷受人が荷物を正当に受領した旨として受領認証完了情報を出力するように構成し、さらに、この受領認証完了情報を、荷主がアクセス可能な受領認証完了情報記憶手段１ｈに記憶するので、荷主の利便性を高めることができる。
【００８０】
前記荷物受領認証用情報が、荷物の具体的内容を示す荷物内容情報を含むものであって、前記移動端末装置Ｐ２が、この荷物受領認証用情報に含まれる荷物内容情報を表示する荷物内容情報表示手段２ｄを具備しているので、配送時に荷物の内容を移動端末装置Ｐ２で知ることができるので、誤配などを効果的に防止できる。
【００８１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００８２】
例えば、荷物受領認証用情報を、卸地に在る荷受人側のＦＡＸ装置Ｑに対して出力するように構成しているが、これに限らず、例えば、荷受人側の携帯電話に対して電子メールに貼付して出力するようにしても良い。この場合には、荷受人側の携帯電話に表示させた荷物受領認証用情報を含む２次元バーコードを、配送人の移動端末装置Ｐ２を使って読み取れば良い。
【００８３】
また、移動端末装置Ｐ２に携帯電話を採用しているが、例えば、この移動端末装置Ｐ２をトラックに組み付けたものとするなど、移動端末装置Ｐ２の具体的態様は本実施形態に限られるものではない。
【００８４】
また、２次元バーコードにはＱＲコードを採用しているが、このＱＲコードに替えて、例えば、ＱＲコードと同類のＤａｔａＭａｔｒｉｘやＭａｘｉＣｏｄｅ等のマトリクス型２次元コードを採用したり、或いはスタック型２次元コードを採用したりすることができる。
【００８５】
また２方向に情報を持つ２次元バーコードに替えて１方向だけに情報を持たせたバーコードを採用するなど、採用するコードは任意で良い。
【００８６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態における受領認証システムを示す図。
【図２】同実施形態における物流管理装置の機器構成図。
【図３】同実施形態における受領認証システムの機能構成図。
【図４】同実施形態における２次元バーコードの表示態様。
【図５】同実施形態における移動端末装置の機器構成図。
【図６】同実施形態における受領認証システムを利用したワークフローを示す図。
【図７】同実施形態における物流管理装置の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における移動端末装置の動作を示すフローチャート。
【図９】同実施形態における荷物受領認証用情報を印字出力した送り状を示す図。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ・・・・受領認証システム
Ｐ１・・・物流管理装置
Ｐ２・・・移動端末装置
１ｂ・・・物流管理情報記憶手段
１ｃ・・・荷物受領認証用情報生成手段
１ｄ・・・荷物受領認証用情報出力手段
１ｅ・・・荷物引渡し済み情報受信手段
１ｆ・・・情報比較判定手段
１ｇ・・・受領認証処理情報出力手段
１ｈ・・・受領認証完了情報記憶手段
２ａ・・・荷物受領認証用情報取得手段
２ｃ・・・荷物引渡し済み情報送信手段
２ｄ・・・荷物内容情報表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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