(57)【要約】【課題】  多信号式の火災感知器を用い、この多信号式の火災感知器の制御部に、１つのマイコンのみが設けられている場合、試験信号の処理が簡素である火災感知器を提供することを目的とするものである。【解決手段】  第１回線、第２回線を介して、火災受信機と接続されるＰ型システムの自動試験機能付多信号火災感知器において、火災発生時に上記第１回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に火災信号を送出する第１送信回路と、上記第２回線を介して、伝送信号によって、上記火災感知器の所定の機能試験の結果を、上記火災受信機に送信する第２送信回路と、上記第１送信回路、上記第２送信回路のうちの少なくとも１つが異常状態であれば、上記異常状態を示す異常信号を、上記第１回線を介して、上記火災受信機に送出する異常信号送出手段とを有する火災感知器である。【選択図】  図１
2006285501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回線、第２回線を介して、火災受信機と接続されるＰ型システムの自動試験機能付多信号火災感知器において、
火災発生状況に応じて上記第１回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第１送信回路と；
火災発生状況に応じて上記第２回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第２送信回路と；
上記第１送信回路、上記第２送信回路のうちの少なくとも１つが所定の機能試験の結果として異常状態であれば、上記異常状態を示す異常信号を、伝送信号によって、上記第１回線を介して、上記火災受信機に送出する異常信号送出手段と；
を有することを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
請求項１において、
上記異常信号送出手段は、
上記火災受信機が火災信号を検出する時間よりも短い時間で、上記第２送信回路を動作させる短時間動作手段と；
上記第２送信回路の動作を検出する第２送信回路動作検出手段と；
上記第２送信回路の動作時に、上記第２送信回路動作検出手段から検出信号を受信することによって、上記第２の送信回路の動作を確認する動作確認手段と；
を有する手段であり、上記動作確認手段による確認結果を、上記第１回線を介して送信することを特徴とする火災感知器。
【請求項３】
請求項２において、
上第２送信回路の動作時に、上記第２回線が電圧降下することを防止する回線状態保護回路を有することを特徴とする火災感知器。
【請求項４】
請求項１において、
上記火災感知器は、二信号以上を扱う多信号式の火災感知器であることを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備に係り、特に、Ｐ型システムにおける自動試験機能付きの多信号火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｐ型システムの感知器は、火災受信機と感知器とを１対の回線で接続し、火災を検出する前は、感知器側のインピーダンスが高く、火災を検出すると、上記感知器側のインピーダンスを低くし、回線間の電流を増加させることによって、火災受信機に火災を感知した旨を通知する。
【０００３】
また、１台の感知器でありながら、数段階の煙濃度や温度の検出結果を、火災受信機に出力する「多信号火災感知器」が知られている。
【０００４】
次に、従来のＰ型システムの多信号火災感知器、たとえば煙感知器について説明する。感知する煙が１種レベル、２種レベル、３種レベルのように、煙濃度が上昇していく場合を考える。
【０００５】
まず、火災受信機と感知器との間に、第１の回線、第２の回線、第３の回線が接続されている。煙濃度が１種レベルに達すると、上記第１の回線間を、高インピーダンスから低インピーダンスに維持する。煙濃度が２種レベルに達すると、第１の回線間を低インピーダンスに維持しながら、第２の回線間を高インピーダンスから低インピーダンスに維持する。さらに、煙濃度が３種レベルに達すると、第１、２の回線間をともに低インピーダンスに維持しながら、第３の回線を高インピーダンスから低インピーダンスに維持する。
【０００６】
つまり、ｎ種レベルに達した場合に、第ｎ−１回線までを低インピーダンスに維持しながら、第ｎ回線を高インピーダンスから低インピーダンスに変化させ、火災受信機によって復旧されるまで、上記低インピーダンスの状態を維持する。
【０００７】
ところで、最近、「自動試験機能」を持つ火災感知器が求められ、火災受信機と、上記自動試験機能持つ火災感知器とを有する火災報知システムは、半年毎に１回実施する点検を免除される等の利点がある。
【０００８】
火災感知器の規格において、自動試験機能付の火災感知器は、火災信号を発する機能（Ｐ型システムにおいては、回線間を低インピーダンスに維持できる機能）（以降、この機能を、「発信機能」という）が、正常に動作することを確認できる機能が求められている。
【０００９】
Ｐ型システムにおける多信号火災感知器にでは、火災受信機と火災感知器との間で、ｎ回線分の回線を有する。この場合、ｎ回線全てにおいて、発信機能を確認できることが、「Ｐ型システムにおける自動試験機能付多信号火災感知器」を構成する上で、規格上求められている。
【００１０】
一方、Ｒ型システムにおいては、火災受信機と火災感知器との回線間を、高インピーダンスと低インピーダンスとを常時繰り返すことによって、情報を伝送している。火災状態、非火災状態を識別する場合も、上記伝送によって情報を通信している。火災感知器側の回線を高インピーダンス／低インピーダンスにする機能が故障すると、通常の伝送を実行することができないので、この伝送不可によって、火災感知器が異常である旨を、火災受信機が検出することができる。すなわち、Ｒ型システムでは、通常の伝送を実行することが可能であることをもって、自動試験機能付の要件である「発信機能の確認」を実行することができる。
【００１１】
ところが、Ｐ型システムでは、Ｒ型システムにおける通常の伝送を実行せず、火災感知器は、非火災時に回線間を高インピーダンスに維持し、火災時に回線間を低インピーダンスにする機能を持つ。火災が起きない限り、回線間は、低インピーダンスにはならないので、低インピーダンスに回線間を維持する機能が故障すると、万一の火災時に、回線間が低インピーダンスにならず、火災発見が遅れる。よって半年に１度の点検が規格で義務付けられている。
【００１２】
ところで、近年、Ｐ型システムでも、回線が高インピーダンス時に、火災受信機が火災を認識しないだけの時間分、回線間を低インピーダンスにし、火災感知器と火災受信機との間で伝送することによって、火災感知器が回線間を低インピーダンスに維持する機能が故障し、伝送が停止すると、この異常を発見することができるＰ型システムが考案され、Ｐ型システムにおいても、１つの回線のみが接続されている火災感知器である単信号火災感知器において、自動試験機能付火災感知器が実現した。
【００１３】
また、回線単位に火災を監視するＰ型のシステムにおいて、回線に接続されるいずれかの火災感知器から発報があると、それを受信した火災受信機が、発報した火災感知器のアドレスを検索し、表示するシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１４】
なお、上記従来例において、発報は、火災信号の送出であり、Ｐ型火災感知器は、回線のインピーダンスを変化させることによって、火災信号を火災受信機に送信する。
【００１５】
そして、このシステムでは、火災感知器が、擬似的な試験発報動作を行う試験回路部を有し、火災受信機からの試験信号に基づいて試験発報する。
【特許文献１】特開２００１−１８４５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記従来例において、多信号火災感知器と火災受信機とが、ｎ本の回線で結ばれ、ｎ台の火災感知器と１台の火災受信機とが接続される。したがって、伝送する際に、火災受信機は、ｎ台を相手に伝送する必要があり、ｎ本の回線上では、互いに独立したタイミングで伝送を求めるので、火災受信機が同時に呼びかけることがあり、この場合、多信号火災感知器は、同時に複数回線の伝送を行う必要があり、制御回路のＣＰＵが、回線分必要になる等、火災感知器の構成が複雑になるという問題がある。
【００１７】
また、火災感知器の動作確認する別の方法として、火災感知器のセンサ部分に、全回線が動作する火災と同等の物理現象を与え、火災感知器の発信機能を全回線動作させ、回線が低インピーダンスを維持するか否かを検出する方法もある。
【００１８】
しかし、この方法を実現するには、ｎ回線分の火災信号回線の他に１回線設け、発光素子・発熱素子等、火災と同等の物理現象を発生する部分を起動させる回線として、上記１回線を設ける必要があるという問題があり、また、出力される火災信号が、実際の火災信号と区別がつかないので、火災と間違え易いという問題がある。
【００１９】
上記従来のＰ型システムにおいて、二信号式の火災感知器を用いる場合、信号線が２回線分接続されるので、それぞれで試験発報を行う。
【００２０】
また、上記のように、二信号式の火災感知器を用いる場合、二信号式の火災感知器の制御部には、１つのマイコンのみが設けられているので、１つのマイコンが二信号のそれぞれに対応するには、２つの試験信号を同時に受信する場合等、マイコンにおける処理が複雑であるという問題がある。
【００２１】
この問題は、三信号以上を扱う多信号式の火災感知器においても、同様に生じる問題である。
【００２２】
本発明は、多信号式の火災感知器を用い、この多信号式の火災感知器の制御部に、１つのマイコンのみが設けられている場合、試験信号の処理が簡素である火災感知器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、第１回線、第２回線を介して、火災受信機と接続されるＰ型システムの自動試験機能付多信号火災感知器において、火災発生状況に応じて上記第１回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第１送信回路と、火災発生状況に応じて上記第２回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第２送信回路と、上記第１送信回路、上記第２送信回路のうちの少なくとも１つが所定の機能試験の結果として異常状態であれば、上記異常状態を示す異常信号を、伝送信号によって、上記第１回線を介して、上記火災受信機に送出する異常信号送出手段とを有する火災感知器である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、多信号式の火災感知器を用い、この多信号式の火災感知器の制御部に、１つのマイコンのみが設けられている場合、試験信号の処理が簡素であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施例１であるＰ型システムＰＳ１を示す図である。
【００２７】
図２は、火災受信機ＲＥを示すブロック図である。
【００２８】
Ｐ型システムＰＳ１において、１台のＰ型火災受信機ＲＥに、複数の火災感知器ＳＥが接続されている。
【００２９】
各火災感知器ＳＥは、火災受信機ＲＥから電源が供給され、煙濃度や周辺温度等の物理量を計測し、これによって、火災監視を行うＰ型火災感知器であり、試験機能付き火災感知器を含む。なお、上記「Ｐ型火災感知器」は、回線を低インピーダンスにすることによって、火災信号を出力する火災感知器である。つまり、火災感知器ＳＥは、第１回線に接続されてはいるが、第２回線Ｌ２には接続されていない火災感知器である。
【００３０】
そして、火災感知器ＳＥ１は、第１回線Ｌ１と第２回線Ｌ２とを介して、火災受信機ＲＥと接続されるＰ型システムの自動試験機能付多信号火災感知器である。つまり、火災感知器ＳＥ１は、第１回線Ｌ１にも第２回線Ｌ２にも接続されている火災感知器である。
【００３１】
火災受信機ＲＥは、図２に示すように、第１回線Ｌ１用受信部ＲＥ１と、第２回線Ｌ２用受信部ＲＥ２とを有する。
【００３２】
第１回線Ｌ１用受信部ＲＥ１は、電源部１１と、信号送信回路１２と、信号受信回路１３と、火災検出回路１４と、断線検出回路１５と、制御回路１６ａと、メイン制御部１７と、表示操作部１８とを有する。
【００３３】
信号送信回路１２は、機能試験のための伝送信号の送信用回路である。信号受信回路１３は、機能試験のための伝送信号の受信用回路である。火災検出回路１４は、Ｐ型の火災信号を検出する回路である。制御回路１６ａは、試験機能付き火災感知器用の第１回線Ｌ１を制御する。
【００３４】
第２回線Ｌ２用受信部ＲＥ２は、火災検出回路１４と、断線検出回路１５と、制御回路１６ｂとを有する。
【００３５】
制御回路１６ｂは、一般のＰ型火災感知器のみが接続されている第２回線Ｌ２を制御する。第１回線Ｌ１用受信部ＲＥ１と複数の感知器ＳＥとの間に、電源兼信号線Ｃと第１回線Ｌ１とが接続され、火災感知器ＳＥと並列に終端器１９が接続されている。
【００３６】
第２回線Ｌ２用受信部ＲＥ２と火災感知器ＳＥ１との間に、電源兼信号線Ｃと第２回線Ｌ２とが接続され、火災感知器ＳＥ１と並列に終端器１９が接続されている。第２回線Ｌ２は、連動用回線の信号線である。
【００３７】
図３は、火災感知器ＳＥ１を示すブロック図である。
【００３８】
火災感知器ＳＥ１は、図１、図２に示す火災感知器ＳＥ１として用いられるものであり、発光回路３１ａ１と、受光回路３１ａ２と、増幅回路３１ｂと、第１送信回路４１と、第１受信回路４２と、第２送信回路４３と、電流検出回路４４と、回線状態保護回路４５と、第２受信回路４６と、定電圧回路５１と、電源回路５２と、充電回路５３と、マイコンで制御される計時回路６１と、制御回路としてのマイコン７１と、クロック発振回路８１と、アドレス等が格納されるＥＥＰＲＯＭ９１と、ダイオードブリッジＤＢとを有する。
【００３９】
第１送信回路４１は、火災発生状況に応じて上記第１回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第１送信回路の例であり、第２送信回路４２は、火災発生状況に応じて上記第２回線を低インピーダンスにすることによって、上記火災受信機に、火災信号を送出する第２送信回路の例である。
【００４０】
第１受信回路４２は、第１回線Ｌ１を介して、火災受信機ＲＥからの信号を受信する回路である。
【００４１】
電流検出回路４４は、第２送信回路４３に電流が流れていることを検出することによって、第２送信回路４３が正常に動作していることを検出する回路である。また、電流検出回路４４は、第２送信回路４３の動作を検出する第２送信回路動作検出手段の例である。
【００４２】
回線状態保護回路４５は、ダイオードＤ１とコンデンサＣ１とによって構成され、第２送信回路４３を短い時間でオンしたときに、このオン状態を火災受信機ＲＥが検出できないようにする保護回路である。つまり、第２送信回路４３を強制的にオンするのは、火災を実際に検出したのではなく、第２送信回路４３が正常に動作することを確認するために、短い時間でオンするのであり、これを、第２回線Ｌ２を介して実際に火災発生があったと、火災受信機ＲＥが判断することや、伝送を行うときに、伝送信号と認識されることを防止するためである。すなわち、回線状態保護回路４５は、第２送信回路の動作時に、第２回線Ｌ２が電圧降下することを防止する回線状態保護回路の例である。
【００４３】
第２受信回路４６は、第２送信回路４３に印加されている電圧を検出する回路である。この印加電圧が、所定時間の間、高インピーダンス状態を示す電圧であれば、第２送信回路４３の検査を行うことが適切な状態であると判断できる。この判断は、制御回路７１が行う。
【００４４】
つまり、制御回路７１は、電流検出回路４４とによって、異常信号送出手段が形成されている。この異常信号送出手段は、第１送信回路、第２送信回路のうちの少なくとも１つが異常状態であれば、異常状態を示す異常信号を、第１回線を介して、火災受信機ＲＥに送出する手段の例である。
【００４５】
また、制御回路７１は、火災受信機が火災信号を検出する時間よりも短い時間で、上記第２送信回路を動作させる短時間動作手段の例であり、また、第２送信回路の動作時に、上記第２送信回路動作検出手段から検出信号を受信することによって、第２の送信回路の動作を確認する動作確認手段の例である。
【００４６】
上記動作確認手段による確認結果を、第１回線Ｌ１を介して送信する。
【００４７】
次に、二信号式火災感知器ＳＥ１の動作について説明する。
【００４８】
火災でない場合には、機能試験結果が妥当であるか否かを自ら判断し、回線Ｃ、Ｌ１上における火災受信機ＲＥの問いかけに応じて、その判断結果を送出する。
【００４９】
まず、火災受信機ＲＥとのポーリング伝送の例について説明する。
【００５０】
図４は、上記実施例におけるポーリング伝送の例を示す図である。
【００５１】
図４において、「親」は、図１における火災受信機ＲＥであり、「子」は、火災感知器ＳＥである。
【００５２】
上記実施例においてポーリング伝送する場合、火災受信機ＲＥが、回線毎に、複数設けられている火災感知器ＳＥに個別のアドレスが付与され、この付与されたアドレスに基づいて、火災感知器ＳＥをグループ化し、１５アドレス単位で、火災感知器ＳＥのデータを収集し、起動パルス、基準パルス、ＣＭ１を送出する。
【００５３】
起動パルスは、火災感知器ＳＥのマイコン７１を起動させるための起動パルスであり、火災受信機ＲＥは、パルス幅２ｍｓのＬｏパルスを送出する。火災感知器ＳＥは、マイコン７１をスリープモードから復帰させ、基準パルス受信に備える。なお、マイコン７１は、火災検出動作等の必要な動作後は、スリープモードに入り、この状態からスタートして安定する時間が必要である。
【００５４】
基準パルスは、伝送上のパルス間隔の基本長となる基準パルスであり、立ち下がりエッヂ間隔（Ｈ→Ｌ〜Ｈ→Ｌ）で４ｍｓとする。
【００５５】
ＣＭ１は、火災感知器ＳＥへの制御コマンドであり、８ビットのコードを４つのパルス間隔で示し、各パルス間隔のそれぞれについて、各パルス間隔を判断し、コードに置き換える。
【００５６】
図５、図６、図７、図８は、実施例１の説明図である。
【００５７】
図５に示すように、立ち下がりエッヂ間隔（ｔｂ）で、２ビットのコードを示す。たとえば、図６に示す制御コマンドＣＭ１は、１０１１０１０１ｂ＝Ｂ５ｈとなる。そして、制御コマンドＣＭ１のコード内容は、図６に示すようにする。つまり、ｂ７〜ｂ３の５ビットで、ここでは、１０１１０ｂで回線を指定し、ｂ２，ｂ１の２ビットで、ここでは、火災感知器ＳＥの制御コマンドとセレクティングとを指示し、ｂ０の奇数パリティを付加する。火災感知器ＳＥは、パリティエラーを検出した場合、無応答であるとする。
【００５８】
そして、伝送待機時に、火災感知器ＳＥは、制御コマンドＣＭ１の解析等を行う。
【００５９】
スロット０〜１４は、火災感知器ＳＥから火災受信機ＲＥへ送信するタイミングを定めるものであり、ポーリング１ｏｒ２と自己のアドレスに基づくスロット位置とで、図７に示すように規定する。
【００６０】
火災感知器ＳＥは、規定されたスロットに、図７に示すパルスを送信する。
【００６１】
火災感知器ＳＥからのこのパルスは、マイコン７１が、図３に示す第１送信回路４１を介して出力し、火災感知器ＳＥからのコードは、パルス幅によって規定され、図４には、各火災感知器ＳＥの自動試験結果を返送するときの結果について示す。すなわち、自動試験結果として火災感知器が正常であれば、パルス幅２ｍｓのパルスが返送され、自動試験結果として火災感知器が異常であれば、パルス幅４ｍｓのパルスが返送される。
【００６２】
セレクティング伝送は、１アドレス単位で、火災感知器ＳＥのデータを収集し、図８に示すように、起動パルス、基準パルス、制御コマンドＣＭ１、伝送待機、制御コマンドＣＭ２を、加算し、受信機ＲＥが火災感知器ＳＥに送出する。
【００６３】
この起動パルス、基準パルスおよびＣＭ１は、上記の通りであり、制御コマンドＣＭ２は、制御コマンドＣＭ１と同様の８ビットの制御コードであり、コードの送・受信方法は、制御コマンドＣＭ１と同様である。そして、これら制御コマンドＣＭ１、ＣＭ２の内容によって、制御内容を表す。
【００６４】
このような信号伝送を用い、火災受信機ＲＥは、制御コマンドＣＭ１内にポーリング１またはポーリング２の制御内容を含め、送信することによって、電源兼伝送線Ｃ、Ｌ１〜Ｌｎ間に接続されている火災感知器ＳＥの情報を収集することができ、ここでは、火災受信機ＲＥは、各火災感知器ＳＥから自動試験結果を収集している。
【００６５】
なお、この実施例では、電源兼信号線Ｃ、Ｌ１、Ｌ２の各回線毎に信号送信回路１２と信号受信回路１３とが設けられているので、回線毎の火災感知器ＳＥとの間で信号のやり取りを行い、したがって、制御コマンドＣＭ１中の回線指定の部分を無視するようにしてもよい。そして、１つの回線に接続される自動試験機能付アドレス指定されている火災感知器ＳＥは、たとえば３０個までである。
【００６６】
このようにして、Ｐ型システムＰＳ１において、各火災感知器ＳＥからの火災信号を、回線毎に、火災受信機ＲＥの火災検出回路１４が検出するとともに、必要な火災感知器ＳＥから、信号送信回路１２と信号受信回路１３とが自動試験結果を収集することができ、異常になっている火災感知器ＳＥの存在を火災受信機ＲＥが認識できる。
【００６７】
次に、試験機能付き火災感知器の試験動作について説明する。
【００６８】
火災感知器ＳＥ１は、自動試験機能を有し、詳細には示さないが、いわゆる光電式スポット型感知器であり、受光回路３１ａ２は、煙による散乱光の受光素子であり、この受光素子が、ノイズレベルとしての低レベルを常時出力し、自動試験機能として増幅回路３１ｂのアンプゲインを低い側に切り替え、受光素子の出力が基準値以下であることによって、図示しないラビリンスの汚れがないことを確認し、また、アンプゲインを高い側に切り替え、受光素子の出力が基準値以上であることによって、発光素子の球切れ・発光強度の劣化の有無を確認する。
【００６９】
このような自動試験動作を、所定間隔毎に、火災感知器ＳＥ１が行うことによって、自己の異常を検出することができ、火災受信機ＲＥからの伝送信号による情報収集信号を、第１受信回路４２を介して受信すると、正常または異常として、伝送信号による応答信号を、第１第１送信回路４１を介して、送出することができる。
【００７０】
なお、増幅回路３１ｂのアンプゲインを切り替えず、マイコン７１のＡＤ値が、その基準よりも高いか低いかによって判断すれば、アンプゲインを切り替える必要がない。この方式を、出力値監視方式とするときに、これ以外に、疑似入力応答方式といわれる試験用発光素子の疑似発光を、上記受光素子に入力する方式を用いるようにしてもよい。
【００７１】
［二信号式火災感知器の動作の概略］
実施例１における電源投入時の動作について説明する。
【００７２】
図９は、実施例１における電源投入時の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
電源を投入した後に（Ｓ１）、初期化し（Ｓ２）、その後に、ＳＴＯＰ状態になり、受信回路４２または計時回路６１からの割込み（Ｓ３）によって立上る。
【００７４】
［計時割込みの動作］
実施例１における計時割込みの動作について説明する。
【００７５】
図１０は、実施例１における計時割込みの動作を示すフローチャートである。
【００７６】
計時割込み（Ｓ１１）において、まず、発光時間かどうかを判断し（Ｓ１２）、発光時間であれば、発光サンプリングを行う（Ｓ１３）。発光時間でなければ（Ｓ１２）、発信機能確認時間であるかどうかを判断し（Ｓ１４）、発信機能確認時間であれば、発信機能確認ルーチンを実行し（Ｓ１５）、ＳＴＯＰする（Ｓ１６）。
【００７７】
計時割込みの場合、立上りの回数を計数して、所定のタイミングであれば、発光回路３１ａ１を発光させて、受信回路３１ａ２の出力を増幅回路３１ｂを介して取り込んで検出値とし、その検出値が２種レベル（たとえば、煙濃度１０％／ｍ）を越えるか、さらに、３種レベル（たとえば、煙濃度１５％／ｍ）を越えるかを判断する。
【００７８】
２種レベルを越えると、第１送信回路４１を動作させ、第１回線Ｌ１に火災信号を送出し、さらに３種レベルを越えると第２送信回路４３を動作させて、第２回線Ｌ２に火災信号を送出する。
【００７９】
また、計時割込みの場合の立上りの回数を計数し、上記火災判別処理とは別に、発信機能確認ルーチンを行うかどうかのタイミングをとっている。
【００８０】
次に、実施例１における伝送割込みの動作について説明する。
【００８１】
図１１は、実施例１における伝送割込みの動作を示すフローチャートである。
【００８２】
伝送割込み（Ｓ２１）において、自己アドレスに従ったスロット位置に、上記試験動作に基づく正常・異常別の信号を送信し（Ｓ２２）、ＳＴＯＰする（Ｓ２３）。
【００８３】
［発信機能確認ルーチンの動作］
次に、実施例１における発信機能確認ルーチンの動作について説明する。
【００８４】
図１２は、実施例１における発信機能確認ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【００８５】
発信機能確認ルーチン（Ｓ３１）において、第２回線Ｌ２の監視状態で、送信回路を、１００μｓ間の、ＯＮし、その後にＯＦＦし（Ｓ３２）、このＯＮ、ＯＦＦに応じて、第２送信回路４３に電流が流れているかどうかを、電流検出回路４４が調べる（Ｓ３３）。電流検出回路４４に電流が流れていれば、次回の伝送時に、第２送信回路４３が正常であることを示す信号を、第１送信回路４１が送信し（Ｓ３４）リターンする（Ｓ３６）。一方、電流検出回路４４に電流が流れていなければ（Ｓ３３）、次回の伝送時に、第２送信回路４３が異常であることを示す信号を、第２送信回路４１が送信し（Ｓ３５）、リターンする（Ｓ３６）。
【００８６】
つまり、上記発信機能確認ルーチンに入ると、まず第２回線Ｌ２の状態を第２受信回路４６によって確認し、伝送中ではないことを確認し、第２送信回路４３を短くオンさせ（たとえば、１００μ秒オンさせ）、スイッチング時に電流が流れているかどうかを、電流検出回路４４が調べ、電流を検出することができれば、第２送信回路４３が動作していると判断する。
【００８７】
そして、電流を検出できれば、図示しない記憶手段に正常状態であることを示す情報を格納し、電流を確認できなければ、異常状態であることを示す情報を格納する。これら格納された正常状態、異常状態を示す情報を、次の伝送処理の際、すなわち図１１で示す受信割込みで入り、上記図示しない記憶手段に格納されている情報を、火災受信機ＲＥに送信することとなる。
【００８８】
つまり、計時回路割込みが発生した場合には、図１０に示す計時割り込み処理を実行し、所定のタイミングであれば（たとえば３秒毎に）、検出値をサンプリングし、火災判別処理を行い、また、別のタイミングであれば（たとえば１時間毎に）、図１２に示す発信機能確認ルーチンを実行する。
【００８９】
なお、上記実施例において、二信号式火災感知器の代わりに、三信号式火災感知器、または、四信号以上の多信号式火災感知器を使用するようにしてもよい。
【００９０】
上記実施例によれば、火災の発生時に回線の状態を低インピーダンスにする火災信号を送出する各火災感知器のうち、伝送信号によって機能試験の結果を送信する試験機能付き火災感知器を含む火災報知設備であって、試験機能付き火災感知器に多信号式火災感知器が含まれている場合、多信号式火災感知器ＳＥ１は、伝送を行わない第２の回線Ｌ２分の機能試験の結果を含めて第１の回線Ｌ１に機能試験の結果を送出するので、接続されている回線Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに、機能試験の結果を送出する必要がなく、簡便な動作で機能試験を行うことができる。
【００９１】
また、上記実施例によれば、火災受信機ＲＥが検出できない時間内に、第２送信回路４３が信号出力動作を実行し、その瞬間に、電流検出回路４４が第２送信回路４３の動作を検出するので、第２送信回路４３が動作可能であることを確認することができる。
【００９２】
さらに、上記実施例によれば、第２送信回路４３による送信回路の動作は、わずかでも回線Ｌ２を低インピーダンス状態にするので、回線Ｌ２の状態に影響が生じる可能性があり、この影響を防止するために、回線状態保護回路４５（電圧降下防止手段）によって、回線Ｌ２に接続されている他の火災感知器の電源を安定させることができる。
【００９３】
なお、第２回線Ｌ２に、試験機能付の３種の火災感知器が設けられている場合、第２回線Ｌ２用受信部ＲＥ２を第１回線Ｌ１用受信部ＲＥ１と同じ構成とし、第２回線Ｌ２上で伝送を行うようにしてもよく、このときに、二信号式の火災感知器ＳＥ１は、第２回線Ｌ２上での伝送が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施例１であるＰ型システムＰＳ１を示す図である。
【図２】火災受信機ＲＥを示すブロック図である。
【図３】火災感知器ＳＥ１を示すブロック図である。
【図４】上記実施例におけるポーリング伝送の例を示す図である。
【図５】実施例１の説明図である。
【図６】実施例１の説明図である。
【図７】実施例１の説明図である。
【図８】実施例１の説明図である。
【図９】実施例１における電源投入時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１における計時割込みの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例１における伝送割込みの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施例１における発信機能確認ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
ＰＳ１…Ｐ型火災報知設備、
ＲＥ…火災受信機、
ＲＥ１…第１回戦Ｌ１用受信部、
ＲＥ２…第２回線Ｌ２用受信部、
１２…信号送信回路、
１３…信号受信回路、
１４…火災検出回路、
１５…断線検出回路、
１６ａ、１６ｂ…制御回路、
Ｌ１…第１回線、
Ｌ２…第２回線、
ＳＥ…火災感知器、
４１…第１送信回路、
４２…第１受信回路、
４３…第２送信回路、
４４…電流検出回路、
４５…回線状態保護回路、
４６…第２受信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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