(57)【要約】【課題】  くすぶり時などの微小なイオン電流の検出も行え、かつ、イオン電流が大きくなっても正確にそれを検出できる内燃機関用点火装置におけるイオン電流検出回路を提供する。【解決手段】  増幅回路１９の反転入力端子と出力端子との間に非線形素子１８を備える。これにより、増幅回路１９の増幅率が非線形となるようにし、くすぶり時のようにイオン電流が微小な場合には増幅率が大きくなり、通常のイオン電流である場合には増幅率が小さくなるようにする。これにより、くすぶり時には大きな増幅率となることで微小なイオン電流が検出でき、さらに、イオン電流が大きくなると増幅率が小さくなって、大きなイオン電流も正確に増幅することを可能にできるという効果が得られる。【選択図】        図２
2006220140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火コイル（４）の２次巻線（４ｂ）に対して点火プラグのギャップ（１１）と共に接続され、前記ギャップ（１１）での放電により燃料に着火し、燃料が燃焼する際に発生する燃焼イオンや前記ギャップ（１１）のくすぶり状態を、前記ギャップ（１１）に電圧を印加することにより電流として取り出し、所定の増幅率で増幅したイオン出力電流を発生させ、このイオン出力電流を検出することで前記点火プラグのギャップ（１１）での点火および失火の検出を行う内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路であって、
前記イオン電流に対する前記イオン出力電流の増幅率が非線形になっており、前記イオン電流が小さい場合には前記増幅率が大きく、前記イオン電流が大きい場合には小さい場合と比べて前記増幅率が小さくなるように構成されていることを特徴とする内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路。
【請求項２】
前記イオン電流が所定値よりも小さいときには、前記イオン出力電流として、大きな増幅率で前記イオン電流を増幅した電流が発生させられ、
前記イオン電流が前記所定値よりも大きいときには、前記イオン電流が前記所定値よりも小さいときと比べて小さな増幅率で前記イオン電流を増幅した電流が前記イオン出力電流として、発生させられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路。
【請求項３】
互いに並列接続されたツェナーダイオード（１４）とコンデンサ（１５）とが前記２次巻線（４ｂ）に対して直列接続されていると共に、これらツェナーダイオード（１４）とコンデンサ（１５）に対して増幅回路（１９）が接続されており、
前記増幅回路（１９）に非線形素子（１８）が備えられることで、前記イオン電流に対する前記イオン出力電流の増幅率が非線形とされていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン電流検出回路。
【請求項４】
前記増幅回路（１９）は、オペアンプ（１６）と、抵抗（１７）と、前記非線形素子（１８）とを有して構成され、
前記オペアンプ（１６）の反転入力端子が前記抵抗（１７）を介して前記ツェナーダイオード（１４）とコンデンサ（１５）に接続されていると共に、非反転入力端子がＧＮＤとされており、さらに、該オペアンプ（１６）の反転入力端子と出力端子との間に前記非線形素子（１８）が備えられた構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路。
【請求項５】
前記非線形素子（１８）は、互いに直列接続された第１抵抗（１８ａ）および第２抵抗（１８ｂ）と、前記第２抵抗（１８ｂ）に対して並列接続されたダイオード（１８ｃ）とを有して構成されていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路。
【請求項６】
前記非線形素子（１８）は、ＰＮＰトランジスタ（１８ｄ）とゲイン調整抵抗（１８ｅ）を有して構成され、前記ＰＮＰトランジスタ（１８ｄ）のコレクタが前記オペアンプ（１６）の反転入力端子に接続され、エミッタが前記ゲイン調整抵抗（１８ｅ）を介して前記オペアンプ（１６）の出力端子に接続され、ベースがＧＮＤに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火装置のイオン電流検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用点火装置において、点火が行われたときの燃焼イオンに基づいて発生するイオン電流を検出することで、点火や失火の検出を行うイオン電流検出回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関用点火装置にイオン電流検出回路を備えることで、点火や失火の検出が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、従来のイオン検出回路の回路構成を示した図である。この図に示されるように、イオン電流検出回路は、点火プラグのギャップＪ１が接続される点火コイルＪ２の２次巻線Ｊ２ｂ側に備えられる。このイオン電流検出回路は、点火によりギャップＪ１間に燃焼イオンが発生すると、２次巻線Ｊ２ｂ側にイオン電流が流れることから、このイオン電流を検出することで点火や失火の検出を行っている。
【０００４】
図８に示されるように、点火コイルＪ２の２次巻線Ｊ２ｂに対してＯＮ飛火防止用のツェナーダイオードＪ３が直列接続され、互いに並列接続されたツェナーダイオードＪ４およびコンデンサＪ５がこのツェナーダイオードＪ３に直列接続されている。また、これらツェナーダイオードＪ３とツェナーダイオードＪ４およびコンデンサＪ５との接続点に、オペアンプＪ６と抵抗Ｊ７、Ｊ８とを有して構成された増幅回路Ｊ９が接続されている。さらに、この増幅回路Ｊ９の出力端子にオペアンプＪ１０とＮＰＮトランジスタＪ１１および抵抗Ｊ１２を有して構成されたＶ−Ｉ変換回路Ｊ１３が備えられ、このＶ−Ｉ変換回路Ｊ１３におけるＮＰＮトランジスタＪ１１のコレクタに入力保護抵抗Ｊ１４が接続されることで、イオン電流検出回路が構成されている。
【０００５】
そして、Ｖ−Ｉ変換回路Ｊ１３で電流変換された後の電流値を電流検出用抵抗Ｊ１５および電圧源Ｖｃｃを備えた電子制御装置（以下、ＥＣＵという）Ｊ１６で検出することで、イオン電流の検出が行われるようになっている。
【０００６】
具体的には、点火コイルＪ２の１次巻線Ｊ２ａに電流が流され、１次巻線Ｊ２ａの両端間の電位差が所定電圧Ｖ１になると、トランス効果により、２次巻線Ｊ２ｂの両端の電位差が巻線比に応じた電圧Ｖ２となる。このため、点火プラグのギャップＪ１での放電により、点火が行われる。
【０００７】
このとき、図中（１）の経路で２次巻線Ｊ２ｂに電流が流れることになり、ツェナーダイオードＪ４およびＯＮ飛火防止用のツェナーダイオードＪ３を通じて電流が流れると共に、ツェナーダイオードＪ４の両端に電位差が発生するため、コンデンサＪ５が充電される。
【０００８】
また、Ｊ２に蓄えられたエネルギーが磁気エネルギーがなくなると同時に、２次巻線Ｊ２ｂでの電流の流れが止まることになるが、このときコンデンサＪ５が充電された状態になっているため、コンデンサＪ５の両端に電位差が発生した状態となる。このため、オペアンプＪ６の反転入力端子が非反転入力端子と同電位つまりＧＮＤになろうとすると、コンデンサＪ５が充電されているため、このコンデンサＪ５がイオン検出用の電源としての役割を果たし、ギャップＪ１に発生しているイオンを通じて、図中（２）の経路でイオン電流が流れることになる。
【０００９】
一方、イオン電流が流れると同時に、図中（３）の経路のように、抵抗Ｊ８を通じて、オペアンプＪ６の出力端子側から反転入力端子側に電流が流れる。このため、イオン電流を増幅回路Ｊ９の増幅率分だけ増幅された出力電流がオペアンプＪ６の出力端子から出力され、これによる出力端子の電位変動分がＶ−Ｉ変換回路Ｊ１３におけるオペアンプＪ１０の非反転入力端子に入力される。そして、ＮＰＮトランジスタＪ１１にオペアンプＪ１０の非反転入力端子に入力された電位に応じたコレクタ電流が流れる。これにより、電流検出用抵抗Ｊ１５に流れる電流値が変化し、ＥＣＵＪ１６でイオン電流に応じた電流値として検出されることになる。
【特許文献１】特開平１１−１３５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
内燃機関の燃焼イオン電流の電流値は、エンジン回転速度やアクセル開度や環境条件、プラグのくすぶり状態等によって大きく変動し、そのピーク値は、例えば数μＡから数百μＡの範囲でばらつく。しかしながら、従来のイオン電流検出回路は、イオン電流を増幅回路Ｊ９で線形増幅した出力電流を発生させるものであるため、くすぶり時の微小なイオン電流を検出できる増幅率に合わせると、検出できるイオン電流が例えば２０μＡ程度と低いものとなり、イオン電流がそれ以上の値となっても２０μＡ時と同じ出力となってしまう。
【００１１】
このため、実際に流れるイオン電流が例えば１００μＡ程度のものであっても、それを正確に検出することができず、燃焼状態を正確に把握することができなかった。
【００１２】
したがって、くすぶり時などの微小なイオン電流の検出も行え、かつ、イオン電流が大きくなっても正確にそれを検出できるように検出範囲を広くすることが望まれる。
【００１３】
本発明は上記点に鑑みて、くすぶり時などの微小なイオン電流の検出も行え、かつ、イオン電流が大きくなっても正確にそれを検出できる内燃機関用点火装置におけるイオン電流検出回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、イオン電流に対するイオン出力電流の増幅率が非線形になっており、イオン電流が小さい場合には増幅率が大きく、イオン電流が大きい場合には小さい場合と比べて増幅率が小さくなるようにイオン電流検出回路を構成することを特徴としている。
【００１５】
このようにすれば、くすぶり時のようにイオン電流が微小な場合には増幅率が大きくなり、通常のイオン電流である場合には増幅率が小さくなるようにすることができる。このため、くすぶり時には大きな増幅率となることで微小なイオン電流が検出でき、さらに、イオン電流が大きくなると増幅率が小さくなって、大きなイオン電流も正確に増幅することが可能にできるという効果が得られる。
【００１６】
例えば、請求項２に示されるように、イオン電流が所定値よりも小さいときには、大きな増幅率でイオン電流を増幅した電流がイオン出力電流として発生させられ、イオン電流が所定値よりも大きいときには、イオン電流が所定値よりも小さいときよりも小さな増幅率でイオン電流を増幅した電流がイオン出力電流として発生させられるように構成することができる。
【００１７】
このような構成は、請求項３に示されるように、増幅回路（１９）に非線形素子（１８）を備えることで実現することが可能である。例えば、請求項４に示されるように、増幅回路（１９）が、オペアンプ（１６）と、抵抗（１７）と、非線形素子（１８）とを有して構成されるものであれば、オペアンプ（１６）の反転入力端子と出力端子との間に非線形素子（１８）が備えられた構成とすれば良い。
【００１８】
この場合、請求項５に示されるように、非線形素子（１８）を、互いに直列接続された第１抵抗（１８ａ）および第２抵抗（１８ｂ）と、第２抵抗（１８ｂ）に対して並列接続されたダイオード（１８ｃ）とを有した構成とすることができる。
【００１９】
また、請求項６に示すように、非線形素子（１８）を、ＰＮＰトランジスタ（１８ｄ）とゲイン調整抵抗（１８ｅ）を有した構成とし、ＰＮＰトランジスタ（１８ｄ）のコレクタがオペアンプ（１６）の反転入力端子に接続され、エミッタがゲイン調整抵抗（１８ｅ）を介してオペアンプ（１６）の出力端子に接続され、ベースがＧＮＤに接続された構成とすることもできる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態が適用されたイオン電流検出回路について説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態のイオン電流検出回路が備えられた車両用点火系の概略構成を示したブロック図である。
【００２４】
図１に示されるように、車両用点火系には、点火装置１が備えられている。この点火装置１には、スイッチＩＣ２と制御回路ＩＣ３とが備えられている。
【００２５】
スイッチＩＣ２は、点火コイル４の１次巻線４ａへの通電のスイッチング制御を行うためのものである。このスイッチＩＣ２には、ＩＧＢＴ５と抵抗６等が備えられている。
【００２６】
ＩＧＢＴ５へのゲート電圧は、抵抗６を介して入力される制御回路ＩＣ３からの制御信号によって行われるようになっている。そして、ＩＧＢＴ５へのゲート電圧の電位レベルがハイレベルになるとＩＧＢＴ５がＯＮし、点火コイル４における１次巻線４ａへの通電が行われ、ゲート電圧の電位レベルがローレベルになるとＩＧＢＴ５がＯＦＦし、点火コイル４における１次巻線４ａへの通電が遮断されるようになっている。
【００２７】
抵抗６は、ＩＧＢＴ５のゲートに対してゲート電圧を印加するための入力保護用抵抗である。
【００２８】
一方、制御回路ＩＣ３は、エンジンＥＣＵ７から送られてくる点火信号をスイッチＩＣ２におけるＩＧＢＴ５の制御信号として伝える役割を果たすものである。制御回路ＩＣ３には、電源３ａからの電力供給が為されるようになっており、この電源３ａからの電力供給に基づいて制御回路ＩＣ３が駆動される。
【００２９】
この制御回路ＩＣ３には、波形整形回路８とゲートドライブ回路９とが備えられている。これらの構成により、制御回路ＩＣ３に入力された点火信号は、波形整形回路８によって波形整形されたのち、ゲートドライブ回路９によってＩＧＢＴ５をＯＮ／ＯＦＦ駆動するためのゲート電圧に変換される。このため、ゲートドライブ回路９から印加されるゲート電圧によってＩＧＢＴ５がＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
【００３０】
さらに、エンジンＥＣＵ７から点火信号が入力される入力端子、具体的には制御回路ＩＣ３の前段には、保護素子１０が接続されている。この保護素子１０により、高周波サージを吸収できるようになっている。
【００３１】
このような構造により点火装置１が構成されている。そして、スイッチＩＣ２に備えられたＩＧＢＴ５のコレクタ端子に点火コイル４の１次巻線４ａが接続されると共に、点火コイル４の２次巻線４ｂがギャップ（プラグ）１１に接続されることで、点火装置１によるギャップ１１での点火タイミングの制御が行われるようになっている。
【００３２】
このような構成の点火装置１では、エンジンＥＣＵ７からの点火信号がハイレベルとなると、保護素子１０および波形整形回路８を介して、ゲートドライブ回路９からＩＧＢＴ５をＯＮさせる信号が出力される。
【００３３】
このため、制御回路ＩＣ３および抵抗６を介して各ＩＧＢＴ５に高いゲート電圧が印加され、各ＩＧＢＴ５がＯＮ状態とされる。これにより、各ＩＧＢＴ５のコレクタ−エミッタ間に電流が流れ、点火コイル４の１次巻線４ａに流されるコイル電流が上昇しコイル４に磁気エネルギーが蓄えられる。そして、エンジンＥＣＵ７からの点火信号がローレベルになると、保護素子１０および波形整形回路８を介して、ゲートドライブ回路９からＩＧＢＴ５が急激にＯＦＦされ、コイル４に蓄えられた磁気エネルギーが２次巻線４ｂからギャップ１１にて放電電流として放電され、内燃機関での点火が行われる。
【００３４】
また、イオン電流検出回路１２は、点火コイル４の２次巻線４ｂに接続され、イオン電流検出回路１２の検出信号、つまりイオン電流に応じた電流の電流値がエンジンＥＣＵ７で検出できるようになっている。そして、この検出結果に基づいて、エンジンＥＣＵ７が燃焼の状態を判断する。
【００３５】
図２は、このイオン電流検出回路１２の回路図を示したものである。上記のような点火装置１によりギャップ１１が放電するとギャップ１１間の燃料が引火し燃焼する。そのときにギャップ１１間に燃焼による燃焼イオンが発生し、ギャップ１１に電圧を印加することにより、それによるイオン電流が２次巻線４ｂ側に流れるため、このイオン電流をイオン電流検出回路１２で検出する。
【００３６】
図２に示されるように、点火コイル４の２次巻線４ｂに対してＯＮ飛火防止用のツェナーダイオード１３が直列接続され、互いに並列接続されたツェナーダイオード１４およびコンデンサ１５とがこのツェナーダイオード１３に直列接続されている。
【００３７】
また、これらツェナーダイオード１３とツェナーダイオード１４およびコンデンサ１５との接続点に、オペアンプ１６と抵抗１７および非線形素子１８とを有して構成された増幅回路１９が接続されている。オペアンプ１６の反転入力端子はＧＮＤに接続され、非反転入力端子が抵抗１７を解してツェナーダイオード１４とコンデンサ１５に接続されている。そして、オペアンプ１６の反転入力端子と出力端子との間、つまりフィードバック抵抗部に非線形素子１８が備えられた構成とされている。
【００３８】
さらに、この増幅回路１９の出力端子にオペアンプ２０とＮＰＮトランジスタ２１および抵抗２２を有して構成されたＶ−Ｉ変換回路２３が備えられ、このＶ−Ｉ変換回路２３におけるＮＰＮトランジスタ２１のコレクタに入力保護抵抗２４が接続されることで、イオン電流検出回路１２が構成されている。
【００３９】
そして、Ｖ−Ｉ変換回路２３で電流変換された後の電流値を電流検出用抵抗２５および電圧源Ｖｃｃを備えたエンジンＥＣＵ７で検出することで、イオン電流の検出が行われるようになっている。
【００４０】
図３に、イオン電流検出回路１２の各部の電圧もしくは電流波形を示し、これに基づいてイオン電流の検出手法について説明する。
【００４１】
まず、図３に示されるように点火信号に基づいて点火コイル４の１次巻線４ａに電流が流され、点火コイル４に磁気エネルギーが蓄えられる。そして、１次巻線４ａの電流を急激に遮断することにより、点火コイル４に蓄えられた磁気エネルギーが２次巻線４ｂからギャップ１１にて放電電流として放電され、点火が行われる。
【００４２】
このとき、図中（１）の経路で２次巻線４ｂに電流が流れることになり、ツェナーダイオード１４およびＯＮ飛火防止用のツェナーダイオード１３を通じて電流が流れると共に、ツェナーダイオード１４の両端に電位差が発生するため、コンデンサ１５が充電される。
【００４３】
また、点火コイル４に蓄えられた磁気エネルギーが無くなると２次巻線４ｂでの電流の流れが止まることになるが、このときコンデンサ１５が充電された状態になっているため、コンデンサ１５の両端に電位差が発生した状態となる。このため、オペアンプ１６の反転入力端子が非反転入力端子と同電位つまりＧＮＤになろうとすると、コンデンサ１５が充電されているため、このコンデンサ１５がイオン検出用の電源としての役割を果たし、ギャップ１１に発生しているイオンを通じて、図中（２）の経路でイオン電流が流れることになる。
【００４４】
一方、イオン電流が流れると同時に、図中（３）の経路のように、非線形素子１８を通じて、オペアンプ１６の出力端子側から反転入力端子側に電流が流れる。このため、イオン電流が増幅回路１９の増幅率分だけ増幅された出力電流がオペアンプ１６の出力端子から出力され、これによる出力端子の電位変動分がＶ−Ｉ変換回路２３におけるオペアンプ２０の非反転入力端子に入力される。そして、ＮＰＮトランジスタ２１にオペアンプ２０の非反転入力端子に入力された電位に応じたコレクタ電流が流れる。このコレクタ電流がイオン出力電流に相当するものであり、このコレクタ電流が電流検出用抵抗２５にも流れることから、ＥＣＵ２６でイオン電流に応じた電流値として検出されることになる。
【００４５】
このとき、本実施形態では、増幅回路１９の増幅率が非線形素子１８によって決定されることになる。つまり、非線形素子１８の両端間の電位差によって増幅率が決まる。
【００４６】
この非線形素子１８として、本実施形態では、イオン電流が微小な場合には増幅率が大きくなり、大きなイオン電流である場合には増幅率が小さくなるようなものを用いている。
【００４７】
すなわち、増幅回路１９における増幅率は、抵抗１７と非線形素子１８の回路定数（抵抗値）によって決まる。このため、増幅率を決定する要素の一方を非線形素子１８としているため、増幅率が非線形となる。つまり、図３に示されるように、イオン電流が流れると、それに応じてＩ−Ｖ変換回路２３におけるＮＰＮトランジスタ２１のコレクタ電流が変化し、ＥＣＵ側の電流検出用抵抗２５の両端の電位差Ｖ３も変化することになるが、イオン電流が小さい段階でも十分に増幅されたコレクタ電流が流れることで電位差Ｖ３も大きなものとなり、イオン電流が大きくなったときには増幅が少なくされたコレクタ電流が流れることで電位差Ｖ３がイオン電流の大きさから考えると比較的小さなものとなる。
【００４８】
このように、非線形素子１８として上記のような増幅率となるものを用いているため、くすぶり時には大きな増幅率となることで微小なイオン電流が検出でき、さらに、イオン電流が大きくなると増幅率が小さくなって、大きなイオン電流も正確に増幅することを可能にできる。
【００４９】
図４は、このような非線形素子１８の具体例を示した回路図である。この図に示されるように、非線形素子１８を、例えば、直列接続した抵抗１８ａ、１８ｂと、抵抗１８ｂに対して並列接続したダイオード１８ｃとによって構成することができる。
【００５０】
このような構成の場合、ダイオード１８ｃに電流が流れる前の状態、つまり抵抗１８ｂの両端電圧がダイオード１８ｃを構成するＰＮ接合の順方向電圧まで至る前のときには、抵抗１８ａ、１８ｂの双方に電流が流れることになる。このため、くすぶり時のようにイオン電流が微小な場合には、増幅回路１９の増幅率が抵抗１８ａ、１８ｂの抵抗値によって決定されることになり、増幅率が大きくなる。
【００５１】
一方、ダイオード１８ｃに電流が流れるようになると、抵抗１８ｂ側にはあまり電流が流れず、ほとんどの電流がダイオード１８ｃ側に流れることになる。このため、ある程度イオン電流が大きい場合には、増幅回路１９の増幅率が抵抗１８ａの抵抗値によって決定されることになり、増幅率が小さくなる。
【００５２】
図５は、このような非線形素子１８を使用したイオン電流検出回路と図８に示す従来のイオン電流検出回路それぞれのイオン電流−イオン出力電流特性を示したものである。この図に示されるように、図４に示すような非線形素子１８を用いることにより、イオン電流が小さい時にイオン出力電流の増加勾配（すなわち増幅率）が大きく、イオン電流が大きくなるとイオン出力電流の増加勾配が小さくなっていることが判る。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態のイオン電流検出回路１２では、増幅回路１９の増幅率が非線形となるようにし、くすぶり時のようにイオン電流が微小な場合には増幅率が大きくなり、通常のイオン電流である場合には増幅率が小さくなるようにしている。
【００５４】
このため、くすぶり時には大きな増幅率となることで微小なイオン電流が検出でき、さらに、イオン電流が大きくなると増幅率が小さくなって、大きなイオン電流も正確に増幅することを可能にできるという効果が得られる。
【００５５】
（他の実施形態）
上記実施形態では、イオン電流検出回路１２における増幅率を非線形とするために、抵抗１８ａ、１８ｂとダイオード１８ｃとを用いたが、他の素子によって非線形となるようにしても構わない。要は、非線形素子１８として、くすぶり時のようにイオン電流が微小な場合には増幅率が大きくなり、通常のイオン電流である場合には増幅率が小さくなるようなものが用いられていれば、どのような形態であっても構わない。
【００５６】
図６に、他の素子によって非線形素子１８を構成した場合の一例を示す。この図に示されるように、非線形素子１８は、ＰＮＰトランジスタ１８ｄおよびゲイン調整のための抵抗（ゲイン調整抵抗）１８ｅで構成されている。具体的には、ＰＮＰトランジスタ１８ｅのコレクタがオペアンプ１６の反転入力端子に接続され、エミッタが抵抗１８ｅを介してオペアンプ１６の出力端子に接続され、ベースがＧＮＤに接続された構成とされている。
【００５７】
このような構成の場合、ＰＮＰトランジスタ１８ｄのベース−エミッタ間電圧がＶｆ（順方向電圧）未満の時にはＰＮＰトランジスタ１８ｄがオフとなるが、Ｖｆ以上になるとオンする。このとき、Ｖｆ近傍において、ＰＮＰトランジスタ１８ｄを流れる電流値が対数的に変化する。
【００５８】
図７は、このような非線形素子１８を使用したイオン電流検出回路と図８に示す従来のイオン電流検出回路それぞれのイオン電流−イオン出力電流特性を示したものである。この図に示されるように、図６に示すような非線形素子１８を用いることにより、イオン出力電流が対数的特性を持って上昇することになる。
【００５９】
このため、くすぶり時には大きな増幅率となることで微小なイオン電流が検出でき、さらに、イオン電流が大きくなると増幅率が小さくなって、大きなイオン電流も正確に増幅することを可能にできるという効果が得られる。
【００６０】
また、上記実施形態では、増幅回路１９として反転型のものを用いているが、これも単なる一例であり、必ずしも反転型のものとする必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるイオン電流検出回路が備えられる車両用点火系の概略ブロック図である。
【図２】図１に示す点火系に備えられたイオン電流検出回路の回路図である。
【図３】図２に示すイオン電流検出回路の各部の電圧もしくは電流波形を示した図である。
【図４】図２に示すイオン電流検出回路の具体的な回路例を示した図である。
【図５】図４のイオン電流検出回路と図８に示す従来のイオン電流検出回路それぞれのイオン電流−イオン出力電流特性を示した図である。
【図６】他の実施形態で示す非線形素子の構成例を示したイオン電流検出装置の回路図である。
【図７】図６のイオン電流検出回路と図８に示す従来のイオン電流検出回路それぞれのイオン電流−イオン出力電流特性を示した図である。
【図８】従来のイオン電流検出回路の回路図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…点火装置、３ａ…電源、４…点火コイル、４ａ…１次巻線、４ｂ…２次巻線、
７…エンジンＥＣＵ、１１…ギャップ、１２…イオン電流検出回路、
１３…ツェナーダイオード、…１４…ツェナーダイオード、…１５…コンデンサ、
１６…オペアンプ、１７…抵抗、１８…非線形素子、１８ａ…抵抗、１８ｂ…抵抗、
１８ｃ…ダイオード、１８ｄ…ＰＮＰトランジスタ、１８ｅ…抵抗、
１９…増幅回路、２０…オペアンプ、２１…ＮＰＮトランジスタ、２２…抵抗、
２３…Ｖ−Ｉ変換回路、２４…入力保護抵抗、２５…電流検出用抵抗。
【図１】
2006220140.tif 000003
【図２】
2006220140.tif 000004
【図３】
2006220140.tif 000005
【図４】
2006220140.tif 000006
【図５】
2006220140.tif 000007
【図６】
2006220140.tif 000008
【図７】
2006220140.tif 000009
【図８】
2006220140.tif 000010