(57)【要約】      （修正有）【課題】  支払人と受取人の間の決済における支払人側の事務処理の負荷軽減及び迅速化を実現する。【解決手段】  支払人は受取人への支払に用いる支払口座を事前に金融機関へ通知しておき、支払口座への入金処理を行わせた後に、個々の支払について支払金額、受取人名及びEDI情報を代金決済情報DBに代金決済情報として登録させ、更に支払金額及びEDI情報を受取人へ通知する。受取人は所望の時期にATM設置場所へ出向き、キャッシュカードの挿入、暗証番号及びEDI情報の入力等の操作を行って、振込金額０円又は未設定の振込の実行を指示する。ホストコンピュータは実行が指示された振込の振込金額が０円又は未設定であれば、EDI情報及び受取人名が一致している代金決済情報を検索して支払金額を認識し、支払人から事前に通知された支払口座を認識し、支払口座から受取人口座への支払金額の払い出しを行うことで、支払人と受取人の間の決済を完了させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人によって操作される端末と通信回線を介して接続されたコンピュータによって実現される決済処理装置であって、
支払人が金融機関に開設しておりかつ受取人への支払いに用いる資金が入金された口座を識別するための口座識別情報を記憶する第１記憶手段と、
前記支払人から通知された、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報を個々の受取人毎に対応付けて記憶する第２記憶手段と、
受取人によって前記端末が操作されることで、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が前記受取人によって指示された場合に、前記振込処理の実行指示時に前記受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報を、前記第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合する照合手段と、
前記照合手段による照合によって、前記複数種の設定情報が前記第２記憶手段に記憶されている特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していると判断された場合に、前記複数種の設定情報と一致していると判断された前記複数種の識別情報と対応付けて前記第２記憶手段に記憶されている支払金額を、前記第１記憶手段に記憶されている口座識別情報によって識別される前記支払人の口座から前記受取人へ払い出す払出処理を行う払出処理手段と、
を備えたことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記複数種の識別情報のうちの１つは前記支払人によって決定されたＥＤＩ情報であり、当該ＥＤＩ情報は前記支払人から前記決済処理装置へ通知されて前記第２記憶手段に記憶されると共に対応する受取人へ通知され、前記支払人から前記ＥＤＩ情報を通知された受取人は、前記振込処理の実行指示時に前記端末を介して前記ＥＤＩ情報を入力することで、前記ＥＤＩ情報を前記複数種の設定情報の１つとして直接設定することを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記複数種の識別情報のうちの１つは受取人の受取人名であり、当該受取人名は前記支払人から前記決済処理装置へ通知されて前記第２記憶手段に記憶され、受取人は、前記振込処理の実行指示時に自身の認証に必要な操作を前記端末を介して行うことで、前記受取人名を前記複数種の設定情報の１つとして間接的に設定するか、前記振込処理の実行指示時に前記端末を介して前記受取人名を振込人名として入力することで、前記受取人名を前記複数種の設定情報の１つとして直接設定することを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記受取人自身の認証に必要な操作は、前記端末としてのＡＴＭに、前記受取人自身が金融機関に開設している口座のキャッシュカードを挿入すると共に、前記口座に設定されている暗証番号を前記ＡＴＭを介して入力する操作であり、
前記照合手段は、前記ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録されている情報及び前記ＡＴＭを介して入力された暗証番号に基づいて特定可能な前記口座の名義人名を、前記複数種の設定情報の１つとして前記複数種の識別情報と照合することを特徴とする請求項３記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記複数種の識別情報のうちの１つは前記支払人によって決定されたパスワードであり、当該パスワードは前記支払人から前記決済処理装置へ通知されて前記第２記憶手段に記憶されると共に対応する受取人へ通知され、前記支払人から前記パスワードを通知された受取人は、前記振込処理の実行指示時に前記端末を介して前記パスワードを入力することで、前記パスワードを前記複数種の設定情報の１つとして直接設定することを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記払出処理手段は、前記払出処理として、前記第２記憶手段に記憶されている支払金額を、前記口座識別情報によって識別される前記支払人の口座から、前記受取人が金融機関に開設している口座へ入金する入金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記振込処理の実行指示時に、前記端末としてのＡＴＭに、前記受取人自身が金融機関に開設している口座のキャッシュカードを挿入すると共に、前記口座に設定されている暗証番号を前記ＡＴＭを介して入力する操作が行われ、
前記払出処理手段は、前記ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録されている情報及び前記ＡＴＭを介して入力された暗証番号に基づいて、前記入金処理を行う受取人の口座を認識することを特徴とする請求項６記載の決済処理装置。
【請求項８】
受取人によって操作される端末と通信回線を介して接続されると共に、支払人が金融機関に開設しておりかつ受取人への支払いに用いる資金が入金された口座を識別するための口座識別情報を記憶する第１記憶手段、及び、前記支払人から通知された、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報を個々の受取人毎に対応付けて記憶する第２記憶手段を備えたコンピュータを決済処理装置として機能させるための決済処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
受取人によって前記端末が操作されることで、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が前記受取人によって指示された場合に、前記振込処理の実行指示時に前記受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報を、前記第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合する照合手段、
及び、前記照合手段による照合によって、前記複数種の設定情報が前記第２記憶手段に記憶されている特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していると判断された場合に、前記複数種の設定情報と一致していると判断された前記複数種の識別情報と対応付けて前記第２記憶手段に記憶されている支払金額を、前記第１記憶手段に記憶されている口座識別情報によって識別される前記支払人の口座から前記受取人へ払い出す払出処理を行う払出処理手段
として機能させることを特徴とする決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済処理装置及びプログラムに係り、特に、受取人によって操作される端末と通信回線を介して接続されたコンピュータによって実現される決済処理装置、及び、前記コンピュータを前記決済処理装置として機能させるための決済処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
振込処理は、支払人（振込依頼人）が振込金額、振込先口座の情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等）、受取人名（振込先口座名義人名）等の振込情報を指定して金融機関に振込処理の実行を依頼することによって為される。しかし、例えば適宜補充される労働者と各々短期労働の契約を締結することで、日々続く作業を、当該作業に短期間従事する複数の労働者によって賄うと共に、契約期間が満了した労働者に対して賃金を振込によって支払う等のように、振込処理における振込対象の口座数が比較的多くかつ振込先口座が一定しない場合、支払人側は、振込を行う必要が生ずる毎に振込先口座等の振込情報を収集し、収集した振込情報を入力設定する必要があるので、事務処理が非常に煩雑になるという問題がある。また、振込情報が揃わないと振込処理の実行を依頼できないことから、上記のような場合に決済（振込）が完了するタイミングも遅れがちであり、受取人の利便性が低いという問題もある。
【０００３】
上記に関連して特許文献１には、個々の支払請求に対応する請求照会キー（消込キー）と請求内容を関連付けて請求明細データベースに登録しておき、振込依頼人によって請求照会キーが入力されると、入力された請求照会キーと請求明細データベース上で関連付けられている請求内容を少なくとも一部とした振込内容を振込依頼人に提示し、振込内容に関する振込依頼人の確認が得られると振込処理を行うことで、振込依頼人による振込入力の省力化を実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５０９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の技術は請求内容を表す情報がデータベースに登録されていることを前提としており、特許文献１には明記されていないが、請求内容を表す情報は受取人（請求人）側で生成されて支払人（振込依頼人）側へ転送されるものと推察される。しかしながら、例えば賃金を振込によって支払う場合等のように、受取人側が請求内容を表す情報を生成したり、それに類する請求書発行等の作業を行うことなく決済が行われる取引も多数存在しており、特許文献１に記載の技術では、この種の取引における決済には適用できないという欠点がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、支払人と受取人の間の決済における支払人側の事務処理の負荷軽減及び迅速化を実現できる決済処理装置及び決済処理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る決済処理装置は、受取人によって操作される端末と通信回線を介して接続されたコンピュータによって実現される決済処理装置であって、支払人が金融機関に開設しておりかつ受取人への支払いに用いる資金が入金された口座を識別するための口座識別情報を記憶する第１記憶手段と、前記支払人から通知された、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報を個々の受取人毎に対応付けて記憶する第２記憶手段と、受取人によって前記端末が操作されることで、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が前記受取人によって指示された場合に、前記振込処理の実行指示時に前記受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報を、前記第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合する照合手段と、前記照合手段による照合によって、前記複数種の設定情報が前記第２記憶手段に記憶されている特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していると判断された場合に、前記複数種の設定情報と一致していると判断された前記複数種の識別情報と対応付けて前記第２記憶手段に記憶されている支払金額を、前記第１記憶手段に記憶されている口座識別情報によって識別される前記支払人の口座から前記受取人へ払い出す払出処理を行う払出処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明に係る決済処理装置は、受取人によって操作される端末（ＡＴＭでもよいし受取人が所持しているＰＣや携帯端末等の端末でもよい）と通信回線を介して接続されたコンピュータによって実現される。請求項１記載の発明では、支払人によって金融機関に口座が開設されると共に、受取人への支払いに用いる資金が当該口座に入金され、第１記憶手段には前記口座を識別するための口座識別情報が記憶される。また請求項１記載の発明では、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報が支払人から通知され、通知された個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報は、個々の受取人毎に対応付けて第２記憶手段に記憶される。
【０００８】
また、請求項１記載の発明では、受取人によって端末が操作されることで、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が受取人によって指示された場合に、照合手段により、振込処理の実行指示時に受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報が、第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合される。そして請求項１記載の発明では、照合手段により複数種の設定情報が第２記憶手段に記憶されている特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していると判断された場合に、払出処理手段により、複数種の設定情報と一致していると判断された複数種の識別情報と対応付けて第２記憶手段に記憶されている支払金額を、第１記憶手段に記憶されている口座識別情報によって識別される支払人の口座から受取人へ払い出す払出処理が行われる。
【０００９】
請求項１記載の発明では、支払人から通知された複数種の識別情報が第２記憶手段に記憶され、この複数種の識別情報が、振込処理の実行指示時に受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報と照合されることで、端末を介して振込金額が０又は未設定の振込処理の実行を指示した受取人が正当な受取人か否かが判断されるが、この複数種の識別情報は個々の受取人を識別できる情報であればよく、後述するＥＤＩ(Electronic Data Interchange)情報やパスワードのように支払人が決定することも可能である。また請求項１記載の発明では、受取人が端末を介して振込金額が０又は未設定の振込処理の実行を指示したことをトリガとして受取人への払い出しが行われるので、払出処理が行われるときには受取人は端末を操作していることになり、受取人が金融機関に開設している口座への振り込みによって受取人への払い出しを行う場合に、振込先としての受取人の口座を特定するための情報の入力、或いは前記口座を特定するための操作を受取人に行わせることが可能となる。また、受取人が操作している端末がＡＴＭであれば、受取人への払い出しを現金によって行うことも可能となる。
【００１０】
支払人と受取人との間の決済を受取人の口座への振込によって行う場合、振込処理自体には受取人が関与しない（関与できない）ため、従来は支払人が振込情報を収集して入力設定する必要があったが、請求項１記載の発明では、受取人からの指示をトリガとして払出処理が行われるので、払出処理に受取人が関与することが可能となり、前述のように、支払人と受取人との間の決済に際して受取人の口座の情報等を支払人が収集する必要がなくなる。これにより、支払人の事務処理の負荷を軽減できると共に、支払人の事務処理の負荷が軽減されることに伴って払出処理が実行可能な状態へ早期に移行可能となることで、支払人と受取人の間の決済の迅速化を実現することができる。また、受取人に関しても、受取人が金融機関に開設している口座の情報を支払人へ通知する必要がなくなると共に、所望のタイミングで払い出しを受けることが可能となることで、受取人の負担が軽減され安全性及び利便性が向上するという効果が得られる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明において、複数種の識別情報のうちの１つとしては、支払人によって決定されたＥＤＩ情報を適用することができ、この場合、例えば請求項２に記載したように、当該ＥＤＩ情報は支払人から決済処理装置へ通知されて第２記憶手段に記憶されると共に対応する受取人へ通知され、支払人からＥＤＩ情報を通知された受取人は、振込処理の実行指示時に端末を介してＥＤＩ情報を入力することで、ＥＤＩ情報を前記複数種の設定情報の１つとして直接設定することができる。識別情報の１つとしてＥＤＩ情報を適用した場合、支払人がＥＤＩ情報を自由に決定することができるので、決定したＥＤＩ情報を受取人へ通知する手間はかかるものの、受取人側から情報を収集して入力設定する必要はなく、支払人の事務処理の負荷が軽減される。
【００１２】
また、請求項１記載の発明において、複数種の識別情報のうちの１つとしては受取人の受取人名を適用することもでき、この場合、例えば請求項３に記載したように、当該受取人名は支払人から決済処理装置へ通知されて第２記憶手段に記憶され、受取人は、振込処理の実行指示時に自身の認証に必要な操作を端末を介して行うことで、受取人名を複数種の設定情報の１つとして間接的に設定するか、振込処理の実行指示時に端末を介して受取人名を振込人名として入力することで、受取人名を複数種の設定情報の１つとして直接設定することができる。受取人名は個々の受取人に固有の情報であり、支払人が自由に決定できる情報ではないが、支払人と受取人の間の決済を行う場合、支払人にとって受取人名は当然既知であり受取人側から改めて収集すべき情報ではないので、受取人の口座の情報を受取人側から収集して入力設定する場合と比較して支払人の事務処理の負荷が軽減される。
【００１３】
なお、請求項３記載の発明において、受取人自身の認証に必要な操作としては、例えば請求項４に記載したように、端末としてのＡＴＭに、受取人自身が金融機関に開設している口座のキャッシュカードを挿入すると共に、前記口座に設定されている暗証番号をＡＴＭを介して入力する操作が挙げられる。この場合、照合手段は、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録されている情報及びＡＴＭを介して入力された暗証番号に基づいて特定可能な前記口座の名義人名を、複数種の設定情報の１つとして複数種の識別情報と照合するように構成することができる。
【００１４】
また、請求項１記載の発明において、複数種の識別情報のうちの１つとしては、支払人によって決定されたパスワードを適用することができ、この場合、例えば請求項５に記載したように、当該パスワードは支払人から決済処理装置へ通知されて第２記憶手段に記憶されると共に対応する受取人へ通知され、支払人からパスワードを通知された受取人は、振込処理の実行指示時に端末を介してパスワードを入力することで、パスワードを複数種の設定情報の１つとして直接設定することができる。識別情報の１つとしてパスワードを適用した場合、支払人がパスワードを自由に決定することができるので、決定したパスワードを受取人へ通知する手間はかかるものの、受取人側から情報を収集して入力設定する必要はなく、支払人の事務処理の負荷が軽減される。また、請求項２に記載したＥＤＩ情報も上記のパスワードも受取人に依存しない情報である（個々の受取人に固有の情報でない）ので、複数種の識別情報としてＥＤＩ情報及びパスワードやそれに類する情報を適用すれば、受取人がＥＤＩ情報やパスワードを第三者に通知することで、支払人から払い出しを受ける権利を受取人が第三者に譲渡することも可能となる。
【００１５】
また前述のように、請求項１記載の発明において、払出処理手段による払出処理としては、例えば請求項６にも記載したように、第２記憶手段に記憶されている支払金額を、口座識別情報によって識別される支払人の口座から、受取人が金融機関に開設している口座へ入金する入金処理を行うことができるが、ここで、振込処理の実行指示時に、端末としてのＡＴＭに、受取人自身が金融機関に開設している口座のキャッシュカードを挿入すると共に、前記口座に設定されている暗証番号をＡＴＭを介して入力する操作が行われる場合、払出処理手段は、例えば請求項７に記載したように、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録されている情報及びＡＴＭを介して入力された暗証番号に基づいて、入金処理を行う受取人の口座を認識するように構成することができる。
【００１６】
請求項８記載の発明に係る決済処理プログラムは、受取人によって操作される端末と通信回線を介して接続されると共に、支払人が金融機関に開設しておりかつ受取人への支払いに用いる資金が入金された口座を識別するための口座識別情報を記憶する第１記憶手段、及び、前記支払人から通知された、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報を個々の受取人毎に対応付けて記憶する第２記憶手段を備えたコンピュータを決済処理装置として機能させるための決済処理プログラムであって、前記コンピュータを、受取人によって前記端末が操作されることで、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が前記受取人によって指示された場合に、前記振込処理の実行指示時に前記受取人が直接又は間接的に設定した複数種の設定情報を、前記第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合する照合手段、及び、前記照合手段による照合によって、前記複数種の設定情報が前記第２記憶手段に記憶されている特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していると判断された場合に、前記複数種の設定情報と一致していると判断された前記複数種の識別情報と対応付けて前記第２記憶手段に記憶されている支払金額を、前記第１記憶手段に記憶されている口座識別情報によって識別される前記支払人の口座から前記受取人へ払い出す払出処理を行う払出処理手段として機能させることを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明に係る決済処理プログラムは、上記の第１記憶手段及び第２記憶手段を備えたコンピュータを、上記の照合手段及び払出手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項８記載の発明に係る決済処理プログラムを実行することにより、上記のコンピュータが請求項１に記載の決済処理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、支払人と受取人の間の決済における支払人側の事務処理の負荷軽減及び迅速化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、支払人が金融機関に開設しておりかつ受取人への支払いに用いる資金が入金された口座を識別するための口座識別情報を記憶しておくと共に、支払人から通知された、個々の受取人毎の支払金額及び個々の受取人を識別するための複数種の識別情報を個々の受取人毎に対応付けて記憶しておき、受取人によって端末が操作され、振込金額が０又は未設定の振込処理の実行が指示された場合に、振込処理の実行指示時に受取人が設定した複数種の設定情報を、前記第２記憶手段に個々の受取人毎に記憶されている複数種の識別情報と各々照合し、複数種の設定情報が特定の受取人の複数種の識別情報の何れかに各々一致していた場合に、複数種の設定情報と一致していると判断された複数種の識別情報と対応付けて記憶されている支払金額を、口座識別情報によって識別される支払人の口座から受取人へ払い出すようにしたので、支払人と受取人の間の決済における支払人側の事務処理の負荷軽減及び迅速化を実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ１２を備えている。ホスト・コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ディスプレイ１６、マウス１８、キーボード２０、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）２２が各々接続されている。
【００２０】
ＨＤＤ２２の記憶領域には、特定金融機関の顧客によって開設された各口座の情報（口座番号や口座名義人名、暗証番号、残高等の口座情報）を記憶するための口座情報ＤＢ（データベース）が記憶されている。また、本実施形態に係る特定金融機関は金額無指定代金決済サービスを顧客に提供している。詳細は後述するが、金額無指定代金決済サービスは、支払人が支払金額等の代金決済情報を事前に登録しておき、受取人が金額無指定の振込の実行を指示したことをトリガとして、代金決済情報に基づき支払人の口座から受取人の口座への入金処理を行うことで、支払人と受取人の間の代金決済を完了させるサービスである。この金額無指定代金決済サービスを提供するために、ＨＤＤ２２には、金額無指定代金決済サービスに使用する口座として指定された口座（支払口座）の情報を記憶するための支払口座情報ＤＢと、支払人から通知された代金決済情報を記憶するための代金決済情報ＤＢが記憶されている。また、ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２２には、振込処理を行うための振込プログラムがインストールされている（上記各処理については後述する）。この振込プログラムは請求項８に記載の決済処理プログラムに対応しており、ホスト・コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａが上記の振込プログラムを実行することで、ホスト・コンピュータ１２は本発明に係る決済処理装置として機能する。
【００２１】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク２６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク２６は、特定金融機関の各支店に各々設置された営業店サーバ２８（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）が通信回線を介して互いに接続されて構成され、個々の営業店サーバ２８には、個々の営業店サーバ２８と同一の支店に設置された複数台のＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預け払い機）３０が接続されている。ＡＴＭ３０には、ＣＲＴ等から成り任意の情報を表示可能な表示部３０Ａと、タッチパネル等から成り任意の情報を入力可能な入力部３０Ｂと、特定金融機関に口座を開設している顧客が所持しているキャッシュカードを装填可能で、装填されたキャッシュカードに磁気的に記録された情報を読み取り可能なカードリーダ３０Ｃが各々設けられている。
【００２２】
また、ホスト・コンピュータ１２の通信制御装置１４は、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するウェブ・サーバ３４を介してインターネット３６に接続されており、インターネット３６には、特定金融機関の顧客（例えば前述の金額無指定代金決済サービスを利用する支払人や受取人）に所持されたクライアントＰＣ３８が接続されている。本実施形態に係る特定金融機関は、顧客がオンラインで金融取引を行うことを可能とするサービスとして、ウェブ・サーバ３４が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ３８を介してオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（金融取引指示情報）がクライアントＰＣ３８からウェブ・サーバ３４へ送信される。そして、この金融取引指示情報に基づいて、顧客から指示された金融取引がホスト・コンピュータ１２によって行われるようになっている。
【００２３】
次に本実施形態の作用を説明する。特定金融機関の顧客のうち、例えば短期労働の賃金の支払を行う等のように、不特定の受取人への支払を頻繁に行う必要のある顧客は、振込処理に係る事務処理の負荷を軽減するために、特定金融機関が提供する前述の金額無指定代金決済サービスを支払人として利用する。金額無指定代金決済サービスを支払人として利用する顧客（以下、単に支払人という）は、支払人自身が特定金融機関に開設している口座のうち、当該サービスに使用する口座（受取人への支払に用いる資金をプールしておく口座：支払口座）を決定し、当該サービスの利用を申請する際に、決定した支払口座を特定金融機関へ通知する。金額無指定代金決済サービスの利用が申請された特定金融機関では、申請者（支払人）に対し、個々の支払人を識別するための支払人識別情報を付与し、付与した支払人識別情報を支払人から通知された支払口座の口座番号（金融機関名、支店名（店番）、口座種別（科目）及び口座番号の一連の情報を番号化した情報）と対応付けて、ホスト・コンピュータ１２のＨＤＤ２２に記憶されている支払口座情報ＤＢに支払口座情報として登録する。なお、支払口座の口座番号は本発明に係る口座識別情報に対応しており、これらの情報が登録された支払口座情報ＤＢを記憶するＨＤＤ２２は本発明に係る第１記憶手段に対応している。
【００２４】
また、受取人へ支払を行う必要が生じた場合、支払人は個々の受取人への支払金額を決定すると共に、個々の支払（受取人）に対し、個々の支払（受取人）毎に異なるＥＤＩ情報を設定する（図２のステップ５０も参照）。続いて支払人は、クライアントＰＣ３８を操作してオンライン金融取引用ウェブサイトへアクセスし、まず支払口座の残高照会を行う。そして、支払口座の残高が予定している支払における支払金額の合計に満たない場合は、オンライン金融取引用ウェブサイトを介し、支払人が特定金融機関に開設している別口座から支払口座への振替を指示する等により、支払口座への入金処理の実行を特定金融機関に対して指示する（図２のステップ５２も参照）。上記指示はウェブ・サーバ３４からホスト・コンピュータ１２へ転送され、特定金融機関のホスト・コンピュータ１２は、支払人からの指示に応じて支払口座への入金処理を行う（図２のステップ５４も参照）。
【００２５】
次に支払人は、オンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスしている状態で、クライアントＰＣ３８を操作して個々の支払（受取人）毎に決定した支払金額、ＥＤＩ情報及び個々の支払における受取人名を順に入力することで、上記の支払金額、ＥＤＩ情報及び受取人名を個々の支払（受取人）毎に各々登録するよう指示する（図２のステップ５６も参照）。上記指示がウェブ・サーバ３４からホスト・コンピュータ１２へ転送されると、ホスト・コンピュータ１２は、支払人から個々の支払（受取人）毎に通知された支払金額、受取人名及びＥＤＩ情報を、ＨＤＤ２２に記憶されている代金決済情報ＤＢに、支払人の支払人識別情報と対応付けて代金決済情報として登録する（図２のステップ５８も参照）。代金決済情報ＤＢへの情報の登録は個々の支払人から指示される毎にリアルタイムで実行されるので、代金決済情報ＤＢには例として次の表１に示すような情報が登録されることになる。
【００２６】
【表１】
2006285623.tif 000003
【００２７】
なお、代金決済情報ＤＢに登録される各情報のうち、「支払金額」は本発明に係る支払金額に、「ＥＤＩ情報」及び「受取人名」は本発明に係る複数種の識別情報に各々対応しており、これらの情報が登録された代金決済情報ＤＢを記憶するＨＤＤ２２は本発明に係る第２記憶手段にも対応している。本実施形態に係る金額無指定代金決済サービスは、上記のように個々の支払に対応する代金決済情報が代金決済情報ＤＢに登録されると、個々の支払を実行可能な状態となる。代金決済情報ＤＢに登録すべき代金決済情報のうち、支払金額及びＥＤＩ情報は支払人が決定する情報であり、受取人名も支払人にとって既知であるので、代金決済情報の登録を指示するにあたり、個々の受取人が金融機関に開設している口座の情報を個々の受取人から聴取して入力設定する等の煩雑な事務処理を支払人が行う必要がなくなり、支払人の事務処理の負荷が軽減される。また、支払人の事務処理の負荷が軽減されることで、支払を実行可能な状態へ早期に移行可能となり、支払人と受取人の間の決済の迅速化を実現できる。
【００２８】
上記のようにして個々の支払を実行可能な状態になると、支払人は、個々の支払に対応する受取人に対し、支払（支払金額の受け取り）が実行可能になったことを通知すると共に、先に決定した支払金額及びＥＤＩ情報を教示する（図２のステップ６０も参照）。支払金額及びＥＤＩ情報の教示を受けた受取人は、教示された支払金額を受け取るために所望の時期にＡＴＭ３０の設置場所へ出向き、ＡＴＭ３０の表示部３０Ａに選択肢として一覧表示される実行可能な各種の金融取引の名称のうち、実行すべき金融取引として「振込」を選択する（図２のステップ６２も参照）。
【００２９】
振込処理の実行が指示された場合、ＡＴＭ３０の表示部３０Ａには、振込処理を実行するために必要な各種の指示や情報を入力するための入力画面が順に表示され、各入力画面を介して対応する指示や情報が利用者によって入力されることで、振込処理の実行に必要な振込情報が設定されるが、各入力画面の中には振込金額を入力するための振込金額入力画面が含まれており、支払金額の受け取りを所望している受取人は、この振込金額入力画面を介し振込金額として０円を入力設定するか、又は振込金額を未設定のまま次の入力画面の表示を指示する操作を行う。
【００３０】
また、各入力画面の中には、振込に供する資金を現金で支払うか、受取人が特定金融機関に開設している口座から支払うかを選択するための選択肢が表示された入力画面も含まれており、この入力画面が表示部３０Ａに表示された場合、支払金額の受け取りを所望している受取人は「口座からの支払い」を選択し、受取人自身が特定金融機関に開設している口座のキャッシュカードをＡＴＭ３０のカードリーダ３０Ｃに挿入する（図２のステップ６４も参照）。これにより、挿入されたキャッシュカードに記録されている口座番号等の情報がカードリーダ３０Ｃによって読み取られる。また、カードリーダ３０Ｃにキャッシュカードが挿入されると、ＡＴＭ３０の表示部３０Ａには挿入されたキャッシュカードに対応する口座の暗証番号の入力を要請するメッセージが表示されるので、受取人はＡＴＭ３０の入力部３０Ｂを操作して暗証番号を入力する（図２のステップ６６も参照）。
【００３１】
ＡＴＭ３０のカードリーダ３０Ｃにキャッシュカードが挿入されると共に、入力部３０Ｂを介して暗証番号が入力されると、カードリーダ３０Ｃによってキャッシュカードから読み取られた口座番号等の情報と入力された暗証番号がＡＴＭ３０から営業店サーバ２８を介してホスト・コンピュータ１２へ送信される。ホスト・コンピュータ１２では、ＡＴＭ３０から受信した情報をＨＤＤ２２に記憶されている口座情報ＤＢの情報と照合し、正しい暗証番号が入力されたか否かを判断することでＡＴＭ３０を操作している利用者（受取人）の認証を行う（図２のステップ６８も参照）。
【００３２】
入力された暗証番号が、受信した口座番号と対応付けて口座情報ＤＢに登録されている暗証番号と相違していた場合には、ホスト・コンピュータ１２からの指示により暗証番号の再入力を要請する画面がＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示されるが、入力された暗証番号が口座情報ＤＢに登録されている暗証番号と一致していた場合（図２のステップ７０の判定が肯定された場合）には、前述の各入力画面のうち表示部３０Ａに未表示の入力画面の表示が再開される。また、各入力画面の中には、振込情報に付加すべき付加情報を入力可能な入力画面が含まれており、この入力画面が表示部３０Ａに表示された場合、支払金額の受け取りを所望している受取人は、支払人から通知されたＥＤＩ番号を入力設定する
（図２のステップ７２も参照）。そして、各種の指示や情報の入力を完了すると、支払金額の受け取りを所望している受取人は振込処理の実行を指示する。
【００３３】
これにより、ＡＴＭ３０から営業店サーバ２８を介してホスト・コンピュータ１２へ、振込金額が０円又は未設定とされ、受取人によってＡＴＭ３０のカードリーダ３０Ｃに挿入されたキャッシュカードに対応する口座の口座番号や、受取人によって入力されたＥＤＩ情報を含む振込情報が送信されることで、振込金額０円又は未設定の振込処理の実行が指示される（図２のステップ７４も参照）。ホスト・コンピュータ１２は振込情報を受信すると、ＣＰＵ１２Ａが振込プログラムを実行することで、図３に示す振込処理を行う。
【００３４】
この振込処理では、まずステップ１００において、受信した振込情報に含まれている振込金額が０円又は未設定か否か判定する（図２のステップ７６も参照）。判定が否定された場合はステップ１０２へ移行し、指定された振込金額を収納し、収納した振込金額を指定された振込先口座に入金すると共に、手数料を徴収する通常の振込処理を行う（図２のステップ７８も参照）。また、受信した振込情報に含まれている振込金額が０円又は未設定の場合は、今回受信した振込情報に係る指示は、金額無指定代金決済サービスを利用した支払いであると判断できるので、ステップ１００の判定が肯定されてステップ１０４へ移行し、受信した振込情報にＥＤＩ情報が付加されているか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２０へ移行し、入力設定された情報に誤りがあるので処理を実行できない旨を通知するエラー画面をＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる等のエラー処理を行い、振込処理を終了する。
【００３５】
一方、受信した振込情報にＥＤＩ情報が付加されていた場合には、ステップ１０４の判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、受信した振込情報に含まれる口座番号を抽出し、抽出した口座番号をキーにして口座情報ＤＢを検索し、検索によって抽出された口座情報から口座名義人名を取り出し、取り出した口座名義人名を受取人名としてメモリ（ＲＡＭ１２Ｃ）に記憶させると共に、検索に用いた口座番号を受取人口座番号としてメモリに記憶させる。次のステップ１１０では、受信した振込情報からＥＤＩ情報を抽出し、抽出したＥＤＩ情報及び先のステップ１０８でメモリに記憶させた受取人名をキーとして代金決済情報ＤＢを検索する（図２のステップ８０も参照）。なお、このステプ１１０は本発明に係る照合手段（詳しくは請求項４に記載の照合手段）に対応している。次のステップ１１２では、ステップ１１０の検索によって該当する代金決済情報が抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２０へ移行し、該当する代金決済情報が未登録のため処理を実行できない旨を通知するエラー画面をＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる等のエラー処理を行い、振込処理を終了する。
【００３６】
また、ステップ１１０の検索によって該当する代金決済情報が代金決済情報ＤＢから抽出された場合には、ステップ１１２の判定が肯定されてステップ１１４へ移行し、抽出された代金決済情報から支払金額を取り出してメモリに記憶させる。なお、ステップ１１０の検索ではキーとしてＥＤＩ情報及び受取人名を用いているので、ＥＤＩ情報及び受取人名が各々キーと一致している代金決済情報が代金決済情報ＤＢに登録されていた場合にのみステップ１１２の判定が肯定される。このため、悪意を持った第三者によりＥＤＩ情報として適当な情報が入力されて振込金額０円又は未設定の振込の実行が指示された際に、ＥＤＩ情報として入力された情報が代金決済情報ＤＢに登録されている何れかの代金決済情報のＥＤＩ情報と偶然に一致していたとしても、受取人名まで一致する可能性は殆ど無いので、本実施形態に係る金額無指定代金決済サービスが第三者に悪用されることを防止することができる。
【００３７】
また、次のステップ１１６では、ステップ１１０の検索によって抽出された代金決済情報と代金決済情報ＤＢ上で対応付けされている支払人識別情報を代金決済情報ＤＢから読み出し、読み出した支払人識別情報をキーにして支払口座情報ＤＢを検索し、この検索によって抽出された支払口座情報に設定されている支払口座番号を取り出してメモリに記憶させることで、支払人から事前に通知された支払口座を認識する（図２のステップ８０も参照）。次のステップ１１８では、ステップ１１６でメモリに記憶させた支払口座の口座番号をキーにして口座情報ＤＢを検索し、検索によって抽出された口座情報に含まれる残高を先のステップ１１４でメモリに記憶させた支払金額と比較することで、支払口座に今回の支払金額以上の残高があるか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２０へ移行し、残高不足のため処理を実行できない旨を通知するエラー画面をＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させる等のエラー処理を行い、振込処理を終了する。
【００３８】
また、支払口座の残高が今回の支払金額以上であった場合には、ステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、今回の支払金額を支払口座から引き落すと共に、支払口座から引き落した金額を、先のステップ１０８でメモリに記憶させた口座番号の口座受取人口座へ入金する振込処理を行う（図２のステップ８４も参照）。なお、このステップ１２２は本発明に係る払出処理手段（詳しくは請求項６に記載の払出処理手段）に対応している。次のステップ１２４では、ステップ１２２で実行した振込処理に対応する代金決済情報を代金決済情報ＤＢから削除する。そしてステップ１２６では、入金が完了したことを通知する入金完了通知画面をＡＴＭ３０の表示部３０Ａに表示させることで、受取人口座への入金完了を受取人へ通知し（図２のステップ８６も参照）、振込処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施形態に係る金額無指定代金決済サービスでは、受取人によって振込金額０円又は未設定の振込の実行が指示されたことをトリガとして、支払人によって事前に代金決済情報ＤＢに登録された代金決済情報に基づく振込処理（払出処理）が行われると共に、振込金額０円又は未設定の振込の実行が指示される際に、受取人口座を特定可能な操作（ＡＴＭ３０のカードリーダ３０Ｃにキャッシュカードを挿入すると共に、入力部３０Ｂを介して暗証番号を入力する操作）が受取人によって行われるので、受取人口座の情報を収集して入力設定する等の煩雑な事務処理を支払人が行う必要がなくなり、支払人の事務処理の負荷が軽減される。
【００４０】
また、支払人の事務処理の負荷が軽減されることに伴って受取人への支払を実行可能な状態（代金決済情報ＤＢに対応する代金決済情報が登録された状態）へ早期に移行することになり、支払人と受取人の間の決済の迅速化を実現することができる。また、本実施形態に係る金額無指定代金決済サービスは、受取人にとっても、受取人口座の情報を支払人へ通知する必要がなくなると共に、所望の時期に支払を受けることが可能となることで、受取人の負担が軽減され安全性及び利便性が向上する、というメリットを有している。
【００４１】
なお、上記では支払人及び受取人が同一の金融機関（特定金融機関）に口座を開設している場合を例に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、支払人と受取人が異なる金融機関に口座を開設している場合にも適用可能であることは言うまでもない。
【００４２】
また、上記では受取人がＡＴＭ３０を操作して支払金額を受け取る場合を説明したが、これに限定されるものではなく、金融機関の窓口において、ＡＴＭ３０を操作した場合と同様の情報（ＥＤＩ情報や受取人名、受取人口座の情報、振込金額が０円であること等）を受取人が伝達し、金融機関の職員が営業店端末を介し受取人から伝達された情報を入力設定する（受取人がＡＴＭ３０を操作した場合と同様の操作を行う）ことで、支払口座から受取人口座への振込が行われるようにすることも可能である。
【００４３】
また、上記では支払人から受取人への支払を、支払口座から受取人口座への振込によって実現する態様を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受取人に対して現金を払い出すようにしてもよい。例えば本発明に係る複数種の識別情報としてＥＤＩ情報と受取人名を用いる場合、受取人名は上記態様と同様に、受取人口座のキャッシュカードをＡＴＭ３０のカードリーダ３０Ｃに挿入すると共に、入力部３０Ｂを介して暗証番号を入力する操作を受取人に行わせることで識別してもよいが、受取人が口座を開設していない場合があることを考慮すると、受取人が振込金額０円又は未設定の振込の実行を指示する際に、受取人名を振込人名等として入力する操作を受取人に行わせることが望ましい。また、本発明に係る複数種の識別情報はＥＤＩ情報と受取人名に限られるものではなく、支払人が決定（或いは受取人が決定して支払人に通知した）したパスワードを、ＥＤＩ情報と共に本発明に係る複数種の識別情報として用いてもよい。この場合、受取人が振込金額０円又は未設定の振込の実行を指示する際に、ＥＤＩ情報及びパスワードを各々入力する操作を受取人に行わせればよい。また、ＥＤＩ情報及びパスワードは受取人に依存しない情報である（個々の受取人に固有の情報でない）ので、複数種の識別情報としてＥＤＩ情報及びパスワードやそれに類する情報を適用した場合、受取人がＥＤＩ情報やパスワードを第三者に通知することで、支払人から払い出しを受ける権利を受取人が第三者に譲渡することも可能となる、という効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る金額無指定代金決済サービスを説明するためのシーケンス図である。
【図３】ホストコンピュータで実行される振込処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  コンピュータ・システム
１２  ホスト・コンピュータ
２２  ＨＤＤ
３０  ＡＴＭ
３４  ウェブ・サーバ
３８  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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