(57)【要約】【課題】  二次転写後の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体と、該中間転写体の帯電電荷を光照射により除電する除電手段とを備え、従来の中間転写体では困難であったトナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】  トナー像を形成する手段、該トナー像を中間転写体上に一次転写する手段、二次転写する手段、光除電手段、及びクリーニング手段を有する画像形成装置であって、前記中間転写体が、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなり、前記光除電手段が、光照射開口部を遮蔽するシール部材を開閉可能に備えていることを特徴とする画像形成装置である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体上にトナー像を形成する手段、該トナー像を中間転写体上に一次転写する手段、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写する手段、該二次転写後に前記中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段、及び前記中間転写体表面に残った二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体が、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなり、前記光除電手段が、光照射開口部を遮蔽するシール部材を開閉可能に備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体が、前記基材と表面層との間に１層以上の中間層を有してなり、該中間層のＪＩＳ  Ａ硬度が４０〜７０度の範囲であり、前記基材のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲であるトナーを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、より詳細には、中間転写体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、まず、無機または有機材料からなる光導電性感光体からなる像担持体表面に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、或いは、直接、記録紙等の記録材に静電的に転写し、そして、転写されたトナー像を記録材に定着することにより所要の再生画像が得られる。
【０００３】
特に、フルカラー画像形成に関しては、前記像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に、中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記中間転写体方式を採用した画像形成装置において、中間転写体に用いられる材料として、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の熱可塑性樹脂の導電性の無端ベルトを用いる提案がなされている（例えば、特許文献２〜７参照）。また、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド系樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献８及び９参照）。
【０００５】
このような中間転写体の体積抵抗率とトナー像の画質との間には、下記に示すような密接な関係があることが知られている。
まず、中間転写体の体積抵抗率ρｖが低すぎる（ρｖ≦１０8Ωｃｍ）場合、１次転写ロールによる転写電界と転写電流との作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によって転写時のトナーの飛び散りが著しく発生し画質が低下することが知られている（例えば、特許文献１０参照）。
【０００６】
また、中間転写体の体積抵抗率ρｖが高い（ρｖ＞１０14Ωｃｍ）場合には、トナー画像領域における中間転写体の電荷保持性が増加し、転写に必要な電界を適切にトナーへ印加することができる。一方、隣接する非画像部の中間転写体表面及び内部の電荷移動は減少するため、１次及び２次転写においてこの領域へのトナー転写が起こり難くなる。このことにより、中間転写体の体積抵抗率が高い場合には、トナーの飛び散りが少なく良好な画質のトナー形成像が得られる。しかし、この場合は、トナー転写後に中間転写体に蓄積した電荷を除電する工程が必要となり、除電工程で中間転写体を均一に除電することが困難なため、現在、実用化されていない。
【０００７】
現在実用化されている画像形成装置の中間転写体は、体積抵抗率ρｖが中間値（１０8Ωｃｍ≦ρｖ≦１０14Ωｃｍ）のものである。このような画像形成装置は、中間転写体の半導電性により、帯電電荷が適当に減衰する。すなわち、中間転写体の体積抵抗率の平均値は、帯電電荷が適当に減衰する範囲（体積抵抗率が適切な範囲）に有るので、除電部材を使用せずに連続して画像形成を行うことができる。
【０００８】
ところが、前記中間転写体の体積抵抗率の平均値が前記適切な範囲（帯電電荷が適当に減衰する範囲）にあったとしても、このような中間転写体においては、前記１次転写ロールによる転写電界と転写電流との作用で、トナー層のない領域に転写電界が印加され易くなるために転写領域が広がり、その作用によってトナーが飛び散って転写されてしまう問題が発生する場合がある。また、近年の高品質の転写画質を得るために、トナーは、小径の球形トナーを用いる傾向にあり、トナーが、小径化、球形化されることで、転写電界によって、容易にトナーが移動し易いためにトナーが飛び散ってしまう問題が発生する問題が起き易い。
【０００９】
前記トナーが飛び散って転写されてしまう問題に対して、中間転写体の表面を高抵抗とすることで、飛び散りを改善する提案がなされているが（例えば、特許文献１１参照）、前記のように、２次転写後の中間転写体表面の除電が不十分であり、次の一次転写に影響を与えて、転写画質が悪くなる場合がある。
【００１０】
また、中間転写体の表面層を高抵抗の感光体によって形成して、トナー像を転写材に転写した後に、残トナーに電荷を付与する二次転写残トナーバイアスロールを中間転写体表面に設け、電荷を付与された残トナーを電界によって中間転写体表面から回収する二次転写残トナー回収部材を備え、さらに、二次転写残トナーバイアスロールと二次転写残トナー回収部材との間に露光装置を設ける提案がなされているが（例えば、特許文献１２参照）、この方法では、残トナーを帯電した後に中間転写体を露光によって除電するため、除電が不十分となり中間転写体表面からの残トナーの回収が不十分となる。また、前記トナーバイアスロールが中間転写体表面の残トナーに直接接触するため、トナーが飛散して、周辺の部材を汚すなどの問題が発生する場合がある。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開平６−０９５５２１号公報
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献７】特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献８】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献９】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２４８７７９号公報
【特許文献１１】特開平８−５０４１９号公報
【特許文献１２】特開２０００−１０４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを目的とする。
すなわち、本発明は、二次転写後の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体と、該中間転写体の帯電電荷を光照射により除電する除電手段とを備え、従来の中間転写体では困難であったトナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも、像担持体上にトナー像を形成する手段、該トナー像を中間転写体上に一次転写する手段、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写する手段、該二次転写後に前記中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段、及び前記中間転写体表面に残った二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置であって、
前記中間転写体が、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた光導電層と、を有する２層以上の構成からなり、前記光除電手段が、光照射開口部を遮蔽するシール部材を開閉可能に備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
＜２＞  前記中間転写体が、前記基材と表面層との間に１層以上の中間層を有してなり、該中間層のＪＩＳ  Ａ硬度が４０〜７０度の範囲であり、前記基材のヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の樹脂材料であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１４】
＜３＞  形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲であるトナーを用いることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、二次転写後の帯電電荷の除電を容易に行える中間転写体と、該中間転写体の帯電電荷を光照射により除電する除電手段とを備え、従来の中間転写体では困難であったトナーの飛び散り（ブラー）による画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも、像担持体上にトナー像を形成する手段、該トナー像を中間転写体上に一次転写する手段、該中間転写体上のトナー像を転写材上に二次転写する手段、該二次転写後に前記中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段、及び前記中間転写体表面に残った二次転写残トナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置であって、前記中間転写体が、少なくとも基材と、該基材上に表面層として設けられた、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層と、を有する２層以上の構成からなり、前記光除電手段が、光照射開口部を遮蔽するシール部材（遮蔽部材）を開閉可能に備えていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、転写電界を用いて一次転写及び二次転写を行う際には中間転写体の体積抵抗率が高い状態でトナーの飛散を抑制することができ、前記転写電界により発生する中間転写体の帯電電荷の除電を容易に行えるだけでなく、前記中間転写体を除電するための光照射装置の光照射開口部が、必要時以外はシール部材で遮蔽されているため、残トナーにより汚れなどのよる品質定低下がなく高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置であり、その基本構成は、中間転写体として前記表面層に光導電層を有する中間転写体を用い、該中間転写体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写した後に、該中間転写体の表面を光照射により除電する光除電手段を備えるものであり、他の構成は特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体を備える構成であってもよい。その際、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体のうち少なくとも１つが、前記最表面層に光導電層を有する中間転写体であればよく、全てが前記最表面層に光導電層を有する中間転写体であることが好ましい。
【００２０】
本発明における「転写材」とは、中間転写体の表面のトナー像を、記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に間接的に転写する際に用いる中間転写体、或いは、直接的に転写する場合に用いる前記記録材の両方を意味する。従って、本発明の画像形成装置は、例えば、本発明の中間転写体の表面に形成されたトナー像を、更に別の中間転写体（転写材）に転写するというような、複数の中間転写体を備える構成であってもよい。この際も、本発明の画像形成装置は、複数の中間転写体のうち少なくとも１つが、前記表面層に光導電層を有する中間転写体であればよく、全てが前記表面層に光導電層を有する中間転写体であることが好ましい。
なお、後述する、図１及び図３を参照して説明する画像形成装置においては、「転写材」は記録材である。
【００２１】
一例として、表面層が光導電層により構成される中間転写体を中間転写ベルトとして用いた、順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。
図１は、本発明の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。該画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム２１、中間転写体としての中間転写ベルト２２、中間転写ベルト２２を除電する除電ランプ９１（光除電手段）、転写電極であるバイアスローラ２３（二次転写手段）、転写媒体である記録紙を供給する用紙トレー２４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器２５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器２６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器２７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器２８、中間転写体クリーナー２９、剥離爪３３、ベルトローラ４１、４３及び４４、バックアップローラ４２、導電性ローラ４５（一次転写手段）、電極ローラ４６、クリーニングブレード５１、記録紙６１、ピックアップローラ６２、並びにフィードローラ６３を有してなる。なお、図１に示される中間転写ベルト２２は、後述する表面層に光導電層を有する中間転写体である。
【００２２】
次に、図１に示す画像形成装置の構成について説明する。感光体ドラム２１の周囲には、これに近接し矢印Ａ方向に沿って、ブラック現像器２５、イエロー現像器２６、マゼンタ現像器２７、シアン現像器２８が順次配置されている。また、感光体ドラム２１に対して、これら４色の現像器が配置された側と反対側に、中間転写ベルト２２を挟んで導電性ローラ４５が、感光体ドラム２１と圧接するように配置されている。
【００２３】
中間転写ベルト２２は、その内周面に接して矢印Ｂ方向に順次配置された導電性ロール４５、ベルトローラ４１、ベルトローラ４３、バックアップローラ４２、ベルトローラ４４により張架されており、中間転写ベルト２２を挟んで、ベルトローラ４４の反対側には中間転写体クリーナ２９が配置されている。また、中間転写ベルト２２の、バックアップローラ４２とベルトローラ４４とにより張架された部分の外周面に接触するように剥離爪３３が配置されている。
加えて、ベルトローラ４４と導電性ロール４５との間の中間転写ベルト２２の外周面側には除電ランプ９１が設置されており、また、その内周部に当接するように、アースされた除電用導電部材９０が設置されている。
【００２４】
バックアップローラ４２は、中間転写ベルト２２を介して、バイアスローラー２３と圧接しており、用紙６１が、バックアップローラ４２（に押圧された中間転写ベルト２２）とバイアスローラー２３との間を挿通可能である。バイアスローラー２３の周囲には、この表面に接触するようにクリーニングブレード５１が設けられている。また、バックアップローラ４２のバイアスローラー２３が配置された側のほぼ反対側に、バックアップローラ４２と接して電極ローラ４６が配置されている。
【００２５】
バックアップローラ４２とバイアスローラー２３との間を用紙４１が通過する方向には、一対のお互いに接触したフィードローラ６３が配置され、２つのフィードローラ６３の間を用紙４１が挿通可能である。また、一対のフィードローラ６３の、バックアップローラ４２及びバイアスローラー４３が設けられた側の反対側には、用紙６１をストックした用紙トレイ２４と、用紙トレイ２４から用紙６１を一対のフィードローラ６３の接触部に供給するピックアップローラーが配置されている。
【００２６】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、感光体ドラム２１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像はブラック現像器２５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、感光体ドラム２１の回転で導電性ローラ４５（一次転写手段）が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ４５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２２に吸着されつつ中間転写ベルト２２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【００２７】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２２において重ね合わされ、多重トナー像が形成される。
中間転写ベルト２２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト２の回転でバイアスローラ２３（二次転写手段）が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト２２のトナー像が担持された表面側に設置されたバイアスローラ２３と該中間転写ベルト２２の裏側からバイアスローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ４２及びこのバックアップローラ４２に圧接して回転する電極ローラ４６から構成される。
【００２８】
記録紙６１は、用紙トレー２４に収容された記録紙束からピックアップローラ６２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ６３で二次転写部の中間転写ベルト２２とバイアスローラ２３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙６１は、バイアスローラ２３及びバックアップローラ４２による圧接搬送と中間転写ベルト２２の回転により、該中間転写ベルト２２に担持されたトナー像が転写される。
【００２９】
トナー像が転写された記録紙６１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪３３を作動せることにより中間転写ベルト２２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。尚、多重トナー像の記録紙６１への転写の終了した中間転写ベルト２２は、二次転写部の下流に設けた中間転写体クリーナ２９（クリーニング手段）で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ２３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード５１が常時当接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００３０】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２２と感光体ドラム２１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。前記二次転写部では、バイアスローラ２３と中間転写ベルト２２を介して対向配置したバックアップローラ４２に圧接した電極ローラ４６に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録紙６１に静電反発で転写する。ここで、中間転写ベルト２２の電荷は、除電ランプ９１により光導電層（表面層）に光を照射して導電性を発現させることで、光除電される。
【００３１】
本発明においては、前記光除電手段である除電ランプ９１の光照射開口部に、該光照射開口部を遮蔽するシール部材（遮蔽部材）が開閉可能に備えられている。本発明のような光除電手段を有する画像形成装置では、中間転写ベルト２２に沿って配置される一次転写手段、二次転写手段からそれぞれ生じる放電生成物や、転写時に発生するトナー飛び散り、画像形成装置の外部から進入する塵埃等によって、中間転写体クリーナー２９の上流側に設置される光照射手段の除電ランプ９１に汚れが付着する。この結果、中間転写ベルト２２上への照射光量が低下して、中間転写ベルト２２の除電を十分に行うことができなくなるという不都合が発生する。
【００３２】
しかしながら、本発明のように、除電ランプ９１の光照射開口部に、該光照射開口部を遮蔽するシール部材（遮蔽部材）が開閉可能に備えられており、必要なとき（すなわち、中間転写ベルト２２における、像担持体２１からトナー像が転写され二次転写後残トナーが存在する部分が通過するとき）以外は前記シール部材で除電ランプ９１を覆っておけば、除電ランプ９１の汚れ付着を最小限とすることができる。
【００３３】
図２に、除電ランプ９１を含む光照射装置を拡大した模式図を示す。
図２に示すように、除電ランプ（光除電手段）９１は、ランプ光が像担持体等の他の部材に照射されないように、ランプ箱９２の内部に収納されている。除電ランプ９１としては、中間転写体ベルト２２表面の光導電層に添加されている光導電性物質の光感度領域波長の光源を有しているものであればよく、その強度、光除電位置は随時決めていけばよい。除電ランプ９１としては、例えば、赤色光ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）などを用いることができる。また、除電ランプ９１は電源９３に接続されており、電源９３からの電圧供給により、例えば、照射光量（露光エネルギー）が５〜２０ｍＪ／ｍ3の範囲の光照射を行う。
【００３４】
そして、除電ランプ９１の光が中間転写ベルト２２に射出される部分に光照射開口部９４が設けられており、その部分にシール部材９５が開閉可能に装着されている。ここで「開閉可能」とは、シール部材９５が移動することにより、光照射開口部９４が完全に覆われたり光照射が可能なように開口した状態になったりすることをいう。図２において、（ａ）はシール部材９５が開いた状態、（ｂ）はシール部材９５が閉じた状態を示している。
なお、図２のシール部材９５の動作は一例を示したものであり、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００３５】
シール部材９５は、図２（ａ）に示すように、ランプ箱９２に矢印Ｃ方向に移動可能に支持されている。すなわち、シール部材９５は、ランプ箱９２に固着されたピン部材９６を中心として矢印Ｃ方向に回動可能とされている。シール部材９５としては、光照射開口部９４を遮蔽できるものであれば特に制限されないが、トナー等が付着しにくい１０8Ωｃｍ以下の体積抵抗率を有する樹脂部材や金属部材であることが好ましい。
【００３６】
このように構成された光照射装置は、以下のようにしてシール部材９５による光照射開口部９４の開閉を行う。
中間転写ベルト２２の画像転写部（残トナーが存在している部分）が光照射部を通過しているときは、シール部材９５を矢印Ｃ１方向にスライドさせて光照射開口部９４から除電ランプ９１のランプ光が中間転写ベルト２２の照射される状態とする（ 図２（ａ）参照）。そして前記中間転写ベルト２２の画像転写部が通過した後は、シール部材９５を矢印Ｃ２方向に回動することによって、光照射開口部９４を閉じる（図２（ｂ）参照）。この結果、シール部材９５が光照射開口部９４を外部から遮蔽し、ランプ箱９２内に必要以上にトナー、塵埃等が進入することを防止することができる。
【００３７】
なお、上記シール部材９５の開閉のタイミングは、画像形成装置における画像読み取り情報、あるいは記録紙６１の二次転写部への突入の信号等に基づき、一定時間のみ光照射開口部９４が開口するよう、制御回路からシール部材９５を回動する駆動モータ（不図示）に制御信号を送ることによって行われる。
【００３８】
以上のようなシール部材９５による光照射開口部９４の遮蔽により、光照射装置における除電ランプ９１が長期の使用においても汚れにくくなり、安定した中間転写ベルト２２の除電、ひいては、安定した二次転写後の残トナーのクリーニングを行うことができる。また、画像形成装置全体としても、装置内に余分な光が漏れることがなくなるため、例えば装置の小型化のための設計においても省スペース化に対応することができる。
【００３９】
次に、本発明に用いられる中間転写体について説明する。
本発明に用いられる中間転写体は、少なくとも基材と、該基材上に設けられた表面層と、を有する中間転写体であって、前記表面層として、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層が設けられている。
なお、本発明における中間転写体は、ドラム状又はベルト状に構成することが可能である。
【００４０】
以下、前記中間転写体を構成する各部材について説明する。
（表面層）
本発明における中間転写体の表面層は、前記のように、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射されると導電性を示す光導電層である。つまり、かかる光導電層は、光未照射時には、誘電体の体積抵抗率を有し、光照射時には導電性を示すことになり、光の照射により、抵抗率が変化する層である。
【００４１】
このような中間転写体は、一次転写及び二次転写時は光未照射状態で行う。この時、中間転写体は、誘電体並の高体積抵抗率である。そのため、このような高い体積抵抗率を有する中間転写体を使用し、転写電圧を印加した場合、転写電界の広がりがなく、トナーの飛散を抑制することができ、良好な転写像を得ることができる。
ここで、本発明における「体積抵抗率が高く（高い）」とは、表面層である光導電層に対し、光が照射された状態での体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以上であることを指し、好ましくは、体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上である。
【００４２】
上記光導電層としては、中間転写体の表面層を構成する材料に、光導電物質を添加したものであってもよいし、電子写真用感光体に用いられる感光層であってもよい。また、電荷輸送層と、電荷発生層と、からなる多層構造の光導電層であってもよい。
【００４３】
以下、表面層としての電荷発生層及び電荷輸送層を含む多層構造の光導電層について説明する。ここで、電荷発生層は光が照射された状態で電荷を発生する機能を有し電荷輸送層は光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。
このような多層構造の光導電層は、電荷発生層上に電荷輸送層が設けられている必須の構成であれば、他の任意の層、例えば、下引層や表面保護層を含んでいてもよい。
【００４４】
下記に、図４を用いて、この多層構造を構成する各層について順に説明する。  ここで、図４は、本発明における中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【００４５】
図４（Ａ）に示されるように、中間転写体１００ａの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、からなり、かかる光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、を含む。
また、図４（Ｂ）に示されるように、中間転写体１００ｂの構成としては、基材１１０と、光導電層１２０と、基材１１０と光導電層１２０との間に設けられた中間層１３０とからなり、光導電層１２０は、下引層１２２と、電荷発生層１２４と、電荷輸送層１２６と、表面保護層１２８と、を含むものでもよい。なお、中間層１３０は１層であっても２層以上であっても良い。
【００４６】
前記電荷発生層は、基材と電荷輸送層との間に設けられる層であって、光が照射された状態で電荷を発生する機能を有する。かかる電荷発生層は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、電荷発生物質を有機溶剤及び結着樹脂と共に分散し、塗布することにより形成される。
【００４７】
電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物及びセレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体及びこれらを色素増感したもの；無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、銅フタロシアニン、錫フタロシアニン、ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン顔料；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料及び染料が用いられる。また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特に、フタロシアニン顔料ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることが可能である。
【００４８】
本発明において、優れた性能が得られる電荷発生物質として以下の化合物が特に好適である。すなわち、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．６°、１０．０°、２５．２°、２８．０°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．３°、１６．５°、２５．４°、２８．１°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるクロルガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、９．５°、２４．２°、２７．３°の位置に回折ピークを有する結晶型に代表されるチタニルフタロシアニン、などを挙げることができる。
なお、結晶の形状や測定方法によりこれらのピーク強度が位置が微妙にこれらの値から外れることも有るが、Ｘ線回折パタンが基本的に一致しているものであれば同じ結晶型であると判断できる。また、これらの電荷発生物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００４９】
電荷発生層において用いられる結着樹脂としては、以下のものを例示することができる。ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂及びその共重合体；ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
【００５０】
これらの結着樹脂は、単独或いは２種以上混合して用いることが可能である。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が望ましい。電荷発生物質を結着樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法を用いることができる。
また、電荷発生層の厚みは、一般には、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．０５〜２．０μｍの範囲に設定される。
【００５１】
なお、電荷発生層の膜厚を変えることにより電荷発生層での光吸収が異なるが、電荷発生層での膜厚を厚くすることにより光の吸収が多くなり、光導電層全体での膜厚分布があったとしても、光に対する感度のばらつきを少なくすることができ、転写効率の面内均一性を高めることができる。
なお、電荷発生層の反射光量は、単に膜厚のみならず、照射光に対する顔料の吸収係数、顔料と結着樹脂との配合比、及び顔料の分散状態によっても影響を受けるために、単に膜厚からでは規定されない。
【００５２】
前記電荷輸送層は、上述した電荷発生層表面に設けられる層であって、光が照射されない状態では誘電体層であり体積抵抗率が高く、かつ、光が照射された状態では負極性の電子又は正極性のホールのいずれかのキャリアにより電荷を輸送する機能を有する。かかる電荷輸送層は、電荷発生物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解し、それを塗布することにより形成される。
【００５３】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、下記に示すものが例示できる。すなわち、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、芳香族第３級アミノ化合物、芳香族第３級ジアミノ化合物、１，２，４−トリアジン誘導体、ヒドラゾン誘導体、ベンゾフラン誘導体、α−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質。さらに、キノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、ジフェノキノン化合物など、或いは、以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。
これらの電荷輸送物質は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００５４】
電荷輸送物質の電荷輸送極性により光導電層の帯電極性が異なるため、中間転写体の帯電極性は、電荷輸送物質の電荷輸送極性により決定される。正孔輸送物質を用いた場合には、中間転写体は負帯電で用いられ、電子輸送物質を用いた場合には、中間転写体は正帯電で用いられる。また、電荷輸送物質として両者を混合した場合には、中間転写体は両帯電極性となる。
【００５５】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂には任意のものを用いることができるが、特に電荷輸送物質と相溶性を有し、適当な強度を有することが望ましい。
結着樹脂の例として、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＴＰなどからなる各種のポリカーボネート樹脂やその共重合体；ポリアリレート樹脂やその共重合体；ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、アチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらの結着樹脂は単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
本発明で用いられる結着樹脂の分子量は、光導電層の膜厚や溶剤などの成膜条件によって適宜選択されるが、通常は、粘度平均分子量で３０００〜３０万、より好ましくは２万〜２０万の範囲が適当である。
【００５６】
電荷輸送層は、前記電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層の形成に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素系；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル；或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
また、塗布液には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤として、シリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００５７】
塗布方法としては、中間転写体の形状や用途に応じて、浸漬塗布法、リング塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラー塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法などの塗布法を用いて行うことができる。また、乾燥は、室温での指触乾燥の後に加熱乾燥するのが好ましい。加熱乾燥は、３０℃〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲の時間で行うことが望ましい。電荷輸送物質と結着樹脂との配合比は１０：１〜１：５が好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、一般に５〜５０μｍの範囲、好ましくは、１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００５８】
電荷輸送層には、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光・熱による劣化を防止する目的で、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤などの添加剤を添加することができる。
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００５９】
また、電荷輸送層には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有することができる。
本発明における電荷輸送層に用いられる電子受容性物質としては、例えば、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【００６０】
更に、電荷輸送層が最表面層となる場合には、表面の潤滑性向上のために電荷輸送層中にテフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂からなる離型性固体粒子を含有させることも可能である。
フッ素系樹脂粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０質量％が適当であり、特に１〜３０質量％が好ましい。含量が１質量％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０質量％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。前記フッ素系樹脂粒子の一次粒子径は、０．０５〜１μｍの範囲がよく、更に好ましくは０．１〜０．５μｍが好ましい。
【００６１】
また、フッ素系樹脂粒子に加えて、更に、無機粒子を加えてもよい。
無機粒子の電荷輸送層中含有量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜３０質量％が適当であり、特に１〜２０質量％が好ましい。含量が１質量％未満では無機粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、３０質量％を越えると繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。無機粒子の一次粒子径は、０．００５〜２．０μｍの範囲がよく、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍが好ましい。
【００６２】
また、本発明において分散液の分散安定性を向上させるため、及び、塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。中でも、フッ素系ポリマー、特に、フッ素系クシ型グラフトポリマーが分散助剤として有効であり、フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００６３】
前記下引層は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、基材１１０と電荷発生層１２４との間に設けられる層であって、電気的なブロッキング層の役割と、上層である電荷発生層との濡れ性改善の役割とを果たす。
かかる下引層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物の他に、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などの材料から形成される。これらの化合物は単独に或いは複数の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。中でも、ジルコニウム原子若しくはシリコン原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。有機金属化合物は単独・混合で、或いは上述の樹脂と混合して用いることが可能である。
【００６４】
本発明における下引層は、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、上述の構成の下引層を形成する場合には、０．１〜３μｍの範囲の膜厚範囲に設定される。
【００６５】
本発明においては、中間転写体の耐磨耗性を向上させ寿命を延ばしたり、電荷輸送層の化学的変化を防止するなどの目的から、電荷輸送層上に表面保護層を形成することも可能である。
表面保護層の例としては、絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層、金属酸化物などの抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層、電荷輸送性を付与した高分子化合物などによる電荷輸送性表面保護層などが挙げられる。
【００６６】
絶縁性樹脂からなる絶縁性表面保護層に用いられる、絶縁性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂のようなビニル重合体等が上げられる。
【００６７】
また、抵抗制御剤を分散した抵抗制御型表面保護層における抵抗制御剤としては、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの粒子を用いることができる。粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
更に、これらの金属酸化物は、必要に応じて分散性等諸特性の改善のためシランカップリング剤やチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤などの有機化合物で表面処理を行うことも可能である。
【００６８】
これらの中でも、抵抗制御型表面保護層には、粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物を用いることが好ましい。これにより、抵抗制御型表面保護層は、透明性に富み、厚膜を形成しても透過率の低下が少ないために感度の減少を抑制することができる。そのため、耐摩耗強度が高いのに加えて、厚膜化が可能な効果を併せて、中間転写体寿命の向上が一層可能である。
【００６９】
抵抗制御型表面保護層は、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの結着樹脂に上記抵抗制御剤（粒子）を分散して成膜される。
抵抗制御剤は、結着樹脂に分散して成膜されるが、適当な塗膜抵抗を得るために抵抗制御剤の添加量は調整される。抵抗制御剤の添加量としては、結着樹脂固形分中に、１０〜６０体積％、好ましくは２０〜５０体積％が含有される。
【００７０】
さらに、前記電荷輸送性表面保護層としては、分子内に電荷輸送性を付与した高分子化合物（以下、電荷輸送性高分子化合物と称する場合がある。）を用いることや、シリコーンハードコート剤等の強靭なコート剤中に低分子の電荷輸送剤を分子レベルで分散させるなどして電荷輸送機能をもたせた樹脂成分を用いることができる。
【００７１】
電荷輸送性高分子化合物を用いる場合の結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【００７２】
表面保護層の形成は、上述した各表面保護層を構成する成分を含む塗布液を用意し、それを塗布、乾燥することにより行う。なお、抵抗制御剤や電荷輸送性高分子化合物の分散配合の方法は、上述した電荷輸送層の形成の方法と同様の方法で行う。表面保護層の厚みは０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍの範囲に設定される。この表面保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、リングコーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
また、表面保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン、アルコール等の通常の有機溶剤を単独或いは２種以上混合して用いることができるが、できるだけこの塗布液が塗布される感光層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【００７３】
（基材）
次に、本発明における中間転写体を構成する基材について説明する。
本発明における基材は、その形状に特に制限はなく、ベルト状やドラム状に構成することができる。本発明における基材は、色ずれの観点から、ヤング率が２０００〜８０００ＭＰａの範囲の機械特性を満足することができる樹脂材料であれば、特に限定はない。上記ヤング率は３０００〜６０００ＭＰａの範囲がより好ましい。
なお、本発明における基材の引張り弾性率は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠し、ＡＩＫＯＨ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＣＯ., ＬＴＤ. 製ＦＡ１０１５Ａを用いて測定することができる。また、測定には、基材を短冊状（５ｍｍ×４０ｍｍ）に切断したものをサンプルとして用い、試験スピード２０ｍｍ／ｍｉｎの条件により行った。
【００７４】
また、本発明における基材は、体積抵抗率が１×１０8〜１×１０13Ωｃｍの半導電性であることが好ましく、より好ましい体積抵抗率は、１×１０9〜１×１０12Ωｃｍである。前記基材の体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ未満の場合には、後述するタンデム式画像形成装置にこの中間転写体を適用すると、１次転写の各色間での抵抗が低いために転写部で必要な転写電圧が印加できなくなる場合がある。また、１×１０13Ωｃｍを超える場合には、電荷の除去が十分にできないなどの問題が発生する場合がある。
【００７５】
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）等が挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上併せて用いられる。これらの中でも、上述した、電荷輸送層、電荷発生層、下引層を被覆乾燥する時の乾燥温度による影響がなく、構成強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００７６】
ポリイミド樹脂としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分と、を有機極性溶媒中で反応させて得られるものである。芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルポキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルポキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。また、上記有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。
これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる、これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
【００７７】
前記基材は、上記の体積抵抗率（電気抵抗）を得るために、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。
【００７８】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。
【００７９】
更には、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、更には、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどを挙げることができ、これらの導電性ポリマーを脱ドープ状態、又はドープ状態で用いることができる。上記、導電剤又は導電性ポリマー、又は、界面活性剤を１種又は２種以上を組み合わせ用いることによって、前記した電気抵抗を安定して得ることができる。
【００８０】
本発明における導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、更に、転写電圧による電界集中が起こりにくくなることにより電気抵抗の経時での安定性が向上することから、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックが好ましい。
【００８１】
上記酸性カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸性カーボンは、外にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、中間転写体の抵抗バラツキを小さくすることができると共に、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。
【００８２】
前記カーボンブラックのｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、前記カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００８３】
ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５％であることが好ましく、３〜２０％であることがより好ましく、３．５〜１５％含まれていることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１％未満である場合には、外に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５％より高い場合には、樹脂組成物に分散させる際に分解してしまう場合や、外の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、本発明における基材の外観が悪くなる場合がある。
これに対し前記揮発成分の含有量を１〜２５％とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。尚、前記揮発成分の含有は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることができる。
【００８４】
中間転写体における基材には、カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類にｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【００８５】
前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、基材中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【００８６】
本発明における基材に対する前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックの含有量としては、上記の好ましい体積抵抗率（電気抵抗）を満たすことができればよいが、具体的には、１０〜３０質量％であると、中間転写体の表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸性カーボンブラックの効果が発揮できるため、好ましい。前記ｐＨ５．０以下の酸性カーボンブラックが１０質量％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。一方、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックの含有量が３０質量％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。更に、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることがより好ましい、前記ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、抵抗の面内ムラや電界依存性を少なくさせることができる。
【００８７】
（中間層）
本発明に用いられる中間転写体の構成としては、図４（Ｂ）のように、基材１１０と表面層である光導電層１２０との間に１層以上の中間層１３０を有する構造であってもよい。上記中間層１３０としては、その硬度がＪＩＳ−Ａにて４０〜７０度の範囲の弾性層であることが好ましい。このような硬度の弾性層を有することにより、中間転写体自体の硬度がＪＩＳ−Ａにて４０〜７０度の範囲になるように調整することができ、像担持体や記録紙に対する追従性や転写性の向上を図ることができる。前記中間層のＪＩＳ−Ａ硬度は４５〜６５度の範囲であることがより好ましい。
【００８８】
ここで、本発明におけるＪＩＳ−Ａ硬度とは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７）に準拠した硬度を指す。本発明においては、中間層のＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３（１９９７）に準拠して、島津製作所製デュロメータ タイプＡを用いて測定することができる。また、測定には、シート状のサンプルを用いた。なお、中間転写体自体のＪＩＳ−Ａ硬度を測定する際も同様である。
また、本発明における中間層の厚さは０．０１〜０．５ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２ｍｍの範囲である。
【００８９】
本発明における中間層を構成する材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が上記範囲を満たし、かつ、後述する基材と同等の体積抵抗率を有していれば、特に制限されるものではなく、これらの硬度や体積抵抗率は、下記ゴム材料の選択、及び導電剤や低分子量成分等の添加量により調整することができる。具体的には、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料に、導電剤を分散したものが挙げられる。
【００９０】
導電剤としては、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加することができる。
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニュウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などを挙げることができる。また、イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤等が用いられる。
これらのゴム材料、導電剤は、それぞれ、単独或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００９１】
なお、これらのゴム材料としては、液状ゴム材料を用いることが好ましい。液状ゴム材料を用いることで、上層である電荷生成層との濡れ性が良好になり、後述する接着層１４０を介在させる必要がなくなる。このように、層構成を単純化することが可能となり、中間転写体を製造する上で非常に有利である。また、コスト面でも同様に有利である。
このような液状ゴム材料を用いた中間層の形成は、通常、カーボンブラック等の導電剤を分散した液状ゴム材料を、そのまま、又は適当な溶媒により粘度を調整して、前述した弾性層上に塗布、焼付け・加硫を行うことができる。
【００９２】
また、液状ゴム材料以外のゴム材料を用いた場合、中間層は下記のようにして形成される。
まず、上記の原料ゴム材料にカーボンブラック等の導電剤を添加したものをバンバリー等の練り機を用いて、混練をする。混練した材料を、プレス加工してゴムシートを成形する。そのゴムシートを前述した弾性層上に巻きつけた状態で、加硫・接着することで中間層が形成される。
【００９３】
本発明に用いられる中間転写体のように、上述した光導電層により構成される表面層は、光が照射されない状態では誘電体であることから、上述したように、体積抵抗率（暗抵抗）は１×１０13Ωｃｍ以上、好ましくは１×１０14Ωｃｍ以上となっている。また、光が照射された状態では、抵抗率が変化して、導電性を示す。
【００９４】
なお、本発明の中間転写体の体積抵抗率は、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を図を用いて説明する。図５は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【００９５】
図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に中間転写体１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、中間転写体１の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｔは、中間転写体１の厚さを示す。
式（１）        ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００９６】
また、本発明に用いられる中間転写体は、体積抵抗率と同様にブラー発生の観点から、表面抵抗率が暗抵抗で１×１０13Ω／□以上であることが好ましく、１×１０14Ω／□以上であることがより好ましい。
【００９７】
中間転写体の表面抵抗率も、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従って測定することができる。ここで用いられる円形電極は、前記図５に示されるものと同様のものを用いることができる。
表面抵抗率の測定は、第一電圧印加電極Ａ’の円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と、板状絶縁体Ｂ’と、の間に中間転写体１を挟持した状態で、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ’とリング状電極部Ｄ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写体１の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。
なお、中間転写体の外周面（或いは内周面）の表面抵抗率を測定する場合には、外周面（或いは内周面）が円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’に接するように中間転写体１を配置する。
式（２）        ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
ここで、下記式（２）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃ’の外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄ’の内径を示す。
【００９８】
なお、上記体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法は、上述した基材の体積抵抗率及び表面抵抗率を測定する際にも適用することができる。
【００９９】
前記中間転写体を中間転写ベルトとして使用する場合、その厚みは、総厚みで０．０３〜１．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍの範囲内であることが更に好ましい。
総厚みが０．０３ｍｍ未満の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）が大きくなり、良好な画質を安定して得ることができない場合がある。また、総厚みが１．０ｍｍを超える場合には、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質を得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。
なお、表面層（光導電層）の厚みは、中間転写体の総厚みの１０〜８０％の範囲内であることが好ましく、２０〜６０％の範囲内であることがより好ましい。
【０１００】
以下、本発明の画像形成装置における中間転写ベルトを用いた転写機構と、中間転写ベルトの除電機構について、再び、図１を参照して、より詳細に説明する。
図１に示される中間転写ベルト２２は、画像形成装置の感光体ドラム２１表面に接触する１次転写領域Ｑ３、記録紙６１に接触する２次転写領域Ｑ４、及び除電ランプ９１による除電領域Ｑ５を順次通過するように矢印Ｂ方向に回転移動する。ここで、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４を通過時の中間転写ベルト２２は光照射されず、誘電体の状態である。中間転写ベルト２２は、１次転写領域Ｑ３の通過時に、感光体ドラム２１表面のトナー像が１次転写され、１次転写されたトナー像が２次転写領域Ｑ４の通過時に記録紙６１に２次転写される。
【０１０１】
このように、本発明に用いられる中間転写ベルト２２は、その表面層が、光が照射されない状態では誘電体であり体積抵抗率が高いので、１次転写及び２次転写する際には誘電体（絶縁体）の状態で転写を行うことができる。この際、中間転写ベルト２２の表面層（光導電層）の表面に沿った電荷の移動が少ないので、１次転写領域Ｑ３及び２次転写領域Ｑ４において、トナー像の飛散の少ない良好な転写を行うことができる。
【０１０２】
本発明の画像形成装置においては、トナーはその帯電特性が負極性であるか正極性であるかは問わないが、便宜上、負極性トナーを用いて説明する。
負帯電トナーの場合には、導電性ローラ４５（１次転写手段）に正電圧を印加して１次転写を行う。これにより、１次転写後の中間転写ベルト２２は、裏面側に導電性ローラ４５による正の電荷が蓄積し、表面側にはトナー及びカウンタチャージによる負の電荷が蓄積される。カラー画像を得る場合には、２色目以降順次１次転写電圧を上げていき、中間転写ベルト２２上に複数色のトナー像を形成すればよい。
【０１０３】
続いて、２次転写の際、トナー像の記録紙６１への転写時は、中間転写ベルト２２の表面側には２次転写像に応じた不均一な正の電荷が供給され、裏面側には負の電荷が供給される。２次転写後の中間転写ベルト２２の表面電位は、２次転写電圧が１次転写電圧より低い場合には、−（マイナス）となり、２次転写電圧が１次転写電圧より高い場合には、＋（プラス）となる。
【０１０４】
ここで、中間転写ベルト２２の表面電位が残っている状態で次の画像の１次転写工程を行うと、蓄積した電荷の不均一さによる１次転写ムラの発生により画像のにじみ、飛び散り、太り等の乱れが発生してしまう。更には、中間転写ベルト２２の表面の除電機構が無く、２次転写後も負の電荷が蓄積していった場合、１次転写、２次転写を繰り返す毎に電荷が蓄積され中間転写ベルト２２の表面電位が過剰に高い−（マイナス）の値（裏面側は過剰に高い＋（プラス）の表面電位）となり、そのために、次の画像での必要な１次転写電圧も非常に高くなってしまう。
このため２次転写後には、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷を均一にある一定レベル以下とすることが必要となる。ここで、ある一定レベルとは、感光体ドラム２１の表面電位、トナー帯電量、前転写領域の形態等に応じて定まるレベルである。
【０１０５】
本発明において、光導電層を表面層として備えた中間転写体を中間転写ベルト２２として用いたことから、中間転写ベルト２２の表面電荷は、２次転写後に除電ランプ９１により光照射することで、蓄積した電荷を容易に光除去することができる。これは、中間転写ベルト２２内の光導電性物質が光を吸収して発生した自由キャリアが、表面に存在する対向する電荷を中和させることによるものである。
【０１０６】
また、中間転写ベルト２２に蓄積した電荷は、除電ランプ９１により光除電された後、更に、中間転写ベルト２２の内周部に当接している、アースされた除電用導電部材９０によって、中間転写ベルト２２の外へ排出されることが好ましい。そのため、中間転写ベルト２２の回転方向（図１の矢印Ｂ方向）において、除電用導電部材９０は除電ランプ９１よりも下流側に設けられることが好ましい。また、除電用導電部材９０は、中間転写ベルト２２の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、中間転写ベルト２２に接触することで電荷の排出（除去）が行なわれる。除電用導電部材９０としては、体積抵抗率が１×１０5〜１×１０10Ωｃｍに調整してなる導電剤を分散してなる弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。このように、除電用導電部材９０は、ロール状であってもよいし、ブレード状、ブラシ状であってもよい。
【０１０７】
除電用導電部材９０は、中間転写ベルト２２の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、裏面側に配置した場合には、常時、中間転写ベルト２２に接触させた状態で使用できるが、表面側に配置した場合には、カラートナー像の多重転写の際に２次転写が終わるまでは中間転写ベルト２２から離れた位置に配置し、２次転写終了後の除電を行うときに中間転写ベルト２２に接触するように構成する必要がある。
その場合には、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２に接触する位置と離れた位置との間で移動させる移動機構が必要となる。したがって、除電用導電部材９０を中間転写ベルト２２の裏面に常時接触させるように配置した場合には、前記移動機構が不要となって、構成が簡素となり、コストも低くなるので有利である。
【０１０８】
以上のように、既述の構成の本発明の画像形成装置は、表面層として光導電層を有する中間転写体を用いていており、更に、中間転写体の電荷を容易に除去可能であり、しかも開口部を開閉するシール部材を備えた光除電手段をも有するため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【０１０９】
次に、本発明の画像形成装置の他の一例として、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型のカラー画像形成装置について図面を用いて説明する。
図３は、本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。図３に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、バックアップロール７３、テンションロール７４、２次転写ロール７５、用紙経路７６、用紙トレイ７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの１次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写クリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６、中間転写ベルト８６を除電する除電ランプ９１（光除電手段）等を主用な構成部材として含んでなる。なお、図３に示す画像形成装置において、本発明の中間転写体は中間転写ベルト８６として用いられる。
【０１１０】
次に、図３に示す画像形成装置の構成について順次説明する。まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１１１】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール７３、テンションロール７４、及び駆動ロール８１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはバックアップロール７３とテンションロール７４との間に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写クリーナー８２が駆動ロール８１に対して圧接するように設けられている。
【０１１２】
また、中間転写ベルト８６を介してバックアップロール７３の反対側には用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、バックアップロール７３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール７３と駆動ロール８１との間の中間転写ベルト８６の外周面側には除電ランプ９１が設置されており、内周面に当接するように、アースされた除電用導電部材９０が設置されている。
【０１１３】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７７が設けられ、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール７３と２次転写ロール７５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙は更に１対の定着ロール７２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【０１１４】
次に、図３の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【０１１５】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙トレイ７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１１６】
２次転写部を通過した中間転写ベルト８６は、矢印Ｃ方向に更に進み、除電ランプ９１と除電用導電部材９０とにより、蓄積した電荷が除電される。その後、更に、転写クリーナー８２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【０１１７】
なお、中間転写ベルト８６の蓄積した電荷は、図１に示した画像形成装置における中間転写ベルト２２の電荷の除電機構と同様に、除電ランプ９１による光除電に加え、除電用導電部材９０による中間転写ベルト８６の外への電荷の排出により、除電されることが好ましい。ここで用いられる除電ランプ９１及び除電用導電部材９０は、前記図１に示した画像形成装置における除電ランプ９１及び除電用導電部材９０と同様である。
また、除電ランプ９１と除電用導電部材９０との設置位置の関係も、前記図１に示される画像形成装置における除電ランプ９１と除電用導電部材９０との関係と同様である。
【０１１８】
さらに、図３に示す画像形成装置においても、前述と同様、除電ランプ９１を含む光照射装置に光開口部を開閉するシート部材が、同様の形態、同様の動作機構で備えられている。そして、図３に示される画像形成装置においても、除電ランプ９１としては、例えば、赤色光ＬＥＤなどを用いることができる。また、除電用導電部材９０は、中間転写ベルト８６の裏面側又は表面側のいずれにも配置可能であり、ここでも、除電用導電部材９０としては、体積抵抗率を１×１０5〜１×１０10Ωｃｍの範囲に調整してなる導電剤を分散して弾性ロール（例えば、カーボンブッラク分散のエピクロルヒドリンゴムロールなど）を用いることができる。
【０１１９】
以上のような構成のタンデム式の画像形成装置においても、中間転写ベルト８６として表面層として光導電層を有する中間転写体を用い、更に、中間転写ベルト８６の電荷を容易に除去可能で、光照射開口部を遮蔽可能な光除電手段をも用いているため、トナーの飛び散りによる画質欠陥が著しく少なく、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【０１２０】
さらに、本発明の画像形成装置では、トナーとして球状トナーを用いることが好ましい。トナーとして球状トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、表面硬度が低く、かつ高体積抵抗であることによって、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ）のない高品質の転写画質を得ることができる。
【０１２１】
上記球状トナーとは、その形状係数ＳＦ１が、１００〜１４０の範囲であることを意味する。本発明においては、形状係数ＳＦ１としては１００〜１３０の範囲であることが好ましく、１００〜１２０の範囲であることがより好ましい。この平均形状係数ＳＦが１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
【０１２２】
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（３）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・  （３）
上記式（３）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１２３】
球状トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる。この球状トナーは、好ましくは体積平均粒径が２〜１２μｍの範囲の粒子、より好ましくは３〜９μｍの範囲の粒子を用いることができる。
【０１２４】
前記結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１２５】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げることができる。
【０１２６】
球状トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１２７】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１２８】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１２９】
球状トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球状トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。
【０１３０】
また、上記方法で得られた球状トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球状トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【実施例】
【０１３１】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
＜中間転写体の作製＞
（中間転写体１）
−基材の作製−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ：３．０、揮発分：１４．０％））を２３部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０１３２】
上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を、内径１６８．５ｍｍの円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を外径１６８ｍｍの金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
得られた基材のヤング率は３８００ＭＰａであり、体積抵抗率は１×１０9.5Ωｃｍ、表面抵抗率は１×１０12Ω／□であった。
【０１３３】
なお、上記表面抵抗率の計測は、前述のように、図５に示す円形電極（ダイヤインスツルメント社製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’とリング状電極部Ｄ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
また、体積抵抗率の計測は、同様に、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
【０１３４】
−光導電層の形成−
・下引層の形成
酸化亜鉛（ＭＺ３００：テイカ社製：比表面積値３０ｍ2／ｇ）を１５０℃にて５時間加熱乾燥後、酸化亜鉛１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ４０３：信越化学社製）５部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０１３５】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０部と、硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５部とを、メチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１３６】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーンオイル（ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部を添加し、下引層用塗布液を得た。
この下引層用塗布液を用い、浸漬塗布法にて、前記無端ベルト状の基材表面に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０１３７】
・電荷発生層の形成
次に、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、少なくとも、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に明瞭な回折ピークが得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としてのブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１０部、ｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、サンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液を電荷発生層用塗布液として、前記下引層表面に浸漬塗布し、乾燥し膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３８】
・電荷輸送層の形成
次に、ジ（３，４−ジメチルフェニル）（４−フェニルフェニル）アミン２部と、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン２部と、ビスフェノールＺポリカーボネート（数平均分子量：４万）６部とに、テトラヒドロフラン８０部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部を加えて溶解した。得られた液を電荷輸送層用塗布液として、前記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１２０℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３９】
以上により、図４（Ａ）に記載の層構成を有する中間転写体１を得た。この中間転写体１の光導電層側の暗抵抗は、１０14Ωｃｍ以上であった。なお、この暗抵抗は、試料を暗所に１分間放置後、前記の方法により測定したものである。
【０１４０】
（中間転写体２）
前記中間転写体１と同様の基材を用い、基材と下引層との間に弾性層（中間層）を設けた構成の中間転写体２を作製した。
【０１４１】
−弾性層−
イソシアネートとして、コロネート４０２８（日本ポリウレタン工業（株）製）１００部と、ポリオールとして、ニッポラン４５９９（日本ポリウレタン工業（株）製）９３部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ：４．５）、デグサ・ジャパン社製）２２部を混合して、弾性層形成液を調整した。
【０１４２】
外径１６８ｍｍの円筒状金型の外周を覆うように被覆した前記無端ベルト状の基材上に、前記弾性層形成液をロールコーターで塗布した後、温度８０℃、１２０分間加熱して、熱硬化性ウレタン層を硬化させて、厚さ０.５ｍｍの弾性層を形成した。得られた弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度は４５°であった。また、弾性層を形成した基材の体積抵抗率は、３×１０10Ωｃｍであった。
【０１４３】
上記、弾性層を形成した基材に、中間転写体１の作製と同様にして、下引層、電荷発生層の形成、電荷輸送層を順次形成した。これにより、図４（Ｂ）に記載の層構成から表面保護層１２８を除いた層構成を有する中間転写体２を得た。なお、この中間転写体２の光導電層側の暗抵抗は、１０14Ωｃｍ以上であった。
【０１４４】
（中間転写体３）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成することが可能な原料の固形分１００部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ：３．０、揮発分：１４．０％））を２５部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【０１４５】
上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を、内径１６８．５ｍｍの円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温にまで冷却して皮膜を形成した。
【０１４６】
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を外径１６８ｍｍの金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後、金属芯体を室温にまで冷却した後に、金属芯体表面に形成されたポリイミドフィルムを剥離することにより、厚みが０．０８ｍｍの無端ベルト状の基材を得た。
【０１４７】
この基材に対し、表面層を形成することなくそのまま用いて中間転写体３とした。なお、得られた基材のヤング率は３８００ＭＰａであり、体積抵抗率は１×１０9.2Ωｃｍ、表面抵抗率は５×１０11Ω／□であった。
【０１４８】
＜実施例１〜２、比較例１〜４＞
得られた中間転写体１〜３を、図１に示す画像形成装置とほぼ同様な構成の富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５５ＣＰに、表１の実施例、比較例に示すように各々中間転写ベルト２２として装着し、更に、中間転写ベルト２２の除電手段として、除電ランプ９１及び除電用導電部材９０も図１に示すように装着した。ここで、除電ランプ９１としては、赤色光ＬＥＤを用いた。除電用導電部材９０としては、体積抵抗率を１０6Ωｃｍに調整してなる導電剤を分散してカーボンブラック分散のエピクロルヒドリンゴムロールを用いた。
【０１４９】
また、除電ランプ９１を含む光照射装置には、図２に示すような光照射開口部９４を遮蔽できるシール部材（遮蔽部材）９５を設置した。このシール部材９５は、記録紙６１が二次転写領域Ｑ４に挿入されたタイミングにより記録紙６１の長さ分の中間転写ベルト２２の通過時間だけ光照射開口部９４を開き、それ以外では光照射開口部９４を閉じる構成となっている。
【０１５０】
このような画像形成装置を用い、プロセススピードを２２０ｍｍ／ｓｅｃとして２次転写による転写画質等について評価した。なお、ここで用いた記録紙６１は、富士ゼロックスオフィスサプライ（株）フルカラー複写機用紙 Ｊ紙である。トナーとしては、形状係数（ＳＦ１）１２５、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナーを用いた。
また、プリントサンプルは、画像パターンとして、１枚目は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色、２次色、３次色の２ｃｍ角大のソリッド、及びライン画像で構成されている。
【０１５１】
（転写画質の評価）
初期画像におけるブラーの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：ブラーの発生なし。
○：ブラーの発生は、わずかであり、画質上での問題なし。
△：ブラーの発生は少しあるが、画質上での問題は少ない。
×：ブラーの発生があり、画質上での問題あり。
【０１５２】
また、ホロキャラクターの発生状況について、以下の基準により評価した。
◎：画質上の問題なし。
○：ホロキャラクターの発生がわずかであるが、画質上の問題はない。
△：ホロキャラクターの発生は少しあるが、画質上の問題は少ない。
×：ホロキャラクターの発生があり、画質上の問題あり。
【０１５３】
（クリーニング性、光照射装置の汚れの評価）
連続１００００枚印字後のクリーニング性について、以下の基準により判断した。
○：クリーニング性不良の問題なし。
×：クリーニング性不良の問題あり。
【０１５４】
また、このときの光照射装置における除電ランプ（赤色ＬＥＤ）にトナー等の汚れの有無を目視により判断した。
以上の評価結果をまとめて表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2006071835.tif 000002
【０１５６】
表１に示すように、実施例１及び２は、１枚目のプリントサンプルにおいて、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）のない均一な画像が得られた。転写直後では、中間転写ベルト２２の表面電位は、−３００Ｖ〜−４００Ｖ程度の画像パターンに応じていると思われる表面電位ムラがあったが、除電ランプ９１の点灯照射後に、除電用導電部材９０による除電が行なわれると、中間転写ベルト２２の表面電位は−１０Ｖ〜−３０Ｖの間で、ほぼ均一となった。
また、連続して１００００枚出力した後も、濃度ムラ、ブラー（トナーの飛び散り）の発生がなく、クリーニング性も良好であった。
【０１５７】
比較例１は、１枚目のプリントサンプルの２次転写直後では、中間転写ベルトの表面電位は１０Ｖ〜−３０Ｖの間で、ほぼ均一となっているが、中間転写ベルトの体積抵抗値が低く、１次転写後のベルト表面の電荷保持力が弱いので、ブラーの発生があり、画質は問題があるレベルであった。
【０１５８】
比較例２、３は、１枚目のプリントサンプルにおいては、濃度ムラやブラー（トナーの飛び散り）のない均一な画像が得られた。しかし、１００００枚出力後では、除電ランプ９１に汚れが見られ、中間転写ベルト２２を十分に除電できないためクリーニング不良が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【図２】本発明における光除電装置（光除電手段）の拡大模試図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略模試図である。
【図４】本発明のおける中間転写体の構成例を示す概略断面図であり、（Ａ）は中間転写体１００ａの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は中間転写体１００ｂの構成を示す概略断面図である。
【図５】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    中間転写体
２１、７９    感光体ドラム（像担持体）
２２、８６    中間転写ベルト（中間転写体）
２３    バイアスローラ（二次転写手段）
２４、７７    用紙トレー
２５    ブラック現像器
２６    イエロー現像器
２７    マゼンタ現像器
２８    シアン現像器
２９    中間転写体クリーナ
３３    剥離爪
４１、４３、４４    ベルトローラ
４２    バックアップローラ
４５    導電性ローラ（一次転写手段）
４６    電極ローラ
５０    除電ロール
５１    クリーニングブレード
６１    記録紙
６２    ピックアップローラ
６３    フィードローラ
７１    トナーカートリッジ
７２    定着ロール
７３    バックアップロール
７４    テンションロール
７５    ２次転写ロール
７６    用紙経路
７８    レーザー発生装置
８０    １次転写ロール
８１    駆動ロール
８２    転写クリーナー
８３    帯電ロール
８４    感光体クリ−ナー
８５    現像器
９０    除電用導電部材
９１    除電ランプ
９２    ランプ箱
９３    電源
９４    光照射開口部
９５    シール部材
１００ａ、１００ｂ    中間転写体
１１０    基材
１２０    表面層
１２２    下引層
１２４    電荷発生層
１２６    電荷輸送層
１２８    表面保護層
１３０    弾性層（中間層）
Ｔ    トナー
Ｑ３    １次転写領域
Ｑ４    ２次転写領域
Ｑ５    除電領域
【図１】
2006071835.tif 000003
【図２】
2006071835.tif 000004
【図３】
2006071835.tif 000005
【図４】
2006071835.tif 000006
【図５】
2006071835.tif 000007