(57)【要約】【課題】顧客がポイントを維持管理または携帯する際の手間を軽減し、確実なリワードを与え、店舗が優良顧客を判断する際の不確実性を排除し、店舗が競合他社との間で還元率競争に陥ることを防止することが可能なベクトル型ポイント評価装置を提供する。【解決手段】ベクトル型ポイント評価装置３が、回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０を備える。ポイント管理手段３０が、貢献度情報生成手段３１を用いて生成した貢献度情報を発行規則管理手段２０へ送信し、ポイント情報を発行規則管理手段２０から受信する。そして、利用ポイント情報生成手段３２を用いて利用ポイント情報を生成し、回収規則管理手段１０へ送信し、利用ポイント評価情報を回収規則管理手段１０から受信する。そして、利用ポイント判定手段３３を用いて利用ポイント情報を判定し、利用ポイント格納手段３４を用いて格納する。【選択図】図７
2006053819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントまたは電子マネーの価値情報を複数組み合わせることによりリワードを表す情報を計算するベクトル型ポイント評価装置であって、
ポイント情報を、ポイントを特定する情報であるポイントＩＤと、当該ポイントＩＤを有するポイントのポイント額を表すポイント額情報とを含む情報とし、
利用ポイント情報を、複数のポイント情報と、所定のポイントの利用先を特定する情報である利用ポイントＩＤとを含む情報とし、
利用ポイント評価情報を、利用ポイントＩＤと、所定の計算結果の情報であるポイント評価情報とを含む情報とし、
及び、回収規則情報を、利用ポイントＩＤと、計算パラメータ及びプログラムを含む情報である利用ポイント評価実行情報とを含む情報とした場合に、
利用ポイントＩＤに基づいてポイント評価情報を生成する利用ポイント評価情報１１と、回収規則情報を生成する回収規則生成手段１２と、複数の回収規則情報を格納する回収規則格納手段１３とを有した回収規則管理手段１０を備え、
当該回収規則管理手段１０が、利用ポイント情報を受信し、回収規則格納手段１３を用いて、前記受信した利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価実行情報を特定し、利用ポイント評価手段１２を用いて、前記特定したポイント評価実行情報及び受信した利用ポイント情報に基づきポイント評価情報を生成し、送信することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
貢献度情報を、ポイントＩＤと、貢献度を表す情報である購買情報とを含む情報とし、
発行規則情報を、ポイントＩＤと、計算パラメータ及びプログラムを含む情報を表す貢献度評価実行情報とを含む情報とした場合に、
発行規則情報を生成する発行規則生成手段２１と、貢献度評価実行情報及び貢献度情報に基づいてポイント額情報を生成する貢献度評価手段２２と、複数の発行規則情報を生成する発行規則格納手段２３とを有する発行規則管理手段２０をさらに備え、
当該発行規則管理手段２０が、貢献度情報を受信し、発行規則格納手段２３を用いて、前記受信した貢献度情報のポイントＩＤに対応する発行規則情報を特定し、貢献度評価手段２２を用いて、前記特定した発行規則情報及び受信した貢献度情報に基づきポイント額情報を生成し、前記受信した貢献度情報のポイントＩＤ及び生成したポイント額情報に基づきポイント情報を生成し、送信することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
１つまたは複数の貢献度情報を生成する貢献度情報生成手段３１と、利用ポイント情報を生成する利用ポイント情報生成手段３２と、利用ポイント情報と当該利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価情報とに基づいて利用ポイント情報を判定する利用ポイント判定手段３３と、１つまたは複数の利用ポイント情報を格納する利用ポイント格納手段３４を有するポイント管理手段３０をさらに備え、
当該ポイント管理手段３０が、貢献度情報生成手段３１を用いて生成した１つまたは複数の貢献度情報を発行規則管理手段２０へ送信し、それぞれの貢献度情報に対応するポイント情報を発行規則管理手段２０から受信し、利用ポイント情報生成手段３２を用いて、前記受信したそれぞれのポイント情報に基づき１つまたは複数の利用ポイント情報を生成し、当該生成した１つまたは複数の利用ポイント情報を回収規則管理手段１０へ送信し、それぞれの利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価情報を回収規則管理手段１０から受信し、利用ポイント判定手段３３を用いて、前記受信したそれぞれの利用ポイント評価情報と当該利用ポイント評価情報に対応した利用ポイント情報とに基づき利用ポイント情報を判定し、利用ポイント格納手段３４を用いて当該判定した利用ポイント情報を格納することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
ポイント管理手段３０の利用ポイント判定手段３３は、利用ポイント情報と、当該利用ポイント情報に対応した利用ポイント評価情報と、前記利用ポイント情報に含まれるポイント情報に対応した貢献度情報とに基づいて利用ポイント情報を判定することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
利用ポイント情報に含まれる複数のポイント情報について、その構成順序は所定の意味づけがされていることを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
回収規則管理手段１０は、情報を入力し、回収規則格納手段１３に格納された回収規則情報から、前記入力した情報に部分一致する回収規則情報を特定し、出力する手段を有することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
発行規則管理手段２０は、情報を入力し、発行規則格納手段２３に格納された発行規則情報から、前記入力した情報に部分一致する発行規則情報を特定し、出力する手段を有することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項８】
請求項３に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
ポイント管理手段３０は、情報を入力し、利用ポイント格納手段３４に格納された利用ポイント情報から、前記入力した情報に部分一致する利用ポイント情報を特定し、出力する手段を有することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項９】
請求項３に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０のうちのいずれかの手段を用いて、広告、ダイレクトメールまたはマーケティング分析を行うことを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
回収規則情報に含まれる利用ポイント評価実行情報を、ポイントＩＤ間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、
利用ポイント評価手段１２は、前記利用ポイント評価実行情報により、ポイントＩＤを用いてポイント評価情報を生成することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
回収規則情報に含まれる利用ポイント評価実行情報を、ポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、
利用ポイント評価手段１２は、前記利用ポイント評価実行情報により、ポイントＩＤを用いてポイント評価情報を生成することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項１２】
請求項２に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
発行規則情報に含まれる貢献度評価実行情報を、ポイントＩＤ間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、
貢献度評価手段２２は、前記貢献度評価実行情報及び貢献度情報に基づいてポイント額情報を生成することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項１３】
請求項２に記載のベクトル型ポイント評価装置において、
発行規則情報に含まれる貢献度評価実行情報を、ポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、
貢献度評価手段２２は、前記貢献度評価実行情報及び貢献度情報に基づいてポイント額情報を生成することを特徴とするベクトル型ポイント評価装置。
【請求項１４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のベクトル型ポイント評価装置と、
ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント発行機と、
ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント回収機と、
ポイントＩＤに対応するポイント額情報の現在の量を保持するポイント格納機とを備えたことを特徴とするベクトル型ポイント評価システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベクトル型ポイント評価システムにおいて、
ポイント回収機が回収したポイント情報をポイント発行機へ送信し、ポイント発行機が受信した前記ポイント情報に対する対価情報をポイント回収機へ送信することを特徴とするベクトル型ポイント評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗が顧客の購買活動に対するロイヤリティを得るためにポイントを付与するポイントシステムに関し、特に、複数の利用者が価値情報や貢献度情報を入力し、他の利用者が最適な評価を得ることが可能な組合せを選択するような契約（マッチング）を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
〔ポイントシステム〕
ポイントシステムは、店舗が顧客の購買活動に対するロイヤリティを得るために顧客にポイントと呼ばれる価値情報を与え、一定のポイントを貯めた顧客に対してサービスを提供するシステムである。例えば、搭乗距離に応じたポイントに対して割引きを行う航空会社によるマイレージサービス、１ポイントに対して１円の割引きを行う家電量販店によるポイント還元サービス、一定量のポイントを貯めた後にその蓄積量に応じた割引きを行うＣＤショップによるポイントサービス等がある。また、クレジットカードによるポイントシステムでは、蓄積額によって景品や商品券等を与えるサービスもある。
【０００３】
このようなポイントシステムの特性として、第一に、店舗がポイントシステムの実施を容易に開始でき、顧客が容易に参加できる特性（容易性）がある。そして、第二に、マーケティングとしての特性（マーケティング特性）がある。このマーケティング特性は、「ワントゥワンマーケティング（ＯＭ）としての特性」と「マスマーケティング（ＭＭ）としての特性」とに分類することができる。いずれの特性においても、顧客情報を入手して分析するための顧客分析の作業が必須となるが、これらの特性は、この顧客分析の目的に違いがある。
【０００４】
ワントゥワンマーケティングは、店舗が優良顧客を特定し、優良顧客による継続的な利用を求めるマーケティングである。したがって、顧客分析の目的は優良顧客の差別化にある。このワントゥワンマーケティングは、顧客分析により、上位２割（３割）の顧客が収益の８割（７割）を占めるという、いわゆる「２：８の法則（３：７の法則）（パレート最適性）」を呼ばれる特性と、新規顧客を開拓するよりも既存顧客を維持する方がマーケティングコストを抑えることが可能であるという特性とを利用する。購入頻度や購買額により購買要求が確率的に高い場合には、その顧客は優良顧客であると判断する。ここで、店舗が顧客分析によって優良顧客を判断した場合であっても、顧客にとっては実は他店の方のロイヤリティが高い場合も考えられ、顧客から真のロイヤリティを得ているかどうかは定かではない。したがって、店舗は、顧客の潜在需要を最大限に引き出し、その顧客にとって唯一絶対となるような分析を行う必要がある。
【０００５】
一方、マスマーケティングは、顧客の年齢層、地域、性別、居住地域等を顧客分析の単位として顧客特性を大きく分析し、販売戦略を立て、対象とする多くの顧客から利益を得るマーケティングである。つまり、市場全体の潜在需要を大きく引き出し、市場全体の限られた顧客の中で自社につながる顧客の割合を増やすことを戦略としている。したがって、顧客分析の目的は、競合他社を駆逐することにある。
【０００６】
〔ポイントシステムの問題点〕
以下、ポイントシステムの問題について説明する。まず、ポイントシステムでは、マーケティングで必要となる顧客情報を入手しなければならない。様々な店舗は、ポイントシステムの容易性という特性を利用して最初にポイントを自由に発行し、顧客分析で用いるための顧客情報を入手する。これにより、顧客は、様々な店舗においてポイントサービスの提供を受けることになる。そして、ワントゥワンマーケティングとしての特性の結果、店舗は、顧客個々の購買行動を継続的に分析し、優良顧客であるか否かを判断することが必要となる。また、マスマーケティングとしての特性の結果、競合他社が同様のポイントシービスを始めた場合、マスにより顧客を確保するためには他社のポイントと差別化し、顧客のポイントによる効用を最大化する工夫が必要となる。
【０００７】
これらによって、以下の問題が生じる。
（ａ）顧客の維持管理の問題
顧客は、様々な店舗が発行したポイントを維持管理または携帯する必要があり、手間がかかる。
（ｂ）店舗の維持管理の問題
店舗は、個人毎の顧客情報を用いて優良顧客を特定する分析ノウハウや費用が必要となる。
（ｃ）購買頻度の問題
顧客は、ポイントシステムに加入した時にポイントを蓄積する気持ちがあっても、利用頻度が少ない場合はポイントの蓄積に時間がかかる。この場合、店舗は、顧客の消費に合わせた購買頻度を考慮しなければ、その顧客を優良顧客であると判断することは難しい。
（ｄ）還元率競争の問題
競合他社は、他の店舗により販売促進費用を必要とする還元率や景品の差別化がなされたことを容易に観測できるため、還元率の競争に陥る可能性がある。これにより、店舗の利益は下がってしまい、ポイントサービス自体に限界が生じる。
（ｅ）脱退の問題
店舗は、ポイントサービスを停止した場合に、顧客が競合他社へ移ってしまう可能性がある。
これらの問題を解決するために、「ポイント集約法」及び「ポイント交換法」が提案されている。
【０００８】
〔ポイント集約法〕
ポイント集約法は、複数の店舗で利用できる１つの代表的なポイントに集約する方法である。既存のサービスとしては、古くから集客型の店舗（インストア）において、店舗の立地集客環境に合わせて活用されてきた。すなわち、１つのビルに存在する複数の店舗で利用可能なポイントサービスである。最近では、例えば楽天市場（登録商標）の電子商取引サイトによる「楽天スーパーポイント」は、仮想的な空間におけるインストアの共通ポイントであると考えられる。一方、例えばＪＡＬやＡＮＡの航空会社による「マイレージ」サービスのように、レストランや旅行代理店等がマイレージを発行し、マイレージを利用する顧客が１つのマイレージのみを貯めるものもある。これは、旅行等のあるコンテキストで関係する様々な業種を集約して利用させる戦略である。
【０００９】
このようなポイント集約法を実現する方式には、直接集約方式（特許文献１を参照）、直接集約分割方式（特許文献２を参照）、及び間接集約方式（特許文献３及び４を参照）がある。直接集約方式は、店舗側が提携を行い、共通ポイントの発行規則や景品との交換規則を提携した店舗が容易に変更可能とする方式である。また、直接集約分割方式は、前述の直接集約方式を拡張したものであり、売買により発生する共通ポイントを顧客が設定した率に従って複数の子ポイントに分割し、その蓄積の結果、各子ポイントに関係付けられたサービスや景品と交換する方式である。また、間接集約方式は、消費者が、蓄積した各店舗のポイントを汎用性の高いポイント（例えば、電子マネー等）に交換し、汎用性の高いポイントを景品に交換可能な交換専用の店舗を利用する方式である。
【００１０】
このようなポイント集約法では、顧客の購買行動が、複数の店舗により意図されたコンテキストや立地条件に合えば、異なるポイントを貯めることなく短期間で１つのポイントを蓄積及び維持管理することができる。また、その共通ポイントを用いて共通的なマーケティングも可能であり、異なる店舗間でもノウハウを共有することができる。これにより、前述の（ａ）顧客の維持管理の問題、（ｂ）店舗の維持管理の問題、及び、（ｃ）購買頻度の問題を解決することができる。しかし、共通ポイントの汎用性が低く、共通ポイントを利用可能な店舗が限られ、その店舗数が少ない場合には、他の共通ポイントを運用管理する提携企業体との競争が発生し、共通ポイント間での還元率の競争に陥る可能性がある。一方、共通ポイントの汎用性が高い場合には、提携企業体内部の企業間で共通ポイントに対する還元率の競争に陥る可能性もある。したがって、前述の（ｄ）還元率競争の問題、及び、（ｅ）脱退の問題を解決することができない。
【００１１】
〔ポイント交換法〕
ポイント交換法は、様々なポイントを顧客の希望する他のポイントに交換する方法である。これにより、自分の購買行動に合わせて自由にポイントを集約することが可能となる。この方法は、価値情報を他の価値情報に交換する両替ともいえる。前述のポイント集約法と比較すると、ポイント集約法では、顧客が店舗の意図（立地条件やコンテキスト）と合致する場合にのみポイントを集約することが可能であるのに対し、ポイント交換法では、顧客の全くの自由でポイントを集約することが可能である点で相違する。
【００１２】
このポイント交換法を用いた既存のサービスとしては、Ｗｅｂを利用したポイント交換サービス（例えば、ジープラン、ネットマイル）がある。これらのサービスは、利用者がＷｅｂを用いてポイントを集め、そのポイントを他のポイントに変換する。変換は予め定められた交換率に従って行われる。このようなポイント交換法を実現する方式には、ある通貨の電子マネーを他の通貨の電子マネーに両替するものがある。この例では、通貨の単位をポイントの単位に置き換えることによりポイントとして利用することができる（特許文献５を参照。）。また、ポイントを他のポイントに交換可能にする専用サーバを用意し、顧客はポイントを取得した後にその専用サーバを用いて交換を行うものもある（特許文献６を参照。）。また、複数の店舗を交換サーバで接続し、ある店舗で顧客のポイントを利用する際に、その店舗のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）等を用いて顧客のポイントを読み取り、交換サーバを用いてその店舗で利用可能なポイントに交換するものもある。これにより、交換する手間を省くことができる（特許文献７を参照。）。
【００１３】
このようなポイント交換法では、顧客が自由にポイントを集計できるから、顧客にとってメリットは大きい。したがって、前述の（ａ）顧客の維持管理の問題、及び、（ｃ）購買頻度の問題を解決することができる。しかし、サービス開始時に、ポイントを交換できない多数の店舗よりも交換できる少数の店舗の方が、顧客に対するサービスは優位となるが、ポイントを交換できる店舗が増えると、店舗間の差異がなくなりポイントによって得られる顧客からのロイヤリティは希薄になる。つまり、根本的に顧客の囲み込みを行うことができなくなる。その結果、さらに前述の（ｅ）脱退の問題が発生する。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−３０６９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８８９９号公報
【特許文献３】特開２００３−３０８４６８号公報
【特許文献４】特開２００２−２２２３５３号公報
【特許文献５】特開平１１−２７２７８５号公報
【特許文献６】特開２００３−７６９１０号公報
【特許文献７】特開２００３−１０８９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、（１）顧客がポイントを維持管理または携帯する際の手間を軽減する、（２）顧客がポイントを蓄積するのに時間がかかる場合であっても確実なリワードを与える、（３）店舗が優良顧客を判断する際の不確実性を排除する、（４）店舗が競合他社との間で還元率競争に陥ることを防止する、ことが可能なベクトル型ポイント評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る請求項１のベクトル型ポイント評価装置は、ポイントまたは電子マネーの価値情報を複数組み合わせることによりリワードを表す情報を計算するベクトル型ポイント評価装置であって、ポイント情報を、ポイントを特定する情報であるポイントＩＤと、当該ポイントＩＤを有するポイントのポイント額を表すポイント額情報とを含む情報とし、利用ポイント情報を、複数のポイント情報と、所定のポイントの利用先を特定する情報である利用ポイントＩＤとを含む情報とし、利用ポイント評価情報を、利用ポイントＩＤと、所定の計算結果の情報であるポイント評価情報とを含む情報とし、及び、回収規則情報を、利用ポイントＩＤと、計算パラメータ及びプログラムを含む情報である利用ポイント評価実行情報とを含む情報とした場合に、利用ポイントＩＤに基づいてポイント評価情報を生成する利用ポイント評価情報１１と、回収規則情報を生成する回収規則生成手段１２と、複数の回収規則情報を格納する回収規則格納手段１３とを有した回収規則管理手段１０を備え、当該回収規則管理手段１０が、利用ポイント情報を受信し、回収規則格納手段１３を用いて、前記受信した利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価実行情報を特定し、利用ポイント評価手段１２を用いて、前記特定したポイント評価実行情報及び受信した利用ポイント情報に基づきポイント評価情報を生成し、送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る請求項２のベクトル型ポイント評価装置は、貢献度情報を、ポイントＩＤと、貢献度を表す情報である購買情報とを含む情報とし、発行規則情報を、ポイントＩＤと、計算パラメータ及びプログラムを含む情報を表す貢献度評価実行情報とを含む情報とした場合に、発行規則情報を生成する発行規則生成手段２１と、貢献度評価実行情報及び貢献度情報に基づいてポイント額情報を生成する貢献度評価手段２２と、複数の発行規則情報を生成する発行規則格納手段２３とを有する発行規則管理手段２０をさらに備え、当該発行規則管理手段２０が、貢献度情報を受信し、発行規則格納手段２３を用いて、前記受信した貢献度情報のポイントＩＤに対応する発行規則情報を特定し、貢献度評価手段２２を用いて、前記特定した発行規則情報及び受信した貢献度情報に基づきポイント額情報を生成し、前記受信した貢献度情報のポイントＩＤ及び生成したポイント額情報に基づきポイント情報を生成し、送信することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る請求項３のベクトル型ポイント評価装置は、１つまたは複数の貢献度情報を生成する貢献度情報生成手段３１と、利用ポイント情報を生成する利用ポイント情報生成手段３２と、利用ポイント情報と当該利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価情報とに基づいて利用ポイント情報を判定する利用ポイント判定手段３３と、１つまたは複数の利用ポイント情報を格納する利用ポイント格納手段３４を有するポイント管理手段３０をさらに備え、当該ポイント管理手段３０が、貢献度情報生成手段３１を用いて生成した１つまたは複数の貢献度情報を発行規則管理手段２０へ送信し、それぞれの貢献度情報に対応するポイント情報を発行規則管理手段２０から受信し、利用ポイント情報生成手段３２を用いて、前記受信したそれぞれのポイント情報に基づき１つまたは複数の利用ポイント情報を生成し、当該生成した１つまたは複数の利用ポイント情報を回収規則管理手段１０へ送信し、それぞれの利用ポイント情報に対応する利用ポイント評価情報を回収規則管理手段１０から受信し、利用ポイント判定手段３３を用いて、前記受信したそれぞれの利用ポイント評価情報と当該利用ポイント評価情報に対応した利用ポイント情報とに基づき利用ポイント情報を判定し、利用ポイント格納手段３４を用いて当該判定した利用ポイント情報を格納することを特徴とする。
【００１９】
また、ポイント管理手段３０の利用ポイント判定手段３３は、利用ポイント情報と、当該利用ポイント情報に対応した利用ポイント評価情報と、前記利用ポイント情報に含まれるポイント情報に対応した貢献度情報とに基づいて利用ポイント情報を判定することを特徴とする。
【００２０】
また、利用ポイント情報に含まれる複数のポイント情報について、その構成順序は所定の意味づけがされていることを特徴とする。
【００２１】
また、回収規則管理手段１０は、情報を入力し、回収規則格納手段１３に格納された回収規則情報から、前記入力した情報に部分一致する回収規則情報を特定し、出力する手段を有し、発行規則管理手段２０は、情報を入力し、発行規則格納手段２３に格納された発行規則情報から、前記入力した情報に部分一致する発行規則情報を特定し、出力する手段を有し、ポイント管理手段３０は、情報を入力し、利用ポイント格納手段３４に格納された利用ポイント情報から、前記入力した情報に部分一致する利用ポイント情報を特定し、出力する手段を有することを特徴とする。
【００２２】
また、ベクトル型ポイント評価装置は、回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０のうちのいずれかの手段を用いて、広告、ダイレクトメールまたはマーケティング分析を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、回収規則情報に含まれる利用ポイント評価実行情報を、ポイントＩＤ間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、または、ポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、利用ポイント評価手段１２は、前記利用ポイント評価実行情報により、ポイントＩＤを用いてポイント評価情報を生成することを特徴とする。
【００２４】
また、発行規則情報に含まれる貢献度評価実行情報を、ポイントＩＤ間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、または、ポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間の代替的関係または補完的関係を加味した評価を行うための情報とし、貢献度評価手段２２は、前記貢献度評価実行情報及び貢献度情報に基づいてポイント額情報を生成することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係るベクトル型ポイント評価システムは、前記ベクトル型ポイント評価装置と、ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント発行機と、ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント回収機と、ポイントＩＤに対応するポイント額情報の現在の量を保持するポイント格納機とを備えたことを特徴とする。また、ポイント回収機が回収したポイント情報をポイント発行機へ送信し、ポイント発行機が受信した前記ポイント情報に対する対価情報をポイント回収機へ送信することを特徴とする。
【００２６】
本発明により、顧客は、複数のポイントを組み合わせて自分の購買行動に合わせて最適となるポイントの組を選択できる。このため、複数のポイントを収集することがメインプログラムとなり、統括的にポイントプログラムを維持管理または携帯できる。
【００２７】
また、本発明により、顧客は、リワードを受ける店舗も含めて自分の購買活動に合わせて最適となるポイントの組を選択できる。購買頻度が少なくても、その購買頻度の少ない店舗からリワードを受け取ることが可能である。また、ポイントを発行していなくても購買頻度が少ない顧客から店舗は指定を受け、その顧客からのロイヤリティを得ることができる。さらに、リワードのための原資の一部は、ポイントを発行した複数の店舗から得られ、販促費用を抑えることができる。
【００２８】
また、本発明により、顧客は、複数のポイントを組み合わせて自分の購買活動に合わせて最適となるポイントの組を選択できるから、顧客により選択された店舗にとってその顧客は常に優良顧客となる。この結果、優良顧客であるか否かの不確実性は排除される。
【００２９】
本発明によれば、顧客が選択するポイントの組み合わせは、顧客個人毎に設定されるため、競合他社の還元率を考えたとしても、顧客からどのような店舗のポイントと組み合わせられるかを予想することは困難である。ここで、予想するためにある特定の購買行動をとるグループを抽出し、そのグループに対して有利になるような設定を行うことも可能であるが、その場合、そのグループ外の他の顧客にとっては大きな効果は得られず、分析に対する費用対効果として大きい効果を期待することは難しい。従って、店舗にとっては、本当に限られた優良顧客に対してのみの販売促進となるが、逆に、事前に顧客が購買行動を宣言しているため無駄な販促費用をかける必要がないことを意味し、効率的な販促費用の活用を期待できる。そして、各店舗が販促費用を効率的に顧客に与える結果、顧客からも従来のポイントシステムよりも高いリワードを受け取ることが期待される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、顧客がポイントを維持管理または携帯する際の手間を軽減することが可能となる。また、顧客がポイントを蓄積するのに時間がかかる場合であっても確実なリワードを与えることが可能となる。また、店舗が優良顧客を判断する際の不確実性を排除することが可能となる。さらに、店舗が競合他社との間で還元率競争に陥ることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態に係るベクトル型ポイント評価装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。
〔構成の説明〕
本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第１の構成図を図１に示す。このベクトル型ポイント評価装置１は、回収規則管理手段１０を備えている。また、回収規則管理手段１０は、回収規則生成手段１１、利用ポイント評価手段１２及び回収規則格納手段１３を備えている。図２は、図１に示したベクトル型ポイント評価装置１が取り扱うポイント情報、利用ポイント情報、及び利用ポイント評価情報の構成を示す図である。ポイント情報は、ポイントを特定する情報であるポイントＩＤと、そのポイントの量を決定するポイント額情報とから構成される。利用ポイント情報は、複数のポイント情報と、ポイントを回収しリワードを与える際に用いるリワードの種類を特定する情報である利用ポイントＩＤとから構成される。利用ポイント評価情報は、利用ポイントＩＤと、利用ポイント情報を評価する際に用いる情報であるポイント評価情報とから構成される。
【００３２】
図１を参照して、回収規則管理手段１０は、利用ポイント情報を受信し、利用ポイント評価情報を送信する。回収規則生成手段１１は回収規則情報を生成し、利用ポイント評価手段１２は利用ポイント情報及びポイント評価実行情報を用いて利用ポイント評価情報を生成する。回収規則格納手段１３は、複数の回収規則情報を保持する。
【００３３】
図３は、回収規則格納手段１３に格納される回収規則情報の構成を示す図である。回収規則情報は、利用ポイントＩＤとポイント評価実行情報とから構成される。ポイント評価実行情報は、利用ポイント評価手段１２によりポイント情報を評価するために用いる情報である。
【００３４】
本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第２の構成図を図４に示す。このベクトル型ポイント評価装置２は、図１に示したベクトル型ポイント評価装置１を拡張したものであり、様々な貢献度を表す情報を用いて、その貢献度に応じたポイントを計算する機能を有する。ベクトル型ポイント評価装置２は、図１に示した回収規則管理手段１０に加えて、発行規則管理手段２０を備えている。また、発行規則管理手段２０は、発行規則生成手段２１、貢献度評価手段２２、及び発行規則格納手段２３を備えている。
【００３５】
発行規則管理手段２０は、ある貢献度を表す貢献度情報を受信し、その貢献度に対応したポイント情報を送信する。図５は、貢献度情報の構成を示す図である。貢献度情報は、ポイントＩＤと、そのポイントＩＤを取得するために行う貢献の内容を表す購買情報とから構成される。発行規則生成手段２１は発行規則情報を生成し、貢献度評価手段２２は、発行規則情報及びポイント情報を用いてポイント額情報を生成する。発行規則格納手段２３は、複数の発行規則情報を保持する。図６は、発行規則格納手段２３に格納される発行規則情報の構成を示す図である。発行規則情報は、あるポイントＩＤと、そのポイントＩＤの発行に際して行われた貢献度を算出するために必要となる情報である貢献度評価実行情報とから構成される。
【００３６】
本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第３の構成図を図７に示す。このベクトル型ポイント評価装置３は、図２に示したベクトル型ポイント評価装置２をさらに拡張したものであり、貢献度情報と利用ポイント評価情報とを用いて、最適な利用ポイント情報を特定し保持する機能を有する。ベクトル型ポイント評価装置３は、図２に示した回収規則管理手段１０及び発行規則管理手段２０に加えて、ポイント管理手段３０を備えている。また、ポイント管理手段３０は、貢献度情報生成手段３１、利用ポイント情報生成手段３２、利用ポイント判定手段３３及び利用ポイント格納手段３４を備えている。
【００３７】
ポイント管理手段３０は、貢献度情報を生成して送信し、ポイント情報を受信する。また、利用ポイント情報を生成して送信し、利用ポイント評価情報を受信する。貢献度情報生成手段３１は貢献度情報を生成し、利用ポイント情報生成手段３２は利用ポイント情報を生成する。利用ポイント判定手段３３は、貢献度情報生成手段３１により生成された貢献度情報と、利用ポイント情報生成手段３２により生成された利用ポイント情報と、回収規則管理手段１０から受信した利用ポイント評価情報とを用いて、利用ポイント格納手段３４に利用ポイント情報を格納するか否かを判断する。利用ポイント格納手段３４は、図８に示すように、利用ポイント情報を保持する。
【００３８】
以上、ベクトル型ポイント評価装置１〜３の構成について説明したが、各手段を１つのコンピュータ（計算機）上に実装させることにより前述の各処理を実行させることができる。また、回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０をそれぞれ異なるコンピュータに分散実装させることもできる。具体的には、回収規則管理手段１０のみから構成される形態、回収規則管理手段１０及びポイント管理手段３０から構成される形態、回収規則管理手段１０及び発行規則管理手段２０から構成される形態、回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０から構成される形態等、回収規則管理手段１０を中心とした様々な形態が想定される。また、コンピュータ間の通信路の暗号化や端末認証等を行うことにより、分散された各手段の安全性を高めることができる。
【００３９】
１つのコンピュータ上に前述の手段を実装させる場合には、例えば、１つのサーバ上に全ての手段を実装し、インターネットを介してポイント発行者、ポイント回収者またはポイント利用者が操作を行うＷｅｂポータルサービスとして実現することが可能である。また、専用線を用いたキオスク端末により利用するサービスや、銀行ＡＴＭにより利用するサービスも想定される。
【００４０】
また、複数のコンピュータに前述の手段を分散実装させる場合には、インターネットや無線通信により通信を行うネットワークを利用し、各手段が通信を行って各機能を実現する実現形態となる。この場合、各手段が実装される装置は、ＩＣカード、携帯電話機、ＰＤＡ、オーディオ、家電製品、ロボット、自動車等の様々な組み込み機器に搭載することができる。
【００４１】
尚、ベクトル型ポイント評価装置１〜３で用いられるポイント情報は、ポイントを表す情報としてだけでなく、チケット、クーポン、地域通貨として利用するようにしてもよい。また、ポイント情報内に有効期限や個人情報等を含むようにしてもよい。ポイント情報のポイントＩＤは、ポイントを発行する店舗のＩＤ、商品のＩＤ、ポイントを利用する顧客のＩＤ等とするようにしてもよい。
【００４２】
利用ポイントＩＤの例としては、リワードを与える店舗毎に異なる種別を与える場合は、店舗のＩＤとなる。また、ある景品毎のクラスを与える場合は、そのクラスのＩＤとなる。この利用ポイントＩＤは、割引きを行う割引額の単位として利用するようにしてもよい。リワードの例としては、割引き、景品、くじ引き等の様々なサービスが想定される。
【００４３】
購買情報の例としては、ある支払いで発生する支払額、転送されたファイルのサイズ、情報の内容に対するスコア値等がある。ポイント評価実行情報及び貢献度評価実行情報の例としては、利用ポイント情報に含まれるポイント情報のポイント額情報に対する行列演算や、閾値を利用した離散的な関数計算を実現するために必要なパラメータ、プログラム、プログラムへのポインタ等がある。利用ポイント評価手段１２及び貢献度評価手段２２は、このような計算をコンピュータのＣＰＵにより実行する。
【００４４】
利用ポイント評価手段１２の実現方法には、ポイント評価情報に対する個人の主観的な判断による手動で実現したり、その判断の際の参考情報として補助的な情報を出力したり、完全に自動的に判断して決定したりする等の方法がある。補助的な情報生成または自動的な決定のための方法としては、例えば、個人の購買履歴を用いた趣味嗜好情報に基づく分析、購買情報と購買情報に対応したポイント評価情報との比率、統計情報に基づく意思決定手法、線形計画法を用いた適応型評価手法、ゲーム理論を用いた経済的手法、遺伝的アルゴリズムを用いた進化／学習型評価手法等の様々な方法が想定される。
【００４５】
回収規則生成手段１１、発行規則生成手段２１、貢献度情報生成手段３１、利用ポイント情報生成手段３２の実現方法には、オペレータによる入力、自動的な生成、選択した中からさらなる選択等の方法がある。オペレータによる入力する方法としては、例えばＷｅｂ等を用いたネットワークから入力したり、機器上で回収規則情報を直接入力したりすることが想定される。オペレータによる入力に際して、データの改ざんや投入者のなりすましを防止するために、本人の認証や暗号化、電子署名等の様々なセキュリティ技術を適用することが可能である。
【００４６】
回収規則格納手段１３、発行規則格納手段２３、利用ポイント格納手段３４の実現手段には、ハードディスク等の磁気媒体、メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等がある。
【００４７】
〔動作の説明〕
次に、ベクトル型ポイント評価装置の動作について説明する。説明にあたり、複数の情報Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｎから構成される情報ＹをＹ＝｛Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｎ｝、ｋ番目の要素をＸｋと記述する。また、ある情報Ｙを生成する引数Ｘの関数ＦをＹ＝Ｆ（Ｘ）と記述する。
【００４８】
図９に、ベクトル型ポイント評価装置が実行する処理の構成を示す。ベクトル型ポイント評価装置の処理は、（ａ）回収規則生成処理、（ｂ）回収規則参照処理、（ｃ）発行規則生成処理、（ｄ）発行規則参照処理、及び（ｅ）利用ポイント情報生成処理により構成される。回収規則生成処理は、回収規則管理手段１０を用いて回収規則情報を回収規則格納手段１３に格納する処理である。回収規則参照処理は、回収規則管理手段１０を用いて利用ポイント情報に対する利用ポイント評価情報を取得する処理である。発行規則生成処理は、発行規則管理手段２０を用いて発行規則情報を発行規則格納手段２３に格納する処理である。発行規則参照処理は、発行規則管理手段２０を用いて貢献度情報に対するポイント情報を取得する処理である。利用ポイント情報生成処理は、ポイント管理手段３０を用いて利用ポイント情報を特定し、利用ポイント格納手段３４に格納する処理である。
【００４９】
以下、前述の（ａ）から（ｅ）までの５つの処理について詳細に説明する。
まず、図１０を参照して、（ａ）回収規則生成処理、及び（ｂ）回収規則参照処理について説明する。
（ａ）回収規則生成処理
図１０の上段部に、回収規則生成処理フローを示す。この回収規則生成処理は以下のように実行される。まず、回収規則管理手段１０が、回収規則生成手段１１を用いて回収規則情報を生成する（ステップＳ４１１）。この場合、回収規則情報＝｛利用ポイントＩＤ，ポイント評価実行情報｝である。そして、回収規則管理手段１０が、回収規則格納手段１３を用いて回収規則情報を格納する（ステップＳ４１２）。
（ｂ）回収規則参照処理
図１０の下段部に、回収規則参照処理フローを示す。この回収規則参照処理は以下のように実行される。まず、回収規則管理手段１０が、利用ポイント情報を受信し（ステップＳ４１３）、回収規則格納手段１３を用いて、条件（利用ポイント情報の利用ポイントＩＤ＝回収規則格納手段１３に格納された回収規則情報の利用ポイントＩＤ）を満たす回収規則情報を取得する（ステップＳ４１４）。また、回収規則管理手段１０が、回収規則情報及び利用ポイント情報に基づいて、利用ポイント評価手段１２を用いて利用ポイント評価情報を生成する（ステップＳ４１５）。ここで、利用ポイント評価情報＝｛利用ポイントＩＤ，ポイント評価情報｝である。そして、回収規則管理手段１０が、ステップ４１５において生成された利用ポイント評価情報を送信する（ステップＳ４１６）。
【００５０】
次に、図１１を参照して、（ｃ）発行規則生成処理、及び（ｄ）発行規則参照処理について説明する。
（ｃ）発行規則生成処理
図１１の上段部に、発行規則生成処理フローを示す。この発行規則生成処理は以下のように実行される。まず、発行規則管理手段２０が、発行規則生成手段２１を用いて発行規則情報を生成する（ステップＳ４２１）。この場合、発行規則情報＝｛ポイントＩＤ，貢献度評価実行情報｝である。そして、発行規則管理手段２０が、発行規則格納手段２３を用いて発行規則情報を格納する（ステップＳ４２２）。
（ｄ）発行規則参照処理
図１１の下段部に、発行規則参照処理フローを示す。この発行規則参照処理は以下のように実行される。まず、発行規則管理手段２０が、貢献度情報を受信し（ステップＳ４２３）、発行規則格納手段２３を用いて、条件（貢献度情報のポイントＩＤ＝発行規則格納手段２３に格納された発行規則情報のポイントＩＤ）を満たす発行規則情報を取得する（ステップＳ４２４）。また、発行規則管理手段２０が、発行規則情報及びポイント情報に基づいて、貢献度評価手段２２を用いてポイント額情報を生成し（ステップＳ４２５）、ポイント情報を生成する（ステップＳ４２６）。ここで、ポイント情報＝｛ポイントＩＤ，ポイント額情報｝である。そして、発行規則管理手段２０が、ステップ４２６において生成されたポイント情報を送信する（ステップＳ４２７）。
【００５１】
次に、図１２を参照して、（ｅ）利用ポイント情報生成処理について説明する。
（ｅ）利用ポイント情報生成処理
この利用ポイント情報生成処理は、以下のように実行される。まず、ｎ＝１として、ポイント管理手段３０が、貢献度情報生成手段３１を用いて貢献度情報を生成する（ステップＳ４３１）。この場合、貢献度情報＝｛ポイントＩＤ，購買情報｝である。そして、ポイント管理手段３０が、貢献度情報を発行規則管理手段２０へ送信する（ステップＳ４３２）。発行規則管理手段２０は、貢献度情報を受信すると、前述の（ｄ）発行規則参照処理によりポイント情報を生成し、ポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ４３３）。ここで、ポイント情報＝｛ポイントＩＤ，ポイント額情報｝である。ポイント管理手段３０がポイント情報を受信する（ステップＳ４３４）。ここで、Ｗｎ＝貢献度情報、Ｐｎ＝ポイント情報、ｎ＝ｎ＋１として（ステップＳ４３５）、ポイントを利用ポイント情報に追加する場合、ステップ４３１へ移行する（ステップＳ４３６）。ポイント管理手段３０が、ポイント情報｛Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐｎ｝に基づいて、利用ポイント情報生成手段３２を用いて利用ポイント情報を生成する（ステップＳ４３７）。ここで、利用ポイント情報＝｛｛Ｐ１，Ｐ２，・・・，Ｐｎ｝，利用ポイントＩＤ｝である。そして、ポイント管理手段３０が、利用ポイント情報を回収規則管理手段１０へ送信する（ステップＳ４３８）。回収規則管理手段１０は、利用ポイント情報を受信すると、前述の（ｂ）回収規則参照処理により利用ポイント評価情報を生成し、ポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ４３９）。ここで、利用ポイント情報=｛利用ポイントＩＤ，ポイント評価情報｝である。ポイント管理手段３０が利用ポイント情報を受信する（ステップＳ４４０）。そして、ポイント管理手段３０が、貢献度情報｛Ｗ１，・・・，Ｗｎ｝、利用ポイント情報及び利用ポイント評価情報に基づいて、利用ポイント判定手段３３を用いて最適となる利用ポイント情報を特定する（ステップＳ４４１）。ポイント管理手段３０が、利用ポイント判定手段３３により特定された利用ポイント情報を、利用ポイント格納手段３４を用いて格納する（ステップＳ４４２）。
【００５２】
以上、ベクトル型ポイント評価装置１〜３の構成及び動作について説明したが、図２に示した利用ポイント情報を構成する複数のポイント情報について、その構成は、所定の意味づけにより順番に並べるようにしてもよい。これにより、利用ポイント評価手段１２は、その順番に応じて異なる利用ポイント評価情報を生成する。
【００５３】
また、前述のベクトル型ポイント評価装置１〜３のうちのいずれかの装置と、ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント発行機と、ポイント情報、利用ポイント評価情報及び利用ポイント情報を受信し、貢献度情報及び利用ポイント情報を生成して送信するポイント回収機と、ポイントＩＤに対応するポイント額情報の現在の量を保持するポイント格納機とを備えたベクトル型ポイント評価システムを構成するようにしてもよい。この場合、ポイント回収機が回収したポイント情報をポイント発行機へ送信し、ポイント発行機が受信した前記ポイント情報に対する対価情報をポイント回収機へ送信するようにしてもよい。これらのポイント発行機、ポイント回収機及びポイント格納機は、図１４に示すポイント発行者Ｉ、ポイント回収者Ｃ及びポイントカードにそれぞれ対応する。ポイント発行者Ｉ、ポイント回収者Ｃ及びポイントカードについての詳細は後述する。
【００５４】
また、ベクトル型ポイント評価装置１〜３において、回収規則管理手段１０は、回収規則格納手段１３を用いて回収規則情報を特定する場合に、入力情報に部分一致する回収規則情報を特定するようにしてもよい。また、発行規則管理手段２０は、発行規則格納手段２３を用いて発行規則情報を特定する場合に、入力情報に部分一致する発行規則情報を特定するようにしてもよい。また、ポイント管理手段３０は、利用ポイント格納手段３４を用いて利用ポイント情報を特定する場合に、入力情報に部分一致する利用ポイント情報を特定するようにしてもよい。
【００５５】
また、回収規則管理手段１０、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０のうちのいずれかの手段、すなわち、これらのうちの１つの手段、２つの手段または３つの手段を用いて、広告、ダイレクトメールまたはマーケティング分析を行うようにしてもよい。
【実施例】
【００５６】
ベクトル型ポイント評価システムは、既存のポイント流通システムと組み合わせて構成することができる。以下、既存のポイント流通システム及びベクトル型ポイント評価システムの実施例について説明する。
【００５７】
〔既存のポイント流通システム〕
まず、既存のポイント流通システムの例について説明する。このポイント流通システムは、ポイント発行者Ｉ、ポイント利用者Ｕ及びポイント回収者Ｃとの間でポイント情報を流通させるシステムである。以下の（１）〜（５）がその流通フローである。
（１）ポイント発行者Ｉまたはポイント回収者Ｃは、ポイント利用者Ｕにポイントカードを発行する。
（２）ポイント利用者Ｕは、ポイント発行者Ｉに対して購買に伴う支払い等の何らかの貢献行為を行う。
（３）ポイント発行者Ｉは、ポイント利用者Ｕに対して貢献行為の大きさに応じたポイントＰを発行する。
（４）ポイント利用者Ｕは、この貢献行為を繰り返し、定められた量のポイントＰを蓄積する。
（５）ポイント利用者Ｕは、蓄積したポイントＰをポイント回収者Ｃに提示し、ポイント回収者Ｃからポイントのリワードを得る。
【００５８】
ポイントの蓄積は、ポイント単位に用意されたプラスチックカード、紙カード、ＩＣカード等のポイントカードを用いて行われる。ポイント情報が蓄積されるポイントカードの種類には、１つのポイントカードに１つのポイントＩＤのみを蓄積できるシングルバリュー型ポイントカードや、１つのポイントカードに複数のポイントＩＤを蓄積できるマルチバリュー型ポイントカードがある。
【００５９】
〔ベクトル型ポイント評価システム〕
このような既存のポイント流通システムでは、ポイントを組み合わせて利用することはなかった。本ベクトル型ポイント評価システムは、既存のポイント流通システムを複数組み合わせて利用することを可能とするシステムである。以下、既存のポイント流通システムと組み合わせて用いるベクトル型ポイント評価システムの実施例について説明する。このベクトル型ポイント評価システムの代表的な実施例として、以下の２つの例を示す。
【００６０】
第１の実施例は、ポイント利用者Ｕと、ポイント発行者Ｉ及びポイント回収者Ｃを兼ねるポイント運用者Ｍとによりポイント情報を流通させるシステムである。この例によれば、ポイント利用者Ｕは、複数のポイントを組み合わせた結果としてリワードを得ることができる。第２の実施例は、ポイント利用者Ｕと、ポイント発行者Ｉと、ポイント回収者Ｃとによりポイント情報を流通させるシステムである。この例によれば、ポイント利用者Ｕが予め利用するポイントを設定し、ポイント回収者Ｃが設定通りのポイントを回収した場合に、ポイント利用者Ｕはリワードを得ることができる。
【００６１】
〔実施例の構成〕
第１及び第２の実施例のシステム構成について説明する。
図１３に、ベクトル型ポイント評価システムにおける第１の実施例のシステム構成を示す。このベクトル型ポイント評価システムは、本発明に係るベクトル型ポイント評価装置１と、それを利用するポイント運用者Ｍと、複数のポイント利用者Ｕと、ポイント情報の蓄積媒体であるポイントカードとから構成される。ベクトル型ポイント評価装置１は、回収規則管理手段１０を備えている。図１４に、ベクトル型ポイント評価システムにおける第２の実施例のシステム構成を示す。このベクトル型ポイント評価システムは、本発明に係るベクトル型ポイント評価装置３と、それを利用するポイント利用者Ｕと、ポイント発行者Ｉと、ポイント回収者Ｃと、ポイント情報の蓄積媒体であるポイントカードとから構成される。ベクトル型ポイント評価装置３は、第１の実施例の構成で示した回収規則管理手段１０に加えて、発行規則管理手段２０及びポイント管理手段３０を備えている。ポイントカードＰは、マルチポイントカードを用いており、１枚のカードに複数のポイントを格納する。
【００６２】
図１３及び図１４に示したベクトル型ポイント評価システムで用いるポイント情報の例を図１５に示す。図１５を参照して、ポイント情報Ｐ１〜Ｐ４のポイントＩＤは、それぞれＰＩＤ１〜ＰＩＤ４である。ここで、ポイントＩＤの集合π＝｛ＰＩＤ１，ＰＩＤ２，ＰＩＤ３，ＰＩＤ４｝を定義する。また、図１６を参照して、利用ポイントＩＤはポイント回収者ＣのＩＤであるＰＩＤＸとする。
【００６３】
以下、ポイント情報の組合せＸ及びＹを、Ｘ＝｛ｐ１，ｐ２，・・・，Ｐｎ｝、Ｙ＝｛Ｑ１，Ｑ２，・・・，Ｑｎ｝のように定義する。このポイント情報の組合せＸ及びＹの大小比較について、Ｘ＞Ｙと記述する場合、次の関係、すなわち「Ｐ１のポイントＩＤ＝Ｑ１のポイントＩＤにおいてＰ１のポイント額情報＞Ｑ２のポイント額情報、Ｐ２のポイントＩＤ＝Ｑ２のポイントＩＤにおいてＰ２のポイント額情報＞Ｑ２のポイント額情報、・・・、及び、ＰｎのポイントＩＤ＝ＱｎのポイントＩＤにおいてＰｎのポイント額情報＞Ｑｎのポイント額情報」が満たされていることを表すものとする。
【００６４】
〔第１の実施例の動作〕
次に、図１３に示した第１の実施例の動作について説明する。このベクトル型ポイント評価システムによる処理は、（１）回収規則投入フロー、（２）ポイント流通フロー、及び、（３）ポイント回収フローから構成される。回収規則投入フローでは、ポイント運用者Ｍの要求により回収規則生成処理が行われ、回収規則情報Ｌｃが設定される。ポイント流通フローでは、ポイント利用者Ｕがポイント流通を行い、ポイント情報を蓄積する。ここで、ポイント利用者Ｕにより蓄積されたポイント情報から構成される利用ポイント情報をＧｃとする。ポイント回収フローでは、ポイント運用者Ｍの要求により回収規則参照処理が行われ、リワードが計算され、ポイント運用者Ｍからポイント利用者Ｕにリワードが与えられる。
【００６５】
まず、（１）回収規則投入フローについて説明する。この回収規則投入フローでは、ポイント運用者Ｍの要求により回収規則生成処理が行われる。図１７に、回収規則投入フローを示す。また、図１８に、回収規則情報Ｌｃの例を示す。図１７を参照して、まず、ポイント運用者Ｍが、回収規則生成処理の開始を要求する（ステップＳ９０１）。回収規則管理手段１０が、当該要求に従って、回収規則生成手段１１を用いて回収規則情報Ｌｃの生成を開始する（ステップＳ９０２）。回収規則生成手段１１が、ポイント利用者Ｍに対して回収規則情報Ｌｃを要求し、ポイント運用者Ｍが回収規則情報Ｌｃを入力する（ステップＳ９０３）。ここで、Ｌｃ＝｛ＰＩＤＸ，Ｅ（ｘ），Ｒ｝である。回収規則生成手段１１が、回収規則情報Ｌｃを回収規則管理手段１０に返却する（ステップＳ９０４）。そして、回収規則管理手段１０が、回収規則格納手段１３を用いて回収規則Ｌｃを格納する（ステップＳ９０５）。
【００６６】
（２）ポイント流通フローは、既存のポイント流通システムを用いて行われるため、ここでは説明を省略する。次に、（３）ポイント回収フローについて説明する。このポイント回収フローは、ポイント運用者Ｍが、ポイント利用者Ｕにより蓄積されたポイント情報から構成される利用ポイント情報Ｇｃを回収し、ポイント運用者Ｍの要求によりポイント参照処理が行われ、リワードＲ＝Ｅ（Ｇｃ）が計算され、リワードがポイント利用者Ｕに与えられる。図１９に、ポイント回収フローを示す。まず、ポイント運用者Ｍが、利用ポイント情報Ｇ＊（＝Ｇｃ）を回収規則管理手段１０に送信する（ステップＳ１００１）。ここで、利用ポイント情報Ｇｃ＝｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，ＰＩＤＸ｝である。回収規則管理手段１０が、利用ポイント情報Ｇｃを受信すると（ステップＳ１００２）、回収規則格納手段１３を用いて、条件（回収規則情報Ｌの利用ポイントＩＤ＝ＰＩＤＸ）を満たす回収規則情報Ｌを取得する（ステップＳ１００３）。また、回収規則管理手段１０が、回収規則情報Ｌ及び利用ポイント情報Ｇｃに基づいて、利用ポイント評価手段１２を用いて、ポイント額情報＝Ｅ（Ｇｃ）であるポイント評価情報を計算し（ステップＳ１００４）、利用ポイント評価情報Ｒｃ＝｛ＰＩＤＸ，Ｅ（Ｇｃ）｝を生成する（ステップＳ１００５）。そして、回収規則管理手段１０が、利用ポイント評価情報Ｒｃをポイント運用者Ｍに送信する（ステップＳ１００６）。
【００６７】
一方、利用ポイント評価手段１２がポイント評価情報を計算するために用いる利用ポイント評価実行情報は、関数Ｅ（ｘ）の形で与えられる。関数Ｅ（ｘ）は、利用ポイント情報Ｇｃに含まれるポイント情報のポイント額情報の組を入力として、評価額Ｒ（ポイント額情報，ポイント評価情報）を出力する関数である。関数の実装は、線形関数で与える等の様々な方法により実現される。
【００６８】
例えば、利用ポイント評価実行情報の関数は、以下のように実現される。ポイント情報｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４｝の各ポイント額情報の組をＥＬ＝（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４）と記述し、ＥＬｎ（ｎ＝０，・・・，Ｎ）から構成される集合ψを定義する。ここで、ＥＬ０＝（入力されるポイント情報の各ポイント額情報の組）、ＥＬｎ（ｎ＝１，・・・，Ｎ）＝（予め用意されるポイント情報の各ポイント額情報の組）、集合ψ＝｛ＥＬ０＞ＥＬｎ（ｎ＝１，・・・，Ｎ）を満たすＥＬｎから構成されるＥＬｎの集合｝である。このとき、利用ポイント評価実行情報の関数Ｅ（ＥＬ０）は、集合ψを構成するＥＬｎとＥＬ０とを比較し、最小の大きさを有するＥＬｎに対応する評価額Ｒを出力する。図２０に、この関数Ｅの例を示す（ｎ＝８）。例えば、ポイント情報Ｐ１〜Ｐ４のポイント額情報がＥＬ０＝（１０，２０，５，５）とした場合、利用ポイント評価実行情報の関数Ｅ（ＥＬ０）は、次のように計算される。すなわち、
集合ψ＝｛ＥＬ５，ＥＬ８｝
|ＥＬ５−ＥＬ０|＝|１０−１０|＋|１０−２０|＋|５−５|＋|５−５|＝１０
|ＥＬ８−ＥＬ０|＝|１０−１０|＋|２０−２０|＋|５−５|＋|５−５|＝０
より、評価額Ｇ（ＥＬ０）＝３００となる（ＥＬ８の欄を参照）。図２１に、この場合に用いられる利用ポイント情報の例を示す。また、図２２に、利用ポイント評価手段１２がその応答として生成する利用ポイント評価情報Ｒｃの例を示す。
【００６９】
このような利用ポイント評価実行情報の関数Ｅは、ポイント間（ポイントＩＤ間、またはポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間）の関係について代替的な関係や補完的な関係を導入し、ポイント利用者Ｕによる選択の阻止や促進を制御することが可能である。例えば、ポイント情報Ｐ３及びポイント情報Ｐ４を同時に選択した場合を考えると、図２０を参照して、ポイント額情報の組ＥＬ３とＥＬ４では、同時に選択したＥＬ４の方がリワードが減っている。このため、ポイント利用者Ｕは、ポイント額情報の組ＥＬ３を選択した方がメリットが大きい可能性がでてくる。これは、ポイント情報Ｐ３とポイント情報Ｐ４とが競合他社によるものであり、ポイント利用者Ｕに片方のみを選択させたい場合に有効になる。一方、ポイント額情報の組ＥＬ７及びＥＬ８では、ポイント額情報Ｘ３やＸ４よりもＸ２を多く利用する場合に有効になり、Ｘ２のポイントを早く貯めるポイント利用者Ｕにはポイント額情報ＥＬ８を選択する方が有利になる。
【００７０】
〔第２の実施例の動作〕
次に、図１４に示した第２の実施例の動作について説明する。このベクトル型ポイント評価システムによる処理は、（１）回収規則投入フロー、（２）発行規則生成フロー、（３）ポイント決定フロー、（４）ポイント流通フロー、及び（５）ポイント回収フローから構成される。回収規則投入フローでは、ポイント回収者Ｃの要求により回収規則生成処理が行われ、回収規則情報Ｌｃが設定される。発行規則生成フローでは、ポイント発行者Ｉの要求により発行規則生成処理が行われ、発行規則情報Ｋｉが設定される。ポイント流通フローでは、ポイント利用者Ｕがポイント流通を行い、ポイント利用者Ｕにとって最適となる利用ポイント情報Ｇ＊が決定される。この決定の際に、各ポイント情報の最低の蓄積額も決定される。ポイント流通フローでは、ポイント利用者Ｕとポイント発行者Ｉとの間でポイント流通が行なわれ、利用ポイント情報Ｇ＊に含まれるポイント情報が蓄積される。ここで、蓄積されたポイント情報から構成される利用ポイント情報をＧｃとする。ポイント回収フローでは、ポイント回収者Ｃにより利用ポイント情報Ｇｃが回収され、Ｇｃ＞Ｇ＊であることを検証し、ポイント回収者Ｃの要求により回収規則参照処理が行われ、リワードＥ（Ｇ＊）が計算され、ポイント回収者Ｃからポイント利用者Ｕにポイントが与えられる。尚、（１）回収規則投入フローは第１の実施例と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
まず、（２）発行規則生成フローについて説明する。この発行規則生成フローでは、ポイント発行者Ｉの要求により発行規則生成処理が行われ、ポイント発行者Ｉ自らの発行するポイントの発行規則情報がポイント発行者Ｉにより入力される。図２３に、発行規則生成フローを示す。図２３を参照して、まず、ポイント発行者Ｉが、発行規則生成処理の開始を発行規則管理手段２０に要求する（ステップＳ１２０１）。発行規則管理手段２０が、当該要求に従って、発行規則生成手段２１を用いて発行規則生成処理を開始する（ステップＳ１２０２）。発行規則生成手段２１が、ポイント発行者Ｉに対して発行規則情報Ｋｉを要求し、ポイント発行者Ｉが発行規則情報Ｋｉを入力する（ステップＳ１２０３）。ここで、Ｋｉ＝｛ＰＩＤ，Ｆ（ｘ）｝（ＰＩＤ∈π）である。そして、発行規則管理手段２０が、発行規則格納手段２３を用いて発行規則情報Ｋｉを格納する（ステップＳ１２０４）。
【００７２】
図２４に、発行規則格納手段２３に格納される発行規則情報Ｋｉの例を示す。この例では、貢献度評価実行情報は、ポイント情報Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４について、ポイント額情報ｙ＝Ｆ（ｘ）＝ａｘの係数ａが格納されている。従って、貢献度評価手段２２は、ポイント情報Ｐ１の１００円の支払いについて、１００×０．０１＝１ポイントと計算する。また、ポイント情報Ｐ３についてポイントＩＤであるＰＩＤ３には、関数Ｆ３（ｘ）が与えられており、貢献度評価手段２２は、別途与えられたＰＩＤ３の１００円の支払いについて、Ｆ３（１００）ポイントと計算する。
【００７３】
また、このような貢献度評価実行情報は、ポイント間（ポイントＩＤ間、またはポイントＩＤと利用ポイントＩＤとの間）の関係について代替的な関係や補完的な関係を導入し、この関係を加味した評価を行うような情報とするようにしてもよい。
【００７４】
次に、（３）ポイント決定フローについて説明する。図２５に、ポイント決定フローを示す。図２５を参照して、まず、ポイント利用者Ｕが、ポイント管理手段３０を用いて利用ポイント情報生成処理の開始を要求する（ステップＳ１３０１）。ポイント管理手段３０が、当該要求に従って、貢献度情報生成手段３１を用いてポイント情報生成処理を開始する（ステップＳ１３０２）。ここで、ｎ＝１とする。貢献度情報生成手段３１が、ポイント利用者Ｕに対して貢献度情報Ｗを要求し（ステップＳ１３０３）、ポイント利用者Ｕが貢献度情報Ｗを入力する（ステップＳ１３０４）。ここで、Ｗ＝｛ＰＩＤ，利用金額｝（ＰＩＤ∈π）である。貢献度情報生成手段３１が、貢献度情報Ｗｎを生成し、ポイント管理手段３０に返却する（ステップＳ１３０５）。ポイント管理手段３０が、貢献度情報Ｗｎを発行規則管理手段２０へ送信する（ステップＳ１３０６）。発行規則管理手段２０は、発行規則参照処理によりポイント情報Ｐを生成し、ポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ１３０７）。ここで、Ｐ＝｛ＰＩＤ，Ｆ（利用金額）｝（ＰＩＤ∈π）である。そして、ポイント管理手段３０が、ポイント情報Ｐを受信する（ステップＳ１３０８）。ここで、Ｗｎ＝Ｗ、Ｐｎ＝Ｐとする。また、ポイント利用者Ｕが他に希望するポイント情報がある場合は、ｎ＝ｎ＋１としてステップ１３０３へ移行して処理を繰り返す（ステップＳ１３０９）。そして、ポイント管理手段３０が、利用ポイント情報生成手段３２を用いて利用ポイント情報Ｇを生成する（ステップＳ１３１０）。ここで、Ｇ＝｛｛Ｐ１，・・・，Ｐｎ｝，ＰＩＤＸ｝である。ポイント管理手段３０が、利用ポイント情報Ｇを回収規則管理手段１０へ送信する（ステップＳ１３１１）。回収規則管理手段１０は、回収規則参照処理により利用ポイント評価情報Ｒを生成し、ポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ１３１２）。ここで、Ｒ＝｛ＰＩＤＸ，Ｅ（Ｇ）｝である。ポイント管理手段３０が、利用ポイント評価情報Ｒを受信し（ステップＳ１３１３）、貢献度情報Ｗｎ、利用ポイント情報Ｇ及び利用ポイント評価情報Ｒに基づいて、利用ポイント判定手段３３を用いて利用ポイント情報を判定する（ステップＳ１３１４）。利用ポイント判定手段３３は、評価値を計算してポイント利用者Ｕに問い合わせ、結果をポイント管理手段３０に返却する（ステップＳ１３１５）。その結果がＮＧの場合（利用ポイント判定手段３３が最適と判断しなかった場合）は、ステップ１３０２に移行して処理を繰り返す（ステップＳ１３１６）。そして、ポイント管理手段３０が、利用ポイント格納手段３４を用いて利用ポイント情報Ｇ＊（＝Ｇ）を格納する。
【００７５】
前述のステップ１３０７における発行規則参照処理について説明する。図２６に、発行規則参照処理フロー示す。図２６を参照して、まず、発行規則管理手段２０が、ポイント管理手段３０により送信された貢献度情報Ｗを受信すると（ステップＳ１４０１）、発行規則格納手段２３を用いて、条件（貢献度情報ＷのポイントＩＤ＝発行規則情報ＫのポイントＩＤ）を満たす発行規則情報Ｋを取得する（ステップＳ１４０２）。また、発行規則管理手段２０が、発行規則情報Ｋ及び貢献度情報Ｗに基づいて、貢献度評価手段２２を用いてポイント額情報Ｘを生成し（ステップＳ１４０３）、ポイント情報Ｐを生成する（ステップＳ１４０４）。ここで、ポイント額情報Ｘ＝Ｆ（購買情報）、ポイント情報Ｐ＝｛ＰＩＤ，Ｘ｝（ＰＩＤ∈π）である。そして、発行規則管理手段２０が、ポイント情報Ｐをポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ１４０５）。
【００７６】
また、前述のステップ１３１２における回収規則参照処理について説明する。図２７に、回収規則参照処理フロー示す。図２７を参照して、まず、回収規則管理手段１０が、ポイント管理手段３０により送信された利用ポイント情報Ｇを受信すると（ステップＳ１５０１）、回収規則格納手段１３を用いて、条件（利用ポイント情報Ｇの利用ポイントＩＤであるＰＩＤＸ＝回収規則情報Ｌの利用ポイントＩＤ）を満たす回収規則情報Ｌを回収規則格納手段１３から取得する（ステップＳ１５０２）。また、回収規則管理手段１０が、回収規則情報Ｌ及び利用ポイント情報Ｇに基づいて、利用ポイント評価手段１２を用いてポイント評価実行情報＝Ｅ（Ｇ）を計算し（ステップＳ１５０３）、利用ポイント評価情報Ｒを生成する（ステップＳ１５０４）。ここで、Ｒ＝｛ＰＩＤＸ，Ｅ（Ｇ）｝である。そして、回収規則管理手段１０が、利用ポイント評価情報Ｒをポイント管理手段３０へ送信する（ステップＳ１５０５）。
【００７７】
図２８に、貢献度情報Ｗの例を示す。この例では、ポイント情報Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４を選択し、それぞれ１０００円、２０００円、２００円の支払いを行う意思表明をポイント利用者Ｕが行うことを示している。この結果、貢献度評価手段２２が計算するポイント情報を用いて生成される利用ポイント情報Ｇを、図２９に示す。従って、図２０に示した関数を用いた場合、利用ポイント評価手段１２は、ＥＬ０＝（２０，２０，０，１０）として以下のようにポイント評価情報を計算する。
集合ψ＝｛ＥＬ２，ＥＬ３｝
|ＥＬ２−ＥＬ０|＝|２０−２０|＋|２０−１０|＋|０−０|＋|０−１０|＝２０
|ＥＬ３−ＥＬ０|＝|２０−２０|＋|０−１０|＋|０−０|＋|１０−１０|＝１０
したがって、ＥＬ３の場合が最小になるから、ポイント評価情報は３００となる。この場合の利用ポイント評価情報Ｒの例を、図３０に示す。
【００７８】
ここで、ポイント利用者Ｕは、この作業を繰り返し、様々なポイント情報を取捨選択し、自分にとって最も適したポイント情報の組を決定し、そのポイント情報の組から構成される利用ポイント情報Ｇ＊を保持する。例えば、ポイント利用者Ｕは、まず３つのポイント情報の組｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝，｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４｝，｛Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４｝を選択し、それぞれのポイント額情報の組み合わせＥＬ０を（１５，１５，１５，０）、（１５，１５，０，１５）、（１５，１５，０，１５）とする場合、利用ポイント評価手段１２は、以下のようにポイント評価情報を計算する。ＥＬ０＝（１５，１５，１５，０）の場合、集合ψ＝｛ＥＬ１｝，|ＥＬ１−ＥＬ０|＝１５より、ＥＬ１のポイント評価情報は３００となる。また、ＥＬ０＝（１５，１５，０，１５）の場合、集合ψ＝｛φ｝より、ポイント評価情報は０となる。また、ＥＬ０＝（１５，０，１５，１５）の場合、集合ψ＝｛ＥＬ４｝，|ＥＬ４−ＥＬ０|＝１５より、ＥＬ４のポイント評価情報は２００となる。ポイント利用者Ｕは、前述の結果を受けて、ポイント評価情報の値が最も大きい３００のＥＬ０＝（１５，１５，１５，０）の場合を選択する。すなわち、ポイント利用者Ｕは、自分にとって最も適したポイント情報の組｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝を決定する。
【００７９】
次に、（４）ポイント流通フローについて説明する。このポイント流通フローでは、ポイント発行者Ｉが、ポイント利用者Ｕによる支払いに対してポイントを発行する。その際に、そのポイントのポイント額を計算することが必要である。この計算を行うために、ポイント発行者Ｉが前述の（２）発行規則生成フローで生成した発行規則情報を保持し、保持している発行規則情報を利用して発行を行う方法が想定される。一方、ポイント発行者Ｉが、ポイント流通フローにおいて、ベクトル型ポイント評価装置を用いて前述の（３）ポイント決定フローにおける発行情報参照処理により計算させる方法も想定される。以下は、後者の発行情報参照処理について説明する。図３１に、ポイント流通フローの発行情報参照処理フローを示す。図３１を参照して、まず、ポイント発行者Ｉが、貢献度情報Ｗｉを発行規則管理手段に送信する（ステップＳ１６０１）。ここで、Ｗｉ＝｛ＰＩＤ，支払額｝（ＰＩＤ∈π）である。発行規則管理手段２０が、貢献度情報Ｗｉを受信すると（ステップＳ１６０２）、ポイント情報Ｐｉを生成し、ポイント発行者Ｉへ送信する（ステップＳ１６０３）。ここで、Ｐｉ＝｛ＰＩＤ，Ｘ｝（ＰＩＤ∈π）である。そして、ポイント発行者Ｉがポイント情報Ｐｉを受信する（ステップＳ１６０４）。図３２に貢献度情報Ｗｉの例を、図３３にポイント情報Ｐｉの例をそれぞれ示す。
【００８０】
次に、（５）ポイント回収フローについて説明する。このポイント回収フローは、第１の実施例における（３）ポイント回収フローと同じである。但し、第２の実施例では、ポイント利用者Ｕが予め定めた計画通りにポイントを蓄積しているか否かの検証をポイント回収者Ｃが行う。ここで、利用ポイント情報Ｇｃ＞Ｇ＊、Ｇｃ＝「蓄積したポイント情報から構成される利用ポイント情報」である。
【００８１】
以上のように、本発明の実施の形態に係るベクトル型ポイント評価装置１〜３によれば、当該ベクトル型ポイント評価装置１〜３を、店舗に対する支払いやネットワーク上への情報提供等の様々な貢献行為に対して払い出されるポイントシステムにおいて利用することができる。すなわち、通常のポイントシステムは１つのポイントを扱うシステムであるところ、この１つのポイントシステムを組み合わせて、複数のポイントを同時に扱うシステムにおいて、その組み合わせを評価するために、ベクトル型ポイント評価装置１〜３を利用することができる。また、ポイントだけでなく、ポイントＩＤを通貨単位とした場合、複数の通貨単位を組み合わせた電子マネーシステムや地域通貨システムにおいて用いることができる。また、ポイントＩＤをチケット情報とした場合、複数のチケットを組み合わせたサービスで用いることができる。このように、ポイントＩＤを様々な価値や貢献を表す情報と対応させることによって、その組み合わせを評価する機能を実現することができる。
【００８２】
従来のポイントシステムでは、そのポイントが将来蓄積されるか否かは不確実である。しかし、本発明の実施の形態に係るベクトル型ポイント評価装置３のポイント管理手段３０を用いて、ポイントをどれくらい蓄積するかを他のポイントと組み合わせて宣言する方式を採用することにより、ある１つのポイントが蓄積される不確実性に比べて、その不確実性を軽減することができる。
【００８３】
従来のポイントシステムでは、独立した複数のポイントをそれぞれ利用するため、あるポイントを捨て、他社のポイントに乗り換えても１つのポイントを捨てればよい。しかし、本発明の実施の形態に係るベクトル型ポイント評価装置１〜３では、ポイントを組み合わせて利用するようにしたから、ポイントの乗り換えに際し他社のポイントも捨てなければならない。そのため、乗り換えが難しくなり、乗り換えが行われない傾向となる。その結果、ポイントの還元率だけを用いて集客を上げる方法は通用しなくなるから、還元率競争に陥ることはない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第１の構成図である。
【図２】ポイント情報、利用ポイント情報、及び利用ポイント評価情報の構成を示す図である。
【図３】回収規則格納手段に格納される回収規則情報の構成を示す図である。
【図４】本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第２の構成図である。
【図５】貢献度情報の構成を示す図である。
【図６】発行規則格納手段に格納される発行規則情報の構成を示す図である。
【図７】本発明に係るベクトル型ポイント評価装置の原理を説明するための第３の構成図である。
【図８】利用ポイント格納手段に格納される利用ポイント情報の構成を示す図である。
【図９】ベクトル型ポイント評価装置により実行される処理を説明するための構成図である。
【図１０】回収規則生成処理及び回収規則参照処理を示すフロー図である。
【図１１】発行規則生成処理及び発行規則参照処理を示すフロー図である。
【図１２】利用ポイント情報生成処理を示すフロー図である。
【図１３】ベクトル型ポイント評価システムの第１の実施例を説明するための構成図である。
【図１４】ベクトル型ポイント評価システムの第２の実施例を説明するための構成図である。
【図１５】ポイント情報の例を示す図である。
【図１６】利用ポイントＩＤの例を示す図である。
【図１７】第１の実施例における回収規則生成処理を示すフロー図である。
【図１８】回収規則格納手段に格納される回収規則情報の例を示す図である。
【図１９】第１の実施例におけるポイント参照処理を示すフロー図である。
【図２０】利用ポイント評価実行情報の関数の例を示す図である。
【図２１】利用ポイント情報の例を示す図である。
【図２２】利用ポイント評価情報の例を示す図である。
【図２３】第２の実施例における発行規則生成処理を示すフロー図である。
【図２４】発行規則格納手段に格納される発行規則情報の例を示す図である。
【図２５】第２の実施例における利用ポイント情報生成処理を示すフロー図である。
【図２６】第２の実施例における発行規則参照処理を示すフロー図である。
【図２７】第２の実施例における回収規則参照処理を示すフロー図である。
【図２８】貢献度情報の例を示す図である。
【図２９】利用ポイント情報の例を示す図である。
【図３０】利用ポイント評価情報の例を示す図である。
【図３１】第２の実施例における発行規則参照処理を示すフロー図である。
【図３２】貢献度情報の例を示す図である。
【図３３】ポイント情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３  ベクトル型ポイント評価装置
１０  回収規則管理手段
１１  回収規則生成手段
１２  利用ポイント評価手段
１３  回収規則格納手段
２０  発行規則管理手段
２１  発行規則生成手段
２２  貢献度評価手段
２３  発行規則格納手段
３０  ポイント管理手段
３１  貢献度情報生成手段
３２  利用ポイント情報生成手段
３３  利用ポイント判定手段
３４  利用ポイント格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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