(57)【要約】【課題】耐摩耗性、耐熱性、耐ブロッキング性、導電性、テープを構成する部品、例えばガイドロール等との摩擦係数が低いバックコート層を有する磁気記録媒体を提供する。【解決手段】  ポリカルボン酸成分の８０モル％以上が芳香族二塩基酸および／または脂環族二塩基酸であり、ポリオール成分の５０モル％以上が側鎖を有し炭素数が３以上のグリコールであるポリエステルポリオール（Ａ）、芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）およびイソシアネートと反応する官能基を１分子中に２個以上有する分子量１０００未満の側鎖を有する化合物（Ｃ）を構成成分とし、ウレタン基濃度が２８００〜４２００ｅｑ／ｔであるポリウレタン樹脂と炭素系粉末を含むコーティング剤に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸成分の８０モル％以上が芳香族二塩基酸および／または脂環族二塩基酸であり、ポリオール成分の５０モル％以上が側鎖を有し炭素数が３以上のグリコールであるポリエステルポリオール（Ａ）、芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）およびイソシアネートと反応する官能基を１分子中に２個以上有する分子量１０００未満の側鎖を有する化合物（Ｃ）を構成成分とし、ウレタン基濃度が２８００〜４２００ｅｑ／ｔであるポリウレタン樹脂と炭素系粉末を含むコーティング剤。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が８５℃以上である請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】
磁気記録媒体における、磁性層と反対側のバックコート層の塗料として用いる請求項１または２に記載のコーティング剤。
【請求項４】
請求項３に記載のコーティング剤をバックコート層として塗布した磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた特性を有する結合剤を用いることにより得られるコーティング剤に関し、また、これをバックコート層として用いた磁気テープ、磁気ディスク等の磁気記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汎用的磁気記録材料である磁気テープ、フレキシブルディスクは、長軸１μｍ以下の針状磁性粒子を分散剤、潤滑剤、帯電防止剤等の添加剤とともに結合剤溶液に分散させて磁性塗料をつくり、これを支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、また磁性層と反対側の支持体には炭素系粉末を主体とする充填材を分散させたバックコート層を塗布して作られている。
【０００３】
バックコート層の結合剤に要求される特性としては、炭素系粉末の分散性、充填性、非磁性支持体との接着性、さらに磁気記録媒体にした際のバックコート層の耐久性、耐摩耗性、耐熱性、耐ブロッキング性、導電性、テープを構成する部品、例えばガイドロール等との摩擦係数が低いこと等があげられ、結合剤は非常に重要な役割を果たしている。このような特性を付与するために結合剤としてはポリウレタン樹脂とニトロセルロースあるいは塩化ビニル系共重合体等の各種結合剤が主に用いられている。
【０００４】
塗布型磁気記録媒体における非磁性支持体上に設けた磁性層では耐摩耗性の向上、耐熱性の改良、接着性の改良、耐溶剤性付与等の目的のために、硬化剤を併用する二液タイプが用いられている。硬化剤としてはポリイソシアネート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂等が知られている。特に反応性、作業性、性能面からポリイソシアネートが汎用的に使用されている。
【０００５】
磁気記録媒体では、Ｓ／Ｎ比（シグナル／ノイズ比）の向上、高記録密度化のために、磁性層の表面を平滑にすることや、より微粒子化した磁性粒子を磁性層中に高充填し、高配向することが必要とされ、これらのために磁性粒子の分散が良好な結合剤が求められている。磁性層の表面が平滑になればなる程、摩擦係数が高くなり、磁気テープの走行性、走行耐久性は悪くなる。そのため耐久性、耐摩耗性、耐熱性、非磁性支持体との接着性の良好な結合剤が求められている。
【０００６】
一方、磁性層の表面が平滑になるにつれ、バックコート層の凹凸の転写による磁性層の平滑性低下が無視できなくなる。そこでバックコート用の結合剤としては炭素系粉末の分散性を向上させ、平滑なバックコート層を得る事が必須である。しかしながら、バックコート層が平滑になるとテープ化した状態で高温高湿下保存した場合、磁性層とバックコート層が粘着する恐れがある。この粘着現象が発生すると磁性層表面に付着物が残存し、記録再生が妨げられる等の問題が発生する。
【０００７】
例えば特許文献１にはバックコート用の結合剤に第３級アミンを含有する塩化ビニル樹脂を用いることが開示されているが、近年、微粒子化した炭素系粉末の分散性は不足しており、またテープ化した状態で高温高湿下保存した場合、磁性層とバックコート層が粘着する問題があった。
【０００８】
また、炭素系粉末の分散性を向上させるために従来よりも磁性粒子の分散性が良好なポリウレタン樹脂バインダー（例えば特許文献２参照）などを使用することも検討したが、磁性粒子分散性が良好なバインダーを用いても炭素系粉末分散性は不十分であった。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１９５６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−３２０７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は炭素系粉末の分散性、充填性、耐摩耗性、耐熱性、非磁性支持体との接着性等が良好な結合剤を使用することで耐久性、耐摩耗性、耐熱性、耐ブロッキング性、導電性、テープを構成する部品、例えばガイドロール等との摩擦係数が低いバックコート層を有する磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等はポリウレタン樹脂を鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は以下のものである。
【００１２】
ポリカルボン酸成分の８０モル％以上が芳香族二塩基酸および／または脂環族二塩基酸であり、ポリオール成分の５０モル％以上が側鎖を有し炭素数が３以上のグリコールであるポリエステルポリオール（Ａ）、芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）およびイソシアネートと反応する官能基を１分子中に２個以上有する分子量１０００未満の側鎖を有する化合物（Ｃ）を構成成分とし、ウレタン基濃度が２８００〜４２００ｅｑ／ｔであるポリウレタン樹脂と炭素系粉末を含むコーティング剤である。
【００１３】
また、上記コーティング剤をバックコート層として塗布・乾燥した磁気記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に用いるポリウレタン樹脂は炭素系粉末の分散性に優れ、またこのポリウレタン樹脂は高いウレタン基濃度、ガラス転移温度を有するため、このポリウレタン樹脂を用いて作成したバックコート塗料を塗布した磁気記録媒体は優れた耐久性、耐摩耗性、耐熱性、耐ブロッキング性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明においては、ポリカルボン酸成分の８０モル％以上が芳香族二塩基酸および／または脂環族二塩基酸であり、ポリオール成分の５０モル％以上が側鎖を有し炭素数が３以上のグリコールであるポリエステルポリオール（Ａ）、芳香族ポリイソシアネート（Ｂ）およびイソシアネートと反応する官能基を１分子中に２個以上有する分子量１０００未満の側鎖を有する化合物（Ｃ）を構成成分とするポリウレタン樹脂を用いる。
【００１６】
ポリエステルポリオール（Ａ）を構成する酸成分としては、ポリカルボン酸成分、ポリオール成分それぞれの合計量を１００モル％としたときに、芳香族二塩基酸成分および／または脂環族二塩基酸成分の合計が全酸成分の８０モル％以上である。８０モル％未満になると高温高湿下保存した場合、磁性層とバックコート層が粘着する恐れがある。芳香族二塩基酸成分はテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられ、脂環族二塩基酸は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４−カルボキシシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。好ましくは芳香族二塩基酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、脂環族二塩基酸としては１，２−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。また全酸成分中に５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸等のスルホン酸金属塩含有芳香族ジカルボン酸を共重合しても良い。その他酸成分としては脂肪族二塩基酸を２０モル％未満使用しても良い。脂肪族二塩基酸としてはコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ドデシニルコハク酸等が挙げられ、これらの中では、特にアジピン酸、セバシン酸、ドデシニルコハク酸が分散性の点で好ましい。
【００１７】
ポリエステルポリオール（Ａ）を構成するポリオール成分としては、側鎖を有し炭素数３以上のグリコール成分が全ポリオール成分に対し５０モル％以上必要である。側鎖を有するグリコール成分を含有することにより炭素系粉末の分散性が向上する。側鎖を有する炭素数３以上のグリコール成としてはプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオ−ル、２−メチルオクタンジオール、ネオペンチルヒドロキシピバリン酸エステル、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールなどのポリエーテルなどが挙げられる。なかでも２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルヒドロキシピバリン酸エステル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡが好ましい。
【００１８】
ポリエステルポリオール（Ａ）を構成するその他のグリコール成分としては１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルなどが挙げられる。またポリエステルジオールの原料の一部に無水トリメリット酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三官能以上の化合物をポリエステル樹脂の有機溶剤溶解性、塗布作業性等の特性を損なわない範囲で使用してもよい。
【００１９】
芳香族ポリイソシアナート（Ｂ）として、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアナート（Ｂ）はポリエステルポリオール（Ａ）１００重量部に対し、５〜１００重量部が好ましい。より好ましくは１０〜６０重量部である。５重量部未満の場合はバックコート層の耐久性が不足することがある。また１００重量部を越えると炭素系粉末の分散性が不足する場合がある。
【００２０】
本発明で用いるポリウレタン樹脂に共重合される、イソシアネート基と反応する官能基を１分子中に２個以上有する分子量１０００未満の側鎖を有する化合物（Ｃ）としては、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネート、２−ノルマルブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール、３−フェニル−１，５−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−３−ナトリウムスルホ−２，５−ヘキサンジオール等が挙げられ、これらの中で、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネート、２−ノルマルブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールが分散性の点で特に好ましい。また、化合物（Ｃ）として、極性基を有する化合物を用いても良い。特にスルホン酸金属塩基を有する化合物が好ましく、スルホン酸金属塩基含有芳香族二塩基酸と側鎖含有グリコールから得られる数平均分子量１０００以下のポリエステルジオールが挙げられる。具体的には５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルと２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネートから成るエステル縮合物、あるいは５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルとネオペンチルグリコールから成るエステル縮合物がある。
【００２１】
これら側鎖を有する化合物（Ｃ）はポリウレタン樹脂の溶解性向上に寄与し、本発明においてポリエステルポリオール（Ａ）、芳香族系ポリイソシアナート（Ｂ）との組み合わせにおいて高い比率で共重合する事が可能である。化合物（Ｃ）成分の共重合比率の増加はウレタン結合基濃度の増加につながり、ウレタン樹脂をより強靱なものにする。すなわち、これらの量比を調節することにより、汎用溶剤に対する高い溶解性と強靱な力学物性を合わせ持ったポリウレタン樹脂が得られる。これらウレタン樹脂としての特性は、磁気テープバックコート用結合剤としての高い炭素系粉末分散能力とテープ耐久性の向上に寄与するものである。具体的には化合物（Ｃ）はポリエステルポリオール（Ａ）１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましい。より好ましくは２〜４０重量部である。５０重量部を越えるとバックコート層の耐久性が不足する場合がある。
【００２２】
また、化合物（Ｃ）としてイソシアネートと反応する官能基を１分子中３個以上有する分岐状化合物を用いると汎用硬化剤との反応性の向上に有効である。具体的な化合物としては、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等のポリオールあるいはこれらポリオールのうち一種へのε−カプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００２３】
これら化合物（Ｃ）の共重合量は、本発明のポリウレタン樹脂のウレタン結合基濃度が２８００ｅｑ／１０6ｇから４０００ｅｑ／１０6ｇを越えない範囲で用いられるように調整することが出来る。好ましい範囲としては３０００ｅｑ／１０6ｇから４０００ｅｑ／１０6ｇである。ウレタン結合基濃度が２８００ｅｑ／１０6ｇ未満の場合は機械的強度が低下し、走行耐久性が劣る。また、ウレタン結合基濃度が４０００ｅｑ／１０6ｇを越えた場合では、ポリウレタン樹脂としての力学物性をさらに向上する事は可能であるものの、汎用溶剤に対する溶解性が低下し、磁気テープバックコート用結合剤としての高い炭素系粉末分散性能が得られないことがある。ウレタン結合基濃度は側鎖を有する化合物（Ｃ）の共重合量、及びポリエステルポリオール（Ａ）の分子量により、調節可能である。単位は樹脂重量１ｔ当たりの当量数（ｅｑ／ｔ）を表す。
【００２４】
本発明に用いるポリウレタン樹脂のガラス転移温度は、耐久性、耐ブロッキング性の観点から８５℃以上であることが好ましい。特に９０℃以上が好ましい。上限は特に限定されないが、塗布性を考慮すると１６０℃未満が好ましい。
【００２５】
本発明においては、ポリウレタン樹脂の可撓性の調節、耐寒性・耐熱性向上等の目的のために他の樹脂を添加するか、または架橋剤を併用することが望ましい。他の樹脂としては、塩化ビニル、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等が挙げられる。一方、架橋剤としてはポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、酸無水物等があり、特にこれらの中でポリイソシアネート化合物が好ましい。ポリイソシアネート化合物としてはイソシアネートに多価アルコールやイソシアヌレート環を付加したものが挙げられる。ここでのイソシアネート化合物はＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）、水添ＸＤＩなどが挙げられる。
【００２６】
本発明により形成される磁気記録媒体の形状はテープ、ディスクなどが挙げられる。
【００２７】
本発明により形成される磁気記録媒体の層構成は、非磁性支持体下にバックコート層、支持体上に磁性層または磁性層と下層塗布層を設けた物である。支持体上部の層構造としては磁性層単層、磁性層重層、磁性層と非磁性層との重層が挙げられる。
【００２８】
本発明のコーティング剤に使用される充填剤としては、炭素系粉末を用いる。ここで述べる充填剤とは塗料中の全固形成分から結合剤成分、硬化剤成分を除いたものを指す。また、炭素系粉末とは、カーボンブラック、グラファイトであるが、特にカーボンブラックが好ましい。ここで炭素系粉末の平均粒子系は７０ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が７０ｎｍを超えるとバックコート剤としての安定性が低下するおそれがある。平均粒子系の下限は分散性の観点から１０ｎｍ以上である。また、炭素系粉末を充填剤の全量に対して７０重量％以上含有することが好ましい。炭素系粉末はポリウレタン樹脂１００重量部に対して、２０〜２００重量部含まれることが好ましい。
【００２９】
本発明のコーティング剤にはその他必要に応じてジブチルフタレート、トリフェニルホスフェートのような可塑剤、ジオクチルナトリウムスルホサクシネート、ｔ−ブチルフェノールポリエチレンエーテル、エチルナフタレンスルホン酸ソーダ、ジラウリルサクシネート、ステアリン酸亜鉛、大豆油レシチン、シリコーンオイルのような潤滑剤や種々の帯電防止剤を添加することもできる。
【００３０】
本発明のコーティング剤にはその他必要に応じて炭酸カルシウム、アルミナ等の無機顔料を添加することも出来る。これら添加により耐ブロッキング性の更なる向上が期待できる。添加量はポリウレタン樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【００３１】
一方、磁性層に使用される磁性粉末としては、従来より公知のものが使用可能である。例えば、γ−Ｆｅ2Ｏ3、γ−Ｆｅ2Ｏ3とＦｅ3Ｏ4の混晶、コバルトを被着したγ−Ｆｅ2Ｏ3  またはＦｅ2Ｏ4、バリウムフェライト等の強磁性酸化物、Ｆｅ−Ｃｏ，Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ等の強磁性合金粉末等を挙げることができる。なお、非磁性層に使用される粒子としては酸化鉄および酸化鉄とカーボンブラックを挙げることができる。
【実施例】
【００３２】
以下実施例により本発明を具体的に例示する。実施例中単に部とあるのは重量部を示す。表および実施例中の略号は以下の通りである。
【００３３】
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＯＰＡ：オルソフタル酸
ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチルエステル
ＤＭＩ：イソフタル酸ジメチルエステル
ＨＨＰＡ：１，２−シクロヘキサンジカルボン酸
ＡＡ：アジピン酸
ＤＳＮ：５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル
ＥＧ：エチレングリコール
ＮＰＧ：２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール
２ＭＧ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＭＨ：２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール
ＨＰＮ：２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−                ３−ヒドロキシプロパネート
ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【００３４】
以下樹脂特性の評価方法について記載する。
（ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価）
ポリエステルポリオール：５０ｇをＭＥＫ：１２０ｇの混合溶剤に溶解し、ＭＤＩ：
７０ｇを加え、７０℃で２時間反応させた。ついで、反応液中の残存イソシアネート基濃度を滴定により、定量し、水酸基価を求めた。
【００３５】
（数平均分子量）
ウォーターズ社製ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準物質とし、テトラヒドロフランを溶媒として測定した。なお、分子量３００以下の低分子のピークは分析時には削除し、分子量３００以上の高分子のピークをデータ処理することで数平均分子量を求めた。
【００３６】
（組成分析）
重クロロホルム溶媒中でヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ分析を行なってその積分比より決定した。
【００３７】
（ガラス転移温度）
厚み３０μｍでポリウレタン樹脂フィルムを作成し、４ｍｍ×１５ｍｍに切断後、アイティー計測制御株式会社製動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２２０を用いて、周波数１０Ｈｚ、測定温度範囲３０〜１８０℃、昇温速度４℃／ｍｉｎにて動的粘弾性を測定した。保存弾性率（Ｅ’）の屈折点において、ガラス転移温度以下のベースラインの延長線と屈折点以上における最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とした。
【００３８】
（ウレタン基濃度）
ウレタン基濃度はポリウレタン樹脂を合成するのに用いた芳香族ポリイソシアナート（Ｂ）の量から算出する。以下に計算式を記す。下記の（Ａ）〜（Ｂ）はいずれも重量とする。
（Ａ）：ポリエステルポリオール
（Ｂ）：芳香族ポリイソシアネート
（Ｃ）：側鎖を有する化合物
［（Ｂ）／｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝］×（２／（Ｂ）の分子量）×１０6 
＝ウレタン基濃度（ｅｑ／ｔ）
【００３９】
（極性基濃度）
スルホン酸金属塩基濃度を金属の原子吸光分析により求め、計算式によりスルホン酸金属塩基濃度を求めた。すなわち、試料０．１ｇを炭化し、酸に溶解した後、原子吸光分析によりＮａ濃度を求め、下記式より極性基濃度を算出した。
Ｎａ濃度（ｐｐｍ）／２３（Ｎａ原子量）＝極性基濃度（ｅｑ／１０6ｇ）
【００４０】
磁気テープの磁性層の光沢は４５度光沢を測定した。表面粗度は光干渉三次元表面粗度計（ＷＹＫＯ製）を用い、測定面積２００×２００μｍ2の条件で測定した。
【００４１】
バックコート層走行耐久性は、後述する実施例にのっとって作成した磁気テープを市販のＳ−ＶＨＳビデオデッキにかけ、走行時の温度４０℃で１００回走行後のバックコート層傷付きを観察し、その程度を以下の６段階で評価した。
６：傷つきほとんどなし
５：傷つきわずかにあり
４：傷つきやや目だつ
３：傷つき顕著に目だつ、ＰＥＴフィルムまで達していない
２：傷つき顕著に目だつ、ＰＥＴフィルム面がわずかに見える
１：傷つき顕著に目だつ、ＰＥＴフィルム面が多く見える
【００４２】
摩擦係数の測定は４０℃の測定条件下で磁気テープに錘をつけ、鏡面仕上げの直径５０ｍｍのステンレスロールに抱き角１８０度で１ｃｍ／Ｓの速度で走行させ、測定した。
【００４３】
粘着試験はウォーターバスにて蒸留水を８０℃に加熱し、カセットに作成した磁気テープを組み込んだものを温水に浸漬して３時間加熱した。３時間後、取り出したカセットを６０℃にて２時間減圧乾燥を行い、水分を完全に除去した。その後、カセットから磁気テープを引き出す過程においてスムーズに引き出せる場合は○、少しでも抵抗感がある場合は△、磁性層とバックコート層が粘着し、引き出す際に力が必要な場合は×とする。
【００４４】
ポリエステルポリオール（Ａ）の合成例１
温度計、攪拌機、ヴィグリュー管、リービッヒ冷却器を具備した反応容器にイソフタル酸１４９部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル２９部、２−メチル−１，３−プロパンジオール９０部、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール１０４部およびテトラブトキシチタン０．３部を仕込みＮ2気流下、２３０℃で８時間反応させ生成する水を除去した。ついで同温度で約５分間減圧して反応を終了した。得られたポリエステルジオール（ａ）の水酸基価は５０００ｅｑ／１０6ｇ、酸価は５ｅｑ／１０6ｇであった。
【００４５】
ポリエステルポリオール（Ａ）の合成例２〜４
合成例１と同様の手法により合成したポリエステルポリオール（ｂ）〜（ｄ）の組成、水酸基価を表１に示した。
【００４６】
ポリエステルポリオール（Ａ）の合成例５
温度計、攪拌機、リービッヒ冷却管を具備した反応容器にテレフタル酸５０部、オルソフタル酸１０４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール１４４部、２−メチル−１，３−プロパンジオール９０部を投入し、触媒としてテトラブトキシチタネート０．３部を添加した。Ｎ2気流下２３０℃で約８時間反応させ、生成する水を溜去した。ついで同温度で約５分間減圧し、反応を終了した。得られたポリエステルジオール（ｅ）の水酸基価は５２００ｅｑ／１０6ｇ、酸価は９ｅｑ／１０6ｇであった。
【００４７】
ポリエステルポリオール（Ａ）の比較合成例６
合成例１と同様の反応容器にアジピン酸１４１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸
ジメチルエステル１４．８部及び２−メチル−１，３−プロパンジオール１８０部を投入し、触媒としてテトラブトキシチタネート０．３部を添加した。Ｎ2気流下２２０℃で約６時間反応させ、生成する水を溜去した。ついで同温度で５分間減圧し、重合反応を終了した。得られたポリエステルポリオール（ｆ）の水酸基価は５０００ｅｑ／１０6ｇ、酸価は５ｅｑ／１０6ｇであった。
【００４８】
ポリエステルポリオール（Ａ）の比較合成例７
温度計、攪拌機、ヴィグリュー管、リービッヒ冷却器を具備した反応容器にテレフタル酸ジメチルエステル９２．２部、イソフタル酸ジメチルエステル９２．９部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル１４．８部、エチレングリコール９３部、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール４５部およびテトラブトキシチタネート０．２部を仕込み２００〜２３０℃で８時間エステル化反応を行なった。次いで１０分かけて２４０℃まで昇温すると同時に徐々に減圧し２０分間反応させ重合を終了した。得られたポリエステルジオール（ｇ）の水酸基価は１０００ｅｑ／１０6ｇ、酸価は７ｅｑ／１０6ｇであった。
【００４９】
【表１】
2006096850.tif 000002
【００５０】
極性基を有するポリエステルジオールの合成例８
温度計、攪拌機、リービッヒ冷却器を具備した反応容器に５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルを８８８部、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネートを１８３６部およびテトラブトキシチタン０．２部を仕込み２４０℃で５時間エステル交換した。温度を１００℃まで低下させ、トルエン６３３部で希釈しポリエステルジオール（ｈ）溶液（固形分濃度８０％）を得た。
上記反応では未反応のグリコール（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３−ヒドロキシプロパネート）が残存するため、大過剰のトルエンで再沈殿させ、沈降した部位を抽出し、前述した方法で数平均分子量を測定すると得られたポリエステルジオール（ｈ）の抽出成分の数平均分子量は前述した方法で測定した分子量は６４０であった（但し未反応のグリコール成分が存在するのでそれを除いて算出した）。組成、その他特性を表２に示した。
【００５１】
【表２】
2006096850.tif 000003
【００５２】
ポリウレタン樹脂の合成例１
ポリエステルポリオール（ａ）：１００部と２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール：１０部をＭＥＫ（メチルエチルケトン）：６２部、ＴＯＬ（トルエン）：６２部に溶解し、ＭＤＩ：７５部を加え、触媒としてジブチルチンジラウレート：０．０５部を添加し、８０度で５時間反応させた。ついで、ＭＥＫ：１５４部、トルエン：１５４部で溶液を希釈し、ポリウレタン樹脂１を得た。ポリウレタン樹脂１の分子量、力学特性を表３に示した。
【００５３】
ポリウレタン樹脂の合成例２〜４
合成例１と同様の方法でポリウレタン樹脂２〜４を合成し、樹脂組成、分子量、力学特性を表３に示した。
【００５４】
ポリウレタン樹脂の合成例５
ポリエステルポリオール（ｅ）：１００部とポリエステルポリオール（ｈ）：５部を
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）：５７部、ＴＯＬ（トルエン）：５０部に溶解し、ＭＤＩ：７５部を加え、触媒としてジブチルチンジラウレート：０．０５部を添加し、８０度で５時間反応させた。ついで、ＭＥＫ：１４２部、トルエン：１４２部で溶液を希釈し、ポリウレタン樹脂５を得た。ポリウレタン樹脂５の分子量、力学特性を表３に示した。
【００５５】
ポリウレタン樹脂の比較合成例６
ポリエステルポリオール（ｆ）：１００部と２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール：３０部をＭＥＫ（メチルエチルケトン）：７９部及びＴＯＬ（トルエン）：７９部に溶解し、ＭＤＩ：１０６部を加え、触媒としてジブチルチンジラウレート：０．０５部を添加し、８０度で５時間反応させた。ついで、ＭＥＫ：１９７部、トルエン：１９７部で溶液を希釈し、ポリウレタン樹脂６を得た。ポリウレタン樹脂６の分子量、力学特性を表３に示した。この例ではポリエステルの成分が本特許請求の範囲外となる。
【００５６】
ポリウレタン樹脂の比較合成例７
比較合成例１と同様の方法により、ポリウレタン樹脂７を合成し、樹脂組成、分子量、力学特性を表３に示した。この例ではウレタン基濃度が本特許請求の範囲外となる。
【００５７】
ポリウレタン樹脂の比較合成例８
比較合成例１と同様の方法により、ポリウレタン樹脂８を合成し、樹脂組成、分子量、力学特性を表３に示した。この例ではウレタン基濃度が本特許請求の範囲外となる。
【００５８】
【表３】
2006096850.tif 000004
【００５９】
（支持体上への磁性塗料の塗布）
始めに磁性粉（メタル粉  ２０００Ｏｅ）と１２部とポリエステルポリウレタン樹脂５部（東洋紡績（株）製ＵＲ８２００）と塩化ビニル共重合体（日本ゼオン（株）製ＭＲ１１０）５部とアルミナを混練り分散し、硬化剤としてイソシアネート化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）を加え、磁性塗料を得た。この磁性塗料を厚み８μのポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚みが４μになるように２，０００ガウスの磁場を印可しつつ塗布乾燥し、磁性層を形成した。
【００６０】
実施例  １
ポリウレタン樹脂溶液４部と炭素系粉末と炭酸カルシウム、アルミナの混合物を固形分７０％で混練り分散してから、残りのポリウレタン樹脂溶液６部、シリコンオイル、滑剤としてステアリン酸、ステアリン酸ブチル、溶剤としてシクロヘキサノン、ＭＥＫ、トルエンを添加し、サンドミルで３時間分散を実施し、硬化剤としてイソシアネート化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）：０．６部を加え、均一混合し、バックコート塗料を得た。これを乾燥後の厚みが０．５μｍになるように磁性層とは反対側に塗布し、バックコート層を形成した。
配合
合成例１で得られたポリウレタン樹脂の溶液                        １０部
（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１の３０％溶液）
炭素系粉末
（平均粒径２０ｎｍ  商品名  Ｒａｖｅｎ１２５５）                ４．５部        
炭酸カルシウム                                                ０．５部
アルミナ（平均粒径０．０５μ）                                ０．５部
シリコンオイル                                                ０．１部        
シクロヘキサノン                                                  ６部
トルエン                                                          ９部
メチルエチルケトン                                              １５部
ミリスチン酸                                                  ０．４部
ステアリン酸ｎ−ブチル                                        ０．４部
【００６１】
磁性層とバックコート層を形成させた磁気テープにカレンダー加工を施し、１／２インチ幅にスリットし、カセットに組み込み、磁気テープを作成した。この磁気テープを用い、以下の評価項目について評価を行った。得られた磁気テープの特性を表４に示す。
【００６２】
磁気テープのバックコート層の光沢；
４５度光沢を測定した。表面粗度は光干渉三次元表面粗度計（ＷＹＫＯ製）を用い、測定面積２００×２００μｍ2の条件で測定した。
【００６３】
走行耐久性；
市販のＳ−ＶＨＳビデオデッキにかけ、走行時の温度４０℃で１００回走行後のバックコート層傷付きを観察し、その程度を以下の６段階で評価した。
６：傷つきほとんどなし
５：傷つきわずかにあり
４：傷つきやや目立つ
３：傷つき顕著に目立つ、ＰＥＴフィルムまで達していない
２：傷つき顕著に目立つ、ＰＥＴフィルム面がわずかに見える
１：傷つき顕著に目立つ、ＰＥＴフィルム面が多く見える
【００６４】
摩擦係数；
４０℃の測定条件下で磁気テープに錘をつけ、鏡面仕上げの直径５０ｍｍのステンレスロールに抱き角１８０度で１ｃｍ／Ｓの速度で走行させ、測定した。
【００６５】
粘着試験；
ウォーターバスにて蒸留水を８０℃に加熱し、カセットに作成した磁気テープを組み込んだものを温水に浸漬して３時間加熱した。３時間後、取り出したカセットを６０℃にて２時間減圧乾燥を行い、水分を完全に除去した。その後、カセットから磁気テープを引き出す過程においてスムーズに引き出せる場合は○、少しでも抵抗感がある場合は△、磁性層とバックコート層が粘着し、引き出す際に力が必要な場合は×とした。
【００６６】
角形比；
振動試量型磁力計を使用し、垂直方向の角形比を測定した
【００６７】
表面粗度；
接触式表面粗さ計で測定した。
【００６８】
実施例２〜５
表３に示した結合剤を用いて実施例１と同様にして磁気テープを得た。各々の磁気テープの特性を表４に示した。
【００６９】
比較例６〜８
表３に示した結合剤を用いて実施例１と同様にして磁気テープを得た。各々の磁気テープの特性を表４に示した。
【００７０】
【表４】
2006096850.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明におけるポリウレタン樹脂は炭素系粉末の分散性と樹脂の力学物性に優れ、その結果として当該ポリウレタン樹脂を用いる事により、優れた耐久性、走行性を併せ持った磁気記録媒体を供給する事ができる。