(57)【要約】【課題】  ＯＴＤＯＡ方式の場合において、測位に必要な見通し無線基地局装置が３地点必要なところ、見通しの悪い場所等の条件によって２地点の情報のみで測位することが可能となる移動通信システムを提供する。【解決手段】  疑似無線基地局装置（ｄ）の位置（座標Ｘｄ，Ｙｄ）は、無線基地局装置（１）の位置情報（座標Ｘ１，Ｙ１）と、携帯端末装置の位置情報（座標Ｘ，Ｙ）と、無線基地局装置（１）と携帯端末装置との間のＲＴＴ情報とから、無線基地局装置（１）のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置としている。携帯端末装置は無線基地局装置（１）、無線基地局装置（２）、疑似無線基地局装置（ｄ）の３地点の座標から、位置情報（座標Ｘ，Ｙ）を算出する。【選択図】      図１
2006071389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムであって、
前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う手段を前記携帯端末装置に有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記位置測位を行う手段は、特定の無線基地局装置から前記携帯端末装置への伝搬遅延時間と前記疑似無線基地局装置の位置情報とを利用して前記位置測位を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記複数の無線基地局装置各々がそれぞれ固有の送信タイミング信号に送信時刻をタイムスタンプして送信し、
前記携帯端末装置が測位開始をトリガに前記無線基地局装置各々からの送信タイミング信号の受信時刻をタイムスタンプし、
前記伝搬遅延時間を前記送信時刻のタイムスタンプと前記受信時刻のタイムスタンプとから算出することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記特定の無線基地局装置のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が前記携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置のうちの前記特定の無線基地局装置以外の無線基地局装置のＸ座標と等しい位置で、かつ、Ｙ座標が前記携帯端末装置のＹ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記位置測位にＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＯＦ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を用いることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項７】
複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に位置測位を行う携帯端末装置であって、
前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記位置測位を行う手段は、特定の無線基地局装置から前記携帯端末装置への伝搬遅延時間と前記疑似無線基地局装置の位置情報とを利用して前記位置測位を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記複数の無線基地局装置各々がそれぞれ固有の送信タイミング信号に送信時刻をタイムスタンプして送信し、
自端末が測位開始をトリガに前記無線基地局装置各々からの送信タイミング信号の受信時刻をタイムスタンプし、前記伝搬遅延時間を前記送信時刻のタイムスタンプと前記受信時刻のタイムスタンプとから算出することを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記特定の無線基地局装置のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が自端末のＸ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項８または請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置のうちの前記特定の無線基地局装置以外の無線基地局装置のＸ座標と等しい位置で、かつ、Ｙ座標が自端末のＹ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記位置測位にＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＯＦ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を用いることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムに用いる携帯端末位置測位方法であって、前記携帯端末装置側に、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行うステップを有することを特徴とする携帯端末位置測位方法。
【請求項１４】
前記位置測位を行うステップは、特定の無線基地局装置から前記携帯端末装置への伝搬遅延時間と前記疑似無線基地局装置の位置情報とを利用して前記位置測位を行うことを特徴とする請求項１３記載の携帯端末位置測位方法。
【請求項１５】
前記複数の無線基地局装置各々がそれぞれ固有の送信タイミング信号に送信時刻をタイムスタンプして送信し、
前記携帯端末装置が測位開始をトリガに前記無線基地局装置各々からの送信タイミング信号の受信時刻をタイムスタンプし、
前記伝搬遅延時間を前記送信時刻のタイムスタンプと前記受信時刻のタイムスタンプとから算出することを特徴とする請求項１４記載の携帯端末位置測位方法。
【請求項１６】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記特定の無線基地局装置のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が前記携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項１４または請求項１５記載の携帯端末位置測位方法。
【請求項１７】
前記疑似無線基地局装置の位置情報は、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置のうちの前記特定の無線基地局装置以外の無線基地局装置のＸ座標と等しい位置で、かつ、Ｙ座標が前記携帯端末装置のＹ座標を軸として対称の位置となるようにしたことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか記載の携帯端末位置測位方法。
【請求項１８】
前記位置測位にＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＯＦ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式を用いることを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれか記載の携帯端末位置測位方法。
【請求項１９】
複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムに用いる携帯端末位置測位方法のプログラムであって、前記携帯端末装置側のコンピュータに、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、携帯端末装置及びそれらに用いる携帯端末位置測位方法並びにそのプログラムに関し、特に移動通信システムの携帯端末装置の位置測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末位置測位方式であるＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）測位においては、図５に示すように、携帯端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）にて無線基地局装置（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔａｒｍｉｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）（１），（２）、無線基地局装置（２），（３）及び無線基地局装置（１），（３）からの送信タイミング信号の到達時間差をそれぞれ測定している。
【０００３】
携帯端末装置はそれらの時間差を２地点間の距離差に換算し、その距離差が一定になる放物線（双曲線）を引き、その放物線の交点を携帯端末装置の位置として求めている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】“Ｓｔａｇｅ  ２  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＵＥ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｉｎ  ＵＴＲＡＮ  ９．ＯＴＤＯＡ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ”［３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＴＳ  ２５．３０５  Ｖ３．４．０（２０００−１２）］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の携帯端末位置測位方式では、携帯端末位置を測位する場合、無線基地局装置からの送信タイミング信号が最低３つ必要となっているため、２つの無線基地局装置からの送信タイミング信号の受信のみとなる場合には、上記の測位の効果が得られないという問題がある。
【０００６】
この場合、例えば、図６の破線に示すように、無線基地局装置（３）が存在しない場所に、携帯端末装置が位置している時には、２つの無線基地局装置からの測位では破線の放物線の情報が得られないため、携帯端末装置は実線の放物線上のどこかに存在するが、その位置を限定することができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ＯＴＤＯＡ方式の場合において、測位に必要な見通し無線基地局装置が３地点必要なところ、見通しの悪い場所等の条件によって２地点の情報のみで測位することができる移動通信システム、携帯端末装置及びそれらに用いる携帯端末位置測位方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による移動通信システムは、複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムであって、
前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う手段を前記携帯端末装置に備えている。
【０００９】
本発明による携帯端末装置は、複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に位置測位を行う携帯端末装置であって、
前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う手段を備えている。
【００１０】
本発明による携帯端末位置測位方法は、複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムに用いる携帯端末位置測位方法であって、前記携帯端末装置側に、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行うステップを備えている。
【００１１】
本発明による携帯端末位置測位方法のプログラムは、複数の無線基地局装置からの電波情報による位置情報を基に携帯端末装置の位置測位を行う移動通信システムに用いる携帯端末位置測位方法のプログラムであって、前記携帯端末装置側のコンピュータに、前記電波情報が入手可能な無線基地局装置の位置情報を基に設定した疑似無線基地局装置の位置情報を利用して前記位置測位を行う処理を実行させている。
【００１２】
すなわち、本発明の移動通信システムは、位置情報サービスに関し、特にＬＣＳ（ＬｏＣａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：ロケーションサービス）方式の一つであるＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＯＦ  Ａｒｒｉｖａｌ）測位について、携帯端末装置が受信する電波情報として３地点の異なる基地局からのパスが必要なところ、２地点からの電波情報のみを受信することができ、残りの１地点の電波情報が入手困難な場所においても、擬似的な基地局位置情報及び無線基地局装置（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔａｒｍｉｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と携帯端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間の電波のＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ：伝搬遅延時間）情報を使用することで、携帯端末位置を特定することを特徴としている。
【００１３】
より具体的に説明すると、本発明の移動通信システムとしては、例えばＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）の３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）における移動通信システムの無線基地局装置と携帯端末装置とについて述べる。
【００１４】
携帯端末装置の位置を測位する方式であるＯＴＤＯＡ方式においては、測位に必要な３地点からの電波情報が２地点に制限される環境における携帯端末位置を検出することを目的としている。
【００１５】
携帯端末装置の位置測位方式であるＯＴＤＯＡ測位においては、携帯端末装置にて無線基地局装置から送信される送信タイミング信号の到達時間を測定し、例えば図５の３つの無線基地局装置（１）〜（３）からの到達時間をＴ１，Ｔ２，Ｔ３として、それぞれの時間差Ｔ１−Ｔ２，Ｔ１−Ｔ３を計算し、その時間差を２地点間の距離差に換算して、その距離差が一定になる放物線（双曲線）を引くと、その放物線の交点が携帯端末装置の位置として求めることが可能である。尚、各無線基地局装置間の送信タイミングは、同一時刻に送信されるように補正されている値を使用することを前提とする。
【００１６】
以上が、一般に、ＯＴＤＯＡ測位といわれるＬＣＳ方式であるが、このＬＣＳ方式の場合、３つの無線基地局装置からの送信タイミング信号が必要となるため、例えば、図６に示すように、海岸線付近に携帯端末装置が位置する場合には、２つの無線基地局装置からの送信タイミング信号の受信のみとなる場合がある。本発明の移動通信システムでは、このような２つの送信タイミングの受信のみとなった場合に、疑似無線基地局装置（ｄ）を３つ目の無線基地局装置情報として擬似的に設けることで、携帯端末装置の位置測位の計算上の値として使うことが可能である。
【００１７】
本発明の移動通信システムでは、疑似無線基地局装置（ｄ）の位置（座標Ｘｄ，Ｙｄ）を、無線基地局装置（１）の位置情報（座標Ｘ１，Ｙ１）と、携帯端末装置の位置情報（座標Ｘ，Ｙ）と、無線基地局装置（１）と携帯端末装置との間のＲＴＴ情報とから、無線基地局装置（１）のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標は携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置とし、無線基地局装置（１），無線基地局装置（２），疑似無線基地局装置（ｄ）の３地点の座標から、携帯端末装置の位置情報（座標Ｘ，Ｙ）を算出する。
【００１８】
本発明の移動通信システムでは、上述した疑似無線基地局装置（ｄ）の座標とＲＴＴ情報とを使用して、ＯＴＤＯＡ測位の計算を行うことで、２つの無線基地局装置からの情報のみで、携帯端末装置の位置を求めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、ＯＴＤＯＡ方式の場合において、測位に必要な見通し無線基地局装置が３地点必要なところ、見通しの悪い場所等の条件によって２地点の情報のみで測位することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。図１において、本発明の実施の形態による移動通信システムは、ＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）の３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）における移動通信システムであり、以下の説明では無線基地局装置（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔａｒｍｉｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と携帯端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とについて述べる。
【００２１】
携帯端末装置の位置を測位する方式であるＯＴＤＯＡ（Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ＯＦ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式について測位に必要な３地点からの電波情報が２地点に制限される環境における携帯端末位置を検出することを目的としている。
【００２２】
携帯端末位置測位方式であるＯＴＤＯＡ測位においては、携帯端末装置にて無線基地局装置から送信される送信タイミング信号の到達時間を測定し、例えば図５の３つの無線基地局装置（１）〜（３）からの到達時間をＴ１，Ｔ２，Ｔ３として、それぞれの時間差Ｔ１−Ｔ２，Ｔ１−Ｔ３を計算し、その時間差を２地点間の距離差に換算し、その距離差が一定になる放物線（双曲線）を引くと、その放物線の交点が携帯端末装置の位置として求めることができる。尚、各無線基地局装置間の送信タイミングは、同一時刻に送信されるように補正されている値を使用することを前提とする（上記の非特許文献１参照）。
【００２３】
以上が、一般に、ＯＴＤＯＡ測位といわれるＬＣＳ（ＬｏＣａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：ロケーションサービス）方式であるが、このＬＣＳ方式の場合、３つの無線基地局装置からの送信タイミング信号が必要となるため、例えば、図６に示すように、海岸線付近に携帯端末装置が位置する場合には、２つの無線基地局装置からの送信タイミング信号の受信のみとなる場合がある。
【００２４】
本発明の実施の形態では、このような２つの送信タイミングの受信のみとなった場合に、図１に示す疑似無線基地局装置（ｄ）を３つ目の無線基地局装置情報として擬似的に設けることで、携帯端末装置の位置測位の計算上の値として使うことができる。
【００２５】
本発明の実施の形態では、図１に示すように、疑似無線基地局装置（ｄ）の位置（座標Ｘｄ，Ｙｄ）を、無線基地局装置（１）の位置情報（座標Ｘ１，Ｙ１）と、携帯端末装置の位置情報（座標Ｘ，Ｙ）と、無線基地局装置（１）と携帯端末装置との間のＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ：伝搬遅延時間）情報とから、無線基地局装置（１）のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置としている。携帯端末装置は無線基地局装置（１）、無線基地局装置（２）、疑似無線基地局装置（ｄ）の３地点の座標から位置情報（座標Ｘ，Ｙ）を算出する。
【００２６】
本発明の実施の形態では、上記の疑似無線基地局装置（ｄ）の座標とＲＴＴ情報とを使用してＯＴＤＯＡ測位の計算を行うことで、２つの無線基地局装置からの情報のみで、携帯端末装置の位置を求めることができる。
【実施例１】
【００２７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図２は本発明の一実施例による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、携帯端末装置１は送信タイミング信号受信部１１と、受信時刻タイムスタンプ部１２と、ＲＴＴ算出部１３と、送信タイミング信号到達時間差算出部１４と、無線基地局装置間距離差算出部１５と、無線携帯端末座標算出部１６と、上記の各部を実現するためのプログラムを格納する記録媒体１７とから構成されている。
【００２８】
送信タイミング信号受信部１１は測位開始をトリガに、無線基地局装置（１）及び無線基地局装置（２）各々固有の送信タイミング信号を受信し、受信時刻タイムスタンプ部１２はそれら送信タイミング信号の受信時刻をタイムスタンプする。ＲＴＴ算出部１３は無線基地局装置（１）からの送信タイミング信号のタイムスタンプと、その送信タイミング信号の受信時刻のタイムスタンプＴ１とからＲＴＴを算出する。
【００２９】
送信タイミング信号到達時間差算出部１４は送信タイミング信号各々の受信時刻のタイムスタンプＴ１，Ｔ２から無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−Ｔ（２）と、疑似無線基地局装置（ｄ）と無線基地局装置（１）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−Ｔ（ｄ）とを求める。
【００３０】
無線基地局装置間距離差算出部１５は無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−Ｔ（２）から無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の距離差Ｄ（１）−Ｄ（２）を求め、疑似無線基地局装置（ｄ）と無線基地局装置（１）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−Ｔ（ｄ）から無線基地局装置（１）と疑似無線基地局装置（ｄ）との距離差を求める。
【００３１】
無線携帯端末座標算出部１６は上記の無線基地局装置間距離差算出部１５の処理で求めた２点間の距離差同士の連立方程式から交点を求め、携帯端末装置１の座標を求める。
【００３２】
尚、上述した携帯端末装置１の構成は位置測位に関する構成のみを記載しており、音声やデータの送受信、各種処理を行う機能については公知であるので、それらの機能の図示及び説明を省略する。
【００３３】
本発明の一実施例による移動通信システムは、上記の図１に示す本発明の実施の形態による移動通信システムと同様の構成となっており、無線基地局装置（１）と、無線基地局装置（２）と、携帯端末装置と、実存しない第三の無線基地局装置の位置情報としての疑似無線基地局装置（ｄ）とから構成されている。
【００３４】
本実施例では、疑似無線基地局装置（ｄ）の位置を、無線基地局装置（１）のＹ座標と等しい位置で、かつ、Ｘ座標が携帯端末装置のＸ座標を軸として対称の位置としている。
【００３５】
図３は本発明の一実施例による携帯端末装置１の位置測位方法の処理を示すタイムチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による携帯端末装置１の位置測位方法について説明する。尚、図３における携帯端末装置１の処理は携帯端末装置１のＣＰＵ（中央処理装置）（図示せず）が記録媒体１７のプログラムを実行することで実現される。
【００３６】
無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）とはそれぞれ固有の送信タイミング信号に送信時刻をタイムスタンプして送信する（送信タイミング信号＋タイムスタンプ）（図３のａ２，ａ３）。
【００３７】
携帯端末装置１は測位開始をトリガに（図３のａ１）、送信タイミング信号受信部１１にて各無線基地局装置固有の送信タイミング信号を受信し、受信時刻タイムスタンプ部１２にて受信時刻をタイムスタンプする（Ｔ１，Ｔ２）（図３のａ４，ａ５）。
【００３８】
また、携帯端末装置１はＲＴＴ算出部１３にて無線基地局装置（１）の送信タイミング信号のタイムスタンプと受信時刻タイムスタンプ部１２による送信タイミング信号の受信時刻のタイムスタンプＴ１とからＲＴＴを算出する（図３のａ６）。
【００３９】
次に、携帯端末装置１は送信タイミング信号到達時間差算出部１４にて受信時刻のタイムスタンプＴ１，Ｔ２から無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−（２）を求め、無線基地局装置間距離差算出部１５にて無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の距離差Ｄ（１）−（２）を求める［下記の計算例の式（Ａ）参照］（図３のａ７）。
【００４０】
上記と同様に、携帯端末装置１は送信タイミング信号到達時間差算出部１４にて受信時刻のタイムスタンプＴ１，Ｔｄから無線基地局装置（１）と疑似無線基地局装置（ｄ）との間の送信タイミング信号到達時間差Ｔ（１）−（ｄ）を求め、無線基地局装置（１）と疑似無線基地局装置（ｄ）との距離差Ｄ（１）−（ｄ）を求める［下記の計算例の式（Ｂ）参照］（図３のａ７）。
【００４１】
携帯端末装置１は無線携帯端末座標算出部１６にて、上述した処理によって求めた２点間の距離差同士の連立方程式から交点を求め、携帯端末装置１の座標を求める（図３のａ８）。
【００４２】
以下、計算例を基に本発明の一実施例による携帯端末装置１の位置測位の動作について説明する。
【００４３】
携帯端末装置１では無線基地局装置（１）及び無線基地局装置（２）からの送信タイミング信号を、それぞれ識別できる機能をもっている。ＲＴＴは無線基地局装置（１）が送信タイミング信号を送信した時刻（送信タイミング信号の送信時刻のタイムスタンプ）と、携帯端末装置１が受信した時刻（送信タイミング信号の受信時刻のタイムスタンプ）との差から求める。また、到達時間差は無線基地局装置（１）及び無線基地局装置（２）からの送信タイミング信号の到達時間の差から求める。以下、計算例について述べる。
【００４４】
無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との間の到達時間差をＴ（１）−（２）とし、無線基地局装置（１）と疑似無線基地局装置（ｄ）との間の到達時間差をＴ（１）−（ｄ）とすると、これによって、無線基地局装置（１）と無線基地局装置（２）との距離差は、
Ｄ（１）−（２）＝（Ｔ（１）−（２））×Ｃ
となる。ここで、Ｃは光速である。また、無線基地局装置（１）と疑似無線基地局装置（ｄ）との距離差は、
Ｄ（１）−（ｄ）＝（Ｔ（１）−（ｄ））×Ｃ
となる。
【００４５】
ここで、無線基地局装置（１）、無線基地局装置（２）、疑似無線基地局装置（ｄ）各々の座標が、
無線基地局装置（１）：（Ｘ（１），Ｙ（１））
無線基地局装置（２）：（Ｘ（２），Ｙ（２））
無線基地局装置（ｄ）：（Ｘ（ｄ），Ｙ（ｄ））
というように与えられるとすると、この時に算出したい携帯端末装置１の座標（Ｘ，Ｙ）は、
【数１】
2006071389.tif 000003
・・・（Ａ）
【数２】
2006071389.tif 000004
・・・（Ｂ）
という連立方程式を解くことで得ることができる。
【００４６】
また、疑似無線基地局装置（ｄ）の座標（Ｘ（ｄ），Ｙ（ｄ））を、
Ｙ（ｄ）＝Ｙ（１）                              ・・・＜条件１＞
携帯端末装置１と無線基地局装置（１）との伝搬遅延時間（ＲＴＴ１）＝携帯端末装置１と疑似無線基地局装置（ｄ）との伝搬遅延時間（ＲＴＴｄ）とした時の、
Ｔ（１）−（ｄ）＝０                            ・・・＜条件２＞
ｒ＝ＲＴＴ１×Ｃ（携帯端末装置と無線基地局装置１との伝搬遅延時間×光速）とした時の携帯端末装置の座標（Ｘ，Ｙ）から、
【数３】
2006071389.tif 000005
・・・＜条件３＞
という条件１〜３に基づいて求める。これら条件１〜３を上記の（Ａ）式及び（Ｂ）式の連立方程式に代入すると、携帯端末装置の座標（Ｘ，Ｙ）を求めることができる。
【００４７】
このように、本実施例では、携帯端末装置１の測位に必要な３地点の無線基地局装置からの情報のうち、１地点の無線基地局装置情報について疑似的な基地局位置情報を使うことによって、二つの異なる無線基地局装置からの送信タイミングだけで携帯端末装置１の位置を測位することができる。
【実施例２】
【００４８】
図５は本発明の他の実施例による移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。この図５を参照して本発明の他の実施例による移動通信システムにおける位置情報サービスについて説明する。本発明の他の実施例による移動通信システムの基本構成は図１に示す本発明の実施の形態による移動通信システムと同様である。
【００４９】
本実施例では、図１に示す疑似無線基地局装置（ｄ）の座標情報の条件について、Ｙ座標を携帯端末装置のＹ座標を軸として対称の位置としている。また、本発明の他の実施例による携帯端末装置の位置測位に関する構成は上記の図２に示す本発明の一実施例による携帯端末装置１と同様である。
【００５０】
本実施例では、疑似無線基地局装置（ｄ）の座標（Ｘ（ｄ），Ｙ（ｄ））を、
Ｘ（ｄ）＝Ｘ（２）                            ・・・＜条件１ｂ＞
携帯端末装置１と無線基地局装置（２）との伝搬遅延時間（ＲＴＴ２）＝携帯端末装置１と疑似無線基地局装置（ｄ）との伝搬遅延時間（ＲＴＴｄ）とした時の、
Ｔ（２）−（ｄ）＝０                          ・・・＜条件２ｂ＞
ｒ＝ＲＴＴ１×Ｃ（携帯端末装置１と無線基地局装置（１）との伝搬遅延時間×光速）とした時の携帯端末装置１の座標（Ｘ，Ｙ）から、
【数４】
2006071389.tif 000006
・・・＜条件３ｂ＞
という条件に基づいて求める。
【００５１】
条件１ｂ、条件２ｂ、条件３ｂを、
【数５】
2006071389.tif 000007
・・・（Ｃ）
【数６】
2006071389.tif 000008
・・・（Ｄ）
という連立方程式に代入すると、携帯端末装置１の座標（Ｘ，Ｙ）を求めることができる。
【００５２】
本実施例では、Ｙ座標を軸とした疑似無線基地局装置計算も可能となり、上記の本発明の一実施例との組み合わせで使用することで、携帯端末装置１の位置情報の誤差が小さくなるという選択が増えるといった、新たな効果を奏する。これは２つの放物線の交点の角度が鋭角な程、誤差が小さいためである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態による移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。
【図２】本発明の一実施例による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による携帯端末装置１の位置測位方法の処理を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の他の実施例による移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。
【図５】従来の移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。
【図６】従来の移動通信システムにおける位置情報サービスを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯端末装置
１１  送信タイミング信号受信部
１２  受信時刻タイムスタンプ部
１３  ＲＴＴ算出部
１４  送信タイミング信号到達時間差算出部
１５  無線基地局装置間距離差算出部
１６  無線携帯端末座標算出部
１７  記録媒体
【図１】
2006071389.tif 000009
【図２】
2006071389.tif 000010
【図３】
2006071389.tif 000011
【図４】
2006071389.tif 000012
【図５】
2006071389.tif 000013
【図６】
2006071389.tif 000014