(57)【要約】【課題】プロジェクタ機能を有するデジタルカメラでありながら、小型化及び低コスト化を実現すること。【解決手段】光を発する光源と、投影レンズ兼用撮影レンズ３を含む第１の光学系と、上記光源からの光をミラー６ｂ，６ｃによって折り返して上記第１の光学系に導く第２の光学系と、上記第２の光学系内への進入、及び上記第２の光学系内からの退避が可能である撮像素子８とを具備し、上記撮像素子８が上記第２の光学系内に位置する場合に、上記撮像素子８は上記第１の光学系を介して被写体光束を受光する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源と、
撮影レンズを含む第１の光学系と、
上記光源からの光を複数のミラーによって折り返して、上記第１の光学系に導く第２の光学系と、
上記第２の光学系内への進入、及び上記第２の光学系内からの退避が可能である撮像素子と、
を具備し、上記撮像素子が上記第２の光学系内に位置する場合に、上記撮像素子は上記第１の光学系を介して被写体光束を受光することを特徴とするプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項２】
上記第２の光学系を構成する複数のミラーの内の少なくとも１つのミラーは、二次元的に配列された複数の微小ミラーで構成され、上記複数の微小ミラーの各々について傾きを変化させることにより、投影画像を生成し、
上記生成された投影画像が上記第１の光学系を介して投影面に投影されることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項３】
上記光源は、撮影補助用のストロボ装置であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項４】
画像投影を行うときは、上記ストロボ装置の発光部は、上記第２の光学系の光路に向けて照射することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項５】
上記第２の光学系は、上記ストロボ装置からの照射光を集光して均一化するための光学素子を更に有することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項６】
上記第１の光学系は焦点位置を調整可能に構成され、画像撮影を行う場合と画像投影を行う場合とで上記焦点位置を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項７】
上記第１の光学系の焦点位置を調整する制御手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項８】
光を発する光源と、
該プロジェクタ内蔵デジタルカメラの筐体の外部からの光を該筐体内部に導く機能と、該筐体内部からの光を該筐体外部に導く機能とを有する第１の光学系と、
上記筐体内に配され、上記光源からの光を複数のミラーによって折り返して、上記第１の光学系に導く第２の光学系と、
上記筐体内に配され、上記第２の光学系内に進退可能であって、上記第２の光学系内に位置する場合は、上記第１の光学系を介して上記筐体外部からの被写体光束を受光する撮像素子と、
を具備し、上記第２の光学系を構成する複数のミラーの内の少なくとも１つのミラーは、二次元的に配列された複数の微小ミラーで構成され、上記複数の微小ミラーの各々について傾きを変化させることにより投影画像を生成し、その生成された投影画像が上記第１の光学系を介して上記筐体外の投影面に投影されることを特徴とするプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【請求項９】
上記光源の光の放射方向を、上記筐体外部または上記筐体内部に切り換えるための切り換え手段と、
上記切り換え手段による上記光源の光の照射方向の上記筐体内部への切り換えに連動して、上記撮像素子を上記第２の光学系内からの退避させる連動機構と、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ内蔵デジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラに関し、特にプロジェクタ機能を内蔵したデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラにおいて、撮像機能の他に様々な機能を付加する提案がなされている。例えば、デジタルカメラにおいては、撮影した画像をすぐに液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ；ＬＣＤ）にて鑑賞できる機能や、プロジェクタ機能を付加する提案がなされている。
【０００３】
上記の両機能によれば、コンピューター機器や画像再生機器が使用できない、または使用するのに不都合な場所での画像表示が可能となる。しかも、コンピューター機器や画像再生機器の接続・設定・操作の手間を省くことも可能となる。
【０００４】
プロジェクタ機能を有するカメラ等に関する技術としては、下記の技術が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、プロジェクタ等の投影装置を用いることなく、映像を多人数で見ることができる電子カメラの技術が開示されている。この技術では、カメラの投影レンズ兼用撮影レンズをプロジェクタの投影レンズとして兼用する。
【０００６】
また、特許文献２にも、プロジェクタ機能をもつカメラの技術が開示されている。この技術では、主にミラー切り換えにより、撮像装置としての機能とプロジェクタとしての機能との切り換えを行っている。
【０００７】
また、特許文献３には、現像済みのフィルムに形成されている画像を観察することが可能な写真カメラの技術が開示されている。この技術では、プロジェクタモードに切り換えた場合に、フィルムカートリッジより送られた現像済みフィルムの所望のコマの画像を、照明ユニットからの照明光により、カメラボディ前面の撮影位置にて投影可能となる。
【０００８】
また、特許文献４には、投影機能を備えた電子ビューファインダの技術が開示されている。この技術では、電子ビューファインダの液晶表示部に表示された画像を、光源からの照明により接眼レンズを介して、ファインダの外部スクリーン上に投影する。更に、音声信号を増幅する増幅部とスピーカとを内蔵し、音声再生も可能としている。
【特許文献１】特開平５−１３７０３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９０５０号公報
【特許文献３】特開２００１−４２４１５号公報
【特許文献４】特開平６−８６１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、撮影した画像をすぐに液晶表示装置（ＬＣＤ）にて鑑賞できる機能を有するデジタルカメラでは、該液晶表示装置の表示部の面積の小ささの為に、多人数で同時に鑑賞することが難しかった。しかも、カメラの小型化に伴って、この問題はより大きくなる。
【００１０】
また、プロジェクタ機能については、上記特許文献１及び上記特許文献２に記載の技術で、カメラにプロジェクタ機能を具備させると、機器自体の携帯性の悪化及び高コスト化が避けられない。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の技術は、写真カメラに関する技術であり、デジタルカメラに関する技術の提案ではない。
【００１２】
また、上記特許文献４に記載の技術は、ビデオカメラに搭載される液晶表示部を備えた電子ビューファインダに関する技術であって、該技術をそのままデジタルカメラに応用するのは困難であると言える。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、プロジェクタ機能を有するデジタルカメラでありながら、小型化及び低コスト化を実現したプロジェクタ内蔵デジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるプロジェクタ内蔵デジタルカメラは、光を発する光源と、撮影レンズを含む第１の光学系と、上記光源からの光を複数のミラーによって折り返して、上記第１の光学系に導く第２の光学系と、上記第２の光学系内への進入、及び上記第２の光学系内からの退避が可能である撮像素子と、を具備し、上記撮像素子が上記第２の光学系内に位置する場合に、上記撮像素子は上記第１の光学系を介して被写体光束を受光することを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるプロジェクタ内蔵デジタルカメラは、光を発する光源と、該プロジェクタ内蔵デジタルカメラの筐体の外部からの光を該筐体内部に導く機能と、該筐体内部からの光を該筐体外部に導く機能とを有する第１の光学系と、上記筐体内に配され、上記光源からの光を複数のミラーによって折り返して、上記第１の光学系に導く第２の光学系と、上記筐体内に配され、上記第２の光学系内に進退可能であって、上記第２の光学系内に位置する場合は、上記第１の光学系を介して上記筐体外部からの被写体光束を受光する撮像素子と、を具備し、上記第２の光学系を構成する複数のミラーの内の少なくとも１つのミラーは、二次元的に配列された複数の微小ミラーで構成され、上記複数の微小ミラーの各々について傾きを変化させることにより投影画像を生成し、その生成された投影画像が上記第１の光学系を介して上記筐体外の投影面に投影されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像投影に必要な光路を反射鏡を用いることにより折り返し、更にこの光学系内に撮像系を配置することにより、デジタルカメラの筐体を有効利用して、プロジェクタ装置として必要な光学系及び構成を効率的に収納して、プロジェクタ機能を有するデジタルカメラでありながら、小型化及び低コスト化を実現したプロジェクタ内蔵デジタルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の１実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラを説明する。
【００１８】
まず、図１（ａ）に、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の外観略図を示す。また、同図（ｂ）は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラを、切断面２で切断した場合の断面図であり、第１の光学系である投影レンズ兼用撮影レンズ３と、第２の光学系の構成要素であるデジタルミラーデバイス（以降、ＤＭＤ素子と称する）４及び照射光学系６ｂ乃至６ｃと、撮像素子８との相互の位置関係（プロジェクタとして使用時）を模式的に表した図である。
【００１９】
なお、ＤＭＤ素子４とは、以下のような部材である。ＤＭＤ素子とは、解像度分の微小ミラー（以下、画素ミラーと称する）を物理的にデバイス上に並べ、それを例えばＯＮポジションでは＋１０度、ＯＦＦポジションでは−１０度というように、ＯＮかＯＦＦかで傾きを変更する構造の素子である。従って、ＯＮ，ＯＦＦポジションを当該画素の値の１，０に応じて切り換えることで、画素ミラーは、光源から入射してきた光線の方向を投影レンズ（本実施形態においては、投影レンズ兼用撮影レンズ３、以下同様）の方向に向けたり、投影レンズと異なる方向に偏向させたりできる。これら画素ミラーのＯＮ，ＯＦＦは、画素制御をする回路によって、表示データに応じて個別に制御される。
【００２０】
まず、投影レンズ兼用撮影レンズ３が、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の前面に設けられている。この投影レンズ兼用撮影レンズ３は、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして使用する際には、投影レンズとして利用される。一方、カメラとして使用する際には、撮影レンズとして利用される。演算制御手段２０（図２参照）が、レンズ制御手段１２ａ（図２参照）を介して、図１に示す投影レンズ兼用撮影レンズ３を制御してピント合わせを行う。
【００２１】
さらに、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１正置時の上側面には、図１（ａ）に示すようにレリーズボタン１４ａが設けられている。このレリーズボタン１４ａを操作することにより、被写体像が、投影レンズ兼用撮影レンズ３を介してプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１内部の撮像素子８に結像する。
【００２２】
また、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の背面には、図１（ｂ）に示すように液晶モニタ１６が設けられている。この液晶モニタ１６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示装置）である小型ディスプレイである。この液晶モニタ１６を設けることにより、撮像画像を表示することが可能となる。なお、図１（ａ）において、参照番号１８はストロボ発光部である。また、１８ａはダイヤルであり、これについては図２において説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラを制御する回路のブロック図である。
【００２４】
同図に示すように、ストロボ発光部１８及びダイヤル１８ａが、互いに近接した位置に設けられている。このストロボ発光部１８は、キセノン（Ｘｅ）ガスを封入したキセノン管であるキセノン（Ｘｅ）管１８ｂとリフレクタ１７とを有する。このキセノン（Ｘｅ）管１８ｂは光源であり、管内のキセノン（Ｘｅ）ガスがイオン化して放電する際に、数万分の１秒から数百万分の１秒のごく短い閃光を発する。この原理により、ストロボ発光部１８は、撮影時（特に、被写体を照射する光量が少ない場合に必要）に補助的な光を提供する。なお、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂの発光した光は、ダイヤル１８ａを操作することによりリフレクタ１７を回動させて、その方向を変えることができる。
【００２５】
なお、上述のようにリフレクタ１７を回動させることにより、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１正置時の下方に向けて発光を行うとき（図２（ｂ）参照）、連動機構１９により、上記ダイヤル１８ａの操作と連動して撮像素子８が光路から退避する。これにより、ライトガイド２１から射出されたストロボ発光部１８による光が、撮像素子８で遮られることなく、照射光学系を介してＤＭＤ素子４に向けて投射できるようになる。
【００２６】
また、同図におけるＣＰＵは、マイコン等からなる演算制御手段２０を表している。この演算制御手段２０は、上記レリーズボタン１４ａの操作によりＯＮされるスイッチ１４の操作状態を検出し、その操作状態に従って画像処理回路２２を制御する。この制御を通じて、撮像素子８に結像した被写体像を、メモリ２２ａ（図３参照）に記録したり、再生回路１６ａ（図３参照）を介してＤＭＤ素子４や液晶モニタ１６（図１（ｂ）参照）に表示をする。なお、同図に示すレンズ制御手段３ａは、上記投影レンズ兼用撮影レンズ３の位置を、上記演算制御手段２０の制御により移動させる部材である。
【００２７】
また、レンズ６ａは本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラをプロジェクタとして用いるときに使用する部材であり、図６の説明において詳しく説明する。
【００２８】
次に、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラにおけるストロボ発光部１８を制御する回路（以降、ストロボ制御部と称する）の構成について、図３を用いて説明する。
【００２９】
まず、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をカメラとして使用する場合は、演算制御手段２０へ供給する電源としては、二次電池２６を用いる。つまり、演算制御手段２０は、この二次電池２６から電気エネルギーの供給を受けることになる。
【００３０】
また、カメラ及びプロジェクタのどちらとして用いる場合であっても、ＡＣ電源２８により供給される交流電圧は、ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０によって直流電圧に変換される。このように直流電圧の印加により供給される電力により、充電制御回路３２が、二次電池２６の充電制御を行う。なお、図３において、ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０を含む破線部内は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の充電器３１である。また、二次電池２６の充電時には、演算制御手段２０は、該二次電池の充電状況をモニタする。このモニタ結果に従って、演算制御手段２０の制御により、充電制御回路３２が二次電池２６に供給する電圧及び電流を制御する。
【００３１】
このようにして二次電池２６に蓄えられたエネルギーは、演算制御手段２０の制御により、昇圧回路３４、ダイオード３６及びダイオード３８を介して、メインコンデンサ４０に供給される。ここで、二次電池２６の電池電圧は数Ｖレベルだが、メインコンデンサ４０の充電電圧は３００Ｖ程度となる。つまり、昇圧充電が行われる。
【００３２】
なお、該昇圧充電では、演算制御手段２０の制御により電圧判定手段４６が、ダイオード３６とダイオード３８との間に充電中に発生する電圧をモニタする。このモニタ結果により、演算制御手段２０が、充電動作を続けるか否かを判定し、その判定結果に従って昇圧回路３４を制御することによって、上述の昇圧充電動作が行われる。
【００３３】
上述のようにしてメインコンデンサ４０が充電されると、演算制御手段２０が、トリガ回路４８を制御し、メインコンデンサ４０の電圧をキセノン（Ｘｅ）管１８ｂに印加させる。すると、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂ内のキセノンガスがイオン化し、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂが通電可能状態となる。この状態において、ＩＧＢＴ５０がＯＮとなる場合に、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂは放電して閃光を発する。つまり、ＩＧＢＴ５０のＯＮ／ＯＦＦによって、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂの放電制御を行うことになる。以降、キセノン（Ｘｅ）管１８ｂの放電時にキセノン（Ｘｅ）管１８ｂを流れる電流をストロボ電流（ＳＴ）と呼ぶ。
【００３４】
ここで、ストロボ電流と露出動作のタイミングを、図４（ａ），（ｂ）のグラフに示す。以下、各々のグラフについて同図を用いて説明する。
【００３５】
カメラとして使用する場合には、（ａ）のグラフに示すように、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の露出に同期して、一回のみキセノン（Ｘｅ）管１８ｂをパルス発光させる。これにより、その際に発生する閃光を撮影時の被写体を照らす補助光として利用する。
【００３６】
なお、このときの発光量は、図３に示す距離検出回路５２（公知技術）を用いることにより、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１と被写体との距離に応じて切り換えることができる。さらに、図３に示す測光回路５４（公知技術）を用いれば、上述のようなストロボ照射を行うか否かを、演算制御手段２０が上記測光回路５４の出力から判断し、それに従った制御を行うことができる。
【００３７】
一方、プロジェクタとして使用する場合には、予めメインコンデンサ４０が充電されている必要がある。なお、ＡＣ電源２８から供給されるのは交流電圧であるが、ＡＣ／ＤＣコンバーター回路３０によって１００Ｖの直流電圧に変換する。さらに、演算制御手段２０がスイッチ回路４２を制御することにより、ダイオード４４を介してメインコンデンサ４０に、上記直流電圧が印加して充電が行われる。
【００３８】
上述のようにしてメインコンデンサ４０に充電がなされると、プロジェクタとして使用することが可能となる。プロジェクタとして使用する場合は、図４（ｂ）のグラフに示すように、連続的にストロボ電流をＯＮ／ＯＦＦさせる。この動作を続けることにより、所望の鑑賞時間だけ発光を継続させ、画像投影を行うことができる。
【００３９】
なお、このとき、（ｂ）のグラフに示すストロボ電流のパルス間隔を、投影画面がちらつかない程度に、十分に短くする方がより好ましい画面投射が可能となる。
【００４０】
以下、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラにおいて採用している光路設定について説明する。
【００４１】
まず、図５に示すように、ライトガイド２１のような小さな均一光源から出た光を、レンズ６ａを介してＤＭＤ素子２４のような大きな面にむらなく均一に照射することを考える。このためには、図５に示すようにＬ１よりもＬ２を長く取らなければならない。このような事情により、光路のために装置が大型化してしまう。また、ＤＭＤ素子２４の面を小さくしてしまうと、分解能劣化及び拡大率劣化等が起こり、画質が悪くなってしまう。このため、ＤＭＤ素子２４の面の縮小による光路の短縮は望めない。
【００４２】
本実施形態では、図６に示すように、反射鏡６ｂ，６ｃを用いることにより、ライトガイド２１からの光を、レンズ６ａを介してＤＭＤ素子２４に照射する。このように反射鏡を用いることによって、直線距離で光路を取る場合よりも、より小さなスペースで同じ距離の光路を取ることを可能とした。つまり、この光路折り返しによる空間の有効利用によって、装置の小型化が可能となった。なお、上述したように、カメラ機能とプロジェクタ機能との切り換えは、図６に示すように、撮像素子８を光路に進入、または光路から退避させることにより行う。
【００４３】
ここで、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１を使用する場合の、実際の使用場面例を、図７を用いて説明する。（ａ）は、カメラとして使用している場面を示し、（ｂ）は、プロジェクタとして使用している場面を示している。
【００４４】
（ａ）は、ユーザー５６が、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１を構え、被写体５８を撮影している様子を示している。本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１を、通常のカメラとして用いている場面である。
【００４５】
一方、（ｂ）は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして用いている様子を示す。ここでは、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１にＡＣ電源２８を接続し、さらに充電器スタンド６０に立てかけている。なお、上述の充電器３１は、上記充電器スタンド６０の筐体内に格納されている。ユーザー（鑑賞者）５６ａ及びユーザー（鑑賞者）５６ｂは、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１により投射された投影画面を鑑賞している。このように、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして使用する場合は、ストロボ発光部１８を画像投射用の光源として用いる。
【００４６】
以上述べたように、カメラにおけるストロボ制御部の回路（図３参照）は、高電圧のコンデンサや大光量の発光部を有しているため、カメラに新しい機能を付加させる場合には、このストロボ発光部及びストロボ制御部を、新たに付加させる機能に転用することにより、その製品のコストパフォーマンスを向上させることができる。本発明では、これらをプロジェクタ機能における光源として利用することにより、撮影及び投影の双方の機能を有するカメラを、高いコストパフォーマンスにて実現できる。
【００４７】
以下、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１の動作制御を、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
まず、Ｓ１において、演算制御手段２０が、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１のレリーズボタン１４ａが押されたか否かを判定し、撮影を行うか否かの判断を行う。ここで、レリーズボタンが押された場合は、撮影を行うとしてＹ分岐させてＳ２へ進む。
【００４９】
Ｓ２においては、演算制御手段２０が、上述の測光回路５４（図３参照）の出力から、低輝度か否かを判定する。このステップにおいて、低輝度であると判定された場合は、Ｙ分岐してＳ３へと進む。
【００５０】
Ｓ３においては、被写体の距離検出（Ｓ４）をより正確に行うために、演算制御手段２０の制御により、補助光としてのストロボ発光を行う。これと同時にＳ４において、演算制御手段２０の制御により、距離検出回路５２（図３参照）が、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１と被写体との距離を検出する。
【００５１】
Ｓ５においては、演算制御手段２０が、Ｓ４での距離検出結果に従ったピント合わせ制御を行う。そして、Ｓ６にて、演算制御手段２０の制御により、ストロボ撮影を行う。
【００５２】
以上、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をカメラとして使用する場合で、かつ低輝度である為にストロボ撮影を行う場合の動作制御を説明した。なお、ストロボ発光に必要なメインコンデンサ４０に十分に充電が為されていない場合には、光、音声及び振動のうち、少なくとも何れか１つの手段を用いて、その旨の警告を行ってユーザーに充電を促しても勿論よい。
【００５３】
一方、カメラとして使用する場合で、且つ撮影時に低輝度でない場合を説明する。この場合には、Ｓ１をＹ分岐後、Ｓ２においては低輝度でないとしてＮ分岐し、Ｓ１０に進む。Ｓ１０では、演算制御手段２０が、ピント合わせ制御を行う。続くＳ１１にて、ストロボ発光無しの通常撮影を行う。
【００５４】
なお、このＳ１０におけるピント合わせ制御は、単純に距離検出回路５２の出力を利用して行ってもよいし、撮像素子８の出力が高コントラスト信号となるように演算制御手段２０がピント合わせ制御を行う方法を採ってもよい。
【００５５】
上述のＳ６においてストロボ撮影を行った後、及び上述のＳ１１において通常撮影を行った後は、Ｓ７に進む。Ｓ７では、演算制御手段２０の制御により、画像処理回路２２が、撮影により取得した画像データに色補正、エッジ処理、圧縮等の画像処理を施す。続くＳ８では、Ｓ７において画像処理を施された画像データが、演算制御手段２０による制御で、メモリ２２ａに記録される。
【００５６】
以上、図８のフローチャートの中で、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をカメラとして使用する場合の動作制御について説明した。
【００５７】
以下、図８のフローチャートの中で、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして使用する場合、及び充電動作を行う場合の動作制御について説明する。本実施形態においては、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして用いる場合には、上述したように、ダイヤル１８ａを操作することにより、図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す状態へと、ストロボ発光部１８による光の投射方向を切り換え、この切り換え操作に連動して、演算制御手段２０が、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１をプロジェクタとして使用する、プロジェクタモードへと切り換えるようになっている。
【００５８】
そこで、上述のＳ１において、撮影を行わないとの判断によりＮ分岐した場合には、まず、上述のようにストロボ発光部１８による光の投射方向の切り換えが行われているか、つまりプロジェクタモードへと切り換わっているか否かを演算制御手段２０が判断する（Ｓ１９）。ここで、演算制御手段２０により、プロジェクタモードに切り換わっていないとの判断がなされた場合は、Ｓ１９をＮ分岐してストロボ充電ステップであるＳ３０へ進む。以下、まずストロボ充電ステップに進む場合について説明する。
【００５９】
Ｓ３０では、ストロボの充電（図４におけるメインコンデンサ４０の充電）が完了しているか否かのチェックを、電圧判定手段４６を介して演算制御手段２０が行う。このＳ３０で、まだ充電が完了してないと判断される場合は、Ｎ分岐してＳ３１へ進む。Ｓ３１では充電動作を行い、再びＳ３０へ進む。なお、充電中である間は、光を用いる手段、音声を用いる手段のうち少なくとも１つの手段を使用することによって、その旨をユーザーに知らせる。
【００６０】
Ｓ３０において、上述の制御により、ストロボの充電（図３におけるメインコンデンサ４０の充電）が完了していると、演算制御手段２０により判断された場合は、Ｓ３２へ進む。Ｓ３２で、充電ステップを終了させて再びＳ１へ戻る。
【００６１】
以上のストロボ充電ステップにより、撮影及び投影に備えてストロボの充電を行うことができる。
【００６２】
一方、プロジェクタモードに切り換える場合は、上述のＳ１９をＹに分岐する。
【００６３】
続くＳ２０において、投影レンズ兼用撮影レンズ３を移動させることにより、レンズピント位置制御を行う。このレンズピント位置制御により、投影レンズ兼用撮影レンズ３を移動させて、撮影時の投影レンズ兼用撮影レンズ３と撮像素子８との距離に、投影時の投影レンズ兼用撮影レンズ３とＤＭＤ素子２４との距離を等しくさせるようにレンズ位置補正を行う。このレンズ位置補正を予め行うことにより、撮影時及び投影時に切り換わったときのピント合わせを、よりスムーズに行うことができるようになる。ここで、この制御について、詳細を図９を用いて説明する。
【００６４】
図９（ａ）は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラをカメラとして使用する場合の、投影レンズ兼用撮影レンズ３とＤＭＤ素子４と撮像素子８との相対的位置関係を表す。まず、同図に示すように、投影レンズ兼用撮影レンズ３と撮像素子８との距離をＺ０とする。また、このときの撮像素子８とＤＭＤ素子４との距離はＺ１とする。上述の位置関係において、カメラとして使用時にはピントが合っているとする。
【００６５】
一方、図９（ｂ）は、本実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラをプロジェクタとして使用する場合の、投影レンズ兼用撮影レンズ３とＤＭＤ素子４と撮像素子８との相対的位置関係を表す。なお、同図からも分かるように、このときには撮像素子８は、光路から退避している。ここで、同図に示すように、投影レンズ兼用撮影レンズ３とＤＭＤ素子４との距離を上記Ｚ０と同じ距離にするために、撮影レンズ兼用投影レンズ３の位置を、カメラとしての使用時から、Ｚ１に対応する距離Ｚ２だけＤＭＤ素子４へ向かう方向へ繰り込む。なお、同図において、繰り込む距離をＺ２と表記しているのは以下の理由による。上述のような撮影レンズ兼用投影レンズ３の位置移動の際に、更に該位置の微調整を行うとしてＺ１にこの微調整分を加えてＺ２とし、投影レンズ兼用撮影レンズを距離Ｚ２だけ移動させてレンズ位置を補正する。なお、Ｚ１≒Ｚ２である。
【００６６】
Ｓ１９においてＹ分岐することによりプロジェクタモードに切り換え、続くＳ２０においてレンズピント位置制御を行った後は、Ｓ２１に進む。Ｓ２１は、ユーザーが、操作手段（不図示）の操作を行うことにより、メモリ２２ａに記憶した撮影画像を液晶モニタ１６に順次あるいはサムネイル表示し、それらを参照して投影したい画像を選択するステップである。
【００６７】
続く、Ｓ２２では、プロジェクタ内蔵デジタルカメラ１が、充電器スタンド６０に設置され、ＡＣ電源２８から電気エネルギーが連続的に供給されているか否かが、演算制御手段２０により判断される。ここで、ＡＣ電源２８から電気エネルギーが連続的に供給されていると判断される場合は、Ｓ２３にＹ分岐する。Ｓ２３においては、演算制御手段２０の制御により、ストロボを連続発光させ、ユーザーによる終了操作が行われるまで、ユーザーが選択した画像の投影を継続する。
【００６８】
一方、Ｓ２２において、演算制御手段２０により、ＡＣ電源２８から電気エネルギーが連続的に供給されていないと判断された場合は、Ｎ分岐してＳ２６へ進む。Ｓ２６では、３秒間の発光投影を行う。続くＳ２７での発光終了ステップを経て、Ｓ３１へ進む。Ｓ３１では、ストロボ充電を行う。ここでは、上述のように、メインコンデンサが充電されていない場合には、二次電池から昇圧してのメインコンデンサの充電ステップに入る。なお、充電している間は、光や音声を発する手段によって、その旨をユーザーに知らせる。Ｓ３１以降は、上述した通りである。
【００６９】
ＡＣ充電が行われていない状態では、このように限定された時間（３秒間）だけ発光、投射をすることにより、無駄に電気エネルギーを使用することを避ける。なお、ＡＣ充電が行われている場合は、このような省エネ策を採る必要性は無い為、上述のようにストロボの連続発光による投影を行う。
【００７０】
続くＳ２４において、ユーザーによるスイッチ１４の操作により、投影を終了するか否かを決定する。ここで、終了させない場合は、Ｎ分岐してＳ２１へ戻る。そして、上述の投影画像選択のステップ以降を再び辿る。一方、Ｓ２４において、投影の終了を行うと判断した場合は、Ｓ２５へ進んでストロボ発光を終了させる。また、このステップにおいては、来るべき撮影に備えてレンズ位置制御を行って、投影レンズ兼用撮影レンズをプロジェクタモード以前のレンズ位置に戻す。
【００７１】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、画像投影に必要な光路を反射鏡を用いることにより折り返し、更にこの光学系内に撮像系を配置することにより、デジタルカメラの筐体を有効利用して、プロジェクタ装置として必要な光学系及び構成を効率的に収納できる。これにより、プロジェクタ機能を有するデジタルカメラでありながら、小型化及び低コスト化を実現したプロジェクタ内蔵デジタルカメラを提供することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの外観略図を示す。（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラを制御する回路のブロック図を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラにおけるストロボを制御する回路（ストロボ制御部）を示す図である。
【図４】ストロボ電流と露出動作のタイミングを示したグラフである。
【図５】適切な画像投影に要する、ＤＭＤとレンズとライトガイドとの間の距離を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの反射光学系及び撮像光学系を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの実際の使用場面状況を示す図で、（ａ）は、カメラとして使用している場面を示す図であり、（ｂ）は、プロジェクタとして使用している場面を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ内蔵デジタルカメラの動作制御を示すフローチャートである。
【図９】レンズピント位置制御によりレンズ位置補正を行うときの、投影レンズ兼用撮影レンズと撮像素子とＤＭＤとの相対的位置関係を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…プロジェクタ内蔵デジタルカメラ、  ２…切断面、  ３…投影レンズ兼用撮影レンズ、  ３ａ…レンズ制御手段、  ４…ＤＭＤ素子、  ６ａ…レンズ、  ６ｂ，６ｃ…反射鏡、  ８…撮像素子、  １４…スイッチ、  １４ａ…レリーズボタン、  １６…液晶モニタ、  １６ａ…再生回路、  １７…リフレクタ、  １８…ストロボ発光部、  １８ａ…ダイヤル、  １８ｂ…キセノン管、  １９…連動機構、  ２０…演算制御手段、  ２１…ライトガイド、  ２２…画像処理回路、  ２２ａ…メモリ、  ２４…ＤＭＤ素子、  ２６…二次電池、  ２８…ＡＣ電源、  ３０…ＤＣコンバーター回路、  ３１…充電器、  ３２…充電制御回路、  ３４…昇圧回路、  ３６，３８…ダイオード、  ４０…メインコンデンサ、  ４２…スイッチ回路、  ４４…ダイオード、  ４６…電圧判定手段、  ４８…トリガ回路、  ５０…ＩＧＢＴ、  ５２…距離検出回路、  ５４…測光回路、  ５６，５６ａ，５６ｂ…ユーザー、  ５８…被写体、  ６０…充電器スタンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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