(57)【要約】【課題】  対価の集金を少ない経費で迅速に行なうことができる、代金引換請求書はがき並びに集金代行システムを提供する。【解決手段】  売主１５から買主１６へ商品を宅配して買主１６側で受領する。売主１５から買主１６に請求金額等を通した後、請求データを収集事業者１７が収集し、印刷時業者１８へ請求書と領収書がセットになった往復はがきの発行を委託する。印刷時業者１８は請求書と領収書がセットになった往復はがきを郵便局１９に差出し、郵便局は往復はがきを配達する。配達を受けた買主１６は代金を支払い、これと引き換えに往信はがきの領収書を受領し、郵便局１９は返信はがきと集金した代金を売主１５へ届ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面がそれぞれ少なくとも２つの領域に均等に区分された長方形の台紙と、
前記台紙の一方の面に表示された往信領域と、
前記台紙の他方の面に表示された返信領域と、
前記往信領域が表出するように２つの領域を剥離可能に貼着する接着フィルムを備えた
代金引換請求書はがきであって、
前記返信領域の裏側に相当する領域が、
支払い義務を有する者の住所及び氏名を表示する支払い義務者表示手段と、
前記返信領域に示された宛先への要望を記入できる要望事項表示手段と、
請求額を表示する請求額表示手段と、
集金済または未集金を表示する集金結果表示手段を備えると共に、
貼着される前記２つの領域のうち少なくとも１つの領域が、
支払い義務を有する者の住所及び氏名を表示する支払い義務者表示手段と、
請求額を表示する請求額表示手段と、
対価を領収したことを示す領収表示手段と、
内訳を表示する内訳表示手段を備える
代金引換請求書はがき。
【請求項２】
前記台紙の両面がそれぞれ３つの領域に均等に区分されていると共に、その領域のうち少なくとも１つの領域が、広告を表示する広告表示手段を備えている
請求項１に記載の代金引換請求書はがき。
【請求項３】
支払いを受ける権利を有する者からの依頼に基づいて支払い義務者から商品及びサービスの対価を集金する集金代行システムであって、
所定の代金引換請求書はがきを支払い義務者に配達すると共に、支払い義務者から集金するステップと、
前記所定の代金引換請求書はがきの返信領域を、支払いを受ける権利を有する者に配達すると共に、支払いを受ける権利を有する者に集金した金銭を入金するステップを備える
集金代行システム。
【請求項４】
前記集金がカード決済によって行われる
請求項３に記載の集金代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は代金引換請求書はがき並びに集金代行システムに関する。詳しくは、請求書と領収書を備えた代金引換請求書はがきを集金代行業者が配達し、そして集金することで集金業務を円滑かつ低コストで実現するようにした代金引換請求書はがき並びに集金代行システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商品やサービスの提供に対する対価（売掛金）の回収方法としては、銀行口座引き落としや、商品やサービスの提供を受けた者の場所へ出向き、直接、集金回収する方法等がある。しかし、このように出向いて直接集金回収することに要する費用は、集金担当者が、商品やサービスの提供を受けた者の場所まで出向く時間費用と交通費等の経費を必要とするため、集金コストや集金に費やす時間が増大するという問題があった。
【０００３】
そこで、このような対価の集金回収のための作業負担を軽減するために、対価の集金回収を専門の集金代行業者に委託する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０９０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のように専門の集金代行業者に集金業務を委託しても、各牛乳販売店は各家庭等から口座振替依頼書をもらう必要があり、この口座振替依頼書をもらうために各家庭等に出向くので販売店の負担は変わらないという問題があった。
また、高齢化の進行や健康志向の高まり等で、牛乳配達を利用する家庭等が、近年、増え始めており、これに伴い牛乳販売店の集金コストや集金に費やす時間はますます増大することが予想される。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、対価の集金を少ない経費で迅速に行なうことができる、代金引換請求書はがき並びに集金代行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の代金引換請求書はがきは、両面がそれぞれ少なくとも２つの領域に均等に区分された長方形の台紙と、前記台紙の一方の面に表示された往信領域と、前記台紙の他方の面に表示された返信領域と、前記往信領域が表出するように２つの領域を剥離可能に貼着する接着フィルムを備えた代金引換請求書はがきであって、前記返信領域の裏側に相当する領域が、支払い義務を有する者の住所及び氏名を表示する支払い義務者表示手段と、前記返信領域に示された宛先への要望を記入できる要望事項表示手段と、請求額を表示する請求額表示手段と、集金済または未集金を表示する集金結果表示手段を備えると共に、貼着される前記２つの領域のうち少なくとも１つの領域が、支払い義務を有する者の住所及び氏名を表示する支払い義務者表示手段と、請求額を表示する請求額表示手段と、対価を領収したことを示す領収表示手段と、内訳を表示する内訳表示手段を備える。
【０００８】
ここで、往信領域が表出するように２つの領域を剥離可能に貼着する接着フィルムによって貼着される前記２つの領域のうち少なくとも１つの領域が、請求額を表示する請求額表示手段と内訳を表示する内訳表示手段を備えていることで、表示された情報の秘密が守られる。また、返信領域の裏側に相当する領域が、返信領域に示された宛先への連絡事項を記入できる連絡事項記入枠表示手段と、集金済または未集金を表示する集金結果表示手段を備えていることで、支払いを受ける権利を有する者が、支払い義務者の意見や集金結果を把握でき、次の販売やサービスの提供に役立てることができる。
【０００９】
また、本発明の集金代行システムは、支払いを受ける権利を有する者からの依頼に基づいて支払い義務者から商品及びサービスの対価を集金する集金代行システムであって、所定の代金引換請求書はがきを支払い義務者に配達すると共に、支払い義務者から集金するステップと、前記所定の代金引換請求書はがきの返信領域を、支払いを受ける権利を有する者に配達すると共に、支払いを受ける権利を有する者に集金した金銭を入金するステップを備える。
なお、ここでいう「所定の代金引換請求書はがき」とは、本発明に係る代金引換請求書はがきを指す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る代金引換請求書はがきは、対価の集金を少ない経費で迅速に行なうことができる。
【００１１】
本発明に係る集金代行システムは、対価の集金を少ない経費で迅速に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明を適用した往復はがき（代金引換請求書はがき）の一例を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で示した往復はがきの平面図の裏面図である。図１（ａ）において、往復はがき１は、長辺が２７〜３２．１ｃｍ、短辺が１４〜１５ｃｍの横長の台紙２と、これを３つの領域に均等に区分する折線３と、往信領域４と、支払い義務者表示手段６と、要望事項表示手段７と、集金結果表示手段８と、広告表示手段９と、請求額表示手段１０からなる。また、図１（ｂ）において、往復はがき１は、上記の台紙２と、上記の折線３と、返信領域５と、支払い義務者表示手段６と、請求額表示手段１０と、領収表示手段１１と、内訳表示手段１２と、伝達事項表示手段１３と、書誌事項表示手段１４からなる。
【００１４】
ここで、往信領域には支払い義務者（買主）の宛先が記載され、支払い義務者表示手段は支払い義務者（買主）に関する情報、例えば支払い義務者の氏名及び住所を表示するように構成され、要望事項表示手段は支払いを受ける権利を有する者（売主）に対しての意見や要望等を支払い義務者（買主）が記入できるように構成され、集金結果表示手段は集金済か未集金かをその理由と共に表示できるように構成され、広告表示手段は商品やサービスの広告を表示できるよう構成され、請求額表示手段は支払い義務者（買主）が支払うべき対価の金額を表示するよう構成されている。
【００１５】
ここで、返信領域には支払いを受ける権利を有する者（売主）の宛先が記載され、領収表示手段は対価を領収したことを示す印を押印できる欄を表示するよう構成され、内訳表示手段は支払い義務者（買主）が受けた商品またはサービスの提供内容に対する対価の総額や数量等を表示できるように構成され、伝達事項表示手段は支払い義務者（買主）への伝達事項を表示できるよう構成され、書誌事項表示手段は請求番号、請求日及びポイント等の書誌事項を表示できるよう構成されている。ここで、請求額表示手段、領収表示手段、伝達事項表示手段及び書誌事項表示手段と、内訳表示手段は往復はがきの別々の領域にあるが、往復はがきがこれら手段を備えていれば、これら手段はすべて同じ領域に備えられていてもよい。この場合、３つの区分のうち１つの区分が余るため、余った区分を広告表示手段として用いることができて好ましい。また、往復はがきは、支払い義務者（買主）に関する情報、請求額、領収印押印欄、要望記入欄、集金結果及び商品やサービスの内訳を表示できれば、広告表示手段、伝達事項表示手段及び書誌事項表示手段を備えていなくてもよい。
【００１６】
また、往復はがき１が支払い義務者（買主）の場所へ配達される際には、請求額表示手段及び領収表示手段等が備わった領域の面（以下、「第１の面」とする。）と、内訳表示手段が備わった領域の面（以下、「第２の面」とする。）とは、折線３において折り曲げて圧着処理等により互いに剥離可能に貼着され、請求額や内訳の内容が秘密とされる。剥離可能に貼着する方法としては、様々な方法が採用できるが、例えば、第１の面と第２の面に予め透光性または半透光性の樹脂フィルムを感熱方法により接着する方法が挙げられる。このような樹脂フィルムとしては例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等が挙げられる。接着する方法としては様々な方法が採用できるが、例えば、ヒートローラ等でフィルムを９０〜１２０℃、圧力４ｋｇ程度の条件下で圧接して行なう方法が挙げられる。
【００１７】
図２は、本発明を適用した集金代行システムの一例を示す概略ブロック図である。商品（またはサービス）、例えば、牛乳を販売している売主１５と買主１６の間で契約がまとまり、売主１５が商品（牛乳）を買主１６宅に配達し、買主１６が商品を受領する（ステップＳ１）。
【００１８】
次に、宅配日当日若しくは後日まとめて商品の請求金額等を売主１５が買主１６に電話で通知する（ステップＳ２）。ここで、請求金額等を買主１６に通知できれば電話でなくてもよく、例えば電子メール等を用いて通知してもよいが、電話による通知の方が、売主１５と買主１６とがコミュニケーションを図りやすく、それによって信頼関係も生じて良好な関係を築きやすく好ましい。
【００１９】
そして、売主１５が有する請求データを収集事業者１７が収集し（ステップＳ３）、収集した請求データをまとめて総請求データとし、印刷時業者１８へ一括して請求書や領収書が記載された往復はがき発行を委託する（ステップＳ４）。一括して請求書や領収書が記載された往復はがきを発行することでコストダウンを図ることができる。
【００２０】
次に、往復はがき発行を委託された印刷時業者１８は、請求書、領収書、連絡票等が備わった往復はがきを一括で発行し、往復はがきの第１の面と第２の面を圧着処理等により互いに剥離可能に貼着する。このような圧着処理等により買主１６の情報の機密が保持される。そして貼着した往復はがきを郵便局１９へ差し出す（ステップＳ５）。
ここで、請求書や領収書が記載されていると共に圧着処理等がされた往復はがきを郵便配達できるのであれば、売主１５は収集事業者や印刷事業者を介さず、直接、郵便局に、請求書や領収書が記載されていると共に圧着処理等がされた往復はがきを差出してもよい。
【００２１】
予め集金業務の委託を受けている郵便局１９は、差し出された往復はがきを、往復はがきの往信領域に記載された宛先（買主１６の場所）へ配達し（ステップＳ６）、買主１６は往復はがきのうち請求書と領収書が記載された往信はがきを受領して請求書に記載された請求額を郵便局員に支払い（ステップＳ７）、郵便局員は要望事項表示手段や集金結果表示手段等が備わった返信はがきと支払われた金銭を受領する。ここで、支払いが行なわれるのであれば、このときの支払いは、クレジットカード等を用いたカード決済によって行なわれてもよい。返信はがきの受領の際、返信はがきの裏面に備わった要望事項表示手段に買主１６から売主１５への要望等を買主１６に記入してもらうか若しくは買主から郵便局員が要望等を聞いて、返信はがきの裏面に備わった集金結果表示手段への記入と共に郵便局員が要望事項表示手段に買主１６から売主１５への要望等を記入する。
ここで、ステップＳ６による配達の際に買主１６が不在等により支払いがなされなかった場合は、例えば不在配達通知書等を置いておき、後に買主１６から郵便局１９へ都合のよい配達日時を電話等により連絡し、連絡を受けた郵便局１９は買主１６の希望日時に再配達することができる。
【００２２】
そして、返信はがきと金銭を受領した郵便局は、返信はがきに記載された宛先（売主１５の場所）へ返信はがきを配達すると共に売主１５へ買主１６から領収した金銭を入金する（ステップＳ８）。
【００２３】
ここで、郵便局による郵便配達を例として説明したが、代金引換請求書はがきを支払い義務者（買主）に配達して集金し、代金引換請求書はがきの返信領域を、支払いを受ける権利を有する者（売主）に配達すると共に、支払いを受ける権利を有する者に集金した金銭を入金できるのであれば、必ずしも郵便局による郵便配達を利用しなくてもよく、例えば宅配業者による宅配サービス（例えば、メール便）を利用してもよい。
ここで、売主の例として牛乳販売店を用いて説明したが、本発明を適用した集金システムはこれに限らず、例えば新聞販売店や食材宅配業者等集金が必要な業種の事業者であればどのような事業者でも利用できるシステムである。
【００２４】
本発明を適用した集金代行システムにより、売主は最大の障害である集金業務が解消または緩和されることで管理コストが大幅に削減でき、更に複数の売主の請求データをまとめて一括して請求書や領収書が記載された代金引換請求書はがきを発行することで、売主ごとに請求書や領収書が記載された代金引換請求書はがきを発行する場合に比べてコストダウンを実現できる。また、郵便配達を利用した場合、郵便局は郵便料金の増収と共に集金業務の受託費用（手数料）分の増収を得ることができ、更に集金のため定期的に買主の場所へ訪問するため、商品の紹介などのビジネスチャンスが拡大する。買主にとっても、訪問集金による集金代行であるから信頼度が確保され、売主の管理コスト削減や郵便局の増収により質の良い商品やサービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）本発明を適用した往復はがきの一例を示す平面図であり、（ｂ）（ａ）で示した往復はがきの平面図の裏面図である。
【図２】本発明を適用した集金代行システムの一例を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    往復はがき
２    台紙
３    折線
４    往信領域
５    返信領域
６    支払い義務者表示手段
７    要望事項表示手段
８    集金結果表示手段
９    広告表示手段
１０    請求額表示手段
１１    領収表示手段
１２    内訳表示手段
１３    伝達事項表示手段
１４    書誌事項表示手段
【図１】
2006123338.tif 000003
【図２】
2006123338.tif 000004