(57)【要約】【課題】  ある支払方法による請求の収納が不能であった場合に、他の支払方法により収納を行う。【解決手段】  依頼データを出力して収納を要求する収納依頼手段、を備える請求収納システムにおいて、利用者の識別情報、支払方法及び支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段と、利用者の識別情報及び請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得手段と、請求情報で示される利用者の識別情報により、記憶手段から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、取得した利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、利用者の識別情報と、請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう収納依頼手段に指示する出力指示手段と、収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に依頼データを出力するよう収納依頼手段に指示する再出力指示手段と、を備える。【選択図】    図１
2006053766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報と請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する収納依頼手段、
を備える請求収納システムにおいて、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段と、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得手段と、
前記請求情報で示される利用者の識別情報により、前記記憶手段から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する出力指示手段と、
出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する再出力指示手段と、
を備えることを特徴とする請求収納システム。
【請求項２】
利用者の識別情報と請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する収納依頼手段、
を備える請求収納システムにおいて、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段と、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得手段と、
前記請求情報で示される利用者の識別情報により、前記記憶手段から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する出力指示手段と、
出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する再出力指示手段と、
を備えることを特徴とする請求収納システム。
【請求項３】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、
前記出力指示手段は、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示し、
前記再出力指示手段は、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の請求収納システム。
【請求項４】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、
前記出力指示手段は、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示し、
前記再出力指示手段は、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の請求収納システム。
【請求項５】
利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の請求収納システム。
【請求項６】
前記依頼データは、振替元の口座の情報と、振替先の口座の情報とをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかの項に記載の請求収納システム。
【請求項７】
請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得過程と、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得過程と、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する出力過程と、
出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力して収納を要求する再出力過程と、
からなることを特徴とする請求収納方法。
【請求項８】
請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得過程と、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得過程と、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する出力過程と、
出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する再出力過程と、
からなることを特徴とする請求収納方法。
【請求項９】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、
前記出力過程においては、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力し、
前記再出力過程においては、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の請求収納方法。
【請求項１０】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、
前記出力過程においては、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力し、
前記再出力過程においては、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載の請求収納方法。
【請求項１１】
利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理過程とからなる、
ことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかの項に記載の請求収納方法。
【請求項１２】
請求収納システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する出力指示ステップと、
出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力するよう指示する再出力指示ステップと、
前記出力指示ステップまたは前記再出力指示ステップにおいて出力を指示された依頼データを出力して収納を要求する収納依頼ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求収納システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、
利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する出力指示ステップと、
出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する再出力指示ステップと、
前記出力指示ステップまたは前記再出力指示ステップにおいて出力を指示された依頼データを出力して収納を要求する収納依頼ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、
前記出力指示ステップにおいては、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示し、
前記再出力指示ステップにおいては、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、
前記出力指示ステップにおいては、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示し、
前記再出力指示ステップにおいては、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理ステップとをさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求収納システム及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、収納企業において、売掛金回収業務を収納企業自身が行うのではなく、収納企業の請求データを預かり、多様な支払方法により請求行為を代行する収納代行サービスを利用することが行われている。
例えば、売掛金回収を金融機関の口座振替で行う場合の例を図１４に示す。請求行為を代行する収納代行企業は、収納企業から提供される利用者情報、口座振替情報などを基に、口座振替の依頼データを作成して金融機関へ受け渡す。収納企業は、収納代行企業が金融機関から受領した口座振替の結果データにより、口座振替結果を取得する。収納代行サービスを利用しない場合は、収納企業自身が口座振替の依頼データを作成して金融機関へ受け渡し、口座振替の結果データを直接受領する。
【０００３】
一方、非特許文献１には、一部の金融機関では振替が不能となった場合に、口座振替の再処理を繰り返すサービスについて開示されている。また、非特許文献２及び非特許文献３には、各種の代金回収方法を一括管理し、請求書や請求データの作成、代金の回収結果データの集約、消し込みなど行うサービスについて開示されている。また、非特許文献４には、企業の請求書・支払案内書の発行、支払事務などのアウトソースサービスについて開示されている。
【非特許文献１】ＵＦＪ銀行、「連続再振替サービス」、［online］、［平成１６年６月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ufjbank.co.jp/houjin/jimushikin/daikinkaishuu/renzoku_saifuri/index.html＞
【非特許文献２】株式会社富士総合研究所、「ワンストップコレクション」、［online］、［平成１６年６月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.fuji-ric.co.jp/kessai/onstop/index.html＞
【非特許文献３】ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、「PAYWEB」、［online］、［平成１６年６月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.smbc-fs.co.jp/service/payment/payweb/＞
【非特許文献４】株式会社ダイヤモンドファクター、「フィナンシャルネット」、［online］、［平成１６年６月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.financialnet.jp/service/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、多様な支払方法により請求行為を代行する収納代行サービスであっても、収納企業の債権の回収においては、利用者との契約により予め定められた一つの支払方法により収納を行っていた。そして、この支払方法についてのみ未納かどうかの判別を行い、未納であった場合は利用者に再請求を行っていた。
例えば、売掛金回収を金融機関の口座振替で行う場合、収納企業、利用者、金融機関の三者間において契約された金融機関の口座が用いられる。しかし、これは、１つの引落口座に対する振替に限定されており、その口座が残高不足の場合、口座振替が不能となり次のような問題があった。
（１）  他の口座に残高が十分ある場合にもその残高を利用できない。また、他の支払方法を利用することもできない。
（２）  振替不能の結果、収納企業側、利用者側に次のような事務負担、経済負担が発生する。収納企業の事務負担としては、利用者への振替不能の連絡、利用者への再振替にむけた引落口座への入金依頼、利用者への指定の方法による入金の依頼、利用者への延滞手数料の計算と連絡などである。また、利用者の事務負担、経済的負担としては、収納企業からの連絡応対、再振替に向けた引落口座への入金、収納企業指定の方法による入金、延滞手数料の追加負担などである。
【０００５】
上述するように、多様な支払方法をサポートし、かつ、利用者が支払う意思を持っている場合であっても、収納企業は、収納のタイミングにおいて当該利用者が希望する最も適した支払方法を認識し、提供することができなかった。従って、お互いに意図しない決済不能が発生することがあり、正常な商取引完了の機会を狭めてしまっていた。これにより、収納企業が多くのビジネスチャンスを失ったり、利用者がサービス提供を受けられないなどの不利益を被ることがあった。
しかし、上述する非特許文献１〜４は、上述する問題を解決するものではない。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ある支払方法による請求の収納が不能であった場合に、他の支払方法により収納を行うことができる請求収納システム及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、利用者の識別情報と請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する収納依頼手段、を備える請求収納システムにおいて、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段と、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得手段と、前記請求情報で示される利用者の識別情報により、前記記憶手段から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する出力指示手段と、出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する再出力指示手段と、を備えることを特徴とする請求収納システムである。
【０００８】
また、本発明は、利用者の識別情報と請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する収納依頼手段、を備える請求収納システムにおいて、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段と、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得手段と、前記請求情報で示される利用者の識別情報により、前記記憶手段から利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する出力指示手段と、出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する再出力指示手段と、を備えることを特徴とする請求収納システムである。
【０００９】
また、本発明は、上述する請求収納システムであって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、前記出力指示手段は、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示し、前記再出力指示手段は、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述する請求収納システムであって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、前記出力指示手段は、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示し、前記再出力指示手段は、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう前記収納依頼手段に指示する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述する請求収納システムであって、利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述する請求収納システムであって、前記依頼データは、振替元の口座の情報と、振替先の口座の情報とをさらに含む、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得過程と、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得過程と、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する出力過程と、出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力して収納を要求する再出力過程と、からなることを特徴とする請求収納方法である。
【００１４】
また、本発明は、請求収納システムに用いられる請求収納方法であって、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得過程と、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得過程と、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する出力過程と、出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力して収納を要求する再出力過程と、からなることを特徴とする請求収納方法である。
【００１５】
また、本発明は、上述する請求収納方法であって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、前記出力過程においては、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力し、前記再出力過程においては、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上述する請求収納方法であって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、前記出力過程においては、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力し、前記再出力過程においては、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述する請求収納方法であって、利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理過程とからなる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、請求収納システムに用いられるコンピュータプログラムであって、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する出力指示ステップと、出力した依頼データに対応して収納できなかった旨を示す結果データを受信した場合に、次の優先度の支払方法に応じた出力先に前記依頼データを出力するよう指示する再出力指示ステップと、前記出力指示ステップまたは前記再出力指示ステップにおいて出力を指示された依頼データを出力して収納を要求する収納依頼ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１９】
また、本発明は、請求収納システムに用いられるコンピュータプログラムであって、利用者の識別情報、及び、請求額の情報を含む請求情報を取得する請求情報取得ステップと、利用者の識別情報、複数の支払方法、及び、前記支払方法の優先度の情報を含む利用者情報を記憶する記憶手段から、前記請求情報で示される利用者の識別情報により利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、取得した前記利用者情報で示される最も優先度の高い支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、前記請求情報で示される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する出力指示ステップと、出力した依頼データに対応して結果データを取得し、既に取得した結果データで示される収納額の合計が前記請求情報で示される請求額より少ない場合、次の優先度の支払方法に応じた出力先に、前記利用者の識別情報と、残額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する再出力指示ステップと、前記出力指示ステップまたは前記再出力指示ステップにおいて出力を指示された依頼データを出力して収納を要求する収納依頼ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２０】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払限度額の情報をさらに含み、前記出力指示ステップにおいては、前記最も優先度の高い支払方法に応じた支払限度額が前記請求情報で示される請求額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示し、前記再出力指示ステップにおいては、前記次の優先度の支払方法に応じた支払限度額が残額より少ないときには、前記利用者の識別情報と、該支払限度額を示す請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、前記利用者情報は、前記支払方法の支払比率の情報をさらに含み、前記出力指示ステップにおいては、前記利用者の識別情報と、前記最も優先度の高い支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示し、前記再出力指示ステップにおいては、前記利用者の識別情報と、前記次の優先度の支払方法の支払比率及び前記請求情報で示される請求額の乗算により算出される請求額の情報とを含む依頼データを出力するよう指示する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上述するコンピュータプログラムであって、利用者の識別情報と、支払方法、及び、前記支払方法の変更後の優先度の情報を含む変更情報とを受け、該利用者の識別情報により特定される前記利用者情報の支払方法の優先度の情報を、前記変更情報で示される変更後の優先度の情報に書き換える支払方法管理ステップとをさらにコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
上記発明によれば、収納企業は、予め設定した優先順位に従った支払方法により請求を行い、未収納時には他の支払方法による請求が行えるので、決済不能となる比率が低くなる。これにより、今まで収納企業が行ってきた請求事務、収納事務、回収事務を省力化することができる。また、利用者は自分に都合の良い支払方法で決済を行うことができるため、意図しない支払不能による不利益を防ぐことができる。
また、収納企業だけでなく利用者が任意のタイミングで支払方法の優先順位を設定、変更することができるため、利用者の利便性を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
＜第一の実施の形態＞
図１は、この発明の第一の実施の形態による請求収納システムの全体構成を示す図である。
請求収納システムは、収納企業の情報管理装置１００と、収納代行企業の請求収納管理装置２００と、利用者の端末装置３００と、各種収納機関の支払情報管理装置４００とをネットワークＮを介して接続してなる。各種収納機関とは、例えば、銀行／郵便局などの金融機関、コンビニエンスストア（以下、「ＣＶＳ」と記載）、クレジット会社などである。支払情報管理装置４００として、金融機関は口座の情報を管理する口座情報管理装置４００ａを、ＣＶＳは各店舗のレジにおける会計の情報を管理する会計情報管理装置４００ｂを、クレジット会社はカード決済に関する情報を管理する決済情報管理装置４００ｃを保有する。また、ネットワークＮは、例えば、公衆電話網やインターネット網などの公衆ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）や専用線などの私設ネットワークにより構成される。
【００２５】
ここで、収納企業とは、金融機関での口座振替や自動引落、ＣＶＳや郵便局での払込、クレジットカードによるカード決済などの支払方法により、利用者から請求額を回収する企業をいう。
収納代行企業とは、収納企業の請求行為を代行する収納代行サービスを提供する企業をいう。
利用者とは、収納企業に請求額を回収される人物や組織をいう。利用者は、自らが選択する支払方法により、収納企業からの請求額を支払う。利用者は、ブラウザを利用してウェブ（ＷＥＢ）経由で支払方法の照会や、支払方法の利用順序の変更を行う。
収納機関とは、利用者からの請求額の支払を受ける機関である。例えば、銀行であれば、利用者の引落口座から請求額を出金し、収納企業の指定口座に入金する口座振替を行う。
【００２６】
端末装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）、携帯電話端末などである。端末装置３００は、請求収納管理装置２００から受信した画面情報をディスプレイに表示するとともに、キーやボタン、マウスなどにより入力された情報を請求収納管理装置２００へ送信するためのブラウザを備える。
【００２７】
図２は、請求収納管理装置２００の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。請求収納管理装置２００は、１または複数のサーバで構成することができ、制御手段２１０、データ入出力手段２２０、データベース管理手段２３０（以下、「データベース」を「ＤＢ」と記載）、利用者情報ＤＢ２４１、請求情報ＤＢ２４２、依頼情報ＤＢ２４３、結果情報ＤＢ２４４、支払方法管理手段２５０、及び、収納管理手段２６０（収納依頼手段、請求情報取得手段、利用者情報取得手段、出力指示手段、再出力指示手段）を備える。
【００２８】
制御手段２１０は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
データ入出力手段２２０は、ネットワークＮを介したデータの送受信を行う。あるいは、磁気テープなどの記録媒体内の情報の読み取り及び書き込みを行うことでもよい。具体的には、ＭＴ（磁気テープ）装置や、ファームバンキング用サーバ等により構成することができる。
ＤＢ管理手段２３０は、利用者情報ＤＢ２４１、請求情報ＤＢ２４２、依頼情報ＤＢ２４３、及び、結果情報ＤＢ２４４内の情報の読み出し及び書き込みを行う。
【００２９】
利用者情報ＤＢ２４１は、収納企業に関する情報を示す収納企業情報と、利用者に関する情報を示す利用者情報とを記憶している。
収納企業情報は、収納企業を一意に識別する企業ＩＤ、企業名、委託者コード、振替先口座（銀行番号、店番号、科目、口座番号）などの情報を含む。
利用者情報は、企業ＩＤ、利用者を一意に識別する利用者ＩＤ、利用者名、暗証番号、住所、１以上の支払方法、各支払方法の優先度などの情報を含む。支払方法は、口座振替や自動引落の場合の引落口座の銀行番号、店番号、科目、口座番号、口座名称の情報や、カード決済の場合のクレジットカード番号などの情報を含む。
【００３０】
請求情報ＤＢ２４２は、利用者への請求に関する情報を示す請求情報を記憶している。請求情報は、企業ＩＤ、利用者ＩＤ、請求額、払込日、請求番号などの情報を含む。払込日の情報は、例えば、口座振替や自動引落の場合は引落日（１回目、２回目、…）の情報であり、ＣＶＳや郵便局での払込の場合は支払期日の情報である。
依頼情報ＤＢ２４３は、収納機関へ収納を依頼するための依頼データを蓄積する。依頼データは、払込日、請求額、利用者ＩＤ、口座振替の場合の委託者コード、振替先口座及び引落口座、カード決済の場合のクレジットカード番号、ＣＶＳや郵便局での払込の場合の請求番号、等の情報を含む。
結果情報ＤＢ２４４は、収納機関における収納結果を示す結果データを蓄積する。結果データは、利用者ＩＤ、請求額、収納額、収納日（１回目、２回目、…）、口座振替の場合の委託者コード、振替先口座及び引落口座、カード決済の場合のクレジットカード番号、ＣＶＳや郵便局での払込の場合の請求番号、振替結果や与信審査結果を示す結果コード（１回目、２回目、…）、等の情報を含む。収納日の情報は、例えば、口座振替や自動引落の場合は引落日、カード決済の場合であれば与信審査がなされた日、ＣＶＳや郵便局での払込の場合は払込がなされた日の情報である。
【００３１】
支払方法管理手段２５０は、端末装置３００からの要求を受け、利用者情報で示される支払方法の参照結果を出力したり、支払方法の優先度の変更の要求を受け、ＤＢ管理手段２３０へ利用者情報への書き込みを指示する。具体的には、ファイアーウォールサーバ、ＷＷＷサーバ、ウェブサーバ、等で構成することができる。
支払方法管理手段２５０は、ウェブ入出力手段２５１を備える。ウェブ入出力手段２５１は、ブラウザへ表示すべき画面情報を生成して端末装置３００へ出力する。
【００３２】
収納管理手段２６０は、利用者情報で示される支払方法の優先度により支払方法を決定し、請求情報で示される請求額の収納を依頼するための依頼データを生成して出力する。そして、収納の結果を示す結果データを受信し、収納ができなかったことを認識した場合は、次の支払方法を決定し、依頼データを生成して出力する。また、依頼データを依頼情報ＤＢ２４３に、結果データを結果情報ＤＢ２４４に蓄積するようＤＢ管理手段２３０へ指示する。さらに、収納結果情報を生成して情報管理装置１００へ受け渡す。収納結果情報は、企業ＩＤ、利用者ＩＤ、請求額、収納額、収納日（１回目、２回目、…）、収納結果（１回目、２回目、…）、口座振替や自動引落の場合の引落口座、カード決済の場合のクレジットカード番号、ＣＶＳや郵便局での払込の場合の請求番号などの情報を含む。
【００３３】
図３は、情報管理装置１００の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。情報管理装置１００は、制御手段１１０、データ入出力手段１２０、ＤＢ管理手段１３０、利用者情報ＤＢ１４１、請求情報ＤＢ１４２、及び、収納結果情報ＤＢ１４３を備える。
【００３４】
制御手段１１０、データ入出力手段１２０は、それぞれ、請求収納管理装置２００の制御手段２１０及びデータ入出力手段２２０と同様の機能を有する。
ＤＢ管理手段１３０は、利用者情報ＤＢ１４１、請求情報ＤＢ１４２、及び、収納結果情報ＤＢ１４３内の情報の読み出し及び書き込みを行う。
利用者情報ＤＢ１４１は収納企業情報及び利用者情報を、請求情報ＤＢ１４２は請求情報を、収納結果情報ＤＢ１４３は収納結果情報を記憶する。
【００３５】
図４は、口座情報管理装置４００ａの内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。口座情報管理装置４００ａは、制御手段４１０、データ入出力手段４２０、ＤＢ管理手段４３０、及び、口座管理情報ＤＢ４４０を備える。
制御手段４１０、データ入出力手段４２０は、それぞれ、請求収納管理装置２００の制御手段２１０及びデータ入出力手段２２０と同様の機能を有する。ＤＢ管理手段４３０は、口座管理情報ＤＢ４４０内の情報の読み出し及び書き込みを行う。口座管理情報ＤＢ４４０は、例えば、振込、入金、支払、引落など、口座に関する情報を示す口座管理情報を記憶する。
なお、会計情報管理装置４００ｂ、決済情報管理装置４００ｃとも口座情報管理装置４００ａと同様の構成であるが、口座管理情報ＤＢ４４０の代わりに、会計情報管理装置４００ｂは、ＣＶＳの各店舗のレジにおける会計の情報を示す会計情報を記憶するＤＢを、決済情報管理装置４００ｃは、カード決済に関する情報を示す決済情報を記憶するＤＢを備える。
【００３６】
次に、請求収納システムの動作について説明する。
ここでは、利用者が、２つの支払方法を選択しており、これら２の支払方法とも金融機関における口座振替である場合の例について説明する。そして、これらの支払方法のうち、優先度の高い支払方法を利用者の第１口座からの口座振替、優先度の低い支払方法を利用者の第２口座からの口座振替であるとする。
【００３７】
図５は、支払方法の照会及び変更手順を示す図である。
まず、収納企業、利用者、収納機関における支払の３者契約時、収納企業の情報管理装置１００の利用者情報ＤＢ１４１にこの契約した利用者の利用者情報が登録される。情報管理装置１００のＤＢ管理手段１３０は、利用者情報ＤＢ１４１から収納企業情報及び登録された利用者情報を読み出してデータ入出力手段１２０から出力する。請求収納管理装置２００のＤＢ管理手段２３０は、データ入出力手段２２０を介して収納企業情報及び利用者情報を受信すると、利用者情報ＤＢ２４１へ保存する（ステップＳ１１）。
【００３８】
一方、利用者は、端末装置３００の表示するブラウザに請求収納管理装置２００のＵＲＩ（Universal Resource Identifier）を入力して請求収納管理装置２００へアクセスする。請求収納管理装置２００のウェブ入出力手段２５１は、利用者ＩＤ及び暗証番号を入力するためのＩＤ入力画面情報を生成して端末装置３００へ返送する。利用者は、端末装置３００のブラウザが表示するＩＤ入力画面情報に自身の利用者ＩＤ及び暗証番号を入力し、引落口座照会を要求するためのボタンを押す。請求収納管理装置２００の支払方法管理手段２５０は、端末装置３００から利用者ＩＤを受信して引落口座照会の要求を受け付ける（ステップＳ１２）。
【００３９】
支払方法管理手段２５０は、ＤＢ管理手段２３０に指示することにより、受信した利用者ＩＤにより識別される利用者情報を利用者情報ＤＢ２４１から取得する。そして、受信した暗証番号と利用者情報内の暗証番号とが一致した場合に利用者を認証する。ウェブ入出力手段２５１は、取得した利用者情報内で示される支払方法とその優先度の情報とを一覧表示するとともに、優先度を変更するためのボタンを備えた情報参照画面情報を生成して、端末装置３００へ返送する（ステップＳ１３）。ここでは、情報参照画面に、利用者情報内の利用者名、現在の第１口座及び第２口座、利用者情報内の企業ＩＤに対応して収納企業情報から読み出した企業名等が表示される。
【００４０】
利用者は、端末装置３００のブラウザが表示する情報参照画面により、現在登録されている支払方法とその優先度を確認する。利用者は、支払方法の優先度を変更したい場合、情報参照画面に優先度の変更を入力して変更ボタンを押す。ここでは、現在の第１口座及び第２口座を入れ替える変更を行う。請求収納管理装置２００の支払方法管理手段２５０は、端末装置３００から変更後の各支払方法の優先度を示す変更情報を受信して、引落口座変更の要求を受け付ける（ステップＳ１４）。
【００４１】
支払方法管理手段２５０は、ＤＢ管理手段２３０に指示することにより、利用者情報内の支払方法の優先度を、ステップＳ１４において端末装置３００から受信した変更情報で示される優先度に書き換える。これにより、第１口座と第２口座とが入れ替わる。ウェブ入出力手段２５１は、変更後の利用者情報を基に、変更結果を表示するための変更結果表示画面情報を生成して端末装置３００へ返送する（ステップＳ１５）。この変更結果表示画面には、変更が成功したか否かを示す変更結果、利用者情報内の利用者名、変更後の第１口座、変更後の第２口座、企業名等が表示される。
利用者は、端末装置３００のブラウザが表示する変更結果表示画面により、支払方法の優先度の変更が成功したか否かを確認する。
【００４２】
図６は、請求収納手順を示す図である。
利用者への請求が発生した場合、あるいは、利用者への請求の請求額が変更した場合、情報管理装置１００の請求情報ＤＢ１４２内の請求情報が登録あるいは変更される。すると、情報管理装置１００のＤＢ管理手段１３０は、請求情報ＤＢ１４２から登録あるいは変更された請求情報を取得して、請求収納管理装置２００へ出力する。請求収納管理装置２００のＤＢ管理手段２３０は、受信した請求情報を請求情報ＤＢ２４２へ登録する（ステップＳ２１）。
【００４３】
請求収納管理装置２００の収納管理手段２６０は、ＤＢ管理手段２３０を介して請求情報ＤＢ２４２から登録された請求情報を読出す。さらに、この請求情報で示される利用者ＩＤが設定されている利用者情報と、同請求情報で示される企業ＩＤが設定されている収納企業情報とを利用者情報ＤＢ２４１から読み出す。そして、利用者情報で示される最も高い優先度の支払方法、すなわち、第１口座を使用した口座振替の依頼データを作成する（ステップＳ２２）。依頼データには、具体的には、全銀協制定の預金口座振替（依頼明細）フォーマットデータが使用され、収納企業情報内で示される委託者コード、振替先口座、請求情報で示される引落日（振替日）、請求額、利用者ＩＤ、利用者情報内で示される第１口座（引落口座）等の情報が設定される。収納管理手段２６０は、生成した依頼データを依頼情報ＤＢ２４３内に登録するとともに、データ入出力手段２２０を介して当該依頼データを口座情報管理装置４００ａへ出力する（ステップＳ２３）。
【００４４】
口座情報管理装置４００ａのＤＢ管理手段４３０は、データ入出力手段４２０を介して請求収納管理装置２００からの依頼データを受信すると、口座管理情報ＤＢ４４０へ保存する。これにより、金融機関において、依頼データに基づき利用者の第１口座から収納企業の口座への口座振替が行われる（ステップＳ２４）。口座情報管理装置４００ａは、口座振替の結果を示す結果データを請求収納管理装置２００へ返送する（ステップＳ２５）。結果データは、具体的には、全銀協制定の預金口座振替（結果明細）フォーマットデータが使用され、委託者コード、振替日、振替先口座、引落口座、請求額、利用者ＩＤ、振替結果を示す結果コード、等の情報を含む。
【００４５】
請求収納管理装置２００のＤＢ管理手段２３０は、口座情報管理装置４００ａから受信した結果データを結果情報ＤＢ２４４へ書き込む。そして、収納管理手段２６０は、この結果データ内の結果コードにより、口座振替が成功したか否かを判断する（ステップＳ２６）。結果コードが、残高不足、口座が存在しないなどの振替不能を示していた場合、収納管理手段２６０は、第２口座への依頼データを作成する（ステップＳ２７）。すなわち、収納管理手段２６０は、受信した結果データ内の委託者コード、利用者ＩＤ、請求額と同一の情報を保持する請求情報を請求情報ＤＢ２４２から読み出す。さらに、この請求情報内で示される利用者ＩＤが設定されている利用者情報を利用者情報ＤＢ２４１から読み出す。そして、利用者情報内で示される次に優先度の高い支払方法、ここでは、第２口座を使用した口座振替の依頼データを作成する。依頼データには、収納企業情報内で示される委託者コード、振替先口座、請求情報で示される引落日（振替日）、請求額、利用者ＩＤ、利用者情報内で示される第２口座（引落口座）等の情報が設定される。収納管理手段２６０は、生成した依頼データを依頼情報ＤＢ２４３内に登録するとともに、データ入出力手段２２０を介して当該依頼データを口座情報管理装置４００ａへ出力する（ステップＳ２８）。
【００４６】
口座情報管理装置４００ａのＤＢ管理手段４３０は、データ入出力手段４２０を介して請求収納管理装置２００からの依頼データを受信すると、口座管理情報ＤＢ４４０へ保存する。これにより、金融機関において、依頼データに基づき利用者の第２口座から収納企業の口座への口座振替が行われる（ステップＳ２９）。口座情報管理装置４００ａは、口座振替の結果を示す結果データを請求収納管理装置２００へ返送する（ステップＳ３０）。
【００４７】
請求収納管理装置２００のＤＢ管理手段２３０は、口座情報管理装置４００ａから受信した結果データを結果情報ＤＢ２４４へ書き込む。収納管理手段２６０は、ＤＢ管理手段２３０を介して、受信した結果データ内の企業ＩＤ及び利用者ＩＤにより、第１口座及び第２口座における結果データを結果情報ＤＢ２４４から読み出す。そして、これらの結果データを基に、企業ＩＤ、利用者ＩＤ、請求額、収納額、第１口座及び第２口座、第１口座及び第２口座の引落日（１回目、２回目）及び引落結果（１回目、２回目）の情報を含む収納結果情報を生成する（ステップＳ３１）。収納管理手段２６０は、情報管理装置１００へ収納結果情報を受け渡す（ステップＳ３２）。情報管理装置１００のＤＢ管理手段１３０は、受信した収納結果情報を収納結果情報ＤＢ１４３へ書き込む。
【００４８】
なお、ステップＳ２６において、結果コードが正常終了を示しており、口座振替が成功したと判断した場合、収納管理手段２６０は、続いてステップＳ３１の収納結果情報の作成を行う。すなわち、受信した結果データで示される企業ＩＤ、利用者ＩＤ、請求額、第１口座、第１口座の引落日及び引落結果の情報からなる収納結果情報を生成する。
【００４９】
上記手順によれば、第１口座での振替不能が発生した場合に、第２口座での振替を実施することができる。これにより、口座振替が不能となる確率を低減させることが可能となり、口座振替不能に伴う収納企業にとっての事務的負担を低減することができる。さらに、利用者にとっての事務負担、経済的負担を低減させることが可能となる。例えば、１つの固定口座での口座振替を一定期間連続して繰り返すものであれば、利用者が該当の固定口座へ入金をする必要があるが、上記実施の形態では、利用者が保有する別口座での口座振替を自動的に行うものなので、口座間の資金移動を行う必要はない。また、利用者は、第１口座と第２口座を別の金融機関に保有していてもよい。
また、請求収納管理装置２００は、収納企業から入手した引落口座の情報を利用順序も含めて管理する機能を有しており、利用者からのウェブ経由等で引落口座の照会、利用順序変更の受付を行うことができる。これにより、利用者は適宜第１口座と第２口座の利用順序の入れ替えを行うことが可能であり、残高を管理する利用者はあらかじめ残高不足にならない口座を第１口座に指定できる。
【００５０】
図７は、請求収納システムの詳細な動作手順について示す図である。
先ず、請求収納管理装置２００のＤＢ管理手段２３０は、収納企業の情報管理装置１００から顧客情報及び収納企業情報を受信して、利用者情報ＤＢ２４１に格納する（ステップＳ１０１０）。また、請求収納管理装置２００は、利用者の端末装置３００から支払方法の優先順位の確認、設定を受け、利用者情報を更新する（ステップＳ１０２０）。
【００５１】
一方、請求収納管理装置２００は、情報管理装置１００から請求情報を受信し、請求情報ＤＢ２４２へ格納する（ステップＳ１０３０）。すると、収納管理手段２６０は、受信した請求情報で示される利用者ＩＤにより、利用者情報ＤＢ２４１から利用者情報を取得する。そして、取得した利用者情報内で示される最も高い優先度の支払方法に注目する。
収納管理手段２６０は、現在注目している優先度の支払方法を判定する（ステップＳ１０５０）。支払方法が口座振替や自動引落の場合、利用者情報、収納企業情報及び請求情報から依頼データを作成して金融機関の口座情報管理装置４００ａへ出力する（ステップＳ１０６０）。そして、口座振替により金融機関において請求額の収納があった場合（ステップＳ１０７０）、口座情報管理装置４００ａは、結果データを請求収納管理装置２００へ送信する。
【００５２】
また、ステップＳ１０５０において、支払方法がカード決済であった場合、利用者情報、収納企業情報及び請求情報から与信審査のための依頼データ（以下、「与信依頼データ」と記載）を作成してクレジット会社の決済情報管理装置４００ｃへ出力する（ステップＳ１０８０）。与信依頼データには、委託者コード、クレジットカード番号、払込日、請求額、利用者ＩＤ、等の情報を含む。会計情報管理装置４００ｂは、与信依頼データを受信すると、与信審査を行い、その結果データを請求収納管理装置２００へ送信する（ステップＳ１０９０）。
【００５３】
また、ステップＳ１０５０において、支払方法がＣＶＳや郵便局での払込であった場合、利用者情報、収納企業情報及び請求情報を元に請求書を印刷する（ステップＳ１１００）。請求書には、企業ＩＤ、企業名、利用者ＩＤ、利用者名、住所、委託者コード、支払期日、請求額、請求番号などの情報が印刷される。収納代行企業は、印刷された請求書を利用者へ送付する。利用者は、請求書を受取ると、ＣＶＳや郵便局において、請求額を支払う（ステップＳ１１２０）。これにより、ＣＶＳの会計情報管理装置４００ｂあるいは口座情報管理装置４００ａに収納の結果を示す情報が登録される（ステップＳ１０７０）。会計情報管理装置４００ｂあるいは口座情報管理装置４００ａは、収納の結果データを請求収納管理装置２００へ送信する。
【００５４】
請求収納管理装置２００の収納管理手段２６０は、支払情報管理装置４００から収納あるいは与信審査の結果データを受信する（ステップＳ１１３０）。収納管理手段２６０は、受信した結果データ内の結果コードにより、収納あるいは与信審査が正常終了したか否かを判定する（ステップＳ１１４０）。正常終了ではない場合には、再請求ができるか否かを判断する（ステップＳ１１５０）。これは、利用者情報内に、現在注目している優先度の次の優先度の支払方法が登録されているか否かによって行う。あるいは、利用者情報に、予め再請求を行う回数の上限を示す再請求回数の情報を登録しておき、この再請求回数を超えていないか否かによって判断する。再請求可能であると判断した場合、現在注目している優先度の次の優先度の支払方法について新たに注目し、再び、ステップＳ１０５０の支払方法の判定からの処理を繰り返す。
そして、ステップＳ１１４０において、収納あるいは与信審査が正常終了したと判断した場合、あるいは、ステップＳ１１５０において、再請求できないと判断した場合には、収納結果情報を生成して情報管理装置１００へ送出し、収納処理を完了する（ステップＳ１１６０）。
【００５５】
図８は、支払方法の情報参照画面の画面イメージを示す図である。
同図において、情報参照画面には、利用者情報内の利用者ＩＤ（顧客情報）、再請求回数、支払方法、支払方法の優先度、収納企業名等の情報と、優先度変更ボタン、変更・確認を指示するためのボタンが表示されている。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、請求収納管理装置２００が情報管理装置１００から取得する利用者情報、収納企業情報、及び、請求情報、支払情報管理装置４００から取得する結果データ、ならびに、請求収納管理装置２００が支払情報管理装置４００へ提供する依頼データは、ネットワークＮ経由で送受信されているが、磁気テープなどの記録媒体により受け渡すことでもよい。
また、上記においては、請求収納管理装置２００の支払方法管理手段２５０は、情報管理装置１００からウェブを用いた照会及び変更を受け付けているが、音声認識装置などを用い、プッシュホン信号や声などの音声による照会及び変更を受け付けてもよい。
【００５７】
＜第二の実施の形態＞
上記第一の実施の形態では、いずれかの支払方法から請求額を全額収納する場合について説明したが、請求額を複数の支払方法から分割して収納することも可能である。
この場合、利用者情報には、各支払方法の支払条件の情報がさらに含まれる。例えば、支払条件は、第１口座は「１０万円」、第２口座は「５万円」など支払の上限金額を指定したり、口座振替が５割、カード決済が５割などの割合で指定したりする。また、ある支払方法から全額が収納できなかった場合、収納可能な金額を収納し、残額を次の優先度の支払方法から収納する、などの設定とすることでもよい。また、さらに、利用者情報に、再請求を行う回数の上限を示す再請求回数の情報を含めることでもよい。
【００５８】
図９は、請求額を複数の支払方法から分割して収納する場合の請求収納システムの詳細手順について示す図である。
請求収納管理装置２００に、利用者情報、収納企業情報、及び、請求情報を登録するステップＳ２０１０〜ステップＳ２０３０までの手順は、図７のステップＳ１０１０〜ステップＳ１０３０までの手順と同様である。
【００５９】
ステップＳ２０４０において、請求収納管理装置２００の収納管理手段２６０は、ステップＳ２０３０で受信した請求情報で示される利用者ＩＤにより、利用者情報ＤＢ２４１から利用者情報を取得する。そして、取得した利用者情報内で示される最も高い優先度の支払方法に注目する。続いて、収納管理手段２６０は、請求情報をコピーして請求データを生成し、さらに、この請求データ内の請求額を、現在注目している優先度の支払方法に対応した支払条件を基に算出した請求額へ変更する（ステップＳ２０４０）。
例えば、請求情報内で示される請求額が、現在注目している優先度の支払方法に対応した上限金額よりも多い場合、請求データ内の請求額をこの上限金額に変更する。また、支払条件が割合で示されている場合、請求データ内の請求金額を、請求情報内で示される請求額と、現在注目している優先度の支払方法に対応した割合とを乗算して得た金額に変更する。また、支払条件が、全額が収納できなかった場合に残額を次の優先度の支払方法から収納することを示している場合、請求データ内の請求額を請求情報内の請求額のままとする。
【００６０】
続く、支払方法に応じて依頼データの生成あるいは請求書の印刷を行い、収納あるいは与信の結果データを受信するステップＳ２０５０〜ステップＳ２１３０までの動作は、図７のステップＳ１０５０〜ステップＳ１１３０までの手順と同様である。但し、依頼データの生成や請求書の印刷には、請求情報の代わりに、ステップＳ２０４０で生成した請求データが使用される。
【００６１】
請求収納管理装置２００の収納管理手段２６０は、これまでに受信した結果データで示される収納額の合計である収納済金額と、請求情報で示される請求額が一致しているか否かを判定する（ステップＳ２１４０）。収納済金額と請求額とが一致していない場合には、再請求ができるか否かを判断する（ステップＳ２１５０）。これは、利用者情報内に、現在注目している優先度の次の優先度の支払方法が登録されているか否か、あるいは、再請求を行った回数が、利用者情報内で示される再請求回数に達したか否かによって行う。再請求可能であると判断した場合、現在注目している優先度の次の優先度の支払方法について注目し、再び、ステップＳ２０４０の請求データの作成からの処理を繰り返す。
【００６２】
ただし、ステップＳ２０４０においては、以下のように請求データ内の請求額を設定する。すなわち、収納管理手段２６０は、請求情報内で示される請求額からこれまでの収納済金額を減算した残額を算出する。そして、算出した残額が、新たに注目した優先度の支払方法に対応した上限金額よりも多い場合、請求データ内の請求額をこの上限金額に、少ない場合には残額に変更する。また、支払条件が割合で示されている場合、請求データ内の請求金額を、請求情報内で示される請求額と、新たに注目した優先度の支払方法に対応した割合を乗算した金額に変更する。また、支払条件が、全額が収納できなかった場合に残額を次の優先度の支払方法から収納することを示している場合、請求データ内の請求額に残額が書き込まれる。
そして、ステップＳ２１４０において、支払額と、請求額とが一致していると判断した場合、あるいは、ステップＳ２１５０において、再請求できないと判断した場合には、収納結果情報を生成して情報管理装置１００へ送出し、収納処理を完了する（ステップＳ２１６０）。
【００６３】
＜第三の実施の形態＞
他の実施の形態として、収納代行企業を介さず、収納企業自身が依頼データを作成するモデルがある。この場合、収納企業は、上述する情報管理装置１００に、請求収納管理装置２００の依頼情報ＤＢ２４３、結果情報ＤＢ２４４、支払方法管理手段２５０、及び、収納管理手段２６０を備えた構成である情報管理装置５００を保持する。
【００６４】
図１０は、収納企業自身が依頼データを作成するモデルにおいて、収納企業が保有する情報管理装置５００の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
制御手段５１０、データ入出力手段５２０、利用者情報ＤＢ５４１、請求情報ＤＢ５４２、収納結果情報ＤＢ５４５は、それぞれ情報管理装置１００の制御手段１１０、データ入出力手段１２０、利用者情報ＤＢ１４１、請求情報ＤＢ１４２、収納結果情報ＤＢ１４３と同様である。
依頼情報ＤＢ５４３、結果情報ＤＢ５４４、支払方法管理手段５５０、支払方法管理手段５５０の備えるウェブ入出力手段５５１、及び、収納管理手段５６０は、それぞれ、請求収納管理装置２００の依頼情報ＤＢ２４３、結果情報ＤＢ２４４、支払方法管理手段２５０、ウェブ入出力手段２５１、及び、収納管理手段２６０と同様である。
ＤＢ管理手段５３０は、利用者情報ＤＢ５４１、請求情報ＤＢ５４２、依頼情報ＤＢ５４３、結果情報ＤＢ５４４、及び、収納結果情報ＤＢ５４５内の情報の読み出し及び書き込みを行う。
【００６５】
図１１は、収納代行企業を介さず、収納企業自身が依頼データを作成する場合の請求収納システムの動作手順を示す図である。ここでは、利用者が、２つの支払方法を選択しており、これら２つの支払方法とも金融機関における口座振替であるとする。
情報管理装置５００の支払方法管理手段５５０は、利用者の端末装置３００からウェブ経由で引落のための第１口座、第２口座の照会、変更を受け付ける（ステップＳ４１）。これにより、図５と同様の手順により、第１口座、第２口座の照会及び変更が行われ、利用者情報ＤＢ５４１内の利用者情報が更新される。その後、利用者は、第１口座あるいは第２口座への入金を行う（ステップＳ４２、Ｓ４３）。
【００６６】
続いて、情報管理装置５００は、図６と同様の手順により収納を行う。
すなわち、情報管理装置５００の収納管理手段５６０は、利用者情報ＤＢ５４１内の利用者情報及び収納企業情報と、請求情報ＤＢ５４２内の請求情報とを参照して、第１口座の依頼データを作成し、依頼情報ＤＢ５４３へ書き込む（ステップＳ５１）。そして、金融機関の口座情報管理装置４００ａへ生成した依頼データを受け渡して口座振替を依頼する（ステップＳ５２）。
利用者の第１口座から収納企業の口座への口座振替が行われると（ステップＳ５３）、情報管理装置５００の収納管理手段５６０は、金融機関の口座情報管理装置４００ａから口座振替の結果データを受信し（ステップＳ５４）、振替結果を判定する（ステップＳ５５）。
【００６７】
収納管理手段５６０は、振替不能となった振替について、第２口座の依頼データを作成し、依頼情報ＤＢ５４３へ書き込む（ステップＳ５６）。そして、金融機関の口座情報管理装置４００ａへ生成した依頼データを受け渡して口座振替を依頼する（ステップＳ５７）。
利用者の第２口座から収納企業の口座への口座振替が行われると（ステップＳ５８）、情報管理装置５００の収納管理手段５６０は、金融機関の口座情報管理装置４００ａから口座振替の結果データを受信する（ステップＳ５９）。収納管理手段５６０は、口座振替の結果データを受けると（ステップＳ６０）、収納結果情報を生成して収納結果情報ＤＢ５４５へ書き込む。
これにより、収納代行企業を介さずに、収納企業が利用者への請求を収納することができる。
【００６８】
＜第四の実施の形態＞
さらに他の実施の形態として、支払方法が同一の金融機関における口座振替や自動引落であり、収納代行企業を介さずに金融機関自身が依頼データを作成するモデルがある。この場合、金融機関は、上述する口座情報管理装置４００ａに、請求収納管理装置２００の利用者情報ＤＢ２４１、請求情報ＤＢ２４２、依頼情報ＤＢ２４３、結果情報ＤＢ２４４、支払方法管理手段２５０、及び、収納管理手段２６０を備えた構成である口座情報管理装置６００ａを保持する。
【００６９】
図１２は、金融機関自身が依頼データを作成するモデルにおいて金融機関が保有する口座情報管理装置６００ａの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
制御手段６１０、データ入出力手段６２０、口座管理情報ＤＢ６４５は、それぞれ口座情報管理装置４００ａの制御手段４１０、データ入出力手段４２０、口座管理情報ＤＢ４４０と同様である。
利用者情報ＤＢ６４１、請求情報ＤＢ６４２、依頼情報ＤＢ６４３、結果情報ＤＢ６４４、支払方法管理手段６５０、支払方法管理手段６５０の備えるウェブ入出力手段６５１、及び、収納管理手段６６０は、それぞれ、請求収納管理装置２００の利用者情報ＤＢ２４１、請求情報ＤＢ２４２、依頼情報ＤＢ２４３、結果情報ＤＢ２４４、支払方法管理手段２５０、ウェブ入出力手段２５１、及び、収納管理手段２６０と同様である。
ＤＢ管理手段６３０は、利用者情報ＤＢ６４１、請求情報ＤＢ６４２、依頼情報ＤＢ６４３、結果情報ＤＢ６４４、及び、口座管理情報ＤＢ６４５内の情報の読み出し及び書き込みを行う。
【００７０】
図１３は、金融機関自身が、この金融機関において開かれている第１口座及び第２口座の口座振替の依頼データを作成する場合の動作手順を示す。
口座情報管理装置６００ａの支払方法管理手段６５０は、利用者の端末装置３００からウェブ経由で第１口座、第２口座の照会、変更を受け付ける（ステップＳ７１）。これにより、図５と同様の手順により、第１口座、第２口座の照会及び変更が行われ、利用者情報ＤＢ６４１内の利用者情報が更新される。その後、利用者は、第１口座あるいは第２口座への入金を行う（ステップＳ７２、Ｓ７３）。
【００７１】
続いて、口座情報管理装置６００ａは、図６と同様の手順により収納管理を行う。
すなわち、口座情報管理装置６００ａは、情報管理装置１００から請求情報を受信して口座振替依頼を受け付ける（ステップＳ８１）。口座情報管理装置６００ａのＤＢ管理手段６３０は、受信した請求情報を請求情報ＤＢ６４２へ書き込む。
収納管理手段６６０は、請求情報ＤＢ６４２へ登録した請求情報と、利用者情報ＤＢ６４１内の利用者情報及び収納企業情報とを参照して、第１口座の口座振替の依頼データを作成し、依頼情報ＤＢ６４３及び口座管理情報ＤＢ６４５へ書き込む（ステップＳ８２）。口座管理情報ＤＢ６４５に書き込まれた依頼データにより、利用者の第１口座から収納企業の口座への口座振替が行われると、口座管理情報ＤＢ６４５へ口座振替に関する口座管理情報が書き込まれ、さらには、結果情報ＤＢ６４４へ口座振替の結果データが書き込まれる（ステップＳ８３）。
【００７２】
収納管理手段６６０は、結果情報ＤＢ６４４内に登録された結果データにより、振替結果を判定する（ステップＳ８４）。収納管理手段６６０は、振替不能となった振替について、第２口座の依頼データを作成し、依頼情報ＤＢ６４３及び口座管理情報ＤＢ６４５へ書き込む（ステップＳ８５）。口座管理情報ＤＢ６４５に書き込まれた依頼データにより、利用者の第２口座から収納企業の口座への口座振替が行われると、口座管理情報ＤＢ６４５へ口座振替に関する口座管理情報が書き込まれ、さらには、結果情報ＤＢ６４４へ口座振替の結果データが書き込まれる（ステップＳ８６）。収納管理手段６６０は、結果情報ＤＢ６４４に書き込まれた結果データから収納結果情報を生成して情報管理装置１００へ受け渡す（ステップＳ８７）。
【００７３】
上記実施形態によれば、収納企業は、予め設定した優先順位に従った支払方法により請求を行い、未収納時には他の支払方法による請求が行えるので、決済不能となる比率が低くなる。また、収納企業が行ってきた請求事務、収納事務、回収事務を省力化することができる。また、利用者は自分に都合の良い支払方法で決済を行うことができるため、意図しない支払不能による不利益を防ぐことができる。
また、収納企業は金融機関のサービスを利用する場合、収納企業情報、利用者情報を金融機関に提供した後、収納に関する管理は不要となる。これにより、収納企業での収納企業情報、利用者情報の管理負担を軽減することができる。また、収納企業だけでなく利用者が任意のタイミングで支払方法の優先順位を設定、変更することができるため、利用者の利便性を図ることができる。
また、請求収納システム内の手段を論理的に分割することにより、当システムを複数の収納企業で共有化することができる。
【００７４】
なお、上述の情報管理装置１００、請求収納管理装置２００、５００、端末装置３００、及び、口座情報管理装置４００ａ、６００ａ、会計情報管理装置４００ｂ、及び、決済情報管理装置４００ｃは、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した情報管理装置１００、請求収納管理装置２００、５００、端末装置３００、及び、口座情報管理装置４００ａ、６００ａ、会計情報管理装置４００ｂ、及び、決済情報管理装置４００ｃの動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００７５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一の実施の形態による請求収納システムの全体構成を示す図である。
【図２】第一の実施の形態による請求収納管理装置の機能ブロック図である。
【図３】第一の実施の形態による情報管理装置の機能ブロック図である。
【図４】第一の実施の形態による口座情報管理装置の機能ブロック図である。
【図５】第一の実施の形態による請求収納システムの支払方法照会及び変更手順を示す図である。
【図６】第一の実施の形態による請求収納システムの請求収納手順を示す図である。
【図７】第一の実施の形態による請求収納システムの詳細な動作手順を示す図である。
【図８】第一の実施の形態による情報参照画面の画面イメージを示す図である。
【図９】第二の実施の形態による請求収納システムの詳細な動作手順を示す図である。
【図１０】第三の実施の形態による情報管理装置の機能ブロック図である。
【図１１】第三の実施の形態による請求収納システムの動作手順を示す図である。
【図１２】第四の実施の形態による口座情報管理装置の機能ブロック図である。
【図１３】第四の実施の形態による請求収納システムの動作手順を示す図である。
【図１４】従来の請求収納システムの動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００、５００…情報管理装置
１１０、２１０、４１０、５１０、６１０…制御手段
１２０、２２０、４２０、５２０、６２０…データ入出力手段
１３０、２３０、４３０、５３０、６３０…ＤＢ管理手段
１４１、２４１、５４１、６４１…利用者情報ＤＢ
１４２、２４２、５４２、６４２…請求情報ＤＢ
１４３、５４５…収納結果情報ＤＢ
２００…請求収納管理装置
２４３、５４３、６４３…依頼情報ＤＢ
２４４、５４４、６４４…結果情報ＤＢ
２５０、５５０、６５０…支払方法管理手段
２５１、５５１、６５１…ウェブ入出力手段
２６０、５６０、６６０…収納管理手段
３００…端末装置
４００ａ、６００ａ…口座情報管理装置
４００ｂ…会計情報管理装置
４００ｃ…決済情報管理装置
４４０、６４５…口座管理情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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