(57)【要約】【課題】検索対象であるデータベースに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化する。【解決手段】データベース１６に格納された検索対象データ群ＤＭ１を検索対象とした情報検索システムにおいて、多数のユーザーによる検索キーワードに対する同義語の追加登録等により、検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが進化する。そして、データベース１６に編集対象にあたる新規な検索対象データ群ＤＭ２を仮登録することで、論理モデルが進化した検索機能を、検索対象データＤＭ２を検索対象とした検索処理にも利用可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる検索処理に係る要求に応答して検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが進化する情報検索システムであって、
第１のデータ群を格納する記憶手段と、
ユーザーの操作によって入力される第１の検索条件に応答して、前記第１のデータ群を検索対象として前記論理モデルに基づき第１の検索結果を得る第１の検索手段と、
第２のデータ群を前記第１のデータ群とは区別して前記記憶手段に登録する登録手段と、
前記記憶手段に前記第２のデータ群が登録された編集作業状態において、ユーザーの操作によって入力される第２の検索条件に応答して、前記第２のデータ群を検索対象として前記論理モデルに基づき第２の検索結果を得る第２の検索手段と、
を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索システムであって、
前記第２の検索手段が、
特定のユーザーの操作によって入力される第２の検索条件にのみ応答して、前記第２の検索結果を得ることを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報検索システムであって、
前記編集作業状態において、前記特定のユーザーによる入力に応答して、前記論理モデルを更新する論理モデル更新手段、
を更に備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、
ユーザーの操作に応答して、前記第１の検索条件に係る検索キーワードに対して同義語を付与することで、前記論理モデルが進化することを特徴とする情報検索システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記第１のデータ群のデータ構造が、
前記論理モデルに基づいて最適化されたものであることを特徴とする情報検索システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記第１および第２のデータ群の表現にＲＤＦが用いられていることを特徴とする情報検索システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記記憶手段が、
前記第１のデータ群を少なくとも構造化して格納し、
前記編集作業状態において、前記第１のデータ群に含まれるデータエレメント同士の関連を可視的に出力する出力手段、
を更に備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記記憶手段が、
前記第２のデータ群を少なくとも構造化して格納し、
前記編集作業状態において、前記第２のデータ群に含まれるデータエレメント同士の関連を可視的に出力する出力手段、
を更に備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記第１および第２のデータ群に含まれる情報が、
文献、論文、および報告書のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする情報検索システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記第１および第２のデータ群に含まれる情報が、
短文で構成されるレポートの情報を少なくとも含むことを特徴とする情報検索システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記第１および第２の検索手段による検索処理が、
言語処理を含む情報処理を用いたものであることを特徴とする情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの人がアクセスする情報検索システムにおいて、ユーザーの意図（知識や経験）をデータ構造や検索論理に対して随時反映させることで、時間とともに継続的に変化してゆく動的な事象変化に対応可能な技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この技術では、データ群の具体的な内容に依存しない形で、検索処理における論理的指針を表現した論理モデルを構築する。その一方で、そのデータ群の情報の対象となっている事象群での既知の条件とそれに対応した既知の結果とを結ぶ論理経路の解析結果を論理モデルに反映させることによって、論理モデルを随時進化させる。そして、この論理モデルの進化に応じてデータ構造や検索論理を変更することで、ユーザーの意図（知識や経験）をデータ構造や検索論理に対して随時反映させることが可能となる。
【０００４】
ところで、このような情報検索システムにおいては、新たなコンテンツを検索対象であるデータベースに加える編集作業が随時行われるが、この編集作業に含まれるクラスタリング等といった各種作業は大変難しい。
【０００５】
このデータの編集作業を支援する技術としては、編集操作手順を含む編集情報を蓄積しておき、当該蓄積された編集情報を再利用する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３４４０４号公報
【特許文献２】特開平７−５７１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の技術は、編集手順そのものを再利用するといったものであり、コンテンツをクラスタリング等していく際に尺度となる情報等を提供するものではなく、検索対象であるデータベースにコンテンツを加える編集作業の困難さを解消できるものではない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、検索対象であるデータベースに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、ユーザーによる検索処理に係る要求に応答して検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが進化する情報検索システムであって、第１のデータ群を格納する記憶手段と、ユーザーの操作によって入力される第１の検索条件に応答して、前記第１のデータ群を検索対象として前記論理モデルに基づき第１の検索結果を得る第１の検索手段と、第２のデータ群を前記第１のデータ群とは区別して前記記憶手段に登録する登録手段と、前記記憶手段に前記第２のデータ群が登録された編集作業状態において、ユーザーの操作によって入力される第２の検索条件に応答して、前記第２のデータ群を検索対象として前記論理モデルに基づき第２の検索結果を得る第２の検索手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報検索システムであって、前記第２の検索手段が、特定のユーザーの操作によって入力される第２の検索条件にのみ応答して、前記第２の検索結果を得ることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の情報検索システムであって、前記編集作業状態において、前記特定のユーザーによる入力に応答して、前記論理モデルを更新する論理モデル更新手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、ユーザーの操作に応答して、前記第１の検索条件に係る検索キーワードに対して同義語を付与することで、前記論理モデルが進化することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記第１のデータ群のデータ構造が、前記論理モデルに基づいて最適化されたものであることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記第１および第２のデータ群の表現にＲＤＦが用いられていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記記憶手段が、前記第１のデータ群を少なくとも構造化して格納し、前記編集作業状態において、前記第１のデータ群に含まれるデータエレメント同士の関連を可視的に出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記記憶手段が、前記第２のデータ群を少なくとも構造化して格納し、前記編集作業状態において、前記第２のデータ群に含まれるデータエレメント同士の関連を可視的に出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記第１および第２のデータ群に含まれる情報が、文献、論文、および報告書のうちの少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記第１および第２のデータ群に含まれる情報が、短文で構成されるレポートの情報を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記第１および第２の検索手段による検索処理が、言語処理を含む情報処理を用いたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項１１のいずれに記載の発明によっても、ユーザーによる検索処理に係る要求に応答して検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが進化する情報検索システムの検索機能を、第１のデータ群とは区別して登録した第２のデータ群に対しても利用可能とすることで、編集対象にあたる第２のデータ群に対しても、ユーザーの意図に基づいて進化した検索機能が利用可能となるため、検索対象であるデータベースに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化することができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明によれば、第２のデータ群に対して情報検索システムの検索機能を利用できる者が、特定のユーザーに限定されるため、例えば、編集作業が終了していない第２のデータ群を対象とした検索処理の結果によって、不特定多数のユーザーが混乱を来すような事態を避けることができる。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明によれば、特定のユーザーの意図も論理モデルに反映させるような構成により、例えば、データ編集者しか知り得ないような知識などを活かして進化した検索機能を一般ユーザーも利用することができる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明によれば、検索キーワードに対して同義語を付与することで論理モデルが進化するような構成により、例えば、編集対象のデータ群について適切なキーワードを用いた検索処理を実行することができるため、編集対象のデータ群に含まれるコンテンツのクラスタリングなどが容易となる。
【００２５】
また、請求項７および請求項８のいずれに記載の発明によっても、編集作業において、データ群に含まれるデータエレメント間の関連が可視的に出力される構成により、当該データエレメント間の関連をユーザーが参照することができるため、例えば、編集対象のデータ群に含まれるコンテンツのクラスタリングなどが更に容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
例えば、学会が学術大会を開催すべく論文募集を行うと、当該大会前に多数の論文が投稿されてくる。このとき、学術大会の編集委員（編集者）は、投稿されてきた多数の論文に対して適切なクラスタリング（分類）を行い、多数の論文を複数のセッションに適宜分類した上で発表プログラムを作成する必要がある。そして、分類先であるセッションや発表プログラムに沿って、各論文を示すデータ（論文データ）に属性を付与して、情報検索システムのデータベースに当該論文データを登録することで、論文データを集めたデータベースを成長させることができる。
【００２７】
但し、このような論文データをデータベースに登録する編集作業においては、編集委員は、先ず、論文の著者が付した論文の題名やアブストラクト（抄訳）、及びキーワード等を手がかりにして、論文を分類する必要がある。
【００２８】
しかしながら、論文の著者によってキーワードや専門用語の採用の仕方は千差万別である。よって、分類の対象となる論文データが多数の場合には、上記編集作業を編集委員の知識だけで行おうとすれば、キーワードや専門用語の切り分けが容易ではなく、編集作業が難航する。
【００２９】
このような問題は、論文を分類する場合だけでなく、各種コンテンツを分類する場合一般に共通する。
【００３０】
そこで、本発明の実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、検索対象であるデータベースに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化することを目的として、上述した特許文献１（特開２００４−２３４４０４号公報）で提案された技術、すなわち、ユーザーによる検索処理に係る要求に応答して検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが随時進化する情報検索システムに係る技術を利用する。
【００３１】
ここで、検索要求ｘと検索出力ｙの関係をｙ＝ｆ（ｘ）のように表現した場合、ｙ＝ｆ（ｘ）の「関数形」ないしはそれを導くためのルールをモデルとして保持したものが論理モデルにあたる。つまり、本明細書で言う「論理モデルの進化」とは、検索要求に対する検索出力の関係が、ユーザーの意図を反映して変更されていくものを指しており、ユーザーの意図を反映した検索機能の進化全般を含む。なお、情報検索システム１Ａにおける論理モデルの進化の基本概念は、特許文献１（特開２００４−２３４４０４号公報）に記載されたものと同様である。
【００３２】
以下、本発明の実施形態に係る情報検索システム１Ａを図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜情報検索システムの概要＞
情報検索システム１Ａは、自然文のクエリから検索キーワード群を抽出して検索処理に用いる。情報検索システム１Ａは、検索処理による検索結果と、当該検索結果を得るために用いられた検索キーワード群とをひとつのＧＵＩ（Graphical User Interface）画面上に同時に含める。これにより、検索結果と、当該検索結果を得るために用いられた検索キーワード群とをユーザ（情報検索システム１Ａの操作者）が同時に確認可能となるので、抽出された検索キーワード群による検索結果に対する満足度をユーザが容易に判断可能となる。このため、情報検索システム１Ａでは、より満足度の高い検索結果を得るための検索キーワード群の変更指針をユーザが容易に決定可能となる。なお、上述の「検索キーワード群」は、複数の検索キーワードの集合および単数の検索キーワードを包含する意味で使用している。また、「満足度」は、検索結果の有効性に関する主要な指標である適合性、適切性および有用性のうち、ユーザに依存する適切性および有用性を包含する意味で使用している。
【００３４】
また、情報検索システム１Ａは、検索結果に対する満足度を向上するための検索キーワード群の変更を支援する機能（以下では単に「検索支援機能」とも称する）を有する。以下では、当該検索支援機能について図１を参照しながら説明する。図１は、検索支援機能による満足度の向上を模式的に示す図である。
【００３５】
○第１の検索支援機能；
一連の検索Aにおいて、ユーザは、KW(A1)→・・・→KW(Ai-1)→KW(Ai)→・・・→KW(Am)と検索キーワード群を変更してゆく。この検索キーワード群の変更は、各検索キーワード群KW(A1),・・・,KW(Ai-1),KW(Ai),・・・による検索結果SR(A1),・・・,SR(Ai-1),SR(Ai),・・・に対するユーザの満足度を向上するように行われる。
【００３６】
情報検索システム１Ａにおける第１の検索支援機能は、一連の検索Aにおける検索キーワード群の変更KW(A1)→・・・→KW(Ai-1)→KW(Ai)→・・・→KW(Am)を支援する機能である。従来の情報検索システムでは、満足度向上のための検索キーワード群の変更は試行錯誤と煩雑なマニュアル入力操作をユーザに強いるものであったが、情報検索システム１Ａでは、検索結果SR(Ai)を得るために用いられる検索キーワード群KW(Ai)を、直前の検索キーワード群KW(Ai-1)に編集操作を行うことによって生成可能である。当該編集操作としては、例えば、ユーザが任意の検索キーワードを追加する編集操作等がある。そして、当該編集操作により、検索キーワード群KW(Ai)にユーザの意思を容易に反映可能になるので、検索結果SR(Ai)に対するユーザの満足度を向上するための検索キーワード群の変更KW(Ai-1)→KW(Ai)を容易に実行可能である。
【００３７】
○第２の検索支援機能；
情報検索システム１Ａにおける第２の検索支援機能は、過去の一連の検索A，・・・における編集操作の情報を記憶して現在の一連の検索Zに利用する機能である。編集操作の情報はユーザの意思表示の記録であるから、第２の検索支援機能はユーザの過去の意思表示を利用して一連の検索Zのナビゲートを最適化する機能でもある。
【００３８】
一連の検索Zにおいても、ユーザは、KW(Z1)→・・・→KW(Zj-1)→KW(Zj)→・・・→KW(Zn)と検索キーワード群を変更してゆく。一連の検索Zでは、検索キーワード候補KWP(Zj-1)の生成に、過去の一連の検索A，・・・における編集操作の情報が利用される。すなわち、情報検索システム１Ａでは、検索キーワード群KW(Zj-1)から検索キーワード候補KWP(Zj-1)を生成するための検索キーワード候補生成規則が過去の一連の検索A，・・・における編集操作の情報に基づいて更新される。これにより、情報検索システム１Ａに編集操作の情報が蓄積されるほど、情報検索システム１Ａは適切な検索キーワード候補KWP(Zj-1)を生成可能となるので、ユーザは検索キーワード群の変更をより適切に実行可能となる。さらに、情報検索システム１Ａに編集操作の経験が蓄積されるほど、１回の検索キーワード群の変更による満足度の向上量Δが大きくなり、ユーザはより少ない検索回数nで所望の満足度の検索結果に至ることが可能になる。なお、編集操作の情報の利用の具体例としては、
（１）ユーザが過去に追加した任意の検索キーワードを検索キーワード候補KWP(Zj-1)にあらかじめ含める；および
（２）過去に追加された実績が少ない検索キーワードを検索キーワード候補KWP(Zj-1)からあらかじめ除去する；
等があげられる。
【００３９】
更に、情報検索システム１Ａは、検索処理の対象である多数の情報を電子化したデータ群に対して新たに複数の情報を電子化したデータ群を登録する作業（編集作業）時に、当該新規なデータ群の分類および登録といったデータの編集作業を支援する機能（以下では単に「編集支援機能」とも称する）を有する。この編集支援機能により、情報検索システム１Ａに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化することができる。
【００４０】
以下、編集支援機能を実現するため情報検索システム１Ａの構成について説明する。
【００４１】
＜情報検索システムの構成＞
図２は、編集支援機能を有する情報検索システム１Ａの主な構成を示した図である。
【００４２】
図２に示すように、情報検索システム１Ａは、データベースを格納するサーバＳＢと、端末機器ＥＵ１〜ＥＵ３を含む複数台の端末機器とが通信回線ＮＴによって接続されて構成される。サーバＳＢや複数台の端末機器は、それぞれ、パーソナルコンピュータ（パソコン）等によって構成される。そして、サーバＳＢは、例えば、ハードディスク等の記憶装置にデータベース１６を格納するとともに、記憶装置等に記憶されたプログラム等を読み込んで実行することで各種機能や制御を実現するＣＰＵ等を備える。また、各端末機器ＥＵ１〜ＥＵ３には、各種操作部やディスプレイなどを含むユーザーインターフェース（Ｉ／Ｆ）が備わっている。
【００４３】
図２に示すように、情報検索システム１Ａでは、従来の情報検索システムと同様に、検索対象である検索対象データ群（第１データ群）ＤＭ１がデータベース１６に格納される。例えば、端末機器ＥＵ１のユーザーＩ／Ｆに対するユーザー操作によって検索条件（クエリ）が入力されると、当該クエリに対応する検索要求が通信回線ＮＴを介してサーバＳＢに送信される。サーバＳＢでは、当該検索要求に応答して、検索機能Ｋ１によりデータベース１６に予め格納された第１データ群ＤＭ１を検索対象とした検索処理が行われる。そして、端末機器ＥＵ１は、サーバＳＢから当該検索処理の結果を示すデータを取得して、端末機器ＥＵ１のユーザーＩ／Ｆに含まれる表示装置１７（図４）において検索処理の結果が可視的に出力される。なお、端末機器ＥＵ２，ＥＵ３といった他の端末機器からも同様な検索処理が可能である。
【００４４】
ところで、従来の情報検索システムでは、新規なデータ群を適切に分類して第１データ群ＤＭ１に組み入れる作業（編集作業）後でなければ、新規なデータ群を対象とした検索処理を行うことができなかった。
【００４５】
これに対して、情報検索システム１Ａでは、第１データ群ＤＭ１に組み入れるべき新規なデータ群（第２データ群）ＤＭ２を第１データ群ＤＭ１とは区別してデータベース１６に追加（仮登録）することができる。なお、データベース１６において、第１データ群ＤＭ１と第２データ群ＤＭ２とを区別して記憶する手法としては、第１及び第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２をそれぞれ異なるフォルダに格納する手法などが考えられる。
【００４６】
そして、情報検索システム１Ａは、データベース１６に第２データ群ＤＭ２が仮登録された状態（「編集作業状態」とも称する）において、第２データ群ＤＭ２についても検索機能Ｋ１を利用可能とする編集支援機能を有する。
【００４７】
例えば、端末機器ＥＵ１から第２データ群ＤＭ２がデータベース１６に仮登録され、編集作業状態とされた上で、端末機器ＥＵ１のユーザーＩ／Ｆに対するユーザー操作によってクエリが入力されると、当該クエリに対応する検索要求が通信回線ＮＴを介してサーバＳＢに送信される。サーバＳＢでは、当該検索要求に応答して、検索機能Ｋ１によりデータベース１６に格納された第２データ群ＤＭ２を検索対象とした検索処理が行われる。そして、端末機器ＥＵ１は、サーバＳＢから当該検索処理の結果を示すデータを取得して、端末機器ＥＵ１のユーザーＩ／Ｆに含まれる表示装置１７（図４）において検索処理の結果が可視的に出力される。
【００４８】
また、情報検索システム１Ａには、上述した検索支援機能Ｋ２が備わっており、編集支援機能の利用中においても検索支援機能Ｋ２を活用することができる。
【００４９】
更に、編集支援機能には、ユーザーＩ／Ｆからの操作に応じて、第１および第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２のうちから検索対象となるデータ群を選択的に設定することができる機能（検索対象指定機能）Ｋ３が備わっている。この検索対象となるデータ群の指定は、例えば、第１及び第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２がそれぞれ格納されている２つのフォルダのうちの何れか一方を指定することで実施することができる。
【００５０】
そして、ユーザーＩ／Ｆに出力される、第１および第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２を別々に検索対象とした検索処理の検索結果をユーザーが参照することで、第２データ群ＤＭ２に含まれるコンテンツの分類作業を効率良く行うことができる。
【００５１】
なお、図２では、情報検索システム１Ａが、サーバＳＢと複数の端末機器ＥＵ１〜ＥＵ３とを備えて構成されたが、情報検索システム１Ａが１台のコンピュータで構成され、当該コンピュータに含まれる操作部やディスプレイなどがユーザーＩ／Ｆであっても良い。
【００５２】
但し、編集対象にあたる第２データ群ＤＭ２に対して全てのユーザーが検索機能Ｋ１を利用できるとすれば、検索結果に混乱を来す事態を招くため、第２データ群ＤＭ２を編集する特定のユーザーにあたるデータ編集者のみが編集支援機能を使用可能とすることが好ましい。編集支援機能を使用できる者を限定する手法としては、パスワードやユーザーＩＤ等の認証情報の入力による特定ユーザーの認証や、ＩＰアドレスを用いたフィルタリングによる編集支援機能を使用できる端末機器の限定などが挙げられる。なお、上述の「特定のユーザー」は、単数のユーザーの集合および複数のユーザーを包含する意味で使用している。
【００５３】
情報検索システム１Ａでは、認証機能Ｋ４により、所定の認証情報が入力された端末機器に対し、第２データ群ＤＭ２をも検索対象とした検索処理が可能な編集支援機能の使用を許可する。例えば、端末機器ＥＵ１のユーザーＩ／Ｆを特定のユーザーであるデータ編集者が適宜操作することで所定の認証情報を入力すると、認証機能Ｋ４によって端末機器ＥＵ１に対して編集支援機能の使用が許可される。
【００５４】
また、編集支援機能の使用を許可された端末機器からは、ユーザーがユーザーＩ／Ｆを種々操作することで、データベース１６に対して編集対象にあたる新規なデータ（すなわち、第２データ群）を追加（仮登録）することができる。
【００５５】
以上では、主に編集支援機能について説明したが、以下では、編集支援機能において利用される検索機能Ｋ１および検索支援機能Ｋ２を実現するための構成を説明する。
【００５６】
＜検索機能および検索支援機能に係る構成＞
情報検索システム１Ａは、検索対象データ群に対する検索処理を実行し、検索キーワード群に適合する適合データ群を抽出してユーザに提示する。当該検索対象データ群は制限されず、学術分野、産業分野および生活分野における情報を電子化したデータ群を検索対象データ群とすることができる。学術分野における情報としては、各種文献や技術報告書や論文や特許情報等を例示可能である。産業分野における情報としては、商品情報や営業店舗情報等を例示可能である。生活分野における情報としては、地域情報や食品情報等を例示可能である。なお、以下の説明では、情報検索システム１Ａの検索対象データ群が医学分野の論文を電子化したデータ群であるものとして説明を進める。
【００５７】
図３は、検索対象データ群に格納される医学分野の論文ＲＰを例示する図である。論文ＲＰは、上から順に、セッション名ＳＳ、タイトルＴＬ、著者ＮＭ、所属ＢＬ、抄訳ＳＭ、キーワードＫＷ、本文ＭＬ、参考文献ＲＦ、及び大会の回数ＣＣといった内容が記述されて構成されている。なお、各記述内容のうち、セッション名ＳＳは、学会の学術大会において論文ＲＰが分類されたセッション名を記述したものであり、また、大会の回数ＣＣは、論文ＲＰがエントリーされた学術大会の回数を記述したものである。これらセッション名ＳＳおよび大会の回数ＣＣは、著者から投稿されて来た論文を適切に分類した後に、データ編集者によって付されたものである。
【００５８】
図４は、情報検索システム１Ａの検索機能および検索支援機能に係る構成を示すブロック図である。情報検索システム１Ａは、キーワード判定部１１、検索部１２、キーワード候補判定部１３およびユーザー表示部１４等の機能ブロックを備える。情報検索システム１Ａは、通信可能に接続された複数のコンピュータ（以下では、これらを総称して単に「コンピュータ」とも称する）によって構成されており、当該機能ブロックは当該コンピュータに情報検索プログラムを実行させることにより実現される機能の表現となっている。
【００５９】
キーワード判定部１１は、ユーザが入力した自然文のクエリから検索処理に用いられる検索キーワード群を抽出して検索部１２へ出力する。当該抽出は自然文に言語解析を施すことによって行われる。情報検索システム１Ａでは、当該言語解析として係り受け解析や形態素解析等が用いられる。係り受け解析とは、文を文節に分解し、分解された文節間の係り受けの関係を特定する解析である。形態素解析とは、文を単語に分割する解析である。情報検索システム１Ａがキーワード判定部１１を備えることにより、ユーザが自然文のクエリを入力するだけでも情報検索システム１Ａに検索処理を実行させることができるので、検索キーワード群の決定に熟練していないユーザでも情報検索システム１Ａに検索処理を実行させることができる。
【００６０】
検索部１２は、検索キーワード群を用いて検索結果を得る検索処理を実行する。検索部１２は、キーワード判定部１１から初回検索用の検索キーワード群が与えられのに応答して、または、入力部１５から再検索用の検索キーワード群が与えられるのに応答して、検索処理を実行し、当該検索キーワード群に係る検索結果をユーザー表示部１４へ出力する。検索部１２の機能は、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジン（以下では、これらを総称して単に「検索エンジン」とも称する）によって実現される。
【００６１】
全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンは、それぞれ、論文の全体および指定範囲を検索対象としている。検索エンジンは、与えられた検索キーワード群と適合する適合データ群を検索対象データ群から抽出する。検索部１２は、適合データ群に関する情報を検索結果として出力する。検索部１２の機能が概念検索エンジン等によって実現されてもよい。
【００６２】
検索部１２が検索対象とする検索対象データ群はデータベース１６に格納される。データベース１６は、コンピュータに設けられた記憶装置を用いて実現される。なお、ここで言う「検索対象データ群」には、編集支援機能を利用中であれば第１データ群ＤＭ１または第２データ群ＤＭ２が該当し、編集支援機能を利用中でなければ第１データ群ＤＭ１が該当する。
【００６３】
検索対象データ群のデータ形式は制限されないが、タグによってマークアップされたタグ付文書が好ましい。タグ付文書の記述に用いられる記述言語としては、ＳＧＭＬ(Standard Generalized Markup Language)、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）およびＲＤＦ（Resource Description Framework）等を採用可能である。データベース１６の構造は、リレーショナル構造、上述の記述言語で記述された文書をリレーショナルに格納した構造およびネイティブＸＭＬ構造のいずれも採用可能である。以下では、検索対象データ群は、ＲＤＦによって構造化されたものとして説明を行う。
【００６４】
キーワード候補判定部１３は、検索キーワード生成ルールに基づいて検索キーワード群から検索キーワード候補を生成し、検索キーワード群とともにユーザー表示部１４へ出力する。当該検索キーワード候補には、検索キーワード群に含まれる検索キーワードとの関係の情報である関係情報や、後述する再検索画面上での表示順位の情報である表示順位情報も付加される。
【００６５】
更に、キーワード候補判定部１３は、キーワード判定部１１による検索キーワード群の生成を補助する機能を有する。すなわち、キーワード候補判定部１３は、キーワード判定部１１が生成したテンポラリな検索キーワード群（以下では、「テンポラリ検索キーワード群」とも称する）を、検索処理に実際に使用される検索キーワード群に変換する機能を有している。なお、キーワード候補判定部１３は、上述の処理にあたってデータベース１６に格納された検索対象データ群を参照している。また、キーワード候補判定部１３は、編集操作の情報を記憶して検索キーワード生成ルールを更新する。
【００６６】
ユーザー表示部１４は、初回検索画面、再検索画面および共著関係図示画面等のＧＵＩ画面を生成して表示装置１７へ出力する。初回検索画面は、自然文のクエリの入力機能を提供するＧＵＩ画面である。ユーザは、初回検索画面上で入力部１５を用いて所定のＧＵＩ操作を行うことにより、情報検索システム１Ａにクエリを入力可能である。再検索画面には、検索結果と、当該検索結果を得るために用いられた検索キーワード群とが同時に表示される。
【００６７】
更に、再検索画面には、検索キーワード候補も表示される。再検索画面における検索キーワード候補の表示レイアウトは、関係情報および表示順位情報に基づいて決定される。再検索画面では、ユーザは、入力部１５を用いて所定のＧＵＩ操作（編集操作）を行うことにより、直前の検索処理に用いられた検索キーワード群から再検索用の検索キーワード群を生成可能である。共著関係図示画面は、論文の著者の共著関係を図示する画面である。これらのＧＵＩ画面は、例えばＨＴＭＬあるいはＨＴＭＬに埋め込まれたＪＡＶＡ（登録商標）アプレット等のプログラムにより実行され、ブラウザを利用して表示装置１７に表示される。
【００６８】
入力部１５は、例えば、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを含む、ユーザから情報検索システム１Ａへの情報入力手段にあたり、端末機器のユーザーＩ／Ｆ等に含まれる。なお、表示装置１７も端末機器のユーザーＩ／Ｆに含まれる。
【００６９】
続いて、キーワード判定部１１およびキーワード候補判定部１３の詳細機能構成を順次説明する。
【００７０】
○キーワード判定部；
図５は、キーワード判定部１１の詳細機能構成を示すブロック図である。なお、クエリとして自然文「論文中に電子カルテを含む論文」が入力された場合を適宜例としてあげて以下の説明を行う。但し、「論文中に」という文節をクエリが含む場合、情報検索システム１Ａでは全文検索エンジンが検索処理に用いられ、論文全体を検索範囲とすることを示す当該文節は言語処理において無視されるものとする。
【００７１】
キーワード判定部１１に入力されたクエリは、係り受け解析部１１１に与えられる。係り受け解析部１１１は、自然文の係り受け解析および形態素解析を実行するとともに、辞書１１２を参照して自然文を文節（「電子カルテを」「含む」「論文」の３文節）および単語（「電子」「カルテ」「を」「含む」「論文」の５単語）に分解する。しかる後に、係り受け解析部１１１は、分解結果をＸＭＬ文書で記述する。さらに、係り受け解析部１１１は、不要語除去ルール１１３を参照して分解された単語のうち検索キーワードとして不適当な不要語（助詞である「を」や文書特定能力の低い「含む」「論文」）を特定する。
【００７２】
検索キーワード抽出部１１４は、分解された単語から不要語を除いたもの（「電子」「カルテ」の２単語）をテンポラリ検索キーワード群として抽出し、キーワード候補判定部１３へ出力する。さらに、検索キーワード抽出部１１４は、キーワード候補判定部１３から返された検索キーワード群（「電子カルテ」の１単語）を検索部１２へ出力する。
【００７３】
分解結果を記述したＸＭＬ文書を図６に例示する。ＸＭＬ文書Ｘ１は、「電子カルテを」「含む」「論文」の３文節に対応する要素Ｅ１〜Ｅ３を含む。タグＴ１〜Ｔ３に示すように、要素Ｅ１〜Ｅ３には、それぞれ、０，１，２というＩＤが付与される。タグＴ４およびＴ５に示すように、当該ＩＤは、図７のグラフＧ１で模式的に図示するような文節間の係り受けを表現するために使用される。更に、ＸＭＬ文書Ｘ１では、要素Ｅ１〜Ｅ３に対応する文節「電子カルテを」「含む」「論文」が含む単語「電子」「カルテ」「を」「含む」「論文」に対応する要素Ｅ１１〜Ｅ１３，Ｅ２１，Ｅ３１を要素Ｅ１〜Ｅ３の子要素として含む。要素Ｅ１１〜Ｅ１３，Ｅ２１，Ｅ３１には、具体的な単語（word要素の要素内容）およびその品詞名（class要素の要素内容）が記述される。
【００７４】
○キーワード候補判定部；
図８は、キーワード候補判定部１３の詳細機能構成を示すブロック図である。
【００７５】
キーワード候補判定部１３のキーワード候補生成部１３１は、(a)テンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する機能と、(b)検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する機能とを有する。
【００７６】
最初に、(a)テンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する機能について説明する。キーワード候補判定部１３に入力されたテンポラリ検索キーワード群は、キーワード候補生成部１３１へ与えられる。キーワード候補生成部１３１は、複合語判定ルール１３２に基づいてテンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する。
【００７７】
より具体的には、キーワード候補判定部１３は、複合語の分解により生じた検索キーワード（単語）がテンポラリ検索キーワード群に含まれるかどうかを判定し、含まれる場合は当該検索キーワードを複合語の検索キーワードに置換して検索キーワード群を生成する。この検索キーワード群が検索処理に実際に使用される。検索キーワード群は、キーワード判定部１１へ返されるとともに、次に説明する検索キーワード候補の生成に利用される。
【００７８】
なお、複合語判定ルール１３２は制限されないが、例えば、「同一文節内に出現する連続する名詞は複合語として取り扱う」というルール（例えば、「電子カルテを」という文節に含まれる「電子」「カルテ」の２つの連続する名詞は「電子カルテ」という複合語として取り扱う）を採用可能である。
【００７９】
続いて、(b)検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する機能について説明する。キーワード候補生成部１３１は、キーワード候補生成ルール１３３に基づいて検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する。検索キーワード群および生成された検索キーワード候補はユーザー表示部１４へ出力される。検索キーワード候補には、先述の関係情報および表示順位情報も付加される。
【００８０】
情報検索システム１Ａでは、検索キーワード候補は、検索キーワード群に含まれる検索キーワードの同義語、上位語、下位語、類義語、複合語および関連語となっている。これらは、検索キーワードと所定の関係にある用語であるとともに、検索キーワード群に含まれる検索キーワードを置き換えてまたは検索キーワード群に追加してユーザが使用することを望むと推定されるキーワードとなっている。検索キーワード候補の生成は、情報検索システム１Ａがデフォルトで保持しているデフォルト辞書およびユーザによる単語登録が可能なユーザ辞書を参照してキーワード候補生成ルール１３３に基づいて行われる。
【００８１】
なお、複合語の生成にあたっては、データベース１６に格納された検索対象データ群の内容も参照される。例えば、検索対象データ群に「診療録」という単語が頻出する場合には、キーワード候補生成部１３１は、「電子診療録」という複合語を分割して得られる単語は「電子」「診療録」であると判定する。
【００８２】
更に、キーワード候補生成部１３１は、同一の検索キーワード群が与えられた場合に生成される検索キーワード候補を変化させる機能を有している。すなわち、キーワード候補判定部１３では、検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する規則であるキーワード候補生成ルール１３３を更新可能となっている。この更新は、編集操作の情報に基づいて行われる。
【００８３】
より具体的には、キーワード候補生成部１３１は、再検索用の検索キーワードとして使用された単語に所定のスコアを与え、当該スコアの集計結果に基づいて生成する検索キーワード候補を変化させる。すなわち、集計されたスコア１３３ａは、編集操作の情報の記憶であるとともに、キーワード候補生成部１３１におけるキーワード候補生成ルール１３３を規定するパラメータとなっている。これにより、情報検索システム１Ａは、過去に行われた編集操作の情報を再検索用の検索キーワード群および再検索に反映可能となる。このことによって、情報検索システム１Ａでは、検索結果に対する満足度を向上するための検索キーワードの変更が容易になる。
【００８４】
なお、編集操作の情報を他の方法で記憶および利用することも妨げられない。また、編集操作の情報に基づくキーワード候補生成ルール１３３の更新はリアルタイムに行われてもよいし、所定時間間隔で行われてもよい。また、情報検索システム１Ａの管理者によるスコア１３３ａの修正を可能ならしめてもよい。
【００８５】
＜ＧＵＩ画面＞
以下では、ユーザー表示部１４で生成される画面のうち、モード選択画面ＳＣａ、認証画面ＳＣｂ、検索対象指定画面ＳＣｃ、初回検索画面ＳＣ１、再検索画面ＳＣ２，ＳＣ３、論文表示画面ＳＣ４、および共著関係図示画面ＳＣ５〜ＳＣ７について画面例を参照しながら説明する。
【００８６】
○モード選択画面；
図９は、モード選択画面ＳＣａを例示する図である。モード選択画面ＳＣａは、第１データ群ＤＭ１を検索対象とした検索処理を行うモード（通常検索モード）と、編集支援機能を使用することができるモード（編集支援モード）とを選択的に設定する画面である。
【００８７】
モード選択画面ＳＣａには、択一的に選択可能な２つのラジオボタンである検索モード選択ボタンＢＴａおよびＢＴｂと、ＯＫボタン２３３と、終了ボタン２３４とが表示される。検索モード選択ボタンＢＴａが選択されて、ＯＫボタン２３３が押下されると、通常検索モードが選択される。一方、検索モード選択ボタンＢＴｂが選択されて、ＯＫボタン２３３が押下されると、編集支援モードが選択される。なお、編集支援モードが選択されると、表示装置１７には認証画面ＳＣｂが表示される。
【００８８】
また、ユーザは、終了ボタン２３４を押下することにより情報検索システム１Ａの操作を終了することもできる（以下の画面表示例においても、終了ボタンは同様の機能を有する）。
【００８９】
○認証画面；
図１０は、認証画面ＳＣｂを例示する図である。認証画面ＳＣｂは、編集支援機能を使用することができるデータ編集者を特定する認証を行うための画面である。認証画面ＳＣｂには、ユーザーＩＤ欄３３１およびパスワード欄３３２と、ＯＫボタン３３３と、終了ボタンとが表示される。
【００９０】
ユーザーが、ユーザＩＤ欄３３１およびパスワード欄３３２の入力を行った後にＯＫボタン３３３を押下すると、入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、情報検索システム１Ａ内に事前に登録されたユーザＩＤおよびパスワードと一致する場合には、認証処理が完了し、ユーザは編集支援機能を使用可能になる。そして、編集支援機能が使用可能になると、表示装置１７には検索対象指定画面ＳＣｃが表示される。
【００９１】
○検索対象指定画面；
図１１は、検索対象指定画面ＳＣｃを例示する図である。検索対象指定画面ＳＣｃは、第１および第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２のうちの何れか一方のデータ群を検索対象として択一的に指定する画面である。
【００９２】
検索対象指定画面ＳＣｃには、択一的に選択可能な２つのラジオボタンである検索対象指定ボタンＢＴｃおよびＢＴｄと、ＯＫボタン４３３と、終了ボタンとが表示される。検索対象指定ボタンＢＴｃが選択されて、ＯＫボタン４３３が押下されると、本登録データすなわち第１データ群ＤＭ１が検索対象として指定される。一方、検索対象指定ボタンＢＴｄが選択されて、ＯＫボタン４３３が押下されると、仮登録データすなわち第２データ群ＤＭ２が検索対象として指定される。このようにして検索対象が指定されると、表示装置１７には初回検索画面ＳＣ１が表示される。
【００９３】
○初回検索画面；
図１２は、初回検索画面ＳＣ１を例示する図である。初回検索画面ＳＣ１は、左側の検索条件入力画面ＳＣ１１と右側のヘルプ画面ＳＣ１２とからなる複合画面である。
【００９４】
検索条件入力画面ＳＣ１１は、自然文のクエリの入力支援機能を有する。検索条件入力画面ＳＣ１１には、択一的に選択可能な２つのラジオボタンである検索条件選択ボタンＢＴ１およびＢＴ２が表示される。検索条件選択ボタンＢＴ１が選択された場合、情報検索システム１Ａは、複数の個別クエリの論理積によりクエリを作成する。一方、検索条件選択ボタンＢＴ２が選択された場合、情報検索システム１Ａは、複数の個別クエリの論理和によりクエリを生成する。
【００９５】
検索条件選択ボタンＢＴ１およびＢＴ２の下方には、クエリ入力エリアＡＲ１が表示される。クエリ入力エリアＡＲ１には、個別クエリ入力用のプルダウンＰＤ１〜ＰＤ４が設けられる。各プルダウンＰＤ１〜ＰＤ４では、「論文中に」「抄録に」「著者に」および「参考文献に」という選択肢からひとつを選択可能である。各選択肢は、検索対象に対応している。すなわち、情報検索システム１Ａでは、「論文中に」「抄録に」「著者に」または「参考文献に」がプルダウンＰＤ１〜ＰＤ４で選択されると、それぞれ、論文の全体、論文の抄録欄、論文の著者欄および論文の参考文献欄が検索対象となる。
【００９６】
プルダウンＰＤ１〜ＰＤ４の右方には、それぞれ、テキストフィールドＴＦ１〜ＴＦ４が表示される。テキストフィールドＴＦ１〜ＴＦ４には任意の文字列を入力可能である。
【００９７】
ユーザは、一のプルダウンの選択肢を選択し、当該プルダウンの右方のテキストフィールドに文字列を入力することにより、個別クエリを生成可能である。例えば、プルダウンＰＤ１で「論文中に」という選択肢を選択し、テキストフィールドＴＦ１に「電子カルテ」を入力すると、「論文中に電子カルテを含む論文」という個別クエリが生成される。図１２の初回検索画面ＳＣ１では、４つの個別クエリを生成可能である。
【００９８】
クエリ入力エリアＡＲ１の下方には、検索ボタンＢＴ３が表示される。情報検索システム１Ａは、検索ボタンＢＴ３の押下を検出すると、個別クエリからクエリを生成して検索処理を開始する。しかる後に、表示装置１７には再検索画面ＳＣ２が表示される。
【００９９】
ヘルプ画面ＳＣ１２は、情報検索システム１Ａの使用方法を説明するために使用される。
【０１００】
○再検索画面；
図１３は、再検索画面ＳＣ２を例示する図である。再検索画面ＳＣ２は、左側の検索結果表示画面ＳＣ２１と右側のキーワード候補表示画面ＳＣ２２とからなる複合画面である。
【０１０１】
検索結果表示画面ＳＣ２１には、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１が表示される。検索結果総合表示テーブルＴＡ１１には、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンの両方の検索結果が総合して表示される。全文検索エンジンまたはメタデータ検索エンジンの検索結果のみの閲覧は、それぞれ、範囲指定限定ボタンＢＴ１１または範囲指定解除ボタンＢＴ１２の押下によって実現される。検索結果総合表示テーブルＴＡ１１の各行には、抽出された論文のタイトル、一致度および検索方法が表示される。
【０１０２】
この一致度は、検索キーワードが論文の内容を特徴付けている度合いを示す数値である。ここでは、検索キーワードが一般的な用語でなく、論文中に頻出すればする程、一致度の数値は高くなる。例えば、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンによるそれぞれの検索において、ＴＦＩＤＦ法等を用いることで、一致度を算出することができる。
【０１０３】
そして、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１に列挙される論文のタイトルは、一致度が大きなものから順に上から順に列挙される。
【０１０４】
また、検索結果表示画面ＳＣ２１では、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１の下方に表示された共著関係ボタンＢＴ１９を押下すると、検索結果を得るために用いた検索キーワード群について、論文の著者の共著関係を図示する画面（共著関係図示画面）が表示装置１７に表示される。この共著関係図示画面の具体的な態様については後述する。
【０１０５】
キーワード候補表示画面ＳＣ２２には、クエリ表示セルＣＥ１１が表示される。クエリ表示セルＣＥ１１内には、初回検索画面ＳＣ１で入力されたクエリが表示される。
【０１０６】
クエリ表示セルＣＥ１１の下方には、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２が表示される。図１３には、検索キーワードが「電子カルテ」の１単語である場合のキーワード候補表示テーブルＴＡ１２が例示されている。キーワード候補表示テーブルは検索キーワードごとに設けられるので、検索キーワードが複数個である場合にはキーワード候補表示テーブルは複数個表示される。
【０１０７】
キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の第１行の右側の検索キーワード表示セルＣＥ１２には、検索キーワード（「電子カルテ」）が表示される。また、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の第２行以下には、検索キーワード候補が検索キーワードとの関係ごとにまとめて表示される。図１３では、複合語および同義語の関係にあるキーワード候補が表示された状態が例示されているが、実際には先述した同義語、上位語、下位語、類義語、複合語および関連語のいずれもが表示され得る。
【０１０８】
複合語候補表示セルＣＥ１３には、検索キーワードである「電子カルテ」に加えて、当該「電子カルテ」を分解して得られる単語である「電子」および「カルテ」が表示される。「電子カルテ」「電子」「カルテ」の文字列の先頭には選択ボタン（チェックボックス）ＢＴ１３〜ＢＴ１５が表示される。キーワード候補表示画面ＳＣ２２のデフォルトの状態では、直前の検索処理に用いられた検索キーワードである「電子カルテ」に対応する選択ボタンＢＴ１３が選択されている（チェックボックスにチェックが入れられている）。
【０１０９】
更に、同義語候補表示セルＣＥ１４には、同義語登録欄ＲＣ１１と検索キーワードである「電子カルテ」の同義語である「electronic health record」「電子診療録」とが表示される。「electronic health record」「電子診療録」の文字列の先頭にも選択ボタンＢＴ１６およびＢＴ１７が表示される。
【０１１０】
また、複合語候補表示セルＣＥ１３、および同義語候補表示セルＣＥ１４に示される各単語の右方には、複合語に係る各単語および同義語が、検索キーワードに係る各単語および同義語として支持されている程度を示すスコアが表示される。このスコアについては更に後述する。
【０１１１】
続いて、キーワード候補表示画面ＳＣ２２上における検索キーワード群の編集操作について説明する。上述の検索キーワード群および検索キーワード候補は、先頭の選択ボタンを選択することにより、再検索用の検索キーワードとして用いることができる。また、既に選択されている選択ボタンの選択を解除することにより、当該選択ボタンに対応する検索キーワードを再検索用の検索キーワード群から除外可能である。さらに、同義語登録欄ＲＣ１１に入力された単語は追加の再検索用の検索キーワードとして用いることができる。なお、同義語登録欄ＲＣ１１に単語を入力して検索処理を再実行すると、ユーザ辞書１３５に入力された単語が登録される。
【０１１２】
キーワード候補表示画面ＳＣ２２では、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の下方に表示された再検索ボタンＢＴ１８を押下することにより、当該編集操作により得られた再検索用の検索キーワード群を用いた検索処理を情報検索システム１Ａに実行させることができる。すなわち、キーワード候補表示画面ＳＣ２２は、編集操作により検索キーワード群から再検索キーワード群を生成するための画面となっている。
【０１１３】
また、キーワード候補表示画面ＳＣ２２で再検索ボタンＢＴ１８の押下が行われると、表示装置１７に更新された再検索画面が表示される。当該再検索画面の検索結果表示画面には、再検索用の検索キーワードによる検索結果が表示され、キーワード候補表示画面には、新たなキーワード候補の表示が行われる。
【０１１４】
例えば、図１４は、同義語登録欄に「診療録電子保存システム」という新たな検索キーワードを入力した場合の再検索後の新たな再検索画面ＳＣ３を例示している。再検索画面ＳＣ３では、ユーザ辞書に登録された「診療録電子保存システム」が新たに同義語として表示され、再検索に実際に使用されたことを示すチェックが選択ボタンＢＴ２１に入れられている。このように、本実施形態では、このような同義語の追加登録によって、検索処理における論理的な指針を表現した論理モデルが更新され、論理モデルが進化する。
【０１１５】
また、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１において列挙される論文のタイトルは、実際の論文データとハイパーリンクによって関連づけられている。よって、マウスポインタ（図示省略）を所望の論文のタイトルに合わせて、マウスをダブルクリックすることで、例えば、論文データを可視的に出力する論文表示画面ＳＣ４（図１５）を表示装置１７に表示させることができる。
【０１１６】
論文表示画面ＳＣ４では、例えば、図１４で示した再検索画面ＳＣ３の右側の画面が、論文データを可視的に出力する画面（論文表示画面）ＲＤに変更されたものとなっている。そして、論文表示画面ＲＤの下方に表示された戻るボタンＢＴ３２を押下することにより、表示装置１７に表示される画面を直前に表示されていた画面（例えば、図１４で示した再検索画面ＳＣ３）に戻すことができる。
【０１１７】
また、論文表示画面ＲＤの下方に表示された共著ボタンＢＴ３３を押下することにより、論文表示画面ＲＤに出力された論文データの著者を中心とした論文の著者の共著関係を図示する共著関係図示画面が表示装置１７に表示される。
【０１１８】
以下、共著関係図示画面について説明する。
【０１１９】
○共著関係図示画面；
図１６および図１７は、それぞれ、共著関係図示画面ＳＣ５およびＳＣ６を例示する図である。共著関係図示画面ＳＣ５，ＳＣ６は、それぞれ、検索キーワード「電子カルテ」と、検索キーワード「電子カルテ」「electronic health record」を用いた場合に表示される。
【０１２０】
共著関係図示画面ＳＣ５では、著者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが、それぞれ、ノードＮＤ３１〜ＮＤ３６として表示され、抽出された論文における共著者に対応するノード間が線分Ｌで接続されている。つまり、共著関係図示画面は、検索対象データ群に含まれるデータエレメントである著者の情報を相互にノードで接続した図となっている。そして、このような表示によりユーザは共著関係を直感的に認識可能となる。共著関係図示画面ＳＣ５には、２つの共著グループＣＧ３１，ＣＧ３２が表示されている。
【０１２１】
同様に、共著関係図示画面ＳＣ６では、共著関係図示画面ＳＣ５に表示されたノードＮＤ３１〜ＮＤ３６に加えて、著者Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊに対応するノードＮＤ４１〜ＮＤ４４が表示される。共著関係図示画面ＳＣ６では、共著関係図示画面ＳＣ５において分離されていた共著グループＣＧ３１およびＣＧ３２が著者Ｈに対応するノードＮＤ４２によって接続されて、ひとつの共著グループＣＧ４１となっている。また、共著関係図示画面ＳＣ６では、共著関係図示画面ＳＣ５には含まれなかった新たな共著グループＣＧ４２が表示されている。
【０１２２】
情報検索システム１Ａにおいて、検索キーワード群の編集を容易にすることにより、このような共著関係の変化を容易に確認可能となり、ユーザの思いつきによるキーワード群から得られる共著関係情報よりも多くの共著関係情報を得ることができるようになる。
【０１２３】
図１８は、共著関係図示画面ＳＣ７を例示する図である。共著関係図示画面ＳＣ７は、著者Ｈを中心とした共著関係を示している。共著関係図示画面ＳＣ７では、図１７で示した共著関係図示画面ＳＣ６から著者Ｈと共著の関係がない共著グループＣＧ４２が除かれたものが示されている。なお、共著関係図示画面ＳＣ７では、著者Ｈを中心として３階層以内の共著関係にある著者が示され、中心となっている著者Ｈの表示が太枠で囲まれるとともに、著者Ｈおよび著者Ｈと直接の共著関係にある者を示す表示が、その他の者を示す表示とは異なる態様（例えば、異なる色）で示される。
【０１２４】
ユーザ辞書１３５に新たに登録された単語には、一律の初期スコア（例えば、１０）が与えられる。情報検索システム１Ａでは、ユーザ辞書１３５に登録されている単語がキーワード候補表示画面に検索キーワード候補として表示され、かつ、当該単語が再検索に実際に使用された場合、スコア１３３ａに所定数（例えば、１）が加算される。一方、ユーザ辞書１３５に登録されている単語がキーワード候補表示画面に検索キーワード候補として表示され、かつ、当該単語が再検索に実際に使用されなかった場合にスコア１３３ａから所定数（例えば、１）が減算される。そして、単語のスコアが所定値（例えば、０）を下回った場合、当該単語は検索キーワード候補としてキーワード候補表示画面に表示されなくなるようにしても良い。この場合には、もちろん、キーワード候補表示画面に表示されなくなった後に、再度ユーザが当該単語を登録した場合は、改めて当該単語に初期スコアが付与されて、検索キーワード候補として表示されるようになる。
【０１２５】
また、スコア１３３ａは、表示順位情報の決定にも用いられる。例えば、スコアが高い単語ほど、キーワード候補表示画面において上位に表示される。更に、当該スコアによる表示制御をデフォルト辞書１３４に登録されている単語に対して適用してもよい。なお、ここで示したスコアの数値は一例であって、実際の値は情報検索システム１Ａの使用用途等を考慮して適宜変更可能である。
【０１２６】
＜動作＞
図１９は、編集支援機能に係る情報検索システム１Ａの概略動作を示すフローチャートである。
【０１２７】
ステップＳ１では、ユーザー表示部１４がモード選択画面ＳＣａを生成し、表示装置１７にモード選択画面ＳＣａが表示される。
【０１２８】
ステップＳ２では、モード選択画面ＳＣａにおいて編集支援モードが選択されたか否か判定する。ここで、編集支援モードが選択されれば、ステップＳ３に進み、通常検索モードが選択されれば、ステップＳ１１に進む。
【０１２９】
ステップＳ３では、ユーザー表示部１４が認証画面ＳＣｂを生成し、表示装置１７に認証画面ＳＣｂが表示される。
【０１３０】
ステップＳ４では、認証画面ＳＣｂにおいて認証処理が完了したか否か判定する。ここでは、認証処理が完了するまでステップＳ４の判定を繰り返し、認証処理が完了すれば、編集支援機能が使用可能となって、ステップＳ５に進む。
【０１３１】
ステップＳ５では、ユーザー表示部１４が検索対象指定画面ＳＣｃを生成し、表示装置１７に検索対象指定画面ＳＣｃが表示される。
【０１３２】
ステップＳ６では、検索対象指定画面ＳＣｃにおいて第２データ群ＤＭ２が指定されたか否か判定する。ここでは、第２データ群ＤＭ２が指定されれば、ステップＳ７に進み、第１データ群ＤＭ１が指定されれば、ステップＳ９に進む。
【０１３３】
ステップＳ７では、検索対象として第２データ群ＤＭ２が指定される。
【０１３４】
ステップＳ８では、第２データ群ＤＭ２を検索対象として、図２０に示す一連の検索に係る動作が行われる。
【０１３５】
ステップＳ９では、検索対象として第１データ群ＤＭ１が指定される。
【０１３６】
ステップＳ１０では、第１データ群ＤＭ１を検索対象として、図２０に示す一連の検索に係る動作が行われる。
【０１３７】
図２０は、情報検索システム１Ａにおける一連の検索に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【０１３８】
ステップＳ２１〜Ｓ２６は、初回検索に係るステップ群である。
【０１３９】
最初に、ユーザー表示部１４が初回検索画面を生成し、表示装置１７に初回検索画面が表示される（ステップＳ２１）。続いて、ユーザによるクエリ入力の有無が検出される（ステップＳ２２）。ステップＳ２２でクエリ入力が検出されない場合、動作フローはステップＳ２２へ戻る。ステップＳ２２でクエリ入力が検出された場合、動作フローは次のステップＳ２３へ移行する。したがって、情報検索システム１Ａでは、ユーザのクエリ入力に応答して、ステップＳ２３以降の動作が実行される。
【０１４０】
更に、キーワード判定部１１が、キーワード候補判定部１３の補助をも利用してクエリから検索キーワード群を抽出して、検索部１２へ出力する（ステップＳ２３）。検索部１２は、当該検索キーワード群を用いて検索処理を実行し、検索結果をユーザー表示部１４へ出力する（ステップＳ２４）。
【０１４１】
一方、キーワード候補判定部１３は、検索キーワード群から検索キーワード候補を生成し、当該検索キーワード群および当該検索キーワード候補がユーザー表示部１４へ与える（ステップＳ２５）。
【０１４２】
続くステップＳ２６では、ユーザー表示部１４が再検索画面を生成し、表示装置１７に再検索画面が表示される。再検索画面には、ステップＳ２４で入力された検索結果と、ステップＳ２５で入力された検索キーワード群および検索キーワード候補とが含まれる。しかる後に動作フローはステップＳ２７へ移行する。
【０１４３】
ステップＳ２７〜Ｓ２９は、再検索に係るステップ群である。
【０１４４】
ステップＳ２７では、編集操作の有無が検出される。ステップＳ２７において編集操作が検出された場合は動作フローはステップＳ２８へ移行し、検出された場合は動作フローはステップＳ２８を超えてステップＳ２９へ移行する。
【０１４５】
編集操作に応答して実行されるステップＳ２８では、ステップＳ２７の編集操作に対応する検索キーワード群の変更が行われ、再検索用の検索キーワード群が生成される。しかる後に、動作フローはステップＳ２９へ移行する。
【０１４６】
ステップＳ２９では、ユーザからの再検索指示すなわち再検索ボタンＢＴ１８の押下が検出される。再検索指示が検出された場合は動作フローはステップＳ２４へ移行し、検出されない場合は動作フローはステップＳ２７へ戻る。ステップＳ２７〜Ｓ２９により、情報検索システム１Ａでは、ユーザからの再検索指示が与えられるまでは、編集操作の待機状態が維持され、編集操作に応答して再検索用の検索キーワード群の更新が行われる。もちろん、編集操作が行われない場合、情報検索システム１Ａでは直前の検索処理に用いた検索キーワード群が維持されている。そして、再検索指示が与えられると、ステップＳ２４で再検索用の検索キーワード群を用いて検索処理の再実行が行われる。
【０１４７】
なお、上述した編集操作は、通常検索モード、およびデータ編集者のみが使用可能な編集支援モードの何れにおいても実施可能である。つまり、編集作業状態において、データ編集者による入力部１５に対する入力に応答して、同義語の追加登録等が実施されることで論理モデルが更新されて、検索機能が進化する。よって、編集作業においてデータ編集者の意図も論理モデルに反映されるため、例えば、データ編集者しか知り得ないような用語の知識などを活かして進化した検索機能を、その後に情報検索システム１Ａを使用する一般ユーザーも利用することができる。
【０１４８】
＜編集支援機能の利用例＞
以下では、上述の如く説明した編集支援機能を利用する例について説明する。
【０１４９】
○利用例１；
例えば、学会の学術大会の開催に対して多くの論文が投稿されてきて、その多数の論文のうち、電子カルテのことを論じた論文を集めてセッションを形成したい場合を考える。
【０１５０】
この場合、編集委員は論文に付された題名、抄訳、およびキーワードに、「電子カルテ」という言葉のある論文を集めようとする。しかし、図２１に示すように、電子カルテには多くの同義語があると同時に、特にキーワードは英語で記述されている例が多い。更に電子カルテのことを「electric health record」等のように不適切な用語に誤って英訳している場合も多くある。よって、このような多岐にわたる同義語や不適切な用語も考慮して、編集委員が電子カルテのことを論じた論文を漏れなく集めることは極めて困難である。
【０１５１】
このような問題点に対して、情報検索システム１Ａでは、検索支援機能により「電子カルテ」について、多数のユーザーによって多くの同義語が追加登録される。したがって、情報検索システム１Ａに対して、クエリとして自然文「論文中に電子カルテを含む論文」が入力された場合、例えば、図２２に示すような再検索画面が表示装置１７に表示される。
【０１５２】
図２２に示す再検索画面では、多数のユーザーの知識によって追加された多くの同義語が列挙されている。また、各同義語の右方には検索キーワードの同義語として支持されている程度を示すスコアが付される。
【０１５３】
よって、編集委員は、編集支援モードにおいて、編集対象である第２データ群ＤＭ２について、再検索画面上に列挙される同義語を適宜選択して検索を行うことで、多岐にわたる同義語や不適切な用語も考慮して、電子カルテのことを論じた論文を漏れなく集めることができる。
【０１５４】
そして、編集委員は、同義語に付されたスコアを参照することで、電子カルテを示す用語として多くの人に支持されている用語を知ることができるため、最も支持されている用語をセッション名として採用することができる。また、不適切な用語を検索キーワードとして検索を行うことで抽出される論文データについて、不適切な用語ないしは表現を修正することもできるし、当該論文データの著者に書き直しを要求することもできる。
【０１５５】
また、次のようなこともできる。まず、第１データ群ＤＭ１について、ある検索キーワード群を用いた検索処理で何件ぐらいの論文が抽出されるのかを確認しておく。そして、ある程度まとまった件数の論文が抽出される検索キーワード群を用いて第２データ群ＤＭ１についても検索処理を行った結果、ある程度の件数の論文が抽出されると、編集委員は、その検索キーワード群に係るセッションを構成すべきであると認識することができる。
【０１５６】
なお、再検索画面の検索結果表示画面において各論文のタイトルの右方に表示される一致度を参照して、一致度が所定値以上であるものを、検索キーワード群について記載された論文であるものとして、セッションに加える論文として分類しても良い。
【０１５７】
このように、編集委員（データ編集者）は、編集支援機能によって得られる各種情報に基づいて、論文データにセッション名等を追加して分類し、新規な論文データを第１データ群ＤＭ１に追加することで、多数のユーザーの知識を利用した編集作業が可能となる。その一方で、編集作業終了後、データ編集者以外の一般ユーザーは、新規な論文データが追加された第１データ群ＤＭ１を検索対象とした検索処理が可能となる。
【０１５８】
○利用例２；
上述したように、検索支援機能によって蓄積される同義語を利用した検索処理によって、多数の論文を複数のセッションに分類する作業などが容易となったが、更に、各セッションの座長を決めたり、当該座長との関連が深い論文を集めてセッションを形成するようなこともできる。
【０１５９】
例えば、セッションを代表するキーワードを「電子カルテ」と決定したものとする。このとき、第１データ群ＤＭ１を検索対象として、図１７に示すような電子カルテについての共著関係図示画面を参照し、共著関係の中心的人物を見極めて、当該中心的人物をキーマンとして座長に選定することができる。例えば、図１７の共著関係図示画面ＳＣ６より、共著グループＣＧ３１と、著者Ｅ，Ｆ，Ｇからなる共著グループとを繋ぐ著者Ｈが、電子カルテに係る論文のキーマンであると判断することができる。そして、このような情報から、電子カルテについてのセッションの座長を著者Ｈとすることができる。
【０１６０】
次に、新規な学会の論文データ、すなわち第２データ群ＤＭ２に含まれる論文データを対象として、図１８に示すように、座長である著者Ｈを中心とした共著関係を示す共著関係図示画面を表示装置１７に表示させる。そして、共著関係図示画面に表示された共著関係にある論文を、著者Ｈと関連が深い論文として、それらの論文を集めたセッションを形成することができる。
【０１６１】
また、編集支援機能の使用方法としては、次のようなものがある。第１データ群ＤＭ１を検索対象としつつ、図１７に示すような電子カルテについての共著関係図示画面を参照して、共著関係の中心的人物を数人に絞っておく。その後、第２データ群ＤＭ２を検索対象として、図１７に示すような電子カルテについての共著関係図示画面を参照し、先に数人に絞っておいた中心的人物の中で、新規なセッションの座長を決定する。このようにして決定された座長の情報は、学会のプログラムを作成する際に利用される。
【０１６２】
なお、図１７および図１８では、図面が複雑になるのを避けるため、共著関係にある著者の数が少ない共著関係図示画面を示したが、実際には、更に多くの共著関係にある著者が共著関係図示画面には示される。
【０１６３】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、ユーザーによる検索処理に係る要求に応答して検索処理における論理的指針を表現した論理モデルが進化する検索機能を、編集対象にあたる第２データ群ＤＭ２に対しても利用可能である。このような構成とすることで、情報検索システム１Ａのデータベース１６に新規なデータを加える場合に、セッション分けなどといった分類作業が容易となる。すなわち、データベースに新たなコンテンツを加える編集作業を容易化することができる。
【０１６４】
また、編集対象にあたるデータ群に対して情報検索システムの検索機能を利用できる者が、特定のユーザーであるデータ編集者に限定される。このため、例えば、編集作業が終了していないデータ群をも対象とした検索処理の結果によって、不特定多数のユーザーが混乱を来すような事態を避けることができる。
【０１６５】
また、編集作業においてデータ編集者が追加登録した同義語等の意図も論理モデルに反映させることで、検索機能が進化する。このような構成により、データ編集者しか知り得ないような知識などを活かして進化した検索機能を一般ユーザーも利用することができる。
【０１６６】
また、検索キーワードに対する同義語等の追加登録によって進化する検索機能を、編集対象にあたる第２データ群ＤＭ２に対しても利用可能である。このため、例えば、編集対象のデータ群について適切な検索キーワード群を用いた検索処理を実行することができるため、編集対象のデータ群に含まれるコンテンツのクラスタリングなどが容易となる。
【０１６７】
また、編集作業において、第１および第２データ群ＤＭ１，ＤＭ２に含まれる論文の著者の共著関係を示す共著関係図示画面等といったデータエレメント間の関係をデータ編集者が参照することができる。このため、例えば、共著関係図示画面に表示された共著関係にある複数の論文データを集めて１つのセッションを形成することができるため、編集対象のデータ群に含まれるコンテンツのクラスタリングなどが更に容易となる。
【０１６８】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１６９】
◎例えば、上述した実施形態では、検索対象であるデータ群が複数の論文を電子化した情報であったが、これに限られず、例えば、短文で構成される複数のレポートを電子化した情報であっても良い。この短文で構成されるレポートとしては、病院で一般的に使用される読影レポート等が挙げられる。
【０１７０】
以下、検索対象であるデータ群が読影レポートを電子化した情報（読影レポート情報）を含むものである場合について説明する。
【０１７１】
医療機関で利用される読影レポートは、その性格上、レポートが作成された時点では担当医による確定診断が行われていない。
【０１７２】
例えば、担当医がＣＴで脳の断面画像を撮りなさいとの判断を示した場合、放射線医がＣＴで脳を撮影し、ＣＴで撮影した画像と所見とによって構成される読影レポートを作成する。この読影レポートには放射線医が所見として疑われる病名を記載するが、担当医が読影レポートを受け取った後に、実際の病名を確定する確定診断を行う。このとき、放射線医の記載した病名と、確定診断によって確定された実際の病名との間で乖離が生じることがしばしば起こる。例えば、放射線医は胃潰瘍との疑いを持ったが、担当医は胃ガンとの確定診断を行う場合がある。したがって、読影レポート情報を症例データベースに登録する時点では仮登録として症例の検索には利用できない状態にしておく必要性がある。
【０１７３】
そして、既に確定診断の対象となった読影レポート情報が症例データベースにある程度蓄積（仮登録）された時点で、上述した編集支援機能を用いて、検索処理を行い、読影レポート情報を分類して、症例データベースに本登録する編集作業を行うようにすれば良い。
【０１７４】
以下、読影レポート情報の編集作業について具体例を挙げて説明する。
【０１７５】
○具体例その１；
例えば、症例データベースに本登録されている読影レポート情報が胃ガンのグループと胃潰瘍のグループとを含む複数のグループに分類されており、胃ガンおよび胃潰瘍と確定診断がなされた多数の読影レポート情報が新規な検索対象データ群として症例データベースに仮登録されている場合を想定する。
【０１７６】
このとき、新規な検索対象データ群に含まれる多数の読影レポート情報を症例データベースに本登録する場合には、多数の読影レポート情報を胃ガンのグループと胃潰瘍のグループとに分類する必要性がある。しかしながら、データ編集者は、本登録されている多数の読影レポート情報が胃ガンのグループと胃潰瘍のグループとを含む複数のグループに分類されていることを知らない場合がある。
【０１７７】
このような場合には、まず、本登録されているデータを参照することで、胃ガンと胃潰瘍に分類すれば良いことが分かる。但し、例えば、「胃ガン」については、「胃がん」や「胃癌」などと病名についても同義語が用いられる場合があり、仮登録された読影レポートを確実かつ漏れなく分類することは難しい。そこで、胃ガンと胃潰瘍とをそれぞれ検索キーワードとし、同義語の追加登録などによって進化した検索機能を用いた検索処理を、仮登録されている読影レポートのデータ群を検索対象として行う。この検索処理により、胃ガンと確定診断がなされた読影レポートと胃潰瘍と確定診断がなされた読影レポートとを漏れなく抽出することができる。その結果、仮登録された読影レポート情報を胃ガンと胃潰瘍のグループに確実かつ漏れなく分類して本登録する編集作業を行うことができる。
【０１７８】
このようにして分類された新規データを症例データベースに適宜追加していくことで、症例データベースを適切に成長させることができる。
【０１７９】
○具体例その２；
読影レポートには手術方法等は記述されていない。しかしながら、電子カルテ等には、手術の手法等が記述されている。そこで、読影レポート情報を症例データベースに仮登録した後に、手術方法が記述されている電子カルテ等と組にして、患者に関する総合的なレポートの情報（「患者総合レポート情報」とも称する）として症例データベースに仮登録された状態とする。そして、編集支援機能を利用しつつ、手術方法毎に読影レポート情報（すなわち、患者総合レポート情報）を分類することもできる。
【０１８０】
胃ガンについては、胃の上部、中部、下部にガンが存在する場合それぞれにおいて、ガンの切除手法が異なる等、手術方法が異なる。よって、胃ガンに対応する読影レポート情報を全て同じグループに分類するのではなく、手術方法毎に分類する場合も考えられる。
【０１８１】
以下、症例データベースに、胃ガンの手術方法が記述された患者総合レポート情報が多数蓄積された時点で、手術方法毎に患者総合レポート情報を分類する場合について説明する。
【０１８２】
例えば、胃ガンについては、ガンの存在する部位によって主に３つの手術手法がある場合を想定すると、まず、本登録されている患者総合レポート情報を参照することで、胃ガンについての新規な患者総合レポート情報を主に３つの手術手法に分類すれば良いことが分かる。但し、例えば、手術手法については、表現方法は医師それぞれによって若干の違いがある。そこで、各手術手法をそれぞれ検索キーワードとし、同義語の追加登録などによって進化した検索機能を用いた検索処理を、仮登録されている患者総合レポート情報のデータ群を検索対象として行う。この検索処理により、３つの手術手法に対応する患者総合レポート情報を漏れなく抽出することができる。その結果、仮登録された患者総合レポート情報を３つの手術手法のグループに確実かつ漏れなく分類して本登録する編集作業を行うことができる。
【０１８３】
このようにして分類された新規データを症例データベースに適宜追加していくことで、症例データベースを適切に成長させることができる。
【０１８４】
また、短文で構成されるレポートとしては、各種サービスに対するクレームの内容とその対策とを纏めたレポート（「ユーザークレームレポート」とも称する）等も挙げられる。このようなユーザークレームレポートについては、例えば、クレーム内容だけが記述されている状態でデータベースに仮登録する。次に、クレーム対策が決まると、そのクレーム対策の内容をユーザークレームレポートに追記する。そして、ユーザーの意図によって進化する検索機能による検索処理を用いて仮登録されたユーザークレームレポートをクレーム対策毎に分類して、データベースに本登録する編集作業を行うことができる。
【０１８５】
◎また、上述した実施形態では、共著関係を利用して編集作業に役立てたが、これに限られず、例えば、第１データ群ＤＭ１を検索対象として、検索キーワードと、当該検索キーワードによって抽出された論文データに付されたキーワード（１次キーワード）との関係を示す情報を、第１データ群ＤＭ１に追加して、所定の操作に応答して、当該検索キーワードと１次キーワードとの関係を図示するようにしても良い。このような検索キーワードと１次キーワードとの関係を示した図（キーワード関係図）から論文の著者達に支持されているキーワードを把握して、セッション名とすることもできる。また、論文データ毎に検索によって抽出された際に使用された検索キーワードの使用頻度を記憶しておき、当該使用頻度をスコア化して、検索キーワードと１次キーワードとの結びつきの強さを示すパラメータとしてキーワード関係図に示されるようにしても良い。このような情報を参考にして、論文の著者は、専門性が高い用語を使いがちであるが、多数のユーザーによる使用頻度の高い検索キーワードを、一般的に支持されているキーワードとしてセッション名とすることができる。
【０１８６】
◎また、上述した実施形態では、検索キーワードに対してユーザーが同義語を付与することで論理モデルが更新され、検索効率を上げたが、これに限られず、例えば、特許文献１に記載された技術と同様に、検索対象である第１データ群ＤＭ１のデータ構造を最適化することによって、検索効率を上げるようにしても良い。
【０１８７】
◎また、上述した実施形態では、同義語の候補については、ユーザーが指定しなければ検索キーワード群に追加されなかったが、これに限られず、例えば、スコアが所定値（例えば、１００）以上である場合には、自動的に検索キーワード群に追加されるようにしても良い。このような構成により、更に検索効率を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】検索支援機能による満足度の向上を模式的に示す図である。
【図２】編集支援機能を有する情報検索システムの主な構成を示す図である。
【図３】論文の構成を示す図である。
【図４】情報検索システムの検索機能および検索支援機能に係る構成を示すブロック図である。
【図５】キーワード判定部１１の詳細機能構成を示すブロック図である。
【図６】分解結果を記述したＸＭＬ文書の例を示す図である。
【図７】文節間の係り受けを表現するために使用されるグラフを示す図である。
【図８】キーワード候補判定部１３の詳細機能構成を示すブロック図である。
【図９】モード選択画面を例示する図である。
【図１０】認証画面を例示する図である。
【図１１】検索対象指定画面を例示する図である。
【図１２】初回検索画面を例示する図である。
【図１３】再検索画面を例示する図である。
【図１４】再検索後の新たな再検索画面を例示する図である。
【図１５】検索結果から論文データを抽出した状態を例示する図である。
【図１６】共著関係図示画面を例示する図である。
【図１７】共著関係図示画面を例示する図である。
【図１８】共著関係図示画面を例示する図である。
【図１９】情報検索システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図２０】情報検索システムの概略動作を示すフローチャートである。
【図２１】電子カルテの同義語を例示する図である。
【図２２】再検索画面を例示する図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１Ａ  情報検索システム
１２  検索部
１６  データベース
ＤＭ１  第１データ群
ＤＭ２  第２データ群
ＥＵ１〜ＥＵ３  端末機器
Ｋ１  検索機能
Ｋ２  検索支援機能
Ｋ３  検索対象指定機能
Ｋ４  認証機能
ＳＢ  サーバ
【図１】
2006285460.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006285460.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006285460.tif 000010
【図９】
2006285460.tif 000011
【図１０】
2006285460.tif 000012
【図１１】
2006285460.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006285460.tif 000015
【図１４】
2006285460.tif 000016
【図１５】
2006285460.tif 000017
【図１６】
2006285460.tif 000018
【図１７】
2006285460.tif 000019
【図１８】
2006285460.tif 000020
【図１９】
2006285460.tif 000021
【図２０】
2006285460.tif 000022
【図２１】
2006285460.tif 000023
【図２２】
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