(57)【要約】  【課題】法規不適合を早期に発見することができるとともに、法規不適合のまま装置が出荷されることを防止することができる車両用電子制御装置及び自己診断プログラムを提供する。  【解決手段】ダイアグチェッカーから要求があった場合、データリンクレイヤＡ、ネットワークレイヤＢで要求メッセージを解読した後、法規レイヤＣにて法規情報データをもとにアプリケーションレイヤＤから必要なデータを取得する。次に、法規レイヤＣにてアプリケーションレイヤＤから得たデータに対して法規整合変換処理を行った後、応答をダイアグチェッカーに返す。このように、各層に分散していた法規処理を一つの層へ集約化することにより、法規の変更が有った場合には、法規レイアのプログラム変更のみによって対応することが可能となる。  【選択図】図２
2006123831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアグ対象の故障検出結果により異常の発生を報知または記憶する自己診断機能を備えた車両用電子制御装置において、
上記自己診断機能を実現するための自己診断プログラムが、
プラットフォーム要素とのインターフェースを提供する機能系レイヤと、
ダイアグの法規に沿った処理を行う法規レイヤと、
ダイアグのアプリケーションを実行するアプリケーションレイヤと、
から構成されていることを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記法規レイヤが法規情報データをもとに、上記アプリケーションレイヤから必要データを取得し、取得したデータに法規整合処理を施して出力することを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記アプリケーションレイヤが応答メッセージを作成し、上記法規レイヤが上記の応答メッセージが法規不適合か否かを判別し、法規不適合の場合、不適合情報を記憶手段に記憶することを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記アプリケーションレイヤが応答メッセージを作成し、上記法規レイヤが上記の応答メッセージが法規不適合か否かを判別し、法規不適合の場合、法規不適合であることを報知することを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記アプリケーションレイヤと上記法規レイヤが、それぞれ法規対応キーコードを備え、ソフト結合時にキーコード比較によって結合可能か否かが判別されることを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載された車両用電子制御装置において、
ソフト結合時にキーコード比較によって法規不適合と判別された場合、法規不適合であることが報知されることを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載された車両用電子制御装置において、
ソフト結合時にキーコード比較によって法規不適合と判別された場合、ソフトリセットが行われることを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記アプリケーションレイヤが少なくとも一つ以上のモジュールからなるとともに、各モジュールにＩＤコードが付されており、上記法規レイヤが、ＩＤコードの有無をチェックすることにより現状の法規に対応したモジュールがすべて実装されているか否かを判別することを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載された車両用電子制御装置において、
上記アプリケーションレイヤが少なくとも一つ以上のモジュールからなるとともに、各モジュールにＩＤコードが付されており、上記法規レイヤが、上記ＩＤコードをチェックすることにより、各モジュールが現状の法規に対応しているか否かを判別することを特徴とする車両用電子制御装置。
【請求項１０】
車両用電子制御装置に搭載されるダイアグ処理プログラムであって、
請求項１〜９のいずれかに記載された車両用電子制御装置の自己診断プログラムをコンピュータにより実現するためのダイアグ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両を制御する車両用電子制御装置の自己診断機能に関し、特に、自己診断プログラムを階層化して構成した車両用電子制御装置及びダイアグ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能マイクロプロセッサの出現などエレクトロニクス技術の進歩を背景として、機械技術と電子技術とが結びついたメカトロニクス技術の進歩が著しい。メカトロニクスの進歩の一例として、自動車等の車両にも多くのコンピュータシステムが採用されてきている。このような車載用のコンピュータシステムは、省資源、省エネルギー、走行性能、安全性、快適性等を追求するものであり、車両内のエンジン・駆動系、走行・安全系、エンターティメント系、及びその他の部所に搭載されている。
【０００３】
このような制御を正常に実行させるためには、制御対象のハードウェアが正常な状態でなければならない。そこで、このような電子制御装置では、制御対象のハードウェアを監視し、正常であるか否かを判定するダイアグ機能を備えるものがある。例えば、ダイアグ機能として、ダイアグコードやそのダイアグコードに応じた復帰処理等を予め仕様として決定しておき、その仕様に従って処理を行う自己診断プログラムを作成し、電子制御装置のＲＯＭ等に組み込む。そして、電子制御装置がこのプログラムを実行し、ハードウェアの異常が検出された場合には、その異常の内容に応じたダイアグコードをメモリに書き込んで、そのダイアグコードに応じた異常復帰処理を行っている。
【０００４】
一方、自己診断プログラムのようなプログラムは、マイコンやセンサやインジェクタ等のハードウェア特性を考慮しつつ、ダイアグ処理等を実行する処理を切れ目なく記述するものであるため、例えば、ダイアグ処理を変更する場合でも、すべてのプログラムの見直しをしなければならないという問題点があった。
従って、ハードウェアが変更される度にほとんど新たに一連のプログラムを記述する必要があるとともに、プログラム作成者自身が制御内容、演算方法はもちろんのこと、ハードウェアに依存した処理のプログラム内容を理解する必要もあり、その結果、プログラムの開発工数は膨大なものとなっていた。
【０００５】
このため、制御用のソフトウェアを、制御内容を記述したアプリケーション部と、ハードウェアに対する入出力処理について記述したＩ／Ｏ記述部とに階層をわけて構成し、これらとＩ／Ｏデータ部に示されたハードウェアに関する情報とを結合手段を用いて目的のプログラムを得ることにより、効率の良い分業を可能にし、アプリケーション部分の作成に充分な検討が可能で、かつ全体としては少ない作成工数で、信頼性の高いプログラムを開発する手法が採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−９７１０２号公報
【０００６】
図９はこのような手法を採用した、従来のダイアグ処理ソフトの構造を概念的に示した説明図であり、このソフトは、データリンクレイヤａ、ネットワークレイヤｂ、ダイアグ処理を行うためアプリケーションレイヤｃよりなり、これらのプログラムが結合されて、ＲＯＭ等に記憶されている。ここでデータリンクレイヤａは、ＣＡＮネットワーク等からデータを吸い上げ、自己に対するデータのみを選択してネットワークレイヤｂに供給し、ネットワークレイヤｂはデータからヘッダ、ＳＵＭ値、フレームのナンバリング等のダイアグ処理に不要な信号を除去してアプリケーションレイヤｃに供給する。そして、外部ツールからの要求によりダイアグ処理を行った場合、アプリケーションレイヤｃにより実行されたダイアグ応答結果がツールに返される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のダイアグ処理ソフトは上記のように構成されているが、自己診断機能に関する法規は毎年変わり、その法規に適合した、すなわち、法規内容を網羅したダイアグ処理ソフトを車両用電子制御装置に実装する必要がある。しかし、仕様作成者やソフト設計者すべてが法規をすべて理解しているわけではなく、法規不適合となる仕様やソフトを作成し、車両用電子制御装置に実装してしまうという問題があった。
【０００８】
また、ダイアグソフトを結合する際に、誤って前年度の法規に対応したダイアグソフトを実装する可能性があるが、現状では、正しい部品でも誤った部品でも実装することができ、また、誤った部品を実装しても通知する処理がなく、誤ったまま車両制御装置に実装されることとなり、その場合、法規不適合となり、最悪の場合、リコールとなる可能性があった。
【０００９】
さらに、従来のダイアグ処理ソフトでは、法規情報がソフト構成上いろいろなレイヤに分散しており、すべてのレイヤをチェックすることが困難で、車両出荷時やソフト完成時の法規適合検査ではじめて法規不適合であることがわかり、ダイアグソフトを作成し直さなければならず、最悪の場合には、車両の発売が遅れるという事態になる可能性もあった。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、法規不適合を早期に発見することができるとともに、法規不適合のまま装置が出荷されることを防止することができる車両用電子制御装置及びダイアグ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明に係る車両用電子制御装置（１）は、
ダイアグ対象の故障検出結果により異常の発生を報知または記憶する自己診断機能を備えた車両用電子制御装置において、
上記自己診断機能を実現するための自己診断プログラムが、
プラットフォーム要素とのインターフェースを提供する機能系レイヤと、
ダイアグの法規に沿った処理を行う法規レイヤと、
ダイアグのアプリケーションを実行するアプリケーションレイヤと、
から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る車両用電子制御装置（２）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記法規レイヤが法規情報データをもとに、上記アプリケーションレイヤから必要データを取得し、取得したデータに法規整合処理を施して出力することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（３）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記アプリケーションレイヤが応答メッセージを作成し、上記法規レイヤが上記の応答メッセージが法規不適合か否かを判別し、法規不適合の場合、不適合情報を記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る車両用電子制御装置（４）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記アプリケーションレイヤが応答メッセージを作成し、上記法規レイヤが上記の応答メッセージが法規不適合か否かを判別し、法規不適合の場合、法規不適合であることを報知することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（５）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記アプリケーションレイヤと上記法規レイヤが、それぞれ法規対応キーコードを備え、ソフト結合時にキーコード比較によって結合可能か否かが判別されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る車両用電子制御装置（６）は、車両用電子制御装置（５）において、
ソフト結合時にキーコード比較によって法規不適合と判別された場合、法規不適合であることが報知されることを特徴とする。
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（７）は、車両用電子制御装置（５）において、
ソフト結合時にキーコード比較によって法規不適合と判別された場合、ソフトリセットが行われることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る車両用電子制御装置（８）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記アプリケーションレイヤが少なくとも一つ以上のモジュールからなるとともに、各モジュールにＩＤコードが付されており、上記法規レイヤが、ＩＤコードの有無をチェックすることにより現状の法規に対応したモジュールがすべて実装されているか否かを判別することを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（９）は、車両用電子制御装置（１）において、
上記アプリケーションレイヤが少なくとも一つ以上のモジュールからなるとともに、各モジュールにＩＤコードが付されており、上記法規レイヤが、上記ＩＤコードをチェックすることにより、各モジュールが現状の法規に対応しているか否かを判別することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係るダイアグ処理プログラム（１）は、
車両用電子制御装置に搭載されるダイアグ処理プログラムであって、
車両用電子制御装置（１）〜（９）の自己診断プログラムをコンピュータにより実現するためのダイアグ処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る車両用電子制御装置（１）によれば、各層に分散していた法規処理を一つの層へ集約化することができるので、法規の変更が有った場合には、法規レイアのプログラム変更のみにより、法規変更に対応することが可能となり、法規不適合なダイアグソフトが車両用電子制御装置に実装される可能性を減らすことができる。
【００２１】
また、本発明に係る車両用電子制御装置（２）によれば、上記法規レイヤが法規情報データをもとに、アプリケーションレイヤから必要データを取得し、取得したデータに法規整合処理を施して出力するので、法規に適合した応答を出力でき、また、本発明に係る車両用電子制御装置（３）、（４）によれば、アプリケーションレイヤが作成した応答メッセージが法規不適合か否かを法規レイヤが判別し、法規不適合の場合、不適合情報を記憶手段に記憶したり、報知したりするので、法規不適合を簡単に判別することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（５）、（６）によれば、ソフト結合時に、アプリケーションレイヤと法規レイヤに備えられた法規対応キーコードを比較することにより結合可能か否かを判別することができ、法規不適合と判別された場合、コンパイルエラーとなり、法規不適合であることが報知されるので、容易に法規不適合を知ることができる。
また、本発明に係る車両用電子制御装置（７）によれば、法規不適合時には、ソフトリセットが行われ、ソフトが全く動作しなくなるので、不適合なソフトの実装を防止することができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る車両用電子制御装置（８）によれば、少なくとも一つ以上のモジュールからなるアプリケーションレイヤの各モジュールにＩＤコードが付され、法規レイヤが、ＩＤコードの有無をチェックすることにより現状の法規に対応したモジュールがすべて実装されているか否かを判別するので、モジュールの実装漏れを簡単に検出することができ、また、本発明に係る車両用電子制御装置（９）によれば、法規レイヤがＩＤコードをチェックすることにより、各モジュールが現状の法規に対応しているか否かを判別できるので、法規不適合を容易に判別することができる。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の車両用電子制御装置の実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明のダイアグ処理ソフトが装備される車両用電子制御装置（ＥＣＵ）の一般的な構成を示す図であり、ＣＰＵ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２、ＲＡＭ（Random Access Memory)３及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４から構成され、ＣＰＵ１はＥＣＵのハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ２に記憶されたプログラムに基づいてダイアグ処理等の各種のプログラムを実行する。また、ＲＡＭ３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶し、入出力インターフェース４は外部の装置、例えば、ダイアグチェッカー５等との信号の入出力を制御する。
【００２５】
一方、ＲＯＭ２に記憶されるダイアグ処理ソフトは、図２に示すように、複数の階層に分けられ、ハードウェアとのインターフェース処理を行う機能系レイヤとしてのデータリンクレイヤＡ及びネットワークレイヤＢと、法規レイヤＣ、ダイアグ処理を行うためのデータを保有するアプリケーションレイヤＤとにより構成されたレイヤ構造となっており、これらのプログラムが結合されて、ＲＯＭ等に記憶されている。ここでデータリンクレイヤＡは、上記したように、ＣＡＮネットワーク等からデータを吸い上げ、自己に対するデータのみを選択してネットワークレイヤＢに供給し、ネットワークレイヤＢはデータからヘッダ、ＳＵＭ値、フレームのナンバリング等のダイアグ処理に不要な信号を除去して法規レイヤＣに供給する。また、法規レイヤＣは、アプリケーションレイヤＤから必要なデータを受け取り、法規整合処理を実行する。
【００２６】
次に、図２のダイアグ処理ソフトが実装されたＥＣＵに対して外部ツールから処理要求があった場合の作用について、図３のフローチャートにより説明する。
ＥＣＵのＣＰＵ１は常時図３のフローチャートに示すダイアグ処理プログラムを実行しており、このプログラムを開始すると、ＣＰＵ１は、まず、入出力インターフェース４を介して外部ツール、例えば、ダイアグチェッカー５から要求があったか否かを判別する（ステップ１０１）。ダイアグチェッカー５から要求があった場合には、データリンクレイヤＡ、ネットワークレイヤＢで要求メッセージを解読した（ステップ１０２）後、法規レイヤＣにて法規情報データをもとにアプリケーションレイヤＤから必要なデータを取得する（ステップ１０３）。次に、ＣＰＵ１は法規レイヤＣにてアプリケーションレイヤＤから得たデータに対して法規整合変換処理を行った（ステップ１０４）後、応答を入出力インターフェース４を介してダイアグチェッカー５に返す（ステップ１０５）。
上記の法規整合変換処理としては、例えば、車速を３バイトで出力する規格となっていた場合、アプリケーションレイヤＤから得たデータが２バイトのデータであった場合には、法規レイヤＣが３バイトに変換して出力する。
【００２７】
以上のように、法規レイヤＣのプログラムが法規情報データをもとに、アプリケーションレイヤＤから必要なデータを取得し、取得したデータに法規整合処理を施して出力するので、法規不適合な処理結果が外部ツールに出力されることを防止することができる。また、法規の変更があった場合には、法規レイアＣのプログラム変更のみにより、法規変更に対応することが可能となり、全てのプログラムを変更しなくてすむので、法規不適合ソフトが装備された車両用電子制御装置が出荷される可能性を大幅に削減することができる。
【００２８】
なお、上記の実施例では、外部ツールの要求として、ダイアグチェッカーからの要求を例として説明したが、他のＥＣＵからの要求に対しても同様に可能であり、また、ダイアグソフトをインストールしたデバックツールにより上記の動作を実行することも可能である。
【実施例２】
【００２９】
上記の実施例では、法規レイヤでデータに対して法規整合処理を施したが、法規レイヤでアプリケーションレイヤの応答メッセージが法規に適合しているか否かを判別するようにすることもでき、以下、図４、図５により説明する。
この実施例のダイアグ処理ソフトでは、図４に示すように、アプリケーションレイヤＤが外部ツールの要求により応答メッセージを作成し、法規レイアＣはアプリケーションレイヤＤからの応答メッセージが法規に適合しているか否かを判別する。
【００３０】
次に、図４のダイアグ処理ソフトが実装されたＥＣＵに対して外部ツールから処理要求があった場合の作用について、図５のフローチャートにより説明する。
ＥＣＵのＣＰＵ１は常時図５のフローチャートに示すダイアグ処理プログラムを実行しており、このプログラムを開始すると、ＣＰＵ１は、まず、入出力インターフェース４を介して外部ツール、例えば、ダイアグチェッカー５から要求があったか否かを判別する（ステップ２０１）。ダイアグチェッカー５から要求があった場合には、データリンクレイヤＡ、ネットワークレイヤＢで要求メッセージを解読した（ステップ２０２）後、メッセージをアプリケーションレイヤＤに通知する（ステップ２０３）。次に、ＣＰＵ１はアプリケーションレイヤＤにて応答メッセージを作成した（ステップ２０４）後、作成した応答メッセージを法規レイヤＣに通知する（ステップ２０５）。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１は法規レイヤＣにてアプリケーションレイヤＤからの応答メッセージが法規に適合しているか否かを判定し（ステップ２０６）、法規不適合の場合には、法規不適合の情報をＲＡＭ３に記憶するとともに、入出力インターフェース４を介してダイアグチェッカー５に出力する（ステップ２０７）。これにより、ダイアグチェッカー５に法規不適合の内容が表示されるので、法規不適合があったこと、及びその内容を知ることができる。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１は法規レイヤＣにて法規整合変換処理を行った（ステップ２０８）後、応答をダイアグチェッカー５に返す（ステップ２０９）ので、法規に適合した応答を得ることができる。
一方、ステップ２０６で応答メッセージが法規に適合していると判定した場合、ＣＰＵ１はその応答をダイアグチェッカー５に返す（ステップ２０９）。
【００３３】
なお、上記の実施例では、外部ツールの要求として、ダイアグチェッカーからの要求を例として説明したが、上記と同様に、他のＥＣＵからの要求に対しても同様に可能であり、また、ダイアグソフトをインストールしたデバックツールにより上記の動作を実行することも可能であり、その場合には、設計者にデバックツールのウォーニングランプにより法規不適合を通知することができる。
また、上記の実施例では、法規不適合の場合に、記憶または出力するようにしたが、法規不適合時にソフトリセットによりソフトが動作しないようにすることもでき、このようにソフトが完全に動作しないようにすれば、設計者が法規不適合等の不具合があったことを容易に知ることができる。
【００３４】
以上のように、この実施例では、法規レイヤＣのプログラムがアプリケーションレイヤＤからの応答メッセージの法規適合性を判別するので、法規不適合な処理結果が外部ツールに出力されることを防止することができる。また、法規の変更が有った場合には、上記と同様に、法規レイアＣのプログラム変更のみにより、法規変更に対応することが可能となり、全てのプログラムを変更しなくてすむので、法規不適合ソフトが実装された車両用電子制御装置が出荷される可能性を大幅に削減することができる。
【実施例３】
【００３５】
次に、キーコードによって法規不適合時の実装を防止する実施例について、図６を用いて説明する。
本実施例のダイアグ処理ソフトでは、図６に示すように、アプリケーションレイヤＤと法規レイヤＣの双方の層にモデルイヤーが認識できるキーコードＥ、Ｆを埋め込んである。
【００３６】
そして、コンパイラを使用して、アプリケーションレイヤＤ、法規レイヤＣの層をソフト結合する場合、コンパイラによりそれぞれの層のキーコードが読み出されて比較され、キーコードが一致していなければ、結合エラー、例えば、コンパイルエラー、リンクエラーとして表示されるので、設計者が法規不適合を知ることが可能となる。
【００３７】
上記の実施例では、ソフト結合時に、法規不適合を判別したが、ソフトイニシャル処理時に、キーコードの整合を確認し、整合している場合に通常処理に移行し、不整合の場合に、ツールやウォーニングランプによって設計者に通知したり、ソフトリセットを行うようにすることも可能である。
【００３８】
以上のように、アプリケーションレイヤと法規レイヤに備えられた法規対応キーコードを比較することにより結合可能か否かを判別することができ、法規不適合と判別された場合、法規不適合であることが報知されるので、容易に設計者が法規不適合を知ることができる。
【実施例４】
【００３９】
また、アプリケーションレイヤが少なくとも一つ以上のモジュールからなる場合、各モジュールにＩＤコードを付し、このＩＤコードを法規レイヤによってチェックすることにより現状の法規に対応したモジュールかどうかをチェックすることができ、以下、図７、図８により説明する。
【００４０】
図7に示すように、アプリケーションレイヤがモジュールＧ〜Ｋにより構成されており、各モジュールにはプログラムＮｏ．等のＩＤコードが埋め込まれている。そして、ソフト結合時に、法規レイヤが各モジュールのＩＤコードをチェックすることにより、各モジュールが現状の法規に対応しているか否かを判別し、法規に適合しないモジュールがあった場合には、そのＩＤコードが設計者に通知される。
したがって、実装時に各モジュールが法規に適合しているか否かを容易に判別することができる。
【００４１】
また、図８に示すように、実装されるべきモジュールのＩＤコードを予め法規レイヤに記憶しておき、ソフト結合時に実装されたモジュールのＩＤコードを法規レイヤによってチェックし、記憶しているＩＤコードと照合することにより、必要なモジュールが全てそろっているか否かを判別することができるので、モジュールの実装漏れを容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のダイアグ処理ソフトが装備されるＥＣＵの一般的な構成を示す図である。
【図２】本発明のダイアグ処理ソフトの構造を概念的に示した説明図である。
【図３】図２のダイアグ処理ソフトの作用を示すフローチャートである。
【図４】本発明のダイアグ処理ソフトの他の実施例の構造を概念的に示した説明図である。
【図５】図４のダイアグ処理ソフトの作用を示すフローチャートである。
【図６】本発明のダイアグ処理ソフトのさらに他の実施例の構造を概念的に示した説明図である。
【図７】本発明のダイアグ処理ソフトのさらに他の実施例の構造を概念的に示した説明図である。
【図８】本発明のダイアグ処理ソフトのさらに他の実施例の構造を概念的に示した説明図である。
【図９】従来のダイアグ処理ソフトの構造を概念的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  インターフェース
５  ダイアグチェッカー
Ａ、ａ  データリンクレイヤ
Ｂ、ｂ  ネットワークレイヤ
Ｃ  法規レイヤ
Ｄ、ｃ  アプリケーションレイヤ
Ｇ〜Ｌ  モジュール
【図１】
2006123831.tif 000003
【図２】
2006123831.tif 000004
【図３】
2006123831.tif 000005
【図４】
2006123831.tif 000006
【図５】
2006123831.tif 000007
【図６】
2006123831.tif 000008
【図７】
2006123831.tif 000009
【図８】
2006123831.tif 000010
【図９】
2006123831.tif 000011