(57)【要約】【課題】  ワイヤーバーに巻回されたワイヤーが緩むのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバーが塗布位置で現像剤担持体に接触することができる技術を提供する。【解決手段】  塗布領域に巻回されたワイヤー３９１にずれが生じたとしても、塗布位置の上流側に配置された規制ブレード３５が、該規制ブレード３５に形成された段差ＨＫをワイヤー体の両端部に係合して、その両端部を包むように押圧することによって、生じたずれを元の状態へ戻すことができる。したがって、塗布領域に巻回されたワイヤー３９１が塗布位置１７において現像ローラ３１に接触する前に規制ブレード３５によりワイヤーずれが補正され、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置で現像ローラに接触させることができる。【選択図】  図６
2006053469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容部に貯留されている液体現像剤を汲み出すとともに、該液体現像剤を現像剤担持手段に塗布した後、該現像剤担持手段に担持される液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、
棒状部材と、前記棒状部材の表面に設けられた塗布領域に巻回されたワイヤーとを有し、前記ワイヤーを前記現像剤収容部内の液体現像剤に回転しながら接触させて前記ワイヤー間で前記液体現像剤を担持することにより前記現像剤収容部から汲み出すとともに、前記現像剤担持手段と回転しながら塗布位置で接触して該液体現像剤を前記現像剤担持手段に塗布するワイヤーバーと、
前記ワイヤーバーの回転方向における前記塗布位置の上流側で前記ワイヤーと接触して前記塗布領域に担持される前記液体現像剤の量を規制する規制部材とを備え、
前記回転方向とほぼ直交する前記ワイヤーバーの長手方向において、前記規制部材の幅Ｗ2が前記塗布領域の幅Ｗ1よりも長く、前記規制部材の中央部が前記ワイヤーと接触するとともに、前記規制部材の各端部が前記塗布領域の外側に配置され、しかも、
前記規制部材が前記ワイヤーと接触した状態において、前記規制部材の各端部と前記棒状部材の表面との間隔Ｈeが、前記規制部材の中央部と前記棒状部材の表面との間隔Ｈcよりも短く、前記規制部材の中央部と各端部との境界に段差がそれぞれ形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は弾性体で形成され、前記規制部材が前記ワイヤーと接触することによって前記中央部が圧縮変形されて前記段差が形成される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、その中央部に前記塗布領域に対応する凹部を有しており、前記凹部の内底面が前記ワイヤー表面に接触するように配置されている請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転方向とほぼ直交する前記ワイヤーバーの長手方向において、前記規制部材の幅Ｗ2が前記ワイヤーバーの幅Ｗ3よりも長く、前記規制部材の両端は、それぞれ前記ワイヤーバーの両端よりも外側に配置される請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記棒状部材は中空である請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記塗布位置から前記ワイヤーバーの回転中心を中心にほぼ１８０°移動した位置で前記ワイヤーバーに接触する請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、規制ブレードであって、前記規制ブレードの腹部で前記ワイヤーバーに接触する請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制ブレードを支持する支持部材をさらに備え、前記規制ブレードと前記ワイヤーバーとの接触位置における、前記ワイヤーバーの外周面の接線と前記規制ブレードとがなす角を接触角としたとき、前記支持部材は前記接触角を０°〜４５°の範囲で調整可能な請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、現像ベルトや現像ローラといった現像剤担持体の表面に一定厚さで均一に塗布された液体現像剤で、感光体（潜像担持体）に形成された静電潜像を現像することによって、濃度ムラのない画像を形成する構成が知られている。このように、現像剤担持体の表面に液体現像剤を均一に塗布する技術としては、次のような技術が従来より提案されている。すなわち、一旦、一定量に計量された液体現像剤を一定厚さの薄膜として塗布ローラの表面に均一に形成して、該塗布ローラの表面に均一に形成された液体現像剤を現像剤担持体の表面に塗布することによって、現像剤担持体の表面に液体現像剤を均一に塗布することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の装置では、現像剤担持体は現像ベルトで構成されており、まず、芯金の表面にワイヤーを巻回したワイヤーバーの、該巻回されたワイヤー間の凹部に一定量の液体現像剤が担持される。そして、該ワイヤーバーに担持された一定量の液体現像剤は、ワイヤーバーと塗布ローラとが所定の位置で当接しながら回転することによって、ワイヤーバーから塗布ローラに供給されて、一旦、塗布ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層が形成される。最後に、このように塗布ローラに一定厚さで均一に形成された該液体現像剤薄層を現像ベルトに塗布することによって、現像ベルトの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を形成している。
【０００４】
一方、現像剤担持体が現像ローラで構成されている場合には、塗布ローラを上記したワイヤーバーで構成することによって、直接、現像ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を形成する構成も知られている。すなわち、上記したように、ワイヤーバーの凹部に担持された一定量の液体現像剤を、ワイヤーバーと現像ローラとが所定の位置で当接しながら回転することによって、直接、ワイヤーバーから現像ローラに塗布して、現像ローラの表面に一定厚さの液体現像剤薄層を均一に形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５３９０６号公報（段落［００１７］〜［００１８］、図３，８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤーバーの凹部に担持された液体現像剤を、塗布ローラや現像ローラといった現像剤担持手段に効率良く塗布するためには、ワイヤーバーと現像剤担持手段との当接部において、ワイヤーバーの表面と現像剤担持手段の表面とが圧接している必要がある。そこで、従来では、ワイヤーバーと現像剤担持手段を配設する際、以下の条件を満たすように、ワイヤーバーと現像剤担持手段の両端部に設けられた回転軸を固定することが多かった。すなわち、
（ワイヤーバーの回転軸と現像剤担持手段の回転軸との軸間距離）
≦
（ワイヤーバーの回転軸方向に垂直な断面の半径と現像剤担持手段の回転軸方向に垂直な断面の半径との和）
の条件を満たすように、ワイヤーバーと現像剤担持手段の両端部に設けられた回転軸を固定することによって、ワイヤーバーと現像剤担持手段との当接部において、ワイヤーバーの表面と現像剤担持手段の表面とを圧接させることができる。
【０００７】
しかしながら、このように構成された装置では、次のような問題が発生することがあった。すなわち、ワイヤーバーと現像剤担持手段の両端部において、ワイヤーバーと現像剤担持手段の一方端に設けられたそれぞれの回転軸同士、および他方端に設けられたそれぞれの回転軸同士が近接する方向に強い力が加えられている。そのため、特に回転軸方向におけるワイヤーバーの中央部分では、ワイヤーバーが現像剤担持手段から離間する方向へ力が働いてしまい、ワイヤーバーの該中央部分に歪が生じてしまう。その結果、該ワイヤーバーの中央部分において、芯金の表面に巻回されたワイヤーが緩んでしまったり、ずれてしまうことがあった。ところが、上記した従来技術では、このことについてなんら考慮されておらず、技術の改善が求められていた。
【０００８】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ワイヤーバーに巻回されたワイヤーが緩むのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバーが塗布位置で現像剤担持体に接触することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記目的を達成するため、現像剤収容部に貯留されている液体現像剤を汲み出すとともに、該液体現像剤を現像剤担持手段に塗布した後、該現像剤担持手段に担持される液体現像剤を用いて潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する画像形成装置において、棒状部材と、前記棒状部材の表面に設けられた塗布領域に巻回されたワイヤーとを有し、前記ワイヤーを前記現像剤収容部内の液体現像剤に回転しながら接触させて前記ワイヤー間で前記液体現像剤を担持することにより前記現像剤収容部から汲み出すとともに、前記現像剤担持手段と回転しながら塗布位置で接触して該液体現像剤を前記現像剤担持手段に塗布するワイヤーバーと、前記ワイヤーバーの回転方向における前記塗布位置の上流側で前記ワイヤーと接触して前記塗布領域に担持される前記液体現像剤の量を規制する規制部材とを備え、前記回転方向とほぼ直交する前記ワイヤーバーの長手方向において、前記規制部材の幅Ｗ2が前記塗布領域の幅Ｗ1よりも長く、前記規制部材の中央部が前記ワイヤーと接触するとともに、前記規制部材の各端部が前記塗布領域の外側に配置され、しかも、前記規制部材が前記ワイヤーと接触した状態において、前記規制部材の各端部と前記棒状部材の表面との間隔Ｈeが、前記規制部材の中央部と前記棒状部材の表面との間隔Ｈcよりも短く、前記規制部材の中央部と各端部との境界に段差がそれぞれ形成されることを特徴としている。
【００１０】
このような構成とすれば、ワイヤーバーの長手方向において、規制部材の中央部がワイヤーと接触するとともに、規制部材の各端部が塗布領域の外側に配置される。しかも、規制部材がワイヤーと接触した状態において、規制部材の各端部と棒状部材の表面との間隔Ｈeが、規制部材の中央部と棒状部材の表面との間隔Ｈcよりも短く、規制部材の中央部と各端部との境界に段差がそれぞれ形成される。そのため、長手方向において、塗布領域に巻回されたワイヤー体の中央部および両端部を押圧することができる。したがって、両端部を含めて押圧することによって、棒状部材に巻回されたワイヤーに緩みが生じるのを防止することができる。また、規制部材の中央部と各端部との境界に形成された段差が、塗布領域に巻回されたワイヤー体の各端部にそれぞれ係合することによって、該ワイヤー体の長手方向（ワイヤーバーの長手方向）における両端部を包み込むように押圧する。したがって、塗布領域に巻回されたワイヤーにずれが生じたとしても、塗布位置の上流側に配置された規制部材が、該規制部材に形成された段差をワイヤー体の両端部に係合して、その両端部を包むように押圧することによって、生じたずれを元の位置へ戻すことができる。したがって、塗布領域に巻回されたワイヤーが塗布位置において現像剤担持手段に接触する前に規制部材によりワイヤーずれが補正され、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【００１１】
また、前記規制部材は弾性体で形成され、前記規制部材が前記ワイヤーと接触することによって前記中央部が圧縮変形されて前記段差が形成される構成としてもよい。このような構成とすれば、規制部材がワイヤーに接触する際の押圧力に加えて、弾性体の弾性力によってワイヤーを押圧することができるので、さらに効率よくワイヤーに緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【００１２】
また、前記規制部材は、その中央部に前記塗布領域に対応する凹部を有しており、前記凹部の内底面が前記ワイヤー表面に接触するように配置されている構成としても構わない。このような構成とすれば、規制部材に形成された凹部に包み込むようにして、ワイヤーバーの塗布領域に巻回されたワイヤーを押圧することができる。したがって、さらに効率よくワイヤーに緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【００１３】
また、前記回転方向とほぼ直交する前記ワイヤーバーの長手方向において、前記規制部材の幅Ｗ2が前記ワイヤーバーの幅Ｗ3よりも長く、前記規制部材の両端は、それぞれ前記ワイヤーバーの両端よりも外側に配置される構成としてもよい。このような構成とすれば、長手方向において、規制部材の両端は、それぞれワイヤーバーの両端よりも外側に配置されるため、ワイヤーバーの端面に溜まった液体現像剤が、ワイヤーバーの回転にともなう遠心力によって現像剤担持手段に駆け上がるのを防止することができる。したがって、該駆け上がった液体現像剤によって現像剤担持手段に不均一に液体現像剤が塗布されるのを防止することができる。
【００１４】
また、前記棒状部材は中空である構成としてもよい。このような構成とすれば、棒状部材が中空であるため、装置を軽量化することができる。
【００１５】
また、前記規制部材は、前記塗布位置から前記ワイヤーバーの回転中心を中心にほぼ１８０°移動した位置で前記ワイヤーバーに接触する構成とするのが望ましい。このような構成とすれば、塗布位置において、ワイヤーバーと現像剤担持手段とが当接する当接力が働く方向と、規制部材がワイヤーバーを押圧する方向とがほぼ一直線となる。すなわち、ワイヤーバーを、現像剤担持手段と規制部材によって挟み込むことができる。したがって、ワイヤーバーを現像剤担持手段と規制部材によって挟持しているので、ワイヤーバーが変形して、該ワイヤーバーに歪が生じるのを防止することができる。よって、ワイヤーバーに歪が生じることによって、棒状部材に巻回されているワイヤーに緩みが生じるのを効率よく防止して、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【００１６】
また、前記規制部材は、規制ブレードであって、前記規制ブレードの腹部で前記ワイヤーバーに接触する構成としてもよい。このような構成とすれば、規制ブレードの腹部（面）でワイヤーバーを押圧することができるので、該押圧力をワイヤーバーのワイヤー体（塗布領域）の広範囲に効率良く伝えることができる。したがって、より効率良く、ワイヤーに緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【００１７】
また、前記規制ブレードを支持する支持部材をさらに備え、前記規制ブレードと前記ワイヤーバーとの接触位置における、前記ワイヤーバーの外周面の接線と前記規制ブレードとがなす角を接触角としたとき、前記支持部材は前記接触角を０°〜４５°の範囲で調整可能な構成としてもよい。このような構成とすれば、規制ブレードがワイヤーバーに接触する接触角を任意に調整することができる。このように、接触角を調整することによって、規制ブレードに任意な大きさで撓りを生じさせ、規制ブレードの弾性力の大きさを任意に調整することができる。したがって、規制ブレードがワイヤーバーを押圧する力を任意に調整することができる。よって、ワイヤーバーの構成に応じて、規制ブレードによってワイヤーバーを押圧する力を任意に調整することができる。このように、規制ブレードによってワイヤーバーを押圧する力を、ワイヤーバーの構成に応じて任意に調整することによって、ワイヤーに緩みが生じるのを効率よく防止して、常に良好な状態でワイヤーバーを塗布位置で現像剤担持体に接触させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、本発明の「潜像担持体」としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印字指令信号が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１９】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）（本発明の「現像剤収容部」に相当）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００２０】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印Ｄ1の方向（図中、時計回り方向）に回転自在に設けられており、その直径は約４０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００２１】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印字指令信号が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像など）のパッチ画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００２２】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像工程）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写工程）。
【００２３】
一方、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作については後で詳述する。
【００２４】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００２６】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００２７】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２８】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２９】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印字指令信号をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００３０】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００３１】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作を図２、図４ないし図７を参照しつつ詳述する。図４は図２の要部拡大図、図５はワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図、図６は図５の一点鎖線で囲まれた部分の拡大図、図７はワイヤーバーおよび現像ローラの概念図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持手段」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布するワイヤーバー３９と、該ワイヤーバー３９上の現像液の量を規制する規制ブレード３５（本発明の「規制部材」に相当）と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、ワイヤーバー３９は現像ローラ３１に従動する方向Ｄ2（同図中、時計回り）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００３３】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、例えばポリジメチルシロキサンオイルなどのシリコーンオイルを用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、液体キャリアの種類はシリコーンオイルに限定されるものではなく、また、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００３４】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００３５】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、ワイヤーバー３９から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、ワイヤーバー３９の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、ワイヤーバー３９の回転方向Ｄ2（図２中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００３６】
ワイヤーバー３９は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された液体現像剤３２を塗布位置１７で現像ローラ３１へ供給する。このワイヤーバー３９は、図５に模式図として示すように、例えば鉄鋼等金属製の芯金３９３（本発明における「棒状部材」に相当）の中央部の塗布領域に、ワイヤー３９１を巻きつけることによって構成することができる。また、ワイヤーバー３９の塗布領域の、回転方向Ｄ2にほぼ直行するＸ方向（図５，６参照、本発明の「長手方向」に相当）の幅はＷ1となっている。ワイヤーバー３９は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、ワイヤー３９１を芯金に巻きつけることによって形成されたワイヤー３９１間の担持部３９２に現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、ワイヤーバー３９は塗布位置１７において、ワイヤー３９１間の担持部３９２が形成されているＸ方向の幅Ｗ1（塗布領域のＸ方向の幅）で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。
【００３７】
このようなワイヤーバー３９としては、例えば、芯金３９３として鉄鋼製の棒状部材を用い、その中央部の塗布領域に線径１００μｍのステンレス製（ＳＵＳ３０４）のワイヤー３９１を１００μｍのピッチで密着させて巻きつけたものを採用することができる。この際、芯金３９３の長さＷ3として、例えば３１３ｍｍのものを用いた場合、その中央部分の３００ｍｍを塗布領域の幅Ｗ1とすることができる。この場合、両端部の６．５ｍｍの範囲には、それぞれ、ワイヤー３９１の巻き始め、巻き終わりをハンダで固定するための固定処理部が設けられている。ワイヤー３９１は、このように、芯金３９３への巻きつけによる摩擦力と両端部の固定処理部における芯金３９３へのハンダによる固定力によって固定されており、ワイヤー３９１を巻きつけ後のワイヤーバー３９の外径が、例えば２５ｍｍとなるようにワイヤー３９１を芯金３９３に巻きつけることができる。
【００３８】
また、ワイヤーバー３９は、該ワイヤーバー３９上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、ワイヤーバー３９は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、ワイヤーバー３９は、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向Ｄ2（図２中、時計回り）に回転する。
【００３９】
規制ブレード３５は、ワイヤーバー３９の回転方向Ｄ2における塗布位置１７の上流側において、その腹部でワイヤーバー３９の表面に接触して、ワイヤーバー３９上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、ワイヤーバー３９上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給するワイヤーバー３９上の現像液３２の量を計量する役割を果たしており、この規制ブレード３５のＸ方向の幅はＷ2となっている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３５の、ワイヤーバー３４表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ３１の弾性体の層の、ワイヤーバー３９表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、本実施形態において、規制ブレード３５は、その先端がワイヤーバー３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。図４に示すように、規制ブレード３５とワイヤーバー３９との接触位置における、ワイヤーバー３９の外周面の接線と規制ブレード３５腹部とのなす角を接触角としたとき、本実施形態では、該接触角が１５°となるように規制ブレード３５を支持部材３５１によって支持している。このような規制ブレードの幅Ｗ2としては、例えば、３１０ｍｍのものを採用することができる。なお、規制ブレード３５とワイヤーバー３９の接触部の状態等については後で詳細に述べる。
【００４０】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態でワイヤーバー３９及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接している。
【００４１】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ３１は、感光体１１Ｙの回転方向Ｄ1と逆の方向（図２中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００４２】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有し、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００４３】
なお、本実施形態では、ワイヤーバー３９から現像ローラ３１へ良好に現像液３２が移動するように、ワイヤーバー３９の回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸間距離が、ワイヤーバーの半径と現像ローラの半径との和よりも小さくなるように構成している。上記したように、ワイヤーバー３９の直径を２５ｍｍ、現像ローラ３１の直径を２０ｍｍとした場合、ワイヤーバー３９の回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸距離を、例えば、２２．４ｍｍとすることができる。
【００４４】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げてワイヤーバー３９へ搬送する。ワイヤーバー３９に搬送された現像液３２は、ワイヤーバー３９の回転によって、規制ブレード３５の接触位置に至る。そして、該接触位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、ワイヤーバー３９には、前述したとおり、担持部３９２が設けられているから、ワイヤーバー３９に当接する規制ブレード３５は、担持部３９２に担持された現像液３２を残して、ワイヤーバー３９から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるようにワイヤー３９１の径および巻き方が決められているので、規制ブレード３５がワイヤーバー３９上の現像液３２を掻き取った際には、担持部３９２によって適正な量に計量された現像液３２が担持部３９２に残存することとなる。
【００４５】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２がワイヤーバー３９により汲み出され、規制ブレード３５によりワイヤーバー３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が塗布位置１７において現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００４６】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００４７】
続いて、Ｘ方向（長手方向）における、現像ローラ３１、規制ブレード３５、およびワイヤーバー３９の配置関係について図４ないし図７を参照しつつ詳述する。この実施形態では、図７に示すように、上記した現像ローラ３１の塗布領域（ワイヤー３９１の巻回部分）および規制ブレード３５のＸ方向の幅Ｗ1，Ｗ2の略中央部が一直線ＣＬ上に位置するように、現像ローラ３１、規制ブレード３５、ワイヤーバー３９は配設されている。
【００４８】
さらに、この実施形態では、Ｘ方向において、前記規制ブレード３５の幅Ｗ2が塗布領域（ワイヤー３９１の巻回部分）の幅Ｗ1よりも長く、前記規制ブレード３５の中央部がワイヤー３９１と接触するとともに、前記規制ブレード３５の各端部が塗布領域の外側に配置されている。さらに、弾性体としてのウレタンゴムで構成されている前記規制ブレード３５の中央部（ワイヤー３９１との接触部分）がワイヤー３９１と接触した状態において、圧縮変形される（図５、６参照）。そのため、規制ブレード３５の各端部と芯金３９３の表面との間隔Ｈeが、規制ブレード３５の中央部と芯金３９３の表面との間隔Ｈcよりも短く、規制ブレード３５の中央部と各端部との境界に段差ＨＫがそれぞれ形成される。規制ブレード３５は、この段差ＨＫを、ワイヤーバー３９の塗布領域にワイヤー３９１が巻回されて形成されているワイヤー体のＸ方向における両端部（塗布領域の両端部）に係合することによって、該ワイヤー体を包み込むように押圧している。
【００４９】
続いて、上記したように構成したワイヤーバー３９および規制ブレード３５が奏する作用効果について図７を参照しつつ詳述する。まず撹拌ローラ３７の回転によって、ワイヤーバー３９に搬送された現像液３２は、ワイヤーバー３９の表面に形成されたワイヤー３９１間の担持部３９２によって担持され、塗布位置１７へ搬送され現像ローラ３１に塗布される。この際、ワイヤーバー３９から現像ローラ３１へ現像液３２が良好に移動するように、ワイヤーバー３９の回転軸と現像ローラ３１の回転軸との軸間距離が、上記したようにワイヤーバーの半径と現像ローラの半径との和よりも小さくなるように構成している。そのため、次のような問題が発生することがあった。すなわち、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１の接触部分（塗布位置１７）に発生する圧力によって、ワイヤーバー３９が数十μｍの程度で撓んでしまい、ワイヤー３９１が、ワイヤーバー３９の回転軸方向（Ｘ方向）に緩んでしまったり、外れてしまうことがあった（図７参照）。
【００５０】
ところが、本実施形態では、図５および図６に示すように、規制ブレード３５は、該規制ブレード３５が圧縮変形することで形成された段差ＨＫが、ワイヤーバー３９の塗布領域にワイヤー３９１が巻回されて形成されているワイヤー体のＸ方向における両端部（塗布領域の両端部）に係合した状態で配置されている。すなわち、規制ブレード３５は、該規制ブレードに形成された段差ＨＫで、該ワイヤー体を包み込むように押圧している。そのため、ワイヤーバー３９に歪が生じることによって、ワイヤー３９１に生じていた緩みは、規制ブレード３５が、該規制ブレード３５が有する段差ＨＫでワイヤー体を包み込むように押圧することによって、該ワイヤー３９１が塗布位置１７で現像ローラ３１に接触する前に元の状態へ修正される（図７参照）。
【００５１】
以上のように、この実施形態では、ワイヤーバー３９のＸ方向において、規制ブレード３５の中央部がワイヤー３９１と接触するとともに、規制ブレード３５の各端部が塗布領域（ワイヤー３９１巻回部分）の外側に配置される。しかも、規制ブレード３５がワイヤー３９１と接触した状態において、規制ブレード３５の各端部と芯金３９３（棒状部材）の表面との間隔Ｈeが、規制ブレード３５の中央部と芯金３９３の表面との間隔Ｈcよりも短く、規制ブレード３５の中央部と各端部との境界に段差ＨＫがそれぞれ形成される。そのため、Ｘ方向において、塗布領域に巻回されたワイヤー体の中央部および両端部を規制ブレード３５で押圧することができる。したがって、両端部を含めて押圧することによって、芯金３９３に巻回されたワイヤー３９１に緩みが生じるのを防止することができる。また、規制ブレード３５の中央部と各端部との境界に形成された段差ＨＫが、塗布領域に巻回されたワイヤー体の各端部にそれぞれ係合することによって、該ワイヤー体のＸ方向における両端部を包み込むように押圧する。したがって、塗布領域に巻回されたワイヤー３９１にずれが生じたとしても、塗布位置１７の上流側に配置された規制ブレード３５が、該規制ブレード３５に形成された段差ＨＫをワイヤー体の両端部に係合して、その両端部を包むように押圧することによって、生じたずれを元の状態へ戻すことができる。したがって、塗布領域に巻回されたワイヤー３９１が塗布位置１７において現像ローラ３１に接触する前に規制ブレード３５によりワイヤーずれが補正され、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。よって、Ｘ方向における画像幅全域で安定して均一に現像ローラ３１へ現像液３２を塗布することができる。
【００５２】
また、この実施形態では、規制ブレード３５は弾性体としてのウレタンゴムで形成され、規制ブレード３５がワイヤー３９１と接触することによって規制ブレード３５の中央部が圧縮変形されて段差ＨＫが形成されている。したがって、規制ブレード３５がワイヤー３９１に接触する際の押圧力に加えて、ウレタンゴム（弾性体）の弾性力によってワイヤー３９１を押圧することができるので、さらに効率よくワイヤー３９１に緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。
【００５３】
また、この実施形態では、規制ブレード３５の腹部でワイヤーバー３９に接触している。したがって、規制ブレード３５の腹部（面）でワイヤーバー３９を押圧することができるので、該押圧力をワイヤーバー３９のワイヤー３９１部分（塗布領域）の広範囲に効率良く伝えることができる。よって、より効率良く、ワイヤー３９１に緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図８は本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態における、ワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図である。この第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、規制ブレード３５ｂの中央部に塗布領域に対応する凹部３５３が形成されている点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５５】
この第２実施形態における規制ブレード３５ｂは、弾性体としてのウレタンゴムで構成されている。また、その中央部には凹部３５３が形成されており、端部と中央部との境界に段差ＨＫを有している。そして、規制ブレード３５ｂは、凹部３５３の内底面がワイヤー３９１の表面に接触するように配置されている。したがって、ウレタンゴムの弾性力と合わせて、規制ブレード３５ｂに形成された凹部３５３に包み込むようにして、ワイヤーバー３９の塗布領域に巻回されたワイヤー３９１を押圧することができる。したがってさらに効率よくワイヤー３９１に緩みが生じるのを防止して、常に良好な状態でワイヤーバー３９が塗布位置１７で現像ローラ３１に接触することができる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図９は本発明にかかる画像形成装置の第３実施形態における、ワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図である。この第３実施形態が上記第１実施形態と大きく相違する点は、Ｘ方向において、規制ブレード３５ｃの幅Ｗ2がワイヤーバー３９の幅Ｗ3よりも長く構成されている点であり、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５７】
この第３実施形態では、Ｘ方向において、規制ブレード３５ｃの幅Ｗ2がワイヤーバー３９（芯金３９３）の幅Ｗ3よりも長く、規制ブレード３５ｃの両端は、それぞれワイヤーバー３９（芯金３９３）の両端よりも外側に配置されている。したがって、Ｘ方向において、規制ブレード３５の両端は、それぞれワイヤーバー３９の両端よりも外側に配置されるため、ワイヤーバー３９（芯金３９３）の端面に溜まった現像液３２が、ワイヤーバー３９の回転にともなう遠心力によって現像ローラ３１に駆け上がるのを防止することができる。したがって、該駆け上がった現像液３２によって現像ローラ３１に不均一に液体現像剤が塗布されるのを防止することができる。なお、このような構成の規制ブレード３５ｃの幅Ｗ2として、例えば、３１６ｍｍのものを採用することができる。
【００５８】
＜第４実施形態＞
図１０は本発明にかかる画像形成装置の第４実施形態における、ワイヤーバーの拡大模式図である。この第４実施形態が上記第１ないし第３実施形態と大きく相違する点は、ワイヤーバー３９ｂの棒状部材が中空芯金３９３ｂで構成されている点である。その他の構成は第１ないし第３実施形態と同様である。以下、第１ないし第３実施形態との相違点を中心に第４実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第３実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５９】
この第４実施形態では、本発明における棒状部材が中空芯金３９３ｂによって構成されている。そして、両端部には回転軸を有するフランジ３９４が配設されている。したがって、棒状部材が中空であるため、装置を軽量化することができる。なお、このような中空芯金３９３ｂとしては、例えば、外径が約２５ｍｍ、内径が約２０ｍｍのものを採用することができる。
【００６０】
また、棒状部材を中空芯金３９３ｂとした場合、装置を軽量化することはできるが、中空芯金３９３ｂの強度は芯金３９３の強度よりも下がる。そのため、上記実施形態と同様の構成とすれば、芯金３９３に比べ、中空芯金３９３ｂには歪が生じやすいという問題がある。しかしながら、上記したように、規制ブレードによって中空芯金３９３ｂの塗布領域に巻回されているワイヤー３９１を包み込むように押圧しているので、中空芯金３９３ｂに歪が生じることによって、ワイヤー３９１に緩みが生じるのを防止することができる。したがって、常に良好な状態でワイヤーバー３９ｂを塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。
【００６１】
＜第５実施形態＞
図１１は本発明にかかる画像形成装置の第５実施形態の要部拡大図である。この実施形態が上記第１ないし第４実施形態と大きく異なる点は、規制ブレードを支持する支持部材３５１が調整部材３５２をさらに有する点である。その他の構成は第１ないし第４実施形態と同様である。以下、第１ないし第４実施形態との相違点を中心に第５実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第４実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６２】
この第５実施形態では、規制ブレード３５を支持する支持部材３５１が調整部材３５２をさらに有し、規制ブレード３５とワイヤーバー３９との接触位置における、ワイヤーバー３９の外周面の接線と規制ブレード３５とがなす角を接触角としたとき、支持部材３５１の調整部材３５２を調整することによって、接触角を０°〜４５°の範囲で任意に調整可能となっている。本実施形態では、接触角が約２０°となるように、調整部材３５２が調整されている。
【００６３】
このよう構成とすれば、接触角を調整することによって、規制ブレード３５に任意な大きさで撓りを生じさせ、規制ブレード３５の弾性力の大きさを任意に調整することができる。よって、規制ブレード３５がワイヤーバー３９を押圧する力を任意に調整することができる。したがって、ワイヤーバーの構成に応じて、規制ブレード３５によってワイヤーバ３９を押圧する力を任意に調整することができる。このように、規制ブレード３５によってワイヤーバー３９を押圧する力を、ワイヤーバーの構成に応じて任意に調整することによって、ワイヤー３９１に緩みが生じるのを効率よく防止して、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。
【００６４】
＜第６実施形態＞
図１２は本発明にかかる画像形成装置の第６実施形態の要部拡大図である。この実施形態が上記第１ないし第５実施形態と大きく異なる点は、規制ブレードが、塗布位置１７からワイヤーバー３９の回転中心を中心にほぼ１８０°移動した位置でワイヤーバー３９に接触する点である。また、規制ブレード３５は、その先端がワイヤーバー３４の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ規制を行っている。その他の構成は第１ないし第５実施形態と同様である。以下、第１ないし第５実施形態との相違点を中心に第６実施形態について詳細に述べる。なお、第１ないし第５実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００６５】
この第６実施形態では、規制ブレード３５を、塗布位置１７からワイヤーバー３９の回転中心を中心にほぼ１８０°移動した位置でワイヤーバー３９に接触させるために、感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の配設位置が図１２に示すように調整されている。このような構成とすれば、塗布位置１７において、ワイヤーバー３９と現像ローラ３１とが当接する当接力が働く方向と、規制ブレード３５がワイヤーバー３９を押圧する方向とがほぼ一直線となる。すなわち、ワイヤーバー３９を、現像ローラ３１と規制ブレード３５によって挟み込むことができる。したがって、ワイヤーバー３９を現像ローラ３１と規制ブレード３５によって挟持しているので、ワイヤーバー３９が変形して、該ワイヤーバー３９に歪が生じるのを防止することができる。よって、ワイヤーバー３９に歪が生じることによって、棒状部材（芯金）に巻回されているワイヤー３９１に緩みが生じるのを効率よく防止して、常に良好な状態でワイヤーバー３９を塗布位置１７で現像ローラ３１に接触させることができる。
【００６６】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、ワイヤー３９１の線径および巻き方、各幅Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3の大きさは上記の数値に限定するものではなく、確保したい現像液３２の膜厚や画像の大きさによって設定することができる。
【００６７】
また、、ワイヤー３９１の線径としては、製造技術の問題から１０μｍ以上とするのが望ましい。また、規制部材として、弾性を有する規制ブレードを使用した場合、ブレードが圧縮変形することにより、数μｍ程度、ワイヤー間の担持部にブレードが入り込むことがあり、想定以上にワイヤーバー３９上の現像液３２の量を規制してしまうことがある。そのため、ワイヤー３９１の線径としては１５μｍ以上のものを使用するのがより好ましい。
【００６８】
また、上記第１ないし第５実施形態では、規制ブレードはいわゆるトレール規制を行っているが、これをカウンタ規制としても構わない。また、上記第６実施形態では、規制ブレードはいわゆるカウンタ規制を行っているが、これをトレール規制としても構わない。要は、規制ブレードの腹部（面）でワイヤー３９１を押圧する構成であれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、現像剤担持手段を現像ローラ３１で構成したが、これを、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像ベルトと、ワイヤーバーによってその表面に現像液を塗布され、該塗布された現像液を現像ベルトに塗布する塗布ローラとで構成しても構わない。また、現像剤担持手段を現像ベルトのみで構成してももちろんよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、各幅Ｗ1〜Ｗ3の略中央が一直線ＣＬ上に位置するような構成としたが、各幅の一方端部が一直線上に位置するような構成としても構わない。
【００７１】
また、上記実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を使用したり、いわゆる書込帯電を行う潜像書込み手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００７２】
また、上記第５および第６実施形態では、規制ブレード３５を用いて説明を行ったが、規制ブレード３５に換えて、第２および第３実施形態における規制ブレード３５ｂ，３５ｃを用いてももちろん構わない。
【００７３】
また、第３実施形態における規制ブレード３５ｃを第２実施形態で用いてももちろんかまわない。この場合、規制ブレード３５ｃの中央部に規制ブレード３５ｂと同様の凹部を形成すればよい。
【００７４】
また、上記２実施形態では、弾性を有する規制ブレード３５ｂを用いたが、規制ブレードにこのように凹部を形成する場合、弾性を有さない規制ブレードを用いても同様の作用効果を奏する。
【００７５】
また、上記第１、２、３、４、６実施形態では、全てブレード状の規制部材を用いたが、規制部材の形状はこれに限定されるものではない。例えば、弾性を有するローラ状の規制部材を用いたとしても、同様の作用効果を奏する。
【００７６】
また、規制部材がワイヤーバー３９に接触する位置は、上記した実施形態において規制部材がワイヤーバー３９に接触させている位置に限定されるものではない。要は、ワイヤーバー３９の回転方向Ｄ2において、ワイヤーバー３９とタンク３３Ｙに貯留された現像液３２との接触位置から塗布位置１７までの間であれはどこでも構わない。
【００７７】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００７８】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の電子写真方式の画像形成装置に適用することができる。要は、液体キャリアにトナーを分散した液体現像剤を、一旦、ワイヤーバーで担持したあと、該担持した液体現像剤を現像剤担持手段に塗布し、現像剤担持手段に塗布された液体現像剤によって、潜像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】図２の要部拡大図。
【図５】ワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図。
【図６】図５の拡大図。
【図７】ワイヤーバーおよび現像ローラの概念図。
【図８】第２実施形態のワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図。
【図９】第３実施形態のワイヤーバーおよび規制ブレードの拡大模式図。
【図１０】第４実施形態のワイヤーバーの拡大模式図。
【図１１】第５実施形態の要部拡大図。
【図１２】第６実施形態の要部拡大図。
【符号の説明】
【００８０】
１１…感光体（潜像担持体）、  １７…塗布位置、  ３１…現像ローラ（現像剤担持手段）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  ３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ…タンク（現像剤収容部）、  ３５…規制ブレード（規制部材）、  ３５１…支持部材、  ３５２…調整部材（支持部材）、  ３５３…凹部、  ３９…ワイヤーバー、  ３９１…ワイヤー、  ３９３，３９３ｂ…芯金（棒状部材）、  ＨＫ…段差、  Ｘ…長手方向、  Ｗ1...塗布領域の幅、  Ｗ2...規制部材の幅、  Ｗ3...ワイヤーバーの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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