(57)【要約】  【課題】  中間転写体として要求される体積抵抗率、鏡面のような良好な表面性、優れたトナー離型性、剛性と弾性の両立により高画質および高転写性を確保しつつ、層構成を減らし、かつより安価な原料を用いることで、製造コストを低減することができる中間転写体を提供することを課題としている。  【解決手段】  基層と表面印刷層との２層構造とされ、表面印刷層は導電性カーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムを前記基層の表面に塗布して硬化させた硬化物からなり、導電性カーボンブラックは前記表面印刷層全体に対し２．０〜４．０体積％を占める割合で配合されていることを特徴とする中間転写体としている。  【選択図】    図１
2006285048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と表面印刷層との２層構造とされ、
前記表面印刷層は、導電性カーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムを前記基層の表面に塗布して硬化させた硬化物からなり、
前記導電性カーボンブラックは前記表面印刷層全体に対し２．０〜４．０体積％を占める割合で配合されていることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
上記表面印刷層にシリコーンオイルが１０〜４０体積％を占める割合で配合されている請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記導電性カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が１５０ｃｍ３／１００ｇを越えるものである請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記表面印刷層の厚さが基層の厚さの１〜３倍とされている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記基層は、電子導電剤もしくはイオン導電剤が配合された熱硬化性樹脂フィルムまたは金属フィルムからなる導電層とされ、前記表面印刷層で抵抗率の制御がなされている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項７】
表面粗さが０．８μｍ以下である請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の中間転写体。
【請求項８】
電子写真印刷装置に装備され、感光ドラム上に形成されたトナー像を転写する中間転写ベルトである請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の中間転写体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中間転写体に関し、詳しくは、電子写真方式の複写機、プリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置に内蔵される中間転写体に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を内蔵した画像形成装置で画像が形成される場合、まず、感光ドラム上に静電潜像が形成され、ついで該感光ドラム上にトナーが供給されてトナー像が形成される。このトナー像は感光ドラムから中間転写体上に一旦転写され、ついで中間転写体から紙等の被印刷体に転写されて定着される。カラー印刷の場合、ブラック、マゼンダ、シアンおよびイエローの４色（ブラックを除く３色の場合もある）のトナー像が順次中間転写体に転写され、ついで中間転写体に形成されたカラートナー画像が被印刷体に一括転写される。こうして、所望の画像が印刷される。
【０００３】
複写機またはプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置では、近年のカラー化に伴う高画質化および高速化の要請を受けて、半導電性の中間転写体が用いられている。従来の紙への印刷に加えてフィルムやガラスへの印刷も考えられており、中間転写体にはさらなる高画質化および高転写性が望まれてきている。
このような高画質化、高転写性および高速化の要請に対応するため、近年の中間転写体においては複層構造とすることが主流であり、その構造は複雑化し、それに伴って画像形成装置の製造コストも増大している。
【０００４】
従来の複層構造の中間転写体は、金属シートあるいは樹脂フィルムからなるベース層と、導電性弾性層からなる中間層と、印刷層となる表層の少なくとも３層構造とされている場合が多く、例えば以下の方法で作製されている。
まず、高剛性材料の前駆体溶液を遠心成形して、基層のシームレスベルトを作成する。ベルトは加熱によりある程度硬化が進んだ段階で成形機から脱型し、別の金型へ装着し、オーブン等を用いて完全硬化させる。次に、中間層の材料をロールコータ、バーコート、スプレーコートまたはディップコート等により基層へ塗布し、加熱硬化させる。次いで、静電塗装にて、表層の材料を中間層上へ塗布している。
【０００５】
前述の３層構造の中間転写体として、特開２０００−１０４１７号公報（特許文献１）では、導電性弾性体層と、導電性補強層と、導電性保護層とを有する導電性転写ベルトが提案されている。
導電性弾性体層には弾性による回復性保持を行わせ、導電性補強層には剛性による永久伸びの防止を行わせ、導電性保護層にはベルト汚染性の低減およびブレードクリーニング性の向上を行わせている。導電性補強層にはウレタン樹脂、ウレア樹脂等が用いられ、導電性保護層（表層）にはフッ素樹脂またはフッ素樹脂含有塗料が用いられている。
【０００６】
表層にはトナーとの良好な離型性が要求されるものであるため、前記のようにフッ素樹脂が好適に用いられるが、シリコーンゴムが用いられることも多い。シリコーンゴムは、トナーとの離型性に優れる他、弾性および耐熱性にも優れることから、表層として適している。
例えば、特開平９−６２１１８号公報（特許文献２）には、弾性層及び、少なくとも表層と中間層からなる被覆層を有する中間転写体において、被覆層（表層及び中間層）にシリコーンゴムを使用することことができる旨、記載されている（第（６）頁右欄第４行）。
【０００７】
一方、中間転写体以外の画像形成装置用部材にもシリコーンゴムが用いられている。例えば、特開平１１−２１２３７７号公報（特許文献３）には、弾性体中に導電性粒子等を適宜量、良好な分散状態にて分散させ、所望の抵抗値に調整した材料からなる導電性基材等を有する転写帯電手段が記載されている（第（３）頁左欄第４２〜４７行）。そして、前記弾性体としてはシリコーンゴムを使用することができる旨記載されており（第（４）頁左欄第1行）、導電性粒子として導電性カーボンを使用することができる旨記載されている（第（３）頁右欄第１１〜２１行）。
ここで、導電性カーボンの配合量については、実施例２および３において弾性体材料であるエピクロルヒドリンゴム１００部中に６０部または８０部配合したことが記載されているのみである。
前記特許文献３に記載されている導電性基材を中間転写体に応用すると、導電性カーボンの配合量が多すぎて、中間転写体の表面粗さが大きくなりすぎ、良好な画像が得られないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０４１７号公報
【特許文献２】特開平９−６２１１８号公報
【特許文献３】特開平１１−２１２３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、画像形成装置における中間転写体として要求される体積抵抗率、鏡面のような良好な表面性、優れたトナー離型性、剛性と弾性の両立により高画質および高転写性を確保しつつ、層構成を減らし、かつ、より安価な原料を用いることで、製造コストを低減することができる中間転写体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基層と表面印刷層との２層構造とされ、
前記表面印刷層は、導電性カーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムを前記基層の表面に塗布して硬化させた硬化物からなり、
前記導電性カーボンブラックは前記表面印刷層全体に対し２．０〜４．０体積％を占める割合で配合されていることを特徴とする中間転写体を提供している。
【００１１】
中間転写体には、ベルトスピードを維持するため弾性と剛性の両方を満足することが求められている。かつ、高画質化および高速化の要請に対応するため、体積抵抗率を１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍの一定範囲内に制御する必要がある。さらに、中間転写体の表層にはトナーとの良好な離型性が要求される。
これらすべての要求を満たすために、従来の中間転写体は少なくとも３層の複層構造を有していた。特に、表層にはトナーとの良好な離型性を確保するため、フッ素樹脂やシリコーンゴムなどの絶縁体が用いられていた。
これに対し、本発明者は、シリコーンゴムに導電性カーボンブラックを配合することにより導電化し、これを表面印刷層として基層上に積層させることによって、上記全ての要求を満たしつつも層構成を減らすことができることを知見した。
すなわち、基層には従来公知の導電剤が配合された熱硬化性樹脂フィルムや金属フィルムを用い、剛性と導電性を付与している。一方、表面印刷層に含まれる導電性カーボンブラックで体積抵抗率の制御を行い、表面印刷層の基材であるシリコーンゴムで弾性とトナー離型性を付与している。
このように層構成を減らすことで製造工程の管理が簡素化され、表面印刷層に配合される導電性カーボンブラックが比較的安価であることと相まって、製造コストの大幅な削減が可能になる。
【００１２】
シリコーンゴムは液状シリコーンゴムと混練可能なミラブル型シリコーンゴムとに大別されるが、本発明では液状シリコーンゴムを用いている。
通常、液状シリコーンゴムを基層上に塗布すると、液状シリコーンゴムの硬化とともに経時的に塗布層の表面がレベリングして平滑面が得られる。一方、ミラブル型シリコーンゴムの場合、硬化後に厚みおよび表面性を制御するために研磨しなければならず、表面印刷層の表面粗さも粗くなる。
高画質化の要請より、トナー径は現在５μｍ程度となっており、中間転写体の表面はトナー径以下の表面性を有することが望まれる。
以上のような理由で、シリコーンゴムとしては硬化後に研磨を必要としない液状シリコーンゴムを用いている。
【００１３】
前記液状シリコーンゴムには１液性重縮合型と２液性付加重合型があり、いずれを用いてもよい。ただし、重縮合型シリコーンゴムは硬化に伴い副生物を生じることから、表面印刷層の表面粗さの制御に工夫を要する。従って、付加重合型のシリコーンゴムを用いることが好ましい。液状シリコーンゴムを構成するオルガノポリシロキサン骨格の有機基は特に限定されないが、例えばメチル基、フェニル基、ビニル基または含フッ素アルキル基等が挙げられる。
【００１４】
２液性付加重合型の液状シリコーンゴムはビニル基等の官能基を含むシリコーンとヒドロシリル基（−ＳｉＨ）等の官能基を含むシリコーンとの組み合わせからなることが多いが、これには限定されない。ビニル基を含むシリコーンとヒドロシリル基を含むシリコーンとを混合し、必要に応じて触媒等を添加するとヒドロシリル化反応が起こり、硬化したシリコーンゴムが得られる。
２液性付加重合型のシリコーンゴムの具体例として、例えば信越化学工業（株）製の室温硬化型（ＲＴＶ型）のシリコーンゴム、ＧＥ東芝シリコーン（株）製の加熱硬化型のシリコーンゴム等を挙げることができる。
【００１５】
シリコーンゴムを導電化するには、イオン導電性を付与する方法と電子導電性を付与する方法があるが、シリコーンゴムにイオン導電剤を添加すると層表面にブリードして転写性に悪影響を及ぼすことがある。従って、本発明では電子導電剤を用いてシリコーンゴムを導電化している。
電子導電剤としては、一般にカーボンブラックが広く用いられているが、中間転写体に要求される１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍの体積抵抗率を達成するためには添加量が多くなりすぎる。その結果、カーボンブラックをシリコーンゴムに分散させたときの粘度があがり、流動性が悪くなるため、基層に塗布したときに発生する表面の微少な凹凸や微少筋が消えず、転写性に悪影響を及ぼす。たとえ低分子量のシリコーンオイルを、カーボンブラックを分散させたシリコーンゴムに添加して粘度の低下を図っても、満足できる表面性は得られない。
【００１６】
そこで、本発明においては、シリコーンゴムに配合する電子導電剤として、導電性カーボンブラックを用いる。
導電性カーボンブラック
としては、具体的には、ケッチェンブラック（三菱化学（株）製ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ）、アセチレンブラック（電気化学工業（株）製デンカブラック）等が挙げられる。
【００１７】
本発明で使用される導電性カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が１５０ｃｍ３／１００ｇを超えていることが好ましく、２００ｃｍ３／１００ｇ以上であることがより好ましい。なお、ＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）とは、１００ｇのカーボンブラックが吸着するジブチルフタレートの体積であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７に準じて測定される。ＤＢＰ吸油量が大きいほどストラクチャーが発達しており、導電化能が高い。このように、ＤＢＰ吸油量の高い導電性カーボンブラックは、ストラクチャーが高度に発達している為、顕微鏡観察等により通常のカーボンブラックと区別することができる。なお、通常のカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は一般に１１０ｃｍ３／１００ｇ未満である。
【００１８】
導電性カーボンブラックは前記表面印刷層全体に対し２．０〜４．０体積％を占める割合で配合されている。導電性カーボンブラックの配合量が２．０体積％未満であると、中間転写体の体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍよりも高くなる。一方、導電性カーボンブラックの配合量が４．０体積％を超えると、中間転写体の体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ未満と低くなりすぎ、表面平滑性も劣ることとなる。
【００１９】
表面印刷層には、液状シリコーンゴムの流動性をよくするため、シリコーンオイルを配合することが好ましい。シリコーンオイルの配合量は、表面印刷層全体に対し１０〜４０体積％を占める割合で配合されていることが好ましい。シリコーンゴムの配合量が１０体積％未満であると、シリコーンオイルの流動性が十分に確保されず、表面性が悪くなる。一方、シリコーンゴムの配合量が４０体積％を超えると、シリコーンゴムの物性低下が大きく、さらには表面に粘着性が出てくるためトナー離型性も悪くなる。
【００２０】
本発明の中間転写体において、基層は電子導電剤もしくはイオン導電剤が配合された熱硬化性樹脂フィルムまたは金属フィルムからなる導電層とされている。
基層として用いられる金属フィルムとしては、例えばニッケル、アルミニウム、ステンレス鋼等からなる金属フィルムが挙げられる。
【００２１】
基層として用いられる熱硬化性樹脂フィルムに用いられる熱硬化性樹脂としては、例えばポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリエーテルイミド樹脂、シリコーンイミド樹脂、ウレタンイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、メラニン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられ、中でも弾性率の高いポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好適に用いられる。中でも比較的安価なポリアミドイミド樹脂がより好ましい。
【００２２】
熱硬化性樹脂フィルムに配合される電子導電剤としては、例えばファーネスブラック等のカーボンブラック；酸化亜鉛、チタン酸カリウム、アンチモンドープ酸化チタン、酸化スズもしくはグラファイト等の導電性金属酸化物；カーボン繊維等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも電子導電剤としてはカーボンブラックを用いることが好ましい。
電子導電剤の配合量は電子導電剤の種類または基材である熱硬化性樹脂の種類に応じて異なるので一概にはいえない。一般的に電子導電剤の配合量は樹脂固形分１００質量部に対して約１〜５０質量部、より好ましくは約３〜４０質量部である。特に電子導電剤がカーボンブラックの場合は、樹脂固形分１００質量部に対して約５〜２０質量部配合されていることが好ましい。
【００２３】
熱硬化性樹脂フィルムに配合されるイオン導電剤としては、例えばテトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えばラウリルトリメチルアンモニウム等）、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えばステアリルトリメチルアンモニウム等）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩等のアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸、塩塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
基層は、その引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、中間転写体の伸びが抑えられ、ベルトスピードの変化を少なくすることができ、ひいては近年の画像形成装置の高速化に十分対応でき、かつカラー画像形成装置において画像の色ズレを防止できる。
基層の引張弾性率は２３００ＭＰａ以上がより好ましい。引張弾性率の上限は特に限定されないが通常８０００ＭＰａ程度である。
なお、引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に従って測定する。
【００２５】
前記表面印刷層と基層の２層からなる本発明の中間転写体は、体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍとされている。本発明では、基層の体積抵抗率を表面印刷層の体積抵抗率よりも低く設定し、表面印刷層の導電性カーボンブラックの配合量により、中間転写体全体の体積抵抗率が前記値になるように制御している。なお、基層と表面印刷層の体積抵抗率を同等としてもよい。
体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、（株）ダイヤインスツルメンツ製の測定装置「ハイレスタＵＰ（商品名）」により、ＵＲＳプローブを使用して、印加電圧２５０Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定している。
【００２６】
さらに、本発明の中間転写体は表面粗さが０．８μｍ以下であることが好ましい。表面粗さが小さいほど、より良好な画質が得られるためである。表面粗さの下限値は特に限定されないが、通常０．１μｍ程度である。
なお、表面印刷層の表面粗さは、（株）東京精密製の測定装置「Ｓｕｒｆｃｏｍ５７０Ａ（商品名）」により、十点平均粗さＲｚで評価している。
【００２７】
前記表面印刷層の厚さは１００〜３００μｍ、基層の厚さは５０μｍ〜３００μｍとし、基層の厚さに対して表面印刷層の厚さ１〜３倍とすることが好ましい。また、基層の硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３で１００度以上、基層と表面印刷層とからなる中間転写体とした状態での硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３で５０〜８０度としていることが好ましい。
【００２８】
本発明の中間転写部材の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を用いてよい。
具体的には、例えば、円筒状金型の外周面に外嵌された基層上に、導電性カーボンブラック等を分散させた液状シリコーン成分を塗布し、前記金型を回転させながら前記液状シリコーン成分を硬化させて表面印刷層を形成し、前記金型から前記基層と前記表面印刷層とが一体化した中間転写体を脱型して製造することができる。
【００２９】
本発明の中間転写体は、電子写真印刷において感光ドラム上に形成されたトナー像を転写する中間転写ベルトとして好適に用いられる。電子写真印刷において用いられるトナーは粉体トナーまたは液体トナーのいずれであってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の中間転写体においては、表面印刷層が導電性カーボンブラックを分散させた液状シリコーン成分の硬化物からなるため、シリコーン成分によるトナーの離型性が発揮され、かつシリコーンゴムのゴム弾性が転写性に有効に寄与する。さらに、表面印刷層の導電性カーボンブラックの添加量により、基層の導電性を制御し、要求される体積抵抗率を達成することができる。また、導電性カーボンブラックの添加量が２．０〜４．０体積％であるため、表面性を損なうことがなく、鏡面のような良好な表面性を得ることができる。
このような表面印刷層を導電性と剛性を有する基層に積層し、２層構造とすることにより、中間転写体に要求される特性を満たしつつも、従来の３層以上の複層構造のものに比べて製造工程管理が簡便となり、より安価に製造することができるようになる。さらに、液状シリコーン成分に含まれる導電性カーボンブラックは比較的安価であることから、製造コストのさらなる低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本発明の中間転写体１は基層２と表面印刷層３との２層構造の中間転写ベルトからなる。
基層２は、カーボンブラックを分散させたポリアミドイミドフィルムからなる。カーボンブラックの配合量はポリアミドイミド１００質量部あたり５〜１０質量部である。
【００３２】
表面印刷層３は、液状シリコーン成分に、導電性カーボンブラックとシリコーンオイルとシリコーンゴム硬化剤が配合されている。導電性カーボンブラックは前記表面印刷層全体に対し２．０〜４．０体積％を占める割合で配合されている。シリコーンオイルは、得られた混合物の粘度を下げるために、前記表面印刷層全体に対し１０〜４０体積％、好ましくは１５〜３０体積％を占める割合で配合されている。
液状シリコーン成分としては、室温硬化型の２液性付加重合型液状シリコーンゴムを用いる。
導電性カーボンブラックとしては、少ない添加量で高い導電性を得るために、ＤＢＰ吸油量が２５０〜６００ｃｍ３／１００ｇのものを用いることが好ましい。
表面印刷層を構成する材料には、本発明の目的に反しない限り、上記成分以外の成分、例えば難燃性化合物、またはベルト状に加工する際の加工性を向上させる消泡剤やレベリング剤等を配合することもできる。
【００３３】
基層２の厚みＴ１は５０μｍ〜３００μｍが好ましい。５０μｍより薄いと中間転写体の強度が不足することがあり、３００μｍより厚いと中間転写体の比熱が増大して転写速度の低下につながることがある。
表面印刷層３の厚みＴ２は、１００μｍ〜３００μｍが好ましく、１５０μｍ〜２５０μｍが更に好ましい。表面印刷層の厚みが１００μｍよりも薄いと弾性が低下すると共にレベリング性に影響し、３００μｍを超えると中間転写体の比熱が増大して転写速度の低下につながることがある。
基層２の厚さＴ１に対して表面印刷層３の厚さＴ２を１〜３倍とすることが好ましい。本実施形態では基層２の厚さＴ１は１００μｍ、表面印刷層３の厚さＴ２を２００μｍとして、Ｔ２をＴ１の２倍としている。従来の中間転写体では剛性層を構成する基層の厚さは表層の厚さに対して１０倍以上とされている場合が多いが、本発明では表面印刷層に弾性機能をも持たせているため、その厚さを基層の厚さ以上としている。
【００３４】
本実施形態の中間転写ベルトは、その体積抵抗率が１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ未満である。中間転写体１の体積抵抗率は、表面印刷層３の導電性により制御しているため、基層２の体積抵抗率は表面印刷層３の体積抵抗率よりも低く設定している。
また、本実施形態の中間転写ベルトは、その表面粗さが０．４μｍ以上０．８μｍ以下である。
【００３５】
以下に、前記中間転写体の製造方法を説明する。
ポリアミドイミド前駆体溶液にカーボンブラックを添加して分散させ、必要に応じて粉体の分散剤、レベリング剤等を添加してカーボン分散ワニスを作製する。該ワニスを円筒状金型の表面に塗工し、液ダレ防止のために金型を回転させながらオーブン等で加熱し、硬化させて、シームレスベルト状の基層２を得る。
基層２には、表面印刷層３を形成する前に、基層２と表面印刷層３との接着性を向上させるために、プライマーを塗布することが好ましい。
ついで、前述の導電性カーボンブラック等を分散させた液状シリコーン成分を、前記円筒状金型の周面に巻き付けられている基層上に塗布し、液ダレ防止のために金型を回転させながら液状シリコーン成分を硬化させて、表面印刷層３を形成する。
【００３６】
なお、前記基層２上に導電性カーボンブラック等を分散させた液状シリコーン成分を塗布する方法としては、例えばディスペンサー、ナイフコータまたはロールコータ等を用いる方法も挙げられる。しかし、前記したように円筒状金型を用いて基層２を形成し、つづいて該基層２の表面に前述の導電性カーボンブラック等を分散させた液状シリコーン成分を塗布し、金型を低速で回転させながら液状シリコーンゴムを硬化させると、シリコーン成分のレベリングと硬化とが同時に進行するため好ましい。
【００３７】
シリコーンゴムの硬化後、基層と表面印刷層とが一体化したベルトを金型から取り外すことで、中間転写体１を得る。表面印刷層３のレベリングが速い場合には、加熱によりシリコーンゴムの硬化を促進しても良く、その場合、より効率的に中間転写体を得ることができる。硬化温度は２００℃以下が好ましく、１５０℃以下が更に好ましい。  
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施形態である実施例１〜３およびその比較例１〜２について詳述する。
（１）基層の作製
３本ロールを用いて、ポリアミドイミド前駆体溶液にカーボンブラック（三菱化学（株）製の「ＭＡ１００（商品名）」、平均粒径２４ｎｍ）を添加して分散させ、ワニスを調製した。カーボンブラックはポリアミドイミド前駆体の１００質量部あたり８．８質量部を添加した。ポリアミドイミド前駆体の溶媒にはＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を用いた。
得られたワニスをディスペンサーにて適量を吐出させて円筒状金型の周面に塗布し、液ダレ防止のために金型を回転させながらオーブンを用いて加熱硬化させ、基層を得た。基層の厚みは１００μｍとした。その後、表面印刷層と基層とを接着させるためのシリコーンプライマーを基層表面に薄く塗布した。シリコーンプライマーとしては、信越化学工業（株）製の「プライマーＮｏ．４（商品名）」を用いた。
【００３９】
（２）表面印刷層の作製
３本ロールを用いて、液状シリコーンゴムに導電性カーボンブラックを表１に示した割合（体積％）で添加して分散させた。得られた混合物に粘度を下げるためのシリコーンオイルおよびシリコーンゴム硬化剤を表１に示した割合（体積％）で加え、高速回転攪拌機にて混合し、表面印刷層用のゴム組成物を得た。
得られた表面印刷層用のゴム組成物をディスペンサーにて適量を吐出させて、円筒状金型上に先に形成された基層の表面上に塗布し、液ダレ防止のために金型を低速回転させながら、常温で放置した。その間に、液状シリコーン成分のレベリングと同時に硬化が進み、平滑な表面を有する表面印刷層が形成された。表面印刷層の厚みは２００μｍとした。なお、ここでは常温でシリコーンゴムを硬化させたが、硬化を促進させるためにヒーター等で加熱してもよい。
シリコーンゴムの硬化後に、基層と表面印刷層とが一体化したベルトを金型から取り外すことで、中間転写体を得た。
【００４０】
各実施例および各比較例の表面印刷層の成分および配合量を下記の表１に示す。表１中、成分量を示す数値の単位は体積％である。
表１中に記載の各成分は以下の通りである。
液状シリコーンゴム：信越化学工業（株）製の「ＫＥ１６０６（商品名）」（室温硬化型の２液性付加重合型の液状シリコーンゴム）
導電性カーボンブラック：三菱化学（株）製の「ケッチェンブラックＥＣ（商品名）」
シリコーンオイル：信越化学工業（株）製の「ＲＴＶシンナー（商品名）」
【００４１】
【表１】
2006285048.tif 000003
【００４２】
作製した各実施例および各比較例の中間転写体について、下記の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
（体積抵抗率）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、（株）ダイヤインスツルメンツ製の測定装置「ハイレスタＵＰ（商品名）」により、ＵＲＳプローブを使用して、印加電圧２５０Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定した。
（表面粗さ）
表面印刷層の表面粗さを、（株）東京精密製の測定装置「Ｓｕｒｆｃｏｍ５７０Ａ（商品名）」により、十点平均粗さＲｚで評価した。
【００４３】
（結果考察）
表面印刷層中に占める導電性カーボンブラックの割合が１体積％である比較例１では、導電性が不足して、体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍを超えていた。
表面印刷層中に占める導電性カーボンブラックの割合が５体積％である比較例２では、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満と低くなりすぎていた。さらに、表面粗さが１．１μｍと大きくなっていた。これは、多量の導電性カーボンブラックを分散させた液状シリコーンのレベリング性がわるく、表面が平滑化する前に硬化が進んでしまうことによると認められる。
一方、実施例１〜３では、いずれも表面粗さが０．４〜０．８μｍと小さく、良好な表面性が得られた。さらに、体積抵抗率も４．０×１０７〜９．８×１０１２Ω・ｃｍと適正値を示していた。
以上より、中間転写体の表面印刷層中に占める導電性カーボンブラックの割合は２．０〜４．０体積％が好適であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態の中間転写体を示す概略斜視図、（Ｂ）は一部断面拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  中間転写体
２  基層
３  表面印刷層
【図１】
2006285048.tif 000004