(57)【要約】【課題】  アプリケーションに付加する機能などを配布するときにサーバへのアクセス集中を防止し、各情報処理装置が効率的に取得可能となるようにする。【解決手段】  Ｐ２Ｐネットワーク１０では、機能サーバ１４Ｂに機能Ｆｋを格納すると共に、機能リポジトリサーバ１４Ａに機能Ｆｋごとの機能メタ情報ＦｋＭを格納する。各ピアグループ１６では、ピア１２Ｃが機能リポジトリサーバにアクセスして所望の機能Ｆｋに対する機能メタ情報を取得して公開する。また、グループ内の任意のピア１２が、この機能メタ情報に基づいて機能サーバにアクセスして機能Ｆｋを取得すると、取得した機能Ｆｋをピアグループ内に公開することにより、他のピアが機能サーバにアクセスすることなく効率的に機能Ｆｋを取得できるようにし、合わせてネットワークの負荷分散が達成されるようにする。【選択図】        図３
2006178752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が相互に仮想的に接続されると共に、互いに公開している情報を共有するグループを形成するネットワークを用いて、前記情報処理装置によって使用されるアプリケーションに付加する所定の機能を各情報処理装置からの要求に応じて配布する情報配布方法であって、
前記機能を機能格納手段に格納すると共に、前記機能ごとに設定されて機能格納手段に格納している該当機能を特定して取得可能とする情報を含む機能情報を機能情報格納手段に格納し、
前記グループ内で予め設定されている情報処理装置が前記機能情報格納手段から前記機能情報を取得可能とすると共に、
取得した機能情報を該グループ内の前記情報処理装置へ公開して、該機能情報に基づいてグループ内の情報処理装置の何れかが前記機能格納手段から前記機能を取得可能し、
前記情報処理装置の何れかが前記機能情報に基づいて前記機能を取得したときに、該機能を前記グループ内に公開することにより該情報処理装置からグループ内の他の情報処理装置が取得可能とすることを特徴とする情報配布方法。
【請求項２】
前記機能情報格納手段に、前記機能情報を検索する検索手段を含み、検索手段の検索結果に基づいて前記機能情報を選択可能としていることを特徴とする請求項１に記載の情報配布方法。
【請求項３】
相互に仮想的に接続されると共に、互いに公開している情報を共有するグループを形成する情報処理装置が接続されるネットワークであって、
アプリケーションに付加する所定の機能を格納する機能格納手段及び、前記情報処理装置から該機能を特定して取得可能とする情報を含む機能情報を格納する機能情報格納手段を含み、前記グループごとに前記機能情報及び機能情報に基づいた前記機能を配布可能とする情報配布装置が接続されていることを特徴とするネットワーク。
【請求項４】
所定の前記情報処理装置によって取得された前記機能情報が、グループ内の他の情報処理装置によって取得可能となるように公開されることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク。
【請求項５】
前記情報配布装置が、前記所定の情報処理装置からの要求に基づいて、前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索する検索手段を含んでいることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク。
【請求項６】
前記グループ内で公開されている前記機能情報に基づいて任意の前記情報処理装置が前記格納手段に格納されている前記機能を取得したときに、該機能がグループ内で他の情報処理装置で取得可能となるように公開されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のネットワーク。
【請求項７】
複数の情報処理装置が互いに仮想的に接続され、それぞれが公開する情報を共有可能としたネットワークに接続され、情報処理装置からの要求に基づいてアプリケーションに付加する所定の機能を配布する情報配布装置であって、
前記機能を格納する機能格納手段と、
前記機能格納手段に格納している前記機能を前記情報処理装置から取得可能とする情報を含む機能情報を格納する機能情報格納手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索して、検索結果に基づいて選択された機能情報を配布する検索手段と、
前記情報処理装置から前記機能情報に基づいて要求された前記機能を配布する配布手段と、
を含むことを特徴とする情報配布装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置が互いに仮想的に接続され、それぞれが公開する情報を共有可能としたネットワークに接続され、情報処理装置からの要求に基づいてアプリケーションに付加する所定の機能を配布する情報配布装置に設けられる情報配布プログラムであって、
前記機能を機能格納手段に格納すると共に、該機能を前記情報処理装置から取得可能とする情報を含む機能情報を機能情報格納手段に格納するステップと、
前記情報処理装置からの要求に応じて前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索するステップと、
前記検索手段の検索結果に基づいて選択された前記機能情報を配布するステップと、
前記機能情報に基づいて要求された前記機能を配布するステップと、
を含むことを特徴とする情報配布プログラム。
【請求項９】
互いに仮想的に接続されてそれぞれが公開する情報を共有すると共に、アプリケーションに付加する所定の機能を機能格納手段に格納し、該機能ごとに設定されて該当機能を特定して機能格納手段から取得可能とする機能情報を機能情報格納手段に格納する情報配布装置に接続される情報処理装置であって、
前記機能情報格納手段に格納した前記機能情報を要求する機能情報要求手段と、
前記機能情報要求手段の要求によって配布された前記機能情報を公開して、該機能情報に基づいて前記機能を取得可能とする機能情報公開手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記機能情報公開手段によって公開されている前記機能情報に基づいて前記機能の配布を要求する配布要求手段と、
前記配布要求手段の要求によって取得した前記機能を公開する機能公開手段と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
互いに仮想的に接続されてそれぞれが公開する情報を共有すると共に、アプリケーションに付加する所定の機能を機能格納手段に格納し、該機能ごとに設定されて該当機能を特定して機能格納手段から取得可能とする機能情報を機能情報格納手段に格納する情報配布装置に接続される情報処理装置に設けられる情報処理プログラムであって、
前記機能情報格納手段に格納した前記機能情報を要求するステップと、
前記機能情報要求手段の要求によって配布された前記機能情報を公開して、該機能情報に基づいて前記機能を取得可能とするステップと、
を含むことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記機能情報公開手段によって公開されている前記機能情報に基づいて前記機能の配布を要求するステップと、
前記配布要求手段の要求によって取得した前記機能を公開するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ、Peer  to  Peer）システムを用いたネットワークに係り、詳細には、Ｐ２Ｐネットワークでアプリケーションに付加する機能等の情報を配布する情報配布方法、ネットワーク、情報配布装置、情報配布プログラム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの情報処理装置（クライアント）とし、ネットワークを介して相互に接続するネットワークシステムの形態としては、クライアントサーバシステムに加えて、Ｐ２Ｐ（Peer  to  Peer：ピアツーピア）システムがある。
【０００３】
クライアントサーバシステムは、サーバが各種の情報資源を管理したり各種のアプリケーションなどを提供するサービスを実行し、クライアントがサーバから提供されるサービスを受けるシステムとなっている。
【０００４】
これに対して、Ｐ２Ｐシステムは、基本的には専用のサーバを設けず、ネットワークにクライアントとして接続された個々のピア（例えばパーソナルコンピュータなど）が対等なシステムであり、個々のピアが所定のサービスを提供する他のピアに提供するサーバとして動作可能とするシステムとなっている。
【０００５】
すなわち、Ｐ２Ｐシステムでは、各種のサーバを設けることができるが、サーバとしての動作を個々のピアで分散して行うこともできるようになっており、個々のピアがクライアントであると共に、クライアントへサービスを提供するサーバとしての機能を併せ持っており、このようなＰ２Ｐシステムに対する種々の技術提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００６】
ところで、ネットワーク上に分散しているアプリケーションに対して、新規機能を付加する情報を配布するときには、機能配布用専用のサーバを設置し、個々のクライアントがこの機能配布用サーバへアクセスして、新規機能を取得するようになっている。
【０００７】
しかし、この方法では、各クライアントからの機能配布用サーバへのアクセスが集中すると、機能配布用サーバの処理能力が不足（オーバーフロー）してしまったり、機能配布用サーバが接続される回線のネットワーク帯域が使いきられてしまうことがある。このような状態となると、機能配布用サーバへアクセスできなくなったり、ダウンロード速度が極端に低下し、ダウンロードに時間がかかったり、ダウンロードが途中で止まってしまう。
【０００８】
これを防止するために、機能配布用サーバとして高性能のサーバを複数設置したり、それぞれのサーバへ接続する回線のネットワーク帯域を広げるなどの処置が必要となり、設備コスト、管理コストの増大が生じる。
【０００９】
一方、サーバへのアクセス集中を抑える方法としては、グローバルＩＰを有するクライアント間をピアツーピア接続することにより、サーバに接続するクライアントの数を抑えるネットワークの提案がなされている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３５２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６３６３号公報
【特許文献３】特開２００３−２０３０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、サーバに接続するクライアントの数を抑えたとしても、アプリケーションの新規機能などの新規情報を取得するためには、クライアントからサーバへのアクセスが必要となるため、サーバへのアクセスが集中を抑えることが困難となってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、アプリケーションに付加する新規機能などの各種の機能を配布するときに、配布用サーバなどに対するアクセス集中による負荷の増大を抑えて効率的な配布を可能とする情報配布方、ネットワーク、情報配布装置、情報配布プログラム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の情報配布方法は、情報処理装置が相互に仮想的に接続されると共に、互いに公開している情報を共有するグループを形成するネットワークを用いて、前記情報処理装置によって使用されるアプリケーションに付加する所定の機能を各情報処理装置からの要求に応じて配布する情報配布方法であって、前記機能を機能格納手段に格納すると共に、前記機能ごとに設定されて機能格納手段に格納している該当機能を特定して取得可能とする情報を含む機能情報を機能情報格納手段に格納し、前記グループ内で予め設定されている情報処理装置が前記機能情報格納手段から前記機能情報を取得可能とすると共に、取得した機能情報を該グループ内の前記情報処理装置へ公開して、該機能情報に基づいてグループ内の情報処理装置の何れかが前記機能格納手段から前記機能を取得可能とし、前記情報処理装置の何れかが前記機能情報に基づいて前記機能を取得したときに、該機能を前記グループ内に公開することにより該情報処理装置からグループ内の他の情報処理装置が取得可能とすることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、情報処理装置で使用するアプリケーションに付加する機能を機能格納手段に格納すると共に、この機能に対する機能情報を機能情報格納手段に格納する。このときの機能情報としては、格納手段に格納している機能を情報処理装置が取得可能とするための情報に加えて、企業名、製品名、サービス名、機能内容、カテゴリ、型情報、開発の過程で発生する情報を含む詳細な技術情報などを含むことができる。
【００１４】
すなわち、機能情報格納手段は、メタ情報（metadata）を含むリポジトリ（repository）を形成する。
【００１５】
この機能情報は、互いに公開している情報を共有するグループ内の所定の情報処理装置で取得可能となっている。このときの情報処理装置としては、グループ内でグループの管理用に設定している情報処理装置を適用してもよく、また、グループで設定している管理者が任意の情報処理装置から所定のキーワードやユーザーＩＤ等を入力してアクセスするものであっても良い。
【００１６】
これにより、機能情報格納手段にアクセスできる情報処理装置をグループごとに制限して、機能情報格納手段へのアクセス集中が生じるのを抑えることができる。
【００１７】
グループごとに取得された機能情報は、グループ内で公開されることにより、グループ内の他の情報処理装置で取得可能となる。
【００１８】
また、機能を取得するときには、グループ内の任意の情報処理装置が、公開されている機能情報に基づいて機能格納手段にアクセスする。このとき、情報処理装置は、取得した機能をグループ内で公開し、グループ内の他の情報処理装置が取得可能となるようにする。
【００１９】
これにより、機能格納手段にアクセスする情報処理装置がグループごとに１台に限定されることになるので、グループ内の情報処理装置は、個々に機能格納手段にアクセスすることなく、グループ内で同じ機能を取得することが可能となる。
【００２０】
このような本発明においては、前記機能情報格納手段に、前記機能情報を検索する検索手段を含み、検索手段の検索結果に基づいて前記機能情報を選択可能としていることが好ましい。すなわち、機能情報格納手段をＵＤＤＩ（Universal  Description  Discovery  and  Integration）サーバによって形成する。
【００２１】
これにより、情報処理装置が機能情報を取得するときに、機能情報の検索が容易となる。
【００２２】
このような本発明が適用されるネットワークは、相互に仮想的に接続されると共に、互いに公開している情報を共有するグループを形成する情報処理装置が接続されるネットワークであって、アプリケーションに付加する所定の機能を格納する機能格納手段及び、前記情報処理装置から該機能を特定して取得可能とする情報を含む機能情報を格納する機能情報格納手段を含み、前記グループごとに前記機能情報及び機能情報に基づいた前記機能を配布可能とする情報配布装置が接続されているものであれば良い。
【００２３】
また、本発明を適用するネットワークは、所定の前記情報処理装置によって取得された前記機能情報が、グループ内の他の情報処理装置によって取得可能となるように公開されるものであれば良い。
【００２４】
また、本発明のネットワークは、前記情報配布装置が、前記所定の情報処理装置からの要求に基づいて、前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索する検索手段を含んでいればよく、前記グループ内で公開されている前記機能情報に基づいて任意の前記情報処理装置が前記格納手段に格納されている前記機能を取得したときに、該機能がグループ内で他の情報処理装置で取得可能となるように公開されるものであれば良い。
【００２５】
また本発明を適用するための情報配布装置は、複数の情報処理装置が互いに仮想的に接続され、それぞれが公開する情報を共有可能としたネットワークに接続され、情報処理装置からの要求に基づいてアプリケーションに付加する所定の機能を配布する情報配布装置であって、前記機能を格納する機能格納手段と、前記機能格納手段に格納している前記機能を前記情報処理装置から取得可能とする情報を含む機能情報を格納する機能情報格納手段と、前記情報処理装置からの要求に応じて前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索して、検索結果に基づいて選択された機能情報を配布する検索手段と、前記情報処理装置から前記機能情報に基づいて要求された前記機能を配布する配布手段と、を含んでいればよい。
【００２６】
また、このような情報配布装置は、複数の情報処理装置が互いに仮想的に接続され、それぞれが公開する情報を共有可能としたネットワークに接続され、情報処理装置からの要求に基づいてアプリケーションに付加する所定の機能を配布する情報配布装置に設けられる情報配布プログラムであって、前記機能を機能格納手段に格納すると共に、該機能を前記情報処理装置から取得可能とする情報を含む機能情報を機能情報格納手段に格納するステップと、前記情報処理装置からの要求に応じて前記機能情報格納手段に格納している前記機能情報を検索するステップと、前記検索手段の検索結果に基づいて選択された前記機能情報を配布するステップと、前記機能情報に基づいて要求された前記機能を配布するステップと、を含む情報配布プログラムが設けられていればよい。
【００２７】
また、情報処理装置は、互いに仮想的に接続されてそれぞれが公開する情報を共有すると共に、アプリケーションに付加する所定の機能を機能格納手段に格納し、該機能ごとに設定されて該当機能を特定して機能格納手段から取得可能とする機能情報を機能情報格納手段に格納する情報配布装置に接続される情報処理装置であって、前記機能情報格納手段に格納した前記機能情報を要求する機能情報要求手段と、前記機能情報要求手段の要求によって配布された前記機能情報を公開して、該機能情報に基づいて前記機能を取得可能とする機能情報公開手段と、を含むものであればよく、前記機能情報公開手段によって公開されている前記機能情報に基づいて前記機能の配布を要求する配布要求手段と、前記配布要求手段の要求によって取得した前記機能を公開する機能公開手段と、を含むことがより好ましい。
【００２８】
このような情報処理装置は、互いに仮想的に接続されてそれぞれが公開する情報を共有すると共に、アプリケーションに付加する所定の機能を機能格納手段に格納し、該機能ごとに設定されて該当機能を特定して機能格納手段から取得可能とする機能情報を機能情報格納手段に格納する情報配布装置に接続される情報処理装置に設けられる情報処理プログラムであって、前記機能情報格納手段に格納した前記機能情報を要求するステップと、前記機能情報要求手段の要求によって配布された前記機能情報を公開して、該機能情報に基づいて前記機能を取得可能とするステップと、を含む情報処理プログラムを備えればよく、また、情報処理プログラムは、前記機能情報公開手段によって公開されている前記機能情報に基づいて前記機能の配布を要求するステップと、前記配布要求手段の要求によって取得した前記機能を公開するステップと、を含むことがより好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、機能と機能情報を別々に格納し、さらに、機能及び機能情報のそれぞれを、一つのグループで１台の情報処理装置が取得してグループ内で公開することにより、機能を取得するための配信装置へのアクセス集中を抑え、効率的な機能取得が可能となるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施の形態に適用したネットワーク１０の概略構成を示している。このネットワーク１０では、多数の情報処理装置１２が接続されて形成されている。また、このネットワーク１０には、複数のサーバ１４が直接的又は、他のネットワーク等を介して間接的に接続されるようになっており、これにより、情報処理装置１２のそれぞれがサーバ１４によって提供しているサービスを受けることができるようになっている。
【００３１】
このネットワーク１０では、情報処理装置となる情報処理装置１２が仮想的に相互に接続されたＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）ネットワークを形成している。すなわち、ネットワーク１０では、情報処理装置１２がピア（以下、情報処理装置をピア１２とする）となるＰ２Ｐシステムを適用している。
【００３２】
なお、各ピア１２は、ファイアウォールによるアクセス制限下にあってもよく、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）によってアドレス変換されて接続されるものであっても良く、ピア１２同士の接続方式は、ＩＰｖ４（Internet  Protocol  version  ４）の機能を用いるＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）を用いることができる。
【００３３】
ピア１２としては、パーソナルコンピュータなどの各種のコンピュータのみならず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）、携帯電話、プリンタ、コピー機、プリンタ機能とコピー機能を含む複数の機能を備えた複合機などのネットワーク接続可能なハードウェア、又は、これらの機能を実現するソフトウエアを含むことができるが、本実施の形態では、主としてパーソナルコンピュータを適用して説明する。
【００３４】
Ｐ２Ｐネットワークでは、ピア１２が各種のサーバ機能を持つことができると共に、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ＳＭＰＴサーバなどの各種サーバが接続されていても良く、ネットワーク１０は、Ｐ２Ｐネットワークにサーバ１４を接続した所謂ハイブリッドＰ２Ｐネットワークの形態となっているが、以下では、ネットワーク１０をＰ２Ｐネットワーク１０として説明する。また、このような、Ｐ２Ｐネットワーク１０の基本的構成は、従来公知の構成を適用でき、以下では、Ｐ２Ｐネットワーク１０の基本的構成については概略のみを説明する。
【００３５】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、複数のピア１２ごとにグループ（以下、「ピアグループ１６」とする）が構成されている。このピアグループ１６は、例えば、目的や作業内容などが同じユーザー又はユーザーが利用するピア１２によって構成されている。また、ピアグループ１６は、複数のピア１２の間で任意に形成することができると共に、任意に解散を行うことができるようになっている。
【００３６】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピア１２のそれぞれが、少なくとも一つのピアグループ１６に属する。また、ピア１２は、一つのピアグループ１６のみに属すものであっても良く、複数のピアグループ１６に属するものであっても良い。
【００３７】
図２には、ピア１２の概略構成を示している。ピア１２には、Ｐ２Ｐネットワーク１０及びピアグープ１６内でデータ等を共有するためのデータ共有部１８が設けられている。データ共有部１８には、Ｐ２Ｐ基盤構成部２０及びＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２が形成されている。また、ピア１２には、データ共有部１８外に、アプリケーション実行部２４及びアプリケーションメモリ２６などを含んで形成されている。
【００３８】
Ｐ２Ｐ基盤構成部２０は、メッセージ制御部２８、送信部３０、受信部３２及びデータ管理部３４を含んで形成されている。送信部３０は、メッセージ制御部２８から受け取ったメッセージやデータなどを、Ｐ２Ｐネットワーク１０内へ送信する。
【００３９】
また、受信部３２は、Ｐ２Ｐネットワーク１０内で送信されるデータのうち自機ないし自機の属するピアグループ１６に必要なデータや、ピアグループ１６内で送信されるデータを受信し、受信したデータをメッセージ制御部２８へ受け渡す。なお、送信部３０と送信部３２は、並列動作するようになっている。
【００４０】
メッセージ制御部２８は、サービス実行部３６及びメッセージディスパッチ部３８を含んで形成されている。サービス実行部３６は、ピア検索サービス、告知情報公開サービス、告知情報取得サービス、グループ管理サービス、ユーザー管理サービス及び、ピア管理サービスなどの各種のサービスを実行する。このときに、サービス実行部３６では、各サービスの情報を相互に授受しながら、それぞれのサービスを実行する。
【００４１】
ピア検索サービスは、ピアグループ１６を含むＰ２Ｐネットワーク１０に参加しているピア１２及び、自機が必要とするサービス（機能）を提供可能なピア１２を検索する。なお、検索範囲は、必要とするサービスの名称や属性、メッセージ等を送信する際に経由するピア数であるホップ数の閾値などを指定して制御する公知の任意の方法を適用することができる。
【００４２】
告知情報公開サービスは、自機が提供可能なサービスなどの情報を告知情報とし、この告知情報をＰ２Ｐネットワーク１０内に公開する機能を備えている。このとき、アプリケーション実行部２４で実行するアプリケーション等を提供可能なサービスに設定することにより、該当アプリケーション等を告知情報に含めることができる。なお、告知情報の公開は、例えば、他のピア１２から問い合わせがあった場合に行うものであっても良く、自機がＰ２Ｐネットワーク１０にログインするときに行ってもよく、また、ログイン中に定期的ないし不定期的などの任意のタイミングで行うものであっても良い。
【００４３】
告知情報取得サービスは、ピア検索サービスによって検索されたピア１２から送信された告知情報及び、ピア１２が自発的に送信した告知情報を取得する。また、告知情報取得サービスでは、取得したピア１２ごとの告知情報を用いたデータ管理を行うことができる。
【００４４】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２には、ＨＤＤなどを用いた共有データ記憶部４０が設けられており、データ管理部３４は、告知情報を受け取ると供給データ記憶部４０に記憶する。これにより、ピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１０やピアグループ１６内の各ピア１２及び、各ピア１２が提供しているサービスの把握が可能となるようにしている。
【００４５】
グループ管理サービスは、ピアグループ１６への参加や脱退、新たなピアグループ１６の作成などのグループ情報を管理する。ここで管理するグループ情報は、例えば、グループＩＤと、ピア１２ごとに決められているユーザーＩＤとの対応関係を示す情報を用いることができる。
【００４６】
このグループ情報は、共有データ記憶部４０に記憶され、このグループ情報を参照することにより、自機と共にピアグループ１６に属しているピア１２の把握が可能となっている。
【００４７】
ユーザー管理サービス（ステータス情報管理サービス）は、ピア１２のステータス情報を管理する。ステータス情報には、各ピア１２のピアＩＤ、ピア１２を使用するユーザーを特定するユーザーＩＤ、ユーザー名、メールアドレスなどの情報を含んでいる。なお、ピアＩＤとしては、ＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）などを用いることができる。
【００４８】
このステータス情報は、前記したグループ情報に対比させて共有データ記憶部４０に記憶されるようになっており、これにより、ピア１２では、ピアグループ１６内のピア１２やＰ２Ｐネットワーク１０内のピア１２のステータスの把握が可能となっている。
【００４９】
メッセージディスパッチ部３８は、アプリケーション実行部２４で作成されたメッセージや他のピア１２との間で送受信されるメッセージを解析し、解析結果をサービス実行部３６へ受け渡す。サービス実行部３６では、メッセージディスパッチ部３８で解析した情報に基づいたサービスを実行する。
【００５０】
また、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２は、Ｐ２Ｐネットワーク１０におけるスパンニングツリーに関する情報などの経路情報、ピア１２ごとの公開情報、自機の属するピアグループ１６に関するグループ情報、ピア１２ごとのステータス情報などに加え、隣接情報、ユーザー情報などを含む各種の情報を記憶する。
【００５１】
隣接情報には、自機に隣接するピア１２に関するピアＩＤなどであり、隣接するピア１２としては、例えば自機から送信したパケットに対する応答時間が予め設定している時間内のピア１２であり、例えば、他のピア１２と通信する過程において得られる応答時間などを用いて作成、更新することができ、また、手動的に設定するものであっても良い。
【００５２】
ピア１２の公開情報は、サービス実行部３６のピア検索サービスによって検索されたピア１２のピアＩＤなどのステータス情報、告知情報取得サービスによって取得したＰ２Ｐネットワーク１０上やピアグループ１６内の各ピア１２が提供しているサービスに関する情報を含む。
【００５３】
一方、アプリケーション実行部２４は、ピア１２にインストールされている各種のアプリケーションを実行する。また、アプリケーションメモリ２６には、アプリケーション実行部２４で実行されるアプリケーションのプログラムやデータなどの各種のプログラム、データなどを記憶する。
【００５４】
このように構成されているピア１２では、ピアグループ１６内のピア１２やＰ２Ｐネットワーク１０に設けているピア１２を指定してメッセージをマルチキャストすることができる。
【００５５】
また、ピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１０にブロードキャストすることにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０への告知情報の公開や、他のピア１２の告知情報の取得が可能となっている。
【００５６】
一方、図１に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク１０内では、他のピア１２へメッセージを転送する機能を有する転送機能付きピア１２Ａと、転送機能付きピア１２Ａを用いてメッセージの転送を行うエンドピア１２Ｂを含むことができる。このとき、転送機能付きピア１２Ａには、サービス実行部３６にメッセージ転送サービス機能が設けられている。
【００５７】
これにより、例えば、エンドピア１２Ｂは、共有データから転送機能付きピア１２Ａを検索し、転送機能付きピア１２Ａにメッセージを発信する。転送機能付きピア１２Ａでは、メッセージを受信すると受信したメッセージを解析し、メッセージに記述された処理サービスを実行する。
【００５８】
このときに、メッセージの転送要求であれば、転送先のピア１２にメッセージを転送する。
【００５９】
また、要求されるサービスが、例えば、データ（データファイル）やコンテンツファイルなどのファイルを取得するためのファイル探索であれば、共有データから該当ファイルの有無、該当ファイルを保持しているピア１２に関する情報の有無を確認する。
【００６０】
このときに、ピア（転送機能付きピア）１２Ａが該当ファイルを保持しているか、又は該当ファイルを保持しているピア１２に関する情報を取得していれば、該当する情報のメッセージを発信元（検索元）のピア（エンドピア）１２Ｂへ送信する。
【００６１】
また、ピア１２Ａでは、該当ファイルに関する情報を保持していなければ、ファイル探索メッセージを作成し、作成したメッセージを周囲のピア１２へブロードキャスト又はマルチキャストし、応答メッセージから検索ファイルに関する情報を取得すると、取得した情報を発信元のピア１２Ｂへ配信する。
【００６２】
これにより、発信元のピア１２Ｂは、検索ファイルに関する情報を取得することができ、この情報に基づいて検索ファイルなどをダウンロードすることにより取得可能となる。
【００６３】
一方、転送機能付きピア１２Ａでは、自機に予め他の転送機能付きピア１２Ａが記憶されており、他の転送機能付きピア１２Ａに対してマルチキャスト又はブロードキャストによって、グループ情報やユーザー情報等の各情報の発信要求を行う。
【００６４】
この要求に基づいて転送機能付きピア１２Ａのそれぞれでグループ情報やユーザー情報を取得することにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０を構成している各ピア１２のユーザー情報、ピア情報を共有データとして共有データ記憶部４０に記憶する。
【００６５】
また、ピア１２のそれぞれでは、隣接情報を記憶している。この隣接情報は、周囲のピア１２にメッセージを発信したときに、該当メッセージに対する応答時間などから取得するようになっている。また、ピア１２のそれぞれは、隣接情報に、隣接している転送機能付きピア１２Ａを含んでいる。
【００６６】
転送機能付きピア１２Ａでは、各ピア１２に隣接情報要求をブロードキャストして、各ピア１２の隣接情報を取得する。また、転送機能付きピア１２Ａは、自機が保持している各ピア１２の隣接情報及び自機の隣接情報を、他の転送機能付きピア１２Ａにマルチキャストすると共に、他の転送機能付きピア１２Ａが保持している隣接情報を要求することにより、隣接情報の交換を行う。
【００６７】
転送機能付きピア１２Ａでは、隣接情報を定期的に取得してスパンニングツリーの計算を行う。スパンニングツリーは、メッセージの転送経路を、転送機能付きピア１２Ａが分岐点又は通過点となるツリー構造とするものであり、転送機能付きピア１２Ａでは、スパンニングツリーの計算を行って、各エンドピア１２Ｂへの経路情報として記憶する。このときの経路情報には、経由するピア１２の数であるホップ数も計算されて記憶される。
【００６８】
このように、本実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１０の基本的構成は、公知のＰ２Ｐシステムの構成が適用されている。
【００６９】
ところで、図１及び図３に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、サーバ１４として機能リポジトリサーバ１４Ａと、機能サーバ１４Ｂを含んでいる。
【００７０】
図３に示すように、機能サーバ１４Ｂには、既にＰ２Ｐネットワーク１０に配布されているアプリケーションなどに対して、新たに追加するパッチなどの機能プログラムモジュール（以下、機能Ｆｋとする）が格納される。また、機能リポジトリサーバ１４Ａには、機能サーバ１４Ｂに格納している機能Ｆkごとの機能メタ情報ＦkＭが格納されている。
【００７１】
すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、機能サーバ１４Ｂに、機能Ｆ1〜Ｆnが格納され、機能リポジトリサーバ１４Ａに、機能Ｆ1〜Ｆnに対する機能メタ情報Ｆ1Ｍ〜ＦnＭが格納される。
【００７２】
機能リポジトリサーバ１４Ａに格納される機能メタ情報Ｆｋとしては、企業名、製品名、サービス名などの情報、機能内容、カテゴリ、型情報などの情報及び、個々の機能に関する詳細な技術情報などの機能Ｆｋのスキーマ（schema）を含んでいる。
【００７３】
また、機能リポジトリサーバ１４Ａには、検索手段５０が設けられており、ピア１２では、機能リポジトリサーバ１４Ａにアクセスして、検索手段５０を用いて機能メタ情報Ｆｋの検索が可能となっている。
【００７４】
例えば、機能リポジトリサーバ１４Ａには、企業名、製品名、サービス名などから機能メタ情報を検索可能とするホワイトページ５２Ａ、機能内容、カテゴリ、型情報などから機能メタ情報ＦｋＭを検索可能とするイエローページ５２Ｂ及び、個々の機能に関する詳細な技術情報から機能メタ情報ＦｋＭを検索可能とするグリーンページ５２Ｃが設けられており、検索手段５０は、ホワイトページ５２Ａ、イエローページ５２Ｂないしグリーンページ５２Ｃ上で機能メタ情報ＦｋＭの検索が可能となっている。
【００７５】
機能リポジトリサーバ１４Ａとしては、例えばＵＤＤＩ（Universal  Description  Discovery  and  Integration）サーバを適用することができ、ＷＳＤＬ（Web  Service  Description  Language）形式などのプロトコルによってサービスを提供し、Ｐ２Ｐネットワーク１０上では、例えば、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）形式などで、提供されるサービスを受けることができる。
【００７６】
一方、ピアグループ１６のそれぞれでは、ピア１２を使用するユーザー又は、そのユーザーが使用するピア１２にアクセス権が設定されており、このアクセス権を用いることにより、機能リポジトリサーバ１４Ａにアクセスして、機能メタ情報ＦkＭの検索が可能となっている。一般に、ピアグループ１６では、グループの管理者が立てられるようになっており、アクセス権は、例えば、このグループ管理者に設定される。なお、以下では、機能リポジトリサーバ１４Ａへのアクセス権が付与されているユーザー（グループ管理者）が使用するピア１２をピア１２Ｃとして説明する。
【００７７】
ピア１２Ｃでは、機能リポジトリサーバ１４Ａにアクセスして機能メタ情報ＦｋＭを取得すると、この機能メタ情報ＦｋＭを共有データとして保持して、自機の告知情報として公開するようになっている。これにより、ピアグループ１６内では、実質的にグループ内の各ピア１２が機能メタ情報ＦｋＭを取得したのと同等の状態となっている。
【００７８】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピア１２が機能メタ情報ＦｋＭに基づいて、機能サーバ１４Ｂへアクセスすることにより、機能メタ情報ＦｋＭに対応する機能Ｆｋの取得（ダウンロードなど）が可能となっている。
【００７９】
ピア１２では、取得した機能Ｆｋを機能メタ情報ＦｋＭに基づいてバインド処理等の所定の処理を行うことにより、取得した機能Ｆｋの使用が可能となる。
【００８０】
また、機能Ｆｋを取得したピア１２は、この機能Ｆｋを共有データとして保持して、自機の告知情報として自機が属するピアグループ１６内に公開する。これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピアグループ１６内の何れか１台のピア１２が機能Ｆｋを取得することにより、グループ内の全てのピア１２が該当機能Ｆｋを取得したのと同等となるようにしている。
【００８１】
ここで、本実施の形態の作用としてＰ２Ｐネットワーク１０での機能Ｆｋの配布を具体的に説明する。
【００８２】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、各種の機能Ｆｋを配布するときには、機能サーバ１４Ｂに機能Ｆｋを格納すると共に、この機能Ｆｋに対する機能メタ情報ＦｋＭを生成して、この機能メタ情報ＦｋＭを機能リポジトリサーバ１２Ａに格納する。
【００８３】
機能リポジトリサーバ１４Ａの検索手段５０は、機能メタ情報ＦｋＭに基づいて、ホワイトページ５２Ａ、イエローページ５２Ｂ及びグリーンページ５２Ｃを設定する。これにより、企業名、製品名、サービス名、機能内容、カテゴリ、型情報、個々の機能に関する詳細な技術情報などに基づいて、機能メタ情報ＦｋＭの検索が可能となるようにしている。
【００８４】
一方、ピアグループ１６は、興味対象が同一であったり、同一の作業を共同で行うユーザが使用するピア１２によって構成される。このために、ピアグループ１６内の各ピア１２は、同一のデータを共有し、同一のアプリケーションソフトなどの同じ機能を使用することが多い。このようなピアグループ１６内で、例えば一つのプロジェクトを実行するときには、ピアグループ１６内の各ピア１２の間で共通のケジュール管理機能が必要なることがある。
【００８５】
このときに、機能リポジトリサーバ１４Ａ及び機能サーバ１４Ｂを用いて、所望のスケジュール管理機能（機能Ｆｋ）を取得することができ、このときの処理の概略を図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す。
【００８６】
Ｐ２Ｐネットワーク１０では、機能Ｆｋを取得する時に、先ず、ピア１２Ｃによって機能メタ情報ＦｋＭを検索して、必要とする条件を備えた機能Ｆｋに対する機能メタ情報ＦｋＭを取得する。Ｐ２Ｐネットワーク１０では、この機能メタ情報ＦｋＭから、機能Ｆｋの取得が可能となっている。
【００８７】
図４（Ａ）には、機能メタ情報ＦｋＭの取得処理の概略を示しており、この処理は、機能リポジトリサーバ１４Ａへのアクセス権をもっているピア１２Ｃと機能リポジトリサーバ１４Ａとの間で実行される。なお、図４（Ａ）では、主にピア１２Ｃで実行される処理及び、主に機能リポジトリサーバ１４Ａで実行される処理を明記している。
【００８８】
このフローチャートでは、最初のステップ１００でピア１２Ｃが機能リポジトリサーバ１４Ａへアクセスして、必要とする機能の条件を入力して機能Ｆｋ（機能メタ情報ＦｋＭ）の検索要求を行う。
【００８９】
次のステップ１０２では、機能リポジトリサーバ１４Ａの検索手段５０が、入力された条件に基づいて、ホワイトページ５２Ａ、イエローページ５２Ｂないしグリーンページ５２Ｃ上で該当する条件を備えた機能Ｆｋないし機能メタ情報ＦｋＭの検索を行い、ステップ１０４では、検索結果を例えば、該当機能Ｆｋのリストや機能メタ情報ＦｋＭのリストとしてピア１２Ｃへ提供する。
【００９０】
ピア１２Ｃでは、検索結果の提供を受けると、ステップ１０６で提供された検索結果を確認し、必要な機能Ｆｋがあるときには、該当する機能Ｆｋの機能メタ情報ＦｋＭを機能リポジトリサーバ１４Ａへ要求する。
【００９１】
これにより、ピア１２では、ステップ１０８で肯定判定してステップ１１０へ移行し、機能メタ情報ＦｋＭを指定して配信要求を行う。
【００９２】
機能リポジトリサーバ１４Ａでは、機能メタ情報ＦｋＭの配信要求を受けると、指定された機能メタ情報ＦｋＭをピア１２Ｃへ配信し（ステップ１１２）、ピア１２Ｃで取得される（ステップ１１４）。
【００９３】
ピア１２Ｃは、機能メタ情報ＦｋＭを取得すると、ステップ１１６で、自機の保持している告知情報として、ピアグループ１６内の各ピア１２に公開する。このとき、機能メタ情報ＦｋＭがＷＳＤＬ形式のＸＭＬであるときには、このＸＭＬを公開する。
【００９４】
これにより、ピアグループ１６内の各ピア１２は、グループ内で必要するスケジュール管理サービスに対する機能メタ情報ＦｋＭを取得することができる。
【００９５】
一方、図４（Ｂ）には、機能メタ情報ＦｋＭに基づいたピア１２と機能サーバ１４Ｂとの間の処理の概略を示している。なお、図４（Ｂ）では、ピア１２での処理と機能サーバ１２Ｂでの処理を明記している。
【００９６】
このフローチャートは、ピア１２Ｃから公開（図４（Ａ）のステップ１１６）された機能メタ情報ＦｋＭを取得した後に、ピアグループ１６内の何れかのピア１２（ピア１２Ｃを含む）で実行され、最初のステップ１２０では、ピアグループ１６で公開された機能メタ情報ＦｋＭに基づいて機能サーバ１４Ｂへアクセスし、機能メタ情報ＦｋＭによって特定される機能Ｆｋを要求する。
【００９７】
これにより、機能サーバ１４Ｂは、機能Ｆｋが要求されることにより、要求された機能Ｆｋをピア１２へ配布し（ステップ１２２）、機能Ｆｋを要求したピア１２が、機能サーバ１４Ｂから配布される機能Ｆｋを取得する（ステップ１２２）。
【００９８】
この後、ステップ１２４では、このピア１２でが、取得した機能Ｆｋを、自機の告知情報としてピアグループ１６内で公開し、自機が属するピアグループ１６内の他のピア１２が、自機の保持している機能Ｆｋを取得可能とする。
【００９９】
これと共に、ピア１２では、取得した機能Ｆｋが使用可能となるように所定の処理を施す。
【０１００】
これにより、例えば、機能Ｆｋとしてスケジュール管理サービス（スケジュール管理機能）を取得したときには、機能メタ情報ＦｋＭ及び機能Ｆｋを元に、アプリケーション機能インターフェイスを生成し、他のユーザー（ピア１２）からも利用可能となるようにする。
【０１０１】
このようにＰ２Ｐネットワーク１０では、機能リポジトリサーバ１４Ａへアクセスするピア１２をピアグループ１６ごとに設定することにより、任意のピア１２がアクセスしてしまうのを防止することができる。
【０１０２】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、ピアグループ１６ごとに機能Ｆｋを公開することより、一つのピアグループ１６内の複数ピア１２が機能サーバ１４Ｂへアクセスすることがないようにして、機能サーバ１４Ｂへのアクセス集中を抑える。これと共に、ピアグループ１６内で何れかのピア１２が機能Ｆｋを取得すれば、他のピア１２は、そのピア１２から機能Ｆｋを取得できるので、取得のためのアクセス時間の短縮と、ホップ数の大幅な削減がなされ、効率的に機能Ｆｋを取得することができると共に、機能Ｆｋを取得するために、ネットワーク帯域に負荷をかけてしまうことがない。
【０１０３】
すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、機能リポジトリサーバ１４Ａや機能サーバ１４Ｂ及び、機能リポジトリサーバ１４Ａや機能サーバ１４Ｂが接続されるネットワーク帯域に負荷をかけてしまうこと無く、Ｐ２Ｐシステムを有効に利用して、各種の機能Ｆｋの取得が可能となっている。
【０１０４】
このようなＰ２Ｐネットワーク１０において、機能リポジトリサーバ１４Ａ及び機能サーバ１４Ｂを用いて配布する機能Ｆｋとしては、スケジュール管理サービス（スケジュール管理機能）に限らず、任意の機能を適用することができる。
【０１０５】
例えば、ピア１２を形成するパーソナルコンピュータなどに用いられるＯＳ（Operating  System）関連のソフトウェアなどでは、使用されるにしたがってセキュリティホールなどが発見されることがあり、これを改修するためのサービスパックなどのパッチが順次配布され、このパッチをインストールすることにより発見されたセキュリティホールなどの改修が行われるようにしている。
【０１０６】
ピアグループ１６の各ピア１２を管理するときには、ＯＳ関連のソフトウェアやグループ内で使用する各種のアプリケーションに対して新たに頒布されるパッチの有無の確認は勿論、確認されたパッチがグループ内の各ピア１２にインストールされたかの管理も必要となる。
【０１０７】
このときに、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、新たに配布するパッチを機能Ｆｋとして機能サーバ１４Ｂに格納すると共に、この機能Ｆｋ（パッチ）に対する機能メタ情報ＦｋＭを機能リポジトリサーバ１４Ａに、パッチモジュールとして登録する。
【０１０８】
ピアグループ１１６のピア１２Ｃは、任意のタイミングで機能リポジトリサーバ１４Ａへアクセスして、パッチモジュールを検索し、自機の属するピアグループ１６内で必要なパッチモジュール（以下、ここでは、機能Ｆｋをパッチモジュールとする）が検索されたときには、その機能メタ情報Ｆｋを、例えば、ＷＳＤＬ形式のＸＭＬなどとして取得し、取得したＸＭＬをピアグループ１６内で公開する。
【０１０９】
このとき、メッセージなどによってグループ内の全てのピア１２に告知することが好ましい。また、転送機能付きピア１２Ａを介してエンドピア１２Ｂへ転送するときには、転送機能付きピア１２Ａがエンドピア１２Ｂに転送されたかを確認し、確認結果などをピア１２Ｃへ返信するようにしても良い。
【０１１０】
このようにして転送される機能メタ情報ＦｋMを受け取ったピア１２は、ピアグループ１６内で該当する機能Ｆｋであるパッチモジュールの検索を行い、ピアグループ１６内の何れかのピア１２がこのパッチモジュールを保持しているとき発見したときには、そのピア１２からパッチモジュールを取得し、何れのピア１２もまだ取得していないときには、機能サーバ１４Ｂへアクセスして、該当パッチモジュールを取得すると共に、取得したパッチモジュールをグループ内に公開する。
【０１１１】
このようにしてパッチモジュールを取得したピア１２は、取得したパッチモジュールのインストールを行う。このときに、各ピア１２は、グループ管理者のピア１２Ｃへインストール結果を報告することが好ましい。
【０１１２】
これにより、グループ管理者（ピア１２Ｃ）では、新たなパッチが全てのピア１２にインストールされたか否かを的確に把握でき、ピアグループ１６内の各ピア１２のステータスの的確な把握が可能となると共に、各ピア１２のステータスを均一に保つことが可能となる。
【０１１３】
なお、パッチモジュールなどの機能Ｆｋには、容量（データ量）の少ないものがあり、このような機能Ｆｋに対しては、ピア１２Ｃが機能メタ情報ＦｋＭと共に、機能Ｆｋを取得し、グループ内に公開するようにしてもよく、これにより、個々のピア１２が機能Ｆｋを検索するための処理や取得するための処理を省くことができる。
【０１１４】
このようにして配布する機能Ｆｋとしては、ウイルスチェックプログラム及びウイルス定義ファイルなどを適用することができる。
【０１１５】
例えば、ウイルスチェックプログラムやウイルス定義ファイルを機能Ｆｋとするときには、前記したパッチ（パッチモジュール）に対する処理と同じ処理によって達成することができる。
【０１１６】
これにより、ピアグループ１６のグループ管理者では、各ピア１２に対する適切なウイルス対策管理が可能となる。
【０１１７】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１０では、各種のアプリケーションの配布者が、配布したアプリケーションの使用管理を行うときの機能として機能Ｆｋを適用することができる。すなわち、機能Ｆｋとしては、アプリケーションのインストーラ及びライセンス管理、アプリケーションの時限的制限、ユーザー（ピア１２）ごとの各種の使用制限を行うときの機能を適用することができる。
【０１１８】
このときには、任意の方法でピアグループ１６に所定のアプリケーションを配布し、このアプリケーションを使用可能とするための機能を、機能Ｆｋとして機能サーバ１４Ｂに登録すると共に、登録した機能Ｆｋに対する機能メタ情報ＦｋＭを機能リポジトリサーバ１４Ａに登録する。
【０１１９】
ピアグループ１６のグループ管理者は、このアプリケーションをグループ内で使用したいときには、使用可能とする機能Ｆｋに関する機能メタ情報ＦｋＭを、機能リポジトリサーバ１４Ａ上で検索して取得する。
【０１２０】
これにより、ピアグループ１６の各ピア１２でアプリケーションを使用可能とするための機能Ｆｋの取得が可能となり、機能Ｆｋを取得することにより、該当アプリケーションを使用することができる。
【０１２１】
このときに、機能Ｆｋがアプリケーションを時限的に使用可能とするものであれば、アプリケーションを、その機能Ｆｋによって設定された期間のアプリケーションの利用を可能とすることができる。また、機能Ｆｋとしてアプリケーションで使用可能とする機能を限定するものであれば、限定された範囲でアプリケーションを使用可能とすることができる。
【０１２２】
さらに、機能Ｆｋとしてアプリケーションをピア１２上で使用可能とするインストーラを適用することにより、この機能を配布したピアグループ１６に限定してアプリケーションの使用を許可することができ、
このときに、機能Ｆｋ（インストーラ）を配布したピアグループ１６を特定できるようにしておくことにより、アプリケーションに対するライセンス管理に適用することができる。
【０１２３】
このような機能Ｆｋの配布を行うときにも、機能リポジトリサーバ１４Ａや機能サーバ１４Ｂへのアクセス集中を防止して、各ピア１２が効率的に取得可能とすることができる。
【０１２４】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、機能リポジトリサーバ１４Ａと機能サーバ１４Ｂを設けたが、例えば接続されるピアグループ１６の数に対してサーバの能力に余裕があるときには、一つのサーバを用いて機能Ｆｋと機能情報ＦｋＭを格納するようにしても良い。
【０１２５】
また、本発明はピアグループ内で利用可能とする任意の機能に適用でき、特に、グループ管理者による管理や配信元で管理を行うための任意の機能の配布に適用することにより効果が得られる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、Ｐ２Ｐネットワーク１０を例に説明したが、本発明はＰ２Ｐシステムを適用した任意の構成のネットワークに適用することができる
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本実施の形態に適用したP２Ｐネットワークの概略図である。
【図２】Ｐ２Ｐネットワークを形成するピアの概略構成図である。
【図３】Ｐ２Ｐネットワークでの機能メタ情報及び機能の配布を示す概略図である。
【図４】（Ａ）は機能メタ情報を配布するときのピアと機能リポジトリサーバの間での処理の概略を示す流れ図、（Ｂ）は機能を配布するときのピアと機能サーバの間での処理の概略を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０    Ｐ２Ｐネットワーク
１２    ピア（情報処理装置）
１４    サーバ（情報配布装置）
１４Ａ    機能リポジトリサーバ（機能情報格納手段）
１４Ｂ    機能サーバ（機能格納手段）
１６    ピアグループ
１８    データ共有部
２０    Ｐ２Ｐ基盤構成部
２２    Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部
２４    アプリケーション実行部
２６    アプリケーションメモリ
５０    検索手段
５２Ａ    ホワイトページ
５２Ｂ    イエローページ
５２Ｃ    グリーンページ
【図１】
2006178752.tif 000003
【図２】
2006178752.tif 000004
【図３】
2006178752.tif 000005
【図４】
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