(57)【要約】【課題】通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子に対し通信を行う場合であっても、確実に通信を行えるようにする。【解決手段】基材テープ１０１に配置された無線タグ回路素子Ｔｏのアンテナ１５２との間で無線通信により送受信を行うアンテナ１４と、基材テープ１０１を繰り出すための駆動軸１１と、ＩＣ回路部１５１の情報にアクセスするアクセス情報を生成する信号処理回路２２と、このアクセス情報をアンテナ１４を介して送信し、ＩＣ回路部１５１の情報へのアクセスを行う高周波回路送信部３２とを有し、制御回路３０は、使用履歴情報に基づき、送信部３２による送信に使用するための通信プロトコルを決定する。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグテープに配置され、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、
前記タグテープを繰り出すための駆動手段と、
前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報送信手段と、
第１記憶手段に記憶された前記タグテープに関する使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得手段と、
この使用履歴情報取得手段で取得した前記使用履歴情報に基づき、前記情報送信手段による前記タグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記使用履歴情報を記憶保持した第２記憶手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成装置において、
前記アクセス実行後、これに応じて前記第１又は第２記憶手段へ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新する書き込み手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のタグラベル作成装置において、
前記書き込み手段は、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功した場合に、前記第１又は第２記憶手段へ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記第１又は第２記憶手段は、前記タグテープに関する複数の第１情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとするタグテープの前記第１情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記第１情報として前記タグテープの幅を検出する検出手段を有し、
前記第１又は第２記憶手段は、複数の前記タグテープの幅の値に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記プロトコル決定手段は、前記検出手段で検出された前記タグテープの幅に対応する前記使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項２又は３記載のタグラベル作成装置において、
前記第１又は第２記憶手段は、操作者に関する複数の第２情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする操作者の前記第２情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項２又は３記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープに印字を行う印字手段を有し、
前記第１又は第２記憶手段は、前記印字手段による前記印字内容に関する複数の第３情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする際の印字に関わる前記第３情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記プロトコル決定手段は、前記使用履歴情報に基づき、複数の前記通信プロトコルの使用順序を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のタグラベル作成装置において、
前記アクセス実行後、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段を有し、
前記情報送信手段は、前記プロトコル決定手段で決定された複数の通信プロトコルの使用順序と前記判定手段でのアクセス成否の判定結果とに応じ、前記通信プロトコルを切り替えて前記アクセスを行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
タグテープに配置され、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で無線通信により送受信を行う装置側アンテナ、前記タグテープを繰り出すための駆動手段、前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報送信手段、及び前記タグテープに関する使用履歴情報に基づき、前記情報送信手段による前記タグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段を有するタグラベル作成装置と、
前記使用履歴情報を記憶保持するデータベースとを有することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置を操作するための操作端末をさらに有することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置は、前記アクセス実行後、これに応じて前記データベースへ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新する書き込み手段を有することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置の前記書き込み手段は、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功した場合に、前記データベースに情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記データベースは、前記タグテープに関する複数の第１情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとするタグテープの前記第１情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記データベースは、前記タグラベル作成装置の操作者に関する複数の第２情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする操作者の前記第２情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成システム。
【請求項１７】
請求項１１乃至１４のいずれか１項記載のタグラベル作成システムにおいて、
前記タグラベル作成装置は、前記タグテープに印字を行う印字手段を有し、
前記データベースは、前記印字手段による前記印字内容に関する複数の第３情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、
前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする際の印字に関わる前記第３情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とするタグラベル作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグに対し情報の読み取り又は書き込みを行い、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００４】
この無線タグとの無線通信に関し、種々の通信プロトコルが既に提唱されており、各無線タグの用途に応じて多種多様な通信プロトコルがそれぞれ使用されている。これに対応し、従来、複数種類の通信プロトコルに対応可能とした通信装置が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９１０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の通信装置は、複数種類の通信プロトコルに対応可能としたマルチプロトコル対応型ではあるが、通信対象の無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルが未知の場合、どのようにして当該通信プロトコルを特定するかについては特に配慮されていなかった。このため、このような場合には当該無線タグ回路素子との通信が困難となる可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子に対し通信を行う場合であっても、確実に通信を行えるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、タグテープに配置され、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、前記タグテープを繰り出すための駆動手段と、前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報送信手段と、第１記憶手段に記憶された前記タグテープに関する使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得手段と、この使用履歴情報取得手段で取得した前記使用履歴情報に基づき、前記情報送信手段による前記タグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、情報送信手段がＩＣ回路部の情報へのアクセスに使用するための通信プロトコルを、プロトコル決定手段が、（例えば装置外部に設けた）第１記憶手段に記憶され使用履歴情報取得手段で取得された使用履歴情報に基づいて決定する。これにより、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子に対し通信を行い上記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う場合であっても、それまでの過去の実際の使用頻度等の使用履歴情報に応じ当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定し、確実に通信を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記使用履歴情報を記憶保持した第２記憶手段を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、装置側に設けた第２記憶手段内の使用履歴情報を参照して、その使用履歴情報に応じプロトコル決定手段が当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定し、確実に通信を行うことができる。
【００１２】
第３の発明は、第１又は第２発明において、前記アクセス実行後、これに応じて前記第１又は第２記憶手段へ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新する書き込み手段を有することを特徴とする。
【００１３】
これにより、プロトコル決定手段で決定した通信プロトコルでアクセスを実行するごとに、当該アクセスにおける通信プロトコルの使用実績を新たな使用履歴として積み上げ、使用履歴情報を最新のものとすることができる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功した場合に、前記第１又は第２記憶手段へ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新することを特徴とする。
【００１５】
これにより、アクセスが失敗したときには使用履歴としてカウントせず、アクセス成功した場合のみを正確に使用履歴情報として積み上げることができる。
【００１６】
第５の発明は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記第１又は第２記憶手段は、前記タグテープに関する複数の第１情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとするタグテープの前記第１情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１又は第２記憶手段に記憶された使用履歴情報のうち、通信しようとする無線タグ回路素子の設けられたタグテープの第１情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００１８】
第６の発明は、第５発明において、前記第１情報として前記タグテープの幅を検出する検出手段を有し、前記第１又は第２記憶手段は、複数の前記タグテープの幅の値に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記プロトコル決定手段は、前記検出手段で検出された前記タグテープの幅に対応する前記使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００１９】
これにより、タグテープの幅を検出手段が検出し、プロトコル決定手段は、第１又は第２記憶手段に記憶された使用履歴情報のうち上記検出されたタグテープの幅に対応した使用履歴情報を参照することで、当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００２０】
第７の発明は、第２又は第３発明において、前記第１又は第２記憶手段は、操作者に関する複数の第２情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする操作者の前記第２情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００２１】
これにより、第１又は第２記憶手段に記憶された使用履歴情報のうち、タグラベル作成装置を使用する操作者の第２情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該操作者により通常用いられる通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００２２】
第８の発明は、第２又は第３発明において、前記タグテープに印字を行う印字手段を有し、前記第１又は第２記憶手段は、前記印字手段による前記印字内容に関する複数の第３情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする際の印字に関わる前記第３情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００２３】
これにより、第１又は第２記憶手段に記憶された使用履歴情報のうち、通信時のタグテープへの印字内容に関する第３情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該印字内容にて通常用いられる通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００２４】
第９の発明は、第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記プロトコル決定手段は、前記使用履歴情報に基づき、複数の前記通信プロトコルの使用順序を決定することを特徴とする。
【００２５】
これにより、タグラベル作成装置側において複数の通信プロトコルが使用可能とされている場合、プロトコル決定手段が使用履歴情報に基づきその使用順序を決定することにより、複数プロトコルのうち通信対象の無線タグ回路素子に合致したプロトコルを効率よく迅速に見つけ出し使用することができる。
【００２６】
第１０の発明は、第９発明において、前記アクセス実行後、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段を有し、前記情報送信手段は、前記プロトコル決定手段で決定された複数の通信プロトコルの使用順序と前記判定手段でのアクセス成否の判定結果とに応じ、前記通信プロトコルを切り替えて前記アクセスを行うことを特徴とする。
【００２７】
これにより、通信対象の無線タグ回路素子へのアクセスを試行するとき、プロトコル決定手段で決定された複数の通信プロトコルの使用順序に沿いつつ、アクセス成否に応じて順次通信プロトコルを切り替えながらアクセス試行を繰り返すことで、当該無線タグ回路素子に合致したプロトコルを確実に見つけ出し使用することができる。
【００２８】
上記目的を達成するために、第１１の発明のタグラベル作成システムは、タグテープに配置され、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で無線通信により送受信を行う装置側アンテナ、前記タグテープを繰り出すための駆動手段、前記ＩＣ回路部の情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報送信手段、及び前記タグテープに関する使用履歴情報に基づき、前記情報送信手段による前記タグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段を有するタグラベル作成装置と、前記使用履歴情報を記憶保持するデータベースとを有することを特徴とする。
【００２９】
本願第１１発明においては、タグラベル作成装置の情報送信手段がＩＣ回路部の情報へのアクセスに使用するための通信プロトコルを、プロトコル決定手段がデータベースのタグテープに関する使用履歴情報に基づいて決定する。これにより、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子に対し通信を行い上記ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う場合であっても、それまでの過去の実際の使用頻度等の使用履歴情報に応じ当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定し、確実に通信を行うことができる。
【００３０】
第１２の発明は、第１１発明において、前記タグラベル作成装置を操作するための操作端末をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、操作端末を介した操作により、タグラベル作成装置を操作することができる。
【００３２】
第１３の発明は、第１１又は第１２発明において、前記タグラベル作成装置は、前記アクセス実行後、これに応じて前記データベースへ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新する書き込み手段を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、タグラベル作成装置のプロトコル決定手段で決定した通信プロトコルでアクセスを実行するごとに、当該アクセスにおける通信プロトコルの使用実績を新たな使用履歴としてデータベースに積み上げ、使用履歴情報を最新のものとすることができる。
【００３４】
第１４の発明は、第１３発明において、前記タグラベル作成装置の前記書き込み手段は、前記ＩＣ回路部へのアクセスが成功した場合に、前記データベースに情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新することを特徴とする。
【００３５】
これにより、アクセスが失敗したときには使用履歴としてカウントせず、アクセス成功した場合のみを正確に使用履歴情報として積み上げることができる。
【００３６】
第１５の発明は、第１１乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、前記データベースは、前記タグテープに関する複数の第１情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとするタグテープの前記第１情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００３７】
これにより、タグラベル作成装置側では、データベースに記憶された使用履歴情報のうち、通信しようとする無線タグ回路素子の設けられたタグテープの第１情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該無線タグ回路素子に合致した通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００３８】
第１６の発明は、第１１乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、前記データベースは、前記タグラベル作成装置の操作者に関する複数の第２情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする操作者の前記第２情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００３９】
これにより、タグラベル作成装置側では、データベースに記憶された使用履歴情報のうち、装置操作者の第２情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該操作者により通常用いられる通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【００４０】
第１７の発明は、第１１乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、前記タグラベル作成装置は、前記タグテープに印字を行う印字手段を有し、前記データベースは、前記印字手段による前記印字内容に関する複数の第３情報に対応した複数の前記使用履歴情報を記憶保持しており、前記タグラベル作成装置の前記プロトコル決定手段は、前記複数の使用履歴情報のうち通信を行おうとする際の印字に関わる前記第３情報に対応する使用履歴情報に基づき、使用するための通信プロトコルを決定することを特徴とする。
【００４１】
これにより、タグラベル作成装置側では、データベースに記憶された使用履歴情報のうち、タグテープへの印字内容に関する第３情報に対応した使用履歴情報を参照することで、プロトコル決定手段が当該印字内容にて通常用いられる通信プロトコルを決定することができ、確実に通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、アクセス時の通信プロトコルが使用履歴情報に基づいて決定されるので、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子に対し通信を行う場合であっても、確実に通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４４】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４５】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置)２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、タグラベル作成装置２を操作するための端末（操作端末）５、及び情報サーバ７に接続されて、（例えば広域の）ネットワークを構築している。
【００４６】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００４７】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このカートリッジホルダ部にカートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４８】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム１０３（後述の図４参照）に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボンを駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、印字済みタグラベル用テープ１１０をカートリッジ本体１００から繰り出すためのテープ送りローラ駆動軸（駆動手段）１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴを生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内するための一対の上記搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８とを有している。
【００４９】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、後述するように対応する複数のプロトコルのうち制御回路３０により設定されたプロトコルに基づいて、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１及びテープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、筐体９に設けた蓋（図示せず）の開閉状態を検出する蓋開閉検出センサ１９と、カートリッジ１００に設けた被検出部１９０（詳細は後述）に備えられたタグ属性パラメータ情報（この例ではテープ幅情報）を検出するセンサ２０（検出手段）と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００５０】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、図３にその構成を示すように、中央演算処理装置であるＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、信号処理回路２２及び高周波回路２１との信号送受を行う回路制御部３０Ｄ等から構成され、ＲＡＭ３０Ｃの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ３０Ｂに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、通信回路３１を介し例えば通信回線３に接続され、この通信回線３に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。また、後述するように第２記憶手段としての不揮発性メモリ（Ｆｌａｓｈ
ＲＯＭ）３０Ｅを備えても良い。
なお、ルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７についてもＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成されている。また情報サーバ７はその内部（又は外部に接続されていてもよい）に使用履歴情報を格納保持するデータベースを備えている（詳細は後述）。
【００５１】
図４は、上記タグラベル作成装置２に備えられた本実施形態によるカートリッジ１００の詳細構造を表す側面図である。
【００５２】
この図４において、カートリッジ１００は、帯状の基材テープ（タグテープ）１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７とを有している。
【００５３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが例えば等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回しており、第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。
【００５４】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータであるカートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５５】
第１ロール１０２に巻回される基材テープ１０１は、この例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている（詳細構造は後述）。
【００５７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５８】
第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５９】
上記構成において、カートリッジ１００が上記装置本体８に装着され、プラテンローラ１０８及びサブローラ１０９を有するローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ１０７が矢印Ｂで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２とサブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴いテープ送りローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から４層構造の基材テープ１０１が繰り出される。
【００６０】
一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面（＝粘着層１０１ａ側の面）に所定の文字、記号、バーコード等の印字Ｒ（後述の図８（ａ）参照）が印刷（但し裏面から印刷するので印刷側から見て鏡面対称の文字等を印刷している）される。そして、上記４層構造の基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６１】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００６２】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００６３】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００６４】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６５】
図６は、上記センサ２０の構成の一例を表す説明図である。
【００６６】
図６において、センサ２０は、この例では、凹凸形状を備えた被検出部１９０の識別子１９０Ａ〜Ｃに対しバネ部材２０Ａで接点２０Ｂを付勢当接させることで凹凸形状を検出するメカニカルスイッチであり、各凹凸部に対応して配置された接点２０Ｂより制御回路３０へ検出信号を出力するようになっている。
【００６７】
これら識別子１９０Ａ〜Ｃは、上記凹凸の有無によって、カートリッジ１００内の上記無線タグ回路素子Ｔoに最適なタグ属性パラメータ情報（＝第１情報：素子Ｔoを貼り付ける基材テープ１０１の幅・色等を含むテープ種類、ＩＣ回路部１５１のメモリ容量、無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔、アンテナ１５２の感度等）を表しており、上記センサ２０は当該カートリッジ１００に関するそれら第１情報を検出し制御回路３０へ出力する。
【００６８】
なお、上記の検出手段としてのセンサ２０は、メカニカルスイッチに限られず、他の方式、例えば光の反射を利用したセンサであってもよい。この場合、例えば制御回路３０からの信号により発光する発光ダイオードと、その発光の各識別子１９０Ａ〜Ｃにおける反射光を受光し対応する検出信号を制御回路３０に出力するフォトトランジスタとを備えている。
【００６９】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７０】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５（後述）に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７１】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９は、図８（ａ）中IX−IX’断面による横断面図である。
【００７４】
これら図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９において、無線タグラベルＴは、図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７５】
図１０は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００７６】
図１０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、後述するようにＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる（又はＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる）。
【００７７】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００７８】
また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述の情報サーバ７に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、図１に示した前述の情報サーバ７のデータべース内に格納保持されている上記タグ属性パラメータ情報と通信プロトコル使用頻度情報との相関（以下適宜、通信プロトコル使用頻度情報テーブルと称する）を表す図であり、この例では、タグ属性パラメータ情報の例としてセンサ２０より読み取られたテープ情報基材テープ１０１の幅をとり、それぞれの幅（３種類）毎の通信プロトコル使用頻度情報を表している。横軸には、通信プロトコルの種類（この例では、５種類の通信プロトコル；ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）をとって表わしており、縦軸には、その使用頻度として、例えば、無線タグラベルの作成を行なった回数（例えばタグラベルの作成枚数またはカートリッジ１００の着脱回数）をとって表わしている。なお、本実施形態で用いる上記５種類の通信プロトコル（ａ〜ｅ）は、通信ロトコルａ；ＥＰＣグローバルClass1、通信プロトコルｂ；ＥＰＣグローバルClass２、通信プロトコルｃ；ＩＳＯプロトコル、ｄ；ユビキタスＩＤClass1、ｅ；ユビキタスＩＤClass２にそれぞれ対応している。
【００８０】
図１１（ａ）は、基材テープ１０１の幅が１８ｍｍであるカートリッジ１００の例を表しており、図示のように、プロトコルｄ、プロトコルｂ、プロトコルｅ、プロトコルｃ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｄ→ｂ→ｅ→ｃ→ａの順でアクセスを行う）。
【００８１】
図１１（ｂ）は、基材テープ１０１の幅が２４ｍｍであるカートリッジ１００の例を表しており、図示のように、プロトコルｂ、プロトコルｃ、プロトコルｄ、プロトコルｅ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ａの順でアクセスを行う）。
【００８２】
図１１（ｃ）は、基材テープ１０１の幅が３６ｍｍであるカートリッジ１００の例を表しており、図示のように、プロトコルｄ、プロトコルｂ、プロトコルｅ、プロトコルｃ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている。（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｄ→ｂ→ｅ→ｃ→ａの順でアクセスを行う）。
【００８３】
図１２は、タグラベル作成装置２に備えられた制御回路３０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００８４】
図１２において、例えば端末５を介し、タグラベル作成装置２におけるタグ情報読み取り又は書き込み操作（言い換えればタグラベル作成操作）が行われるとこのフローが開始される。まず、ステップＳ１で、上記センサ２０の検出結果に基づき、タグラベル作成装置２のカートリッジホルダ部に取り付けられたカートリッジ１００に備えられた基材テープ１０１の幅の検出・判定を行う。
【００８５】
その後、ステップＳ２で、上記ステップＳ１で判定された基材テープ１０１の幅に関する通信プロトコル使用頻度情報について情報サーバ７に対し問合せ信号を出力し、これに応じて情報サーバ７から送られてきた通信プロトコル使用頻度情報に基づき、対応する通信プロトコル（の使用順序）を決定する。
【００８６】
次に、ステップＳ３で、ステップＳ２で決定した通信プロトコルを使用して、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする。
【００８７】
その後、ステップＳ４で、上記ステップＳ３において使用した通信プロトコルについて、その新たな使用実績（使用頻度）である旨を情報サーバ７に送信し、これによって情報サーバ７にて対応する使用履歴情報が更新される。
【００８８】
図１３は、上記ステップＳ１の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８９】
図１３において、まず、ステップＳ１１で、タグラベル作成装置２の上記カートリッジホルダ部に嵌合されたカートリッジ１００の被検出部１９０（凹凸部）を、センサ２０によって検出し、この検出信号（センサ信号）を入力（識別）する（制御回路３０のＲＡＭ内に一旦記憶してもよい）。
【００９０】
その後、ステップＳ１２では、上記ステップＳ１１で検出した検出信号に基づき、所定の処理（必要に応じ演算、分析、抽出等を含む）を行なうことにより、識別子１９０Ａ〜Ｃに表わされたタグ属性パラメータ情報（この例では基材テープ１０１の幅情報）を取得する。
【００９１】
次のステップＳ１３では、取得した基材テープ１０１のテープ幅情報を制御回路３０のＲＡＭ内に記憶させる。
【００９２】
ステップＳ１３が終了したら、先の図１２に示すステップＳ２へ移る。
【００９３】
図１４は、図１２に示したステップＳ２の詳細手順を表す手順を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、ステップＳ２１において、上記ステップＳ１３においてＲＡＭに記憶させたテープ幅情報を読み出す。
【００９５】
そして、ステップＳ２２で、読み出された基材テープ１０１の幅に対応するプロトコルの問合せ信号を情報サーバ７に出力する。
【００９６】
その後、ステップＳ２３において、上記ステップＳ２２の問い合わせ信号に応じて情報サーバ７から出力された、当該基材テープ１０１幅に対応するプロトコルの使用頻度情報が入力される。このとき入力される情報は、先に図１１に示した通信プロトコル使用頻度情報であり、例えばステップＳ１３で読み出したテープ幅が１８ｍｍである場合には、図１１（ａ）に示した内容が入力される。入力データ形式は、例えば各プロトコルａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの使用頻度の値（絶対値又は相対値）そのものでもよいし、それらの使用頻度順位でもよい。
【００９７】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３で入力された上記通信プロトコルの使用頻度情報に基いて、使用頻度が高い順に通信プロトコルの使用順序を決定する。すなわち例えば、基材テープ１０１幅が１８ｍｍの場合では、通信プロトコルｄ→ｂ→ｅ→ｃ→ａの順となり、基材テープ１０１幅が２４ｍｍの場合では、通信プロトコルｂ→ｃ→ｅ→ｄ→ａの順となり、基材テープ１０１幅が３６ｍｍの場合では、通信プロトコルｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ａの順となる。このステップＳ２４が終了すると、このフローを終了し、上記ステップＳ３へ移る。
【００９８】
図１５は、上記図１４のフローチャートに関連して上記情報サーバ７のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００９９】
図１５において、まず、ステップＳ３１で、前述した図１４のステップＳ２２においてタグラベル作成装置２から出力されたプロトコル問合せ信号を入力する（情報サーバ７のＲＡＭ内に一旦記憶してもよい）。
【０１００】
次に、ステップＳ３２に移り、タグ属性パラメータ情報に対応して情報サーバの７のデータベース内に格納されている通信プロトコル使用頻度情報テーブルのうち、ステップＳ３１で入力した問い合わせ信号に対応するものを参照する。前述の例では、ステップＳ２２においてタグラベル作成装置２側から出力された基材テープ１０１の幅が１８ｍｍであれば図１１（ａ）に示した通信プロトコル使用頻度情報テーブルを上記データベース等から参照（引用）し、基材テープ１０１の幅が２４ｍｍであれば図１１（ｂ）に示した通信プロトコル使用頻度情報テーブルを参照（引用）し、基材テープ１０１の幅が３６ｍｍであれば図１１（ｃ）に示した通信プロトコル使用頻度情報テーブルを参照（引用）する。
【０１０１】
その後、ステップＳ３３で、上記ステップＳ３２で参照（引用した）通信プロトコル使用頻度情報を、タグラベル作成装置２へ出力する。なお前述したように、このとき出力される情報のデータ形式は、例えば各プロトコルａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの使用頻度の値（絶対値又は相対値）そのものでもよいし、それらの使用頻度順位でもよい。ステップＳ３３が終了したら、このフローを終了する。
【０１０２】
図１６は、図１２に示した上記ステップＳ３のタグ情報アクセスの一例である、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１からの無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【０１０３】
この図１６において、まず、ステップＳ９０において、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルの使用順序に基づき、今回の通信で使用する通信プロトコルを設定する。
【０１０４】
次にステップＳ１００に移り、印字済みタグラベル用テープ１１０の印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【０１０５】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合にリトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎを０に初期化する。
【０１０６】
そして、ステップＳ１２０において、先のステップＳ９０で設定した通信プロトコルに基づき無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに上記通信プロトコルを用いて送信され、返信を促す。
【０１０７】
次に、ステップＳ１３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（物品情報等の無線タグ情報）を、アンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０８】
次に、ステップＳ１４０において、上記ステップＳ１３０で受信したリプライ  信号に誤りがないか否かを公知のＣＲＣ符号（Cyclic Redundancy Check）を用いて判定する。
【０１０９】
判定が満たされない場合はステップＳ１５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ１６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ１２０に戻り同様の手順を繰り返す。
【０１１０】
Ｎ＝５の場合はステップＳ１７０に移り、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルのうち全ての通信プロトコルをアクセス試行したか否かが判断される。全ての通信プロトコルをアクセス試行していない場合にはステップＳ１７０の判定が満たされずステップＳ１８０に移り、通信プロトコルを、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した使用順序に沿って次のプロトコルに切換え、ステップＳ１１０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１１１】
ステップＳ１７０で、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルの全てを用いたアクセスが行われていた場合は、ステップＳ１９０に移り、エラー表示信号を、通信回路３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ１４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【０１１３】
以上のルーチンにより、アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、対応した最適な通信プロトコルを用いてＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１１４】
図１７は、図１２に示した上記ステップＳ３のタグ情報アクセスの他の例である、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への無線タグ情報書き込み手順を表すフローチャートである。
【０１１５】
この図１７において、最初にステップＳ１９０において、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルの使用順序に基づき、今回の通信で使用する通信プロトコルを設定する。
【０１１６】
その後、ステップＳ２００において、公知の適宜の手法でタグＩＤ（識別情報）を設定し、さらに情報書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【０１１７】
その後、ステップＳ２１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合に、リトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ，Ｍをそれぞれ０に初期化する。
【０１１８】
そして、ステップＳ２２０において、先のステップＳ９０で設定した通信プロトコルに基づき、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに上記通信プロトコルを用いて送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１１９】
次に、ステップＳ２３０において、上記通信プロトコルに基づきメモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ２４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２０】
次に、ステップＳ２５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１２１】
判定が満たされない場合はステップＳ２６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３６０に移る（詳細は後述）。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２２】
ステップＳ２５０の判定が満たされた場合、ステップＳ２９０に移り、上記通信プロトコルに基づき所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２で本来書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに上記通信プロトコルを用いて送信され、そのメモリ部１５７に上記所定の情報が書き込まれる。
【０１２３】
その後、ステップＳ３００において、上記通信プロトコルに基づき「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに上記通信プロトコルを用いて送信され、返信を促す。その後ステップＳ３１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２４】
次に、ステップＳ３２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２５】
判定が満たされない場合はステップＳ３３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ３４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ３６０に移る。
【０１２６】
ステップＳ３６０では、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルのうち全ての通信プロトコルをアクセス試行したか否かが判断される。全ての通信プロトコルをアクセス試行していない場合にはステップＳ３６０の判定が満たされずステップＳ３８０に移り、通信プロトコルを、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した使用順序に沿って次のプロトコルに切換え、ステップＳ２１０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１２７】
ステップＳ３６０で、図１２のフローチャートにおけるステップＳ２で決定した通信プロトコルの全てを用いたアクセスが行われていた場合は、ステップＳ２８０に移り、上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。
【０１２８】
一方、ステップＳ３２０の判定が満たされた場合、ステップＳ３５０に移り、上記通信プロトコルに基づき、以後の無線タグ回路素子Ｔへの書き込みを禁止する「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに応じて信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに上記通信プロトコルを用いて送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、タグ情報書き込みのフローが終了する。
【０１２９】
以上のルーチンにより、アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔｏに対し、これに応じた最適な通信プロトコルを用いてＩＣ回路部１５１にアクセスし、所定の情報を書き込むことができる。
【０１３０】
なお、上記動作フローにおいては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られない。すなわち、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの印字情報とその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１のＩＤとの対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１３１】
以上において、信号処理回路２２は、各請求項記載の、ＩＣ回路部１５１へアクセスするためのアクセス情報(「Scroll All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等)を生成するアクセス情報生成手段を構成する。また、高周波回路２１の送信部３２は、アクセス情報生成手段で生成したアクセス情報を、装置側アンテナを介して非接触でタグ側アンテナに送信し、ＩＣ回路部の情報へのアクセスを行う情報送信手段を構成する。
【０１３２】
また、情報サーバ７のデータベースが、装置外部の第１記憶手段を構成し、図１１（ａ）〜（ｃ）に一例を示した通信プロトコル使用頻度情報テーブルがその第１記憶手段に記憶された使用履歴情報に相当する。
【０１３３】
また、制御回路３０の実行する図１２に示したフローのステップＳ２が、第１記憶手段に記憶されたタグテープに関する使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得手段を構成するとともに、この使用履歴情報取得手段で取得した使用履歴情報に基づき情報送信手段によるタグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段をも構成する。また、ステップＳ４が、アクセス実行後、これに応じて第１記憶手段へ情報書き込みを行い前記使用履歴情報を更新する書き込み手段を構成し、図１６のステップＳ１４０や図１７のステップＳ２５０及びステップＳ３２０が、アクセス実行後、ＩＣ回路部へのアクセスが成功したか否かの判定を行う判定手段を構成する。
【０１３４】
以上のように構成した本実施形態のタグラベル作成装置２においては、信号処理回路２２で生成されたアクセス情報が、アンテナ１４より無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２へ送信され、ＩＣ回路部１５１へアクセス（読み取り又は書き込み）が行われる。このとき、制御回路３０が当該無線タグ回路素子Ｔoに関わる使用履歴情報（特にこの例では当該無線タグ回路素子Ｔoを備えたカートリッジ１００に関わる使用履歴情報）に基づいて無線タグ回路素子Ｔoとの通信に使用する通信プロトコルを決定する。これにより、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子Ｔｏに対し通信を行う場合であっても、それまでの過去の実際の使用頻度等の使用履歴情報に応じ当該無線タグ回路素子Ｔoに合致した通信プロトコルを決定し、確実に通信を行うことができる。
【０１３５】
このとき特に、複数の通信プロトコルが使用可能とされているタグラベル作成装置２側に対し、制御回路３０が情報サーバ７の使用履歴情報に基づきその複数の通信プロトコルの使用順序（試行順序）を決定する（上記の例では使用頻度が高いほど先の順番にて試行する）ことにより、複数プロトコルのうち通信対象の無線タグ回路素子Ｔoに合致したプロトコルを効率よく迅速に見つけ出し使用することができる。
【０１３６】
また、カートリッジ１００の被検出部１９０に形成された識別子１９０Ａ〜Ｄによるタグ属性パラメータ情報（この例では基材テープ１０１のテープ幅）がセンサ２０で検出され、これに応じて制御回路３０がそのタグ属性パラメータ情報を含む問い合わせ信号を情報サーバ７へ送信して対応する使用履歴情報を取得する。これにより、１つのタグラベル作成装置２において、無線タグ回路素子Ｔoのタグ属性パラメータが互いに異なる複数のカートリッジ１００をカートリッジホルダ部に適宜着脱交換して使用する場合であっても、速やかにかつ容易に各カートリッジ１００の無線タグ回路素子Ｔoに対応した最適な通信プロトコルを用いて情報通信を行うことができる。すなわち、カートリッジ１００の種類（言いかえれば通信対象の無線タグ回路素子Ｔoの種類）に関係なく、速やかにかつ容易に通信可能な状態とすることができる。
【０１３７】
更に、制御回路３０で決定した通信プロトコルでアクセスを実行するごとに、当該アクセスにおける通信プロトコルの使用実績を新たな使用履歴として情報サーバ７のデータベースに積み上げることで、使用履歴情報を常に最新のものとすることができる。
【０１３８】
なお、上記の例では情報サーバ７から制御回路３０へプロトコル使用頻度情報を入力し制御回路３０側でそれに基づき通信プロトコル使用順序を決定したが、これに限られない。すなわち、制御回路３０から問い合わせがあった段階で情報サーバ７が当該タグ属性パラメータ情報に関わる通信プロトコル使用順序まで決定し、その決定した使用順序を制御回路３０へ送信するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１３９】
また、上記実施形態においては、端末５を介しタグラベル作成装置２におけるタグラベル作成操作が行われたときに図１２に示したフローのステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４がタグラベル装置２のＣＰＵで行われたが、これに限られない。すなわち、電源投入後、一度上記のようにステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４と実行した後は、例えばカートリッジ１００の交換のために上記筐体９に設けた蓋が開閉された場合にのみ再度ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４を実行するようにし、それ以外は、既に決定された通信プロトコルを用いてステップＳ３→ステップＳ４のみを繰り返すようにしてもよい。この場合、図２に示した前述の蓋開閉検出センサ１９によって上記蓋の開閉の有無を検出すれば足りる。
【０１４０】
さらに、本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲で更に種々の変形が可能である。以下その変形例を説明する。
【０１４１】
（１）ユーザＩＤを用いる場合
上記実施形態においては、第１情報としてのタグ属性パラメータ情報に基づき、これに対応する使用履歴情報を情報サーバ７が検索し、これに基づきタグラベル作成装置２側で通信プロトコルを決定したが、これに限られない。すなわち、操作者に関する第２情報としてのユーザＩＤに対応する使用履歴情報が予めデータベースに蓄積格納されており、通信時に端末５より入力されたユーザＩＤに基づきこれに対応する使用履歴情報を情報サーバ７が検索し、これに基づきタグラベル作成装置２側で通信プロトコルを決定するようにしてもよい。
【０１４２】
図１８（ａ）〜（ｃ）は、本変形例において情報サーバ７のデータベース内に格納保持されている上記ユーザＩＤ情報と通信プロトコル使用頻度情報との相関（通信プロトコル使用頻度情報テーブル）を表す図であって上記実施形態の図１１に対応する図であり、この例では、３人のユーザ毎の通信プロトコル使用頻度情報を表している。横軸には、上記図１１と同様、通信プロトコルの種類（この例では、５種類の通信プロトコル；ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）をとって表わしており、縦軸には、その使用頻度をとって表わしている。
【０１４３】
図１８（ａ）は、ユーザＡさんの例を表しており、図示のように、プロトコルｂ、プロトコルｃ、プロトコルｄ、プロトコルｅ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ａの順でアクセスを行う）。
【０１４４】
図１８（ｂ）は、ユーザＢさんの例を表しており、図示のように、プロトコルｂ、プロトコルｃ、プロトコルｅ、プロトコルｄ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｂ→ｃ→ｅ→ｄ→ａの順でアクセスを行う）。
【０１４５】
図１８（ｃ）は、ユーザＣさんの例を表しており、図示のように、プロトコルｄ、プロトコルｂ、プロトコルｅ、プロトコルｃ、プロトコルａの順に使用頻度が高くなっている（この結果、後述するように、タグラベル作成装置２側では使用頻度が高い通信プロトコルｄ→ｂ→ｅ→ｃ→ａの順でアクセスを行う）。
【０１４６】
図１９は、本変形例におけるタグラベル作成装置２に備えられた制御回路３０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記図１２に対応する図である。
【０１４７】
図１９において、端末５にてタグラベル作成操作開始時にユーザＩＤが入力され、タグラベル作成装置２を用いたタグ情報読み取り又は書き込み操作（言い換えればタグラベル作成操作）が行われると、このフローが開始される。まず、図１２のステップＳ１に対応するステップＳ１’で、通信回路３１及び通信回線３を介し上記端末５より上記ユーザＩＤを入力し、そのユーザ識別（判定）が行なわれる。
【０１４８】
その後、上記ステップＳ２に対応するステップＳ２’に移り、上記ステップＳ１′で判定されたユーザＩＤに関する通信プロトコル使用頻度情報について情報サーバ７に対し問合せ信号を出力し、これに応じて情報サーバ７から送られてきた通信プロトコル使用頻度情報に基づき、対応する通信プロトコル（の使用順序）を決定する。
【０１４９】
次に、上記ステップＳ３に対応するステップＳ３′に移り、ステップＳ２′で決定した通信プロトコルを使用して、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする。なおこのステップＳ３′の詳細は、例えば前述の図１６や図１７と同じ手順で足りる。
【０１５０】
そして、上記ステップＳ４に対応するステップＳ４′に移り、上記ステップＳ３′において使用した通信プロトコルについて、その新たな使用実績（使用頻度）である旨を情報サーバ７に送信し、これによって情報サーバ７にて対応する使用履歴情報が更新される。
【０１５１】
図２０は、上記ステップＳ１′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１３に相当する図である。
【０１５２】
図２０において、まずステップＳ１１’において、通信回路３１及び通信回線３を介し上記端末５より上記ユーザＩＤに関わる操作信号を入力（識別）する（制御回路３０のＲＡＭ内に一旦記憶してもよい）。
する。
【０１５３】
その後ステップＳ１２′において、上記ステップＳ１１′で入力した操作信号に対し所定の処理（必要に応じ演算、分析、抽出等を含む）を行なうことにより、上記ユーザＩＤを取得する。
【０１５４】
そして、ステップＳ１３′に移り、取得したユーザＩＤ情報を制御回路３０のＲＡＭ内に記憶させる。
【０１５５】
図２１は、図１９に示したステップＳ２′の詳細手順を表す手順を示すフローチャートであり、上記実施形態における図１３に対応する図である。
【０１５６】
まず、上記ステップＳ２１に対応するステップＳ２１′において、上記ステップＳ１３′においてＲＡＭに記憶させたユーザＩＤ情報を読み出す。
【０１５７】
そして、上記ステップＳ２２に対応するステップＳ２２′で、読み出されたユーザＩＤ情報に対応するプロトコルの問合せ信号を情報サーバ７に出力する。
【０１５８】
その後、上記ステップＳ２３に対応するステップＳ２３′において、上記実施形態のステップＳ２２及びステップＳ２３と同様、上記ステップＳ２２′の問い合わせ信号に応じて情報サーバ７から出力された、当該ユーザＩＤに対応するプロトコルの使用頻度情報が入力される。このとき入力される情報は、先に図１８に示した通信プロトコル使用頻度情報であり、例えばステップＳ１３′で読み出したユーザＩＤがＡさんのものである場合には、図１８（ａ）に示した内容が入力される。入力データ形式は、例えば各プロトコルａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの使用頻度の値（絶対値又は相対値）そのものでもよいし、それらの使用頻度順位でもよい。
【０１５９】
そして、上記ステップＳ２４に対応するステップＳ２４′に移り、ステップＳ２３′で入力された上記通信プロトコルの使用頻度情報に基いて、使用頻度が高い順に通信プロトコルの使用順序を決定する。すなわち例えば、ユーザＡさんの場合では、通信プロトコルｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ａの順となり、ユーザＢさんの場合では、通信プロトコルｂ→ｃ→ｅ→ｄ→ａの順となり、ユーザＣさんの場合では、通信プロトコルｄ→ｂ→ｅ→ｃ→ａの順となる。このステップＳ２４′が終了すると、このフローを終了し、上記ステップＳ３′へ移る。
【０１６０】
なお、上記において、図１８（ａ）〜（ｃ）に一例を示した通信プロトコル使用頻度情報テーブルが、各請求項記載の、第１記憶手段に記憶された使用履歴情報に相当する。また、制御回路３０の実行する図１９に示したフローのステップＳ２′が、第１記憶手段に記憶された前記タグテープに関する使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得手段を構成するとともに、この使用履歴情報取得手段で取得した使用履歴情報に基づき情報送信手段によるタグ側アンテナへの送信に使用するための通信プロトコルを決定するプロトコル決定手段をも構成する。またステップＳ４′が、アクセス実行後、これに応じて第１記憶手段へ情報書き込みを行い使用履歴情報を更新する書き込み手段を構成する。
【０１６１】
本変形例においても、上記実施形態同様の効果を得る。
【０１６２】
すなわち、制御回路３０がユーザの使用履歴情報に基づいて無線タグ回路素子Ｔoとの通信に使用する通信プロトコルを決定するので、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子Ｔｏに対し通信を行う場合であっても、ユーザが無線タグ回路素子Ｔoについて使用する通信プロトコルの過去の使用履歴情報（＝使用傾向等）に応じ通信プロトコルを決定し、当該無線タグ回路素子Ｔoに合致した通信プロトコルを用いて確実に通信を行うことができる。
【０１６３】
このとき特に、複数の通信プロトコルが使用可能とされているタグラベル作成装置２側に対し、制御回路３０が上記使用履歴情報に基づきその複数の通信プロトコルの使用順序（試行順序）を決定する（上記の例では使用頻度が高いほど先の順番にて試行する）ことにより、複数プロトコルのうち通信対象の無線タグ回路素子Ｔoに合致したプロトコルを効率よく迅速に見つけ出し使用することができる。
【０１６４】
また、ユーザが端末５で操作入力したユーザＩＤに応じて制御回路３０がそのユーザＩＤ情報を含む問い合わせ信号を情報サーバ７へ送信して対応する使用履歴情報を取得する。これにより、１つのタグラベル作成装置２を異なるユーザが交代して使用する場合であっても、速やかにかつ容易に各ユーザに対応した最適な通信プロトコルを用いて情報通信を行うことができる。
【０１６５】
更に、制御回路３０で決定した通信プロトコルでアクセスを実行するごとに、上記同様新たな使用履歴として情報サーバ７のデータベースに積み上げるので、使用履歴情報を常に最新のものとすることができる。
【０１６６】
なお、この変形例でも、上記同様、情報サーバ７から制御回路３０へプロトコル使用頻度情報を入力し制御回路３０側でそれに基づき通信プロトコル使用順序を決定するのに限られず、制御回路３０から問い合わせがあった段階で情報サーバ７が当該ユーザに関わる通信プロトコル使用順序まで決定し、その決定した使用順序を制御回路３０へ送信するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１６７】
また、上記変形例において、タグラベル作成操作が行われたときに図１９に示したフローのステップＳ１′→ステップＳ２′→ステップＳ３′→ステップＳ４′が行われたが、これにも限られず、前述と同様、一度ステップＳ１′〜ステップＳ４′と実行した後は、蓋開閉検出センサ１９で蓋の開閉を検出した場合にのみ再度ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４を実行するようにし、それ以外は、既に決定された通信プロトコルを用いてステップＳ３→ステップＳ４のみを繰り返すようにしてもよい。
【０１６８】
（２）印字情報等を用いる場合
上記実施形態ではタグ属性パラメータ情報に対応した使用履歴情報に基づき使用プロトコルを決定し、上記（１）の変形例においてはユーザＩＤに対応した使用履歴情報に基づき使用プロトコルを決定したが、これに限られず、他の情報に対応した使用履歴情報に基づき使用プロトコルを決定してもよい。
【０１６９】
すなわち、この場合、図示及び詳細な説明を省略するが、タグラベル作成開始時に操作者が端末５において操作入力したカバーフィルム１０３に印字する印字内容に関する情報（＝第３情報、例えば印字テキスト・言語の内容・種類、印字時に用いられるソフトウェアやテンプレートの種類等）に応じ、タグラベル作成装置２がこの第３情報を含む問い合わせ信号を情報サーバ７に送信する。情報サーバ７のデータベースには、予め前述の図１１（ａ）〜（ｃ）や図１８（ａ）〜（ｃ）と同様、この第３情報と通信プロトコル使用頻度情報との相関（＝通信プロトコル使用頻度情報テーブル）が格納されており、情報サーバ７はデータベース内に格納されている上記通信プロトコル使用頻度情報テーブルのうち当該問い合わせ信号に対応するものを参照しタグラベル作成装置２側へ出力し、タグラベル作成装置２側では当該入力されたプロトコルの使用頻度情報に応じて使用すべき通信プロトコル（の順序）を決定する。なお、蓋開閉検出センサ１９の利用についても前述と同様である。
【０１７０】
本変形例によっても、上記（２）の変形例と同様の効果を得る。
【０１７１】
（３）局所的なネットワークを用いる場合
以上は、タグラベル作成装置２、端末５等が通信回線３を介して（広域の）ネットワークに組み込まれた場合を例にとって説明したが、これに限られない。  すなわち、例えば図２２に示すように、タグラベル作成装置２と端末５が（その他の外部回線とは接続しない）局所的なネットワーク（いわゆるＬＡＮ等）によって接続され、これらによって無線タグ生成システム１′を生成しても良い。
【０１７２】
この場合、前述したデータベースは例えば端末５に備えられており、前述した図１１（ａ）〜（ｃ）や図１８に一例を示したような第１〜第３情報等と通信プロトコル使用頻度情報との相関（通信プロトコル使用頻度情報テーブル）は、そのデータベース（第１記憶手段）に格納されている。そして、タグラベル装置２側で検出したタグ属性パラメータ情報に基づく問い合わせ信号が端末５に送信されて対応するテーブルが参照され使用履歴情報がタグラベル装置２へ送信されるか、端末５において操作入力されたユーザＩＤや印字内容等に応じて端末が対応するテーブルをデータベースより参照して使用し履歴情報をタグラベル装置２へ送信する。その後のタグラベル装置２側における処理（書き込み更新を含む）は前述と同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
本変形例によっても、上記実施形態や（１）（２）の変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
（４）タグラル作成装置単体がすべての機能を備える場合
すなわち、上記（３）の変形例におけるデータベース及び端末５の機能をすべてタグラベル作成装置２側に備えるようにしてもよい。この場合、タグラベル作成装置２は、上記データベースとして機能する記憶手段（第２記憶手段）としての不揮発性メモリ３０Ｅ（前述の図３参照）、操作者が操作入力する操作手段（キーボード、マウス、タッチパネル等）を備えている。
【０１７５】
この場合、上記タグラベル作成装置２のデータベースに前述した図１１（ａ）〜（ｃ）や図１８に一例を示したような第１〜第３情報等と通信プロトコル使用頻度情報との相関（通信プロトコル使用頻度情報テーブル）が格納されている。そして、センサ２０で検出したタグ属性パラメータ情報又は上記操作手段で操作入力されたユーザＩＤや印字内容等に応じて、制御回路３０の上記ＣＰＵが対応するテーブルを上記データベースより参照して使用し使用履歴情報を取得する。使用履歴情報取得後の処理（書き込み更新を含む）は前述と同様であるので説明を省略する。
【０１７６】
本変形例によっても、上記実施形態や（１）〜（２）の変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
（５）その他
（ａ）通信プロトコルの決定のバリエーション
以上は、通信プロトコルとして複数種類のものが予め用意され、そのすべてを使用するときの使用（試行）順序を過去の使用履歴に応じて決定して用いる（それら複数種類のものを順次切り替えて試していく）場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、使用履歴に応じて上記複数種類のプロトコル群の中からの一部（少なくとも１つの）プロトコルのみを選択し、その選択されたプロトコルについてのみ上記のように使用履歴に応じて使用順序を決定するようにしてもよいし、複数種類のプロトコル群の中から、使用履歴に応じて１つのプロトコルのみを選択しこれを用いて通信（試行）を行うようにしてもよい。
【０１７８】
また、上記のようにして一部を選択しあるいはさらに使用順序を決定した後の通信プロトコルや、上記実施形態のようにして順序を決定した通信プロトコルと、予め固定的に使用順序（例えば必ず第１回目は所定の通信プロトコルで通信を行う、あるいはすべてだめだった場合は前述のエラー表示を出す前に最後に所定の通信プロトコルで通信を行う等）を定めた通信プロトコルとを組み合わせてもよい。
【０１７９】
以上のいずれの場合も、少なくとも、通信プロトコルが未知の無線タグ回路素子Ｔoとの通信について全く配慮されずこのような場合にアトランダムに通信プロトコルを試してみるしかなかった従来構造に比べれば、該当する通信プロトコルを確実に探しだし、確実に通信を行える効果を得る。
【０１８０】
（ｂ）印字を行わない場合
さらに、以上においては、タグラベル作成装置２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１に対し無線タグ情報の読み取り又は書き込みを行なうと共に、サーマルヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔｏへ印刷（印字）を行なうものであったが、この印刷は必ずしも行なわなくともよく、無線タグ情報の読み取り又は書き込みのみを行なうものであって構わない。
【０１８１】
なお、以上で用いた「Scroll All ID信号」、「Erase信号」、「Verify信号」、「Program信号」とは、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】制御回路の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】タグラベル作成装置に備えられたカートリッジの詳細構造を表す側面図である。
【図５】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】センサの構成の一例を表す説明図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグ回路素子の情報読み取り（又は書き込み)及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８（ａ）中IX−IX’断面による横断面図である。
【図１０】無線タグ情報へのアクセスに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】タグ属性パラメータ情報と通信プロトコル使用頻度情報との相関を表す図である。
【図１２】タグラベル作成装置に備えられた制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】図１２に示したステップＳ１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１２に示したステップＳ２の詳細手順を表す手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートに関連して情報サーバのＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】図１２のステップＳ３のタグ情報アクセスの一例である無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【図１７】図１２のステップＳ３のタグ情報アクセスの一例である無線タグ情報書き込み手順を表すフローチャートである。
【図１８】ユーザＩＤを用いる変形例において情報サーバのデータベース内に格納保持されているユーザＩＤ情報と通信プロトコル使用頻度情報との相関を表す図である。
【図１９】制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２０】図１９に示したステップＳ１′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】図１９に示したステップＳ２′の詳細手順を表す手順を示すフローチャートである。
【図２２】局所ネットワークで構成した例を表わすシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１                無線タグ生成システム
１′              無線タグ生成システム
２                タグラベル作成装置
５                端末（操作端末）
７                情報サーバ
１０              印字ヘッド（印字手段）
１２              テープ送りローラ駆動軸（駆動手段）
１４              アンテナ（装置側アンテナ）
２０              センサ（検出手段）
２２              信号処理回路（アクセス情報生成手段）
３０              制御回路
３０Ｅ            不揮発性メモリ（第２記憶手段）
３２              送信部（情報送信手段）
１００            カートリッジ
１０１            基材テープ（タグテープ）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ（タグ側アンテナ）
１９０            被検出部
Ｒ                印字
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2006172287.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006172287.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006172287.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006172287.tif 000017
【図１６】
2006172287.tif 000018
【図１７】
2006172287.tif 000019
【図１８】
2006172287.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2006172287.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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