(57)【要約】【課題】  返信の必要のある電子メールに対する返信を忘れずに確実に行う。【解決手段】  電子メールの送受信機能を電子機器１００である。受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定手段６を備える。判定手段６により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成手段７を備える。スケジュール作成手段７により作成された返信スケジュールを管理する返信スケジュール管理手段３を備える。返信スケジュール管理手段３により管理された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段９を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能と、
受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュール作成手段により作成された返信スケジュールを管理する返信スケジュール管理手段と、
前記返信スケジュール管理手段により管理された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子メールの送受信機能と、
受信した電子メールの中から返信の必要がある要返信メールを判定する判定手段と、
前記判定手段により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュール作成手段により作成された返信スケジュールを管理する返信スケジュール管理手段と、
前記返信スケジュール管理手段により管理された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記報知手段による報知動作の停止操作がなされた場合に、当該報知動作に対応する要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示させる制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザの操作に応じて起動するカレンダー機能を実現するカレンダー手段と、
前記カレンダー機能が起動された際に、前記要返信メールのアイコンを表示し、該アイコンに対してアクセスする操作がなされた場合に、該要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示させる制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記報知手段は、未だ返信がなされていない要返信メールが存在する場合にのみ報知を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記要返信メールに対する返信メールが送信された場合に、該要返信メールに対応する返信スケジュールを削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、疑問を問うような文章が電子メールに含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、電子メールの文字列中に、「？」の文字が含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記スケジュール作成手段は、要返信メールの受信時から所定時間後を返信スケジュールの開始日時に設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
通話機能と、
通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、
前記スケジュール作成手段により作成された返事スケジュールを管理する返事スケジュール管理手段と、
前記返事スケジュール管理手段により管理された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記報知手段による報知動作の停止操作がなされた場合に、当該報知動作に対応する返事の相手先に対する呼び出しの待機状態となり、この状態で通話ボタンが操作されると相手先への呼び出しを開始することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記スケジュール作成手段は、応答しなかった通話着信の発生時間から所定時間後を返事スケジュールの開始日時に設定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記所定時間を操作により任意に設定可能であることを特徴とする請求項９又は１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
当該電子機器は、携帯情報端末装置であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
当該電子機器は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成工程と、
前記スケジュール作成工程により作成された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１７】
通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成工程と、
前記スケジュール作成工程により作成された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知工程と、
を備えることを特徴とする通話着信処理方法。
【請求項１８】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、
受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成処理と、
前記スケジュール作成処理により作成された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知処理と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、
通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成処理と、
前記スケジュール作成処理により作成された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知処理と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体において、請求項１８又は１９に記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子メール処理方法、通話着信処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話機やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いて日常的に電子メールで連絡を取り合う人が多いが、受信した電子メールの数が多くなると、その中に返信の必要な電子メールが含まれていても、返信を忘れてしまう可能性が高くなる。この種の問題に鑑みなされた従来技術が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、電子メールの本文から、返事を要請している日時を解析し、その電子メールの内容をスケジュールに登録する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２５９５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、返事を要請している電子メールの内容を単にスケジュールに登録するだけであるため、ユーザがスケジュール機能を起動させないと、返信の必要があることを認識できず、忘れたまま返信の日時が過ぎてしまうことがあった。
【０００４】
また、携帯電話機に対し通話着信があっても、例えば通勤電車のなかに居る場合などは応答することができず、そのまま着信の相手先に対する連絡を忘れてしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、返信の必要のある電子メールに対する返信を忘れずに確実に行うことが可能な電子機器、電子メール処理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、通話着信があっても何らかの原因により応答できなかった場合に、該着信の相手先に対する連絡（返事）を忘れずに確実に行うことが可能な電子機器、通話着信処理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、電子メールの送受信機能と、受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、前記スケジュール作成手段により作成された返信スケジュールを管理する返信スケジュール管理手段と、前記返信スケジュール管理手段により管理された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
或いは、本発明の電子機器は、電子メールの送受信機能と、受信した電子メールの中から返信の必要がある要返信メールを判定する判定手段と、前記判定手段により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、前記スケジュール作成手段により作成された返信スケジュールを管理する返信スケジュール管理手段と、前記返信スケジュール管理手段により管理された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の電子機器においては、前記報知手段による報知動作の停止操作がなされた場合に、当該報知動作に対応する要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示させる制御を行う表示制御手段を備えることが好ましい。
【００１０】
本発明の電子機器においては、ユーザの操作に応じて起動するカレンダー機能を実現するカレンダー手段と、前記カレンダー機能が起動された際に、前記要返信メールのアイコンを表示し、該アイコンに対してアクセスする操作がなされた場合に、該要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示させる制御を行う表示制御手段と、を備えることも好ましい。
【００１１】
本発明の電子機器においては、前記報知手段は、未だ返信がなされていない要返信メールが存在する場合にのみ報知を行うことが好ましい。
【００１２】
本発明の電子機器においては、前記要返信メールに対する返信メールが送信された場合に、該要返信メールに対応する返信スケジュールを削除する削除手段を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の電子機器においては、前記判定手段は、疑問を問うような文章が電子メールに含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定することが好ましい。
【００１４】
本発明の電子機器においては、前記判定手段は、電子メールの文字列中に、「？」の文字が含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定することが好ましい。
【００１５】
本発明の電子機器においては、前記スケジュール作成手段は、要返信メールの受信時から所定時間後を返信スケジュールの開始日時に設定することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、通話機能と、通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成手段と、前記スケジュール作成手段により作成された返事スケジュールを管理する返事スケジュール管理手段と、前記返事スケジュール管理手段により管理された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１７】
本発明の電子機器においては、前記報知手段による報知動作の停止操作がなされた場合に、当該報知動作に対応する返事の相手先に対する呼び出しの待機状態となり、この状態で通話ボタンが操作されると相手先への呼び出しを開始することが好ましい。
【００１８】
本発明の電子機器においては、前記スケジュール作成手段は、応答しなかった通話着信の発生時間から所定時間後を返事スケジュールの開始日時に設定することが好ましい。
【００１９】
本発明の電子機器においては、前記所定時間を操作により任意に設定可能であることが好ましい。
【００２０】
本発明の電子機器は、例えば、携帯電話機或いはその他の携帯情報端末装置であることを好ましい一例としている。
【００２１】
また、本発明の電子メール処理方法は、受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成工程と、前記スケジュール作成工程により作成された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知工程と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の通話着信処理方法は、通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成工程と、前記スケジュール作成工程により作成された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知工程と、を備えることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、受信した電子メールが返信の必要がある要返信メールであるか否かを判定する判定処理と、前記判定処理により要返信メールであると判定された電子メールに対する返信を行うべきスケジュールである返信スケジュールを作成するスケジュール作成処理と、前記スケジュール作成処理により作成された返信スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知処理と、を実行することを特徴としている。
【００２４】
また、本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールである返事スケジュールを作成するスケジュール作成処理と、前記スケジュール作成処理により作成された返事スケジュールの開始日時が到来した際にその旨を報知する報知処理と、を実行することを特徴としている。
【００２５】
本発明の記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体において、本発明のプログラムを格納したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、受信した電子メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判定し、要返信メールであると判定した場合には、該要返信メールに対するメール返信のスケジュールを自動的に作成して登録（管理）し、そのスケジュールの開始日時が到来した場合には、その旨をユーザに報知するので、ユーザがメールの返信を忘れてしまうことを防止でき、要返信メールに対する返信を確実に行うことができる。
【００２７】
また、本発明によれば、通話着信があったにもかかわらず応答しなかった場合に、該通話着信に対する返事を行うべきスケジュールを自動的に作成して登録し、そのスケジュールの開始日時が到来した場合には、その旨をユーザに報知するので、ユーザが着信の相手先に対する連絡（返事）を忘れてしまうことを防止でき、その連絡を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の実施形態に係る携帯電話機１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
携帯電話機１００は、電子メールの送受信機能を備えており、図１に示すように、無線電波の送受信を行うアンテナ１Ａと、無線通信を行う無線部１と、当該携帯電話機１００の電源としての電池部２と、各種の制御動作を行う制御部３と、操作キーなどを備えて構成された操作部４と、各種の表示動作を行う表示部５と、受信した電子メール中のキーワードを検索する検索機能部６と、スケジュールを作成するスケジュール機能部７と、受信メールなどのデータを記憶保持するデータ部８と、発音動作を行うスピーカ９と、を備えて構成されている。
【００３１】
このうち電池部２は、充電可能な電池を着脱可能に備えてなり、制御部３に電力供給を行う。なお、制御部３は、電池部２から供給される電力を、無線部１、操作部４（例えば、操作キー内部に発光素子を備える場合に、その発光動作用の電力として）、表示部５、検索機能部６、スケジュール機能部７、データ部８及びスピーカ９に供給する。
【００３２】
操作部４は、ユーザの操作を検出すると、その検出信号を制御部３宛に出力する。
【００３３】
この検出信号を受けた制御部３は、該検出信号の種類、すなわち、操作の種類に応じた各種の制御動作を実行する。
【００３４】
制御部３は、例えば、制御用プログラム（プログラム）を格納したＲＯＭ（記録媒体）と、該制御用プログラムに従って各種の制御動作を実行するＣＰＵと、このＣＰＵの作業領域などとして機能するＲＡＭと、を備えて構成されている。
【００３５】
無線部１は、制御部３の制御下で、アンテナ１Ａを介して外部（例えば基地局）との間で無線通信を行い、電子メールの送受信や通話を実現させる。
【００３６】
表示部５は、例えば液晶表示装置からなり、制御部３の制御下で、例えば、受信したメールの内容（件名、本文など）を表示したり、電子メールの編集画面を表示するなどの、各種の表示動作を行う。
【００３７】
スピーカ９は、制御部３の制御下で発音動作を行う。スピーカ９は、例えば、通話時には相手方から送信される音声を発音し、報知動作の際には予め登録された所定の報知音を発音する。なお、報知動作は、後述するように、登録されたスケジュールの日時が到来した場合に、その旨を報知するために行われる。
【００３８】
検索機能部６は、制御部３の制御下で検索動作を行う。この動作は、受信した電子メール（以下、受信メール）が返信の必要のあるメールであるのか否かを判別するためのキーワードが、該受信メールの件名（タイトル）又は本文中に含まれているか否かを検索する動作である。
【００３９】
本実施形態の場合、検索機能部６は、具体的には、例えば、受信メールの件名又は本文中における「？」の文字を検索し、「？」の文字が存在した場合にはそのメールが返信が必要なメール（以下、要返信メール）であると判定する。
【００４０】
受信メールが要返信メールであると判定した場合、検索機能部６は、その旨を制御部３に通知する。この通知を受けた制御部３は、その要返信メールの返信に関するスケジュールの作成及び登録をスケジュール機能部７に指令する。
【００４１】
スケジュール機能部７は、この指令を受けると、要返信メールに対する返信のスケジュールを作成し、該作成したスケジュールを登録する。すなわち、スケジュール機能部７は、検索機能部６により要返信メールであると判定された受信メールについての返信のスケジュール（以下、返信スケジュール）を、制御部３の制御下で自動的に作成及び登録する。
【００４２】
また、スケジュール機能部７は、他にも、ユーザのスケジュール作成操作に応じた制御部３の制御によりスケジュールを作成及び登録する。
【００４３】
なお、スケジュール機能部７によるスケジュールの登録は、該スケジュールをデータ部８に記憶させることにより行う。
【００４４】
ここで、要返信メールに対する返信スケジュールの開始日時は、例えば、要返信メールの受信時刻から所定時間（所定時間ｎ）後である。この所定時間ｎは、例えば、ユーザの操作に基づき、任意の時間を設定（例えば、１分後〜ｍ日後の範囲の中から１分単位で設定）できるものとする。
【００４５】
また、スケジュール（返信スケジュール及びその他のスケジュールを含む）の開始日時になると、制御部３は、スピーカ９に報知音を発音させる（報知動作を行わせる）。
【００４６】
更に、報知動作中に、操作部４の何れかの操作キーが操作されると、制御部３は、表示部５に指令を送信し、自動的に要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示させ、該返信メールの編集操作が可能なメール編集モードへと当該携帯電話機１００の動作モードを移行させる。
【００４７】
データ部８は、受信した電子メールを制御部３の制御下で記憶したり、スケジュール機能部７により作成されたスケジュールを記憶したりする。
【００４８】
次に、動作を説明する。
【００４９】
図２は、携帯電話機１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
図２に示すように、携帯電話機１００にて電子メールを受信したら（ステップＡ１）、制御部３は、該電子メールをデータ部８に記憶保持させる一方で、該電子メール中のキーワードを検索機能部６に検索させる指令を送信する。
【００５１】
この指令を受けた検索機能部６は、先のステップＡ１にて受信した電子メールの件名及び本文の文字列を全て検索し、該文字列中に「？」の文字が含まれているか否かを判定する（ステップＡ２）。
【００５２】
電子メールの件名及び本文の何れの箇所にも「？」の文字が存在しない場合は（ステップＡ２のＮｏ）、何もしない（ステップＡ３）。
【００５３】
他方、電子メールの件名及び本文の何れかの箇所に「？」の文字が存在する場合は（ステップＡ２のＹｅｓ）、検索機能部６は、その旨を制御部３に通知する。この通知を受けた制御部３は、スケジュール機能部７に対し指令を送信し、返信メールのスケジュールを作成及び登録させる。すなわち、制御部３からの指令を受けたスケジュール機能部７は、メール受信日時から上記所定時間後を返信スケジュールの開始日時（アラーム報知日時）として返信スケジュール（のデータ）を作成し登録する（ステップＡ４）。
【００５４】
その後、制御部３は、登録された返信スケジュールに対応する返信メールが既に送信（返信）されているか否かの確認を随時行い（ステップＡ５）、返信メールが送信されている場合（ステップＡ５のＹｅｓ）、登録されている返信スケジュール（のデータ）を削除する（ステップＡ６）。
【００５５】
メールが返信されているか否かの制御部３による確認動作（ステップＡ５）は、返信スケジュールの開始日時（返信スケジュールの起動日時）が到来するか、又は、返信スケジュール（のデータ）が削除されるまで、繰り返し行われる。すなわち、制御部３は、ステップＡ５に続いて、返信スケジュールの開始日時が到来したか否かの判定（ステップＡ７）を行い、この判定により、返信スケジュールの開始日時が到来していないと判定した場合（ステップＡ７のＮｏ）、ステップＡ５の処理を行う。
【００５６】
他方、スケジュールの開始日時が到来したと判定した場合（ステップＡのＹｅｓ）、制御部３は、スピーカ９に指令を送信して報知動作を行わせ、ユーザに報知する（ステップＡ８）。
【００５７】
ユーザが報知音（アラーム）に気づき、操作部４の何れかの操作キーを押下（操作）したら（ステップＡ９のＹｅｓ）、制御部３は、スピーカ９に指令を送信し、報知音の発音動作を終了させ（ステップＡ１０）るとともに、表示部５に指令を送信してメール返信編集画面を表示させ、携帯電話機１００の動作モードを返信メールの編集モードに移行させる（ステップＡ１１）。
【００５８】
以上のような第１の実施形態によれば、受信した電子メールが返信の必要のある要返信メールであるか否かを判定し、要返信メールであると判定した場合には、該要返信メールに対するメール返信のスケジュールを自動的に作成して登録（管理）し、登録されたスケジュールの開始日時が到来しても未だ返信されていない要返信メールがある場合は、その旨をユーザに報知するので、ユーザがメールの返信を忘れてしまうことを防止でき、要返信メールに対する返信を確実に行うことができる。
【００５９】
また、ユーザが報知音を止める操作を行うと自動的にメール返信編集画面が表示されるので（自動的に返信メールの編集モードに移行するので）、容易にメール返信を実施することができる。
【００６０】
更に、検索機能部6は、受信した電子メールの（件名ないしは本文の）文字列中から「？」の一文字を検索し、「？」の一文字が存在した場合は返信が必要なメールであると判定するので、その検索動作を簡単且つ迅速に行うことができるとともに、処理プログラムも簡単な構成とすることができる。
【００６１】
また、要返信メールを受信してから返信のスケジュールを起動させるまでの上記所定時間を、ユーザが任意に設定することができるので、個々のユーザの都合に合わせた返信スケジュールに設定することができる。
【００６２】
更に、返信スケジュールの起動前にメールが返信されたら、そのメールに対応する返信スケジュール（のデータ）が自動的に削除されるので、不要な報知動作（不要な返信スケジュール起動）を防止できる。
【００６３】
なお、上記の第１の実施形態では、報知動作を停止させることにより自動的に返信メールの編集画面が表示されて編集モードに移行する例を説明したが、例えば、カレンダー機能が起動された際に、要返信メールのアイコンを対応する日付の欄に表示し、そのアイコンに対してアクセスする操作（例えば、十字キーでアイコンを選択し、実行キーを押下する操作など）がなされた場合に、その要返信メールに対する返信メールの編集画面を表示部５に表示させるとともに、編集モードに移行するようにしても良い。
【００６４】
また、上記の第１の実施形態では、電子メールを１つ受信する毎に、（１）該受信メールが要返信メールであるか否かの判定動作と、（２）該判定動作の結果、要返信メールであると判定された場合における返信スケジュールの作成及び登録動作と、を行う例を説明したが、本発明はこの例に限らない、例えば、所定数（例えば５通）の電子メールを受信する毎に、（１）これら受信メールの各々について要返信メールであるか否かを判定する判定動作と、（２）このうち要返信メールであると判定された電子メールに対応する返信スケジュールの作成及び登録動作と、を行うようにしても良い。或いは、例えば、所定時間毎に、（１）該所定時間内に受信した電子メール各々について要返信メールであるか否かを判定する判定動作と、（２）このうち要返信メールであると判定された電子メールに対応する返信スケジュールの作成及び登録動作と、を行うようにしても良い。
【００６５】
また、上記の第１の実施形態では、受信メールの文字列中に「？」の文字がある場合に該受信メールを要返信メールであると判定する例を説明したが、本発明は、この例に限らず、疑問を問うような文章が電子メールの文字列中に含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定するようにしても良い。疑問を問うような文章としては、例えば、「・・・ですか？」、「・・・でしょうか？」、「・・・いいのか？」、「・・・構わないのか？」、「・・・いいの？」、「・・・構わないの？」、「・・・良いのかな？」、「・・・構わないかな？」などが挙げられる。そこで、検索機能部６は、具体的には、例えば、電子メールに「か？」という文字列と、「の？」という文字列と、「かな？」という文字列と、のうちの少なくとも何れか１つが含まれている場合に、該電子メールを要返信メールであると判定しても良い。
【００６６】
〔第２の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、受信メールが要返信メールであった場合に、返信スケジュールを作成及び登録し、該スケジュールの開始日時が到来した際に報知を行う例を説明したが、第２の実施形態では、通話着信が発生したにもかかわらず、応答しなかった場合に、該着信に対する返事を行うべきスケジュールを作成及び登録し、該スケジュールの開始日時が到来した際に報知を行う例を説明する。
【００６７】
なお、本実施形態の場合、例えば、報知動作の停止操作が携帯電話機１００においてなされた場合に、当該報知動作に対応する返事の相手先に対する呼び出し（通話動作開始）の待機状態となり、この状態で携帯電話機１００の通話ボタンが操作されると、該携帯電話機１００は相手先への呼び出しを開始する。
【００６８】
図３は、本実施形態の場合の携帯電話機１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
図３に示すように、制御部３は、携帯電話機１００に対する通話着信を検出すると（ステップＡ３１）、当該通話着信に対して応答したか否か（通話状態に移行したか否か）を判定する（ステップＡ３２）。
【００７０】
通話状態に移行した場合（ステップＡ３２のＹｅｓ）、何もしない（ステップＡ３３）。
【００７１】
他方、通話状態に移行しなかった場合は（ステップＡ３２のＮｏ）、制御部３は、スケジュール機能部７に対し指令を送信し、先のステップＡ３１にて検出した通話着信に対する返事を行うべくスケジュールを作成及び登録させる。
【００７２】
すなわち、制御部３からの指令を受けたスケジュール機能部７は、通話着信の日時から所定時間（所定時間ｐ）後をスケジュールの開始日時（アラーム報知日時）として返事スケジュール（のデータ）を作成し登録する（ステップＡ３４）。ここで、この所定時間ｐについても、上記の第１の実施形態の場合と同様に、例えば、ユーザの操作に基づき、任意の時間を設定（例えば、１分後〜ｍ日後の範囲の中から１分単位で設定）できるものとする。
【００７３】
その後、制御部３は、登録された返事スケジュールに対応する相手先に対する返事の通話が既になされているか否かの確認を随時行い（ステップＡ３５）、返事の通話が既になされている場合（ステップＡ３５のＹｅｓ）、登録されている返事スケジュール（のデータ）を削除する（ステップＡ３６）。
【００７４】
返事の連絡がなされているか否かの制御部３による確認動作（ステップＡ３５）は、返事スケジュールの開始日時（返事スケジュールの起動日時）が到来するか、又は、返事スケジュール（のデータ）が削除されるまで、繰り返し行われる。すなわち、制御部３は、ステップＡ３５に続いて、返事スケジュールの開始日時が到来したか否かの判定（ステップＡ３７）を行い、この判定により、返事スケジュールの開始日時が到来していないと判定した場合（ステップＡ３７のＮｏ）、ステップＡ３５の処理を行う。
【００７５】
他方、スケジュールの開始日時が到来したと判定した場合（ステップＡ３７のＹｅｓ）、制御部３は、スピーカ９に指令を送信して報知動作を行わせ、ユーザに報知する（ステップＡ３８）。
【００７６】
ユーザが報知音（アラーム）に気づき、操作部４の何れかの操作キーを押下（操作）したら（ステップＡ３９のＹｅｓ）、制御部３は、スピーカ９に指令を送信し、報知音の発音動作を終了させ（ステップＡ３０）るとともに、携帯電話機１００の状態を、当該報知動作に対応する返事の相手先に対する呼び出しの待機状態とさせる（ステップＡ４１）。
【００７７】
すなわち、制御部３は、表示部５に指令を送信して返事の相手先の電話番号を表示させ、この状態で操作部４の通話ボタン（図示略）が操作されると無線部１に指令を送信し、相手先への呼び出し動作を開始させる。
【００７８】
以上のような第２の実施形態によれば、通話着信が発生したにもかかわらず、ユーザが応答しなかった場合に、該通話着信の相手先に対する返事のスケジュールを自動的に作成して登録（管理）し、登録されたスケジュールの開始日時が到来しても未だ返事の通話がなされていない通話着信がある場合は、その旨をユーザに報知するので、ユーザが返事（の通話）を忘れてしまうことを防止でき、返事の通話を確実に行うことができる。
【００７９】
また、ユーザが報知音を止める操作を行うと自動的に通話着信の相手先に対する呼び出しの待機状態となるので、容易に返事の通話を行うことができる。
【００８０】
また、通話着信を受けて返事のスケジュールを起動させるまでの上記所定時間を、ユーザが任意に設定することができるので、個々のユーザの都合に合わせた返事スケジュールに設定することができる。
【００８１】
更に、返事スケジュールの起動前に返事の通話がなされた場合には、対応する返事スケジュール（のデータ）が自動的に削除されるので、不要な報知動作（不要な返事スケジュール起動）を防止できる。
【００８２】
なお、上記の各実施形態では、本発明に係る電子機器の一例としての携帯電話機１００についてのみ説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いはその他の携帯情報端末装置にも同様に適用可能である。また、特に、第１の実施形態で説明したように、受信メールに対する返信のスケジュールを作成及び登録し、該スケジュールの開始日時が到来したらその旨を報知する構成は、これらの例に限らず、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの電子メール送受信機能を備える電子機器一般に適用可能である。また、特に、第２の実施形態で説明したように、通話着信（応答せず）に対する返事のスケジュールを作成及び登録し、該スケジュールの開始日時が到来したらその旨を報知する構成は、これらの例に限らず、家庭用電話機、その子機、事務用電話機など、通話機能を備える電子機器一般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の場合の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態の場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１００    携帯電話機（電子機器、携帯情報端末装置）
１        無線部
３        制御部（返信スケジュール管理手段、表示制御手段、削除手段、返事スケジュール管理手段）
４        操作部
５        表示部
６        検索機能部（判定手段）
７        スケジュール機能部（スケジュール作成手段）
９        スピーカ（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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