(57)【要約】  【課題】  集塵用フィルタを無駄なく使い切るようにして集塵用フィルタの廃棄損を低減し、運用コスト低減を実現するための集塵用フィルタの再利用可否判定方法、および、このような再利用可否判定を行って集塵用フィルタを効率的に利用するような集塵装置を提供する。  【解決手段】  集塵用フィルタが捕集した放射性ダストからの放射線の線量が予め定められた境界線量を下回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、集塵用フィルタの下流の空間の圧力が予め定められた境界圧力を上回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、をそれぞれ調べ、これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定する集塵用フィルタの再利用可否判定方法とした。また、この再利用可否判定方法により集塵用フィルタの効率利用を図る集塵装置とした。【選択図】  図３
2006071442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性ダストを捕集する集塵用フィルタの再利用可否判定方法であって、
集塵用フィルタが捕集した放射性ダストからの放射線の線量が予め定められた境界線量を下回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、
集塵用フィルタ下流の空間の圧力が予め定められた境界圧力を上回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、
をそれぞれ調べ、
これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定し、その他の場合は集塵用フィルタは再利用不可と判定することを特徴とする集塵用フィルタの再利用可否判定方法。
【請求項２】
放射性同位元素取扱施設の空気を集塵用フィルタに通過させて放射性ダストを捕集する集塵装置であって、この集塵用フィルタの再利用の可否を検出する検出ユニットは、
集塵用フィルタで捕集した放射性ダストからの放射線の線量に応じて線量データを出力する検出器と、
集塵用フィルタ下流の圧力を計測して圧力データを出力する圧力センサと、
検出器からの線量データおよび圧力センサからの圧力データを入力する中央処理部と、
を少なくとも備え、この中央処理部は、さらに、
線量データが予め定められた境界線量データを下回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、圧力データが予め定められた境界圧力データを上回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、をそれぞれ調べる手段と、
これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定し、その他の場合は集塵用フィルタは再利用不可と判定する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項３】
請求項２に記載の集塵装置において、
複数の集塵用フィルタを搭載し、検出ユニットのフィルタ設置位置にある再利用不可の集塵用フィルタを新たな集塵用フィルタに交換する交換ユニットと、
再利用可否の判定結果に基づいて交換ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
再利用不可と判定された集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置へ移動させるように交換ユニットを制御する手段を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項４】
請求項３に記載の集塵装置において、
集塵用フィルタを交換ユニットから排出する排出ユニットと、
再利用可否の判定結果に基づいて排出ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
再利用不可と判定された集塵用フィルタを排出ユニットのフィルタ排出位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、
フィルタ排出位置にある再利用不可と判定された集塵用フィルタを交換ユニットから排出するように排出ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項５】
請求項４に記載の集塵装置において、
再利用不可の集塵用フィルタが排出された交換ユニットのフィルタ載置部に新たな集塵用フィルタを供給する供給ユニットと、
供給ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
フィルタ載置部が供給ユニットのフィルタ供給位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、  
交換ユニットのフィルタ載置部に新たな集塵用フィルタを供給するように供給ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の集塵装置において、
検出ユニットは、集塵用フィルタの上流側にあって検出器が設置される集塵ケースと、集塵用フィルタの下流側にあって圧力センサが設置される吸引ケースと、吸引ケースを上下動させる上下駆動部と、を備え、
交換ユニットは、回動可能に支持されて集塵用フィルタが配置される複数の孔によるフィルタ載置部が形成されたターンテーブルと、ターンテーブルを回動させてフィルタ載置部を移動させる位置割出部と、を備え、
中央処理部は、
検出ユニットからのフィルタ取り外し時にあっては吸引ケースを下降させて集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部のみで支持する状態となるように検出ユニットの上下駆動部を制御し、ターンテーブルを回動させて検出ユニットのフィルタ設置位置に新たな集塵用フィルタを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
検出ユニットへのフィルタ取付け時にあってはターンテーブルを回動させて新たな集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置に位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御し、吸引ケースを上昇させて集塵ケースと吸引ケースとで挟持して集塵用フィルタを封止固定させるように検出ユニットの上下駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項７】
請求項６に記載の集塵装置において、
排出ユニットは、上下方向に移動可能に支持されてターンテーブルのフィルタ載置部に搭載された集塵用フィルタを押し上げる押し上げ部と、押し上げ部を上下方向に駆動する押し上げ部駆動部と、水平方向に移動可能に構成されてフィルタ排出位置にある集塵用フィルタを掃き出すロッドと、ロッドを水平方向に駆動するロッド駆動部と、排出された集塵用フィルタを収容するストッカと、を備え、
中央処理部は、
ターンテーブルを回動させてフィルタ排出位置に集塵用フィルタを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
押し上げ部を上昇させて集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部から押し上げるように排出ユニットの押し上げ部駆動部を制御する手段と、
ロッドを移動させてフィルタ排出位置にある集塵用フィルタをストッカへ掃き出すように排出ユニットのロッド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【請求項８】
請求項７に記載の集塵装置において、
供給ユニットは、新たな集塵用フィルタを収容するストッカと、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブルの孔部へ集塵用フィルタを押し出すハンドと、ハンドを水平方向に駆動するハンド駆動部と、を備え、
中央処理部は、
ターンテーブルを回動させてフィルタ供給位置にターンテーブルのフィルタ載置部を位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
ハンドを押し出してストッカにある一の集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部へ装填するように供給ユニットのハンド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性の塵埃（以下放射性ダストという）を集塵する集塵用フィルタの再利用可否判定方法、および、集塵用フィルタの再利用可否を判定して集塵用フィルタを効率的に利用する集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設及び大学・研究所などの放射性同位元素取扱施設では、この施設内の空気を集塵用フィルタを通過させることで空気中に含まれる放射性ダストを捕集する集塵装置が使用される。この集塵装置は、具体的には、放射性同位元素取扱施設内の空気中に存在する放射性ダストの空気中濃度を測定し、放射線業務従事者の被曝を管理するために用いられるダストモニタである。以下、集塵装置の具体例であるダストモニタについて概略説明する。
【０００３】
図１９は従来技術のダストモニタ１００の検出ユニットの構成図、図２０は検出器１１２の説明図で、図２０（ａ）は要部構成図、図２０（ｂ）は計数値−波高電圧線特性図である。このダストモニタ１００は、図１９で示すように、吸入口１１１、検出器１１２、検出器ホルダ１１３、集塵用フィルタ１１４、集塵ケース１１５、フィルタ取換扉１１６、排出口１１７を備え、放射性ダストからの放射線の線量を検出器１１２により検出するものである。
【０００４】
放射性同位元素取扱施設の空気は、吸入口１１１を経て集塵ケース１１５内に流入し、集塵用フィルタ１１４を通過して排出口１１７から排出される。検出器ホルダ１１３に固定された検出器１１２は、この集塵用フィルタ１１４が捕集した放射性ダストから放射される放射線を検出し、線量を計数する。検出器１１２は、例えば図２０（ａ）で示すように、半導体検出素子１２０、増幅部１２１、波高弁別部１２２、中央処理部（ＣＰＵ：Central Proccessing Unit）１２３を備えている。この中央処理部１２３はカウンタ機能を有している。
【０００５】
半導体検出素子１２０は、放射線ダスト２００からの放射線の検出に応じて検出信号を出力する。
増幅部１２１は、この検出信号を所定ゲインで増幅し、検出信号の振幅電圧（波高）を適宜調節する。
波高弁別部１２２は、詳しくはディスクリミネータ回路であり、分圧抵抗１２２ａ，１２２ｂで決定される検出基準波高電圧をコンパレータ１２２ｃに入力し、検出信号から検出基準波高電圧を上回るような信号を弁別してパルス信号として出力する。この波高弁別により、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドによるノイズ（以下バックグラウンドノイズという）は除去される。
中央処理部１２３はこのようなバックグラウンドノイズが除去されたパルス信号を計数するカウンタとして機能する。これにより放射線の線量が計数され、計数値を表す線量データを生成出力する。この線量データは通信線を介してコンピュータ等で構成される他の中央処理部へ送信されて各種処理が行われる。
【０００６】
この線量データの内容について説明する。放射線ダストは放射性核種である。この放射性核種は人工放射性核種と天然放射性核種に分けられる。天然放射性核種は今なお存在する半減期の長いものとその放射性を持つ娘核種であり、人工放射性核種は人工により作り出され、自然にはほとんど絶滅している半減期の短い核種のことを指している。
このような検出器１１２では、仮に波高弁別部１２２がないと図２０（ｂ）の計数値−波高電圧線特性図で示すように、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドノイズも含めた多数の計数値がカウンタから出力される。これは自然界に存在する天然の放射性物質すなわち自然核種からの放射線の線量も含むものとなる。
しかしながら、波高弁別部１２２の弁別により、検出基準波高電圧を上回る電圧の信号については検出対象としてパルス信号として出力するが、検出基準波高電圧を下回るバックグラウンドノイズは検出対象外となって除去するため、放射性物質取扱施設から漏洩する波高の高い人工放射性核種から放射される放射線の線量のみを検出できる。
【０００７】
図１９に戻るが、このようなダストモニタ１００では、所定期間経過した後に集塵用フィルタ１１４が取換えられる。この集塵用フィルタ１１４は、カートリッジ形式として取扱いが容易に構成されており、取換えはフィルタ取換扉１１６を開けて、古い集塵用フィルタ１１４を取り除いた後に新しい集塵用フィルタ１１４を載置し、フィルタ取換扉１１６を閉めることにより行われる。
従来技術のダストモニタ１００はこのようなものであった。
【０００８】
また、このようなダストモニタの従来技術例として、例えば特許文献１（発明の名称：放射性ダストモニタ）が開示されている。
この放射性ダストモニタも、図２０で示したダストモニタと同様に、通気ユニット内に設置されたフィルタ（ろ紙）に放射性ダストを集塵させて、フィルタ（ろ紙）に対向するように配置された検出器が放射線を検出するというものである。
【０００９】
さらにまた、他の従来技術例として、例えば特許文献２（発明の名称：放射性ダストモニタ及び放射性ダストモニタ用濾紙リサイクル可否判定装置）が開示されている。
この放射性ダストモニタは、供給プーリから長尺帯状の濾紙を繰り出す方式を採用しており、濾紙の交換等の手間を低減させるものである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７７５５２号公報      （段落番号００２２〜００２５，図１）
【特許文献２】特開２００３−３１５４６１号公報      （段落番号００２９，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ダストモニタでは、図１９で示した従来技術や特許文献１の従来技術のように単体の集塵用フィルタを検出位置に配置する単体方式や、または、特許文献２の従来技術のように長尺帯状の濾紙を連続挿入する連続方式を採用している。そして何れのダストモニタでもダスト捕集・計測した後の集塵用フィルタが放射能汚染されているか否かを選別し、汚染されている場合には放射能汚染物質として処分し、または、放射能汚染されていない場合は通常の廃棄物として処分している。
しかしながら、単体方式では集塵用フィルタを決められた時間毎に交換して廃棄していたため、手間を要する上に、ごみを省力化できなかった。
また、連続方式では長尺の濾紙を使用するため交換に手間を要しない点では良いが、この濾紙の一部にでも放射能汚染があれば全て放射能汚染されているとして廃棄するか、または、ごみ処分時に再度分別作業するか、が必要であり、廃棄時の手間の削減やごみの省力化の点で改善する余地があった。
【００１２】
そこで、本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、集塵用フィルタを無駄なく使い切るようにして集塵用フィルタの廃棄損を低減し、運用コスト低減を実現するための集塵用フィルタの再利用可否判定方法、および、このような再利用可否判定を行って集塵用フィルタを効率的に利用するような集塵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明の集塵用フィルタの再利用可否判定方法は、
放射性ダストを捕集する集塵用フィルタの再利用可否判定方法であって、
集塵用フィルタが捕集した放射性ダストからの放射線の線量が予め定められた境界線量を下回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、
集塵用フィルタ下流の空間の圧力が予め定められた境界圧力を上回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、
をそれぞれ調べ、
これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定し、その他の場合は集塵用フィルタは再利用不可と判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明の集塵装置は、
放射性同位元素取扱施設の空気を集塵用フィルタに通過させて放射性ダストを捕集する集塵装置であって、この集塵用フィルタの再利用の可否を検出する検出ユニットは、
集塵用フィルタで捕集した放射性ダストからの放射線の線量に応じて線量データを出力する検出器と、
集塵用フィルタ下流の圧力を計測して圧力データを出力する圧力センサと、
検出器からの線量データおよび圧力センサからの圧力データを入力する中央処理部と、
を少なくとも備え、この中央処理部は、さらに、
線量データが予め定められた境界線量データを下回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、圧力データが予め定められた境界圧力データを上回るならば、集塵用フィルタの放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、をそれぞれ調べる手段と、
これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定し、その他の場合は集塵用フィルタは再利用不可と判定する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る発明の集塵装置は、
請求項２に記載の集塵装置において、
複数の集塵用フィルタを搭載し、検出ユニットのフィルタ設置位置にある再利用不可の集塵用フィルタを新たな集塵用フィルタに交換する交換ユニットと、
再利用可否の判定結果に基づいて交換ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
再利用不可と判定された集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置へ移動させるように交換ユニットを制御する手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る発明の集塵装置は、
請求項３に記載の集塵装置において、
集塵用フィルタを交換ユニットから排出する排出ユニットと、
再利用可否の判定結果に基づいて排出ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
再利用不可と判定された集塵用フィルタを排出ユニットのフィルタ排出位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、
フィルタ排出位置にある再利用不可と判定された集塵用フィルタを交換ユニットから排出するように排出ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係る発明の集塵装置は、
請求項４に記載の集塵装置において、
再利用不可の集塵用フィルタが排出された交換ユニットのフィルタ載置部に新たな集塵用フィルタを供給する供給ユニットと、
供給ユニットの駆動制御を行う中央処理部と、
を備え、中央処理部は、
フィルタ載置部が供給ユニットのフィルタ供給位置まで移動するように交換ユニットを制御する手段と、  
交換ユニットのフィルタ載置部に新たな集塵用フィルタを供給するように供給ユニットを制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項６に係る発明の集塵装置は、
請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の集塵装置において、
検出ユニットは、集塵用フィルタの上流側にあって検出器が設置される集塵ケースと、集塵用フィルタの下流側にあって圧力センサが設置される吸引ケースと、吸引ケースを上下動させる上下駆動部と、を備え、
交換ユニットは、回動可能に支持されて集塵用フィルタが配置される複数の孔によるフィルタ載置部が形成されたターンテーブルと、ターンテーブルを回動させてフィルタ載置部を移動させる位置割出部と、を備え、
中央処理部は、
検出ユニットからのフィルタ取り外し時にあっては吸引ケースを下降させて集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部のみで支持する状態となるように検出ユニットの上下駆動部を制御し、ターンテーブルを回動させて検出ユニットのフィルタ設置位置に新たな集塵用フィルタを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
検出ユニットへのフィルタ取付け時にあってはターンテーブルを回動させて新たな集塵用フィルタを検出ユニットのフィルタ設置位置に位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御し、吸引ケースを上昇させて集塵ケースと吸引ケースとで挟持して集塵用フィルタを封止固定させるように検出ユニットの上下駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項７に係る発明の集塵装置は、
請求項６に記載の集塵装置において、
排出ユニットは、上下方向に移動可能に支持されてターンテーブルのフィルタ載置部に搭載された集塵用フィルタを押し上げる押し上げ部と、押し上げ部を上下方向に駆動する押し上げ部駆動部と、水平方向に移動可能に構成されてフィルタ排出位置にある集塵用フィルタを掃き出すロッドと、ロッドを水平方向に駆動するロッド駆動部と、排出された集塵用フィルタを収容するストッカと、を備え、
中央処理部は、
ターンテーブルを回動させてフィルタ排出位置に集塵用フィルタを位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
押し上げ部を上昇させて集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部から押し上げるように排出ユニットの押し上げ部駆動部を制御する手段と、
ロッドを移動させてフィルタ排出位置にある集塵用フィルタをストッカへ掃き出すように排出ユニットのロッド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項８に係る発明の集塵装置は、
請求項７に記載の集塵装置において、
供給ユニットは、新たな集塵用フィルタを収容するストッカと、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブルの孔部へ集塵用フィルタを押し出すハンドと、ハンドを水平方向に駆動するハンド駆動部と、を備え、
中央処理部は、
ターンテーブルを回動させてフィルタ供給位置にターンテーブルのフィルタ載置部を位置させるように交換ユニットの位置割出部を制御する手段と、
ハンドを押し出してストッカにある一の集塵用フィルタをターンテーブルのフィルタ載置部へ装填するように供給ユニットのハンド駆動部を制御する手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このような本発明によれば、集塵用フィルタを無駄なく使い切るようにして集塵用フィルタの廃棄損を低減し、運用コスト低減を実現するための集塵用フィルタの再利用可否判定方法、および、このような再利用可否判定を行って集塵用フィルタを効率的に利用するような集塵装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、本発明の集塵用フィルタの再利用可否判定方法および集塵装置を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。本形態では集塵装置の具体例をダストモニタとし、このダストモニタが集塵用フィルタの再利用可否判定方法による判定機能を有するものとして、一括して説明する。
図１は本形態のダストモニタ１の構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。図２は本形態のダストモニタ１の回路ブロック図である。このダストモニタ１は、例えば放射性同位元素取扱施設などにおいて、室内の空気中に含まれる放射性ダストを集塵用フィルタ２に集塵して、放射性ダストの空気中濃度を測定する装置であり、図１（ａ），（ｂ）で示すように、大まかに分けると、検出ユニット３、交換ユニット４、操作ユニット５、ベース部６を備えている。
【００２３】
検出ユニット３は、塵埃を捕集して放射性ダストの空気中濃度を測定するためのユニットであり、図１（ａ），（ｂ）で示すように、吸入口３ａ、吸引ポンプ３ｂ、検出器３ｃ、集塵ケース３ｄ、リニアスライダ３ｅ、吸引ケース３ｆ、排出口３ｇ、流路３ｈ、圧力センサ３ｉ、上下駆動部３ｊを備える。
この検出ユニット３では、吸入口３ａ、集塵ケース３ｄ、集塵用フィルタ２、吸引ケース３ｆ、流路３ｈ、吸引ポンプ３ｂ、および、図示しない流路を経て排出口３ｇまで流路が形成される。吸入口３ａの上流は、図示しないが、例えば、放射性同位元素取扱施設の施設内空気を排気する排気口に接続されている。排出口３ｇの下流は、図示しないが、例えば、放射性同位元素取扱施設の施設外への排気口に接続されている。
【００２４】
吸引ポンプ３ｂは、吸引源として機能するものであり、吸引を開始すると、放射性同位元素取扱施設内の空気とともに放射性ダストが、吸入口３ａを経て、集塵ケース３ｄ内に流入し、集塵ケース３ｄ内の集塵用フィルタ２により、放射性ダストが捕集される。そして空気は、吸引ケース３ｆ、吸引ポンプ３ｂ、図示しない流路を経て排出口３ｇから外界へ放出される。このように空気が集塵用フィルタ２を必ず通過するような流路が検出ユニット３内に形成される。
【００２５】
また、ダストモニタ１の回路ブロックは、図２で示すように、中央処理部７に、操作部５ａ、検出器３ｃ、圧力センサ３ｉ、表示部５ｂ、吸引ポンプ３ｂ、位置割出部４ｃ、上下駆動部３ｊにより構成されている。
検出器３ｃは、集塵用フィルタ２に捕集された放射性ダストの放射線についての線量データを出力している。同様に圧力センサ３ｉは吸引ポンプ３ｂにより低圧となっている吸引ケース３ｆ内の圧力を計測し、圧力データを出力している。
吸引ポンプ３ｂは稼働・停止が制御される。
操作ユニット５の操作部５ａを通じて検出開始等の操作の入力がされ、また、表示部５ｂを通じて検出結果の出力がなされる。なお、図２で示される位置割出部４ｃ、上下駆動部３ｊについては後述する。
【００２６】
続いて検出ユニット３における線量の検出動作について説明する。
検出器３ｃは、例えば、先に図２０（ｂ）を用いて説明した検出器１１２と同じ構成であり、従来技術と同様の検出処理により線量データを出力する。この場合、図２０（ｂ）の検出器１１２の中央処理部１２３と、図２の中央処理部７とが通信可能に接続されており、検出器３ｃから出力される線量データは中央処理部７へ送信される。中央処理部７は線量データに基づいてデータ処理を行い、表示部５ｂに線量を表示させる。また、必要に応じて表示・音声アラーム等により、空気中濃度が急激に上昇した異常状態を検出したことを報知する機能を有するようにしてもよい。
【００２７】
続いて検出ユニット３における集塵用フィルタ２の再利用可否判定動作について説明する。
可否判定の前提について説明する。ダストモニタ１は放射性同位元素取扱施設内の各種装置から空気中へ漏洩した放射性物質の監視を目的としており、その対象は人工放射性物質（人工核種）である。一方、大気中にはラドン，トロン等天然の放射性物質（天然核種）が含まれており、建屋のコンクリート等からも同様の天然核種が空気中に遊離する。例えば放射性同位元素取扱施設内へも建屋換気空調系を介して外気を取り入れており、また建屋構築のコンクリートからも天然核種が供給されるため、施設内の空気は常に天然核種を含んでいる。このような放射性同位元素取扱施設内の空気に含まれる天然放射性物質であるダスト状のラドン子孫核種及びトロン子孫核種があり、これらも塵埃用フィルタ２にダスト状の子孫核種が捕集されることとなる。これらの自然放射能の半減期は比較的短く、充分な期間、例えば、１週間経過時には放射能が低くなるため、天然核種の自然放射能の影響は無視できるようになり、フィルタに人工核種がなければ再利用が可能となる。そこで、集塵用フィルタ２に所定線量に到達するような人工核種の有無について調査する。これら人工核種は漏れ出ないように管理されており、人工核種は少ないため、多くの集塵用フィルタ２は廃棄する必要がない。
また、放射性ダストが集塵用フィルタ２に堆積していくと、空気が通過しなくなって、捕集能力が低下するため、堆積の有無について調査する。実際は、放射性同位元素取扱施設内に設置される設備（例えば、原子炉圧力容器・原子炉格納容器）により多重に隔離されており、また、空気も塵埃がないようなクリーンな環境にあり、放射能が高い放射性ダストの堆積は空気中に殆どなく、集塵用フィルタ２に堆積することは少なく、長期間の利用が可能である。このため、集塵用フィルタ２は長期間にわたり繰り返し再利用できることとなる。
このようなことを考慮した判定手法は、以下のようになる。集塵用フィルタ２が捕集した放射性ダストからの放射線の線量が予め定められた境界線量を下回るならば、集塵用フィルタ２の放射性ダストの放射能が低いとする線量条件と、集塵用フィルタ２の下流の空間の圧力が予め定められた境界圧力を上回るならば、集塵用フィルタ２の放射性ダストの堆積による圧力損失が所定値以内であるとする圧力条件と、をそれぞれ調べ、これら線量条件および圧力条件をともに満たす場合のみ集塵用フィルタは再利用可と判定し、その他の場合は集塵用フィルタは再利用不可と判定するものである。
【００２８】
続いて中央処理部７による再利用可否判定処理フローについて説明する。図３は、集塵用フィルタ２の再利用可否判定処理のフローチャートである。
図２で示すように中央処理部７には、検出器３ｃからの検出データと圧力センサ３ｉからの圧力データとが共に入力されている。まず、中央処理部７は検出器３ｃから線量データを取得し（図３のステップＳ１）、線量データが予め定められた境界線量データを上回るか否かを判断する（図３のステップＳ２）。この境界線量データは検出器３ｃがバックグラウンド（自然放射能）を検出した際に出力するバックグラウンドノイズの波高と、計測対象の波高との境目の波高（図２０（ｂ）の検出基準波高電圧）を表すものであり、バックグラウンドノイズを除去するためのものである。線量データが境界線量データを上回らないならば（図３のステップＳ２でＮＯ）、塵埃用フィルタ２に放射性ダストの放射能が低いため線量条件を満たすとしてステップＳ３へ進む。
中央処理部７は、圧力センサ３ｉから圧力データを取得し（図３のステップＳ３）、圧力データが予め定められた境界圧力データを下回るか否かを判断する（図３のステップＳ４）。圧力データが境界圧力データを下回らないならば（図３のステップＳ４でＮＯ）、吸引ケース３ｆ内が吸引ポンプ３ｂによる通常の真空（集塵用フィルタ２から空気が流入して所定値以下の真空とはならない）となっており、圧力条件を満たすとしてステップＳ５へ進む。中央処理部７は、これら線量条件および圧力条件を共に満たすため再利用可能と判定し（図３のステップＳ５）、判定処理を終了する。
【００２９】
一方、図３のステップＳ２で線量データが境界線量データを上回る判断されたならば（図３のステップＳ２でＹＥＳ）、塵埃用フィルタ２が捕集した放射性ダストの放射能が高く線量条件を満たさないため、これ以上の再利用が不可能であると判定され（図３のステップＳ６）、判定処理を終了する。
同様に図３のステップＳ４で圧力データが予め定められた境界圧力データを下回るならば（図３のステップＳ４でＹＥＳ）、塵埃用フィルタ２に塵埃が多量に付着堆積して、圧力損失が過大であり圧力条件を満たさないため、これ以上の再利用が不可能であると判定され（図３のステップＳ６）、判定処理を終了する。
【００３０】
このような判定は、検出ユニット３内で使用中の集塵用フィルタ２に対して行うようにしても良い。集塵用フィルタ２を集塵ケース３ｄ内のフィルタ設置位置に設置してから所定期間経過毎に繰り返し判定するようにして、線量条件・圧力条件を共に満たす間は使用を続けることで、長期間にわたり集塵用フィルタ２を使用でき、効率的に利用することができる。
そして、検出ユニット３が線量条件・圧力条件の何れかを満たさなくなったと判断したならば、この集塵用フィルタ２は交換時期が到来した旨の表示や音声警報を出力して、集塵用フィルタ２の廃棄を促すこととなる。
なお、圧力条件を満たさなくなった場合は必ず取換える必要があるが、線量条件を満たさない場合は放射線核種の半減等により再利用に可能となる場合もある。そこで、一度使用した集塵用フィルタ２を所定期間経過させて放射性核種を充分に半減させた上で、再利用の直前に判定を行うようにして再利用可能であると判定されたならば使用するようにしても良い。
このような判定手法は適宜選択される。
【００３１】
続いて交換ユニット４について説明する。交換ユニット４は、複数の集塵用フィルタ２を搭載し、検出ユニット３のフィルタ設置位置にある再利用不可の集塵用フィルタ２を新たな集塵用フィルタ２に交換するものであり、中央処理部７は交換ユニット４を制御し、
再利用不可と判定された集塵用フィルタ２を検出ユニット３のフィルタ設置位置から他の位置に移動させるとともに、新たな集塵用フィルタ２を検出ユニット３のフィルタ設置位置へ移動させる。この交換ユニット４が集塵用フィルタ２の交換を自動的に行うことで放射線業務従事者の操作によらずに長期間にわたり自動的に稼働させることができる。
この交換ユニット４による交換時では検出ユニット３も駆動させる必要がある。
検出ユニット３は、集塵用フィルタ２をフィルタ設置位置に固定・解放する機構として、集塵用フィルタ２の上流側にあって検出器３ｃが設置される集塵ケース３ｄと、集塵用フィルタ２の下流側にあって圧力センサ３ｉが設置される吸引ケース３ｆと、吸引ケース３ｆを上下に移動するように支持するリニアスライダ３ｅと、吸引ケース３ｆを上下動（図１（ｂ）の矢印Ａ方向）させる上下駆動部３ｊと、を備えている。なお、吸引ケース３ｆが上下動するため吸引ポンプ３ｂとはフレキシブルなチューブ等で接続される。また、中央処理部７にも、図２で示す上下駆動部３ｊが通信可能に接続される。
【００３２】
交換ユニット４は、図１（ａ），（ｂ）で示すように、集塵用フィルタ２が配置される複数の孔によるフィルタ載置部４ｄ（図１２，図１３参照）が形成されたターンテーブル４ａと、ターンテーブル４ａを回転可能に支持する支持部４ｂと、ターンテーブル４ａを回転（図１（ａ）の矢印Ｂ方向）させてフィルタ載置部４ｄを移動させる位置割出部４ｃと、を備えている。また、図２で示すように、中央処理部７は、交換ユニット４の位置割出部４ｃと通信可能に接続される。
そして再利用可否の判定結果に基づいて検出ユニット３・交換ユニット４の駆動制御を行う。
【００３３】
続いて、検出ユニット３と連動する交換ユニット４による交換について図を参照しつつ説明する。図４は集塵用フィルタ２がフィルタ設置位置に取付けられた検出ユニット３の説明図、図５は集塵用フィルタ２がフィルタ設置位置から解放された検出ユニット３の説明図、図６は使用中の検出ユニット３の説明図である。
検出ユニット３からの集塵用フィルタ２の取り外し前は図４で示すように吸引ケース３ｆが上昇した状態であるが、中央処理部７が上下駆動部３ｊのモータや減速機を駆動するように制御することで、図５で示すように、吸引ケース３ｆを下降させ（図５の矢印Ｃ方向）、集塵用フィルタ２をターンテーブル４ａの孔であるフィルタ載置部４ｄ（図１２，図１３参照）のみで支持した状態とする。集塵用フィルタ２は外周面が多段に形成され、上側の段でフィルタ載置部４ｄの周縁部と当接して落下しないようになっている。
【００３４】
続いて図５で示すように吸引ケース３ｆが下降した状態で、中央処理部７が位置割出部４ｃのモータや減速機を駆動するように制御することでターンテーブル４ａを回動させて、新たな集塵用フィルタ２を検出ユニット３のフィルタ設置位置に位置させる。続いて、検出ユニット３への集塵用フィルタ２の取付け時にあっては中央処理部７が上下駆動部３ｊのモータや減速機を駆動するように制御し、図６で示すように吸引ケース３ｆを上昇させて（図６の矢印Ｄ方向）集塵ケース３ｄと吸引ケース３ｆとで集塵用フィルタ３を挟持し、集塵用フィルタ３を封止固定させる。この際、集塵ケース３ｄのシールと吸引ケース３ｆのシールとで、集塵用フィルタ２を挟み込むためエアが漏れることがない。
そして、図６で示すように中央処理部７は、吸引ポンプ３ｂを動作させて集塵を開始することとなる。交換はこのように行われる。
本形態のダストモニタ１はこのようになる。
なお、ターンテーブル４ａに一度使用した集塵用フィルタ２をそのまま載置しておき、一度使用した集塵用フィルタ２を所定期間経過させて放射性核種を充分に半減させた上で、検出ユニット３に再度設置する際に同様な判定を行うようにして再利用可能であると判定された場合に使用するようにすれば、更に長期間使用できる。
【００３５】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図７は他の形態のダストモニタ１’の構成図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は断面図である。先の形態と比較して、集塵用フィルタ２、交換ユニット４、操作ユニット５、ベース部６は同じ構成であるが、パージ機能を持たせた検出ユニット３’としため、検出ユニット３と比較して検出ユニット３’は構成が追加されている点が相違する。この追加された構成およびパージ機能について説明し、他は同じ符号を付すとともに同じ構成を有し、また、同じ処理を行うものとして重複する説明を省略する。
検出ユニット３’は、上記検出ユニット３の構成に加え、さらに第１バルブ３ｋ、第２バルブ３ｌ、パージ用フィルタ３ｍが追加されている。
【００３６】
パージ機能は検出ユニット３’の集塵ケース３ｄ、吸引ケース３ｆ等の流路内を充分な真空状態として流路内を真空乾燥させ、流路内の水分（湿気）を除去して吸引ポンプ３ｂを保護するものである。
このようなエアパージについて概略説明する。まず、第１バルブ３ｋを電動・手動により閉成して吸入口３ａからの空気の流入を停止する。そして第２バルブ３ｌを電動・手動により開成してパージ用フィルタ３ｍを通過させてダストを含まず充分に乾燥した空気を小量流入可能にする。このような状態で吸引ポンプ３ｂにより真空引きを行ってエアパージを行う。エアパージ終了後に、第２バルブ３ｌを閉成するとともに第１バルブ３ｋを開成して先に説明した検出を開始することとなる。なお、エアパージは定期的に行うようにしても良い。
このように構成したダストモニタ１’では、検出ユニット３’の保護機能を高めることができる。
【００３７】
続いて変形した他の形態について図を参照しつつ説明する。図８は他の形態のダストモニタ１０の構成図であり、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は断面図である。図９は他の形態のダストモニタ１０の回路ブロック図である。先の形態と比較して、集塵用フィルタ２、検出ユニット３、交換ユニット４、操作ユニット５、ベース部６は同じ構成であるが、連続自動交換機能を付与するため、さらに排出ユニット８、供給ユニット９が追加されている点が相違する。この追加された排出ユニット８、供給ユニット９、およびこれらユニットの構成・動作についてのみ説明し、他は同じ符号を付すとともに同じ構成・処理を行うものとして重複する説明を省略する。
【００３８】
排出ユニット８は、集塵用フィルタ２を交換ユニット４から排出するものであり、中央処理部７は、再利用不可と判定された集塵用フィルタ２を排出ユニット８のフィルタ排出位置まで移動するように交換ユニット４を制御し、フィルタ排出位置にある再利用不可の集塵用フィルタ２を交換ユニット４から排出するように排出ユニット８を制御するというものである。
【００３９】
このような排出ユニット８は、図８（ａ），（ｂ）で示すように、水平方向に移動可能に構成されてフィルタ排出位置にある集塵用フィルタ２を掃き出すロッド８ａと、ロッド８ａを水平方向に駆動するロッド駆動部８ｂと、排出された集塵用フィルタ２を廃棄フィルタ８ｄとして収容するストッカ８ｃと、を備える。さらに、図１０，１１，１２で示すように、ターンテーブル４ａのフィルタ載置部４ｄに搭載された集塵用フィルタ２を押し上げる押し上げ部８ｆと、押し上げ部８ｆを上下方向に移動可能に支持するリニアスライダ８ｅと、押し上げ部８ｆを上下方向に駆動する押し上げ部駆動部８ｇと、を備える。
また、回路ブロックは、図９で示すように、中央処理部７に、操作部５ａ、表示部５ｂ、検出器３ｃ、吸引ポンプ３ｂ、圧力センサ３ｉ、上下駆動部３ｊ、位置割出部４ｃ、ロッド駆動部８ｂ、ハンド駆動部９ｂ、が接続されている。
【００４０】
続いて、検出ユニット３と連動する排出ユニット８による排出について図を参照しつつ説明する。図１０は集塵用フィルタ２の押し上げ前の状態の説明図で、図１０（ａ）は要部平面図、図１０（ｂ）は要部断面図である。図１１は集塵用フィルタ２の押し上げ後の状態の説明図で、図１１（ａ）は要部平面図、図１１（ｂ）は要部断面図である。図１２は集塵用フィルタ２の排出の説明図で、図１２（ａ）は要部平面図、図１２（ｂ）は要部断面図である。
検出ユニット３により集塵用フィルタ２が再利用不可と判断されたものとする。中央処理部７は、図５のように吸引ケース３ｆを下降させ、続いて、位置割出部４ｃを制御してターンテーブル４ａを回動（図１０（ａ）の矢印Ｅ方向）させ、図１０（ａ）で示すようにフィルタ排出位置に廃棄対象の集塵用フィルタ２を位置させる。
そして、中央処理部７は、押し上げ部駆動部８ｇを制御して押し上げ部８ｆを上昇（図１１（ｂ）の矢印Ｆ方向）させ、図１１（ｂ）で示すように、集塵用フィルタ２をターンテーブル４ａのフィルタ載置部４ｄから押し上げる。押し上げ終了したときの押し上げ部８ｆの頂上部はターンテーブル４ａとほぼ同一高さとなっており、集塵用フィルタ２が水平移動可能となっている。
中央処理部７は、ロッド駆動部８ｂを制御してロッド８ａの移動を開始し、図１２で示すように、水平方向（図１２（ａ）の矢印Ｇ方向）に集塵用フィルタ２を掃き出し、フィルタ排出位置からストッカ８ｃまで移動させる。これにより、ストッカ８ｃに集塵用フィルタ２が落とされて廃棄フィルタ８ｄとなり、排出が完了する。そして、押し上げ部８ｆを下降させてターンテーブル４ａを回転できるようにしておく。このターンテーブル４ａには孔であるフィルタ載置部４ｄが残る。
【００４１】
続いて供給ユニット９について説明する。
供給ユニット９は、再利用不可の集塵用フィルタ２が排出された交換ユニット４のフィルタ載置部４ｄに新たな集塵用フィルタ２を供給するものであり、中央処理部７が交換ユニット４を制御してフィルタ載置部４ｄを供給ユニット９のフィルタ供給位置まで移動させ、続いて供給ユニット９を制御して交換ユニット４のフィルタ載置部４ｄに新たな集塵用フィルタ２を供給するというものである。
【００４２】
このような供給ユニット９は、図８（ａ），（ｂ）で示すように、未使用の集塵用フィルタ２を複数重ねている供給用フィルタ９ｄを収容するストッカ９ａと、水平方向に移動可能に支持されてターンテーブル４ａのフィルタ載置部４ｄへ集塵用フィルタ２を押し出すハンド９ｃと、ハンド９ｃを水平方向に駆動するハンド駆動部９ｂと、を備える。
また、回路ブロックは、先の図９のうち、中央処理部７、ハンド駆動部９ｂを用いる。
【００４３】
続いて、検出ユニット３、交換ユニット４と連動する排出ユニット８による排出について図を参照しつつ説明する。図１３は集塵用フィルタ２の供給前の状態の説明図で、図１３（ａ）は要部平面図、図１３（ｂ）は要部断面図である。図１４は集塵用フィルタ２の供給途中の状態の説明図で、図１４（ａ）は要部平面図、図１４（ｂ）は要部断面図である。図１５は集塵用フィルタ２の供給完了時の状態の説明図で、図１５（ａ）は要部平面図、図１５（ｂ）は要部断面図である。図１６は集塵用フィルタ２の供給完了後の状態の説明図で、図１６（ａ）は要部平面図、図１６（ｂ）は要部断面図である。
検出ユニット３により集塵用フィルタ２が再利用不可と判断され、排出されたものとする。中央処理部７は、図５で示すように吸引ケース３ｆを下降させ、続いて、交換ユニット４の位置割出部４ｃを制御してターンテーブル４ａを回動（図１３（ａ）の矢印Ｈ方向）させて、図１３（ａ），（ｂ）で示すように、フィルタ供給位置にターンテーブル４ａのフィルタ載置部４ｄを位置させる。
中央処理部７は、ハンド駆動部９ｂを制御して、図１４（ａ），（ｂ）で示すようにハンド９ｃを前側（図１４（ａ），（ｂ）の矢印ｉ方向）押し出してストッカ９ａにある供給用フィルタ９ｄのうち最も下側にある一の集塵用フィルタ２を、ターンテーブル４ａのフィルタ載置部４ｄ側へ移動させ、図１５（ａ），（ｂ）で示すようにフィルタ載置部４ｄに落とし込んで装填する。これにより供給が終了する。そして、中央処理部７は、ハンド駆動部９ｂを制御して、図１６（ａ），（ｂ）で示すようにハンド９ｃを後側（図１６（ｂ）の矢印ｊ方向）に戻すとともにストッカ９ａにある供給用フィルタ９ｄの次の集塵用フィルタ２を下側に落として、次の供給を待つ状態となる。
【００４４】
続いて、これら排出・供給を考慮した再利用可否判定の中央処理部７による処理フローについて説明する。図１７は、集塵用フィルタ２の再利用可否判定処理のフローチャートである。
図９で示すように中央処理部７には、圧力センサ３ｉからの圧力データと検出器３ｃからの検出データとが共に入力されている。まず、中央処理部７は検出器３ｃから線量データを取得し（図１７のステップＳ１１）、線量データが予め定められた境界線量データを上回るか否かを判断する（図１７のステップＳ１２）。線量データが境界線量データを上回らないならば（図１７のステップＳ１２でＮＯ）、塵埃用フィルタ２に放射性ダストの放射能が低いため線量条件を満たすとしてステップＳ１３へ進む。
中央処理部７は、圧力センサ３ｉから圧力データを取得し（図１７のステップＳ１３）、圧力データが予め定められた境界圧力データを下回るか否かを判断する（図１７のステップＳ１４）。圧力データが予め定められた境界圧力データを下回らないならば（図１７のステップＳ１４でＮＯ）、圧力条件を満たすとしてステップＳ１５へ進む。中央処理部７は、これら線量条件および圧力条件を共に満たすため再利用可と判定し（図１７のステップＳ１５）、判定処理を終了する。
【００４５】
一方、図１７のステップＳ１２で線量データが境界線量データを上回ると判断されたならば（図１７のステップＳ１２でＹＥＳ）、塵埃用フィルタ２が捕集した放射性ダストの放射能が高く線量条件を満たさないため、これ以上の利用が不可能であると判定される（図１７のステップＳ１６）。
同様に図１７のステップＳ１４で圧力データが予め定められた境界圧力データを下回るならば（図１７のステップＳ１４でＹＥＳ）塵埃用フィルタ２に塵埃が多量に付着堆積して、圧力損失が過大であり圧力条件を満たさないため、これ以上の利用が不可能であると判定される（図１７のステップＳ１６）。
【００４６】
再利用不可と判断された集塵用フィルタ２を排出するため、ターンテーブル４ａを回転させて排出ユニット８のフィルタ排出位置まで移動させ（図１７のステップＳ１７）、排出ユニット８により、上記した動作により集塵用フィルタ２を廃棄する（図１７のステップＳ１８）。そしてターンテーブル４ａを回転させて供給ユニット９のフィルタ供給位置まで移動させ（図１７のステップＳ１９）、供給ユニット９により、上記した動作により新たな集塵用フィルタ２を供給する（図１７のステップＳ２０）。なお、ステップＳ１９，Ｓ２０はただちに行う必要はなく、検出ユニット３・排出ユニット８による集塵用フィルタ２の廃棄した後でも、検出ユニット３への設置を優先させるとターンテーブル４ａが直ぐに移動できず時間を掛けて移動していく。そこで供給ユニット８のフィルタ供給位置に来るまで供給を待機しておき、供給ユニット８のフィルタ供給位置にフィルタ載置部４ｄが来た時点で供給するようしても良い。この場合、フィルタ載置部４ｄが長期間開いているが、ダストモニタ１０自体が防塵カバー（図示せず）等で覆われており、塵埃等が入り込むおそれがない。
【００４７】
続いて変形した形態について図を参照しつつ説明する。図１８は他の形態のダストモニタ１０’の構成図であり、図１８（ａ）は平面図、図１８（ｂ）は断面図である。先の形態と比較して、集塵用フィルタ２、交換ユニット４、操作ユニット５、ベース部６、排出ユニット８、供給ユニット９は同じ構成であるが、検出ユニット３に代えてパージ機能を持たせた検出ユニット３’を採用した点が相違する。なお、この追加された構成およびパージ機能については先に説明したものと同じであり、同じ符号を付すとともに同じ構成・処理を行うものとして重複する説明を省略する。
ダストモニタ１０’をこのような構成としても良い。
【００４８】
以上本発明の各種形態について説明した。
なお、本形態では集塵装置の具体例としてダストモニタを挙げて説明したが、ダストモニタに限定する趣旨ではなく、例えば、放射性同位元素取扱施設から排気した空気を全て通過させるような大型の集塵装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態のダストモニタの構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態のダストモニタの回路ブロック図である。
【図３】集塵用フィルタの再利用可否判定処理のフローチャートである。
【図４】集塵用フィルタがフィルタ設置位置に取付けられた検出ユニットの説明図である。
【図５】集塵用フィルタがフィルタ設置位置から解放された検出ユニットの説明図である。
【図６】使用中の検出ユニットの説明図である。
【図７】他の形態のダストモニタの構成図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は断面図である。
【図８】他の形態のダストモニタの構成図であり、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は断面図である。
【図９】他の形態のダストモニタの回路ブロック図である。
【図１０】集塵用フィルタの押し上げ前の状態の説明図で、図１０（ａ）は要部平面図、図１０（ｂ）は要部断面図である。
【図１１】集塵用フィルタの押し上げ後の状態の説明図で、図１１（ａ）は要部平面図、図１１（ｂ）は要部断面図である。
【図１２】集塵用フィルタの排出の説明図で、図１２（ａ）は要部平面図、図１２（ｂ）は要部断面図である。
【図１３】集塵用フィルタの供給前の状態の説明図で、図１３（ａ）は要部平面図、図１３（ｂ）は要部断面図である。
【図１４】集塵用フィルタの供給途中の状態の説明図で、図１４（ａ）は要部平面図、図１４（ｂ）は要部断面図である。
【図１５】集塵用フィルタの供給完了時の状態の説明図で、図１５（ａ）は要部平面図、図１５（ｂ）は要部断面図である。
【図１６】集塵用フィルタの供給完了後の状態の説明図で、図１６（ａ）は要部平面図、図１６（ｂ）は要部断面図である。
【図１７】集塵用フィルタの再利用可否判定処理のフローチャートである。
【図１８】他の形態のダストモニタの構成図であり、図１８（ａ）は平面図、図１８（ｂ）は断面図である。
【図１９】従来技術のダストモニタの検出ユニットの構成図である。
【図２０】検出器の説明図で、図２０（ａ）は要部構成図、図２０（ｂ）は計数値−波高電圧線特性図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１’，１０，１０’：ダストモニタ
２：集塵用フィルタ
３：検出ユニット
３ａ：吸入口
３ｂ：吸引ポンプ
３ｃ：検出器
３ｄ：集塵ケース
３ｅ：リニアスライダ
３ｆ：吸引ケース
３ｇ：排出口
３ｈ：流路
３ｉ：圧力センサ
３ｊ：上下駆動部
３ｋ：第１バルブ
３ｌ：第２バルブ
３ｍ：パージ用フィルタ
４：交換ユニット
４ａ：ターンテーブル
４ｂ：支持部
４ｃ：位置割出部
４ｄ：フィルタ載置部
５：操作ユニット
５ａ：操作部
５ｂ：表示部
６：ベース部
７：中央処理部
８：排出ユニット
８ａ：ロッド
８ｂ：ロッド駆動部
８ｃ：ストッカ
８ｄ：廃棄フィルタ
８ｅ：リニアスライダ
８ｆ：押し上げ部
８ｇ：押し上げ部駆動部
９：供給ユニット
９ａ：ストッカ
９ｂ：ハンド駆動部
９ｃ：ハンド
９ｄ：供給用フィルタ
【図１】
2006071442.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006071442.tif 000018
【図１７】
2006071442.tif 000019
【図１８】
2006071442.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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