(57)【要約】【課題】誤報の発生を削減することができる安否確認システムを提供する。【解決手段】被監視者情報検知装置１００は、生体情報検知部１０１は、被監視者が生存していることを示す生体情報を検知し、活動情報検知部１０３は、被監視者１が監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知し、送受信部１０４は、生体情報検知部１０１によって検知された生体情報および活動情報検知部１０３によって検知された活動情報を監視センタ２００に送信し、監視センタ２００は、送受信部２０３は、被監視者情報検知装置１００から送信された生体情報および活動情報を受信し、異状判定部２０４は、送受信部２０３によって受信された生体情報および活動情報に基づいて被監視者１の異状を判定し、送受信部２０３は、異状判定部２０４によって異状と判定された場合に、被監視者１に異状が発生している旨を示す警報情報を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内において検知される被監視者情報を監視センタに送信する被監視者情報検知装置と、前記被監視者情報検知装置とネットワークを介して接続され、前記被監視者情報を受信することによって被監視者を監視する監視センタと、を有する安否確認システムにおいて、
前記被監視者情報検知装置は、
前記被監視者が生存していることを示す生体情報を検知する生体情報検知手段と、
前記被監視者が前記監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知する活動情報検知手段と、
前記生体情報検知手段によって検知された前記生体情報および前記活動情報検知手段によって検知された前記活動情報を前記監視センタに送信する検知情報送信手段と、を備え、
前記監視センタは、
前記被監視者情報検知装置から送信された前記生体情報および前記活動情報を受信する検知情報受信手段と、
前記検知情報受信手段によって受信された前記生体情報および前記活動情報に基づいて被監視者の異状を判定する異状判定手段と、
前記異状判定手段によって異状と判定された場合に、被監視者に異状が発生している旨を示す警報情報を送信する警報送信手段と、
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記異状判定手段は、さらに前記生体情報および前記活動情報に基づいて異状の緊急度を判定し、
前記警報送信手段は、前記異状判定手段によって判定された異状の緊急度に従って多段階の前記警報情報を送信すること、を特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記監視センタは、
前記生体情報および前記活動情報に対応する異状の緊急度を判定する閾値情報と異状の緊急度とを対応付けて記憶する閾値記憶手段と、
前記閾値情報を受信し、受信された前記閾値情報を前記閾値記憶手段に格納する閾値受信手段と、をさらに備え、
前記異状判定手段は、さらに前記閾値記憶手段に格納された前記閾値情報に基づいて前記検知情報受信手段によって受信された前記生体情報および前記活動情報に対応する異状の緊急度を判定すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記生体情報検知手段は、さらに所定時間内に前記生体情報が検知された場合に、前記生体情報として生体反応ありを設定し、
前記活動情報検知手段は、さらに所定時間内に前記活動情報が検知された場合に、前記活動情報として活動反応ありを設定し、
前記異状判定手段は、さらに前記生体情報として所定の回数以上の生体反応なしおよび前記活動情報として所定の回数以上の活動反応なしのうち少なくともいずれか一方が設定されている場合に、被監視者に異状が発生していると判定すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記被監視者情報検知装置は、
前記被監視者の監視を行う状態を示す監視モードまたは前記被監視者の監視を行わない状態を示す監視解除モードのいずれかが記憶されている監視設定記憶手段と、
前記監視モードまたは前記監視解除モードへの切替の入力を受付け、切替えた前記監視モードまたは前記監視解除モードを前記監視設定記憶手段に格納する監視設定手段と、
前記監視設定手段によって切替えられた前記監視モードまたは前記監視解除モードを前記監視センタに送信する監視設定送信手段と、をさらに備え、
前記監視センタは、
前記被監視者情報検知装置から送信された前記監視モードまたは前記監視解除モードを受信する監視設定受信手段、をさらに備え、
前記異状判定手段は、さらに前記監視設定受信手段によって前記監視モードが受信された場合には被監視者の異状を判定すること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記検知情報送信手段は、さらに前記監視設定記憶手段に前記監視解除モードが格納されている場合には前記生体情報および前記活動情報を前記監視センタに送信しないこと、を特徴とする請求項５に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記被監視者情報検知装置は、
被監視者に異状が発生していない旨を示す復旧情報の入力を受付ける復旧情報入力手段と、
前記復旧情報入力手段によって入力された前記復旧情報を前記監視センタに送信する復旧情報送信手段と、をさらに備え、
前記監視センタは、
前記被監視者情報検知装置から送信された前記復旧情報を受信する復旧情報受信手段、をさらに備え、
前記異状判定手段は、さらに前記復旧情報受信手段によって前記復旧情報を受信した場合には前記復旧情報を受信した時点から異状の判定を行うこと、を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の安否確認システム。
【請求項８】
前記監視センタは、
前記異状判定手段が、さらに前記生体情報および前記活動情報に基づいて前記警報情報を送信する直前であることを判定し、
前記異状判定手段によって前記警報情報を送信する直前であることが判定された場合には前記警報情報を送信する直前である旨を示す事前情報を前記被監視者情報検知装置へ送信する事前情報送信手段を、さらに備え、
前記被監視者情報検知装置は、
前記事前情報送信手段から送信された前記事前情報を受信する事前情報受信手段と、
前記事前情報受信手段によって受信された前記事前情報を出力する事前情報出力手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の安否確認システム。
【請求項９】
監視領域内においてセンサによって検知される被監視者情報を監視センタに送信する被監視者情報検知装置と、前記被監視者情報検知装置とネットワークを介して接続され、前記被監視者情報を受信することによって被監視者を監視する監視センタと、において実行される安否確認方法において、
前記被監視者が生存していることを示す生体情報を検知する生体情報検知ステップと、
前記被監視者が前記監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知する活動情報検知ステップと、
前記生体情報検知ステップによって検知された前記生体情報および前記活動情報検知ステップによって検知された前記活動情報を前記監視センタに送信する検知情報送信ステップと、
前記検知情報送信ステップから送信された前記生体情報および前記活動情報を受信する検知情報受信ステップと、
前記検知情報受信ステップによって受信された前記生体情報および前記活動情報に基づいて被監視者の異状を判定する異状判定ステップと、
前記異状判定ステップによって判定された異状に従って警報情報を送信する警報送信ステップと、
を有することを特徴とする安否確認方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された安否確認方法をコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の安否確認システム、人体の安否確認方法、人体の安否確認プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、お年寄りの浴室での安否を確認するための人体状態検出装置が一般に知られている。かかる装置は、人体状態検出装置を装着した人が浴槽に水没した場合にセンサ部としての電極が水面に触れ、導電率が変化することによって、沈水を判定するものである。しかし、かかる構成では浴槽の中での安否は確認できるが、浴室の洗い場や浴室以外での安否確認が行えないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、人体の体動を検出することにより安否確認を行う人体状態検出装置が開示されている（特許文献１参照）。かかる装置では、圧電センサが人体の心拍に基づく体動、人体の呼吸に基づく体動、人体の動作に基づく体動を検出し、体動がしばらくない場合には異常信号を送信するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４０７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術は、被監視者の体動に関する情報を検出するセンサによって被監視者の異状を検知するものである。よって、センサの感度がよくない場合や被監視者がセンサを体動に関する情報を正確に検知できるように装着していなかった場合には正常な体動を検出することができず、異常信号が送信されるため、被監視者に異状が発生した旨の誤報が頻繁に発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、誤報の発生を削減することができる安否確認システム、安否確認方法、安否確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域内において検知される被監視者情報を監視センタに送信する被監視者情報検知装置と、前記被監視者情報検知装置とネットワークを介して接続され、前記被監視者情報を受信することによって被監視者を監視する監視センタと、を有する安否確認システムにおいて、前記被監視者情報検知装置は、前記被監視者が生存していることを示す生体情報を検知する生体情報検知手段と、前記被監視者が前記監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知する活動情報検知手段と、前記生体情報検知手段によって検知された前記生体情報および前記活動情報検知手段によって検知された前記活動情報を前記監視センタに送信する検知情報送信手段と、を備え、前記監視センタは、前記被監視者情報検知装置から送信された前記生体情報および前記活動情報を受信する検知情報受信手段と、前記検知情報受信手段によって受信された前記生体情報および前記活動情報に基づいて被監視者の異状を判定する異状判定手段と、前記異状判定手段によって異状と判定された場合に、被監視者に異状が発生している旨を示す警報情報を送信する警報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の安否確認システムにおいて、前記異状判定手段は、さらに前記生体情報および前記活動情報に基づいて異状の緊急度を判定し、前記警報送信手段は、前記異状判定手段によって判定された異状の緊急度に従って多段階の前記警報情報を送信すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の安否確認システムにおいて、前記監視センタは、前記生体情報および前記活動情報に対応する異状の緊急度を判定する閾値情報と異状の緊急度とを対応付けて記憶する閾値記憶手段と、前記閾値情報を受信し、受信された前記閾値情報を前記閾値記憶手段に格納する閾値受信手段と、をさらに備え、前記異状判定手段は、さらに前記閾値記憶手段に格納された前記閾値情報に基づいて前記検知情報受信手段によって受信された前記生体情報および前記活動情報に対応する異状の緊急度を判定すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の安否確認システムにおいて、前記生体情報検知手段は、さらに所定時間内に前記生体情報が検知された場合に、前記生体情報として生体反応ありを設定し、前記活動情報検知手段は、さらに所定時間内に前記活動情報が検知された場合に、前記活動情報として活動反応ありを設定し、前記異状判定手段は、さらに前記生体情報として所定の回数以上の生体反応なしおよび前記活動情報として所定の回数以上の活動反応なしのうち少なくともいずれか一方が設定されている場合に、被監視者に異状が発生していると判定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の安否確認システムにおいて、前記被監視者情報検知装置は、前記被監視者の監視を行う状態を示す監視モードまたは前記被監視者の監視を行わない状態を示す監視解除モードのいずれかが記憶されている監視設定記憶手段と、前記監視モードまたは前記監視解除モードへの切替の入力を受付け、切替えた前記監視モードまたは前記監視解除モードを前記監視設定記憶手段に格納する監視設定手段と、前記監視設定手段によって切替えられた前記監視モードまたは前記監視解除モードを前記監視センタに送信する監視設定送信手段と、をさらに備え、前記監視センタは、前記被監視者情報検知装置から送信された前記監視モードまたは前記監視解除モードを受信する監視設定受信手段、をさらに備え、前記異状判定手段は、さらに前記監視設定受信手段によって前記監視モードが受信された場合には被監視者の異状を判定すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の安否確認システムにおいて、前記検知情報送信手段は、さらに前記監視設定記憶手段に前記監視解除モードが格納されている場合には前記生体情報および前記活動情報を前記監視センタに送信しないこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の安否確認システムにおいて、前記被監視者情報検知装置は、被監視者に異状が発生していない旨を示す復旧情報の入力を受付ける復旧情報入力手段と、前記復旧情報入力手段によって入力された前記復旧情報を前記監視センタに送信する復旧情報送信手段と、をさらに備え、前記監視センタは、前記被監視者情報検知装置から送信された前記復旧情報を受信する復旧情報受信手段、をさらに備え、前記異状判定手段は、さらに前記復旧情報受信手段によって前記復旧情報を受信した場合には前記復旧情報を受信した時点から異状の判定を行うこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の安否確認システムにおいて、前記監視センタは、前記異状判定手段は、さらに前記生体情報および前記活動情報に基づいて前記警報情報を送信する直前であることを判定し、前記異状判定手段によって前記警報情報を送信する直前であることが判定された場合には前記警報情報を送信する直前である旨を示す事前情報を前記被監視者情報検知装置へ送信する事前情報送信手段を、さらに備え、前記被監視者情報検知装置は、前記事前情報送信手段から送信された前記事前情報を受信する事前情報受信手段と、前記事前情報受信手段によって受信された前記事前情報を出力する事前情報出力手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、監視領域内においてセンサによって検知される被監視者情報を監視センタに送信する被監視者情報検知装置と、前記被監視者情報検知装置とネットワークを介して接続され、前記被監視者情報を受信することによって被監視者を監視する監視センタと、において実行される安否確認方法において、前記被監視者が生存していることを示す生体情報を検知する生体情報検知ステップと、前記被監視者が前記監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知する活動情報検知ステップと、前記生体情報検知ステップによって検知された前記生体情報および前記活動情報検知ステップによって検知された前記活動情報を前記監視センタに送信する検知情報送信ステップと、前記検知情報送信ステップから送信された前記生体情報および前記活動情報を受信する検知情報受信ステップと、前記検知情報受信ステップによって受信された前記生体情報および前記活動情報に基づいて被監視者の異状を判定する異状判定ステップと、前記異状判定ステップによって判定された異状に従って警報情報を送信する警報送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載された安否確認方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる発明によれば、被監視者情報検知装置は、生体情報検知手段によって、被監視者が生存していることを示す生体情報を検知し、活動情報検知手段によって、被監視者が監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知し、検知情報送信手段によって、生体情報検知手段によって検知された生体情報および活動情報検知手段によって検知された活動情報を監視センタに送信し、監視センタは、検知情報受信手段によって、被監視者情報検知装置から送信された生体情報および活動情報を受信し、異状判定手段によって、検知情報受信手段によって受信された生体情報および活動情報に基づいて被監視者の異状を判定し、警報送信手段によって、異状判定手段によって異状と判定された場合に、被監視者に異状が発生している旨を示す警報情報を送信することにより、生体情報と活動情報という特性の異なる２種類の検知情報によって被監視者に異状が発生したか否かを判定するため、誤報の発生を減少させるとともに確実に被監視者の異状を判定することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明によれば、異状判定手段は、さらに生体情報および活動情報に基づいて異状の緊急度を判定し、警報送信手段は、異状判定手段によって判定された異状の緊急度に従って多段階の警報情報を送信することにより、被監視者の異状の緊急度に従って警報情報を変更することができるため、緊急度に即した対応を行うことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明によれば、閾値受信手段によって、閾値情報を受信し、受信された閾値情報を閾値記憶手段に格納し、異状判定手段は、さらに閾値記憶手段に格納された閾値情報に基づいて検知情報受信手段によって受信された生体情報および活動情報に対応する異状の緊急度を判定することにより、被監視者の生活習慣や年齢などを考慮した閾値を設定できるため、被監視者に合った異状の判定を行うことができ、誤報の発生を減少させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明によれば、生体情報検知手段は、さらに所定時間内に生体情報が検知された場合に、生体情報として生体反応ありを設定し、活動情報検知手段は、さらに所定時間内に活動情報が検知された場合に、活動情報として活動反応ありを設定し、異状判定手段は、さらに生体情報として所定の回数以上の生体反応なしおよび前記活動情報として所定の回数以上の活動反応なしのうち少なくともいずれか一方が設定されている場合に、被監視者に異状が発生していると判定することにより、センサによって検知された情報の総てを送信するのではなく、所定時間内に生体情報を検知したか否かの生体情報や所定時間内に活動情報を検知したか否かの活動情報に編集して監視センタに送信するため、通信データ量を減少させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項５にかかる発明によれば、監視設定手段によって、監視モードまたは監視解除モードへの切替の入力を受付け、切替えた監視モードまたは監視解除モードを監視設定記憶手段に格納し、監視設定送信手段によって、監視設定手段によって切替えられた監視モードまたは監視解除モードを監視センタに送信し、監視設定受信手段によって、被監視者情報検知装置から送信された監視モードまたは監視解除モードを受信し、異状判定手段は、さらに監視設定受信手段によって監視モードが受信された場合には被監視者の異状を判定することにより、監視モードと監視解除モードを切替えることができ、監視解除状態では異状を判定しないため、被監視者が生体センサを取り外すなどして監視を依頼した利用者の携帯電話などに警報情報の送信を望まない場合には警報情報を送信せず、誤報の発生を削減することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項６にかかる発明によれば、検知情報送信手段は、さらに監視設定記憶手段に監視解除モードが格納されている場合には生体情報および活動情報を前記監視センタに送信しないことにより、監視モードと警備解除モードを切替えることができ、監視解除状態では生体情報および活動情報を送信しないため、被監視者が生体センサを取り外すなどして警報情報の送信を望まない場合には監視を依頼した利用者の携帯電話などに警報情報を送信せず、誤報の発生を削減することができ、通信データ量を削減することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項７にかかる発明によれば、復旧情報入力手段によって、被監視者に異状が発生していない旨を示す復旧情報の入力を受付け、復旧情報送信手段によって、復旧情報入力手段によって入力された復旧情報を監視センタに送信し、復旧情報受信手段によって、被監視者情報検知装置から送信された復旧情報を受信し、異状判定手段は、さらに復旧情報受信手段によって復旧情報を受信した場合には復旧情報を受信した時点から異状の判定を行うことにより、被監視者が自己の判断によって監視センタ側の生体反応情報や活動反応情報をリセットすることができるため、被監視者が意識している生体情報または活動情報の検知エラーを排除することができ、誤報の発生を削減することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項８にかかる発明によれば、異状判定手段は、さらに生体情報および活動情報に基づいて警報情報を送信する直前であることを判定し、事前情報送信手段によって、異状判定手段によって警報情報を送信する直前であることが判定された場合には警報情報を送信する直前である旨を示す事前情報を被監視者情報検知装置へ送信し、事前情報受信手段によって、事前情報送信手段から送信された事前情報を受信し、事前情報出力手段によって、事前情報受信手段によって受信された事前情報を出力することにより、警報情報を送信する前に被監視者に対して警報情報を送信する直前である旨を知らせることができるため、被監視者に異状がない場合に生体反応ありの生体情報や活動反応ありの活動情報を送信することにより誤報の発生を削減することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項９にかかる発明によれば、生体情報検知ステップによって、被監視者が生存していることを示す生体情報を検知し、活動情報検知ステップによって、被監視者が監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知し、検知情報送信ステップによって、生体情報検知ステップによって検知された生体情報および活動情報検知ステップによって検知された活動情報を監視センタに送信し、検知情報受信ステップによって、検知情報送信ステップから送信された生体情報および活動情報を受信し、異状判定ステップによって、検知情報受信ステップによって受信された生体情報および活動情報に基づいて被監視者の異状を判定し、警報送信ステップによって、異状判定ステップによって判定された異状に従って警報情報を送信することにより、生体情報と活動情報という性質の異なる２種類の検知情報によって被監視者に異状が発生したか否かを判定するため、誤報の発生を減少させるとともに確実に被監視者の異状を判定することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項１０にかかる発明によれば、請求項９に記載された安否確認方法をコンピュータに実行させることより、生体情報と活動情報という性質の異なる２種類の検知情報によって被監視者に異状が発生したか否かを判定するため、誤報の発生を減少させるとともに確実に被監視者の異状を判定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる安否確認システム、安否確認方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
本実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる安否確認システム、安否確認方法は、安否確認対象者が装着するセンサが検知した生体情報および監視領域内で設定されたセンサが検知する活動情報を監視センタに送信し、予め設定されている閾値に基づいて異常を検知するものである。
【００２９】
まず、本発明が適用される安否確認システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる安否確認システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる安否確認システム１０は、被監視者情報検知装置１００と、監視センタ２００と、携帯端末３００とから構成されている。被監視者情報検知装置１００と、監視センタ２００と、携帯端末３００とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク４００を介して接続されている。
【００３０】
本実施の形態にかかる被監視者情報検知装置１００は、生体情報検知部１０１と、タイマ部１０２と、活動情報検知部１０３と、送受信部１０４と、監視設定部１０５と、監視設定記憶部１０６と、復旧情報入力部１０７と、事前情報出力部１０８と、生体情報センサ１１０と、活動情報センサ１２０とから構成されている。
【００３１】
生体情報センサ１１０は、被監視者が身体に装着することによって被監視者１の生体情報を検知するセンサである。生体情報センサ１１０は、例えば被監視者１の動作を検知する腕時計型の加速度センサや、被監視者１の脈拍を検知する腕時計型の脈拍検知センサなどである。
【００３２】
活動情報センサ１２０は、監視領域において被監視者１が通常の活動を行っていることを検知するセンサである。活動情報センサ１２０は、例えば監視領域の所定の場所に設定された赤外線式人体検出センサや、トイレの扉の開閉を検知するセンサ（例えば、マグネットセンサなど）、トイレの水が流れたことを検知するセンサ、水道の水が使用されたことを検知するセンサなどである。
【００３３】
生体情報検知部１０１は、生体情報センサ１１０によって送出された信号の入力を受付けるものである。具体的には、加速度センサであれば後述するタイマ部１０２によって計測する所定時間内に動作を検出したか否かの情報を、後述する送受信部１０４から監視センタ２００に送信する。また、脈拍検知センサの場合は、所定時間内に所定の脈拍を検知できたか否かの情報を送受信部１０４から監視センタ２００に送信する。
【００３４】
活動情報検知部１０３は、活動情報センサ１２０によって送出された信号の入力を受付けるものである。具体的には、赤外線式人体検出センサであれば後述するタイマ部１０２によって計測する所定時間内に人体を検出したか否かの情報を送受信部１０４から監視センタ２００に送信する。また、トイレの扉の開閉を検知するセンサであれば所定時間内に扉の開閉をしたか否かの情報を検知する。トイレの水の流れを検知するセンサであれば、所定時間内に水が流れたか否かの情報を検知する。水道の使用を検知するセンサであれば、所定時間内に水道が使用されたか否かの情報を検知する。
【００３５】
タイマ部１０２は、生体情報検知部１０１が生体情報センサ１１０から送出される信号の入力を受付ける所定時間および活動情報検知部１０３が活動情報センサ１２０から送出される信号の入力を受付ける所定時間を計測するものである。
【００３６】
送受信部１０４は、生体情報検知部１０１および活動情報検知部１０３によって検知された検知情報を監視センタ２００に送信するものである。また、後述する復旧情報入力部１０７によって入力を受付けた復旧情報を監視センタ２００に送信し、監視センタ２００から送信された事前情報を受信するものである。送受信部１０４は、本発明にかかる検知情報送信手段、監視設定送信手段、復旧情報送信手段、および事前情報受信手段を構成する。
【００３７】
監視設定部１０５は、監視モードまたは監視解除モードの設定を受付けるものである。ここで、監視モードとは、生体情報検知部１０１によって検知される生体情報および活動情報検知部１０３によって検知される活動情報を監視センタ２００に送信する状態をいう。監視解除モードとは、生体情報検知部１０１によって検知される生体情報および活動情報検知部１０３によって検知される活動情報を送信しない状態、または、生体情報検知部１０１によって検知される生体情報および活動情報検知部１０３によって検知される活動情報を送信するが監視センタ２００において異状を判定しない状態をいう。
【００３８】
監視設定記憶部１０６は、監視設定部１０５によって設定された監視モードまたは監視解除モードを記憶するものである。
【００３９】
復旧情報入力部１０７は、復旧情報の入力を受付けるものである。例えば、被監視者情報検知装置に存在する復旧ボタンなどを押下することによって復旧情報が入力される。ここで、復旧情報とは、監視センタ２００において異状が発生しているか否かの判定に用いるためにカウントしている反応情報の値をクリアして、復旧情報が送信された時点から改めて反応情報のカウントを始めて異状の判定を行うことを指示する情報である。ここで、反応情報とは、被監視者情報検知装置１００から監視センタ２００に生体情報として“生体反応なし”が送信された数を計数したものと、被監視者情報検知装置１００から監視センタ２００に活動情報として“活動反応なし”が送信された数を計数したものである。
【００４０】
事前情報出力部１０８は、監視センタ２００において異状を判定する場合において警報情報を送信する前に送信される事前情報を出力するものである。ここで、事前情報とは、監視センタ２００は被監視者の異状を判定した場合に予め定められた通報先に警報情報を送信するが、警報情報を送信する前に被監視者に対して実際に異状が発生しているか否かを確認するための情報である。具体的には、被監視者の注意を喚起するためのブザー音や音声メッセージなどである。被監視者は事前情報が出力されることによって、被監視者に異状が発生していなければ上述の復旧情報入力部１０７から復旧情報を入力したり、例えば腕を動作させたり、トイレの扉を開閉したりすることによって生体情報検知部１０１や活動情報検知部１０３で検知された検知情報が監視センタ２００に送信され、監視センタ２００において警報情報は送信されないこととなる。
【００４１】
本実施の形態にかかる監視センタ２００は、送信先記憶部２０１、反応情報記憶部２０２と、送受信部２０３と、異状判定部２０４と、事前判定部２０５と、閾値記憶部２０６とから構成されている。
【００４２】
送信先記憶部２０１は、後述する異状判定部２０４において異状が判定された場合に警報情報を送信するための送信先を記憶するものである。なお、１つの監視先に対して１つの送信先を記憶しても、複数の送信先を記憶してもよい。複数の送信先を記憶する場合には異状と判定された場合に総ての送信先に送信しても、警報の緊急度に応じて送信先の数や送信先を変えてもよい。
【００４３】
反応情報記憶部２０２は、生体反応情報および活動反応情報の値を記憶するものである。ここで、生体反応情報とは、被監視者情報検知装置１００から送信される生体情報において“生体反応なし”が連続して送信された回数である。活動反応情報とは、被監視者情報検知装置１００から送信される活動情報において“活動反応なし”が連続して送信された回数である。
【００４４】
送受信部２０３は、被監視者情報検知装置１００から送信された検知情報を受信するものである。後述する異状判定部２０４が被監視者に異状が発生していると判定した場合に、警報情報を予め通報先として設定されている携帯端末３００に送信するものである。また、被監視者の異状を判定するための閾値情報を受信するものである。また、異状判定部２０４が被監視者に異状が発生していると判定する前段階を示す事前情報を送信するものである。送受信部２０３は、本発明にかかる検知情報受信手段、警報送信手段、閾値受信手段、監視設定受信手段、復旧情報受信手段、および事前情報送信手段を構成する。
【００４５】
異状判定部２０４は、被監視者情報検知装置１００から送信された検知情報によって計数される生体反応情報および活動反応情報から後述する閾値記憶部２０６に記憶されている閾値情報に基づいて被監視者に異状が発生しているか否かを判定するものである。
【００４６】
事前判定部２０５は、被監視者情報検知装置１００から送信された検知情報によって計数される生体反応情報または活動反応情報から後述する閾値記憶部２０６に記憶されている閾値情報に基づいて異状が発生したと判定される前段階か否かを判断するものである。
【００４７】
閾値記憶部２０６は、被監視者に異状が発生したか否かを判定するための閾値、および発生した異状の危険度を規定するものである。図２は、閾値記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。閾値記憶部２０６は、生体反応なし回数と、活動情報なし回数と、危険度とからなる閾値情報を記憶している。
【００４８】
本実施の形態にかかる携帯端末３００は、監視センタ２００が送信する警報情報を受信するものである。携帯端末３００は、具体的には携帯電話などであり、被監視者の監視を依頼した者、すなわち被監視者の家族などが携帯しているものである。
【００４９】
次に、以上のように構成されている被監視者情報検知装置による検知情報送信処理について説明する。図３は、監視設定部、タイマ部、生体情報検知部、活動情報検知部、送受信部が行う検知情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、電源がＯＮされる。次に、タイマ部１０２は、経過時間の計測を開始する（ステップＳ３００１）。電源がＯＦＦされたか否かを判断する（ステップＳ３００２）。電源がＯＦＦされたと判断した場合には（ステップＳ３００２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。電源がＯＦＦされていないと判断した場合には（ステップＳ３００２：Ｎｏ）、監視設定部１０５は監視設定の入力を受付けたか否かを判断する（ステップＳ３００３）。監視設定の入力を受付けたと判断した場合には（ステップＳ３００３：Ｙｅｓ）、監視設定部１０５は監視設定記憶部１０６に入力された監視設定を格納する（ステップＳ３００４）。具体的には、監視設定として“監視モード”または“監視解除モード”が格納される。なお、初期設定としては“警備モード”を格納しておく。監視設定の入力を受付けていないと判断した場合には（ステップＳ３００３：Ｎｏ）、ステップＳ３００５に進む。
【００５１】
タイマ部１０２は、所定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ３００５）。所定時間を経過していないと判断した場合には（ステップＳ３００５：Ｎｏ）、生体情報検知部１０１は生体情報センサ１１０から検知信号を検知したか否かを判断する（ステップＳ３００６）。生体情報センサ１１０から検知信号を検知したと判断した場合には（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、生体情報として“生体反応あり”を設定する（ステップＳ３００７）。生体情報センサ１１０から検知信号を検知していないと判断した場合には（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、ステップＳ３００８に進む。
【００５２】
すなわち、生体情報センサ１１０から検知信号を検知していないと判断した場合には処理を行わないため、一度も検知信号を検知していない場合には生体情報には規定値である“生体反応なし”が設定されたままであり、検知信号を検知している場合には生体情報には“生体反応あり”が設定され、その後検知信号を検知しない場合であっても“生体反応あり”は保持されることとなる。
【００５３】
活動情報検知部１０３は、活動情報センサ１２０から検知信号を検知したか否かを判断する（ステップＳ３００８）。活動情報センサ１２０から検知信号を検知したと判断した場合には（ステップＳ３００８：Ｙｅｓ）、活動情報として“活動反応あり”を設定し（ステップＳ３００９）、ステップＳ３００２に戻る。活動情報センサ１２０から検知信号を検知していないと判断した場合には（ステップＳ３００８：Ｎｏ）、ステップＳ３００２に戻る。
【００５４】
ステップＳ３００６の場合と同様に、活動情報センサ１２０から検知信号を検知していないと判断した場合には処理を行わないため、一度も検知信号を検知していない場合には活動情報には規定値である“活動反応なし”が設定されたままであり、検知信号を検知している場合には活動情報には“活動反応あり”が設定され、その後検知信号を検知しない場合であっても“活動反応あり”は保持されることとなる。
【００５５】
ステップＳ３００５において、所定時間を経過したと判断した場合には（ステップＳ３００５：Ｙｅｓ）、送受信部１０４は監視設定記憶部１０６から現在の監視設定を取得する（ステップＳ３０１０）。送受信部１０４は、現在の監視設定が“監視モード”であるか否かを判断する（ステップＳ３０１１）。
【００５６】
現在の監視設定が“監視モード”であると判断した場合には（ステップＳ３０１１：Ｙｅｓ）、送受信部１０４は生体情報および活動情報を監視センタ２００に送信する（ステップＳ３０１２）。送受信部１０４は、生体情報として“生体反応なし”、活動情報として“活動情報なし”を設定する（ステップＳ３０１３）。タイマ部１０２は、タイマをリセットし（ステップＳ３０１４）、ステップＳ３００１に戻る。現在の監視設定が“監視モード”でないと判断した場合には（ステップＳ３０１１：Ｎｏ）、ステップＳ３００１に戻る。
【００５７】
なお、本フローチャートでは、ステップＳ３０１１において監視設定記憶部１０６に格納されている監視設定が“監視モード”か否かを判断して、生体情報および活動情報を監視センタ２００に送信するか否かを決定しているが、予め監視センタ２００に監視設定部１０５で入力された監視設定、すなわち“監視モード”または“監視解除モード”を送信しておき、被監視者情報検知装置１００は、監視設定を判断することなく、生体情報および活動情報を送信し、監視センタ２００側で、異状判定を行うか否かを判断してもよい。
【００５８】
監視センタ２００による異状判定処理について説明する。図４−１〜図４−３は、送受信部、異状判定部、事前判定部が行う異状判定・警報送信処理手順を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、送受信部２０３は、被監視者情報検知装置１００から送信された生体情報および活動情報を受信する（ステップＳ４００１）。異状判定部２０４は、反応情報記憶部２０２から生体反応情報と活動反応情報を取得する（ステップＳ４００２）。異状判定部２０４は、送信された生体情報が“生体反応なし”であるか否かを判定する（ステップＳ４００３）。
【００６０】
送信された生体情報は“生体反応なし”であると判定した場合には（ステップＳ４００３：Ｙｅｓ）、生体反応情報を１カウントアップする（ステップＳ４００４）。送信された生体情報は“生体反応なし”でない、すなわち“生体反応あり”であると判定した場合には（ステップＳ４００３：Ｎｏ）、生体反応情報をクリアする（ステップＳ４００５）。すなわち、生体反応情報に０を設定する。
【００６１】
異状判定部２０４は、送信された活動情報が“活動反応なし”であるか否かを判断する（ステップＳ４００６）。送信された活動情報が“活動反応なし”であると判断した場合には（ステップＳ４００６：Ｙｅｓ）、異状判定部２０４は活動反応情報を１カウントアップする（ステップＳ４００７）。送信された活動情報が“活動反応なし”でない、すなわち“活動反応あり”であると判断した場合には（ステップＳ４００６：Ｎｏ）、異状判定部２０４は活動反応情報をクリアする（ステップＳ４００８）。すなわち、活動反応情報に０を設定する。
【００６２】
異状判定部２０４は、生体反応情報と活動反応情報を反応情報記憶部に格納する（ステップＳ４００９）。異状判定部２０４は、閾値記憶部２０６から各閾値を取得する（ステップＳ４０１０）。送受信部２０３は、送信先記憶部２０１から送信先を取得する（ステップＳ４０１１）。事前判定部２０５は、生体反応情報が閾値−１であるか否かまたは活動反応情報が閾値−１であるか否かを判断する（ステップＳ４０１２）。具体的には、図２を参照すると生体反応なし回数は“３”であるから、現在の生体反応情報が３−１＝２である場合には、生体反応情報が閾値−１であると判断され、また活動反応なし回数は“１０”であるから、現在の活動反応情報が１０−１＝９である場合には、活動反応情報が閾値−１であると判断される。
【００６３】
生体反応情報が閾値−１である、または活動反応情報が閾値−１であると判断した場合には（ステップＳ４０１２：Ｙｅｓ）、送受信部２０３は被監視者情報検知装置１００に事前情報を送信先記憶部２０１から取得した送信先に送信する（ステップＳ４０１３）。生体反応情報が閾値−１でないかつ活動反応情報が閾値−１でないと判断した場合には（ステップＳ４０１２：Ｎｏ）、ステップＳ４０１４に進む。
【００６４】
異状判定部２０４は、生体反応情報が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０１４）。例えば、図２を参照して説明すると、生体反応なし回数の閾値は３であるため、生体反応情報が３以上であるか否かを判断することとなる。生体反応情報が閾値以上であると判断した場合には（ステップＳ４０１４：Ｙｅｓ）、送受信部２０３は緊急度小として警報情報を送信する（ステップＳ４０１５）。具体的には、危険度小の警報である旨の電子メールを携帯端末３００に送信する。生体反応情報が閾値以上でないと判断した場合には（ステップＳ４０１４：Ｎｏ）、ステップＳ４０１６に進む。
【００６５】
異状判定部２０４は活動反応情報が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０１６）。例えば、図２を参照すると、活動情報なし回数の閾値は１０であるため、活動反応情報が１０以上であるか否かを判断することとなる。活動反応情報が閾値以上であると判断した場合には（ステップＳ４０１６：Ｙｅｓ）、送受信部２０３は緊急度中として警報情報を送信する。具体的には、危険度中の警報である旨の電子メールを携帯端末３００に送信する。なお、かかる場合には危険度中の警報である旨の電子メールを送信することに加えて、危険度中の警報である旨の自動音声を電話によって通報してもよい。活動反応情報が閾値以上でないと判断した場合には（ステップＳ４０１６：Ｎｏ）、ステップＳ４０１８に進む。
【００６６】
異状検知部２０４は、生体反応情報が閾値以上であり、かつ活動反応情報が閾値以上であるかを判断する（ステップＳ４０１８）。生体反応情報が閾値以上であり、かつ活動反応情報が閾値以上であると判断した場合には（ステップＳ４０１８：Ｙｅｓ）、送受信部２０３は緊急度大として警報情報を送信する（ステップＳ４０１９）。具体的には、危険度大の警報である旨の電子メールを携帯端末３００に送信するとともに、被監視者に異状が発生した旨の自動音声を電話によって通報する。なお、警報を送信する携帯端末３００は１つの通報先に限られず、予め登録しておいた複数の通報先に送信してもよい。生体反応情報が閾値以上でなくまたは活動反応情報が閾値以上でないと判断した場合には（ステップＳ４０１８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６７】
なお、上述のフローチャートにおいては、例えば生体情報が３回連続“生体反応なし”で、活動情報が１０回連続“活動反応なし”が送信された場合には、危険度小の警報情報、危険度中の警報情報、危険度大の警報情報が一度に送信されるが、かかる場合には危険度大の警報情報のみを送信するようにしてもよい。例えば、送受信部２０３はまずステップＳ４０１４の判断およびステップＳ４０１６の判断を行う前に、ステップＳ４０１８の判断を行い、Ｙｅｓの場合に危険度大の警報情報を送信して処理を抜けるようにしてもよい。
【００６８】
このように、生体情報と活動情報の双方の検知情報を用いて被監視者の安否を確認することができるため、一方の検知情報を用いて被監視者の安否を確認する場合に比べ、誤報の発生を抑えることができる。また、被監視者に発生している異状の危険度を判定して、危険度に対応した警報を送信するため、被監視者の監視を依頼した利用者は異状の危険度に応じた対応を行うことができ、被監視者に対して細やかな対応をすることができるとともに、監視者にとっても無駄のない効率のよい監視を行うことができる。
【００６９】
また、被監視者情報検知装置側では、センサによって検知した生体情報や活動情報を記憶部に格納することなく監視センタに送信され、被監視者情報検知装置側で生体情報や活動情報によって異状を判定する処理を行うことはないため、被監視者情報検知装置は安価な装置として提供することができる。
【００７０】
さらに、被監視者情報検知装置から監視センタが受信している情報は所定時間ごとのセンサの動作状態であり、警備業法で規定されている警報ではないため、警備会社等は警備業法上の規制を受けることはない。よって、監視センタにおいて異状を判定した場合であっても警備業法上では必ずしも警備員を派遣する必要がないため、顧客のニーズに合ったサービスを提供することができる。
【００７１】
次に、被監視者情報検知装置１００および監視センタ２００における復旧情報送受信処理について説明する。図５は、被監視者情報検知装置の復旧情報入力部、送受信部、監視センタの送受信部、異状判定部が行う復旧情報送受信処理手順を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、被監視者情報検知装置１００において、復旧情報入力部１０７は復旧情報の入力を受付けたか否かを判断する（ステップＳ５００１）。復旧情報の入力を受付けていないと判断した場合には（ステップＳ５００１：Ｎｏ）、ステップＳ５００１に戻る。復旧情報の入力を受付けたと判断した場合には（ステップＳ５００１：Ｙｅｓ）、送受信部１０４は復旧情報を監視センタ２００に送信する（ステップＳ５００２）。
【００７３】
監視センタ２００において、送受信部２０３は被監視者情報検知装置１００から送信された復旧情報を受信する（ステップＳ５００３）。異状判定部２０４は、反応情報記憶部２０２の生体反応情報に０、活動反応情報に０を格納する（ステップＳ５００４）。
【００７４】
このように、被監視者が自ら復旧情報を入力し、入力された復旧情報を監視センタに送信することによって、生体反応情報および活動反応情報がクリアされるため、被監視者の検知情報が生体情報センサ１１０を身体からはずしたり、トイレに長時間行かなかったりした場合のように“生体反応あり”または“活動反応あり”の検知情報がたまたま検知されない場合であっても、被監視者の操作によって誤報の発生を防止することができる。
【００７５】
次に、監視センタ２００における閾値情報受信処理について説明する。図６は、監視センタの送受信部が行う閾値情報受信処理手順を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、監視センタ２００の送受信部２０３は、携帯端末３００や図示しないネットワークに接続されている利用者の端末装置から閾値情報を受信する（ステップＳ６００１）。次に、送受信部２０３は、受信した閾値情報を閾値記憶部２０６に格納する（ステップＳ６００２）。具体的には、図２を用いて説明すると、生体反応なし回数として設定されている“３”の代わりに、例えば“５”を設定する。
【００７７】
このように、警報情報を送信する閾値を自由に設定することができるため、被監視者が装着しているセンサの精度や被監視者の実際の生活に即した閾値が設定でき、きめ細かな安否確認を行うことができ、また誤報の発生を防止することができる。
【００７８】
次に、被監視者情報検知装置１００における事前情報受信処理について説明する。図７は、監視センタの送受信部が行う事前情報受信処理手順を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、被監視者情報検知装置１００の送受信部１０４は、監視センタ２００から送信された事前情報を受信する（ステップＳ７００１）。次に、事前情報出力部１０８は、受信した事前情報を出力する（ステップＳ７００２）。具体的には、事前情報出力部１０８は生体反応または活動反応が検出されていない旨の音声メッセージや、被監視者の注意を喚起するためのブザー音などを出力する。
【００８０】
このように、被監視者に異状が発生している旨の警報情報を携帯端末に送信する前に、被監視者に対して注意を喚起することができるため、被監視者は異状がなく正常な生体情報や活動情報が偶然検知されなかった場合であれば、上述の復旧情報を送信したり、センサに異状がないことを検知させたりすることができるため、誤報の発生を防止することができる。
【００８１】
図４−１〜図４−３で説明した警報情報送信処理について具体例を用いて説明する。図８は、生体情報と活動情報の受信結果と警報送信の関係を示した説明図である。生体情報として受信時間“９：４０”、“９：５０”、“１０：００”において３回連続して“生体反応なし”を受信していることから（図４−２のステップＳ４０１４：Ｙｅｓ）、“１０：００”に第１の警報（危険度小の警報）が送信されている（ステップＳ４０１５）。
【００８２】
次に、活動情報として受信時間“９：００”から“１０：３０”において１０回連続して“活動反応なし”を受信していることから（ステップＳ４０１６：Ｙｅｓ）、“１０：３０”に第２の警報（危険度中の警報）が送信されている（ステップＳ４０１７）。さらに、生体情報として受信時間“１０：４０”、“１０：５０”、“１１：００”において３回連続して“生体反応なし”を受信し、かつ、活動情報として受信時間“９：３０”から“１１：００”において１０回連続して“活動反応なし”を受信していることから（ステップＳ４０１８：Ｙｅｓ）、“１１：００”に第３の警報（危険度大の警報）が送信されている（ステップＳ４０１９）。
【００８３】
なお、本実施の形態の安否確認システムにおける被監視者情報検知装置および監視センタで実行される安否確認プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００８４】
本実施の形態の被監視者情報検知装置および監視センタで実行される安否確認プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８５】
さらに、本実施の形態の被監視者情報検知装置および監視センタで実行される安否確認プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の被監視者情報検知装置および監視センタで実行される安否確認プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８６】
本実施の形態の被監視者情報検知装置および監視センタで実行される安否確認プログラムは、上述した各部（被監視者情報検知装置の生体情報検知部、タイマ部、活動情報検知部、送受信部、監視設定部、復旧情報入力部、事前情報出力部など、監視センタの送受信部、異状判定部、事前判定部など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから安否確認プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、被監視者情報検知装置の生体情報検知部、タイマ部、活動情報検知部、送受信部、監視設定部、復旧情報入力部、事前情報出力部など、監視センタの送受信部、異状判定部、事前判定部などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施の形態にかかる安否確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】閾値記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】監視設定部、タイマ部、生体情報検知部、活動情報検知部、送受信部が行う検知情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図４−１】送受信部、異状判定部、事前判定部が行う異状判定・警報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図４−２】送受信部、異状判定部、事前判定部が行う異状判定・警報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図４−３】送受信部、異状判定部、事前判定部が行う異状判定・警報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図５】被監視者情報検知装置の復旧情報入力部、送受信部、監視センタの送受信部、異状判定部が行う復旧情報送受信処理手順を示すフローチャートである。
【図６】監視センタの送受信部が行う閾値情報受信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】監視センタの送受信部が行う事前情報受信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】生体情報と活動情報の受信結果と警報送信の関係を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  安否確認システム
１００  被監視者情報検知装置
１０１  生体情報検知部
１０２  タイマ部
１０３  活動情報検知部
１０４  送受信部
１０５  監視設定部
１０６  監視設定記憶部
１０７  復旧情報入力部
１０８  事前情報出力部
１１０  生体情報センサ
１２０  活動情報センサ
２００  監視センタ
２０１  送信先記憶部
２０２  反応情報記憶部
２０３  送受信部
２０４  異状判定部
２０５  事前判定部
２０６  閾値記憶部
３００  携帯端末
４００  ネットワーク
【図１】
2006285642.tif 000003
【図２】
2006285642.tif 000004
【図３】
2006285642.tif 000005
【図４−１】
2006285642.tif 000006
【図４−２】
2006285642.tif 000007
【図４−３】
2006285642.tif 000008
【図５】
2006285642.tif 000009
【図６】
2006285642.tif 000010
【図７】
2006285642.tif 000011
【図８】
2006285642.tif 000012