(57)【要約】【課題】本発明の目的はカウンター現像方式で発生しやすいカブリや先端部濃度低下に基づく画像ムラの発生を防止して、画像濃度が高く、色再現性が良好な電子写真画像を作製できる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。【選択図】図３
2006178413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー画像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー画像を形成し、該各色トナー画像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記無機粒子の平均一次粒径が３〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記無機粒子が金属酸化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記金属酸化物がシリカ、アルミナ又はチタニアのいずれが一種であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記無機粒子が表面処理を施されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記有機感光体は導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型有機感光体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記表面層が酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記扁平トナーが重合トナーに扁平化処理を施して作製されたトナーであることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記有機感光体と現像スリーブ間の現像ギャップ（Ｄｓｄ）が０．２〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記有機感光体と現像スリーブ間の現像領域における磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）が０．０〜０．８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記現像スリーブと有機感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）が１．２〜３．０であることを特徴とする請求項１〜１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
有機感光体の表面電位Ｖ０と現像スリーブに付加される現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｄｃ│が１００〜３００Ｖ、該現像バイアスの直流成分Ｖｄｃが−３００Ｖ〜−６５０Ｖ、該現像バイアスの交流成分Ｖａｃが０．５〜１．５ｋＶ、周波数３〜９ｋＨｚ且つＤｕｔｙ４５〜７０％、矩形波であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法及び画像形成装置に関し、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用の感光体はＳｅ、ヒ素、ヒ素／Ｓｅ合金、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体から、公害や製造の容易性等の利点に優れる有機感光体に主体が移り、様々な材料を用いた有機感光体（以下、単に感光体とも云う）が開発されている。
【０００３】
近年では電荷発生と電荷輸送の機能を異なる材料に担当させた機能分離型の感光体が主流となっており、例えば、導電性支持体上に表面層に無機粒子を含有する感光体が広く用いられている（特許文献１）。
【０００４】
また、電子写真プロセスに目を向けると潜像画像形成方式は、ハロゲンランプを光源とするアナログ画像形成とＬＥＤやレーザーを光源とするデジタル方式の画像形成に大別される。最近はパソコンのハードコピー用のプリンターとして、また通常の複写機においても画像処理の容易さや複合機への展開の容易さからデジタル方式の潜像画像形成方式が急激に主流となりつつある。
【０００５】
又、デジタル方式の画像形成方法では、オリジナルのプリント画像を作製する機会が増大し、高画質への要求が高まっいる。該電子写真画像の高画質化のために、有機感光体上にスポット径が小さい露光光源を用いて微細な潜像形成を行い、微細なドット画像をトナー画像に形成する技術が開発されている。
【０００６】
即ち、有機感光体上の潜像の現像方法としては、有機感光体に対設した現像スリーブを現像領域で、有機感光体の進行方向と平行に進行させる現像方式（以後、パラレル現像方式）と、カウンター方向に進行させる現像方式（以後、カウンター現像方式）が知られている（特許文献２）が、両者共、高密度のドット画像を形成するに際し、課題を十分に解決し得ていない。
【０００７】
前記、有機感光体に対設した現像スリーブを有機感光体の進行方向と平行に進行させるパラレル現像方式では、高濃度の画像の周辺の現像性が劣化し、濃度不足になりやすく、コントラストが高い写真画像等で、画質が劣化しやすい。
【０００８】
一方、カウンター方向に進行させる現像方式では、現像性が高く、高濃度のドット画像を形成できるが、しばしば、カブリが発生したり、先端部に濃度不足が発生しやすい。
【０００９】
上記のような現象は、単に現像剤の改善のみでは、十分に解決されず、有機感光体の特性によっても、これらの現象が強調されたり、改善されたりすることが見出されている。
【００１０】
即ち、有機感光体上に形成される静電潜像のコントラストや、有機感光体と現像剤の摩擦による逆帯電トナーの生成等にも関連していると推測される。
【００１１】
即ち、カウンター現像方式では、感光体とトナーの接触摩擦により、逆帯電性のトナーが生成しやすく、その結果、カブリやトナー飛散が発生したり、先端部濃度低下が発生したりしやすく、高精細の静電潜像をトナー画像として再現できない。従来、粒度分布を狭くした重合トナーを現像手段に用いることが提案されている（特許文献３）。しかしながら、ここで提案された粒度分布のトナーでは、カウンター現像方式では、逆帯電性トナーの発生を十分に抑制できず、高精細の静電潜像をトナー画像として再現できていないことが見いだされた。
【００１２】
又、トナーの遮蔽効果を大きくし、高濃度の画像を得ることを目的として、形状を扁平にしたトナーが知られている（特許文献４）。しかしながら、この扁平形状のトナーはキャリアとの付着性が高く、現像性が劣化しやすく、必ずしも高濃度画像を得ることができなかった。
【特許文献１】特開平８−２６２７５２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５４３５号公報
【特許文献３】特開２００２−２４４３３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述のような従来技術の問題点を解決して、即ち、カウンター現像方式で発生しやすい問題点を解決し、高精細のデジタル画像を安定して形成する画像形成方法に関するものであり、更に詳しくは、カウンター現像方式で発生しやすいカブリやトナー飛散を防止し、先端部濃度低下に基づく画像ムラの発生を防止して、画像濃度が高く、色再現性が良好な電子写真画像を作製できる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記のような課題、即ち、カウンター現像方式で発生しやすいカブリの発生やトナー飛散を防止し、部分的な濃度不足を解消し、均一で高精細の電子写真画像を得るために、現像剤の構成、有機感光体の構成及び現像方式との関連を検討した結果、現像性が優れたカウンター方式でのカブリの発生やトナー飛散を防止し、画像先端部の濃度不良を防止するためには、現像剤に用いるトナーに扁平トナーを採用し、表面層に無機粒子を含有する有機感光体と併用することが効果的であることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
即ち、本発明は以下のような構成を有することにより達成される。
１．有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
２．有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する現像手段及び有機感光体に形成されたトナー画像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー画像を形成し、該各色トナー画像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする画像形成方法。
３．前記無機粒子の平均一次粒径が３〜１５０ｎｍであることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成方法。
４．前記無機粒子が金属酸化物であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
５．前記金属酸化物がシリカ、アルミナ又はチタニアのいずれが一種であることを特徴とする前記４に記載の画像形成方法。
６．前記無機粒子が表面処理を施されていることを特徴とする前記４又は５に記載の画像形成方法。
７．前記有機感光体は導電性基体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する積層型有機感光体であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
８．前記表面層が酸化防止剤を含むことを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
９．前記扁平トナーが重合トナーに扁平化処理を施して作製されたトナーであることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１０．前記有機感光体と現像スリーブ間の現像ギャップ（Ｄｓｄ）が０．２〜０．６ｍｍであることを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１１．前記有機感光体と現像スリーブ間の現像領域における磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）が０．０〜０．８ｍｍであることを特徴とする前記１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１２．前記現像スリーブと有機感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）が１．２〜３．０であることを特徴とする前記１〜１１に記載の画像形成方法。
１３．有機感光体の表面電位Ｖ０と現像スリーブに付加される現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｄｃ│が１００〜３００Ｖ、該現像バイアスの直流成分Ｖｄｃが−３００Ｖ〜−６５０Ｖ、該現像バイアスの交流成分Ｖａｃが０．５〜１．５ｋＶ、周波数３〜９ｋＨｚ且つＤｕｔｙ４５〜７０％、矩形波であることを特徴とする前記１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１４．前記１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法を用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置を用いることにより、カウンター現像方式で発生しやすいカブリの発生や先端部の濃度不良を防止でき、色再現性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、有機感光体上に静電潜像を形成し、円筒状の現像スリーブにトナーを含有する現像剤による現像ブラシを形成し、該現像ブラシを有機感光体に接触させて、該静電潜像をトナー画像に顕像化する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする。
【００１９】
又、本発明の画像形成方法は、円筒状の有機感光体上に静電潜像を形成し、トナーを含有する現像剤を担持した円筒状の現像スリーブを有機感光体に接触配設し、該静電潜像をトナー画像に顕像化させる現像手段及び有機感光体に形成されたトナー画像を転写媒体に転写する転写手段を有する画像形成ユニットを複数配列して設け、複数の画像形成ユニット毎に着色を変えたトナーを用いて有機感光体上に各色トナー画像を形成し、該各色トナー画像を有機感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成する画像形成方法において、前記有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーであり、該有機感光体の回転方向に対し、現像スリーブをカウンター方向に回転させながら静電潜像をトナー画像に顕像化することを特徴とする。
【００２０】
本発明の画像形成方法は上記構成を有することにより、カウンター現像方式により発生しやすい、カブリの発生や先端部の濃度不良を防止でき、高画質のデジタル画像或いはカラー画像を提供することができる。
【００２１】
本発明の画像形成方法に用いられる扁平トナーは、重合法で製造される重合トナーを用いるのが良い。粉砕法の場合例えばスプレードライの如き熱処理を必要とする。重合トナーとは、トナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【００２２】
本発明に係わる扁平トナーは、数平均１次粒子径１０〜５００ｎｍの樹脂粒子を塩析／融着させた２次粒子を、加熱状態で加圧された隘路を循環させて扁平化処理を行い、製造することが出来る。
【００２３】
本発明に係わる扁平トナーの投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄは３．０〜８．０μｍである。より好ましくは３．５〜７．０μｍである。３．０μｍより小さいと逆帯電性トナーが増加し、トナー飛散が発生しやすく、先端部濃度低下の発生が起きやすい。又、８．０μｍより大きいと画像濃度の低下が発生しやすい。
【００２４】
本発明に係わる扁平トナーは、扁平トナーの平均厚さｔと投影面積が最大となる方向からみたときの円相当径ｄとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０であり、好ましくは２．２〜４．５が良い。
【００２５】
実際、このような扁平トナーを使用すると、電子写真法によりカラートナーを重ね合わせてカラー画像（印字率２５％）を形成した場合、Ａ−４版プリント１枚当たりのトナー消費量は多くても４０ｍｇ、通常１０〜３０ｍｇと顕著に少なくても高濃度の画像が得られ、トナー散りが無い高画質の画像を形成することが出来る。
【００２６】
扁平トナーの扁平度ｄ／ｔが２．０未満であると感光体との接触摩擦により逆帯電性トナーが発生しやすく、画像濃度の低下や、先端部濃度低下が発生しやすい。５．０より大きいとキャリアとの付着性が低下し、トナー飛散を発生しやすい。
【００２７】
扁平トナーを上記の形状とすることにより、扁平トナーを用いて現像を行い像形成体（感光体）上に像形成を行うと、像形成体上の扁平トナーは扁平トナーの扁平部を像形成体上に向けて、より層状に付着するようになる。又、扁平トナーは像形成体上から中間転写体又は転写材へ転写時、或いは中間転写体から転写材へ転写時も、扁平トナーの扁平部を中間転写体上或いは転写材上に向けて層状に付着している。
【００２８】
扁平トナーの表面帯電状態は、略均一に帯電されており、この為、像形成体と扁平トナー端部とよりも扁平トナーの扁平な部分とのクーロン力が高くなるため、偏平部を付着させることになると考えられる。この様にして像形成体上、中間転写材上或いは転写材上に扁平トナーはその端部を寝かせて横方向に並び、扁平面どうしで重なりやすく層状になり、移動によっても安定したトナー画像が保たれると推定される。
【００２９】
（扁平トナーの厚さ、粒径の測定）
本発明の扁平トナーとは、板状のトナーであり、形状は楕円形状でも、三角形状でもよいが、後に記す扁平化処理を行なうと、楕円形状になることが多い。図７は本発明に関わる扁平トナーの一例を示す模式図であり、本発明にかかわる扁平トナーの円相当径ｄを図７を用いて説明する。扁平トナーの平面図及び側面図を図７に示したが、ここで、Ｐ１は本発明にかかわる扁平トナーを投影面積が最大となる方向から見た時の形状を表し、Ｐ２は該投影面積Ｐ１と同面積の円を表す。本発明にかかわる扁平トナーの円相当径ｄは該円Ｐ２の径（円相当径）を表し、ｔは該扁平トナーの上記投影方向に対して垂直な方向から見たときの最大厚みを表す。
【００３０】
扁平トナーの投影面積及び厚さは超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス）を用いて、ランダムに選択した３０個のトナーを測定し、図７に示したように個々のトナー粒子の円相当径及び厚さ（最大高さ）を算出し、それらの算術平均を円相当径ｄ及び厚さｔとする。
【００３１】
本発明に係わる扁平トナーは重合法で作製することができる。懸濁重合法や、乳化重合法で作製した数平均１次粒子径１０〜５００ｎｍの樹脂粒子を塩析／融着させて２次粒子を作製し、その後有機溶媒、凝集剤及び重合触媒等を添加して重合を行い、重合率が８０％まで進んだ溶液を、加熱された状態で加圧された隘路を循環させて粒子形状を扁平にし、さらに重合触媒を添加し重合を完了させることにより製造することが出来る。
【００３２】
塩析／融着とは、重合工程によって生成された樹脂微粒子を凝集剤により塩析させ、余分な分散剤、界面活性剤等を除却すると同時に加熱融着により樹脂粒子の大きさを調整することを云う。
【００３３】
扁平化処理は、重合が１００％完了してから行っても良いが、重合が８０％まで進んた状態で行った方が形状が均一になりより好ましい。
【００３４】
塩析／融着の際に、樹脂粒子にトナーの構成に必要な離型剤や着色剤等の分散液と混合する方法や、単量体中に離型剤や着色剤等のトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法等で作製した数平均１次粒子径１０〜５００ｎｍの樹脂粒子を塩析／融着させて行うことが出来る。
【００３５】
即ち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機等で重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された液を分散安定剤を含有した水系媒体中でホモミキサーやホモジナイザー等を使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌翼の有る撹拌機構付きの反応装置へ移し、加熱することで重合反応を８０％まで進行させる。その後加熱された状態で加圧された隘路を循環させ形状を扁平にし、さらに重合触媒を添加し重合を進め、重合を完了させる。重合完了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明に係わる扁平トナーを製造することが出来る。
【００３６】
図１は撹拌翼を備えた撹拌槽の一例を示す斜視図である。図１において、撹拌槽の外周部に熱交換用のジャケット４０１を装着した縦型円筒状の撹拌槽４０２内の中心部に回転軸４０３を垂設し、該回転軸４０３に撹拌槽４０２の底面に近接させて配設された下段の撹拌翼４０４と、より上段に配設された撹拌翼４０５がある。上段の撹拌翼４０５は、下段に位置する撹拌翼４０４に対して回転方向に先行した交差角αをもって配設されている。交差角αは９０度未満であることが好ましい。この交差角の下限は特に限定されるものでは無いが、５度以上、好ましくは１０度以上あればよい。
【００３７】
重合法で作製する樹脂粒子の重合性単量体として使用されるものとしては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレン、スチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。これらの中でビニル系単量体は単独あるいは組み合わせて使用することが出来る。
【００３８】
又、重合法で作製する樹脂粒子の重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることがさらに好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００３９】
さらに、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることも出来る。
【００４０】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することが出来る。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることが出来る。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等の過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤等を挙げることが出来る。
【００４１】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することが出来る。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素等を挙げることが出来る。
【００４２】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることが出来る。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等の界面活性剤として一般的に使用されているものを分散安定剤として使用することが出来る。
【００４３】
本発明において優れた樹脂粒子としては、ガラス転移点が２０〜９０℃のものが好ましく、軟化点が８０〜２２０℃のものが好ましい。ガラス転移点は示差熱量分析方法で測定されるものであり、軟化点は高化式フローテスターで測定することが出来る。さらに、これら樹脂としてはゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される分子量が数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１００００００のものが好ましい。さらに、分子量分布として、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００、特に１．８〜７０のものが好ましい。
【００４４】
本発明に係わる扁平トナーは少なくとも樹脂と着色剤を含有するものであるが、必要に応じて定着性改良剤である離型剤や荷電制御剤等を含有することも出来る。
【００４５】
本発明に係わる扁平トナーに使用する着色剤としてはカーボンブラック、磁性体、染料、顔料等を任意に使用することが出来る。
【００４６】
カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫等のホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等を用いることが出来る。
【００４７】
染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることが出来る。顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同９３、同９４、同１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０等を用いることが出来る。上記染料及び顔料は単独或いは混合して用いることが出来る。着色剤の数平均１次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍが好ましい。
【００４８】
着色剤の添加方法としては、単量体を重合させる段階で着色剤を添加し、重合して着色粒子とする方法等を用いることが出来る。尚、着色剤は重合体を作製する段階で添加する場合はラジカル重合性を阻害しない様に表面をカップリング剤等で処理して使用することが好ましい。
【００４９】
さらに、定着性改良剤としての低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や低分子量ポリエチレン等を添加してもよい。
【００５０】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することが出来るものを使用することが出来る。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【００５１】
尚、これら荷電制御剤や定着性改良剤の粒子は、分散した状態で数平均１次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度とすることが好ましい。
【００５２】
又、本発明に係わる扁平トナーでは、外添剤として無機微粒子や有機微粒子等の微粒子を添加して使用することでより効果を発揮することが出来る。この理由としては、外添剤の埋没や脱離を効果的に抑制することが出来るため、その効果が顕著にでるものと推定される。
【００５３】
この無機微粒子としては、シリカ、チタニア及びアルミナ等の無機酸化物粒子の使用が好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理の程度としては特に限定されるものでは無いが、メタノールウェッタビリティーとして４０〜９５のものが好ましい。メタノールウェッタビリティーとは、メタノールに対する濡れ性を評価するものである。この方法は、内容量２００ｍｌのビーカー中に入れた蒸留水５０ｍｌに、測定対象の無機微粒子を０．２ｇ秤量し添加する。メタノールを先端が液体中に浸漬されているビュレットから、ゆっくり撹拌した状態で無機微粒子の全体が濡れるまでゆっくり滴下する。この無機微粒子を完全に濡らすために必要なメタノールの量をａ（ｍｌ）とした場合に、下記式により疎水化度が算出される。
【００５４】
疎水化度＝（ａ／（ａ＋５０））×１００
この外添剤の添加量としては、扁平トナー中に０．１〜５．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
塩析／融着させた２次粒子の扁平化は、アニュラー型連続湿式撹拌ミル、ピストン型高圧式均質化機或いはインラインスクリュウポンプ等で行うことが出来る。
【００５６】
図２はアニュラー型連続湿式撹拌ミルの一例を示す要部断面図である。アニュラー型連続湿式撹拌ミルは、既に知られているミルの１種で、断面三角形のアニュラー型（環状）のステータ５０１内にほぼ同じ形状を有するロータ５０２が回転し、このステータ５０１とロータ５０２との間の幅の狭い間隙、即ち、破砕帯５０３にメディア５０４が充填されていて、ミルに供給される８０％まで重合が進んだ２次粒子を含む溶液に機械的な衝撃力を与え、２次粒子の形状を扁平化する。前記溶液は、ミルの供給口５０５からポンプにてＷ型断面の前記破砕帯５０３を一巡し、上部のキャップセパレータ５０６でメディア５０４と分離されて、出口５０７から排出される。又、扁平化処理中の溶液の温度制御は、温水５０８をステータとロータに循環させることにより行われる。メディア５０４は、遠心力によって、Ｗ型の粉砕帯を順次に移動し、再度、入り口まで戻って循環する。粒子への圧力は加圧された隘路を循環することで粉砕帯の壁或いはメディアにより加えられる。メディアとしては、通常、０．５〜３ｍｍ径のジルコン、ガラス及びスチール等が用いられる。
【００５７】
かかるアニュラー型連続式湿式撹拌ミルを用いる２次粒子を含む溶液の扁平化処理温度は、２次粒子の樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）の−５℃〜＋４０℃が好ましく、０℃〜＋３０℃がより好ましく、さらに好ましくは＋１０〜＋３０℃である。ガラス転移点よりも５℃以上低い温度で処理すると、重合体粒子の破砕が起こり、目的とする扁平化を行うことが困難となり好ましくない。他方、ガラス転移点よりも４０℃以上高い温度で処理すると、２次粒子が相互に融着し、凝集塊を生じるとともに、扁平化された重合体粒子がその表面張力によって、再び、真球化するので、扁平化を効率よく行えず好ましくない。
【００５８】
〈現像剤〉
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【００５９】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【００６０】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径（本発明では体積基準のメディアン径Ｄ５０を意味する）は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００６１】
キャリアの体積基準のメディアン径Ｄ５０の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００６２】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００６３】
本発明に係わる有機感光体について記載する。本発明に用いられる有機感光体は、円筒状の導電性支持体上にバインダー樹脂中に数平均一次粒径３〜２００ｎｍの無機粒子を含有する中間層を介して感光層（単層の感光層や電荷発生層と電荷輸送層を有する感光層も含む）を有することが好ましい。
【００６４】
有機感光体が上記のような構成を有することにより、カウンター現像方式により発生しやすい、カブリの発生や先端部の濃度不良を防止でき、高画質のデジタル画像或いはカラー画像を提供することができる。
【００６５】
以下、本発明に係わる有機感光体の構成について記載する。
【００６６】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００６７】
扁平トナーはキャリアや現像スリーブとの付着性が高く、現像性が劣化しやすいが、カウンター現像方式を適用することにより、現像性が改善され、扁平トナーの面積遮蔽効果との相乗効果により、十分な画像濃度を達成できるが、その反面、現像スリーブ上の扁平トナーは、感光体との接触摩擦により逆帯電性トナーを発生させやすく、カブリや先端部濃度低下を発生させやすい。
【００６８】
本発明に係わる感光体の表面層には無機粒子を含有させる。表面層に無機粒子を含有させることにより、カウンター現像方式で発生しやすい感光体と扁平トナーとの接触摩擦を減少させ、逆帯電性のトナーの発生を少なくすることにより、カブリや先端濃度むら等による先端部濃度低下を防止でき、トナー飛散等も防止でき、高濃度で且つ色再現性のよい電子写真画像を形成することができる。
【００６９】
本発明に係わる有機感光体の表面層とは、空気界面と接する表面層を意味し、表面層が保護層であれ、電荷輸送層であれ、その機能を問わない。
【００７０】
即ち、感光体の表面層としては、表面層が電荷輸送層であったり、電荷輸送層の上に表面保護層を形成した構成であってもよい。
【００７１】
表面層の含有される無機粒子の材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。
【００７２】
本発明で用いる無機粒子としては１０10Ωｃｍ以上という高い抵抗を有することが好ましい。このような無機粒子を用いることで、潜像担持体の最表層の低抵抗化が抑えられ、上記異常画像の発生を大幅に抑制することができる。
【００７３】
これらの無機粒子の中で、特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。また、これらの無機粒子は他の金属酸化物無機粒子に比べ価格が安く入手も容易なため、潜像担持体の製造コスト低減を図ることが可能となる。
【００７４】
その中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方最密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。このような無機粒子は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
本発明に係わる無機粒子は分散性向上と電子写真特性の安定性から表面処理したものが好ましい。例えば、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液に無機粒子を添加し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した無機粒子を得る。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散させた懸濁液に反応性有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００７６】
前記表面処理に用いられる反応性有機ケイ素化合物の量は、前記表面処理時の仕込量にて前記金属酸化物で処理された酸化チタン１００質量部に対し、反応性有機ケイ素化合物を０．１〜５０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部が好ましい。表面処理量が上記範囲よりも少ないと表面処理効果が十分に付与されず、中間層内における酸化チタン粒子の分散性等が悪くなる。また、上記範囲を超えてしまうと電気性能を悪化させる結果残留電位上昇や帯電電位の低下を招いてしまう。
【００７７】
反応性有機ケイ素化合物の例としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、無機粒子表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００７８】
一般式（１）
（Ｒ1）n−Ｓｉ−（Ｘ1）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒ1は該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘ1は加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒ1で示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘ１の加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００７９】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００８０】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲ1は同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸ1は同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ1及びＸ1はそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００８１】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはハイドロジェンポリシロキサン化合物が挙げられる。該ハイドロジェンポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いると良好な効果が得られる。
【００８２】
本発明に係わる無機粒子の表面処理の他の１つはフッ素原子を有する有機ケイ素化合物により表面処理を施された無機粒子である。該フッ素原子を有する有機ケイ素化合物による表面処理は、前記した湿式法で行うのが好ましい。
【００８３】
即ち、有機溶剤や水に対して前記フッ素原子を有する有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させ、この中に未処理の無機粒子を添加し、このような溶液を数分から１時間程度撹拌して混合し、場合によっては加熱処理を施した後に、濾過などの工程を経て乾燥し、無機粒子表面をフッ素原子を有する有機ケイ素化合物で被覆する。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散した懸濁液に前記フッ素原子を有する有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００８４】
本発明に用いられるフッ素原子を有する有機ケイ素化合物としては、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【００８５】
前記無機粒子の表面処理に用いられる他の具体的な反応性有機チタン化合物としては、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等の金属アルコキシド化合物やジイソプロポキシチタニウムビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（ラクテート）、ジブトキシチタニウムビス（オクチレングリコレート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（トリエタノールアミナート）等の金属キレート化合物が挙げられる。また、反応性有機ジルコニウム化合物としては、テトラブトキシジルコニウムやブトキシジルコニウムトリ（アセチルアセテート）等の金属アルコキシド化合物や金属キレート化合物が挙げられる。
【００８６】
これらの無機粒子は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散できる。また、無機粒子の平均一次粒径（＝数平均一次粒径）は、好ましくは、３ｎｍ〜１５０ｎｍ、更に好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００８７】
数平均一次粒子径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。
【００８８】
無機粒子の数平均一次粒径が３ｎｍよりも小さすぎると耐摩耗性が不十分となる場合がある。一方、数無機粒子の平均一次粒径が１５０ｎｍよりも大きすぎると潜像担持体に照射される光書き込み光が該無機粒子で散乱して透過率が低下し、画像ボケや文字太りが生じてしまうことがある。
【００８９】
表面層中の無機粒子の含有量は使用する無機粒子種により、また感光体を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、５〜６０質量％が好ましい。また、これらの無機粒子を電荷輸送層全体に含有させることも可能であるが、露光部電位が高くなるような場合があるため、電荷輸送層の最表面側が最も無機粒子の含有率が高く、導電性支持体側が低くなるように無機粒子含有量に濃度傾斜を設けたり、電荷輸送層を複数層にして、導電性支持体側から表面側に向かい、無機粒子の濃度が順次高くしたりするような構成にすることが好ましい。
【００９０】
また、保護層を表面層とする場合は、保護層に電荷輸送物質を含有させることも感光体の電気特性、特に繰り返し使用時の光感度劣化、残留電位の上昇を抑制するのに非常に有用である。これは、保護層にも電荷輸送性を持たせることで、感光体表面までスムーズに電荷が移動できるようになるためである。かかる電荷輸送性物質としては、後に記す電荷輸送層で用いられる電荷輸送性物質を用いることができる。
【００９１】
本発明に係わる感光体の構成は、導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成が好ましい。更に、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることが好ましく、また、必要により、感光層上にさらに表面保護層を形成した構成にしてもよい。
【００９２】
以下に本発明に係わる有機感光体の層構成の好ましい具体例について記載する。
【００９３】
導電性支持体
本発明に係わる感光体に用いられる導電性支持体としては円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００９４】
本発明に係わる円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、円筒度が５〜４０μｍが好ましく、７〜３０μｍがより好ましい。
【００９５】
この円筒度とは、ＪＩＳ規格（Ｂ０６２１−１９８４）による。即ち、円筒基体を２つの同軸の幾何学的円筒で挟んだとき、同軸２円筒の間隔が最小となる位置の半径の差で表し、本発明では該半径の差をμｍで表す。円筒度の測定方法は円筒状基体の両端１０ｍｍの２点、中心部、両端と中心部の間を３等分した点の４点、計７点の真円度を測定し求める。測定器は非接触万能ロール径測定機（（株）ミツトヨ製）を用いて測定できる。
【００９６】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００９７】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００９８】
又、本発明に係わる有機感光体においては、円筒状支持体の外径が２０〜８０ｍｍの場合に硬化が大きい。外径が２０〜８０ｍｍの円筒状支持体の場合、画像形成プロセスでの感光体の表面線速が高速になりやすく、カウンター現像方式で、先端部濃度低下やカブリが発生しやすい。
【００９９】
中間層
本発明に係わる有機感光体は導電性支持体と感光層の間に中間層を設ける。中間層にはバインダー樹脂中に数平均一次粒径３〜２００ｎｍの無機粒子を含有する。中間層のバインダー樹脂中に無機粒子を含有させる構造を有することにより、導電性支持体からのフリーキャリア（導電性支持体から進入してくる電子やホール）のブロッキング性が向上し、黒ポチやカブリの発生を防止し、且つ現像性を増大させて、先端部濃度低下の発生を防止でき、画像濃度が十分な電子写真画像を得ることができる。
【０１００】
中間層に用いられる無機粒子は、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化タングステン、酸化ビスマス等の金属酸化物が好ましく、炭化ケイ素、炭化チタン等の金属炭化物、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム等のチタン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、窒化アルミニウム等の金属窒化物、硫酸バリウム、硫酸銅、硫酸亜鉛等の硫酸塩等も用いられる。
【０１０１】
これらの無機粒子の中でも、本発明に好ましく用いられる無機粒子はＮ型半導性粒子が好ましい。
【０１０２】
Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。即ち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、導電性支持体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対しては輸送性を示す性質を有するものを云う。
【０１０３】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【０１０４】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒子径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒子径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残留電位が発生し、カブリが発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通して先端部濃度低下が発生しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、先端部濃度低下が発生しやすい。
【０１０５】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、転写メモリーの発生を防止することができ、Ｎ型半導性粒子として最も好ましい。
【０１０６】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なハーフトーン画像の作製に効果がある。
【０１０７】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ3）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【０１０８】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【０１０９】
又、Ｎ型半導性粒子は下式で表される反応性有機ケイ素化合物で表面処理したものでもよい。
【０１１０】
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
（上式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
上式で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【０１１１】
また、上式で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【０１１２】
また、上式で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、上式で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【０１１３】
また、前記メチルハイドロジェンシロキサン共重合体や反応性有機ケイ素化合物の表面処理に先立ちＮ型半導性粒子をアルミナ、シリカ等の無機の表面処理を行ってもよい。
【０１１４】
なお、前述のアルミナ、シリカの処理は同時に行っても良いが、特にアルミナ処理を最初に行い、次いでシリカ処理を行うことが好ましい。また、アルミナとシリカの処理をそれぞれ行う場合のアルミナ及びシリカの処理量は、アルミナよりもシリカの多いものが好ましい。
【０１１５】
前記酸化チタン等のＮ型半導性微粒子のアルミナ、シリカ或いはジルコニア等の金属酸化物による表面処理は湿式法で行うことができる。例えば、シリカ、又はアルミナの表面処理を行ったＮ型半導性粒子は以下の様に作製することができる。
【０１１６】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１７】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、カブリやハーフトーン画像に先端部濃度低下が発生しやすい。
【０１１８】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１１９】
本発明に係わる中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ、ハーフトーン画像に先端部濃度低下が発生しやすく、１０μｍを超えると、残留電位の上昇や転写メモリーが発生しやすく、鮮鋭性が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【０１２０】
中間層の形成用の塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。
【０１２１】
例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
【０１２２】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【０１２３】
前記反応性有機ケイ素化合物等を用いて表面処理した無機粒子をバインダー樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの下引層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１２４】
感光層
電荷発生層（ＣＧＬ）
電荷発生層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を主成分とする層であって、必要に応じてバインダー樹脂を用いてもよい。
【０１２５】
電荷発生物質としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１２６】
上記ＣＧＭの中で、フタロシアニン系顔料を用いた場合、本発明の効果が顕著に表れる。チタニルフタロシアニン顔料顔料やガリウムフタロシアニン顔料等を電荷発生物質として用いた有機感光体は電位特性が変動しやすい傾向にあるが、本発明に係わる中間層を用いると、電位変動が改善され、カウンター現像方式の画像形成方法を用いても、カブリの発生を防止でき、先端部濃度低下の発生を防止できる。
【０１２７】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１２８】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性が良いことが要求される。
【０１２９】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送性物質（ＣＴＭ）及び必要に応じて用いられるバインダー樹脂により構成される。かかる電荷輸送層は、これらの電荷輸送性物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。かかる電荷輸送層には、必要により、電荷輸送性物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【０１３０】
電荷輸送性物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあるが、本発明に係わる有機感光体の層構成では正孔輸送物質が好ましい。
【０１３１】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１３２】
電荷輸送物質としては、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１３３】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【０１３４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。又、電荷輸送層の合計膜厚は２０μｍ以下が好ましく、１０〜１６μｍがより好ましい。該膜厚が２０μｍを超えると、電荷輸送層内での、短波長レーザの吸収や散乱が大きくなり、鮮鋭性の低下や、残留電位の増加が発生しやすい。
【０１３５】
又、本発明に係わる感光体の表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は感光体の帯電時の活性ガス、例えばＮＯｘやオゾン等で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすいが、酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止することが出来る。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【０１３６】
【化１】
2006178413.tif 000003
【０１３７】
【化２】
2006178413.tif 000004
【０１３８】
【化３】
2006178413.tif 000005
【０１３９】
【化４】
2006178413.tif 000006
【０１４０】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１４１】
カウンター現像方式の現像装置（現像手段）を図３により説明する。なお、図３の現像装置は接触式二成分タイプの現像装置であるが、本発明はこの接触式二成分タイプの現像装置に限定されず、例えば、非接触式一成分タイプの現像装置も採用できる。現像装置１０２は、二成分現像剤を収容した現像容器１１０の開口部に、円筒状の磁石１２１を非回転に配置した現像スリーブ１２０（現像剤坦持体）が有機感光体（像坦持体）１０１に対向して配設され、この現像スリーブ１２０は、矢印方向に回転する有機感光体１０１に対しカウンター方向に回転して、その表面上に吸着保持された現像剤を有機感光体１０１と対向した現像部に搬送する。磁石１２１は、有機感光体１０１側に現像磁極Ｎ１を有し、この現像磁極Ｎ１から現像スリーブ１２０の回転方向に、第１搬送磁極Ｓ３、第２搬送磁極Ｎ２、第３搬送磁極Ｓ２、及び第３搬送磁極と離間磁極を構成する汲み上げ磁極Ｓ１を有している。
【０１４２】
現像容器１１０内の現像剤は、磁石１２１の汲み上げ磁極Ｓ１に対応する現像スリーブ１２０の表面上の位置（汲み上げ位置）Ｑで、汲み上げ極Ｓ１の作用により現像スリーブ１２０上に吸着保持され、現像ブレード１２２（現像剤層厚規制手段）によって層厚が規制されたのち現像部に至り、現像部で現像磁極Ｎ１の作用により磁気ブラシ（現像ブラシ）を形成して、有機感光体１０１上の潜像を現像する。
【０１４３】
現像によってトナー濃度が低下した現像剤は、第１、第２搬送磁極Ｓ３、Ｎ２の作用によって、現像容器１１０内まで現像スリーブ１２０上に保持されて戻され、第３搬送磁極Ｓ２と汲み上げ磁極Ｓ１の中間の磁束密度が最も小さい現像スリーブ１２０表面上の位置（現像剤落下位置）Ｐで、現像スリーブ１２０上から剥離して落下する。現像剤が剥離された現像スリーブ１２０は、上記のように、汲み上げ位置Ｑで新たな現像剤が吸着保持される。
【０１４４】
現像容器１１０内の現像スリーブ１２０の下方には、第１の攪拌搬送部材１２３が設置され、隔壁１４０を介して更に第２の攪拌搬送部材１２４が設置されている。これら第１、第２の攪拌搬送部材１２３、１２４は、スクリュータイプとされ、らせん状のスクリュー羽根１２８及びその羽根の鍔間の板状突起１３０を有してなっている。
【０１４５】
現像スリーブ１２０上から剥離したトナー濃度が低い現像剤は、第１攪拌搬送部材１２３上に落下して、第１攪拌搬送部材１２３により近傍の現像剤と軸方向に攪拌搬送され、隔壁１４０の一端部の図示しない開口を通って、第２攪拌搬送部材１２４に受け渡される。第２攪拌搬送部材１２４は、受け渡された現像剤、及び現像容器１１０の補給口１１８から補給されたトナーを攪拌しながら上記と逆回転に搬送し、隔壁１４０の他端部の図示しない開口を通って、第１攪拌搬送部材１２３側に戻す。
【０１４６】
カウンター現像方式の好ましい構成を説明する。尚、ここで、図３における現像磁極Ｎ１付近の現像部における感光体１０１と現像スリーブ１２０間の間隙を現像ギャップ（Ｄｓｄ）、現像磁極Ｎ１により現像スリーブ１２０上に形成される磁気ブラシの高さを現像ブラシ高さ（ｈ）と言う。
（１）現像ギャップ（Ｄｓｄ）：０．２〜０．６ｍｍ
Ｄｓｄを０．２〜０．６ｍｍにすると、強い現像電界のなかで現像が行われ、磁性キャリアの現像スリーブへの拘束力が大きくなり、磁性キャリアが感光体に移行して付着することを防止できる。また、現像ギャップでの現像電界が高くなるので、エッジ効果が低減し、現像能力が向上する。従って、横ライン像の細りや後端部白抜け（後端部現像不良）などの発生を防止し、ベタ画像の現像性を向上することが出来る。
（２）磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）：０．０〜０．８ｍｍ、尚、磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）＝現像ブラシ高さ（ｈ）−現像ギャップ（Ｄｓｄ）
磁気ブラシ食い込み深さを０．０〜０．８ｍｍにすることにより、現像部での現像剤への圧接が軽減され、現像スリーブ１２０と現像ブレード１２２との間隙からの現像剤のすり抜けが防止される。また、磁気ブラシの不均一当接によって生ずる孤立ドット画像の現像不良やハーフトーン画像のざらつき感の増加を防止出来る。磁気ブラシ食い込み深さが０以下、すなわち、非接触状態では濃度の低下が起きやすいし、０．８ｍｍより大きいと、ニップ部から現像剤が溢れ、均一な画像形成が期待できない。
（３）現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）：１．２〜３．０
感光体に対する現像スリーブの周速比を１．２〜３．０にすることにより、高い現像性を得ることができる。周速比を上げすぎると、感光体に対する現像スリーブ上の磁気ブラシの接触頻度が多くなり過ぎ、潜感光体に対する磁気ブラシの当たり具合、すなわち機械的力が極端に大きくなり過ぎ、磁気ブラシからキャリアが脱落しやすくなり、感光体にキャリアが付着しやすくなり、その結果、感光体上のトナー像に磁気ブラシの刷毛目が生ずる。また逆に周速比を下げすぎると、感光体に対する磁気ブラシの接触機会が減りすぎて、現像性が低下することになる。従って、周速比が１．２よりも小さいと濃度が低くなり、３．０より大きいとトナーの飛散、キャリアの付着あるいは現像スリーブの耐久性に問題が出てくる。これに対し、周速比を上記範囲にすることにより、刷毛目を防止することができる。更には現像能力が極端に高くなり過ぎてエッジ効果が強調されるのを防止する作用も有する。
（４）現像バイアス条件
感光体の表面電位Ｖ０と現像スリーブに付加される現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｄｃ│が１００〜３００Ｖ、該現像バイアスの直流成分Ｖｄｃが−３００Ｖ〜−６５０Ｖ、該現像バイアスの交流成分Ｖａｃが０．５〜１．５ｋＶ、周波数３〜９ｋＨｚ且つＤｕｔｙ４５〜７０％（矩形波での現像側の時間比率）、矩形波とすることが好ましい。すなわち、現像スリーブの外径がφ３０ｍｍ以下、感光体の外径がφ６０ｍｍ以下と小型の二成分現像装置においては、現像スリーブを小径にしたことにより現像ニップ幅が小さくなり、現像能力が低下するが、上記現像バイアス条件により、この現像能力の低下を改善できる。
【０１４７】
カウンター現像方式の現像装置（現像手段）を図３により説明する。なお、図３の現像装置は接触式二成分タイプの現像装置であるが、本発明はこの接触式二成分タイプの現像装置に限定されず、例えば、非接触式一成分タイプの現像装置も採用できる。現像装置１０２は、二成分現像剤を収容した現像容器１１０の開口部に、円筒状の磁石１２１を非回転に配置した現像スリーブ１２０（現像剤坦持体）が有機感光体（像坦持体）１０１に対向して配設され、この現像スリーブ１２０は、矢印方向に回転する有機感光体１０１に対しカウンター方向に回転して、その表面上に吸着保持された現像剤を有機感光体１０１と対向した現像部に搬送する。磁石１２１は、有機感光体１０１側に現像磁極Ｎ１を有し、この現像磁極Ｎ１から現像スリーブ１２０の回転方向に、第１搬送磁極Ｓ３、第２搬送磁極Ｎ２、第３搬送磁極Ｓ２、及び第３搬送磁極と離間磁極を構成する汲み上げ磁極Ｓ１を有している。
【０１４８】
現像容器１１０内の現像剤は、磁石１２１の汲み上げ磁極Ｓ１に対応する現像スリーブ１２０の表面上の位置（汲み上げ位置）Ｑで、汲み上げ極Ｓ１の作用により現像スリーブ１２０上に吸着保持され、現像ブレード１２２（現像剤層厚規制手段）によって層厚が規制されたのち現像部に至り、現像部で現像磁極Ｎ１の作用により磁気ブラシ（現像ブラシ）を形成して、有機感光体１０１上の潜像を現像する。
【０１４９】
現像によってトナー濃度が低下した現像剤は、第１、第２搬送磁極Ｓ３、Ｎ２の作用によって、現像容器１１０内まで現像スリーブ１２０上に保持されて戻され、第３搬送磁極Ｓ２と汲み上げ磁極Ｓ１の中間の磁束密度が最も小さい現像スリーブ１２０表面上の位置（現像剤落下位置）Ｐで、現像スリーブ１２０上から剥離して落下する。現像剤が剥離された現像スリーブ１２０は、上記のように、汲み上げ位置Ｑで新たな現像剤が吸着保持される。
【０１５０】
現像容器１１０内の現像スリーブ１２０の下方には、第１の攪拌搬送部材１２３が設置され、隔壁１４０を介して更に第２の攪拌搬送部材１２４が設置されている。これら第１、第２の攪拌搬送部材１２３、１２４は、スクリュータイプとされ、らせん状のスクリュー羽根１２８及びその羽根の鍔間の板状突起１３０を有してなっている。
【０１５１】
現像スリーブ１２０上から剥離したトナー濃度が低い現像剤は、第１攪拌搬送部材１２３上に落下して、第１攪拌搬送部材１２３により近傍の現像剤と軸方向に攪拌搬送され、隔壁１４０の一端部の図示しない開口を通って、第２攪拌搬送部材１２４に受け渡される。第２攪拌搬送部材１２４は、受け渡された現像剤、及び現像容器１１０の補給口１１８から補給されたトナーを攪拌しながら上記と逆回転に搬送し、隔壁１４０の他端部の図示しない開口を通って、第１攪拌搬送部材１２３側に戻す。
【０１５２】
カウンター現像方式の好ましい構成を説明する。尚、ここで、図３における現像磁極Ｎ１付近の現像部における感光体１０１と現像スリーブ１２０間の間隙を現像ギャップ（Ｄｓｄ）、現像磁極Ｎ１により現像スリーブ１２０上に形成される磁気ブラシの高さを現像ブラシ高さ（ｈ）と言う。
（１）現像ギャップ（Ｄｓｄ）：０．２〜０．６ｍｍ
Ｄｓｄを０．２〜０．６ｍｍにすると、強い現像電界のなかで現像が行われ、磁性キャリアの現像スリーブへの拘束力が大きくなり、磁性キャリアが感光体に移行して付着することを防止できる。また、現像ギャップでの現像電界が高くなるので、エッジ効果が低減し、現像能力が向上する。従って、横ライン像の細りや後端部白抜け（後端部現像不良）などの発生を防止し、ベタ画像の現像性を向上することが出来る。
（２）磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）：０．０〜０．８ｍｍ、尚、磁気ブラシの食い込み深さ（Ｂｓｄ）＝現像ブラシ高さ（ｈ）−現像ギャップ（Ｄｓｄ）
磁気ブラシ食い込み深さを０．０〜０．８ｍｍにすることにより、現像部での現像剤への圧接が軽減され、現像スリーブ１２０と現像ブレード１２２との間隙からの現像剤のすり抜けが防止される。また、磁気ブラシの不均一当接によって生ずる孤立ドット画像の現像不良やハーフトーン画像のざらつき感の増加を防止出来る。磁気ブラシ食い込み深さが０以下、すなわち、非接触状態では濃度の低下が起きやすいし、０．８ｍｍより大きいと、ニップ部から現像剤が溢れ、均一な画像形成が期待できない。
（３）現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）：１．２〜３．０
感光体に対する現像スリーブの周速比を１．２〜３．０にすることにより、高い現像性を得ることができる。周速比を上げすぎると、感光体に対する現像スリーブ上の磁気ブラシの接触頻度が多くなり過ぎ、潜感光体に対する磁気ブラシの当たり具合、すなわち機械的力が極端に大きくなり過ぎ、磁気ブラシからキャリアが脱落しやすくなり、感光体にキャリアが付着しやすくなり、その結果、感光体上のトナー像に磁気ブラシの刷毛目が生ずる。また逆に周速比を下げすぎると、感光体に対する磁気ブラシの接触機会が減りすぎて、現像性が低下することになる。従って、周速比が１．２よりも小さいと濃度が低くなり、３．０より大きいとトナーの飛散、キャリアの付着あるいは現像スリーブの耐久性に問題が出てくる。これに対し、周速比を上記範囲にすることにより、刷毛目を防止することができる。更には現像能力が極端に高くなり過ぎてエッジ効果が強調されるのを防止する作用も有する。
（４）現像バイアス条件
感光体の表面電位Ｖ０と現像スリーブに付加される現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差│Ｖ０−Ｖｄｃ│が１００〜３００Ｖ、該現像バイアスの直流成分Ｖｄｃが−３００Ｖ〜−６５０Ｖ、該現像バイアスの交流成分Ｖａｃが０．５〜１．５ｋＶ、周波数３〜９ｋＨｚ且つＤｕｔｙ４５〜７０％（矩形波での現像側の時間比率）、矩形波とすることが好ましい。すなわち、現像スリーブの外径がφ３０ｍｍ以下、感光体の外径がφ６０ｍｍ以下と小型の二成分現像装置においては、現像スリーブを小径にしたことにより現像ニップ幅が小さくなり、現像能力が低下するが、上記現像バイアス条件により、この現像能力の低下を改善できる。
【０１５３】
次に、本発明に係わるプロセスカートリッジならびに電子写真装置について説明する。図４に有機感光体を含むプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
【０１５４】
図４において、１はドラム状の有機感光体（感光体）であり、軸Ｃを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。有機感光体１は、回転過程において、帯電手段２によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光３（露光手段）を受ける。こうして有機感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１５５】
形成された静電潜像は、次いで現像手段４によりトナー現像され、不図示の給紙部から有機感光体１と転写手段５との間に有機感光体１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材Ｐに、有機感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段５により順次転写されていく。
【０１５６】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、有機感光体面から分離されて像定着手段２４へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１５７】
像転写後の有機感光体１の表面は、クリーニング手段６によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光Ｐｅｘにより除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段２が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１５８】
本発明においては、上述の有機感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素のうち、複数のものを容器ＰＣに納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の少なくとも一つを有機感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段ＡＮを用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【０１５９】
さらに、本発明を適用したフルカラー画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
【０１６０】
図５は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１６１】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１６２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１６３】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋより構成されている。
【０１６４】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１６５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１６６】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１６７】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１６８】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光をスポット面積が２０００μｍ2以下の露光ビームを用いて行うことが好ましい。このような小径のビーム露光を行っても、本発明の有機感光体は、該スポット面積に対応した画像を忠実に形成することができる。より好ましいスポット面積は、１００〜１０００μｍ2である。その結果８００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上で、階調性が豊かな電子写真画像を達成することができる。
【０１６９】
前記露光ビームのスポット面積とは、該露光ビームを該ビームと垂直な面で切断したとき、該切断面に現れる光強度分布面で、光強度が最大ピーク強度の１／ｅ2以上の領域に相当する面積を意味する。
【０１７０】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分をスポット面積とする。
【０１７１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０（転写媒体）を有する。
【０１７２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材（転写媒体）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、転写媒体とは中間転写体や転写材等の感光体上のトナー画像の転写媒体を云う。
【０１７３】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１７４】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１７５】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１７６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１７７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１７８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１７９】
次に図６は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザービームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１８０】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１８１】
感光体１は回転過程で、帯電手段２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像に対応した静電潜像が形成される。
【０１８２】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１８３】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１８４】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１８５】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１８６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１８７】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１８８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１８９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１９０】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１９１】
本発明の画像形成方法は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１９２】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、文中の「部」は質量部を表す。
【０１９３】
《扁平トナー製造》
（トナー製造例１：黒扁平トナー１）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム０．９０ｋｇと純水１０．０ｌを入れ撹拌溶解する。この溶液に、リーガル３３０Ｒ（キャボット株式会社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、１時間よく撹拌した後に、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。このものを「着色剤分散液１」とする。また、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇとイオン交換水４．０ｌからなる溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ａ」とする。
【０１９４】
ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇとイオン交換水４．０ｌからなる溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」とする。過硫酸カリウム２２３．８ｇをイオン交換水１２．０ｌに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｃ」とする。
【０１９５】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた１００ｌのグラスライニング（ＧＬ）反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均１次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇ、「アニオン界面活性剤溶液Ａ」全量及び「ノニオン界面活性剤溶液Ｂ」全量を入れ、撹拌を開始する。撹拌翼の形状は図１の構成とした。次いで、イオン交換水４４．０ｌを加えた。
【０１９６】
次いで、加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、「開始剤溶液Ｃ」全量を滴下して加えた。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１２．１ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇ、メタクリル酸１．０４ｋｇ及びｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇの予め混合した溶液を滴下した。滴下終了後、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱撹拌を行った。次いで、液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止し、ポールフィルターで濾過し、これを「ラテックス１−Ａ」とする。
【０１９７】
尚、ラテックス１−Ａ中の樹脂粒子のガラス転移点は５７℃、軟化点は１２１℃、重量平均分子量は１．２７万、重量平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１９８】
又、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換純水４．０ｌに溶解した溶液を「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」とする。また、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド１０モル付加物０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０ｌに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」とする。
【０１９９】
過硫酸カリウム（関東化学株式会社製）２００．７ｇをイオン交換水１２．０ｌに溶解した溶液を「開始剤溶液Ｆ」とする。
【０２００】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ｌのＧＬ反応釜に、ＷＡＸエマルジョン（数平均分子量３０００のポリプロピレンエマルジョン：数平均１次粒子径＝１２０ｎｍ／固形分濃度＝２９．９％）３．４１ｋｇ、「アニオン界面活性剤溶液Ｄ」全量及び「ノニオン界面活性剤溶液Ｅ」全量を入れ、撹拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０ｌを投入する。加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、「開始剤溶液Ｆ」を添加する。次いで、スチレン１１．０ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇ、メタクリル酸１．０４ｋｇ及びｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇの予め混合した溶液を滴下する。滴下終了後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱撹拌を行った。次いで、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱撹拌を行った。次いで、液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止し、ポールフィルターで濾過し、これを「ラテックス１−Ｂ」とする。
【０２０１】
尚、ラテックス１−Ｂ中の樹脂粒子のガラス転移点は５８℃、軟化点は１３２℃、重量平均分子量は２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２０２】
塩析剤として塩化ナトリウム５．３６ｋｇをイオン交換水２０．０ｌに溶解した溶液を「塩化ナトリウム溶液Ｇ」とする。
【０２０３】
フッ素系ノニオン界面活性剤１．００ｇをイオン交換水１．００ｌに溶解した溶液を「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」とする。
【０２０４】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、粒径および形状のモニタリング装置を付けた１００ｌのＳＵＳ反応釜に、上記で作製した「ラテックス１−Ａ」＝２０．０ｋｇ、「ラテックス１−Ｂ」＝５．２ｋｇ、「着色剤分散液１」＝０．４ｋｇ及びイオン交換水２０．０ｋｇを入れ撹拌する。次いで、４０℃に加温し、「塩化ナトリウム溶液Ｇ」、イソプロパノール（関東化学株式会社製）６．００ｋｇ、「ノニオン界面活性剤溶液Ｈ」をこの順に添加した。その後、１５分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８０℃まで６０分で昇温し、８０±２℃にて０．５〜５時間加熱撹拌して塩析／融着させながら粒径成長させた。次に純水２．１ｌを添加して粒径成長を停止した。およそ体積平均粒径を３〜８μｍ目途とした。この液を「融着粒子分散液」とする。
【０２０５】
次いで、温度センサー、冷却管を付けた５ｌの反応容器に、上記の融着粒子分散液５．０ｋｇを入れ、液温度８５℃±２℃にて、４時間加熱撹拌して重合率が８０％になった時点で、前記液をアニュラー型連続湿式撹拌ミル（神鋼パンテンツ株式会社製）に連続して供給し、温度６５℃、ローター周速１５ｍ／分、平均滞留時間１３分の条件にて扁平化処理を行った。次いで、前記反応容器に扁平化処理した液をもどし、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０３ｋｇを添加し、液温度８５℃±２℃にて、４時間加熱撹拌して重合を完了した。その後、４０℃以下に冷却し撹拌を停止した。次に遠心分離機を用いて、遠心沈降法により液中にて分級を行い、分級品を目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を「会合液１」とする。次いで、ヌッチェを用いて、会合液１より「ウエットケーキ状の黒扁平粒子１」を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。
【０２０６】
この「ウエットケーキ状の黒扁平粒子１」をフラッシュジェットドライヤーを用いて吸気温度６０℃にて予備乾燥後、流動層乾燥機を用いて６０℃の温度で乾燥して「黒扁平粒子１」を得た。
【０２０７】
得られた「黒扁平粒子１」に、疎水化シリカ微粒子１質量％をヘンシェルミキサーにて外添混合して「黒扁平トナー１−Ｂ」を得た。
【０２０８】
（トナー製造例２：イエロー扁平トナー１−Ｙ）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー１−Ｙ」を得た。
【０２０９】
（トナー製造例３：マゼンタ扁平トナー１−Ｍ）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー１−Ｍ」を得た。
【０２１０】
（トナー製造例４：シアン扁平トナー１−Ｃ）
トナー製造例１において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー１−Ｃ」を得た。
【０２１１】
（トナー製造例５：黒扁平トナー２−Ｂ）
トナー製造例１のアニュラー型連続湿式撹拌ミルの条件を温度７０℃、ローター周速２０ｍ／分、平均滞留時間１５分とした他は同様にして「黒扁平トナー２−Ｂ」を得た。
【０２１２】
（トナー製造例６：イエロー扁平トナー２−Ｙ）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー２−Ｙ」を得た。
【０２１３】
（トナー製造例７：マゼンタ扁平トナー２−Ｍ）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー２−Ｍ」を得た。
【０２１４】
（トナー製造例８：シアン扁平トナー２−Ｃ）
トナー製造例５において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー２−Ｃ」を得た。
【０２１５】
（トナー製造例９：黒扁平トナー３−Ｂ）
トナー製造例１のアニュラー型連続湿式撹拌ミルの条件を温度６８℃、ローター周速１７ｍ／分、平均滞留時間１４分とした他は同様にして「黒扁平トナー３−Ｂ」を得た。
【０２１６】
（トナー製造例１０：イエロー扁平トナー３−Ｙ）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー１−Ｙ」を得た。
【０２１７】
（トナー製造例１１：マゼンタ扁平トナー３−Ｍ）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー１−Ｍ」を得た。
（トナー製造例１２：シアン扁平トナー３−Ｃ）
トナー製造例９において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー３−Ｃ」を得た。
【０２１８】
（トナー製造例１３：黒扁平トナー４−Ｂ）
トナー製造例１のアニュラー型連続湿式撹拌ミルの条件を温度５０℃、ローター周速５ｍ／分、平均滞留時間５分とした他は同様にして「黒扁平トナー４−Ｂ」を得た。
【０２１９】
（トナー製造例１４：イエロー扁平トナー４−Ｙ）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー４−Ｙ」を得た。
【０２２０】
（トナー製造例１５：マゼンタ扁平トナー４−Ｍ）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー４−Ｍ」を得た。
【０２２１】
（トナー製造例１６：シアン扁平トナー４−Ｃ）
トナー製造例１３において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー４−Ｃ」を得た。
【０２２２】
（トナー製造例１７：黒扁平トナー５−Ｂ）
トナー製造例１の黒扁平トナー１−Ｂを分級し、表１の「黒扁平トナー５−Ｂ」を得た。
【０２２３】
（トナー製造例１８：イエロー扁平トナー５−Ｙ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー５−Ｙ」を得た。
【０２２４】
（トナー製造例１９：マゼンタ扁平トナー５−Ｍ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー５−Ｍ」を得た。
【０２２５】
（トナー製造例２０：シアン扁平トナー５−Ｃ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー５−Ｃ」を得た。
（トナー製造例２１：黒扁平トナー６−Ｂ）
トナー製造例１の黒扁平トナー１−Ｂを分級し、表１の「黒扁平トナー６−Ｂ」を得た。
【０２２６】
（トナー製造例２２：イエロー扁平トナー６−Ｙ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１．０５ｋｇ使用した他は同様にして「イエロー扁平トナー６−Ｙ」を得た。
【０２２７】
（トナー製造例２３：マゼンタ扁平トナー６−Ｍ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１．２０ｋｇ使用した他は同様にして「マゼンタ扁平トナー６−Ｍ」を得た。
【０２２８】
（トナー製造例２４：シアン扁平トナー６−Ｃ）
トナー製造例１７において、着色剤をカーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を０．６０ｋｇ使用した他は同様にして「シアン扁平トナー６−Ｃ」を得た。
【０２２９】
トナー製造例１〜１６の扁平化条件を表１に示す。
【０２３０】
（扁平トナーの厚さ（ｔ）及び円相当径ｄは前記した方法で測定した。）
【０２３１】
【表１】
2006178413.tif 000007
【０２３２】
（現像剤の調製）
トナー製造例１〜２４のトナー各々と、シリコーン樹脂で被覆した体積基準のメディアン径Ｄ５０が６５μｍのフェライトキャリアを、トナー／キャリア＝５０ｇ／９５０ｇの割合で混合して、評価用の「現像剤１〜２４」を調製した。
【０２３３】
次に、実施例に用いる感光体を作製した。
【０２３４】
導電性アルミニウム基体に、表面粗さＲｚが０．３μｍになるように切削加工を施し、水洗浄、乾燥を行った後、下記液組成物を順次塗布し、感光体を作製した。
【０２３５】
感光体１
〈中間層１〉（ＵＣＬ−１）
アルキド樹脂ベッコライトＭ−６４０１−５０（固形分５０質量％）（大日本インキ化学製）                                                            １５０質量部
メラミン樹脂スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０質量％）（大日本インキ化学製）                                                        １００質量部
メチルエチルケトン                                              ５００質量部
酸化チタン（数平均１次粒径５０ｎｍ）                            ４５０質量部
以上の組成物液を作製し、アルミナボールをメデイアとしたボールミルで３６時間分散し、中間層用塗布液を作製した。この中間層用塗布液を、アルミニウム素管に塗布し、１４０℃で２０分乾燥し、厚さ３．０μｍの中間層を形成した。
【０２３６】
〈電荷発生層〉（ＣＧＬ）
ブチラール樹脂エスレックＢＭＳ（積水化学製）                        ５質量部
シクロヘキサノン                                                ２００質量部
Ｙ−型チタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−１）                        ２０質量部
以上の組成物液を作製し、ボールミルにて７２時間分散を行った。
【０２３７】
次に、シクロヘキサノン２１０質量部を加え５時間分散を行った。これを固形分が２．０質量％になるように攪拌しながら、シクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝２／１の混合液で希釈した。このようにして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に浸漬塗布し、１３０℃、２０分間乾燥を行い厚さ約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３８】
〈電荷輸送層〉（ＣＴＬ）
電荷輸送物質〔４−（２，２−ジフェニルビニル）フェニル〕−ジ−ｐ−トリルアミン                                                                    ８０質量部
ポリカーボネート樹脂パンライトＴＳ２０５０（帝人化成製）        １００質量部
三洋化成株式会社製のイオネットＤＳ−３００                      １．０質量部
シリコンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）                    ０．０２質量部
テトラヒドロフラン                                              ７７０質量部
アルミナ（粒径：５０ｎｍ）                                          ５質量部
以上を溶解し電荷輸送層用塗布液を作製した。この塗布液を、前記電荷発生層ＣＧＬ上に浸漬塗布し、１３５℃、２０分乾燥し膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０２３９】
感光体２
感光体１のＣＴＬ組成物からアルミナを除いたＣＴＬ上に、下記ＯＣＬ組成物を塗布した以外、感光体１と同様にして感光体２を作製した。
〈保護層１〉（ＯＣＬ−１）
電荷輸送物質〔４−（２，２−ジフェニルビニル）フェニル〕−ジ−ｐ−トリルアミン                                                                      ８質量部
ポリカーボネート（ＢＰＺ：粘度平均分子量５万）                  １０質量部
テトラヒドロフラン                                              １００質量部
アルミナ（粒径：５０ｎｍのメチルハイドロジェンポリシロキサン処理、５％処理）
１質量部
上記組成物を溶解し、保護層用塗布液を作製した。これを前記電荷輸送層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚５μｍの保護層を形成し、感光体を作製した。感光体２とする。
【０２４０】
感光体３〜５
感光体２の保護層のアルミナを、表２の無機粒子と粒径に変更したした以外は感光体２と同じにして作製し、感光体３〜５を作製した。
【０２４１】
感光体６
感光体１の電荷輸送層のアルミナを除いた他は感光体１と同様にして感光体６を作製した。
【０２４２】
又、感光体２〜５に用いられたポリカーボネート（ＢＰＺ）の構造式を下記に示す。
【０２４３】
【化５】
2006178413.tif 000008
【０２４４】
評価１（カウンター現像方式での評価）
得られた現像剤と感光体を表２のように組み合わせ（組み合わせＮｏ．１〜１０）、市販のフルカラー複合機８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）改造機（中間転写体を用いたタンデム方式のフルカラー複合機８０５０（プロセススピード２２０ｍｍ／ｓｅｃ）をカウンター現像方式及び下記プロセス条件に改造）に搭載し、カラー画像の評価を行った。白地部、べた部のソリット画像部、ハーフトーン画像部、文字画像部を有するオリジナル画像を用いて、Ａ４紙に連続複写し評価した。詳しくは、スタート時及び５０００枚毎に、評価画像を取り出し、計３０万枚印刷して評価した。評価項目と評価基準を以下に示す。
【０２４５】
評価条件
カウンター現像方式のプロセス条件としては以下の条件を用いて評価を行なった。
【０２４６】
感光体線速；２２０ｍｍ／ｓｅｃ
磁気ブラシ食い込み深さ（Ｂｓｄ）；０．３０ｍｍ
現像ギャップ（Ｄｓｄ）；０．２８ｍｍ
現像バイアスの交流成分（Ｖａｃ）；１．０ＫＶｐ−ｐ
現像スリーブと感光体の周速比（Ｖｓ／Ｖｏｐｃ）；２．０
現像バイアスの直流成分（Ｖｄｃ）；−５００Ｖ
感光体の表面電位Ｖ０と現像バイアスの直流成分Ｖｄｃの差（｜Ｖ０−Ｖｄｃ｜）；２００Ｖ
周波数；５ＫＨｚ
Ｄｕｔｙ；５０％の矩形波
画像評価
画像濃度
スタート時、３０万枚目について濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、プリンター用紙の濃度を０．０とした相対濃度で測定した。
【０２４７】
◎：１．３以上／良好
○：１．０以上〜１．３未満／実用上問題ないレベル
×：１．０未満／実用上問題あり
カブリ
スタート時、３０万枚目について濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、カブリ濃度についてはＡ４紙の反射濃度を０．０００とした相対濃度で測定した。
◎：０．０１０未満（非常に良好）
○：０．０１０以上０．０２０未満（実用上問題ないレベル）
×：０．０２０以上（実用上問題あり）
先端部濃度低下
３０万枚時のハーフトーン画像を作製して評価した。
【０２４８】
◎：先端部濃度低下の発生が見られず、ハーフトーン画像が明瞭に再現されている（非常に良好）。
【０２４９】
○：ハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、反射濃度で０．０４未満の先端部濃度低下有り（実用的に問題なし）。
【０２５０】
×：ハーフトーン画像に反射濃度で０．０４以上の先端部濃度低下有り（実用的に問題あり）。
【０２５１】
トナー飛散
◎：トナー飛散が非常に少なく、文字画像の鮮鋭性が良好である（良好）
○：微かにトナー飛散があるが、３ポイントの文字画像まで判定できる（実用可）
×：トナー飛散が多く、３ポイントの文字画像の一部が判定できない。（実用不可）
色再現性
１枚目の画像および１００枚目の画像のＹ、Ｍ、Ｃ各トナーにおける二次色（レッド、ブルー、グリーン）のソリッド画像部の色を「ＭａｃｂｅｔｈＣｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて各ソリッド画像の１枚目と１００枚目の色差を算出した。
【０２５２】
◎：色差が３以下（良好）
×：色差が３より大の（実用上問題あり実用不可）
結果を表２に示す。
【０２５３】
【表２】
2006178413.tif 000009
【０２５４】
表２から明らかなように、カウンター現像方式で作製した画像評価では、有機感光体の表面層が無機粒子を含有し、前記トナーが、円相当径ｄが３．０〜８．０μｍで、ｄとトナー粒子の厚さｔとの比（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０〜５．０の扁平トナーの組み合わせ１〜５は、画像濃度、カブリ、先端部濃度低下、トナー飛散、色再現性等の全ての評価項目で良好な特性を示しているのに対し、組み合わせＮｏ．６の（ｄ／ｔ、扁平度）が５．０より大きいトナーを用いた場合は、トナー飛散が発生し、色再現性が発生している。又、組み合わせＮｏ．７の（ｄ／ｔ、扁平度）が２．０より小さいトナーを用いた場合も、トナー飛散が発生し、画像濃度が低く、先端部濃度低下も発生し、色再現性が劣化ている。又、組み合わせＮｏ．８の円相当径ｄが３．０より小さいトナーを用いた場合も、トナー飛散が多く、先端部濃度低下も発生し、色再現性が劣化している。又、組み合わせＮｏ．９の円相当径ｄが８．０より大きいトナーを用いた場合は、画像濃度が低い。又、表面層に無機粒子を含有していない感光体を用いた組み合わせＮｏ．１０は先端部濃度低下、トナー飛散が発生し、色再現性も劣化している。
【０２５５】
評価２（パラレル現像方式での評価）
評価１で行なった評価を感光体と現像スリーブの進行方向を平行に進行させるパラレル現像方式で評価した。その結果、評価１の本発明と比較例の差が明瞭に現れず、且つ全部
評価条件
感光体の線速：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
現像スリーブの線速：４００ｍｍ／ｓｅｃ
その結果、下記表３に示すように、評価１の本発明と比較例の差が明瞭に現れず、且つ全部の本発明及び比較例で、カウンター現像方式に比し、画像濃度が低下した電子写真画像が得られた。
【０２５６】
【表３】
2006178413.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】撹拌翼を備えた撹拌槽の一例を示す斜視図である。
【図２】アニュラー型連続湿式撹拌ミルの一例を示す要部断面図である。
【図３】カウンター方向現像方法の現像装置の断面を示す図である。
【図４】有機感光体を含むプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図６】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図７】本発明に関わる扁平トナーの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２５８】
１  有機感光体
Ｃ  軸
２  帯電手段
３  露光光
４  現像手段
５  転写手段
Ｐ  転写材
２４  定着手段
６  クリーニング手段
Ｐｅｘ  前露光手段
ＰＣ  プロセスカートリッジ容器
ＡＮ  案内手段
１０１  有機感光体
１０２  現像装置
１１０  現像容器
１１８  補給口
１２０  現像スリーブ
１２１  磁石
１２２  現像ブレード
１２３  第一搬送部材
１２４  第二搬送部材
１２８  スクリュー羽根
１３０  板状突起
１４０  隔壁
Ｎ１  現像磁極
Ｎ２  第二現像磁極
Ｓ１  汲み上げ磁極
Ｓ２  第三搬送磁極
Ｓ３  第一搬送磁極
Ｐ  現像剤落下位置
Ｑ  汲み上げ位置
【図１】
2006178413.tif 000011
【図２】
2006178413.tif 000012
【図３】
2006178413.tif 000013
【図４】
2006178413.tif 000014
【図５】
2006178413.tif 000015
【図６】
2006178413.tif 000016
【図７】
2006178413.tif 000017