(57)【要約】【課題】      ユーザの利便性を妨げることなくコンテンツの不正利用を防止する。【解決手段】  管理装置１０は、クライアント装置３０に対してコンテンツを暗号化して送信する。また、管理装置１０は、コンテンツの利用を許可するクライアント装置３０の識別情報を利用許可リストに記憶している。クライアント装置３０が暗号化したコンテンツを実行しようとすると、管理装置１０に識別情報が送信される。管理装置は、コンテンツを利用しようとしたクライアント装置３０の識別情報が利用許可リストに含まれていれば、このクライアント装置３０にコンテンツの暗号化を解除する解除データを送信し、このクライアント装置３０の識別情報が利用許可リストに含まれていなければ、コンテンツの利用を許可するために決済情報の入力を要求する。【選択図】    図１
2006195740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置内部に利用を制限された状態で記憶されているコンテンツの利用の可否を管理する管理装置において、
前記コンテンツの利用を試みる通信装置を特定する識別情報を受信する受信手段と、
前記コンテンツの利用が許可されている通信装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合には、前記コンテンツの利用制限を解除する解除データを送信し、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記コンテンツの利用を許可するための決済情報の入力を前記通信装置に要求する制御手段と
を備える管理装置。
【請求項２】
利用を制限されない状態で前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツ記憶手段に記憶された前記コンテンツに基づき、利用の制限されたコンテンツを内包したプログラムと、当該制限を解除するための解除データとを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記プログラムを通信装置に送信する送信手段と
を備える請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、実行を試みた通信装置の識別情報を管理装置に送信する処理を伴う前記プログラムを生成する
請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信装置から前記決済情報が入力された場合に、前記識別情報記憶手段に当該通信装置の識別情報を記憶するとともに、当該通信装置に前記解除データを送信する
請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
通信装置におけるコンテンツの再生の可否を管理する管理装置において、
前記コンテンツの再生を試みる通信装置を特定する識別情報を受信する受信手段と、
前記コンテンツと、当該コンテンツの再生が許可されている通信装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合には、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツを再生し、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記コンテンツの再生を許可するための決済情報の入力を前記通信装置に要求する制御手段と
を備える管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記決済情報とともに、前記コンテンツの利用または再生を許可すべき通信装置の識別情報の入力を要求する
請求項１または５のいずれか１項記載の管理装置。
【請求項７】
複数の前記識別情報の入力を許可する請求項６記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作物たるコンテンツの適正な利用を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して、音楽や映像、あるいはコンピュータプログラムといった著作物をデジタル化し、多数のユーザに公開する環境が整ってきている。このような環境においては、このデジタル化した著作物（以下、「コンテンツ」という）を公開する著作者または著作権所有者（以下、「管理者」という）は、自身の創作物を多数のユーザに極めて容易に知らしめることが可能である一方、ユーザにとっても、自宅に居ながらにして世界中のさまざまなコンテンツを享受できるというメリットがある。しかし、コンテンツはその品質を低下させることなく複製することが容易であることから、管理者の知らないうちにコンテンツが不正に複写され、悪用されてしまうおそれをはらんでいる。そのため、管理者が有する利権を保護すべく、このようなコンテンツの不正利用を防止する取り組みがなされている。特許文献１および２には、これらの一例が示されている（以下、特許文献１および２に記載の技術を「従来技術」という）。
【０００３】
しかし、上述の従来技術にはいくつかの問題点が含まれていた。
特許文献１に記載の技術は、クリエイタ（管理者）に正当に報酬を分配すべく、一定の会費を支払った会員のみがコンテンツを利用できるシステムとなっている。しかし、このように会員制としたのでは、コンテンツの利用は会員に限られ、閉鎖的なシステムとなってしまう。このようなシステムは、たとえコンテンツの不正利用が防止できたとしても、入会やその後の会員認証等の処理が煩雑なために敬遠され、結果的にコンテンツの流通の妨げとなることが多い。
また、特許文献２に記載の技術においては、不正利用を防止するために二次コピーが行えないようになっている。しかしこれでは、ユーザの不注意やコンピュータの不具合によって一次コピーであるデータが失われてしまったときには、そのコンテンツを複製することができなくなってしまうこととなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来技術はコンテンツの不正利用を防止することに注力するあまり、コンテンツの利用を必要以上に制限し、ユーザの利便性を損ねるという問題があった。このような技術はユーザに敬遠され、コンテンツの流通を制限することとなるため、コンテンツの流通にこれらの技術を利用すること自体が行われなくなる、という結果を招いていた。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性を妨げることなくコンテンツの不正利用を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、通信装置内部に利用を制限された状態で記憶されているコンテンツの利用の可否を管理する管理装置において、前記コンテンツの利用を試みる通信装置を特定する識別情報を受信する受信手段と、前記コンテンツの利用が許可されている通信装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合には、前記コンテンツの利用制限を解除する解除データを送信し、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記コンテンツの利用を許可するための決済情報の入力を前記通信装置に要求する制御手段とを備える管理装置を提供する。
この管理装置によれば、識別情報があらかじめ記憶された利用許可リストに含まれている通信装置だけがコンテンツの利用の制限を解除することができ、コンテンツの不正利用を防ぐことが可能となる。また、識別情報が利用許可リストに含まれていないユーザについても、単にコンテンツの利用を禁止するのではなく、決済情報の入力を要求することで、コンテンツを利用するための契機を与えることができる。
【０００７】
また、この管理装置は、より好適な態様として、利用を制限されない状態で前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツ記憶手段に記憶された前記コンテンツに基づき、利用の制限されたコンテンツを内包したプログラムと、当該制限を解除するための解除データとを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記プログラムを通信装置に送信する送信手段とを備える。
さらに好適には、前記生成手段は、実行を試みた通信装置の識別情報を管理装置に送信する処理を伴う前記プログラムを生成する。
このようにすれば、管理装置は通信装置からのダウンロード等の要求に応じて利用の制限されたコンテンツを内包したプログラムを生成し、通信装置に送信することが可能となる。加えて、通信装置にダウンロードされたプログラムが実行されたとき、ユーザが入力等の操作を行わなくても、コンテンツの利用の可否を判断するための識別情報を管理装置に送信させることが可能となる。
【０００８】
また、この管理装置は、より好適な態様として、前記制御手段は、前記通信装置から前記決済情報が入力された場合に、前記識別情報記憶手段に当該通信装置の識別情報を記憶するとともに、当該通信装置に前記解除データを送信する。
このようにすれば、識別情報が利用許可リストに含まれていなかった通信装置であっても、決済情報を入力することで解除データを取得し、コンテンツを利用することが可能となる。
【０００９】
また、上述の管理装置とは別の態様として、本発明は、通信装置におけるコンテンツの再生の可否を管理する管理装置において、前記コンテンツの再生を試みる通信装置を特定する識別情報を受信する受信手段と、前記コンテンツと、当該コンテンツの再生が許可されている通信装置の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されている場合には、前記記憶手段に記憶された前記コンテンツを再生し、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記コンテンツの再生を許可するための決済情報の入力を前記通信装置に要求する制御手段とを備える管理装置を提供する。
このような管理装置によれば、コンテンツの不正利用を防ぐだけでなく、通信装置においてコンテンツをストリーミング再生して利用することも可能となる。
【００１０】
また、これらの管理装置は、より好適な態様として、前記制御手段は、前記受信手段により受信された前記識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記決済情報とともに、前記コンテンツの利用または再生を許可すべき通信装置の識別情報の入力を要求する。
さらに好適には、複数の前記識別情報の入力を許可する。
このようにすれば、煩雑な操作を必要とせずに、コンテンツを複数の通信装置で利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、ユーザの利便性を妨げることなくコンテンツの不正利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（ａ）構成
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークシステム１の全体構成を示した図である。このネットワークシステム１は、管理装置１０と、ネットワーク２０と、複数のクライアント装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄとを備える。管理装置１０は管理者によって操作され、例えばインターネット等のネットワーク２０を介して接続された複数のクライアント装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに対してコンテンツを供給し、そのコンテンツの利用に係る対価を徴収する機能を有するサーバ装置である。ここで、クライアント装置３０ａおよび３０ｃは同一のユーザに操作され、クライアント装置３０ｂは別のユーザに操作されるとする。以下では、クライアント装置３０ａおよび３０ｃを操作するユーザを「ユーザＡ」、クライアント装置３０ｂを操作するユーザを「ユーザＢ」、クライアント装置３０ｄを操作するユーザを「ユーザＤ」という。
なお、図１にはクライアント装置３０ａ〜３０ｄのみが示されているが、本実施形態のネットワークシステム１に接続されるクライアント装置の数は任意であり、これより多くても少なくてもよい。また、これらのクライアント装置を特に区別する必要がない場合には、これを「クライアント装置３０」と総称する。
【００１３】
続いて、管理装置１０の内部構成について説明する。
図２は、管理装置１０の内部構成を示したブロック図である。この管理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、通信部１５とを備える。制御部１１は図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えた演算装置であり、記憶部１２に記憶された制御プログラムＰＧ１を実行する。記憶部１２は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の記憶装置であり、上述の制御プログラムＰＧ１と、コンテンツの暗号化を行う暗号化プログラムＰＧ２と、複数のコンテンツＣＮＴと、利用許可リストＬＳＴとを記憶している。利用許可リストＬＳＴの詳細については後述する。表示部１３は例えば液晶ディスプレイ等の表示装置であり、管理者に対して各種情報を表示する。操作部１４は例えばマウスやキーボード等の入力装置であり、操作者からの入力を受け付ける。通信部１５は、管理装置１０がネットワーク２０を介してクライアント装置３０とデータの授受を行うためのインターフェース装置である。
【００１４】
図３に利用許可リストＬＳＴの一例を示す。利用許可リストＬＳＴには、「ユーザＩＤ」と、「決済情報」と、「アドレスリスト」と、「利用形態」とが記述されている。
「ユーザＩＤ」は、クライアント装置３０のユーザを特定するための情報であり、例えばユーザにより指定されたユーザ名等が用いられる。「決済情報」は、ユーザのコンテンツの利用に係る料金を決済するための情報であり、例えばクレジットカード情報（クレジットカード番号、暗証番号、氏名、有効期限等）が用いられる。この「決済情報」はクレジットカード情報に限らず、例えば電子マネーやデビットカードに関する情報（カード番号、暗証番号等）であってもよい。「アドレスリスト」は、コンテンツを利用するクライアント装置３０を特定するための識別情報であり、例えばクライアント装置３０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用いるのが好適である。ＭＡＣアドレスは通常、通信部１５に備えられたネットワークカードに対して一意的に付与されている。「利用形態」は、ユーザによるコンテンツの利用の態様を示す情報である。例えば音声や映像を含むコンテンツには、ユーザがこのコンテンツを自身のクライアント装置３０にダウンロードして視聴する態様と、管理装置１０に記憶されているコンテンツをダウンロードせずにストリーミング方式で視聴する態様とがある。このような場合に、ユーザのコンテンツの利用態様がいずれであるかを示すために、この「利用形態」の項目が用いられる。
【００１５】
なお、「アドレスリスト」に記述される識別情報は複数あってもよい。なぜなら、例えば同一ユーザが購入したコンテンツを複数のクライアント装置３０で利用する場合、識別情報はクライアント装置３０の数だけ必要となるからである。この場合、ユーザがコンテンツを複製したとしても、その複製がユーザの私的使用を目的としたものであれば、管理者（権利者）の利権を害することはない。
また、「ユーザＩＤ」は「決済情報」で代用することも可能である。なぜなら、クレジットカード情報等の決済に用いる情報は、通常ユーザ毎に異なるものであり、ユーザを一意的に特定することが可能だからである。
【００１６】
続いて、クライアント装置３０について説明する。クライアント装置３０は、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信部とを備えた通信装置である。これらの各部は上述した管理装置の制御部１１〜通信部１５とほぼ同様の構成であるので、その説明を省略する（ただし、記憶部の記憶内容は異なる）。また、上記構成要素に加え、クライアント装置３０は音声を放音するスピーカを備えている。
なお、クライアント装置３０はパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置に限定されない。例えば、クライアント装置３０は、ネットワーク２０を介して音声または映像の再生が可能である音楽プレーヤ等の再生装置や、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末であってもよい。
【００１７】
（ｂ）動作
以上に示された構成のもと、本実施形態のネットワークシステム１においては、管理装置１０が制御プログラムＰＧ１を実行することによって、クライアント装置３０にコンテンツを提供したり、クライアント装置３０においてコンテンツの利用が試みられた場合にその利用の可否を判断するといった動作を行う。ここからは、管理装置１０が行うこれらの動作について、３つの例を挙げて詳しく説明する。
なお、以下の動作例においては、管理装置１０が取り扱うコンテンツを「音楽ファイル」として説明する。この音楽ファイルは、クライアント装置３０が管理装置１０からダウンロードして再生することに加え、管理装置１０に記憶されたものをストリーミング再生することも可能であるとする。
【００１８】
（ｂ−１）動作例１
本発明の第１の動作例として、ここでは、クライアント装置３０が管理装置１０から音楽ファイルをダウンロードし、この音楽ファイルを自装置内部に記憶した状態で再生する場合の動作について説明する。以下では、ユーザＡがクライアント装置３０ａを操作してある音楽ファイルをダウンロードする場合を例に説明する。なお、このときユーザＡは、管理装置１０に対して事前に何らかの情報を与えていないものとする。
【００１９】
図４は、本発明の第１の動作例において、管理装置１０とクライアント装置３０ａとの間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。この動作は、クライアント装置３０ａが管理装置１０に対して音楽ファイルのダウンロードの要求を送信することによって開始されるものである。同図に沿って説明すると、はじめにクライアント装置３０ａは、音楽ファイルのダウンロードの要求を管理装置１０に送信する（ステップＳ１０１）。この要求を受信すると、管理装置１０の制御部１１は、クライアント装置３０ａに問い合わせるなどしてこのクライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスの取得を行う（ステップＳ１０２）。そして、クライアント装置３０ａによりＭＡＣアドレスが送信されると（ステップＳ１０３）、管理装置１０の制御部１１はこのＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、ユーザＡは管理装置１０に対して事前に情報を与えていないから、クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスは利用許可リストＬＳＴに含まれておらず、この判定は否定的となる。
【００２０】
クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスが登録されていない場合には（ステップＳ１０４；ＮＯ）、管理装置１０の制御部１１は、ユーザＡに関する利用許可リストＬＳＴを生成するための情報の入力を要求する（ステップＳ１０５）。この要求に応え、クライアント装置３０ａは「ユーザＩＤ」、「決済情報」、「アドレスリスト」および「利用形態」等の情報を管理装置１０へと送信する（ステップＳ１０６）。このときクライアント装置３０ａは、「アドレスリスト」としてクライアント装置３０ａとクライアント装置３０ｃのＭＡＣアドレスを入力する。このステップＳ１０６において入力される情報のことを、以下では「ユーザ情報」という。
【００２１】
続いて、管理装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０６において入力されたユーザ情報に基づいて、図３に示したような利用許可リストＬＳＴを生成する（ステップＳ１０７）。そして制御部１１は、暗号化プログラムＰＧ２を実行し、記憶部１２に記憶された音楽ファイルを暗号化して内包したプログラム（以下、これを「暗号化音楽ファイル」という）を生成する（ステップＳ１０８）。ここで行われる暗号化は、周知の暗号化アルゴリズムに基づいたものであってよい。
【００２２】
暗号化音楽ファイルを生成する際には、制御部１１は、暗号化音楽ファイルを実行している装置のＭＡＣアドレスを実行時に取得し、管理装置１０に送信させる機能をこの暗号化音楽ファイルに付与する。また、取得したＭＡＣアドレスの送信先を特定するために、制御部１１はこの暗号化音楽ファイルに管理装置１０のアドレス情報（ＩＰアドレス等）を含める。この結果、クライアント装置３０ａが暗号化音楽ファイルをダウンロードして実行すると、クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスが取得され、アドレス情報によって特定される管理装置１０へと送信されることとなる。
さらに、このとき同時に、制御部１１は暗号化音楽ファイルを解除（復号化）するための解除データを生成し、記憶部１２内部に記憶させておく。そして、暗号化プログラムＰＧ２によるこれらの処理を実行したら、制御部１１は暗号化音楽ファイルをクライアント装置３０ａに供給する（ステップＳ１０９）。
【００２３】
クライアント装置３０ａは暗号化音楽ファイルをダウンロードしたら、これを実行する（ステップＳ１１０）。このファイルを実行すると、クライアント装置３０ａの制御部は自装置のＭＡＣアドレスを取得し、これを管理装置１０に送信する（ステップＳ１１１）。
クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスを取得したら、管理装置１０の制御部１１はこのＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスはステップＳ１０６において入力されているので、ここではこの判定は肯定的となる。
【００２４】
ステップＳ１１１において送信されたＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれている場合（ステップＳ１１２；ＹＥＳ）、制御部１１はステップＳ１０８において記憶部１２に記憶された解除データをクライアント装置３０ａに送信する（ステップＳ１１３）。クライアント装置３０ａにおいては、この解除データを用いて暗号化音楽ファイルを復号化し、暗号化を解除された音楽ファイルを得る。これにより、クライアント装置３０ａは音楽ファイルを再生することが可能となる（ステップＳ１１４）。
【００２５】
なお、クライアント装置３０ａが管理装置１０に記憶された暗号化音楽ファイルを再度ダウンロードするような場合には、クライアント装置３０ａのＭＡＣアドレスは既に利用許可リストＬＳＴに登録されている。そのため、このような場合にはステップＳ１０４における判定が肯定的となり、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理がスキップされる。その結果、クライアント装置３０ａは、利用許可リストＬＳＴを更新するためのユーザ情報を再度入力することなく音楽ファイルを再生することが可能となる。
【００２６】
以上のように動作することで、音楽ファイルをダウンロードして利用しようとするクライアント装置３０ａのユーザＡは、その音楽ファイルの利用に際しては必ず決済情報の入力を求められることになる。したがって、管理装置１０の管理者は、音楽ファイル（コンテンツ）を利用するクライアント装置３０から確実に対価を徴収することが可能となる。さらに、このネットワークシステム１は、ログイン等の認証処理を必要とするものではなく、開放的なシステムとなっている。また、対価の決済についても、クレジットカードやデビットカード等の極めて一般的な手段を用いることが可能である。すなわち、このネットワークシステム１においては、従来の会員制のシステムのように事前の入会等の煩雑な処理を必要とせず、ユーザは必要なときに必要な音楽ファイルだけを利用することができることから、多くのユーザが極めて容易に音楽ファイルを利用することが可能となっていると言える。
【００２７】
（ｂ−２）動作例２
続いて、本発明の第２の動作例を説明する。ここでは、クライアント装置３０は管理装置１０から音楽ファイルをダウンロードせずに、この音楽ファイルをストリーミング再生する場合の動作について説明する。以下では、ユーザＢがクライアント装置３０ｂを操作してある音楽ファイルをストリーミング再生する場合を例に説明する。
【００２８】
図５は、本発明の第２の動作例において、管理装置１０とクライアント装置３０ｂとの間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。同図に沿って説明すると、はじめにクライアント装置３０ｂは、管理装置１０に対して音楽ファイルのストリーミング再生を要求する（ステップＳ２０１）。この要求を受信すると、管理装置１０の制御部１１はクライアント装置３０ｂに問い合わせるなどしてこのクライアント装置３０ｂのＭＡＣアドレスの取得を行う（ステップＳ２０２）。そしてクライアント装置３０ｂによりＭＡＣアドレスが送信されると（ステップＳ２０３）、管理装置１０の制御部１１はこのＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。クライアント装置３０ｂのＭＡＣアドレスは既に登録されていれば（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、管理装置１０の制御部１１はクライアント装置３０ｂに対して音楽ファイルのストリーミング再生を行う（ステップＳ２０８）。
【００２９】
一方、クライアント装置３０ｂのＭＡＣアドレスが登録されていなければ（ステップＳ２０４；ＮＯ）、管理装置１０の制御部１１は、ユーザＢに関する利用許可リストＬＳＴを生成するためのユーザ情報の入力を要求する（ステップＳ２０５）。この要求に応え、クライアント装置３０ｂからは「ユーザＩＤ」、「決済情報」、「アドレスリスト」および「利用形態」等のユーザ情報が管理装置１０へと送信される（ステップＳ２０６）。管理装置１０の制御部１１はこのユーザ情報に基づき、利用許可リストＬＳＴを生成することが可能となる（ステップＳ２０７）。その結果、上述した場合と同様に、クライアント装置３０においてはストリーミング再生を行うことが可能となる（ステップＳ２０８）。
【００３０】
以上のように動作することで、音楽ファイルをストリーミング再生しながら利用する場合であっても、ユーザＢのＭＡＣアドレスは確実に利用許可リストＬＳＴへと登録されることが求められる。また、本動作例においても上述の動作例１と同様に、ネットワークシステム１はログイン等の認証処理を必要とするものではなく、開放的なシステムとなっている。
よって、本実施形態のネットワークシステム１は、音楽ファイルをストリーミング再生する場合においても、多くのユーザが極めて容易に音楽ファイルを利用することが可能となっていると言える。
【００３１】
（ｂ−３）動作例３
続いて、本発明の第３の動作例を説明する。この動作例においては、クライアント装置３０は自装置内部に記憶された音楽ファイルを再生する点は上述の動作例１と同様であるが、音楽ファイルを管理装置１０からダウンロードせずに、その他のクライアント装置から複写された音楽ファイルを用いる点が異なっている。以下では例として、ユーザＡがクライアント装置３０ｃを操作してある音楽ファイルをダウンロードする場合を例に説明する。なお、このときユーザＡは、上述の動作例１に示された処理を行った後で、音楽ファイルをクライアント装置３０ａからクライアント装置３０ｃへと複写するものとする。すなわち、このとき管理装置１０には、既にユーザＡについての利用許可リストＬＳＴが生成され、記憶されているとする。また、音楽ファイルは暗号化音楽ファイルとなった状態で複写され、管理装置１０には既に解除データが生成されているとする。
【００３２】
図６は、本発明の第３の動作例において、管理装置１０とクライアント装置３０ｃとの間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。同図に沿って説明すると、はじめにユーザＡの操作に基づき、クライアント装置３０ａが暗号化音楽ファイルをクライアント装置３０ｃへと複写する（ステップＳ３０１）。暗号化音楽ファイルはネットワーク２０を介して複写されてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して複写されてもよい。そして、クライアント装置３０ｃはこの暗号化音楽ファイルを実行する（ステップＳ３０２）。このファイルを実行すると、クライアント装置３０ｃの制御部は自装置のＭＡＣアドレスを取得し、これを管理装置１０に送信する（ステップＳ３０３）。
【００３３】
クライアント装置３０ｃのＭＡＣアドレスを取得したら、管理装置１０の制御部１１はこのＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここでは、クライアント装置３０ｃのＭＡＣアドレスは既に入力されていると仮定しているので、この判定は肯定的となる。
ステップＳ３０３において送信されたＭＡＣアドレスが利用許可リストＬＳＴに含まれている場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、制御部１１は記憶部１２に記憶されている解除データをクライアント装置３０ｃに送信する（ステップＳ３０８）。クライアント装置３０ｃにおいては、この解除データを用いて暗号化音楽ファイルを復号化し、暗号化を解除された音楽ファイルを得る。これにより、クライアント装置３０ｃは音楽ファイルを再生することが可能となる（ステップＳ３０９）。
【００３４】
ところで、上記説明は、ＭＡＣアドレスがあらかじめ利用許可リストＬＳＴに登録されているクライアント装置３０に音楽ファイルを複写した場合の例であるが、クライアント装置３０ｃとは異なるクライアント装置３０ｄ（すなわち利用許可リストＬＳＴに登録されていないクライアント装置）が音楽ファイルを複写した場合についても説明しておく。なお、この場合でもステップＳ３０４までの処理には違いはないので、その説明は省略する。図６のフローチャートの「クライアント装置３０ｃ」は、以下では「クライアント装置３０ｄ」と読み替えるものとする。
【００３５】
クライアント装置３０ｄのＭＡＣアドレスは利用許可リストＬＳＴに登録されていないため、この場合には（ステップＳ３０４；ＮＯ）、管理装置１０の制御部１１は、クライアント装置３０ｄのユーザに関する利用許可リストＬＳＴを生成するためのユーザ情報の入力を要求する（ステップＳ３０５）。この要求に応え、クライアント装置３０ｄからは「ユーザＩＤ」、「決済情報」、「アドレスリスト」および「利用形態」等のユーザ情報が管理装置１０へと送信される（ステップＳ３０６）。管理装置１０の制御部１１はこのユーザ情報に基づき、利用許可リストＬＳＴを生成する（ステップＳ３０７）。そして、制御部１１はこの解除データをクライアント装置３０ｄに送信し（ステップＳ３０８）、クライアント装置３０ｄは、暗号化音楽ファイルを復号化して音楽ファイルを再生する（ステップＳ３０９）。
【００３６】
このように、本実施形態のネットワークシステム１においては、他のクライアント装置３０から音楽ファイル（暗号化音楽ファイル）を複写してきた場合であっても、クライアント装置３０に応じて適切な利用を図ることができる。例えばクライアント装置３０ｃのように、私的使用を目的とした複製の場合には、新たに決済情報を入力することなく音楽ファイルを再生することができ、ユーザの利便性を損ねることがない。一方、例えばクライアント装置３０ｄのような他のユーザのクライアント装置３０に音楽ファイルが複写された場合には、決済情報を入力しなければこの音楽ファイルを再生することができないようになっている。このようにすれば、音楽ファイル自体に複製回数を制限させる必要もなく、音楽ファイルの利用に応じた課金を行うことができる。したがって、本実施形態のネットワークシステム１によれば、ユーザの利便性を損なうことなく、音楽ファイルの不正利用を防止することができる。
【００３７】
（ｃ）変形例
以上３つの動作例を挙げて本発明の実施形態を説明したが、本発明の実施はこの実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。以下にその例を示す。
まず、上述の動作例は、コンテンツが音楽ファイルであるとして説明したが、本発明の適用は音楽ファイルに限定されるものではない。例えば、音楽・音声の他に映像を含む映画のようなコンテンツも利用可能であるし、コンピュータプログラムのようなコンテンツにおいても利用可能である。なお、ストリーミング再生を行えるコンテンツは、その性質上、音声または映像の再生を目的としたコンテンツに限られる。
【００３８】
また、上述の実施形態においては、コンテンツは暗号化プログラムＰＧ２により暗号化されてクライアント装置３０に送信されると説明したが、コンテンツの利用を制限する手段は暗号化に限定されるものではない。暗号化に代わる手段としては、例えば、コンテンツにパスワード制限を施して圧縮処理を行い、パスワードの文字列データを上述の「解除データ」に相当するものとして用いる方法が考えられる。このような処理を可能にする圧縮方式としては、ＺＩＰ圧縮方式がよく知られている。
要するに、本発明において、コンテンツをクライアント装置に送信する際には、その利用の制限を解除データによって解除することが可能な処理を行うことができるのであれば、その具体的な手法は問わない。
【００３９】
また、上述の実施形態においては、コンテンツに対する課金の態様を説明しなかったが、もちろん、コンテンツに対してどのように課金を行うかは管理者の任意である。本発明においては、１ユーザにつき複数の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を利用許可リストＬＳＴに登録することが可能であるが、登録する識別情報の数に応じて課金額を変化させてもよい。また、コンテンツの利用形態にも「ダウンロード」と「ストリーミング再生」の２種類があるが、「ストリーミング再生」を「ダウンロード」よりも安価に行えるように課金額を設定してもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態においては、説明を容易ならしめるために、管理装置１０が扱うコンテンツを１個だけであるとした。しかしながら、当然、管理装置が複数のコンテンツを扱うこともある。このような場合には、上述の実施形態に加えて、クライアント装置がどのコンテンツを利用しようとしているのかを特定できる情報を利用許可リストに付加すればよい。
図７にこのような利用許可リストの一例を示す。ここでは、ユーザが利用するコンテンツ（コンテンツ１，コンテンツ２等）を特定する情報として「コンテンツ」の項目を新たに設けている点が図３と異なる。このように、クライアント装置を操作するユーザがどのコンテンツを利用したかを記憶しておけば、管理装置は扱うコンテンツが複数になっても、その決済や課金を適切に行うことが可能となる。なお、このように複数のコンテンツを扱う場合には、クライアント装置がコンテンツのダウンロードの要求やユーザ情報の入力を行う際に、利用するコンテンツを特定する情報をあわせて入力すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの全体構成を示した図である。
【図２】同実施形態における管理装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態における利用許可リストの一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の動作例において、管理装置とクライアント装置との間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２の動作例において、管理装置とクライアント装置との間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第３の動作例において、管理装置とクライアント装置との間で行われる処理を示したシーケンスチャートである。
【図７】利用許可リストの変形例を示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…ネットワークシステム、１０…管理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…表示部、１４…操作部、１５…通信部、２０…ネットワーク、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ…クライアント装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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