(57)【要約】【課題】どのようなＡＴＭにも容易に採り入れることができ、極めて低コストでキャッシュカードの不正使用を防止すること。【解決手段】銀行サーバ１０は、認証サービスサーバ１１が、認証用顧客データベース１２を参照してＡＴＭ端末１５利用の際の本人確認用パスワードを自動的に生成し、生成したパスワードを携帯電話網２０を経由して顧客の携帯電話機３１に送信する。キャッシュカード４０が紛失・盗難にあっても、顧客の個人情報を元にパスワードを類推したりスキミングなどの不正使用は不可能になり、セキュリティを飛躍的に高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客とその顧客が持つ通信機とを関連づけて登録しておく認証用顧客データベースと、
該認証用顧客データベースに登録されている顧客の本人確認用パスワードを生成するパスワード生成手段と、
前記認証用顧客データベースを参照して前記パスワード生成手段が生成したパスワードをその顧客と関連づけられている前記通信機に送信する通知手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記パスワード生成手段は、有効期間を有するパスワードを生成し、前記通信手段は、パスワードと共に該有効期間も送信することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記通知手段は、新たなパスワードと共に前回送信したパスワードも送信することを特徴とする請求項１又は２記載のサーバ。
【請求項４】
前記通知手段は、パスワード発行要求の受信に応じて前記パスワードを送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
コンピュータを、
顧客とその顧客が持つ通信機とを関連づけて登録しておく認証用顧客データベースと、該認証用顧客データベースに登録されている顧客の本人確認用パスワードを生成するパスワード生成手段と、前記認証用顧客データベースを参照して前記パスワード生成手段が生成したパスワードをその顧客と関連づけられている前記通信機に送信する通知手段とを備えることを特徴とするサーバ
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等との取引において必要な本人確認を行う際のセキュリティを高めた銀行等におけるサーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙幣やコインの代わりに電子マネーを用いてショッピング等を行うための媒体としてスマートカードに代表される電子マネーカードが利用されている。このような電子マネーカードは、カード上に搭載したＩＣチップにＭＰＵとメモリを持っており、電子マネーソフトをアプリケーションとしてインストールしておくことで、銀行のＡＴＭ等を使用して銀行口座から電子マネーの払出しを行い、ショッピングなどの支払をカードの電子マネーで行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、決済情報と振替先口座情報に基づいて携帯端末装置の電子メール機能を利用して一般の店舗や自動販売機などでの売買決済を行う電子決済システムが開示されている。
【０００４】
さらに、インターネットなどの通信ネットワークを介して金融機関との各種契約や手続、例えば銀行の場合、口座開設、テレフォンバンキングやインターネットバンキング申込み、住所変更等を行うシステムが実用化されている。例えば、携帯電話網により提供されているインターネット接続サービスの一つにもインターネットバンキングがある。携帯電話機から上記契約や手続等を行うインターネットバンキングサービスを可能とする銀行は、携帯電話網向けのウェブサイトを構築することにより上記サービスを提供している。
【０００５】
通信ネットワークを介する上記の契約や手続等のシステムでは、通常、本人確認を含む認証システムを組み込んでおり、予め付与したパスワードやＩＤ番号の入力が必要であり、さらに多くの場合、住所、氏名、電話番号等の認証用顧客データを入力する。また、口座開設のように新規顧客を対象とする場合は、マネーロンダリング等を防止するために受付窓口において対面により身分証明書等の提示を求め本人確認を行うと共に、認証用顧客データを書面に記入する手続を行うことが一般的である。
【特許文献１】特開２０００−３１２３８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、近年組織的犯罪組織によるカードの偽造、スキミングと呼ばれる暗証番号の盗み取りなどの不正利用が拡大している。全国銀行協会は、暗証番号の安全対策強化、偽造防止のためのキャッシュカードのＩＣカード化、被害拡大の防止、被害者の救済を柱とする対策を取りまとめた。また、暗証番号に代えてあるいは併用して、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に、手のひら静脈や虹彩などによる生体認証方式を導入することも実用化されつつある。
【０００７】
しかし、キャッシュカードのＩＣカード化により偽造は困難になるものの万全ではなく、ＩＣカード化だけでは早晩犯罪組織の力の方が上をいく可能性が高い。また、暗証番号の安全対策強化は、生年月日など分かり易いパスワードは避けてくださいなどの呼び掛けにとどまっているのが現状である。生体認証をＡＴＭに組み込む対策を採ればセキュリティレベルを高めることができるが、他の安全対策をとる銀行とのＡＴＭの相互利用ができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、どのようなＡＴＭ等にも容易に採り入れることができ、極めて低コストでキャッシュカードの不正使用を防止することができるサーバ及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のサーバは、顧客とその顧客が持つ通信機とを関連づけて登録しておく認証用顧客データベースと、該認証用顧客データベースに登録されている顧客の本人確認用パスワードを生成するパスワード生成手段と、前記認証用顧客データベースを参照して前記パスワード生成手段が生成したパスワードをその顧客と関連づけられている前記通信機に送信する通知手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
前記パスワード生成手段は、有効期間を有するパスワードを生成し、前記通信手段は、パスワードと共に該有効期間も送信することで、所定の期間だけそのパスワードを使うことができる運用が可能となり、安全性がより高まる。
【００１１】
前記通知手段は、新たなパスワードと共に前回送信したパスワードも送信することで、顧客はそのパスワードの通知が真正なものであることを確認することができる。
【００１２】
前記通知手段は、パスワード発行要求の受信に応じて前記パスワードを送信することで、パスワードを使う機会が少ない顧客に頻繁に不必要なパスワードを通知することが避けられる。
【００１３】
本発明は、コンピュータを、顧客とその顧客が持つ通信機とを関連づけて登録しておく認証用顧客データベースと、該認証用顧客データベースに登録されている顧客の本人確認用パスワードを生成するパスワード生成手段と、前記認証用顧客データベースを参照して前記パスワード生成手段が生成したパスワードをその顧客と関連づけられている前記通信機に送信する通知手段とを備えることを特徴とするサーバとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、汎用のＡＴＭ等にも容易に採り入れることができ、低コストでキャッシュカードの不正使用を防止することができる銀行等のサーバを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、本発明は実施の形態によりその技術的範囲が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態によるサーバを用いる認証サービスシステムの構成を示す図である。本実施の形態のサーバは、銀行サーバに適用した例である。また、顧客にパスワードを通知する方法として、顧客が所有する携帯電話機に電子メールで通知する場合を例に採る。
【００１７】
図１において、銀行サーバ１０は、顧客の本人確認用パスワードを生成するとともに、そのパスワードによって本人認証サービスを行う認証サービスサーバ１１、顧客とその顧客が持つ通信機とを関連づけて登録しておく認証用顧客データベース１２、生成したパスワード及びパスワード発行要求用のＩＤなどを保管するＩＤ管理データベース１３を備えて構成される。また、銀行サーバ１０には、専用通信網１４を介してＡＴＭ（Automated-Teller Machine）端末１５が接続される。ＡＴＭ端末１５は、金融機関や店舗に設置され、パスワードによる本人確認後、残高照会・口座引落などの金融取引を行う。
【００１８】
認証サービスサーバ１１は、銀行サーバ１０が行う銀行業務システムのうち、各種手続の受付及び認証に関する業務部分を担うサーバである。認証サービスサーバ１１は、携帯電話網２０を管理する機能も備える。本銀行サーバ１０の重要な特徴として、認証サービスサーバ１１は、認証用顧客データベース１２を参照して、ＡＴＭ端末１５利用の際の本人確認用パスワードを適宜自動的に生成し、生成したパスワードを本人に送りつけるパスワード発行動作を行う点にある。この場合、本人に送るパスワードは送る度ごとに変更する。
【００１９】
銀行サーバ１０は、電話ネットワーク２１、交換局２２及び無線局２３から構成される携帯電話網２０に接続されており、携帯電話網２０を経由して顧客が携帯する携帯電話機３１の電子メール機能を用いてパスワードを送信する。
【００２０】
顧客は、ＡＴＭ利用のためのキャッシュカード４０を所有している。また、顧客は、銀行サーバ１０から送られたパスワードを受け取るための携帯端末を持つ。携帯端末の代表例として携帯電話機３１を例示している。この携帯電話機３１に銀行サーバ１０から電子メールでパスワードが通知される場合を例に採る。携帯端末は、狭義の携帯電話機３１だけではなく、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末、ノート型パソコンなどの携帯機器、さらには自宅に設置された据え置き型パソコンであってもよい。
【００２１】
以下、上述のように構成された銀行サーバの動作を説明する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における認証サービスサーバのパスワード発行動作を説明するフローチャートである。認証サービスサーバ１１は、パスワード発行条件にあるか否かを判別する（ステップＳ１１）。パスワード発行条件は、認証用顧客データベース１２及びＩＤ管理データベース１３を参照して本パスワード発行契約の顧客であることを前提として、(1)前回パスワードを発行してから所定の契約設定時間（例えば、６時間，１２時間など）が経過している、(2)正当なパスワード発行要求がある、のいずれかであるときパスワード発行条件にあると判断する。パスワード発行条件にないときはそのまま処理を終える。パスワード発行条件にあるときは、認証サービスサーバ１１は、乱数等を発生させてパスワードを生成し（ステップＳ１２）、生成したパスワードとその有効期間情報（例えば、2005.2.1 12時まで有効）を顧客ＩＤと共にＩＤ管理データベース１３に保管する（ステップＳ１３）。なお、パスワード発行指示に先立ってあらかじめパスワードを生成しておき発行指示があるまで保管しておく態様でもよい。次いで、生成したパスワードとその有効期間情報を携帯電話網２０を経由して該当する顧客の携帯電話機３１にメール送信する（ステップＳ１４）。このようにして、顧客に対してパスワードが発行される。
【００２３】
携帯電話機３１は、銀行サーバ１０から送信されたメールを受信したか否かを判別し（ステップＳ１５）、銀行サーバ１０からの送信メールを受信したときはメールに添付されたパスワード及び有効期間情報を所定のメモリ領域に保存する（ステップＳ１６）。メモリ領域に保存されたパスワード及び有効期間情報は、ユーザが携帯電話機３１のキー入力部３２（図１参照）を所定手順で操作することにより表示部３３に表示することが可能である。図４（ａ）は、パスワードが着信した表示画面３３Ａの一例を示している。ここで、銀行サーバ１０からのメール着信は、親展メール設定であることがより好ましい。ユーザは親展メールを暗証番号等で開くことができ、パスワードが簡単に他人に見られる事態を防ぐことができる。顧客は、携帯している携帯電話機３１の表示部３３を見ることで銀行サーバ１０から送られたパスワードを知ることができ、キャッシュカード４０とこのパスワードによりＡＴＭ端末１５を使用した取引が可能になる。
【００２４】
銀行サーバ１０からの送信メールが適切に受信できなかったときは、銀行から送信されたパスワードが受信できなかった旨をメッセージ表示する。図４（ｂ）は、このメッセージの一例を示している。本実施の形態では、パスワードが受信できなかった場合は、ユーザ指示によりパスワードの取得方法を示す表示に移行する。
【００２５】
このように、本来は顧客が行うべきパスワードの設定・更新を、銀行サーバ１０が顧客に代わって自動的に生成し、生成したパスワードを顧客の携帯電話機３１に通知する。顧客自身も携帯電話機３１に通知されたパスワードを見るまではパスワードが分からない。したがって、キャッシュカード４０が紛失・盗難にあっても、顧客の個人情報を元にパスワードを類推したりスキミングなどの不正使用は不可能になる。なによりも、キャッシュカードやキャッシュカードの情報が盗まれて、その盗難の事実を顧客自身が知らない場合であっても、キャッシュカードやキャッシュカードの情報だけでは銀行口座から預金を引き出すことはできない。
【００２６】
なお、本実施の形態のように、パスワードに使用可能な有効期間を持たせることが好ましいが、新しいパスワードが発行されるまでは従前のパスワードは使用可能にする態様でもよい。
【００２７】
図３は、本実施の形態における携帯電話機のパスワード発行要求及び銀行サーバのパスワード発行動作を説明するフローチャートである。
【００２８】
顧客は、銀行サーバ１０から一定期間ごとに自動発行されたパスワードを受け取ってこのパスワードとキャッシュカード４０からＡＴＭ端末１５を使用する。しかし、銀行サーバ１０からの送信メールが適切に受信できない場合には、銀行から送信されたパスワードを知る必要がある。
【００２９】
顧客は携帯電話機３１のパスワード発行要求モードを起動して銀行サーバ１０に接続する。接続が確立すると、顧客は表示部３３に表示されたメッセージに従ってパスワード発行要求用のＩＤを入力し、銀行サーバ１０に送信する（ステップＳ２１）。銀行サーバ１０は、認証サービスサーバ１１において、送信されたパスワード発行要求用のＩＤと認証用顧客データベース１２及びＩＤ管理データベース１３を参照してパスワード発行契約の顧客であることを認定する（ステップＳ２２）。前記パスワード発行要求用のＩＤは、このようなパスワード発行要求のために予め顧客と銀行間で本人認証情報として取り決めておいたものである。受信したパスワード発行要求用のＩＤが正当であると判断した場合には、銀行サーバ１０は現在有効なパスワードとその有効期間情報を携帯電話網２０を経由して該当する顧客の携帯電話機３１にメール送信する（ステップＳ２３）。
【００３０】
携帯電話機３１は、銀行サーバ１０から送信されたメールに添付されたパスワード及び有効期間情報を所定のメモリ領域に保存し、表示部３３に表示する（ステップＳ２４）。顧客は、携帯電話機３１の表示部３３を見ることで銀行サーバ１０から送られたパスワードを知ることができ、キャッシュカードとこのパスワードによりＡＴＭ端末１５を使用した取引が可能になる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態の銀行サーバ１０は、認証サービスサーバ１１が、認証用顧客データベース１２を参照してＡＴＭ端末１５利用の際の本人確認用パスワードを自動的に生成し、生成したパスワードを携帯電話網２０を経由して顧客の携帯電話機３１に送信するので、キャッシュカード４０が紛失・盗難にあっても、顧客の個人情報を元にパスワードを類推したりスキミングなどの不正使用は不可能になり、セキュリティを飛躍的に高めることができる。特に、キャッシュカード４０やキャッシュカードの情報が盗まれて、その盗難の事実を顧客自身が知らない場合であっても、キャッシュカード４０には顧客が設定したパスワードが存在しないので、パスワード窃盗によるキャッシュカード不正使用は事実上防止できる。すなわち、本認証サービスシステムでは、個人情報とは無関係のパスワードが銀行サーバ１０からいわば一方的に携帯電話機３１に送られることで、キャッシュカード４０と携帯電話機３１の両方が揃わない限りは不正使用は起こりえない。
【００３２】
また、現状では、暗証番号の安全対策強化として、生年月日など分かり易いパスワードを避けること、利用者がパスワードを随時変更することなどの対策が採られているが、これらはいずれも利用者の自覚・自助努力を前提とするものである。これに対して、本認証サービスシステムでは、銀行サーバ１０が顧客に対して顧客の個人情報とは無関係のパスワードを送りつけるので、利用者はパスワードの再登録などの負担はなくなる。利用者がパスワードを変更することは、結局新たなパスワードを記憶しておくことにつながり、実際には決して容易なことではない。だからこそ利用者は生年月日など分かり易いパスワードを設定しがちである。本認証サービスシステムでは、銀行サーバ１０が利用者に代わってパスワードを発行するので、利用者の負担なしにセキュリティを高め、不正利用を未然に防止することができる。
【００３３】
さらに、本認証サービスシステムは、ＡＴＭ端末など既存のハード設備に変更を加えることなく実施が可能という特筆すべき効果がある。既存のハード設備に変更がないので非常に低コストで実施できることに加え、直ちに実施できる効果がある。また、銀行・店舗の種類、ＡＴＭ端末の機種など適用対象を選ばないという点でも効果が大きい。上述した低コストであること、導入が容易であること、及び汎用性があることはいずれも速やかな実施につなげることができ、実効性のある不正利用防止を図ることができる。
【００３４】
なお、本発明のサーバは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、銀行サーバとしているが、パスワードを発行するサーバであれば銀行サーバに限られない。また、携帯端末として携帯電話機としているが、携帯電話機に限らず情報機器機能を持った又はその融合された装置に適用可能である。
【００３５】
また、本実施の形態では、電子メールによりパスワードを送信する例について説明したが、生成したパスワードを前記本人に送りつける通知手段は、どのような手段でもよい。例えば、銀行サーバからパスワードを音声により送信する態様でもよい。この場合は留守電機能を組み合わせることが好ましい。さらに、携帯電話網２０に限らず、他の通知手段、例えばインターネットを介して接続される携帯端末にパスワードを提供する方法でもよい。また、パスワードの種類、送り出すタイミングはどのようなものであってもよい。
【００３６】
また、上記サーバ及び携帯電話機を構成する各処理部等の種類、データベースの種類・形式などは前述した実施形態に限られない。
【００３７】
また、本実施の形態では銀行サーバという名称を用いたが、サーバ、サーバ・システム、認証方法等であってもよい。同様に、サーバは、銀行以外のクレジット会社等のサーバであってもよい。ＡＴＭ端末についても、デビットカード用の店舗端末、及び貸金会社の現金貸出機など、パスワードを使う一般的な端末の何でもよい。
【００３８】
なお、本発明のサーバは、コンピュータを本サーバとして機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【００３９】
このプログラムを記録した記録媒体は、図１に示される銀行サーバ１０のＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【００４０】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、銀行サーバの認証技術として利用できる。また、金融機関などの認証管理サーバ・システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態によるサーバを用いる認証サービスシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における認証サービスサーバのパスワード発行動作を説明するフローチャートである。
【図３】本実施の形態における携帯電話機のパスワード発行要求及び銀行サーバのパスワード発行動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における携帯電話機の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  銀行サーバ
１１  認証サービスサーバ
１２  認証用顧客データベース
１３  ＩＤ管理データベース
１４  専用通信網
１５  ＡＴＭ端末
２０  携帯電話網
２１  電話ネットワーク
２２  交換局
２３  無線局
３１  携帯電話機（携帯端末）
３２  入力部
３３  表示部
３３Ａ  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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