(57)【要約】      （修正有）【課題】光安定性を向上させ、且つ、その特性を長時間に亘って維持する事ができる光学素子とそれを用いた良好なピックアップ特性を有する光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】光学素子であって、少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤と、少なくとも１種のフェノール系安定剤とを含有し、  ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０である樹脂組成物を用いて成形してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤と、少なくとも１種のフェノール系安定剤とを含有し、
前記ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、前記フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０である樹脂組成物を用いて成形してなることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記脂環式炭化水素系共重合体は、下記式(１)で表される脂環式構造を有する繰り返し単位（ａ）と、下記式(２)及び／又は下記式（３）及び／又は下記式（４）で表される鎖状構造の繰り返し単位（ｂ）とを、合計含有量が９０質量％以上になるように含有し、さらに繰り返し単位（ｂ）の含有量が１質量％以上１０質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【化１】
2006143931.tif 000032
【化２】
2006143931.tif 000033
【化３】
2006143931.tif 000034
【化４】
2006143931.tif 000035
〔式（１）中、Ｘは脂環式炭化水素基であり、式（１）、式（２）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基である。〕
【請求項３】
前記脂環式炭化水素系共重合体は、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンと、下記式（５）または（６）で表される脂環式炭化水素とを共重合させてなることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【化５】
2006143931.tif 000036
〔式（５）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かっこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【化６】
2006143931.tif 000037
〔式（６）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。〕
【請求項４】
前記樹脂組成物は、リン系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種の安定剤を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される前記樹脂組成物のメルトインデックス(ＭＩ)値が、２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０の範囲にあり、
少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光の前記光情報記録媒体への照射及び／又は前記光情報記録媒体で反射される光の集光を行う光学素子ユニットとを備え、
前記光学素子ユニットは、
少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤と、少なくとも１種のフェノール系安定剤とを含有し、
前記ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、前記フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０である樹脂組成物を用いて成形してなる光学素子を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記光源は、波長３９０〜４２０［ｎｍ］の光を出射することを特徴とする請求項６に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製の光学素子及びこの光学素子を適用した光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤといった光情報記録媒体（以下、媒体と略記）に対して情報の読み取りや記録を行うプレーヤ、レコーダ、ドライブといった情報機器には、光ピックアップ装置が備えられている。光ピックアップ装置は、光源から発した所定波長の光を媒体に照射し、反射した光を受光素子で受光する光学素子ユニットを備えており、光学素子ユニットはこれらの光を媒体の反射層や受光素子で集光させるためのレンズ等の光学素子を有している。
光ピックアップ装置の光学素子は、射出成形等の手段により安価に作製できる等の点で、プラスチックを材質として適用することが好ましい。光学素子に適用可能なプラスチックとしては、脂環式炭化水素系共重合体等が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、近年、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を記録できる媒体として、ＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）やＤＶＤ（λ＝６３５、６５０ｎｍ）の場合よりも短い波長で情報の記録、再生を行うＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の媒体やこれらの媒体で情報の読み書きを行う情報機器の開発が新たに行われている。
【特許文献１】特開２００１−４８９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等のいわゆる次世代ＤＶＤでは、情報の記録、再生には波長４００ｎｍ付近の光を用いるが、特許文献１の場合では、光学素子がこのような短波長の光照射を受けるに伴い、光学素子自身が白濁したり、屈折率が変動するなどの特性の劣化に伴い製品寿命が短くなるため、光学素子の交換が必要になる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、光安定性を向上させ、且つ、その特性を長時間に亘って維持することができる光学素子と、それを用いた良好なピックアップ特性を有する光ピックアップ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の光学素子は、
少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤と、少なくとも１種のフェノール系安定剤とを含有し、
前記ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、前記フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０である樹脂組成物を用いて成形してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光学素子において、
前記脂環式炭化水素系共重合体は、下記式(１)で表される脂環式構造を有する繰り返し単位（ａ）と、下記式(２)及び／又は下記式（３）及び／又は下記式（４）で表される鎖状構造の繰り返し単位（ｂ）とを、合計含有量が９０質量％以上になるように含有し、さらに繰り返し単位（ｂ）の含有量が１質量％以上１０質量％未満であることを特徴としている。
【化１】
2006143931.tif 000002
【化２】
2006143931.tif 000003
【化３】
2006143931.tif 000004
【化４】
2006143931.tif 000005
〔式（１）中、Ｘは脂環式炭化水素基であり、式（１）、式（２）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基である。〕
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光学素子において、
前記脂環式炭化水素系共重合体は、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンと、下記式（５）または（６）で表される脂環式炭化水素とを共重合させてなることを特徴としている。
【化５】
2006143931.tif 000006
〔式（５）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かっこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【化６】
2006143931.tif 000007
〔式（６）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。〕
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の光学素子において、
前記樹脂組成物は、リン系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種の安定剤を含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の光学素子において、
温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される前記樹脂組成物のメルトインデックス(ＭＩ)値が、２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０の範囲にあり、
少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光の前記光情報記録媒体への照射及び／又は前記光情報記録媒体で反射される光の集光を行う光学素子ユニットとを備え、
前記光学素子ユニットは、
少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤と、少なくとも１種のフェノール系安定剤とを含有し、
前記ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、前記フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０である樹脂組成物を用いて成形してなる光学素子を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の光ピックアップ装置において、
前記光源は、波長３９０〜４２０［ｎｍ］の光を出射することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体に対し、耐光安定剤として機能するヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤を混合した樹脂組成物を用いて光学素子が成形され、樹脂組成物において、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０の範囲となるように各安定剤が添加されているので、これらの安定剤の共存に基づいてラジカル種消去能に対する相乗効果がより効率的に発揮されることとなる。
即ち、一般的に、各種樹脂の光や熱等に対する安定性確保のために、ヒンダードアミン系安定剤やフェノール系安定剤が樹脂に添加されているが、安定化効果を向上させる目的でこれらを併用しようとした場合、ヒンダードアミン系安定剤の塩基性とフェノール系安定剤の酸性に基づく塩形成による拮抗作用が生じることとなり、これらの併用を容易に行うことは困難となっている。そこで、本発明の脂環式炭化水素系共重合体において、ヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤を併用した安定剤処方について鋭意検討を行った結果、これら安定剤の組み合わせや組成比を最適化することで樹脂の安定性を相乗的に向上できることを見出した。
これにより、例えば４０５ｎｍのような短波長の光の照射を継続的に受けても、光学素子の白濁や屈折率の変動といった劣化を効果的に抑制することができる。つまり、光学素子の光安定性を向上させることができ、当該特性を長時間に亘って維持することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、脂環式炭化水素系共重合体は、下記式(１)で表される脂環式構造を有する繰り返し単位（ａ）と、下記式(２)及び／又は下記式（３）及び／又は下記式（４）で表される鎖状構造の繰り返し単位（ｂ）とを、合計含有量が９０質量％以上になるように含有し、さらに繰り返し単位（ｂ）の含有量が１質量％以上１０質量％未満となっているので、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【化７】
2006143931.tif 000008
【化８】
2006143931.tif 000009
【化９】
2006143931.tif 000010
【化１０】
2006143931.tif 000011
〔式（１）中、Ｘは脂環式炭化水素基であり、式（１）、式（２）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基である。〕
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、脂環式炭化水素系共重合体は、炭素原子数２〜２０のα-オレフィンと、下記式（５）または（６）で表される脂環式炭化水素とを共重合させてなるので、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【化１１】
2006143931.tif 000012
〔式（５）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かっこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【化１２】
2006143931.tif 000013
〔式（６）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。〕
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、リン系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種の安定剤を樹脂組成物に添加することによって、例えば短波長の光照射に対する劣化抑制効果をより相乗的に高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される樹脂組成物のメルトインデックス(ＭＩ)値が、２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０の範囲にあり、少なくとも１つの光学面に所定の微細構造が設けられている。即ち、メルトインデックスが射出成形等の成形法に適した範囲にあることから、溶融した樹脂組成物が適度な流動性を有するので、例えば、射出成形等により光学素子を成形する場合に、溶融した樹脂組成物が微細構造に対応する部分の先端まで到達することとなって、こうして成形された光学素子には高い精度で形成された微細構造が具備されることとなる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、光学素子は、脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体に対し、耐光安定剤として機能するヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤を混合した樹脂組成物を用いて成形され、この樹脂組成物において、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０の範囲となるように各安定剤が添加されているので、これらの安定剤の共存に基づいてラジカル種消去能に対する相乗効果がより効率的に発揮されることとなる。これにより、例えば４０５ｎｍのような短波長の光の照射を継続的に受けても、光学素子の白濁や屈折率の変動といった劣化を効果的に抑制することができる。つまり、光学素子の光安定性を向上させることができ、当該特性を長時間に亘って維持することができる。
従って、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対して、長期間にわたって良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行うことができ、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、光源から出射される光の波長は３９０〜４２０［ｎｍ］である。即ち、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対応した３９０〜４２０［ｎｍ］という範囲の波長の光を透過する場合でも、光学素子は、脂環式炭化水素系共重合体に対してヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤を混合した樹脂組成物を用いて成形され、この樹脂組成物において、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０の範囲となるように各安定剤が添加されているので、白濁や透過率の変動といった光学素子の劣化を防止することができる。これにより、光学素子の寿命を伸ばして、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
本発明に係るプラスチック製光学レンズは、少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と、少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤及び少なくとも１種のフェノール系安定剤からなり、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）について、１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０なるモル比を有する樹脂組成物を用いて成形され、より好ましくは、脂環式炭化水素系共重合体の１００質量部に対して安定剤の全量が０．０１〜５質量部である樹脂組成物を用いて成形されるものである。
【００２１】
（脂環式炭化水素系共重合体）
本発明において好ましい脂環式炭化水素系共重合体は、脂環式構造を有する繰り返し単位が、下記式(１)で表される脂環式構造を有する繰り返し単位（ａ）と、下記式(２)及び／又は下記式（３）及び／又は下記式（４）で表される鎖状構造の繰り返し単位（ｂ）とを合計含有量が９０質量％以上になるように含有し、さらに繰り返し単位（ｂ）の含有量が１質量％以上１０質量％未満である。
【化１３】
2006143931.tif 000014
【化１４】
2006143931.tif 000015
【化１５】
2006143931.tif 000016
【化１６】
2006143931.tif 000017
【００２２】
式（１）、式（２）、式（３）及び式（４）中、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基等を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができる。極性基で置換された鎖状炭化水素基としては、例えば炭素原子１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６のハロゲン化アルキル基が挙げられる。鎖状炭化水素基としては、例えば炭素原子数１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６のアルキル基：炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜６のアルケニル基が挙げられる。
【００２３】
上記式（１）中のＸは、脂環式炭化水素基を表し、それを構成する炭素数は、通常４個〜２０個、好ましくは４個〜１０個、より好ましくは５個〜７個である。脂環式構造を構成する炭素数をこの範囲にすることで複屈折を低減することができる。また、脂環式構造は単環構造に限らず、例えばノルボルナン環やジシクロヘキサン環などの多環構造のものでも良い。
【００２４】
脂環式炭化水素基は、炭素−炭素不飽和結合を有してもよいが、その含有量は、全炭素−炭素結合の１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。脂環式炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合をこの範囲とすることで、透明性、耐熱性が向上する。また、脂環式炭化水素基を構成する炭素には、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基等が結合していてもよく、中でも水素原子又は炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基が耐熱性、低吸水性の点で好ましい。
【００２５】
また、上記式（３）は、主鎖中に炭素−炭素不飽和結合を有しており、上記式（４）は主鎖中に炭素−炭素飽和結合を有しているが、透明性、耐熱性を強く要求される場合、不飽和結合の含有率は、主鎖を構成する全炭素−炭素間結合の、通常１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
【００２６】
特に、式（１）で表される繰り返し単位の中でも、下記式（７）で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。
【化１７】
2006143931.tif 000018
【００２７】
式（２）で表される繰り返し単位の中でも、下記式（８）で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。
【化１８】
2006143931.tif 000019
【００２８】
式（３）で表される繰り返し単位の中でも、下記式（９）で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。
【化１９】
2006143931.tif 000020
【００２９】
式（４）で表される繰り返し単位の中でも、下記式（１０）で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。
【化２０】
2006143931.tif 000021
【００３０】
上記式（７）、式（８）、式（９）及び式（１０）中の、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈ、Ｒｉ、Ｒｊ、Ｒｋ、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎはそれぞれ独立に水素原子または低級鎖状炭化水素基を示し、水素原子または炭素数１〜６の低級アルキル基が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。
【００３１】
式（２）及び式（３）で表される鎖状構造の繰り返し単位の中では、式（３）で表される鎖状構造の繰り返し単位の方が、得られる炭化水素系重合体の強度特性に優れている。
【００３２】
本発明においては、脂環式炭化水素系共重合体中の、式（１）で表される脂環式構造を有する繰り返し単位（ａ）と、式（２）及び／又は式（３）及び／又は式（４）で表される鎖状構造の繰り返し単位（ｂ）との合計含有量は、重量基準で、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。合計含有量を上記範囲にすることで、低複屈折性、耐熱性、低吸水性、機械強度が高度にバランスされる。
【００３３】
上記脂環式炭化水素系共重合体を製造する製造方法としては、（１）芳香族ビニル系化合物と共重合可能なその他のモノマーとを共重合し、主鎖及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法、（２）脂環式ビニル系化合物と共重合可能なその他のモノマーとを共重合し、必要に応じて水素化する方法等が挙げられる。
【００３４】
水素化前の共重合体の分子量は、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン（またはポリイソプレン）換算重量平均分子量（Ｍｗ）で、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜３００，０００の範囲である。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過度に小さいと、それから得られる脂環式炭化水素系共重合体の成形物の強度特性に劣り、逆に過度に大きいと水素化反応性に劣る。
【００３５】
上記（１）の方法において使用する芳香族ビニル系化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレン等が挙げられ、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン等が好ましい。
上記（２）の方法において使用する脂環式ビニル系化合物の具体例としては、例えば、シクロブチルエチレン、シクロペンチルエチレン、シクロヘキシルエチレン、シクロヘプチルエチレン、シクロオクチルエチレン、ノルボルニルエチレン、ジシクロヘキシルエチレン、α−メチルシクロヘキシルエチレン、α−ｔ−ブチルシクロヘキシルエチレン、シクロペンテニルエチレン、シクロヘキセニルエチレン、シクロヘプテニルエチレン、シクロオクテニルエチレン、シクロデケニルエチレン、ノルボルネニルエチレン、α−メチルシクロヘキセニルエチレン、及びα−ｔ−ブチルシクロヘキセニルエチレン等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシルエチレン、α−メチルシクロヘキシルエチレンが好ましい。
【００３６】
これらの芳香族ビニル系化合物及び脂環式ビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
共重合可能なその他のモノマーとしては、格別な限定はないが、鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物等が用いられ、鎖状共役ジエンを用いた場合、製造過程における操作性に優れ、また得られる脂環式炭化水素系共重合体の強度特性に優れる。
【００３８】
鎖状ビニル化合物の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の鎖状オレフィンモノマー；１−シアノエチレン（アクリロニトリル）、１−シアノ−１−メチルエチレン（メタアクリロニトリル）、１−シアノ−１−クロロエチレン（α−クロロアクリロニトリル）等のニトリル系モノマー；１−（メトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸メチルエステル）、１−（エトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸エチルエステル）、１−（プロポキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸プロピルエステル）、１−（ブトキシカルボニル）−１−メチルエチレン（メタアクリル酸ブチルエステル）、１−メトキシカルボニルエチレン（アクリル酸メチルエステル）、１−エトキシカルボニルエチレン（アクリル酸エチルエステル）、１−プロポキシカルボニルエチレン（アクリル酸プロピルエステル）、１−ブトキシカルボニルエチレン（アクリル酸ブチルエステル）などの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、１−カルボキシエチレン（アクリル酸）、１−カルボキシ−１−メチルエチレン（メタクリル酸）、無水マレイン酸などの不飽和脂肪酸系モノマー等が挙げられ、中でも、鎖状オレフィンモノマーが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテンが最も好ましい。
【００３９】
鎖状共役ジエンは、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、及び１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。これら鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエンの中でも鎖状共役ジエンが好ましく、ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。これらの鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの鎖状ビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
化合物を重合する方法は、格別制限はないが、一括重合法（バッチ法）、モノマー逐次添加法（モノマー全使用量の内の一部を用いて重合を開始した後、残りのモノマーを逐次添加して重合を進めていく方法）等が挙げられ、特にモノマー逐次添加法を用いると、好ましい連鎖構造を有する炭化水素系共重合体が得られる。
【００４１】
前記モノマー逐次添加法によれば、均一に混合された混合モノマーが重合系内に逐次的に添加されるため、バッチ法とは異なり、ポリマーの重合による成長過程においてモノマーの重合選択性をより下げることができるので、得られる共重合体がよりランダムな連鎖構造になる。また、重合系内での重合反応熱の蓄積が小さくてすむので重合温度を低く安定に保つことがでる。
モノマー逐次添加法の場合、まずモノマーの全使用量のうち、通常０．０１重量％〜６０重量％、好ましくは０．０２重量％〜２０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％のモノマーを初期モノマーとして予め重合反応器内に存在させた状態で開始剤を添加して重合を開始する。初期モノマー量をこのような範囲にすると、重合開始後の初期反応において発生する反応熱除去を容易にすることができ、得られる共重合体をよりランダムな連鎖構造にすることができる。
【００４２】
上記初期モノマーの重合転化率を７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上になるまで反応を継続すると、得られる共重合体の連鎖構造がよりランダムになる。その後、前記モノマーの残部を継続的に添加するが、添加の速度は重合系内のモノマーの消費速度を考慮して決定される。
【００４３】
通常は、初期モノマーの重合添加率が９０％に達するまでの所要時間をＴ、初期モノマーの全使用モノマーに対する比率（％）をＩとしたとき、関係式［（１００−Ｉ）×Ｔ／Ｉ］で与えられる時間の０．５〜３倍、好ましくは０．８〜２倍、より好ましくは１〜１．５倍となる範囲内で残部モノマーの添加が終了するように決定される。具体的には通常０．１〜３０時間、好ましくは０．５時間〜５時間、より好ましくは１時間〜３時間の範囲となるように、初期モノマー量と残りモノマーの添加速度を決定する。また、モノマー添加終了直後の全モノマー重合転化率は、通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。モノマー添加終了直後の全モノマー重合転化率を上記の範囲とすると、得られる共重合体の連鎖構造がよりランダムになる。
【００４４】
重合反応は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等、特別な制約はないが、重合操作、後工程での水素化反応の容易さ、及び最終的に得られる炭化水素系共重合体の機械的強度を考えると、アニオン重合法が好ましい。
【００４５】
ラジカル重合の場合は、開始剤の存在下、通常０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１５０℃で、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の方法を用いることができるが、特に樹脂中への不純物等の混入等を防止する必要のある場合は、塊状重合、懸濁重合が望ましい。ラジカル開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物、アゾイソブチロニトリル、４，４−アゾビス−４−シアノペンタン酸、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムに代表される水溶性触媒やレドックス開始剤などが使用可能である。
【００４６】
アニオン重合の場合には、開始剤の存在下、通常０℃〜２００℃、好ましくは２０℃〜１００℃、特に好ましくは２０℃〜８０℃の温度範囲において、塊状重合、溶液重合、スラリー重合等の方法を用いることができるが、反応熱の除去を考慮すると、溶液重合が好ましい。この場合、重合体及びその水素化物を溶解できる不活性溶媒を用いる。溶液反応で用いる不活性溶媒は、例えばｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉｓｏ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類等が挙げられ、中でも脂肪族炭化水素類や脂環式炭化水素類を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができる。これらの溶媒は、それぞれ単独で、或いは２種類以上を組み合わせて使用でき、通常、全使用モノマー１００質量部に対して２００〜１０，０００質量部となるような割合で用いられる。
【００４７】
上記アニオン重合の開始剤としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウムなどのモノ有機リチウム、ジリチオメタン、１，４−ジオブタン、１，４−ジリチオー２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物などが使用可能である。
【００４８】
重合反応においては、また、重合促進剤や、ランダマイザー（或る１成分の連鎖が長くなるのを防止する機能を有する添加剤）などを使用できる。アニオン重合の場合には、例えばルイス塩基化合物をランダマイザーとして使用できる。ルイス塩基化合物の具体例としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン等の第３級アミン化合物；カリウム−ｔ−アミルオキシド、カリウム−ｔ−ブチルオキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物；トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物が挙げられる。これらのルイス塩基化合物は、それぞれ単独で、或いは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００４９】
上記のラジカル重合やアニオン重合により得られた重合体は、例えばスチームストリッピング法、直接脱溶媒法、アルコール凝固法等の公知の方法で回収できる。また、重合時に、水素化反応で不活性な溶媒を用いた場合には、重合溶液から重合体を回収せず、そのまま水素添加工程に使用することができる。
【００５０】
水素化前の共重合体の芳香環やシクロアルケン環などの不飽和環の炭素−炭素二重結合や主鎖の不飽和結合等の水素化反応を行う場合は、反応方法、反応形態に特別な制限はなく、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、且つ水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましく、例えば、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムから選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒を用いて行う方法が挙げられる。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。
【００５１】
不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、通常０．０１〜８０重量％、好ましくは０．０５〜６０重量％の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物としては、例えば、各種金属のアセチルアセトン塩、ナフテン塩、シクロペンタジエニル化合物、シクロペンタジエニルジクロロ化合物等が用いられる。有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム等が好適に用いられる。
【００５２】
有機金属錯体触媒の例としては、上記各金属のγ−ジクロロ−π−ベンゼン錯体、ジクロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体、ヒドリド−クロロ−トリフェニルホスフィン）錯体等の金属錯体が使用される。これらの水素化触媒は、それぞれ単独で、或いは２種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体に対して、重量基準にて、通常、０．０１〜１００部、好ましくは０．０５〜５０部、より好ましくは０．１〜３０部である。
【００５３】
水素化反応は、通常１０℃〜２５０℃であるが、水素化率を高くでき、且つ、水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは５０℃〜２００℃、より好ましくは８０℃〜１８０℃である。また水素圧力は、通常０．１ＭＰａ〜３０ＭＰａであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、好ましくは１ＭＰａ〜２０ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ〜１０ＭＰａである。
このようにして得られた、水素化物の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定において、主鎖の炭素−炭素不飽和結合、芳香環の炭素−炭素二重結合、不飽和環の炭素−炭素二重結合のいずれも、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。水素化率が低いと、得られる共重合体の低複屈折性、熱安定性等が低下する。
【００５４】
水素化反応終了後に水素化物を回収する方法は特に限定されていない。通常、濾過、遠心分離等の方法により水素化触媒残渣を除去した後、水素化物の溶液から溶媒を直接乾燥により除去する方法、水素化物の溶液を水素化物にとっての貧溶媒中に注ぎ、水素化物を凝固させる方法を用いることができる。
【００５５】
本発明において好ましい、もう一つの脂環式炭化水素系共重合体としては、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと下記式（５）又は（６）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体、およびそのグラフト変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種の処理前重合体を水素添加処理して得られるものである。
【００５６】
ここで、脂環式炭化水素系共重合体を構成する式（５）又は（６）で表される環状オレフィンについて説明する。
【化２１】
2006143931.tif 000022
上記式（５）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１である。なお、ｑが１の場合には、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、下記に示す原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒａ、Ｒｂの結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５７】
さらに上記式（５）において、Ｒ１５〜Ｒ１８がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環又は多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環又は多環は二重結合を有していてもよい。ここで、形成される単環又は多環の具体例を下記に示す。
【化２２】
2006143931.tif 000023
上記例示において、１又は２の番号が付された炭素原子は、式（５）においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）又はＲ１７（Ｒ１８）が結合している炭素原子を示している。またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【００５８】
【化２３】
2006143931.tif 000024
上記式（６）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２である。またＲ１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又はアルコキシ基である。ハロゲン原子は、前記式（５）におけるハロゲン原子と同じ意味である。
炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基が例示される。
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などを例示することができる。これらの炭化水素基およびアルコキシ基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００５９】
ここで、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子又はＲ１１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ９およびＲ１３で表される基が、又はＲ１０およびＲ１１で表される基が、互いに共同して、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）又はプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）のうちのいずれかのアルキレン基を形成している。
さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環又は多環の芳香族環として、たとえば下記のようなＲ１５とＲ１２がさらに芳香族環を形成している基が挙げられる。
【化２４】
2006143931.tif 000025
ここでｑは、式（６）におけるｑと同じ意味である。上記のような式（５）又は式（６）で示される環状オレフィンを、より具体的に次に例示する。
一例として、
【化２５】
2006143931.tif 000026
で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。上記式中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００６０】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００６１】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【００６２】
この他、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エンなどのトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エンなどのトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン誘導体、
【化２６】
2006143931.tif 000027
で示されるテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。上記式中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００６３】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（β−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００６４】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。
また、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］ペンタデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４，１０−ジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］ヘキサデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］ヘキサデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］ヘプタデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］エイコサ−５−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］エイコサ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］ヘンエイコサ−５−エンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］ドコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］ペンタコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１５，８．１１４，２１．１１６，１９．０２，１１．０４，９．０１３，２２．０１５，２０］ヘキサコサ−６−エンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００６５】
上記式（５）又は（６）で表される環状オレフィンの製造方法としては、例えば、シクロペンタジエンと、対応する構造を有するオレフィン類とのディールス・アルダー反応を挙げることが出来る。
これらの環状オレフィンは、単独でも、あるいは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００６６】
本発明で用いられる環状オレフィンからなる処理前重合体は、上記のような式（５）又は式（６）で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８１６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号および同６２−２５２４０７号などの公報において提案された方法に従い、適宜、条件を選択することにより製造することができる。
【００６７】
そのうち、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有している。なおα−オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００６８】
ここで、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を構成する炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンについて説明する。α−オレフィンとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エンなどの炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。これらのなかでは、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状又は分岐状のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組合わせて用いることができる。
【００６９】
このα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体では、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶融した際に、その溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶融することにより確認することができる。
【００７０】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記式（５）又は（６）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式（１１）又は（１２）で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【化２７】
2006143931.tif 000028
上記式（１１）において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、式（５）におけるものと同じ意味である。
【００７１】
【化２８】
2006143931.tif 000029
上記式（１２）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１９は、式（６）におけるものと同じ意味である。
【００７２】
また、本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
このような他のモノマーとしては、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン又は環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）シクロヘキサ−１−エンおよびシクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、ヘキサ−１，４−ジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチルヘキサ−１，４−ジエン、オクタ−１，７−ジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。これらの他のモノマーは、単独でも、あるいは組み合わせても用いることができる。
【００７３】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位を含有させる場合には、通常２０モル％以下、さらには１０モル％以下の量とすることが好ましい。
【００７４】
本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと式（５）又は（６）で表される環状オレフィンとを用いて、前記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合反応を、炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００７５】
また、この共重合反応では固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。
ここで、固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。
【００７６】
また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒については、例えば特開昭６１−２２１２０６号、特開昭６４−１０６号および特開平２−１７３１１２号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００７７】
本発明において、水素添加処理の処理前重合体として用いられるグラフト変性物は、上記のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物である。
ここで用いられる変性剤としては、通常不飽和カルボン酸類があげられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸（登録商標））などの不飽和カルボン酸、さらにこれら不飽和カルボン酸の誘導体たとえば不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミド、不飽和カルボン酸のエステル化合物などが例示される。
【００７８】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、より具体的に、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、塩化マレイル、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。
これらの中では、α，β−不飽和ジカルボン酸およびα，β−不飽和ジカルボン酸無水物たとえばマレイン酸、ナジック酸（登録商標）およびこれら酸の無水物が好ましく用いられる。これらの変性剤は、２種以上組合わせて用いることもできる。
【００７９】
このようなα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物は、所望の変性率になるように、変性剤をこの共重合体に配合してグラフト重合させ製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性のエチレン・環状オレフィンランダム共重合体とを所望の変性率になるように混合することにより製造することもできる。
【００８０】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体と変性剤とからグラフト変性物を得るには、従来公知のポリマー変性方法を広く適用することができる。たとえば溶融状態にあるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体に変性剤を添加してグラフト重合（反応）させる方法、あるいはエチレン・環状オレフィンランダム共重合体の溶媒溶液に変性剤を添加してグラフト反応させる方法などによりグラフト変性物を得ることができる。
このようなグラフト反応は、通常６０〜３５０℃の温度で行われる。またグラフト反応は、有機過酸化物およびアゾ化合物などのラジカル開始剤の共存下に行うことができる。
【００８１】
本発明では、水素添加処理の処理前重合体として、上記のようなα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体、およびそのグラフト変性物のいずれかを単独で用いることができ、また同じグループの２種以上や、異なる２つ以上のグループを組み合わせて用いることもできる。
【００８２】
前記した処理前重合体の水添処理は、環状飽和炭化水素を主成分とする溶媒中で、水素添加触媒の存在下に、水素添加することが好ましい。処理前重合体の溶剤としては、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、デカリン、シクロヘプタン、シクロペンタン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどがあげられる。これらは１種単独で、或いは２種以上混合して用いることができる。
これらの中では、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサンが好ましく、特に、シクロヘキサンを５０重量％以上含有する溶剤が好ましい。
【００８３】
水素添加触媒金属としては、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｙ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｗ、Ｚｎなどがあげられる。好ましくは、ラニーニッケル、活性炭担持パラジウム、ウィルキンソン錯体が用いられる。
水素添加の方法は、例えば、処理前重合体を１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％溶融した前記水素添加用の溶媒に、この重合体に対して０．５〜１０重量％の濃度の触媒（金属として）を加え、反応温度２０〜２００℃、好ましくは４０〜１２０℃、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．５〜１０ＭＰａにおいて行う。反応時間は、要求される色相の改善度の応じて適宜選ばれるが、通常、５分〜１２時間、好ましくは５分〜６時間の間で選ばれる。反応後、触媒は濾過などにより除去される。
【００８４】
本発明に係る脂環式炭化水素系共重合体の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン（またはポリイソプレン）換算重量平均分子量（Ｍｗ）で、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜３００，０００、最も好ましくは５０，０００〜２５０，０００の範囲である。脂環式炭化水素系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過度に小さいと成形物の強度特性に劣り、逆に過度に大きいと成形物の複屈折が大きくなる。
【００８５】
かかる共重合体の分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン（またはポリイソプレン）換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で、通常２．５以下、好ましくは２．３以下、より好ましくは２以下の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎがこの範囲にあると、機械強度と耐熱性が高度にバランスされる。
共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは７０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１８０℃である。
【００８６】
また、本発明の脂環式炭化水素系共重合体は、非晶性又は低結晶性であり、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、通常に０％以下であり、好ましくは１０％以下、更に好ましくは２％以下である。
【００８７】
（樹脂組成物）
本発明のプラスチック製光学素子は、上記脂環式炭化水素系共重合体に各種安定剤を含んだ樹脂組成物を用いて成形される。
本発明に用いられる安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤、及びフェノール系安定剤と共に、リン系安定剤を適宜添加してもよく、これらの安定剤を適当量樹脂に配合することにより、透明性、低吸水性を低下させることなく、短波長の光照射に対する劣化抑制効果を相乗的に高めることができ、より信頼性の高い光ピックアップ装置を得ることができる。
【００８８】
具体的には、本発明に係る樹脂組成物に添加されたヒンダードアミン系安定剤及びフェノール系安定剤のうち、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数を（Ａ）、前記フェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数を（Ｂ）とした場合に、モル比が１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０となるように調整されている。
即ち、各種樹脂の光や熱等に対する安定性を確保する上で、ヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤の併用を行う場合に、ヒンダードアミン系安定剤の塩基性とフェノール系安定剤の酸性に基づく塩形成による拮抗作用が生じることから、上記のような範囲となるように、ヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤の量の最適化を図ることにより、ラジカル種消去能をより効率的に発揮することができる。
【００８９】
ヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−N−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
また、本発明にあっては、上記の中から選択された少なくとも１種のヒンダードアミン系安定剤が樹脂組成物に添加されるようになっている。
【００９０】
フェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
また、本発明にあっては、上記の中から選択された少なくとも１種のフェノール系安定剤が樹脂組成物に添加されるようになっている。
【００９１】
これらの中で、ヒドロキシフェニル骨格中の水酸基に対し、オルト位にｔ−ブチル基等のかさ高い置換基を有する化合物が好ましく用いられる。
【００９２】
リン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
また、本発明にあっては、上記の中から選択された少なくとも１種のリン系安定剤が樹脂組成物に添加されても良い。
【００９３】
これらの安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００９４】
また本発明においては、前記脂環式炭化水素系共重合体と、（１）軟質重合体、（２）アルコール性化合物、（３）有機または無機フィラーからなる群から選ばれる少なくとも１種類の配合剤を含んでなる樹脂組成物が提供される。これらの配合剤を配合することにより、透明性、低吸水性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。
これらの中でも、（１）軟質重合体、及び（２）アルコール性化合物が、高温高湿度環境下における白濁防止効果、得られる樹脂組成物の透明性に優れる。
【００９５】
（１）軟質重合体
本発明に用いる軟質重合体は、通常３０℃以下のＴｇを有する重合体であり、Ｔｇが複数存在する場合には、少なくとも最も低いＴｇが３０℃以下であればよい。
これらの軟質重合体の具体例としては、例えば、液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴム、イソブチレン・スチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系軟質重合体；ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、などのケイ素含有軟質重合体；ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレート・スチレン共重合体などのα，β−不飽和酸からなる軟質重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などの不飽和アルコールおよびアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴム、などのエポキシ系軟質軟質重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、などのフッ素系軟質重合体；天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのその他の軟質重合体などが挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。
上記軟質重合体の中でもジエン系軟質重合体が好ましく、特に該軟質重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で優れる。
【００９６】
（２）アルコール性化合物
また、アルコール性化合物は、分子内に少なくとも１つの非フェノール性水酸基を有する化合物で、好適には、少なくても１つの水酸基と少なくとも１つのエーテル結合又はエステル結合を有する。このような化合物の具体例としては、例えば２価以上の多価アルコール、より好ましくは３価以上の多価アルコール、さらに好ましくは３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの水酸基の１つがエーテル化またはエステル化されたアルコール性エーテル化合物やアルコール性エステル化合物が挙げられる。
【００９７】
２価以上の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、１，６，７−トリヒドロキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−４−オキソヘプタン、ソルビトール、２−メチル−１，６，７−トリヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル−４−オキソヘプタン、１，５，６−トリヒドロキシ−３−オキソヘキサンペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられるが、特に３価以上の多価アルコール、さらには３〜８個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。またアルコール性エステル化合物を得る場合には、α、β−ジオールを含むアルコール性エステル化合物が合成可能なグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロールなどが好ましい。
【００９８】
このようなアルコール性化合物として、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノベヘレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレートなどの多価アルコール性エステル化物；３−（オクチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（デシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（ラウリルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（４−ノニルフェニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、１，６−ジヒドロオキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−７−（４−ノニルフェニルオキシ）−４−オキソヘプタン、ｐ−ノニルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、  ｐ−オクチルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、  ｐ−オクチルフェニルエーテルとジシクロペンタジエンの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物などが挙げられる。これらの多価アルコール性化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用される。これらの多価アルコール性化合物の分子量は特に限定されないが、通常５００〜２０００、好ましくは８００〜１５００のものが、透明性の低下も少ない。
【００９９】
（３）有機または無機フィラー
有機フィラーとしては、通常の有機重合体粒子または架橋有機重合体粒子を用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル重合体；ポリアリレート、ポリメタクリレートなどのα，β−不飽和酸から誘導された重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなどの不飽和アルコールから誘導された重合体；ポリエチレンオキシド、またはビスグリシジルエーテルからから誘導された重合体；ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、  ポリスルフォンなどの芳香族縮合系重合体；ポリウレタン；ポリアミド；ポリエステル；アルデヒド・フェノール系樹脂；天然高分子化合物などの粒子または架橋粒子を挙げることができる。
【０１００】
無機フィラーとしては、例えば、フッ化リチウム、硼砂（硼酸ナトリウム含水塩）などの１族元素化合物；炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの２族元素化合物；二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタンなどの４族元素化合物；二酸化モリブデン、三酸化モリブデンの６族元素化合物；塩化マンガン、酢酸マンガンなどの７族元素化合物；塩化コバルト、酢酸コバルトなどの８〜１０族元素化合物；沃化第一銅などの１１族元素化合物；酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの１２族元素化合物；酸化アルミニウム（アルミナ）、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）などの１３族元素化合物；酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの１４族元素化合物；カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子が挙げられる。
【０１０１】
上記（１）〜（３）の化合物の配合量は脂環式炭化水素系共重合体と配合される化合物の組み合わせによって決まるが、一般に、配合量が多すぎれば、組成物のガラス転移温度や透明性が大きく低下し、光学材料として使用するのに不適である。また配合量が少なすぎれば、高温高湿下において成形物の白濁を生じる場合がある。配合量としては、脂環式炭化水素系共重合体１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜５重量部、特に好ましくは０．０５〜２重量部の割合で配合する。配合量が少なすぎる場合には高温高湿度環境下における白濁防止効果が得られず、配合量が多すぎる場合は成形品の耐熱性、透明性が低下する。
【０１０２】
（その他の配合剤）
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、その他の配合剤として、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料などの着色剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などを配合することができ、これらは単独で、あるいは２種以上混合して用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。
【０１０３】
（成形材料）
本発明の樹脂組成物は、上記各成分を適宜混合することにより得ることができる。混合方法としては、炭化水素系重合体に各成分が十分に分散される方法であれば特に限定されず、例えばミキサー、二軸混錬機、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させ凝固する方法などが挙げられる。二軸混練機を用いる場合、混錬後に通常は溶融状態で棒状に押し出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化した成形材料として用いられることが多い。
【０１０４】
また、上記樹脂組成物は、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトインデックスＭＩが、２０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０の範囲であることが好ましい。ここで、ＭＩの測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠する。ＭＩは、さらに好ましくは３０＜ＭＩ（ｇ／１０分）＜６０である。
ここで、上記ＭＩは、例えば、α−オレフィン、環状オレフィンの種類や、α−オレフィン及び環状オレフィンからそれぞれ誘導される構成単位の組成比の選定による結晶度の制御、可塑剤の添加といった公知方法により、調節することができる。
【０１０５】
添加する可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、環状オレフィンの透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行われる。
【０１０６】
（プラスチック製光学素子）
本発明に係るプラスチック製光学素子は、前記脂環式炭化水素系共重合体または樹脂組成物からなる成形材料を成形して得られる。成形方法としては、格別な制限されるものはないが、低複屈折性、機械強度、寸法精度等の特性に優れた光学素子を得る為には溶融成形が好ましい。溶融成形法としては、例えばプレス成形、押し出し成形、射出成形等が挙げられるが、射出成形が成形性、生産性の観点から好ましい。成形条件は使用目的、又は成形方法により適宜選択されるが、例えば射出成形における樹脂温度は、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜選択される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、成形品にヒケやひずみを生じ、樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるシルバーストリークが発生したり、光学素子が黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０１０７】
本発明に係るプラスチック製光学素子は、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状など種々の形態で使用することができ、また、低複屈折性、透明性、機械強度、耐熱性、低吸水性に優れる。
プラスチック製光学素子の具体例としては、以下のものが挙げられる。光学レンズや光学プリズムとしては、カメラの撮像系レンズ；顕微鏡、内視鏡、望遠鏡レンズなどのレンズ；眼鏡レンズなどの全光線透過型レンズ；ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などの光ディスクのピックアップレンズ；レーザビームプリンターのｆθレンズ、センサー用レンズなどのレーザ走査系レンズ；カメラのファインダー系のプリズムレンズなどが挙げられる。光ディスク用途としては、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＷＯＲＭ（追記型光ディスク）、ＭＯ（書き変え可能な光ディスク；光磁気ディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）などが挙げられる。その他の光学用途としては、液晶ディスプレイなどの導光板；偏光フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルムなどの光学フィルム；光拡散板；光カード；液晶表示素子基板などが挙げられる。
これらの中でも、低複屈折性が要求される光ピックアップ装置を構成する光学系レンズやレーザ走査系レンズとして好適であり、光ピックアップ装置の光学系レンズに最も好適である。
【０１０８】
光ピックアップ装置の光学系レンズとしては、例えば、対物レンズ、対物レンズユニット、カップリングレンズ（コリメータ）、ビームエキスパンダ、ビームシェイパ、補正板等として使用することができる。
【０１０９】
対物レンズユニットは、複数の単玉光学レンズを光軸方向に一体に組み合わせて構成してなるレンズ群であり、前記複数の単玉光学レンズのうちの少なくとも一つの単玉光学レンズとして本発明のプラスチック製光学素子を使用することが好ましい。
【０１１０】
（光ピックアップ装置）
次に、本発明の光ピックアップ装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は、光ピックアップ装置の全体構成の概略構成図、図２は、対物レンズの構造を示す要部側面図である。
本発明の光ピックアップ装置１は、波長６５０ｎｍの光を適用する現行のＤＶＤ（以下、現行ＤＶＤと表記）、波長４０５ｎｍの光を適用するいわゆる次世代のＤＶＤ（以下、次世代ＤＶＤ）の２種類の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行う装置である。
【０１１１】
本発明の光ピックアップ装置１は、レーザ発振器（光源）２から出射されるレーザ光（光）を、コリメータレンズ３、後述する対物レンズ（プラスチック製光学素子）１０を通過させて、光軸４上で光情報記録媒体５の情報記録面６に集めて集光スポットを形成し、情報記録面６からの反射光を、偏向ビームスプリッタ７で取り込み、検出器８の受光面に再びビームスポットを形成するものである。
【０１１２】
光源２は、レーザダイオードを有して構成されており、公知の切り換え方法により、６５０ｎｍ、４０５ｎｍという２種類の波長の光を選択して出射できる構成となっている。
【０１１３】
本発明に係る対物レンズ１０は、上述の樹脂組成物を射出成形で成形することにより作成される。対物レンズ１０は、図２に示すように、両面非球面の単レンズであり、その一方（光源側）の光学面１１上に、該光学面１１を通過する所定の光束に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造（微細構造）２０を有している。
【０１１４】
光路差付与構造２０は、光学面１１が光軸４を中心とした３つの輪帯状レンズ面（以下、内側から順に第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３と言う）により構成され、該３つの輪帯状レンズ面２１〜２３のうち隣り合う輪帯状レンズ面２１〜２３は異なる屈折力を有している。
【０１１５】
第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは、同一の光学面１１上にあり、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっている。
【０１１６】
第１輪帯状レンズ面２１は、波長６５０ｎｍ、４０５ｎｍ両方の光を通過させ、第２輪帯状レンズ面２２は、現行ＤＶＤに対応した波長６５０ｎｍの光を通過させ、第３輪帯状レンズ面２３は、次世代ＤＶＤに対応した波長４０５ｎｍの光を通過させる。そして、各輪帯状レンズ面２１〜２３を通過した光は、情報記録面６の同じ位置に集光されるようになっている。
【０１１７】
なお、図２では、第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは同一光学面１１上に設けられているが、これら第１及び第３輪帯状レンズ面２１、２３とは同一光学面上に設けなくても良く、また、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっているが、特に平行移動した面でなくても良い。また、３つの輪帯状レンズ面２１〜２３は５つであっても良く、少なくとも３つ以上であれば良い。
【０１１８】
レンズ１０は、上述の樹脂組成物を適用しているので、溶融して金型に射出して成形する際、金型の第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３の境界部分に対応する部分に確実に樹脂が行き渡っている。そのため、レンズ１０は光路差付与構造２０が高い精度で付与されている。
【０１１９】
こうして形成された光路差付与構造２０の作用により、レンズ１０は現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤといった複数種の光情報記録媒体５に対して、光源２で出射した光の情報記録面６への集光と、情報記録面６で反射した光の検出器８へ向けての集光を高い信頼性で行うことができる。
【０１２０】
また、樹脂組成物は酸化防止剤を含んでいるので、次世代ＤＶＤの情報を再生、記録するための４０５ｎｍという光を透過する場合でも、白濁や屈折率の変動がほとんど生じない。よって、光ピックアップ装置１を長期間にわたり、高いピックアップ特性で作動させることができる。
【０１２１】
なお、本発明に係る対物レンズ１０は、上記光路差付与構造２０を有するものに限らず、例えば図３〜図７に示す構造２０ａ〜２０ｄを有するレンズ１０ａ〜１０ｅとしても良い。
【０１２２】
図３における光路差付与構造２０ａは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ａからなり、複数の回折輪帯２１ａの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ａの光学面１１ａが不連続面となっている。また、複数の回折輪帯２１ａは、光軸４から離れるにしたがって厚みが増すように形成されている。図３に示すレンズ１０ａは、いわゆる回折レンズである。
【０１２３】
図４における光路差付与構造２０ｂは、光軸４を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有している。輪帯状凹部２１ｂは、光学面１１ｂのうちの光軸４を中心とした一方の面（図４における光軸４を中心に上下の光学面）に５つずつ形成されている。また、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしは、連続して一体になっており、各輪帯状凹部２１ｂ全体としての断面が階段状となっている。また、各輪帯状凹部２１ｂを形成する光学面２２ｂは、光学面１１ｂに対して平行移動した面となっている。図４に示すレンズ１０ｂはいわゆる位相差レンズである。
なお、図４では、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしが連続して一体になっていて、全体の断面が階段状のものであるとしたが、単に光学面１１ｂに輪帯状凹部２１ｂを個々に設けたものとしても良い（この場合、例えば図２に示したレンズ１０と同様の構造となる）。また、図４では輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有しているとしたが、図５に示すように、図２の第３輪帯状レンズ面２３上に凸部２３ｂを有したレンズ１０ｃとしても良い（図５中、図２と同様の構成部分については同様の符号を付した）。
【０１２４】
図６における光路差付与構造２０ｄは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ｄからなり、複数の回折輪帯２１ｄの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ｄの光学面１１ｄが不連続面である。そして、各回折輪帯２１ｄの断面が光軸方向に沿った３段２２ｄの階段状であり、各段２２ｄの光学面１２ｄが不連続面で、光軸４に対して直交する面となっている。
なお、図６に示すレンズ１０ｄは、例えば、図７に示すように図６と同様の光路差付与構造２０ｄを有するホログラム光学素子（ＨＯＥ）１０ｅと対物レンズ１０ｆとで別体の構成としても良い。この場合、ホログラム光学素子１０ｅは、平板状の光学素子を使用して、該光学素子の対物レンズ１０ｆの面に光路差付与構造２０ｄを設ける。
【０１２５】
なお、本発明に係る光ピックアップ装置１は、例えばＣＤ、現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤの３種の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行うこととしても良い。光ピックアップ装置１で情報の再生、記録を行う光情報記録媒体５の組み合わせは設計事項であり、適宜設定される。
【０１２６】
以上のように、本実施形態のプラスチック製光学素子は、脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体に対し、耐光安定剤として機能するヒンダードアミン系安定剤とフェノール系安定剤を混合した樹脂組成物を用いて成形され、樹脂組成物において、ヒンダードアミン系安定剤中の全ピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤中の全ヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）の比（Ａ）／（Ｂ）が、１＜（Ａ）／（Ｂ）＜２０の範囲となるように各安定剤が添加されているので、これらの安定剤の共存に基づいてラジカル種消去能に対する相乗効果がより効率的に発揮されることとなる。これにより、例えば４０５ｎｍのような短波長の光の照射を継続的に受けても、光学素子の白濁や屈折率の変動といった劣化を効果的に抑制することができる。つまり、光学素子の光安定性を向上させることができ、当該特性を長時間に亘って維持することができる。
従って、光ピックアップ装置に本発明に係るプラスチック製光学素子を用いることにより、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対して、長期間にわたって良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行うことができ、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【０１２７】
さらに、樹脂組成物に、リン系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種の安定剤を添加することによって、例えば短波長の光照射に対する劣化抑制効果をより相乗的に高めることができる。
また、メルトインデックスが射出成形等の成形法に適した範囲にあることから、溶融した樹脂組成物が適度な流動性を有するので、例えば、射出成形等により光学素子を成形する場合に、溶融した樹脂組成物が微細構造に対応する部分の先端まで到達することとなって、こうして成形された光学素子には高い精度で形成された所定の微細構造が具備されることとなる。
【０１２８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【０１２９】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（製造例１）
攪拌装置を備えたステンレス製反応器内を充分に乾燥、窒素置換した後、これに脱水シクロヘキサン３００質量部、スチレン６０質量部、およびジブチルエーテル０．３８質量部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）０．３６質量部を添加して重合反応を開始した。１時間重合反応を行った後、反応溶液中に、スチレン８質量部、イソプレン１２質量部とからなる混合モノマーを添加し、さらに１時間重合反応を行った後、反応溶液にイソプロピルアルコール０．２質量部を添加して反応を停止させた。
次に、上記重合反応溶液３００質量部を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、シリカ−アルミナ担持型ニッケル触媒（日揮化学工業社製；Ｅ２２Ｕ、ニッケル担持量６０％）１０質量部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換して、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度を１６０℃に設定した後、圧力４．５ＭＰａにて８時間水素化反応を行った。
反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去し、シクロヘキサン８００質量部を加えて希釈した後、該反応溶液を３５００質量部のイソプロパノール中に注いで共重合体を析出させた。次に、この共重合体を濾取し、８０℃にて４８時間減圧乾燥させて樹脂１を得た。得られた共重合体のＭｗは８７，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５、主鎖および芳香環の水素化率は９９．９％、Ｔｇは１２７．２℃であった。
【０１３０】
（製造例２）
ステンレス製オートクレーブ内を充分に窒素置換した後、これに乾燥シクロヘキサン２ｌを入れ、内部をエチレンガスで置換した。次に、このオートクレーブに２０００ｇのテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（以下、「ＴＤ」と略記する。）、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）をアルミニウム原子換算で１２．５ｍｍｏｌ、下記式（１１）で表される遷移金属化合物を０．０８３ｍｍｏｌ加えた。
【化２９】
2006143931.tif 000030
エチレンガスを５０リットル／ｈｒの流量で循環させながら、２５℃、常圧にて１０時間重合反応を行った後、少量のイソブチルアルコールを添加することにより重合を停止し、反応溶液をアセトン／メタノール混合溶媒に投入してポリマーを全量析出後、グラスフィルターで濾過した。得られた共重合体を濾取し、８０℃にて４８時間減圧乾燥させて樹脂２を得た。得られた共重合体のＭｗは８５，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１６、Ｔｇは１３１．２℃であった。
【実施例１】
【０１３１】
製造例１で得られた樹脂１の１００質量部に対し、ヒンダードアミン系安定剤として、テトラキス（２、２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（アデカスタブ  ＬＡ−５７、旭電化社製）１．０質量部、フェノール系安定剤として、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）２．３質量部（ヒンダードアミン系安定剤中のピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤のヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）のモル比、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１７）、界面活性剤としてペンタエリスリトールジステアレート０．５質量部なる組成比で、ニ軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）に添加、混練した後、ペレット化した。得られたペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後、射出成形機（ファナック社製ＡＵＴＯＳＨＯＴ  ＭＯＤＥＬ  ３０Ａ）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、一次射出圧力９８．１ＭＰａ、二次射出圧力７８．４ＭＰａにて、射出成形し、樹脂基体、Φ３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの成形板１を得た。
【実施例２】
【０１３２】
実施例１において、フェノール系安定剤としての、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）０．５質量部（ヒンダードアミン系安定剤中のピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤のヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）のモル比、（Ａ）／（Ｂ）＝５．３７）に変更して添加する以外は同様の操作を行い、成形板２を得た。
【実施例３】
【０１３３】
実施例１において、フェノール系安定剤としての、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）０．１４質量部（ヒンダードアミン系安定剤中のピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤のヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）のモル比、（Ａ）／（Ｂ）＝１９．０）に変更して添加する以外は同様の操作を行い、成形板３を得た。
【実施例４】
【０１３４】
実施例２において、混練の際にリン系安定剤として、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（アデカスタブ２１１２、旭電化社製）０．５質量部を追加して添加する以外は同様の操作を行い、成形板４を得た。
【実施例５】
【０１３５】
実施例２において、樹脂１の代わりに、樹脂２を用いること以外は同様の操作を行い、成形板５を得た。
【実施例６】
【０１３６】
実施例３において、樹脂１の代わりに、樹脂２を用いること以外は同様の操作を行い、成形板６を得た。
【０１３７】
（比較例１）
実施例１において、フェノール系安定剤としての、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）３．０質量部（ヒンダードアミン系安定剤中のピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤のヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）のモル比、（Ａ）／（Ｂ）＝０．９）に変更して添加する以外は同様の操作を行い、成形板７を得た。
【０１３８】
（比較例２）
実施例１において、フェノール系安定剤としての、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）０．１２質量部（ヒンダードアミン系安定剤中のピペリジル基のモル数（Ａ）とフェノール系安定剤のヒドロキシフェニル基のモル数（Ｂ）のモル比、（Ａ）／（Ｂ）＝２２．３８）に変更して添加する以外は同様の操作を行い、成形板８を得た。
【０１３９】
（比較例３）
実施例１において、フェノール系安定剤としての、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）を添加しないこと以外は同様の操作を行い、成形板９を得た。
【０１４０】
（比較例４）
実施例１において、混練の際にヒンダードアミン系安定剤を添加せずに、フェノール系安定剤として、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アデカスタブ  ＡＯ−５０、旭電化社製）１．０質量部を添加する以外は同様の操作を行い、成形板１０を得た。
【０１４１】
〔樹脂成形板の評価〕
実施例１〜６及び比較例１〜４にて得られた成形板１〜１０について、以下の方法にて溶融特性及び光学特性評価を実施した。
【０１４２】
（メルトインデックスの測定）
各プラスチック製光学素子（成形板）１〜１０について、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスをＡＳＴＭ  Ｄ１２３８で規定された方法に従って測定した。
【０１４３】
（成形品の着色性及び透明性評価）
成形板１〜１０について、波長４００ｎｍによる光線透過率の測定と、透過光を介しての色調を目視観察し、下記基準に従って、着色性及び透明性の評価を行った。
◎：光線透過率が９０％以上で、着色は見られない。
○：光線透過率が８５％以上、９０％未満で、着色は見られない。
△：光線透過率が８５％以上、９０％未満で、極僅か着色がみられるが実用上許容の範囲にある。
×：光線透過率が８５％未満で、且つ着色がみられ、実用上問題がある。
【０１４４】
（光耐久性の評価）
８０℃、５５％ＨＲの恒温恒湿槽内で、図１に記載の光ピックアップ装置を用い、各成形板１〜１０上に光源２のレーザダイオードから４０５ｎｍの波長の光を直径１ｃｍの円形スポット光として２５０時間に亘り連続照射を施した後、そのレーザ照射箇所を目視観察し、下記の基準に従って耐久性を評価した。
◎：連続照射後、レーザ照射箇所に変質は全く認められない。
△：連続照射後、レーザ照射箇所に極僅か濁りが認められ、実用上問題となる場合がある。
×：連続照射後、レーザ照射箇所に白濁現象が認められが実用上問題がある。
【０１４５】
各成形板１〜１０について、溶融特性及び光学特性評価の結果を表１に示す。
【表１】
2006143931.tif 000031
【０１４６】
表１に示すように、本発明の樹脂組成物を用いて成形された成形物は、短波長の光を長時間連続照射しても着色や白濁を生じず、さらに、高い透明性を維持することができた。
【実施例７】
【０１４７】
実施例１〜４に記載の本発明のプラスチック製光学素子と同様の組成で、射出成形により図２〜図７に記載の構成からなるプラスチック製光学素子（対物レンズ）を作製し、図１に記載の構成で各光ピックアップ装置を作製した。次いで、各光ピックアップ装置を用いて、レーザダイオードによる４０５ｎｍの波長の光を用いて、ＤＶＤへの記録及び再生を行った。
その結果、本発明のプラスチック製光学素子を用いた光ピックアップ装置は、いずれも良好なピックアップ特性を示した。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係る光ピックアップ装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明に係る光学素子として例示する対物レンズの断側面図である。
【図３】本発明に係る光学素子として例示する対物レンズの断側面図である。
【図４】本発明に係る光学素子として例示する対物レンズの断側面図である。
【図５】本発明に係る光学素子として例示する対物レンズの断側面図である。
【図６】本発明に係る光学素子として例示する対物レンズの断側面図である。
【図７】本発明に係る光学素子として例示するホログラム光学素子及び対物レンズの断側面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１    光ピックアップ装置
２    光源
３    コリメータレンズ
４    光軸
５    光情報記録媒体
６    情報記録面
７    偏光ビームスプリッタ
８    検出器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ  対物レンズ（光学素子）
【図１】
2006143931.tif 000038
【図２】
2006143931.tif 000039
【図３】
2006143931.tif 000040
【図４】
2006143931.tif 000041
【図５】
2006143931.tif 000042
【図６】
2006143931.tif 000043
【図７】
2006143931.tif 000044