(57)【要約】    【課題】  炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に特定機能層を有する積層体において、特定機能層がｐＨ６未満のものであっても、特定機能層の機能が十分に発揮されなかったり、プラスチックフィルムの特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついてしまうことのない積層体を提供する。    【解決手段】  炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム１の両面に、ｐＨが６以上８以下のブロック層２を有し、片面若しくは両面のブロック層２上に、ｐＨが６未満の特定機能層３を有するように構成する。  【選択図】  図１
2006123502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、ｐＨが６以上８以下のブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、ｐＨが６未満の特定機能層を有してなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、ｐＨが６未満の特定機能層を、ｐＨが６以上８以下のブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とする積層体。
【請求項３】
炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、遊離のアルカリを含まないブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を有してなることを特徴とする積層体。
【請求項４】
炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を、遊離のアルカリを含まないブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムを用いてなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは紙に比べて耐水性や強度に優れていることから、プラスチックフィルムを基材とし、これに特定機能層を設けた積層体は数多く開発されている。例えば、プラスチックフィルム上に感光性を有する層を設けた感光性フィルムや、プラスチックフィルム上にインク受容性を有する層を設けたインクジェット記録用フィルムなどである。
【０００３】
このようなプラスチックフィルムを基材とした積層体において、プラスチックフィルムの利点である耐水性や強度を生かしつつ、紙のような風合いが求められる場合がある。このような場合、プラスチックフィルム中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウムなどの白色顔料を含有させ、プラスチックフィルムを紙のような風合いとする手段が採用されている。
【０００４】
そして、プラスチックフィルム中に含有させる白色顔料としては、プラスチックフィルムの単位重量あたりの発熱量を抑えることができ、燃焼ガス中の有毒ガスを吸収できるという観点から、炭酸カルシウムが多く使用されており、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に特定機能層を設けた積層体としても種々のものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８０６８４号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムを用いた積層体において、特定機能層の機能が十分に発揮されなかったり、プラスチックフィルムの特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついてしまう場合があった。また、プラスチックフィルムと特定機能層との間の接着性が低下したり、さらには特定機能層の表面が荒れてしまう場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記問題について鋭意研究した結果、特定機能層のｐＨが６未満の酸性である場合、特にｐＨが４未満である場合にプラスチックフィルムの特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついてしまうことを見出した。また、特定機能層がアルカリにより加水分解反応、脱水反応等の化学反応を起こす場合や、溶解又は膨潤を起こす場合に、プラスチックフィルムと特定機能層との間の接着性が低下したり、さらには特定機能層の表面が荒れてしまうことを見出した。
【０００８】
本発明者らはさらに研究した結果、炭酸カルシウムを含有するプラスチックフィルムは、特定機能層を塗布する際の塗布液や、塗工後に保管する際の水分の影響により、炭酸カルシウム成分が溶け出してアルカリが遊離し、表面がアルカリ性になることを見出した。
【０００９】
そして、この表面がアルカリ性のプラスチックフィルムと、酸性の特定機能層が接した場合に特定機能層内の成分がプラスチックフィルム側にブリードすることを見出した。また、この表面がアルカリ性のプラスチックフィルムと、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層が接した場合に、プラスチックフィルムの表面に存在する遊離のアルカリによりプラスチックフィルムと特定機能層との界面において加水分解反応、脱水反応等の化学反応或いは特定機能層の溶解又は膨潤が生じることをも見出した。そして、上記問題を解決するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、ｐＨが６以上８以下のブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、ｐＨが６未満の特定機能層を有してなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、ｐＨが６未満の特定機能層を、ｐＨが６以上８以下のブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、遊離のアルカリを含まないブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を有してなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を、遊離のアルカリを含まないブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とするものである。
【００１４】
なお、本発明でいう「層のｐＨ」とは、測定対象となる層に純水を滴下し、３０秒後に測定したｐＨのことをいう。例えば、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．４９に記載の方法に準じて測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、ブロック層を介して特定機能層を形成しており、さらに、積層体をシート状にして複数枚数を重ねたり、ロール状にして保管した際でも、特定機能層と炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムとの間にｐＨが６以上８以下のブロック層が位置することとなり、特定機能層と炭酸カルシウムを含有するプラスチックフィルムとが接することがないため、特定機能層がｐＨ６未満のものであっても、特定機能層内の成分がプラスチックフィルム側にブリードすることを防止することができる。このように、本発明の積層体は、特定機能層内の成分がブリードすることを防止できることから、特定機能層の機能が低下することがなく、また、ブリード成分によって、プラスチックフィルムの特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついてしまい取り扱い性が低下したり、当該反対側の面上に別の特定機能層を形成する際に接着しないなどの支障が生じたりすることがない。
【００１６】
また、本発明の積層体は、特定機能層と炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムとの間に遊離のアルカリを含まないブロック層が位置することとなり、特定機能層と炭酸カルシウムを含有するプラスチックフィルムとが接することがないため、特定機能層がアルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすものであっても、特定機能層が化学反応を起こすことを防止でき、或いは特定機能層が溶解又は膨潤を起こすことを防止できる。このように、本発明の積層体は、特定機能層が化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすことを防止できることから、特定機能層の機能が低下することがなく、プラスチックフィルムと特定機能層との間の接着性が低下したり、さらには特定機能層の表面が荒れてしまうことがない。さらには、このような特定機能層と炭酸カルシウムを含有するプラスチックフィルムとが接することがないため、プラスチックフィルム自体の物性の変化が生じたりすることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、ｐＨが６以上８以下のブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、ｐＨが６未満の特定機能層を有してなることを特徴とするものである。または、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルムの両面に、遊離のアルカリを含まないブロック層を有し、片面若しくは両面のブロック層上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を有してなることを特徴とするものである。
【００１８】
或いは本発明の積層体は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、ｐＨが６未満の特定機能層を、ｐＨが６以上８以下のブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とするものである。または、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム上に、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層を、遊離のアルカリを含まないブロック層で挟み込むようにして有してなることを特徴とするものである。以下、各構成要素の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１および図２に本発明の積層体４の実施の形態の断面図を示す。図１および図２において、符号１は炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム、２はブロック層、３は特定機能層、４は積層体を示す。図１は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム１の両面にブロック層２を有し、片面若しくは両面のブロック層２上に特定機能層３を有してなる構成を示す。図２は、炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム１上に、特定機能層３をブロック層２で挟み込むようにして有してなる構成を示す。
【００２０】
炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム（以下、単に「プラスチックフィルム」という場合もある）は、積層体の支持体となるものであり、主として、樹脂と炭酸カルシウムとから構成される。
【００２１】
このプラスチックフィルムは、白色顔料である炭酸カルシウムを含有していることから、プラスチックフィルムの利点である耐水性や強度を持ちながら、紙のような風合いを持つものであり、さらに、プラスチックフィルムの単位重量あたりの発熱量を抑えることができ、燃焼ガス中の有毒ガスを吸収できるものである。しかし、その一方で、作業時に表面が削られたり、あるいは、プラスチックフィルム上に直接設けられる層の塗布液や、塗工後に保管する際の水分の影響により、炭酸カルシウム成分が溶け出してアルカリが遊離し、プラスチックフィルム表面がアルカリ性となってしまうものである。
【００２２】
なお、プラスチックフィルムに炭酸カルシウムを含有させる際に、炭酸カルシウムの分散性を向上させる目的でアルカリ性の分散安定剤を添加することもあり、保管する際の水分の影響により分散安定剤が溶け出してアルカリが遊離し、プラスチックフィルム表面がアルカリ性となってしまうこともある。
【００２３】
このようなプラスチックフィルムとしては従来公知のものを使用することができ、例えば、市販品として、フランスのアルジョベックス社の商品名「Ｐｏｌｙａｒｔ−ＩＩ」や、王子油化合成紙社の商品名「ユポ」があげられる。
【００２４】
ブロック層は、プラスチックフィルムの両面に設けられるか、あるいは、プラスチックフィルム上に設けられる特定機能層を挟み込むようにして設けられる。このようなブロック層は、表面がアルカリ性となったプラスチックフィルムと、酸性の特定機能層とが接するのを防止し、特定機能層内の成分がプラスチックフィルム側にブリードするのを防止する役割を有するものである。または、表面がアルカリ性となったプラスチックフィルムと、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層とが接するのを防止する役割を有するものである。
【００２５】
ブロック層の構成は、ｐＨが６未満の特定機能層に用いる場合には、ｐＨが６以上８以下となるものであれば特に制限されることはない。
【００２６】
また、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす特定機能層に用いる場合には、遊離のアルカリを含まないものであれば特に制限されることはない。ここで、「遊離のアルカリ」とは、ブレンステッド−ローリーの定義又はルイスの定義にあてはまるアルカリをいい、例えば水酸化物イオン（ＯＨ−）、酢酸イオン（ＣＨ３ＣＯＯ―）、塩化物イオン（Ｃｌ−）などがあげられる。さらに、遊離のアルカリだけでなく、遊離の酸をも含まないものであれば、プラスチックフィルムとブロック層との界面での化学反応等をも防止できる点で、より好ましい。
【００２７】
２つのブロック層は、互いに異なる構成であってもよい。ただし、特定機能層やプラスチックフィルムの成分がブロック層を透過できないことが要求される。
【００２８】
ブロック層を構成する材料としては、上記要件を満たし、特定機能層の機能を損なうものでなければ、有機系、無機系を問わず種々の材料を使用することができる。
【００２９】
無機系の材料としてはシリカなどがあげられ、有機系の材料としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース樹脂などがあげられる。
【００３０】
ブロック層の厚みは、ブロック層を構成する材料により異なるため一概には言えない。例えば、無機系の材料であれば１μｍ以下でも使用することができ、有機系の材料の場合、１μｍ以上が好ましく、２〜５μｍがより好ましい。
【００３１】
また、ブロック層は後述する特定機能層が有する特定機能を兼備するものであってもよい。
【００３２】
特定機能層はｐＨが６未満の酸性のものである。このような特定機能層は、表面がアルカリ性のプラスチックフィルムと接すると、特定機能層内の成分がプラスチックフィルム側にブリードしてしまう。この問題は、特定機能層のｐＨが４未満である場合に特に顕著である。
【００３３】
または、特定機能層はアルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすものである。このような特定機能層は、表面がアルカリ性のプラスチックフィルムと接すると、プラスチックフィルムの表面に存在する遊離のアルカリにより、プラスチックフィルムと特定機能層との界面において加水分解反応、脱水反応等の化学反応を起こし、或いは特定機能層の溶解又は膨潤を起こしてしまう。なお、ここでいう「化学反応」としては、加水分解反応、脱水反応、中和反応などがあげられる。
【００３４】
本発明における特定機能層は、両面にブロック層を設けたプラスチックフィルムのブロック層上に設けられるか、プラスチックフィルム上に、ブロック層に挟み込まれるようにして設けられている。このように、本発明の積層体における特定機能層は、プラスチックフィルムと接しないように構成されていることから、特定機能層内の成分がプラスチックフィルム側にブリードすることが防止でき、特定機能層の機能が低下することがなく、また、ブリード成分により、プラスチックフィルムの特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついて取り扱い性が低下したり、当該反対側の面上に別の特定機能層を形成する際に接着しないなどの支障が生じたりすることがない。または、特定機能層の表面にアルカリが遊離せず、特定機能層が化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすことがないため、特定機能層の機能が低下することがなく、プラスチックフィルムと特定機能層との間の接着性が低下したり、さらには特定機能層の表面が荒れてしまうなどの支障が生じたりすることもない。
【００３５】
特定機能層としては、特に制限されることなく、導電層、感光層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、遮光層、剥離層、筆記層、インク受容層、トナー易接着層、粘着層、ハードコート層、光拡散層、光反射層、ゼラチン層、コラーゲン層などがあげられる。
【００３６】
特定機能層を構成する材料は、発現させようとする機能に応じて、従来公知の材料を使用することができる。
【００３７】
このような特定機能層は、例えば、感光層であれば、露光・現像前の反応を防止するため、また、インク受容層であれば、インクの発色性を良好にするためといったように、ｐＨが６未満であることが好適とされる場合がある。また、特定機能層に特定機能を発現させるためなどに添加する添加剤の影響により、ｐＨが６未満となる場合がある。このような場合にｐＨが６以上８以下のブロック層が存在することで、特定機能層内の成分がブリードすることを防止できる。
【００３８】
また、このような特定機能層は、アルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすものである。このような場合に、遊離のアルカリを含まないブロック層が存在することで、特定機能層がアルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こすことを防止できる。この特定機能層を構成する材料は、上述した各反応に応じてそれぞれ異なるが、例えば、アルカリにより加水分解反応を起こす特定機能層を構成する材料としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどがあげられる。
【００３９】
アルカリにより脱水反応を起こす特定機能層を構成する材料としては、フェノール樹脂などがあげられる。
【００４０】
アルカリにより中和反応を起こす特定機能層を構成する材料としては、ポリ（メタ）アクリル酸共重合体などがあげられる。
【００４１】
また、アルカリにより溶解又は膨潤を起こす特定機能層を構成する材料としては、アルミニウム、銀等の金属、ポリエチレンワックスなどがあげられる。
【００４２】
特定機能層中における上述のようなアルカリにより化学反応或いは溶解又は膨潤を起こす材料の含有割合は、当該特定機能層の全固形分中において０．１重量％以上の場合に、好適には１重量％以上の場合に特に本願発明の効果が顕著に発揮される。
【００４３】
特定機能層を形成する方法としては、特定機能層の構成成分を適当な溶媒に溶解又は分散させて塗布液を調製し、当該塗布液をロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知の方法により支持体上に塗布・乾燥させる方法、特定機能層の構成成分を支持体上に蒸着させる方法などがあげられる。
【００４４】
本発明の積層体は、例えば、帯電防止フィルム等の導電層を有する積層体、ジアゾ感光性フィルム等の感光層を有する積層体、マスキングフィルム等の剥離層を有する積層体、ＰＰＣフィルム等のトナー易接着層を有する積層体、光反射フィルム等の光反射層を有する積層体、光拡散フィルム等の光拡散層を有する積層体、タッチパネルや化粧板等の表面部材として使用されるハードコートフィルム等のハードコート層を有する積層体、トレーシングフィルム等の筆記層を有する積層体、インクジェット記録用フィルム等のインク受容層を有する積層体、印刷用フィルム等のインク定着層を有する積層体、粘着フィルム等の粘着層を有する積層体、透過型スクリーンや反射型スクリーン等の光拡散層を有する積層体、人工皮膚等のゼラチン層を有する積層体等に適用できる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。
【００４６】
［実施例１］
厚み１１０μｍの炭酸カルシウム含有プラスチックフィルム（ユポFPG110：王子油化合成紙社）の両面に、下記の組成からなるブロック層塗布液ａを、乾燥後の厚みがそれぞれ２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成した。ブロック層に純水を１滴落とし、３０秒後にｐＨを測定したところ、いずれもｐＨ７であった。なお、炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムに純水を１滴落とし、薬さじで数回擦った後にｐＨを測定したところ、ｐＨは１０であった。
【００４７】
次いで、ブロック層上に、下記の組成からなるインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、実施例１の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。インク受容層に純水を１滴落とし、３０秒後にｐＨを測定したところ、ｐＨ３であった。
【００４８】
＜ブロック層塗布液ａ＞
・ポリエステル樹脂                              １５部
（エリーテルUE3300：ユニチカ社）
・イソシアネート系架橋剤（固形分７５％）          ５部
（タケネートD110N：三井武田ケミカル社）
・酢酸エチル                                    ８０部
【００４９】
＜インク受容層塗布液ｐ＞
・ポリビニルアルコール                          １０部
（ゴーセノールAH-17：日本合成化学工業社）
・不定形顔料                                    １０部
（サイリシア740：富士シリシア化学工業社）
・カチオン性添加剤                                ８部
（ＨＰ−１４６Ａ：センカ株式会社）
・酢酸                                            １部
・純水                                        ２２１部
【００５０】
［実施例２］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様のブロック層塗布液ａを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成した。
【００５１】
次いで、ブロック層上に、実施例１と同様のインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成した。
【００５２】
次いで、インク受容層上に、下記組成のブロック層塗布液ｂを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥して、インク受容性を有するブロック層を形成し、実施例２の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。インク受容性を有するブロック層に純水を１滴落とし、３０秒後にｐＨを測定したところ、ｐＨ７であった。
【００５３】
＜ブロック層塗布液ｂ＞
・ポリビニルアルコール                          １０部
（ゴーセノールAH-17：日本合成化学工業社）
・純水                                          ９０部
【００５４】
［比較例１］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様のインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、比較例１の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００５５】
［比較例２］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様のブロック層塗布液ａを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成し、次いで、ブロック層上に、実施例１と同様のインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、比較例２の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００５６】
［比較例３］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様のインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、次いで、プラスチックフィルムのインク受容層を設けた面とは反対側の面上に、実施例１と同様のブロック層塗布液ａを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成し、比較例３の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００５７】
［比較例４］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例１と同様のインク受容層塗布液ｐを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、次いで、インク受容層上に、実施例２と同様のブロック層塗布液ｂを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容性を有するブロック層を形成し、比較例４の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００５８】
実施例１、２および比較例１〜４のインクジェット記録用フィルムをそれぞれ３枚準備し、３枚重ね合わせ、３０℃、８０％ＲＨで７２時間放置した。その後、上から２枚目のサンプルを取り出し、以下の項目について評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（１）ベタつき
積層体の特定機能層を有する面とは反対側の面を触診して評価した。その結果、ベタついていなかったものを「○」、ベタついていたものを「×」とした。
【００６０】
（２）接着性
積層体の特定機能層を有する面とは反対側の面に、粘着剤（オリバインBPS5160：東洋インキ製造社）を溶剤で希釈した塗布液をバーコーティング法で塗布、乾燥し、厚み２０μｍの粘着層を形成した。粘着層上にセロハン粘着テープを貼りつけ、引き剥がした際に、粘着層が剥離しなかったものを「○」、粘着層が剥離してしまったものを「×」とした。
【００６１】
（３）印字性
インクジェットプリンタ（ＰＭ−７００Ｃ：セイコーエプソン社）を用いて積層体に記録を行った。その結果、滲みがなく良好に印字できたものを「○」、滲んでしまったものを「×」とした。
【００６２】
【表１】
2006123502.tif 000003
【００６３】
以上のように、実施例１、２の積層体は、ブロック層により、プラスチックフィルムとｐＨが６未満の特定機能層とが接するのを防止していることから、プラスチックフィルム側に特定機能層の成分がブリードすることがなく、ベタつき、接着性、印字性の何れの評価も良好であった。
【００６４】
一方、比較例１の積層体は、ブロック層を有さず、プラスチックフィルムとｐＨが６未満の特定機能層とが接してしまうものであることから、プラスチックフィルム側に特定機能層の成分がブリードしてしまい、ベタつき、接着性、印字性の何れの評価も良好なものではなかった。
【００６５】
比較例２の積層体は、ブロック層を有するものであるが、重ね合わせた際に、プラスチックフィルムとｐＨが６未満の特定機能層とが接してしまうものであることから、プラスチックフィルム側に特定機能層の成分がブリードしてしまい、ベタつき、接着性、印字性の何れの評価も良好なものではなかった。
【００６６】
比較例３、４の積層体は、ブロック層を有するものであるが、プラスチックフィルム上に直接ｐＨが６未満の特定機能層を設けているものであることから、プラスチックフィルム側に特定機能層の成分がブリードしてしまい、印字性の評価が良好なものではなかった。なお、ブリードした成分はプラスチックフィルムと特定機能層との界面で止まるため、積層体の特定機能層を有する面とは反対側の面がベタついてしまうことはなかった。
【００６７】
［実施例３］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの両面に、下記の組成からなるブロック層塗布液ｃを、乾燥後の厚みがそれぞれ２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成した。次いで、ブロック層上に、下記の組成からなるインク受容層塗布液ｑを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、実施例３の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００６８】
＜ブロック層塗布液ｃ＞
・ポリオレフィン樹脂（固形分１６％）            ５０部
（ユニストールP-801：三井化学社）
・メチルエチルケトン                            ３０部
【００６９】
＜インク受容層塗布液ｑ＞
・カチオン性アクリル樹脂（固形分２７％）        １８部
（ビニフラン2647：日信化学社）
・ポリビニルアルコール                            ５部
（ゴーセノールAH-17：日本合成化学工業社）
・純水                                          ７７部
【００７０】
［実施例４］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例３と同様のブロック層塗布液ｃを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成し、ブロック層上に、下記の組成からなるインク受容層塗布液ｒを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成した。
【００７１】
次いで、インク受容層上に、実施例２と同様のブロック層塗布液ｂを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥して、インク受容性を有するブロック層を形成し、実施例４の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００７２】
＜インク受容層塗布液ｒ＞
・カチオン性ウレタン樹脂（固形分３０％）        ５０部
（アデカボンタイターHUX-670：旭電化社）
・純水                                        １００部
【００７３】
［比較例５］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例３と同様のインク受容層塗布液ｑを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、次いで、プラスチックフィルムのインク受容層を設けた面とは反対側の面上に、実施例３と同様のブロック層塗布液ｃを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成し、比較例５の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００７４】
［比較例６］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例４と同様のインク受容層塗布液ｒを、乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容層を形成し、次いで、インク受容層上に、実施例２と同様のブロック層塗布液ｂを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してインク受容性を有するブロック層を形成し、比較例６の積層体（インクジェット記録用フィルム）を得た。
【００７５】
実施例３、４及び比較例５、６のインクジェット記録用フィルムをそれぞれ３枚準備し、３枚重ね合わせ、６０℃、９５％ＲＨで４８時間放置した。その後、上から２枚目のサンプルを取り出し、以下の項目について評価を行った。結果を表２に示す。  
【００７６】
（１）接着性
積層体の特定機能層を設けた側の最表面上にセロハン粘着テープを貼りつけ、引き剥がした際に、特定機能層が剥離しなかったものを「○」、特定機能層が剥離してしまったものを「×」とした。
【００７７】
（２）印字性
インクジェットプリンタ（ＰＭ−７００Ｃ：セイコーエプソン社）を用いて積層体に記録を行った。その結果、滲みがなく良好に印字できたものを「○」、滲んでしまったものを「×」とした。
【００７８】
（３）外観
積層体を目視にて観察し、表面が荒れていないものを「○」、表面が荒れているものを「×」とした。
【００７９】
【表２】
2006123502.tif 000004
【００８０】
以上のように、実施例３、４の積層体は、遊離のアルカリを含まないブロック層により、プラスチックフィルムと、アルカリにより加水分解反応を起こすアクリル樹脂、ウレタン樹脂を含む特定機能層とが接するのを防止していることから、接着性、印字性、外観の何れの評価も良好であった。
【００８１】
一方、比較例５、６の積層体は、遊離のアルカリを含まないブロック層を有するものであるが、プラスチックフィルムと、アルカリにより加水分解反応を起こすアクリル樹脂、ウレタン樹脂を含む特定機能層とが接してしまうものであることから、プラスチックフィルムの表面に存在する遊離のアルカリによりプラスチックフィルムと特定機能層との界面において加水分解反応を起こしたため、接着性、印字性の何れの評価も良好なものではなかった。また、放置中に炭酸カルシウム成分が溶け出し、インク受容層表面において再結晶化したため表面が荒れ、外観も良好なものではなかった。
【００８２】
［実施例５］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの両面に、下記の組成からなるブロック層塗布液ｄを、乾燥後の厚みがそれぞれ２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成した。次いで、ブロック層上に６０ｎｍのアルミ蒸着層（光反射層）を形成し、実施例５の積層体（光反射フィルム）を得た。
【００８３】
＜ブロック層塗布液ｄ＞
・塩素化ポリプロピレン樹脂（固形分１８％）      ５０部
（ユニストールQ-228：三井化学社）
・メチルエチルケトン                            ４０部
【００８４】
［実施例６］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、実施例５と同様のブロック層塗布液ｄを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥してブロック層を形成し、ブロック層上に６０ｎｍのアルミ蒸着層（光反射層）を形成した。
【００８５】
次いで、アルミ蒸着層（光反射層）上に、実施例５と同様のブロック層塗布液ｄを、乾燥後の厚みが２μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥して、ブロック層を形成し、実施例４の積層体（光反射フィルム）を得た。
【００８６】
［比較例７］
実施例１と同様の炭酸カルシウム含有プラスチックフィルムの片面に、６０ｎｍのアルミ蒸着層（光反射層）を形成して比較例７の積層体（光反射フィルム）を得た。
【００８７】
実施例５、６及び比較例７の光反射フィルムをそれぞれ３枚準備し、３枚重ね合わせ、６０℃、９５％ＲＨで７２時間放置した。その後、上から２枚目のサンプルを取り出し、以下の項目について評価を行った。結果を表３に示す。
【００８８】
（１）接着性
積層体の特定機能層を設けた側の最表面上にセロハン粘着テープを貼りつけ、引き剥がした際に、特定機能層が剥離しなかったものを「○」、特定機能層が剥離してしまったものを「×」とした。
【００８９】
（２）表面光沢性
積層体をＪＩＳ  Ｋ５６００−４−７：１９９９に基づいて光沢計（ＳＭ４／ＵＧＶ−５Ｋ：スガ試験機社）を用いて７２時間放置する前と後による鏡面光沢度（％）を測定した。鏡面光沢度は、６０°の幾何条件でＣＩＥ標準光源Ｃを用いた。なお、測定は特定機能層を有する面を光の入射面とした。
【００９０】
（３）反射性
積層体を分光光度計（ＵＶ−３１１０１ＰＣ：島津製作所社）を用いて、５５０ｎｍの波長における表面反射率（％）を測定した。測定は７２時間放置する前と後それぞれについて行なった。
【００９１】
【表３】
2006123502.tif 000005
【００９２】
以上のように、実施例５、６の積層体は、遊離のアルカリを含まないブロック層により、プラスチックフィルムと、アルカリにより溶解を起こす特定機能層とが接するのを防止していることから、接着性の評価が良好であった。また、表面光沢性、反射性についても７２時間放置する前と後とを比較して変化がほとんどなく、良好な結果が得られた。
【００９３】
一方、比較例７の積層体は、遊離のアルカリを含まないブロック層を有さず、プラスチックフィルムと、アルカリにより溶解を起こす特定機能層とが接してしまうものであることから、プラスチックフィルムの表面に存在する遊離のアルカリにより特定機能層を溶解させたため、接着性の評価が良好なものではなかった。また、表面光沢性、反射性についても７２時間放置する前と後とを比較して変化が大きく、良好な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の積層体の一実施例を示す断面図
【図２】本発明の積層体の他の実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００９５】
１・・・・炭酸カルシウムを含有してなるプラスチックフィルム
２・・・・ブロック層
３・・・・特定機能層
４・・・・積層体
【図１】
2006123502.tif 000006
【図２】
2006123502.tif 000007