(57)【要約】【課題】  経時で沈降するインク粒子の再分散性が向上したインクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  分散媒、および、色材を少なくとも含む荷電粒子、を含有するインクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、架橋構造を有するポリマーを含む分散剤により分散媒に分散されていることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物と、該インク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒、および、色材を少なくとも含む荷電粒子、を含有するインクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、架橋構造を有するポリマーを含む分散剤により分散媒に分散されていることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を導入したグラフトポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を導入したブロックポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を有する繰り返し単位を、前記ポリマー中０．００００１〜３０質量％の範囲で有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり高価な装置となる。熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高くかつ廃材が出る。一方インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１、特許文献２参照）がある。蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被記録媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難である。
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成でき優れている。
【０００４】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３、４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。しかしながら従来のインク組成物は、長時間安定した吐出が困難であり、また、長時間インクを保存した際などに沈降するインク粒子の再分散性が悪く、改良が期待されていた。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献２】特許３３１５３３４号公報
【特許文献３】米国特許第５９５２０４８号明細書
【特許文献４】特開平８−２９１２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、長時間安定した吐出をすること、及び、経時で沈降する粒子の再分散性向上を目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、架橋構造を有するポリマーの分散剤を用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）分散媒、および、色材を少なくとも含む荷電粒子、を含有するインクジェット記録用インク組成物において、該荷電粒子が、架橋構造を有するポリマーを含む分散剤により分散媒に分散されていることを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
（２）前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を導入したグラフトポリマーであることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録用インク組成物。
（３）前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を導入したブロックポリマーであることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録用インク組成物。
（４）前記架橋構造を有するポリマーが、架橋構造を有する繰り返し単位を、前記ポリマー中０．００００１〜３０質量％の範囲で有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク組成物。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載のインク組成物を用いて、静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク滴を飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明についてさらに詳述する。
本発明のインク組成物は、分散媒と色材を少なくとも含む荷電粒子とを含有する。
【０００９】
［分散媒］
分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。仮に電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本形態には不向きである。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００１０】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイルがある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレンおよびメシチレン等が挙げられ、具体的にはアイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独あるいは混合して用いることができる。インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、色材を含有する粒子を分散媒に分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充足することができる。
【００１１】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００１２】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００１３】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００１４】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００１５】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【００１６】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
インク組成物全体に対する顔料の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、顔料量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００１７】
［被覆剤］
本発明において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）するよりも、被覆剤により被覆された状態で分散（粒子化）することが好ましい。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、色材の種類により異なる分散安定性の相違を打ち消し、同様な分散安定性を付与できる。さらに本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着することが好ましいが、この際被覆剤が熱により溶融し、効率良く定着できる。
【００１８】
被覆剤としては、例えば、ロジン類、フェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキッド樹脂、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニールアルコールのアセタール変性物、ポリカーボネート等を挙げられる。これらの内、粒子形成の容易さの観点から、質量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜５．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、定着の容易さの観点から、軟化点、ガラス転移点または、融点のいずれか１つが４０℃〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００１９】
本発明において、被覆剤として特に好適に使用されるポリマーは、下記一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーである。
【００２０】
【化１】
2006124606.tif 000002
【００２１】
式中、Ｘ11は、酸素原子または−Ｎ（Ｒ13）−を示す。Ｒ11は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ12は、炭素数１から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ13は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。Ｒ21は、水素原子または炭素数１から２０の炭化水素基を示す。Ｒ31、Ｒ32及びＲ41は、それぞれ独立に、炭素数１から２０個の２価の炭化
水素基を示す。尚、Ｒ12、Ｒ21、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ41の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００２２】
一般式（１）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００２３】
一般式（２）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するラジカル重合性モノマーを公知の方法によりラジカル重合することにより得られる。用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、４−メチルスチレン等が挙げられる。
【００２４】
一般式（３）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するジカルボン酸または酸無水物とジオールとを公知の方法で脱水縮合することにより得られる。用いられるジカルボン酸としては、コハク酸無水物、アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−フェニレンジ酢酸、ジグリコール酸等が挙げられる。また、用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２５】
一般式（４）で示される構成単位を含有するポリマーは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸を公知の方法で脱水縮合するかまたは、対応するヒドロキシ基を有するカルボン酸の環状エステルを公知の方法で開環重合することにより得られる。用いられるヒドロキシ基を有するカルボン酸またはその環状エステルとしては、６−ヒドロキシヘキサン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）〜（４）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有するポリマーは、一般式（１）〜（４）で示される構成単位のホモポリマーであってもよいが、他の構成成分との共重合体（コポリマー）であっても良い。また、これらのポリマーは、被覆剤として単独で使用しても良いが、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２７】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子を良好に形成することができる。
【００２８】
［分散剤］
本発明において好ましくは、色材、又は色材と被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）させるが、長時間安定した吐出をするため、及び、経時で沈降した粒子の再分散性を向上させるために、分散剤として架橋構造を有するポリマーを使用する。なお、本発明の
効果を損ねない範囲で、架橋構造をもたないポリマーを分散剤として併用してもよい。
本発明において架橋構造を有するポリマーとは、同一ポリマー分子内あるいは、ポリマー分子間に架橋鎖を有するポリマーであって、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマーの同一あるいは、異なるポリマー鎖間に架橋鎖等を導入したポリマーが挙げられ、色材を分散させ得るものであれば限定されるものではないが、架橋構造を有するブロックポリマー、架橋構造を有するグラフトポリマーを用いることが特に好ましい。
【００２９】
分散剤として、架橋構造を有するポリマーを使用すると、インク付着すなわち、配管つまりやヘッドつまりが起きにくくなり、長時間安定した吐出が可能となる。また、経時で沈降したインクの再分散性が良化する。このような効果が得られる理由は明確ではないが、以下のように考えられる。
色材を少なくとも含有するインクジェット組成物をインクジェットヘッドから吐出する際、ヘッド先端部等に代表される気液界面においては、溶剤の揮発により粒子濃度が増大する。また、インクをインクタンク内や容器に長時間保存した際に経時で沈降、堆積した部分も同様に、沈降前の分散状態に比べ、粒子濃度が増大している。粒子濃度が増大すると、粒子間の密度が高くなり、粒子同士は接近、あるいは接触した状態となる。この際、架橋構造を有さないポリマーを分散剤として使用したインクにおいては、互いの粒子に吸着している分散剤のポリマー鎖同士が絡み合い、応力を加えても、ほぐれにくい状態となっていると推測される。すなわち、ヘッド部等、気液界面への凝集付着が起きやすく、経時で沈降したインクの再分散性が悪いインク組成物となっている。そこで、分散剤ポリマー鎖に架橋構造を導入し、構造的に互いの粒子に吸着している分散剤のポリマー鎖同士が絡みにくくすることで、接触した粒子同士がほぐれやすくなり、ヘッド部等、気液界面への凝集付着や、経時で沈降したインクの再分散性が良化したものと考えられる。
【００３０】
本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するポリマーは、ポリマー構造中に、二点架橋、及びそれ三点以上の多点架橋構造を有するポリマーであるが、ゲル化が起こりにくく、溶解性を保持しやすいことから、二点架橋構造のみの架橋構造を有するポリマーがより好ましい。
【００３１】
本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するランダムポリマーは、下記一般式（５）及び一般式（６）で表される構成単位を少なくとも含有し、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。
【００３２】
【化２】
2006124606.tif 000003
【００３３】
一般式（５）及び（６）中、
Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ64、Ｒ65は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ53は、水素原子または、置換基を有していてもよい炭素数１から200の炭化水素基を示す。Ｒ53の炭化水素基中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン置換基、酸性基、酸性基を中和した塩、塩基性基、塩基性基をイオン対化した塩を含んでいても良い。
Ｒ63は、単結合または、置換基を有していてもよい炭化水素鎖を示す。Ｒ63は、分子量が1000以下の低分子連結鎖であっても良く、分子量が1000以上の高分子連結鎖であっても良い。Ｒ63は高分子連結鎖の場合質量平均分子量が100,000以下であることが好ましい。  Ｒ63の炭化水素基中に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン置換基、酸性基、酸性基を中和した塩、塩基性基、塩基性基をイオン対化した塩、ラジカル重合性不飽和二重結合等を含んでいても良い。
Ｘ51、Ｘ61、Ｘ62は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。一般式（６）の構造単位（繰り返し単位）がポリマー中にしめる質量は０．００００１〜３０質量％が好ましい。０．００００１質量％以上にて、ポリマー鎖同士の絡み合い相互作用抑制の効果を発揮し、３０質量％以下にて、分散媒に対する溶解性を確保できる。好ましい割合は、０．０１〜１０質量％である。
【００３４】
本発明において好適に用いる一般式（５）で表される構成単位と一般式（６）で表される構成単位とを少なくとも含有する架橋構造を有するポリマーは、一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーと一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマー、及び必要に応じて他のラジカル重合性モノマーとを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、
重合することにより得ることができる。ここで一般式（５）に対応するモノマーとは、下記一般式（５Ｍ）で示されるモノマーであり、一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマーとは、下記一般式（６Ｍ）で示されるラジカル重合性二官能モノマーである。
【００３５】
【化３】
2006124606.tif 000004
【００３６】
尚、一般式（５Ｍ）及び（６Ｍ）中の各記号は、一般式（５）及び（６）におけるものと同じ意味である。
【００３７】
一般式（５Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスクシネート、スチレンカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸、スチレンスルホン酸、エチレングリコール（メタ）アクリレートホスフェート、スチレンリン酸等の酸性基を含有するモノマー、及び、該モノマー中の酸性基をアミン類、スルフィド類、ホスフィン類、複素環化合物等でイオン対化したモノマー、該モノマー中の酸性基をアンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等の対成分によって中和してなるモノマー、ビニルアミン、アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミドおよび６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、p−ビニルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルp−ビニルベンジルアミン、p−ジメチルアミノスチレン、ビニルピリジン、等の塩基性基を含有するモノマー、および該モノマー中の塩基性基を酸性基含有化合物で中和したモノマー、該モノマー中の塩基性基を中和反応以外の化学反応によりイオン化したモノマー、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコール（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソシアネート（メタ）アクリレート、２−アミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３８】
一般式（６Ｍ）で表されるラジカル重合性二官能モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシー１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するランダムポリマーは、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくとも一種を有するポリマーと、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくと一種を有するポリマーと、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもできる。
【００４０】
上記、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するポリマーとしては、一般式（５Ｍ）で示されるモノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するモノマーと、必要に応じてそれらの官能基を含まない一般式（５）で示されるラジカル重合性モノマーとを公知のラジカル重合開始剤を用いて得ることができる。
【００４１】
上記、一般式（５Ｍ）で示されるモノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するモノマーとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコール（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、２-（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシエチルスクシネート、スチレンカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソシアネート（メタ）アクリレート、２−アミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４２】
上記ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を複数個有する架橋剤としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類あるいはポリフェノール類もしくはそれらの水素添加物のポリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、あるいは、それらをアルコールあるいはアミンでブロックした化合物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、末端メチロール基を有する化合物、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、ビスフェノール・ポリフェノール類、ピロメリット酸、トリメリット酸、フタル酸などの芳香族多価カルボン酸、アジピン酸などの脂肪族多価カルボン酸、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４３】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するランダムポリマーは、カルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するポリマーと、ヒドロキシル基、及びアミノ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、ヒドロキシル基、及びアミノ基を有するポリマーと、カルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもできる。
【００４４】
カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基を有するランダムポリマーは、上述したとおりであり、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するランダムポリマーは、一般式（５）で示させるモノマーのうち、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するラジカル重合成モノマーを共重合させたポリマーを用いるか、カルボキシル基を有するランダムポリマーのカルボキシル基を公知の酸ハライド化反応及び、酸無水物化反応させることでも得ることが出来る。酸ハライド基、及び、酸無水物基を有する架橋剤も同様にカルボキシル基を有する架橋剤のカルボキシル基を公知の酸ハライド化反応及び、酸無水物化反応させることで得ることが出来る。
【００４５】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するランダムポリマーは、ラジカル重合性基を有するポリマーを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合する（架橋する）ことで得ることもできる。
【００４６】
上記、ラジカル重合性基を有するポリマーとしては、例えば、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーと、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するモノマーを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合することで得ることができる。
【００４７】
上記、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するモノマーとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するグラフトポリマーとしては、主鎖に架橋構造を有するグラフトポリマー、側鎖であるグラフト鎖に架橋構造を有するグラフトポリマー、及び、主鎖、側鎖の両方に架橋構造を有するグラフトポリマーが挙げられる。本発明においては、主鎖に架橋構造を有するグラフトポリマー、側鎖であるグラフト鎖に架橋構造を有するグラフトポリマーが特に好ましい。主鎖に架橋構造を有するグラフトポリマーとしては、上記一般式（５）、一般式（６）で表される構成単位に加え、下記一般式（７）で表される構成単位を少なくとも有し、質量平均分子量１，０００以上のポリマーが挙げられる。他の構成単位を含んでいてもよい。また、グラフト鎖に架橋構造を有するグラフトポリマーとしては、上記一般式（５）で表される構成単位に加え、一般式（８）で表される構成単位を少なくとも有し、質量平均分子量１，０００以上のポリマーが挙げられる。一般式（７）で表される構成単位等、他の構成単位を含んでいてもよい。主鎖、及び、側鎖の両方に架橋構造を有する分散剤としては、上記一般式（５）、一般式（６）で表される構成単位に加え、下記一般式（８）で表される構成単位を少なくとも有し、質量平均分子量１，０００以上のポリマーが挙げられる。他の構成単位を含んでいてもよい。
【００４９】
【化４】
2006124606.tif 000005
【００５０】
【化５】
2006124606.tif 000006
【００５１】
一般式（７）及び（８）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ81及びＲ82は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｘ71及びＸ81は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を
示す。
Ｇ1は、グラフト鎖成分であり、下記一般式（５）、一般式（９）〜（１７）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する質量平均分子量が５００以上のポリマー成分、を示す。
Ｇ2は、架橋構造を有するグラフト鎖成分であり、下記一般式（５）、一般式（９）〜（1７）で示される構成単位のうちの一種以上、及び、一般式（６）で表される構成単位を少なくとも含有する質量平均分子量が５００以上のポリマー成分、を示す。
【００５２】
【化６】
2006124606.tif 000007
【００５３】
一般式（９）〜（１７）中、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ131、Ｒ132、Ｒ141、Ｒ151、Ｒ161、Ｒ171、Ｒ181は、それぞれ独立に、炭素数１から２０個の２価の炭化水素基を示す。尚、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ111、Ｒ112、Ｒ121、Ｒ122、Ｒ131、Ｒ132、Ｒ141、Ｒ151、Ｒ161、Ｒ171、Ｒ181の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシル基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００５４】
一般式（６）の構造単位（繰り返し単位）がポリマー全体にしめる割合は０．００００１〜３０質量％が好ましい。０．００００１質量％以上にて、ポリマー鎖同士の絡み合い相互作用抑制の効果を発揮し、３０質量％以下にて、分散媒に対する溶解性を確保できる。好ましい割合は、０．０１〜１０質量％である。
【００５５】
本発明において好適に用いることができる主鎖に架橋構造を有するポリマーは、一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーのうち一種あるいは複数種と一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマーのうち一種あるいは複数種、一般式（７）に対応するマクロモノマーのうち一種あるいは複数種とを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、重合することにより得ることができる。本発明において好適に用いることができる側鎖であるグラフト鎖に架橋構造を有するポリマーは、一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーのうち一種あるいは複数種と、一般式（８）に対応する架橋構造を有するマクロモノマーのうち一種あるいは複数種とを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、重合することにより得ることができる。本発明において好適に用いることができる主鎖に側鎖の両方に架橋構造を有するポリマーは、一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーのうち一種あるいは複数種と一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマーのうち一種あるいは複数種、一般式（８）に対応するマクロモノマーのうち一種あるいは複数種とを、公知のラジカル重合開始剤を用いて、重合することにより得ることができる。ここで一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとは、下記一般式（５Ｍ）で示されるモノマーであり、一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマーとは、下記一般式（６Ｍ）で示されるラジカル重合性二官能モノマーであり、一般式（７）に対応するマクロモノマーとは、下記一般式（７Ｍ）で示されるマクロモノマーであり、一般式（８）に対応する架橋構造を有するマクロモノマーとは、下記一般式（８Ｍ）で示される架橋構造を有するマクロモノマーである。
【００５６】
【化７】
2006124606.tif 000008
【００５７】
尚、一般式（５Ｍ）〜（８Ｍ）中の各記号は、一般式（５）〜（８）におけるものと同じ意味である。
【００５８】
一般式（７Ｍ）で表されるマクロモノマーとしては、一般式（５）に対応する上記一般式（５Ｍ）のラジカル重合性モノマーの一種ないし複数種を、必要に応じて連鎖移動剤存在下で重合し、得られたポリマーの末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するポリマー、及び、一般式（９）〜一般式（１７）に対応する単位構造を有するポリマー鎖の末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するポリマーが挙げられる。
一般式（８Ｍ）で表されるマクロモノマーとしては、一般式（５）に対応する上記一般式（５Ｍ）のラジカル重合性モノマーの一種ないし複数種と一般式（６）に対応する下記一般式（６Ｍ）のラジカル重合性二官能モノマー、及び必要に応じて他のラジカル重合性モノマーとを、必要に応じて連鎖移動剤存在下で重合し、得られたポリマーの末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するポリマーがあげられる。
なお、一般式（７Ｍ）及び、一般式（８Ｍ）で表されるマクロモノマーの質量平均分子量は５００〜５００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分
子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるマクロモノマーが好ましい。
【００５９】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するグラフトポリマーは、主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくと一種を有するグラフトポリマーと、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにイソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくと一種を有するグラフトポリマーと、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもできる。
【００６０】
上記、主鎖にヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するグラフトポリマーは、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性モノマーと、一般式（７Ｍ）で示されるラジカル重合性マクロモノマー、必要に応じて、該官能基を有さない一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーとを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合することで得ることができる。
【００６１】
側鎖にヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するグラフトポリマーは、一般式（７Ｍ）で示されるラジカル重合性マクロモノマーのうち、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性マクロモノマーと、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーとを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合することで得ることができる。
【００６２】
一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性モノマーとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコール（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、２-（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２-（メタ）アクリロイルオキシエチルスクシネート、スチレンカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソシアネート（メタ）アクリレート、２−アミノエチルメタクリレート等が挙げられ、一般式（７Ｍ）で示されるラジカル重合性マクロモノマーのうち、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性マクロモノマーとしては、マクロモノマー合成時に上記モノマーを共重合させたマクロモノマーが挙げられる。
【００６３】
ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するモノマー、及び、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤の例は前述した通りである。
【００６４】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するグラフトポリマーは主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにカルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するグラフトポリマーと、ヒドロキシル基、及びアミノ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにヒドロキシル基、及びアミノ基を有するグラフトポリマーと、カルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもでき
る。
【００６５】
カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基を有するグラフトポリマーは、上述したとおりであり、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するグラフトポリマーは、一般式（５）で示させるモノマーのうち、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するラジカル重合成モノマーを共重合させたグラフトポリマーを用いるか、カルボキシル基を有するグラフトポリマーのカルボキシル基を公知の酸ハライド化反応及び、酸無水物化反応させることでも得ることが出来る。
【００６６】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するグラフトポリマーは、主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにラジカル重合性基を有するグラフトポリマーを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合する（架橋する）ことで得ることもできる。
【００６７】
上記、主鎖にラジカル重合性基を有するグラフトポリマーは、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマーと、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマー、及び、一般式（７Ｍ）で示されるラジカル重合性マクロモノマー、とを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合することで得ることができる。
【００６８】
側鎖にラジカル重合性基を有するグラフトポリマーは、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーの一種ないし複数種と、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマーを必要に応じて連鎖移動剤存在下で重合し、得られたポリマーの末端にラジカル重合性官能基を導入することにより得られる末端にラジカル重合性官能基を有するマクロモノマーと、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーとを共重合させることで得ることができる。
【００６９】
上記、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するモノマーとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
本発明に使用されるグラフトポリマーは、
（１）主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかに架橋構造を有しており、分散媒に対して主鎖部分が溶解され、側鎖部分（グラフト鎖）が溶解されないグラフトポリマー
（２）主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかに架橋構造を有しており、分散媒に対して主鎖部分が溶解せず、側鎖部分（グラフト鎖）が溶解するグラフトポリマー
（３）主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかに架橋構造を有しており、分散媒に対して溶解される側鎖と溶解されない側鎖を有するグラフトポリマー
が特に好適に使用される。
「分散媒に対して溶解される」とは、側鎖部または主鎖部のみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解することを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して５ｇ以上より好ましくは１０ｇ以上、さらに好ましくは２０ｇ以上の溶解度であることが好ましい。
「分散媒に対して溶解されない」とは、側鎖部または主鎖部のみから構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解しないことを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して３ｇ以下、より好ましくは２ｇ以下、さらに好ましくは１ｇ以下の溶解度であることが好ましい。
【００７１】
本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するブロックポリマーとしては、２種以上のポリマーセグメントを有し、１種あるいは２種以上のセグメント間に架橋構造を有するポリマーであって、色材を分散させ得るものであれば限定されるものではないが、好ましくは質量平均分子量が５００以上のポリマーセグメントを２種以上有し、１種あるいは２種以上のセグメント間に架橋構造を有する、質量平均分子量１，０００以上のポリマーである。架橋構造は、同一のポリマー内での架橋、すなわち分子内架橋であってもよいし、分子間の架橋であってもよい。特に好ましいのは、一般式（１８）、及び一般式（１９）で示されるブロックポリマーに架橋構造を有するブロックポリマーである。
【００７２】
【化８】
2006124606.tif 000009
【００７３】
一般式（１８）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはポリマーセグメントを示し、ＡとＢ、及び、ＣとＤはそれぞれ異なるポリマーセグメントである。ｂ1、ｂ2、ｂ3はそれぞれ、Ａ〜Ｄのセグメントがブロック結合していることを示す。
架橋構造は、同一セグメント内、例えばＡセグメント−Ｂセグメント間などの分子内での異なるセグメント間、異なる分子のセグメント間等が考えられるが、架橋構造を有していれば限定されるものではない。
【００７４】
本発明において好適に用いることができるブロックポリマーは、下記一般式（２０）で示される構造単位と一般式（６）で表される構造単位を少なくとも有し、質量平均分子量１，０００以上のブロックポリマー、及び、下記一般式（２１）で示される構造単位と一般式（６）で表される構造単位を少なくとも有し、質量平均分子量１，０００以上のブロックポリマーが挙げられる。なお、一般式（６）で示される構造単位は一般式（２０）、及び一般式（２１）中の各セグメント内、セグメント間で存在し、同一分子内あるいは分子間での架橋ユニットを意味している。
【００７５】
【化９】
2006124606.tif 000010
【００７６】
一般式（２０）及び（２１）中、Ｒ201、Ｒ202、Ｒ204、Ｒ205、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ214、Ｒ215は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ203、Ｒ206、Ｒ213、Ｒ216は、水素原子または、置換基を有していてもよい炭素数１から200の炭化水素基を示し、炭化水素基中に、シリコン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、ハロゲン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはホスホン酸基を含んでいても良い。
Ｘ201、Ｘ202、Ｘ211、Ｘ212は、同じでも異なっていてもよく、それぞれ単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
ｂ１、ｂ２、ｂ３は、それぞれ、単結合もしくは低分子量、高分子量の連結基を示す。  連結基が高分子の場合質量平均分子量が１０００,０００以下であることが望ましい。  連結基中に、シリコン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、ハロゲン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはホスホン酸基を含んでいても良い。
ｍ、ｎ、ｒ、ｓ、ｔは、ポリマーであることを意味し、５以上の整数である。
【００７７】
一般式（６）の構造単位がポリマー全体にしめる割合は０．００００１〜３０質量％が好ましい。０．００００１質量％以上にて、ポリマー鎖同士の絡み合い相互作用抑制の効果を発揮し、３０質量％以下にて、分散媒に対する溶解性を確保できる。好ましい割合は
、０．０１〜１０質量％である。
【００７８】
一般式（２０）で示される構造単位と一般式（６）で表される構造単位を少なくとも有するブロックポリマーは、一般式（２０）中、２つのセグメントにそれぞれ対応する一般式（２０−１Ｍ）、一般式（２０−２Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーと、一般式（６）に対応するに対応するラジカル重合性二官能モノマーとを、ラジカル重合開始系を用いて、公知のリビングラジカル重合法を用いることにより得ることができる。また、一般式（２１）で示される構造単位と一般式（６）で表される構造単位を少なくとも有するブロックポリマーは、一般式（２１）中、２種、３つのセグメントにそれぞれ対応する一般式（２１−１Ｍ）、一般式（２１−２Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーと、一般式（６）に対応するラジカル重合性二官能モノマーとを、ラジカル重合開始系を用いて、公知のリビングラジカル重合法を用いることにより得ることができる。リビングラジカル重合方法としては、イニファータ重合法、ＮＭＰ（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、ＡＴＲＰ法（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、ＲＡＦＴ法（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ
Ａｄｄｉｔｉｏｎ−Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）法などが挙げられる。
【００７９】
【化１０】
2006124606.tif 000011
【００８０】
尚、一般式（２０−１Ｍ）、（２０−２Ｍ）、（２１−１Ｍ）、（２１−２Ｍ）中の各記号は、一般式（２０）、一般式（２１）におけるものと同じ意味である。
【００８１】
一般式（２０−１Ｍ）、（２０−２Ｍ）、（２１−１Ｍ）、（２１−２Ｍ）で表されるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等のスチレン類、１−ブテン等の炭化水素類、及び酢酸ビニル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスクシネート、スチレンカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸、スチレンスルホン酸、エチレングリコール（メタ）アクリレートホスフェート、スチレンリン酸等の酸性基を含有するモノマー、及び、該モノマー中の酸性基をアミン類、スルフィド類、ホスフィン類、複素環化合物等でイオン対化したモノマー、該モノマー中の酸性基をアンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等の対成分によって中和してなるモノマー、ビニルアミン、アリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミドおよび６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、p-ビニルアニリン、N,N-ジメチルp-ビニルベンジルアミン、p-ジメチルアミノスチレン、ビニルピリジン、等の塩基性基を含有するモノマー、および該モノマ��中の塩基性基を酸性基含有化合物で中和したモノマー、該モノマー中の塩基性基を中和反応以外の化学反応によりイオン化したモノマー、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコール（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソシアネート（メタ）アクリレート、２−アミノエチルメタクリレート等が挙げられ、（２０−１Ｍ）と（２０−２Ｍ）、及び、（２１−１Ｍ）と（２１−２Ｍ）はそれぞれ異なるモノマーを使用する。
【００８２】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するブロックポリマーは、一般式（２０）及び一般式（２１）で示される構造単位を少なくとも有するのブロックポリマー中にヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくと一種を有するブロックポリマーと、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、一般式（２０）及び一般式（２１）で示される構造単位を少なくとも有するのブロックポリマー中にイソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を有するブロックポリマーと、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもできる。
【００８３】
上記、一般式（２０）及び一般式（２１）で示される構造単位を少なくとも有するブロックポリマー中にヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するブロックポリマーは、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性モノマー、及び必要に応じて、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーのうち、該置換基を有さないラジカル重合性モノマーをラジカル重合開始系を用いて、公知のリビングラジカル重合法を用い、合成することができる。この際、該置換基を有する一般式（５）で示される構成単位のみが一般式（２０）及び一般式（２１）中の各セグメントを形成していてもいよいし、該置換基を有さない一般式（５）で示される構成単位が一般式（２０）及び一般式（２１）中の各セグメントを主に形成しており、該置換基を有する一般式（５）で示される構成単位がセグメント中に一部混ざっていてもよい。
【００８４】
一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーのうち、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するラジカル重合性モノマーとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスクシネート、スチレンカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−イソシアネート（メタ）アクリレート、２−アミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００８５】
ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基を有するモノマー、及び、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基、及びエポキシ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤の例は前述した通りである。
【００８６】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するブロックポリマーは主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにカルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するグラフトポリマーと、ヒドロキシル基、及びアミノ基のうち少なくとも一種を複数個有する架橋剤を反応させるか、主鎖、側鎖、及び主鎖、側鎖の両方のいずれかにヒドロキシル基、及びアミノ基を有するブロックポリマーと、カルボキシル基、酸ハライド基、及び、酸無水物基を複数個有する架橋剤を反応させることで得ることもできる。同じく、該置換基を有する一般式（５）で示される構成単位のみが一般式（２０）及び一般式（２１）中の各セグメントを形成していてもいよいし、該置換基を有さない一般式（５）で示される構成単位が一般式（２０）及び一般式（２１）中の各セグメントを主に形成しており、該置換基を有する一般式（５）で示される構成単位がセグメント中に一部混ざっていてもよい。
【００８７】
カルボキシル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基を有するブロックポリマーは、上述したとおりであり、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するブロックポリマーは、一般式（５）で示させるモノマーのうち、酸ハライド基、及び、酸無水物基を有するラジカル重合成モノマーを共重合させたブロックポリマーを用いるか、カルボキシル基を有するブロックポリマーのカルボキシル基を公知の酸ハライド化反応及び、酸無水物化反応させることでも得ることが出来る。
【００８８】
また、本発明において好適に用いることができる架橋構造を有するブロックポリマーは、一般式（２０）及び一般式（２１）で示される構造単位を少なくとも有するブロックポリマー中にラジカル重合性基を有するブロックポリマーを公知のラジカル重合開始剤を用いて重合する（架橋する）ことで得ることもできる。
【００８９】
上記、一般式（２０）及び一般式（２１）で示される構造単位を少なくとも有するブロックポリマー中にラジカル重合性基を有するブロックポリマーは、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマーと、一般式（５Ｍ）で示されるラジカル重合性モノマーをラジカル重合開始系を用いて、公知のリビングラジカル重合法を用い、合成することができる。この際、一般式（５）で示される構成単位が、一般式（２０）及び一般式（２１）中の各セグメントを主に形成し、該セグメント中に一般式（２２）で示される構成単位が一部混ざっている形態が好ましい。一般式（２２）で示される構成単位が、ポリマー中で占める割合は、０．０００１質量％〜３０質量％%の範囲が好ましい。
【００９０】
【化１１】
2006124606.tif 000012
【００９１】
一般式（２２）中、Ｒ221、Ｒ222は同じでも異なっていてもよく、それぞれ水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ223は、ラジカル重合性基を有し、その他、置換基を有していてもよい炭素数１から２００の炭化水素基を示し、炭化水素基中に、シリコン原子、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、カーバメート結合、ハロゲン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アンモニウム基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、またはホスホン酸基を含んでいても良い。
Ｘ221は、単結合または、Ｃ、Ｈ、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐより選ばれた２種以上の原子よりなる総原子数が５０個以下の２価の連結基を示す。
【００９２】
上記、反応性の異なる複数のラジカル重合性基を有するモノマーとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
本発明にて使用されるグラフトポリマーは、一般式（１８）、及び一般式（１９）で示されるブロックポリマーに架橋構造を有するブロックポリマーにおいて、セグメントＡ及びＣが、分散媒に対して溶解され、セグメントＢ及びＤが分散媒に対して溶解されないブロックポリマー、及び、セグメントＤが、分散媒に対して溶解され、セグメントＣが分散媒に対して溶解されないブロックポリマーが特に好適に使用される。
「分散媒に対して溶解される」とは、１つのセグメントのみで構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解することを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して５ｇ以上より好ましくは１０ｇ以上、さらに好ましくは20g以上の溶解度であることが好ましい。
「分散媒に対して溶解されない」とは、１つのセグメントのみで構成されるポリマーが、分散媒に対して溶解しないことを意味し、具体的には、分散媒１００ｇに対して３ｇ以下、より好ましくは２ｇ以下、さらに好ましくは１ｇ以下の溶解度であることが好ましい。
【００９４】
本発明において好適に用いるグラフトポリマーまたはブロックポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマー［ＢＺ−１］〜［ＢＺ−８８］が挙げられる。
【００９５】
【化１２】
2006124606.tif 000013
【００９６】
【化１３】
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【００９７】
【化１４】
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【００９８】
【化１５】
2006124606.tif 000016
【００９９】
【化１６】
2006124606.tif 000017
【０１００】
【化１７】
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【０１０１】
【化１８】
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【０１０２】
【化１９】
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【０１０３】
【化２０】
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【０１０４】
【化２１】
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【０１０５】
【化２２】
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【０１０６】
【化２３】
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【０１０７】
【化２４】
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【０１０８】
【化２５】
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【０１０９】
【化２６】
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【０１１０】
【化２７】
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【０１１１】
【化２８】
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【０１１２】
【化２９】
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【０１１３】
【化３０】
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【０１１４】
【化３１】
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【０１１５】
【化３２】
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【０１１６】
【化３３】
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【０１１７】
【化３４】
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【０１１８】
【化３５】
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【０１１９】
【化３６】
2006124606.tif 000037
【０１２０】
本発明において、長時間の安定した吐出が可能で、良好な再分散性有するインク組成物を得るために、分散剤の重量平均分子量は、１，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーであるのが好ましい。
【０１２１】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。特に好ましくは、０．１〜１５質量％の範囲内であるこの範囲内において、インク粒子同士の凝集、融着を抑制でき、長時間の安定した吐出が可能で、再分散性が良好なインク組成物が提供できる。
【０１２２】
［荷電調整剤］
本発明において、色材（好ましくは色材と被覆剤の混合物）を、分散剤を用いて分散媒中に分散（粒子化）させるが、粒子の荷電量を制御するために荷電調整剤を併用することがさらに好ましい。
好適な荷電調整剤としては、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。中でも、本発明においては、長時間安定性した荷電を保持する観点から、ポリマーの荷電調整剤を用いることが好ましい。なお、粒子に付与される荷電は、正荷電であっても負荷電であっても良い。
【０１２３】
インク組成物全体に対する荷電調整剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましい。この範囲内において、吐
出に必要な粒子の荷電量が充足され、また荷電量が適度となる。
【０１２４】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【０１２５】
［荷電粒子の作成］
以上の成分を用い、色材と好ましくは被覆剤を、本発明の分散剤を用いて、分散（粒子化）することにより、インク組成物を作成することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記が挙げられる。
１）色材と被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
２）色材、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
３）色材、被覆剤、分散剤、荷電調整剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【０１２６】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等が挙げられる。
【０１２７】
［インク組成物の物性値］
以上のようにして作成したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、良好な再分散性を確保するため、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するインク組成物を使用することが好ましい。
（Ａ）インク組成物の２０℃での電気伝導度が、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内である。
（Ｂ）荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上である。
（Ｃ）荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内である。
（Ｄ）インク組成物の２０℃での粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【０１２８】
［インクジェット記録装置］
以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【０１２９】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いることで、短時間の記録が可能である。
【０１３０】
一方、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって吐出開口中に存在し、先端が被記録媒体側に向いたインクガイド先端から濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【０１３１】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す被記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【０１３２】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体は、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体Ｐが搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、被記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。  画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【０１３３】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【０１３４】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気
泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に被記録媒体又は被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても被記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【０１３５】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と被記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【０１３６】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【０１３７】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【０１３８】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【０１３９】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて被記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【０１４０】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【０１４１】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。  第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【０１４２】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【０１４３】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【０１４４】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。したがって、長時間インクの吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。これら物性値の変化により、結果として、吐出不良を起したり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度が高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度も維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を、一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【０１４５】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフイルム、金属、及び、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。
【０１４６】
［定着］
本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適当な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置および、ドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連携し、一体となっていることが好ましい。
【０１４７】
以上記述した本発明のインク組成物を用いることにより、インク滴の吐出を長時間安定して行うことができる。
さらに、上述したインクジェット記録装置を用いることにより、インクにじみがなく、かつ画像濃度の高い高画質の画像記録物を、長時間に渡って得ることができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４９】
＜使用した材料＞
本実施例においては、下記の材料を使用した。
【０１５０】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（１５：３）（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤  ［ＡＰ−１］
・分散剤  [ＢＺ−２６]、[ＢＺ−３２] 、[ＢＺ−３７] 、[ＢＺ−４０] 、[ＢＺ−５０] 、[ＢＺ−５６] 、[ＢＺ−５７] 、[ＢＺ−５８] 、[ＢＺ−６１] 、[ＢＺ−６４] 、[ＢＺ−６７] 、[ＢＺ−６８] 、[ＢＺ−８１] 、[ＢＺ−８７] 、[ＤＺ−１]、［ＤＺ−２]
・荷電調整剤  ［ＣＴ−１］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）、
【０１５１】
被覆剤［ＡＰ−１］、分散剤[ＤＺ−１]、[ＤＺ−２]、荷電調整剤［ＣＴ−１］の構造を以下に示す。
分散剤[ＢＺ−２６]、[ＢＺ−３２] 、[ＢＺ−３７] 、[ＢＺ−４０] 、[ＢＺ−５０] 、[ＢＺ−５６] 、[ＢＺ−５７] 、[ＢＺ−５８] 、[ＢＺ−６１] 、[ＢＺ−６４] 、[ＢＺ−６７] 、[ＢＺ−６８] 、[ＢＺ−８３] 、[ＢＺ−８７]の構造は上述した通りである。
【０１５２】
【化３７】
2006124606.tif 000038
【０１５３】
式中、ｎ、ｍはポリマーであることを意味し、５以上である）
【０１５４】
＜ＡＰ−１、ＣＴ−１の合成＞
被覆剤［ＡＰ−１］は、スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。  質量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ法による軟化点は４６℃であった。
荷電調整剤［ＣＴ−１］は、１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。質量平均分子量は、１７，０００であった。
【０１５５】
＜分散剤[ＢＺ-２６]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−２６］は、ステアリルメタクリレートを、２−メルカプトプロパノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートのポリマー［ＭＭ−１］（質量平均分子量は６，１００であった）を得た後、スチレン、及び、ビニルベンゼンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１４５，０００であった。
【０１５６】
＜分散剤[ＢＺ-３２]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−３２］は、末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートのポリマー［ＭＭ−１］と、スチレン、２−ヒドロキシエチルメタクリレートをラジカル共重合させたポリマーにさらに、ヘキサメチレンジイソシアネートを反応させることで得た。質量平均分子量は、１８７，０００であった。
【０１５７】
＜分散剤[ＢＺ-３７]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−３７］は、ステアリルメタクリレートとジビニルベンゼンを、２−メルカプトプロパノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートとジビニルベンゼンのコポリマー［ＭＭ−２］（質量平均分子量は１４，０００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、２３，１０００であった。
【０１５８】
＜分散剤[ＢＺ-４０]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−４０］は、末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートとジビニルベンゼンのコポリマー［ＭＭ−２］と、メチルメタクリレートをラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１９０，０００であった。
【０１５９】
＜分散剤[ＢＺ-５０]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−５０］は、ステアリルメタクリレートと１，４−ブタンジオールジメタクリレートを、２−メルカプトプロパノール存在下ラジカル重合させることにより末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートと１，４−ブタンジオールジメタクリレートのコポリマー［ＭＭ−３］（質量平均分子量は１８，３００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１６７，０００であった。
【０１６０】
＜分散剤[ＢＺ-５６]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−５６］は、ステアリルメタクリレートとアリルメタクリレートを、２−メルカプトプロパノール存在下ラジカル重合させることにより末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートとアリルメタクリレートのコポリマーを得た後、未反応のアリル基をラジカル重合させることで、架橋構造を導入したマクロモノマー［ＭＭ−４］を得（質量平均分子量は１９，６００であった）、さらにこれをスチレンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１６７，０００であった。
【０１６１】
＜分散剤[ＢＺ-５７]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−５７］は、末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートとジビニルベンゼンのコポリマー［ＭＭ−２］と、スチレン及び、ジビニルベンゼンをラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、２６３，０００であった。
【０１６２】
＜分散剤[ＢＺ-５８]の合成＞
架橋構造を有するグラフトポリマー分散剤［ＢＺ−５８］は、スチレンとジビニルベンゼンを、２−メルカプトプロパノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するスチレンとジビニルベンゼンのコポリマー［ＭＭ−５］（質量平均分子量は１７，０００であった）を得た後、これをステアリルメタクリレートとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、１３２，０００であった。
【０１６３】
＜分散剤[ＢＺ-６１]の合成＞
２−ブロモプロピオン酸メチル、CuBr、及び、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミンを開始剤とし、ステアリルメタクリレートを、窒素雰囲気下で重合することにより、ステアリルメタクリレートのホモポリマー[ＨＰ−１]を得た。ポリマー[ＨＰ−１]は、主鎖末端にブロモ基を有するので、CuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下で重合可能であり、さらに、スチレン、及び、ジビニルベンゼンと重合させることにより、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-６１]を得た。質量平均分子量は、６７，０００であった。
【０１６４】
＜分散剤[ＢＺ-６４]の合成＞
２−ブロモプロピオン酸メチル、CuBr、及び、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミンを開始剤とし、スチレンを、窒素雰囲気下で重合することにより、スチレンのホモポリマー[ＨＰ−２]を得た。ポリマー[ＨＰ-２]は、主鎖末端にブロモ基を有するので、CuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下で重合可能であり、さらに、ステアリルメタクリレート、及び、ジビニルベンゼンと重合させることにより、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-６４]を得た。質量平均分子量は、７２，０００であった。
【０１６５】
＜分散剤[ＢＺ-６７]の合成＞
主鎖末端にブロモ基を有するステアリルメタクリレートのホモポリマー[ＨＰ-１]をCuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下、メチルメタクリレート、及び、ジビニルベンゼンと重合させることにより、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-６７]を得た。質量平均分子量は、５６，０００であった。
【０１６６】
＜分散剤[ＢＺ-６８]の合成＞
２−ブロモプロピオン酸メチル、CuBr、及び、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミンを開始剤とし、メチルメタクリレートを、窒素雰囲気下で重合することにより、メチルメタクリレートのホモポリマー[ＨＰ-３]を得た。ポリマー[ＨＰ-３]は、主鎖末端にブロモ基を有するので、CuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下で重合可能であり、さらに、ステアリルメタクリレート、及び、ジビニルベンゼンと重合させることにより、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-６８]を得た。質量平均分子量は、８７，０００であった。
【０１６７】
＜分散剤[ＢＺ-８１]の合成＞
主鎖末端にブロモ基を有するスチレンのホモポリマー[ＨＰ-２]をCuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下、ステアリルメタクリレート、及び、グリシジルメタクリレートと重合させることにより、ブロックポリマー[ＢＰ-１]を得た後、１，６ヘキサンジオールと反応させることで、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-８１]を得た。質量平均分子量は、５８，０００であった。
【０１６８】
＜分散剤[ＢＺ-８７]の合成＞
主鎖末端にブロモ基を有するステアリルメタクリレートのホモポリマー[ＨＰ-１] をCu
Br、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下、スチレンと重合させることにより、ブロックポリマー[ＢＰ-２]を得た。ポリマー[ＢＰ−２]は、主鎖末端にブロモ基を有するので、CuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下で重合可能であり、さらに、ステアリルメタクリレート、及び、ジビニルベンゼンと重合させることにより、架橋構造を有するブロックポリマー[ＢＺ-８７]を得た。質量平均分子量は、９６，０００であった。
【０１６９】
＜分散剤[ＤＺ-１]の合成＞
グラフトポリマー分散剤［ＤＺ−１］は、末端にメタクリロイル基を有するステアリルメタクリレートのポリマー［ＭＭ−１］と、スチレンとラジカル共重合させることにより得た。質量平均分子量は、６１，０００であった。
【０１７０】
＜分散剤[ＤＺ−２]の合成＞
主鎖末端にブロモ基を有するスチレンのホモポリマー[ＨＰ-２]をCuBr、N,N,N',N",N"-ペンタメチレンジエチレントリアミン存在下、ステアリルメタクリレートと重合させることにより、ブロックポリマー[ＤＺ−２]を得た。質量平均分子量は、５６，０００であった。
【０１７１】
〔実施例１〕
シアン顔料１０ｇと被覆剤［ＡＰ−１］２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２６］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］０．６ｇを加え、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、０．８７μｍであった。また、数平均粒子径は、０．１９μｍであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分５６秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１７２】
＜インクジェット記録実験方法＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、評価するインク組成物をヘッドにつながるインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム製ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を３倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。  この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと被記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋５００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。画像記録後すぐに、ヒートローラーを用いて定着した。定着時のコート紙の温度は９０℃であり、ヒートローラーとの接触時間は０．３秒であった。また記録終了後に１０分間、ヘッドにインクの代わりにアイソパーＧを供給してクリーニングした後、アイソパーＧの蒸気を充満させたカバーにヘッドを格納しておいた。
【０１７３】
＜再分散性試験方法＞
評価するインク組成物1.0gを遠心沈降管に入れ、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製SRX−２０１）を使用し、回転速度５００ｒｐｍ温度２０℃の条件で２時間かけて粒子を沈降させた。粒子を沈降させた遠心沈降管にアイソパーＧを5g加え、しっかりと蓋をし、ミックスローター（アズワン（株）社製VMR-5）上にて室温下、８０ｒｐｍの条件でしんとうさせ、沈降物が完全に再分散する時間を記録した。
【０１７４】
〔実施例２〕
分散剤として、[ＢＺ-３２]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−２]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.87μmであった。また、数平均粒子径は、0.21μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分５６秒という良好な結果が得られた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。結果を表１に記載した。
【０１７５】
〔実施例３〕
分散剤として、[ＢＺ-３７]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−３]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.97μmであった。また、数平均粒子径は、0.17μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分１２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１７６】
〔実施例４〕
分散剤として、[ＢＺ-４０]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−４]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、1.12μmであった。また、数平均粒子径は、0.23μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が４分０２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１７７】
〔実施例５〕
分散剤として、[ＢＺ-５０]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−５]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.91μmであった。また、数平均粒子径は、0.15μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分４２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１７８】
〔実施例６〕
分散剤として、[ＢＺ-５６]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−６]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.96μmであった。また、数平均粒子径は、0.21μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が５分３２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１７９】
〔実施例７〕
分散剤として、[ＢＺ-５７]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−７]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.85μmであった。また、数平均粒子径は、0.18μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が４分５４秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８０】
〔実施例８〕
分散剤として、[ＢＺ-５８]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−８]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、1.07μmであった。また、数平均粒子径は、0.19μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が５分４３秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８１】
〔実施例９〕
分散剤として、[ＢＺ-６１]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−９]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.96μmであった。また、数平均粒子径は、0.21μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分３２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８２】
〔実施例１０〕
分散剤として、[ＢＺ-６４]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１０]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.76μmであった。また、数平均粒子径は、0.12μmであった。  得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が３分５６秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８３】
〔実施例１１〕
分散剤として、[ＢＺ-６７]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１１]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.90μmであった。また、数平均粒子径は、0.18μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が２分５６秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８４】
〔実施例１２〕
分散剤として、[ＢＺ-６８]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１２]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、1.03μmであった。また、数平均粒子径は、0.21μmであった。  得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が４分２２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８５】
〔実施例１３〕
分散剤として、[ＢＺ-８３]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１３]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.98μmであった。また、数平均粒子径は、0.15μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着はなかった。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が５分０２秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８６】
〔実施例１４〕
分散剤として、[ＢＺ-８７]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＥＣ−１５]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.96μmであった。また、数平均粒子径は、0.17μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。また、得られたインクの再分散性試験を行ったところ、再分散時間が４分１３秒という良好な結果が得られた。結果を表１に記載した。
【０１８７】
〔比較例１〕
分散剤として、[ＤＺ−１]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＨＣ−１]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.95μmであった。また、数平均粒子径は、0.18μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。しかし、保守作業なしで２ヶ月間使用した際の画像には、濃度低下を生じていた。ヘッドを分解して確認したところ、吐出口にインク粒子の付着が確認された。また、得られたインクの再分散性試験を行ったが、再分散時間が１０分５２秒というあまり良くない結果となった。結果を表１に記載した。
【０１８８】
〔比較例２〕
分散剤として、[ＤＺ−２]を用いる以外は、[ＥＣ−１]と同様にしてインク組成物[ＨＣ−２]を得た。荷電粒子の体積平均粒子直径を、堀場製作所（株）製CAPA-700で5000rpmの回転数で測定したところ、0.82μmであった。また、数平均粒子径は、0.13μmであった。得られたインクを用い、インクジェット記録実験を行ったところ、１ヶ月間保守作業の必要なしに、インクのにじみ、濃度低下がなく極めて鮮明な画像が得られ続けた。また、得られたインクの再分散性試験を行ったが、再分散時間が１１分４２秒というあまり良くない結果となった。結果を表１に記載した。
【０１８９】
以下、表１に再分散性試験結果をまとめた。
【０１９０】
【表１】
2006124606.tif 000039
【０１９１】
架橋構造を有さない分散剤を用いて作成したインクは、保守作業なしの二ヶ月間のインクジェット記録試験で、画像濃度低下が見られたが、架橋構造を有するポリマーを含む分散剤を用いて作成したインクでは、みられなかった。これは、ヘッド部へのインク粒子の付着が抑制されたためであると考えられる。
また、架橋構造を有するポリマーを含む分散剤を用いて作成したインクの再分散時間は、架橋構造を有さない分散剤を用いて作成したインクの再分散時間よりも大幅に短くなった。分散剤への架橋構造の導入により、長期間の安定した吐出が可能となり、また、長時間インクを保存した際などに沈降するインク粒子の再分散性が良好なインク組成物を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１９３】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７    搬送ベルト
８    搬送ベルト位置検知手段
９    静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  被記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  吐出部
【図１】
2006124606.tif 000040
【図２】
2006124606.tif 000041
【図３】
2006124606.tif 000042