(57)【要約】  【課題】  各データ保持装置でメモリ空容量不足がおこり難く、当該データ保持装置の使用環境が悪化し難いデータ管理システムを提供する。  【解決手段】  データ転送機能を有する複数のデータ保持装置ＭＦＰ(1)〜(n)がネットワークに接続されたデータ管理システムであって、前記各データ保持装置ＭＦＰ(1)〜(n)は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置ＭＦＰ(1)〜(n)から送信されるデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したデータを記憶する記憶手段と、データを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置ＭＦＰ(1)〜(n)に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されている期間が保持期間として設定されている期間に達したデータの送信を前記送信手段に指示するデータ管理手段とを備えることとした。  【選択図】  図５
2006135802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送機能を有する複数のデータ保持装置がネットワークに接続されたデータ管理システムであって、
前記各データ保持装置は、
前記データ管理システム内の他のデータ保持装置から送信されるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したデータを記憶する記憶手段と、
データを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶されている期間が保持期間として設定されている期間に達したデータの送信を前記送信手段に指示するデータ管理手段とを
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記データ管理システム外からデータを取得する取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記受信手段が受信したデータだけでなく前記取得手段が取得したデータも記憶することを特徴とする請求項１記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記データ管理手段は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に前記記憶手段の空容量を問い合わせ、当該問い合わせに応じたデータ保持装置うち最も前記記憶手段の空容量が大きいデータ保持装置をデータ転送先に指定することを特徴とする請求項１または２記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記データ管理手段は、あらかじめ設定された前記データ保持装置をデータ転送先に指定することを特徴とする請求項１または２記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記データ管理手段は、転送回数が転送上限数として設定されている回数に達したデータを前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１〜４記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記データ管理手段は、転送上限数として設定されている回数から転送回数を差し引いた数値が０に達したデータを前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１〜４記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記データ管理手段は、データの削除後当該データを削除したことを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に通知することを特徴とする請求項５または６記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記データ管理手段は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に転送後のデータを所定期間残しておくことを前記記憶手段に指示することを特徴とする請求項１〜７記載のデータ管理システム。
【請求項９】
前記データ保持装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜８記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
データ転送機能を有する複数のデータ保持装置と、データ管理装置とがネットワークに接続されたデータ管理システムであって、
前記各データ保持装置は、
前記データ管理システム内の他のデータ保持装置から送信されるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したデータを記憶する記憶手段と、
データを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に送信する送信手段とを備え、
前記データ管理装置は、
一のデータ保持装置の前記記憶手段に記憶されている期間が保持期間として設定されている期間に達したデータの送信を、前記一のデータ保持装置の前記送信手段に指示することを特徴とするデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システムに関し、特に、複数の画像形成装置がネットワークに接続されているデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の機能の一つとして、いわゆるメモリリコール機能がある。メモリリコール機能とは、コピー処理を実行した際に内部メモリに画像データを保持しておくことによってその後再度原稿を読み込むことなく当該画像データをプリントアウト可能にする機能である。この機能は、例えばコピー部数を後で追加するような場合に便利である。
近年、原稿のカラー化等によって画像データのサイズが飛躍的に増大化したため、画像形成装置のメモリ空容量が不足する事態がおきている。そこで、複数の画像形成装置を備えたデータ管理システムにおいて、メモリ空容量の少ない画像形成装置の画像データをメモリ空容量の多い画像形成装置へと転送し、メモリ空容量不足をおこり難くする技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたデータ管理システムでは、第１の画像形成装置の画像データを第２の画像形成装置へ転送することによって、前記第１の画像形成装置のメモリ空容量を確保している。さらに、第２の画像形成装置のメモリ空容量が減少し所定容量を下回ると、画像データの転送先を第３の画像形成装置に変更して、前記第２の画像形成装置でメモリ空容量不足がおこり難くしている。
【特許文献１】特開２００１−２６５５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ管理システムでは、第２の画像形成装置のメモリ空容量が所定容量を下回るまで当該第２の画像形成装置へ画像データを転送し続けるため、第３の画像形成装置に十分なメモリ空容量があっても、第２の画像形成装置ではメモリ空容量が不足する場合がある。さらに、第２の画像形成装置が保持する画像データは他の画像形成装置へと転送されないため、一旦第２の画像形成装置でメモリ空容量不足がおこるとその解消が困難である。そして、このようなメモリ空容量不足は、第２の画像形成装置の使用環境を悪化させる。
【０００５】
本発明は、上記した課題に鑑み、各データ保持装置でメモリ空容量不足がおこり難く、当該データ保持装置の使用環境が悪化し難いデータ管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、データ転送機能を有する複数のデータ保持装置がネットワークに接続されたデータ管理システムであって、前記各データ保持装置は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置から送信されるデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したデータを記憶する記憶手段と、データを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶されている期間が保持期間として設定されている期間に達したデータの送信を前記送信手段に指示するデータ管理手段とをを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、一のデータ保持装置で保持されているデータが、保持期間経過後、他のデータ保持装置へ転送されるため、当該データが前記一のデータ保持装置で保持され続けることがない。すなわち、データは、データ管理システム内のデータ保持装置を転々と移動しており、データ管理システムで流動的に管理されている。したがって、各データ保持装置でメモリ空容量不足がおこり難く、メモリ空容量不足がおこったとしてもいずれ解消される。そのため、各データ保持装置の使用環境が悪化し難い。
【０００８】
ここで、前記データ管理システムは、前記データ管理システム外からデータを取得する取得手段を備え、前記記憶手段は、前記受信手段が受信したデータだけでなく前記取得手段が取得したデータも記憶する構成とすることもできる。
このように、管理対象となるデータがデータ管理システム外から追加される構成であっても、メモリ空容量不足がおこり難い。
【０００９】
また、前記データ管理システムにおいて、前記データ管理手段は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に前記記憶手段の空容量を問い合わせ、当該問い合わせに応じたデータ保持装置うち最も前記記憶手段の空容量が大きいデータ保持装置をデータ転送先に指定する構成とすることもできる。
この構成とすれば、各データ保持装置のメモリ空容量を平均化することができ、データが特定のデータ保持装置に集中し難いため、メモリ空容量不足がよりおこり難い。
【００１０】
また、前記データ管理システムにおいて、前記データ管理手段は、あらかじめ設定された前記データ保持装置をデータ転送先に指定する構成とすることもできる。
この構成とした場合、使用頻度の低いデータ保持装置や記憶手段の容量が大きいデータ保持装置をデータの転送先に指定しておけば、無作為に転送先を決定する場合と比べて、メモリ空容量不足がよりおこり難い。
【００１１】
さらに、前記データ管理システムにおいて、前記データ管理手段は、転送回数が転送上限数として設定されている回数に達したデータを前記記憶手段から削除する構成とすることができ、また、前記データ管理手段は、転送上限数として設定されている回数から転送回数を差し引いた数値が０に達したデータを前記記憶手段から削除する構成とすることもできる。
【００１２】
これら構成とした場合、所定期間が経過すればデータ管理システム内からデータが削除されるため、データ管理システム内に不要なデータが蓄積することを防止できる。したがって、データ管理システム全体としてメモリ空容量をより多く確保することができる。
また、前記データ管理システムにおいて、前記データ管理手段は、データの削除後当該データを削除したことを前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に通知する構成とすることができる。
【００１３】
この構成とすれば、データ管理システムに保持させておいたデータを出力させたい場合に、そのデータがまだ当該データ管理システム内に保持されているか否かを、どのデータ保持装置からでも迅速かつ正確に知ることができる。
また、前記データ管理システムにおいて、前記データ管理手段は、前記データ管理システム内の他のデータ保持装置に転送後のデータを所定期間残しておくことを前記記憶手段に指示する構成とすることができる。
【００１４】
この構成とすれば、データ保持装置間における転送の失敗でデータが損失する事態を防止することができ、重要度の高いデータをより少ないリスクで保持することができる。
また、原稿のカラー化等によるデータサイズの増大化が著しいため、複数の画像形成装置を備えたデータ管理システムではメモリ空容量不足がよりおこり易いが、本発明の構成とすれば効果的にメモリ空容量不足の解消を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るデータ管理システムの一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜データ管理システムの構成＞
図１は、本実施の形態に係るデータ管理システムの全体構成を示す図である。本実施の形態に係るデータ管理システム（以下、単に「システム」という。）は、画像形成装置の１例としての多機能デジタル式複写機（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：以下、単に「ＭＦＰ」という。）１，２，３，…９が、ネットワークの１例としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０に接続された構成を有する。
【００１６】
各ＭＦＰ１〜９は、ＦＡＸジョブ、コピージョブ、プリントジョブ等の各種ジョブを実行する装置であって、ＬＡＮ１０を介して、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより相互に通信可能である。なお、ＬＡＮ１０に接続するＭＦＰの台数に制限はなく、任意の台数が接続可能である。
＜各ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰの構成を示す図である。各ＭＦＰ１〜９は、それぞれ操作部１１、取得手段の１例としての画像読込み部１２、プリント部１３、受信手段および送信手段を備えたネットワーク管理部１４、記憶手段としての記憶部１５、データ管理手段としての画像データ管理部１６、および全体制御部１７を備えている。
【００１７】
操作部１１は、図示しない表示パネル、テンキー、スタートボタン等を備えている。ユーザーは、表示パネルに表示される各種の設定画面のボタン等を押下することにより種々の入力が可能である。また、表示パネルには、各種メッセージが表示される。
画像読込み部１２は、露光ランプを搭載した図示しないスキャナを移動させて原稿面を走査し、原稿面からの反射光を画像信号に変換して、当該原稿から画像データを取得する。
【００１８】
プリント部１３は、画像データに応じた画像を用紙上にプリントアウトする。
ネットワーク管理部１４には、ネットワーク通信プログラムやその他必要な制御プログラムが送信手段および受信手段としてインストールされている。送信手段は、通信プロトコルによって他のＭＦＰとの接続を確立し、それらＭＦＰへ画像データを送信する。受信手段は、他のＭＦＰから送信された画像データを受信する。
【００１９】
一のＭＦＰの送信手段が送信した画像データを他のＭＦＰの受信手段が受信することで、それらＭＦＰ間における当該画像データの転送が成立する。なお、本発明において「転送」とは、装置間におけるデータの移動を意味し、転送元の装置から転送済みのデータが削除されることを前提としている。但し、データは、転送と同時に削除されるとは限らず、後述するようにデータの転送がおこなわれた後、所定期間を経過したのちに削除される場合もある。
【００２０】
記憶部１５は、画像読込み部１２が取得した画像データ、および、ネットワーク管理部１４の受信手段が受信した画像データを記憶する。また、記憶部１５は、画像読込み部１２で画像データを取得した際に設定される当該画像データに関する保持条件のデータ、および、ネットワーク管理部１４の受信手段が画像データを受信する際に当該画像データと共に受信する当該画像データに関する保持条件のデータも記憶する。
【００２１】
保持条件とは、システム内における画像データの保持に関する条件であって、各画像データごと設定される。保持条件には、保持期間と転送上限数とが含まれている。
保持期間とは、一台のＭＦＰで画像データが保持される期間であって、一のＭＦＰで保持されている画像データは、前記保持期間に達すると他のＭＦＰへ転送される。例えば、保持期間が「７日」と設定された画像データは、一のＭＦＰの記憶部１５で７日間記憶された後、他のＭＦＰへ転送される。
【００２２】
転送上限数とは、システム内における画像データの転送回数の上限数であって、転送回数が転送上限数に達した画像データは、次のＭＦＰへは転送されない。例えば、転送上限数が「５回」と設定された画像データについては、６回目の転送がおこなわれず、５回目の転送先のＭＦＰで削除される。
保持条件に関するデータは、具体的には、記憶部１５のデータ管理テーブルに格納される。図３は、のデータ管理テーブルの構成を示す図である。データ管理テーブルは、「文書番号」、「サイズ」、「保持期間」、「転送上限数」、「更新日時」、「転送回数」等の各欄を有する。
【００２３】
「文書番号」の欄には、文書番号が格納され、「サイズ」の欄には、各画像データのサイズが格納され、「保持期間」の欄には、前記保持期間が格納され、「転送上限数」の欄には、前記転送上限数が格納される。
また、「更新日時」の欄には、各画像データの更新日時、すなわち各画像データが記憶部１５に記憶されたときの日時が格納される。「転送回数」の欄には、各画像データのシステム内における転送回数の累計数が格納される。
【００２４】
保持期間および転送上限数は、例えば、操作部１１の表示パネルの設定画面から入力することができる。図４は、保持条件設定画面の１例を示す図である。設定画面２０の「保持期間」キー２１を押下すると、図示しない期間入力画面が表示され、当該画面から保持期間を入力することができる。入力した保持期間は、設定画面２０における「保持期間」キー２１上方の位置に表示される。
【００２５】
同様に、「転送上限数」キー２２を押下すると、図示しない回数入力画面が表示され、当該画面から転送上限数を入力することができる。入力した転送上限数は、設定画面２０における「転送上限数」キー２１の上方の位置に表示される。
例えば、保持期間を「７日」と入力し、転送上限数を「５回」と入力すると、設定画面２０は図４のように表示される。さらに「ＯＫ」キー２３を押下すると、保持期間と転送上限数とがそれぞれ「７日」および「５回」に確定され、データ管理テーブルに格納される。
【００２６】
なお、保持期間および転送上限数は、前述のように原稿を読み込んだ後、操作部１１の表示パネルから入力する構成の他、あらかじめ各ＭＦＰの記憶部１５に所定の保持期間および転送上限数を記憶させておく構成としてもよい。
画像データがシステム内全体で保持される期間は、保持期間に転送上限数を積した期間である。したがって、前述したように保持期間を「７日」、転送上限数を「５回」と設定した場合、当該画像データがシステム内で保持される期間は３５日間である。なお、保持期間および転送上限数は、原稿の内容、重要度、再プリントアウトの可能性、データサイズ等にあわせて任意に設定される。
【００２７】
画像データ管理部１６は、ＭＦＰ内における画像データの管理をおこなう。具体的な内容については後述する。
全体制御部１７は、ＭＦＰ全体として当該ＭＦＰが円滑に動作するように、操作部１１、画像読込み部１２、プリント部１３、ネットワーク管理部１４、記憶部１５、および画像データ管理部１６を制御する。
【００２８】
＜システム内における画像データの転送動作＞
図５は、システム内における画像データの転送動作を説明する図である。ＭＦＰ(1)で保持されている文書１の画像データは（図５（ａ））、保持期間に達するとＭＦＰ(2)へ転送される（図５（ｂ））。ＭＦＰ(2)に転送された画像データは、再度保持期間に達するとＭＦＰ(3)へ転送される（図５（ｃ））。同様の動作の繰り返しによって、画像データは保持期間に達するたびに転送され、ｎ−１回目の転送でＭＦＰ(n)へ転送される（図３（ｄ））。
【００２９】
なお、ＭＦＰ(n)は画像データの最終転送先ではなく、画像データは転送回数が転送上限数に達するまでシステム内を転々と転送され続ける。また、転送先のＭＦＰは任意であって、必ずしも前述したように新たなＭＦＰへ転送され続ける必要はなく、元のＭＦＰに戻ってくるような転送がおこなわれてもよい。例えば、ＭＦＰ(1)からＭＦＰ(2)へ画像データが、ＭＦＰ(2)からＭＦＰ(1)へ転送されてもよい。
【００３０】
＜ＭＦＰ間における画像データの転送動作＞
図６は、ＭＦＰ間における画像データの転送動作を説明するシーケンス図である。ＭＦＰ(1)とＭＦＰ(2)との間で画像データの転送がおこなわれる場合、まず、ＭＦＰ(1)が、ＭＦＰ(2)に空容量の問合わせをおこなう（Ｓ１）。ＭＦＰ(2)は、ＭＦＰ(1)からの問合せに応じて、自装置の記憶部１５の空容量を確認し、そのサイズをＭＦＰ(1)へ通知する（Ｓ２）。なお、ＭＦＰ(2)に空容量確保の予約が入っている場合は、実際の空容量から予約済みの容量を差し引いたサイズが通知される。
【００３１】
ＭＦＰ(2)からの通知を受けて、画像データの転送先がＭＦＰ(2)に決定すると、ＭＦＰ(1)がＭＦＰ(2)に容量確保の予約をおこなう（Ｓ３）。ＭＦＰ(2)は、ＭＦＰ(1)からの予約に応じて要求された容量を確保し、ＭＦＰ(1)に予約が成立したことを通知する（Ｓ４）。
なお、ＭＦＰ(2)は、要求された容量を確保できなかった場合、ＭＦＰ(1)に予約が成立しなかったことを通知する。要求された容量が確保できない場合とは、例えば、ＭＦＰ(2)が空容量の通知をおこなった後、ＭＦＰ(1)からの予約を受けるまでの間に、ＭＦＰ(2)の画像読込み部１２で画像データが取得される等してＭＦＰ(2)の記憶部１５の空容量が減少し、ＭＦＰ(1)から転送されてくる画像データを記憶することができなくなった場合である。
【００３２】
ＭＦＰ(1)は、ＭＦＰ(2)から予約成立の通知を受けると、記憶部１５に記憶されている画像データ、および、前記記憶部１５のデータ管理テーブルに格納された当該画像データに関する保持条件のデータをＭＦＰ(2)へ転送する（Ｓ５）。
ＭＦＰ(2)は、受信した画像データを自装置の記憶部１５に記憶し、保持条件のデータを前記記憶部１５のデータ管理テーブルへ格納した後、ＭＦＰ(1)へ記憶完了の通知をする（Ｓ６）。なお、画像データ或いは保持条件のデータの受信に失敗した場合または記憶に失敗した場合は、ＭＦＰ(1)に失敗の通知をする。
【００３３】
＜各ＭＦＰにおける画像データの記憶動作＞
図７は、ＭＦＰにおけるデータの記憶動作を説明するフローチャートである。画像読込み部１２で画像データが取得されると（Ｓ１１でＹ）、当該画像データが記憶部１５で記憶される（Ｓ１２）。その後、前記画像データに関する保持条件が前述した手順によって操作部１１から入力され（Ｓ１３）、当該保持条件のデータが記憶部１５のデータ管理テーブルに格納される。
【００３４】
なお、保持条件が所定時間内に入力されなかった場合は、あらかじめＭＰＦに記憶させておいた保持条件が入力されたとみなされ、当該保持条件のデータが記憶部１５のデータ管理テーブルに格納される。
画像読込み部１２による画像データの取得がおこなわれていない場合であっても（Ｓ１１でＮ）、ネットワーク管理部１４の受信手段が、画像データおよび当該画像データに関する保持条件のデータを受信した場合は（Ｓ１４でＹ）、それら画像データおよび保持条件のデータが記憶部１５で記憶される（Ｓ１５）。
【００３５】
＜各ＭＦＰにおける画像データの送信動作＞
図８は、ＭＦＰにおける画像データの送信動作を説明するフローチャートである。画像データ管理部１６は、記憶部１５のデータ管理テーブルを参照して、記憶部１５での記憶期間が保持期間に達した画像データを検出する（Ｓ２１）。具体的には、各画像データごと、「更新日時」の欄に格納された更新日時に基づき記憶部１５での記憶期間を算出し、当該記憶期間と、「保持期間」に格納された保持期間とを比較して、保持期間に達したか否かを判断する。
【００３６】
画像データ管理部１６は、保持期間に達したと判断（Ｓ２１でＹ）した画像データについて、さらに、転送回数が転送上限数に達していないかを判断する（Ｓ２２）。具体的には、データ管理テーブルを参照して、「転送回数」に格納された回数が「転送上限数」に格納された回数に達したか否かを判断する。
画像データが転送上限数に達している場合（Ｓ２２でＮ）、画像データ管理部１６は、当該画像データおよび当該画像データに関する保持条件のデータを記憶部１５から削除する（Ｓ２８）。また、画像データ管理部１６は、前記画像データを削除したことを他のＭＦＰに通知する。
【００３７】
一方、転送上限数に達していない場合は（Ｓ２２でＹ）、転送先のＭＦＰを決定し（Ｓ２３でＹ）、当該ＭＦＰに容量の予約をおこなう（Ｓ２４）。なお、転送先のＭＦＰを決定する動作については後述する。
予約が成立した場合（Ｓ２５でＹ）、画像データ管理部１６が、ネットワーク管理部１４の受信手段に、画像データおよび当該画像データに関する保持条件のデータを予約済みのＭＦＰへ送信することを指示し、前記受信手段が、前記画像データおよび保持条件のデータを送信する（Ｓ２６）。一方、予約が成立しなかった場合（Ｓ２５でＮ）、画像データ管理部１６は、再度転送先のＭＦＰの決定をおこなう（Ｓ２３）。
【００３８】
画像データ管理部１６は、転送先のＭＦＰから、画像データおよび保持条件のデータの記憶が完了したとの通知を受けると（Ｓ２７でＹ）、記憶部１５から前記画像データおよび保持条件のデータを削除する（Ｓ２８）。画像データ等の削除は、転送先のＭＦＰから通知を受けた後、あらかじめ設定し記憶部１５に記憶させておいた所定期間経過後におこなう。
【００３９】
なお、このように画像データの転送に伴って転送元のＭＦＰから当該画像データを削除する場合、画像データ管理部１６は、前記画像データを削除したことを他のＭＦＰに通知しない。この点において、転送上限数に達した画像データを削除した場合とは異なる。
転送先のＭＦＰから記憶完了の通知が受けられかった場合（Ｓ２７でＮ）、画像データ管理部１６は、再度転送先のＭＦＰの決定をおこなう（Ｓ２３）。
【００４０】
転送先のＭＦＰが決定しなかった場合（Ｓ２３でＮ）、保持期間を延長して自装置の記憶部１５で画像データを保持し続ける（Ｓ２９）。なお、保持期間を延長する場合、画像データの転送が１回おこなわれたと見なし、データ管理デーブルの「転送回数」の欄の数値に「１」を加算するともに、「更新日時」の欄の日時を転送をおこなったと見なした日時に更新する。
【００４１】
＜転送先の決定動作＞
図９は、転送先決定の動作を説明するフローチャートである。転送先のＭＦＰを決定する際には、まず、転送元のＭＦＰの画像データ管理部１６が、システム内の他のＭＦＰに記憶部１５の空容量を問い合わせる（Ｓ３１）。
あらかじめ設定された所定時間内に、システム内の他の全てのＭＦＰから応答があった場合は（Ｓ３２でＮ、Ｓ３３でＹ）、画像データ管理部１６によって、記憶部１５の空容量の最も大きいＭＦＰが転送先候補に選ばれる（Ｓ３５）。また、前記所定時間内に、システム内の一部のＭＦＰから応答があった場合は（Ｓ３２でＹ、Ｓ３４でＮ）、画像データ管理部１６によって、応答したＭＦＰのうちで記憶部１５の空容量の最も大きいＭＦＰが転送先候補に選ばれる（Ｓ３５）。
【００４２】
一方、前記所定時間内に、どのＭＦＰからも応答がなかった場合は（Ｓ３２でＹ、Ｓ３４でＹ）、転送先がないと判断し（Ｓ３６）、転送先を決定せずに処理を終える。
転送先候補が決まると、画像データ管理部１６は、転送先候補の空容量と転送する予定の画像データのサイズとを比較し、当該画像データを記憶するために必要な空容量があるか否かを判断し、必要な空容量があると判断すれば（Ｓ３７でＹ）、転送先候補のＭＦＰを転送先に決定する（Ｓ３８）。
【００４３】
一方、転送先候補に必要な空容量がないと判断した場合（Ｓ３７でＮ）、転送先がないと判断し（Ｓ３６）、転送先を決定せずに処理を終える。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に限定されないことはいうまでもなく、次のような変形例を考えることができる。
【００４４】
１．システムの構成
上記実施の形態に係るデータ管理システムでは、各データ保持装置がそれぞれデータ管理手段を備え、システム内の全データ保持装置が連携してデータ管理をおこなっていたが、１または複数のデータ保持装置のみがデータ管理手段を備え、当該データ保持装置のみでデータ管理をおこなう構成であってもよい。
【００４５】
また、データ保持装置以外の装置でデータ管理をおこなってもよい。例えば、ネットワークにデータ管理装置を別途接続し、当該データ管理装置によって各データ保持装置のデータを管理する構成が第１の変形例として考えられる。図１０は、第１の変形例に係るシステムの全体構成を示す図である。
第１の変形例に係るシステムは、複数のデータ保持装置としてのＭＦＰ１０１〜１０９と、１台のデータ管理装置としての端末１１０とが、ネットワーク１１１によって相互に通信可能に接続されている。当該システムでは、各ＭＦＰに保持されている画像データが、端末１１０で集中管理されている。
【００４６】
このような構成とした場合、各ＭＦＰ１０１〜１０９は、システム内の他のＭＦＰから送信されるデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信したデータを記憶する記憶手段と、データを他のＭＦＰに送信する送信手段とを、少なくとも備えていればよい。
一方、端末１１０は、一のＭＦＰの記憶手段で記憶されている期間が保持期間として設定されている期間に達したデータの送信を、前記ＭＦＰの送信手段に指示するデータ管理手段を、少なくとも備えていればよい。
【００４７】
２．転送先の決定動作
上記実施の形態に係るシステムでは、記憶手段の空容量の最も大きいデータ保持装置がデータの転送先であったが、画像データの転送先はあらかじめ設定されるデータ保持装置であっても良い。
図１１は、第２の変形例に係るシステムにおける転送先決定動作を説明するフローチャートである。第２の変形例に係るシステムにおいては、画像データの転送先を決定する際には、まず、データ管理手段が、あらかじめ転送先として設定登録されているＭＦＰ（以下、「登録ＭＦＰ」という。）をデータ転送先に指定し、当該登録ＭＦＰに空容量を問い合わせる（Ｓ４１）。
【００４８】
所定時間内に登録ＭＦＰからの応答があると（Ｓ４２でＮ、Ｓ４３でＹ）、データ管理手段は、前記応答の内容から登録ＭＦＰに必要な空容量があるか否かを判断する（Ｓ４４）。データ管理手段は、必要な空容量があると判断した場合（Ｓ４４でＹ）、画像データの転送先を登録ＭＦＰに決定する（Ｓ４５）。一方、所定時間内に登録ＭＦＰからの応答がなかった場合（Ｓ４２でＹ）、データ管理手段は、転送先がないと判断して（Ｓ４６）、転送先を決定せずに処理を終える。
【００４９】
なお、転送先の決定は、上記本実施の形態に係るシステムのように記憶手段の空容量の大きさで判断したり、第２の変形例に係るシステムのようにあらかじめ設定登録しておく以外に、ランダムもしくは無作為におこなうことも考えられる。
３．転送上限数に達したデータの削除
上記実施の形態に係るシステムでは、データ管理デーブルの転送回数が転送上限数に達したデータを記憶手段から削除する構成であったが、前記転送上限数から前記転送回数を差し引いた数値が０に達したデータを記憶手段から削除する構成であってもよい。
【００５０】
４．その他
データ保持装置は、画像形成装置のように画像データを保持する装置に限定されず、テキストデータや音声データなど画像データ以外のデータを保持する装置であってもよい。また、データ保持装置は、スキャナ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、マイク等のようなシステム外からデータを取得する取得手段を備えていない単なるハードディスクドライブのようなデータ記憶装置であってもよい。
【００５１】
画像形成装置は、ＭＦＰに限らず、システム外から画像データを読み込み可能なコピー、ファクシミリ等の単体の装置であっても良い。
ネットワークは、ＬＡＮに限定されず、インターネット等のＷＡＮであっても良く、ＬＡＮとＷＡＮとが接続されたものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
複数の画像形成装置を備えたデータ管理システムに適用することができる。また、ＰＣや携帯電話等のようなデータを記憶可能な装置を複数備えたデータ管理システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係るデータ管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰの構成を示す図である。
【図３】データ管理テーブルの構成を示す図である。
【図４】保持条件設定画面の１例を示す図である。
【図５】システム内における画像データの転送動作を説明する図である。
【図６】ＭＦＰ間における画像データの転送動作を説明するシーケンス図である。
【図７】ＭＦＰにおけるデータの記憶動作を説明するフローチャートである。
【図８】ＭＦＰにおける画像データの送信動作を説明するフローチャートである。
【図９】転送先決定の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第１の変形例に係るデータ管理システムの全体構成を示す図である。
【図１１】第２の変形例に係るデータ管理システムにおける転送先決定動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１〜９，１０１〜１０９  データ保持装置
１〜９，１１０  データ管理装置
１０，１１１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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