(57)【要約】  【課題】  操作部材の操作方向を誤ることなく、また、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができるブラインドを提供する。  【解決手段】  スクリーン１８と、該スクリーン１８の昇降操作を行なう操作部２０とを備え、操作部２０は、回転自在なプーリ３４と、プーリ３４に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材３６と、該操作部材３６を常時プーリ３４に巻き取られる方向に付勢するぜんまいバネ３８と、操作部材３６のプーリ３４への所定量以上の巻取りを規制するストッパ４４と、を備え、ストッパ４４によって巻取りが規制された操作部材３６の垂下部分は操作者が把持可能な把持コード４２からなる把持部となる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材（１８）と、該遮蔽材の昇降操作を行なう操作部（２０）とを備えたブラインドにおいて、
前記操作部は、回転自在なプーリ（３４）と、プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材（３６）と、該操作部材を常時プーリに巻き取られる方向に付勢するバネ（３８）と、操作部材のプーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパ（４４）と、を備え、ストッパによって巻取りが規制された操作部材の垂下部分を操作者が把持可能な把持部（４２）とすることを特徴とするブラインド。
【請求項２】
前記ストッパは、操作部材に設けられることを特徴とする請求項１記載のブラインド。
【請求項３】
前記ストッパを介して、前記把持部と、該把持部と別体でプーリに巻取り可能な巻取部（４０）とが連結されることを特徴とする請求項２記載のブラインド。
【請求項４】
前記ストッパの内部には収容部（４４ａ）が設けられ、該収容部内において前記把持部と、該把持部と別体でプーリに巻取り可能な巻取部（４０）とが連結されることを特徴とする請求項２記載のブラインド。
【請求項５】
前記把持部に所定値以上の力が作用すると、把持部は、ストッパからまたはプーリに巻取り可能な操作部材の巻取部から離脱されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項６】
前記バネは、ストッパによって操作部材の巻取りが規制された状態において、プーリに巻取方向の付勢力を付与可能なトルクに設定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材と、該遮蔽材の昇降操作を行なう操作部とを備えたブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインドは、一般的に、操作部材を操作することにより、その操作力を回転可能に支持された回転軸体に伝達させて、回転軸体を回転させることにより、遮蔽材を巻取りまたは巻解き、または遮蔽材の下端に取り付けられている昇降コードを巻取りまたは巻解き、よって遮蔽材の上昇及び下降をさせることができる構成となっている。この場合、回転軸体は、直接遮蔽材または昇降コードを巻取りまたは巻解くか、または間接的に巻取りまたは巻解くことができる。
【０００３】
遮蔽材の昇降量に対応した操作部材の操作量を確保するために、操作部材はある程度の長さを持ち無端状に構成されていることが多く、通常上方にあるブラインド支持部材から吊下げられている。そのため、操作者は、操作方向について迷うことも多く、また、ブラインド支持部材から吊下げられている操作部材の部分が人、ペット、家具等に引っ掛かるおそれもあり、また、見栄えも損なうという問題がある。
【０００４】
操作部材をコンパクトに構成可能なものとしては、例えば、特許文献１に記載されたシート巻上げ巻降し装置が提案されているが、実用可能となったものは今だに存在していない。
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−４６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができるブラインドを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、遮蔽材と、該遮蔽材の昇降操作を行なう操作部とを備えたブラインドにおいて、
前記操作部は、回転自在なプーリと、プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材と、該操作部材を常時プーリに巻き取られる方向に付勢するバネと、操作部材のプーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパと、を備え、ストッパによって巻取りが規制された操作部材の垂下部分を操作者が把持可能な把持部とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記ストッパが、操作部材に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記ストッパを介して、前記把持部と、該把持部と別体でプーリに巻取り可能な巻取部とが連結されることを特徴とする請求項２記載のブラインド。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記ストッパの内部には収容部が設けられ、該収容部内において前記把持部と、該把持部と別体でプーリに巻取り可能な巻取部とが連結されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の前記把持部に所定値以上の力が作用すると、把持部は、ストッパからまたはプーリに巻取り可能な操作部材の巻取部から離脱されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、前記バネはストッパによって操作部材の巻取りが規制された状態において、プーリに巻取方向の付勢力を付与可能なトルクに設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非操作時にバネの付勢力によりプーリが操作部材を巻取ることができるので、操作部材をコンパクトにしておくことができ、人、ペットまたは家具が操作部材に引っ掛かることを防止することができる。操作部材の操作は、常に、操作部材をプーリから巻解く方向に限られるので、操作方向について操作者が迷うこともなく、簡単かつ迅速に操作することができる。
【００１４】
ストッパによって操作部材のプーリへの巻取量を規制することで、操作部材がプーリに過度に巻取られて操作部材に手が届かなくなったりすることを防ぐことができる。そして、ストッパによって操作部材のプーリからの垂下長さを適度な長さに設定することができる。
【００１５】
ストッパは任意の部材に設けることができるが、請求項２記載の発明によれば、ストッパを操作部材に設けることにより、ストッパを境として操作部材を把持部とプーリに巻取可能な巻取部とに分けることができる。
【００１６】
請求項３または４記載の発明によれば、巻取部と把持部との連結を解除して、ブラインドの設置場所に応じて適宜把持部の長さの調整や取替えを行なうことが可能となる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、操作時に把持部に大きな力が作用したときに、把持部がストッパまたは巻取部から離脱されることで、バネに大負荷が作用することを防ぎ、バネを含む機構部の破損を防ぐことができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、ストッパによって操作部材の巻取りが規制された状態においても、プーリはバネからの巻取方向の付勢力により操作部材を巻き取ろうとしているので、巻取不良を防ぎ、確実にストッパによって巻取りが規制されるまで操作部材をプーリに巻取ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。図において、ブラインドは、ロールスクリーン１０であり、窓枠等の設定面に固定されるセットフレーム１２に取り付けられる一対の支持プレート１４と、一対の支持プレート１４に対して回転可能に支持された回転軸体である巻取パイプ１６と、巻取パイプ１６に一端が連結され、巻取パイプ１６に巻取り・巻解き可能に吊り下げられる遮蔽材であるスクリーン１８と、巻取パイプ１６の一端部と一方の支持プレート１４との間に設けられる操作部２０と、を有する。巻取パイプ１６の一端は、支持プレート１４から巻取パイプ１６内部へと伸びる支持軸２２によって軸支される。
【００２１】
操作部２０と巻取パイプ１６とは第１クラッチ機構２４を介して連結され、また、巻取パイプ１６と支持軸２２とは第２クラッチ機構２６を介して連結される。さらに、巻取パイプ１６内には巻取パイプ１６の回転を減速させるブレーキ２８が設けられる。以下、操作部２０、第１クラッチ機構２４及び第２クラッチ機構２６の詳細構成を、図２ないし図８を参照しながら説明する。
【００２２】
図２ないし図５に示したように、操作部２０は、支持プレート１４に図示しない止具によって固定される操作ケース３０と、支持プレート１４に固定される固定軸３２と、固定軸３２に対して回転可能に軸支されるプーリ３４と、プーリ３４に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材３６と、プーリ３４の内径側に位置して、一端が固定軸３２に固定され、他端がプーリ３４に固定される付勢部材としてのぜんまいバネ３８と、操作部材３６のプーリ３４への所定量以上の巻取りを規制するストッパ４４と、を備えている。
【００２３】
操作部材３６は、詳細には、プーリ３４に直接巻回される巻取コード（巻取部）４０と、巻取コード４０の下端に上端が結ばれる把持コード（把持部）４２と、把持コード４２の下端に取り付けられた操作つまみ４３と、から構成される。コード４０、４２は、細長い紐状をなしていても薄肉のテープ状をなしていてもよい。
【００２４】
また、ストッパ４４は、操作部材３６の巻取コード４０と把持コード４２との結び目に設けられ、巻取コード４０の下端と把持コード４２の上端との結び目を収容する収容部４４ａを備え、コード４０，４２よりも拡径となっている。
【００２５】
操作部材３６は、操作ケース３０の下部に形成される開口３０ａを挿通しており、操作ケース３０の内外を移動するが、ストッパ４４は、開口３０ａに当接して開口３０ａを通過不能であり、従って、操作部材３６のプーリ３４への所定量以上の巻取りを規制している。このため、把持コード４２の部分は、常に操作ケース３０よりも下方に垂下され、常に操作者が把持コード４２に手が届くようになっている。しかしながら、把持コード４２の非操作時における垂下長さは、ブラインドの見栄えを良好に保ち、また、人、ペット、家具などが引っ掛かることがない程度の長さとなっている。
【００２６】
ぜんまいバネ３８のトルクは、ストッパ４４が開口３０ａに当接している状態においても、プーリ３４に巻取方向の付勢力を付与することができる程度に設定されているとよい。
【００２７】
プーリ３４は図３Ｂに示す回転体４８に係合され、回転体４８には、巻取パイプ１６の内奥側へと延びる入力軸５０が一体に突設されている。第１クラッチ機構２４は、この入力軸５０と、入力軸５０の外周側にあって入力軸に対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換ガイド５２と、切換ガイド５２と共に回転し切換ガイド５２によって径方向に移動可能に案内される係合子５４と、切換ガイド５２の外側に配置されると共に巻取パイプ１６の一端に結合される出力軸５６と、から構成され、プーリ３４からの一方向の回転は巻取パイプ１６に伝達するが、プーリ３４の他方方向の回転は巻取パイプ１６に伝達せず、巻取パイプ１６からの回転もプーリ３４には伝達しない。以下、その構成について説明する。
【００２８】
図６に示すように、入力軸５０には、周面に周方向に等間隔に離間して複数（３個）の凹溝５０ａと、複数（３個）の径方向に突出するリブ５０ｂとが交互に形成されている。切換ガイド５２には、凹溝５０ａとリブ５０ｂに対応して、周方向に等間隔に離間して複数（３個）の切欠溝５２ａと切欠長溝５２ｂとが形成されている。リブ５０ｂは切欠長溝５２ｂ内に該切欠長溝５２ｂ内で周方向に遊びを持って挿入される。
【００２９】
切換ガイド５２の各切欠溝５２ａには、円柱状の係合子５４がはめこまれる。また、出力軸５６の内周面には複数（９個）の凹溝５６ａが形成される。係合子５４は切欠溝５２ａにおいて径方向に移動可能となっており、切換ガイド５２と入力軸５０との相対角度関係に応じて、入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没した状態と、出力軸５６の凹溝５６ａに突出した状態とに切り換わることができるようになっている。
【００３０】
出力軸５６には、さらに巻取パイプ１６の内奥側へと延びるクラッチケース６０が一体に突設されている。第２クラッチ機構２６は、このクラッチケース６０と、クラッチケース６０と共に回転するスライダー６２と、スライダー６２の移動を規制するクラッチドラム６４と、クラッチドラム６４の回転を一方向にのみ許容するクラッチバネ６６と、から構成される。
【００３１】
図７に示すように、クラッチケース６０の内側には軸方向に延びる凹溝６０ａが形成されており、スライダー６２の一部は凹溝６０ａに軸方向移動可能にはめ込まれる。また、クラッチドラム６４には、スライダー６２の残りの部分がはめ込まれてスライダー６２の移動を案内するガイド溝６４ａが形成される。図８に示すように、ガイド溝６４ａは、１本の無端状の無端溝部６４ｂと、無端溝部６４ｂから分岐した２つの分岐溝部６４ｃとを有しており、分岐溝部６４ｃの中に、係止部６４ｅと停止部６４ｄとが形成されている。クラッチバネ６６は支持軸２２に巻回されており、一端がクラッチドラム６４に連結される。
【００３２】
以上のように構成されるブラインドにおいて、その動作を説明する。
【００３３】
第２クラッチ機構２６の作用によりスクリーン１８が停止している状態においては、スクリーン１８の自重が、巻取パイプ１６を介して出力軸５６に作用しており、出力軸５６に一体のクラッチケース６０にはめ込まれたスライダー６２は、停止部６４ｄに位置している。スライダー６２は停止部６４ｄでクラッチドラム６４をスクリーン１８下降方向に対応する回転方向に回転させようとするが、クラッチバネ６６が締結することによってクラッチドラム６４の回転が禁止されており、よって巻取パイプ１６は支持軸２２と連結され、停止状態を維持している。
【００３４】
また、操作部材３６については、その巻取コード４０がプーリ３４に巻き取られており、ストッパ４４は操作ケース３０に当接しており、把持コード４２だけが操作ケース３０から垂下している（図９（ａ））。
【００３５】
この状態から例えばスクリーン１８を下降させようとする場合には、操作者が操作部材３６の把持コード４２を所定量引っ張る（図９（ｂ））。すると、操作部材３６の巻取コード４０がプーリ３４から巻解かれ操作ケース３０外へと引き出され、プーリ３４が巻解き方向に回転する。
【００３６】
プーリ３４が回転すると、その回転は僅かの遅延を経て回転体４８に伝達して、第１クラッチ機構２４の入力軸５０へと伝達する。入力軸５０が回転すると、切換ガイド５２が回転し、係合子５４を介して出力軸５６が回転する。
【００３７】
このとき、第２クラッチ機構２６においては、出力軸５６と一体のクラッチケース６０の回転により、スライダー６２がクラッチドラム６４の停止部６４ｄから出発して、無端溝部６４ｂへと移動する。この状態で操作者が把持コード４２から手を放すと、プーリ３４はぜんまいバネ３８によって巻取コード４０巻取り方向に回転する。このプーリ３４の回転は、回転体４８を介して入力軸５０に伝達するが、入力軸５０が切換ガイド５２に対して回転することにより、係合子５４が入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没し、よって、入力軸５０と出力軸５６との間の連結が解除される（図９（ｃ））。
【００３８】
結果として、出力軸５６は、第１クラッチ機構２４と第２クラッチ機構２６とによりプーリ３４及び支持軸２２との連結が解除される。そして、プーリ３４はぜんまいバネ３８により巻取コード４０巻取り方向に、巻取パイプ１６はスクリーン１８の自重によりスクリーン巻解き方向に回転し、プーリ３４及び巻取パイプ１６は同じ方向ではあるが独立的にそれぞれ回転する。そして、プーリ３４が巻取コード４０を可能な限り巻き取って、ストッパ４４が操作ケース３０に当接すると、プーリ３４は停止するが、出力軸５６及び巻取パイプ１６は回転を継続する。こうして、スクリーン１８は、ブレーキ２８による減速を受けながら自重によって下降し、下限位置に達すると停止する（図９（ｄ））。
【００３９】
次に、スクリーン１８を上昇させるためには、操作者が操作部材３６の把持コード４２を引っ張り続ける（図１０Ａ（ａ））。すると、操作部材３６の巻取コード４０がプーリ３４から巻解かれて操作ケース３０外へと引き出され、プーリ３４が巻解き方向に回転する。
【００４０】
プーリ３４が回転すると、その回転は僅かの遅延を経て回転体４８に伝達して、第１クラッチ機構２４の入力軸５０へと伝達する。入力軸５０が切換ガイド５２に対して相対回転すると係合子５４が突出して、入力軸５０と出力軸５６とを連結し、係合子５４を介して出力軸５６が回転する。
【００４１】
このとき、第２クラッチ機構２６においては、出力軸５６と一体のクラッチケース６０の回転により、スライダー６２はクラッチドラム６４の無端溝部６４ｂから分岐溝部６４ｃに入り、係止部６４ｅへと移動する。係止部６４ｅにおいてスライダー６２はクラッチドラム６４をスクリーン上昇方向に対応する回転方向に回転させようとし、クラッチバネ６６が弛緩することによってクラッチドラム６４はその回転が許容される。
【００４２】
結果として、出力軸５６は、第１クラッチ機構２４によりプーリ３４からの回転が伝達され、第２クラッチ機構２６により支持軸２２からの連結が解除されて、プーリ３４の回転に合わせて巻取パイプ１６はスクリーン巻取り方向に回転し、スクリーン１８は上昇する。
【００４３】
操作部材３６の巻取コード４０の長さには限りがあるので、最大まで引き出して手を放すと、ぜんまいバネ３８によって巻取コード４０はプーリ３４に巻き取られる（図１０Ａ（ｂ））。即ち、プーリ３４は巻取コード４０巻取り方向に回転するが、このプーリ３４の回転は回転体４８を介して入力軸５０に伝達して、入力軸５０が切換ガイド５２に対して回転することにより、係合子５４が入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没し、よって、入力軸５０と出力軸５６との間の連結が解除されるので、プーリ３４の巻取コード４０巻取り方向の回転は出力軸５６に伝達しない。また、第２クラッチ機構２６においては、スクリーン１８の自重によりスライダー６２が係止部６４ｅから停止部６４ｄへと移動して、巻取パイプ１６と支持軸２２とが連結され、停止する。
【００４４】
スクリーン１８の上昇動作を継続するには、巻取コード４０がプーリ３４に巻取られた操作部材３６を再び引き出して、図１０Ａ（ｃ）から（ｄ）までの動作を繰り返すことにより、所望の高さまでスクリーン１８を上昇させることができる。操作部材３６の引き出し操作を繰り返すことにより、スクリーン１８は上限位置まで上昇することができる（図１０Ｂ（ｅ）、（ｆ））。
【００４５】
以上のように、操作部材３６は、操作を行うときにのみプーリ３４から引き出されるが、１回の操作が終了すると、ぜんまいバネ３８によってすぐに巻き取られるために、操作部材３６が長く垂れ下がることなく、人、ペットまたは家具が操作部材３６に引っ掛かることも防止することができる。ストッパ４４によって把持コード４２だけが垂下するために、操作部材３６が過度に巻き取られて操作部材３６に手が届かなくなることはない。また、ストッパ４４によって操作部材３６の巻取りが規制された状態においても、プーリ３４にはぜんまいバネ３８からの巻取方向の付勢力が作用するようになっているので、ストッパ４４によって巻取が規制されるまで、操作部材３６をプーリ３８に確実に巻取ることができる。
【００４６】
また、操作部材３６の操作は、常に、操作部材３６をプーリ３４から巻解く方向に限られるので、操作方向について操作者が迷うこともなく、簡単かつ迅速に操作することができる。
【００４７】
ストッパ４４の位置及び把持コード４２の長さを調整することにより、把持コード４２の垂下長さを適宜調整することができる。また、ストッパ４４から把持コード４２を取り外して、把持コード４２を取り替えることも簡単にできる。
【００４８】
また、この実施形態では、巻取コード４０と把持コード４２とが別体となっているために、非常の際には、把持コード４２が巻取コード４０またはストッパ４４から分離して、離脱することができる（図１１参照）。即ち、把持コード４２を無理に引きすぎて過度な力がかかった場合などに、把持コード４２の結び目あるいはストッパ４４の一部であって把持コード４２の結び目が連結された部分が、ストッパ４４の収容部４４ａから弾性を利用して離脱するために、ぜんまいバネ３８に大負荷が作用することを防ぎ、ぜんまいバネ３８を含む機構部の破損を防ぐことができる。
【００４９】
但し、任意には、巻取部となる巻取コード４０と把持部となる把持コード４２とを別体ではなく一体とすることも可能であり、ストッパ４４によって巻取部と把持部とを区切ることも可能である。また、この実施形態では、巻取コード４０と把持コード４２の結び目をストッパ４４に収容していたが、巻取コード４０と把持コード４２を別々にストッパ４４に結合することも可能である。
【００５０】
また、この実施形態では、ストッパ４４を操作部材３６に設けているが、これに限るものではなく、ストッパ４４は操作ケース３０側などの任意の位置・部材に設けることが可能である。ストッパ４４を操作部材３６に設けた場合、ストッパ４４を境として巻取部と把持部とに分けることができる。
【００５１】
また、この実施形態では、ブラインドとしてロールスクリーンとしているが、これに限るものではなく、横型ブラインド、ローマンシェード、プリーツスクリーン等の任意のブラインドに適用可能である。また、この実施形態では、自重でスクリーンが下降するタイプのロールスクリーンに適用した場合について説明したが、巻取パイプに内蔵する巻取スプリングによって巻取パイプをスクリーン巻取方向に常に付勢するタイプのロールスクリーンであっても同様に適用可能である。その場合には、操作部材３６を所定量引っ張ることによりスクリーンを上昇させ、操作部材３６を引っ張り続けることによりスクリーンを下降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。
【図２】図１のブラインドの一端部の半断面図である。
【図３Ａ】図１のブラインドの主として操作部の半断面図である。
【図３Ｂ】図１のブラインドの主として第１クラッチ機構及び第２クラッチ機構の半断面図である。
【図４】図１のブラインドの側面図であり、巻取コードが巻き取られた状態である。
【図５】図１のブラインドの側面図であり、巻取コードが巻き解かれた状態である。
【図６】図３Ｂの６−６線に沿って見た断面図である。
【図７】図３Ｂの７−７線に沿って見た断面図である。
【図８】クラッチドラムの展開図である。
【図９】スクリーンを下降させる場合のブラインドの動作を表す側面図と図６相当図である。
【図１０Ａ】スクリーンを上昇させる場合のブラインドの動作を表す側面図と図６相当図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの続きである。
【図１１】把持コードに過度な力が作用した場合のブラインドの側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ロールスクリーン
１８  スクリーン（遮蔽材）
２０  操作部
３４  プーリ
３６  操作部材
３８  ぜんまいバネ（バネ）
４０  巻取コード（巻取部）
４２  把持コード（把持部）
４４  ストッパ
４４ａ  収容部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006241693.tif 000011
【図９】
2006241693.tif 000012
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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