(57)【要約】【課題】費用や時間が節約でき、立地上の制約が少なく、災害防止効果が優れ、生活や産業活動、また、景観や生物の生育環境に与える悪影響を抑えることのできる津波防波堤を提供すること【解決手段】堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を設置し、止水板起立用シリンダー９を備え、止水板起立用シリンダーの上部１０を止水板裏側１１または止水板上辺部３７に取り付け、他方、止水板起立用シリンダーの下部１２を基礎凹部３８内に取り付ける。【選択図】図１
2006124910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には中央部附近に凹部を持ち、止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を止水板起立用シリンダーの上部１０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用シリンダーの下部１２が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付けた津波防波堤。
【請求項２】
水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には中央部附近に凹部を持ち、止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を止水板起立用シリンダーの上部１０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用シリンダーの下部１２が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付け、さらに、止水板支持脚１４を止水板裏側１１または止水板上辺部に揺動開閉脚自在に取り付けた津波防波堤。
【請求項３】
水位の上昇が予測される異常時に、可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には中央部附近に凹部を持ち、止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、止水板を支えて伸縮できる止水板起立用スクリュージャッキ３９を止水板起立用スクリュージャッキの上部４０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用スクリュージャッキの下部４１が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付けた津波防波堤。
【請求項４】
水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する止水板の下辺部３に、止水板と平行で水平となる止水板揺動軸４を持つ支点５を設け、中央部が凹である溝または穴６を持ち、この溝または穴の一方の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を持つ基礎を設けるとともに、止水板を支えて、流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の上端部１０を止水板裏側１１に、止水板起立用シリンダーの下端部１２を基礎の溝または穴中に取り付け、さらに、堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付け、止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結んだ津波防波堤。
【請求項５】
水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する止水板の下辺部３に、止水板と平行で水平となる止水板揺動軸４を持つ支点５を設け、中央部が凹である溝または穴６を持ち、この溝または穴の一方の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を持つ基礎を設けるとともに、止水板を支えて、流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の上端部１０を止水板裏側１１に、止水板起立用シリンダーの下端部１２を基礎の溝または穴中に取り付け、さらに、堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付け、止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結び、止水板起立用シリンダーの推力発生室１９に通じる配管２０に水道配管２１を繋ぎ、または消防車両２２の放水管２３との接続口２４を備え、止水板の起立に水道水の圧力、あるいは、消防車両の放水圧力を利用する形式の津波防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波防波堤に関するものである。一般に、津波による異常な高潮位に対するものには津波防波堤、高潮などの異常な高潮位に対するものには防潮堤の言葉が使用される。津波の発生源や規模にもよるが、防災上は、津波の際の高潮位が高潮の際の高潮位を上回ると考えることが必要なので、津波防波堤は防潮堤も兼ねることになる。
【背景技術】
【０００２】
津波の多くは地震による海底のズレや火山活動により発生すると考えられており、地震や火山活動の活発な沿岸地域では、しばしば津波による甚大な被害を蒙ってきた歴史がある。現在、日本列島の一部は地震活動の活発な時期に差しかかりつつあると考えられることから、早急に津波被害を防ぐための有効な対策を講じることが求められている。
【０００３】
今日の海岸には、高波や高潮による被害を防止するための堤防が築かれている場合が多い。この種の堤防は通常の高波や高潮に対しては有効であり、本来津波災害の防止を目的とするものではないが、小規模津波に対してもある程度の効果が認められる。しかし、津波は波長が極めて長いので、来襲時に水位の高い時間が長く継続し浸水被害を受けやすい点、波が陸岸に近づくとあたかも流れのように振舞うことにより破壊力が大きい点、一回の津波で数回以上の波に繰り返し襲われるという点、また、大規模な津波は波高が極めて大きいことから、高波や高潮による被害を防止するための堤防で津波災害を防止するには限界があり、従来の堤防では規模の大きな津波時に浸水被害を防止することができなかった。
【０００４】
このため、津波被害を防ぐための対策として、海岸近くの陸上部や、沿岸の海中に建設される津波防波堤があるが、従来の津波防波堤は、防波堤を大きく、重く、堅固にすることで津波の衝撃に耐えるという考えで設計されることから、主としてコンクリートや、岩石、土砂、金属などの重くて硬い材料をきわめて多量に用いて建設しなければならず、津波防波堤の建設に多額の費用と長い期間を必要とし、また、建設中や建設後において、生活や産業活動、景観や生物の生育環境に与える影響の大きいものでもあった。
【０００５】
また、従来の津波防波堤のうちで海岸近くの陸上部に建設される津波防波堤は、建設に当たって用地の取得や、建設場所の選定に困難な問題が多くあり、例えば、埠頭、水産施設、造船工場、水産物市場や海水浴場、マリーナなどの海に向かって開放された地点や河口など津波防波堤の建設が困難な場所が多く存在していた。このことは、ある地域を津波防波堤で取り囲んで、津波来襲による災害から守ろうとする際の致命的な欠陥となるものであった。
【０００６】
そこで、津波防波堤とは異なるが、近年、堤体における越流防止構造として、既存堤防の上端に溝または穴を設け、その中にホース部材を収納して蓋で覆い、使用時にはホース内に河川水を導入することによって、膨らんだホースを溝または穴外に突出させ、河川堤防の高さを増加させるものが提案されている。また、河川などの防潮ゲートとして、鋼製の扉体を空気袋で起立させるものも提案されているが、これらはいずれも、河川堤防上や河床用なので、沿岸を守る津波防波堤として広範に採用できるものではない。
【０００７】
津波災害を完璧に防止するためには、津波防波堤が人的活動の行われるすべての沿岸に建設されるべきであるが、先に述べたように費用や時間、立地的な制約から津波防波堤によって災害から守られる地域は限定されるのが現実である。自然現象である津波の来襲を早い時期から正確に予測することは、現在の人知では極めてむずかしいため、常に津波災害に対する備えを怠ることはできないが、限られた費用や津波の来襲を正確に予測できないという状況の中で、沿岸のできる限り多くの地域に津波防波堤を建設することで津波からより多くの生命と財産を守ろうとする際、建設費用や時間が節約でき、立地上の制約の少ない津波防波堤とその建設方法が求められている。また、建設にあたって、生活や産業活動、景観や生物の生育環境に与える影響の少ないものが望まれている。
【０００８】
【特許文献１】平成８年特許願第３４１４５３号
【特許文献２】特願２００１−１１６４９４
【非特許文献１】大矢雅彦ほか著「自然災害を知る・防ぐ」古今書院  １９９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は、建設のための費用や時間が節約でき、立地上の制約の少ない津波防波堤を提供することであり、災害防止効果の優れた津波防波堤の提供を課題とするものである。さらに、建設にあたって、生活や産業活動、また、景観や生物の生育環境に与える悪影響を抑えることのできる津波防波堤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための手段として、水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には中央部附近に凹部を持ち、止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、また、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を止水板起立用シリンダーの上部１０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用シリンダーの下部１２が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付けた津波防波堤とする。
【００１１】
また、上記の津波防波堤に付加して、止水板支持脚１４を止水板裏側１１または止水板上辺部に揺動開閉脚自在に取り付けた津波防波堤とする。
【００１２】
また、水位の上昇が予測される異常時に、可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には中央部附近に凹部を持ち、止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、止水板を支えて伸縮できる止水板起立用スクリュージャッキ３９を止水板起立用スクリュージャッキの上部４０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用スクリュージャッキの下部４１が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付けた津波防波堤とする。
【００１３】
また、水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する止水板の下辺部３に、止水板と平行で水平となる止水板揺動軸４を持つ支点５を設け、中央部が凹である溝または穴６を持ち、この溝または穴の一方の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を持つ基礎を設けるとともに、止水板を支えて、流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の上端部１０を止水板裏側１１に、また、止水板起立用シリンダーの下端部１２を基礎の溝または穴中に取り付け、さらに、堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付け、止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結んだ津波防波堤とする。
【００１４】
また、水位の上昇が予測される異常時に、流体の圧力を用いて可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤において、堤体の展開時に下側に位置する止水板の下辺部３に、止水板と平行で水平となる止水板揺動軸４を持つ支点５を設け、中央部が凹である溝または穴６を持ち、この溝または穴の一方の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を持つ基礎を設けるとともに、止水板を支えて、流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の上端部１０を止水板裏側１１に、また、止水板起立用シリンダーの下端部１２を基礎の溝または穴中に取り付け、さらに、堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付け、止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結び、止水板起立用シリンダーの推力発生室１９に通じる配管２０に水道配管２１を繋ぎ、または消防車両２２の放水管２３との接続口２４を備え、止水板の起立に水道水の圧力、あるいは、消防車両の放水圧力を利用する形式の津波防波堤にする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の津波防波堤は、水位の上昇が予測される異常時に、可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤である。堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備えた揺動自在な止水板１を設け、止水板下方には止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設け、基礎の側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を配置し、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９または、止水板起立用スクリュージャッキ３９を止水板起立用シリンダーの上部１０または、止水板起立用スクリュージャッキの上部４０が止水板裏側１１または止水板上辺部３７に、止水板起立用シリンダーの下部１２または、止水板起立用スクリュージャッキの下部４１が基礎凹部３８内に位置する関係に取り付け、必要によって、止水板支持脚１４を止水板裏側１１または止水板上辺部に取り付けたことにより、堤体が極めて軽量となり、しかも、堤体となる止水板や裏側に取り付ける装置類は工場で生産できるので、建設地点での作業が少なくてすみ、津波防波堤建設の費用と時間を大幅に節約することが可能となる。
【００１６】
また本発明の津波防波堤は、平時における堤体の占有面積が極めて少なく、堤体の質量も小さいことから、既存の堤防や道路などと併設することが可能である。同様の理由により従来津波防波堤の建設が困難とされてきた、例えば、埠頭、水産施設、造船工場、水産物市場や海水浴場などの海に向かって開放された地点や河口などにも容易に建設できるという利点がある。
【００１７】
本発明の津波防波堤は、平時における堤体の占有面積が極めて少なく、平時は堤体の殆どを地中に格納することから、生活や産業活動、また、景観や生物の生育環境に与える悪影響を抑えることができる。また、水位の上昇が予測される異常時以外は、堤体が地上の障害物とならないので、散在立地する施設に対して個別に施設を取り囲む形に津波防波堤を建設しても問題がない。このことから、市街の中心部から途切れることなく建設する必要のある従来の津波防波堤と比較して、本発明の津波防波堤は、建設のための費用と時間を大幅に削減でき、経済性にも優れた津波防波堤の提供ができる。
【００１８】
さらに、本発明特許請求の範囲請求項５の津波防波堤は、平時は格納されている堤体の展開に水道水の圧力や、消防車両の放水圧力を利用することから、流体の圧力を発生させる高価な装置を省略でき、装置の設置や保守にかかわる費用をさらに低く抑えることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。図１は、水位の上昇が予測される異常時に、可動式の止水板１を連ねて立てることにより堤体２とする形式の津波防波堤の展開時における側面図である。堤体の展開時に下側に位置する辺部附近３に堤体と平行かつ水平となる軸４を持つ支点５を備え、津波の衝撃に対して充分な強度がある止水板１を設け、止水板下方には止水板の重量と津波の衝撃を受け止めることのできる基礎３６を設ける。図１では図の右側が津波の打ち寄せる海側である。この基礎の陸側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を設置し、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を備え、止水板起立用シリンダーの上部１０を止水板裏側１１または止水板上辺部３７に取り付け、止水板起立用シリンダーの下部１２を基礎凹部３８内に取り付けるが、この場合には、格納時の止水板裏面が打ち寄せる津波の衝撃を受け止める側となり、止水板が津波の衝撃によって陸側に押される際に止水板起立用シリンダーには引っ張り方向の力が働くので、止水板の起立時に津波の衝撃を受けると止水板起立用シリンダーは伸長側末端まで伸長して止水板が安定する。平時は、図２のように、止水板起立用シリンダーを基礎の凹部に収容して止水板を基礎上に平置することで堤体を格納できる。
【００２０】
図３は図の右側が津波の打ち寄せる海側である。図３では、図１、図２、のものと異なり、基礎の海側縁部７附近に止水板上の支点５に対応して止水板が揺動できる支点８を設置しているが、この場合には、格納時の止水板表面が止水板が起立時に打ち寄せる津波の衝撃を受け止める側となり、止水板が津波の衝撃によって陸側に押される際に止水板起立用シリンダーには圧縮方向の力が働くので、止水板の起立時に津波の衝撃を受け止ることのできる止水板支持脚１４を止水板裏側１１または止水板上辺部に取り付け、または、止水板起立用シリンダーが伸長した状態で固定できる繋止装置を止水板起立用シリンダーに組み込むことで津波の衝撃を受ける止水板の安定をはかる。平時は、図４のように、止水板起立用シリンダー９や止水板支持脚１４を基礎の凹部に収容して止水板を基礎上に平置することで堤体を格納できる。
【００２１】
止水板起立用シリンダーに使用する流体としては、加圧した油や水や空気、燃焼や爆発による発生ガス体が考えられ、伸縮できる止水板起立用シリンダーと類似の機能を持つものとしてベローも考えられる。止水板起立用シリンダー９の上端部１０を止水板裏側１１に、また、止水板起立用シリンダーの下部１２を基礎の凹部に取り付ける方法としては、固定的に取り付ける方法や、リンクなどを介して取り付ける方法、揺動自在に取り付ける方法などが採用できる。
【００２２】
図５は、特許請求の範囲請求項３に記載の津波防波堤の展開時における側面図である。
図１で示した特許請求の範囲請求項１に記載の津波防波堤における止水板起立用シリンダーを止水板起立用スクリュージャッキに置き換えたものである。止水板が起立した後、外部からの動力供給を遮断されたスクリュージャッキは、ネジ溝の摩擦で停止できるので、止水板起立用スクリュージャッキに座屈に対する充分な強度があれば、津波の衝撃によるスクリュージャッキにかかる負荷が引っ張り方向と圧縮方向のいずれの場合でも止水板支持脚１４を省略することができる。
【００２３】
特許請求の範囲請求項４および請求項５に記載のもは、堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付け、さらに止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結合している。このことにより止水板支持脚が強制的に大きい角度まで開脚でき、止水板の安定を一層高めることが可能になる。
【００２４】
本津波防波堤の場合はいずれのものでも、展開時の止水板の角度が７０度ないし８０度程度となるよう止水板を固定できると、堤体の高さが確保でき、また津波の衝撃に対しても堤体の安定を保ち易い。図６中では、止水板支持脚の下端部２５が、溝または穴の陸側縁部附近に設けた突起２６によって固定されるが、他にも止水板支持脚開脚装置１８の伸長量を規制する方法等によっても止水板と止水板支持脚との関係を固定できる。また、通常の津波防波堤では止水板を複数個連ねることになるので、展開後の各止水板の下部や側部に生じる間隙には適当な形状、材質のパッキング材を取り付けて置き、間隙から止水板背後に流れ込む水流を遮断するとよい。
【００２５】
本発明の止水板起立用シリンダーを使用する津波防波堤では、止水板に加わる津波の衝撃は専ら止水板支持脚１４や止水板起立用シリンダーが伸長した状態で固定できる繋止装置が受け止めることになるので、止水板１を支えて流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の推力は、止水板が起立するのに充分であればよく、止水板起立用シリンダーや止水板起立用シリンダーに圧力流体を供給する装置が小型のものでよい。このため、建設費用を削減でき、経済性に優れた津波防波堤が実現できるという利点を持ち、また、同じ能力の起立用シリンダーに圧力流体を供給する装置で比較すると、本発明の津波防波堤では、一度により多くの止水板を同時に起立させることが可能である。これは、津波発生から津波到達するまでの時間が限られるという津波防災特有の問題を考慮する際に防災上非常に有効な手段になると思われる。
【００２６】
図８、図１０は、本発明特許請求の範囲請求項５の津波防波堤の展開時における側面図である。これは前述の津波防波堤に止水板起立用シリンダーの推力発生室１９に通じる配管２０に水道配管２１を繋ぎ、または、消防車両２２の放水管２３との接続口２４を備え、止水板の起立に水道水の圧力、あるいは、消防車両の放水圧力を利用する形式の津波防波堤としたものである。水道水の圧力、あるいは、消防車両の放水圧力は、止水板起立用シリンダーに圧力流体を供給する専用の装置による圧力に比較すると通常小さいので、同等の推力を確保するためには、断面の大きい止水板起立用シリンダーを用意する必要がある。しかし、止水板の起立に水道水の圧力、あるいは、消防車両の放水圧力を利用する止水板起立用シリンダーは、非使用時の耐久性が必要であるが、一般的な油圧機械や、空圧機械に用いられるシリンダーのような高度な加工精度が要求されないので、たとえば、必要な大きさの塩化ビニール管や、コンクリート管、鋳鉄管を補強するなどして安価に製作できる見込みがある。また、止水板やその他の部品にも高強度コンクリートを用いるなどの工夫を加えれば建設費用や保守費用を抑制でき、経済的に多くの防波堤を建設することが可能になる。
【００２７】
図８、および図９では、津波防波堤からやや離れて消防車両２２が描かれており、本発明の津波防波堤の止水板起立用シリンダー９に通じる配管に消防車両の放水管２３が接続されている。場合によっては、図１０で示す、消火栓などの水道水の圧力に置き換えて考えても同じであるが、通常、各地方自治体では、防災作業の中心的活動は消防関連の組織に委ねられている。これは、防災にともなう様々な作業には技術的な習熟や、統率のとれた組織力、正確な情報の迅速な伝達が求められるという事情によるものと考えられる。このため津波や高潮などの沿岸の浸水に対する防災に際しても、防災にともなう作業が消防関連の組織によって行われるとすると、消防車両の放水圧力や消火栓などの水道水の圧力を使用して津波防波堤を展開できるのは好都合である。また、消防車両の放水能力は非常に高いものなので、一度により多くの止水板を同時に起立させることが可能である。これは、津波発生から津波到達するまでの時間が限られるという津波防災特有の問題を考慮すると防災上更に有効な手段となる。
【００２８】
図８、および図９の津波防波堤は、流体の圧力として水道水や消防車両の放水する水を用いて可動式の止水板1を連ねて立てることにより堤体2とする形式なので、もし仮に流体が漏れても周辺を汚染することで環境に深刻な悪影響をもたらすということは無い。図１、図３および図６の津波防波堤の場合でも、起立用シリンダーの圧力流体として水や空気を用い、また、図５のものでは、止水板の起立にスクリュージャッキを使用するので、環境に漏れ出る圧力流体で周辺を汚染するという悪影響を排除できる。格納時の止水板表面は車道などとして利用できるので、津波防波堤の堤体の占有面積を少なくできるばかりでなく、景観を損なう恐れも殆どない。また、平時に止水板や止水板起立用シリンダー、止水板支持脚などが地上に突出しないので、生活や産業活動に与える影響も殆ど無視できるものになる。
【００２９】
また、本発明の津波防波堤は堤体の質量が小さいことから、津波防波堤を建設しようとする際の地形や地質上の制約が小さくなり、段差のある場所や地盤の軟弱な河口周辺にも建設できる。さらに平時には、津波防波堤が畳んだ状態で格納されているので、景観や生物に悪影響を与えることが少なく、純粋に防災上の見地から必要な個所に津波防波堤を建設することができる。さらに、本発明の津波防波堤は、津波の来襲が予想される時に堤体を展開させるので、従来の陸上の津波防波堤のように防波堤の内側と外側とを連絡する通路や止水扉を持つ必要がなく、防波堤の内側と外側とを連絡する通路や止水扉に起因する問題から開放される。
【００３０】
一般に津波防波堤の建設に際しては、合理的な考えにもとづいて、ある規模の津波の来襲を想定し、その想定した津波に耐えられる津波防波堤を設計するものであるが、本発明による津波防波堤の堤体の大部分は工場で生産でき、素材や部材をある程度共通化することで量産効果による費用の削減を見込むことができるので、計画の当初からより大きな津波の来襲を設計の基準として採用し、防災上の余裕を持たせることができる利点もある。
【実施例１】
【００３１】
図１および、図２は、本発明特許請求の範囲請求項１記載の津波防波堤の１実施例側面図である。平時は図２のように止水板を平置することで内部の装置を紫外線や外力による損傷から保護することができ、長期にわたって良好な状態を維持できるとともに、堤体格納時の止水板上面は、道路や岸壁の一部などとして堤体の周辺部と一体的に利用できる。止水板の展開には、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を用いている。
ここでは、止水板の支点を基礎の陸側縁部としているので、止水板支持脚が不要となり、起立した止水板が海側下方に傾斜するので津波の流れを効率よく抑える効果がある。また、止水板の陸側に凹部がないので不注意による転落事故を防止できる利点もある。
【実施例２】
【００３２】
図３および、図４は、本発明特許請求の範囲請求項２記載の津波防波堤の１実施例側面図である。止水板の展開には、流体の圧力で止水板を支えて伸縮できる止水板起立用シリンダー９を用いている。ここでは、止水板の支点を基礎の海側縁部としているので、止水板の起立時に津波の衝撃を受ける止水板支持脚１４を止水板裏側１１または止水板上辺部に取り付け、または、止水板起立用シリンダーが伸長した状態で固定できる逆止バルブなどの繋止装置を止水板起立用シリンダーに組み込むことで津波の衝撃を受ける止水板の安定をはかる。起立した止水板が陸側下方に傾斜するので、津波の流れから止水板起立用シリンダーなどの装置類を保護する効果がある。また、陸側からの点検整備が容易である。
【実施例３】
【００３３】
図５は、本発明特許請求の範囲請求項３記載の津波防波堤の１実施例側面図である。止水板の展開には、止水板起立用スクリュージャッキを用いており、止水板にかかる津波の衝撃を受け止めるに充分な強度を持つ止水板起立用スクリュージャッキを採用していることから止水板支持脚を省略している。
【実施例４】
【００３４】
図６および図７は、本発明特許請求の範囲請求項４記載の津波防波堤の１実施例側面図であり、図６は止水板の起立時、図７は止水板の格納時である。堤体の展開時に上に位置する付近の止水板裏面１３には、津波の際に止水板にかかる衝撃に対して充分な強度を有する止水板支持脚１４を軸が止水板揺動軸と平行になるように揺動自在に取り付けられており、止水板裏側と止水板支持脚との支点１５よりの部分１６をバネの反発力、あるいは流体の圧力により止水板支持脚が開く方向１７に働く止水板支持脚開脚装置１８で揺動自在に結合する。止水板に加わる津波の衝撃は専ら止水板支持脚１４が受け止めることになるので、止水板１を支えて流体の圧力で伸縮できる止水板起立用シリンダー９の推力は、止水板が起立するのに充分であればよく、止水板起立用シリンダーや止水板起立用シリンダーに圧力流体を供給する装置が小型のものでよい。
【実施例５】
【００３５】
図８、図９は、本発明特許請求の範囲請求項５記載の津波防波堤の１実施例側面図である。図面左上部に記載する消防車両の放水管が止水板起立用シリンダーの推力発生室１９に繋がれており、消防車両の放水圧力により止水板起立用シリンダーが伸長し、止水板を押し上げ、津波防波堤の堤体を展開する。常用する消防車両の放水圧力は０.５M P a 程度と見積り、止水板起立用シリンダーの断面を大きくしている。また、図では止水板起立用シリンダーを基礎の溝中に基礎と一体的に固定し、リンク２７とガイド面２８、ガイドローラー２９の組み合わせにより止水板裏面と結合している。平時は図４のように止水板を平置することで内部の装置を紫外線や外力による損傷から保護することができ、長期にわたって良好な状態を維持できるとともに、堤体格納時の止水板上面は、堤体の周辺部と一体的に利用できるのは、他のものと同様である。
【実施例６】
【００３６】
図１０は、本発明特許請求の範囲請求項４記載の津波防波堤の１実施例側面図である。図面左上部に記載する水道配管２１が止水板起立用シリンダーの推力発生室１９に繋がれており、水道水の圧力により止水板起立用シリンダー９が伸長し、止水板１を押し上げ、津波防波堤の堤体２を展開する。水道水の圧力は０.４M P a程度と見積り、止水板起立用シリンダーの断面を大きくしている。水道配管２１は必要時に接続してもよいが、常時接続して置くと、止水弁３０を開放するだけで堤体が展開でき、操作が極めて容易になる。
【実施例７】
【００３７】
図１１は、市街の中心部から離れた位置に立地する施設３１を取り巻く形で建設した本発明津波防波堤の実施例の斜視図である。本発明津波防波堤３２は津波の来襲が予測される時に一時的に展開するものなので、管理者や所有者に事前の承諾を得ていれば、災害時の緊急処置として周辺の道路や私有地３３を横切る形に堤体を展開しても不都合な問題は軽微である。本発明津波防波堤に取り囲まれた施設や集落は、津波が押し寄せている間一時的に周辺から孤立することになるが、津波の危険が去った後は速やかな復旧が可能である。このことによって、従来の津波防波堤を市街の中心部３４から延々と建設する場合に比較して、津波防波堤建設に要する費用と時間を大幅に削減できる。本発明津波防波堤は、堤体の殆どを地中に設置することが可能なので、景観上の問題や自然環境３５に与える悪影響を抑えることができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の津波防波堤は、津波ばかりでなく高潮や高波に対しても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例１）
【図２】本発明津波防波堤の１実施例堤体格納時の側面図である。（実施例１）
【図３】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例２）
【図４】本発明津波防波堤の１実施例堤体格納時の側面図である。（実施例２）
【図５】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例３）
【図６】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例４）
【図７】本発明津波防波堤の１実施例堤体格納時の側面図である。（実施例４）
【図８】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例５）
【図９】本発明津波防波堤の１実施例堤体格納時の側面図である。（実施例５）
【図１０】本発明津波防波堤の１実施例堤体展開時の側面図である。（実施例６）
【図１１】市街の中心部から離れた位置に立地する施設を取り巻く形で建設した本発明津波防波堤の実施例斜視図である。（実施例７）
【符号の説明】
【００４０】
１  止水板
２  堤体
３  止水板の下辺部附近
４  止水板揺動軸
５  止水板揺動軸を持つ支点
６  溝または穴
７  溝または穴の一方の側縁部
８  止水板上の支点５に対応する支点
９  止水板起立用シリンダー
１０  止水板起立用シリンダーの上部
１１  止水板裏側
１２  止水板起立用シリンダーの下部
１３  堤体の展開時に上に位置する附近の止水板裏面
１４  止水板支持脚
１５  止水板裏面と止水板支持脚との支点
１６  支点１５よりの部分
１７  止水板支持脚が開く方向を示す矢印
１８  止水板支持脚開脚装置
１９  止水板起立用シリンダーの推力発生室
２０  止水板起立用シリンダーの推力発生室に通じる配管
２１  水道配管
２２  消防車両
２３  消防車両の放水管
２４  放水管との接続口
２５  止水板支持脚の下端部
２６  突起
２７  リンク
２８  ガイド面
２９  ガイドローラー
３０  止水弁
３１  施設
３２  本発明の津波防波堤
３３  道路や私有地
３４  市街の中心部
３５  自然環境
３６  基礎
３７  止水板上辺部
３８  止水板後下方
３９  止水板起立用スクリュージャッキ
４０  スクリュージャッキの上部
４１  スクリュージャッキの下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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