(57)【要約】【課題】  ユーザの認証に用いるユーザ情報の適切な更新を促進することのできる電子装置及び時刻設定制御方法の提供を目的とする。【解決手段】  ユーザの認証に用いるユーザ情報に有効期限を定めて管理し、前記有効期限を内部時計によって判定する電子装置であって、前記内部時計の時刻の変更を制限するための制限情報を入力させる入力手段と、前記入力手段が入力させた前記制限情報を保持する保持手段と、前記内部時計の時刻の変更が要求されたときに前記保持手段に保持されている前記制限情報に基づいて該時刻の変更の許否を判定する判定手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証に用いるユーザ情報に有効期限を定めて管理し、前記有効期限を内部時計によって判定する電子装置であって、
前記内部時計の時刻の変更を制限するための制限情報を入力させる入力手段と、
前記入力手段が入力させた前記制限情報を保持する保持手段と、
前記内部時計の時刻の変更が要求されたときに前記保持手段に保持されている前記制限情報に基づいて該時刻の変更の許否を判定する判定手段とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記制限情報に基づいて、前記内部時計の時刻の変更を許可しないことを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記制限情報に基づいて、所定の外部装置より提供される時刻情報に応じた変更については許可することを特徴とする請求項１又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記制限情報に示される時間幅を超える時刻の変更は許可しないことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の電子装置。
【請求項５】
ユーザの認証に用いるユーザ情報に有効期限を定めて管理し、前記有効期限を内部時計によって判定する電子装置における時刻設定制御方法であって、
前記内部時計の時刻の変更を制限するための制限情報を入力させる入力手順と、
前記入力手順において入力させた前記制限情報を保持する保持手順と、
前記内部時計の時刻の変更が要求されたときに前記保持手順において保持されている前記制限情報に基づいて該時刻の変更の許否を判定する判定手順とを有することを特徴とする時刻設定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置及び時刻設定制御方法に関し、特にユーザの認証に用いるユーザ情報に有効期限を定めて管理し、前記有効期限を内部時計によって判定する電子装置及び時刻設定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内等においてセキュリティ強化のニーズが高まっている。セキュリティの脆弱性には使用しているシステムそのものに起因するものもあるが、それとは別に組織のセキュリティ・ポリシーやその運用に問題がある場合が少なくない。例えば、パスワードによる認証は時間とともにその安全性が低下していくことが知られているため、一定期間ごとにパスワードを変更していくことが推奨されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかるポリシーを組織全体に対して定めたとしても、その管理の煩雑さゆえに、組織細部に至るにつれそのポリシーが無視されるようなケースが多々存在する。すなわち、パスワードの有効期限に関しては、たとえ機器に対して有効期限を設定したとしても当該機器が備えている内部時計で期限切れが判定される以上、その時計情報そのものを改竄することでそのポリシーを安易に破ることができるという脆弱性を有する。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ユーザの認証に用いるユーザ情報の適切な更新を促進することのできる電子装置及び時刻設定制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、ユーザの認証に用いるユーザ情報に有効期限を定めて管理し、前記有効期限を内部時計によって判定する電子装置であって、前記内部時計の時刻の変更を制限するための制限情報を入力させる入力手段と、前記入力手段が入力させた前記制限情報を保持する保持手段と、前記内部時計の時刻の変更が要求されたときに前記保持手段に保持されている前記制限情報に基づいて該時刻の変更の許否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
このような電子装置では、内部時計の変更を制限することができるため、内部時計の変更によるユーザ情報の有効期限の延長を防止することができる。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記電子装置における時刻設定制御方法としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの認証に用いるユーザ情報の適切な更新を促進することのできる電子装置及び時刻設定制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、プリンタ若しくはコピー機等、又は、プリンタ機能、コピー機能及びＦＡＸ機能等を併せ持つ複合機等の画像形成装置を電子装置の具体例として説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図１において、画像形成装置１０は、ＲＯＭ１００２やＲＡＭ１００３上のプログラムにてシステムの制御を行うＣＰＵ１０１１、時間を制御するタイマ制御部１００４、図示しない操作部とのインタフェースをとるオペポートＩ／Ｆ部１００５、図示しないハードディスクとのインタフェースをとるハードディスクＩ／Ｆ部１００６、電源がＯＦＦ状態でも情報を保持する不揮発性のメモリであるＮＶＲＡＭ１００７、外部からプログラムやデータを書き込むことができる領域であるＦｌａｓｈＲＯＭ１００８、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、無線、ＩＥＥＥ１３９４等との通信制御をつかさどるネットワーク通信制御部１００９、外部媒体（ＳＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリースティック、ＲＯＭ−ＤＩＭＭ等）と物理的/ハードウェア的な連結が行われる外部メディア接続Ｉ／Ｆ部１０１０、図示しないスキャナとのインタフェースをとるスキャナＩ／Ｆ部１０１１、図示しないプロッタ部とのインタフェースをとるプロッタＩ／Ｆ部１０１２、画像情報（ＭＨ（Modified Huffman）、ＭＲ（Modified Read）、ＭＭＲ（Modified Modified Read）、ＪＢＩＧ（Joint Bi-level Image experts Group）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等）の圧縮及び伸長を行う符号化・復号化部１０１３、文字のフォント情報を保持するキャラクタジェネレータ１０１４、モデム通信やファクシミリ通信を制御するＧＳＴＮ（General Switched Telephone Network）（公衆網）通信制御部１０１５、ＧＳＴＮと電気的インタフェースをとる網制御部１０１６とから構成されている。
【００１１】
なお、コピー、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ等の複数の機能を同時に搭載している必要は必ずしもない。例えば、画像形成装置１０がプリンタである場合は、スキャナＩ／Ｆ部、ＧＳＴＮ通信制御部１０１５、及び網制御部１０１６は必要ない。また、ネットワーク通信制御部１００９が無く、ＧＳＴＮ通信制御部１０１５だけの構成例も想定され得る。ＦｌａｓｈＲＯＭ１００８も存在しないことも有り得る。すなわち、ハードウェア構成は多様である。
【００１２】
また、ネットワーク通信制御部１００９等の各制御部は、個別にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ、ＦｌａｓｈＲＯＭ等を有していてもよい。また、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェアを備えていてもよい。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、アプリケーション１１、セキュリティ制御部１２、ネットワーク制御部１３、オペポート制御部１４、ファイル制御部１５、メモリ制御部１６、システム制御部１７、及びＯＳ（Operating System）１８等より構成されている。
【００１４】
アプリケーション１１は、例えば、コピー用のアプリケーション、印刷用のアプリケーション、ＦＡＸ用のアプリケーション、スキャナ用のアプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション等であり、各制御部とやりとりを行ないながらそれぞれのサービスを提供する。
【００１５】
ＯＳ１８は、いわゆるＯＳであり、全体のソフトウェア制御を行う。ＯＳ１８には、ネットワークプロトコルモジュール１８１、ネットワーク通信ドライバ１８２、ＧＳＴＮドライバ１８３、及びセキュリティ情報１８４等が含まれている。ネットワーク通信ドライバ１８２は、ネットワーク通信制御部１００９を、ＧＳＴＮドライバ１８３は、ＧＳＴＮ通信制御部１０１５をそれぞれ制御するドライバプログラムである。セキュリティ情報１８４は、画像形成装置１０の所定の機能を利用させる際のユーザの認証に必要とされる、パスワード情報や、当該パスワード情報の有効期限等のセキュリティ情報であり、ＲＯＭ１００２、ＦｌａｓｈＲＯＭ１００８、又はＮＶＲＡＭ１００７等に保存されている。すなわち、画像形成装置１０は、ユーザを認証するためのパスワード情報を、有効期限を定めて管理する。当該有効期限は、画像形成装置１０の内部時計によって判定される。
【００１６】
セキュリティ制御部１２は、外部メディア等に格納されているセキュリティモジュール４１とやりとりを行ったり、やＯＳ１８内のセキュリティ情報１８４にアクセスを行ったりすることによりセキュリティ機能を実現する。ファイル制御部１５、メモリ制御部１６、システム制御部１７は、ＯＳ１８とともにソフトウェアやハードウェアの管理等を行う。システム制御部１７には、時刻設定制御部１７１が含まれている。時刻設定制御部１７１は、時刻の設定処理全体を制御するための機能である。
【００１７】
なお、図２では、スキャナＩ／Ｆ、プロッタＩ／Ｆに関連するソフトウェアは便宜上省略されている。
【００１８】
図３は、セキュリティ情報を設定する際の機能構成例を示す図である。ユーザは、パスワード等の有効期限や有効性検証に関する設定を画像形成装置１０の操作パネル１４１から行うことができる。操作パネル１４１に入力された設定情報は、オペポート制御部１４及びセキュリティ制御部１２等を経由して、セキュリティ情報１８４に反映される。
【００１９】
セキュリティを考慮すると機器の操作パネル１４１からのみ設定を許可することが望ましいが、例えば、最初の設置時においてネットワークが外部から隔離されている場合等、安全性に問題がないと判断できるときは初期状態のＳＳＬ（Secure Sockets Layer）証明書公開鍵による暗号化を用いるなどの方法でＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３０を介して接続するＰＣ（Personal Computer）２０等より設定をさせてもよい。いずれにしろ、パスワード等の制御に加えて、ある特別な方法によってのみ設定が可能となるように配慮することが望ましい。
【００２０】
以下、画像形成装置１０の処理手順について説明する。以下において説明する処理は、セキュリティ情報１８４に、図４に示される属性を設け、セキュリティ情報１８４のアクセスライブラリ内に図４に示される属性の値を内部及び外部からアクセスするための適切なＩ／Ｆを設け、更に時計情報を制御するタイマ制御部１００４、時刻設定制御部１７１、ネットワーク通知/操作部パネル１４１への表示を行うアプリケーション１１等の各モジュールを連携させることで実現できる。
【００２１】
図４は、セキュリティ情報に含まれる属性の例を示す図である。図４に示されるように、セキュリティ情報１８４には、時刻設定制限の有無、時刻変更方法、及び変更可能時間幅等に関する情報が含まれる。
【００２２】
時刻設定制限の有無とは、画像形成装置１０の内部時計の時刻の変更等の設定を許可するか否かを示す情報をいう。すなわち、時刻設定を禁止することで、パスワードの有効期限が不正に延長されることを防止するというわけである。
【００２３】
時刻変更方法とは、画像形成装置１０の内部時計の時刻について、ユーザの任意による手動での変更を許可するか、あるいは、外部時刻サーバと同期をとった変更のみを許可するかを示す情報をいう。すなわち、まったく時刻の変更を禁止してしまっては、画像形成装置１０内部時計の時刻が進んでいたり遅れていたりした場合にそれを修正することができなくなってしまう。そこで、外部に設けられた信頼できる時刻サーバ（外部時刻サーバ）によって提供される時刻情報に応じた変更のみを許可することにより、パスワードの有効期限が不正に延長されることを防止するというわけである。
【００２４】
変更可能時間幅とは、一度の時刻設定操作によって変更できる時間幅を示す情報をいう。すなわち、外部時刻サーバからの時刻情報を用いて時刻設定を行うことができない環境も想定されるところ、時刻設定を全く禁止してしまうのは、例えば、正確な時間情報が重要なアプリケーションのための時刻の微変更すらできなくなってしまい望ましくない。そこで、一度に一定以上の時間の変更を行うことができないようにすることでパスワードの有効期限が不正に延長されることを防止しようというわけである。時間を大幅に戻すには何度も操作が必要になり、”パスワードの変更が面倒である”という理由のために時刻を安易に変更するという危険性を大きく低下させることができるからである。
【００２５】
図５は、画像形成装置における時刻設定処理を説明するためのシーケンス図である。管理者等により、図４に示されるセキュリティ情報の属性の値（属性値）が操作パネル１４１等より入力されると、アプリケーション１１よりセキュリティ制御部１２に対し属性値の設定が要求される（Ｓ１０１）。セキュリティ制御部１２は、アプリケーション１１からの要求に応じ、ユーザによって入力された属性値をセキュリティ情報１８４に反映させる（Ｓ１０２）。
【００２６】
ステップＳ１０１及びＳ１０２は、ステップＳ１０３以降の時刻設定処理の前提として行われる処理である。したがって、以下の処理と同期をとって行われる必要はない。
【００２７】
ステップＳ１０３において、一般ユーザが、操作パネル１４１等より時刻の変更指示を行うと、アプリケーション１１は、時刻設定制御部１７１に対して時刻の変更を要求する（Ｓ１０３）。時刻設定制御部１７１は、タイマ制御部１００４に時刻の変更を要求する（Ｓ１０４）。時刻変更要求を受けたタイマ制御部１００４は、セキュリティ情報１８４における、時刻変更が許可されているか、手動での変更が許可されているか、変更要求された時間幅が設定値をオーバーしていないか等に関する情報をセキュリティ制御部１２を介して取得する（Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００２８】
タイマ制御部１００４は、取得された属性値に基づいて、時刻変更の許否について判定し、時刻変更が許可できれば要求された変更処理を実行し、時刻変更が許可できなければ変更処理は実行しない（Ｓ１０８）。タイマ制御部１００４が、時刻変更の許否を示す情報（以下「時刻変更許否情報」という。）を時刻設定制御部１７１に返却すると（Ｓ１０９）、時刻設定制御部１７１は、時刻変更許否情報をアプリケーション１１に返却する（Ｓ１１０）。
【００２９】
時刻変更の結果は、例えば、時刻変更の指示の入力元に応じて、操作パネル１４１やＰＣ２０のディスプレイ等に表示させてもよい。
【００３０】
図６は、操作パネルへの時刻変更結果の表示例を示す図である。図６において、操作パネル１４１の領域１４１１に、時刻変更が許可されていないため時刻変更に失敗した旨が表示されている。
【００３１】
また、図７は、Ｗｅｂブラウザへの時刻変更結果の表示例を示す図である。図７において、ＰＣ２０に表示されているＷｅｂブラウザ２１に、時刻の変更幅が１時間以内に定められており、それを超える要求がされたため、時刻変更に失敗した旨が表示されている。
【００３２】
上述したように、本発明による画像形成装置１０によれば、内部時計の時刻設定を制限することができるため、内部時計の時刻を戻すことによるパスワードの有効期限の延長を防止することができる。したがって、パスワードの有効期限といった組織で決められたポリシーに従わないことによる機器のセキュリティ機能の低下の危険性を低減させることができる。
【００３３】
また、外部時刻サーバによる時刻変更のみ許可するように選択できるようにすることで、より強固なポリシー適用が可能となる。
【００３４】
更に、手動による時刻変更を可能とする場合でも変更時間幅の制限により時刻設定の柔軟性を持たせたまま、"パスワードの変更が面倒である"という理由のために時刻を安易に変更するという危険性を大きく低下させる運用が可能となる。
【００３５】
なお、本実施の形態において、外部時刻サーバやセキュリティ・ポリシーを設定する管理者等は信頼できることが望ましい。また、本実施の形態においては、有効期限が定められたユーザ情報としてパスワードを具体例に説明したが、本発明の適用範囲はパスワードのみに限られない。暗証番号やユーザID等、変更可能なユーザ情報であれば本発明は有効に適用され得る。
【００３６】
本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】セキュリティ情報を設定する際の機能構成例を示す図である。
【図４】セキュリティ情報に追加する属性の例を示す図である。
【図５】画像形成装置における時刻設定処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】操作パネルへの時刻変更結果の表示例を示す図である。
【図７】Ｗｅｂブラウザへの時刻変更結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０          画像形成装置
１１          アプリケーション
１２          セキュリティ制御部
１３          ネットワーク制御部
１４          オペポート制御部
１５          ファイル制御部
１６          メモリ制御部
１７          システム制御部
１８          ＯＳ
２０          ＰＣ
３０          ネットワーク
４１          セキュリティモジュール
１４１        操作パネル
１７１        時刻設定制御部
１８１        ネットワークプロトコルモジュール
１８２        ネットワーク通信ドライバ
１８３        ＧＳＴＮドライバ
１８４        セキュリティ情報
１００１      ＣＰＵ
１００２      ＲＯＭ
１００３      ＲＡＭ
１００４      タイマ制御部
１００５      オペポートＩ／Ｆ部
１００６      ハードディスクＩ／Ｆ部
１００７      ＮＶＲＡＭ
１００８      ＦｌａｓｈＲＯＭ
１００９      ネットワーク通信制御部
１０１０      外部メディア接続Ｉ／Ｆ部
１０１１      スキャナＩ／Ｆ部
１０１２      プロッタＩ／Ｆ部
１０１３      符号化・復号化処理部
１０１４      キャラクタジェネレータ
１０１５      ＧＳＴＮ通信制御部
１０１６      網制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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