(57)【要約】【課題】  画像データの回転制御を要することなく、且つ、マスタの消費量を低減するためのセット変更が容易にできる孔版印刷装置を提供する。【解決手段】  原稿のセット状態に対して、用紙のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合、用紙のセット方向を変えることを促す警告を行う。この警告は、例えば操作パネルの一部をなす警告表示手段１２２を介して行われる。警告表示手段１２２は、警告を表示する警告領域１２２Ａと、変倍等の変更ができる設定領域１２２Ｂとが同時に存在する表示面を有している。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置であって、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、該記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいてシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、シート状記録媒体のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合にはシート状記録媒体のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有する孔版印刷装置において、
上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の孔版印刷装置において、
サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて、セット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにセット方向を変えるべきシート状記録媒体を表示することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、
上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、
ディスプレイを有し原稿の画像情報を上記制御手段に装置本体外部から入力可能な画像情報入力手段を備え、上記ディスプレイが上記警告表示手段であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置において、
セットされた原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、上記原稿サイズ検知手段と上記記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿とシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合には原稿のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の孔版印刷装置において、
サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにそのシート状記録媒体を表示することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の孔版印刷装置において、
上記原稿サイズ検知手段が、不定形のサイズを検知できる構成を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、
上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の孔版印刷装置において、
上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製版済みのマスタ（孔版原紙）を版胴の外周面に巻装して印刷を行う孔版印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷装置では、原稿画像の画像情報に基づいて穿孔製版されたマスタを、内部にインキ供給手段を有する多孔性の版胴の外周面に巻着し、版胴の外周面に対して接離自在に設けられた押圧部材で用紙を版胴に押圧して印刷するようになっている。オペレータは、用紙のセット方向に原稿の向きに合わせてセットした後、製版スタートキーを押して製版作業を開始するようになっている。すなわち、用紙がタテ置きにセットされている場合には、原稿読取部における原稿のセット方向をタテ置きとし、用紙がヨコ置きにセットされている場合には原稿読取部における原稿のセット方向をヨコ置きとしなければならない。
【０００３】
版胴の外周面は、多数のインキ通過孔が存在する領域である開孔部と、マスタの先端部を挟持するために必要なクランパ配設領域等の非開孔部とに分けられ、版胴の周方向における開孔部の長さは印刷される用紙の最大サイズ、例えばＡ３サイズに合わせて設定されている。マスタはロール形状から繰り出され、製版画像を形成された後、使用される用紙のサイズに拘わりなく、開孔部の全域を覆う大きさ、すなわち、上記例でいえばＡ３サイズに対応した長さに画一的に切断され、版胴の外周面に巻着されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、用紙のサイズに拘わりなくマスタの長さを一律に最大サイズに対応したものとする方式では、例えば最大サイズがＡ３サイズの場合にＡ４サイズの印刷物を得るときには、用紙がタテ置きの場合、マスタの約半分は印刷に使用されない余白部分となり、次の原稿での印刷時には使用済みのマスタは版胴から剥離されて廃棄されるため、経済的観点からマスタの無駄遣いが指摘されていた。また、この場合、版胴の内部から供給されたインキはマスタ全体に供給されるので、マスタの余白部分に付着したインキは何ら印刷に供されることなく廃棄されることになるため、マスタ自体の不経済性と併せてインキの無駄遣いという問題もあった。
単純に考えた場合、用紙のセットサイズに対応した長さでマスタを切断すれば上記不経済性の問題を解消できるが、押圧部材は最大サイズに対応した接離制御をされるようになっているため、マスタで覆われない開孔部が押圧部材に直接接触することになり、押圧部材がインキで汚損されることになる。
【０００５】
この問題に対処すべく、特開平１１−２４０２３９号公報には、原稿サイズ検知手段と用紙サイズ検知手段の検知情報に基づいて原稿と用紙のセット方向を判別し、原稿と用紙のセット方向が異なるときには画像メモリからの画像データ信号の出力順位を制御してマスタに形成される製版画像を９０°回転させるとともに、マスタが用紙のセットサイズに対応した長さで切断されるように製版手段を制御し、且つ、切断されたマスタの長さに対応して押圧部材の版胴の外周面への接触範囲を変更する技術が記載されている。
また、原稿と用紙のセット方向が異なる場合であって用紙のセット方向を９０°変化させれば製版画像を９０°回転させる場合よりもマスタの長さを短くできるときには画像回転モードの実行に優先して「用紙の向きを変えればマスタを短くできる」ことを警告し、警告後は用紙の向きが変えられなかったときにのみ画像回転モードを実行する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４０２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術は、画像メモリにより製版画像を９０°回転させること、及び用紙のセット方向を変えることを前提要件としているため、コストアップを避けられず、また、給紙カセットを引き出して用紙のセット方向を変えなければならない場合があるなど操作が面倒であった。
また、操作パネルの表示部に警告がなされても、オペレータが確認した後は表示されないため、その後に用事で離れて再度印刷作業を再開する場合等に警告を忘れる懸念もあった。
また、警告を確認した後で変倍等の詳細設定を行っているうちに警告を忘れる懸念があり、忘れた場合にはマスタの消費量を低減できるモードを実行できなかった。
【０００８】
本発明は、画像データの回転制御を要することなく、且つ、マスタの消費量を低減するためのセット変更が容易にできる孔版印刷装置の提供を、その目的とする。
また、本発明は、マスタの消費量を低減するための警告をオペレータに忘れることなく確実に意識させることができ、マスタの消費量を低減するためのモード実行の機会を失わせることがない孔版印刷装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置であって、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、該記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいてシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、シート状記録媒体のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合にはシート状記録媒体のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有する孔版印刷装置において、上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の孔版印刷装置において、サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて、セット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにセット方向を変えるべきシート状記録媒体を表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明では、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、ディスプレイを有し原稿の画像情報を上記制御手段に装置本体外部から入力可能な画像情報入力手段を備え、上記ディスプレイが上記警告表示手段であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明では、原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置において、セットされた原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、上記原稿サイズ検知手段と上記記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿とシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合には原稿のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の孔版印刷装置において、サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにそのシート状記録媒体を表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明では、請求項５又は６記載の孔版印刷装置において、上記原稿サイズ検知手段が、不定形のサイズを検知できる構成を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明では、請求項５乃至７のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明では、請求項８記載の孔版印刷装置において、上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置であって、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、該記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいてシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、シート状記録媒体のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合にはシート状記録媒体のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有する孔版印刷装置において、上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることとしたので、オペレータ（ユーザ）が変倍等の設定操作をしているときも警告をすることができ、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の孔版印刷装置において、サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて、セット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにセット方向を変えるべきシート状記録媒体を表示することとしたので、オペレータがシート状記録媒体のセット方向を変えなければならないという認識を持った場合に、その作業の容易化、迅速化を図ることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の孔版印刷装置において、上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることとしたので、オペレータに最後まで警告を認識させることができ、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、ディスプレイを有し原稿の画像情報を上記制御手段に装置本体外部から入力可能な画像情報入力手段を備え、上記ディスプレイが上記警告表示手段であることとしたので、ホストコンピュータ等から原稿画像情報を入力する場合でもマスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、原稿の画像情報に基づいて製版されたマスタを版胴の外周面に巻装し、上記版胴の内部からインキを供給するとともに、所定部位に収容・セットされたシート状記録媒体を給送して上記版胴に押圧しながら印刷を行う孔版印刷装置において、セットされた原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、シート状記録媒体のサイズを検知する記録媒体サイズ検知手段と、上記原稿サイズ検知手段と上記記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿とシート状記録媒体のサイズ及びセット方向を判別し、原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできる場合には原稿のセット方向を変えることを促す警告を行う制御手段を有していることとしたので、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の孔版印刷装置において、サイズの異なるシート状記録媒体がそれぞれ異なる所定部位に収容・セットされている場合、上記制御手段は上記各記録媒体サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿のセット方向を変えればマスタの製版長さを短くできるシート状記録媒体を判別し、上記警告とともにそのシート状記録媒体を表示することとしたので、オペレータに使用するシート状記録媒体のサイズを認識させることができ、オペレータが意図しないサイズのシート状記録媒体によって印刷が行われることを防止することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載の孔版印刷装置において、上記原稿サイズ検知手段が、不定形のサイズを検知できる構成を有していることとしたので、定形サイズ以外の原稿でも気にすることなくセットでき、且つ、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、請求項５乃至７のうちの何れかに記載の孔版印刷装置において、上記警告が警告表示手段を介して行われ、該警告表示手段は、上記警告を常時表示する警告領域と、変倍等の変更ができる設定領域とが同時に存在する表示面を有していることとしたので、オペレータ（ユーザ）が変倍等の設定操作をしているときも警告をすることができ、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の孔版印刷装置において、上記警告領域において、上記警告と、製版・印刷が可能である旨の表示とが所定の時間間隔で交互に表示されることとしたので、オペレータに最後まで警告を認識させることができ、マスタ及びインキが無駄に使われることを極力防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。
まず、本実施形態における孔版印刷装置１の概略構成を説明する。図１に示すように、孔版印刷装置１は、印刷部２、製版部３、給紙部４、排版部５、排紙部６、原稿読取部７等から主に構成されている。本実施形態における孔版印刷装置１は、最大対応サイズがＡ３の構成である。
【００２８】
筐体１８の中央に配設された印刷部２は、図２に示すように、版胴８、インキ供給手段９、押圧部材としてのプレスローラ１０等から主に構成されている。版胴８は、インキ供給パイプを兼ねた支軸１１に回転自在に支持された一対のフランジ１２、１２と、フランジ１２、１２の外周面に巻装された多孔性支持板８ａとから主に構成されており、図示しない駆動手段によって図１の矢印方向に回転駆動される。支軸１１は先端部を筐体１８の側板に支持され、その表面にはインキ供給手段９にインキを供給するための複数の小さな孔が穿設されており、フランジ１２、１２は図示しない軸受を介して支軸１１に取り付けられている。
【００２９】
図２に示すように、ステンレスの薄板等で形成される多孔性支持板８ａは開孔部と非開孔部とを有しており、開孔部には多数の開孔８ｂが穿設され、非開孔部には版胴８の一母線と平行な平面を有するステージ部１４が配設されている。
ステージ部１４の上面には開閉自在なクランパ１５が配設されている。また、多孔性支持板８ａの外側には、ポリエステルあるいはステンレスの細線等で織られた図示しないメッシュスクリーンが１〜３層程度巻装されている。
【００３０】
版胴８の内部であって支軸１１の下方には、インキローラ１６、ドクターローラ１７等から主に構成されるインキ供給手段９が配設されている。インキローラ１６は、フランジ１２、１２間の支軸１１上に固着された図示しない一対の側板に支軸１６ａを回転自在に支持されており、図示しない駆動手段からの回転力をギヤやベルト等の回転力伝達手段によって伝達されて版胴８と同方向に回転する。
ドクターローラ１７は、その外周面とインキローラ１６の外周面との間に僅かな間隙が生じる位置において前記側板間に回転自在に支持されており、駆動手段１３からの回転力によりインキローラ１６とは反対の方向に回転駆動される。インキローラ１６とドクターローラ１７の各外周面の近接部において、支軸１１より供給されたインキが楔状のインキ溜まり１７ａを形成する。
【００３１】
図３に示すように、版胴８の下方にはプレスローラ１０が配設されている。プレスローラ１０は、支軸１０ａの両端を一対のプレスローラアーム３７、３７の一端間に回転自在に支持されており、各プレスローラアーム３７、３７は、他端を支軸３７ａにそれぞれ固着されている。
両端を筐体１８に回転自在に支持された支軸３７ａには、プレスローラアーム３７、３７の他、一端に回転自在なカムフォロア３８ａを有する揺動アーム３８が固着されている。揺動アーム３８には、一端を筐体１８に固着された引張バネ３９の他端が取り付けられており、支軸３７ａには図３において時計回り方向への回動付勢力が付与されている。また、揺動アーム３８には、後述する係止アーム４４の先端が係合するピン３８ｂが固定されている。
【００３２】
揺動アーム３８の近傍には、４枚のカム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを有する多段カム４０が配設されている。各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、図４に示すように、両端を筐体１８に回転自在且つ図４の左右方向に移動自在に支持された支軸４１の一端部寄りにそれぞれ間隙をもって固着されており、装置手前側からカム板４０ａ、カム板４０ｂ、カム板４０ｃ、カム板４０ｄの順に配設されている。各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、図３に示すように、支軸４１と同心の円板である基部と、それぞれ同一突出量の凸部とを有しており、各凸部の形状は、カム板４０ａの凸部の右側縁部を基準に、カム板４０ｂ、カム板４０ｃ、カム板４０ｄの順でそれぞれの凸部が円周方向に大きくなるように形成されている。
多段カム４０は、図４に示すように、支軸４１に取り付けられた駆動ギヤ４２及び筐体１８に回転自在に支持された支軸４８に取り付けられた伝達ギヤ４９を介して図示しない駆動手段からの回転力を伝達され、図３に矢印で示す方向に回転駆動される。
【００３３】
プレスローラ１０は、各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの何れかの凸部がカムフォロア３８ａと当接したときに図３に実線で示す位置に移動し、いずれかの凸部との当接が解除されたときに、引張バネ３９の付勢力によって版胴８の外周面に当接して押圧する。このとき、各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの基部とカムフォロア３８ａとが接触しないように構成されている。
【００３４】
各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの凸部の円周方向の大きさは、プレスローラ１０の外周面と版胴８の外周面との接触範囲が、順に用紙のＡ３サイズのヨコ置き、Ｂ４サイズのヨコ置き、Ａ４サイズのヨコ置き、Ａ４サイズのタテ置きでのそれぞれのサイズに対応する必要な長さとなるようにそれぞれ設定されている。
図３に示すように、揺動アーム３８の近傍には係止アーム４４が配設されている。先端４４ａが鈎型に形成された係止アーム４４は、その基端を支軸４４ｂに揺動自在に支持されている。係止アーム４４には、筐体１８に取り付けられたソレノイド４５のプランジャ４５ａと、一端を筐体１８に取り付けられた引張バネ４６の他端とが取り付けられており、係止アーム４４は、各カム板４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの何れかの凸部がカムフォロア３８ａと当接し、かつ、ソレノイド４５への通電が解除されたときに、図３に示すように先端４４ａをピン３８ｂに係合させて、プレスローラ１０を、その外周面が版胴８の外周面より離間した状態で保持するように構成されている。
ソレノイド４５の作動は後述する制御手段２６により制御される。
【００３５】
支軸４１の下方近傍には、図４に示すように、移動アーム４３と段差カム４７が配設されている。ほぼＬ字状を呈する移動アーム４３は、その曲折部において支軸４３ｃに揺動自在に支持されており、一端にはローラ４３ａが、他端にはカムフォロア４３ｂがそれぞれ回転自在に取り付けられている。
また、移動アーム４３の他端と曲折部との間の部位には、一端を筐体１８に取り付けられた引張バネ５０の他端が取り付けられており、移動アーム４３には、支軸４３ｃを中心に図４において時計回り方向の回動付勢力が付与されている。ローラ４３ａは、支軸４１の中程に間隔をおいて固着された円板４１ａ、４１ｂ間に配置されており、カムフォロア４３ｂは、引張バネ５０の付勢力によりその外周面を段差カム４７の周面に当接させている。各円板４１ａ、４１ｂ間の間隔は、ローラ４３ａの直径よりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００３６】
段差カム４７は、その周面に４箇所のカム部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄを有しており、筐体１８に回転自在に支持された支軸５１に固着されている。支軸５１には、筐体１８に取り付けられたステッピングモータ５２の出力軸に取り付けられたギヤ５３と噛合するギヤ５４が取り付けられており、ステッピングモータ５２の作動により段差カム４７は図４の矢印方向に回転される。
ステッピングモータ５２が作動して段差カム４７が回転すると、移動アーム４３が支軸４３ｃを中心に揺動して、ローラ４３ａが円板４１ａあるいは円板４１ｂを押すことで支軸４１が図４の左右方向に移動する。ステッピングモータ５２の動作は制御手段２６によって制御される。
【００３７】
各カム部４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄは、カムフォロア４３ｂとカム部４７ａとが当接したときにカム板４０ａがカムフォロア３８ａと当接可能位置となるように、カムフォロア４３ｂとカム部４７ｂとが当接したときにカム板４０ｂがカムフォロア３８ａと当接可能位置となるように、カムフォロア４３ｂとカム部４７ｃとが当接したときにカム板４０ｃがカムフォロア３８ａと当接可能位置となるように、カムフォロア４３ｂとカム部４７ｄとが当接したときにカム板４０ｄがカムフォロア３８ａと当接可能位置となるように支軸４１を移動させる形状にそれぞれ形成されている。
【００３８】
図１に示すように、印刷部２の右上方には、製版手段としての製版部３が配設されている。製版部３は、マスタ貯容手段５５、プラテンローラ５６、サーマルヘッド５７、切断手段５８、マスタ搬送ローラ対５９、６０等から主に構成されている。マスタ貯容手段５５は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔質支持体とを貼り合わせたマスタ６１をロール状に巻成したマスタロール６２の芯部６２ａを回転自在かつ着脱自在に支持する。
マスタ貯容手段５５よりもマスタ搬送方向下流側には、プラテンローラ５６とサーマルヘッド５７が配設されている。プラテンローラ５６は筐体１８の図示しない側板に回転自在に支持されており、ステッピングモータ６３によって回転駆動される。ステッピングモータ６３の作動は制御手段２６によって制御される。
【００３９】
多数の発熱素子を有するサーマルヘッド５７は筐体１８の図示しない側板に取り付けられており、図示しない付勢手段によって付勢され、プラテンローラ５６に圧接されている。サーマルヘッド５７は、マスタ６１の熱可塑性樹脂フィルム面に接触しつつ発熱素子を選択的に発熱させ、マスタ６１に対して熱溶融穿孔製版を行う。
サーマルヘッド５７の作動は制御手段２６によって制御される。プラテンローラ５６及びサーマルヘッド５７よりもマスタ搬送方向下流側には切断手段５８が配設されている。固定刃５８ａと可動刃５８ｂとからなる切断手段５８は、筐体１８の側板に固定された固定刃５８ａに対して可動刃５８ｂが回転移動する周知の構成である。
【００４０】
切断手段５８のマスタ搬送方向下流側にはマスタ搬送ローラ対５９、６０及びガイド板６４、６５が配設されている。マスタ搬送ローラ対５９、６０は、図示しない駆動手段によって同期して回転駆動される駆動ローラ５９ａ、６０ａと、図示しない付勢手段によって各駆動ローラ５９ａ、６０ａに圧接された従動ローラ５９ｂ、６０ｂとから構成されている。
各マスタ搬送ローラ対５９、６０間にはガイド板６４が、また、マスタ搬送ローラ対６０よりマスタ搬送方向下流側にはガイド板６５が配設されている。各ガイド板６４、６５は筐体１８の側板に固定されており、各マスタ搬送ローラ対５９、６０によって搬送されるマスタ６１をガイドし、マスタ６１の先端を版胴８の外周面へと案内する。
【００４１】
製版部３の下方には、給紙部４が配設されている。給紙部４は、給紙トレイ６６、給紙ローラ６７、分離ローラ６８、分離コロ６９、レジストローラ対７０等から主に構成されている。
シート状記録媒体としての用紙Ｐを所定部位に収容・セットする給紙トレイ６６は筐体１８に上下動自在に支持されており、図示しない昇降手段によって上下動される。
また、給紙トレイ６６には、記録媒体サイズ検知手段としての用紙サイズ検知手段を構成する反射型のセンサ７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ等と、用紙Ｐをガイドする一対のサイドガイド７２が取り付けられている。センサ７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄは用紙の搬送方向の長さを検知し、この他に、図示しないが、用紙の搬送方向と直交する方向の長さを検知する反射型のセンサが用紙サイズ検知手段を構成するセンサとして給紙トレイ６６に設けられている。
用紙サイズ検知手段からの出力信号は制御手段２６に出力され、制御手段２６は用紙サイズ検知手段からの出力信号によって用紙Ｐのサイズ及びセット方向を判別する。サイドガイド７２は用紙幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）に移動自在な周知の構成である。
【００４２】
給紙トレイ６６の上方には、表面がそれぞれ高摩擦抵抗の部材で形成された給紙ローラ６７、分離ローラ６８、分離コロ６９が配設されている。給紙ローラ６７と分離ローラ６８は、給紙トレイ６６上の用紙Ｐと所定の圧力で圧接し、ギヤやベルト等の図示しない駆動力伝達手段を介して、共通のステッピングモータ７３によって図１の矢印方向に回転駆動される。
分離コロ６９は、所定の圧力で分離ローラ６８に圧接されており、分離ローラ６８と同方向に間欠回転可能に配設されている。ステッピングモータ７３の作動は制御手段２６によって制御される。
【００４３】
分離ローラ６８及び分離コロ６９の印刷用紙搬送方向下流側にはレジストローラ対７０が配設されている。駆動ローラ７０ａと従動ローラ７０ｂとからなるレジストローラ対７０は、図示しない駆動手段からの回転駆動力を図示しないギヤやカム等の駆動力伝達手段で伝達されることにより駆動ローラ７０ａが所定のタイミングで回転し、この駆動ローラ７０ａに圧接された従動ローラ７０ｂとによって用紙Ｐを印刷部２に向けて給送する。
印刷部２の左上方には排版部５が配設されている。排版部５は、上排版部材７４、下排版部材７５、排版ボックス７６、圧縮板７７等から主に構成されている。上排版部材７４は、駆動ローラ７８、従動ローラ７９、無端ベルト８０から構成され、図示しない駆動手段によって駆動ローラ７８が図１において時計回り方向に回転駆動されることによって無端ベルト８０が図の矢印方向に移動する。
【００４４】
下排版部材７５は、駆動ローラ８１、従動ローラ８２、無端ベルト８３から構成されており、駆動ローラ７８を回転駆動する図示しない駆動手段の駆動力を図示しないギヤやベルト等の駆動力伝達手段によって伝達されることで、駆動ローラ８１が図１において反時計回り方向に回転駆動されることによって無端ベルト８３が図の矢印方向に移動する。
また、下排版部材７５は図示しない移動手段によって移動自在に設けられており、図１に示す位置と駆動ローラ８１の外周面が版胴８の外周面に当接する位置とに選択的に位置決めされる。
【００４５】
内部に使用済みマスタを貯容する排版ボックス７６は、筐体１８に対して着脱自在に設けられている。上排版部材７４と下排版部材７５とによって運ばれた使用済みマスタを排版ボックス７６の内部に押し込む圧縮板７７は、図示しない昇降手段によって上下動自在に支持されており、図の実線位置と二点鎖線位置との間を上下動する。
排版部５の下方には排紙部６が配設されている。排紙部６は、剥離爪８４、排紙搬送部材８５、排紙トレイ８６等から主に構成されている。
【００４６】
版胴８の外周面上より印刷済みの印刷用紙Ｐを剥離する剥離爪８４は、支軸８４ａによって筐体１８の側板に揺動自在に支持されており、図示しない揺動手段によって、その先端が版胴８の外周面に近接する位置と、その先端が版胴８の回転によって移動するクランパ１５等の障害物と干渉しない位置とに選択的に揺動される。排紙搬送部材８５は、駆動ローラ８７、従動ローラ８８、無端ベルト８９、吸引ファン９０等から主に構成されている。
駆動ローラ８７は図示しないユニット側板に回転自在に支持されており、図示しない駆動手段で回転駆動される。従動ローラ８８も同側板に回転自在に支持され、駆動ローラ８７と従動ローラ８８とには、複数の開孔を有する複数の無端ベルト８９が掛け渡されている。
駆動ローラ８７、従動ローラ８８及び無端ベルト８９の下方には吸引ファン９０が配設されている。排紙搬送部材８５は、吸引ファン９０の吸引力によって無端ベルト８９上に用紙Ｐを吸引し、駆動ローラ８７の回転によって用紙Ｐを図の矢印方向に搬送する。排紙搬送部材８５によって搬送される印刷済みの用紙Ｐをその上面に積載する排紙トレイ８６は、用紙幅方向に移動自在な一対のサイドフェンス９１とエンドフェンス９２とを有している。
【００４７】
筐体１８の上部には原稿読取部７が配設されている。原稿読取部７は、原稿９３を積載する原稿受け台９４、原稿９３を載置するコンタクトガラス９５、原稿９３を搬送する原稿搬送ローラ対９６及び原稿搬送ローラ９７、搬送される原稿９３をガイドするガイド板９８、９９、原稿９３をコンタクトガラス９５に沿って搬送する複数の原稿搬送ベルト１００、読み取られた原稿９３を積載する原稿トレイ１０１、コンタクトガラス９５を除く上記各部材を支持し、コンタクトガラス９５に対して接離自在に設けられた蓋体１０２、原稿画像を走査して読み取るための反射ミラー１０３、１０４及び蛍光灯１０５、走査された画像を集束するレンズ１０６、集束された画像を処理するＣＣＤ等の画像センサ１０７等から主に構成されている。
【００４８】
上記構成中、原稿受け台９４、原稿搬送ローラ対９６、原稿搬送ローラ９７、各ガイド板９８、９９、原稿搬送ベルト１００、原稿トレイ１０１によって自動分離搬送装置１０８が、また、コンタクトガラス９５、各反射ミラー１０３、１０４、蛍光灯１０５、レンズ１０６、画像センサ１０７によって原稿読取手段１３２がそれぞれ構成されており、複数の原稿搬送ベルト１００の間には、搬送される原稿の長さを検知する原稿サイズ検知手段としてのセンサ１０９が配設されている。
センサ７１ａ〜７１ｄと同様の反射型センサであるセンサ１０９は、コンタクトガラス９５上における反射量の違いにより原稿９３の有無を検知する。センサ１０９からの信号は制御手段２６に入力され、この信号と原稿搬送ベルト１００の作動時間とにより、制御手段２６は原稿９３の長さを判定する。また、原稿受け台９４の下方には、原稿受け台９４上に残存している原稿９３を検知するセンサ１３１が配設されている。
センサ１３１は、原稿受け台９４上の原稿９３が無くなったときに制御手段２６に信号を出力する。また、図示しないが、原稿読取部７には、用紙サイズ検知手段と同様に、コンタクトガラス９５上にセットされた原稿のタテとヨコの長さを検知する原稿サイズ検知手段を構成する複数の反射型センサが設けられている。
原稿サイズ検知手段は上述のように不定形の原稿のサイズを検知できるように構成されている。
原稿サイズ検知手段からの出力信号は制御手段２６に出力され、制御手段２６は原稿サイズ検知手段からの出力信号によって原稿のサイズ及びセット方向を判別する。
【００４９】
図５に示すように、制御手段２６は、Ｉ／Ｏインターフェース１１３、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１４及びＲＡＭ１１６等を有するマイクロコンピュータである。
操作パネル１１０には、図６に示すように、マスタの節約ができることをオペレータに警告する警告表示手段１２２や、警告を出すか出さないかを任意に設定できる警告設定ボタン１２４、製版スタートキー１２６等が備えられている。
【００５０】
図７は、用紙Ｐのセット状態がＡ４サイズのヨコ置きであり、原稿読取部７のコンタクトガラス９５又は原稿受け台９４上にオペレータが原稿９３を用紙Ｐのセット方向を意識せずに無造作に置いた結果がＡ４サイズのタテ置きとなった場合を示している。用紙Ｐは、原稿９３のサイズと同じＡ４サイズである。
原稿９３がセットされると、制御手段２６は、原稿サイズ検知手段と用紙サイズ検知手段からの検知情報に基づいて原稿９３と用紙Ｐのセット方向を判断する。その結果、用紙Ｐに対して原稿９３の向きが９０°異なると判別される。
このような場合、一般に、「原稿の向きが異なっています」等の旨の警告がなされ、オペレータは原稿９３の向きを９０°回転させてＡ４ヨコ置きにセットし直す。
しかしながら、そのように原稿９３をセットした場合、タテ置きに比べてマスタの製版長さは長くなる。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、用紙Ｐをヨコ置きとして製版する場合、図８（ｂ）に示すように、クランプ量をａ、先端余白をｂ、用紙サイズをｃ１、後端余白をｄとすると、マスタ長さＬ１＝ａ＋ｂ＋ｃ１＋ｄである。
図８（ｃ）に示すように、用紙Ｐをタテ置きとして製版する場合、図８（ｄ）に示すように、マスタ長さＬ２＝ａ＋ｂ＋ｃ２＋ｄとなり、製版長さを短くできる。
【００５２】
用紙Ｐが原稿９３と同じか又はそれ以上のサイズを有している場合において、原稿９３がマスタの製版長さを短くできるようにセットされ、用紙Ｐがこれに対応しない場合、制御手段２６は、図９に示すように、警告表示手段１２２を介して、例えば「用紙の置きかたを９０°変えると、マスタが節約できます」なる旨の警告を行う。
警告表示手段（操作パネル１１０の液晶表示部）１２２は、警告を表示する警告領域１２２Ａと、変倍等の変更ができる設定領域１２２Ｂとが同時に存在する表示面を有している。
マスタが節約できる旨の警告を行っても、オペレータが画面表示を変えて変倍等の設定変更作業に入った場合、警告を忘れる場合がある。
本実施形態でそのようなことがないように、警告領域１２２Ａにて常に警告（ここでは１行警告）を表示し、オペレータに用紙Ｐのセット方向の変更を促す。
勿論、図１０に示すように、警告表示手段１２２において全面警告表示とし、確認キー１２５で警告を消すようにしてもよい。
また、警告表示手段として、図示しないＬＥＤ表示やブザー音、音声によるガイド等を用いてもよい。
【００５３】
上記警告は、図６に示す警告設定ボタン１２４をオンにしたときだけ発せられ、この場合には警告設定ボタン１２４の近傍に設けられたＬＥＤ１２４ａが点灯するようになっている。
上記警告が煩わしいと感じる場合には、警告設定ボタン１２４をオフにすればよく、この場合には制御手段２６による警告はなされない。
オペレータが用紙Ｐのセット方向を変えた場合、制御手段２６は、マスタの長さがＡ４タテ置きにおける用紙搬送方向の用紙の長さに対応するように、ステッピングモータ６３と切断手段５８とを制御する。
【００５４】
製版されたマスタは、版胴８に巻装され、図示しない印刷スタートキーを押すことによって印刷が開始される。マスタはＡ３サイズ対応の版胴８の開孔部の一部分のみしか覆わない状態で巻着されることになるが、制御手段２６によってステッピングモータ５２とソレノイド４５が制御され、カムフォロア３８ａを案内するカム板のうち、マスタの長さに対応したもの（この場合カム板４０ｄ）が選択される。
これによってプレスローラ１０の押圧範囲はＡ４サイズのタテ置きに対応した範囲に制限され、プレスローラ１０がマスタで覆われていない露出した開孔部に接触することが防止される。
プレスローラ１０の押圧作用によって用紙Ｐはインキ画像を転写される。印刷済みの用紙Ｐのその後の排紙動作や版胴８の排版動作は従来のものと同様であるので省略する。
【００５５】
オペレータが原稿９３のセット方向を用紙Ｐに合わせてヨコ置きとした場合、製版、印刷が可能となるが、この場合、図１１に示すように、警告領域１２２Ａにおいて、上記マスタが節約できる旨の警告と、「製版・プリントできます」なる旨の表示を所定の時間間隔で交互に行うようにすれば、可能な限りオペレータへマスタ節約の警告を行うことができる。
【００５６】
上記実施形態では、用紙Ｐが１つの給紙トレイ６６から給紙される構成を例示したが、複数の給紙トレイ（給紙台）にサイズの異なる用紙Ｐがそれぞれの給紙トレイにセットされている場合、マスタを節約できる旨の警告がなされてもオペレータが容易にセット方向を変えるべき用紙Ｐ又は給紙トレイを認識できない場合がある。
このような場合、オペレータのセット変更作業を容易にするために、セット方向を変えるべき用紙Ｐ又は給紙トレイを、警告表示手段１２２において警告とともに表示するようにしてもよい。
また、図５に二点鎖線で示すように、原稿画像情報を例えば画像情報入力手段としてのパーソナルコンピュータ１１７により装置本体外部から電気信号等により入力するようにしてもよい。この場合、マスタを節約できる旨の上記警告は、ディスプレイ１１７ａ上にてなされる。すなわち、この場合にはディスプレイ１１７ａが警告表示手段となる。
【００５７】
以下、図１２乃至図１５に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略する。
本実施形態では、図１２に示すように、装置本体には３つの給紙トレイ６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃが備えられており、給紙トレイ６６Ａには原稿９３と同じＡ４サイズの用紙Ｐ１がタテ置きにセットされ、給紙トレイ６６Ｂには原稿９３と同じＡ４サイズの用紙Ｐ２がヨコ置きにセットされ、給紙トレイ６６Ｃには原稿９３のサイズよりも大きいＢ４サイズの用紙Ｐ３がセットされている。
図１２（ａ）は、原稿読取部７のコンタクトガラス９５又は原稿受け台９４上にオペレータが原稿９３を用紙Ｐのセット方向を意識せずに無造作に置いた結果がＡ４サイズのヨコ置きとなった場合を示している。
【００５８】
この場合、一般的には、セット方向が一致する給紙トレイ６６Ｂが自動選択されて給紙することになる。しかしながら、給紙トレイ６６Ａには原稿９３と同サイズ（又はそれ以上）の用紙Ｐ１がマスタの製版長さを短くできるようにセットされている。
このような場合、制御手段２６は、給紙トレイ６６Ａを選択し、且つ、図１３に示すように、警告表示手段１２２を介して、例えば「原稿の置きかたを９０°変えると、マスタが節約できます」なる旨の警告を行う。
第１の実施形態と同様に、警告表示手段（液晶表示部）１２２は、警告を表示する警告領域１２２Ａと、変倍等の変更ができる設定領域１２２Ｂとが同時に存在する表示面を有している。
【００５９】
マスタが節約できる旨の警告を行っても、オペレータが画面表示を変えて変倍等の設定変更作業に入った場合、警告を忘れる場合がある。
本実施形態でそのようなことがないように、警告領域１２２Ａにて常に警告（ここでは１行警告）を表示し、オペレータに原稿９３のセット方向の変更を促す。
勿論、図１４に示すように、警告表示手段１２２において全面警告表示とし、確認キー１２５で消すようにしてもよい。
警告と同時に、選択された用紙Ｐ又は給紙トレイを表示するようにしてもよい。
【００６０】
上記のように、給紙トレイ６６Ｂには原稿９３のセット方向と一致する用紙Ｐ２があるので、そのままでも製版、印刷が可能となるが、図１５に示すように、警告領域１２２Ａにおいて、上記マスタが節約できる旨の警告と、「製版・プリントできます」なる旨の表示を所定の時間間隔で交互に行うようにすれば、可能な限りオペレータへマスタ節約の警告を行うことができる。
【００６１】
上記実施例では多段カム４０によってプレスローラ１０の接触範囲を制限する構成としたが、常時版胴８に接触するように付勢されたプレスローラ１０をソレノイドで任意に離間させ、制御手段２６によって接触時間を制御する無段階方式としてもよい。
この場合、多段カム構成を要することなく全てのサイズの用紙に対して適正なマスタ長さとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態における孔版印刷装置の概要正面図である。
【図２】印刷部の概要図である。
【図３】押圧部材の揺動機構の概要正面図である。
【図４】押圧部材の接触範囲可変機構の側面図である。
【図５】制御ブロック図である。
【図６】操作パネルの一部を示す概要平面図である。
【図７】原稿と用紙のセット状態を示す平面図である。
【図８】用紙のセット方向を変えた場合のマスタの製版長さを短くできる原理を示す図である。
【図９】警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【図１０】全面警告表示方式の警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【図１１】交互表示方式の警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【図１２】第２の実施形態における原稿と用紙のセット状態を示す平面図である。
【図１３】第２の実施形態における警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【図１４】第２の実施形態における全面警告表示方式の警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【図１５】第２の実施形態における交互表示方式の警告表示手段の表示状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
８  版胴
２６  制御手段
６１  マスタ
９３  原稿
１１７  画像情報入力手段としてのパーソナルコンピュータ
１１７  ディスプレイ
１２２  警告表示手段
１２２Ａ  警告領域
１２２Ｂ  設定領域
Ｐ  シート状記録媒体としての用紙
【図１】
2006192715.tif 000003
【図２】
2006192715.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006192715.tif 000006
【図５】
2006192715.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006192715.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006192715.tif 000011
【図１０】
2006192715.tif 000012
【図１１】
2006192715.tif 000013
【図１２】
2006192715.tif 000014
【図１３】
2006192715.tif 000015
【図１４】
2006192715.tif 000016
【図１５】
2006192715.tif 000017