(57)【要約】【課題】  データ再送待ち時間を最小化し、各リンクにおけるデータ送信スループットを向上可能な応答確認型データ通信システムを提供する。【解決手段】  基地局制御装置１は基地局２−１，２−２との間のリンク確立要求が発生すると、基地局２−１，２−２との間にリンクを確立し、往復遅延時間測定用データを生成して各基地局２−１，２−２に送信し、往復遅延時間測定タイマを起動する。基地局制御装置１は各基地局２−１，２−２から返信された測定用データの受信とともに、往復遅延時間測定タイマを停止して往復遅延時間を測定し、その往復遅延時間値をタイマ値蓄積部１２に格納し、その往復遅延時間値から応答確認型データ通信にて用いるデータ再送待ちタイマ値を算出してタイマ値蓄積部１２に格納する。基地局制御装置１は応答確認型データ送信が発生すると、データ再送タイマ値を適用したデータ再送待ちタイマを起動する。【選択図】      図１
2006135454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムであって、前記データ送信を行う送信装置は、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を有することを特徴とする応答確認型データ通信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を測定する測定手段と、その測定された前記伝搬遅延を基に前記データ再送待ちタイマを算出する算出手段とを含み、
前記データ再送待ちタイマを設定する手段は、前記算出手段で算出された前記データ再送待ちタイマを前記各ノード間のリンク毎に設定することを特徴とする請求項１記載の応答確認型データ通信システム。
【請求項３】
各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムであって、
前記基地局制御装置は、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を有することを特徴とする応答確認型データ通信システム。
【請求項４】
前記基地局制御装置は、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を測定する測定手段と、その測定された前記伝搬遅延を基に前記データ再送待ちタイマを算出する算出手段とを含み、
前記データ再送待ちタイマを設定する手段は、前記算出手段で算出された前記データ再送待ちタイマを前記基地局間のリンク毎に設定することを特徴とする請求項１記載の応答確認型データ通信システム。
【請求項５】
前記測定手段は、前記データ送信を行う前に前記基地局間の往復遅延時間を測定することを特徴とする請求項４記載の応答確認型データ通信システム。
【請求項６】
第三世代携帯電話サービスにおける応答確認型データ通信に用いることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか記載の応答確認型データ通信システム。
【請求項７】
自局から基地局を通して各端末へと送信するデータ送信に対して前記各端末から正常受信信号が応答される基地局制御装置であって、
前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を有することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項８】
前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を測定する測定手段と、その測定された前記伝搬遅延を基に前記データ再送待ちタイマを算出する算出手段とを含み、
前記データ再送待ちタイマを設定する手段は、前記算出手段で算出された前記データ再送待ちタイマを前記基地局間のリンク毎に設定することを特徴とする請求項７記載の基地局制御装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記データ送信を行う前に前記基地局間の往復遅延時間を測定することを特徴とする請求項８記載の基地局制御装置。
【請求項１０】
第三世代携帯電話サービスにおける応答確認型データ通信に用いることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか記載の基地局制御装置。
【請求項１１】
各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法であって、前記データ送信を行う送信装置が、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定するステップを実行することを特徴とする応答確認型データ通信方法。
【請求項１２】
前記送信装置が、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を測定するステップと、その測定された前記伝搬遅延を基に前記データ再送待ちタイマを算出するステップとを実行し、その算出された前記データ再送待ちタイマを前記各ノード間のリンク毎に設定することを特徴とする請求項１１記載の応答確認型データ通信方法。
【請求項１３】
各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法であって、
前記基地局制御装置が、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定するステップを実行することを特徴とする応答確認型データ通信方法。
【請求項１４】
前記基地局制御装置が、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を測定するステップと、その測定された前記伝搬遅延を基に前記データ再送待ちタイマを算出するステップとを実行し、その算出された前記データ再送待ちタイマを前記基地局間のリンク毎に設定することを特徴とする請求項１３記載の応答確認型データ通信方法。
【請求項１５】
前記基地局制御装置が、前記データ送信を行う前に前記基地局間の往復遅延時間を測定することを特徴とする請求項１２記載の応答確認型データ通信方法。
【請求項１６】
第三世代携帯電話サービスにおける応答確認型データ通信に用いることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか記載の応答確認型データ通信方法。
【請求項１７】
各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法のプログラムであって、コンピュータに、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法のプログラムであって、
前記基地局制御装置のコンピュータに、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は応答確認型データ通信システム、基地局制御装置及び応答確認型データ通信方法並びにそのプログラムに関し、特に基地局制御装置からのデータ送信に対して端末から正常受信信号を返す応答確認型データ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三世代携帯サービス網においては、応答確認型データ通信で使用されるデータ再送タイマ値として、システムを敷設した際のシステム評価試験結果を基に経験値として往復遅延時間が異なるリンクにおいて全てのリンクを満足する最大値が設定されている。
【０００３】
この結果、大多数の基地局制御装置と基地局との間のリンクにおいては、データ再送のための待ち時間が必要以上にとられることとなり、データ送信スループットを下げる無通信状態を無駄に許容することとなる。
【０００４】
従来の応答確認型データ通信では、図４に示すように、基地局制御装置からデータｂ２を送信後、データ再送待ちタイマｂ１が起動され、このデータ再送待ちタイマｂ１内に端末から正常受信信号ｂ３を受信することで、正常にデータ送信されたことを確認している。
【０００５】
また、従来の応答確認型データ通信では、データ送信後、データ再送待ちタイマーｂ１が満了する前に端末から正常受信信号を受信できなかった場合、再送データｂ５を送信することによって、データ通信の正常性が保たれている。ここで、ウィンドウサイズｂ７は送信ノードが正常受信信号の受信なし送信が許されるデータ送信数を示している。
【０００６】
一方、従来の応答確認型データ通信としては、伝搬遅延を加味した上で、応答（ＡＣＫ）送信タイミングを調整することで、装置の負荷を最大限軽減する手法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０７８１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の応答確認型データ通信では、データ再送待ちタイマが各基地局と基地局制御装置との間で共通に固定値が設定されており、各リンクにおいて必ずしも効率的なデータ通信が実現されていないという問題がある。
【０００９】
例えば、図５に示すように、データ再送待ちタイマｃ２に十二分にマージンを持つ値を各リンクに共通に設定した場合、基地局と基地局制御装置との間が比較的に近いリンクでは、基地局制御装置からのデータ送信後（図５のｃ１）、何らかの障害によって端末からの正常受信信号ｃ３を基地局制御装置が受信できない場合に、基地局制御装置の信号待受け処理において必要以上の余剰待ち時間ｃ４が生じ、データ再送までの時間が長くなり、データ転送能力の低下を招くことがある。尚、この問題は上記の特許文献１に記載の技術でも解決することができない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、データ再送待ち時間を最小化することができ、各リンクにおけるデータ送信スループットを向上させることができる応答確認型データ通信システム、基地局制御装置及び応答確認型データ通信方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による応答確認型データ通信システムは、各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムであって、前記データ送信を行う送信装置は、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を備えている。
【００１２】
本発明による他の応答確認型データ通信システムは、各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムであって、
前記基地局制御装置は、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を備えている。
【００１３】
本発明による基地局制御装置は、自局から基地局を通して各端末へと送信するデータ送信に対して前記各端末から正常受信信号が応答される基地局制御装置であって、
前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する手段を備えている。
【００１４】
本発明による応答確認型データ通信方法は、各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法であって、前記データ送信を行う送信装置が、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定するステップを実行している。
【００１５】
本発明による他の応答確認型データ通信方法は、各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法であって、
前記基地局制御装置が、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定するステップを実行している。
【００１６】
本発明による応答確認型データ通信方法のプログラムは、各ノードが自局へのデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法のプログラムであって、コンピュータに、前記各ノード間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する処理を実行させている。
【００１７】
本発明による他の応答確認型データ通信方法のプログラムは、各端末が基地局制御装置から基地局を通して自端末へと送信されるデータ送信に対して正常受信信号を応答する応答確認型データ通信システムに用いられる応答確認型データ通信方法のプログラムであって、
前記基地局制御装置のコンピュータに、前記基地局間のリンクにおける伝搬遅延を考慮して前記データ送信におけるデータ再送を受け付けるデータ再送待ちタイマをダイナミックに設定する処理を実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の応答確認型データ通信システムは、携帯電話サービスにおいて、各セル間での電波干渉を防ぐために基地局からの電波信号が同期して発信される必要がある。これを実現するために、基地局制御装置は従来技術である各基地局間の往復遅延測定機能を有する往復遅延測定制御部と、その測定結果から算出されたリンク毎のデータ送信待ちタイマを蓄積するタイマ値蓄積部とを有する。
【００１９】
ここで、基地局制御装置はこのリンク毎のデータ再送待ちタイマ値を応答確認型データ通信において適用することによって、端末からの正常受信信号の待ち時間を最小化し、効率的なデータ送信を実現している。
【００２０】
これによって、本発明の応答確認型データ通信システムでは、第三世代携帯電話サービスにおける応答確認型データ通信において、データ再送待ちタイマを各ノード間で異なる往復遅延時間を考慮して設定することによって、効率的なデータ通信方法が実現可能となる。
【００２１】
より具体的に説明すると、本発明の応答確認型データ通信システムでは、基地局制御装置が応答確認型データ通信機能と各基地局間の往復遅延時間測定機能とを有し、応答確認型データ通信を基地局制御装置と端末とで終端している。基地局制御装置は応答確認型データ通信を開始する前に予め各基地局間の往復遅延時間を測定し、各基地局間リンクに最適なデータ再送待ちタイマ値を算出する。基地局制御装置は応答確認型データ通信の際にこのデータ再送待ちタイマ値を使用することによって、効率的なデータ通信を実現している。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、データ再送待ち時間を最小化することができ、各リンクにおけるデータ送信スループットを向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムは基地局制御装置１と、基地局２−１，２−２と、端末３−１，３−２とから構成されている。ここで、基地局制御装置１は制御部１１と、タイマ値蓄積部１２と、往復遅延測定制御部１３と、データ送受信制御部１４と、記録媒体１５とから構成されている。
【００２４】
データ送受信制御部１４は基地局２−１，２−２へのデータ送信機能と、基地局２−１，２−２からのデータ受信機能とを有している。往復遅延測定制御部１３は基地局制御装置１と基地局２−１，２−２との間の往復遅延時間を測定するために用いるデータを生成する機能と、そのデータを送信する機能と、基地局２−１，２−２からの返信データを受信して往復遅延時間を測定する機能とを有している。
【００２５】
タイマ値蓄積部１２は往復遅延時間測定制御部１３で測定された各基地局２−１，２−２間の往復遅延時間を蓄積する機能と、その測定値から算出されるデータ再送タイマ値を蓄積する機能とを有している。このタイマ値蓄積部１２に蓄積されたデータ再送タイマ値は、データ送受信制御部１４による応答確認型データ通信にて用いられる。
【００２６】
制御部１１［例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等］は記録媒体１５［例えば、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）等］に格納されたプログラムを実行することで、基地局制御装置１の各機能部を制御する機能を有しており、往復遅延時間測定制御部１３にて測定された値から、
データ再送タイマ値（ｎ）＝往復遅延時間（ｎ）＋α
という式にてデータ再送タイマ値を各リンク毎に算出し、タイマ値蓄積部１２にその算出値を格納する。ここで、αは基地局２−１，２−２での応答処理遅延値である。
【００２７】
基地局２−１，２−２は基地局制御装置１から受信したデータを変調して電波信号として送信する機能と、端末３−１，３−２から受信した無線信号を復調して基地局制御装置１に送信する機能と、基地局制御装置１から送信される往復遅延時間測定データを返信する機能とを有している。
【００２８】
端末３−１，３−２は基地局２−１，２−２から送信された電波信号を受信して復調する機能と、応答確認型データ通信において、基地局制御装置１からのデータ送信に対して正常受信信号を応答する機能とを有している。
【００２９】
図２は図１のタイマ値蓄積部１２の格納フォーマットを示す図である。図２において、タイマ値蓄積部１２は基地局（１）〜（ｎ）毎に、往復遅延時間値として往復遅延時間（１）〜（ｎ）を格納し、データ再送タイマとしてタイマ値（１）〜（ｎ）を格納している。また、タイマ値蓄積部１２は基地局２−１，２−２での応答処理遅延値αも格納している。
【００３０】
図３は本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムの動作について説明する。尚、図３に示す基地局制御装置１の動作は制御部１１が記録媒体１５のプログラムを実行することで実現される。
【００３１】
基地局制御装置１において基地局２−１，２−２との間のリンク確立要求が発生すると、制御部１１は基地局２−１，２−２との間にリンクを確立し、往復遅延時間測定制御部１３に対して往復遅延時間の測定を要求する。
【００３２】
往復遅延時間測定制御部１３は往復遅延時間測定用データを生成し、各基地局２−１，２−２に対してそのデータを送信し、同時に往復遅延時間測定タイマを起動する。基地局２−１，２−２は基地局制御装置１から受信した前期測定用データを基地局制御装置１に返信する。基地局制御装置１の往復遅延時間測定制御部１３は各基地局２−１，２−２から返信された測定用データの受信とともに、往復遅延時間測定タイマを停止して往復遅延時間を測定し、その往復遅延時間値（ｎ）を図２に示す格納フォーマットにしたがってタイマ値蓄積部１２に格納する。
【００３３】
制御部１１は各リンクの往復遅延時間値から、応答確認型データ通信にて用いるデータ再送待ちタイマ値を算出し、そのデータ再送待ちタイマ値（ｎ）を各基地局２−１，２−２毎に、図２に示すデータ格納フォーマットにしたがってタイマ値蓄積部１２に格納する。
【００３４】
その後、応答確認型データ送信が発生した場合、制御部１１は、図３に示すように、既に取り決められているウィンドウサイズａ５のデータを送信すると同時にタイマ値蓄積部１２に格納したデータ再送タイマ値（１），（２）を適用したデータ再送待ちタイマを起動する。
【００３５】
このデータ再送待ちタイマが満了する前に、端末３−１，３−２から正常受信信号を受信しなかった場合、基地局制御装置１は送信データを再度送信する（図３のａ１，ａ２または図３のａ３，ａ４）。
【００３６】
このように、本実施例では、基地局制御装置１と各基地局２−１，２−２との間における応答型データ通信において、データ再送タイマをリンク毎に最適化することによって、データ再送待ち時間を最小化し、各リンクにおけるデータ送信スループットを向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、上述した実施例に記載の内容に限定されるものではなく、応答確認型データ通信機能と往復遅延時間測定機能とを有するノードに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のタイマ値蓄積部の格納フォーマットを示す図である。
【図３】本発明の一実施例による応答確認型データ通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】従来例による応答確認型データ通信の動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】従来例による応答確認型データ通信の動作における問題を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  基地局制御装置
２−１，２−２  基地局
３−１，３−２  端末
１１  制御部
１２  タイマ値蓄積部
１３  往復遅延測定制御部
１４  データ送受信制御部
１５  記録媒体
【図１】
2006135454.tif 000003
【図２】
2006135454.tif 000004
【図３】
2006135454.tif 000005
【図４】
2006135454.tif 000006
【図５】
2006135454.tif 000007