Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ホームポジションを崩さずに座標入力作業ができることを特徴としたキーボード。【解決手段】キーボードに対してトラックボールを実装して、スペースキーの手前にトラックボールを設置し、そのトラックボールの左側に左クリッククボタン、その右側に右クリックボタンを設置することによってホームポジションを崩さずにすむ。【選択図】図２
2006285929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードに対してトラックボールを実装する。
【請求項２】
トラックボールをスペースキーの手前に配置する。
【請求項３】
トラックボールの左に左クリックボタン、右に右クリックボタンを配置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンピューター、ワードプロセッサー等の情報処理装置の入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のポインティングデバイスには、マウス、トラックパット、トラックボール、トラックポイント等が存在するが、これらはキーボード上のホームポジションを崩して操作しなければ扱うことができなかった。（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のポインティングデバイスでは、文章の作成や、プログラミング作業をしているときにセーブ、カーソル移動、文章のスクロールなどちょっとした作業をするときに、ホームポジションを崩してポインティングデバイスまで利き手を移動させる必要があった。そこでこの発明は、ホームポジションを崩さずに上記の様なちょっとした作業をできる様にポインティングデバイスを組み込んだキーボードを提供することを課題とする。
【発明による解決手段】
【０００４】課題を解決するために、キーボードに対してトラックボールを実装して、トラックボールをスペースキーの手前に配置し、そのトラックボールの左側に左クリックボタン、その右側に右クリックボタンを設置する。図２の様にすることによってホームポジションの状態から両手の親指を使用してポインタの操作をできる様にした。（図３）
【発明の効果】
【０００５】本発明の効果としては、ホームポジションを維持したまま座標入力が可能となるため、文章作成作業の効率が良くなる。
【効果を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明のキーボードをそのまま使用すれば、ホームポジションを崩さずにポインタの操作が可能となる。（図３）
【実施例】
【０００７】市販のトラックボールマウスを市販のキーボードのリストレスト部分に組み込み、ホームポジションを崩さずに動作することを実施した。
【産業上の利用可能性】
【０００８】コンピュータ等の入力作業時に、入力補助に用いるキーボード。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マウスを利用した従来の作業の図
【図２】本発明の図
【図３】本発明の操作の図
【符号の説明】
【００１０】１  トラックボール２  左クリックボタン３  右クリックボタン４  スペースキー
【図１】
2006285929.tif 000003
【図２】
2006285929.tif 000004
【図３】
2006285929.tif 000005
(57)【要約】【課題】検索が容易で、ユーザーの要求に応じた広告を表示できるインターネット広告表示方法を提供する。【解決手段】  ユーザーの要求する情報とインターネット広告が提供する情報を日本国内の全市町村情報によって接続し、以上の問題を解決できる。【選択図】 図1
2006285897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、ユーザー端末装置画面上に広告を表示するインターネット広告表示方法であって、ユーザーに、入力手段を用いて、日本国内の全市町村名の表示されたユーザー端末装置画面上で、特に興味深い市町村名（Ａ）を一つ選択させるステップと、前記ユーザーに選択させた、特に興味深い一つの市町村名Ａにまつわる情報（Ｂ）を、ユーザー端末装置画面上に表示するステップと、ユーザーに、入力手段を用いて、前記ユーザーに選択させた市町村Ａにまつわる情報Ｂの表示されたユーザー端末装置画面上で、特に興味深い単語（Ｃ）を一つ選択させるステップと、前記ユーザーに選択させた、特に興味深い一つの単語Ｃに関連する商品の広告（Ｄ）を、ユーザー端末装置画面上に表示するステップと、ユーザーに、入力手段を用いて、前記ユーザーに選択させた、単語Ｃに関連する商品の広告Ｄの表示されたユーザー端末装置画面上で、特に興味深い商品の広告（Ｅ）を一つ選択させるステップと、前記ユーザーに選択させた、特に興味深い一つの商品の広告Ｅの提供者の情報を、ユーザー端末装置画面上に表示するステップとを備えることを特徴とするインターネット広告表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介してユーザー端末装置画面上に広告を表示するインターネット広告表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネット広告は、訪問カウント数の多いＷＥＢページをねらい、ＷＥＢページの情報との関連性の有無に関わらず強制的にユーザー端末装置画面上に広告を表示した広告表示方法である。      
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の従来技術によれば、インターネット広告を表示するサイト上に直接関連性のないインターネット広告を強制的に表示するため、ユーザーの興味を引かず、かえってユーザーにとってはそのインターネット広告が情報閲覧の妨げとなる場合もある。
【０００４】
また、インターネット広告が関連性のあるサイトに表示されている場合であっても、そのサイトの情報によっては極めて検索されにくく、またインターネット広告のサイト上の配置場所によっても広告効果に非常な差異があり、広告依頼者にとっては広告効果の低いことが問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の問題を解決するために、あらかじめ日本国内全市町村情報を集積し、日本国内案内ＷＥＢページを作成し、ユーザーに市町村を選択させる画面を設け、ユーザーによって市町村を選択させ、ユーザーが選択した市町村の情報を表示するとともに、その市町村情報に関連する商品の広告のみを表示することにより、広告がユーザーの要求する情報の一部となり、広告効果が期待できる。      
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ユーザーの要求する情報と、広告が提供する情報とを、日本国内全市町村情報によって接続することによって、世界各国のユーザーを対象とすることができる。
【０００７】
また、ユーザーの日本への興味を活用し、市町村という検索しやすい分類によって詳細地域を選択させることができ、ユーザーが要求する情報を絞り込むことが出来る。
【０００８】
さらに、市町村情報と関わりのあるインターネット広告のみを表示することにより、ユーザーに対してインターネット広告を、ユーザーの要求する情報の１つとすることができる。
【０００９】
それによって、広告主にとっても広告効果が期待でき、また、実際に現地におもむくユーザーに対しても、案内情報となるため、現地に商品店・飲食店をもつ広告主も広告により集客効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
日本国内の各市町村における特産物・名物・名所・行事・歴史・施設の情報（Ａ）と、
その情報Ａに関連する企業・商社の情報（Ｂ）とを集積する。
【００１１】
その情報Ａと情報Ｂをプログラム上において市町村ごとに分別し、分別された個々の市町村について案内するサイト（Ｃ）を作成する。
【００１２】
更にその個々の市町村案内サイトＣをプログラム上において都道府県ごとに分別し、個々の都道府県について案内するサイト（Ｄ）を作成する。
【００１３】
更にその個々の都道府県案内サイトＤをプログラム上において総合的に１つのサイト（Ｅ）からリンクできるようにし、プログラム上においてＥをＴＯＰページとする日本国内案内ＷＥＢページ（Ｆ）を作成する。
【００１４】
情報記録媒体に記録された日本国内案内ＷＥＢページＦのプログラムをＷＷＷサーバへ転送し、インターネット上に公開させ、日本国内及び世界各国へ向けて日本国内案内情報として発信する。
【００１５】
ユーザーがＷＷＷサーバから受信したデータをもとに端末装置を利用して画面上に表示した日本国内案内ＷＥＢページＦより、興味により１つの都道府県名を選択しクリックすることにより、その都道府県の案内サイトＤへリンクする。
【００１６】
その都道府県案内サイトＤより、興味により1つの市町村名を選択しクリックすることにより、その市町村の案内サイトＣへリンクする。
【００１７】
その市町村案内サイトＣの情報の中から、興味により1つの情報Ａを示す文字列を選択しクリックすることにより、その１つの情報Ａに、関連する商品の広告を表示する。
【００１８】
その表示した商品の中から一つの商品の広告を選択し、広告の画像または文字列をクリックすることにより、その一つの商品の広告主である企業・商社の情報Ｂをユーザー端末装置画面上に表示する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
そもそも産業を左右するのは、商品の広告力による需要であって、現在その広告力は、大企業・都市部に偏っている。一方、地方の中小企業に多大な影響を与えている。
そのなかで普及しているインターネットを利用し、この広告表示方法を利用することにより、平等で且つ効率的な広告力を確保することが出来る。
【００２０】
また、外国ユーザーに対しての日本国内案内効果により、日本国内産業の安定性と、継続性に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】インターネット広告をユーザー端末装置画面上に表示するまでを示した図である。
【符号の説明】
【００２２】
１情報記録媒体
２ＷＷＷサーバ
３広告の提供者の情報
４商品の広告
５ユーザー端末装置画面
６都道府県検索サイト
７市町村検索サイト
【図１】
2006285897.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】名前順番カードなど表・裏のだけの平面から立体型にすることによって、多面にできる名前順番カードを提供する。【解決手段】見出しプレートを、ここでは仮に五角柱にする、その面にシール６で見出しを書き貼る。そしてその五角柱を透明の円柱２の中に挿し見出し書きが回転できるようにする。【選択図】図３
2006285160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見出しプレートは、従来のものは長細い板のもので書く面は表・裏に書くものしかなかった。
そこで、見出しプレートを多角柱にすることで、見出し面を多面にすることができる。その多角柱を透明円柱に入れることによって、その見出しプレートは回転できるようにする。透明円柱は、吸盤など取り付け具がついていて冷蔵庫など付けたい場所に付けられるようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は見出しを出す場合、透明な筒状ケースの中に多角柱を入れることにより、中の見出しプレートを回転させることができるので何枚かの見出しや名前順番カ−ドを出すことができる。
【背景技術】
【０００２】従来は見出しプレートや名前プレートは平面であり、プレート面の数が増えると、表示してあるものをはずして、次に表示するものを貼ったり掛けたりするしかなかった。
【発明の開示】
【発明解決しようとする課題】
【０００３】見出しプレートの項目の数が２枚であるときは、表・裏を反対にするだけでよいが、数が増えるとそれを取って他の見出しプレートに変えなければならない。そこで本発明は、この課題を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】見出しプレートを、ここでは仮に五角柱にし、その面にシール６で見出し書きを書き貼る。その五角柱５を透明の円柱２の中にはめることによって、中の見出し書きが回転できるようにする。また、透明な円柱を吸盤８などで貼り付けられるようにすることによって固定できるようにする。一箇所透明な円柱に矢印７をつけることによって、見出しプレートがどれを指しているのかわかるようにする。
【発明の効果】
【０００５】見出し面が複数にできることによって、例えば家族全員の名前を書くことができるようにしたり、手順のある作業をする場合など、何をしたところなのかわからなくなってしまわないように、作業内容を簡潔にそのプレート面５に書き込んで、今やっている作業の面にしておくことによって間違えを防ぐことができる。
【実施例１】
【０００６】見出しプレート４が多面になることによって家族の名前を全員分書くことができ、例えば、ビデオデッキの中に誰のテープが入っているのか、中から出さなくてもわかるように、テレビの所と取り付けておく。
【実施例２】
【０００７】食器洗浄機など、手順のある道具を使う場合など食器を入れて洗い準備をしているのか、洗い終わった食器なのか、ひとりの人が管理している場合でもわからなくなってしまうのに、家族の者は洗ってあるのか、洗ってないのか全くわからない状態になってしまうので、本発明のプレートを見て、今は食器を「洗う準備をしているのだなぁ」とか「本洗い」の所を示しているので「これは洗い終わったのだなぁ」とわかるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の全体図である。
【図４】本発明の解体図である。
【図５】矢印の代わりに円柱の透明部分を、見出しプレート一面分だけにした図である。
【図６】本発明のプレートの使用例を示した図である。
【図７】本発明を冷蔵庫などに、取り付けた時の図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  見出しプレート本体
２  透明な筒
３  一部が透明な筒
４  色つきで透ける部分
５  五角柱の見出しプレート
６  見出しシール
７  矢印
８  吸盤
【図１】
2006285160.tif 000003
【図２】
2006285160.tif 000004
【図３】
2006285160.tif 000005
【図４】
2006285160.tif 000006
【図５】
2006285160.tif 000007
【図６】
2006285160.tif 000008
【図７】
2006285160.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来、土器や陶磁器などの対象を写真により計測する場合、表面のみを撮影して計測し、断面は写真とは別に計測し付け加えている。しかしながら、以上の技術によると、対象の表面の写真撮影による計測、対象の断面計測と、２種類の計測が必要になり、非常に手間がかかる。【解決手段】対象の表面，断面の形状データを１つの画像から取得できることを特徴とする画像の撮影方法により、１つの画像で対象の表面、断面のデータを取得することができ、１つの画像から、対象を計測することができるので、図面化作業などが、非常に効率化できる。【選択図】図１
2006220634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の表面，断面の形状データを１つの画像から取得できることを特徴とする画像の撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、土器や陶磁器などの対象を計測するための画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、土器や陶磁器などの対象を写真により計測する場合、表面のみを撮影して計測し、断面は写真とは別に計測し付け加えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の方法によると、対象の表面の写真撮影による計測、対象の断面計測と、２種類の計測が必要になり、非常に手間がかかる。
そこでこの発明は、対象の表面、断面の形状のデータを１つの画像から取得できることを特徴とする画像の撮影方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、対象の表面、断面の形状データを１つの画像から取得できることを特徴とする画像の撮影方法である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、対象の表面、断面の形状のデータを１つの画像により取得できる。その画像データの計測をするだけで、対象の計測ができるので、図面化作業などが、非常に効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
計測する対象１の上方に対象の上方の断面２、下方に対象の下方の断面３を書き出し、対象１、対象の上方の断面２、対象の下方の断面３、全てが写るように撮影する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、１つの画像で対象の表面、断面のデータを取得することができ、１つの画像から、対象を計測することができるので、図面化作業などが、非常に効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】１  計測する対象                  ２  対象の上方の断面
３  対象の下方の断面
【図１】
2006220634.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明の目的は設定した曜日、時間間、時間間隔に設定した特定の場所に携帯時計私用者の現在地を送信することである。【解決手段】携帯時計にＧＰＳ機能とｅ−ｍａｉｌ機能を付加することにより、携帯時計で設定した情報にしたがい、携帯時計使用者の現在地を送信できるようになる。【選択図】  図１
2006220633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯時計（腕時計、懐中時計、アクセサリー時計、携帯電話など持運びが出来、時計機能が搭載されている機器  以下携帯時計）にｅ−ｍａｉｌ機能とＧＰＳ機能を搭載し、一定の時間毎に携帯時計所有者の現在地を一定の所に送信する携帯時計。
【請求項２】
前記携帯時計は、携帯時計で設定した分・時間間隔ごとにＧＰＳで決定した現在地を携帯時計のｅ−ｍａｉｌ機能により送信する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は携帯できる時計にｅ−ｍａｉｌ機能とＧＰＳ機能を組込み、一定の時間間隔に、一定の相手に現在地を送信できるシステム時計である。
【背景技術】
【０００２】  従来の腕時計や懐中時計は、持運びにには適しているが、機能としては時間を見る、目覚まし時計、計算ができるなどでした。【０００３】  また、携帯電話には、腕時計の機能の他にｅ−ｍａｉｌ機能やＧＰＳ機能は組込まれているが、一定の時間毎に携帯時計所有者の現在地を一定の所に送信出来る物がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しよとする課題】
【０００４】  幼児を含む多くの誘拐、地震や津波などの災害、山や海での遭難、老人を中心とするはいかいが多くなってきている。そのような今日、個人の現在地が必要となってきている。
【０００５】  しかしながら、いつも携帯している腕時計、懐中時計、携帯電話などから、所有者の現在地を特定・予測できないのが現実である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は携帯時計にｅ−ｍａｉｌ機能とＧＰＳ機能を付加する。
【０００７】  また、第二発明は携帯時計で設定した曜日、時間帯、時間間隔でＧＰＳ機能より決定した現在地を一定の所に送信する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変する事ができるものである。【０００９】  図１は発明の一実施形態を示すものであり、図２は発明の実施例システム全体を示すものである。図１と図２は一実施形態と実施例システム全体を図解したもので、図１図２は連動している。【００１０】  携帯できる時計は大きく分けて、腕時計、懐中時計、カード型時計、アクセサリー時計、携帯電話が考えられる。【００１１】  携帯時計を携帯するユーザーは図１にて発信設定をする。１ａにて曜日の設定、２ａ−１にて時間間の設定、２ａ−２にて時間間隔の設定、３ａにて送信先の設定を行う。【００１２】  図２の２ｂ携帯時計は各発信設定をし、１ｂのＧＰＳにより決定した携帯時計携帯者の現在地を２ｂ携帯時計の各発信設定に従い、ｅ−ｍａｉｌにより２ｂ携帯時計の発信設定に基づく受信者へ定期的に送信する。
【実施形態の効果】
【００１３】  この実施形態によれば、携帯時計はＧＰＳ機能により携帯時計携帯者の現在地を決定し、現在地を特定の携帯電話またはＰＣへ、携帯時計は各発信設定に基づき送信する。
【００１４】  この発明により、携帯時計を携帯することにより、幼児を含む多くの誘拐、地震や津波などの災害、山や海での遭難、老人を中心とするはいかいなどの時に、携帯時計携帯者の現在地を特定する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】この発明の実施システム全体を示す図である。
【符号の説明】
１ａ      送信曜日の設定
例）日月火水木金土、月火水木金  など
２ａ−１  送信時間間の設定
例）ｐｍ３：００〜ｐｍ７：００、ａｍ７：３０〜ｐｍ５：００  など
２ａ−２  送信の間隔の設定
例）１５分間隔、３０分間隔、１時間間隔  など
３ａ      送信先の設定
例）父母様の携帯電話、警備会社の端末  など
１ｂ      ＧＰＳ衛星
２ｂ      携帯時計
３ｂ      ｅ−ｍａｉｌの流れ
４ｂ      父母様の携帯電話
５ｂ      警備会社の端末
【図１】
2006220633.tif 000003
【図２】
2006220633.tif 000004
(57)【要約】【課題】  家庭内にいつも身近に存在する新聞紙を測定器具の変わりに使用できるようにするものである。【解決手段】  紙面の折り目部分にスケールの目盛が表示されていることを特徴とする新聞紙である。【選択図】      図１
2006220635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面の折り目部分にスケールの目盛が表示されていることを特徴とする新聞紙。
【請求項２】
前記のスケールの目盛は、紙面に印刷されて表示されていることを特徴とする請求項１に記載の新聞紙。
【請求項３】
前記のスケールの目盛は、目盛が表示されたシールを貼付して表示されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の新聞紙。
【請求項４】
前記のスケールの目盛は、紙面の折り目部分を中心に左右２列に表示されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項に記載の新聞紙。
【請求項５】
前記の２列のスケールの目盛において、互いに目盛りが反対となるように表示されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの項に記載の新聞紙。
【請求項６】
前記のスケールの目盛の表示がカラーの表示となっていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの項に記載の新聞紙。
【請求項７】
前記のスケールの目盛り部分の背景がカラーで表示されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの項に記載の新聞紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スケールの目盛が表示された新聞紙に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来新聞紙には、スケールや目盛りが表示されているものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  家庭内で、何か簡単に長さを図ろうとすると、スケールやメジャーなどの専用の測定器具が必要であり、ちょっとした計測のときに、いつでも簡単に測定できるものが求められていた。【０００４】  そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、家庭内にいつも身近に存在する新聞紙を測定器具の変わりに使用できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記に示す課題を、以下の手段によって解決することができる。【０００６】  本発明の請求項１では、紙面の折り目部分にスケールの目盛が表示されていることを特徴とする新聞紙である。【０００７】  請求項２では、前記のスケールの目盛は、紙面に印刷されて表示されていることを特徴とする新聞紙である。【０００８】請求項３では、前記のスケールの目盛は、目盛が表示されたシールを貼付して表示されていることを特徴とする新聞紙である。【０００９】  請求項４では、前記のスケールの目盛は、紙面の折り目部分を中心に左右２列に表示されていることを特徴とする新聞紙である。【００１０】  請求項５では、前記の２列のスケールの目盛において、互いに目盛りが反対となるように表示されていることを特徴とする新聞紙である。【００１１】  請求項６では、前記のスケールの目盛の表示がカラーの表示となっていることを特徴とする新聞紙である。【００１２】  請求項７では、前記のスケールの目盛り部分の背景がカラーで表示されていることを特徴とする新聞紙である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明では、以下に示すような効果がある。【００１４】  １）家庭内で必要なときにいつでも長さの測定ができる。【００１５】  ２）両方の紙面でスケールを使用することができる。【００１６】  ３）カラーで解りやすくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態について、実施例の図面を用いて説明する。【００１８】  図１は、一般新聞紙の折り目部分を中心に左右に２列にスケールの目盛りを表示した新聞紙の実施例を示す図である。上図は、見開き状態であり、下図は、閉じた状態である。【００１９】  図２は、目盛り部分の背景をカラーとしたものの実施例を示す。各々別の色で彩色されている。【００２０】  図３は、本発明の新聞紙を用いて測定をする状態を示す図である。上図は、木片の長さを測っているとことであり、下図はタバコの高さを測っている上体を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明による新聞紙の実施例を示す図である。
【図２】  本発明による新聞紙の他の実施例を示す図である。
【図３】  本発明による新聞紙の使用例を示す図である。
【図１】
2006220635.tif 000003
【図２】
2006220635.tif 000004
【図３】
2006220635.tif 000005
(57)【要約】【課題】            高い寸法精度を持つ合成樹脂製歯車を射出成形により形成する。【解決手段】        図示しない回転軸がその軸孔に一体的に嵌着される円筒状のボス２と、このボス２の外周面からその半径方向に延びる環状のウェブ３と、このウェブ３の外周から半径方向に広がる環状のリム４とからなり、リム４の外周面には所定ピッチの歯部５から構成されている。ウェブ３はリム４の幅方向中央付近に連結された第１ウェブ部３ａ，段差部３ｂ，ボス２の幅方向端部付近に連結された第２ウェブ部３ｃを有し、第１ウェブ部３ａの径方向長さが第２ウェブ部３ｃに比して短く形成されている。【選択図】          図２
2006220176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に形成されたボス、ボスの外周方向に同心円上に形成されたリム、ボスとリムの間に一体連結された階段状のウェブ、リムの外周部に形成された歯部からなる合成樹脂製歯車であって、上記ウェブは、リムの幅方向中央付近に連結された第１ウェブ部，段差部及びボスの幅方向端部付近に連結された第２ウェブ部を有し、第１ウェブ部の径方向長さが第２ウェブ部のそれに比して短く形成されている合成樹脂製歯車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製歯車、特に高い寸法精度を持つ合成樹脂製歯車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に、ウェブのある円筒射出成形品、例えば、合成樹脂製歯車において、ウェブの肉厚が厚い時には、ウェブの径方向の収縮により、ウェブと同位置に相当する円筒外周面がヒケて凹んだり、薄い時には突っ張って凸んだり、外周面の直径寸法、真円度、同軸度、振れなどが悪化する問題があり、これを解消する必要があった。特許文献１には、外周側円筒部の幅方向端部から外周側円筒部と円板状部との接続部に向かうにしたがって、外周側円筒部の肉厚を漸減させることにより、外周側円筒部の収縮量が幅方向に沿ってほぼ均等化し、外周側円筒部と円板状部との接続部におけるヒケの発生を抑えることができるため、外形形状の高精度化を図ることができるとの記載がされている。
【特許文献１】特開２００４−１３８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この外周面の凹凸を無くすためには、ウェブやリムの肉厚を調整し成形条件と共にトライアンドエラーを繰り返すことが必要になる。しかも、強度上、ウェブやリムの肉厚調整にも図面上の限度があり、凹凸を改善できない場合が多くあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、従来全く考えられていなかったボスとリムの間に一体連結するウェブを階段状に形成し、リムからウェブの階段状部までの距離を極力短く形成することで、寸法精度の高い合成樹脂製歯車を得られることを知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、中心部に形成されたボス、ボスの外周方向に同心円上に形成されたリム、ボスとリムの間に一体連結された階段状のウェブ、リムの外周部に形成された歯部からなる合成樹脂製歯車であって、上記ウェブは、リムの幅方向中央付近に連結された第１ウェブ部，段差部及びボスの幅方向端部付近に連結された第２ウェブ部を有し、第１ウェブ部の径方向長さが第２ウェブ部のそれに比して短く形成されていることを手段としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ウェブを階段状に形成し、リムからウェブの階段状部までの距離を極力短く形成することで、リム及び歯部に影響するウェブの収縮影響を軽減させ、外周面の凹凸を解消させることができる。なお、本発明の合成樹脂製歯車は、平歯歯車だけではなくハスバ歯車等であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明による合成樹脂製歯車を平歯歯車に応用した実施例を参照して説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は本願発明の合成樹脂製歯車を平歯歯車に応用した平面図であって、合成樹脂製歯車１は、図示しない回転軸がその軸孔に一体的に嵌着される円筒状のボス２と、このボス２の外周面からその外周方向に延びる環状のウェブ３と、このウェブ３の外周から外周方向に広がる環状のリム４とからなり、リム４の外周面には所定ピッチの歯部５から構成されている。
【０００９】
図２は、図１中のＡ−Ａ矢視断面図であって、ボス２とリム４の間に一体連結されているウェブ３は第１ウェブ部３ａ，段差部３ｂ，第２ウェブ部３ｃで構成され、第１ウェブ部３ａはリム４の幅方向中央付近の位置でリム４と連結され、段差部３ｂを介して、第２ウェブ部３ｃはボス２の幅方向端部付近の位置でボス２と連結されている。上記第１ウェブ部３ａの径方向における長さは上記第２ウェブ部３ｃのそれに比して極端に短く形成してある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の合成樹脂製歯車を平歯歯車に応用した平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  合成樹脂製歯車
２  ボス
３  ウェブ
３ａ  第１ウェブ部
３ｂ  段差部
３ｃ  第２ウェブ部
４  リム
５  歯部
【図１】
2006220176.tif 000003
【図２】
2006220176.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの燃費の向上及び排気ガスの減少。【解決手段】  燃料ホースに磁気テープをスパイラル状に巻き付け、被覆にゴムを加硫させ、本燃料ホースとし、磁気の力で燃料を微分化させ、燃焼効率を改善することにより、燃費の向上に伴う排気ガスの減少を実現できる。【選択図】      図４
2006220136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ホース（１）に磁気テープ（２）をスパイラル状に巻き付け（３）のゴムチューブで覆い加硫させた燃料ホースでランダムな磁気、遠赤外線、マイナスイオンを合理的に発生させ燃料の微分化による燃焼効率の効果がある燃料ホース。
【請求項２】
燃料ホース（１）に磁気テープ（２）を装着することにより、スパイラル形状による磁気放射の安定が得られ、燃料微分化の効果が安定する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの燃料節約及び排気ガスの減少効果有する燃料ホースで省エネ、環境の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】  ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの構造上で効率を改善していると思われる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のガソリンエンジン及びディーゼルエンジンは燃焼の効率が悪いと思われる。特にシリンダー壁面では温度が低く、壁面に付着した燃料はその大半が燃焼しないでロスとなっている。本発明品の燃料ホースを装着することにより燃料を微分化することで燃焼効率及び燃焼速度を高め、スムーズなエンジンとなり、シリンダー内部のカーボンも殆ど付着しない。
【０００４】  本発明は、燃料ホースを本燃料ホースと交換することにより、燃料ホースを通過する際、燃料のクラスターを微分化し、空気との混合を均一化し、安定した燃焼を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、磁気テープをスパイラル構造とした燃料ホースを装着することにより、遠赤外線、マイナスイオンの相乗効果による波動を応用し、燃料の微分化を実現した。
【発明を実施するための最良の形態】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図３において、燃料ホース（１）に磁気テープ（２）を巻き付け（３）のゴム加硫によって固定する。【０００６】  図４に示される完成品を燃料ホースのＩＮ、ＯＵＴに装着する。【０００７】  図２に示される実施例では、燃料ホース（１）に磁気テープ（２）をスパイラル状に巻き付け（３）のゴムを加硫した断面である。【０００８】  図４は図３にゴムを加硫した完成品である。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を葵する。
【０００９】  本品を燃料ホースと交換することにより、燃料ホースを燃料が通過する際、燃料を微分化し燃費及び排気ガスの減少に確実な効果がある。
【００１０】  さらに、駆動トルクの向上があり走行性も良くなる。
【００１１】  また、燃焼効率の向上により排気ガスの減少。測定値ではＮＯＸ関係は約１／３に減少。排気ガスに含有する酸素量は装着前約１１％が０，７％と酸素を殆ど消費している。これは完全燃焼に近いものであると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本燃料ホースの透視図である。
【図２】  本燃料ホースの断面図である。
【図３】  燃料ホースに磁気テープをスパイラル状に巻き付けた立体図である。
【図４】  仕上げにゴムを加硫した完成図である。
【符号の説明】
１  燃料ホース
２  磁気テープ
３  加硫ゴム
【図１】
2006220136.tif 000003
【図２】
2006220136.tif 000004
【図３】
2006220136.tif 000005
【図４】
2006220136.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】近年、寺院にて先祖供養の塔婆、供養塔、献花、供物等が焼却供養が出来ず、ゴミと共に廃棄されており、焼却供養が出来る儀礼専用の焼却炉が強く求められている。それを解決した焼却供養に用いる儀礼専用焼却炉の点火、及び種火装置を提供する。【解決手段】  イ）儀式用焼却炉１の中に種火２の炎３の周囲を金アミ４でつつんだ種火装置５を設ける。  ロ）種火装置に通じる、点火孔６を設け、点火孔に点火通路７を設け、更に点火通路に開閉できる点火扉８を取り付ける。【選択図】図１
2006220401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ）儀式用焼却炉（１）の中に種火（２）の炎（３）の周囲を金アミ（４）でつつんだ種火装置（５）を設ける。
ロ）種火装置（５）に通じる、点火孔（６）を設け、点火孔（６）に点火通路（７）を設け、更に点火通路（７）に開閉できる点火扉（８）を取り付ける。
以上のごとく構成された、焼却供養に用いる儀礼専用焼却炉の点火、及び種火装置に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  供養を目的とした焼却のみを、儀礼として専門に行う焼却供養に用いる儀礼専用焼却炉の点火、及び種火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、地域文化としてどんと祭のような伝統的祭祀は、地域住民が一体となり、戸外にて正月飾り、御礼、御守り、神棚等を焼却して、その炎に、一族、一家の安全を祈願する年間行事である。
旧盆の送り火のような、家族が先祖に対して供養する行事も残されています。
そのように、火、炎、煙を神聖なものの対象として、祈願、供養する儀式は、行事として大切なものである。
しかし、寺院等の先祖供養のための塔婆、供養塔、献花、供物等は焼却供養は出来ず、ゴミと一緒のあつかいをうけて、廃棄されているのが現状である。
そのため、ゴミを燃やすための焼却炉ではなく、供物を焼却しながら、神、仏に祈願したり、先祖供養等の儀式が神聖に行える、専門の焼却炉が強く求められている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、次のような課題があった。
イ）先祖供養の塔婆、献花、供物等は、ゴミとして廃棄されていた。
ロ）供物を焼却して、供養が出来る専門の焼却炉が強く求められていたが、現状はないに等しい。
ハ）供物を焼却する場合に、儀式にかなう安全で短時間で高温焼却する技術と構造が必要となった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以下、本発明の課題を解決するための手段を説明する。
イ）儀式用焼却炉（１）の中に種火（２）の炎（３）の周囲を金アミ（４）でつつんだ種火装置（５）を設ける。
ロ）種火装置（５）に通じる、点火孔（６）を設け、点火孔（６）に点火通路（７）を設け、更に点火通路（７）に開閉できる点火扉（８）を取り付ける。
本発明は以上のような構成よりなる、焼却供養に用いる儀礼専用焼却炉の点火、及び種火装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
焼却供養する供物等はビニールのような袋に入れておく。
その中に香料として、香木か線香を加え、更に助燃剤としてビニール袋の底に袋入りアルコール燃料かろうそくのような固形燃料を加えておく。
更にその中に儀礼として、お経文や遺族側のお礼の手紙、友人の感謝状等の供養の気持ちの手紙を同封するとよい。
以上、用意した焼却供養物は、着火前に焼却炉に投入して、準備しておく。
次に供養儀式の火入れ式のような形式で始まる。着火は手動の場合には柄の長いろうそく立てのような道具で先端のろうそくに火を付けてから点火扉（８）を開いて、点火通路（７）、点火孔（６）を通過して、種火装置（５）の中の種火（２）に点火する。点火したら、点火扉（８）は完全に閉じる。
着火される種火（２）の上には、点火されやすい、袋入りアルコール燃料等を置いておくのが良い。
そうすれば種火（２）の燃焼が早まり、種火（２）と金アミ（４）の空間で炎（３）が成長する。
成長した炎で金アミ（４）が熱され、最初に投入されていたビニール袋に入った焼却供養物の底の助燃剤は、ビニール袋が溶けて、金アミ（４）に触れ、可燃ガスを発生し、すぐに高温燃焼を始める。
種火装置（５）の種火（２）は常に金アミ（４）によって空間を得ているので、種火材が燃えつきるまで、焼却供養物を助燃する。
種火材は高温焼却して炎をだす豆炭、練炭、木炭のような固形燃料で火もちが良いものが最適である。
更に石炭や木材でも代用できるが、アルコール燃料等の助燃剤と併用して、火力を高める条件がある。
更に儀式の時間に合わせた焼却条件は目安となる焼却供養物の量と質に比例するので、助燃剤の加減調整や供給する空気の加減を調節するとよい。
次に儀式との効果について説明を加える。
焼却に必要とする空気の供給装置を活用し、パイプオルガンのような楽器を組み入れて、鎮魂歌のような和音を音響効果とする。
更に防火用水の目的もあるが、焼却炉の周辺に水路を巡らし、せせらぎや滝をつくったり、場合には先の鎮魂歌に合わせて吹き出す噴水も用意する。
焼却供養物の中には燃えて香りを出す香木や線香等を混入してあるが、更に空気の供給装置で音響をだすパイプオルガンのような楽器からも、その空気に香りを調合して、漂わせる香り効果も加える。
以上のような組み合わせによる、儀式の演出も可能である。
【発明の効果】
【０００６】  この発明の効果を説明する。
この発明によって、儀礼の必要条件である、短時間で高温燃焼が可能になり、火入れ式のような、儀礼の様式が出来る。
更に、焼却供養が開始されると共に香が焚かれ、鎮魂歌の音響と合わせて、水が流れ、清める等、儀式の演出効果が出来る。
この発明は単なる焼却ではなく、供養としての儀式の様式を兼ね備え、儀式の演出も行う高い価値を持った焼却炉を可能にする。
なお、この発明は寺院の焼却供養だけでなく、祈願祭、神社の神事、御払い、葬儀社の慰霊祭、教会の行事、ペット等の動物の慰霊祭にも活用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一部を切り欠いた斜面図である。
【記号の説明】
（１）儀礼用焼却炉  （２）種火  （３）炎  （４）金アミ
（５）種火装置  （６）点火孔  （７）点火通路  （８）点火扉
【図１】
2006220401.tif 000003
(57)【要約】【目的】処理物を完全に焼却させる機能とその作業工程の簡素化と効率化を成さしめるため構成された「生ゴミ処理機」を提供する。【構成】ファン（５）と可動性磁石（２）と炉（８）と石油タンク（１６）との４体を一体化しファン（５）から送る強風の空気が可動性磁石（２）を通る事により炉（８）の中が高温となり全て焼却し処理物はセラミック（１２）になる。自動制御盤（１３）を設け、動力および作動は全て自動化を計る。【選択図】  図１
2006220403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉（８）と可動性磁石（２）とファン（５）と石油タンク（１６）を一体化させ、炉（８）にファン（５）より強風で空気を可動性磁石（２）を通して炉（８）に送り、引火する為の燃料とファンを回す電気以外一切使わない事を特徴とする生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、炉の中に強風で空気を入れ可動性磁石により高温でセラミックを作る「生ゴミ処理機」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、焼却炉は焼却して出る灰はダイオキシンが有り処分するのに非常に困難である。又、煙突からはダイオキシンが混じった煙りと臭気が出て環境に悪い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
（イ）焼却する事によりダイオキシンが発生する。
（ロ）煙りや臭気が出て使用する際の大きな障害となっていた。
（ハ）焼却する為には、電気・ガス・油等を使わなければ燃えない、此の為のランニングコストがかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、炉（８）と可動性磁石（２）とファン（５）と石油タンク（１６）によって形成され、ファン（５）より強風で空気を送り筒（１）の中に有る２個の可動性磁石（２）に強風の空気が通る事で可動性磁石（２）の微振動の作用により、効果的に磁場を作る。この磁場内を通過する自由電子が磁場による引力と反発の作用により放出した電子はマイナス磁気イオンとなる。電磁波の物質の分子にあたって振動し発熱し熱エネルギーに交換し、これと強風の空気の力により炉（８）の中が１３００度に温度が上がりセラミック状になる。本発明は、以上の構成からなる「生ゴミ処理機」を提供する。
【作用】
【０００５】  投入口（１０）より処理物を投入する、自動制御盤（１３）のスイッチ（１４）を押し油が自動的に出て処理物に引火する。ファン（５）より強風の空気が可動性磁石（２）を通りマイナス磁気イオンが炉（８）の中に入り点火した処理物は高温で燃え物質はセラミック（１２）になり土壌改良としてリサイクルになる。本機には架台（１９）を設け、移動を容易にする為のキャスター（２０）を取り付ける。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
本発明は可動性磁石（２）と強風の空気によって処理物を完全に焼却する機能を有する構成からなっている。投入口（１０）より処理物を入れ、自動制御盤（１３）のスイッチ（１４）を押し油が自動的に油管（１５）を通り油ノズル（１８）より出る、発火点（１７）により処理物に引火する。ファン（５）より強風の空気が可動性磁石（２）を通りマイナス磁気イオンとなり空気筒（３）によって吹出口（４）より出る。炉（８）の中は１３００度の高温になり、処理物はセラミック（１２）になり取出口（１１）より出す。このセラミック（１２）は土壌改良としてリサイクルに役立つ。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の構造は、以上の説明からなっており、ファン（５）より強風の空気を出し可動性磁石（２）を通る事によりマイナス磁気イオンが発生し、炉（８）の中の温度が１３００度になりダイオキシンと臭気と煙が出ない、又、引火する為の油とファン（５）をまわす為の電気で、強風の空気によって火力が増しランニングコストがかからない。処理物を完全に焼却する機能を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  可動性磁石の拡大断面図
【図４】  炉の断面図
【符号の説明】
【０００９】  １  磁石筒
２  可動性磁石
３  空気筒
４  吹出口
５  ファン
６  外板
７  石膏
８  炉
９  温度計
１０  投入口
１１  取出口
１２  セラミック
１３  自動制御盤
１４  スイッチ
１５  油管
１６  石油タンク
１７  発火点
１８  油ノズル
１９  架台
２０  キャスター
【図１】
2006220403.tif 000003
【図２】
2006220403.tif 000004
【図３】
2006220403.tif 000005
【図４】
2006220403.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  発明の基本は、羽根の形状で吸い込み部と排出部が決まり、吸い込み域と排出域で渦状に繋がり、循環することで温風の飛散を防止する（省エネ対策）。【解決手段】  構成は下記の通り  （イ）  駆動モータ１の軸２に、特殊な形状の羽根を取り付ける。  （ロ）  熱源の発光ヒータ４は、羽根の外周に同芯で少し隙間をとってリング状に設ける。  （ハ）  発光ヒーターと安全ネット５は、駆動モータに固定し受け台６で床面に設置、  （ニ）  羽根の吸い込み部は、羽根の上側と下側の２面構造、  （ホ）  羽根の排出部は、羽根の外周方向でリング状、  （ヘ）  吸い込み域の上側と下側は、排出域と一体で構成し循環する。【選択図】  図１
2006220406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  駆動モータ１の軸２に、特殊な形状の羽根３を取り付ける。
（ロ）  熱源の発光ヒーター４は、羽根の外周に同芯で少し隙間をとってリング状に設ける。
（ハ）  発光ヒーターと安全ネット５は、駆動モータに固定し受け台６で床面に設置、
（ニ）  羽根の吸い込み部は、羽根の上側７と下側８の２面構造、
（ホ）  羽根の排出部９は、羽根の外周方向でリング状、
（ヘ）  吸い込み域の上側１０と下側１１は、排出域１２と一体で構成し循環する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温風と輻射で床面を暖めながら、温風の飛散を防止する循環暖房機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般の暖房機は、床面の暖めは難しく熱は上昇して飛散する。【０００３】  床面側に吸い込み口を設けて、温風を循環することで床面は暖まるが、排出域の温風の一部は上昇して飛散することは避けがたい。
（本件は特許出願中、特願２００３−４６５９２及び２００３−４３６４６１の２件）
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】  床面を暖めながら温風の飛散防止（省エネ対策）
【０００５】  発光ヒータは、熱交換率を高めて輻射熱も活用（暖房機自体の蓄熱防止対策含む）
【０００６】  構造はシンプルな暖房機（羽根の開発は重要）
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の構成項目は下記の通り
（イ）  駆動モータ１の軸２に、特殊な形状の羽根３を取り付ける。
（ロ）  熱源の発光ヒーター４は、羽根の外周に同芯で少し隙間をとってリング状に設ける。
（ハ）  発光ヒーターと安全ネット５は、駆動モータに固定し受け台６で床面に設置、
（ニ）  羽根の吸い込み部は、羽根の上側７と下側８の２面構造、
（ホ）  羽根の排出部９は、羽根の外周方向でリング状、
（ヘ）  吸い込み域の上側１０と下側１１は、排出域１２と一体で構成し循環する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の効果項目は下記の通り
（イ）  大きな吸い込み部上下２ケ所と排出部は、吸い込み域と排出域で渦状に繋がり循環効率が高い。
（ロ）  発光ヒーターは、循環風速を早めることで熱の交換率が良く、ケーシング等の遮蔽物が無いため輻射熱は最大限活用、
（ハ）  羽根は対応する機能が有り、形状はシンプル（省エネ、小型、軽量、安価）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  扇風機の羽根のイメージを残し、合理的に省エネは実現した。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  利用するための確認項目は下記の通り
（イ）  羽根は構造と機能がポイント、
（ロ）  温風と輻射熱は最大限利用、
（ハ）  温風の飛散防止（省エネ対策）
（ニ）  暖房機の表面温度は３５℃以下（実験値）
（ホ）  暖房機の構造はシンプル（安価で管理が容易）
（ヘ）  型式は小型から大型（発光ヒーターは４００〜１２００ワット）
（ト）  床面が冷えている場所に設置（部屋のスポット的温調、台所、更衣室等）
（チ）  テーブルや机の下等に設置（足元から腰を暖房）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の詳細図、
【図２】は、流体の流れ図、
【符号の説明】
【００１２】  １  駆動モータ          （金属）
２  軸                  （金属）
３  羽根                （アルミニューム）
４  発光ヒーター        （外面はガラス管）
５  安全ネット          （金属）
６  受け台              （金属で反射機能有り）
７  吸い込み部（上側）
８  吸い込み部（下側）
９  排出部
１０  吸い込み域（上側）
１１  吸い込み域（下側）
１２  排出域
【図１】
2006220406.tif 000003
【図２】
2006220406.tif 000004