(57)【要約】    【課題】  硬化後に弾力性を有するだけでなく、フロア材の接着剤として用いられた場合に、フロア材同士の目隙が生じ難い接着剤組成物及び該接着剤組成物を用いた接着方法を提供する。    【解決手段】  主鎖が本質的にポリエーテルであり、かつ架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部と、シリル化触媒（Ｂ）０．５重量部と、平均粒子径４〜２０μｍである板状フィラー（Ｃ）５〜２００重量部とを含有し、２３℃における硬化前の粘度Ｖが２０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓの範囲にある、接着剤組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が本質的にポリエーテルであり、かつ架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部と、シリル化触媒（Ｂ）０．５〜５重量部と、平均粒子径４〜２０μｍである板状フィラー（Ｃ）５〜２００重量部とを含有し、
２３℃における硬化前の粘度Ｖが２０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓの範囲にあることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定されている引張試験方法により測定された硬化後の１５％モジュラス（Ｍ１５）が、０．２Ｎ／ｍｍ2以上である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
エポキシ化合物１〜７０重量部と、ケチミン化合物０．５〜５０重量部とをさらに含む、請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
重量平均分子量が２０００以上であるヒンダードアミンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
ひまし油から誘導された脂肪酸エステルをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記シリル化触媒（Ｂ）がチタン系化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物を用いて床材と、床暖房ユニットとを接着させることを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物及び該接着剤組成物を用いた接着方法に関し、より詳細には、硬化後に高弾性率を有する変成シリコーン系の接着剤組成物及び該接着剤組成物を用いた接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
床のフロア材の接着に用いられる接着剤としては、従来、硬化後に高い硬度を有するエポキシ樹脂や酢酸ビニル系樹脂からなる接着剤が用いられていたが、近年、硬化後に弾力性を有し、柔軟性が高い変成シリコーン系接着剤が用いられてきている。柔軟性が高い変成シリコーン系接着剤等を用いて床のフロア材の接着を行うと、床鳴りを効果的に防止することができる。
【０００３】
他方、近年、暖房方法として、床暖房が普及してきている。床暖房に用いられるフロア材の接着には、冬場にフロア材同士の目隙の発生を抑制するために、依然として硬化後に高い硬度を有するエポキシ系接着剤等が用いられていた。
【０００４】
下記の特許文献１には、建物の陶板材、ガラス板などを、コンクリート等に面接合する際に用いられる接着剤として、室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物が開示されている。この室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂と、特定の構造のケチミンと、変成シリコーン樹脂と、変成シリコーン樹脂用触媒と、シラン化合物とを含む。この室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物を用いて、陶板材などをコンクリートに面接合させると、室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物が硬化後に弾力性を有するため、陶板材やガラス板の割れ等を抑制することができる。
【特許文献１】特開平２−３０８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物は、硬化後に弾力性を有するため、例えば前述した床暖房のフロア材を接着する用途に用いられると、床鳴りの防止を抑制する効果があると考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物では、硬化後に弾性を有するが、貯蔵安定性が十分でないという問題があった。また、室温硬化性一液性エポキシ樹脂組成物には、例えばメチルイソブチルケトンのような有機溶剤が含まれるため、施工現場において溶剤が揮散し、ＴＶＯＣ量が多くなるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、硬化後に弾力性を有するだけでなく、フロア材の接着剤として用いられた場合に、フロア材同士の目隙が生じ難い接着剤組成物及び該接着剤組成物を用いた接着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、主鎖が本質的にポリエーテルであり、かつ架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部と、シリル化触媒（Ｂ）０．５〜５重量部と、平均粒子径４〜２０μｍである板状フィラー（Ｃ）５〜２００重量部とを含有し、２３℃における硬化前の粘度Ｖが２０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓの範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る接着剤組成物のある特定の局面では、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定されている引張試験方法により測定された硬化後の１５％モジュラス（Ｍ１５）は、０．２Ｎ／ｍｍ2以上である。
【００１０】
本発明に係る接着剤組成物の他の特定の局面では、エポキシ化合物１〜７０重量部と、ケチミン化合物０．５〜５０重量部とをさらに含んでいる。
【００１１】
本発明に係る接着剤組成物のさらに他の特定の局面では、重量平均分子量が２０００以上であるヒンダードアミンをさらに含んでいる。
【００１２】
本発明に係る接着剤組成物のさらに他の特定の局面では、ひまし油から誘導された脂肪酸エステルをさらに含んでいる。
【００１３】
本発明に係る接着剤組成物のさらに他の特定の局面では、シリル化触媒（Ｂ）はチタン系化合物である。
【００１４】
本発明に係る接着方法は、本発明に従って構成された接着剤組成物を用いて床材と、床暖房ユニットとを接着させることを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１６】
本発明に用いられる有機重合体（Ａ）としては、主鎖が本質的にポリエーテルであり、かつ架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体であれば特に限定されるものではない。
【００１７】
上記架橋可能な加水分解性シリル基とは、加水分解性基が珪素原子に結合した基であり、珪素原子に結合した加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシド基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシド基などが挙げられる。加水分解性シリル基としては、反応後に有害な副生成物を生成しないので、アルコキシ基が珪素原子に結合したアルコキシシリル基が好適である。
【００１８】
上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。これらの内、メトキシ基、エトキシ基等が好適である。
【００１９】
上記加水分解性シリル基を重合体に導入する方法は、種々の方法が提案されており、特に限定されるものではない。例えば、ＶＩＩＩ族遷移金属の存在下で、末端にアリル基を有するポリオキシアルキレンを、下記式（１）で表される水素化ケイ素化合物と反応させることによって加水分解性シリル基を重合体に導入することができる。
【００２０】
ＲａＸｂＨＳｉ（１）
（上記式（１）中、Ｒは１価炭化水素基及びハロゲン化１価炭化水素基から構成される群から選択される基であり、ａが２の場合Ｒはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｘはハロゲン、アルコキシ基、アシロキシ基、ケトキシメート基よりなる群より選択される原子または基を示す。ｂが２の場合Ｘはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ａ及びｂは同一又は異なって０〜２の整数を表す。ただしａ＋ｂ＝３を満たす。）
上記重合体の主鎖は、本質的にポリエーテルであり、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等が挙げられるが、接着剤組成物の伸びが良く、粘度的にも取り扱いやすい点から、ポリオキシプロピレンが好適である。
【００２１】
上記有機重合体（Ａ）の数平均分子量は、４０００〜３００００であることが好ましい。重合体（Ａ）としては、数平均分子量が１００００〜３００００の範囲にあり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下のものが好ましい。
【００２２】
上記有機重合体（Ａ）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００２３】
上記有機重合体（Ａ）の市販品としては、例えば、カネカ社製の商品名ＭＳポリマーとして、ＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３、Ｓ−９０３等、商品名サイリルポリマーとして、サイリルＳＡＴ−２００、ＭＡ４３０、ＭＡＸ４４７、ＳＡＴ−３５０、ＳＡＴ−４００等が挙げられる。さらに、有機重合体（Ａ）の市販品としては、旭硝子社製のエクセスターＥＳＳ−３６２０、ＥＳＳ−３４３０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−２４１０等が挙げれる。
【００２４】
本発明におけるシリル化触媒（Ｂ）としては、従来より公知のシラノール縮合触媒を適宜用いることができる。このようなシリル化触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス
（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジブチル錫オキシビスエトキシシリケート等の錫化合物、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のチタネート系化合物、ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のアミン塩や、他の酸性触媒及び塩基性触媒等が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用して使用することができる。これらシリル化触媒の中でもジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジブチル錫オキシビスエトキシシリケート等の加水分解性シリル基を有する錫触媒が好適に用いられる。
【００２５】
上記シリル化触媒（Ｂ）としては、チタン系化合物がより好ましく用いられる。シリル化触媒（Ｂ）がチタン系化合物であると、エポキシ化合物を併用するときにより貯蔵安定性を良好にすることができる。
【００２６】
上記チタン系化合物としては、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等が挙げられる。
【００２７】
接着剤組成物が、シリル化触媒（Ｂ）としてチタン系化合物と、後述するエポキシ化合物とケチミン化合物とを含む場合には、硬化後の接着剤組成物のポットライフを向上させることができる。
【００２８】
上記シリル化触媒（Ｂ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜５重合部の範囲で配合されることが必要である。０．５重量部未満では、触媒効果が小さく、５重量部を超えると、硬化が早くなり、作業性が低下する。
【００２９】
本発明において、上記板状フィラー（Ｃ）としては、平均粒子径４〜２０μｍである板状のフィラーあれば特に限定されず、例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、合成ハイドロタルサイト等を挙げることができる。上記板状フィラーは１種のみが用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３０】
上記板状フィラー（Ｃ）は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対し、５〜２００重量部の割合で配合され、好ましい配合量は３０〜１５０重量部の範囲である。配合量が５重量部未満では、弾性率向上効果が小さくなり、２００重量部を超えると組成物の粘度が高くなり、作業性が低下する。
【００３１】
板状フィラー（Ｃ）の平均粒子径は、４〜２０μｍの範囲であり、好ましくは１０〜１５μｍの範囲である。平均粒子径が４μｍ未満では、組成物の粘度が高くなり、作業性が低下する。２０μｍを超えると、弾性率向上効果が得られない。
【００３２】
本発明に係る接着剤組成物は、エポキシ化合物と、ケチミン化合物とを含むことが好ましい。接着剤組成物がエポキシ化合物及びケチミン化合物を含むと、より弾性率を向上させることができる。
【００３３】
上記エポキシ化合物としては、エピクロルヒドリン−ビスフェノー ルＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃性エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジントリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングルコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどの多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などの不飽和重合体のエポキシ化合物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。
【００３４】
上記エポキシ化合物の配合量は、重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜７０重量部の範囲が好適である。配合量が１重量部より少ないとエポキシ化合物を配合することにより得られる上記効果が小さく、７０重量部より多いと硬化後の接着剤組成物が脆くなる。
【００３５】
上記ケチミン化合物とは、ケトンのカルボニル基の酸素がイミノ基で置換された形の化合物であり、例えばＮ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンのようなケチミンシラン化合物や２，５，８−トリアザ−１，８−ノナジエン、２，１０−ジメチル−３、６，９−トリアザ−２，９−ウンデカジエン、３，１１−ジメチル−４，７，１０−トリアザ−３，１０−トリデカジエン、３，１１−ジエチル−４，７，１０−３，１０−トリデカジエン、２，４，１２，１４−テトラメチル−５，８，１１−トリアザ−４，１１−ペンタデカジエン、２，４，２０，２２−テトラメチル−５，１２，１９−トリアザ−４，１９−トリエイコサジエン、２，４，１５，１７−テトラメチル−５，８，１１，１４−テトラアザ−４，１４−オクタデカジエン、９−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピル）−５，１３−ジメチル−６，９，１２−トリアザ−５，１２−ヘプタデカジエン、１，２−エチレンビス（イソペンチリデンイミン）、１，２−ヘキシレンビス（イソペンチリデンイミン）、１，２−プロピレンビス（イソペ ンチリデンイミン）、ｐ，ｐ’−ビフェニレンビス（イソペンチリデンイミン）、１，２−エチレンビス（イソペンチリデンイミン）、１，３−プロピレンビス（イソプロピリデンイミン）、ｐ−フェニ レンビス（イソペンチリデンイミン）等が挙げられる。
【００３６】
上記ケチミン化合物の配合量は、重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜５０重量部の範囲が好適である。配合量が０．５重量部より少ないとケチミン化合物を配合することにより得られる上記効果が小さく、５０重量部より多いと貯蔵安定性が低下する。
【００３７】
本発明に係る接着剤組成物は、重量平均分子量が２０００以上であるヒンダードアミンをさらに含むことが好ましい。接着剤組成物にヒンダードアミンが含まれると、例えば接着剤組成物が温水式床暖房パネルの接着などに用いられたときに、温水配管と接着剤組成物とが接触し、温水配管が劣化することを防止することができる。
【００３８】
上記ヒンダードアミンとしては、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ´−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミン等との重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物等が挙げられる。
【００３９】
上記ヒンダードアミンは、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５重合部の範囲で配合されることが好ましい。配合量が０．０５重量部未満では、ヒンダードアミンを配合することにより得られる上記効果が十分ではないことがあり、５重量部より多いと接着剤組成物中での分散性が悪くなり、外観に不都合を生じることがある。
【００４０】
本発明に係る接着剤組成物は、ひまし油から誘導された脂肪酸エステルをさらに含むことが好ましい。接着剤組成物に上記脂肪酸エステルが含まれると、例えばメチルイソブチルケトンのような有機溶剤が接着剤組成物に含まれていない場合でも、接着剤組成物における各成分の分散性を高めることができる。よって、有機溶剤を用いなくてもよいため、揮発性有機化合物の配合割合を低減でき、ＴＶＯＣ値（Ｔｏｔａｌ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）を低くすることができる。
【００４１】
上記脂肪酸エステルの市販品としては、伊藤製油社製のリックサイザーＣ−１０１（分子量３５４）やＣ−４０１（分子量３９６）等が挙げられる。
【００４２】
上記脂肪酸エステルは、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、３〜１００重合部の範囲で配合されることが好ましい。配合量が３重量部未満では、ひまし油から誘導された脂肪酸エステルを配合することにより得られる上記効果が十分ではないことがあり、１００重量部より多いと硬化後の接着剤組成物のモジュラスが低下することがある。
【００４３】
本発明の接着剤組成物には、更に、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、様々な他の化合物や添加剤が添加されても良い。このような他の化合物としては、例えば、１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物、脱水剤、各種充填剤、可塑剤、タレ防止剤などが挙げられる。
【００４４】
上記１分子中にアミノ基及びアルコキシシリル基を有する化合物としては、具体的には、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕アミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕アミン等が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００４５】
上記脱水剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のシラン化合物類、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル等の加水分解性エステル化合物類が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００４６】
上記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸カルシウム、シリカ、二酸化チタン、クレー、カーボンブラック、ガラスバルーン等が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００４７】
上記可塑剤としては、例えば、燐酸トリブチル、燐酸トリクレジル等の燐酸エステル類、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル類、グリセリンモノオレイン酸エステル等の脂肪酸一塩基酸エステル類、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪酸二塩基酸エステル類、ポリプロピレングリコール類等が挙げられ、これらは単独または２種以上を併用して使用することができる。
【００４８】
上記タレ防止剤としては、例えば、水添ひまし油、脂肪酸ビスアマイド、ヒュームドシリカ等が挙げられる。
【００４９】
接着剤組成物には、さらに必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、香料等を配合することができる。
【００５０】
本発明の接着剤組成物は、上述した接着剤組成物を構成する材料を、必要に応じて、プラネタリミキサーや３本ロール等で分散することにより得ることができる。
【００５１】
硬化前の接着剤組成物の２３℃における粘度Ｖは、２０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓの範囲である。粘度Ｖが２０Ｐａ・ｓより低いと、垂れ性に問題があり、７００Ｐａ・ｓより高いと粘性が高すぎて作業性に支障をきたす。
【００５２】
上記粘度Ｖは、ＪＩＳ  Ｋ６８３３に規定されている測定方法により測定される。
【００５３】
硬化後の接着剤組成物のＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定されている引張試験方法により測定された１５％モジュラス（Ｍ１５）は、０．２Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましい。１５％モジュラスが０．２Ｎ／ｍｍ2よりも低いと、目隙を起こすことがある。また、１５％モジュラスの好ましい上限は、床鳴り防止を効果的に発現させるため、３．０Ｎ／ｍｍ2以下である。
【００５４】
なお、本発明に係る接着方法は、本発明の接着剤組成物を用いて、床材と床暖房ユニットとを接着させることを特徴とする。この接着方法は、上記接着剤組成物を用いて接着されれば限り特に限定されず、床材の接着面に上記接着剤組成物を塗工し、床暖房ユニットと貼り合わせる方法、あるいは床暖房ユニットの床材が接着される面に接着剤組成物を塗工し、床材と貼り合わせる方法などを適宜用いることができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に係る接着剤組成物は、主鎖が本質的にポリエーテルであり、かつ架橋可能な加水分解性シリル基を有する有機重合体（Ａ）１００重量部と、シリル化触媒（Ｂ）０．５〜５重量部と、平均粒子径４〜２０μｍである板状フィラー（Ｃ）５〜２００重量部とを含有するため、シリル化触媒（Ｂ）の作用により有機重合体（Ａ）が硬化し、硬化後は弾性を有する。しかも、平均粒子径４〜２０μｍである板状フィラー（Ｃ）が上記特定の割合で配合されているため、十分な接着力を有するとともに、硬化後の接着剤組成物は高い弾性率を有する。よって、本発明の接着剤組成物を用いて、板材等を例えば床等に接合すると、板材間における目隙を小さくすることができ、外観が良好な床を構成することができる。
【００５６】
さらに、本発明に係る接着剤組成物は２３℃における硬化前の粘度Ｖが２０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓの範囲にあるため、作業性に優れている。
【００５７】
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定されている引張試験方法により測定された硬化後の１５％モジュラス（Ｍ１５）が、０．２Ｎ／ｍｍ2以上である場合には、床暖使用時のフローリング間の目隙の発生を著しく防止できる。
【００５８】
エポキシ化合物１〜７０重量部と、ケチミン化合物０．５〜５０重量部とをさらに含む場合には、更に高弾性になるため、目隙の発生の防止効果はより一層向上する。
【００５９】
重量平均分子量が２０００以上であるヒンダードアミンをさらに含む場合には、接着剤が場合によっては床暖パネルに用いられる架橋ポリエチレン管と接触したときに、ポリエチレン管の劣化を防止することができる。
【００６０】
ひまし油から誘導された脂肪酸エステルをさらに含む場合には、例えばメチルイソブチルケトンのような有機溶剤が接着剤組成物に含まれていない場合でも、接着剤組成物における各成分の分散性を高めることができる。よって、有機溶剤を用いなくてもよいため、揮発性有機化合物の配合割合を低減でき、ＴＶＯＣ値（Ｔｏｔａｌ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）を低くすることができる。
【００６１】
シリル化触媒（Ｂ）がチタン系化合物である場合には、エポキシ化合物及びケチミン化合物を併用したときの貯蔵安定性改善に効果がある。
【００６２】
本発明に係る接着方法では、本発明の硬化後に高い弾力性を有する接着剤組成物を用いて、床材と床暖房ユニットとが接着されるため、床鳴りを確実に防止することができるとともに、隣り合う床材間の目隙の発生を抑制することができ、外観が良好な床を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の具体的な実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（使用原料）
・重合体（Ａ）：サイリルＳＡＴ４００（カネカ社製、主鎖がぽりオキシプロピレン、加水分解性シリル基含有ポリマー）
・シリカ触媒（Ｂ）：ネオスタンＵ−７００（日東化成社製、錫系触媒）
・シリカ触媒（Ｂ）：サニーキャットＴ−１００（日東化成社製、チタン系化合物）
・板状フィラー（Ｃ）：タルクＳＳ（日本タルク社製、平均粒子径１２μｍ）
・エポキシ化合物：エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製、ビスフェノール型エポキシ樹脂）
・ケチミン化合物：ＮＦ−１１０４（旭化成ワッカー社製、ケチミンシラン）
・ケチミン化合物：Ｈ−３０（ジャパンエポキシ社製、ケチミン）
・ヒンダードアミン：チマソーブ６２２ＬＤ（チバスペシャリティケミカルズ社製、分子量３１００〜４０００（カタログ値））
・脂肪酸エステル：リックサイザーＣ−１０１（伊藤製油社製、ひまし油から誘導された脂肪酸エステル）
・コロイダル炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、平均粒子径０．０７μｍ）
・重質炭酸カルシウム（日東粉化社製、平均粒子径１．２μｍ）
・イルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ社製、ＵＶ吸収剤）
・ビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
・３−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
・３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製）
・ＳＧ−２０００（日本タルク社製、微粉タルク、平均粒子径１μｍ）
・ＭＳ−ＫＹ（日本タルク社製、タルク、平均粒子径２５μｍ）
【００６５】
（実施例１）
下記の表１に示す組成で原料を配合し、プラネタリーミキサーを用いて、減圧下で６０分間混練し、接着剤組成物を得た。
なお、コロイダル炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウム、タルクＳＳ、ＳＧ−２０００、ＭＳ−ＫＹは、予め９０℃で１２時間乾燥処理としたものを用いた。
【００６６】
（実施例２〜実施例８）
各成分の配合割合を表１に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして接着剤組成物を得、評価を行った。結果を表１に示した。
【００６７】
（比較例１〜比較例５）
各成分の配合割合を表２に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして接着剤組成物を得、評価を行った。結果を表２に示した。
【００６８】
上記で得られた接着剤組成物について、粘度Ｖ、チキソ性、１５％モジュラス（Ｍ１５）を下記の要領で評価した。また、上記接着剤組成物を用いて床材の接合を行い、目隙試験及び床鳴り試験を以下の要領で行った。結果を表１，表２に示した。
【００６９】
（１）粘度Ｖ
ＪＩＳ  Ｋ６８３３に規定されている測定方法に従って測定した。ＢＳ粘度計（ローターＮＯ．７）を用いて１０回転の条件で、２３℃における粘度を測定した。
【００７０】
（２）チキソ性
ＢＳ粘度計（ローターＮＯ．７）を用いて１回転の条件で、２３℃における粘度を測定した。上記粘度測定において（１回転粘度）／（１０回転粘度）で示される比を求めた。
【００７１】
（３）ダンベル物性値
硬化後の接着剤組成物のダンベル物性値をＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定されている引張試験方法により測定し、１５％モジュラス（Ｎ／ｍｍ2）を求めた。
【００７２】
（４）床材の目隙試験
８０℃で１週間乾燥した針葉樹合板（３００ｍｍ×１８００ｍｍ×２０ｍｍ厚）の短手方向に接着剤組成物を間隔３００ｍｍで幅６ｍｍのビード状に６本塗布した。しかる後、接着剤組成物が塗布された針葉樹合板の塗布面に対して水平となるように、２枚の針葉樹合板（９００ｍｍ×１２ｍｍ厚）からなる床材を並べて積層し、コーナー端部４ヶ所を釘で固定して床構造体を得た。この構造体を２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で２週間養生し、８０℃で１週間乾燥した後、２枚の床材間に生じた目隙の寸法を測定した。また、目隙の有無を目視で確認し、下記の基準で判定した。
○：目隙が０．４ｍｍ以下
×：目隙が０．４ｍｍを越える
【００７３】
（５）床材の床鳴り試験
針葉樹合板（３００ｍｍ×４５０ｍｍ×２００ｍｍ厚）の短手方向に接着剤組成物を間隔３００ｍｍ（中心線振り分け）で幅６ｍｍのビード状に２本塗布した。しかる後、接着剤組成物が塗布された針葉樹合板の塗布面に対して、針葉樹合板の上に床材（３００ｍｍ×４５０ｍｍ×１２ｍｍ厚）を水平に積層し、いったん圧力を加えて接着剤組成物を押し広げた後、床材の中央部に１０ｋｇの重りを乗せて圧縮し、床構造体を得た。この床構造体を２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で２週間養生した後、針葉樹合板の短手方向の両端部を支持台で支持し、床材上の中心部に５００ｍｍ／分の速度で３ｍｍ変位の曲げ応力を加えて、剥離もしくは割れによる床鳴りの発生の有無を観測し、下記の基準で判定した。
○：床なり無し
×：床なりあり
【００７４】
（６）架橋ＰＥ管劣化試験
ＪＩＳ  Ｋ６７８７に従って、温水パイプをダンベル状試験片とした。このダンベル状試験片に接着剤組成物を塗布して２３℃、相対湿度５０％ＲＨで３日間硬化させた後に１４０℃のオーブンに５００時間曝露した。曝露前後のダンベルの引張り試験を行い、下記の基準で判定した。
○：初期に対する伸度保持率が８０％以上
△：初期に対する伸度保持率が５０％以上、８０％未満
×：初期に対する伸度保持率が５０％未満
【００７５】
（７）ポットライフの評価
接着剤組成物を紙管製カートリッジに充填し、充填後の紙管製カートリッジを５０℃の条件で７日間放置した。放置前後の接着剤組成物の粘度を２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で測定し、下記の基準で判定した。
○：初期に対する粘度上昇が１．３倍未満
△：初期に対する粘度上昇が１．３〜１．５倍
×：初期に対する粘度上昇が１．５倍を超える
【００７６】
【表１】
2006143985.tif 000002
【００７７】
【表２】
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