(57)【要約】【課題】  取引銀行を介して証券会社に証券取引口座を開設する際に、証券会社に本人確認書類を提出することなく口座の開設が可能であり、口座開設後には取引銀行のオンラインシステムから証券会社のオンラインシステムに自動ログインが可能な証券取引口座の開設方法を提供する。【解決手段】  顧客はユーザ端末から取引口座を有する銀行の銀行取引システムにアクセスし、証券取引口座の開設要求を選択する。銀行取引システムは、顧客情報から本人確認書類等の提出無しでの証券取引口座開設の可否を判定し、可能である場合には口座振替契約を顧客データベースに登録して、証券取引システムに口座開設依頼を送信する。証券取引システムでは口座ファイルを作成してログインＩＤとパスワードを登録、銀行取引システムにも同じログインＩＤとパスワードを登録することにより、以後の取引では自動ログインが可能になる。【選択図】        図１
2006053693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引口座を開設したい取引者が銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券取引口座を開設する方法であって、
前記銀行取引システムが、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、証券取引口座開設の要求を受け付けるステップと、
前記銀行取引システムが、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納部から、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定するステップと、
前記銀行取引システムが、前記証券取引口座の開設の可否を判定するステップにおいて開設が可能と判定されると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付けるステップと、
前記銀行取引システムが、前記口座振替契約についての確認を受け付けると、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録し、前記証券取引口座の開設に必要な情報を、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信するステップと、
を有することを特徴とする証券取引口座の開設方法。
【請求項２】
前記銀行取引システムが、前記端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるものとして指定されたパスワードを受け付けるステップを有し、
前記証券取引口座の開設に必要な情報を証券取引システムに送信するステップにおいて、前記銀行取引システムは、前記パスワードを送信し、
前記証券取引システムが、前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信すると、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記口座ファイルに前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記銀行取引システムに、前記口座ファイルに記録されたＩＤを送信するステップと、
前記銀行取引システムが、前記ＩＤを受信すると、前記口座情報格納部の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記銀行取引システムが受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の証券取引口座の開設方法。
【請求項３】
前記取引者が前記銀行取引システムを介して前記証券取引システムにログインする場合には、前記銀行取引システムは、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信し、
前記証券取引システムは、前記銀行取引システムより受信した前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記銀行取引システムより受信したパスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けること
を特徴とする請求項２記載の証券取引口座の開設方法。
【請求項４】
証券取引口座を開設したい取引者が銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券取引口座を開設するための証券取引口座開設システムであって、前記銀行取引システムに、
ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、証券取引口座開設の要求を受け付ける口座開設受付手段と、
前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納手段と、
前記口座情報格納手段より前記口座開設受付手段が証券取引口座開設の要求を受け付けた取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定する口座開設判定手段と、
前記口座開設判定手段が証券取引口座の開設が可能と判定すると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付ける口座開設情報受付手段と、
前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座情報格納手段に格納された前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録する口座振替記録手段と、
前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座開設情報受付手段が受け付けた前記証券取引口座の開設に必要な情報を、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信する口座開設情報送信手段と、
を備えることを特徴とする証券取引口座開設システム。
【請求項５】
前記銀行取引システムに、前記端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるものとして指定されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段を備え、
前記口座開設情報送信手段は、前記パスワードを前記証券取引システムに送信し、
前記証券取引システムに、
前記銀行取引システムより前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信する口座開設情報受信手段と、
前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録する口座ファイル作成手段と、
前記口座ファイルに、前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録する口座開設情報記録手段と、
前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録する初期パスワード発行手段と、
前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するパスワード記録手段と、
前記銀行取引システムに、前記口座ファイル作成手段が採番したＩＤを送信するＩＤ送信手段と、を備えていて、
前記銀行取引システムに、
前記証券取引システムより前記ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
前記口座情報格納手段の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記パスワード受付手段が受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するＩＤ記録手段と、を備えること
を特徴とする請求項１記載の証券取引口座開設システム。
【請求項６】
前記銀行取引システムは、
前記取引者の前記銀行取引システムを介した前記証券取引システムへのログインの要求を受け付けるログイン受付手段と、
前記ログインの要求を受け付けると、前記口座情報格納手段から前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信するログイン情報送信手段と、を備えていて、
前記証券取引システムは、
前記銀行取引システムより前記ＩＤと前記パスワードを受信するログイン情報受信手段と、
前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記パスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けるログイン受付手段と、を備えること
を特徴とする請求項５記載の証券取引口座の開設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引銀行を介して証券会社に証券取引口座を開設する際に、証券会社に本人確認書類を提出することなく口座の開設が可能であり、口座開設後には取引銀行のオンラインシステムから証券会社のオンラインシステムに自動ログインが可能な証券取引口座の開設方法及び証券取引口座開設システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
証券会社において証券取引口座を開設する場合、本人確認のための届出書類として住民票等の本人確認書類を提出しなければならない。本人確認書類を受け取った証券会社は本人確認記録を作成して所定の期間保存することがいわゆる本人確認法により義務付けられており、本人確認記録として顧客の本人特定事項の他に、確認を行った担当者名、日付、確認方法等の内容が記録される（金融庁ホームページ掲載の「はやわかり本人確認法」＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｈｏｎｎｉｎｋａｋｕｎｉｎ／ｈｏｎｎｉｎｋａｋｕｎｉｎ．ｈｔｍｌ＞参照）。
【０００３】
また、本人確認書類の他にも、口座開設時には届出印を押印して提出することが求められ、口座開設後にも住所変更等が生じた場合には、住民票等の所定の届け出を行うことが必要になる。このような本人確認書類や届出印の押印された書類については、証券会社では届出書類が真正のものであることを確認するために、店頭や郵送等によって届出書類の現物を受け付けている。
【０００４】
このように届出書類の現物を受け付ける方法は、顧客にとっては書類を作成して店頭に持参する、又は郵便で送付するなどの手続が非常に煩雑となっている。顧客の手続負担の軽減は証券会社にとっても重要な課題であり、上記の課題を直接的に解決するものではないが、届出時の手続負担を軽減するための発明として、例えば複数の届出書類を提出する場合に共通の記載項目について一度の記入で処理できる届出処理システムにかかる技術について開示されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
また、証券会社の側からみても、郵送で届出書類を受け付けると届出書類のファイリング等の事務手続が煩雑になるとともに、書類への記載内容等に不備があった場合には顧客に返送して再送を依頼することが必要になり、返送事務にかかる手続が煩雑であるとともに、手続に時間を要して顧客サービスの低下を招く、という問題を有している。金融機関の届出書類の受付事務にかかる負担を軽減するための発明として、事務手続の一部に関するものではあるが、届出書類に押印された印影と予め登録された届出印の印影を効率的に照合するため照合システムにかかる技術について開示されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００６】
近時インターネットの普及に伴って、インターネットを通じて取引を受け付けるネット取引の利用が拡大しているが、かかるネット取引専業の証券会社においても届出書類の受け付けについては例外でなく、届出書類の様式のダウンロードなどは可能となっているものの、書類の提出については郵送によって受け付けられているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５８９４号公報
【特許文献２】特開平６−３０９４３９号公報
【特許文献３】特開平７−９８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１、前記特許文献２及び前記特許文献３に記載された発明は、いずれも届出処理における顧客又は金融機関における応対者の一部の処理負担を軽減するものであり、これらの発明によっては届出にかかる処理フロー全体を効率化することはできない。つまり、前記特許文献２又は前記特許文献３記載の発明によっては、顧客の手続負担自体は何ら軽減されるものではない。
【０００９】
また、前記特許文献１には、テレビ電話を備えた専用の端末機器による届出書類の受付サービスに関する説明も記載されているが、この発明を実施するためにはスキャナやカメラを備えて、かつオペレータとリアルタイムで画像の送受信が可能な通信回線と接続された、専用の端末機器が必要となる。かかる端末機器は容易に設置できるものではないので、顧客が端末機器の設置された場所を所定の時間に訪れて手続を行わなければならず、混雑の可能性まで考慮すると、店頭における手続と決定的に異なる利便性を備えるものではないと考えられる。
【００１０】
一方で、２００４年４月より、顧客から証券取引の依頼を証券会社に仲介する証券仲介業制度が導入され、顧客は証券会社以外の事業者に対しても証券取引を委託することが可能になった。２００４年１２月には、証券仲介業の登録が銀行にも解禁される予定となっており、顧客が取引銀行を介して証券取引を委託するケースが発生することが予想されている。
【００１１】
銀行口座を開設する際には、証券取引口座開設時と同様に本人確認法の適用を受けて本人確認書類の確認と記録が義務付けられるが、本人確認法において定められる本人確認方法（同法第３条）の一つとして、「口座振替の場合に当該口座を開設している銀行等が当該顧客等の本人確認を行っていることを確認する方法」が定められている（同法施行規則）。つまり、銀行が証券取引を仲介する場合、証券取引を委託する証券会社が当該銀行と口座振替により決済を行うよう契約することにより、証券会社において本人確認書類の確認を行わなくても、本人確認法において定められる本人確認を行ったものとして扱われることになる。この規定を利用することにより、証券会社における本人確認手続を簡略化できる可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、取引銀行を介して証券会社に証券取引口座を開設する際に、証券会社に本人確認書類を提出することなく口座の開設が可能な証券取引口座の開設方法及び証券取引口座開設システムを提供することを目的とする。さらに、顧客の利便性を高めるために、口座開設後には取引銀行のオンラインシステムから証券会社のオンラインシステムに自動ログインが可能な証券取引口座の開設方法及び証券取引口座開設システムを提供することも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決する本発明は、証券取引口座を開設したい取引者が銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券取引口座を開設する方法であって、前記銀行取引システムが、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、証券取引口座開設の要求を受け付けるステップと、前記銀行取引システムが、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納部から、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定するステップと、前記銀行取引システムが、前記証券取引口座の開設の可否を判定するステップにおいて開設が可能と判定されると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付けるステップと、前記銀行取引システムが、前記口座振替契約についての確認を受け付けると、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録し、前記証券取引口座の開設に必要な情報を、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信するステップと、を有することを特徴とする証券取引口座の開設方法である。
【００１４】
この発明においては、銀行取引システムが取引口座を有する取引者から証券取引口座の開設要求を受け付けると、証券取引口座開設のための所定のルールをチェックした後に、取引者から証券会社との代金決裁に関する口座振替契約確認の意思を受け付けてこれを記録することにより、証券会社が本人確認書類の提出を求めることなく、本人確認法に則った本人確認を行って証券取引口座を開設することが可能になる。
【００１５】
尚、ここでのネットワークにはインターネット等の通信ネットワークが該当し、取引者の操作する端末装置にはパーソナルコンピュータや携帯電話などネットワークを通じてデータの送受信が可能な端末装置が用いられる。証券取引口座開設のための所定のルールには、例えば未成年者を対象者から除外する年齢制限や、銀行取引口座についての本人確認記録の有無などを設定すればよい。
【００１６】
また、本発明は、前記銀行取引システムが、前記端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるものとして指定されたパスワードを受け付けるステップを有し、
前記証券取引口座の開設に必要な情報を証券取引システムに送信するステップにおいて、前記銀行取引システムは、前記パスワードを送信し、前記証券取引システムが、前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信すると、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録するステップと、前記証券取引システムが、前記口座ファイルに前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録するステップと、前記証券取引システムが、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録するステップと、前記証券取引システムが、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するステップと、前記証券取引システムが、前記銀行取引システムに、前記口座ファイルに記録されたＩＤを送信するステップと、前記銀行取引システムが、前記ＩＤを受信すると、前記口座情報格納部の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記銀行取引システムが受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００１７】
証券会社に直接取引口座開設を依頼する場合は、口座開設者に対しては初期パスワードが発行され、口座開設者は初期パスワードを用いて証券取引システムにログインした後に、初期パスワードを自ら指定するパスワードに変更することが通常である。銀行取引システムと証券取引システムに上記の手順を実行させると、取引者は初期パスワードを自ら変更しなくても、銀行取引システムにおいて自らが指定したパスワードを、証券取引システムにおいても自動的に登録することができる。
【００１８】
尚、ここでの取引口座を特定するＩＤはオンライン取引時のログインに用いられるものであって、口座の特定が可能なものであれば証券取引口座の口座番号には限られない。銀行取引システムより受信して口座ファイルに記録するパスワードは、有効なパスワードとして登録されることが必要であるが、初期パスワードの上書き、フラグによって有効なパスワードであることを示すなど、有効であることを識別するための方法は特に限定されるものではない。
【００１９】
さらに、本発明は、前記取引者が前記銀行取引システムを介して前記証券取引システムにログインする場合には、前記銀行取引システムは、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信し、前記証券取引システムは、前記銀行取引システムより受信した前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記銀行取引システムより受信したパスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けることを特徴とすることもできる。
【００２０】
銀行取引システムと証券取引システムにこのような手順を実行させると、銀行取引システムにログインした取引者は、ＩＤとパスワードを一切入力しなくても、銀行取引システムから証券取引システムに自動ログインすることが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明は、本発明にかかる証券取引口座の開設方法を実行するための証券取引口座開設システムとして構成することもできる。
【００２２】
つまり、本発明にかかる証券取引口座開設システムは、証券取引口座を開設したい取引者が銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券取引口座を開設するための証券取引口座開設システムであって、前記銀行取引システムに、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、証券取引口座開設の要求を受け付ける口座開設受付手段と、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納手段と、前記口座情報格納手段より前記口座開設受付手段が証券取引口座開設の要求を受け付けた取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定する口座開設判定手段と、前記口座開設判定手段が証券取引口座の開設が可能と判定すると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付ける口座開設情報受付手段と、前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座情報格納手段に格納された前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録する口座振替記録手段と、前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座開設情報受付手段が受け付けた前記証券取引口座の開設に必要な情報を、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信する口座開設情報送信手段と、を備えることを特徴とする証券取引口座開設システムである。
【００２３】
また、本発明にかかる証券取引口座開設システムは、前記銀行取引システムに、前記端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるものとして指定されたパスワードを受け付けるパスワード受付手段を備え、前記口座開設情報送信手段は、前記パスワードを前記証券取引システムに送信し、前記証券取引システムに、前記銀行取引システムより前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信する口座開設情報受信手段と、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録する口座ファイル作成手段と、前記口座ファイルに、前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録する口座開設情報記録手段と、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録する初期パスワード発行手段と、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するパスワード記録手段と、前記銀行取引システムに、前記口座ファイル作成手段が採番したＩＤを送信するＩＤ送信手段と、を備えていて、前記銀行取引システムに、前記証券取引システムより前記ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、前記口座情報格納手段の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記パスワード受付手段が受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するＩＤ記録手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２４】
さらに、本発明にかかる証券取引口座開設システムは、前記銀行取引システムは、前記取引者の前記銀行取引システムを介した前記証券取引システムへのログインの要求を受け付けるログイン受付手段と、前記ログインの要求を受け付けると、前記口座情報格納手段から前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信するログイン情報送信手段と、を備えていて、前記証券取引システムは、前記銀行取引システムより前記ＩＤと前記パスワードを受信するログイン情報受信手段と、前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記パスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けるログイン受付手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって、証券取引口座を開設したい取引者は、取引銀行を介して証券会社に証券取引口座を開設する際に、証券会社に本人確認書類を提出することなく口座を開設することが可能になる。さらに、口座開設後には、取引銀行のオンラインシステムから証券会社のオンラインシステムに、ログインＩＤやパスワードを入力することなく自動ログインが可能になる。
【００２６】
その結果、銀行は証券仲介業を行う場合に、証券取引口座の開設を容易にして顧客サービスを向上させることができるとともに、証券会社は本人確認書類の確認手続を省略して事務手続負担が軽減されるとともに、顧客の口座開設時の書類提出負担を軽減することで口座開設を促進することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明にかかる証券取引口座開設システムの全体構成を示すブロック図である。図２〜図９は、本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する、それぞれ銀行取引システムの口座マスタテーブル、銀行取引システムの口座名義人情報テーブル、銀行取引システムのパスワード登録テーブル、銀行ホストの顧客情報テーブル、銀行取引システムの口座振替登録テーブル、銀行取引システムの自動ログイン登録テーブル、証券取引システムの口座情報テーブル、証券取引システムのパスワード登録テーブルの一例を示す図である。図１０〜図１３は、本発明にかかる証券取引口座開設システムによってユーザ端末に表示される、それぞれ証券口座開設画面、登録内容確認画面、約款確認画面、ＩＤ登録確認画面の一例を示す図である。図１４は、本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、銀行取引システムが証券取引口座開設を受け付けるフローを示すフローチャートである。図１５は、本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、証券取引システムが証券取引口座を開設するフローを示すフローチャートである。図１６は、本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、銀行取引システムが証券取引システムへの自動ログインを設定するフローを示すフローチャートである。
【００２９】
図１は、本発明にかかる証券取引口座開設システムの全体構成を示している。本発明にかかる証券取引口座開設システムは、銀行取引システム２０又は証券取引システム４０の一部として構成されている。銀行取引システム２０及び証券取引システム４０は、いずれもインターネットを通じてユーザ端末１０と通信が可能であって、顧客はユーザ端末１０より各々のシステムにアクセスしてオンライン取引を行うことができる。各々のシステムには、それぞれ顧客データベース２１、顧客データベース４１が備えられている。銀行取引システム２０は、銀行の勘定系システム等を統括する銀行ホスト３０と専用回線を接続され、かつ本発明にかかる証券取引口座開設システムの機能を実現するために、証券取引システム４０と専用回線を接続されている。
【００３０】
取引口座を有する銀行の顧客が証券取引口座を開設したい場合、顧客はユーザ端末１０からインターネットを通じて銀行取引システム２０にアクセスし、ネットバンキングサービスにログインする。ここで顧客が証券取引口座の開設を選択すると、顧客データベース２１でネットバンキングサービスの契約者に関する顧客情報を参照、さらに銀行ホスト３０に必要な情報を照会して、証券取引口座開設の可否を判定する。
【００３１】
当該顧客が年齢等の証券取引口座開設の要件を満たし、かつ銀行で本人確認書類を確認した記録が行われ、印鑑届等を適切に保管している場合には、新たに本人確認書類等の提出を求めることなく、証券取引の決済代金に関する口座振替契約の締結によって、証券取引口座を開設することができる。そのため、銀行取引システム２０からユーザ端末１０に口座振替契約の意思確認を要求し、ユーザがこれを承諾した場合には、銀行取引システム２０は顧客データベース２１に口座振替契約の登録を行って、顧客から入力を受け付けたネット証券サービス用のパスワードを含めた証券取引口座開設に必要な情報を証券取引システム４０に送信する。
【００３２】
証券取引システム４０で証券取引口座開設に必要な情報を受信すると、当該顧客についての口座ファイルを作成し、顧客データベース４１に顧客情報を登録する。新規に開設した証券取引口座には、ネット証券サービスにログインするためのログインＩＤと初期パスワードが付与されるが、銀行取引システム２０から受け付けたネット証券サービスへのログイン用のパスワードが、その後の取引において有効なパスワードとして自動登録される。
【００３３】
証券取引システム４０で口座開設手続が終了すると、ネット証券サービスにログインするためのログインＩＤが銀行取引システム２０に送信される。銀行取引システム２０では、このログインＩＤをパスワードとともに顧客データベース２１に格納し、以後顧客がネットバンキングサービスから証券取引を委託する際には、ネット証券サービスへの自動ログイン用のＩＤ及びパスワードとして用いられる。
【００３４】
図１４〜図１６のフローチャートを用いて、本発明にかかる証券取引口座の開設方法について詳細に説明する。まず図１４のフローチャートは、銀行取引システムが証券取引口座開設を受け付けるフローを示している。
【００３５】
まず、顧客がパーソナルコンピュータ等の端末装置からネットバンキングサービスにログインし、サービスメニューの中に設けられた「証券口座開設」のボタンを選択する。この選択を銀行取引システムが受け付けると（Ｓ０１）、当該顧客に関する契約者情報を参照する（Ｓ０２）。参照する契約者情報は、ネットバンキングサービス用の銀行取引システム内の顧客データベースに格納された情報に限られず、銀行のホストコンピュータにおいて管理している顧客情報を用いることとしてもよい。
【００３６】
例えば、ネットバンキングサービス用の銀行取引システム内の顧客データベースには、図２〜図４に示したような顧客情報を記録するテーブルが、取引口座単位で設けられている。図２は口座マスタテーブルの一例で、口座名義人である契約者を特定する顧客番号や、預金種類、口座番号などの基本情報が格納されている。図３は口座名義人情報テーブルの一例で、口座名義人の住所、年齢、生年月日等が格納されている。図４はパスワード登録テーブルの一例で、初期パスワードとその後に変更されたパスワードが、変更日とともに格納されている。これらのテーブルは、ネットバンキングサービスの利用契約時に付与された契約番号をキーに紐付けられている。
【００３７】
一方、銀行のホストコンピュータにおいて管理される顧客情報には、例えば図５の顧客情報テーブルの一例が該当する。銀行取引において、１名の顧客が同一部店で複数種類の取引口座を開設したり、複数の部店で取引口座を開設したりする場合があるが、各々の口座単位で管理される基本情報の他に、顧客単位で顧客番号と呼ばれる顧客コードを付与して顧客情報の管理を行うことが一般的である。このような顧客情報は、顧客番号によって口座単位の情報と紐付けられている。
【００３８】
銀行取引システムでは、証券取引口座開設の可否を判定するために、まず顧客が未成年でないか否か、例えば図３に示した口座名義人情報テーブルの生年月日を参照して、年齢を確認する（Ｓ０３）。未成年である場合には、保護者の承諾確認が必要になるなど、自動開設を受け付けることができないので、ユーザ端末に自動開設ができないことを示すエラー画面が表示される（Ｓ０６）。
【００３９】
次に、当該顧客について、過去に銀行において本人確認法の要件を満たした本人確認が行われ、その記録がされているか否か（Ｓ０４）、また、届出印の印鑑登録が行われているか否か（Ｓ０５）が、例えば図５に示したホストコンピュータ側の顧客情報テーブルを参照して、確認が行われる。いずれかの要件が満たされない場合は、顧客に所定の書類の提出を求めることが必要になるため、自動開設を受け付けることはできず、ユーザ端末に自動開設ができないことを示すエラー画面が表示される（Ｓ０６）。
【００４０】
以上の要件について問題がない場合は、証券取引口座の開設に必要な情報を入力する画面を表示させるために、ユーザ端末に表示データを送信する（Ｓ０７）。図１０は、証券口座開設画面の一例であるが、証券取引口座の開設には銀行取引口座の開設に必要な情報に加えて職業や投資経験などの追加的な情報が要求されることが一般的であるため、銀行取引システムにおいて登録されている口座名義人に関する情報等を表示して確認を求めるとともに、証券取引口座の開設に必要な追加的な情報の入力を求める内容を表示する。加えて、本人確認の要件となる口座振替契約についての承諾、ネット証券サービスへの自動ログインのために用いられるネット証券サービス用のログインパスワードの入力依頼も表示される。
【００４１】
かかる入力画面に顧客が所定の情報を入力すると、銀行取引システムは入力された証券取引口座の開設に必要な情報を受け付ける（Ｓ０８）。併せて、顧客が入力したネット証券サービス用のログインパスワードを受け付ける（Ｓ０９）。証券取引口座の開設に必要な情報については、必要項目に漏れがないかをチェックして入力情報に不足がないかを確認し（Ｓ１０）、不足がある場合には、再入力を促す画面をユーザ端末に表示させる（Ｓ１１）。
【００４２】
必要な情報に漏れがない場合は次のステップに進み、顧客は口座振替契約の内容承認画面を確認していることから、銀行取引システムに口座振替契約の登録が行われる（Ｓ１２）。図６は、銀行取引システムの口座振替登録テーブルの一例を示したもので、口座振替契約を行った委託者（本件であれば証券取引口座を開設する証券会社）を特定する委託者番号が登録され、口座振替契約の締結が記録される。尚、かかる口座振替登録テーブルは、顧客データベースに含まれていてもよいし、口座振替システムなど銀行取引システム内の他のシステムに含まれていてもよいが、契約番号等をキーに当該顧客の銀行取引口座と紐付けられていることが必要である。
【００４３】
口座振替契約の登録が行われると、証券取引口座を開設する証券会社においても本人確認法における本人確認が行われたこととなるため、証券会社は本人確認書類の提出を求めることなく、証券取引口座を開設することが可能になる。ここで証券会社に送信する情報を確認するために、登録内容確認画面をユーザ端末に表示させる（Ｓ１３）。
【００４４】
図１１は登録内容確認画面の一例であるが、予め銀行取引システムに登録されている顧客の氏名、住所等は顧客データベース等から読み出したものが、職業や投資経験など証券取引口座に固有の情報は、先に顧客の入力を受け付けた情報が表示される。顧客は登録内容の変更が必要ない場合は、中止又は同意のいずれかのボタンを選択する。
【００４５】
銀行取引システムでは同意ボタンの選択を確認し、同意ボタンが選択されず中止ボタンが選択された場合は、キャンセル画面をユーザ端末に表示させる（Ｓ１５）。尚、顧客が中止ボタンではなく変更ボタンを選択した場合には、再入力画面が表示される（Ｓ１１へ）。同意ボタンが選択された場合には、証券会社において口座開設手続を行うために、口座開設に必要な情報が先に受け付けたネット証券サービス用のログインパスワードとともに証券取引システムに送信される（Ｓ１６）。ここで送信される情報は、予め銀行取引システムに登録されている顧客の氏名、住所等やパスワードは顧客データベース等から読み出したものが用いられ、職業や投資経験など証券取引口座に固有の情報やパスワードは、先に顧客の入力を受け付けた情報が用いられる。
【００４６】
図１５のフローチャートは、証券取引システムが証券取引口座を開設するフローを示している。ネット証券サービスに用いられる証券取引システムは、銀行取引システムから専用回線等を通じて、口座開設に必要な情報と顧客が入力したログインパスワードを受信する（Ｓ１７）。
【００４７】
これらの情報を受信すると、新規の証券取引口座を開設するために新たな口座ファイルを作成し、開設された新規口座にはネット証券サービスへのログインに用いられるログインＩＤが採番される（Ｓ１８）。ログインＩＤは、新規口座について採番された口座番号を用いることとしてもよい。図８は、証券取引システムの口座情報テーブルの一例を示したものであるが、銀行取引システムから受信した口座開設に必要な情報を各々のフィールドに格納する。この例では、ログインＩＤには口座番号が用いられる。
【００４８】
口座ファイルが作成されると、開設した口座を有効にするために、ユーザ端末に約款確認画面を表示させて（Ｓ１９）、顧客に対して証券取引口座開設にかかる約款の確認を促す。図１２は約款確認画面の一例であり、顧客は約款の内容を確認したうえで、中止又は同意のいずれかのボタンを選択する。
【００４９】
証券取引システムでは同意ボタンの選択を確認し（Ｓ２０）、同意ボタンが選択されず中止ボタンが選択された場合は、キャンセル画面をユーザ端末に表示させる（Ｓ２１）。同意ボタンが選択された場合は、開設した口座について、初期パスワードの発行と登録が行われる。
【００５０】
図９は、証券取引システムのパスワード登録テーブルの一例を示したものであるが、ログインＩＤとして用いられる口座番号をキーに口座情報テーブルと紐付けられ、初期パスワードが自動採番される。パスワードは、顧客の利便性と安全性を考慮して、随時顧客によって変更することが可能で、変更履歴はパスワード登録テーブルに記録されるが、最新のパスワードが有効なパスワードとして扱われる。但し、初期パスワードについては、顧客が後日登録したパスワードを忘れてしまった場合等に本人認証に用いられるため、顧客に郵送等で送付して保管を求めることになる。従って、パスワード登録テーブルが履歴を記録するのではなく有効なパスワードを書き換える方式をとる場合であっても、初期パスワードについては消去しないことが必要になる。
【００５１】
通常の口座開設時であれば初期パスワードが顧客宛に送付され、その後のパスワードの変更は顧客自身によって行われることになるが、本発明においては、この段階で顧客がログイン時に使用する有効なパスワードとして、銀行取引システムから受信したパスワードを自動登録する（Ｓ２２）。つまり、図９のパスワード登録テーブルの例のように、初期パスワードの発行日と同日付で、有効なパスワードが新たに登録される。登録されるパスワードはネット証券サービスのログインパスワードとして顧客が入力したものであるが、ネットバンキングサービスと異なるものであってもよいし、同一のものであってもよい。登録されたパスワードは銀行取引システム側でも保持されるので、顧客はネットバンキングサービスを介してネット証券サービスに自動ログインすることが可能になる。
【００５２】
尚、このように口座開設時点において有効なパスワードが自動変更されるものの、最初に付与された初期パスワードは、顧客がパスワードを忘れた場合の本人認証等に用いられるため、その記録をパスワード登録テーブルに残すとともに、顧客に郵送等で送付され、保管が求められることになる。
【００５３】
パスワードが登録されると、ユーザ端末にＩＤ登録画面を表示させる（Ｓ２３）。図１３はＩＤ登録画面の一例であるが、ログインＩＤが表示されるとともに、初期パスワードが追って通知されることが表示される。顧客はこの画面を確認して、中止又は同意のいずれかのボタンを選択する。
【００５４】
証券取引システムでは同意ボタンの選択を確認（Ｓ２４）し、同意ボタンが選択されず中止ボタンが選択された場合は、キャンセル画面をユーザ端末に表示させる（Ｓ２５）。同意ボタンが選択された場合は、ユーザ端末に取引完了画面を表示させる（Ｓ２６）。さらに、開設した口座に付与されたログインＩＤを、銀行取引システムに送信する（Ｓ２７）。
【００５５】
図１６のフローチャートは、銀行取引システムが証券取引システムへの自動ログインを設定するフローを示している。銀行取引システムは、証券取引システムから専用回線等を通じて、開設された証券取引口座のログインＩＤを受信する（Ｓ２８）。受信したログインＩＤは、自動ログイン先として、銀行取引システムの自動ログイン登録テーブルに登録される（Ｓ２９）。また、銀行取引システムにおいて先に入力を受け付けたネット証券サービス用のログインパスワードを、証券取引システムへのログインパスワードとして、自動ログイン登録テーブルに証券取引システムから受信したログインＩＤと関連付けて登録する（Ｓ３０）。
【００５６】
図７は、銀行取引システムの自動ログイン登録テーブルの一例を示している。自動ログイン登録テーブルは、銀行取引口座を特定する契約番号で口座情報テーブル等と紐付けられており、自動ログインが設定された相手方を特定する委託者番号が登録されている。各々の自動ログイン先については、委託者番号をキーに自動ログイン先の詳細情報を登録するテーブルと紐付けられており、ここにはネット証券サービスでアクセスするサーバを特定するＵＲＬやＩＰアドレスの他に、ログインＩＤとパスワードが登録される。
【００５７】
このように自動ログイン登録テーブルを設けておくと、顧客がネットバンキングサービスからネット証券サービスへのログインを選択すると、ログインする相手先の委託者番号を特定して、当該委託者番号に対応するテーブルからアクセス先のＵＲＬ等、ログインＩＤとパスワードを読み出して、これらのデータを用いて自動的に証券取引システムにアクセスして、ネット証券サービスへのログインを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる証券取引口座開設システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行取引システムの口座マスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行取引システムの口座名義人情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行取引システムのパスワード登録テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行ホストの顧客情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行取引システムの口座振替登録テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する銀行取引システムの自動ログイン登録テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する証券取引システムの口座情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる証券取引口座開設システムを構成する証券取引システムのパスワード登録テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる証券取引口座開設システムによって、ユーザ端末に表示される証券口座開設画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる証券取引口座開設システムによって、ユーザ端末の画面に表示される登録内容確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる証券取引口座開設システムによって、ユーザ端末に表示される約款確認画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる証券取引口座開設システムによって、ユーザ端末に表示されるＩＤ登録確認画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、銀行取引システムが証券取引口座開設を受け付けるフローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、証券取引システムが証券取引口座を開設するフローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる証券取引口座の開設方法において、銀行取引システムが証券取引システムへの自動ログインを設定するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ユーザ端末
２０    銀行取引システム
２１    顧客データベース
３０    銀行ホスト
４０    証券取引システム
４１    顧客データベース
【図１】
2006053693.tif 000003
【図２】
2006053693.tif 000004
【図３】
2006053693.tif 000005
【図４】
2006053693.tif 000006
【図５】
2006053693.tif 000007
【図６】
2006053693.tif 000008
【図７】
2006053693.tif 000009
【図８】
2006053693.tif 000010
【図９】
2006053693.tif 000011
【図１０】
2006053693.tif 000012
【図１１】
2006053693.tif 000013
【図１２】
2006053693.tif 000014
【図１３】
2006053693.tif 000015
【図１４】
2006053693.tif 000016
【図１５】
2006053693.tif 000017
【図１６】
2006053693.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引口座を開設したい取引者が、銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券会社の証券取引システムにアクセスして証券取引口座を開設する方法であって、
前記銀行取引システムが、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるパスワードの指定を含む証券取引口座開設の要求を受け付けるステップと、
前記銀行取引システムが、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納部から、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定するステップと、
前記銀行取引システムが、前記証券取引口座の開設の可否を判定するステップにおいて開設が可能と判定されると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付けるステップと、
前記銀行取引システムが、前記口座振替契約についての確認を受け付けると、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録し、前記証券取引口座の開設に必要な情報と、前記パスワードを、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信するステップと、
前記証券取引システムが、前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信すると、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記口座ファイルに前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するステップと、
前記証券取引システムが、前記銀行取引システムに、前記口座ファイルに記録されたＩＤを送信するステップと、
前記銀行取引システムが、前記ＩＤを受信すると、前記口座情報格納部の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記銀行取引システムが受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するステップと、
を有することを特徴とする証券取引口座の開設方法。
【請求項２】
前記取引者が前記銀行取引システムを介して前記証券取引システムにログインする場合には、前記銀行取引システムは、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信し、
前記証券取引システムは、前記銀行取引システムより受信した前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記銀行取引システムより受信したパスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けること
を特徴とする請求項１記載の証券取引口座の開設方法。
【請求項３】
証券取引口座を開設したい取引者が、銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券会社の証券取引システムにアクセスして証券取引口座を開設するための証券取引口座開設システムであって、前記銀行取引システムには、
ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるパスワードの指定を含む証券取引口座開設の要求を受け付ける口座開設要求受付手段と、
前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納手段と、
前記口座情報格納手段より前記口座開設要求受付手段が証券取引口座開設の要求を受け付けた取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定する口座開設判定手段と、
前記口座開設判定手段が証券取引口座の開設が可能と判定すると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付ける口座開設情報受付手段と、
前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座情報格納手段に格納された前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録する口座振替記録手段と、
前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座開設情報受付手段が受け付けた前記証券取引口座の開設に必要な情報と、前記パスワードを、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信する口座開設情報送信手段と、を備えていて、
前記証券取引システムには、
前記銀行取引システムより前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信する口座開設情報受信手段と、
前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録する口座ファイル作成手段と、
前記口座ファイルに、前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録する口座開設情報記録手段と、
前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録する初期パスワード発行手段と、
前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するパスワード記録手段と、
前記銀行取引システムに、前記口座ファイル作成手段が採番したＩＤを送信するＩＤ送信手段と、を備えていて、
さらに、前記銀行取引システムには、
前記証券取引システムより前記ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、
前記口座情報格納手段の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記パスワード受付手段が受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するＩＤ記録手段と、を備えること
を特徴とする証券取引口座開設システム。
【請求項４】
前記銀行取引システムには、
前記取引者の前記銀行取引システムを介した前記証券取引システムへのログインの要求を受け付けるログイン受付手段と、
前記ログインの要求を受け付けると、前記口座情報格納手段から前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信するログイン情報送信手段と、を備えていて、
前記証券取引システムには、
前記銀行取引システムより前記ＩＤと前記パスワードを受信するログイン情報受信手段と、
前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記パスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けるログイン受付手段と、を備えること
を特徴とする請求項３記載の証券取引口座の開設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような課題を解決する本発明は、証券取引口座を開設したい取引者が、銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券会社の証券取引システムにアクセスして証券取引口座を開設する方法であって、前記銀行取引システムが、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるパスワードの指定を含む証券取引口座開設の要求を受け付けるステップと、前記銀行取引システムが、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納部から、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定するステップと、前記銀行取引システムが、前記証券取引口座の開設の可否を判定するステップにおいて開設が可能と判定されると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付けるステップと、前記銀行取引システムが、前記口座振替契約についての確認を受け付けると、前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録し、前記証券取引口座の開設に必要な情報と、前記パスワードを、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信するステップと、前記証券取引システムが、前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信すると、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録するステップと、前記証券取引システムが、前記口座ファイルに前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録するステップと、前記証券取引システムが、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録するステップと、前記証券取引システムが、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するステップと、前記証券取引システムが、前記銀行取引システムに、前記口座ファイルに記録されたＩＤを送信するステップと、前記銀行取引システムが、前記ＩＤを受信すると、前記口座情報格納部の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記銀行取引システムが受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するステップと、を有することを特徴とする証券取引口座の開設方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つまり、本発明にかかる証券取引口座開設システムは、証券取引口座を開設したい取引者が、銀行取引口座を有する銀行取引システムを介して証券会社の証券取引システムにアクセスして証券取引口座を開設するための証券取引口座開設システムであって、前記銀行取引システムには、ネットワークを通じて接続された前記取引者の操作する端末装置より、前記証券取引システムにおいて認証に用いられるパスワードの指定を含む証券取引口座開設の要求を受け付ける口座開設要求受付手段と、前記銀行取引システムの利用者の有する銀行取引口座に関する登録情報を格納する口座情報格納手段と、前記口座情報格納手段より前記口座開設要求受付手段が証券取引口座開設の要求を受け付けた取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報を取得して、前記登録情報を所定のルールと対比して証券取引口座の開設の可否を判定する口座開設判定手段と、前記口座開設判定手段が証券取引口座の開設が可能と判定すると、前記端末装置より証券取引口座の開設に必要な情報と口座振替契約についての確認を受け付ける口座開設情報受付手段と、前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座情報格納手段に格納された前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に前記口座振替契約の締結を記録する口座振替記録手段と、前記口座開設情報受付手段が口座振替契約についての確認を受け付けると、前記口座開設情報受付手段が受け付けた前記証券取引口座の開設に必要な情報と、前記パスワードを、前記証券取引口座を開設する証券会社の証券取引システムに送信する口座開設情報送信手段と、を備えていて、前記証券取引システムには、前記銀行取引システムより前記証券取引口座の開設に必要な情報と前記パスワードを受信する口座開設情報受信手段と、前記取引者のための証券取引口座にかかる口座ファイルを作成し、前記取引口座を特定するＩＤを採番して前記口座ファイルに記録する口座ファイル作成手段と、前記口座ファイルに、前記証券取引口座の開設に必要な情報を記録する口座開設情報記録手段と、前記証券取引口座にかかる初期パスワードを発行し、前記口座ファイルに記録する初期パスワード発行手段と、前記口座ファイルに、前記銀行取引システムより受信したパスワードを有効なパスワードとして記録するパスワード記録手段と、前記銀行取引システムに、前記口座ファイル作成手段が採番したＩＤを送信するＩＤ送信手段と、を備えていて、さらに、前記銀行取引システムには、前記証券取引システムより前記ＩＤを受信するＩＤ受信手段と、前記口座情報格納手段の前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に、前記パスワード受付手段が受け付けたパスワードと関連付けて前記ＩＤを記録するＩＤ記録手段と、を備えることを特徴とする証券取引口座開設システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本発明にかかる証券取引口座開設システムは、前記銀行取引システムには、前記取引者の前記銀行取引システムを介した前記証券取引システムへのログインの要求を受け付けるログイン受付手段と、前記ログインの要求を受け付けると、前記口座情報格納手段から前記取引者の有する銀行取引口座に関する登録情報に記録されたＩＤと前記取引者の認証に用いられるパスワードを取得して、前記証券取引システムに送信するログイン情報送信手段と、を備えていて、前記証券取引システムには、前記銀行取引システムより前記ＩＤと前記パスワードを受信するログイン情報受信手段と、前記ＩＤに対応する口座ファイルを参照して、前記パスワードと前記口座ファイルに有効なパスワードとして登録されているパスワードが一致する場合には、前記証券取引システムへのログインを受け付けるログイン受付手段と、を備えることを特徴とすることもできる。