(57)【要約】【課題】  用途に応じて界面剥離強度を調整することができる積層体を提供する。【解決手段】  表面処理がされてない金属層と接着フィルムとの間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で混合した、押出しラミネート用樹脂からなる樹脂層を有し、金属層と樹脂層との界面が剥離面となる。【選択図】  図１
2006123330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、
金属層と、を有する積層体であって、
前記表面層と前記金属層との間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で混合した樹脂層とを有し、
前記金属層と前記樹脂層との界面が剥離面となることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記表面層は、基材と、接着フィルムと、を有することを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記金属層の表面粗さが０．４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記接着フィルムは、ポリオレフィンで形成されることを特徴とする請求項２記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用途に応じて剥離面の強度を調節することが可能な樹脂を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミ箔と、ポリオレフィン系樹脂からなる接着フィルムとを積層する際、アルミ箔との界面で適当な剥離強度を持った押出しラミネート用樹脂がなかった。よって、例えば蓋材や医薬品用パウチ等において、樹脂層とアルミ箔層との界面剥離を利用した構成のものは作製できなかった。
従来技術例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ環状オレフィンを混合した樹脂層を備える多層フィルムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明の混合樹脂は、シール強度の変動を抑制することができるものではあるが、最内層（シーラント）として同一樹脂同士の接着であり、別の素材、例えばアルミ箔との界面の剥離強度を調節することはできない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、表面処理がされてないアルミ箔層と接着フィルムとの間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で混合した、押出しラミネート用樹脂からなる樹脂層を有することにより、用途に応じて界面剥離強度を調整することができる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、表面層と、金属層と、を有する積層体であって、表面層と金属層との間に、ポリオレフィンと、環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で混合した樹脂層を有し、金属層と樹脂層との界面が剥離面となることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、表面層は、基材と、接着フィルムと、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、金属層は、樹脂層との界面が未処理であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、接着フィルムは、ポリオレフィンで形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用途に応じて界面剥離強度を調整することが可能な積層体を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本実施例の積層体の構成を模式的に示す側断面図である。図１に示すように、最外層となる基材フィルム１と、基材フィルム１の片面に設けられた接着フィルム２と、接着フィルム２と金属層４との間に設けられた押出しラミネート用樹脂３と、最内層となる金属層４と、が順次積層された構成となっている。
【００１２】
基材１としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム又はシート、アルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔又は金属板、セロファン、紙、織布、不織布等が用いることができ、これらを単層、もしくは一種又は複数を選択して積層してもよい。また、寸法安定性、耐熱性、機械的強度、印刷適正などを考慮した場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）を使用するのが好ましい。この基材１は、ウェットラミネート、ノンソルベントラミネート、ドライラミネート、押出ラミネート等の接着方法で、後述する接着フィルム２と合わせて表面層を形成する。
【００１３】
接着フィルム２は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンを材料とし、基材フィルム１の片面側に形成され、押出しラミネート用樹脂３と接着するフィルムである。なお、材料としては、押出しラミネート用樹脂との接着強度を確保するため、押出しラミネート用の樹脂に使用する樹脂と同一系のものがよい。具体的には押出しラミネート用樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリエチレン系樹脂を混合する場合は、接着フィルムとしてポリエチレン系樹脂を用い、押出しラミネート用樹脂として環状オレフィンコポリマーとポリプロピレン系樹脂を混合する場合は、接着フィルムとしてポリプロピレン系樹脂を用いると、接着フィルム２と押出しラミネート用樹脂３を充分な接着強度で積層することができる。また、接着フィルム２の役割としては上記の接着フィルム２と押出しラミネート樹脂の十分な接着強度を得る他にも、押出しラミネート用樹脂に混合する環状オレフィンコポリマーが有する縦裂き性を殺して、金属層から剥離する際の縦裂きを防止する役割を有する。
【００１４】
金属層４は、アルミニウム、鉄、銅、これらを主成分とする合金等の金属箔又は金属板を用いることができ、表面粗さ（Ｒａ）が０．４０μｍ以下であることが好ましい。更に好ましくは、表面粗さ（Ｒａ）が０．４０μｍ以下のアルミニウム箔を用いることが望ましい。
【００１５】
押出しラミネート用樹脂３は、基材１と、接着フィルム２とからなる表面層と、アルミ層４とを押出しラミネートする際に、表面層と、アルミ層４との間に流し込まれる樹脂である。押出しラミネート用樹脂３の厚さは、安定したピール性を得るために２０μｍ〜４０μｍが好ましい。
【００１６】
本実施例に係る押出しラミネート用樹脂３は、ポリオレフィンに環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した樹脂である。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられるが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい。ここで、ＣＯＣとは、α−オレフィンと環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒等の触媒を調合することにより得ることができる共重合体であり、このような共重合体としては、三井化学社製の商品名「アペル」等がある。
【００１７】
（実験）
次に、本実施例の積層体における押出しラミネート用樹脂３の界面剥離強度について、図２の実験結果を基に説明する。
【００１８】
本実施例の押出しラミネート用樹脂３は、ポリオレフィンとしてＬＤＰＥ「サンテックＬ１８５０Ｋ」（旭化成ケミカルズ（株）製）と、ＣＯＣとして「ＡＰＬ６５０９」（三井化学（株）製）とを混合する。混合の比率は、「サンテックＬ１８５０Ｋ」に対して５％ずつ「ＡＰＬ６５０９」を配合する。本実験では、各混合比率の場合において、基材としてＰＥＴ「東洋紡エステルＥ５１００」（東洋紡績（株）製）、接着フィルム２としてＬＤＰＥ「スズロンＳ−２０１」（アイセロ化学（株）製）を使用し、表面粗さが０．４０μｍ以下のアルミニウム箔の金属層４から剥離面５で剥離して、押出しラミネート用樹脂３の界面剥離強度（接着フィルム２のはがしやすさ）を調べた。
【００１９】
図２に示すように、押出しラミネート用樹脂３において、Ｌ１８５０Ｋが９５％、ＡＰＬが５％の場合の界面剥離強度は１．０ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが９０％、ＡＰＬが１０％の場合の界面剥離強度は０．９ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが８５％、ＡＰＬが１５％の場合の界面剥離強度は０．８ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが８０％、ＡＰＬが２０％の場合の界面剥離強度は０．７ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが７５％、ＡＰＬが２５％の場合の界面剥離強度は０．６ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが７０％、ＡＰＬが３０％の場合の界面剥離強度は０．５ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが６５％、ＡＰＬが３５％の場合の界面剥離強度は０．４ｋｇ、Ｌ１８５０Ｋが６０％、ＡＰＬが４０％の場合の界面剥離強度は０．３ｋｇ、となった。このように、本実験の範囲内では、Ｌ１８５０Ｋ（ＬＤＰＥ）に対するＡＰＬ（ＣＯＣ）の割合を５％ずつ増加すると、界面剥離強度が０．１ｋｇずつ減少するという結果が得られた。なお、ＣＯＣの代わりにＥＭＡＡを使用してもＣＯＣを用いたものに近い結果が得られた。
【００２０】
以上のように、従来、積層体の中間層に位置する金属箔層界面での界面剥離強度をコントロールすることはできなかったが、本実施例の押出しラミネート用樹脂３は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）との混合比率を変えることにより金属箔層との界面剥離強度をコントロールできるので、用途に応じて界面剥離強度を調整することが可能となる。
【００２１】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、食品、飲料、調味料、化粧品、医薬品等の蓋材や易開封包材に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例である積層体の構成を模式的に示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例に係るラミネート用樹脂の配合比率と界面剥離強度とを示す表である。
【符号の説明】
【００２４】
１    基材
２    接着フィルム
３    押出しラミネート用樹脂
４    金属層
５    剥離面
【図１】
2006123330.tif 000003
【図２】
2006123330.tif 000004