(57)【要約】【課題】  所定箇所に進入する物体の高さ超過箇所と索条体とが拘わり合って強い引っ張り力が生じた場合でも、装置の構成部材や支持柱等の周辺部材の破損や破壊をすることがなく、警報の動作を持続させることができる警報装置を提供する。【解決手段】  所定箇所に進入する物体に交差するように張設される索条体を、所定の位置に保持する手段と、張設された前記索条体の牽引を検出する手段と、前記牽引による張力が所定値を超えたときに前記索条体の保持をリリースする手段と、前記索条体の牽引を検出したとき、または前記牽引による張力が所定値を超えたときに警報動作を行う手段と、を備えて構成される警報装置とした。【選択図】      図１
2006178812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の箇所に進入する物体に交差するように張設される索条体を、所定の位置に保持する手段と、
張設された前記索条体の牽引を検出する手段と、
前記牽引による張力が所定値を超えたとき、前記索条体の保持をリリースする手段と、
前記索条体の牽引を検出したとき、または前記牽引による張力が所定値を超えたときに警報動作を行う手段と、を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
請求項１の警報装置において、
前記警報動作は、前記索条体の保持がリリースされた後も、その動作が持続されるよう構成される、ことを特徴とする警報装置。
【請求項３】
請求項１または２の警報装置において、
前記警報装置は、ゼンマイを動力源として搭載し、電源を搭載させずに構成される、ことを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の箇所に進入する物体を検知して警報を発する警報装置に係るものであり、進入する物体としては、車両や船舶ほかに、人や動物なども対象としている。
この種の警報装置の具体例としては、車両や船舶等のための高さ制限警報装置がある。この警報装置は、車両や船舶等の走行体が高さ制限のある走行路を走行するにあたり、走行体がその走行路を走行する前に、走行体の走行高が基準値を超過しているかどうかを検出し、その走行高が基準値を超過しているときには、警報や表示などによって運転手らにそのことを報知することができる装置である。
【背景技術】
【０００２】
ここからは、警報装置の従来例として、車両や船舶等のための高さ制限警報装置を取り上げて説明する。
従来から、車両等の走行が許可されている道路において、陸橋や張架物等の下を通過したりトンネルを通過したりする際に、高さ制限が設けられている場合がある。より具体的には、吊下または張架された電線の下を車両が通過する際、その電線を引っ掛けたり切断したりすることがないように、高さ制限が設けられるのが望ましい。また、車両のみならず、船舶の走行が許される河川等の水路においても、橋梁等の下を通過する際には高さ制限が設けられていることがある。
【０００３】
そこで、このような高さ制限を有する走行路を、車両や船舶等の走行体が通過する場合には、その乗務員は走行体の高さが制限値をクリアできるかどうかを正確に把握しておかなければならない。そのために、高さ制限のある箇所を通過する前に、車両などの走行体を一旦停止させて、その高さをチェックするための装置が実用化されている。また、特許文献としては次に示すものが公知である。
【特許文献１】登録実用新案公報  第３０６５５４９号
【０００４】
ここで、従来の走行高超過を検出するための装置の一例を挙げると、工事作業現場においてクレーン車の高さを検査する装置がある。この高さ検査装置では、工事現場の走行路の車両出入口に、ロープまたはワイヤからなる高さ制限のための索条体を、走行路に交差させて設置しておき、ブーム未収納などのために制限高さを超える可能性があるクレーン車を、その索条体の下を通過させる。そしてこの装置では、クレーン車に制限高さ以上の箇所があるとこの索条体に接触して引っ張られることとなり、そのとき、その索条体の端部に連結接続された渦巻きバネ式のベル部が鳴動して警報を発し、運転者らにそのクレーン車が制限高さを超過していることを報知して走行を停止させる、というような仕組みになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来の高さ検査装置では、クレーン車をその高さ検査装置の索条体が張られたゲートを通過させるとき、クレーン車の高さに制限を超えた超過箇所があると、張架された索条体に触れることになるが、このとき、超過箇所が索条体に単に接触されるだけではなく、その超過箇所と索条体とが拘わり合って、超過箇所と索条体との間にかなり強い張力がかかる場合がある。このように、過剰な引っ張り力が加えられた場合では、索条体に連結接続されている本体ユニットや支持部材などが変形や損傷を受けたり、ひどいときには破壊されたりするので、高さ検査装置はその本来の機能を発揮できなくなって、それを復旧させるのにも大変な手間を必要とする。また、このような高さ検査装置では、索条体が引っ張られている状態のときに警報の動作をするように設計されているものであるが、連結接続されている他の構成部材が損傷したり破壊されたりすると、警報の動作を維持することもできなくなる。
【０００６】
本発明による警報装置は、上述のような従来の車両高さ制限警報装置を一例とする警報装置の問題点に鑑みてなされたものであり、車両などの物体の高さ超過箇所と索条体とが拘わり合って強い引っ張り力が生じた場合でも、装置の構成部材やゲート柱などの周辺部材を破損したり破壊したりすることがなく、また、警報の動作を途切れることなく持続させることができる警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）所定の箇所に進入する物体に交差するように張設される索条体を、所定の位置に保持する手段と、
張設された前記索条体の牽引を検出する手段と、
前記牽引による張力が所定値を超えたとき、前記索条体の保持をリリースする手段と、
前記索条体の牽引を検出したとき、または前記牽引による張力が所定値を超えたときに警報動作を行う手段と、を備える警報装置とした。
（２）(１)の警報装置において、
前記警報動作は、前記索条体の保持がリリースされた後も、その動作が持続されるよう構成される。
（３）(１)または(２)の警報装置において、
前記警報装置は、ゼンマイを動力源として搭載し、電源を搭載させずに構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による警報装置は、車両／船舶／人／動物などの進入、進行または侵入する物体の検知が可能であって、所定の箇所に進入する物体の高さの超過検出するにあたり、その物体の高さが超過した箇所と索条体とが拘わり合って、強い引っ張り力が生じた場合でも、装置の構成部材、ゲート柱や支持物などの周辺部材の破損や破壊などの影響を受けることがなくなる。また、本警報装置の警報動作については、一度起動がかかると索条体の保持がリリースされた後も、警報の動作を途切れることなく持続させることができるので確実な報知を行うことができる。さらに、本装置における索条体保持を解除するリリース動作は、リセット機能を備えさせることによって何回でも繰り返して動作させることができる。
【０００９】
そして、本発明の警報装置は、ゼンマイを動力源として搭載し、無電源にて構成されるので、バッテリー切れの心配が全くなくて、保守管理が容易で、携帯型(小型軽量)で、使途範囲が広く、汎用性の高い警報装置を実現することができる。
なお、本発明による警報装置は、車両や船舶等の高さ制限警報装置として適用するのが好適ではあるが、このほかにも、人や動物の所定箇所への侵入を検知して警報を発する防犯用警報装置、家屋・ビル等のドアや窓の開閉を検知して警報を発する防犯用警報装置、所定箇所または場所への不法侵入者を検知して警戒警報を発する盗難防止装置などにおいても、本発明の適用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面１〜４に基づき、本発明による警報装置の実施の形態について、詳細に説明するが、ここでは、本発明による警報装置の適用の一例として、車両高さ制限警報装置を用いている。
図１は、本発明の警報装置の一実施形態にかかる車両高さ制限警報装置１００についての使用状況を示す概略図であり、図２は図１の車両高さ制限警報装置１００における本体ユニット１０についての外観斜視図であり、図３は、図２に示した本体ユニット１０についての構成説明図であり、図４(１)〜(３)は、車両高さ制限警報装置１００においてリリース手段が動作してリリース状態になる様子を示す説明図である。
【００１１】
図１には本装置１００の使用状況を示すが、ここでのクレーン車２００は、走行路６０上を走行する走行体であり、未収納のブーム２０１を備えているので、陸橋などの高さ制限が設けられている場所を通過するとき、その制限高さを超えてしまう虞がある。そこで、車両高さ制限警報装置１００を配備して、このクレーン車２００が制限高さを超過するかどうかの検査を行う。クレーン車２００の走行高の超過検出は、高さ制限が設けられた場所に進入する前に、所定場所にある本装置１００によって行われる。この本装置１００では、制限された高さに対応した所定高さＨになるよう配設された索条体５０が、走行路６０に交差して走行路面と平行に張架されており、この索条体５０の下を、クレーン車２００を通過させることによって、超過高さのチェックが行われる。
【００１２】
本装置１００で用いられる索条体５０は、紐・ロープ・ケーブル等のフレキシブルな線状部材からなる。本装置１００が配備される走行路６０の両側部には第一支持柱４１と第二支持柱４２とを立設しておき、この索条体５０は、その一端を第一支持柱４１にまず固着させ、そこから第二支持柱４２に向けて延長せしめて所定の張力をかけ、吊架線状に張力をかけて張設したものである。そして、第二支持柱４２の上端側にはガイドローラー５２が配備されており、これは、第一支持柱４１側からここまで水平に張架されてきた索条体５０を、第二支持柱４２に沿って地面に向けて折り返すのに用いられる。折り返された索条体５０は、この第二支持柱４２の下方に配設された車両高さ制限警報装置１００の本体ユニット１０に連結接続されている。なお、この本体ユニット１０は、第二支持柱４２の外周面を抱持して取り付け可能の固定締着用バンド部材等によって取り付け固定されている。
【００１３】
図２は、図１の本装置１００の本体ユニット１０を拡大して示した外観斜視図である。この本体ユニット１０は、筐体形状のケース２０の内部に各種の構成部材を備えるが、このケース２０の下面から下方に突出させて、警報を鳴動するためのベル部３４を備えており、このベル部３４を鳴動させてその動作を持続させるための動力となるゼンマイ(図示せず)をケース２０内に備えている。また、ケース２０の表面または側面には、ゼンマイを巻くためのゼンマイ巻き部３０と、作業者らが直に手を使って巻き込みをしやすくするためハンドル部３１とを備える。
【００１４】
本体ユニット１０では、ケース２０の上面から突出させて支柱１４と支柱１５とを設けておき、これらの支柱１４と支柱１５との間にはリリース用アーム１３が橋架されるように配設されている。このリリース用アーム１３については、その一方の端部側は支柱１５側の支点１３ａを中心として回動自在に支持され、その他方の端部は支柱１４に取り付けられたアーム支持部材１４Ａの凹所に受け入れられて当接または係止がなされ、その相互的な配置が決定されている。
【００１５】
また、張架された索条体５０については、支持柱４２側のガイドローラー５２で折り返された索条体５０の端部５０ａには、リリース用リング１２が直接連結接続されており、このリリース用リング１２の内部を先のリリース用アーム１３が挿通自在となるような遊嵌する係合状態にして構成されている。そして、走行体２００の通過によって索条体５０が牽引された時には、索条体５０に連結接続されたリリース用リング１２を介して、リリース用アーム１３は上方向へ引き上げられる。
【００１６】
そして、このリリース用アーム１３に対しては、ケース２０の上面側で連結接続される構成部材としては、ケース２０の上面に繋がる弾性体１７と、ケース２０に内蔵されるギアロック機構に連結する機構部連結体である引き上げ部材１８とがある。ここでの弾性体１７は、所定の張力が設定できるスプリングすなわち引っ張りバネからなり、ケース２０とリリース用アーム１３との間に付勢されて、一方端部側にある回動支点１３ａによってその他端部側が上方向に開閉自在となっているリリース用アーム１３に対して、下向きの引っ張り力を与える。
【００１７】
ここでの引き上げ部材１８は、索条体の牽引があったときにはリリース用アーム１３が上方向に持ち上げられる動作に付随して連動する構成部材である。リリース用アーム１３の上昇動作があるとこの引き上げ部材１８も上方向に持ち上げられることとなり、この引き上げ部材１８の上昇動作に伴って、ケース２０内でそのときまで設定されていたギアロック機構を解除することができる。ギアロック機構が解除されると、ケース２０が内蔵するゼンマイの動作によってギアが回動を開始し、そのギアの動作に伴ってベル部３４を叩き続けて、ベル鳴動による警報動作をさせることができる。そして、この警報動作を所定の時間だけ持続させることもできる。
【００１８】
図１および図２で示すように、車両高さ制限警報装置１００の索条体５０は、使用時は緊張された状態を維持するように張架されるが、その索条体５０の端部５０ａにはＯ型のリング部材であるリリース用リング１２が連結接続されている。そして、リリース用アーム１３が開閉動作を可能とする側の先端部は、このリリース用リング１２内を、余裕を持って挿通可能とするように、それぞれの形状と大きさとが設計されており、リリース用リング１２と先端部１３ｂとは着脱自在なルーズな係合関係となるように構成される。
【００１９】
また、図２に示す本体ユニット１０は、第二支持柱４２側にある索条体５０の一方の端部５０ａがリリース用リング１２を介して連結接続されると共に、この索条体５０が牽引されたときには、その牽引を検出する手段を備えている。そして、索条体５０の牽引による張力が所定値を超えたときには、索条体５０の保持をリリースする手段をも備えている。さらに、索条体５０の牽引を検出したときや、牽引による張力が所定値を超えたときには、ベル部３４を鳴動させる警報動作を行う手段を備えており、そのとき起動された警報動作は、索条体５０の保持がリリースされた後も、内蔵するゼンマイ機構によって、所定の時間はその動作が持続されるように構成されている。
【００２０】
ここで示した実施形態では、警報の手段としてベル音を鳴らす構成を用いているが、このベル音の他にも、サイレン等の警報音や、警告灯の点灯、その他、乗務員の注意を喚起せしめる種々の信号を発生するものとして構成することが可能である。
また、図２において、本装置１００における牽引を検出する手段、索条体の保持をリリースする手段、警報動作を行う手段などに係わる構成部材については、ケーシングされた本体ユニット１０の中に組み込まれたものは図示してはいないが、本体ユニット１０から突出された部材についてはこの図２で示されている。
【００２１】
図１および図２で示すように、車両高さ制限警報装置１００が設置してある走行路６０においては、クレーン車２００が走行路６０を走行する際、ブーム２０１のみならず、車両の全高や、積み荷の高さなどが、規定された高さＨよりも超過しない適正な高さであるときはそのまま通過できる。しかしながら、規定の高さＨを超過しているときには、索条体５０に引っ掛かることとなるので、索条体５０は牽引される。すると、牽引された索条体５０はガイドローラー５２を介して下方へも引っ張り力を与え、本体ユニット１０ではこの牽引を検出する。そして、この牽引による張力が所定値を超えたときには、本体ユニット１０内に繋がる索条体５０が切り離されることとなり、これによって、本体ユニット１０から索条体５０の保持をリリースすることができる。
【００２２】
さて、図３により、本発明の一実施形態にかかる車両高さ制限警報装置１００の本体ユニット１０について、その構成を詳しく説明する。
ここでの本体ユニット１０は、ケース２０内に配設されてそれぞれの支点を中心に回動運動する３つのギア２５−ギア２４−大ギア２６を有し、これらのギアと連係した他構成部材と共同して動作を行うことのできる内蔵のギア機構を有する。そして、このギア機構の動力としての手巻き式のゼンマイ２７が大ギア２６に一体的に連結されていて、この大ギア２６を回動動作させる。また、大ギア２６はギア２４と噛み合うが、このギア２４と係止可能なギアロック部材２２を備えており、索条体の牽引時においてこのギア２４の動作を停止させ、ギア機構全体の動作を停止させることができる。
【００２３】
ここでのギアロック部材２２はアーム状の可動部材であり、支点２２ａを中心に動きＭ３の回動運動を可能として構成され、これの動きＭ３によってギアとの係止関係を形成したり解除したりする役割を担う。また、このギアロック部材２２は、ケース２０の内壁にその端部が付設された引張りコイルスプリング２３によって、このギアロック部材２２の係止端部２２ｂとギア２４の円周部とが相互に係止(掛合)される方向に弾発付勢されている。ここでは、ギアロック部材２２の係止端部２２ｂとギア２４とが接触係止して相互に固定された関係にあるときは、３つのギア共に全く動作できないロック状態となる。さらに、ギアロック部材２２の係止端部２２ｂが、動きＭ３によって上部に移動して、ギアロック部材２２の係止端部２２ｂとギア２４とが全く接触しない関係にあるときはロックが解除されたリリース状態であって、３つのギアすべてが連係して回動できる動作状態となる。
【００２４】
図３の本体ユニット１０内の大ギア２６には、ゼンマイ２７(渦巻バネ)が同心状に備え付けられ、それらの回動の中心となる支軸２６ａを有する。作業者らは、本体ユニット１０の外側に設けられた手巻き部３０のハンドル３１(図２)を回転させてこれを巻き上げることにより、ゼンマイ２７に回転力を蓄積させることができる。このゼンマイ２７の回転力と一連のギア機構の連係とにより、大ギア２６−ギア２４−ギア２５へと動力を伝達するような構成となっている。
【００２５】
また、ギア２５はベルの鳴動に直接関係する部材であり、外周縁部から周囲に向けて突設される複数の突起部(２５ａ,２５ｂ,……)を有する板状の回動アーム部材２５Ａは、そのギア２５と同心のシャフト２５ｓを介して並列配置され、一体的に回動動作を行うよう構成されており、この回動アーム部材２５Ａは、それらの突起部(２５ａ,２５ｂ,……)によって、ハンマーの端部と係止状態を形成することができる。ここでは、このギア２５が動きＭ４のような反時計回りの回転をするにつれて、この回動アーム部材２５Ａもギア２５と一体的に回転するので、それらの突起部(２５ａ,２５ｂ,……)も回転し、ベル部３４を鳴動させるためのハンマー２９の端部２９ａに当接して係止できる構成としている。
【００２６】
図３のギア機構によれば、ギア２５と一体に回動する回動アーム部材２５Ａの突起部２５ｂがギア２５の動きＭ４に合わされて移動してきて、ギア２５の回転に伴う移動時間に追従しながら、ある時間だけ端部２９ａとの係止状態を維持して、そののち解除するという構成を有している。このように、ギア２５と回動アーム部材２５Ａとの回転に伴って、２５ｂのつぎは２５ｃというように複数の突起部が順々に回転してきてそれを繰り返すこととなるので、ここでのハンマー２９の端部２９ａは、突起部の係止と解除のたびに動きＭ５に示す移動運動を繰り返すこととなる。
【００２７】
そして、ここでのハンマー２９は、支点２９ｃと支点腕部２９ｄに固着された回動自在な棒状部材であって、上方の端部２９ａは、シャフト２５ｓを介してギア２５と一体的に動作する回動アーム部材２５Ａの突起部(２５ａ,２５ｂ,……)に当接されて、所定の時間だけ係止状態とさせることができる。このハンマー２９には、これを支点２９ｃを軸心に反時計回り方向に弾性付勢するためのスプリング２８が取り付けてあるので、下方の端部にある叩き部２９ｂは、突起部との係止状態にないときには、ベル部３４に当接する状態となっており、ベル部３４のつば状の外面部位に当接部３４ａを有する。
【００２８】
このように、この回動アーム部材２５Ａの突起部２５ｂがハンマー２９の端部２９ａを係止する前の状態では、ハンマー２９は、スプリング２８の反時計回り方向に引っ張る弾性力と、回動支点２９ｃとベル部３４の当接面３４ａとの関係によって、ベル部３４の当接面３４ａにハンマー２９の叩き部２９ｂの右端部が当接した位置関係となるものであるが、図３においては、係止関係となる前の状態は図示されてはいない。
【００２９】
図３には、突起部２５ｂがハンマー２９の端部２９ａを係止し始めた状態が図示されており、ハンマー２９は係止開始の状態(２９Ａ)から係止が解除された状態(２９Ｂ)へと推移するが、その係止関係の間は、反時計回り方向に弾性付勢するスプリング２８によって２部材の係止関係が維持される。その後、この回動アーム部材２５Ａの突起部２５ｂがさらに回転すると、ハンマー２９の端部２９ａは突起部２５ｂから外れてしまい、係止関係は解消される。すると、ハンマー２９は、スプリング２８によって反時計回り方向に引っ張られて、係止関係以前の位置に急に戻されることとなるので、ハンマー２９の叩き部２９ｂがベル部３４の当接部３４ａを殴打することとなり、ベル部３４は鳴動される。なお、このベル部３４はケース本体２０の下方に突出されて配設されているが、ケース本体２０の下面には、下方に向けて支持部材２０ａが設けられており、この支持部材２０ａから取付け部材２０ｂを介してこのベル部３４が支持されている。
【００３０】
さて、ケース２０に内に装備されたギアロック部材２２は、通常では、スプリング２３による弾発付勢によってギア２４と係止してその動作を停止させる位置関係となっているが、このスプリング２３の弾発力とは逆の上方向への引っ張り力を与えるために、引き上げ部材１８が配設されている。この引き上げ部材１８は、引き上げ本体１８ａ−フック部１８ｂ−取り付け部１８ｃの部材が一線状に一体的に構成されたギアロック部材２２の引っ張り上げ用の部材であり、下端側にある取り付け部１８ｃはギアロック部材２２に直に取り付けられ、上端側にある線状本体１８ａは、ケース２０より上部に突出され、留め部材１８ｄを介してリリース用アーム１３に連結接続されている。
【００３１】
このリリース用アーム１３は、ケース２０の上面に植設された支柱１４と支柱１５との間に横架されるよう設けられ、支柱１５の支点１３ａを中心とする回動移動の動きＭ２ができるように回動自在に支持されている。また、他方の支柱１４の側には、リリース用アーム１３の一端の先端部１３ｂより手前の所定箇所１３ｃを受け入れるために、受入れ凹部を有する支持部材１４Ａを備えている。リリース用アーム１３とこれを受け入れるための支持部材１４Ａとの係合構造については、このリリース用アーム１３の先端部１３ｂの側にある所定箇所１３ｃを、支持部材１４Ａの凹部に収納配置されるよう位置設定がなされ、しかも、リリース用アーム１３の所定箇所１３ｃが、支持部材１４Ａ支柱１４の凹部から上方向に出し入れ自在になるように、遊びのある断面凹凸の係合状態にして構成されている。
【００３２】
本発明の一実施形態による車両高さ制限警報装置１００の索条体５０は、使用時には常に緊張された状態を維持するように張架され、索条体５０の端部５０ａは牽引時には上方向に引っ張られる(動きＭ１)。その索条体５０の端部５０ａにはＯ型のリング部材であるリリース用リング１２が連結接続されており、このリリース用アーム１３の先端部１３ｂが、このリリース用リング１２内を余裕を持って挿通可能で、牽引時には右方向へ移動して抜けやすい構造とするために、先端部１３ｂとリング１２とのそれぞれの形状と大きさとが設計され、リリース用リング１２とリリース用アーム１３の先端部１３ｂとは着脱自在なルーズな係合関係として、リリース用リング１２が容易に外れてリリースが可能となる構造としている。
【００３３】
さて、図４(１)〜(３)は、本発明による車両高さ制限警報装置１００におけるロック状態から、ギア機構が動作して、リリース状態に移行する様子を示す説明図である。
図４(１)はスタンバイ状態を示す図であり、索条体からの張力はかかっていない。ここで、リリースアーム１３は支柱１４と支柱１５間で略水平にして保持されていて、引き上げ部材１８を介してリリースアーム１３とギアロック部材２２とは連結されている。ギアロック部材２２の係止部２２ｂはギア２４を係止した状態にあり、ギア機構の動作は停止されている。また、この引き上げ部材１８は、引き上げ本体１８ａ−フック部１８ｂ−取り付け部１８ｃが直線状に構成されているが、フック部１８ｂは頭部と足部とを有する二股状の弾性体からなり、足部側において開閉自在に形成されている。このフック部１８ｂは、一般にだるまピンといわれる弾性ピンを用いてもよく、スタンバイ状態において、ケース２０の上面２０Ａに設けられた通し穴２０ｈを通る直前の位置になるように配置設定がなされている。
【００３４】
つぎの図４(２)は、索条体が牽引されて上向きの引っ張り張力Ｔ１がかかり、リリース動作が行われている状態を示す図である。張力Ｔ１はリリース用リング１２を介してリリース用アーム１３に伝えられ、このリリース用アーム１３は動きｍ１のようにして上方へ持ち上げられて移動される。そして、リリース用アーム１３の下面と支柱１４との間に隙間が生じてくるが、その隙間の大きさがリリース用リング１２が通れるように広げられると、リリース用リング１２はその隙間を通ってｍ４のような横の移動をして、つぎにリリース用アーム１３の右端部から完全に外れると、張力Ｔ１がかかっているために、上方へ持ち上げられる。
【００３５】
そしてこのとき、図４(２)に示すように、この引き上げ部材１８は上方へ引っ張られると、フック部１８ｂは、ケース２０の上面２０Ａを貫通する通し穴２０ｈを通過して、上面２０Ａ上に持ち上げられることとなり、さらに、この引き上げ部材１８に連結されているギアロック部材２２は、その係止部２２ｂが上方へとｍ３のように移動され、ギア２４との関係から解放されるので、この装置１００のギア機構は係止関係が解除されてその回動動作が開始される。
【００３６】
さて、図４(３)は、本発明による車両高さ制限警報装置１００におけるリリース動作が終了して、警報動作状態が保持される様子を示す説明図である。
リリース動作をした後は、リリース用リング２０がリリース用アーム１３から外れるので、リリース用アーム１３はスプリング１７により元の位置に戻される。しかしながら、引き上げ部材１８のフック部１８ｂは、ケース２０の上面２０Ａを貫通する通し穴２０ｈを通過して下から上へと持ち上げられて上面２０Ａに出現されたとき、弾性材料からなるフック部１８ｂの足部１８b'は開かれた状態のまま閉じなくなるので、この通し穴２０ｈを上から下へと再度通過することはできず、上面２０Ａ上に引っ掛かった状態のままに保持されることとなる。
【００３７】
このように、フック部１８ｂが上面２０Ａ上に保持されている状態が警報動作保持状態であって、この警報動作保持状態は、強制的に解除しない限りは持続させることができる。そして、この警報動作保持状態では、引き上げ部材１８の取り付け部１８ｃに連結されているギアロック部材２２は、その係止部２２ｂが上方へ動きｍ３のように移動されてギア２４から離脱されたままになっているので、装置１００内のギア機構は、ゼンマイの動力がある限りはベルを叩いて鳴動させる警報動作を続けることができ、警報動作状態を保持(維持,継続)することができる。
【００３８】
本発明による警報装置の一例である車両高さ制限警報装置は、これまでの説明からも明らかなように、張設された索条体の牽引を検出して、牽引による張力が所定値を超えたとき、索条体の保持をリリースする手段を備えて構成されるものであるが、どの程度の張力を所定値としてリリースするかについては、スプリング１７、リリース用アーム１３を含む各構成部材の力学的な数値計算により、適宜に求めてそれを適用することができ、様々なバリエーションが可能である。
【００３９】
また、本発明による警報装置の一例である車両高さ制限警報装置は、索条体の牽引を検出した時点においても、牽引による張力が所定値を超えた時点においても、警報動作を起動して開始するような設定が可能であり、起動された警報動作は、索条体の保持がリリースされた後でも、そのリリース動作が持続されるよう構成することができる。具体的な構成としては、図４(３)におけるフック部１８ｂがケース２０の上面２０Ａに係止される構造により、索条体保持をリリースした後の警報動作の持続が実現できる。
【００４０】
そして、本発明による警報装置の一例である車両高さ制限警報装置は、先のリリース状態をリセットする機能を備えている。具体的な構成としては、図４(３)においてケース２０の上面２０Ａ上に係止されたフック部１８ｂを、図４(１)のようにケース２０の上面２０Ａ下に押し込んで元の位置に戻してロック状態にすることにより、リリース状態のリセット機能を実現できる。こうして、本装置は索条体保持を解除してリリース状態とした後のリセット機能を備えているので、リリース動作をさせた後は、フック部１８ｂを元のロック状態とし、ゼンマイを再度巻いておくことにより、本装置は何度でも繰り返して使用することができる。
【００４１】
さらに、本発明による警報装置は、次のような特徴がある。
・本装置は、手巻き式ゼンマイとギアによる簡明な機械式機構を採用しており、電気や電池等は全く必要としないので電源の確保や点検に悩まされることは無く、装置が誤動作したり故障したりすることがなく、装置の軽量化、コンパクト化、低コストなどにも大きく貢献することができる。
・本装置は、ゼンマイの動作している間は警報ベルを鳴らし続けることができ、これにより車両の運転者らに充分な警報情報を持続して与えることができるし、また、所定の時間が経過すればこの警報ベルは自動的に停止するような設定も可能である。
・本装置の警報動作については、ベルの音量、ベルの音色、ベルの打点回数、ギア機構、ギア比など、構成部材の機械的な設定や変更が自由に可能であり、ユーザーの希望に則した多彩な警報動作が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明による警報装置は、車両や船舶の進入(進行)のときみならず、人や動物の所定箇所への侵入(進行)を検知して警報を発する装置等にも適用可能であり、これらの物体が所定箇所に進入または進行するに際し、高さ制限を有する進入路を進入してくる前に、高さが超過しているかどうかを検出して警報を出すという検査装置を用いる産業分野において広く適用することができる。
また、本発明による警報装置は、コンパクトで構造が簡明で安全で安価で点検が楽で確実な検知ができるという特質があり、関係する産業上での利用可能性は極めて大きい。より実際的には、電力送電線路の建設現場などにおける車両の車両高さ制限警報装置として採用されるのが好適であるが、この他にも、クレーン荷吊り作業における横方向接近警報装置、資材置場での盗難防止警報装置などに広く適用することができる。
そしてさらに、人や動物の所定箇所への侵入を検知して警報を発する防犯用警報装置、家屋・ビル等のドアや窓の開閉を検知して警報を発する防犯用警報装置、所定箇所または場所への不法侵入者を検知して警戒警報を発する盗難防止装置などにおいても、本発明の適用が容易に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による警報装置の一実施形態であるが車両高さ制限警報装置１００が使用される状況を示す図である。
【図２】図１で示した車両高さ制限警報装置１００の本体ユニット１０を示す外観斜視図である。
【図３】図２で示した車両高さ制限警報装置１００の本体ユニット１０の内部構成を示す図である。
【図４】(１)〜(３)は、本発明による車両高さ制限警報装置１００においてリリース手段が動作してリリース状態になる様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００    車両高さ制限警報装置
２００    クレーン車（車両）
６０    走行路 (進入路)
５０    索条体
３０    ゼンマイ
３４    ベル部
１０    本体ユニット
１２    リリース用リング
１３    リリース用アーム
１４、１５    ケース上面の支柱
１７    弾性体
１８    引き上げ部材
１８ｂ    フック部
１８b'    フック部１８ｂの足部
２０    ケース
２０Ａ    ケース２０の上面
２０ｈ    ケース２０上面の通し穴
２２    ギアロック部材
２３    コイルスプリング
２４、２５    ギア
２５Ａ    回動アーム部材
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、    回動アーム部材２５Ａの突起部
２６    大ギア
２７    ゼンマイ
２８    スプリング
２９    ハンマー
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５    動きの様子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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