(57)【要約】【課題】  数多くのコマンドを送信する際の無線チャネルの利用率を高めることができるリーダライタ装置を得ることを目的とする。【解決手段】  キャリアセンス部１からコマンドの送信許可を受けると、複数回連続してコマンドをＲＦＩＤタグに無線送信するコマンド送信部２と、そのコマンド送信部２がコマンドを送信する毎に、ＲＦＩＤタグからコマンドに対応するレスポンスを受信するレスポンス受信部３とを設ける。【選択図】        図１
2006197231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンドの送信に使用する周波数の使用状況を判定する使用状況判定手段と、上記使用状況判定手段の判定結果が現在周波数が使用されていない旨を示す場合、複数回連続してコマンドをタグに送信するコマンド送信手段と、上記コマンド送信手段がコマンドを送信する毎に、上記タグから当該コマンドに対応するレスポンスを受信するレスポンス受信手段とを備えたリーダライタ装置。
【請求項２】
使用状況判定手段は、所定のアイドル時間継続して周波数が未使用状態であるとき、現在周波数が使用されていない旨を示す判定結果をコマンド送信手段に出力することを特徴とする請求項１記載のリーダライタ装置。
【請求項３】
コマンド送信手段は、アイドル時間より短い間隔でコマンドを複数回送信することを特徴とする請求項２記載のリーダライタ装置。
【請求項４】
コマンド送信手段は、送信回数の上限値を超えない範囲内でコマンドを複数回送信することを特徴とする請求項１記載のリーダライタ装置。
【請求項５】
コマンド送信手段は、送信時間の上限値を超えない範囲内でコマンドを複数回送信することを特徴とする請求項１記載のリーダライタ装置。
【請求項６】
隣接している他のリーダライタ装置と異なる上限値が設定されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載のリーダライタ装置。
【請求項７】
隣接している他のリーダライタ装置と異なるアイドル時間が設定されていることを特徴とする請求項２記載のリーダライタ装置。
【請求項８】
コマンド送信手段は、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定し、コマンドの送信不可期間内であれば、コマンドの送信を断念することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のリーダライタ装置。
【請求項９】
コマンドの送信可能期間と送信不可期間が周期的に設けられていることを特徴とする請求項８記載のリーダライタ装置。
【請求項１０】
コマンドの送信電力が大きい程、コマンドの送信不可期間の割合が大きな値に設定されることを特徴とする請求項８または請求項９記載のリーダライタ装置。
【請求項１１】
コマンドの送信電力が動的に変化する場合、その送信電力に応じて送信不可期間の割合を動的に変更する割合変更手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載のリーダライタ装置。
【請求項１２】
コマンド送信手段は、コマンドの送信要求を受けると、コマンドの送信可能期間又は送信不可期間を抽選し、コマンドの送信不可期間が当れば、コマンドの送信を断念することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のリーダライタ装置。
【請求項１３】
コマンドの送信電力が大きい程、コマンドの送信不可期間の抽選確率が大きな値に設定されることを特徴とする請求項１２記載のリーダライタ装置。
【請求項１４】
コマンドの送信電力が動的に変化する場合、その送信電力に応じて送信不可期間の抽選確率を動的に変更する抽選確率変更手段を設けたことを特徴とする請求項１３記載のリーダライタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＲＦＩＤタグと無線通信を実施するリーダライタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤタグとリーダライタ装置から構成され、リーダライタ装置がコマンドを無線で送信すると、ＲＦＩＤタグがコマンドを受信し、そのコマンドに対応するレスポンスを返信する。
リーダライタ装置は、ＲＦＩＤタグから返信されたレスポンスを受信すると、そのレスポンスに応じた処理を実施する。
【０００３】
ここで、ＲＦＩＤタグにはメモリが実装されており、リーダライタ装置はＲＦＩＤタグのメモリに格納されているデータの読込や書込を実施することができる。
ＲＦＩＤタグに実装されているメモリを活用することで、例えば、製品コードなど、様々な情報を記憶することができる。
また、ＲＦＩＤタグには、電池などの駆動電源を有するアクティブ型と、電池などの駆動電源を有しないパッシブ型がある。
パッシブ型のＲＦＩＤタグを駆動（例えば、メモリなどのデバイスや、レスポンスの生成処理を実施する処理部などの駆動）するには、リーダライタ装置がコマンドと別個に搬送波をＲＦＩＤタグに送信する必要がある。
【０００４】
ＲＦＩＤタグが貼り付けられている物体と、リーダライタ装置の間に障害物が存在することがあるが、電波が届けば、ＲＦＩＤタグに実装されているメモリ内のデータを読み書きすることができる。
なお、リーダライタ装置の読み取り可能範囲内に複数のＲＦＩＤタグが存在する場合、複数のＲＦＩＤタグが同時にレスポンスを返信することにより、それらのレスポンスが混信して、リーダライタ装置が正常にデータを読み書きできなくなることがあるが、「アンチコリジョン機能」を実装していれば、複数のＲＦＩＤタグが順番にレスポンスを返信するようになるので、リーダライタ装置が正常にデータを読み書きすることができる。
【０００５】
ＲＦＩＤシステムは、電波法で規定される周波数の範囲内で電波を送信しなければならない制約がある。
このため、複数のリーダライタ装置を隣接して設置する場合において、同一の周波数を使用せざるを得ない状況を生じることがあり、このような場合は、複数のリーダライタ装置が相互に干渉を与えてしまうことがある。
複数のリーダライタ装置の相互干渉を回避するには、複数のリーダライタ装置が無線チャネルを時分割で使用する必要がある．
【０００６】
具体的には、予め、複数のリーダライタ装置におけるコマンド等の送信タイミングを設定し、システム全体としては、複数のリーダライタ装置の送信タイミングが重ならないようにする集中制御型時分割方法を採用すればよい。
あるいは、リーダライタ装置がコマンド等を送信する際、キャリアセンス（周波数の使用状況の判定）を実施し、当該周波数の無線チャネルが未使用状態である場合に限り、コマンド等を送信するようにすることにより、複数のリーダライタ装置の送信タイミングが重ならないようにする分散制御型時分割方法を採用すればよい。
以下、分散制御型時分割方法を採用しているＲＦＩＤシステムのリーダライタ装置の動作を説明する。
【０００７】
リーダライタ装置のキャリアセンス部は、伝送制御部からコマンドの送信要求を受けると、キャリアセンスを実施して、コマンドの送信に使用する周波数の使用状況を判定する。
キャリアセンス部は、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが現在使用されていなければ、コマンドの送信を許可するが、その周波数の無線チャネルが現在使用されている場合、その周波数の無線チャネルが未使用状態になるまで、キャリアセンスを継続する。
【０００８】
リーダライタ装置のコマンド送信部は、キャリアセンス部からコマンドの送信許可を受けると、コマンドをＲＦＩＤタグに無線送信する。
ＲＦＩＤタグは、リーダライタ装置からコマンドを正常に受信すると、そのコマンドに対応するレスポンスをリーダライタ装置に返信する。
リーダライタ装置のレスポンス受信部は、ＲＦＩＤタグから返信されたレスポンスを正常に受信すると、そのレスポンスに対応する処理を実施して一連の処理を終了する。
ただし、レスポンス受信部がＲＦＩＤタグから返信されたレスポンスを正常に受信することができない場合、ランダム時間だけ待機したのち、キャリアセンス部が再度キャリアセンスを実施して、コマンド送信部が再度コマンドを無線送信するようにする（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７４９７４号公報（段落番号［００２４］から［００３５］、図１）
【特許文献２】特開２０００−２４２７４２号公報（段落番号［００１８］から［００３０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のリーダライタ装置は以上のように構成されているので、コマンドを送信する毎にキャリアセンスを実施して周波数の使用状況を判定する必要がある。また、レスポンスを正常に受信することができず、コマンドを再送する場合には、更にランダム時間待機してから、キャリアセンスを実施して周波数の使用状況を判定する必要がある。このため、数多くのコマンドを送信する必要がある場合には、キャリアセンスやランダム時間の待機が頻発して、無線チャネルの利用率が低下してしまうなどの課題があった。
【００１１】
なお、上記の特許文献１，２では、特に言及されていないが、コマンド等の送信電力が小さいリーダライタ装置と、コマンド等の送信電力が大きいリーダライタ装置とが隣接して設置される場合がある。
小電力のリーダライタ装置と、大電力のリーダライタ装置とがキャリアセンスする場合、小電力のリーダライタ装置は、大電力のリーダライタ装置から送信されるコマンドの送信電力が大きいため、キャリアセンスにより無線チャネルが使用されていることを判別することができる。
一方、大電力のリーダライタ装置は、小電力のリーダライタ装置から送信されるコマンドの送信電力が小さいため、キャリアセンスを実施しても無線チャネルが使用されていることを判別できないことがある。
このような場合、大電力のリーダライタ装置は、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用している状態でも、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用していていないと判断して、コマンドを送信してしまうことにより、小電力のリーダライタ装置に干渉を与えてしまう状況が発生する。
また、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用している状態でも、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用していていないと判断するため、数多くのコマンドの送信要求があると、大電力のリーダライタ装置が無線チャネルを独占してしまい、その結果、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用することができず、コマンドを送信することができなくなることがある。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、数多くのコマンドを送信する際の無線チャネルの利用率を高めることができるリーダライタ装置を得ることを目的とする。
さらに、この発明は、送信電力が異なる他のリーダライタ装置が隣接して設置されている場合でも、他のリーダライタ装置との干渉を防止することができるリーダライタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るリーダライタ装置は、使用状況判定手段の判定結果が現在周波数が使用されていない旨を示す場合、複数回連続してコマンドをタグに送信するコマンド送信手段と、そのコマンド送信手段がコマンドを送信する毎に、タグからコマンドに対応するレスポンスを受信するレスポンス受信手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、使用状況判定手段の判定結果が現在周波数が使用されていない旨を示す場合、複数回連続してコマンドをタグに送信するコマンド送信手段と、そのコマンド送信手段がコマンドを送信する毎に、タグからコマンドに対応するレスポンスを受信するレスポンス受信手段とを設けるように構成したので、数多くのコマンドを送信する際の無線チャネルの利用率を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるリーダライタ装置を示す構成図であり、図において、キャリアセンス部１は伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、キャリアセンスを実施して、コマンドの送信に使用する周波数の使用状況を判定し、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが現在使用されていなければ、コマンドの送信を許可する一方、その周波数の無線チャネルが現在使用されていれば、その周波数の無線チャネルが未使用状態になるまで、キャリアセンスを継続する。なお、キャリアセンス部１は使用状況判定手段を構成している。
【００１６】
コマンド送信部２はキャリアセンス部１からコマンドの送信許可を受けると、複数回連続してコマンドをＲＦＩＤタグに送信する。コマンド送信部２は送信対象のＲＦＩＤタグが電池などの駆動電源を有しないパッシブ型のタグである場合、コマンドの送信に先立って駆動用の搬送波をＲＦＩＤタグに送信する機能を備えている。なお、コマンド送信部２はコマンド送信手段を構成している。
レスポンス受信部３はコマンド送信部２がコマンドを送信する毎に、ＲＦＩＤタグから当該コマンドに対応するレスポンスを受信する。なお、レスポンス受信部３はレスポンス受信手段を構成している。
【００１７】
伝送制御部４はキャリアセンス部１、コマンド送信部２及びレスポンス受信部３の制御のほか、コマンドの生成やレスポンスに対応する処理などを実施する。
アンテナ部５はコマンドの送信やレスポンスを受信するアンテナである。
図２はこの発明の実施の形態１によるリーダライタ装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１８】
次に動作について説明する。
キャリアセンス部１は、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、キャリアセンスを開始して、コマンドの送信に使用する周波数の使用状況を判定する。
即ち、キャリアセンス部１は、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが、予め設定されたアイドル時間Ｔ継続して未使用状態であるか否かを判定する（ステップＳＴ１）。
【００１９】
キャリアセンス部１は、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが、アイドル時間Ｔ継続して未使用状態であれば、現在、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが使用されていないと判断して、コマンドの送信を許可する。
一方、キャリアセンスの開始時に、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが使用されている場合、あるいは、キャリアセンスの開始時に、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが未使用状態であっても、アイドル時間Ｔ経過する前に、その周波数の無線チャネルが使用されると、この時点では、コマンドの送信を許可せず、キャリアセンスを継続して、その無線チャネルが未使用状態になるまで待機する（ステップＳＴ２）。
【００２０】
キャリアセンス部１は、キャリアセンスを継続して、無線チャネルが未使用状態であることを検知すると、その無線チャネルがアイドル時間Ｔ継続して未使用状態であるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。
キャリアセンス部１は、アイドル時間Ｔ経過する前に、その周波数の無線チャネルが使用されると、ステップＳＴ２の処理に戻り、再度、その無線チャネルが未使用状態になるまで待機する。
キャリアセンス部１は、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが、アイドル時間Ｔ継続して未使用状態になると、ランダム時間待機し（ステップＳＴ４）、再度、その無線チャネルが未使用状態であるか否かを判定する（ステップＳＴ５）。
キャリアセンス部１は、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが未使用状態であれば、コマンドの送信を許可する。
一方、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが使用されていれば、ステップＳＴ２の処理に戻り、再度、その無線チャネルが未使用状態になるまで待機する。
【００２１】
コマンド送信部２は、伝送制御部４からＭ個のコマンドを受け（Ｍ≧１）、キャリアセンス部１からコマンドの送信許可を受けると、Ｍ個のコマンドの中からコマンドを１個選択し、アンテナ５を介して、そのコマンドをＲＦＩＤタグに送信する（ステップＳＴ６）。
なお、コマンド送信部２は、送信対象のＲＦＩＤタグが電池などの駆動電源を有しないパッシブ型のタグである場合、コマンドの送信に先立って駆動用の搬送波をＲＦＩＤタグに送信する機能を備えている。
【００２２】
レスポンス受信部３は、コマンド送信部２がコマンドを送信することにより、ＲＦＩＤタグがコマンドを受信して、そのコマンドに対応するレスポンスを返送してくると、アンテナ５を介して、ＲＦＩＤタグからコマンドに対応するレスポンスを受信する（ステップＳＴ７）。
伝送制御部４は、レスポンス受信部３がレスポンスを受信すると、そのレスポンスに対応する処理を実施する。
【００２３】
また、コマンド送信部２は、レスポンス受信部３がレスポンスを受信すると、伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドのうち、未送信のコマンドが残されていれば（ステップＳＴ８）、未送信のコマンドの中からコマンドを１個選択し、そのコマンドをＲＦＩＤタグに送信する（ステップＳＴ６）。
ただし、コマンド送信部２は、前回コマンドを送信してから、アイドル時間Ｔより短い間隔で次のコマンドを送信する。
【００２４】
レスポンス受信部３は、上記のようにして、コマンド送信部２が次のコマンドを送信することにより、ＲＦＩＤタグがコマンドを受信して、そのコマンドに対応するレスポンスを返送してくると、アンテナ５を介して、ＲＦＩＤタグからコマンドに対応するレスポンスを受信する（ステップＳＴ７）。
伝送制御部４は、レスポンス受信部３がレスポンスを受信すると、そのレスポンスに対応する処理を実施する。
コマンド送信部２が伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドの全てを送信すると（ステップＳＴ８）、一連の処理を終了する。
【００２５】
ここでは、Ｍ個のコマンドを全て送信するまで、コマンド送信部２がコマンドを連続的に送信するものについて示したが、予め、送信回数の上限値Ｎ（Ｍ＞Ｎ）が設定されている場合、伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドのうち、未送信のコマンドが残されていても、既にコマンドの送信回数が上限値Ｎに到達していれば、コマンドの送信処理を終了する。
また、送信時間の上限値が設定されている場合も、伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドのうち、未送信のコマンドが残されていても、既にコマンドの送信時間が上限値に到達していれば、コマンドの送信処理を終了する。
【００２６】
ここで、図３は隣接しているリーダライタ装置Ａとリーダライタ装置Ｂから、コマンドの送信要求が発生して、コマンドの送信とレスポンスの受信が実施されている状況を示す説明図である。
図３の例では、先にリーダライタ装置Ａからコマンドの送信要求が発生して、コマンドの送信とレスポンスの受信が実施されているとき、リーダライタ装置Ｂからコマンドの送信要求が発生している。
具体的には、リーダライタ装置Ａから１個目のコマンドが送信されているとき、リーダライタ装置Ｂからコマンドの送信要求が発生している。
【００２７】
したがって、リーダライタ装置Ｂのキャリアセンス部１は、リーダライタ装置Ａが１個目のコマンドの送信を終了すると、無線チャネルが未使用状態になったことを検知するが、アイドル時間Ｔを経過する前に、リーダライタ装置Ａから２個目のコマンドが送信されるので、無線チャネルが未使用状態になるまで待機する。
リーダライタ装置Ｂのキャリアセンス部１は、リーダライタ装置Ａが２個目のコマンドの送信を終了すると、無線チャネルが未使用状態になったことを検知する。
リーダライタ装置Ｂのキャリアセンス部１は、無線チャネルが未使用状態になると、その無線チャネルがアイドル時間Ｔ継続して未使用状態であるか否かを判定する。
図３の例では、リーダライタ装置Ａが２個のコマンドを送信すると、コマンドの送信処理を終了しているので、無線チャネルが未使用状態になってから、アイドル時間Ｔ継続して未使用状態が保たれている。
【００２８】
リーダライタ装置Ｂのキャリアセンス部１は、無線チャネルがアイドル時間Ｔ継続して未使用状態になると、ランダム時間待機し、再度、その無線チャネルが未使用状態であるか否かを判定する。
図３の例では、リーダライタ装置Ａが２個のコマンドを送信したのち、リーダライタ装置Ａがコマンドの送信を再開していないので、ランダム時間待機後も、無線チャネルの未使用状態が保たれている。
これにより、リーダライタ装置Ｂのコマンド送信部２は、コマンドの送信を開始している。
ただし、図３の例では、リーダライタ装置Ｂのコマンド送信部２が伝送制御部４からＭ個のコマンドを受けているが、送信回数の上限値Ｎが“２”に設定されているため、２個目のコマンドを送信した時点で、コマンドの送信処理を終了している。
【００２９】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、キャリアセンス部１からコマンドの送信許可を受けると、複数回連続してコマンドをＲＦＩＤタグに無線送信するコマンド送信部２と、そのコマンド送信部２がコマンドを送信する毎に、ＲＦＩＤタグからコマンドに対応するレスポンスを受信するレスポンス受信部３とを設けるように構成したので、数多くのコマンドを送信する際の無線チャネルの利用率を高めることができる効果を奏する。
【００３０】
また、この実施の形態１によれば、予め、送信回数の上限値Ｎが設定されている場合、伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドのうち、未送信のコマンドが残されていても、既にコマンドの送信回数が上限値Ｎに到達していれば、コマンドの送信処理を終了するように構成したので、隣接している複数のリーダライタ装置が公平にコマンドを送信することができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、予め、送信時間の上限値が設定されている場合、伝送制御部４から受けたＭ個のコマンドのうち、未送信のコマンドが残されていても、既にコマンドの送信時間が上限値に到達していれば、コマンドの送信処理を終了するように構成したので、隣接している複数のリーダライタ装置が公平にコマンドを送信することができる効果を奏する。
【００３１】
なお、この実施の形態１では、コマンド送信部２がコマンドを送信するに先立って、キャリアセンス部１がキャリアセンスを実施するものについて示したが、そのコマンドに加えて、キャリアセンス部１がレスポンスをキャリアセンスするようにしてもよい。
レスポンスのキャリアセンスにおいては、アイドル時間Ｔは、レスポンスの受信完了時刻から次のコマンドの送信開始時刻までの最大時間と定義する。
【００３２】
また、この実施の形態１では、アンチコリジョン機能については言及していないが、ＲＦＩＤシステムがアンチコリジョン機能を備えている場合、アンチコリジョン機能は必ず複数のコマンドを連続して送信する必要があるので、アンチコリジョン機能には、コマンドの送信回数の上限値Ｎを適用しないようにしてもよい。
【００３３】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２によるリーダライタ装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
上限値設定部６は送信回数の上限値Ｎの設定を受け付ける処理を実施する。
【００３４】
上記実施の形態１では、コマンドの送信回数の上限値Ｎが予め設定されており、隣接している複数のリーダライタ装置Ａ，Ｂが同一の上限値Ｎが設定されているものとして説明したが、送信回数の上限値Ｎの設定を受け付ける上限値設定部６を実装することにより、相互に異なる上限値Ｎａ，Ｎｂをリーダライタ装置Ａ，Ｂに設定するようにしてもよい。
ただし、上限値設定部６を実装すること自体は必須でなく、他の手段で相互に異なる上限値Ｎａ，Ｎｂをリーダライタ装置Ａ，Ｂに設定するようにしてもよい。
【００３５】
図５は相互に異なる送信回数の上限値が設定されているリーダライタ装置Ａ，Ｂの送受信状況を示す説明図である。
図５の例では、リーダライタ装置Ａは、上限値設定部６により送信回数の上限値Ｎａが“６”に設定され、リーダライタ装置Ｂは、上限値設定部６により送信回数の上限値Ｎｂが“３”に設定されている。
このように、相互に異なる上限値Ｎａ，Ｎｂが設定された場合、リーダライタ装置Ａは連続して６個のコマンドを送信することができるが、リーダライタ装置Ｂは連続して３個のコマンドしか送信することができない。
【００３６】
これにより、ある期間中にリーダライタ装置Ａが送信可能なコマンドの個数と、リーダライタ装置Ｂが送信可能なコマンドの個数とが異なるようになる。
したがって、多くの送信コマンドを送信する必要があるリーダライタ装置には大きな上限値Ｎを設定し、多くの送信コマンドを送信する必要がないリーダライタ装置には小さな上限値Ｎを設定することにより、効率的なＲＦＩＤシステムを構築することができる効果を奏する。
【００３７】
なお、この実施の形態２では、上限値設定部６が送信回数の上限値Ｎの設定を受け付けるものについて示したが、コマンドの送信時間の上限値の設定を受け付けるようにしてもよく、同様の効果を奏することができる。
【００３８】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３によるリーダライタ装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
アイドル時間設定部７はアイドル時間Ｔの設定を受け付ける処理を実施する。
【００３９】
上記実施の形態１では、所定のアイドル時間Ｔが設定されており、隣接している複数のリーダライタ装置Ａ，Ｂが同一のアイドル時間Ｔが設定されているものとして説明したが、アイドル時間Ｔの設定を受け付けるアイドル時間設定部７を実装することにより、相互に異なるアイドル時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃをリーダライタ装置Ａ，Ｂ，Ｃに設定するようにしてもよい。
ただし、アイドル時間設定部７を実装すること自体は必須でなく、他の手段で相互に異なるアイドル時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃをリーダライタ装置Ａ，Ｂ，Ｃに設定するようにしてもよい。
【００４０】
図７は相互に異なるアイドル時間が設定されているリーダライタ装置Ａ，Ｂ，Ｃの送受信状況を示す説明図である。
図７の例では、リーダライタ装置Ａは、アイドル時間設定部７によりアイドル時間Ｔａａが設定され、リーダライタ装置Ｂは、アイドル時間設定部７によりアイドル時間Ｔｂが設定され、リーダライタ装置Ｃは、アイドル時間設定部７によりアイドル時間Ｔｃが設定されている。ただし、Ｔａ＜Ｔｂ＜Ｔｃである。
このように、相互に異なるアイドル時間Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが設定された場合、リーダライタ装置Ａは、リーダライタ装置Ｂ，Ｃと比べてアイドル時間Ｔが短いので、コマンドの送信要求があれば、引き続き通信チャネルを使用してコマンドを送信することが可能である。
一方、リーダライタ装置Ｃは、リーダライタ装置Ａ，Ｂと比べてアイドル時間Ｔが長いので、リーダライタ装置Ａ，Ｂにおいてコマンドの送信要求がない場合に限り、通信チャネルを使用してコマンドを送信することができる。
【００４１】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、アイドル時間Ｔの設定を受け付けるアイドル時間設定部７を設けるように構成したので、リーダライタ装置Ａ，Ｂ，Ｃの優先度に応じてコマンドの送信機会を設定することができる効果を奏する。
【００４２】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、キャリアセンス部１が伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、キャリアセンスを開始して、コマンドの送信に使用する周波数の無線チャネルが、予め設定されたアイドル時間Ｔ継続して未使用状態であるか否かを判定するものについて示したが、キャリアセンス部１がキャリアセンスを開始して、その無線チャネルがアイドル時間Ｔ継続して未使用状態であるか否かを判定する前に、コマンド送信部２が伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定し、コマンドの送信不可期間内であれば、コマンドの送信を断念するようにしてもよい。
【００４３】
具体的には下記の通りである。
図８はこの発明の実施の形態４によるリーダライタ装置の処理内容を示すフローチャートであり、図９はコマンド送信部２の送信可否チェックの処理内容を示すフローチャートである。
コマンド送信部２は、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、送信可否チェックを実施する（ステップＳＴ１１）。
即ち、コマンド送信部２は、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、その送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定する。
【００４４】
具体的には、次のようにして、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定する。
コマンド送信部２は、モジュロ動作をするカウンタを周期的にカウントアップし（ステップＳＴ２１）、そのカウンタのカウント値Ｃと所定の閾値Ｃｔｈを比較する（ステップＳＴ２２）。
コマンド送信部２は、カウンタのカウント値Ｃが閾値Ｃｔｈより大きい場合、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であると判断する（ステップＳＴ２３）。
一方、カウンタのカウント値Ｃが閾値Ｃｔｈ未満の場合、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信不可期間内であると判断する（ステップＳＴ２４）。
コマンド送信部２は、コマンドの送信可能期間内であると判断すると、ステップＳＴ１の処理に移行し、コマンドの送信不可期間内であると判断すると、ステップＳＴ１１の処理に戻る（ステップＳＴ１２）。
【００４５】
ここで、図１０はカウンタのモジュロが“８”、閾値Ｃｔｈが“３”である場合の判定例を示している。
図１０の例では、送信要求を受けたタイミングが、カウンタのカウント値Ｃが“０”，“１”，“２”のときは、コマンドの送信不可期間内であると判断される。送信要求を受けたタイミングが、カウンタのカウント値Ｃが“３”，“４”，“５”，“６”，“７”のときは、コマンドの送信可能期間内であると判断される。
【００４６】
図１１は、この実施の形態４における「送信可否チェック」を大電力のリーダライタ装置Ａに適用し、小電力のリーダライタ装置Ｂには「送信可否チェック」を適用しない場合の送受信状況を示す説明図である。
大電力のリーダライタ装置Ａは、カウンタのカウント値Ｃが閾値Ｃｔｈ未満になると、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けても、コマンドを送信することができないので、この送信不可期間では、小電力のリーダライタ装置Ｂの動作が可能になり、コマンドを送信することができるようになる。
【００４７】
これにより、大電力のリーダライタ装置Ａと小電力のリーダライタ装置Ｂが隣接している場合でも、大電力のリーダライタ装置が無線チャネルを独占することがなくなり、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用して、コマンドを送信する機会を得ることができる効果を奏する。
【００４８】
この実施の形態４では、リーダライタ装置Ａの送信可能期間と送信不可期間の割合を変更する場合、閾値Ｃｔｈを変更すればよいが、カウンタのモジュロを変更しても、リーダライタ装置Ａの送信可能期間と送信不可期間の割合を変更することができる。
なお、リーダライタ装置Ａにおけるコマンドの送信を制限する他の方法として、例えば、リーダライタ装置Ａの平均動作率を逐次計測し、その平均動作率が所定の閾値を上回ると、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けても、コマンドを送信しないようにする方法を採用してもよい。
【００４９】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、コマンドの送信可能期間と送信不可期間が周期的に設けられているものについて示したが、図１２に示すように、コマンドの送信電力が大きいリーダライタ装置である程、閾値Ｃｔｈを大きな値に設定して、コマンドの送信不可期間の割合を大きくするようにしてもよい。
また、リーダライタ装置におけるコマンドの送信電力が動的に変化する場合には（動的に送信電力を制御する場合、間欠周期、間欠期間、あるいは、平均動作率の閾値も動的に変化させる）、割合変更手段を構成するコマンド送信部２がコマンドの送信電力に応じて閾値Ｃｔｈを動的に変更して、コマンドの送信不可期間の割合を変更するようにしてもよい。
【００５０】
例えば、コマンドの送信電力が大きい程、閾値Ｃｔｈを大きな値に変更して、コマンドの送信不可期間の割合を大きくする。
図１２の例では、モジュロが“８”のカウンタにおいて、リーダライタ装置の送信電力がＰ２以下の小電力であれば、閾値Ｃｔｈを“０”に設定して、コマンドの送信不可期間を無くし、リーダライタ装置の送信電力がＰ３以上の大電力であれば、閾値Ｃｔｈを“４”に設定して、コマンドの送信機会を２分の１に制限している。
【００５１】
これにより、大電力のリーダライタ装置Ａと小電力のリーダライタ装置Ｂが隣接しており、リーダライタ装置Ａ，Ｂの送信電力が動的に変化する場合でも、大電力のリーダライタ装置が無線チャネルを独占することがなくなり、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用して、コマンドを送信する機会を得ることができる効果を奏する。
【００５２】
なお、この実施の形態５では、コマンドの送信電力に応じて閾値Ｃｔｈを動的に変更するものについて示したが、コマンドの送信電力に応じてカウンタのモジュロや平均動作率の閾値を変更するようにしてもよい。
【００５３】
実施の形態６．
上記実施の形態４では、コマンド送信部２が伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定し、コマンドの送信不可期間内であれば、コマンドの送信を断念するものについて示したが、コマンド送信部２が伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、コマンドの送信可能期間又は送信不可期間を抽選し、コマンドの送信不可期間が当れば、コマンドの送信を断念するようにしてもよい。
【００５４】
具体的には下記の通りである。
図１３はコマンド送信部２の送信可否チェックの処理内容を示すフローチャートである。なお、リーダライタ装置の全体の処理内容は図８と同じである。
コマンド送信部２は、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、送信可否チェックを実施する（ステップＳＴ１１）。
即ち、コマンド送信部２は、伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、その送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定する。
【００５５】
具体的には、次のようにして、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信可能期間内であるのか、コマンドの送信不可期間内であるのかを判定する。
コマンド送信部２は、送信不可期間が終了するまでの時間的残量を示す送信不可期間残数が“０”であるか否かを判定する（ステップＳＴ３１）。
コマンド送信部２は、送信不可期間残数が１以上であれば、コマンドの送信要求を受けたタイミングがコマンドの送信不可期間内であると判断し（ステップＳＴ３２）、その送信不可期間残数をデクリメントする（ステップＳＴ３３）。
【００５６】
コマンド送信部２は、送信不可期間残数が“０”であれば、コマンドの送信可能期間に移行するか、コマンドの送信不可期間に移行するかを判定する（ステップＳＴ３４）。
例えば、乱数を発生することにより、指定された確率でコマンドの送信可能期間又は送信不可期間を抽選する抽選器を用いて、コマンドの送信可能期間又は送信不可期間を抽選する。なお、コマンドの送信不可期間の抽選確率は、コマンドの送信電力が大きい程、大きな値に設定されるものとする。
コマンド送信部２は、コマンドの送信不可期間が当ると、コマンドの送信を断念して（ステップＳＴ３５）、送信不可期間残数を所定数にセットする（ステップＳＴ３６）。
コマンド送信部２は、コマンドの送信可能期間が当ると、送信可能であると判断する（ステップＳＴ３７）。
コマンド送信部２は、コマンドの送信が可能であると判断すると、ステップＳＴ１の処理に移行し、コマンドの送信が不可であると判断すると、ステップＳＴ１１の処理に戻る（ステップＳＴ１２）。
【００５７】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、コマンド送信部２が伝送制御部４からコマンドの送信要求を受けると、コマンドの送信可能期間又は送信不可期間を抽選し、コマンドの送信不可期間が当れば、コマンドの送信を断念するように構成したので、大電力のリーダライタ装置Ａと小電力のリーダライタ装置Ｂが隣接している場合でも、大電力のリーダライタ装置が無線チャネルを独占することがなくなり、小電力のリーダライタ装置が無線チャネルを使用して、コマンドを送信する機会を得ることができる効果を奏する。
【００５８】
なお、この実施の形態６では、コマンドの送信電力が大きい程、コマンドの送信不可期間の抽選確率が大きな値に設定されるものについて示したが、抽選確率変更手段を構成するコマンド送信部２が、コマンドの送信電力が動的に変化する場合、その送信電力に応じて送信不可期間の抽選確率を動的に変更するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１によるリーダライタ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるリーダライタ装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】隣接しているリーダライタ装置Ａとリーダライタ装置Ｂから、コマンドの送信要求が発生して、コマンドの送信とレスポンスの受信が実施されている状況を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるリーダライタ装置を示す構成図である。
【図５】相互に異なる送信回数の上限値が設定されているリーダライタ装置の送受信状況を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるリーダライタ装置を示す構成図である。
【図７】相互に異なるアイドル時間が設定されているリーダライタ装置の送受信状況を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるリーダライタ装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】コマンド送信部の送信可否チェックの処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】カウンタのモジュロが“８”、閾値Ｃｔｈが“３”である場合の判定例を示す説明図である。
【図１１】大電力のリーダライタ装置Ａには「送信可否チェック」を適用し、小電力のリーダライタ装置Ｂには「送信可否チェック」を適用しない場合の送受信状況を示す説明図である。
【図１２】コマンドの送信電力と閾値Ｃｔｈの対応関係を示すテーブル図である。
【図１３】コマンド送信部の送信可否チェックの処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  キャリアセンス部（使用状況判定手段）、２  コマンド送信部（コマンド送信手段、割合変更手段、抽選確率変更手段）、３  レスポンス受信部（レスポンス受信手段）、４  伝送制御部、５  アンテナ部、６  上限値設定部、７  アイドル時間設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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