(57)【要約】【課題】直下式バックライトにおいても輝度向上を達成することができる反射率が高い光反射体を提供すること。【解決手段】光線照射角度が１５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ１が９０〜１２０％であり、光線照射角度が７５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ２が８５〜１１０％である光反射体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線照射角度が１５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ１が９０〜１２０％であり、光線照射角度が７５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ２が８５〜１１０％であることを特徴とする光反射体。
【請求項２】
相対輝度が１１２〜１５０％であることを特徴とする光反射体。
【請求項３】
相対輝度が１１２〜１５０％であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項４】
光反射面が光集光機能を有することを特徴とする光反射体。
【請求項５】
光反射面が光集光機能を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂とフィラーを含有し且つ少なくとも１軸方向に延伸されている基材層（Ａ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂とフィラーを含有し且つ面積延伸倍率１．３〜８０倍で延伸されている基材層（Ａ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項８】
基材層（Ａ）の少なくとも片面に光拡散層（Ｂ）を有する積層フィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光反射体。
【請求項９】
基材層（Ａ）のフィラー濃度が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜０．９μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜０．９μｍの有機フィラーであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１０】
光拡散層（Ｂ）のフィラー濃度が５〜９０重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーであることを特徴とする請求項８に記載の光反射体。
【請求項１１】
フィラーが表面処理された無機フィラーであることを特徴とする請求項６、７、９または１０に記載の光反射体。
【請求項１２】
積層フィルムが基材層（Ａ）の光拡散層（Ｂ）を有する面とは反対面に保護層（Ｃ）を有することを特徴とする請求項８に記載の光反射体。
【請求項１３】
光拡散層（Ｂ）の肉厚が０．５〜２０μｍであることを特徴とする請求項８、１０または１２に記載の光反射体。
【請求項１４】
光集光機能を発現する反射面の断面が三角形のプリズム形状を有することを特徴とする請求項４または５に記載の光反射体。
【請求項１５】
プリズム形状がエンボス加工により付形されたことを特徴とする請求項１４に記載の光反射体。
【請求項１６】
基材層（Ａ）または積層フィルムの空孔率が１５〜６０％であることを特徴とする請求項６〜１５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１７】
熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項６または７に記載の光反射体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の光反射体を用いた面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置に使用される反射板、リフレクターおよび各種照明器具に用いられる光反射用の部材として有用であって、光反射体及び該光反射体を用いた面光源装置に関するものであって、特に直下型タイプの面光源装置に適するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、直下式バックライトの典型的な構成は図２に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプやＬＥＤなどの光源１５からなる。サイドライト式バックライトの典型的な構成は図３に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極やＬＥＤなどの光源１５などからなる。いずれも光源からの光を光反射体（ハウジング）１１で反射させて、拡散板１４で均一面状の光を形成するものである。近年では、照明光源についても高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。表示物の大型化に伴い、輝度向上のため、光源は図２に示すように複数個設置される場合もある。
【０００３】
従来から、これらの用途の光反射体には白色ポリエステルフィルムが使用されることが多かった（例えば特許文献１）。ところが、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体の場合、近年の光量の増加、またランプからの熱による雰囲気温度の高温化により、光反射体の色調の変化（黄変）が問題になることがあり、より変色の少ない素材が求められるようになっていた。
【０００４】
このような要求に応えるものとして、白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体が提案されている（例えば特許文献２および３）。これらの樹脂フィルムを主体とする光反射体は、セラミック等の素材と比べ、軽量であり、加工性や生産性に優れるためである。白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体は、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体に比べて色調の変化が少ないことを特徴としている（例えば特許文献４および５）。
【０００５】
また、これらの光反射体を用いて、エッジライト式のバックライトにおける輝度向上を目的とした開発も行われている（例えば特許文献６）。
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７０４号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６３６７号公報
【特許文献６】特開２００２−３４１１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近では、表示物の大型化に伴って直下式のバックライトにおける輝度向上の要望が高まっている。従来の光反射体ではこのような要望に十分に応えることはできなかった。このため、より高反射率な光反射体が求められており、特に直下式バックライトにおいて輝度向上を達成することができる光反射体が求められている。
本発明は、従来の光反射体よりも輝度を向上させて高反射率な光反射体を実現することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、次の（１）〜（３）の少なくとも１つの条件を満たすことを特徴とする本発明の光反射体を提供するに至った。
（１）光線照射角度が１５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ１が９０〜１２０％であり、光線照射角度が７５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ２が８５〜１１０％である。
（２）相対輝度が１１２〜１５０％である。
（３）光反射面が光集光機能を有する。
【０００８】
本発明の光反射体は、熱可塑性樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸方向に延伸されている基材層（Ａ）を含むことが好ましく、その面積延伸倍率が１．３〜８０倍であることが好ましい。また、基材層（Ａ）の少なくとも片面に光拡散層（Ｂ）を含む積層フィルムであることが好ましい。
基材層（Ａ）は、フィラー濃度が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜０．９μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜０．９μｍの有機フィラーであることが好ましい。また、光拡散層（Ｂ）は、フィラー濃度が５〜９０重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーであることが好ましい。フィラーは、表面処理された無機フィラーであることが好ましい。
【０００９】
積層フィルムは、基材層（Ａ）の光拡散層（Ｂ）を有する面とは反対面に保護層（Ｃ）を有することが好ましく、光拡散層（Ｂ）の肉厚が０．５〜２０μｍであることが好ましい。
光集光機能を発現する反射面の断面は、三角形のプリズム形状を有することが好ましく、そのプリズム形状はエンボス加工により付形されたものであることが好ましい。
基材層（Ａ）または積層フィルムの空孔率は１５〜６０％であることが好ましい。また、本発明の光反射体に使用される熱可塑性樹脂はポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
更に本発明は上記光反射体を用いた面光源装置も含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光反射体は、反射率が高く面発光性に優れている。本発明の光反射体を用いて製造した面光源装置は、高輝度であり極めて有用である。本発明によれば、特に直下式バックライトにおいても十分に輝度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、本発明の光反射体の構成および効果を詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において用いる「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［光反射体の特徴］
本発明の光反射体は、次の（１）〜（３）のいずれかの条件を満たすことを特徴とする。
（１）光線照射角度が１５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ１が９０〜１２０％であり、光線照射角度が７５°で受光角度が０°であるときの変角反射率Ｒ２が８５〜１１０％である。
（２）相対輝度が１１２〜１５０％である。
（３）光反射面が光集光機能を有する。
【００１３】
本発明の光反射体は、上記の（１）〜（３）の少なくとも１つの条件を満たすものであればよいが、（１）〜（３）のうちの２つ以上の条件を満たすことが好ましく、（１）〜（３）のすべての条件を満たすことが最も好ましい。
【００１４】
（１）に記載される変角反射率Ｒ１および変角反射率Ｒ２は、波長５５０ｎｍの光線を用いて変角分光測色システムにより測定する。図５に示す通り、Ｒ１の測定は、光線照射角度をサンプル表面の法線方向から１５°とし、受光角度を０°（サンプル表面の法線方向）として行い、また、Ｒ２の測定は、光線照射角度をサンプル表面の法線方向から７５°とし、受光角度を０°（サンプル表面の法線方向）として行う。Ｒ１、Ｒ２は、セラミック製の標準白板の変角反射率を１００％としたときの相対値として表したものである。具体的な測定手順については、後述する実施例の記載を参照することができる。
【００１５】
本発明の光反射体の変角反射率Ｒ１は、９０〜１２０％であることが好ましく、９５〜１１５％であることがより好ましく、９８〜１１２％であることがさらに好ましく、１００〜１１０％であることが特に好ましい。また、本発明の光反射体の変角反射率Ｒ２は、８５〜１１０％であることが好ましく、８６〜１０５％であることがより好ましく、８７〜１００％であることがさらに好ましく、８８〜１００％であることが特に好ましい。
変角反射率Ｒ１が９０％以上であり、変角反射率Ｒ２が８５％以上であれば、面方向輝度が高くなるため好ましい。基本的に変角反射率が大きいほど、面方向の輝度は高まるので好ましいが、変角反射率が大きくなり過ぎると製造容易性や製造効率が低下するため、変角反射率Ｒ１が１２０％以下であり、変角反射率Ｒ２が１１０％以下であることが好ましい。
【００１６】
変角反射率Ｒ１が９０％以上であり、変角反射率Ｒ２が８５％以上である光反射体を製造するためには、可視光線の光の波長サイズの厚みを持つ散乱体を内部に多数含有させる方法、又は屈折率の異なる樹脂を可視光線の光の波長サイズの厚みで多数積層させるなどの方法を採用することが好ましい。これらの方法は適宜組み合わせて実施してもよい。好ましいのは、可視光線の光の波長サイズの厚みを持つ散乱体を内部に多数含有させる方法である。
【００１７】
（２）に記載される相対輝度は、（株）ユポ・コーポレーション製合成紙ユポＦＰＧ２００の輝度を１００％としたときの輝度を相対値（％）として表したものである。相対輝度は、図２に示す１７インチサイズの面光源装置の１１の位置に光反射体をセットすることにより測定する。具体的な測定手順については、後述する実施例の記載を参照することができる。
本発明の光反射体は、相対輝度が１１２〜１５０％であり、１１３〜１２５％であることが好ましく、１１４〜１２０％であることがより好ましい。従来は、相対輝度が１１２％以上の光反射体を簡便な方法で提供することができなかったため、相対輝度が１１２％以上である本発明の光反射体は有用である。また、相対輝度が１５０％以下である本発明の光反射体は、製造が比較的容易である点で好ましい。
【００１８】
相対輝度が１１２％以上である光反射体を製造するためには、可視光線の光の波長サイズの厚みを持つ散乱体を内部に多数含有させる方法、又は屈折率の異なる樹脂を可視光線の光の波長サイズの厚みで多数積層させるなどの方法を採用することが好ましい。これらの方法は適宜組み合わせて実施してもよい。好ましいのは、可視光線の光の波長サイズの厚みを持つ散乱体を内部に多数含有させる方法である。
【００１９】
（３）に記載される光集光機能とは、光を光反射体の反射面に対して法線方向に反射させる機能を意味する。光集光機能を有する否かは、光線を光反射面に対し−９０°〜９０°のある角度から照射し（光線照射角度をサンプル表面の法線方向から０〜９０°とし）、光反射面に対して法線方向の角度で反射率を測定することにより判断することができる。光集光機能を有する光反射面を形成するためには、後述するように光反射面にプリズム形状を形成する方法や屈折率が高い真球状のビーズを光反射面の表面に配列させる方法を採用することができる。
【００２０】
本発明の光反射体は、上記の（１）〜（３）の少なくとも１つの条件を満たすものであれば、その構造は特に制限されない。
典型的な本発明の光反射体は、２層以上の層からなる積層体構造を有している。積層体は、少なくとも基材層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）を有しているか、あるいは、少なくとも基材層（Ａ）と保護層（Ｃ）を有している。光拡散層（Ｂ）や保護層（Ｃ）は、積層体中に１層だけ存在していてもよいし、複数層存在していてもよい。例えば、基材層（Ａ）の両面に光拡散層（Ｂ）を積層した構造を有してもよい。また、基材層（Ａ）の光拡散層（Ｂ）を含む面とは反対面もしくは基材層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）の間に保護層（Ｃ）を有していてもよい。具体的な積層体構造例として、（Ｂ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）などの構造を挙げることができる。
以下において、各層について順に説明する。
【００２１】
［基材層（Ａ）］
基材層（Ａ）は、一般に熱可塑性樹脂から主として構成されており、必要に応じてフィラーなどが含まれている。
【００２２】
熱可塑性樹脂
本発明の基材層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。基材フィルムに使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂または熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００２３】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００２４】
このような熱可塑性樹脂は、基材層（Ａ）に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましく、３５〜６５重量％で使用することが特に好ましい。基材層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、後述する積層フィルムの延伸成形時に表面にキズが生じにくい傾向があり、９５重量％以下であれば、充分な空孔数が得られやすい傾向がある。
【００２５】
フィラー
本発明の基材層（Ａ）に熱可塑性樹脂とともに用いることができるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを挙げることができる。
無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。また、上記無機フィラーの種々の表面処理剤による表面処理品も例示できる。中でも重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム及びそれらの表面処理品、クレー、珪藻土を使用すれば安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。さらに好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムの種々の表面処理剤による表面処理品である。表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用することができる。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報などに記載の方法を使用することができる。
【００２６】
有機フィラーとしては、基材層（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移点よりも高い融点またはガラス転移点（例えば、１２０〜３００℃）を有し、非相溶性のものが使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、環状オレフィン単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト等を例示することができる。
基材層（Ａ）には、無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００２７】
無機フィラーの平均粒径及び有機フィラーの平均分散粒径は、例えば、マイクロトラック法、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察（本発明では粒子１００個の平均値を平均粒径とした）、比表面積からの換算（本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定した）などにより求めることができる。
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は好ましくはそれぞれが０．０５〜０．９μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．１〜０．７μｍの範囲のものを使用する。平均粒径または平均分散粒径が０．９μｍ以下のフィラーを用いれば、空孔がより均一になる傾向がある。また、平均粒径または平均分散粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、所定の空孔がより得られやすくなる傾向がある。
【００２８】
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは３５〜６５重量％の範囲にする。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が７５重量％以下であれば、表面にキズがより生じにくくなる傾向がある。
【００２９】
その他の成分
基材層（Ａ）には、本発明の光反射体の用途等に応じて、熱可塑性樹脂やフィラー以外の成分を含有させてもよい。例えば、基材層（Ａ）を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を３〜２５重量％配合してもよい。
【００３０】
基材層（Ａ）の構造
本発明の光反射体を構成する基材層（Ａ）は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。基材層（Ａ）の肉厚は、３０〜１０００μｍであることが好ましく、４０〜４００μｍであることがより好ましく、５０〜３００μｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
［光拡散層（Ｂ）］
光拡散層（Ｂ）は、基材層（Ａ）の光反射面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。また、本発明の光反射体に光拡散層（Ｂ）を形成しなくてもよい。本発明では基材層（Ａ）の少なくとも片面に光反射層（Ｂ）を有する積層構造のフィルムを含むものを積層フィルムと称する。光拡散層（Ｂ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して光拡散層（Ｂ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）が２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、光拡散層（Ｂ）の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）を延伸成形して得た後に光拡散層（Ｂ）の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法等が挙げられる。
【００３２】
上記光拡散層（Ｂ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂およびフィラーを使用することができる。フィラーの粒径は可視光線の波長に近いほど光拡散性能が向上するため、好ましくは０．０５〜１．５μｍ、より好ましくは０．１〜０．９μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．７μｍである。フィラーの粒径が０．０５μｍ以上であれば、表面凹凸が程よく形成されて光拡散性能を改善しやすくなる傾向がある。１．５μｍ以下であれば表面凹凸が大き過ぎることはないため、光拡散性能を良好な範囲内に維持しやすい。フィラーの配合量は、表面強度を保持できる程度で高濃度配合して光拡散性能を向上させることが好ましい。具体的には、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは４５〜７０重量％の範囲で使用する。配合量が５重量％以上であれば、表面に程よく凹凸が形成されて光拡散性能を改善しやすくなる。また、配合量が９０重量％以下であれば、実用的な表面強度を保ちやすい。
【００３３】
光拡散層（Ｂ）の肉厚は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、２〜１５μｍであることがより好ましく、２〜６μｍであることがさらに好ましい。０．５μｍ以上であれば、光拡散性能を改善して反射率を向上させやすい。また、２０μｍ以下であれば、基材層の反射性能を阻害しにくいため、高い反射率を維持することができる。
【００３４】
［保護層（Ｃ）］
保護層（Ｃ）は、基材層（Ａ）の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。また、基材層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）の間に形成してもよいし、光反射体の表面層として形成してもよい。さらに、本発明の光反射体には保護層（Ｃ）を形成しなくてもよい。
保護層（Ｃ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して保護層（Ｃ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）が２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、保護層（Ｃ）の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）を延伸成形して得た後に保護層（Ｃ）の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法等が挙げられる。
【００３５】
保護層（Ｃ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂が使用することができる。また、上記フィラーを含有しても良く、フィラーの配合量は好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜３重量％の範囲で使用できる。
保護層（Ｃ）の肉厚は、１μｍ以上が好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍがさらに好ましい。１μｍ以上にすることによって、光反射体の表面強度が向上し、またエンボス加工した際に集光効果が発現しやすい。
【００３６】
［添加剤］
本発明の光反射体を構成する各層には、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を通常０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を通常０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を通常０．０１〜４重量％配合することができる。
【００３７】
［成形］
基材層（Ａ）または積層フィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００３８】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度が好ましく、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃、ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００〜１３０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
得られた基材層（Ａ）または積層フィルムは、必要により熱処理（アニーリング処理）を行い、結晶化の促進や、積層フィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。
【００３９】
基材層（Ａ）または積層フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、基材層（Ａ）の面積延伸倍率は好ましくは１．３〜８０倍の範囲とし、より好ましくは７〜７０倍の範囲、さらに好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍とする。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい。
【００４０】
基材層（Ａ）または積層フィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜６０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、下記式にしたがって計算される値を意味する。式中のρ0は真密度を表し、ρは密度（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
ρ0−ρ
空孔率（％）  ＝  ――――――――  ×  １００
ρ0
【００４１】
本発明で用いる基材層（Ａ）または積層フィルムの密度は、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００４２】
［光反射体］
本発明の光反射体は、上記の基材層（Ａ）や積層フィルムのみからなっていてもよいし、上記の基材層（Ａ）や積層フィルムにさらに適当な材料が付加されたものであってもよい。ここでいう適当な材料として、金属板、ＰＥＴフィルムなどを例示することができる。
【００４３】
光集光機能
本発明の光反射体は、光反射面が光集光機能を有することが好ましい。光反射面が光集光機能を発現させるためには、光反射面に断面が三角形のプリズム形状を形成することが特に好ましい。プリズム形状の形成法は、例えば、紫外線硬化性の熱可塑性樹脂にエンボスロール版によってエンボス加工したのちに、紫外線を照射してその形状を硬化させる方法、溶融樹脂をラミネートする際にエンボスロール版によってエンボス加工する方法、シートをエンボスロール版にて加熱プレスすることによりエンボス加工する方法等が挙げられる。その中でも加熱プレスによるエンボス加工する方法が好ましい。
光集光機能を発現するためのプリズム形状は、周期が２０００μｍ以下、好ましくは、１〜１０００μｍ、更に好ましくは１０〜５００μｍである。また、プリズム断面が三角形状であり、頂角が４０°〜１７０°の角度になるようにエンボスロールにより加熱、加圧し付形することが好ましい。
【００４４】
利用
本発明の光反射体は、サイドライト方式、直下型ライト方式などの面光源装置として好ましく使用することができる。中でも直下型ライト方式の面光源装置に極めて有用である。
本発明の光反射体を用いた直下型ライト方式の液晶表示装置（液晶テレビ等）は、図２に示すような構成を有し、光反射体に対して全方向から入射した光を効率よく光反射体に対して直角方向に反射することができる。このため、輝度が高くかつ輝度ムラなく、液晶表示装置を見る人に自然な感じを与えることができる。本発明の光反射体は、このような直下型ライト方式の液晶表示装置のみならず、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４６】
（実施例１および実施例２）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって基材層（Ａ）を得た。この基材層（Ａ）を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）を溶融混練し、得られた基材層（Ａ）の両面に溶融押し出しして光拡散層（Ｂ）、保護層（Ｃ）をＢ／Ｃ／Ａ／Ｃとなるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する四層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００４７】
（実施例３）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって基材層（Ａ）を得た。この基材層（Ａ）を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｃ）を溶融混練し、得られた基材層（Ａ）の両面に溶融押し出しして保護層（Ｃ）をＣ／Ａ／Ｃとなるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する四層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００４８】
（実施例４）
実施例２で得られた基材の光反射面に、深さ５８μｍ、ピッチ１４５μｍの断面が正三角形のエンボスロールを用いて、加圧１００ｋｇ、８０℃、ライン速度３ｍ／ｍｉｎの条件でエンボスを施し、表面に集光機能を持つ積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００４９】
（実施例５）
実施例３で得られた基材を使用した以外は実施例４と同様の方法にて、表面に集光機能を持つ積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５０】
（比較例１）
（株）ユポ・コーポレーション製合成紙ユポ商品名『ＦＰＧ２００』を光反射体とした。
【００５１】
（比較例２）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した基材層（Ａ）組成物、表面層（Ｂ）組成物、および裏面層（Ｃ）組成物を、それぞれ別々の３台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押出ダイに供給して、ダイ内で（Ａ）の両面に、（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって積層物を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸し、次いで約１５０℃まで再加熱してテンターを利用して横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する三層構造（Ｂ／Ａ／Ｃ）の光反射体を得た。
【００５２】
（比較例３）
三井化学（株）製：商品名『ＷＳ１８０Ｅ』を光反射体とした。
【００５３】
（試験方法）
各光反射体のサンプルについて、以下の試験を行った。結果を表３に示す。
【００５４】
（１）変角反射率Ｒ１、Ｒ２
（株）村上色彩研究所製『変角分光測色システムＧＣＭＳ４』により測定した波長５５０ｎｍの反射率を変角反射率とした。
Ｒ１の測定は、光線照射角度をサンプル表面の法線方向から１５°とし、受光角度を０°として行った。セラミック製の標準白板（変角分光光度計ＧＣＭＳ４に付属の標準白板）の変角反射率を１００％として、サンプルの変角反射率を相対値で表し、これをＲ１とした。
同様に、Ｒ２の測定は、光線照射角度をサンプル表面の法線方向から７５°とし、受光角度を０°として行った。セラミック製の標準白板の変角反射率を１００％として、サンプルの変角反射率を相対値で表し、これをＲ２とした。
【００５５】
（２）輝度
図４に例示する１７インチサイズの面光源装置の１１の位置に各光反射体をセットし、冷陰極ランプ１５にハリソン社（製）インバーターユニットを接続した。冷陰極ランプに１２Ｖ，６ｍＡの管電流を流し点灯、照射して、３時間後に輝度を測定した。輝度の測定は、（株）トプコン社製輝度計１６（商品名：ＢＭ−７）を用い、輝度計測部と面光源装置の距離（面光源装置の法線方向の距離）を５０ｃｍとして合計９点を測定した（測定点１７）。９点の測定値を平均して、（株）ユポ・コーポレーション製合成紙ユポ（商品名『ＦＰＧ２００』）の輝度値を１００％としたときの相対値として相対輝度を表した。
【００５６】
（３）反射率Ｒ３
ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って、測定した波長５５０ｎｍの反射率を測定した。
【００５７】
【表１】
2006195453.tif 000002
【００５８】
【表２】
2006195453.tif 000003
【００５９】
【表３】
2006195453.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の光反射体は、反射率が高く面発光性に優れている。本発明の光反射体を用いて製造した面光源装置は、高輝度であり極めて有用である。本発明によれば、特に直下式バックライトにおいても十分に輝度を向上させることができ、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。このため、本発明は産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施態様である光反射体を構成する積層体の断面図を示す図である。
【図２】直下式バックライトの典型的な構成を示す断面図である。
【図３】サイドライト式バックライトの典型的な構成を示す断面図である。
【図４】輝度の測定法を説明するための斜視図である。
【図５】光反射体の変角反射率の測定法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  基材層（Ａ）
２  保護層（Ｃ）
３  光拡散層（Ｂ）
１１  光反射体
１２  網点印刷
１３  透明なアクリル板
１４  拡散板
１５  光源
１６  輝度計
１７  測定点
１８  照射光（照射角度１５°）
１９  照射光（照射角度７５°）
２０  光反射体反射面の法線方向（垂直方向）への反射光
２１  受光部
【図１】
2006195453.tif 000005
【図２】
2006195453.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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