(57)【要約】  【課題】  ヒンジの弾性体作用力を容易に調整することができる自動原稿給送装置を提供すること。  【解決手段】  画像形成装置１に対して自動原稿給送装置本体２を開閉自在に取り付けるヒンジ１０を備え、ヒンジ１０は、自動原稿給送装置本体２をその自重による回転力を相殺するように付勢するバネ１６と、バネ１６による付勢力を調整するネジ２０と、を有し、さらに、ネジ２０は、バネ１６による付勢力の作用方向と略垂直方向からネジ２０の幅を変更するノブ２１を備えることにより、装置を解体することなく、通常の原稿をコンタクトガラスに設置する場合と同様に自動原稿給送装置本体２を開いて、バネ１６の弾性力を調整することができ、自動原稿給送装置本体２の自重調整を容易に行うことができる。【選択図】  図１
2006243634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の所定位置に原稿を搬送する自動原稿給送装置において、
自動原稿給送装置本体と、
前記画像形成装置に対して前記自動原稿給送装置本体を開閉自在に取り付ける回転支持手段と、を備え、
前記回転支持手段は、前記画像形成装置と自動原稿給送装置本体との間に介装されて前記画像形成装置に対する前記自動原稿給送装置本体の回転動作を許容する開閉機構と、
前記自動原稿給送装置本体を、その自重による回転力を相殺するように付勢する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢力を調整する調整手段と、を有し、
さらに、前記調整手段は、前記付勢部材による付勢力の作用方向とは異なる角度から前記付勢力の調整を行う付勢力調整部を備えたことを特徴とする自動原稿給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動原稿給送装置において、
前記調整手段は、パンタグラフ型ネジ式ジャッキ構造を有しており、前記付勢力調整部が、前記付勢部材による付勢力の作用方向と略垂直方向から前記付勢力の調整を行い、前記付勢力の作用方向の幅を変更させることを特徴とする自動原稿給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動原稿給送装置と、
前記所定位置に搬送された原稿の画像情報を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段により読み取った画像情報に基づいて画像形成媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置に具備された自動原稿給送装置に関するものであり、特に、ヒンジの弾性体作用力を調整する自動原稿給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置に搭載されている自動原稿給送装置には、コンタクトガラスに原稿を直接載せて複写を行うために開閉支持機構（以下ヒンジとする）を有しており、そのヒンジには、自動原稿給送装置の自重を相殺するために、カムや、バネ等の弾性体が搭載され、ユーザーが開閉動作をしやすいようになっている。
【０００３】
ところが、自動原稿給送装置自体が非常に重いため、それを支えるバネは作用力の強いものが使用されており、そのため、バネの弾性体のばらつき、長期使用によるバネ力の低下により、バネが強い場合には、自動原稿給送装置本体が画像形成装置より浮いた状態となり、原稿搬送を正確に行うことができず、反対にバネが弱い場合には、自動原稿給送装置が自重で落下してしまい、大変不便である。
【０００４】
また、ヒンジのバネを交換する場合には、上記のように自動原稿給送装置のヒンジに取り付けられたバネは作用力の非常に強いものが必要であり、バネの交換には専用の大型設備が必要となるため、市場保守時および製品リユース時のバネ交換は難しい。バネ力の低下時にヒンジそのものを交換する手段もあるが、一般に自動原稿給送装置の基準位置はヒンジにより決まっているため、市場または製品リユース時に位置決め治具を使用しないでヒンジを交換する場合は、製品自体の位置精度が狂う恐れがある。したがって、バネ等弾性体の作用力を、ヒンジをばらすことなく調整することができる自動原稿給送装置が望まれている。
【０００５】
このため、バネに取り付けられたネジにより、バネの弾性力を調整し、長期にわたって自動原稿給送装置の開閉を良好に行う自動原稿給送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０２６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の自動原稿給送装置においては、バネの弾性力を調整するためどうしても調節用のネジがバネの弾性方向に対してその延長線上に配置されていた。このバネは、自動原稿給送装置本体を弾性力で支えるものであるから、弾性方向の延長線上には自動原稿給送装置本体がある。また、一般に自動原稿給送装置のヒンジは自動原稿給送装置本体内部に収納されるようなレイアウトとなっており、ネジを調整するためには外装カバーを含め自動原稿給送装置を解体しなければならない。そのため、工場出荷時や市場で調整が必要となった場合には、多大な手間と時間を要する。また、調整用のネジを回転させるために、ドライバー等の工具を必要とするため、調整時には必ず工具を持参しなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、自動原稿給送装置のヒンジを交換することなく、また自動原稿給送装置を解体することなく、工具を必要としない、ヒンジの弾性体作用力を調整することができる調整機構と、それを搭載した自動原稿給送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動原稿給送装置は、画像形成装置の所定位置に原稿を搬送する自動原稿給送装置において、自動原稿給送装置本体と、前記画像形成装置に対して前記自動原稿給送装置本体を開閉自在に取り付ける回転支持手段と、を備え、前記回転支持手段は、前記画像形成装置と自動原稿給送装置本体との間に介装されて前記画像形成装置に対する前記自動原稿給送装置本体の回転動作を許容する開閉機構と、前記自動原稿給送装置本体を、その自重による回転力を相殺するように付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢力を調整する調整手段と、を有し、さらに、前記調整手段は、前記付勢部材による付勢力の作用方向とは異なる角度から前記付勢力の調整を行う付勢力調整部を備えたことを特徴とした構成を有している。
【００１０】
この構成により、バネの作用方向とは別の方向からバネの弾性力を調整するので、付勢力の作用方向の延長線上にある自動原稿給送装置本体にじゃまされず、また、装置を解体することなく、通常の原稿をコンタクトガラスに設置する場合と同様に自動原稿給送装置を開いて、バネの弾性力を調整することができ、自動原稿給送装置の自重調整を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の自動原稿給送装置の前記調整手段は、パンタグラフ型ネジ式ジャッキ構造を有しており、前記付勢力調整部が、前記付勢部材による付勢力の作用方向と略垂直方向から前記付勢力の調整を行い、前記付勢力の作用方向の幅を変更させることを特徴とした構成を有している。
【００１２】
この構成により、パンタグラフ型ネジ式ジャッキ構造のネジにより、バネの弾性力の調整ができ、ヒンジを簡単な構成にすることができるとともに、バネの略直交方向のノブを回すことにより、バネの作用方向の幅を変更することができ、自動原稿給送装置の自重調整を容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置は、前記自動原稿給送装置と、前記所定位置に搬送された原稿の画像情報を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段により読み取った画像情報に基づいて画像形成媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とした構成を有している。
【００１４】
この構成により、前記付勢部材による付勢力の作用方向とは異なる角度から前記付勢力の調整を行うことができるので、付勢の対象となる自動原稿給送装置本体がない角度から付勢部材の弾性力を調整することができ、装置の解体や、回転支持手段を交換することなく、容易に自動原稿給送装置本体の自重調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、画像形成装置に対して自動原稿給送装置本体を開閉自在に取り付ける回転支持手段として、自動原稿給送装置本体をその自重による回転力を相殺するように付勢する付勢部材と、前記付勢部材による付勢力を調整する調整手段と、を有し、さらに、前記調整手段は、前記付勢部材による付勢力の作用方向とは異なる角度から前記付勢力の調整を行うことができるので、付勢の対象となる自動原稿給送装置本体がない角度から付勢部材の弾性力を調整することができ、装置の解体や、回転支持手段を交換することなく、容易に本体の自重調整を行うことができるという効果を有する自動原稿給送装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態の自動原稿給送装置について、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、画像形成装置１に対してヒンジ（回転支持手段）１０により、自動原稿給送装置本体２が接続されており、このヒンジ１０部分の画像形成装置１の本体左側面における断面図である。
【００１８】
図１に示すように、ヒンジ１０は、アーム１１とカム形状を有するベース１２が回転軸１３により、回転軸１３を中心に回転可能に連結される形で構成されている。アーム１１は、自動原稿給送装置本体２と回転軸１４を介して接続され、ベース１２は、ネジ１５により画像形成装置１に固定されている。
【００１９】
アーム１１には、自動原稿給送装置本体２の自重を相殺するための付勢部材としてバネ１６がそれぞれ独立したハウジング１７、１８により挟まれて配置されている。
【００２０】
バネ１６は、ハウジング１７、１８の間を広げるように作用しており、ハウジング１７は、ネジ２０およびノブ２１が取り付けられ、ノブ２１をバネ１６の作用力方向を中心として回転させることでハウジング１７を図中の矢印の方向に移動させることができる。
【００２１】
はじめに、自動原稿給送装置本体２の自重を相殺する場合について説明する。図２において、自動原稿給送装置本体２と接続されたアーム１１は、回転軸１３を中心としてカム形状を有するベース１２に、アーム１１に取り付けられたハウジング１８が当接するまで時計回りに自由に動くことができる。ハウジング１８がベース１２に当接すると、ベース１２のカム形状によりバネ１６が圧縮され、図２において、アーム１１および自動原稿給送装置本体２は、回転軸１３を中心に反時計回りに回転力が発生する。一方、自動原稿給送装置本体２およびアーム１１は、自重により時計回り方向に回転しようとするため、自動原稿給送装置本体２およびアーム１１とバネ１６の作用がうち消しあい、使用者にとって力をかけずに自動原稿給送装置本体２を開閉することができる。
【００２２】
次に、ノブ２１によるバネ１６の調節方法について説明する。ノブ２１をバネ１６の作用力方向を中心として回転させることで、ネジ２０の幅が変更され、ハウジング１７が移動し、それによりバネ１６の長さが変更されて、バネ１６の作用力を変化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる自動原稿給送装置は、付勢部材の作用方向とは別の方向から付勢部材の弾性力を調整することができ、装置の解体や、回転支持手段を交換することなく、容易に本体の自重調整を行うことができるという効果を有し、複写機等の画像形成装置に具備された自動原稿給送装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ヒンジを含む自動原稿給送装置の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】自動原稿給送装置本体の自重を相殺する場合を説明するヒンジの断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  画像形成装置
２  自動原稿給送装置本体
１０  ヒンジ（回転支持手段）
１１  アーム
１２  ベース
１３、１４  回転軸
１５  ネジ
１６  バネ
１７、１８  ハウジング
２０  ネジ
２１  ノブ
【図１】
2006243634.tif 000003
【図２】
2006243634.tif 000004