(57)【要約】【課題】  構外における等倍率の印影イメージの取得を防止して、窃用を防止する顧客情報イメージ照会端末を提供する。【解決手段】  管理構内のネットワークに接続する機能と、保持する顧客の登録印鑑の印影イメージデータに基づいて表示部１２に表示する機能とを備えた顧客情報イメージ照会端末１０において、ネットワークに接続することで、当該顧客情報イメージ照会端末が構内で用いられているか構外で用いられているか否かを判定する運用形態判定手段１４と、構内運用のときは、前記表示部に等倍率で前記印影のイメージ表示を行い、構外運用のときは、前記表示部に不等倍率で前記印影のイメージ表示を行うべく、倍率指定を行う表示倍率指定手段１３とを備える【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理構内のネットワークに接続する機能と、保持する顧客の登録印鑑の印影イメージデータに基づいて表示部に表示する機能と、を備えた顧客情報イメージ照会端末において、
前記ネットワークに接続することで、当該顧客情報イメージ照会端末が構内で用いられているか構外で用いられているか否かを判定する運用形態判定手段と、
構内運用のときは、前記表示部に等倍率で前記印影のイメージ表示を行い、
構外運用のときは、前記表示部に不等倍率で前記印影のイメージ表示を行うべく、倍率指定を行う表示倍率指定手段とを備えることを特徴とする顧客情報イメージ照会端末。
【請求項２】
前記不等倍率は、予定の倍率であり、当該所定倍率を設定するための倍率設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の顧客情報イメージ照会端末。
【請求項３】
前記不等倍率は、予め定めた所定範囲内で発生させた乱数に基づく倍率であり、当該乱数を生成するための乱数生成手段を備えることを特徴とする請求項1記載の顧客情報イメージ照会端末。
【請求項４】
前記ネットワークには、前記印影イメージデータを管理する印鑑サーバと、当該顧客情報イメージ照会端末の運用者の認証を行う認証サーバとが接続されており、
運用形態判定手段は、前記印鑑サーバから前記印影イメージデータを取得して保持すること、又は前記認証サーバから運用者の認証結果を受けることにより、構内運用であると判断することを特徴とする請求項1記載の顧客情報イメージ照会端末。
【請求項５】
前記印影イメージデータを保持する記憶部を備え、構外運用のときは、前記記憶部に保持した印影イメージデータに基づいて、前記印影のイメージ表示を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の顧客情報イメージ照会端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報をイメージ表示する照会端末、特に顧客情報として顧客の登録印鑑の印影をイメージ表示する照会端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等において顧客情報を照会するための照会端末が用いられている。この照会端末は、特許文献１および特許文献２に開示されているように、顧客情報として顧客の登録印鑑の印影イメージを保持しており、照会時に印影のイメージを表示部に表示する。
【特許文献１】特開２００１−２９７１９３号公報
【特許文献２】特開平２００１−２９７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記した顧客情報イメージ照会端末は、モバイル性のある端末であり、金融機関の屋内などの管理構内の外、例えば客先などの構外で用いられている。従って、登録印鑑の印影イメージが等倍率で表示部に表示されている場合、顧客情報イメージ照会端末のオペレータが、人目に付きにくい構外で等倍率の印影イメージをスキャナで取得したり、画面ハードコピー機能を使用したり、端末に備わった印刷機能により、等倍の印影を取得することができる。これにより、取得した等倍の印影に基づいて印影の偽造が行われ等、悪用される恐れがあり、これが危惧されていた。
【０００４】
従って、前記した課題に鑑みて、本発明の目的は、構外における等倍率の印影イメージの取得を防止して、窃用を防止し得る顧客情報イメージ照会端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
管理構内のネットワークに接続する機能と、保持する顧客の登録印鑑の印影イメージデータに基づいて表示部に表示する機能と、を備えた顧客情報イメージ照会端末において、ネットワークに接続することで、当該顧客情報イメージ照会端末が構内で用いられているか構外で用いられているか否かを判定する運用形態判定手段と、構内運用のときは、表示部に等倍率で前記印影のイメージ表示を行い、構外運用のときは、表示部に不等倍率で前記印影のイメージ表示を行うべく、倍率指定を行う表示倍率指定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
不等倍率は、予定の倍率であり、当該所定倍率を設定するための倍率設定手段を備えることを特徴とする。
不等倍率は、予め定めた所定範囲内で発生させた乱数に基づく倍率であり、当該乱数を生成するための乱数生成手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
ネットワークには、印影イメージデータを管理する印鑑サーバと、当該顧客情報イメージ照会端末の運用者の認証を行う認証サーバとが接続されており、運用形態判定手段は、印鑑サーバから前記印影イメージデータを取得して保持すること、又は認証サーバから運用者の認証結果を受けることにより、構内運用であると判断することを特徴とする。
【０００８】
印影イメージデータを保持する記憶部を備え、構外運用のときは、記憶部に保持した印影イメージデータに基づいて、印影のイメージ表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の顧客情報イメージ照会端末によれば、構内ネットワークへの接続可否で構内又は構外運用であるか否かを判定し、構外運用であるとき、登録印鑑の印影イメージを不等倍率で表示部に表示することにより、仮に構外の人目に付きにくい場所で印影のイメージを取得されても、取得された印影イメージは、等倍率の印影イメージと、印影サイズが異なることから、印影イメージの窃用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。以下の説明では、各実施の形態に用いる図面について同一の構成要素は同一の符号を付し、かつ重複する説明は可能な限り省略する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の顧客情報イメージ照会端末は、保険会社や銀行などの金融機関などで用いられており、金融機関における構内に構築されたネットワークに接続可能なモバイル端末である。
尚、実施例において、金融機関における構内とは、顧客の個人情報の流出を金融機関の職員により防止可能に管理できる場所を示し、一方、構外とは顧客の個人情報の流出を金融機関の職員で防止できない管理不可能な場所を示す。具体的には、例えば金融機関の店舗やセンタ内が構内であり、客先などが構外である。
【００１２】
ここで、本発明の顧客情報イメージ照会端末を用いた顧客情報イメージ照会システムを説明する。
【００１３】
顧客情報イメージ照会システム１００は、図２に示すように、センタ２００と店舗３００とが外部ネットワーク４００を介して接続されている。
センタ２００は、外部ネットワーク４００とルータ２１０を介して接続しており、該ルータ２１０を介して第１のネットワーク２２０がセンタ内に構築されている。
【００１４】
ルータ２１０は、一般的なファイアフォール機能を有しており、外部すなわち店舗３００以外からのアクセスは、後述する中継サーバ２４０のみ可能とするようにフィルタリング設定されており、後述する外部から認証サーバ２７０へアクセス出来ないように設定されている。
【００１５】
第１のネットワーク２２０には、顧客の個人情報を登録するためのイメージ登録端末２３０と、該イメージ登録端末２３０で取得した顧客の個人情報を顧客情報管理サーバ２５０へ伝送するための中継サーバ２４０と、顧客情報イメージ照会端末のオペレータ認証を行うための認証サーバ２７０とが接続されている。中継サーバ２４０には、顧客情報管理サーバ２５０が接続しており、該顧客情報管理サーバ２５０には顧客情報を保持するための顧客情報データベース２６０が接続している。
【００１６】
認証サーバ２７０は、顧客情報イメージ照会端末を操作するオペレータが予め登録されているオペレータであるか否かを判定する。具体的には認証サーバ２７０は、オペレータが顧客情報イメージ照会端末に入力したオペレータＩＤおよびパスワードを取得し、予め保持しているオペレータＩＤに対応付けられたパスワードと照合し、その結果を顧客情報イメージ照会端末に通知する。認証サーバ２７０で認証されたオペレータは、当該オペレータが操作する顧客情報イメージ照会端末で印影イメージなどの顧客情報を参照することができる。
【００１７】
イメージ登録端末２３０は、顧客の住所、氏名、電話番号や口座番号および登録印鑑の印影のイメージなどの顧客情報を登録するための端末であり、所定の登録用紙に捺印された印影をイメージをデータ化して取得するためのスキャナ２８０が接続されている。
【００１８】
印影イメージデータなどの顧客情報は、イメージ登録端末２３０から中継サーバ２４０を介して顧客情報管理サーバ２５０に送られ、該顧客情報管理サーバ２５０は、顧客情報を顧客情報データベース２６０で保持管理する。尚、顧客情報データベース２６０は、口座番号やＣＩＦ番号などの顧客識別コードに基づいて、当該顧客の印鑑の印影イメージデータを検索可能にデータベースを構築しており、顧客情報管理サーバ２５０は、顧客情報の取得要求を受けると、顧客識別コードに基づいて顧客情報データベース２６０を検索し、顧客情報データベース２６０から印影イメージデータを取得して、該印影イメージデータを要求元に出力する。すなわち、本発明における顧客情報データベース２６０は、いわゆる印鑑データベースとして動作可能である。
【００１９】
店舗３００は、外部ネットワーク４００とルータ３１０を介して接続しており、該ルータは店舗内に構築されている第２のネットワーク３２０に接続する。
【００２０】
第２のネットワーク３２０には、顧客情報を照会するための顧客情報イメージ照会端末が接続している。
ところで、顧客情報イメージ照会端末は、複数の種類があり、汎用コンピュータに顧客情報を照会するためのソフトウェアを組み込んだ顧客情報イメージ照会汎用端末３３０、顧客情報を照会するために専用設計された顧客情報イメージ照会専用端末３４０、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）と称されるモバイル性のある顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０などの種類がある。
【００２１】
顧客情報イメージ照会汎用端末３３０および顧客情報イメージ照会専用端末３４０は店舗３００内に備え付けられており、客先などの構外に持ち出すことができない。
一方、顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０は、当該端末を用いる（操作する）オペレータにより、第１のネットワーク２２０への任意な接続が可能な端末であり、オペレータは必要に応じて客先などの構外に顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０を持ち出して利用することができる。
【００２２】
例えば構内で利用する場合には、顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０は、前記第２のネットワーク３２０に接続して、ルータ３１０およびルータ２１０を介して前記第１のネットワーク２２０に接続するサーバ群にアクセスすることができる。尚、構外で使用する場合には、客先に存在する無線ＬＡＮスポットや、ＰＨＳカード等によるネットワーク通信を行い、センタ２００に構築されたネットワークにルータ２１０を介して接続することができる。
【００２３】
ここで、本発明の特徴である顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０を図を用いて詳細に説明する。尚、顧客情報イメージ照会モバイル端末３５０を、単にイメージ照会端末１０と称して以降の説明を行う。
【００２４】
本発明のイメージ照会端末１０は、図１に示すように、ネットワークに接続するための通信部１１と、印影イメージなどの顧客情報を表示するための表示部１２と、表示する印影のサイズを指定するための表示倍率指定部１３と、当該イメージ照会端末の利用場所が構外か構内かを判定するための構内構外判定部１４と、当該イメージ照会端末１０の使用認証を行うための端末認証部１５と、当該イメージ照会端末１０のオペレータの認証を行う利用者認証部１６と、顧客情報データベースで保持されている印影イメージデータを取得するための印影イメージデータ取得部１７と、取得した印影イメージデータやオペレータからの入力情報や指定する印影の表示倍率などの情報を保持する記憶部１９とを備える。
【００２５】
通信部１１は、構内ネットワークに接続する各サーバとの通信制御を行う。
表示部１２は、図３に示す画面表示を行う。画面には、図３（ａ）に示すように、顧客情報として、顧客の口座番号、店番、科目、枝版、印鑑区分、開始日、解約日、注意事項などと共に印影イメージが表示されており、この印影イメージは、表示倍率指定部１３により指定された倍率に基づいて表示される。尚、表示倍率指定部１３は、イメージ照会端末１０が構内ネットワークに接続しているときは等倍率のサイズで、イメージ照会端末１０が構外で用いられているときは不等倍率のサイズで表示部１２に表示させるべく、倍率設定を行う。
【００２６】
また、表示部１２の画面には、図示しない入力部からの入力指示に応じて、図３（ｂ）に示すＣＩＦ番号情報、図３（ｃ）に示す履歴文言、図３（ｄ）に示す顧客の署名などの表示切替えが行われる。
【００２７】
構内構外判定部１４は、認証サーバ２７０との通信接続を確認することで、当該イメージ照会端末１０が構内で用いられているか、構外で用いられているか否かを判定する。
【００２８】
端末認証部１５は、当該イメージ照会端末１０を構外で使用する際のログオン機能であり、例えばパスワード認証や生体認証などでオペレータが認証されると、当該オペレータは、当該イメージ照会端末１０で例えば印影のイメージ表示を行うことができる。
【００２９】
利用者認証部１６は、認証サーバ２７０と通信してオペレータの認証を行う機能である。利用者認証部１６で認証されたオペレータは、顧客情報データベース２６０で保持されている顧客情報を顧客情報管理サーバ２５０を介して取得することができる。
【００３０】
印影イメージデータ取得部１７は、オペレータが要求する顧客の印影イメージデータを顧客情報データベース２６０から取得する。すなわち、印影イメージデータ取得部１７は、中継サーバ２４０を介して顧客情報データベース２６０を管理する顧客情報管理サーバ２５０に印影イメージデータの取得要求を行い、要求を受けた顧客情報管理サーバ２５０は、顧客情報データベース２６０から所望の印影イメージデータを取得し、該印影イメージデータをイメージ照会端末１０の印影イメージデータ取得部１７に出力する。印影イメージデータ取得部１７は、取得した印影イメージデータを暗号化して記憶部１９に保持する。
【００３１】
次に、顧客情報イメージ照会システム１００における各サーバ（端末）との間の通信関係を図４の模式図と、その際の通信データ構成を示す図５のデータ構成図とを用いて、顧客情報イメージ照会システム１００の動作を図６のフローチャートに沿って説明を行う。
【００３２】
イメージ照会端末１０は、図示しない入力部からオペレータＩＤおよびパスワードが入力されると（ステップＳ１）、利用者認証部１６は図５（ａ）に示すオペレータＩＤおよびパスワードから成る認証依頼の通信データを生成し、該通信データを通信部１１が認証サーバ２７０へ出力する（ステップＳ２）。
【００３３】
認証サーバ２７０は、認証依頼が示された通信データを受信すると（ステップＳ２０）、受信したデータからオペレータＩＤおよびパスワードを取得し、当該認証サーバ２７０で予め保持するオペレータＩＤに対応付けられたパスワードと、認証依頼を受けたパスワードとが一致するか否かを判定する（ステップＳ２１）。認証サーバ２７０は、認証結果として図５（ｂ）に示すオペレータ認証結果と、オペレータが認証されたときには当該オペレータの権限を示すオペレータ権限情報とから成る通信データを生成し、該通信データをイメージ照会端末１０に出力する（ステップＳ２２）。
【００３４】
イメージ照会端末１０は、通信部１１で認証結果が示された通信データを受けると（ステップＳ３）、認証結果においてオペレータが認証されたとき、構内構外判定部１４は、認証サーバに接続中、すなわち構内ネットワークにログイン中であるか否かを判定する（ステップＳ４）。尚、認証サーバ２７０にアクセスできなかったか、認証失敗した場合には、端末固有の認証機能を利用して、オペレータの認証を行う（端末認証）（ステップＳ７）。
【００３５】
オペレータが認証され、かつイメージ照会端末１０の構内接続が確認されると、オペレータにより例えば顧客の口座番号やＣＩＦ番号などの客識別コードが図示しない入力部を介して入力されると（ステップＳ５）、印影イメージデータ取得部１７で図５（ｃ）に示す顧客識別コード、イメージ照会端末種別情報および取得イメージ種別情報から成るイメージ取得依頼の通信データを生成し、該通信データを通信部１１が中継サーバ２４０へ出力する（ステップＳ６）。
【００３６】
中継サーバ２４０は、イメージ照会端末１０からの通信データを受けると（ステップＳ３０）、受信した通信データから顧客識別コードを取得し、図５（ｅ）に示す顧客識別コードから成る通信データを生成し、該通信データを顧客情報管理サーバ２５０へ出力する（ステップＳ３１）。
【００３７】
顧客情報管理サーバ２５０は、通信データを受けると（ステップＳ４０）、受信した通信データに示された顧客識別コードに基づいて、顧客情報データベース２６０の検索を行い、顧客情報データベース２６０で顧客識別コードに対応付けられて管理されている印影のイメージデータを取得する（ステップＳ４１）。顧客情報管理サーバ２５０は、図５（ｆ）に示す顧客識別コードに基づく検索ステータスと、印影イメージデータとから成る通信データを生成し、該通信データを中継サーバ２４０へ出力する。
【００３８】
中継サーバ２４０は、顧客情報管理サーバ２５０からの通信データを受けると（ステップＳ３２）、該通信データから検索ステータスおよび印影イメージデータを取得する。中継サーバ２４０は、取得した検索ステータスおよび印影イメージデータと、前記したステップＳ１７においてイメージ取得依頼時に受信した通信データのイメージ照会端末種別情報および取得イメージ種別情報に基づいて、実寸表示を行うか否かが示された実寸表示情報および表示倍率が示された倍率表示情報とから成る通信データ（図５（ｄ）参照）を生成し（ステップＳ３３）、該通信データをイメージ照会端末１０へ出力する（ステップＳ３４）。
【００３９】
ここで、実寸表示情報および表示倍率情報を説明する。
実寸表示情報は、イメージ照会端末種別情報に基づいて該当端末の表示領域の表示可能サイズ（縦横のドット数）よりも通信対象となるイメージデータのサイズの方が大きい場合には実寸表示を行わない旨の情報が示され、通信対象となるイメージデータのサイズの方が小さい場合には、実寸表示可能の旨の情報が示されており、印影のイメージデータ以外の情報も含まれている。ここでは、印影イメージデータのサイズが表示可能サイズ以下なので、必ず実寸表示可能である旨の情報が実寸表示情報に含まれており、その際の表示倍率が表示倍率情報に示されている。
【００４０】
中継サーバ２４０からの通信データを受けたイメージ照会端末１０は、通信データから印影イメージデータを取得し、該印影イメージデータを専用フォーマットで暗号化し、記憶部１９に保持する（ステップＳ８）。このとき暗号化された印影イメージデータと共に実寸表示情報および表示倍率情報も記憶部１９に保持される。
【００４１】
次に、取得した印影イメージをイメージ照会端末１０で画面表示する際の動作を説明する。
イメージ照会端末１０は、前記したステップＳ４と同様に、オペレータが認証され、構内構外判定部１４により認証サーバに接続中、すなわち構内ネットワークにログイン中であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００４２】
尚、当該イメージ照会端末１０が構内ネットワークから接続が外され、構外に持出されて使用されているとき、前記したステップＳ９における判定に先立ち、当該イメージ照会端末１０の使用認証が行われる。使用認証は、端末認証部１５で行われ、オペレータから入力されるパスワードや生体情報に基づいて認証処理を行い、認証されたオペレータは当該端末の使用が許可される。また、ステップＳ７において、端末認証が完了していれば、その結果を使用するようにしてもよい。
【００４３】
イメージ照会端末１０は、オペレータが認証され、構内構外判定部１４により認証サーバに接続中であるとき、オペレータの認証で取得するオペレータ権限情報に基づいてオペレータの権限を確認する（ステップＳ１０）。
【００４４】
権限確認処理で、オペレータが実寸の印影イメージを参照できる権限を有するとき、表示倍率指定部１３は、実寸サイズで印影イメージを表示するための倍率設定を行い、表示部１２は、設定された倍率に従って、実寸サイズの印影を画面表示する（ステップＳ１２）。
【００４５】
一方、権限確認処理で、オペレータが実寸の印影イメージを参照できる権限を有しないとき、表示倍率指定部１３は、記憶部１９で保持する表示倍率情報に示された倍率設定を行い、表示部１２は設定された倍率に従って、実寸とは異なるサイズの印影を画面表示する（ステップＳ１３）。
【００４６】
尚、前記したステップＳ９において、オペレータが認証され、かつ構内ネットワークにログイン中であると判定されないとき、すなわち、認証サーバ２７０にアクセスできないか、認証サーバ２７０で認証が失敗したとき、端末認証が成功していれば（ステップＳ１１）、前記したステップＳ１３における実寸とは異なるサイズの印影を画面表示する。尚、前記したステップＳ１１において、オペレータが認証されなければ、印影を表示することなく、処理を終了する。
【００４７】
前記したように、実施例１のイメージ照会端末１０によれば、イメージ照会端末１０が構外で使用されるとき、中継サーバ２４０で指定された表示倍率に基づいて印影イメージを表示することから、オペレータは実寸の印影を把握することができず、印影イメージの窃用を防止することができる。
【実施例２】
【００４８】
実施例１のイメージ照会端末１０では、実寸サイズの印影表示を行わないとき、中継サーバ２４０で指定された表示倍率に従って印影のイメージ表示を行ったが、実施例２のイメージ照会端末２０は、図７に示すように、実寸サイズの印影表示を行わないとき、表示倍率を乱数に基づいて設定すべく、乱数を生成する乱数発生部１８を備えている。
【００４９】
表示倍率指定部１３は、実寸サイズの印影表示を行わないとき、例えば表示倍率が１０５パーセントから１２０パーセントまでの所定の表示倍率範囲内の値を、乱数発生部１８で生成した乱数に基づいて指定する。
表示部１２は、乱数に基づいて指定された表示倍率に従って印影のイメージ表示を行うことから、印影表示を行う毎に、印影の表示サイズが変更され、オペレータは印影の実寸サイズの把握が困難になり、印影イメージの窃用を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
前記した実施例では、生成した乱数や中継サーバ２４０で指定される表示倍率に基づいて印影イメージの表示サイズの倍率を変更したが、これに限る必要はない。すなわち、イメージ照会端末１０に予め設定倍率を登録しておき、イメージ照会端末１０を構外で使用する際には、登録してある倍率で印影のイメージを表示するようにしてもよい。尚、登録する倍率は、オペレータに知られることなく、登録する必要がある。
【００５１】
尚、上記の実施例において、印影イメージは構成においてサーバから取得する例で説明したが、構外に持出す場合には、訪問予定の顧客の印影イメージを含む図５（ｄ）に示すデータを予め取得してイメージ照会端末の記憶部に保存しておき、印影イメージの表示の際は、保持する印影イメージを表示するようにしてもよい。その場合、構外で参照できる印影イメージデータが記憶部に保持しているデータに限定されるので、保持しない顧客のデータが漏洩する恐れが無く、安全性の向上を図ることができる。更に、この場合、外部からのアクセスを全て遮断するようにルータ２１０を設定することで、センタ２００のネットワークセキュリティーの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１のイメージ照会端末のブロック図である。
【図２】顧客情報イメージ照会システムのシステム構成図である。
【図３】表示部の表示画面例を示す図である。
【図４】顧客情報イメージ照会システムにおける通信関係を示す図である。
【図５】通信データのデータ構成図である。
【図６】顧客情報イメージ照会システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例２のイメージ照会端末のブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  イメージ照会端末
１１  通信部
１２  表示部
１３  表示倍率指定部
１４  構内構外判定部
１５  端末認証部
１６  利用者認証部
１７  印影イメージデータ取得部
１８  乱数発生部
１９  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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