(57)【要約】【課題】異常時に作成された伝達情報を駅社員に適切に配信するための情報伝達システムを提供すること。【解決手段】  情報配信システム１００は予測ダイヤ生成システム４００及びＰＲＣシステム２００と通信接続されており、駅社員端末５００の通信アドレスと当該端末使用者である駅社員の担当駅とを対応づけて記憶する。ＰＲＣシステム２００から列車の列車番号と、当該列車に対する輸送手配の種別とが対応づけられた輸送手配データを受信し、予測ダイヤ生成システム４００から送信された予測ダイヤ及び輸送手配データに基づいて、当該輸送手配に関係する駅を特定する。そして輸送手配に関する伝達情報の配信先とする駅社員端末５００を決定し、伝達情報に係る列車が駅を通過又は到着する時刻を予測ダイヤから求め、求めた時刻に基づいて配信タイミングを決定する。そして配信決定がなされた駅社員端末に、当該配信タイミングで伝達情報を配信する。【選択図】図１
2006123780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測ダイヤ生成システム及びＰＲＣシステムと通信接続された情報配信システムであって、
駅社員端末の通信アドレスと当該端末使用者である駅社員の担当駅とを対応づけて記憶する駅社員端末情報管理手段と、
前記予測ダイヤ生成システムにより生成された予測ダイヤを受信する予測ダイヤ受信手段と、
少なくとも前記ＰＲＣシステムから列車の列車番号と、当該列車に対する輸送手配の種別とが対応づけられた輸送手配情報を受信する輸送手配情報受信手段と、
少なくとも前記予測ダイヤ受信手段により受信された予測ダイヤ及び前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に基づいて、当該輸送手配に関係する駅を特定する駅特定手段と、
少なくとも前記駅特定手段により特定された駅を担当駅とする駅社員端末か否かに基づいて、輸送手配に関する伝達情報の配信先とする駅社員端末を前記駅社員端末情報管理手段に記憶された駅社員端末の中から抽出する端末抽出手段と、
前記輸送手配情報に係る列車が前記駅特定手段により特定された駅を通過又は到着する時刻を到来時刻として前記受信された予測ダイヤから求め、求めた到来時刻に基づいて配信タイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記端末抽出手段により抽出された駅社員端末に、前記タイミング決定手段により決定された配信タイミングで、少なくとも、１）対応する輸送手配情報の列車番号、２）当該輸送手配の種別、３）当該列車番号の列車が前記駅特定手段により特定された駅への到来時刻、を含む伝達情報を配信する配信手段と、
を備えた情報配信システム。
【請求項２】
前記駅社員端末情報管理手段は、更に当該端末使用者である駅社員の配置位置を記憶する手段であり、
前記予測ダイヤ受信手段により受信された予測ダイヤから前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に係る列車の前記駅特定手段により特定された駅の通過番線又は発番線を判断する番線判断手段を更に備え、
前記端末抽出手段は、更に、前記番線判断手段により判断された番線に係る配置位置か否かに基づいて情報配信先とする駅社員端末を抽出する手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記輸送手配情報には、当該輸送手配の対象とする対象区間の情報が更に対応づけられており、
前記駅特定手段は、前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に含まれる対象区間情報に基づいて、当該輸送手配に関係する駅を特定する手段である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記駅特定手段により特定された駅と、前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に含まれる輸送手配の種別とに基づいて、当該駅への当該輸送手配に関する伝達情報の重要度を決定する重要度決定手段を更に備え、
前記配信手段は、前記重要度決定手段により決定された重要度に応じた形態で伝達情報を配信する手段である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記伝達情報が配信された駅社員端末から当該伝達情報を既読した旨のチェック情報を受信するチェック情報受信手段と、
前記チェック情報受信手段により受信されたチェック情報に対応する伝達情報の前記重要度決定手段により決定された重要度を変更する重要度チェック変更手段と、
を更に備え、
前記配信手段は、前記重要度チェック変更手段により変更された重要度については当該変更された重要度に応じた形態で伝達情報を配信する手段である、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記配信手段は、前記駅社員端末において、複数の伝達情報が当該伝達情報に含まれる当該列車の到来時刻順に一覧表示形式で表示される情報として配信する手段であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
列車番号と、当該列車番号の列車を運用する車両に関する情報とが対応づけられた車両運用に関する情報を管理する車両運用計画システムと通信接続されており、
前記伝達情報に含まれる列車番号の列車の車両に関する情報を前記車両運用計画システムから受信する車両情報受信手段を更に備え、
前記配信手段が、前記車両情報受信手段により受信された車両に関する情報を前記伝達情報に含めて配信する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅社員に対する伝達情報を配信するための情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故や故障等により列車ダイヤが乱れた際、列車の運転整理結果や遅延情報（遅延の原因、復旧情報等）等の列車運行に必要な情報（伝達情報）を駅社員（駅事務所内勤駅員、ホーム駅員等）に伝達する必要がある。このような伝達情報は、電話、ファクシミリ、音声放送等を利用して伝達されていたため、駅社員が伝達情報を聞き漏らしたり、駅事務所で得た情報をホーム駅員に伝えに行く必要があったりして、伝達情報が全ての駅社員に迅速に伝わらなかった。そこで、このような伝達情報をネットワーク接続されたパソコンや携帯端末の表示画面に表示させ、駅社員が伝達情報を迅速に知ることのできるシステムが考案されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】山村直史、井上勝行、近藤篤史、「第４０回  鉄道サイバネ・シンポジウム  論文番号８１０『ＷｅｂＴＩＤシステムの開発』」、日本鉄道サイバネティクス協議会、２００３年１１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、列車運行の異常発生に伴って伝達される伝達情報は膨大な量であり、駅社員はこの膨大な伝達情報から自分に必要な伝達情報を選別するための手間がかかっていた。更に、伝達情報が伝達されるタイミングは考慮されていなかった。つまり、現時点において数時間後に必要となる伝達情報が伝達されると、駅社員は当該伝達情報を数時間後まで記憶しておかなければならず、駅業務に支障をきたす恐れがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、異常時に作成された伝達情報を駅社員に適切に配信するための情報伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上で説明した課題を解決するための第１の発明は、予測ダイヤ生成システム及びＰＲＣシステムと通信接続された情報配信システムであって、駅社員端末の通信アドレスと当該端末使用者である駅社員の担当駅とを対応づけて記憶する駅社員端末情報管理手段（例えば、図３の駅社員登録ＤＢ２０６）と、前記予測ダイヤ生成システムにより生成された予測ダイヤを受信する予測ダイヤ受信手段（例えば、図３の通信部４）と、少なくとも前記ＰＲＣシステムから列車の列車番号と、当該列車に対する輸送手配の種別とが対応づけられた輸送手配情報を受信する輸送手配情報受信手段（例えば、図３の通信部４）と、少なくとも前記予測ダイヤ受信手段により受信された予測ダイヤ及び前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に基づいて、当該輸送手配に関係する駅を特定する駅特定手段（例えば、図３の配信先決定部１１）と、少なくとも前記駅特定手段により特定された駅を担当駅とする駅社員端末か否かに基づいて、輸送手配に関する伝達情報の配信先とする駅社員端末を前記駅社員端末情報管理手段に記憶された駅社員端末の中から抽出する端末抽出手段（例えば、図３の配信先決定部１１）と、前記輸送手配情報に係る列車が前記駅特定手段により特定された駅を通過又は到着する時刻を到来時刻として前記受信された予測ダイヤから求め、求めた到来時刻に基づいて配信タイミングを決定するタイミング決定手段（例えば、図３の配信タイミング決定部１３）と、前記端末抽出手段により抽出された駅社員端末に、前記タイミング決定手段により決定された配信タイミングで、少なくとも、１）対応する輸送手配情報の列車番号、２）当該輸送手配の種別、３）当該列車番号の列車が前記駅特定手段により特定された駅への到来時刻、を含む伝達情報を配信する配信手段（例えば、図３の処理部１、通信部４）と、を備えた情報配信システムである。
【０００６】
この第１の発明によれば、駅特定手段によって輸送手配に関する伝達情報の配信先とする駅社員端末が決定されて当該伝達情報が配信されることにより、駅社員は自分に必要な伝達情報のみを知ることができる。従って、配信された伝達情報の中から必要な伝達情報を選別する手間を省くことができる。更に、タイミング決定手段によって配信決定された駅社員端末に対する伝達情報の配信タイミングが、輸送手配に係る列車の到来時刻に基づいて決定されることにより、駅社員は適切なタイミングで伝達情報を知ることができる。従って、例えば現時点から数時間後に必要となる伝達情報を覚えておくといった必要がなく、現時点における伝達情報に関する業務遂行に専念することができる。
【０００７】
また第２の発明は、第１の発明の情報配信システムにおいて、前記駅社員端末情報管理手段は、更に当該端末使用者である駅社員の配置位置を記憶する手段であり、前記予測ダイヤ受信手段により受信された予測ダイヤから前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に係る列車の前記駅特定手段により特定された駅の通過番線又は発番線を判断する番線判断手段（例えば、図３の配信先決定部１１）を更に備え、前記端末抽出手段は、更に、前記番線判断手段により判断された番線に係る配置位置か否かに基づいて情報配信先とする駅社員端末を抽出する手段である、ことを特徴とする。
【０００８】
この第２の発明によれば、番線判断手段により輸送手配情報に係る列車の通過番線又は発番線が判断され、判断された番線に配置された駅社員端末に対して伝達情報が配信される。これにより、輸送手配情報に係る列車が通過しない又は発着しない番線に配置された駅社員端末には伝達情報が配信されない。若しくは低い重要度で当該伝達情報が配信される。従って、駅社員は必要な伝達情報のみを知ることができる。
【０００９】
また第３の発明として、第１又は第２の発明の情報配信システムにおいて、前記輸送手配情報には、当該輸送手配の対象とする対象区間の情報が更に対応づけられており、前記駅特定手段は、前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に含まれる対象区間情報に基づいて、当該輸送手配に関係する駅を特定する手段であることとしてもよい。
【００１０】
また第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明の情報配信システムにおいて、前記駅特定手段により特定された駅と、前記輸送手配情報受信手段により受信された輸送手配情報に含まれる輸送手配の種別とに基づいて、当該駅への当該輸送手配に関する伝達情報の重要度を決定する重要度決定手段（例えば、図３の重要度決定部１２）を更に備え、前記配信手段は、前記重要度決定手段により決定された重要度に応じた形態で伝達情報を配信する手段である、ことを特徴とする。
【００１１】
この第４の発明によれば、重要度決定手段により輸送手配に関する伝達情報の重要度が決定されて配信されることにより、駅社員は配信された伝達情報の重要性を認識し、駅業務の遂行及び旅客への状況案内をスムーズに行うといったことができる。また、決定された重要度に応じた形態で伝達情報が配信されることにより、駅社員は重要度の高い伝達情報を見落とすことなく確認することができる。
【００１２】
また第５の発明は、第４の発明の情報配信システムにおいて、前記伝達情報が配信された駅社員端末から当該伝達情報を既読した旨のチェック情報を受信するチェック情報受信手段（例えば、図３の通信部４）と、前記チェック情報受信手段により受信されたチェック情報に対応する伝達情報の前記重要度決定手段により決定された重要度を変更する重要度チェック変更手段（例えば、図３の重要度決定部１２）と、を更に備え、前記配信手段は、前記重要度チェック変更手段により変更された重要度については当該変更された重要度に応じた形態で伝達情報を配信する手段である、ことを特徴とする。
【００１３】
この第５の発明によれば、駅社員が伝達情報を既読したか否かのチェック情報がチェック情報受信手段によって受信され、受信したチェック情報に基づいて重要度チェック変更手段によって重要度が変更されることにより、駅社員に対して伝達情報の確認を徹底させるといったことができるようになる。
【００１４】
また第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明の情報配信システムにおいて、前記配信手段は、前記駅社員端末において、複数の伝達情報が当該伝達情報に含まれる当該列車の到来時刻順に一覧表示形式で表示される情報として配信する手段であることを特徴とする。
【００１５】
この第６の発明によれば、駅社員端末において、複数の伝達情報が当該伝達情報に係る列車の到来時刻順に一覧表示されることにより、駅社員は複数の伝達情報を時刻順に確認しやすく、駅業務をスムーズに遂行することができる。
【００１６】
また第７の発明は、第１〜第６の何れかの発明の情報配信システムにおいて、列車番号と、当該列車番号の列車を運用する車両に関する情報とが対応づけられた車両運用に関する情報を管理する車両運用計画システムと通信接続されており、前記伝達情報に含まれる列車番号の列車の車両に関する情報を前記車両運用計画システムから受信する車両情報受信手段（例えば、図３の通信部４）を更に備え、前記配信手段が、前記車両情報受信手段により受信された車両に関する情報を前記伝達情報に含めて配信する、ことを特徴とする。
【００１７】
この第７の発明によれば、伝達情報に列車の車両に関する情報が含まれて配信されることにより、駅社員端末に列車の車両に関する情報を表示させることができる。従って、例えば列車運用計画が変更された場合、駅社員は変更後の列車の車両がどういった編成又はどういった形式の車両かについて知ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、輸送手配に関する伝達情報の配信先とする駅社員端末を抽出し、抽出された駅社員端末に対して当該伝達情報が配信されることにより、駅社員は必要な伝達情報のみを知ることができる。従って、配信された伝達情報の中から必要な伝達情報を選別する手間を省くことができる。また、配信決定された駅社員端末に対する伝達情報の配信タイミングが、輸送手配に係る列車の到来時刻に基づいて決定されることにより、駅社員は適切なタイミングで伝達情報を知ることができる。更に、輸送手配に関する伝達情報の重要度が付加されて配信されることにより、駅社員は配信された伝達情報の重要性を認識し、駅業務の遂行及び旅客への状況案内をスムーズに行うといったことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態は、情報配信システム１００、ＰＲＣ（Programmed Route Control）システム２００、運用計画作成システム３００、予測ダイヤ生成システム４００及び複数の駅社員端末５００等によって構成される。また、図２は本実施形態の主なデータの流れを説明するための図である。以下、図１及び図２を用いてシステム構成とおおまかなデータの流れについて説明する。
【００２０】
情報配信システム１００はサーバ等からなる処理部１及び記憶部２、旅客指令員が操作入力するための指令用端末３、通信部４等によって構成される。処理部１は、ＰＲＣシステム２００から送信された輸送手配データを記憶部２に蓄積して記憶する。旅客指令員は指令用端末３を用いて輸送手配データから駅社員に伝達するデータを選別する（矢印Ａ）。処理部１は、旅客指令員によって選別された輸送手配データと、運用計画作成システム３００及び予測ダイヤ生成システム４００から送信される各種データと、記憶部２に記憶される計画ダイヤＤＢ２０７とから必要なデータを抽出して総合伝達情報データを作成する（矢印Ｂ）。また旅客指令員によって指令用端末３を用いて入力される情報種別（例えば、事故発生、列車遅延、行き先変更等）に対しても同様に総合伝達情報データを作成する（矢印Ｃ）。そして処理部１は作成した総合伝達情報データから端末向け伝達情報データを作成（矢印Ｄ）し、当該端末向け伝達情報データの重要度を付加して駅社員端末５００へ配信する（矢印Ｅ）。また、情報配信システム１００は、駅社員端末５００に表示された端末向け伝達情報データに対応する伝達情報の駅社員による確認状況を所定のタイミングで取得し（矢印Ｆ）、確認状況に応じて重要度を変更する。
【００２１】
尚、輸送手配データのうち、駅社員に伝達されるデータは旅客指令員によって指令用端末３を用いて選別・決定されるとしたが、情報種別によっては旅客指令員による決定指示なしで自動的に駅社員に伝達される。
【００２２】
ここで、総合伝達情報データとは、列車運行に異常が発生して運転整理が行われた際に、行われた運転整理の内容を列車毎（列車番号毎）に記憶したデータである。また端末向け伝達情報データとは、総合伝達情報データに基づいて駅社員端末に送信するために作成されるデータである。
【００２３】
ＰＲＣシステム２００は、列車の進路制御を行う公知の進路制御系システムである。具体的には、管轄区間内の列車の運行状況を把握し、列車ダイヤに基づいて列車の出発順序判断等をリアルタイムで一括して自動制御する。ダイヤ乱れ等の異常発生時は輸送指令員によってＰＲＣシステム２００に輸送手配の情報種別（例えば、列車運転休止、臨時列車運行、運転線路変更等）が入力され、輸送手配データが情報配信システム１００に送信される。
【００２４】
運用計画作成システム３００は公知のシステムであって、列車ダイヤに基づいて各列車に対する車両の運用計画を作成するシステムである。列車遅延等の異常が発生すると、運用計画作成システム３００の備える入力端末（不図示）から運用指令員によって運用計画の修正・変更等に必要なデータが入力される。運用計画作成システム３００は入力されたデータとＰＲＣシステム２００から取得した必要なデータに基づいて車両運用計画を修正・変更して情報配信システム１００に送信する。
【００２５】
予測ダイヤ生成システム４００は公知のシステムであって、事故、災害の発生時や混雑時における乗客の乗降時間の増大による列車遅延等によって計画ダイヤに乱れが発生した場合に、計画ダイヤとＰＲＣシステム２００から取得した必要なデータに基づいて予測ダイヤを生成するシステムである。生成された予測ダイヤは情報配信システム１００に送信される。
【００２６】
駅社員端末５００は、情報配信システム１００から配信された端末向け伝達情報データを表示する端末であり、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話、パソコン等によって実現される。駅社員端末５００は、Ｗｅｂサイトを閲覧するためのアプリケーションソフトであるブラウザを搭載し、当該ブラウザに端末向け伝達情報データを表示する。
【００２７】
図３は、情報配信システム１００の機能構成を示すブロック図である。情報配信システム１００は、処理部１、記憶部２、入力部３ａ、表示部３ｂ及び通信部４等によって構成される。
【００２８】
入力部３ａは、旅客指令員による操作指示を受け付け、なされた操作に応じた操作信号を処理部１に出力する。入力部３ａは、処理部１及び指令用端末３を構成するサーバのキーボードやマウスの他、例えば、図１の指令用端末３のキーボードやマウスに該当する。
【００２９】
表示部３ｂは、処理部１からの表示制御信号に従って、各種表示画面を表示する。表示部３ｂは、処理部１及び指令用端末３を構成するサーバのディスプレイの他、例えば図１の指令用端末３のディスプレイに該当する。
【００３０】
通信部４は、処理部１からの通信制御信号に従って所定の通信回線に接続し、ＰＲＣシステム２００、運用計画作成システム３００、予測ダイヤ生成システム４００及び駅社員端末５００等の外部装置とのデータ通信を行う。通信部４は、例えば無線通信モジュール、モデム、ＴＡ等によって実現される。
【００３１】
処理部１は、ＰＲＣシステム２００から送信された輸送手配データならびに列車遅延情報を輸送手配ＤＢ２０１に、運用計画作成システム３００から送信された車両運用データを車両運用ＤＢ２０３に、予測ダイヤ生成システム４００から送信された予測ダイヤデータを予測・実績ダイヤＤＢ２０２にそれぞれ記憶する。そして旅客指令員によって駅社員に伝達する輸送手配データが入力部３ａより指定され、指定された輸送手配データ、車両運用ＤＢ２０３、予測・実績ダイヤＤＢ２０２及び計画ダイヤＤＢ２０７から必要なデータを抽出して総合伝達情報データを作成し、総合伝達情報ＤＢ２０４に記憶する。更に、旅客指令員によって入力された情報種別においても総合伝達情報データを作成する。そして、伝達することがあらかじめ確定している列車遅延や輸送手配情報のほか、情報配信プログラム２０８に従って、総合伝達情報ＤＢ２０４に記憶された総合伝達情報データに基づいて端末向け伝達情報データを作成して端末向け伝達情報ＤＢ２０５に記憶し、通信部４を介して駅社員端末５００に配信する等の、情報配信システム１００の全体の制御を行う。処理部１は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置やＩＣメモリ等の記憶装置、その制御プログラム等によって実現される。
【００３２】
輸送手配ＤＢ２０１には、図４に示すように、列車運行に関する輸送手配データ３０１−１、３０１−１、・・、３０１−ｎ（以下、総称して「輸送手配データ３０１」と言う。）が蓄積して記憶される。輸送手配データ３０１は、列車番号３０１１、情報種別名３０１２、情報内容３０１３、対象区間始端駅３０１４、対象区間終端駅３０１５等を対応付けて記憶する。列車番号３０１１には列車を識別するための番号が記憶される。情報種別名３０１２及び情報内容３０１３には、異常発生に対して変更された種目と、変更された内容とがそれぞれ記憶される。対象区間始端駅３０１４には、情報種別名３０１２に記憶された状況が該当する区間の始端駅（始発駅）であり、対象区間終端駅３０１５は、情報種別名３０１２に記憶された状況が該当する区間の終端駅（終着駅）である。
【００３３】
図４に示した例では、列車番号「１１５Ｍ」の列車の運行に対して、「有楽町駅」〜「品川駅」間で「運転線路変更」が行われ、運転線路が「下り外側線から下り内側線に変更」されることを示している。
【００３４】
予測・実績ダイヤＤＢ２０２には、図５に示すように、予測・実績ダイヤデータ３０２−１、３０２−１、・・、３０２−ｎ（以下、総称して「予測・実測ダイヤデータ３０２」と言う。）が蓄積して記憶される。事故、災害の発生時や混雑時における乗客の乗降時間の増大による列車遅延等によって計画ダイヤに乱れが発生した際に、予測ダイヤ生成システム４００によって計画ダイヤが変更されて予測ダイヤが生成される。生成された予測ダイヤは予測ダイヤ生成システム４００から送信され、処理部１によって予測・実績ダイヤＤＢ２０２に記憶される。尚、予測・実測ダイヤＤＢ２０２に記憶された予測・実測ダイヤデータ３０２において、列車運行がされていないダイヤは予測ダイヤデータ、列車運行が行われたダイヤは実績ダイヤデータとなる。図５に示すように、予測・実測ダイヤデータ３０２には、列車番号、発着駅名、着時刻、発時刻、発番線が記憶される。
【００３５】
図６は、車両運用ＤＢ２０３のデータ構成の一例である。車両運用ＤＢ２０３には、編成番号３０３１、運用列車番号３０３２及び車両形式３０３３とが対応付けて記憶される。編成番号３０３１とは路線内で運用される車両を識別するための番号である。また、運用列車番号３０３２では、列車番号が運用順に記憶される。車両形式３０３３には車両編成等が記憶される。運用計画作成システム３００によって作成された車両運用計画は情報配信システム１００に送信され、処理部１によって車両運用ＤＢ２０３に記憶される。
【００３６】
図３に戻る。処理部１は、配信先決定部１１、重要度決定部１２、配信タイミング決定部１３及び配信用ＨＰ生成部１４等を備える。配信先決定部１１は、配信先決定プログラム２０９に従って、総合伝達情報ＤＢ２０４に記憶されている各総合伝達情報データについて配信すべき駅社員端末５００を決定し、該駅社員端末５００に対する端末向け伝達情報データを作成する処理を行う。
【００３７】
具体的には、総合伝達情報ＤＢ２０４に記憶されている総合伝達情報データについて該総合伝達情報データを配信すべき駅（関係駅）及び対象番線等が計画ダイヤＤＢ２０７等を利用して決定される。そして、抽出された関係駅及び対象番線に配置された駅社員の持つ駅社員端末５００に対する端末向け伝達情報データが作成され、配信される。これにより、駅社員端末５００には当該駅社員端末５００を持つ駅社員にとって不要なデータが送られてくることがない。
【００３８】
総合伝達情報ＤＢ２０４には、図７及び図８に示すように、総合伝達情報データ３０４−１、３０４−２、・・、３０４−ｋ（以下、総称して「総合伝達情報データ３０４」と言う。）が蓄積して記憶される。また、総合伝達情報データ３０４は、情報番号３０４１、指令決定時刻３０４２、列車番号３０４３、列車種別３０４４、対象区間始端駅３０４５、対象区間始端駅発時刻３０４６、対象区間終端駅３０４７、対象区間終端駅着時刻３０４８、情報種別名３０４９、情報内容３０５０、現在駅３０５１、現在駅着時刻３０５２、現在駅発時刻３０５３、現在計画発番線３０５４、現在駅着遅延時分３０５５、現在駅発遅延時分３０５６、現在駅予測発番線３０５７、次駅３０５８、次駅着時刻３０５９、次駅発時刻３０６０、次駅計画発番線３０６１、次駅着遅延時分３０６２、次駅発遅延時分３０６３、次駅予測発番線３０６４等を対応付けて記憶する。
【００３９】
情報番号３０４１には、各総合伝達情報データ３０４に付加された固有の番号が記憶される。指令決定時刻３０４２は、旅客指令員によって当該総合伝達情報データ３０４に対応する輸送手配データ３０１を駅社員に配信するとする旨が決定された時刻、又は、旅客指令員によって指令用端末３から情報種別及び情報内容が入力された時刻が記憶される。列車番号３０４３、情報種別名３０４９、情報内容３０５０、対象区間始端駅３０４５及び対象区間終端駅３０４７は、輸送手配ＤＢ２０１に記憶される対応する輸送手配データ３０１から抽出されたデータである。列車種別３０４４、対象区間始端駅発時刻３０４６及び対象区間終端駅着時刻３０４８は、列車番号３０４３に基づいて計画ダイヤＤＢ２０７から抽出されたデータである。
【００４０】
現在駅３０５１には、列車番号３０４３に記憶された列車番号に対応する列車（以下「当該列車」と言う。）が現在停車している駅の駅名、或いは停車した駅のうち現在位置から最も近い駅の駅名が記憶される。現在駅着時刻３０５２〜現在駅計画発番線３０５４及び現在駅予測発番線３０５７は、予測・実績ダイヤＤＢ２０２に記憶される予測・実績ダイヤデータ３０２から列車番号３０４３と現在駅３０５１に基づいて抽出されたデータが記憶される。現在駅着遅延時分３０５５には、計画ダイヤＤＢ２０７に記憶された当該列車の現在駅着時刻と現在駅着時刻３０５２との差（遅延時分）が記憶される。現在駅発遅延時分３０５６には、計画ダイヤＤＢ２０７に記憶された当該列車の現在駅発時刻と現在駅発時刻３０５３との差（遅延時分）が記憶される。
【００４１】
次駅３０５８には、当該列車が次に停車する駅の駅名が記憶される。次駅着時刻３０５９〜次駅計画発番線３０６１及び次駅予測発番線３０６４には、予測・実績ダイヤＤＢ２０２に記憶される予測・実績ダイヤデータ３０２から列車番号３０４３と次駅３０５８に基づいて抽出されたデータが記憶される。次駅着遅延時分３０６２には、計画ダイヤＤＢ２０７に記憶された当該列車の次駅着時刻と次駅着時刻３０５９との差（遅延時分）が記憶される。次駅発遅延時分３０６３には、計画ダイヤＤＢ２０７に記憶された当該列車の次駅発時刻と次駅発時刻３０６０との差（遅延時分）が記憶される。
【００４２】
更に具体的に説明する。例えば、列車番号「１１５Ｍ」の列車の運行に対して「運転線路変更」が行われ、発着番線の変更が発生した場合、ＰＲＣシステム２００から図４に示す輸送手配データ３０１−１が送信され、総合伝達情報ＤＢ２０１に記憶される。そして旅客指令員によって輸送手配データ３０１−１に関するデータを駅社員に伝達するとする旨の配信決定がなされると、輸送手配データ３０１−１、予測・実績ダイヤデータ３０２及び計画ダイヤＤＢ２０７から必要なデータが抽出されて総合伝達情報データ３０４が作成される。図７において、東京駅においては運転線路変更に伴う発番線の変更はないため、現在駅計画発番線３０５４と現在駅予測発番線３０５７は同じ「１番線」となっている。しかし、浜松町駅においては発番線が１番線から２番線へ変更されるため、次駅計画発番線３０６１には「１番線」と記憶されているが、次駅予測発番線３０６４には「２番線」と記憶されている。
【００４３】
他の例を図８を用いて説明する。例えば、列車番号「１１７Ｍ」の列車の運行について「列車遅延」が発生した場合、予測・実績ダイヤＤＢ２０２から遅延列車の列車番号、遅延時分が自動的に抽出される。抽出された当該データに従い、これから到着する各駅の到着予定時分が求められ、総合伝達情報データ３０４が作成される。図８において、東京駅においては列車遅延の影響はないため、現在駅発遅延時分３０５６は「０」となっている。しかし、浜松町駅においては３分間の列車遅延が発生するため、次駅着遅延時分３０６２及び次駅発遅延時分３０６３には遅延時間である「３」が記憶される。
【００４４】
端末向け伝達情報ＤＢ２０５には、図９及び図１０に示すように、端末向け伝達情報データ３０５−１、３０５−２、・・、３０５−ｊ（以下、総称して「端末向け伝達情報データ３０５」と言う。）が端末別ファイル２０５ａ毎に蓄積して記憶される。端末別ファイルとは駅社員端末５００毎に設定されたデータファイルであり、対応する駅社員端末５００を識別する端末コード４０６４が対応付けて記憶される。端末向け伝達情報データ３０５は各駅社員端末５００に配信される伝達情報を示すデータであり、総合伝達情報データ３０４、予測・実績ダイヤデータ３０２及び計画ダイヤＤＢ２０７から必要なデータが抽出されて作成されたデータである。端末向け伝達情報データ３０５は、情報番号４０５１、列車番号４０５２、列車種別４０５３、当駅計画着時刻４０５４、当駅計画発時刻４０５５、当駅計画発番線４０５６、当駅予測着時刻４０５７、当駅予測発時刻４０５８、当駅予測発番線４０５９、情報種別名４０６０、情報内容４０６１、伝達重要度４０６２、確認有無４０６３及び指令決定時刻４０６４等を対応付けて記憶する。
【００４５】
情報番号４０５１、列車番号４０５２、列車種別４０５３及び指令決定時刻４０６４には、対応する総合伝達情報データ３０４の情報番号３０４１、列車番号３０４３、列車種別３０４４及び指令決定時刻３０４２が抽出されて記憶される。当駅計画着時刻４０５４〜当駅計画発番線４０５６には、列車番号４０５２と端末コード４０６４に対応する駅社員端末５００が配置された駅に基づいて計画ダイヤＤＢ２０７から抽出されたデータが記憶される。尚、端末コード４０６４に対応する駅社員端末５００が配置された駅は、後述する駅社員登録ＤＢ２０６を参照することによって明らかとなる。
【００４６】
当駅予測着時刻４０５７〜当駅予測発番線４０５９には、列車番号４０５２と端末コード４０６４に対応する駅社員端末５００が配置された駅に基づいて、予測・実績ダイヤデータ３０２から抽出されたデータが記憶される。伝達重要度４０６２には、重要度決定部１２による重要度決定処理の実行によって算出された重要度が記憶される。確認有無４０６３には、配信された当該端末向け伝達情報データ３０５に関する表示を駅社員が確認したか否かが記憶される。初期値として‘０’が記憶され、対応する端末向け伝達情報データ３０５に関する表示が駅社員端末５００において確認された（既読）場合は‘１’、未確認（未読）の場合は‘０’が記憶される。
【００４７】
更に具体的に説明する。処理部１によって図７に示す総合伝達情報データ３０４−１が作成されると、列車番号３０４３と計画ダイヤＤＢ２０７に基づいて、配信先決定部１１によって総合伝達情報データ３０４−１を配信する駅（関係駅）と対象番線が決定される。例えば、端末コード「浜００１」の駅社員端末５００は、浜松町駅の１番線ホームの駅社員が携帯しているものとする。総合伝達情報データ３０４−１において対象区間が有楽町駅〜品川駅であるため、浜松町駅は関係駅となる。更に、情報内容３０５０が「下り外側線から下り内側線に変更、１番線から２番線に変更」であるため、浜松町駅の１番線及び２番線に配置された駅社員端末５００が配信先として決定される。ここで、運転線路変更による番線変更においては、変更前（計画発番線）及び変更後（予測発番線）の両番線に対して端末向け伝達情報データ３０５を配信する。従って、端末コード「浜００１」に対応する端末別ファイル２０５ａに端末向け伝達情報データ３０５−１が作成される。
【００４８】
伝達重要度４０６２には、重要度決定部１２によって重要度重みデータ２１２に基づいて算出された重要度が記憶される。重要度の算出の詳細については後述する。確認有無４０６３には、初期値として‘０’が記憶される。そして処理部１は通信部４に対し、各駅社員端末５００に配信した端末向け伝達情報データ３０５の確認状況を取得するように所定のタイミングで指示する。駅社員によって確認された端末向け伝達情報データ３０５の確認有無４０６３には‘１’が記憶される。
【００４９】
他の例を図１０を用いて説明する。処理部１によって図８に示す総合伝達情報データ３０４−２が作成されると、列車番号３０４３と計画ダイヤＤＢ２０７に基づいて、配信先決定部１１によって関係駅と対象番線が決定される。図８に示す総合伝達情報データ３０４−２において、対象区間が新橋駅〜品川駅であるため、浜松町駅は関係駅となる。更に発番線の変更はないため、次駅計画発番線３０６１に示す浜松町駅の１番線に配置された駅社員端末５００が配信先として決定される。従って、端末コード「浜００１」に対応する端末別ファイル２０５ａに端末向け伝達情報データ３０５−２が作成される。
【００５０】
図３に戻る。重要度決定部１２は、重要度決定プログラム２１０に従い、重要度重みデータ２１２に基づいて端末向け伝達情報データ３０５の重要度を算出する処理を行う。重要度は例えば０〜５の６段階で設定され、高い数値ほど端末向け伝達情報データ３０５の重要度が高いことを示す。重要度は駅社員端末５００を持つ駅社員にとって、配信される端末向け伝達情報データ３０５がどれほど重要であるかを示す指標となる。例えば、列車遅延が発生した場合、遅延運行されている区間において、該列車が停車する駅の駅社員にとっては遅延運行に関する情報は重要度が高い。従って、停車駅の駅社員が持つ駅社員端末５００に対して配信される端末向け伝達情報データ３０５の重要度は高く設定される。一方、遅延運行されている区間において、該列車が通過する駅の駅社員にとっては遅延運行に関する情報は業務にあまり関係がない。従って、通過駅の駅社員が持つ駅社員端末５００に対して配信される端末向け伝達情報データ３０５の重要度は低く設定される。このように異常発生に対して重要度を設定し、配信された端末向け伝達情報データ３０５の重要性を駅社員に認識させることにより、異常発生時の駅業務の遂行及び旅客への状況案内をスムーズに行わせることができる。
【００５１】
図１１は、重要度重みデータ２１２のデータ構成の一例を示す図である。重要度重みデータ２１２には、情報種別毎に、重要度加算の対象となる駅の条件と重要度が対応付けられて記憶される。図１１（ａ）は運転線路変更に関する重要度重みデータ２１２ａを示す図である。重要度重みデータ２１２ａには、変更区間における停車駅の重みデータ２１２１及び変更区間における通過駅の重みデータ２１２２が記憶される。
【００５２】
図１１（ｂ）は列車遅延に関する重要度重みデータ２１２ｂを示す図である。重要度重みデータ２１２ｂには、遅延到着区間における停車駅の重みデータ２１２３、遅延到着区間における通過駅の重みデータ２１２４、通常時刻到着区間における停車駅の重みデータ２１２５及び通常時刻到着区間における通過駅の重みデータ２１２６が記憶される。
【００５３】
重要度決定について、図１２を用いて詳しく説明する。図１２（ａ）において、列車９９は東京駅９１を始発駅として、有楽町駅９２及び新橋駅９３を通過し、浜松町駅９４及び品川駅９５に停車する快速列車である。端末向け伝達情報データ３０５−１によれば、運転線路変更が行われる区間（変更区間）は「有楽町駅〜品川駅」である（矢印８１で示す区間）。従って、変更区間における停車駅は浜松町駅９４及び品川駅９５であるため、重要度重みデータ２１２ａに基づいて、浜松町駅９４及び品川駅９５に配信される端末向け伝達情報データ３０５には重要度「５」が加算される。また、変更区間における通過駅は有楽町駅９２及び新橋駅９３であるため、当該駅に配信される端末向け伝達情報データ３０５には重要度「２」が加算される。
【００５４】
次に、別の例を図１２（ｂ）を用いて説明する。端末向け伝達情報データ３０５−２によれば、列車遅延が発生する区間（遅延到着区間）は「新橋駅〜品川駅」であり（矢印８３で示す区間）、通常時刻に到着する区間（通常時刻到着区間）は「東京駅〜有楽町駅」である（矢印８２で示す区間）。従って、遅延到着区間における停車駅は浜松町駅９４及び品川駅９５であるため、重要度重みデータ２１２ｂに基づいて、浜松町駅９４及び品川駅９５に配信される端末向け伝達情報データ３０５には重要度「４」が加算される。また、通常時刻到着区間における停車駅は東京駅９１であるため、東京駅９１に配信される端末向け伝達情報データ３０５には重要度「３」が加算される。他の通過駅（有楽町駅９２及び新橋駅９３）に配信される端末向け伝達情報データ３０５には重要度「０」が加算される。
【００５５】
尚、重要度加算の対象となる駅の条件は上述の限りではない。例えば、図１２（ｂ）に示すように、品川駅９５は２つの路線が交差する乗換駅であるとする。列車遅延が発生した場合、遅延到着区間の停車駅に乗り入れる路線の駅（例えば、大崎駅９６）に配置された駅社員端末５００に対して重要度を付加して端末向け伝達情報データ３０５を配信するようにしてもよい。
【００５６】
図３に戻る。配信タイミング決定部１３は、配信タイミング決定プログラム２１１に従って、端末向け伝達情報データ３０５の配信タイミングを決定する処理を行う。具体的には、例えば、端末向け伝達情報データ３０５に記憶される列車番号４０５２に該当する列車についての当駅予測着時刻４０５７と現時刻との差を算出し、当該差が所定時間（例えば１０分）以下であれば、該端末向け伝達情報データ３０５の配信を決定する。そして配信決定がなされた端末向け伝達情報データ３０５の情報番号４０５１が端末別配信リスト２１３に記憶される。
【００５７】
例えば、自駅に対して遠方の駅で列車遅延が発生し、該列車遅延に対して端末向け伝達情報データ３０５が作成された場合、作成直後に自駅に配置された駅社員端末５００に該端末向け伝達情報データ３０５が配信されても、自駅への列車到着が数時間後であれば、現時刻における該端末向け伝達情報データ３０５の必要性は低く、また駅社員は該端末向け伝達情報データ３０５の内容を列車到着前まで記憶しておかなければならない。そこで、列車が自駅に到着するタイミングに合わせて該端末向け伝達情報データ３０５を配信することにより、駅社員は必要な情報を適切なタイミングで知ることができる。
【００５８】
図１３は、端末別配信リスト２１３のデータ構成を示す図である。端末別配信リスト２１３には、端末別配信データ３０７−１、３０７−２、・・、３０７−ｈ（以下、総称して「端末別配信データ３０７」と言う。）が端末コード毎に蓄積されて記憶されている。端末別配信データ３０７には、端末コード５０７１と、配信タイミング決定部１３によって配信決定された情報番号５０７２とが対応付けて記憶される。情報番号５０７２は、当該情報番号に対応する端末向け伝達情報データ３０５が配信されると消去され、次のタイミングで配信される端末向け伝達情報データ３０５の情報番号が新たに記憶される。
【００５９】
図３に戻る。配信用ＨＰ生成部１４は、端末向けＨＰデータ２１４に基づいて、配信される端末向け伝達情報データ３０５のＨＴＭＬファイルを生成する処理を行う。端末向けＨＰデータ２１４には、端末向け伝達情報データ３０５をＨＴＭＬファイル化するために必要なデータが記憶されている。
【００６０】
記憶部２は、処理部１に情報配信システム１００を統合的に制御させるためのプログラムやデータ等を記憶する。具体的には、輸送手配ＤＢ２０１、予測・実績ダイヤＤＢ２０２、車両運用ＤＢ２０３、総合伝達情報ＤＢ２０４、端末向け伝達情報ＤＢ２０５、駅社員登録ＤＢ２０６、計画ダイヤＤＢ２０７、情報配信プログラム２０８、配信先決定プログラム２０９、重要度決定プログラム２１０、配信タイミング決定プログラム２１１、重要度重みデータ２１２、端末別配信リスト２１３、端末向けＨＰデータ２１４等を記憶する。
【００６１】
駅社員登録ＤＢ２０６は、図１４に示すように、駅社員登録データ３０６−１、３０６−２、・・、３０６−ｉ（以下、総称して「駅社員登録データ３０６」と言う。）が蓄積して記憶される。駅社員登録データ３０６は、社員番号５０６１、端末コード５０６２、駅名５０６３、役割５０６４及び配置位置５０６５等を記憶する。社員番号５０６１には、駅社員を識別するための番号が記憶され、端末コード５０６２には社員番号５０６１に記憶された社員番号の駅社員が携帯している駅社員端末、或いは確認可能な駅社員端末の端末コードが記憶される。駅名５０６３には、当該駅社員が勤務する駅名が記憶される。役割５０６４には、当該駅社員の役割（ホーム駅員、改札事務所内勤等）が記憶される。配置位置５０６５には、当該駅社員の具体的な配置位置が記憶される。例えば、当該駅社員の役割が「ホーム駅員」であれば、配置されている番線名が記憶される。通信アドレス５０６６には、駅社員端末５００に割り振られたＩＰアドレスが記憶される。
【００６２】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態における処理の流れを説明する。図１５は、情報配信処理の流れを示すフローチャートである。この処理は情報配信システム１００が所定時間毎（例えば、１分毎）に実行する処理であり、処理部１が情報配信プログラム２０８を実行することで実現される。
【００６３】
まず、処理部１は配信先決定処理を実行する（ステップＡ１１）。図１６は、配信先決定処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、配信先決定部１１が配信先決定プログラム２０９を実行することで実現される。
【００６４】
まず、配信先決定部１１は総合伝達情報ＤＢ２０４から対象区間終端駅着時刻３０４８が現時刻より後（対象区間終端駅着時刻≧現時刻）である総合伝達情報データ３０４を抽出する（ステップＡ２１）。そして配信先決定部１１は、ステップＡ２１で抽出した総合伝達情報データ３０４毎にループＡの処理を実行する（ステップＡ２２）。配信先決定部１１は総合伝達情報データ３０４の対象区間始端駅３０４５、対象区間終端駅３０４７及び計画ダイヤＤＢ２０７に基づいて、関係駅を抽出し（ステップＡ２３）、更に対象番線を抽出する（ステップＡ２４）。続いて、抽出した「関係駅」及び「対象番線」に基づいて、駅社員登録ＤＢ２０６から該当する端末コードを抽出する（ステップＡ２５）。そして、抽出した端末コードに対応する端末別ファイルに端末向け伝達情報データ３０５を作成する（ステップＡ２６）。端末向け伝達情報データ３０５は、対応する総合伝達情報データ３０４、予測・実績ダイヤＤＢ２０２及び計画ダイヤＤＢ２０７の必要なデータが組み合わされて作成される。ループＡが終了すると（ステップＡ２７）、配信先決定部１１は配信先決定処理を終了する。
【００６５】
図１５に戻り、処理部１は配信タイミング決定処理を実行する（ステップＡ１２）。図１７は、配信タイミング決定処理の流れを示すフローチャートである。この処理は配信タイミング決定部１３が配信タイミング決定プログラム２１１を実行することによって実現される。まず配信タイミング決定部１３は、端末向け伝達情報データ３０５毎にループＢを実行する。配信タイミング決定部１３は、端末向け伝達情報データ３０５の当駅予想着時刻４０５７に記憶される時刻から現時刻を引いた時間が所定時間（例えば１０分）以下であるか否かを判別する（ステップＡ３２）。所定時間以下である場合（ステップＡ３２；Ｙｅｓ）、配信タイミング決定部１３は端末向け伝達情報データ３０５の情報番号４０５１を端末別配信リスト２１３に記憶する（ステップＡ３３）。ループＢが終了すると、配信タイミング決定部１３は配信タイミング決定処理を終了する。
【００６６】
図１５に戻り、処理部１は重要度決定処理を実行する（ステップＡ１３）。図１８は、重要度決定処理の流れを示すフローチャートである。この処理は重要度決定部１２が重要度決定プログラム２１０を実行することによって実現される。まず重要度決定部１２は、端末別配信リスト２１３に記憶された情報番号に該当する端末別伝達情報データ３０５毎にループＣを実行する。重要度決定部１２は、重要度重みデータ２１２に基づいて重要度を算出し、算出した重要度を端末別伝達情報データ３０５の伝達重要度４０６２に記憶する（ステップＡ４２）。そして重要度決定部１２は端末別伝達情報データ３０５の確認有無４０６３が‘０（未読）’か‘１（既読）’かを判別する（ステップＡ４３）。確認有無４０６３が‘０’の場合（ステップＡ４３；Ｙｅｓ）、重要度決定部１２は伝達重要度４０６２に記憶されている重要度に所定値を加算する（ステップＳ４４）。ループＣが終了すると、重要度決定部１２は重要度決定処理を終了する。
【００６７】
図１５に戻る。重要度決定処理が終了すると、処理部１は端末別配信リスト２１３に記憶されている情報番号に該当する端末別伝達情報データ３０５をリスト化し、各端末別伝達情報データ３０５の重要度に応じて識別化してＨＴＭＬファイルを作成し、通信部４を介して配信する（ステップＡ１４）。
【００６８】
＜駅社員端末の表示画面＞
図１９は、駅社員端末５００の表示画面に表示される出力画面５１０の一例を示す図である。出力画面５１０には、配信された端末別伝達情報データ３０５（以下「伝達情報」と言う。）毎にチェック欄５１０１、緊急度５１０２、列車番号５１０３、伝達時刻５１０４、情報種別名５１０５、指令決定時刻５１０６及び情報内容５１０７等が伝達情報毎に表示される。
【００６９】
チェック欄５１０１にはチェックボックスが表示される。駅社員は伝達情報を確認すると、チェックボックスに印を入力する。緊急度５１０２には伝達情報の対象となる列車が当駅に近づいていることを示す印が表示される。例えば、伝達情報の対象となる列車の当駅予測着時刻が現時刻から５分前になると印５１０２ａが表示される。
【００７０】
列車番号５１０３には伝達情報の対象となる列車の列車番号が表示され、伝達時刻５１０４には伝達情報が配信された時刻が表示される。情報種別名５１０５には伝達情報の情報種別名が表示され、指令決定時刻５１０６には旅客指令員によって伝達情報に対応する総合伝達情報データ３０４の伝達が決定された時刻が表示される。情報内容５１０７には伝達情報の情報内容が表示される。何れも端末向け伝達情報データ３０５に記憶されるデータに基づいて表示される。
【００７１】
また、伝達情報は対象となる列車の当駅予測着時刻順に上から表示される。更に、各伝達情報は重要度に応じて色別に表示される。例えば、重要度が１以下の伝達情報は緑色の背景、重要度が２〜３の伝達情報は黄色の背景、重要度が４以上の伝達除法は赤色の背景で表示される。
【００７２】
尚、表示画面５１０に更新ボタン（不図示）等を表示させ、更新ボタンが選択・押下されると最新の端末向け伝達情報データ３０５が表示されるようにしてもよい。
【００７３】
＜作用・効果＞
以上、本実施形態によれば、情報配信システム１００は、列車運行の異常に関するデータがＰＲＣシステム２００から送信、又は旅客指令員によって入力されると、総合伝達情報データ３０４を作成する。そして各総合伝達情報データ３０４について配信すべき関係駅及び対象番線を選び出し、該当する駅社員端末に配信するための端末向け伝達情報データ３０５を作成する。更に情報配信システム１００は各端末向け伝達情報データ３０５について現時点で配信すべき端末向け伝達情報データ３０５を選び出し、該伝達情報データ３０５について重要度を算出して駅社員端末５００に配信する。
【００７４】
各総合伝達情報データ３０５について配信される駅及び対象番線が決定され、端末向け伝達情報データ３０４が配信される駅社員端末が選別されることにより、駅社員は勤務駅及び配置位置における業務に関係する端末向け伝達情報データ３０５だけを受け取ることができ、不必要なデータを選別する手間を省くことができる。また、端末向け伝達情報データ３０５の配信タイミングが設定されることにより、駅社員は必要な情報を適切なタイミングで知ることができる。更に端末向け伝達情報データ３０５に重要度を付加することにより、駅社員は配信された端末向け伝達情報データ３０５の重要性を認識しやすくなり、駅業務の遂行及び旅客への状況案内をスムーズに行うことができる。
【００７５】
＜変形例＞
尚、本発明の適用は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、伝達情報が未読である場合、当該伝達情報に対応した端末向け伝達情報データ３０５の重要度に所定値を加算することとしたが、例外を考慮してもよい。例えば「列車運休」に関する端末向け伝達情報データ３０５が駅社員端末５００に配信された後に「列車運休」に係る列車の運行が再開された場合（復活運転）、当該端末向け伝達情報データ３０５に対応する伝達情報が未読の場合は重要度の変更を行わない。一方、既読の場合は当該伝達情報データ３０５の重要度に所定値を加算する。つまり「列車運休」に関する伝達情報に対して未読の駅社員より、既読の駅社員の方が、後に伝達される「復活運転」の伝達情報は重要度が高い。従って、既読した駅社員に対応する駅社員端末５００に対する端末向け伝達情報データ３０５の重要度を上げることにより、当該駅社員に対して「復活運転」への変更の注意を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】情報配信システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】情報配信システムの主なデータの流れを示す図。
【図３】情報配信システムの機能構成を示すブロック図。
【図４】輸送手配ＤＢのデータ構成を示す図。
【図５】予測・実績ダイヤＤＢのデータ構成を示す図。
【図６】車両運用ＤＢのデータ構成を示す図。
【図７】総合伝達情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図８】総合伝達情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図９】端末向け伝達情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図１０】端末向け伝達情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図１１】重要度重みデータのデータ構成を示す図。
【図１２】重要度の決定方法を説明するための図。
【図１３】端末別配信リストのデータ構成を示す図。
【図１４】駅社員登録ＤＢのデータ構成を示す図。
【図１５】情報配信処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】配信先決定処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】配信タイミング決定処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】重要度決定処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】駅社員端末の表示画面を示す図。
【符号の説明】
【００７７】
１００    情報配信システム
１        処理部
２        記憶部
２０１    輸送手配ＤＢ
２０２    予測・実績ダイヤＤＢ
２０３    車両運用ＤＢ
２０４    総合伝達情報ＤＢ
２０５    端末向け伝達情報ＤＢ
２０６    駅社員登録ＤＢ
２０７    計画ダイヤＤＢ
２０８    情報配信プログラム
２０９    配信先決定プログラム
２１０    重要度決定プログラム
２１１    配信タイミング決定プログラム
２１２    重要度重みデータ
２１３    端末別配信リスト
２１４    端末向けＨＰデータ
３ａ      入力部
３ｂ      表示部
４        通信部
２００    ＰＲＣシステム
３００    運用計画作成システム
４００    予測ダイヤ生成システム
５００    駅社員端末
【図１】
2006123780.tif 000003
【図２】
2006123780.tif 000004
【図３】
2006123780.tif 000005
【図４】
2006123780.tif 000006
【図５】
2006123780.tif 000007
【図６】
2006123780.tif 000008
【図７】
2006123780.tif 000009
【図８】
2006123780.tif 000010
【図９】
2006123780.tif 000011
【図１０】
2006123780.tif 000012
【図１１】
2006123780.tif 000013
【図１２】
2006123780.tif 000014
【図１３】
2006123780.tif 000015
【図１４】
2006123780.tif 000016
【図１５】
2006123780.tif 000017
【図１６】
2006123780.tif 000018
【図１７】
2006123780.tif 000019
【図１８】
2006123780.tif 000020
【図１９】
2006123780.tif 000021