(57)【要約】【課題】  利用者が現在いる地域から異なる地域に移動した場合、移動先での時刻情報の調整操作を簡便化すると共に、煩雑な操作を必要としない利便性が高く、商品価値の高い電波修正機能付き電子機器を提供することである。【解決手段】基準信号発生手段１７と、カウンター手段１８及び計時データ記憶部５とから構成される計時手段と、表示手段４と、標準電波を受信する受信手段２と、受信手段２からの受信信号に基づき計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段１２を含んでいる電波修正機能付き電子機器１であって、特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域に於いて、当該特定の標準電波を受信する為の第１のモードと、特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域に於いて、第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、指定地域と特定の地域との間の時差情報を用いて、出力時刻情報を調整処理して指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている第２のモードとが設けられている電波修正機能付き電子機器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段とを含んでいる電波修正機能付き電子機器であって、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域に於いて、当該特定の標準電波を受信する為の第１のモードと、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域に於いて、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている第２のモードとが設けられている事を特徴とする電波修正機能付き電子機器。
【請求項２】
当該電子機器は、更に、前記第１のモードと前記第２のモードとを識別するためのモード表示手段を有する事を特徴とする請求項１に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項３】
当該第１のモードが実行可能な当該特定の地域が少なくとも１個設けられている事を特徴とする請求項１に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項４】
当該第１のモードが実行可能な当該特定の地域が複数個設けられている事を特徴とする請求項１に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項５】
当該指定地域は、複数個設けられている事を特徴とする請求項１に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項６】
当該出力時刻情報に対する当該調整処理は、自動的若しくは手動操作の何れかにより実行される事を特徴とする請求項１に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項７】
当該指定地域に於いて、当該第２のモードに於いては、当該特定の標準電波の受信を禁止する事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項８】
当該指定地域に於いて、当該第２のモードにおいては、当該特定の標準電波の受信を行なう事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項９】
当該複数個設けられた指定地域のローカル標準時刻を出力する複数個の各々の第２のモードは、おのおの毎に当該特定の標準電波の受信を禁止するか、当該受信を行なうかを、仕様設定或いはユーザー設定する事が出来る事を特徴とする請求項５に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１０】
当該指定地域に於いて、当該特定の標準電波或いは当該特定の標準電波以外の他の標準電波が受信されているか否かを報知する報知手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１１】
当該指定地域に於いて、当該特定の標準電波の受信が可能である場合には、受信された当該特定の標準から抽出された時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を自動的に調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている事を特徴とする請求項８又は９に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１２】
当該電子機器には、更に、当該指定地域は、第２のモードとして、予め定められた一つ或いは複数の特定の都市或いは特定の地方を含んでおり、当該特定都市或いは当該特定の地方のそれぞれのローカル標準時刻は、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該特定都市若しくは当該特定の地方と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて調整処理する事によって設定される事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１３】
当該一つの特定の地域内で少なくとも２種類の標準電波が同時に受信可能である場合には、何れか一方の標準電波を優先的に受信出来る様に構成された選択手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１４】
当該一つの特定の地域内で当該特定の標準電波と他の特定の地域若しくは指定地域で主として使用されている他の標準電波とが同時に受信可能である場合には、何れか一方の標準電波を優先的に受信し、他の標準電波の受信を禁止する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１５】
一つの指定地域内で、当該指定地域内で主として受信しえる標準電波と当該特定の地域内で主として受信される標準電波とが同時に受信可能である場合には、当該指定地域内で主として受信しえる標準電波を優先的に受信し、当該受信された当該指定地域内で主として受信しえる標準電波を使用して当該指定地域の出力時刻情報を出力するする様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１６】
予め定められた一つ或いは複数の特定の都市或いは特定の地方に於いて、当該特定の標準電波の受信或いは当該予め定められた当該特定の都市或いは特定の地方で主として使用されているローカル標準電波が受信出来る場合には、当該ローカル標準電波の受信を優先させ、当該受信された当該ローカル標準電波に基づいて、当該特定の都市或いは特定の地方のローカル標準時刻を出力する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１７】
当該電子機器に於いて、当該表示手段に当該出力時刻情報を表示するか若しくは当該出力時刻情報に対して所定の調整処理を施してローカル標準時刻を表示するに際し、サマータイム情報を調整情報として使用する事を特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１８】
当該電子機器の当該表示手段には、少なくとも時分針、及び操作モード表示領域部とモード選択針よりなるモード表示手段とが設けられており、当該モード表示手段の操作モード表示領域部には、少なくとも当該特定の地域に於ける当該出力時刻情報を表示する第１のモード実行位置と当該指定地域に於けるローカル標準時刻を表示する第２のモード実行位置とを示す表示部が設けられている事を特徴とする請求項２乃至１７の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項１９】
当該モード表示手段には、モード実行位置を選択する選択手段が設けられている事を特徴とする請求項１８に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２０】
当該表示手段には、いずれかの標準電波を受信している否かを表示する標準電波受信有無表示手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２１】
当該標準電波受信有無表示手段には、受信中の当該標準電波に関する情報を表示する様に構成されている事を特徴とする請求項２０に記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２２】
当該表示手段には、当該第２のモードが選択された際に、当該指定地域或いは指定地方に関する情報を表示する指定地域情報表示部が設けられており、ユーザーが当該指定地域情報表示部に表示された指定地域或いは指定地方情報から特定の指定地域或いは指定地方の一つを選択できる様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２３】
当該電子機器に於いて、特定の標準電波を受信した結果、現在時点に於いて当該電子機器で表示中の時刻情報が新たに受信した特定の標準電波に基づいた新たな時刻情報に変更された場合には、当該変更事実を報知するための報知手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至２２の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２４】
当該電子機器に於いて、当該標準電波を強制的に受信する強制受信モードと自動的に受信する自動受信モードを有しており、当該何れかのモードを選択する受信モード選択手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の電波修正機能付き電子機器。
【請求項２５】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段とを含んでいる電波修正機能付き電子機器に於いて、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域にあっては、当該特定の標準電波を受信する第１のモードを使用し、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域にあっては、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定する第２のモードを使用する事を特徴とする電波修正機能付き電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正機能付き電子機器に関するものであり、特に詳しくは、グローバルな地区での使用が可能で、且つ特定の領域或いは特定の指定地域又は特定の指定地方に於けるローカル時間の修正操作及び又は特定の領域或いは特定の指定地域又は特定の指定地方に於けるサマータイム実施の有無によるローカル時間の更なる修正操作を不要とするユーザーに便利な電波修正機能付き電子機器に関するものである。
【０００２】
更に、本発明は、時刻情報を含む標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時刻を自動修正するに際し、時差設定及び時刻修正が容易に実行出来る電波修正機能付き電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
時刻情報を含んだ電波を受信して時刻を自動的に正確な時刻に修正する様に構成された時計は、既に実用化されており、又電波修正時計に使用される標準時刻情報を含む電波（以下、標準電波と言う）、例えば長波電波は、複数の国、例えば、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、などの国で発信されており、又近い将来中国でも当該標準電波を発信することが計画されている。
【０００４】
但し、上記時刻情報を含んだ標準電波の周波数や送信データ形式はそれぞれ相互に異なっている。
【０００５】
ここで、現在既に一般的に時刻修正に使用される当該基準時刻情報を含んだ標準電波としては、日本では、２ヶ所あり、福島県で発信されている４０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ４０と言う〉と九州で発信されている６０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ６０と言う〉の２種類がある。
【０００６】
又、アメリカでは、上記した様に、コロラド州から発信されている標準電波〈以後、ＷＷＶＢと言う〉が使用される。
【０００７】
又、ドイツでは、フランクフルトから発信されているＤＣＦ７７と言う標準電波が使用され、又英国では、ラグビーから発信されているＭＳＦと言う標準電波が使用される。
【０００８】
これ等の各電波は、それぞれ周波数が異なっているが、図３に例示する様に、１秒、１ビットで６０秒間、６０ビットで構成されるデータフォーマットを有しており、そのデータフォーマットも電波毎に多少異なっているが、カレンダー情報、時、分、秒の時刻情報、サマータイム情報等は、共通に含まれている。
【０００９】
図３は、日本に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図４（Ａ）は、ドイツに於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図４（Ｂ）は、米国に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものである。
【００１０】
尚、米国に於いて発信されている上記標準電波に含まれる基準時刻情報は、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）そのものであるが、日本とドイツでは、特定（所定）の領域における地方標準時刻情報、即ち、現地時刻そのものである。
【００１１】
例えば、日本に於いて発信されている上記２種の標準電波に含まれる基準時刻情報は、何れも世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）から９時間の時差分を加算した実質的に日本の標準時刻情報（即ち、日本に於ける地方標準時刻情報そのもの）を示している。
【００１２】
一方、上記した様な電波修正時計に於いては、一般的には、利用者が必要に応じて所定の外部入力手段、例えば、スイッチ、ボタン或いはリュ−ズ等を操作して上記した時刻情報を含む標準電波を強制的に受信する強制受信動作方式と、予め定められたプログラムの設定条件に従って、例えば計時手段の計時情報値が所定の値に達することに基づき、所定の受信時刻に於いて特定の当該標準電波を受信して自動的に時刻修正を行う定時受信動作方式とがあり、それぞれの受信方式が単独に当該電波修正時計に搭載されているのもあり、又上記した双方の受信方式が共に搭載されている電波修正時計もある。
【００１３】
処で、係る電波修正時計に於いては、当該電波修正時計の利用者が現在所在する所定の地域（或いは国）に於いて当該電波修正時計を使用している場合には、特に問題がないが、例えば、その利用者が当該電波修正時計を持って当該所定の地域から当該標準電波が発信されていない他の地域（或いは国）若しくは当該標準電波とは異なる標準電波が発信されている他の地域（或いは国）に移動した場合には、利用者自ら当該電波修正時計を操作して、新たに移動した地域（或いは国）の標準時刻に合わせる必要がある。
【００１４】
つまり、当該電波修正時計にあっては、受信出来る時刻情報を含む標準電波は通常一種類に設定されているものであるので、例えば、所定の地域（或いは国）から他の地域（或いは国）に移動した場合には、当該移動先の地域(或いは国)で受信可能な標準電波を発信していない場合、或いは当該移動先の地域(或いは国)が所定の受信可能な標準電波を発信している場合でも、それまでに受信していた標準電波とは異なる標準電波が発信されている場合には、自動的に時刻修正が不可能であるので、電波修正時計の汎用性が失われると言う問題がある。
【００１５】
例えば、日本国内で使用されている電波修正時計は、福島県で発信されている４０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ４０と言う〉と九州で発信されている６０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ６０と言う〉の２種類の何れか或いは双方を受信して時刻修正を自動的に行なう様に設定されているが、係る電波修正時計を持って利用者が例えば台湾に移動した場合を想定すると、台湾では、当該標準電波は発信されていないので、当該電波修正時計の利用者が、台湾に移動した時点で、日本の特定の標準時刻に設定されている当該電波修正時計の時刻情報を、日本と台湾間の時差（１時間）分手動操作にて調整し、日本の標準時刻から１時間分時針を戻して台湾の標準時刻に設定する事が必要となる。
【００１６】
処で、この場合に更に次の様な問題が発生する事になる。
【００１７】
即ち、台湾では、日本の当該標準電波を受信する事が可能な地域が存在しており、その為、当該電波修正時計の利用者が台湾に移動した後、上記した操作を実行して当該電波修正時計の時刻情報を台湾の標準時刻に設定した後、たまたま、当該電波修正時計を持った利用者が当該日本の当該標準電波を受信する事が可能な地域を通過した際、当該電波修正時計が自動受信モード設定されていると、当該電波修正時計の時刻情報が日本の標準時刻情報に戻ってしまうことになる。
【００１８】
その結果、その事実を認識出来ないでいる利用者は、誤った時刻情報を受け続ける事になり当該電波修正時計に対す信頼が損なわれると言う大きな問題となる。
【００１９】
かかる状況は、日本で使用中の電波修正時計を自国の時刻情報が日本の時刻情報同じである、つまり日本の標準時刻と時差のない国、例えば韓国で使用しても問題とはならず、又、仮に将来中国で標準電波を発信するようになった場合には、中国と韓国との間には時差が１時間あるので、仮に中国の標準電波を韓国で受信した場合には、同様の問題が発生することになる。
【００２０】
逆に、台湾では、中国の標準電波を受信した場合には、台湾と中国間の時差はないので、上記の問題は発生しないが、日本の当該標準電波を受信した場合には、依然として問題が残る。
【００２１】
同様に、かかる問題は、ドイツ、英国及びフランスとの間にも発生する可能性がある。
【００２２】
つまり、ドイツと英国及びフランスと英国との間には１時間の時差があり、一方ドイツとフランスとの間には時差がない状態にあるが、ドイツの一部には、英国の標準電波を受信できる地域があり、又英国の一部には、ドイツの標準電波を受信できる地域がある。
【００２３】
その結果、主にドイツの標準電波を受信出来るように構成されている当該電波修正時計を英国に移動して使用した場合に、利用者は、当然英国の標準電波を受信して自動的に当該電波修正時計の時刻情報を英国の標準時刻に合わせるか、手動にて当該電波修正時計の時刻情報を英国の標準時刻に合わせる様に調整操作を実行するが、たまたま、当該電波修正時計がドイツの標準電波を受信した場合には、当該電波修正時計の時刻情報がドイツの標準時刻に戻ってしまうと言う問題が発生すると同時に、これと全く逆の問題が主に英国の標準電波を受信出来るように構成されている当該電波修正時計をドイツに移動させて使用した場合にも発生する。
【００２４】
更に、フランスの一部の地域或いは都市又は地方では、ドイツの標準電波と英国の標準電波とが同時に受信出来る地域があり、主にドイツの標準電波を受信出来るように構成されている当該電波修正時計をフランスで使用した場合に、利用者は、当該電波修正時計を当該ドイツから発信されている標準電波を用いて自動的に時刻修正した場合には、そのまま時差調整することなしに使用できるが、たまたま英国の標準電波を受信した場合、或いは、主に英国の標準電波を受信出来るように構成されている当該電波修正時計をフランスに移動して使用した際に、当該電波修正時計の時刻情報を当該英国の時刻情報に１時間加算した調整を行なってフランス国内の標準時刻情報に設定してある場合に、当該英国の標準電波を受信した場合には、当該電波修正時計の時刻情報は英国の標準時刻情報に戻ってしまう事になり、上記した問題が発生する事になる。
【００２５】
又、上記した電波修正時計の使用に際し、利用者が当該電波修正時計を現在使用している地域或いは国から標準電波を異にするか或いは当該標準電波が発信されていない他の地域或いは国に移動する際には、移動する毎に当該電波修正時計の時刻情報を移動先の地域或いは国に於ける標準時刻情報に自動的或いは手動操作のいずれの方法を介して修正、調整する必要があり、頻繁に移動を行なう利用者にとってはかなりの負荷となり、従って電波修正時計としての利便性に欠けるという問題もあった。
【００２６】
一方、当該電波修正時計に関して、世界の趨勢を見ると、かなりの国に於いて、サマータイムが導入されている。
【００２７】
即ち、例えば、アメリカでは国内に時差を異にする地区（領域）が４つ（例えば、ロサンゼルスは受信時刻（世界標準時情報であるＵＴＣ時刻）―８時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）であり、ＮＹは、受信時刻（ＵＴＣ時刻）―５時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）となっている。）あるにもかかわらず、送信される時刻情報を含む電波は、当該世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）を含む電波のみをコロラド州から発信しているだけとなっており、その為、ユーザーが当該電波を受信した後に、別途に電波時計側でＵＴＣ時刻との時差の調整を行う調整操作が必要である。
【００２８】
然も、アメリカではサマータイムを実施しているので、ユーザーが上記した電波を受信した後、さらにその時点でサマータイムが実施されているか否かを判断して上記の時差を調整する必要があった。
【００２９】
従って、国或いは領域若しくは地方毎に異なる複数の時刻情報を含む標準電波を受信出来る受信システムを備えた電波時計を持って、ユーザーが異なる国を移動する場合、時差情報に加えてサマータイム実施状況情報を含めた調整を必要とする等、多くの複雑な操作が要求されることになる。
【００３０】
例えば、アメリカと日本との間をユーザーが移動する場合には、従来では、ユーザーがどのタイムゾーンにいるか（例えば、日本なのかロスなのかＮＹなのか）を判断して時刻をセットする必要があり、又、そのゾーンセットにリンクして受信する国と受信すべき電波を選択・固定している（つまり、日本が選ばれているときは、日本の電波のみ受信する）。
【００３１】
又、サマータイムを施行している国で使用する場合、サマータイムのセットが又別に必要となる。（サマータイムは受信によっても修正されるが、受信できずにマニュアルでセットするとき、タイムゾーンとは別にサマータイムセットが別に必要となる。）
よって、例えば、日本からサマータイム施行中のアメリカに移動した場合、ゾーンセット＋サマータイムセットの２つの操作が必要となるのでユーザーにとっては更に不便を感じる事になる。
【００３２】
処で、特開２００２−２９６３７４号公報（特許文献１）には、周波数が異なる複数の時刻情報信号を受信し、当該各時刻情報信号のそれぞれの受信状態を検出し、当該各受信状態に基づき上記各時刻情報信号の中から一の時刻情報信号を時刻情報取得用として指定し、当該指定時刻情報信号から時刻情報を取得することを特徴とする時刻情報取得方法が記載されている。
【００３３】
更に特開２００３−７５５６１号公報（特許文献２）には標準時刻信号を含む周波数の異なる複数の標準電波を受信し、前記標準時刻信号に基づいて時刻修正を行う自動修正時計であって、制御信号に応じて複数の共振周波数を設定可能で、前記設定された共振周波数をもって前記標準電波を受信して復調し、前記標準時刻信号を出力する受信部と、あらかじめ定められた制限時間以内に、前記設定された共振周波数をもって前記受信部が、前記標準電波から前記標準時刻信号を復調可能ではない場合には、前記設定された共振周波数とは異なる共振周波数を設定させる制御信号を前記受信部に出力し、かつ前記標準時刻信号に基づいて時刻修正を行う制御回路とを有する自動修正時計が示されている。
【００３４】
一方、特許第３８６８４６５号公報（特許文献３）には、ラジオなどの電波を介して送られてくる時報信号を利用して時計の表示時刻を自動修正する方法に関して記載されており、特に移動可能な時計に於ける時刻の自動修正を行うため、時刻信号が送られる周波数を地域毎に予め複数個登録しておき移動した先の地域で登録された周波数を用いて時刻修正を行う様にした技術が開示されている。
【００３５】
又、特開平５−１９０７１号公報（特許文献４）には、世界標準時刻を表示する時計装置に関して記載されており、具体的には、地方標準時情報と世界標準時に対する時差情報とから世界標準時刻を演算して表示する様に構成された時計が開示されている。
【００３６】
然しながら、上記の公知例には、いずれも、グローバル化された電波修正時計に於いて、ユーザーの移動に際してサマータイムによる時差を含めた時差調整を簡便に実行しえる構成に関しての開示はない。
【００３７】
一方、上記した様な時刻情報を含む標準電波を小型アンテナで受信し、時刻修正を自動的に行う電波修正時計に於いては、受信した標準電波の時刻情報を正確に表示することが出来るが、この機能には不都合な面も有している。例えば、電波修正時計の使用者が時間に余裕を持たせるために、受信した標準時より一定時間だけ時間を進めて表示しようとしても、電波修正時計は標準電波を受信すると、受信した標準時に自動修正されるので、標準時に対し一定時間を進めたり遅れたりして表示させることは困難であった。
【００３８】
このような問題点を解決するために、例えば、特開２００１−１３２８０号公報（特許文献５）或いは特開平４−８３１９６号公報（特許文献６）等に示されている様に、時刻情報を含む電波を受信する時刻情報受信手段と、受信した時刻情報と表示する表示時刻情報との差分となる時刻差分情報を１分単位で入力する入力手段と、時刻差分情報を記憶する記憶手段と、時刻差分情報に基づいて表示時刻情報を補正する時刻補正手段とを備えた時計装置が提案されている。
上記各公知技術に示されている時計装置或いは情報機器によれば、受信した時刻情報に対して、使用者の意図する通りに、表示時刻を進ませる、あるいは、遅らせることが出来るので、時刻表示の信頼性が高いだけでなく、使用者の意図する時刻を任意に時刻表示出来るので、使い勝手の良い時計として使用することが出来る。
【００３９】
しかしながら、上記時計装置或いは情報機器では、時刻情報に対する差分設定が１分単位であるので、分単位での時刻差分情報の入力では、比較的簡単に時刻差分情報を入力できるが、時刻差分情報が１時間を超すような場合などでは、入力操作回数が増えて非常に煩わしい操作となる。特に時計の使用者が、標準電波のエリア内で時差の異なる国や地域に移動した場合、その国や地域の標準時に時刻を合わせる必要が生じるが、時差が変わる最小単位は通常１時間であるので、時刻差分情報を入力する場合は、少なくても１時間以上の時差情報を入力する必要があり、１分単位での入力では入力操作が煩わしく操作性に大きな問題がある。
【００４０】
また、時刻情報を含む標準電波を受信できない場合は、手動操作によって時刻を修正する必要があるが、上記提案の時計装置では、時刻情報を含む標準電波を受信できない場合の時刻修正が考慮されていないために、何らかの原因で標準電波を受信できない場合等では、時計としての機能を果たすことが出来ない可能性があり、基本的な機能に問題がある。
【００４１】
かかる問題を解決する方法の一つとして特開２００４−５３２８１号公報（特許文献７）が見られるが、当該特許文献６は、単に電波修正時計機能を持つ時計装置に於いて、当該標準電波による設定時刻に対して予め定められた設定時間分だけ加算若しくは減算する様に構成された時計装置が示されているに過ぎないのである。
【００４２】
更には、特開２００３−２９４８７６号（特許文献８）には、デジタルカメラに付帯されている時計機構が標準電波を受信して時刻を修正する様に構成されている場合に、当該時計機構が当該標準電波を受信した際に、当該時計機構の時刻情報を当該標準電波に合わせて修正する操作を禁止する様に構成した電波時計装置が開示されている。
【００４３】
【特許文献１】特開２００２−２９６３７４号公報
【特許文献２】特開２００３−７５５６１号公報
【特許文献３】特許第３８６８４６５号公報
【特許文献４】特開平５−１９０７１号公報
【特許文献５】特開２００１−１３２８０号公報
【特許文献６】特開平４−８３１９６号公報
【特許文献７】特開２００４−５３２８１号公報
【特許文献８】特開２００３−２９４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
然しながら、上述の公知例のいずれに於いても、従来の電波修正時計における問題点に関する限定的な改良技術が開示されているのみであって、世界時計情報を表示する電波修正機能付き電子機器に於いて、上記した問題点を総合的に解決するための特定の技術構成に関しては開示がない。
【００４５】
従って、本発明の目的は、上記した様な従来に於ける電波修正時計で見られた多くの問題点を解消し、利用者が現在いる地域、領域、或いは国又は地方から異なる地域、領域、或いは国又は地方に当該電波修正機能付き電子機器を持って移動した場合、当該移動先での時刻情報の調整操作を簡便化すると共に、煩雑な操作を必要としない利便性が高く、商品価値の高い電波修正機能付き電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。
【００４７】
即ち、本発明に於ける基本的な態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段とを含んでいる電波修正機能付き電子機器であって、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域に於いて、当該特定の標準電波を受信する為の第１のモードと、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域に於いて、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている第２のモードとが設けられている電波修正機能付き電子機器である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る当該電波修正機能付き電子機器は、上記した様な基本的な技術構成を採用している結果、従来当該電波修正時計に於いて問題となっていた多くの欠点を解消出来、利用者が現在いる地域、領域、或いは国又は地方から異なる地域、領域、或いは国又は地方に当該電波修正機能付き電子機器を持って移動した場合でも、煩雑な時刻情報の修正処理操作を必要とせず、当該移動先での時刻情報の調整操作を簡便化した電波修正機能付き電子機器が得られると同時に、サマータイムを施行している国或いは指定地域若しくは指定地方に移動した場合でも、利用者は、サマータイムの修正処理を気にすることなく、又当該修正処理操作を実行することなく、自動的に新たに移動した指定地域或いは指定地方に於けると正確なサマータイムを含めた時刻情報(ローカルタイム情報)を得る事が出来るので、利便性が高く、商品価値の高い電波修正機能付き電子機器が得られる事になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に、本発明に係る電波修正機能付き電子機器に関する一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５０】
即ち、図１は、本発明に係る当該電波修正機能付き電子機器の一具体例に於ける構成の概要を示すブロック図であって、図中、基準信号を出力する基準信号発生手段１７と、該基準信号に基づき計時情報を出力するカウンター手段１８と、該計時情報をもとに演算制御手段１０、制御プログラム記憶手段１６の制御に基づき、時刻を表示する表示手段４と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段２と、該受信手段２からの受信信号に基づき前記計時データ記憶部５の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段１２を含んでいる電波修正機能付き電子機器１であって、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域に於いて、当該特定の標準電波を受信する為の第１のモードと、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域に於いて、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている第２のモードとが設けられている電波修正機能付き電子機器１が示されている。
【００５１】
本発明に於ける当該電波修正機能付き電子機器１としては、具体的には、電波修正時計の他、当該標準電波を受信して所定の標準時刻情報を発生させる時刻情報発生機能を内蔵したデジタルカメラを含むカメラ、携帯電話を含む電話器、ファックス、携帯ラジオを含むラジオ、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ、パソコン、ＰＤＡ、ビデオカメラ、オーディオ機器、ナビゲータ機器等を含むものである。
【００５２】
以下に示す本発明に係る具体的に於いては、電波修正時計を例に挙げてその構成及び機能を説明するが、上記したその他の電波修正機能付き電子機器にも適用できるものである事は言うまでもない。
【００５３】
本発明に係る当該電波修正機能付き電子機器１の１具体例に於けるより詳細な構成の例を説明するならば、図１に示す様に、当該電波修正機能付き電子機器１は、更に、上記した計時データ記憶部５の駆動状態を制御する他、各種の後述する複数の手段を個別に演算制御する演算制御手段１０、外部入力手段７とを有しており、又、本発明に係る当該電波修正機能付き電子機器１に於いては、図１に示す様に、更に、受信手段駆動手段９、受信された時刻情報を含む標準電波から所定の情報を抽出するコード判定手段１１、一般的にはＲＯＭで構成されている各種の制御プログラムを記憶している制御プログラム記憶手段１６、必要によって設けられている受信局選択手段１２からの操作或いは当該制御プログラムによる制御信号によって受信局を選択制御する受信局切り替え回路２２と当該受信局切り替え回路２２を介するか介さずに当該アンテナ部で受信された標準電波を処理する受信回路２１とより成る受信手段２、および当該表示手段４を駆動して時刻修正結果を表示させる表示駆動手段４０等が適宜設けられているものである。
【００５４】
なお、図１の本実施例に於いては、カウンタ手段１８は、基準信号発生手段１７から発生される所定の周波数を有する基準信号を適宜の分周手段等を介して所定の周波数、例えば本具体例では１Ｈｚの演算制御手段１０をホールトリリースする為のホールトリリース信号を作成し、演算制御手段１０に対して前記ホールトリリース信号を出力する。当該演算制御手段１０がホールトリリース信号を受けるとそのときの処理として、ＣＰＵはホールト状態が解除され、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定の制御プログラムにより、制御情報記憶手段８の中の時刻カレンダデータを計数する計時データ記憶部５のデータを１秒毎に秒データをインクリメントし、必要に応じて分データ、時データ、日データ等のカレンダデータもキャリー処理によって時刻（カレンダ）のデータを計数する様に構成されている。１秒毎に変更された後の計時データ記憶部５の所定の時刻情報あるいは更にカレンダ情報を表示手段４に表示する。
【００５５】
従って、本発明に於ける計時手段としては、計時データ記憶部５である。
【００５６】
又、本発明に於ける具体例に於いては、基本的には、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている各種の制御プログラムを利用して当該演算制御手段１０が各種の制御情報を記憶している当該制御情報記憶手段８のデータを使用して所定の演算処理を行い、上記した各種の装置或いは手段を駆動制御する様に構成されている例を示したが、本発明は係る具体例の構成に限定されるものではなく、ＣＰＵを使わないランダムロジックの構成にて同一の機能を実現できる。
【００５７】
本実施例においては、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する場合の一具体例としては、上記した様に制御プログラム記憶手段１６のプログラムにて演算制御手段１０の制御に基づき、制御情報記憶手段８の所定のデータを操作処理することによって時刻修正を行うソフト処理を採用するものであるが、例えば、本発明に於ける計時手段を構成する計時データ記憶部５を、ＲＡＭではなく例えばフリップフロップとゲートを組み合わせた別のカウンタ手段にて計時手段が構成されていても良い。
【００５８】
処で、本発明に於ける当該電波修正機能付き電子機器１が電波修正時計である場合に於いて、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域に於いて、当該特定の標準電波を受信する為の第１のモードが設けられている事が必要である。
【００５９】
本発明に於ける当該第１のモードをより具体的に説明するならば、当該電波修正時計１が日本で使用される事を目標に製造されたものであるとすると、上記した、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域とは、日本であり、当該予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波としては、福島県で発信されている４０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ４０と言う〉と九州で発信されている６０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ６０と言う〉の２種類の何れかとなり、当該電波修正時計１では、その何れか或いはその双方が受信出来る様に構成されているものである。
【００６０】
そして、当該電波修正時計１が当該第１のモードに設定されている場合には、日本国内で当該標準電波の一つを受信した際に、電波修正時計１の表示手段４に表示されている時刻情報は、出力時刻情報修正手段１３の操作によって日本に於ける正確な標準時刻に修正される。
【００６１】
本発明に於ける当該出力時刻情報修正処理操作は、利用者が任意の時点で当該出力時刻情報修正手段１３を操作する事によって強制的に実行する事も可能であり、又制御プログラム記憶手段１６に記憶されている出力時刻情報修正処理プログラムに基づいて、予め定められた時刻に当該出力時刻情報修正処理操作を実行させる定時的受信操作処理を行なうものであっても良い。
【００６２】
本発明に於いて、当該強制的受信を行なわせるか、定期的受信を行なわせるかは、当該電波修正時計１の利用者の意思に任されるものであり、例えば、外部入力手段７に設けられている強制受信／定期受信選択手段７１を操作する事によって選択する様に構成することも可能である。
【００６３】
かかる第１のモードに於いては、当該電波修正時計１がドイツで主に使用されるものとして製造されたものである場合には、当該予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域とはドイツであり、当該予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波としては、ＤＣＦ７７の標準電波とするものであっても良い。
【００６４】
更に、かかる第１のモードに於いては、当該電波修正時計１が英国で主に使用されるものとして製造されたものである場合には、当該予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域とは英国であり、当該予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波としては、ＭＳＦの標準電波とするものであっても良い。
【００６５】
つまり、本発明に於ける上記第１のモードを実行するに必要なプログラム及び情報は、図１に示す操作モード記憶部８１に記憶されており、又、上記第１のモードを選択する場合には、例えば、図２に示されている様な当該電波修正時計１に於ける表示部４に設けられている操作モード表示領域部５１の『ＴＭＥ』に、モード選択手段であるモード選択針５２を合わせることによって選択する様に構成されているものであっても良い。
【００６６】
この場合、当該第１モードの対象となる特定の地域として、日本若しくはドイツ或いは英国のみを選択出来る様に、一つの特定の地域を設定することも出来るが、当該特定の地域として、当該標準電波を発信している複数の国を並列的に設定することも可能である。
【００６７】
その場合には、当該表示領域部５１の当該第１のモードに相当する部位の表示は、『ＴＭＥ−１』、『ＴＭＥ−２』、『ＴＭＥ−３』・・・・とすることが望ましい。
【００６８】
係る切り替え操作は、例えば、モード選択手段であるモード選択針５２を所定のＴＭＥ―ｎに移動させて、それによって受信可能な標準電波の周波数を図１に示す受信周波数切り替え手段２２を作動させて所望の標準電波を受信出来る様にすることも可能であり、又、図１に示す受信局選択手段１２をマニュアル操作して当該受信周波数切り替え手段２２を作動させる様に構成する事も出来る。
【００６９】
当該第１のモードに於いて、当該特定の地域でサマータイムが実施されている場合、図３或いは図４に示す様な標準電波のフォーマットに含まれているサマータイムの実施状況に関する情報或いは、当該制御情報記憶手段８に設けられているサマータイム情報記憶手段８１に記憶されているサマータイム情報を基に、当該特定の地域に於ける標準時刻情報を修正する事が可能である。
【００７０】
本発明に於ける当該地域とは、国単位、特定の地域或いは地方単位、例えば、県或いは州等の単位であっても良い。
【００７１】
尚、本発明に於いて、サマータイム情報を考慮して当該指定地域における標準時刻を設定する場合には、本願出願人が２００２年９月６日付けで出願している特願２００２−２６０８７８号の明細書に記載されたサマータイム情報を加味した標準時刻調整方法を利用する事も可能である。
【００７２】
一方、本発明に於ける第２のモードは、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域としては、特定の国、或いは特定の地域又は特定の地方を含むものであり、例えば、当該特定の地域が日本である場合に、当該特定の地域以外の少なくとも一つの当該指定地域としては、例えば、台湾、韓国、中国、オーストラリアを含む東南アジア諸国、ロシアを含む東欧諸国、米国、カナダを含む南米、北米諸国、ヨーロッパ諸国等の国、或いは当該各国の州或いは県単位の地方、地域が該当する事になる。
【００７３】
そして、電波修正時計１の利用者がこれらの国の一つに移動した場合に、当該電波修正時計が出力する時刻情報も日本に於ける標準時刻から、当該移動先の国或いは地方に於ける標準時刻に設定しなおす必要があり、その為に当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報、即ち、日本に於ける標準時刻、に対して、当該移動先の指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定することになる。
【００７４】
つまり、日本から例えば台湾に移動した場合には、当該電波修正時計１に既に設定されている日本での標準時刻に対して、日本と台湾との間の時差１時間を減算する操作を実行して台湾での標準時刻に修正する操作が実行される。
【００７５】
勿論、当該移動先の国或いは地域、地方でサマータイムが実行されている場合には、その情報を加味した調整を行なう必要があることは言うまでもない。
【００７６】
係る操作は、利用者がマニュアルで実行する事も可能であるが、予め選択可能な指定国、或いは指定地域、指定地方のそれぞれと、上記した特定の地域、例えば、日本、との時差情報とをテーブル化した時差情報記憶部８３を当該制御情報記憶手段８に設けておき、当該出力時刻情報修正手段１３を操作する事によって、制御プログラム記憶手段１６に記憶されている適宜の演算プログラムが、図１に示す操作モード記憶部８１に記憶されている上記第２のモードを実行するに必要なプログラム及び情報と、選択された指定地域情報及び当該時差情報記憶部８３に記憶されている当該指定地域と日本との時差情報更に必要に応じてサマータイム情報とを基に、当該指定国、例えば台湾での標準時刻を自動的に演算処理して当該表示手段４に表示する事になる。
【００７７】
係る第２のモードの操作方法の原理は、当該特定の地域がドイツや英国であっても同じである。
【００７８】
本発明に於ける上記第２のモードを実行するに必要なプログラム及び情報は、図１に示す操作モード記憶部８１に記憶されており、又、上記第２のモードを選択する場合には、例えば、図２に示されている様な当該電波修正時計１に於ける表示部４に設けられている操作モード表示領域部５１の『ＬＴＭ』に、リューズを操作することによって、モード選択手段であるモード選択針５２を合わせることによって選択する様に構成されているものであっても良い。
【００７９】
尚、操作モード表示領域部５１とモード選択針５２とでモード表示手段を構成する。尚、モード表示手段はデジタル表示であっても良い。
【００８０】
当該第２のモードが選択された場合には、当該指定地域―時差情報記憶部８３に記憶されている指定可能な指定地域のリストを当該電波修正時計１に於ける表示部４に設けられている表示部６０の指定地域情報表示部６１に表示する事も望ましく、当該電波修正時計１の利用者は、当該表示部６０に表示されている複数の指定地域のリストから、指定地域選択手段７１を操作する事によって、所望の指定地域の一つを選択して設定する様に構成しても良い。
【００８１】
本発明にかかる第２モードを実行するに際しては、上記した様な問題が発生する。
【００８２】
即ち、特定の指定地域に於いて日本の当該標準電波を受信する事が可能な地域が存在しており、その為、当該電波修正時計の利用者が当該特定の指定地域に移動した後、上記した第２のモードに沿った操作を実行して当該電波修正時計の時刻情報を当該特定の指定地域の標準時刻に設定した後、たまたま、当該電波修正時計を持った利用者が日本の当該標準電波を受信する事が可能な地域を通過した際、当該電波修正時計が定期的な自動受信モード設定されていると、当該電波修正時計の時刻情報が日本の標準時刻情報に戻ってしまうと言う問題がある。
【００８３】
本発明に於いては、係る問題の発生を防止するために、第３のモードを併用するものである。
【００８４】
即ち、当該電波修正時計１に於いて、当該指定地域に於いて、当該第２のモードにおいては、当該特定の標準電波の受信を禁止するものである。
【００８５】
尚、上記問題が発生しにくい「ＴＭＥ」の国、地域と、「ＬＴＭ」の国、地域との関係では、当該第２のモードにおいて当該特定の標準電波の受信を行なうものであっても良い。
【００８６】
更に、ユーザー或いは時計仕様上として、当該第２のモードが受信を禁止するか、受信を継続するか、或いは受信を行なう時計仕様を設定できるものであっても良い。
【００８７】
つまり、当該電波修正時計１が特定の地域を日本としている場合に、当該電波修正時計１が台湾に移動した後、当該電波修正時計１の出力時刻情報が既に台湾の標準時刻に設定されている場合には、台湾に於いて、日本の標準電波が受信可能な状態になった場合に、当該日本の標準電波の受信を禁止することによって、既に設定されている台湾での標準時刻が日本の標準時刻に変更されない様に構成するものである。
【００８８】
具体的には、例えば、図１に於ける受信回路２内に受信された標準電波の周波数を検出する受信標準電波の周波数検出回路９１を設け、受信された標準電波の周波数が当該特定の周波数を有する標準電波である場合、上記の具体的では日本の標準電波が検出された場合には、当該受信手段駆動手段９の駆動を停止させて当該標準電波の受信を禁止する様に構成することが出来る。
【００８９】
当該指定地域んじ於いて、当該第２のモードでは当該特定の標準電波の受信を禁止する第３のモードを実行するための必要なプログラム及び情報は、当該操作モード記憶部８１に記憶されており、当該第３のモードの選択は、例えば、図１に示す標準電波の受信禁止手段７３をマニュアルで操作する事で実行させる事が可能である。
【００９０】
本発明に於ける当該受信が禁止されるべき当該標準電波の周波数情報は、当該操作モード記憶部８１に記憶されている上記第１のモードの情報から適宜の手段で読み出すことが出来、当該標準電波の周波数情報を利用して当該演算制御手段１０で所定の演算制御処理する事が可能である。
【００９１】
更に、本発明に於ける当該表示部６０には、当該電波修正時計１が現時点でいずれかの標準電波を受信している否かを表示する標準電波受信有無表示手段６２が設けられている事が望ましい。
【００９２】
即ち、本発明に於いては、当該電波修正時計１が現在特定の標準電波を受信している場合、或いは、当該特定の標準電波以外の標準電波を受信している場合に、その受信の状態を利用者に報知するために、当該表示部６０の一部に当該特定の標準電波を受信している事を示す適宜の特定標準電波受信有無表示手段６２が設けられているものである。
【００９３】
又、本発明に於ける当該表示部６０の一部に、当該特定の標準電波以外の標準電波を受信している事を示す適宜の非特定標準電波受信有無表示手段６３を設ける事も望ましい。
【００９４】
当該電波修正時計１の利用者は、それによって現在受信可能状態にある標準電波の種類を理解する事が可能となる。
【００９５】
一方、上記した本発明に於ける第２のモードの上記欠点を逆に利点として捉え、折角台湾において日本の標準電波が受信出来る事が認識できる場合には、当該日本の標準電波を利用して台湾での時刻情報を正確な台湾の標準時刻に修正する事が可能となる。
【００９６】
つまり、本発明に於いて、当該指定地域に於いて、当該特定の標準電波の受信が可能である場合には、受信された当該特定の標準から抽出された時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を自動的に調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定されている第４のモードが設けられている事も好ましい具体例である。
【００９７】
当該第４のモードを実行する場合には、上記した表示部６０に設けられている報知手段６２の報知状態が有効となってくる。
【００９８】
即ち、当該第４のモードを実行する場合には、当該電波修正時計の利用者が、台湾に於いて第２モード及び第３モードを実行している間に、日本の標準電波が受信可能である事実を当該報知手段６２の報知状態から認識できた場合に、例えば、外部入力手段７の一部に設けられている第４モード選択手段７４を当該電波修正時計の利用者が操作する事によって、一時的に第３のモードの設定を解除し、出力時刻情報修正手段１３を操作する事によって、第２モードによる日本の標準電波に基づく台湾での標準時刻を設定する操作が実行される事になる。
【００９９】
本発明に於ける別の具体例にあっては、上記した第２のモードでは、当該電波修正時計の利用者が任意の指定地域を選択する様に構成されているのに対し、当該利用者が頻繁に訪問する当該特定の地域以外の特定の都市を少なくとも一つ、望ましくは複数の都市を予め固定的に選択しておき、当該電波修正時計の利用者が固定的に選択されている都市の一つに移動した場合には、当該都市を選択することによって、当該電波修正時計１の出力時刻情報を当該都市が含まれる国或いは地域に於ける標準時刻に自動的に修正される様に構成されている第５のモードが設けられている事も望ましい具体例である。
【０１００】
本発明に於ける上記具体例では、図２に示す様に、当該第５のモードに含まれる都市としてロンドン（ＬＯＮ）、パリ（ＰＡＲ）及びニューヨーク（ＮＹ）の３都市が設定されているが、本発明に於いては、係る都市に特定されるものではなく、またその数も３都市に特定されるものでもなく、任意にその都市名及び都市の数は変更する事が可能である。
【０１０１】
本発明に於いては、当該第５のモードに於いて、予め特定された都市毎に、世界標準時刻と当該都市との間の既知の時差情報及び必要に応じてサマータイム情報を併用して当該世界標準時刻から当該都市に於ける標準時刻情報を決定して出力時刻情報として出力する様に構成されているものである。
【０１０２】
本発明に於いては、場合によっては、特定の標準電波、例えば日本標準電波を利用して、当該都市と日本との間の時差情報とサマータイム情報とを利用して当該都市での標準時刻を決定する様に構成する事も可能である。
【０１０３】
当該選択された都市に関する標準時刻情報は、例えば当該制御情報記憶手段８に設けられた都市別標準時刻情報記憶手段８４に記憶させておき、当該電波修正時計の利用者がモード選択手段であるモード選択針５２を操作してロンドン（ＬＯＮ）、パリ（ＰＡＲ）及びニューヨーク（ＮＹ）の一つを選択した場合には、当該都市別標準時刻情報記憶手段８４に記憶されている当該都市に於ける出力時刻情報を読み出して当該電波修正時計の表示手段４に表示する事になる。
【０１０４】
係る具体例に於いて、例えば、ロンドン（ＬＯＮ）或いはニューヨーク（ＮＹ）が選択されている場合には、上記した様に、その国に於ける標準電波を受信して、且つ所定の時差情報或いはサマータイム情報を考慮して、定期的に或いは強制的に当該電波修正時計の出力時刻情報を正確な標準時刻に修正する事も可能である。
【０１０５】
即ち、本発明に於ける別の具体例に於いては、当該指定地域は、予め定められた一つ或いは複数の特定の都市或いは特定の地方を含んでおり、当該特定都市或いは当該特定の地方のそれぞれのローカル標準時刻は、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該特定都市若しくは当該特定の地方と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報及び必要に応じてサマータイム情報を用いて調整処理する事によって設定される第５のモードが設けられているものである。
【０１０６】
更に、本発明に於ける別の態様としては、当該電波修正時計１には、当該第２のモードと第５のモードとが設けられている事も望ましい具体例であり、図２の例では、当該モード表示領域５１には、第２のモードに該当するＬＴＭと第５のモードに該当するＬＯＮ、ＰＡＲ及びＮＹが併用されている事を示している。
【０１０７】
本発明の具体例に於いては、当該第５のモードを実行するために必要なプログラム及び情報は、図１に示す操作モード記憶部８１に記憶されている。
【０１０８】
本発明に於ける更に他の具体例に於いては、当該一つの特定の地域内で少なくとも２種類の標準電波が同時に受信可能である場合には、何れか一方の標準電波を優先的に受信出来る様に構成された優先受信選択手段７５が設けられている事も好ましい。
【０１０９】
即ち、本発明に於いて、例えば、フランスの一部の地域では、上記した様に、ドイツで発信されている標準電波と英国で発信されている標準電波とが受信出来る。
【０１１０】
係る状況の下で、当該電波修正時計の利用者がいずれの標準電波を選択して受信するかは、当該利用者の意思に委ねられるが、前記した様に、ドイツとフランスとの間では時差がなく、一方、フランスと英国との間では、１時間の時差が存在しているので、出力時刻情報を修正する手間を考えるとドイツの標準電波を受信する事が望ましい。
【０１１１】
つまり、このような状況に於いては、当該電波修正時計１に、ドイツで発信されている当該標準電波を英国で発信されている当該標準電波に対して優先的に受信出来るように構成する事も望ましい。
【０１１２】
その為、例えば、図２に示されている様に、外部入力手段７に含まれている優先受信周波数指示手段７５で、優先的に受信すべき標準電波の周波数を設定し、その情報を標準電波に関す発信局、発信周波数、一般名等をリスト状に記憶してある標準電波特性情報記憶手段８5の情報を利用して適切な発信局を選択する事が出来る。
【０１１３】
つまり、本発明に於ける別の態様としては、当該一つの特定の地域内で当該特定の標準電波と他の特定の地域若しくは指定地域で主として使用されている他の標準電波とが同時に受信可能である場合には、何れか一方の標準電波を優先的に受信し、他の標準電波の受信を禁止する様に構成されている事も望ましい具体例である。
【０１１４】
換言するならば、本発明に於いて、一つの指定地域内で、当該指定地域内で主として受信しえる標準電波と当該特定の地域内で主として受信される標準電波とが同時に受信可能である場合には、当該指定地域内で主として受信しえる標準電波を優先的に受信し、当該受信された当該指定地域内で主として受信しえる標準電波を使用して当該指定地域の出力時刻情報を出力するする様に構成されていても良い。
【０１１５】
一方、本発明に於ける更に別の具体例としては、予め定められた一つ或いは複数の特定の都市或いは特定の地方に於いて、当該特定の標準電波の受信或いは当該予め定められた当該特定の都市或いは特定の地方で主として使用されているローカル標準電波が受信出来る場合には、当該ローカル標準電波の受信を優先させ、当該受信された当該ローカル標準電波に基づいて、当該特定の都市或いは特定の地方のローカル標準時刻を出力する様に構成する事も好ましい。
【０１１６】
更に、上記具体例に於いて、当該電波修正時計に於いて、当該表示手段に当該出力時刻情報を表示するか若しくは当該出力時刻情報に対して所定の調整処理を施してローカル標準時刻を表示するに際し、サマータイム情報を調整情報として使用する事は、既に説明した通りである。
【０１１７】
当該標準電波受信有無表示手段６２には、受信中の当該標準電波に関する情報を表示する様に構成されている事が望ましい。
【０１１８】
更に、本発明に於いては、当該電波修正時計に於いて、特定の標準電波を受信した結果、現在時点に於いて当該電波修正時計で表示中の時刻情報が新たに受信した特定の標準電波に基づいた新たな時刻情報に変更された場合には、当該変更事実を報知するための報知手段６４が設けられているものであってもよい。
【０１１９】
本発明に於ける具体例の表示手段４の構成例を以下に説明する。
【０１２０】
即ち、図２は、本発明に於ける電波修正時計１の表示手段４の一具体例を示す図であり、特に電波修正時計１が多機能型の電波修正時計である場合の例を示している。
【０１２１】
図中、当該表示手段４は、基本的な構成として、時針５３、分針５６、秒針５５及び２４時間針５４を有していると同時に、日付け表示部５９と、曜日表示部並びに閏年表示部及びサマータイム実施／非実施を示すＯＮ／ＯＦＦ標示部とを有するカレンダ関連情報標示部５７、本発明に係るモード選択を可能とするモード表示領域５１及び、指定地域情報表示部６１、標準電波受信有無表示手段６２、非特定標準電波受信有無表示手段６３及び時刻情報変更報知手段６４等の少なくとも一部が設けられている表示部６０とが設けられている。
【０１２２】
尚、上記具体例に於ける当該モード表示領域５１のＣＡＬは公知のカレンダーモードであり、ＡＬＭは公知のアラームモードである。
【０１２３】
更に、≫０≪は、公知の０位置修正（確認）モードである。
【０１２４】
次に、本発明に於ける当該電波修正時計１の操作の手順の例を説明する。
【０１２５】
本発明に於ける当該電波修正時計での各モードの選択及びその実行は、当該電波修正時計１に設けられたモード選択手段であるモード選択針５１の操作を、リューズ９５と押圧ボタンＰＢ１及び押圧ボタンＰＢ２を適宜組み合わせて操作すると共に、図１に示す外部入力手段７の適宜の操作手段を併用することによって実現されるものである。
【０１２６】
例えば、図５に示す様に、第１のモードを実行する場合には、リューズ９５を一段引きし且つ当該リューズ９５を右若しくは左に回転させることによって当該モード選択針５２をＴＭＥの位置にセットして第１のモードの選択をする。
【０１２７】
その後、出力時刻情報修正手段１３と同一の機能を有する押圧ボタンＰＢ２を押圧操作することによって、当該標準電波の受信が開始され、それによって電波修正時計１の出力時刻情報が当該標準電波の持つ正確な現時点での当該特定の地域に於ける時刻情報で置換される事になる。
【０１２８】
次に、当該電波修正時計１を当該特定の地域以外の指定地域に移動させた場合には、先ず、第２のモードを実行する必要があるので、リューズ９５を一段引きし且つ当該リューズ９５を右若しくは左に回転させることによって当該モード選択針５２をＬＴＭの位置にセットして第２のモードの選択をする。
【０１２９】
又、予め定められた都市に移動する場合には、上記した操作を行なうことなしに、当該特定の都市を含む地域の標準時刻を簡単にセットすることが出来る。
【０１３０】
つまり、本発明の別の具体例では、当該電波修正時計１に予め定められたロンドン（ＬＯＮ）、パリ（ＰＡＲ）及びニューヨーク（ＮＹ）の３都市の現在に於ける標準時刻が常に当該都市別標準時刻情報記憶手段８４内に記憶されており、当該電波修正時計１の利用者が、上記した３都市の何れかに移動した場合に、リューズ９５を一段引きし且つ当該リューズ９５を右若しくは左に回転させることによって、対応する都市名を当該モード選択針５２で選択した場合には、当該電波修正時計１の表示手段には、瞬時に当該選択された都市を含む地域の標準時刻が表示される事になる。
【０１３１】
次いで、当該利用者は、出力時刻情報修正手段１３を操作する事によって、所定の操作プログラムが稼動し、それによって当該選択された特定の指定地域と当該特定の地域との間の時差情報が当該指定地域―時差情報記憶部８３から読み出され、当該時差情報と必要によりサマータイム情報記憶手段８２に記憶されている当該指定地域に於けるさサマータイム実施状況情報が読み出され、これらの情報を使用して、当該特定の地域に於ける標準時刻から当該特定の指定地域に於ける正確な標準時刻を当該演算制御手段１０によって決定される事になる。
【０１３２】
又、本発明に於ける別の具体例では、当該電波修正時計１の利用者が、ＬＴＭの位置にセットして、選択可能な複数の指定地域の地域名が指定地域―時差情報記憶部８３から読み出され、その指定地域名のリストが当該表示手段４に於ける当該指定地域情報表示部６１に表示されるので、当該電波修正時計１の利用者は、当該電波修正時計１の利用者が指定地域選択手段７２を操作することによって、所望の指定地域を選択する方法にしても良い。
【０１３３】
又、本発明に於ける当該第２のモードに於いて、選択された特定の指定地域で、少なくとも２種類の標準電波が受信可能である場合には、その状況を当該表示部６０の標準電波受信有無表示手段６２或いは非特定標準電波受信有無表示手段６３に表示して当該電波修正時計１の利用者にその受信状態を報知すると共に、当該受信中の標準電波が特定の地域で発信されている標準電波であるか、当該特定の地域以外の地域で発信されているのかを当該利用者に判断させ、当該受信中の標準電波を当該指定地域における電波修正時計１の出力時刻情報の修正に使用するか否かを判断させるように構成されているものであり、当該電波修正時計１の利用者が当該受信中の標準電波を利用して当該電波修正時計の当該指定地域に於ける標準時刻に修正をかける必要があると判断した場合には、優先受信手段７５を操作するか、予め操作をセットしておき、出力時刻情報の修正を行なうことになり、一方、当該受信中標準電波は当該電波修正時計１に於ける出力時刻情報の修正に使用する必要がないと判断した場合には、当該禁止手段７３を操作して第５のモードに入るようにする事が出来る。
【０１３４】
又、本発明に於ける更に別の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻情報修正手段とを含んでいる電波修正機能付き電子機器に於いて、予め定められた特定の周波数を有する特定の標準電波が主として受信出来る特定の地域にあっては、当該特定の標準電波を受信する第１のモードを使用し、当該特定の地域以外の少なくとも一つの指定地域にあっては、当該第１のモードにより予め設定されている出力時刻情報に対して、当該指定地域と当該特定の地域との間の予め定められた時差情報を用いて、当該出力時刻情報を調整処理して当該指定地域に於けるローカル標準時刻を出力する様に設定する第２のモードを使用する電波修正機能付き電子機器の制御方法である。
【０１３５】
尚、上記具体例に於いては、アナログ式の電波修正時計を例として説明したが、本発明は、デジタル式の電波修正時計を含むデジタル式電子機器全般にも適用可能である事は言うまでもない。
【０１３６】
更には、本発明に於いては、利用者が頻繁に訪問する当該特定の地域以外の特定の指定都市に関しては、少なくとも一つの都市、好ましくは複数の都市を予め定めておき、当該指定都市を選択した場合には、当該電波修正機能付き電子機器の時刻情報を、都市及び当該都市を含む領域、若しくは地方の標準時刻情報に自動的に且つ瞬時に変更調整できる様に構成されているから、より利便性が高まり、商品価値も高まる事になる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、時刻情報を含む標準電波を受信して当該時刻情報に基づいて電子時計の現在の時刻情報を容易に且つ正確な時刻情報に修正することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明に係る電子機器の一態様である電波修正時計の１具体例に於ける構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本発明に係る電子機器の一態様である電波修正時計の１具体例に於ける表示手段の構成の一例を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明に於て使用される標準電波のデータ−構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に於て使用される標準電波のデータ−構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る電子機器の一態様である電波修正時計の１具体例に於ける操作手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１      電波修正時計
２      受信手段
４      表示手段
５      計時データ記憶部
６      受信データ記憶部
７      外部入力手段
８      制御情報記憶手段
９      受信手段駆動手段
１０    演算制御手段
１１    コード判定手段
１２    受信局選択手段
１３    出力時刻情報修正手段
１６    制御プログラム記憶手段
１７    基準信号発生手段
１８    カウンタ手段
２１    受信回路
２２    受信局切り替え回路
４０    表示駆動手段
５１    モード表示領域
５２    モード選択針
５３    時針
５４    ２４時間針
５５    秒針
５６    分針
５７    カレンダ関連情報標示部
５９    日付け表示部
６０    表示部
６１    指定地域情報表示部
６２    特定標準電波受信有無表示手段
６３    非特定標準電波受信有無表示手段
６４    時刻情報変更報知手段
７２    指定地域選択手段
７３    標準電波の受信禁止手段
７４    第４モード選択手段
７５    優先受信選択手段
８１    操作モード記憶部
８２    サマータイム情報記憶手段
８３    指定地域―時差情報記憶部
８４    都市別標準時刻情報記憶手段
８５    標準電波特性情報記憶手段
９１    周波数検出回路
９５    リューズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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