(57)【要約】【課題】光透過式残量検出装置を用い、高精度なトナー残量の逐次検知を行うことのできる画像形成装置を提供することである。【解決手段】現像剤残量検知装置は、撹拌手段２８の複数の撹拌駆動速度に対応した現像剤残量検知装置による現像剤残量検知モードを有し、画像形成装置Ａは、所定のタイミングに応じて、撹拌手段２８の撹拌駆動速度を所定の速度に変更し、それに対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を記憶手段２６に記憶し、画像形成時は、画像形成中の撹拌手段２８の撹拌駆動速度に対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を記憶手段２６の値に基づいて補正して、記憶手段２６に記憶し、記憶手段２６に記憶された値を現像剤残量とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像しトナー像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤を収容した現像剤収容部と、該現像剤収容部内の前記現像剤を撹拌するための駆動が可変とされる撹拌手段と、前記現像剤収容部内の前記現像剤の残量を検知するためのセンサー手段を有する現像剤残量検知装置と、現像剤残量を更新記憶する記憶手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検知装置は、前記撹拌手段の複数の撹拌駆動速度に対応した前記現像剤残量検知装置による現像剤残量検知モードを有し、
前記画像形成装置は、所定のタイミングに応じて、前記撹拌手段の撹拌駆動速度を所定の速度に変更し、それに対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を記憶手段に記憶し、画像形成時は、画像形成中の前記撹拌手段の撹拌駆動速度に対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を前記記憶手段の値に基づいて補正して、前記記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された値を現像剤残量とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の種類に応じて、複数の画像形成速度を有し、それぞれの画像形成速度に対応した前記複数の撹拌駆動速度で、画像形成が可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングとは、所定の画像形成枚数、或いは、所定の画像形成の積算時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングとは、画像形成中の前記撹拌手段の撹拌駆動速度に対応した現像剤残量検知モードにより所定の検知回数検知し、現像剤残量の分散が所定の値以上となった場合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤残量検知装置は、前記現像剤収容部内を透過する検知光を発する発光素子と、前記発光素子から発せられる検知光を受光する受光素子とを有し、前記撹拌手段による撹拌状態で前記発光素子から発せられ、前記現像剤収容部内の前記現像剤に遮られることなく通過する光を前記受光素子で検知し、前記受光素子の検知出力に基づいて前記現像剤収容部内の現像剤残量を測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも、前記像担持体と、前記現像剤担持体と、前記現像剤収容部と、前記撹拌手段と、前記記憶手段とを一体化してプロセスカートリッジとなし、画像形成装置本体に対して前記プロセスカートリッジが着脱可能とされたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段には、少なくとも、画像形成枚数と、トナー消費量が記憶されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
互いに異なる色の現像剤を収容した複数の前記プロセスカートリッジが設けられることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式、静電記録方式などにより像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して可視像を得る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式を用いたプリンタ等の画像形成装置は、像担持体である感光体ドラムを一様に帯電させ、この感光体ドラムへの選択的な露光によって潜像を形成し、潜像を現像剤である微粉体のトナーで顕在化して可視像（即ち、トナー像）となし、トナー像を記録媒体に転写し、更に、転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録媒体に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置には、トナー容器内に収納されているトナーの残量を測定するためのトナー残量検出装置が設けられている。トナー残量検出装置には、さまざまな方式があるが、より安価で簡単な構成のものとして、例えば、特許文献１に記載するような、光透過式トナー残量検知がある。光透過式トナー残量検知とは、トナー容器内に検知光を通過させ、その検知光の通過時間によってトナー容器内に収納されているトナーの残量を検出する方式である。
【０００４】
特許文献１に記載する光透過式トナー残量検出装置の構成について説明すると、発光素子等の発光部材から発せられた検知光は、光透過部材からなる第一のガイド部を通り、トナー容器に設けられた光透過性を有する第一の窓部材からトナー容器内部に入射される。また、トナー容器内に入射された検知光は、同じくトナー容器に設けられた光透過性を有する第二の窓部材からトナー容器外部に通過し、さらにトナー容器外に出た検知光は、光透過部材からなる第二のガイド部を介して受光素子等の受光部材に至り、受光部材が検知光を受光した時間の長さによってトナー容器内の現像剤残量を検知する構成となっている。
【０００５】
なお、トナー容器内のトナー搬送部のシート部材は、長手領域の一部において、第一の窓部材と第二の窓部材に対して０．５〜４ｍｍ程度侵入しており、第一の窓部材と第二の窓部材の表面に付着したトナーを拭き取る働きも兼ねている。このような構成とすることで、窓部材の上にトナーが被っても、シート部材によって窓部材が清掃され、検知光がトナー容器内を通過することが可能となる。トナー容器内にトナーが大量に入っている状態では、シート部材が窓部材の表面を清掃しても、すぐにトナーが被り、窓部材を遮光してしまうため、検知光がトナー容器内を通過する時間は短い。
【０００６】
しかし、トナー容器内のトナーが消費されて残量が少なくなってくると、シート部材が窓部材を清掃した後に再度トナーが被ってくるまでの間隔が開いてくるため、それに対応して検知光がトナー容器内を通過する時間が長くなる。このようにして光透過式トナー残量検出装置では、検知光がトナー容器内を通過する時間の長さの変化によってトナー容器内のトナー残量を測定する。
【０００７】
すなわち、トナー容器内にトナーが大量に入っている状態であると検知光の通過時間は短く、逆にトナーが消費された状態の場合は、検知光の通過時間は長くなる。そして、トナー容器内のトナーがなくなったときの検知光の通過時間を予めしきい値として設定しておけば、トナー容器内を通過する検知光の通過時間がしきい値を越えたとき、プロセスカートリッジのトナーがなくなったことをユーザーに知らせることができる。
【０００８】
さらに、トナー容器内を通過する検知光の通過時間と、トナー容器内のトナー残量を対応させたトナー残量検知シーケンスを作れば、検知光のトナー容器内の通過時間に対応してトナー容器内のトナー残量をリアルタイムでユーザーに告知するトナー残量の逐次検知が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２４１５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した画像形成装置におけるトナー残量検知方法において、トナー容器内にトナーが大量に入っている状態から、トナー容器内のトナーが消費されて残量が少なくなってくる状態まで、一定の撹拌駆動速度で高精度にトナー残量検知を行うことは非常に難しい。
【００１０】
例えば、トナー残量が多い場合には撹拌駆動速度が遅い方が検知光の通過時間が長くなり、トナー残量が少ない場合には撹拌駆動速度が速い方が検知光の通過時間が長くなる。これは、撹拌駆動速度が速い場合にはトナー容器内のトナーは常にクラウド状態であり、撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーはクラウド状態になった後トナー容器底に留まるからである。
【００１１】
すなわち、トナー残量が多く撹拌駆動速度が速い場合には、トナーは常にクラウド状態で且つ密度が大きいため検知光が通過しづらく、トナー残量が多く撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーは密度の低いクラウド状態になった後トナー容器底に留まるため検知光が通過しやすい（密度の低いクラウド状態の間に通過する）。
【００１２】
トナー残量が少なく撹拌駆動速度が速い場合には、トナーは常にクラウド状態で且つ密度が小さいため検知光が通過しやすく、トナー残量が少なく撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーはクラウド状態になった後トナー容器底にとどまる（検知窓にトナーが被る）ため検知光が通過しづらくなる。
【００１３】
従って本発明の目的は、光透過式残量検出装置を用い、高精度なトナー残量の逐次検知を行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像しトナー像とするために現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤を収容した現像剤収容部と、該現像剤収容部内の前記現像剤を撹拌するための駆動が可変とされる撹拌手段と、前記現像剤収容部内の前記現像剤の残量を検知するためのセンサー手段を有する現像剤残量検知装置と、現像剤残量を更新記憶する記憶手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記現像剤残量検知装置は、前記撹拌手段の複数の撹拌駆動速度に対応した前記現像剤残量検知装置による現像剤残量検知モードを有し、
前記画像形成装置は、所定のタイミングに応じて、前記撹拌手段の撹拌駆動速度を所定の速度に変更し、それに対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を記憶手段に記憶し、画像形成時は、画像形成中の前記撹拌手段の撹拌駆動速度に対応した現像剤残量検知モードによる現像剤残量を前記記憶手段の値に基づいて補正して、前記記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶された値を現像剤残量とすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、光透過式残量検出装置により、高精度なトナー残量の逐次検知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１７】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置Ａは、画像情報に応じて電子写真方式にて記録媒体６、例えば記録用紙、ＯＨＰシートなどに画像を形成するレーザービームプリンタとされる。又、本実施例の画像形成装置Ａは、詳しくは後述するように、画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００１８】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト１４に接続されて用いられる。コントローラ部３３において、ホスト１４からのプリント要求信号並びに画像データを処理し、露光手段であるスキャナ３を制御することで、像担持体１上に静電潜像を形成する。本実施例にて、像担持体１は、ドラム状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という。）とされ、図中矢印Ｒａ方向に回転される。
【００１９】
感光体ドラム１は、本実施例では、帯電手段である、感光体ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電部材、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（以下「帯電ローラ」という。）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光体ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の回転により図中矢印Ｒｄ方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の長手方向（記録媒体６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００２０】
一様に帯電された感光体ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザー光Ｅにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系などを有し、コントローラ部３３の制御により、感光体ドラム１上を走査露光する。
【００２１】
その後、この静電潜像は、現像手段である現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。つまり、現像装置４は、本実施例では、一成分現像剤である負帯電性の非磁性トナー（以下、単に「トナー」という。）Ｔを収容する現像剤収容部、即ち、トナー容器２１を有する。本実施例では、トナーＴには、高速の画像形成（印刷）を可能とした、定着特性の優れた粘弾性の低い、体積平均粒径約６μｍの略球形のトナーを用いた。
【００２２】
感光体ドラム１と対向するトナー容器２１の一部は、感光体ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部に現像手段を構成するローラ状の現像剤担持体である現像ローラ２３が配置されている。現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光体ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒｂ方向に回転駆動される。
【００２３】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３への現像剤を供給し、又未現像トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取る手段として、弾性ローラ２４が当接されている。弾性ローラ２４は、回転可能にトナー容器２１に支持されている。又、弾性ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印Ｒｃ方向に回転駆動する。
【００２４】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。現像ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。弾性ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００２５】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光体ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００２６】
一方、記録媒体６は、記録媒体収容部１６から供給ローラ１６ａなどにより分離給送され、レジストローラ１６ｂで一旦停止する。レジストローラ１６ｂは、記録媒体６の記録位置と感光体ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光体ドラム１との対向部（転写部）へと、記録媒体６を送り出す。
【００２７】
こうして、可視化された感光体ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって記録媒体６に転写される。トナー像を転写された記録媒体６は、定着装置９に搬送される。ここで、記録媒体６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって記録媒体６に永久定着される。その後、記録媒体６は排出ローラ１６ｃなどにより機外に排紙される。
【００２８】
又、転写されずに感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段（クリーナ）７によって清掃する。つまり、クリーナ７は、クリーニング部材であるクリーニングブレード７ａにより転写残トナーを感光体ドラム１から掻き取り、廃トナー容器８に収納する。クリーニングされた感光体ドラム１は画像形成に供される。
【００２９】
本実施例では、画像形成装置Ａは、感光体ドラム１とされる電子写真感光体を備えた像担持体と、この像担持体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジＢを装置本体１００に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式とされている。
【００３０】
ここで、プロセス手段としては、電子写真感光体を帯電する帯電手段、電子写真感光体に現像剤を供給する現像手段、電子写真感光体をクリーニングするクリーニング手段が含まれる。つまり、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするか、或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、或いは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。
【００３１】
本実施例においては、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーナ７が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジＢを形成し、装置本体１００に着脱可能とされている。プロセスカートリッジＢは、装置本体１００が備えた装着手段（図示せず）を介して、取り外し可能に装置本体１００に装着される。
【００３２】
プロセスカートリッジＢには記憶手段２６を設ける。記憶手段２６としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることができる。本実施例では、記憶手段として非接触不揮発性メモリ２６がプロセスカートリッジＢに搭載されている。非接触不揮発性メモリ２６は、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（図示せず）を有し、無線で画像形成装置本体１３が備えた制御手段（ＣＰＵ）３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。即ち、本実施例では、ＣＰＵ３２は、制御部、演算部、記憶部（ＲＯＭ）、時計などを備え、更に、装置本体側の情報伝達手段、メモリ２６の情報の読み書き手段の機能を備えている。詳しくは後述するがこの記憶手段２６には、トナー残量検知によるトナー消費量と画像形成（印刷）枚数が記憶される。
【００３３】
本実施例におけるプロセスカートリッジＢ、及び、プロセスカートリッジＢに設けられた弾性ローラ２４へのトナー搬送及びトナー残量検知の詳細について図２を用いて説明する。
【００３４】
図２に示すように、本実施例にて、プロセスカートリッジＢは、それぞれ別体である、前記クリーナ７を構成するクリーニングユニット１１と、前記現像装置４を構成する現像装置ユニット１２とが一体となった枠体構成を取っている。
【００３５】
現像装置ユニット１２にて、トナー容器２１内には、トナー容器２１長手方向に交差する方向に、開口４１に近い側から順に、第一撹拌部材２８ａと第二撹拌部材２８ｂがトナー容器２１によって、回転可能に支持されている。
【００３６】
次に、撹拌部材２８（２８ａ、２８ｂ）の構成について説明すると、第一撹拌部材２８ａと第二撹拌部材２８ｂは、棒部材２８ａ１、２８ｂ１に可撓性を有するシート部材２８ａ２、２８ｂ２を取り付けたものであり、トナー容器２１内で第一撹拌部材２８ａと第二撹拌部材２８ｂが回転することによって、第一の撹拌部材２８ａと第二の撹拌部材２８ｂのシート部材２８ａ２、２８ｂ２が、トナー容器２１底面に溜まったトナーＴをかき出す。そして、トナーＴは、開口４１よりトナー容器２１外に送り出され、その後、トナー供給ローラ２４や、現像ローラ２３を介して感光体ドラム１の表面に現像される。本実施例においては、第一撹拌部材２８ａと第二撹拌部材２８ｂは、現像ローラ２３と不図示のギアで連結され、画像形成装置本体１００に設けた駆動手段により現像ローラ２３の駆動と共に、第一撹拌部材２８ａと第二撹拌部材２８ｂが可変にて回転駆動される構成を用いた。
【００３７】
次に、図２、図３を参照して光透過式現像剤残量検知方法及び装置について説明する。
【００３８】
図２に示すように、トナーＴを収納するプロセスカートリッジＢのトナー容器２１には、光透過窓２６ａと光透過窓２６ｂが設けられている。また、画像形成装置本体１００には、図３に示すように、現像剤残量検知装置３０を構成する発光素子３０ａと受光素子３０ｂを備えたセンサー手段が配置されている。
【００３９】
本実施例の現像剤残量検知装置３０によれば、発光素子３０ａから出射された検知光Ｌは、トナー容器２１の長手に渡って配設されたライトガイド３１ａを通って光透過窓２６ａからトナー容器２１の内部に入射される。そして、トナー容器２１の内部に入射された検知光Ｌは、前記光透過窓２６ｂからトナー容器２１の外部に通過する。トナー容器２１の外部に通過した検知光Ｌは、同じくトナー容器２１の長手に渡って配設されたライトガイド３１ｂを介して受光素子３０ｂに至り、そこで受光素子３０ｂがどれだけの時間検知光Ｌを受光したかによってトナー容器２１内に収納されているトナーＴの残量を検知する構成となっている。
【００４０】
なお、第一撹拌部材２８ａのシート部材２８ａ２は、長手領域の一部において、光透過窓２６ａ、２６ｂに対して０．５〜４ｍｍ程度侵入しており、光透過窓２６ａ、２６ｂの表面に付着したトナーを拭き取る働きも兼ねている。このような構成とすることで、光透過窓２６ａ、２６ｂの上にトナーが被っても、シート部材２８ａ２によって光透過窓２６ａ、２６ｂの表面が清掃され、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過することが可能となる。トナー容器２１内にトナーＴが大量に入っている状態では、シート部材２８ａ２が光透過窓２６ａ、２６ｂの表面を清掃しても、すぐにトナーが被り、光透過窓２６ａ、２６ｂを遮光してしまうため、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過する時間は短い。
【００４１】
しかし、トナー容器２１内のトナーＴが消費され、残量が少なくなってくると、シート部材２８ａ２が光透過窓２６ａ、２６ｂを清掃した後に再度トナーＴが被ってくるまでの間隔が開いてくるため、それに対応して検知光Ｌがトナー容器２１内を通過する時間が長くなる。このようにして光透過式現像剤残量検出装置では、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過する時間の長さの変化によってトナー容器２１内のトナーＴの残量を測定する。
【００４２】
すなわち、トナー容器２１内にトナーＴが大量に入っている状態だと検知光Ｌの通過時間は短く、逆にトナーＴが消費された状態においては、検知光Ｌの通過時間は長くなる。そして、トナー容器２５内のトナーＴがなくなったときの検知光Ｌの通過時間を予めしきい値Ｙとして設定しておけば、トナー容器２１内を通過する検知光Ｌの通過時間がしきい値Ｙを越えたとき、プロセスカートリッジＢのトナーＴがなくなったことをユーザーに知らせることができる。
【００４３】
さらに、トナー容器２１内を通過する検知光Ｌの通過時間と、トナー容器２１内のトナーＴの残量とを対応させたトナー残量検知シーケンスを作れば、検知光Ｌのトナー容器２１内の通過時間に対応して、トナー容器２１内のトナーＴの残量をリアルタイムでユーザーに告知するトナー残量の逐次検知が可能となる。
【００４４】
ここで、本実施例における撹拌速度とトナー残量検知精度との関係について説明する。
【００４５】
図４は、撹拌速度３水準に対するトナー容器２１内のトナー消費量と、現像剤残量検出装置の検知光Ｌがトナー容器２１内を通過した通過時間との関係を示したグラフである。速度１＜速度２＜速度３の順で速度が大きい。横軸のトナー消費量は、０％のとき、トナー容器２１内にトナーＴが所定の量詰められた初期の状態であり、１００％のとき、トナー容器２１内のトナーＴが完全に消費されてなくなった状態であることを示す。
【００４６】
縦軸の検知光Ｌの通過時間は、現像剤残量検出装置３０の検知光Ｌがトナー容器２１内を通過した通過時間を示し、トナー容器２１内のトナーＴが大量にある状態では、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過する通過時間は少ない（＝短い）が、トナー容器２１内のトナーＴが消費され、トナー容器２１内にトナーＴが少なくなるに従って、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過する通過時間は多く（＝長く）なる。ここでは、全く検知光Ｌがトナー容器２１内を通過しない状態を０、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過し続ける状態を１００としている。
【００４７】
図４に示すように、本実施例では、トナー残量が多い場合には撹拌駆動速度が遅い方が検知光の通過時間が長くなり、トナー残量が少ない場合には撹拌駆動速度が速い方が検知光の通過時間が長くなる。これは、撹拌駆動速度が速い場合にはトナー容器２１内のトナーは常にクラウド状態であり、撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーはクラウド状態になった後トナー容器底にとどまるからである。
【００４８】
すなわち、トナー残量が多く撹拌駆動速度が速い場合には、トナーは常にクラウド状態で且つ密度が大きいため検知光が通過しづらく、トナー残量が多く撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーは密度の低いクラウド状態になった後トナー容器底にとどまるため検知光が通過しやすい（密度の低いクラウド状態の間に通過する）。
【００４９】
トナー残量が少なく撹拌駆動速度が速い場合には、トナーは常にクラウド状態で且つ密度が小さいため検知光が通過しやすく、トナー残量が少なく撹拌駆動速度が遅い場合には、トナーはクラウド状態になった後トナー容器底にとどまる（検知窓にトナーが被る）ため検知光が通過しづらくなる。
【００５０】
ただし、本実施例では撹拌速度を速度２とすると、トナー残量に関わらず高い精度でのトナー残量検知が可能となり、高精度トナー残量検知の撹拌速度を速度２とする（以下「高精度残検モード」と呼ぶ）。
【００５１】
本実施例では、弾性ローラ２４へできるだけ多くのトナーを搬送したいため、撹拌速度を速くする必要があり、通常速度には速度３を使っている（以下「通常残検モード」と呼ぶ）。
【００５２】
ここで、本実施例において、印刷枚数１００枚毎に、高精度残検モードを行い、通常残検モードによるトナー消費量を補正し、トナー残量検知の精度を上げることを提案する。
【００５３】
先ず、通常残検モードのトナー残量検知を高精度残検モードにより補正する方法について説明する。
【００５４】
通常残検モードと、高精度残検モードでの、トナー消費量に対する、現像剤残量検出装置の検知光Ｌがトナー容器２１内を通過した通過時間は、下記表１のようになる。ここでは、全く検知光Ｌがトナー容器２１内を通過しない状態を０、検知光Ｌがトナー容器２１内を通過し続ける状態を１００としている。
【００５５】
この表１からトナー消費推移に対する、通常残検モードと高精度残検モードにおけるそれぞれの検知光通過量変化量を計算し、通常残検モードを補正する補正係数を導き出した。補正係数の計算方法を説明する。
【００５６】
表１でトナー消費０のときの通常時検知光通過量を通常（０）のように表すと、例えばトナー消費推移が０％−１０％の場合の補正係数は、｛高精度（１０）−高精度（０）｝／｛通常（１０）−通常（０）｝で表される。
【００５７】
【表１】
2006071788.tif 000003
【００５８】
トナー消費推移と補正係数の関係を下記表２に示す。
【００５９】
この補正係数の使い方を説明する。あるタイミングで高精度残検モードを行い、記憶手段２６に記憶しその値をトナー消費量とする。通常残検モード残量検知が行われると、検知光通過量の変化量に記憶手段２６に記憶されたトナー消費量に対応する補正係数を掛けた値を、記憶手段２６に記憶されたトナー消費量に加え、記憶手段２６に記憶しその値をトナー消費量とする。
【００６０】
【表２】
2006071788.tif 000004
【００６１】
本実施例での、トナー残量検知シーケンスについて図５のフローチャートを用い、説明する。
【００６２】
プロセスカートリッジＢは記憶手段２６を具備しており、記憶手段２６には、高精度残検モード後の印刷枚数であるＴ、通常残検モードによるトナー消費量Ｐ（Ｔ）、及びトナー残量検知シーケンスによって導き出されるトナー消費量Ｚが記憶されている。
シーケンス開始。
Ｓ１：トナー残量検知をスタートする。
Ｓ２：高精度残検モード後の印刷枚数Ｔ＜１００を判定する。
Ｓ３：Ｔ≧１００の場合、高精度残検モードによるトナー残量検知を行い、トナー消費量を算出する。高精度残検モード後の印刷枚数であるＴをリセットするためＴ＝０とする。
Ｓ４：Ｔ＜１００の場合、通常残検モードによるトナー残量検知を行い、トナー消費量を算出し、Ｐ（Ｔ）に書き込む。
Ｓ５：補正係数を用いトナー消費量を算出する。具体的には下の計算
トナー消費量＝｛Ｐ（Ｔ）−Ｐ（Ｔ−１）｝×補正係数＋Ｚ
補正係数は表２から、Ｚの消費推移に対応する補正係数を選択する。
Ｓ６：Ｔ＝Ｔ＋１とする。
Ｓ７：Ｓ３、Ｓ５で計算したトナー消費量の値をＺに書き込む。
シーケンス終了。
【００６３】
本実施例では、このトナー残量検知シーケンスを行うことにより、通常残検モードでの精度が低くても、１００枚毎に高精度残検モードを更新し、通常残検モードへの補正が実行されるため、光透過式残量検出装置により、高精度なトナー残量の逐次検知を行うことができる。
【００６４】
本実施例では、画像形成（印刷）速度と撹拌速度との関係には触れていないが、記録媒体の種類に応じて、複数の撹拌駆動速度に対応した複数の印刷速度で、画像形成を行う装置においても、上述のトナー残量検知シーケンスにおける、高精度残検モードを画像形成非実行中に行うことにより、ほぼ同等の効果を得ることができる。
【００６５】
本実施例では、高精度残検モードを行うタイミングとして、印刷枚数による間隔を用いているが、他のシーケンスを含めた画像形成の積算時間を用いると更に効果的である。
【００６６】
又、本発明は、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされていない場合にも適用することができ、本実施例と同様の効果を奏し得る。
【００６７】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【００６８】
本実施例は、実施例１にて説明した画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢにおいて、トナー残量検知シーケンスを行うタイミングを変更し、実施例１と同等の効果があることを特徴とする。従って、本実施例では、実施例１にて説明した画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢについての説明は省略する。
【００６９】
本実施例では、実施例１での通常残検モード１０回行う毎にその分散を計算し、その値に応じて高精度残検モードを実行する。本実施例における、トナー残量検知シーケンスを行う閾値となる分散と、トナー残量検知精度、画像弊害（撹拌速度低下による濃度薄）、高精度残検モードが行われる平均間隔（印刷枚数）の関係を、下記表３に示す。
【００７０】
【表３】
2006071788.tif 000005
【００７１】
この表３は、閾値となる分散の値を大きく設定すると残検精度が落ち、小さく設定すると画像弊害が発生することを示している。
【００７２】
高精度残検モードが行われる平均間隔も短い方が良いため、本実施例では分散の閾値として分散≦５０を選択する。
【００７３】
本実施例での、トナー残量検知シーケンスについて図６のフローチャートを用い、説明する。
【００７４】
プロセスカートリッジＢは記憶手段２６を具備しており、記憶手段２６には、通常残検モードによる測定１０回の消費量分散計算後の印刷枚数であるＴ、通常残検モードによるトナー消費量Ｐ（Ｔ）、及びトナー残量検知シーケンスによって導き出されるトナー消費量Ｚが記憶されている。
シーケンス開始。
Ｓ１：トナー残量検知をスタートする。
Ｓ２：高精度残検モード後の印刷枚数Ｔ＜１０を判定する。
Ｓ３：Ｔ≧１０の場合、Ｐ（０）〜Ｐ（９）の分散を計算し、分散計算値≦５０を判定する。
Ｓ４：分散計算値＞５０の場合、高精度残検モードによるトナー残量検知を行い、トナー消費量を算出する。高精度残検モード後の印刷枚数であるＴをリセットするためＴ＝０とする。
Ｓ５：Ｓ２でＴ＜１０であるか、Ｓ４で分散計算値≦５０の場合、通常残検モードによるトナー残量検知を行い、トナー消費量を算出し、Ｐ（Ｔ）に書き込む。
Ｓ６：補正係数を用いトナー消費量を算出する。具体的には下の計算
トナー消費量＝｛Ｐ（Ｔ）−Ｐ（Ｔ−１）｝×補正係数＋Ｚ
補正係数は表２から、Ｚの消費推移に対応する補正係数を選択する。
Ｓ７：Ｔ＝Ｔ＋１とする。
Ｓ８：Ｓ３、Ｓ５で計算したトナー消費量の値をＺに書き込む。
シーケンス終了。
【００７５】
本実施例では、このトナー残量検知シーケンスを行うことにより、通常残検モードでの精度が低くても、通常残検モードの分散が大きく（ばらつきが大きくなる）毎に高精度残検モードを更新し、通常残検モードへの補正が実行されるため、光透過式残量検出装置により、高精度なトナー残量の逐次検知を行うことができる。
【００７６】
本実施例では、印刷速度と撹拌速度との関係には触れていないが、記録媒体の種類に応じて、複数の撹拌駆動速度に対応した複数の印刷速度で、画像形成を行う装置においても、上述のトナー残量検知シーケンスにおける、高精度残検モードを画像形成非実行中に行うことにより、ほぼ同等の効果を得ることができる。
【００７７】
又、本発明は、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされていない場合にも適用することができ、本実施例と同様の効果を奏し得る。
【００７８】
実施例３
本実施例は、実施例１にて説明した画像形成装置Ａにおいて、画像形成装置Ａが図７のように垂直方向に並設した４個のプロセスカートリッジＢを装着する装着部（不図示）を有するインラインフルカラー画像形成装置に適用したことを特徴とする。各プロセスカートリッジＢ、即ち、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、実施例１で説明したプロセスカートリッジＢと同様の構成とされ、また、実施例１と同様に、画像形成装置本体１００の装着部において、画像形成装置本体１００に対して着脱可能とされている。
【００７９】
また、図７に図示されてはいないが、本実施例の画像形成装置Ａ及び各プロセスカートリッジＢ（ＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ）にも、実施例１の画像形成装置Ａ及び各プロセスカートリッジＢと同様の構成及び作用をなす現像剤残量検知装置が設けられている。
【００８０】
図７を参照して、本実施例のカラー画像形成装置Ａの構成及び動作を説明する。本実施例のカラー画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト３１４に接続されて用いられる。
【００８１】
コントローラ部３３３において、ホスト３１４からのプリント要求信号及び画像データを処理し、露光手段であるスキャナ３０３（３０３Ｙ、３０３Ｍ、３０３Ｃ、３０３Ｋ）を制御することで、図中矢印Ｒａ方向に回転する像担持体としての感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）上に静電潜像を形成する。
【００８２】
各プロセスカートリッジＢ（ＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ）に備えられた感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）は、帯電手段である、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）に加圧当接されたローラ状の帯電部材、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（帯電ローラ）３０２（３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃ、３０２Ｋ）によって一様に帯電される。帯電ローラ３０２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ３０２（３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃ、３０２Ｋ）は感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）の図中矢印Ｒｄ方向の回転により従動回転する。帯電ローラ３０２（３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃ、３０２Ｋ）は、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）の長手方向（記録媒体３０６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００８３】
帯電ローラ３０２（３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃ、３０２Ｋ）によって一様に帯電された感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）は、露光手段であるスキャナ３０３（３０３Ｙ、３０３Ｍ、３０３Ｃ、３０３Ｋ）からのレーザー光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３０３（３０３Ｙ、３０３Ｍ、３０３Ｃ、３０３Ｋ）は、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系などを有し、コントローラ部３３３の制御により、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）上を走査露光する。
【００８４】
その後、この静電潜像は、現像手段である現像装置３０４（３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋ）によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。
【００８５】
つまり、現像装置３０４（３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋ）は、一成分現像剤として夫々Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の負帯電性の非磁性トナー（トナー）を収容する現像剤収容部であるトナー容器３２１（３２１Ｙ、３２１Ｍ、３２１Ｃ、３２１Ｋ）を有する。本実施例では、トナーには、高速印刷を可能とした、定着特性の優れた粘弾性の低い、体積平均粒径約６μｍの略球形トナーを用いた。
【００８６】
そして、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）と対向するトナー容器３２１（３２１Ｙ、３２１Ｍ、３２１Ｃ、３２１Ｋ）の一部は、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部に、現像手段を構成するローラ状の現像剤担持体である現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）が配置されている。現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）は、現像装置３０４（３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋ）の図中左上方に位置する感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒｂ方向に回転駆動される。
【００８７】
現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）の図中右下方には、現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）への現像剤を供給し、又未現像トナーを現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）から剥ぎ取る手段として、弾性ローラ３２４（３２４Ｙ、３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ）が当接されている。弾性ローラ３２４（３２４Ｙ、３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ）は、回転可能にトナー容器３２１（３２１Ｙ、３２１Ｍ、３２１Ｃ、３２１Ｋ）に支持されている。又、弾性ローラ３２４（３２４Ｙ、３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ）は、現像ローラ３２３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）と同一方向（図中矢印Ｒｃ方向）に回転駆動する。
【００８８】
又、現像装置３０４（３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋ）は、現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード３２５（３２５Ｙ、３２５Ｍ、３２５Ｃ、３２５Ｋ）を備えている。現像ブレード３２５（３２５Ｙ、３２５Ｍ、３２５Ｃ、３２５Ｋ）は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）の外周面に面接触にて当接するように設けられている。弾性ローラ３２４（３２４Ｙ、３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ）との摺擦により現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）上に担持されたトナーは、現像ブレード３２５（３２５Ｙ、３２５Ｍ、３２５Ｃ、３２５Ｋ）との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００８９】
このような構成の現像装置３０４（３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋ）において、現像ローラ３２３（３２３Ｙ、３２３Ｍ、３２３Ｃ、３２３Ｋ）には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００９０】
一方、全ての感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）に対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト３４１が配設されている。前記転写ベルト３４１は１０11〜１０14Ω・ｃｍの体積固有抵抗を有する厚さ約１５０μｍのフィルム状部材である。
【００９１】
そして、記録媒体３０６は記録媒体収容部３１６から供給ローラ３１６ａなどにより分離給送され、レジストローラ３１６ｂで一旦停止する。レジストローラ３１６ｂは、記録媒体３０６の記録位置と感光体ドラム３０１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ３０５（３０５Ｙ、３０５Ｍ、３０５Ｃ、３０５Ｋ）と感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）との対向部（転写部）へと、記録媒体３０６を送り出す。
【００９２】
このようにして記録媒体３０６は、前記転写ベルト３４１によりＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の各転写位置まで順次搬送され、感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）上の各色トナー画像が記録媒体３０６上に順次転写され、トナー像を積層しながら上方へと搬送する。
【００９３】
トナー像が転写された記録媒体３０６は、定着装置３０９に搬送される。ここで、記録媒体３０６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって記録媒体３０６に永久定着される。その後、記録媒体３０６は排出ローラ３１６ｃなどにより機外に排紙される。
【００９４】
又、転写されずに感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段（クリーナ）３０７（３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃ、３０７Ｋ）によって清掃する。つまり、クリーナ３０７（３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃ、３０７Ｋ）は、クリーニング部材であるクリーニングブレード３０７ａ（３０７ａＹ、３０７ａＭ、３０７ａＣ、３０７ａＫ）により転写残トナーを感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）から掻き取り、廃トナー容器３０８（３０８Ｙ、３０８Ｍ、３０８Ｃ、３０８Ｋ）に収納する。クリーニングされた感光体ドラム３０１（３０１Ｙ、３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｋ）は再び画像形成に供される。
【００９５】
各プロセスカートリッジＢ（ＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ）には記憶手段３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）を設ける。記憶手段３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることができる。本実施例では、記憶手段として非接触不揮発性メモリ３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）が夫々のプロセスカートリッジＢに搭載されている。非接触不揮発性メモリ３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）は、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（図示せず）を有し、無線で画像形成装置本体が備えた制御手段（ＣＰＵ）３３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。本実施例では、ＣＰＵ３３２は装置本体側の情報伝達手段、メモリ３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）の情報の読み書き手段、及び、記憶手段３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）の情報を蓄えるメモリとしての機能を備えている。なお、プロセスカートリッジＢに備えられた記憶手段３２６（３２６Ｙ、３２６Ｍ、３２６Ｃ、３２６Ｋ）には、対応するプロセスカートリッジＢにおけるトナー残量検知によるトナー消費量と印刷枚数が記憶される。
【００９６】
本実施例において、実施例１、２のトナー残量検知シーケンスを、各プロセスカートリッジＢ（ＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ）それぞれに対して、独立に実行することにより、プロセスカートリッジＢ（ＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫ）全てが高精度なトナー残量逐次検知を行うことができる。つまり、本実施例においても、実施例１、２と同様の作用効果を達成し得る。
【００９７】
また、本実施例では、上述のように、インラインフルカラーレーザービームプリンタを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーレーザービームプリンタにおいても同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジにおける光透過式トナー残量検知の構成を示す現像装置ユニットの斜視図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一実施例におけるトナー消費量と、現像剤残量検出装置の検知光Ｌがトナー容器内を通過した通過時間との関係を示すグラフである。
【図５】本発明に係る画像形成装置の一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１、３０１      感光体ドラム（像担持体）
２、３０２      帯電ローラ（帯電手段）
３、３０３      スキャナ（露光手段）
４、３０４      現像装置（現像手段）
５、３０５      転写ローラ（転写手段）
７、３０７      クリーナ（クリーニング手段）
２１、３２１    トナー容器
２３、３２３    現像ローラ（現像剤担持体）
２６、３２６    非接触メモリ（記憶手段）
２８、３２８    撹拌部材（撹拌手段）
３０            現像剤残量検知装置
３０ａ          発光素子（センサー手段）
３０ｂ          受光素子（センサー手段）
３２            ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2006071788.tif 000006
【図２】
2006071788.tif 000007
【図３】
2006071788.tif 000008
【図４】
2006071788.tif 000009
【図５】
2006071788.tif 000010
【図６】
2006071788.tif 000011
【図７】
2006071788.tif 000012