(57)【要約】【課題】  同一期間及び同一部門で按分比率が異なる場合であっても、設定されている按分比率で按分することができる按分処理システム等の提供。【解決手段】  期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルＴ１と、該会計伝票明細テーブルＴ１に格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルＴ２と、前記会計伝票明細テーブルＴ１に格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルＴ２の対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブル１００と、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブル１００と、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを備えたもの。【選択図】  図１
2006195570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを、部門毎に予め指定された按分比率に応じて按分計算を行う会計伝票の按分処理システムであって、
期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを備え、
該按分処理部が、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得し、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を実行することを特徴とする会計伝票の按分処理システム。
【請求項２】
期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを、部門毎に予め指定された按分比率に応じて按分計算を行う会計伝票の按分処理システムの按分処理方法であって、
期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを用い、
該按分処理部が、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得する手順と、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を行うと手順を実行することを特徴とする会計伝票の按分処理方法。
【請求項３】
期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを備える按分処理システムの按分処理プログラムあって、
前記按分処理部を、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得する手段と、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を行うと手段として機能させることを特徴とする会計伝票の按分処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸借対照勘定を対象とし按分処理を実行することができる会計伝票の按分処理システム、同按分処理方法、同按分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばレンタル業等の会計処理におけるレンタル資産等にかかる会計処理結果を正確に営業所別に按分する会計処理は、各営業所等から入力されたレンタル資産等の移動データから該当資産の営業所等の在籍日数を算出すると共に、資産と会計科目の対応を定義した商品テーブルや会計科目と按分対象の対応を定義した科目テーブルを参照し、按分対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて在籍日数の割合に応じて当該資産にかかる会計処理結果を営業所等に按分して仕訳レコードを作成する解決手法が採用されていた。
【０００３】
尚、前記按分を行う会計処理に関する技術が記載された文献としては、例えば下記特許文献が挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−１７５７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術によるレンタル資産等を営業所別に按分する会計処理は、レンタル品が予め各営業所毎に定められているために前述の按分処理を行うことが可能なものの、例えば本社及び複数の営業所からなる企業において、本社における共通費とでも呼べる各営業所毎の負担分会計を按分する会計仕訳処理は、同一の期間内でも業務内容によっては按分率が異なるため、前記在籍日数により按分率を計算する手法を採用することができないため、按分作業を手作業で行わなければならいと言う不具合があった。
【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、同一期間及び同一部門で按分比率が異なる場合であっても、伝票日付とユーザが指定する按分キーにより自動的に設定されている按分比率で按分することができる会計伝票の按分処理システム、同按分処理方法、同按分プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを、部門毎に予め指定された按分比率に応じて按分計算を行う会計伝票の按分処理システムにおいて、期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを備え、該按分処理部が、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得し、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を実行することを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを、部門毎に予め指定された按分比率に応じて按分計算を行う会計伝票の按分処理システムの按分処理方法において、期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを用い、該按分処理部が、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得する手順と、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を行うと手順を実行することを第２の特徴とする。
【０００８】
更に本発明は、期日データ及び金額データを含む複数の会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルと、該会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに対応した按分率毎の按分キーを格納する会計伝票ヘッダテーブルと、前記会計伝票明細テーブルに格納した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して格納する按分前テーブルと、期間及び部門毎の按分率に対応する按分キーを格納する按分比率格納テーブルと、前記会計伝票明細テーブルから取得した会計伝票明細データと按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行う按分処理部とを備える按分処理システムの按分処理プログラムあって、前記按分処理部を、指定された期間内の複数の会計伝票明細データを按分キーを基に按分前テーブルから取得する手段と、該取得した会計伝票明細データを前記按分キーに対応する按分率により按分計算を行うと手段として機能させることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による会計伝票の按分処理システム、同按分処理方法、同按分プログラムは、予め会計伝票ヘッダテーブルに伝票明細データ毎の按分率に対応する按分キーを格納させておき、会計伝票明細テーブルから読み出した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルの対応する按分キーを付与して按分前テーブルに格納し、この按分前テーブルに格納した会計伝票明細データを按分キーを基に按分比率格納テーブルから取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行うことによって、部門毎の会計伝票明細データの按分処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による会計伝票の按分処理方法及び同按分プログラムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態による会計伝票の按分処理方法及び同按分プログラムが適用される会計システムの全体概要図、図２は本実施形態における按分比率を管理するためのテーブル設計図、図３は本実施形態における按分比率管理テーブルの入力例を示す図、図４は本実施形態における按分処理概要のフローチャート、図５は本実施形態における按分処理キーを取得するフローチャート、図６は本実施形態における按分計算を行うフローチャート、図７は本実施形態における按分後処理のフローチャート、図８は本実施形態における按分処理概要例を示す図、図９は本実施形態における按分処理キーの取得例を示す図、図１０は本実施形態における按分処理計算例を示す図である。
【００１１】
まず本実施形態による会計伝票の按分処理方法が適用される会計システムは、図１に示す如く、会計処理の勘定元となる会計データを格納する総勘定元帳装置と、例えば企業における部門毎の按分比率を格納したアドオン装置と、前記総勘定元帳装置に格納した会計データをアドオン装置に格納した按分比率に従って按分処理を行う按分管理装置とから構成され、前記総勘定元帳装置は、会計伝票明細データを格納する会計伝票明細テーブルＴ１と該会計伝票に対応した例えば会社における部門毎の会計伝票データに対応した後述する按分キーを含むヘッダ情報を格納する会計伝票ヘッダテーブルＴ２とを含み、前記アドオン装置は前記部門毎の按分比率を格納する按分比率管理テーブル１００を含み、前記按分管理装置は、会計伝票明細テーブルＴ１及び会計伝票ヘッダテーブルＴ２から入力した部門毎の会計明細データを格納する按分前テーブルＴ３と、前記按分比率管理テーブル１００から入力した按分データを元に前記按分前テーブルＴ３に格納した会計明細データを部門毎に按分処理２００を行う按分処理プログラムと、該按分処理された会計データを格納する按分後テーブルＴ４とを含む様に構成されている。尚、前記構成は、データ及びプログラム並びにデータテーブル等を記録するハードディスクやメモリ等の記録媒体や、データ処理を行う処理装置等により成るコンピュータシステムにより構成されるものであり、また後述の実施形態の説明においては各種［カウンタ］及び［トータル］等の構成を用いるが、これら構成はコンピュータのメモリ上に仮想的に設けられたものであるものの、ハード的に用意しても良い。また按分処理プログラムは機能的構成であるが、按分処理部として設けても良い。
【００１２】
前記按分比率管理テーブル１００は、図２に示す如く、按分対象となる伝票を指定するための按分キーと、該按分キーに対して番号を採番するカウンとと、按分された金額を保存する部門を示す按分後部門と、按分キーが対象となる開始期間を示す期間＿開始と、按分キーが対象となる終了期間を示す期間＿終了と、按分キーにより計算される按分率を示す按分率の各項目から成る。前記按分キーは、後述する同一期間内における同一部門であっても按分比率毎に設定されるユニークな識別子として設定されている。
【００１３】
前記按分比率管理テーブル１００の具体的内容は図３に示す如く、例えば按分キーが１０００、カウントが１、按分後部門が２０００、期間＿開始が２００４／４／１、期間＿終了が２００４／５／３１、按分率が５０等の如く格納されている。特に本実施形態における按分率は、同一期間（２００５．４．１〜２００６．３．３１）における同一部門（２０００／３０００）であっても、その伝票の基になる業務に対応して按分率が「７０：３０」と「６７：３３」の如く異なる値に設定され、その按分率毎に按分キーが設定されている。
【００１４】
本実施形態による按分処理方法が適用される会計システムは、会計伝票を起票することにより会計伝票明細テーブルＴ１から会計伝票明細データ（転記日付／伝票番号／貸借／勘定科目コード／伝票金額／税区分／テキスト等）を取得すると共に該会計伝票明細データに対応する按分キーを付与して按分前テーブルＴ３へリアルタイムに格納する手順と、前記按分処理プログラムにより転記日付を基に按分前テーブルＴ３から対象データを取得する手順と、按分比率管理テーブル１００から按分率を取得する手順と、前記両手順により取得した対象データ及び按分率を基に按分処理２００を実行する手順と、この按分後の会計伝票明細データを按分後テーブルＴ４へ格納する手順とを順次実行することにより、按分前テーブルＴ３に格納された会計伝票データを按分比率管理テーブル１００に格納した按分データを基に按分処理を実行し、按分後テーブルＴ４に出力し、この按分後テーブルＴ４を参照して貸借対照表／損益計算書など各種帳票（財務諸表）を出力する様に動作する。
【００１５】
前記図４に示した按分処理２００の動作は、図４に示す如く、按分処理の実行時に転記日付を入力するステップＳ１と、このステップＳ１により按分比率管理テーブル１００から按分処理キー（按分キー／按分後部門／按分率）を取得するステップ３００と、前記指定した転記日付より按分前テーブルＴ３から按分対象データを抽出するステップＳ２と、按分比率管理テーブル１００から抽出した対象データ件数をカウントするステップＳ３と、データ件数を［カウンタＢ］に設定するステップＳ４と、初期値である「０」を［カウンタＡ］に設定するステップＳ５と、前記［カウンタＡ］及び［カウンタＢ］の値を比較するステップＳ６と、該比較の結果、［カウンタＡ］が小さいときに［カウンタＡ］に「１」を加算するステップＳ７と、該［カウンタＡ］に設定されているカウント件数目の按分前データを取得するステップＳ８と、按分計算の処理を実行するステップ４００と、該按分処理した伝票会計データを按分後テーブルＴ４へ格納するステップＳ９と、按分後処理を実行して前記ステップＳ６に戻るステップ５００とを実行する。本処理は、ステップＳ９の判定において、［カウンタＡ］<［カウンタＢ］の比較条件が正の間繰り返す様に動作する。
【００１６】
この按分処理２００の動作を具体的に説明すると図８に示す如く、按分処理実行時に指定された転記日付が「２００４／４／１」のとき、按分比率管理テーブル１００から該当の按分処理キーを取得（ステップＳ２５）し、次いで指定された転記日付より按分前テーブルＴ３から按分対象データＴ５を抽出し、按分前テーブルＴ３から抽出した件数を［カウンタＢ］に設定（カウンタＢ＝２）すると共に［カウンタＡ］に「０」を設定（［カウンタＡ］＝０）しておき、１件目の処理において、［カウンタＡ］（＝０）<［カウンタＢ］（＝２）を比較して条件式が「Ｙｅｓ」のとき、［カウンタＡ］に「１」を加算（［カウンタＡ］＝０＋１）し、次いで［カウンタＡ］に設定されている１件目のデータを取得し按分計算処理（ステップＳ２６）を実行し按分後テーブルＴ４へ格納（ステップＳ２７）し、按分後処理（Ｓ３０）を実行する。
【００１７】
次いで２件目の処理において、「［カウンタＡ］（＝１）<［カウンタＢ］（＝２）」を比較し、条件が「Ｙｅｓ」のとき、［カウンタＡ］に「１」を加算（カウンタＡ＝１＋１）し、［カウンタＡ］に設定されている２件目のデータを取得し按分計算処理（ステップＳ２８）を実行し、按分後テーブルＴ４へ格納（ステップＳ２９）し、按分後処理（ステップＳ３０）を実行する。図示の例では「［カウンタＡ］（＝１）<［カウンタＢ］（＝２）」を比較し、条件が「Ｎｏ」であるため、処理を終了する様に動作する。
【００１８】
即ち本実施形態による按分処理２００は、カウンタにより按分対象となる会計伝票明細データを順次カウントアップしながら按分対象の会計伝票明細データ及び按分率を順次読み込み、按分処理を実行することによって、按分対象として期間指定された全ての会計伝票明細データに対して個々に設定された所定の按分率で按分処理を行うことができる。
【００１９】
前記按分処理における按分処理キーの取得は、図５に示す如く、按分処理の実行時に指定した転記日付を取得するステップ６００と、この取得した転記日付を基に按分キー／按分後部門／按分率／カウントとを取得するステップＳ１０と、この取得したカウントの最大値を按分キーごとに取得するステップＳ１１を順次実行することによって行われる。
【００２０】
この按分処理キーの取得手順の具体例は、図９に示す如く、按分処理実行時に指定された転記日付が「２００４／４／１」のとき、按分比率管理テーブル１００から該当する按分処理キー（按分キー／按分後部門／按分率）を取得（ステップＳ３１）し、該を取得した按分処理キーＴ６を基にカウントの最大値「３」を取得（ステップＳ３３）することによって行われる。
【００２１】
前述した按分計算処理は、図６に示す如く、［カウンタ１］に「１」を設定するステップＳ１２と、按分比率管理テーブル１００から取得した同一按分キーのカウントの最大値を［カウンタ２］に設定するステップＳ１３と、［トータル１］に「０」を設定するステップＳ１４と、［カウンタ１］と［カウンタ２］の値を比較するステップＳ１５と、該ステップＳ１５により［カウンタ１］が小さいと判定した場合、［カウンタ１］に設定されている［カウンタ１］件目の按分後部門／按分率／端数調整フラグを取得するステップＳ１６と、按分対象データの金額に取得した按分率を乗じるステップＳ１７と、該乗算した値の小数点以下を四捨五入するステップＳ１８と、この四捨五入した値を基に按分後データを作成するステップＳ１９と、次いで［トータル１］に按分後金額を加算するステップＳ２０と、［カウンタ１］に１を加算しステップＳ１５に戻るステップＳ２１と、前記ステップＳ１５により［カウンタ１］が小さくないと判定した場合、即ち全ての按分対象となる会計伝票明細データの按分処理が終了した場合、［カウント１］に設定されている［カウンタ１］件目の按分後部門／按分率を取得するステップＳ２２と、按分対象データの金額から［トータル１］を減算（Ｓ２３）して按分後データを作成するステップ７００とを順次事項することによって行われる。
【００２２】
<処理（１）>
この按分計算処理手順の具体例は、図１０に示す如く、按分対象データの１件目を取得（図４のステップＳ８）した後、［カウンタ１］に「１」を設定（カウンタ１＝１）すると共に［カウンタ２］に取得した按分処理キーのカウンタの最大値（図９のステップＳ３２）を設定（［カウンタ２］＝３）し、計算後の累計額を保持するために［トータル１］に「０」を設定（［トータル１］＝０）しておき、次いで［カウンタ１］（＝１）<［カウンタ２］（＝３）を比較して判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」のとき、［カウンタ１］に設定されている１件目の按分処理キーを取得（ステップＳ３３）し、按分対象データの伝票金額に按分率を乗じて按分後データ（Ｔ９）を作成する。このときの各値は、カウンタ＝１、按分キー＝１０００、按分後部門＝２０００、按分率５０、端数調整フラグ＝空白であり、前記按分計算は、「１０，０００×５０÷１００＝５，０００（四捨五入）」となる。
【００２３】
次いで本処理は、按分計算金額を［トータル１］に加算（ステップＳ３６：［トータル１］＝０＋５，０００）すると共に［カウンタ１］に１を加算する（［カウンタ１］＝１＋１）。以上の処理を処理（１）と呼ぶ。
【００２４】
<処理（２）>
更に本按分計算処理手順は、「［カウンタ１］（＝２）<カウンタ２（＝３）」を比較して判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」のとき、［カウンタ１］に設定されている２件目の按分処理キーを取得（ステップＳ３４）し、按分対象データの伝票金額に按分率を乗じて按分後データ（Ｔ９）を作成する。このときの各値は、カウンタ＝２、按分キー＝１０００、按分後部門＝３０００、按分率３０、端数調整フラグ＝空白であり、前記按分計算は、「１０，０００×３０÷１００＝５，０００（四捨五入）」となる。
【００２５】
次いで本処理は、按分計算金額を［トータル１］に加算し（ステップＳ３７：［トータル１］＝５，０００＋３，０００）、［カウンタ１］に１を加算（［カウンタ１］＝２＋１）する。以上の処理を処理（２）と呼ぶ。
【００２６】
<処理（３）>
次いで本按分計算処理手順は、「［カウンタ１］（＝３）<［カウンタ２］（＝３）」を比較して判定し、判定結果が「Ｎｏ」のとき、［カウンタ１］に設定されている３件目の按分処理キーを取得（ステップＳ３５）する。このときの各値は、カウンタ＝３、按分キー＝１０００、按分後部門＝４０００、按分率２０、端数調整フラグ＝＊である。
【００２７】
次いで本処理は、端数調整フラグ＝「＊」を比較して判定し、判定結果が「Ｙｅｓ」のとき（端数調整を行うフラグが立っているとき）、按分対象データの伝票金額からトータル１の金額を除算（ステップＳ３８）し、按分後データを作成（ステップＳ３８）する。この按分計算は、「１０，０００×８，０００＝２，０００」となる。
【００２８】
この様に本実施形態による按分計算処理手順は、会計伝票明細データ毎の按分処理を行ったときに順次カウトアップする［カウンタ１］と、同一按分処理キーの最大値を格納する［カウンタ２］と、按分後の金額を集計する［トータル１］とを設け、前記［カウンタ１］と［カウンタ２］の値を比較判定しながら会計伝票明細データ毎の按分処理を実行すると共に当該按分後データの集計を［トータル１］に格納する様に動作することによって、指定された期間内の会計伝票明細データ毎の按分処理及びその合計金額を得ることができる。
【００２９】
前記図４に示した按分後処理５００は、図７に示す如く、前述の按分処理を実行し按分後テーブルＴ４へ按分結果を保存した後、処理終了を判断するために按分前テーブルＴ３の終了フラグを更新（ステップＳ２４）するものである。
以上述べた如く本実施形態によれば、予め会計伝票ヘッダテーブルＴ２に伝票明細データ毎の按分率に対応する按分キーを格納させておき、会計伝票明細テーブルＴ１から読み出した会計伝票明細データに会計伝票ヘッダテーブルＴ２に格納した按分キーを付与して按分前テーブルＴ３に格納し、この按分前テーブルＴ３に格納した会計伝票明細データを按分キーを基に按分比率格納テーブル１００から取得した期間と部門と按分率とを用いて会計伝票明細データの部門毎且つ期間毎の按分処理を行うことによって、部門毎の会計伝票明細データの按分処理を行うことにより、同一期間及び同一部門で按分比率が異なる按分処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による会計伝票の按分処理方法及び同按分プログラムが適用される会計システムの全体概要図。
【図２】本実施形態における按分比率を管理するためのテーブル設計図。
【図３】本実施形態における按分比率管理テーブルの入力例を示す図。
【図４】本実施形態における按分処理概要のフローチャート。
【図５】本実施形態における按分処理キーを取得するフローチャート。
【図６】本実施形態における按分計算を行うフローチャート。
【図７】本実施形態における按分後処理のフローチャート。
【図８】本実施形態における按分処理概要例を示す図。
【図９】本実施形態における按分処理キーの取得例を示す図。
【図１０】本実施形態における按分処理計算例を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１００：按分比率管理テーブル、２００：按分処理、３００：按分処理キーの取得、４００：按分計算処理、５００：按分後処理、６００：按分対象の転記日付取得、７００：按分後データの作成、Ｔ１：会計伝票明細テーブル、Ｔ２：会計伝票ヘッダテーブル、Ｔ３：按分前テーブル、Ｔ４：按分後テーブル、Ｔ５：按分前テーブル、Ｔ６：按分後テーブル、Ｔ７：按分前テーブル、Ｔ８：按分比率管理テーブル、Ｔ９：按分前テーブル、Ｔ１０：按分前テーブル、Ｔ１１：按分対象データ、Ｔ１２：按分比率管理テーブル、Ｔ１３：取得した按分処理キー、Ｔ１４：按分対象データ１件目、Ｔ１５：取得後の按分処理キー、Ｔ１６：１件目の按分計算、Ｔ１７：トータル（按分計算後累計計算）、Ｓ１：転記日付の入力（取得）、Ｓ２：按分前テーブルより按分対象データの抽出、Ｓ３：按分対象データのカウント、Ｓ４：カウント件数を［カウンタＢ］に設定、Ｓ５：カウンタＡを０に設定、Ｓ６：条件式  ［カウンタＡ］<［カウンタＢ］、Ｓ７：［カウンタＡ］に１を加算、Ｓ８：［カウンタＡ］件目の按分対象データを取得、Ｓ９：按分後テーブルへの格納、Ｓ１０：転記日付と按分キーより按分比率管理テーブルから按分キー／按分後部門／按分率／端数調整フラグを取得、Ｓ１１：按分比率管理テーブルよりカウントの最大値を按分キーごとに取得、Ｓ１２：［カウンタ１］に０に設定、Ｓ１３：［カウンタ２］に按分比率間テーブルより同一按分キーの最大値を設定、Ｓ１４：［トータル１］を０に設定、Ｓ１５：条件式  ［カウンタ１］<［カウンタ２］、Ｓ１６：［カウンタ１］件目の按分後部門／按分率／端数調整フラグを取得、Ｓ１７：按分対象金額に按分率を乗じる、Ｓ１８：按分後金額の端数を丸める（四捨五入）、Ｓ１９：按分後データの作成、Ｓ２０：［トータル１］に按分後金額を加算、Ｓ２１：［カウンタ１］に１を加算、Ｓ２２：［カウンタ１］件目の按分後部門／按分率／端数調整フラグを取得、Ｓ２３：端数調整フラグの確認、Ｓ２４：按分前金額−［トータル１］、Ｓ２５：按分前テーブルに処理終了フラグを更新、Ｓ２６：按分処理キーの取得、Ｓ２７：会計伝票の１明細目の按分計算処理、Ｓ２８：会計伝票の１明細目の按分処理、Ｓ２９：会計伝票の２明細目の按分計算処理、Ｓ３０：会計伝票の２明細目の按分処理、Ｓ３１：按分後処理、Ｓ３２：按分処理キーの取得、Ｓ３３：按分処理キーのカウントの最大値取得、Ｓ３４：按分対象データ１件目の按分処理１回目の処理、Ｓ３５：按分対象データ１件目の按分処理２回目の処理、Ｓ３６：按分対象データ１件目の按分処理３回目の処理、Ｓ３７：按分処理１回目の累計加算、Ｓ３８：按分処理２回目の累計加算、Ｓ３９：累計金額の取得。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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