(57)【要約】【課題】記録装置の本体と給送カセットとを片手で運べるようにする可搬性の良い記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置本体３に対して着脱可能な媒体給送用カセット５を備えるポータブル式の記録装置１であり、媒体給送用カセット５が記録装置本体３の上面、後面または底面のいずれか一面に固定可能である。媒体給送用カセット５が記録装置本体３の面に対して磁力またはシリコーンラバーまたはウレタン素材からなる高摩擦部材３１を貼付することにより摩擦力で固定することができる。【選択図】図３
2006205640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体に対して着脱可能な媒体給送用カセットを備えるポータブル式の記録装置であって、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の面に対して固定可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の上面、後面または底面のいずれか一面に固定可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の面に対して磁力で固定可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の上面に対して摩擦力により固定可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項４において、前記媒体給送用カセットの底面と前記記録装置本体の上面のいずれか一方または双方の対応する位置にシリコーンラバーまたはウレタン素材からなる高摩擦部材が貼付されていることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１において、前記記録装置本体の上面には、水平方向に回動可能で上端に係止部を有する鉤状の係止器具が少なくとも２カ所に設けられ、前記媒体給送用カセットを前記記録装置本体の上面に載置した後に前記係止部を内側に向けるように各係止器具を回動することにより、前記各係止部が前記媒体給送用カセットの上面に係止可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
請求項１において、前記記録装置本体の上方には取手を備え、該取手には取手に対して垂直になるように回動可能で先端側に係止部を有する係止器具が少なくとも２カ所に設けられ、前記媒体給送用カセットを前記記録装置本体の上面に載置した後に前記係止部の先端を下方に向けるように各係止器具を回動することにより、前記各係止部が前記媒体給送用カセットの上面に係止可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項８】
請求項１において、前記記録装置本体の面には、該面に媒体給送用カセットの面を臨ませた状態で、弾性バンドを媒体給送用カセットの周囲に掛けて固定するための弾性バンド固定装置が設けられていることを特徴とする記憶装置。
【請求項９】
請求項１において、前記媒体給送用カセットの下面には複数の突起部が形成されており、前記記録装置本体の上面には、前記複数の突起部と対応する位置に、突起部が上方から丁度入り込むための突起部と同数の凹陥部が形成されていることを特徴とする記憶装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記媒体給送用カセットの下面には少なくとも１本のほぞが形成され、前記記録装置本体の上面には、前記ほぞと対応する位置に、前記ほぞが入り込むためのほぞ穴が形成されていることを特徴とする記憶装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記記録装置本体の面には面テープが設けられており、前記媒体給送用カセットの下面の前記面テープと対応する位置には、前記面テープと貼り付け可能な他の面テープが設けられていることを特徴とする記憶装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記記録装置本体の面には外側へ弾性変形可能な受け入れ片が少なくとも２カ所に形成されており、前記媒体給送用カセットの下面には前記受け入れ片と対応する位置に、前記受け入れ片が外側へ弾性変形しているときに前記受け入れ片の内側へ係合可能な挿入片が形成されており、前記各受け入れ片に対して前記挿入片を位置合わせした状態で前記媒体給送用カセットを記録装置本体側へ押し込むことにより前記受け入れ片が外側へ弾性変形して前記各挿入片が受け入れ片の内側へ係合可能であることを特徴とする記憶装置。
【請求項１３】
液体噴射装置本体に対して着脱可能な媒体給送用カセットを備えるポータブル式の液体噴射装置において、前記媒体給送用カセットが前記液体噴射装置本体の面に対して固定可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
特許文献１には、複数枚の用紙を重積して収納し得るカセット本体と、カセット本体内の底部に配設され、収納した用紙を記録装置の記録部へ給紙するために積層収納された用紙の給紙方向下流側を給紙ローラに対し圧接させるべく揺動可能とされたカセットプレートと、カセット本体の上部開口の少なくとも一部を覆う蓋体とを有し、記録装置に対して着脱自在とされた給紙カセットであって、蓋体の内側に、蓋体を閉めた状態においてカセットプレートに当接し、カセットプレートの揺動を抑止する揺動抑止用突起を一体形成する構成が開示されている。これにより、カセットプレートが給紙カセット内において、衝突音を発生させたり、他の部材と衝突することにより部材を痛めるようなことのないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３２１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、葉書サイズの写真印刷を実現できる比較的小型の記録装置が市販されている。このような記録装置は、用紙を複数枚収容しておき、そこから一枚ずつ給送するための給送カセットを備えているものが多い。この種の記録装置を屋外に持ち出す場合、記録装置の本体と給送カセットをそれぞれ別個に持ち運ぶようになっているため、可搬性に優れたものではなかった。
【０００７】
そこで本発明は、記録装置の本体と給送カセットとを一緒に片手でも運べるようにする可搬性の良い記録装置および液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録装置本体に対して着脱可能な媒体給送用カセットを備えるポータブル式の記録装置において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の面に対して固定可能であることを特徴とするものである。  
本発明の第１の態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体と一体的に運搬することができるため、片手でも記録装置を運搬することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の上面、後面または底面のいずれか一面に固定可能であることを特徴とするものである。本態様によれば、媒体給送用カセットと記録装置本体とをバランス良く一体化することができる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る記録装置は、上記第１または２の態様において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の面に対して磁力で固定可能であることを特徴とするものである。本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載せたとき、例えば金属板と永久磁石との磁力吸着力により、媒体給送用カセットが記録装置本体の面に固定された状態となる。
【００１１】
また、本発明の第４の態様に係る記録装置は、上記第１または２の態様において、前記媒体給送用カセットが前記記録装置本体の上面に対して摩擦力により固定可能であることを特徴とするものである。本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載せた状態で記録装置を搬送したとき、記録装置が多少揺れても摩擦力により媒体給送用カセットが記録装置本体から落下することが防止できる。
【００１２】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、上記第４の態様において、前記媒体給送用カセットの底面と前記記録装置本体の上面のいずれか一方または双方の対応する位置にシリコーンラバーまたはウレタン素材からなる高摩擦部材が貼付されていることを特徴とするものである。本態様によれば、上記第４の態様の作用効果がより確実に得られる。
【００１３】
また、本発明の第６の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録装置本体の上面には、水平方向に回動可能で上端に係止部を有する鉤状の係止器具が少なくとも２カ所に設けられ、前記媒体給送用カセットを前記記録装置本体の上面に載置した後に前記係止部を内側に向けるように各係止器具を回動することにより、前記各係止部が前記媒体給送用カセットの上面に係止可能であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載置した後に係止部をそれぞれ内側に向けるように各係止器具を回動することにより、各係止部が媒体給送用カセットの上面に係止するため、媒体給送用カセットが記録装置本体から落下しにくくなる。
【００１４】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録装置本体の上方には取手を備え、該取手には取手に対して垂直になるように回動可能で先端側に係止部を有する係止器具が少なくとも２カ所に設けられ、前記媒体給送用カセットを前記記録装置本体の上面に載置した後に前記係止部の先端を下方に向けるように各係止器具を回動することにより、前記各係止部が前記媒体給送用カセットの上面に係止可能であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、記録装置の不使用時には媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載置しておくことができる。記録装置を搬送する場合には、取手を垂直状態とし、係止部を下方へ回動させることにより係止部の先端が記録装置本体の上面に係止するため、記録装置の搬送時に媒体給送用カセットが落下しにくくなる。
【００１５】
また、本発明の第８の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録装置本体の面には、該面に媒体給送用カセットの面を臨ませた状態で、弾性バンドを媒体給送用カセットの周囲に掛けて固定するための弾性バンド固定装置が設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、載置領域に媒体給送用カセットを載置した状態で弾性バンドを伸ばし、その他端を係止することにより媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に固定することができる。
【００１６】
また、本発明の第９の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記媒体給送用カセットの下面には複数の突起部が形成されており、前記記録装置本体の上面には、前記複数の突起部と対応する位置に、突起部が上方から丁度入り込むための突起部と同数の凹陥部が形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載置したとき、突起部が各々凹陥部に入り込むので、記録装置の搬送時に媒体給送用カセットが落下しにくくなる。
【００１７】
また、本発明の第１０の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記媒体給送用カセットの下面には少なくとも１本のほぞが形成され、前記記録装置本体の上面には、前記ほぞと対応する位置に、前記ほぞが入り込むためのほぞ穴が形成されていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の上面に載置する際に、各ほぞがほぞ穴に入り込むように媒体給送用カセットをスライドさせることにより、各ほぞがほぞ穴に係合した状態となるため、記録装置の搬送時に媒体給送用カセットが落下しにくくなる。
【００１８】
また、本発明の第１１の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録装置本体の面には面テープが設けられており、前記媒体給送用カセットの下面の前記面テープと対応する位置には、前記面テープと貼り付け可能な他の面テープが設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、媒体給送用カセットを記録装置本体の面に位置合わせする際に、記録装置本体側と媒体給送用カセット側の面テープ同士が張着するので、記録装置の搬送時に媒体給送用カセットが落下しにくくなる。
【００１９】
また、本発明の第１２の態様に係る記録装置は、上記第１の態様において、前記記録装置本体の面には外側へ弾性変形可能な受け入れ片が少なくとも２カ所に形成されており、前記媒体給送用カセットの下面には前記受け入れ片と対応する位置に、前記受け入れ片が外側へ弾性変形しているときに前記受け入れ片の内側へ係合可能な挿入片が形成されており、前記各受け入れ片に対して前記挿入片を位置合わせした状態で前記媒体給送用カセットを記録装置本体側へ押し込むことにより前記受け入れ片が外側へ弾性変形して前記各挿入片が受け入れ片の内側へ係合可能であることを特徴とするものである。  
本態様によれば、各受け入れ片に対して挿入片を位置合わせした状態で媒体給送用カセットを記録装置本体側へ押し込むことにより、受け入れ片が外側へ一時的に弾性変形して各挿入片が受け入れ片の内側へ係合する結果、記録装置の搬送時に媒体給送用カセットが落下しにくくなる。
【００２０】
また、本発明の第１３の態様に係る液体噴射装置は、液体噴射装置本体に対して着脱可能な媒体給送用カセットを備えるポータブル式の液体噴射装置において、前記媒体給送用カセットが前記液体噴射装置本体の面に対して固定可能であることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る記録装置の側断面図であり、図２は同記録装置の斜視図であり、図３は同記録装置の分解斜視図である。図４は媒体給送用カセットが記録装置本体の面に磁力で固定可能な実施形態を示し、図５は媒体給送用カセットが記録装置本体の上面に摩擦力で固定可能な実施形態を示し、図６は媒体給送用カセットの底面に高摩擦部材が設けられた実施形態を示す。図７は上端に係止部を有する鉤状の係止器具で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示し、図８は取手に回動可能で先端側に係止部を有する係止器具で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示し、図９は弾性バンド固定装置で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示す。図１０は突起部とこれを受け入れる凹陥部で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示し、図１１はあり溝構造により媒体給送用カセットを固定する実施形態を示し、図１２は面テープの作用で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示し、図１３は弾性変形可能な受け入れ片と受け入れ片の内側に係合可能な挿入片の作用で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示す。
【００２２】
図１に示す記録装置１は、インクジェット式記録装置であり、その後方側（図１の右側）には、記録装置本体３に対して着脱可能な被記録媒体Ｐの媒体給送用カセット５を備えている。記録実行前の被記録媒体Ｐは、媒体給送用カセット５上に積重されており、給送時に所定のタイミングで給送ローラ７側へ揺動するホッパ９により給送ローラ７の外周面に押圧される。給送ローラ７の外周面に押圧された被記録媒体Ｐは、給送ローラ７の駆動回転によって、搬送ローラ１１へ向けて１枚ずつ自動給送される。そして被記録媒体Ｐは、搬送ローラ１１の回転量に応じた搬送量で副走査方向（図１の左方向）へ搬送される。
【００２３】
また記録装置１は、被記録媒体Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド１３を被記録媒体Ｐに対して主走査方向（図１の紙面と直交する方向）に走査させるためのキャリッジ１５を備えている。キャリッジ１５には、各色のインクが充填されたインクカートリッジが着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド１３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド１３のヘッド面は、プラテン１７と対向する位置で主走査方向へ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン１７上を搬送される被記録媒体Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録が完了した被記録媒体Ｐは、排出ローラ１９によって副走査方向へ排出される。
【００２４】
記録装置１は、以上のような概略構成を備えるものであり、以下、本発明の特徴的構成について説明する。本発明では、図２に示す如く媒体給送用カセット５が記録装置本体３の上面２１に固定できるようになっている。また図示しないが、媒体給送用カセット５は、記録装置本体３の後面２３や底面２５に固定されるようにしてもよい。尚、本発明において固定とは、ポータブル式の記録装置１を媒体給送用カセット５と一体にしてユーザーが搬送する場合、媒体給送用カセット５が落下しない程度に記録装置１と一体化していることをいう。このような一体化の態様について、以下具体的に説明する。
【００２５】
まず図３、図４に示す実施形態では、媒体給送用カセット５の下面の４隅に金属板２７が固定されており、一方記録装置本体３の上面２１内側には各金属板２７と対応する位置に永久磁石２９が固定されている。このような実施形態では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載せたとき、各金属板２７と各永久磁石２９との吸着力により、媒体給送用カセット５が記録装置本体３の上面２１に固定された状態となる（図４参照）。尚、媒体給送用カセット５の下面側に永久磁石を設け、記録装置本体３の上面２１側に金属板２７を設けたり、両者に互いに吸着可能な極が対向するようにそれぞれ永久磁石を設けるようにしてもよい。また、このように磁力を用いて媒体給送用カセット５を記録装置本体３に固定する手法では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１以外の面に固定するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図５、図６に示す実施形態では、媒体給送用カセット５の下面の４隅にシリコーンラバーまたはウレタン素材等の衝撃吸収性能を有し且つ高摩擦係数を有する高摩擦部材３１が貼付されている。これにより、図６に示す如く、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載せたとき、高摩擦部材３１と記録装置本体３の上面２１との摩擦により、媒体給送用カセット５が記録装置本体３の上面２１上で水平方向への動きが規制されるので、媒体給送用カセット５が記録装置本体３から落下しにくくなる。尚、高摩擦部材３１は、媒体給送用カセット５の底面と記録装置本体３の上面２１のいずれか一方または双方に設けることができ、双方に設ける場合は互いに対応する位置に設けることが好ましい。
【００２７】
また、図７および図８は、媒体給送用カセット５を係止により記録装置本体３に固定する実施形態を示す。即ち図７に示す実施形態では、記録装置本体３の上面２１の離れた２カ所に水平方向に回動可能な鉤状の係止器具３３が設けられ、各係止器具３３の上端には係止部３５が形成されている。２つの係止器具３３間の距離は媒体給送用カセット５の幅寸法にほぼ一致し、また各係止部３５の高さは媒体給送用カセット５の上面の高さにほぼ一致する。このような実施形態では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置した後に、係止部３５をそれぞれ内側に向けるように各係止器具３３を回動することにより、各係止部３５が媒体給送用カセット５の上面６に係止するため、媒体給送用カセット５が記録装置本体３から落下しにくくなる。尚、このような鉤状の係止器具３３は記録装置本体３の上面２１以外の面に設けても構わない。
【００２８】
また、図８に示す実施形態では、記録装置本体３の上方に取手３７を備え、この取手３７の両端側には取手に対して垂直になるように回動可能な係止器具３９が設けられている。各係止器具３９の先端側には係止部４１が形成されており、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置した後に、各係止部４１の先端を下方に向けるように各係止器具３９を回動することにより、各係止部４１の先端部分が媒体給送用カセット５の上面６に係止するようになっている。このような実施形態では、記録装置１の不使用時には媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置しておく。記録装置１を搬送する場合には、図８に示す如く取手３７を垂直状態とし、係止部４１を図８の矢印で示す如く下方へ回動させる。これにより係止部４１の先端が媒体給送用カセット５の上面６に係止するため、記録装置１の搬送時に媒体給送用カセット５が落下しにくくなる。
【００２９】
また、図９に示す実施形態では、記録装置本体３の上面２１に弾性バンド固定装置４３が設けられている。弾性バンド固定装置４３は、弾性バンド４５と、弾性バンド４５の一端を固定する固定部４７と、弾性バンド４５の他端が係止する係止部４８とから構成されている。固定部４７と係止部４８との間には媒体給送用カセット５の載置領域が形成されており、この載置領域に媒体給送用カセット５を載置した状態で弾性バンド４５を伸ばし、その他端を係止部４８に係止することにより媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に固定することができる。
【００３０】
また、図１０に示す実施形態では、媒体給送用カセット５の下面の一例として４隅に突起部４９が形成されており、記録装置本体３の上面２１には、各突起部４９と対応する位置に、突起部４９が上方から丁度入り込むための４カ所の凹陥部５１が形成されている。本実施形態では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置したとき、４つの突起部４９が各々凹陥部５１に入り込むので、記録装置１の搬送時に媒体給送用カセット５が落下しにくくなる。
【００３１】
また、図１１に示す実施形態では、媒体給送用カセット５の下面の両側に２本のほぞ５３が形成され、記録装置本体３の上面２１には、ほぞ５３の位置と対応する位置に、ほぞ５３が入り込むためのほぞ穴５５が形成されている。本実施形態では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置する際に、図１１の紙面の手前側から奥側へ向けて各ほぞ５３がほぞ穴５５に入り込むように媒体給送用カセット５をスライドさせることにより、各ほぞ５３がほぞ穴５５に係合した状態となるため、記録装置１の搬送時に媒体給送用カセット５が落下しにくくなる。
【００３２】
また、図１２に示す実施形態では、記録装置本体３の上面２１と媒体給送用カセット５の下面のそれぞれ対応する位置に、互いに張り付き可能なベルクロ（登録商標）テープ等の面テープ５７、５８が設けられている。本実施形態では、媒体給送用カセット５を記録装置本体３の上面２１に載置するときに、記録装置本体３側と媒体給送用カセット５側の面テープ５７、５８同士が張着するので、記録装置１の搬送時に媒体給送用カセット５が落下しにくくなる。
【００３３】
また、図１３に示す実施形態では、記録装置本体３の上面２１に外側へ弾性変形可能な受け入れ片５９が４箇所に形成されており、媒体給送用カセット５の下面には受け入れ片５９と対応する位置に、受け入れ片５９が外側へ弾性変形しているときに受け入れ片５９の内側に係合可能な挿入片６１が形成されている。本実施形態では、各受け入れ片５９に対して挿入片６１を位置合わせした状態で媒体給送用カセット５を記録装置本体３側へ押し込むことにより、受け入れ片５９が外側へ一時的に弾性変形して各挿入片６１が受け入れ片５９の内側へ係合する結果、記録装置１の搬送時に媒体給送用カセット５が落下しにくくなる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を記録装置に関して説明したが、液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して、液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置に関しても同様に本発明を適用できる。この場合、液体噴射装置本体が記録装置本体３に対応し、液体噴射ヘッドが記録ヘッド１３に対応するものとして、上記各実施形態を液体噴射装置に同様に当てはめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る記録装置の側断面図。
【図２】同上記録装置の斜視図。
【図３】同上記録装置の分解斜視図。
【図４】媒体給送用カセットが記録装置本体の面に磁力で固定可能な実施形態を示す図。
【図５】媒体給送用カセットが記録装置本体の上面に摩擦力で固定可能な実施形態を示す図。
【図６】媒体給送用カセットの底面に高摩擦部材が設けられた実施形態を示す図。
【図７】上端に係止部を有する鉤状の係止器具で固定する実施形態を示す図。
【図８】取手に回動可能で先端側に係止部を有する係止器具で固定する実施形態を示す図。
【図９】弾性バンド固定装置で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示す図。
【図１０】突起部とこれを受け入れる凹陥部でカセットを固定する実施形態を示す図。
【図１１】あり溝構造により媒体給送用カセットを固定する実施形態を示す図。
【図１２】面テープの作用で媒体給送用カセットを固定する実施形態を示す図。
【図１３】弾性変形可能な受け入れ片と挿入片の作用で固定する実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１  記録装置、３  記録装置本体、５  媒体給送用カセット、
６  媒体給送用カセットの上面、７  給送ローラ、９  ホッパ、１１  搬送ローラ、
１３  記録ヘッド、１５  キャリッジ、１７  プラテン、１９  排出ローラ、
２１  記録装置本体の上面、２３  記録装置本体の後面、２５  記録装置本体の底面、
２７  金属板、２９  永久磁石、３１  高摩擦部材、３３  係止器具、３５  係止部、
３７  取手、３９  係止器具、４１  係止部、４３  弾性バンド固定装置、
４５  弾性バンド、４７  固定部、４８  係止部、４９  突起部、５１  凹陥部、
５３  ほぞ、５５  ほぞ穴、５７  面テープ、５８  面テープ、５９  受け入れ片、
６１  挿入片、Ｐ  被記録媒体
【図１】
2006205640.tif 000003
【図２】
2006205640.tif 000004
【図３】
2006205640.tif 000005
【図４】
2006205640.tif 000006
【図５】
2006205640.tif 000007
【図６】
2006205640.tif 000008
【図７】
2006205640.tif 000009
【図８】
2006205640.tif 000010
【図９】
2006205640.tif 000011
【図１０】
2006205640.tif 000012
【図１１】
2006205640.tif 000013
【図１２】
2006205640.tif 000014
【図１３】
2006205640.tif 000015