(57)【要約】【課題】  上塗り塗膜の初期変色及び経時変色の防止性能に優れた２液シーラー組成物を提供する。【解決手段】  本発明の２液シーラー組成物は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを主成分とするプラスチゾルＡ液と、グリシジル（メタ）アクリレートを含むゲル化剤からなるＢ液とから成り、かつホスファイト系化合物を含有する２液シーラー組成物であって、Ａ液とＢ液を混合することにより、該混合物が室温でゲル化することを特徴とする。【選択図】図１
2006124563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と可塑剤とを主成分とするプラスチゾルＡ液と、グリシジル（メタ）アクリレートを含むゲル化剤からなるＢ液とから成り、かつホスファイト系化合物を含有する２液シーラー組成物であって、Ａ液とＢ液を混合することにより、該混合物が室温でゲル化することを特徴とする２液シーラー組成物。
【請求項２】
Ｂ液が、Ａ液の熱可塑性樹脂を溶解ないし膨潤させる成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の２液シーラー組成物。
【請求項３】
Ｂ液が、グリシジル（メタ）アクリレート以外の熱可塑性樹脂のモノマーおよび／または可塑剤を更に含有することを特徴とする請求項１または２に記載の２液シーラー組成物。
【請求項４】
グリシジル（メタ）アクリレート以外の熱可塑性樹脂のモノマーが、（メタ）アクリル酸エステルである請求項３に記載の２液シーラー組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂がアクリル樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の２液硬化性組成物。
【請求項６】
更に熱硬化性樹脂とその潜在性硬化剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項７】
熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である請求項６に記載の２液シーラー組成物。
【請求項８】
自動車製造ラインで用いる自動車材料用２液シーラー組成物である請求項１〜７のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項９】
Ａ液とＢ液の混合後の室温におけるゲル化時間が、３０秒〜６０分であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項１０】
Ａ液とＢ液の混合時はスプレー塗布可能な粘度を有し、かつ塗布後、室温において３０秒〜６０分でゲル化する請求項１〜９のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ゲル化剤５０〜１５０重量部を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ホスファイト系化合物１〜５０重量部を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【請求項１３】
Ａ液とＢ液の混合時の粘度（２０℃）が５０〜２００Ｐａ・ｓである請求項１〜１２のいずれかに記載の２液シーラー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液シーラー組成物に関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有するプラスチゾルとゲル化剤とを組合せた、上塗り塗膜の初期変色及び経時変色の防止性能に優れた２液シーラー組成物であって、該２液を混合し、次いで塗布することによって２液の混合物が室温において全体にゲル状を呈し、即ち初期ゲル化し、これによって後の工程のハンドリングやシャワーによる変形や脱落が防止され、さらにその後の加熱処理によって完全硬化物を形成でき、たとえば油面鋼板への接着性を有し、特に自動車製造ラインの車体工程において熔接部の防水、気密、防塵、防錆を目的として適用できる２液シーラー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車製造ライン（基本的に、車体工程、塗装工程、及び艤装工程から成る）における車体部材のシール工法では、最初の車体工程でプレス成形した車体部材がスポット熔接により組み立てられるが、車体部材の接合部は熔接スポット間の車体パネルの歪みにより隙間が生じるため、その接合部の防水、防塵、気密、防錆を目的としてシーラーが塗付される。
このようなシール工法には、主として１液熱硬化性組成物のシーラーが用いられており、通常、車体工程の次の塗装工程では、車体部材の水洗、前処理、電着塗装とその後の電着炉での焼付けが行われ、接合部を有する車体部材にシーラー塗布が行われ、次いで該部材はシーラー炉へ送られ、その後、下、中，上塗り塗装工程へと順次送られ、最後に艤装工程に付される。
【０００３】
しかしながら、従来から使用される１液熱硬化性シーラーは、その硬化にはシーラー炉が必要である。
【０００４】
一方、硬化炉に移送する際の未硬化シーラーの損傷を防ぐため、紫外線あるいは熱源によりシーラーを部分的に硬化「kiss-gelled」させ、後に加熱により完全に硬化させる方法が提案されている（たとえば特許文献１参照）。しかしながらこの方法では、部分的に硬化させるためのエネルギー源として紫外線照射装置や加熱装置が別途必要であり、設備コストおよびエネルギーコスト的に不利である。
【特許文献１】特表平８−５００５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主目的は、かかる従来のシール工法の問題点に鑑み、シール工法を、塗装外観に支障を来たす塗装工程ではなく、前工程の車体工程で実施でき、かつシーラー炉の必要をなくし、しかも、スプレー塗布可能なシーラーとして適用できる組成物であって、初期変色及び経時変色の防止性能に優れた２液シーラー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、これらの目的を達成するために鋭意研究を進めたところ、熱可塑性樹脂と可塑剤からなるプラスチゾルＡ液と、ゲル化剤からなるＢ液とを組合せた２液シーラー組成物が上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
なお、明細書を通じて、「ゲル化」とは、プラスチゾルが流動性を失い、固化する現象のことを言い、「ゲル化剤」とは、熱可塑性樹脂を可塑剤に分散したプラスチゾルを室温においてゲル化させうる成分を称す。具体的には、プラスチゾルＡ液の分散質である熱可塑性樹脂を溶解させるような可塑剤、熱可塑性樹脂の構成モノマーなどを単独でまたは混合したものをゲル化剤として用いる。ゲル化剤により、コロイド分散状態の熱可塑性樹脂は順次溶液状態となり、増粘、ゲル化する。
【０００７】
すなわち、例えば図１で示すように、熱可塑性樹脂１１および可塑剤１２を主成分とするＡ液１とゲル化剤２１を成分とするＢ液２を混合すれば、混合直後には、スプレー塗布可能程度の粘度を呈し、時間経過と共に、プラスチゾルＡ液１中の熱可塑性樹脂１１が、Ｂ液２のゲル化剤２１により溶解膨潤して、混合物全体が室温でゲル状となり、膨潤ゲル３を形成する。この初期ゲル化によって、ハンドリングによる変形や脱落が防止される。その後、さらに加熱処理を行うことによって、系が均一に完全に硬化されて、完全硬化物４が得られる。
【０００８】
従って、このようなＡ液とＢ液から成る２液シーラー組成物を使用すれば、上記の初期ゲル化により、水洗時に要求される耐シャワー性を具備することから、該シール工法を、車体工程でプレス成形した車体部材をスポット熔接により組立てた後にシーラー塗布を行ない、水洗から始まる次の塗装工程に供することができ、しかも、塗装工程の電着炉で完全に硬化できるため、従来のシーラー炉を省略しうる。
【０００９】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤からなるプラスチゾルＡ液と、グリシジル（メタ）アクリレートを含むゲル化剤からなるＢ液とから成る２液シーラー組成物であって、Ａ液とＢ液の少なくとも一方はホスファイト系化合物を含有し、Ａ液とＢ液を混合することにより、該混合物が室温でゲル化することを特徴とする２液シーラー組成物に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、従来既知の熱可塑性樹脂が使用でき、例えば、アクリル樹脂；ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン）；ポリ塩化ビニル；塩化ビニル共重合体（例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル／マレイン酸共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体など）；アイオノマー樹脂；ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン／特殊ゴム）；ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル／ＥＰＤＭ／スチレン）；ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン）；ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）；ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等を、それぞれ単独でもしくは２種以上を混合して使用することができる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。
【００１１】
アクリル樹脂としては、たとえばアクリル酸アルキルエステル（アルキルは、例えばメチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシルなどである）もしくはメタクリル酸アルキルエステル（アルキルは、例えばメチル、エチル、ブチル、ラウリル、ステアリルなどである）の単独重合体もしくは共重合体、またはこれらエステルと他のアクリル系モノマー（メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸など）との共重合体；更に、構成モノマーとして、たとえばエチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートの少なくとも１種［Ａモノマーと称す］と、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートの少なくとも１種およびメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸の少なくとも１種の混合物［混合Ｂモノマーと称す］を使用して重合するコアシェル型アクリル樹脂、また重合に際して、上記Ａモノマーと混合Ｂモノマーとを、その配合割合（比率）を多段階乃至連続的に変化させながら重合を行うことによって製造するコアシェル型アクリル樹脂の重合体、グラジェント型アクリル樹脂等を用いる。これらの中で、重量平均分子量１０００〜２００００００、一次粒子のおよび／または一次粒子が凝集した二次粒子の粒径０．１〜１００μｍのコアシェル型アクリル樹脂やグラジェント型アクリル樹脂が特に好ましい。
【００１２】
本発明のプラスチゾルＡ剤で用いる可塑剤としては、たとえばジ（２−エチルヘキシル）フタレ−ト、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸エステル；ジオクチルアジペート、ジデシルアジペート、ジオクチルセバケートなどのアジピン酸系、セバチン酸系、トリメリット酸系などのポリエステル系可塑剤などが使用できる。
【００１３】
本発明ではＢ剤として、室温での良好なゲル化特性を付与するためにグリシジル（メタ）アクリレートを少なくとも含むゲル化剤を用いるが、Ａ剤の熱可塑性樹脂を溶解ないし膨潤させるグリシジル（メタ）アクリレート以外の熱可塑性樹脂のモノマー、可塑剤などを更に用いることもできる。特にアクリル樹脂を熱可塑性樹脂に用いたプラスチゾルＡ剤の場合、たとえば、重合に用いた（メタ）アクリル酸エステル、たとえば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレートなどのモノマーを用いることができる。熱可塑性樹脂、特にアクリル樹脂のゲル化剤として用いる可塑剤としては、樹脂との相溶性に優れ、樹脂を溶解ないし膨潤させる可塑剤を用いる。
上記のＡ剤に用いる可塑剤と組み合わせてまたは別に、フタル酸エステル、ジオクチルアジペート等のアジピン酸ジエステル、ジオクチルセバケート等のセバチン酸ジエステル、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート等のリン酸エステル、エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤、ポリオキシエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシプロピレングリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールジベンゾエート及びペンタエリスリトールテトラベンゾエートなどの安息香酸エステル類、ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジヘキシルフマレート、ジオクチルフマレート、ビス（２−エチルヘキシル）フマレート、ジノニルフマレート、ジイソノニルフマレート、ジデシルフマレート、ジベンジルフマレート、ジオレイルフマレート、オクチル−２−エチルヘキシルフマレート、２−エチルヘキシルイソノニルフマレート、ブチルベンジルフマレート、モノエチルフマレート、モノオクチルフマレート、モノ−２−エチルヘキシルフマレート及びモノデシルフマレートなどのフマル酸エステル類、フェノール系アルキルスルホン酸エステル、クレゾール系アルキルスルホン酸エステルなどのスルホン酸エステル類などもＢ剤に使用できる。
【００１４】
本発明におけるゲル化剤は、特に熱可塑性樹脂がアクリル樹脂であるとき、グリシジル（メタ）アクリレート単独、またはこれに安息香酸エステル可塑剤を更に含むことが好ましく、これらの中でも特に、グリシジル（メタ）アクリレートとジエチレングリコールジベンゾエートの組合せが好ましい。
【００１５】
本発明の２液シーラー組成物は、ホスファイト系化合物を含有することが重要である。本発明において、Ｂ剤として、グリシジル（メタ）アクリレートを少なくとも含むゲル化剤を用いることにより、一方で、本発明の２液シーラー組成物に室温での良好なゲル化特性を付与し得るが、他方で、得られた硬化物の経時的な変色を促進する傾向が生じることが判明した。本発明の２液シーラー組成物によれば、ホスファイト系化合物を含有することによって、２液シーラー組成物の硬化物に塗装をした場合、該上塗り塗膜の変色が極めて小さな塗装品を得ることができる。
【００１６】
このようなホスファイト系化合物としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノ（ジノニルフェニル）ビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ (ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（Ｃ12〜15混合アルキル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。
【００１７】
なかでも、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトをそれぞれ単独、または組合せて使用した場合、得られる２液シーラー組成物の硬化性、硬化物性、耐シャワー性等の耐久性を低下させることなく、特に優れた塗膜の初期変色及び経時変色の防止性能が発揮されるため好ましい。ホスファイト系化合物の性状としては、液体、固体（フレークや粉末など）のいずれかであっても構わない。
【００１８】
上記のホスファイト系化合物を２液シーラー組成物中へ含有させる方法については、特に限定されない。例えば、プラスチゾルからなるＡ液またはゲル化剤からなるＢ液の少なくとも一方へホスファイト系化合物を配合し、次いで、Ａ液とＢ液を混合することによって、２液シーラー組成物中へホスファイト系化合物を含有させる方法が好ましく採用される。
本発明の２液シーラー組成物は、熱可塑性樹脂１００部（重量部、以下同様）に対し好ましくは１〜５０部の範囲、より好ましくは１０〜３０部の範囲、さらに好ましくは１０〜２０部の範囲で上記ホスファイト系化合物を含有する。また、上記ホスファイト系化合物の本発明の２液シーラー組成物中における含有量は、グリシジル（メタ）アクリレート１００部に対し好ましくは１〜５０部の範囲、より好ましくは１０〜３５部の範囲、さらに好ましくは１５〜２５部の範囲であると、上記のようなグリシジル（メタ）アクリレートに起因する初期変色及び経時変色に対する優れた防止性能が発揮されるため好ましい。
【００１９】
本発明による２液シーラー組成物は、上記熱可塑性樹脂と可塑剤とを主成分とするプラスチゾルＡ液と、上記ゲル化剤を主成分とするＢ液とで構成され、通常、熱可塑性樹脂１００部に対して、ゲル化剤は、通常５０〜１５０部の範囲、好ましくは７５〜１２５部の範囲の量で使用される。ゲル化剤の量が５０部未満では、混合後のゲル化時間が遅くなり、次工程への搬送の弊害となることがある。また、ゲル化剤の量が１５０部を越えると、混合後のゲル化時間が速くなり、塗布の作業性に支障をきたす傾向となる。
可塑剤は、熱可塑性樹脂１００部に対して、通常７５〜２００部の範囲、好ましくは８０〜１５０部の範囲で使用される。
【００２０】
また、実際のシーラー（ボデーシーラー、シームシーラー）の適用に際し、本発明の２液シーラー組成物に通常の添加成分を配合することができる。
添加成分の例としては、充填材、例えばカオリン、クレー、炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム等）、炭酸マグネシウム、酸化チタン、焼石コウ、硫酸バリウム、亜鉛華、ケイ酸、マイカ粉、タルク、ベントナイト、シリカ、ガラス粉、ベンガラ、カーボンブラック、グラファイト粉、アルミナ、シラスバルーン、セラミックバルーン、ガラスバルーン、プラスチックバルーン、金属粉等が挙げられ、通常２液熱硬化性組成物中２０〜６０重量％を用いる。
【００２１】
本発明におけるＡ剤の熱可塑性樹脂に加えて、熱硬化性樹脂とその潜在性硬化剤を併用することもできる。例えば、熱硬化性樹脂として、エポキシ樹脂〔グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、線状脂肪族エポキサイド型、脂環族エポキサイド型等のエポキシ樹脂；さらにこれらのエポキシ樹脂変性体、たとえばゴム変性エポキシ樹脂［ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジグリシジルエーテルなど）とブタジエン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸共重合体との反応生成物］、ウレタン変性エポキシ樹脂［ポリテトラメチレンエーテルグリコール（分子量５００〜５０００）に過剰量のジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）を反応させて得られる末端ＮＣＯ含有ウレタンプレポリマーと、ＯＨ含有エポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、脂肪族多価アルコールのジグリシジルエーテルなど）との反応生成物］、チオコール変性エポキシ樹脂等〕等のエポキシ樹脂を用いることができる。また、エポキシ樹脂と組み合わせて、その潜在性硬化剤〔ジシアンジアミド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、イミダゾール誘導体（２−ｎ−ヘプタデシルイミダゾールなど）、ヒドラジド誘導体（アジピン酸ジヒドラジド、ドデカン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、１，３ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、エイコサン２酸ジヒドラジド、ハイドロキノンジグリコール酸ジヒドラジド、レゾルシノールジグリコール酸ジヒドラジド、４，４’−エチリデンビスビスフェノールジグリコール酸ジヒドラジド）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル尿素誘導体、Ｎ，Ｎ−ジアルキルチオ尿素誘導体、メラミン誘導体、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノビフェニル、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ドデカンジアミン、デカンジアミン、オクタンジアミン、テトラデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン等〕を用いることができる。
これらは、本発明の２液シーラー組成物のＡ剤およびＢ剤の少なくとも一方に含ませることができる。通常Ａ剤の熱可塑性樹脂１００部に対し１〜２０部を配合する。これにより、２液シーラー組成物が完全に硬化したときの物性と耐久性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の２液シーラー組成物に用いることができる熱硬化性樹脂として上記エポキシ樹脂とその潜在性硬化剤の他に、ポリウレタン樹脂とその潜在性硬化剤を用いることができる。たとえば、ポリイソシアネート化合物または末端イソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマーの活性イソシアネート基をブロック剤でブロックしたブロックドポリウレタンプレポリマーに対して、ポリオールやポリアミンの活性水素基（アミノ基）をブロック剤で不活性化したポリアミン化合物等の潜在性硬化剤を組み合わせることもできる。
【００２３】
その他の添加剤として発泡剤を用い得る。発泡剤として特に限定されないが、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンのようなニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシベンゼンスルホニルヒドラジドのようなヒドラジド化合物等の熱分解型有機系発泡剤が挙げられる。また熱により急速に膨張し発泡する発泡性マイクロカプセル型の発泡剤を用いることもできる。たとえば商品名ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ  Ｆ−８０Ｓ（松本油脂製薬社製）、商品名ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ  Ｆ−８２（松本油脂製薬社製）、商品名ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬＦ−８０ＶＳ（松本油脂製薬社製）、商品名  Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９１（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製）、商品名  Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９１−８０（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製）、商品名  Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９１−１４０（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製）、商品名  Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９２−１２０（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製）、商品名  Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０９３−１２０（ＡＫＺＯＮＯＢＥＬ社製）等や、アクリロニトリル−メタアクリロニトリル−酢酸ビニル共重合体からなる外殻と、この外殻内に封入された揮発性液体とから形成されているもの等が挙げられる。発泡温度が１６０℃以上２２０℃以下であるものを用い得る。
【００２４】
本発明の２液シーラー組成物には接着付与剤を配合してもよい。接着付与剤も通常使用されるものでよく、ポリアミド系、イソシアネート系等がある。ポリアミド系としては、例えばダイマー酸とポリアミン類を縮合して得られるポリアミドアミンが挙げられる。また、イソシアネート系としては、例えば、トリレンジイソシアネートのオリゴマー、ポリウレタンプレポリマーの活性イソシアネート基をブロックしたブロック化イソシアネートポリマーなどを用い得る。
【００２５】
さらに本発明のＡ剤および／またはＢ剤には吸湿剤（酸化カルシウム、モレキュラーシーブスなど）；揺変性賦与剤（有機ベントナイト、フュームドシリカ、ステアリン酸アルミニウム、ヒマシ油誘導体など）；安定剤〔２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、金属石ケン類、など〕；溶剤（トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、Ｎメチル２ピロリドン、セロソルブアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、メトキシセロソルブアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート）；等を適量選定し、これらを上記Ａ液および／またはＢ液に適宜振り分けて配合してよい。
【００２６】
上記Ａ液とＢ液を混合した場合、その直後の粘度（２０℃）は通常、塗布作業ができる５０〜２００Ｐａ・ｓに設定され、無人ロボット化のスプレー塗布が可能となる。
また、この粘度状態で塗布した場合、概して３０秒〜６０分で、図１に示したゲル化物が形成され、上述の如く、水洗に対して十分な耐シャワー性を具備する。
【００２７】
本発明の２液シーラー組成物（Ａ液とＢ液との混合物）を用いる場合、本発明における所定のＡ液とＢ液の２液シーラー組成物を混合した後、対象部材の所定部位に、所定の厚み（０．５〜１０ｍｍ厚）で塗布する。
【００２８】
塗布後、そのままの状態で３０秒〜６０分間放置しゲル化させてから、水洗、塗装工程に付す。
ここで、上記ゲル化した塗膜は、優れた保形性を有することから、特に耐シャワー性や塗装工程における化成処理液、電着液に対し飛散、溶解乃至脱落せず、また電着炉での焼付条件下（一般に１４０〜２２０℃×１０〜６０分）の加熱処理によって完全に硬化する。
【実施例】
【００２９】
次に実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
（実施例１および比較例１）
（１）２液シーラー組成物の調製
下記表１のＡ液，Ｂ液の項に示す部数の各成分を配合し、ミキサーで３０分間撹拌混合し、次いで３０分間減圧脱泡して、それぞれＡ液とＢ液を得る。
（２）貯蔵安定性（結果を表１に併記）
調製したＡ液とＢ液をそれぞれ、４０℃×１週間貯蔵し、貯蔵前後の粘度をブルックフィールド型回転粘度計（２０℃、＃７ローター、１０ｒｐｍ）で測定し、粘度変化率（％）を算出して評価する。
【００３０】
（３）性能試験（結果を表１に併記）
Ａ液とＢ液を２３℃雰囲気下、スタティックミキサーで混合し、直ちに下記性能試験に付し評価する。
i）室温ゲル化性
混合物を２３℃雰囲気下で放置し、指触によりゲル化するまでの時間（分）を測定する。
ii)剪断接着試験（ＭＰａ）
２５×１００×１ｍｍのＳＰＣＣ鋼板を用い、ラップ長さ２５ｍｍ、クリアランス１ｍｍで剪断接着試験片を作製後、１７０℃×２０分にて焼付けを行い、次いで２０℃に冷却してから剪断接着強度を測定する。
【００３１】
iii）硬化物性〔破断強度（Ｍｐａ）および伸び（％）〕
ＪＩＳ２号ダンベル、厚さ２ｍｍの試験片を作成後、１７０℃×２０分にて焼付けを行い、次いで２０℃に冷却してから測定する。
iv）耐シャワー性
混合物をＳＰＣＣ鋼板に１ｍｍ厚で塗布し、２３℃×３０分放置後、得られる試験片を垂直に立て、塗布面に対し直角（９０°）に距離１ｍのノズル（カトリ製作所製、Ｋ９Ｓ  ＰＴ１／４×５．０）から、５０℃温水を３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１分間吹付けたときの外観変化を評価する（〇：塗布物の変形なし、×：塗布物が飛散）。
【００３２】
v）耐塗膜変色性
混合物をＳＰＣＣ鋼板上に３ｍｍ厚で塗布し、１７０℃×２０分にて焼付けを行い、次いで白色塗料（乾燥膜厚２０〜２５μｍ）を塗布し、１４０℃×２０分にて焼付けを行った。次に、メタリック塗料（乾燥膜厚１０〜１５μｍ）、クリア塗料（乾燥膜厚２０〜２５μｍ）をそれぞれ塗布し、１４０℃×２０分にて焼付けを行い、２０℃に冷却して試験片を得る。試験片を７０℃×７日間にて加熱老化させ、鋼板上の塗色と硬化物上の塗色の色差（ΔＥとΔｂ）を測定する。
【００３３】
【表１】
2006124563.tif 000003
【００３４】
注１）三菱レイヨン（株）製のグラジェント型アクリル樹脂、「ＬＰ−３１０６」
注２）ジャパンエポキシレジン（株）製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、「エピコート８０７」
注３）旭電化工業（株）製のブロックイソシアネート樹脂、「ＱＲ−９４０１−１」
注４）旭電化工業（株）製のホスファイト系抗酸化剤、「アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−８Ｗ」
【００３５】
表１の結果から、本発明の関わる実施例１の組成物は、室温でのゲル化性に優れ、すなわち、短時間でゲル化しており、またＡ液とＢ液を混合し、２３℃で３０分保持した後に実施したシャワー試験においても塗布物の変形はなかった。また、硬化物性に優れ、塗膜変色が極めて小さかった。
これに対し、比較例１の組成物では、室温でのゲル化性、耐シャワー特性、硬化物性に優れていたものの、Ｂ液にホスファイト系化合物が含まれていないため、塗膜変色が大きかった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の２液シーラー組成物のゲル化から完全硬化に至る経過を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：Ａ液、２：Ｂ液、３：膨潤ゲル、４：完全硬化物
１１：熱可塑性樹脂、１２：可塑剤、２１：ゲル化剤
【図１】
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