(57)【要約】【課題】乗りかごの移動に伴ってその周囲に流通する風の相対的な風速を低減し、あるいはほぼ零にして乗りかごに及ぶ騒音を的確に抑制することができるエレベータの騒音抑制抑制装置を提供する。【解決手段】エレベータの昇降路１内に通気ダクト１０を設け、この通気ダクト１０内に送風機構１４，１５，１６を設け、乗りかご２が下降移動する際には送風機構１４，１５，１６の駆動により乗りかご２の下方側の空気を通気ダクト１０を通して乗りかご２の上方側に案内し、乗りかご２が上昇移動する際にはその乗りかご２の上方側の空気を通気ダクト１０を通して乗りかご２の下方側に案内し、これにより乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通る空気の流れの速度を低減ないしは零にして空力騒音の発生を抑える。【選択図】    図２
2006124142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に巻き掛けられた主索を介して建屋の昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機による駆動で互いに逆方向に昇降移動する乗りかごおよび釣合い重りと、
前記昇降路内においてその上部から下部に延び、かつその上部および下部にそれぞれ開口部を有する通気ダクトを備え、前記乗りかごが下降移動する際にはその乗りかごの下方側の空気を前記通気ダクトを通して乗りかごの上方側に案内し、前記乗りかごが上昇移動する際にはその乗りかごの上方側の空気を前記通気ダクトを通して乗りかごの下方側に案内する空気案内機構と、
を具備することを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記通気ダクトには、前記乗りかごが下降移動する際に通気ダクト内を流通する空気を乗りかごの上方側に強制的に送風し、前記乗りかごが上昇移動する際に前記通気ダクト内を流通する空気を乗りかごの下方側に強制的に送風する送風手段が設けられていることを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記乗りかごの移動に応じてその乗りかごの周壁面と前記昇降路の内壁面との間の隙間を流れる風の速度を検出する風速検出手段と、
この風速検出手段が検出するデータに基づいて前記送風手段の駆動を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記制御手段は、前記乗りかごの周壁面と前記昇降路の内壁面との間の隙間を流れる風の速度と、その乗りかごの移動の速度との相対速度とがほぼ零となるように前記送風手段を制御することを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記釣合い重りは、前記通気ダクト内に吊り下げられ、この通気ダクト内において昇降移動することを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記釣合い重りの平面視の面積が前記乗りかごの平面視の面積とほぼ同等となっていることを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれかに記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記送風手段は、前記通気ダクト内の前記開口部から離れた位置に設けられていることを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記通気ダクトの端部の開口部はラッパ状に拡開していることを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータの騒音抑制装置において、
前記通気ダクトの端部がほぼＵ字状に屈曲するように折返されていることを特徴とするエレベータの騒音抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの運転に伴う空力騒音を抑えるエレベータの騒音抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７にはエレベータの概略的に構成を示してあり、建屋の昇降路１内には、乗りかご２およびこれとほぼ同等の質量をもつ釣合い重り３が設けられている。これら乗りかご２と釣合い重り３は主索４で連結されている。
【０００３】
昇降路１の上部の機械室５には巻上機６が設けられ、この巻上機６に前記主索４が巻き掛けられ、この主索４を介して乗りかご２および釣合い重り４が昇降路１内に吊り下げられ、巻上機６を制御手段としての制御装置７で制御することにより乗りかご２および釣合い重り４が昇降路１内で昇降する。
【０００４】
乗りかご２が下降移動するときには、その乗りかご２に押されてその下方側の気圧が上昇し、乗りかご２の上方側の気圧が低下し、この気圧差で乗りかご２の下方側の空気が乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通って乗りかご２の上方側に流通する。
【０００５】
また逆に、乗りかご２が上昇移動するときには、乗りかご２の上方側の気圧が上昇し、乗りかご２の下方側の気圧が低下する。そして、この気圧差で乗りかご２の上方側の空気が乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通って乗りかご２の下方側に流通する。
【０００６】
このような空気の流れによる風は、乗りかご２の移動方向とは逆の方向に流れ、このため乗りかご２に対して相対的に高い風速で流通し、この風速の高い風が空力騒音となって乗りかご２内に伝わり、乗りかご２内の乗客に対して不快感を与えてしまう。
【０００７】
従来においては、風の流れによる騒音を抑制するために、乗りかご２の上下部に風の流れを整える整風装置８を設けたり、昇降路１の内壁の凹凸部、つまり風の流れを乱す凹凸部を極力少なくし、あるいはその凹凸部を滑らかな塞ぎ部材で塞ぐようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、乗りかご２の上下部に整風装置８を設けたり、昇降路１の内壁の凹凸部を少なくし、あるいはその凹凸部を塞ぎ部材で塞ぐような手段では、風の流れをスムーズにすることができるだけであって、昇降路内の気圧差で生じる高速の風の流れを抑えることはできず、騒音を低減する効果が低い。
【０００９】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、乗りかごの移動に伴ってその周囲に流通する風の相対的な風速を低減し、あるいはほぼ零にして乗りかごに及ぶ騒音を的確に抑制することができるエレベータの騒音抑制抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、巻上機に巻き掛けられた主索を介して建屋の昇降路内に吊り下げられ、前記巻上機による駆動で互いに逆方向に昇降移動する乗りかごおよび釣合い重りと、前記昇降路内においてその上部から下部に延び、かつその上部および下部にそれぞれ開口部を有する通気ダクトを備え、前記乗りかごが下降移動する際にはその乗りかごの下方側の空気を前記通気ダクトを通して乗りかごの上方側に案内し、前記乗りかごが上昇移動する際にはその乗りかごの上方側の空気を前記通気ダクトを通して乗りかごの下方側に案内する空気案内機構とを具備することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、前記通気ダクトに、前記乗りかごが下降移動する際に通気ダクト内を流通する空気を乗りかごの上方側に強制的に送風し、前記乗りかごが上昇移動する際に前記通気ダクト内を流通する空気を乗りかごの下方側に強制的に送風する送風手段が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、前記乗りかごの移動に応じてその乗りかごの周壁面と前記昇降路の内壁面との間の隙間を流れる風の速度を検出する風速検出手段と、この風速検出手段が検出するデータに基づいて前記送風手段の駆動を制御する制御手段とを具備することを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、前記制御手段が、前記乗りかごの周壁面と前記昇降路の内壁面との間の隙間を流れる風の速度と、その乗りかごの移動の速度との相対速度とがほぼ零となるように前記送風手段を制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、前記釣合い重りが、前記通気ダクト内に吊り下げられ、この通気ダクト内において昇降移動することを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、前記釣合い重りの平面視の面積が前記乗りかごの平面視の面積とほぼ同等となっていることを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、前記送風手段が、前記通気ダクト内の前記開口部から離れた位置に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明は、前記通気ダクトの端部の開口部がラッパ状に拡開していることを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明は、前記通気ダクトの端部がほぼＵ字状に屈曲するように折返されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、乗りかごの移動に伴ってその周囲に流通する風の相対的な風速を低減し、あるいはほぼ零にして乗りかごに及ぶ騒音を的確に抑制でき、乗りかご内の乗客に対して快適な乗り心地を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図６を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
図１には第１の実施形態を示してあり、昇降路１内の一側部には通気ダクト１０が設けられている。この通気ダクト１０は昇降路１内においてその上部から下部に渡ってほぼ垂直に延び、その上部および下部がラッパ状に拡開する開口部１２，１３となっている。
【００２２】
このような構成においては、乗りかご２が昇降路１内の上部から下部に向かって下降移動するときには、乗りかご２の下方側の気圧が上昇し、乗りかご２の上方側の気圧が低下する。そしてこの気圧差により、乗りかご２の下方側の空気が通気ダクト１０の下端の開口部１３から通気ダクト１０内に流入するとともに通気ダクト１０内を流通して上端の開口部１２から乗りかご２の上方側の空間内に流出するように案内される。
【００２３】
このような空気の流れで、乗りかご２の下方側と上方側との間の気圧差が減少し、この気圧差の減少で、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通して流れる空気の風速が低減し、空力騒音の発生が抑えられ、したがって乗りかご２内の静粛性を高めることができる。
【００２４】
また、乗りかご２が昇降路１内の下部から上部に向かって上昇移動するときには、乗りかご２の上方側の気圧が上昇し、乗りかご２の下方側の気圧が低下する。そしてこの気圧差により、乗りかご２の上方側の空気が通気ダクト１０の上端の開口部１２から通気ダクト１０内に流入するとともに通気ダクト１０内を流通して下端の開口部１３から乗りかご２の下方側の空間内に流出するように案内される。
【００２５】
このような空気の流れで、乗りかご２の上方側と下方側との間の気圧差が減少し、この気圧差の減少で、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通して流れる空気の風速が低減し、空力騒音の発生が抑えられ、したがって乗りかご２内の静粛性を高め、乗りかご２内の乗客に対して快適な乗り心地を提供することができる。
【００２６】
通気ダクト１０の断面積が小さいときには、通気ダクト１０内を流通する空気の風速が速くなり、開口部１２，１３から空気が吹き出すとき、あるいは開口部１２，１３から空気が流入するときに、風の流れの乱れにより騒音が発生する恐れがあるが、通気ダクト１０の開口部１２，１３はラッパ状に拡開する形状となっており、このため通気ダクト１０から空気が吹き出すときに、その風速が低下するとともに、そのラッパ状の開口部１２，１３に沿って空気がスムーズに流れ、また開口部１２，１３から通気ダクト１０内に空気が吸い込まれるときにそのラッパ状の開口部１２，１３に沿ってスムーズに空気が流れ、このため風の流れの乱れがなく、それに起因する騒音の発生を抑えることができる。
【００２７】
図２および図３には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、昇降路１内に設けられた通気ダクト１０の内部に送風手段として複数の送風機構１４，１５，１６が設けられている。
【００２８】
これら送風機構１４，１５，１６は、それぞれ風量の調整および送風方向の切り換えが可能な構造を有し、そのうちの一つの送風機構１５は通気ダクト１０の中間部の位置に、他の一つの送風機構１４は通気ダクト１０の上部でかつ開口部１２から十分に離れた位置に、残りの他の一つの送風機構１６は通気ダクト１０の下部でかつ開口部１２から十分に離れた位置にそれぞれ配置されている。
【００２９】
乗りかご２の一側部には、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間に流れる風の風速を検出する風速検出手段としての風速計２０が設けられている。風速計２０が検出する風速のデータは、図３に示すように制御手段としての制御装置７に送られ、そのデータに基づく信号で前記各送風機構１４，１５，１６が駆動回路１７を介して駆動制御されるようになっている。
【００３０】
この実施形態の場合には、乗りかご２が昇降路１内の上部から下部に向かって下降移動するときには、乗りかご２の下方側の気圧が上昇し、乗りかご２の上方側の気圧が低下する。この際、前記実施形態の場合と同様に、乗りかご２の下方側の空気の一部は通気ダクト１０を通して乗りかご２の上方側に流れるが、他の一部の空気は乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通してかご２の上方側に向けて流れ、その風速が風速計２０により検出される。
【００３１】
風速計２０で検出された信号は制御装置７に送られ、この信号に基づく制御装置７による制御で各送風機構１４，１５，１６が駆動され、この駆動で乗りかご２の下方側の空気が開口部１３から通気ダクト１０内に強制的に吸い込まれるとともに、その空気が上端の開口部１２から乗りかご２の上方側の空間に向けて強制的に送風される。
【００３２】
このように、乗りかご２の下方側の空気が通気ダクト１０を通して乗りかご２の上方側に強制的に送風されることにより、乗りかご２の下方側と上方側との間の気圧の大きさが逆転し、乗りかご２の下方側の気圧が上方側の気圧より低下する。そしてこの気圧差で、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を流通する風の向きが逆転し、乗りかご２の上方側から下方側に向かって空気が流れ、この風速が風速計２０により検出される。そしてこの風速が乗りかご２の下降の移動速度とほぼ同じとなるように、制御装置７により送風機構１４，１５，１６の風量が調整され、その状態が保持される。
【００３３】
このように、乗りかご２の移動速度と、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を流通する風の風速との相対速度がほぼ零に保たれ、このため乗りかご２の移動に伴う空力騒音がほとんど発生せず、乗りかご２内の静粛性を前記第１の実施形態の場合よりもさらに高めることができ、乗りかご２内の乗客に対してより快適な乗り心地を提供することができる。
【００３４】
一方、乗りかご２が昇降路１内の下部から上部に向かって上昇移動するときには、乗りかご２の上方側の気圧が上昇し、乗りかご２の下方側の気圧が低下し、これに応じて乗りかご２の上方側の空気の一部が通気ダクト１０を通して乗りかご２の下方側に流れ、他の一部の空気が乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を通してかご２の下方側に向けて流れ、その風速が風速計２０により検出される。
【００３５】
風速計２０で検出された信号は制御装置７に送られ、この信号に基づく制御装置７による制御で各送風機構１４，１５，１６が駆動される。この際には、送風機構１４，１５，１６による送風方向が制御装置７による制御で切り換えられ、乗りかご２の上方側の空気が開口部１２から通気ダクト１０内に強制的に吸い込まれるとともに、その空気が下端の開口部１３から乗りかご２の下方側の空間に向けて強制的に送風される。
【００３６】
このように、乗りかご２の上方側の空気が通気ダクト１０を通して乗りかご２の下方側に強制的に送風されることにより、乗りかご２の上方側と下方側との間の気圧の大きさが逆転し、乗りかご２の上方側の気圧が下方側の気圧より低下する。そしてこの気圧差で、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を流通する風の向きが逆転し、乗りかご２の下方側から上方側に向かって空気が流れ、この風速が風速計２０により検出される。そしてこの風速が乗りかご２の上昇の移動速度とほぼ同じとなるように、制御装置７により送風機構１４，１５，１６の風量が調整され、その状態が保持される。
【００３７】
このように、乗りかご２が上昇移動する際にも、その乗りかご２の移動速度と、乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間を流通する風の風速との相対速度がほぼ零に保たれ、このため乗りかご２の移動に伴う空力騒音がほとんど発生せず、乗りかご２内の静粛性を前記第１の実施形態の場合よりもさらに高めることができる。
【００３８】
送風機構１４，１６が駆動されたときには、その動作音が騒音となって乗りかご２に伝播する可能性がある。しかしながら、送風機構１４，１６は通気ダクト１０内の開口部１２，１３から十分に離れる位置に設けられており、このため送風機構１４，１６の駆動による騒音は通気ダクト１０を通る間に減衰し、したがって乗りかご２への伝播を抑えることができる。
【００３９】
なお、この実施形態では乗りかご２に風速計２０を設け、この風速計２０の計測データを送風機構１４，１５，１６にフィードバックして乗りかご２の上方側と下方側との気圧差を調整するようにしたが、乗りかご２の移動に伴う乗りかご２の上方側と下方側との気圧差の変化のデータが予め判明している場合には、風速計２０を用いることなく、そのデータに基づいて送風機構１４，１５，１６を制御することも可能であり、さらには乗りかご２の昇降移動に応じて単に送風機構１４，１５，１６を駆動して乗りかご２の上方側と下方側との気圧差を減少させるような場合であってもよい。
【００４０】
また、風速検出手段としては、風速計２０を用いる場合のほか、例えば乗りかご２に圧力計を設け、その圧力計で乗りかご２の上方側と下方側との気圧の変化を検出し、この検出に基づいて乗りかご２の側部側の風速を検出するような場合であってもよい。
【００４１】
図４には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、通気ダクト１０の下端部がほぼＵ字状に屈曲するＵ字部１０ａとなっており、その端面の開口部１３がラッパ状に拡開している。そして、この通気ダクト１０内のＵ字部１０ａを境とする開口部１３の反対側の位置に送風機構１６が設けられ、またＵ字部１０ａの区間の内周面に吸音材２３が取り付けられている。
【００４２】
送風機構１６は前記第１の実施形態の場合と同様に制御される。送風機構１６が駆動されたときにはその動作音が騒音となって乗りかご２に伝播する可能性がある。しかしながら、送風機構１６は通気ダクト１０内の開口部１３から十分に離れる位置に設けられており、このため送風機構１６の駆動による騒音は通気ダクト１０を通る間に減衰し、乗りかご２への伝播が抑制される。そして、送風機構１６と開口部１３との間には吸音材２３が設けられており、このためその騒音が前記吸音材２３により吸収され、より一層乗りかご２への伝播を抑制することができる。
【００４３】
また、特に通気ダクト１０の断面積が小さいときには、通気ダクト１０内を流通する空気の風速が速くなり、開口部１３から空気が吹き出すとき、あるいは開口部１３から空気が流入するときに、風の流れの乱れにより騒音が発生し、乗りかご２に伝播する恐れがある。
【００４４】
しかし、この実施形態においては、通気ダクト１０の開口部１３がラッパ状に拡開する形状となっており、このため通気ダクト１０から空気が吹き出すときに、その風速が低下するとともに、そのラッパ状の開口部１３に沿ってスムーズに流出し、また開口部１３から通気ダクト１０内に空気が吸い込まれるときにそのラッパ状の開口部１３に沿ってスムーズに空気が流入し、このため風の流れの乱れが少なく、それに起因する騒音の発生を抑えることができる。
【００４５】
ところで、通気ダクト１０の下端の開口部１３がその下方に向いて昇降路１のピット床面に対向するように開口しているとすると、その開口部１３から空気が吹き出るとき、あるいは開口部１３から空気が吸い込まれるときに、その空気の流れが乱れて騒音が発生し、またその空気の流通効率が低下し、さらにピット床面に溜まっている塵埃等が舞い上がったり、そのピット床面の凹凸で空力騒音が発生する恐れがある。
【００４６】
しかし、この実施形態では、通気ダクト１０の下端部がほぼＵ字状に屈曲するＵ字部１０ａとなっていて、開口部１３が上方に向いて開口しており、このため開口部１３から空気が吹き出るとき、あるいは開口部１３から空気が吸い込まれるときに、ピット床面の影響を何ら受けることがなく、したがって空気の流れの乱れによる騒音の発生や、空気の流通効率の低下、あるいはピット床面に溜まっている塵埃等が舞い上がることや、そのピット床面の凹凸による空力騒音の発生を防止することができる。  
なお、このような図４に示す構造は、通気ダクト１０の上端部に適用することも、図１や図２に示す通気ダクト１０に適用することも可能である。
【００４７】
図５および図６には、第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、昇降路１内に仕切板２５が設けられ、この仕切板２５により通気ダクト１０が構成されている。この通気ダクト１０は、上部および下部に開口部１２，１３を有し、上部の開口部１２を介して乗りかご２が昇降する昇降路１内の上部の空間に連通し、下部の開口部１３を介して乗りかご２が昇降する昇降路１内の下部の空間に連通している。
【００４８】
そして、前記通気ダクト１０内に釣合い重り３が巻上機６に巻き掛けられた主索４を介して吊り下げられている。この実施形態の釣合い重り３は、上下端部に平板状の風圧板２６を備え、これら風圧板２６により釣合い重り３の平面視の面積が拡張され、乗りかご２の平面視の面積とほぼ同等の大きさに設定されている。
【００４９】
この実施形態の場合には、乗りかご２が昇降路１内の上部から下部に向かって下降移動するときには、乗りかご２の下方側の気圧が上昇し、乗りかご２の上方側の気圧が低下するが、この際、釣合い重り３が通気ダクト１０内において下部から上部に向かって上昇移動し、この上昇移動により釣合い重り３の下方側の通気ダクト１０内の気圧が低下し、これにより前記乗りかご２の下方側の空気が開口部１３を通して通気ダクト１０内に吸い込まれる。
【００５０】
また、釣合い重り３の上昇移動により釣合い重り３の上方側の通気ダクト１０内の気圧が上昇し、これにより通気ダクト１０の上部の開口部１２から前記乗りかご２の上方側の空間に空気が送り込まれる。
【００５１】
このように、乗りかご２の下降移動で乗りかご２の下方側の気圧が上昇し、上方側の気圧が低下しようとするが、これとほぼ同時に乗りかご２の下方側の空気が開口部１３を通して通気ダクト１０内に吸い込まれるとともに、乗りかご２の上方側の空間に空気が送り込まれ、このため乗りかご２の下方側の気圧の上昇および上方側の気圧の低下が抑えられ、結局乗りかご２の下方側と上方側との間で気圧差がほとんど生じることがなく、したがって乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間に流れる風の風速を抑えることができる。
【００５２】
このため、乗りかご２の周囲の風の流れに起因する空力騒音を低減して乗りかご２内の静粛性を高めることができ、乗りかご２内の乗客に対して快適な乗り心地を提供することができる。
【００５３】
一方、乗りかご２が昇降路１内の下部から上部に向かって上昇移動するときには、乗りかご２の上方側の気圧が上昇し、乗りかご２の下方側の気圧が低下するが、この際、釣合い重り３が通気ダクト１０内において上部から下部に向かって下降移動し、この下降移動により釣合い重り３の上方側の通気ダクト１０内の気圧が低下し、これにより前記乗りかご２の上方側の空気が開口部１２を通して通気ダクト１０内に吸い込まれる。
【００５４】
また、釣合い重り３の下降移動により釣合い重り３の下方側の通気ダクト１０内の気圧が上昇し、これにより通気ダクト１０の下部の開口部１３から前記乗りかご２の下方側の空間に空気が送り込まれる。
【００５５】
このように、乗りかご２の上昇移動したときには、乗りかご２の上方側の気圧が上昇し、下方側の気圧が低下しようとするが、これとほぼ同時に乗りかご２の上方側の空気が開口部１２を通して通気ダクト１０内に吸い込まれるとともに、乗りかご２の下方側の空間に空気が送り込まれ、このため乗りかご２の上方側の気圧の上昇および下方側の気圧の低下が抑えられ、結局乗りかご２の上方側と下方側との間で気圧差がほとんど生じることがなく、したがって乗りかご２の周壁面と昇降路１の内壁面との間の隙間に流れる風の風速を抑えることができる。
【００５６】
このため、乗りかご２の周囲の風の流れに起因する空力騒音を低減して乗りかご２内の静粛性を高めることができ、乗りかご２内の乗客に対して快適な乗り心地を提供することができる。
【００５７】
特にこの実施形態では、風圧板２６により釣合い重り３の平面視の面積が乗りかご２の平面視の面積とほぼ同等となっているから、釣合い重り３の昇降移動に応じる空気の吸い込みの風量と送り込みの風量を乗りかご２の昇降移動に応じて生じるその下方側と上方側の空気の増減にほぼ対応させて乗りかご２の下方側と上方側の気圧差をより小さく減少させることができる。
【００５８】
また、この実施形態では、乗りかご２が昇降する区間と釣合い重り３が昇降する区間とが仕切板２５により仕切られており、このため乗りかご２と釣合い重り３とがすれ違う際の通過音を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るエレベータの騒音抑制装置を示す構成図。
【図２】この発明の第２の実施形態に係るエレベータの騒音抑制装置を示す構成図。
【図３】そのエレベータの騒音抑制装置の制御回路の構成を示すブロック図。
【図４】この発明の第３の実施形態に係るエレベータの騒音抑制装置における要部の構造を示す断面図。
【図５】この発明の第４の実施形態に係るエレベータの騒音抑制装置を示す構成図。
【図６】そのエレベータの騒音抑制装置の平面視の構造を示す構成図。
【図７】従来一般のエレベータの構成を示す構成図。
【符号の説明】
【００６０】
１…昇降路
２…乗りかご
４…主索
５…機械室
６…巻上機
７…制御装置
１０…通気ダクト
１０ａ…Ｕ字部
１２．１３…開口部
１４．１５．１６…送風機構
２０…風速計
２３…吸音材
２５…仕切板
２６…風圧板
【図１】
2006124142.tif 000003
【図２】
2006124142.tif 000004
【図３】
2006124142.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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