(57)【要約】【課題】発注元が取引先の見積額の妥当性を市場価格と対比して把握でき、見積精度の向上を図ることができる電子商取引システムを得る。【解決手段】発注元端末２０からの購入予定資材の見積要求に応じて、取引先端末３０から見積回答情報を収集する取引先価格情報収集手段１１と、発注元端末２０からの購入予定資材の検索要求に応じて、インターネット上の価格検索エンジンから市場価格情報を収集する市場価格情報収集手段１２と、発注元端末２０からの検索要求に応じて、取引先価格情報収集手段１１が収集した見積回答情報および市場価格情報収集手段１２が収集した市場価格情報を有する価格検索データを生成して発注元端末２０に提供する価格検索結果生成手段１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先端末と発注元端末との間で、通信回線を介して資材発注業務に関する電子商取引を行う電子商取引システムであって、
前記発注元端末からの購入予定資材の見積要求に応じて、１以上の前記取引先端末に見積依頼をすることにより見積回答情報を収集し、前記発注元端末に前記見積回答情報を提供する取引先価格情報収集手段と、
前記発注元端末からの前記購入予定資材の検索要求に応じて、インターネット上の１以上の価格検索エンジンから前記購入予定資材の市場価格情報を収集する市場価格情報収集手段と、
前記発注元端末からの検索要求に応じて前記市場価格情報収集手段が前記市場価格情報を収集した際に、前記取引先価格情報収集手段が収集した前記見積回答情報および前記市場価格情報収集手段が収集した前記市場価格情報を有する価格検索データを生成し、前記発注元端末に前記価格検索データを提供する価格検索結果生成手段と
を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、
購入予定資材ごとに、過去の見積回答情報と取引先とを対応付けた取引履歴データを記憶するデータベースをさらに備え、
前記取引先価格情報収集手段は、前記取引先端末から収集した前記購入予定資材に対する見積回答情報により、前記データベースの前記取引履歴データを更新し、
前記価格検索結果生成手段は、前記データベースから取り出した前記取引履歴データをさらに含む価格検索データを生成し、前記発注元端末に前記価格検索データを提供する
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子商取引システムにおいて、
前記価格検索結果生成手段は、前記発注元端末からの保存要求に応じて、前記発注元端末に提供した価格検索データに含まれている前記市場価格情報の中から最安価データを抽出し、前記最安価データを前記データベース内の前記取引履歴データの一部として記憶させ、価格検索データを生成する際に前記最安価データが前記取引履歴データの一部として記憶されている場合には、前記最安価データをさらに含む価格検索データを生成し、前記発注元端末に前記価格検索データを提供することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子商取引システムにおいて、
前記価格検索結果生成手段は、前記見積回答情報に対する前記市場価格情報の比率を示す乖離率をそれぞれの取引先別に算出し、算出した前記乖離率をさらに含む価格検索データを生成し、前記発注元端末に前記価格検索データを提供することを特徴とする電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引システムにおける物品取引の際に、購入予定資材に対する取引先からの見積回答が妥当であるかを検討するためのデータを提供する電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発注元としては、ある製品（資材）を購入する際に、合い見積りを実施することで、複数の取引先からの見積り結果を収集し、その中から所望の取引先を選択することは当たり前である。しかしながら、限られた範囲内の取引あるいは価格交渉のための材料がない取引では、発注元が不利である状況が多々ある。また、汎用的な電子商取引システムにおいては、特定取引先の蓄積された情報検索が可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２４３４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。発注元が、見積を複数社へ依頼してその中の見積回答から所望の取引先を選択することは可能であるが、特定の取引先からの見積回答だけではその価格が市場価格から見て高いのか安いのかを発注元が評価することができなかった。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、発注元が取引先の見積額の妥当性を市場価格と対比して把握でき、見積精度の向上を図ることができる電子商取引システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子商取引システムは、取引先端末と発注元端末との間で、通信回線を介して資材発注業務に関する電子商取引を行う電子商取引システムであって、発注元端末からの購入予定資材の見積要求に応じて、１以上の取引先端末に見積依頼をすることにより見積回答情報を収集し、発注元端末に見積回答情報を提供する取引先価格情報収集手段と、発注元端末からの購入予定資材の検索要求に応じて、インターネット上の１以上の価格検索エンジンから購入予定資材の市場価格情報を収集する市場価格情報収集手段と、発注元端末からの検索要求に応じて市場価格情報収集手段が市場価格情報を収集した際に、取引先価格情報収集手段が収集した見積回答情報および市場価格情報収集手段が収集した市場価格情報を有する価格検索データを生成し、発注元端末に価格検索データを提供する価格検索結果生成手段と備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、購入予定資材に対する取引先からの見積回答情報と価格検索エンジンからの市場価格情報とを有する価格検索データを発注元に提供することにより、発注元が取引先の見積額の妥当性を市場価格と対比して把握でき、見積精度の向上を図ることができる電子商取引システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の電子商取引システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
本発明の電子商取引システムは、発注元からの要求に応じて、購入予定資材に対する取引先からの見積回答情報と価格検索エンジンからの市場価格情報とを収集して価格検索データを生成し、発注元に提供することができ、発注元は、この価格検索データを見ることにより市場価格に基づく取引先の見積額の妥当性を容易に評価でき、評価結果に応じて発注業務あるいは再見積業務を迅速に行うことができることを特徴とする。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における電子商取引システムの全体構成図である。電子商取引システム１０は、発注元端末２０と接続されているとともに、１以上の取引先端末３０と通信回線を介して接続されており、見積情報あるいは入札情報等を電子的に交換するシステムである。また、電子商取引システム１０は、インターネット４０を介して複数の価格検索エンジンに相当する価格情報サイト５０と接続されており、市場価格検索機能を有している。
【００１０】
そして、本発明の実施の形態１における電子商取引システム１０は、取引先価格情報収集手段１１、市場価格情報収集手段１２、価格検索結果生成手段１３、およびデータベース１４で構成される。
【００１１】
取引先価格情報収集手段１１は、発注元端末２０から購入予定資材の見積要求を受け取ると、１以上の取引先端末３０に対して見積依頼をし、その見積依頼に対する回答として見積回答情報を収集する。
【００１２】
市場価格情報収集手段１２は、発注元端末２０から購入予定資材の検索要求を受け取ると、その検索要求に含まれている購入予定資材の製品名あるいは型番情報などを元にして、インターネット上の１以上の価格検索エンジンに相当する価格情報サイト５０を検索することにより、購入予定資材の市場価格情報を収集する。
【００１３】
価格検索結果生成手段１３は、発注元端末２０から購入予定資材の検索要求を受け取ると、取引先価格情報収集手段１１が収集した見積回答情報および市場価格情報収集手段１２が収集した市場価格情報を有する価格検索データを生成し、生成した価格検索データを発注元端末２０に提供する。
【００１４】
データベース１４は、購入資材ごとに、過去の見積回答情報および取引先を対応付けたデータ構造を有する取引履歴データを記憶する記憶部である。また、この取引履歴データには、市場価格情報の中の最安価データも含まれている。そして、取引先価格情報収集手段１１は、取引先端末３０から収集した購入予定資材に対する見積回答情報により、データベース１４に記憶された取引履歴データを更新する。
【００１５】
また、価格検索結果生成手段１３は、発注元端末２０から保存要求を受け取ると、発注元端末２０に提供した価格検索データに含まれている市場価格情報の中から最安価データを抽出し、その最安価データをデータベース１４内の取引履歴データの一部として記憶させる。
【００１６】
このように、データベース１４内に取引履歴データを記憶させることにより、価格検索結果生成手段１３は、発注元端末２０から購入予定資材の検索要求を受け取ると、取引先価格情報収集手段１１が収集した見積回答情報および市場価格情報収集手段１２が収集した市場価格情報とともに、データベース１４内に記憶された取引履歴データをさらに有する価格検索データを生成し、生成した価格検索データを発注元端末２０に提供する。
【００１７】
一方、発注元端末２０は、電子商取引システム１０に対して上述したような種々の要求を出力するとともに、電子商取引システム１０から提供される価格検索データ等の情報を画面上に表示することができる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１における電子商取引システム１０を中心とした一連の処理を示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、発注元端末２０は、オペレータによって作成された見積依頼書を含む見積要求を電子商取引システム１０に対して出力する。一方、電子商取引システム１０は、発注元端末２０からの見積要求に応じて取引先端末３０に対して見積依頼を行う。
【００１９】
次に、取引先端末３０は、ステップＳ２０２において、電子商取引システム１０からの見積依頼を閲覧し、ステップＳ２０３において、見積回答を作成して電子商取引システム１０に見積回答情報として返送する。そして、電子商取引システム１０は、見積回答情報のみからなる価格検索データを生成し、発注元端末２０に送信する。
【００２０】
なお、電子商取引システム１０は、各取引先端末３０から受信した見積回答情報により、データベース内に記憶された取引履歴データを更新することができ、取引履歴データからなる価格検索データを生成して発注元端末２０に送信することもできる。
【００２１】
これに対して、発注元端末２０は、ステップＳ２０４において、電子商取引システム１０から受け取った価格検索データを画面上に表示する。発注元のオペレータは、画面表示された見積回答情報あるいは取引履歴データからなる価格検索データを見ることにより、特定の取引先からの見積回答を知ることができる。そして、発注元のオペレータは、必要に応じて、市場価格の検索を引き続いて行うことができる
【００２２】
ステップＳ２０５において、発注元端末２０は、必要に応じてオペレータによって入力される市場価格検索要求を読み取り、検索要求を電子商取引システム１０に対して出力する。一方、電子商取引システム１０は、発注元端末２０からの検索要求に応じてインターネット４０を介して価格情報サイト５０から市場価格情報を収集する。
【００２３】
次に、ステップＳ２０６において、電子商取引システム１０は、データベース１４内に記憶された取引履歴データおよびインターネット４０を介して収集した市場価格情報からなる価格検索データを生成して発注元端末２０に送信する。一方、発注元端末２０は、電子商取引システム１０から受け取った市場価格情報を含む価格検索データを画面上に表示する。
【００２４】
次に、ステップＳ２０７において、発注元のオペレータは、表示された価格検索データに基づいて、取引先からの見積回答と市場価格とを比較することにより、見積回答情報の妥当性を確認する。そして、例えば、見積回答が市場価格に対して高いことなどにより、発注元のオペレータによって見積回答情報が妥当でないと判断された場合には、ステップＳ２０８において、取引先に対して再見積を行うか、あるいは取引先と価格交渉を行うこととなる。
【００２５】
そして、再見積を行う場合には、ステップＳ２０９において、先に説明したステップＳ２０１〜Ｓ２０４による見積回答情報の収集を再度行うこととなる。一方、ステップＳ２０７において見積回答情報が妥当であると判断された場合には、ステップＳ２１０に移行する。
【００２６】
ステップＳ２１０において、発注元のオペレータは、必要に応じて、市場価格の最安価なデータを保存するための保存要求を入力できる。すなわち、電子商取引システム１０内のデータベース１４に記憶されている取引履歴データは、通常は、取引先からの見積回答情報によって構成されているが、保存要求を行うことにより、現状の市場価格の最安価データを取引履歴データの一部として保存させておくことが可能となる。
【００２７】
オペレータによって保存要求が入力された場合には、ステップＳ２１１において、発注元端末２０は、保存要求を電子商取引システム１０に対して出力する。一方、電子商取引システム１０は、発注元端末２０からの保存要求に応じて、市場価格情報の中から最も安い価格を最安価データとして抽出し、取引履歴データの一部としてデータベースに記憶させる。
【００２８】
このようにして、最安価データが一度取引履歴データの一部のデータとして記憶されると、電子商取引システム１０は、最安価データを含む価格検索データを生成でき、発注元端末２０に対して提供できる。また、すでに最安価データがデータベース１４内に記憶されている場合には、現在の市場価格情報の中から抽出した最安価データがすでに記憶されている最安価データよりも安い場合のみデータベース１４内のデータを更新することとなる。
【００２９】
一方、発注元のオペレータは、画面表示される価格検索データから、過去の市場における最安価データを知ることができ、見積回答情報の妥当性の判断材料の１つとすることができる。最後に、ステップＳ２１２において、発注元のオペレータは、発注元端末から発注業務処理を行うこととなる。
【００３０】
実施の形態１によれば、電子商取引システムは、発注元端末からの種々の要求に基づいて、取引先からの見積回答情報と市場価格とを収集し、収集した見積回答情報と市場価格とを合わせ持つ価格検索データを発注元端末に提供できる。さらに、必要に応じて、取引履歴データ、あるいは最安価データを含む価格検索データを提供できる電子商取引システムを得ることができる。これにより、発注元は、取引先の見積額の妥当性を市場価格と対比して把握でき、見積精度の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、上述において、最安価データは、市場価格情報の中から抽出する場合を説明したが、これに限定されない。取引履歴データに含まれている取引先の価格情報も加味して最安価データを抽出してもよい。
【００３２】
実施の形態２.
実施の形態２以降においては、発注元端末２０上に表示される画面の具体例について説明する。図３は、本発明の実施の形態２における発注元端末２０上に表示される画面の一例を示した図である。電子商取引システム発注元画面２１は、発注元端末２０からの見積要求に応じて電子商取引システム１０から提供された見積回答情報のみからなる価格検索データを表示した画面を示している。
【００３３】
この一例では、１つの取引先端末３０から得られた見積価格情報を表示する場合を示しているが、電子商取引システム１０から提供される価格検索データの内容によって表示も異なってくる。すなわち、複数の取引先端末３０から得られた見積価格情報を含む価格検索データが提供された場合には、複数の取引先からの見積価格情報を一緒に表示することができる。さらに、データベース１４に記憶された取引履歴データを含む価格検索データが提供された場合には、取引履歴データを一緒に表示することができる。
【００３４】
電子商取引システム発注元画面２１は、電子商取引システム１０に対して市場価格の検索を指示するための検索釦２２を有している。そして、発注元のオペレータは、電子商取引システム発注元画面２１に示された取引先価格情報の妥当性を判断するために市場価格を知りたい場合には、この検索釦２２を押下する。
【００３５】
オペレータが検索釦２２を押下することにより、発注元端末２０から電子商取引システム１０に対して検索要求が出力される。そして、発注元端末２０は、検索要求の返答として、電子商取引システム１０から市場価格情報を含む価格検索データを取得できる。市場価格検索結果画面２３は、このようにして取得した市場価格情報を含む価格検索データを表示した画面を示している。
【００３６】
市場価格検索結果画面２３には、購入予定資材の製品名２４と取引先からの見積回答額である価格２５が表示されている。さらに、市場価格検索結果画面２３には、提供された市場価格情報に含まれている複数の市場価格の中から安価順でランキングされた価格２６が表示されている。
【００３７】
電子商取引システム１０は、市場価格情報を含む価格検索データを生成する際に、安価順にランキングしたデータとすることにより、発注元端末２０に対して、市場価格検索結果画面２３に対応する価格検索データを提供できる。
【００３８】
また、それぞれの価格に対応して設けられている備考欄については、市場価格の掲載サイトのＵＲＬ表示、あるいは発注元のオペレータが必要とする補足情報を表示させることができる。
【００３９】
発注元のオペレータは、この市場価格検索結果画面２３を見ることにより、ある取引先の見積回答額と市場価格とを容易に比較することができる。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態２における価格検索データの作成・表示に関するフローチャートである。ステップＳ４０１において、発注元のオペレータは、電子商取引システム発注元画面２１を閲覧する。そして、必要に応じて、オペレータは、市場価格を検索するための検索釦２２を押下する。ステップＳ４０２において検索釦２２が押下されない場合には、発注元端末２０は、その後の処理を行わずに終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ４０２において検索釦２２が押下された場合には、ステップＳ４０３において、発注元端末２０は、電子商取引システム１０に対して検索要求を出力する。そして、検索要求に対する返答が電子商取引システム１０から送られてこない場合には、発注元端末２０は、市場価格の検索結果がなかったとして、その後の処理を行わずに終了する。
【００４２】
一方、検索要求に対する返答が電子商取引システム１０から送られてきた場合には、ステップＳ４０５において、発注元端末２０は、取引先の見積回答情報と市場価格情報の両者を取得できる。さらに、ステップＳ４０６において、発注元端末２０は、両者の情報を含む市場価格検索結果画面２３を表示する。
【００４３】
実施の形態２によれば、電子商取引システムは、市場価格の安価順にランキングした価格検索データを発注元端末に提供できる。これにより、発注元は、取引先の見積額の妥当性を市場価格と対比して容易に把握でき、見積精度の向上を図ることができる。
【００４４】
実施の形態３.
図５は、本発明の実施の形態３における発注元端末２０上に表示される画面の一例を示した図である。実施の形態２における図３と比較すると、図５は、市場価格検索結果画面２３ａ内に、過去データ２７が表示されているとともに、保存釦２８がさらに設けられている点が異なる。その他は、図３と同一であり、説明を省略する。
【００４５】
実施の形態２と同様にして、オペレータが検索釦２２を押下することにより、発注元端末２０から電子商取引システム１０に対して検索要求が出力される。そして、発注元端末２０は、検索要求の返答として、電子商取引システム１０から市場価格情報を含む価格検索データを取得できる。市場価格検索結果画面２３ａは、このようにして取得した市場価格情報を含む価格検索データを表示した画面を示している。
【００４６】
市場価格検索結果画面２３ａには、過去データ２７が表示されているとともに、保存釦２８をさらに備えている。ここで、過去データ２７とは、見積回答額の妥当性の判断材料とするための過去のデータのことであり、例えば、対象取引先との履歴取引データの中から最の安価なものを抽出したものとする、あるいはデータベース内に記憶されている最安価データとすることが考えられる。
【００４７】
電子商取引システム１０は、市場価格情報を含む価格検索データを生成する際に、安価順にランキングしたデータとするとともに、データベース１４に記憶された取引履歴データあるいは最安価データに基づいて過去データを生成して価格検索データとすることにより、発注元端末２０に対して、市場価格検索結果画面２３ａに対応する価格検索データを提供できる。
【００４８】
発注元のオペレータは、この市場価格検索結果画面２３ａを見ることにより、ある取引先の見積回答額と市場価格とを過去データを加味した上で容易に比較することができる。さらに、発注元のオペレータは、保存釦２８を押下することにより、電子商取引システム１０に対して最安価データを保存するための保存要求を出力できる。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態３における価格検索データの作成・表示・保存に関するフローチャートである。ステップＳ６０１において、発注元のオペレータは、必要に応じて、市場価格を検索するための検索釦２２を押下する。これにより、発注元端末２０は、電子商取引システム１０に対して検索要求を出力する。
【００５０】
これに対して、電子商取引システム１０は、実施の形態１、２で説明したような市場価格情報を備えた価格検索データを生成する際に、データベース１４内に記憶された取引履歴データを用いて過去データをさらに付加した価格検索データを生成する。そして、ステップＳ６０２において、発注元端末２０は、検索要求に対する返答として、電子商取引システム１０から過去データを含む価格検索データを取得する。
【００５１】
さらに、ステップＳ６０３において、発注元端末２０は、過去データを含む価格検索データに基づく市場価格検索結果画面２３ａを表示する。次に、発注元のオペレータによる任意操作であるが、オペレータは、最安価データを保存しておきたい場合に、保存釦２８を押下する。
【００５２】
ステップＳ６０４において、保存釦２８が押下されない場合には、発注元端末２０は、その後の処理を行わずに終了する。一方、ステップＳ４０２において保存釦２８が押下された場合には、ステップＳ４０５に移行する。
【００５３】
ステップＳ４０５において、発注元端末２０は、電子商取引システム１０に対して保存要求を出力する。これに対して、電子商取引システム１０は、先述したように、最安価データを抽出してデータベース１４内に取引履歴データの一部として記憶させる。すなわち、最安価データは、市場価格情報の中から抽出することもできるし、取引履歴データを加味して抽出してもよい。そして、電子商取引システム１０は、抽出した最安価データとすでにデータベース１４に記憶された最安価データとの比較に基づいて最安価データの更新を行う。
【００５４】
実施の形態３によれば、見積回答額の妥当性を判断するために取引履歴データの中の最の安価なデータを過去データとして表示させることができる。さらに、必要に応じて、市場価格情報あるいは取引履歴データを加味した最安価データを記憶させておくことができ、この最安価データを過去データとして採用することもできる。これにより、発注元は、取引先の見積額の妥当性を市場価格および過去データと対比して容易に把握でき、見積精度の向上を図ることができる。
【００５５】
実施の形態４.
図７は、本発明の実施の形態４における発注元端末２０上に表示される画面の一例を示した図である。実施の形態３における図５と比較すると、図７は、市場価格検索結果画面２３ｂ内に、乖離率２９が表示されている点が異なる。その他は、図５と同一であり、説明を省略する。
【００５６】
ここで、乖離率２９は、購入予定資材に対する見積回答額である価格２５に対して、複数の市場価格の中から安価順でランキングされた価格２６の比率を示すものである。電子商取引システム１０は、価格検索データを生成する際に、乖離率を合わせて計算して発注元端末２０に提供する。これにより、発注元端末２０は、乖離率を含んだ市場価格検索結果画面２３ｂを表示することができる。
【００５７】
見積回答額を基準として百分率（％）で表示された乖離率は、見積回答額よりも市場価格が安い場合には１００％以下の値を示し、逆に高い場合には、１００％以上の値を示すこととなる。これにより、発注元のオペレータは、このような乖離率２９を見積回答額の妥当性を評価する判断材料として活用できる。
【００５８】
実施の形態４によれば、見積回答額の妥当性を判断するために、見積回答額に対する市場価格の比率を示す乖離率を表示させることができる。これにより、発注元は、取引先の見積額の妥当性を乖離率を参照して定量的に把握でき、見積精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１における電子商取引システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電子商取引システムを中心とした一連の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２における発注元端末上に表示される画面の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２における価格検索データの作成・表示に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３における発注元端末上に表示される画面の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態３における価格検索データの作成・表示・保存に関するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４における発注元端末上に表示される画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電子商取引システム、１１  取引先価格情報収集手段、１２  市場価格情報収集手段、１３  価格検索結果生成手段、１４  データベース、２０  発注元端末、３０  取引先端末、４０  インターネット、５０  価格情報サイト（価格検索エンジン）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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