(57)【要約】【課題】  販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署の各部署において相互に関連する計画情報を共有することが可能な販売生産一貫計画データ処理装置等を提供する。【解決手段】  販売管理部署２、生産管理部署４ならびに収益管理部署６で製品の販売計画、生産計画、ならびに収益計画を策定するにあたって、当該販売計画、生産計画、収益計画に関する情報を処理する計画データ処理装置１０であって、製品の販売量を計画した販売計画データを入力する販売計画入力手段３２と、前記製品の販売量を生産計画に展開するための分配比率データに基づいて、前記販売計画データを展開して、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけて一貫計画データを作成する計画データ作成手段２４と、を備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売管理部署、生産管理部署ならびに収益管理部署で製品の販売計画、生産計画、ならびに収益計画を策定するにあたって、当該販売計画、生産計画、収益計画に関する情報を処理する販売生産一貫計画データ処理装置であって、
製品の販売量を計画した販売計画データを入力する販売計画入力手段と、
前記販売計画データを生産計画および収益計画に展開するための分配比率データに基づいて展開し、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成する計画データ作成手段と、
を備えていることを特徴とする販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項２】
当該製品の収益データを入力する収益データ入力手段を、更に具備し、
前記計画データ作成手段は、
当該収益計画に前記収益データを対応づけて一貫計画データを作成することを特徴とする請求項１に記載の販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項３】
請求項１、又は２に記載の計画データ処理装置は、前記各部署にそれぞれ備えられている各端末と接続され、前記各端末は、前記一貫計画データが閲覧可能であることを特徴とする販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項４】
前記分配比率データは、
当該製品の販売管理、生産管理、及び収益管理のための品種を区分けする品種分類区分を相互に対応付けて、少なくとも受注実績データ、季節による変動要因のいずれか一方に基づいて、販売量と生産量との分配比率が設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項５】
前記品種分類区分は、前記各部署が独立して管理する品種分類区分の分類より粗い分類区分としたことを特徴とする請求項４に記載の販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項６】
前記製品の生産計画データを入力する生産計画データ入力手段を具備し、
前記計画データ作成手段は、前記分配比率データに基づいて、前記生産計画データを展開して、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項７】
前記一貫計画データを記憶する記憶部を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置。
【請求項８】
製品の販売計画、生産計画、収益計画に関する情報を処理する販売生産一貫計画データ処理方法であって、
製品の販売量を計画した販売計画データを入力する販売計画入力ステップと、
前記販売計画データを生産計画および収益計画に展開するための分配比率データに基づいて展開し、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成する計画データ作成ステップと、
を備えていることを特徴とする販売生産一貫計画データ処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の販売生産一貫計画データ処理方法における各ステップをコンピュータにより実行させることを特徴とする販売生産一貫計画データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼メーカなどの素材生産企業の異なる部署で策定される販売計画、生産計画、及び収益計画等の計画情報の共有化を図る販売生産一貫計画データ処理装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に素材生産企業（例えば、鉄鋼メーカ）における利益計画（販売、生産、収益に係わる計画）の立案作業は、例えば、６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月に１回の頻度で行われている。利益計画の立案作業は、まず、時期の景気動向、受注予測、原材料原価、生産ラインの操業状況等に基づいて、販売管理部署により販売計画を策定し、次いで、当該販売計画に基づいて、生産管理部署により生産計画を策定し、当該販売計画及び生産計画に基づいて算出される収益を鑑みて、収益管理部署により当該販売計画および生産計画を適宜修正しつつ、販売、生産、及び収益計画が策定される。
【０００３】
図２１は、従来の販売計画および生産計画の決定方法を示し、冷延鋼板の品種を、顧客Ａ、Ｂへ５０ｔｏｎずつ販売するために、当該冷延鋼板を１００ｔｏｎ製造する場合の販売計画および生産計画の決定方法の一例である。
【０００４】
販売計画は、図２１に示すように、商社等を含めた顧客の情報にもとづいて、製品群や需要分野などの単位で、販売管理部署の担当者によって立案される。
【０００５】
また、生産計画は、販売量に対して、生産管理部署の担当者が、各製鉄所の各工場における圧延設備の圧延能力負荷や焼鈍能力負荷にもとづいて、販売計画の重量を配分して生産計画を立案する。
【０００６】
販売計画、生産計画、収益計画の相互を関連づけて収益計画を策定する方法として、例えば、特許文献１には、鉄鋼メーカにおいて、製品分類区分の増加や製造から販売までの経路の複雑化に拘わらず、製品の製造及び販売により得られる収益の予測に加え、該収益を拡大するための改善検討をも、より容易に行うことができる収益計画の算定方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−３０５６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来は人間が介して販売計画と生産計画との情報のつなぎをしており、自動的な情報の連携がされていないので、一方の計画の変更が他方の計画に迅速に反映されなかった。つまり、需要家からの要望量が増減（たとえば、需要家における生産量が増減したことに起因する）されて、鉄鋼メーカでの鉄鋼製品の販売量（受注量）を変更した場合に、その変更により生じる生産（生産管理部署）における問題点を、販売計画をたてる販売管理部署の担当者には把握しにくい問題があった。逆に、製造工程に故障が発生して、生産管理部署から販売量の調整要望をしたい時にも、対応する需要家が把握しづらく、生産管理部署で製品の需要家毎の生産量変更等のような調整検討することも難しかった。また、収益管理部署においても、販売計画や生産計画の変更に伴う収益への影響を把握することもできなかった。このように、従来は、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署の間における情報は連携されておらず、３部署間でのやり取りにおける、品種、製品等の詳細配分等は、各部署における担当者の判断のもとで、比率が決定されて、体系的にされていなかった。
【０００９】
また、特許文献１には、生産部署において、前記収益改善計画手段を用いて、収益の改善検討する記載があるものの、計画を策定している途中において、一旦、景気動向、受注予測、原材料原価、操業状況等が変化した等の理由によって、販売計画や生産計画の情報を変更したい場合や、収益改善計画手段で検討された改善策を反映したい場合には、最初の販売計画を作り直して、再度最初のルートに戻ってから、やり直す必要があり、効率が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署の各部署において相互に関連する計画情報を共有することが可能な販売生産一貫計画データ処理装置、及び販売生産一貫計画データ処理方法、並びに販売生産一貫計画データ処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、販売管理部署、生産管理部署ならびに収益管理部署で製品の販売計画、生産計画、ならびに収益計画を策定するにあたって、当該販売計画、生産計画、収益計画に関する情報を処理する計画データ処理装置であって、製品の販売量を計画した販売計画データを入力する販売計画入力手段と、前記販売計画データを生産計画および収益計画に展開するための分配比率データに基づいて展開し、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成する計画データ作成手段と、を備えている販売生産一貫計画データ処理装置であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の販売生産一貫計画データ処理装置において、当該製品の収益データを入力する収益データ入力手段を、更に具備し、前記計画データ作成手段は、当該収益計画に前記収益データを対応づけて一貫計画データを作成することを特徴とする。
【００１３】
請求項１、又は２に記載の発明によれば、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署において相互に関連する情報を共有化できるデータベースとして機能する一貫計画データを作成できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１、又は２に記載の販売生産一貫計画データ処理装置は、前記各部署にそれぞれ備えられている各端末と接続され、前記各端末は、前記一貫計画データが閲覧可能であることを特徴とする。
【００１５】
このようにすれば、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署の端末で、相互に関連する情報を共有化できるデータベースを作成できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置において、前記分配比率データは、当該製品の販売管理、生産管理、及び収益管理のための品種を区分けする品種分類区分を相互に対応付けて、少なくとも受注実績データ、季節による変動要因のいずれか一方に基づいて、販売量と生産量との分配比率が設定されていることを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、過去の実績などにより分配比率を設定するようにしたので、的確に販売計画に基づく生産計画、及び収益計画を立案することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の販売生産一貫計画データ処理装置において、前記品種分類区分は、各部署が独立して管理するの品種分類区分の分類より粗い分類区分としたことを特徴とする。
【００１９】
このように、３つの部署間で共有化する情報は、各部署内で管理する分類区分より、粗い分類区分で管理するようにコード体系を設けて、部署間で必要な情報のみを共有化するようにしたので、異なる部署での情報認識が容易となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１乃至５のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置において、前記製品の生産計画データを入力する生産計画データ入力手段を具備し、前記計画データ作成手段は、前記分配比率データに基づいて、前記生産計画データを展開して、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成することを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、生産計画データに基づいて販売計画を変更することができる。よって、作成された一貫計画データにおいて、生産計画データを変更した場合、当該生産計画データの変更に関連する販売計画を変更することができる。このように、生産計画データの変更を一貫計画データに迅速に反映させることができる。また、当該生産管理部署の情報の変更にともなって、当該販売管理部署の情報が変更された場合であっても、当該販売管理部署が容易に確認可能である。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の販売生産一貫計画データ処理装置において、前記一貫計画データを記憶する記憶部を更に具備することを特徴とする。このようにすれば、一貫計画データを保存しておくことができるので、いつでも、閲覧できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、製品の販売計画、生産計画、収益計画に関する情報を処理する販売生産一貫計画データ処理方法であって、製品の販売量を計画した販売計画データを入力する販売計画入力ステップと、前記販売計画データを生産計画および収益計画に展開するための分配比率データに基づいて展開し、販売計画、生産計画、収益計画を相互に対応づけた一貫計画データを作成する計画データ作成ステップと、を備えていることを特徴とする。
【００２４】
このようにすれば、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署において相互に関連する情報を共有化できるデータベースを作成できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の販売生産一貫計画データ処理方法における各ステップをコンピュータにより実行させることを特徴とする。
【００２６】
このようにすれば、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署において相互に関連する情報を共有化できるデータベースを作成できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、販売管理部署、生産管理部署、収益管理部署の各部署相互で計画情報を共有することが可能な一貫計画データベースを作成できる。また、各部署の情報が変更されても、情報を変更した部署とは異なる部署が策定する計画に迅速に反映することができる。さらに、一貫計画データベースにおける３つの部署間で共有化する情報は、各部署内で管理する分類区分より、粗い分類区分で管理するようにコード体系を設けて、部署間で必要な情報のみを共有化するようにしたので、異なる部署での情報認識も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、鉄鋼メーカにおいて製品の販売管理、生産管理、及び収益管理等を行うための統合管理システムに対して本願を適用した場合の実施形態である。始めに、本発明の特徴をより理解しやすくするために、本願の前提となる販売計画と生産計画におけるデータ連携の考え方について説明するものとし、統合管理システムの構成、機能及び動作については後述する。
【００２９】
［１．販売計画と生産計画におけるデータ連携に関する概要］
先ず、図１、及び図２を参照して、統合管理システムにおけるデータ連携の概要について詳しく説明する。図１は統合管理システムの概要を示す図、図２は統合管理システムを採用した、例えば、鉄鋼メーカにおける販売計画と生産計画のデータ連携の一例を示す概念図である。なお、図２において、図１と重複する部分については同一符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
統合管理システムＳは、図１に示すように、製品の販売計画を立案する販売管理部署２と、当該販売計画に基づいて製品を生産するための生産計画を立案するとともに生産に関する管理を行う生産管理部署４と、販売および生産に係る収益計画を立案するとともに、収益に関する管理を行う収益管理部署６と、販売計画、当該販売計画に基づく生産計画ならびに収益計画を対応づけた一貫計画データベース（図１では一貫計画ＤＢと記載）を作成し、当該一貫計画データベースを各部署に提示する機能を備えた計画データ処理装置１０と、を含んで構成されている。
【００３１】
ここで、販売計画とは、過去の販売実績、景気動向や市況要因に基づいて製品の販売量を予測するものである。また、生産計画とは、生産工場における生産能力を把握し、例えば、連続圧延機による生産可能量を試算して、当該製品を生産するための生産ラインを割り当てるものである。さらに、収益計画とは、生産した製品を販売することによって得られる収益を試算するものである。
【００３２】
統合管理システムＳでは、図２に示すように、販売管理部署２において立案される販売計画データが、生産において重要な要素である生産属性（例えば、通過ラインや製造条件）に自動的に対応づけられるようになっている。そのために、生産属性との対応付け用コードを用意して、その対応付けコードにもとづいて販売計画データを生産属性に対応付けている。そして、過去の実績値や景気動向、季節性要因などから予め設定された分配比率にもとづいて、当該販売計画データを展開して生産計画を自動的に立案するようになっている。同様に、製品を生産する生産工場の通過ラインと顧客との対応付けも、その対応付けコードと分配比率を使って、各通過ラインの生産量に対して、どの顧客に分配されるかも自動的に展開できるようにしている。また、図示しないが、販売計画や生産計画の変更に伴って、収益値も自動的に変更されるようにしている。
【００３３】
このようにすれば、販売計画データを入力するだけで、自動的に生産計画、又は収益計画まで立案することができる。また、販売計画データが変更された場合でも、自動的に生産計画データ、又は収益計画データまで展開し、算出できる。さらに、生産工場の生産ラインなどで故障が発生した場合でも、販売管理部署２の担当者は、その生産ラインで生産予定であった顧客を把握することができるとともに、当該生産ラインを、当初計画の生産ラインと異なる生産ラインに変更して調整を図ることにより、生産管理部署４の担当者は、納期管理を容易にできる。また、販売計画データの変更や生産計画の変更にともなって変動する収益（収益計画データ）も自動的に変更されるので、収益管理部署６の担当者は、収益への影響の確認が容易にできる。
【００３４】
また、図１に示すように、販売管理部署２、生産管理部署４、収益管理部署６の端末を、当該計画データ処理装置１０と接続すれば、当該計画データ処理装置１０によって作成される販売計画、生産計画、及び収益計画に関する情報からなる一貫計画データベースを、販売管理部署２、生産管理部署４、収益管理部署６の各端末で相互に参照できるので、当該一貫計画データベースの情報を３つの部署で共有することができる。また、販売計画データを変更しても、当該変更を一貫計画データベースに迅速に反映させて当該各部署に提供することができるので、各部署では、当該販売計画データの変更、及び当該変更にともなう生産計画データ、及び収益計画データの変更をリアルタイムで確認できる。
【００３５】
また、図１に示すように、計画データ処理装置１０で利用する、販売計画管理コード、生産計画管理コード、収益計画管理コードは、製品を販売の側面、生産の側面、収益の側面、各々で管理を容易とするためのグルーピング（分類分け）用のコードで、その分類は、販売管理部署２、生産管理部署４、収益管理部署６の相互間での共有情報として用いることを目的としているので、そのための必要な分類区分で十分である。よって、販売管理部署２、生産管理部署４、収益管理部署６のそれぞれにおいて、運用されている管理分類区分をまとめた分類区分となるコード体系を用いるようになっている。このようなコード体系にすることで、各部署２、４、６での管理に必要な業務管理は、各部署２、４、６でそれぞれ細かく区分されたコードを設定して、詳細なコード体系で詳細な業務管理を行うことができるようになっている。
【００３６】
［２．統合管理システムの構成、機能、及び動作］
次に、本実施形態にかかる統合管理システムの構成、機能、及び動作について詳しく説明する。図３は、統合管理システムの概要構成例を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、統合管理システムＳは、注文管理装置１１、販売計画立案装置１２、計画データ処理装置１０、生産計画立案装置１３、工場生産管理装置１４、収益計画立案装置１５、及び収益管理装置１６等を含んで構成されており、これらの各装置１０〜１６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット等のネットワーク１８を介して相互に接続されている。また、注文管理装置１１、販売計画立案装置１２は、例えば、販売管理部署２に設けられ、生産計画立案装置１３、工場生産管理装置１４は、例えば、生産管理部署４に設けられ、収益計画立案装置１５、収益管理装置１６は、例えば、収益管理部署６に設けられている。また、計画データ処理装置１０は、前記販売管理部署２、生産管理部署４、又は収益管理部署６とは別個独立に設けられている。
【００３８】
また、販売管理部署２では、６ヶ月、３ヶ月、又は月毎に担当者によって（場合により一部を販売計画立案装置１２により自動的に）、販売計画が策定される。当該販売計画は、過去の受注実績や景気動向、季節性要因等を参照して、策定される。また、生産管理部署４、又は収益管理部署６では、担当者、生産計画立案装置１３、収益計画立案装置１５によって生産計画、又は収益計画が策定される。
【００３９】
また、注文管理装置１１、販売計画立案装置１２、計画データ処理装置１０、生産計画立案装置１３、工場生産管理装置１４、収益計画立案装置１５、及び収益管理装置１６は、１つの端末装置で構成されていてもよい。さらに、計画データ処理装置１０は、各部署２、４、６のいずれかに設けるようにしても構わない。
【００４０】
なお、注文管理装置１１と販売計画立案装置１２との組み合わせが、本発明の販売管理部署２、生産計画立案装置１３と工場生産管理装置１４との組み合わせが、本発明の生産管理部署４、収益計画立案装置１５と収益管理装置１６との組み合わせが、本発明の収益管理部署６にて機能し、対応する。また、本実施形態における一貫計画データベースが、本発明の一貫計画データとして機能し、本実施形態における統合管理システムＳが、本発明の販売生産一貫計画データ処理装置として機能する。
【００４１】
また、これらの各装置１０乃至１６は、コンピュータからなり、それぞれ、演算処理部（ＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，ＲＯＭ等から構成）、各種プログラム及び各種データ等を記憶する記憶部（例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等）、各部署の担当者などからの操作指示を入力する操作部（例えば、キーボード，マウス等）、画像や文字等の情報を表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）、及び、ネットワーク１８を介して装置間の通信状態を制御する通信部などを備えている。そして、これらの各装置１０乃至１６において、演算処理部におけるＣＰＵが各種プログラム（計画情報処理プログラムを含む）を実行することにより、各装置１０乃至１６は、それぞれの機能を果すことになる。
【００４２】
このようにして構成された本実施形態の統合管理システムＳは、例えば、注文管理装置１１で記憶管理された受注実績データ等からなる過去の実績データを参照しながら、販売管理部署２において販売計画が立案される。当該販売計画に対応する販売計画データが担当者によって販売計画立案装置１２で入力され、当該販売計画データが計画データ処理装置１０に出力される。また、収益管理部署６の収益計画立案装置１５で収益単価データが担当者によって入力され、当該収益単価データが計画データ処理装置１０に出力される。
【００４３】
当該収益単価データの入力は予め設定された入力値が自動的に入力されるようにしても構わない。そして、計画データ処理装置１０では、当該販売計画データを、予め設定されている分配比率データあるいは受注実績データなどの基準データから算出される分配比率データに基づいて、生産計画データ及び収益計画データに展開して、生産計画データと収益計画データを得る。このとき、当該収益計画データには収益単価データの情報が付与される。このように販売計画データ、生産計画データ、収益計画データが対応づけられた一貫計画データベースを作成し、各部署２、４、６の装置１２、１３、１５に当該一貫計画データベースを閲覧可能に提示するようにしている。
【００４４】
本実施形態の統合管理システムにおける一連の処理動作について、図４を参照して、具体的に説明する。図４は統合管理システムの動作例を示すシステム図である。
【００４５】
まず、販売管理部署２の担当者は、注文管理装置１１に記憶されている過去の受注実績データを参照しながら、販売計画を策定し、後述する販売計画データ入力画面（図１５参照）において、販売計画データを入力する。当該販売計画データは、計画データ処理装置１０に出力される。
【００４６】
次いで、計画データ処理装置１０では、当該販売計画データを予め設定されている分配比率データ、あるいは基準データから求めた分配比率データにもとづいて、生産計画の側面での区分（生産計画データ）、収益管理の側面での区分（収益計画データ）へ、自動的に分配する。このように販売計画データを、生産管理、収益管理の異なる各側面の区分で分類されたデータに展開して対応付けて、販売計画、生産計画、収益計画を対応づけた一貫計画データを作成し、当該一貫計画データを一貫計画データベースとして記憶部に記憶する。
【００４７】
また、この一貫計画データベースを販売管理部署２の販売計画立案装置１２，生産管理部署４の生産計画立案装置１３、収益管理部署６の収益計画立案装置１５にて閲覧可能となっており、データの入出力ができるようになっている。
【００４８】
また、生産計画立案装置１３の演算処理部（図示なし、以下同様）は、当該計画データ処理装置１０から入力された分配比率データに基づいて展開された生産計画データ（計画データ処理装置１０にて販売計画データから一次的に算出された生産計画データ）が、各製造ラインで実現可能な生産量であるか否かを評価する。当該生産計画立案装置１３の演算処理部は、工場操業状況に基づく最新の生産能力や稼働状況等の生産能力諸元データに基づいて、生産可否を判断する。そして、生産可否を検証した結果、計画データ処理装置１０で分配比率に基づいて展開された生産計画データの生産量が生産不可能であるとなった場合は、生産計画立案装置１３で実現可能な生産計画を算出し直して、その値に生産計画データを変更し、計画データ処理装置１０に当該変更された生産計画データの調整値を送信する。
【００４９】
ここで、生産可否は、過去あるいは今後の予定、予測される工場での生産能率、稼働率等を含むデータから構成される生産能力諸元データで算出された詳細の生産計画データと比較して、判断される。当該生産能力諸元データは、工場生産管理装置１４の記憶部に記憶されており、当該生産計画立案装置１３によって読み出される。そして、生産計画立案装置１３では、計画データ処理装置１０で分配比率に基づいて展開された一次的な生産計画データの生産量を、各工場の各生産ラインに振り分けた上で、当該生産能力諸元データに基づいて、各ラインの生産能力許容範囲を考慮し、より詳細な、実際の生産に適用可能に具体化された生産計画（後述する「ライン装入計画データ」に対応）を算出する。計画データ処理装置１０で展開された生産計画を、生産計画立案装置１３で算出された詳細の生産計画と比較して、生産量が多くなっている製品が有る場合には、生産可能な量に修正、変更がされる。なお、この修正、変更作業は、自動的に算出されるようにしてもよいし、生産計画部署４の担当者によって手動で行われてもよい。
【００５０】
次いで、計画データ処理装置１０では、当該生産計画立案装置１３で生産計画データの修正が必要となった場合には、販売計画データにその反映を行うために、生産計画立案装置１３から修正された生産計画データ（調整値）を入力し、分配比率データに基づいて、前述の販売計画データから生産計画データへの展開とは逆に、生産計画データから販売計画データに展開して、当該展開された値を修正された販売計画データとし、当該販売計画データを修正された生産計画データと対応づけて、最新の計画情報として一貫計画データベースに記憶する。なお、修正されたデータを記憶する際は、修正の履歴がわかるように、過去のデータに上書きするよりは、過去のデータを残し、新規データはデータレコードの最後に追記していくのが好ましい。
【００５１】
さらに、計画データ処理装置１０は、生産計画立案装置１３における生産可否の判断にもとづいて、修正された販売計画データを、販売計画立案装置１２に出力する、あるいは修正されたデータの閲覧、確認を促すための指令を出力する。これをうけて、販売計画立案装置１２では、当該修正された販売計画データが販売管理部署２の担当者に了解できる内容か否かを判断するように表示等により促す。この判断は、販売管理部署２の担当者が調整してもよいが、販売計画を立案する上で販売計画データの中の各製品について販売における重要度（今回必須販売量や次回販売への延期の可能性など）を示す優先順位を予め設定しておき、当該修正された販売計画データを自動判定できるようにしておいてもよい。再度、販売計画データが修正された場合は、前述の計画データ処理装置１０、及び生産計画立案装置１３での処理を繰り返す。そして、この作業は、販売管理部署２と生産管理部署４の条件が満足されるまで繰り返されていく。
【００５２】
一方、収益計画立案装置１５は、前述の販売計画立案装置１２、及び生産計画立案装置１３との間で行われる処理で作成される一貫計画データベースに対して、当該一貫計画データベースの各品種に該当する収益単価データを出力し、対応づける。その収益単価データは、収益管理装置１６の記憶部から読み出される収益値、販売価格データに基づいて決定される。収益管理部署６の担当者は、収益計画立案装置１５によって、一貫計画データベースの閲覧、参照が可能であり、一貫計画データの内で、特に収益計画データを入力して、当該収益計画データに基づいて収益計画立案装置において詳細な収益計画を算出し直し、その収益計画を評価する。それに基づいて、販売価格や収益単価データを見直し、それに伴って収益計画が変更される。また、収益率を向上するための観点から、販売計画データの販売量、生産計画データの生産量を変更することが可能であり、前述の販売管理部署２、生産管理部署４の２部署間のみでなく、収益管理部署６も含めた３部署間の条件が満足されるまで調整が繰り返される。
【００５３】
このようなシステムにすることで、各部署２、４、６のデータ変更がすぐ反映されるので、同時性（ある部署が作業中でも、他の部署がその状況を監視できる）が確保でき、収益計画をたてる際に迅速な処理が可能となる。
【００５４】
次に、各装置について具体的に詳述する。
【００５５】
〔計画データ処理装置〕
まず、計画データ処理装置のシステム構成を図５にもとづいて、説明する。
【００５６】
計画データ処理装置１０は、販売計画管理コード対応付けマスタ２１、生産計画管理コード対応付けマスタ２２、収益計画管理コード対応付けマスタ２３、メッシュ展開部２４、及び一貫計画データベースを記憶する記憶部２５を含んで構成されている。また、注文管理装置１１の記憶部に予め作成され記憶されている受注実績データベース１１ｄから、過去の受注データが読み出し可能に接続されている。
【００５７】
受注実績データベース１１ｄは、過去の受注詳細データであるが、当該受注実績データベースを作成するにあたり必要な期間（例えば、過去２年間や５年間）のデータを集積したものである。データの構造例を図１０に示す。図示のように、当該受注実績データベースは、過去に受注した製品の個々のデータであり、受注日、納品日、発注者（需要家、顧客）、製品名、番号、幅や厚さを示すサイズ、規格、製品重量等の情報を有している。
【００５８】
販売計画管理コード対応付けマスタ２１は、受注実績データベース１１ｄから読み出した過去の個々の個別受注データが、販売管理側面での分類（販売計画データの区分）のどれに対応するかの情報を示したものである。図示のように、当該販売計画管理コード対応付けマスタ２１は、予め作成され、当該計画データ処理装置１０の記憶部に記憶されている。
【００５９】
データ構造の例を図６に示す。図示のように、当該販売計画管理コード対応付けマスタ２１は、例えば、発注者（需要家、顧客）ごとに、製品番号情報、幅や厚さなどを示すサイズ情報にもとづいて分類されているとともに、当該発注者ごとに分類情報を示す販売計画管理コードが対応付けられている。
【００６０】
次いで、生産計画管理コード対応付けマスタ２２は、受注実績データベース１１ａから読み出した過去の個々の個別受注データが、生産管理側面での分類（生産計画データの区分）のどれに対応するかの情報を示したものである。図示のように、当該生産計画管理コード対応付けマスタ２２は、予め作成され、当該計画データ処理装置１０の記憶部に記憶されている。
【００６１】
データ構造の例を図７に示す。図示のように、当該生産計画管理コード対応付けマスタ２２は、例えば、幅や厚さを示すサイズ情報、製品規格の情報にもとづいて分類されているとともに、製品ごとに分類情報を示す生産計画管理コードが対応付けられている。
【００６２】
次いで、収益計画管理コード対応付けマスタ２３は、受注実績データベース１１ａから読み出した過去の個々の個別受注データが、収益管理側面での分類（収益計画データの区分）のどれに対応するかの情報を示したものである。図示のように、当該収益計画管理コード対応付けマスタ２３は、予め作成され、当該計画データ処理装置１０の記憶部に記憶されている。
【００６３】
データ構造の例を図８に示す。図示のように、当該収益計画管理コード対応付けマスタ２３は、例えば、製品が国内及び輸出向けなどの大分類、処理形態を示す中分類、製品の種類を示す小分類に分類されているとともに、当該小分類ごとに分類情報を示す収益計画管理コードが対応付けられている。なお、大分類の対応付けは個別受注データの発注者データ等にて、中分類、小分類の対応付けは個別受注データの製品名、製品番号データ等にて、判断されて、行われる。
【００６４】
メッシュ展開部２４は、販売計画立案装置１２から送信される販売計画データが入力される。その際、メッシュ展開部２４は、受注実績データベース１１ｄ、販売計画管理コード対応付けマスタ２１、生産計画管理コード対応付けマスタ２２、収益計画管理コード対応付けマスタ２３から入力された販売計画データに対応する各コードデータなどの基準のデータを読み出して、各コード対応付けマスタ２１、２２、２３の販売、生産、収益の各側面における分類区分にもとづき、受注実績データベース１１ｄの過去受注製品を販売、生産、収益のそれぞれの側面において分類区分毎に集計する。そして、その集計値の全体総計に対する内訳を求めることによって、販売計画データを生産計画データおよび収益計画データに展開するための分配比率データを算出する。そして、当該分配比率データに基づいて、当該販売計画データを、生産管理側面での分類区分と収益管理側面での分類区分に対応づけて一貫計画データベースを作成し、記憶部に当該一貫計画データベースを記憶する。また、収益管理側面での分類がされたデータ（収益計画データ）には、収益計画立案装置１５から販売価格データにより決定される収益単価データ（収益値）が読み出され、対応づけられる。
【００６５】
また、販売計画立案装置１２から入力される販売計画データは、販売管理側面で分類された品種の販売量（製品重量）の情報を有するものである。データの構造例を図９に示す。この販売計画データは、顧客からのオーダによって販売管理部署２の担当者が作成するものである。販売計画データは、図示のように、例えば、製品の種類、製品の処理形態などの区分に区分けされた品種、営業担当Ｇｒ．（または用途）、需要家、販売量に区分されている。また、図示しないが、当該品種、用途、需要家欄の数値は、販売計画管理コードが付与されている。具体的には、表中の最上行は「１１１１１１」、２行目は「１１１１２」のような販売計画管理コードで表され、図６中の、販売計画管理コードと対応している。
【００６６】
また、生産計画立案装置１３及び収益計画立案装置１５からは、各部署が必要とする情報を、計画データ処理装置１０の一貫計画データベースから抽出し閲覧、またはデータの入力や変更が可能となっており、その結果を各部署で評価できる。当該販売計画データに基づき算出される生産計画は、生産管理部署の担当者によって詳細検討され、修正する必要がある場合には、メッシュ展開部２４に当該修正したデータ（生産計画データ）を出力する。メッシュ展開部２４は、当該修正データに基づいて当該修正データを展開して販売計画データを算出して、前述の展開手順とは、反対の展開手順（生産計画から販売計画への展開）で、修正されたデータに基づいて一貫計画データベースを再度作成する。
【００６７】
一貫計画データベースのデータ構造例を図１１に示す。図示のように、一貫計画データベースは、販売計画データと、当該販売計画データに基づいて所定の基準によって対応づけられた生産計画データと、当該販売計画データ及び生産計画データに基づいて所定の基準によって対応づけられた収益管理データと、から構成されている。当該データベースの上段のデータは、自動車用に使用される溶融亜鉛鍍金鋼板の例で、需要家Ａに対する販売量５０ｔｏｎに、生産属性、例えば、ＧＡ（合金化溶融亜鉛鍍金鋼板），ＧＩ（非合金化溶融亜鉛鍍金鋼板）、表面処理条件等、を対応付け、その配分を割り付けた生産計画データとその収益値を割り当てた収益計画データである。
【００６８】
次に、計画データ処理装置の動作例を図１２に基づいて説明する。なお、理解しやすいように、以下の説明において図５に対応する個所には、符号を付すことにする。図１２は計画データ処理装置の内部処理、すなわちメッシュ展開部の処理手順を示す。具体的には、計画データ処理装置での一貫計画データベースの作成例である。なお、当該一貫計画データベースは所定のプログラムの起動によって処理される。
【００６９】
まず、一貫計画データベース作成プログラムが起動すると、メッシュ展開部２４は、販売計画立案装置１２で作成された販売計画データを読み込む（ステップＳ１００）。
【００７０】
次に、メッシュ展開部２４は、受注実績データベース１１ｄから、過去の受注実績データを所定の期間分（例えば、５年間）を読み出す（ステップＳ１０１）。さらに、メッシュ展開部２４は、販売計画管理コード対応付けマスタ２１を読み出し、ステップＳ１０１で読み出された受注データ毎の各々の受注実績データに、販売計画管理コード対応付けマスタ２１のデータを参照して、販売計画管理コードを割り付ける（ステップＳ１０２）。次に、メッシュ展開部２４は、生産計画管理コード対応付けマスタ２２を読み出し、ステップＳ１０１で読み出された各々の受注実績データに、生産計画管理コード対応付けマスタ２２のデータを参照して、生産計画管理コードを割り付ける（ステップＳ１０３）。次に、メッシュ展開部２４は、収益計画管理コード対応付けマスタ２３を読み出し、ステップＳ１０１で読み出された各々の受注実績データに、収益計画管理コード対応付けマスタ２３のデータを参照して、収益計画管理コードを割り付ける（ステップＳ１０４）。
【００７１】
次に、メッシュ展開部２４は、ステップＳ１００で読み出された販売計画データの中から、１つの販売計画データを選択する。ここで、１つの販売計画データとは、図１１中の例えば、販売計画管理コード「１１１１１」（１：薄板、１：表面処理、１：溶融亜鉛、１：自動車、１：需要家Ａ社で、重量５０ｔｏｎのデータ）に分類された販売計画データで、１つの販売計画管理コードに対応する販売計画データである。
【００７２】
次いで、この１つの販売計画データに対応する受注実績データを、ステップＳ１０２で割り付けられた販売計画管理コードにもとづいて、抽出する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
次いで、メッシュ展開部２４は、ステップＳ１０５で抽出した販売計画データが同じとなっている各々の受注実績データ（例えば、販売計画管理コードが「１１１１１」に対応する受注実績データの全て）を、生産計画管理コード（あるいは収益計画管理コード）が同じである受注実績データ（例えば、販売計画管理コードが「１１１１１」で、生産計画管理コードが「１００１」に対応する受注実績データの全て）を生産計画管理コード毎（あるいは収益計画管理コード毎）に、受注量（重量）を集計する。この集計した受注量（重量）にもとづいて、ステップＳ１０５で選択した１つの販売計画データ内における、内訳比率（その販売計画管理コードの全受注量に対する生産計画管理コード毎（あるいは収益計画管理コード毎）の各比率（例えば、販売計画管理コード「１１１１１」における生産計画データ「１００１」のしめる割合））を算出する（ステップＳ１０６）。なお、この作業は、１つの販売計画データに含まれる、全ての生産計画管理コードについて繰り返される。この内訳比率が、販売計画データを生産計画データ、収益計画データに展開するための分配比率データになる。
【００７４】
次いで、メッシュ展開部２４は、ステップＳ１０６で算出した分配比率データにもとづいて、販売計画データの販売量（重量）を各生産計画管理コードに対応して分配し、生産計画管理コード毎（あるいは各収益品種コード毎）の重量を決定する（ステップＳ１０７）。これは、図１１に示される生産計画データの重量に相当する。例えば、「溶融亜鉛」「ＧＩ」「一般」「＃４ＣＧＬ」の重量５ｔｏｎ、「溶融亜鉛」「ＧＩ」「一般」「＃２ＣＧＬ」の重量５ｔｏｎ、のように、販売計画データの重量５０ｔｏｎを５ｔｏｎ、５ｔｏｎ、１０ｔｏｎ、１０ｔｏｎ、２０ｔｏｎの分配を、分配比率データで決定する。
【００７５】
次いで、メッシュ展開部２４は、ステップＳ１０７までの処理で分類、または重量分配されたデータに対して、収益計画管理コードを参照して、収益管理装置１５から収益単価データを読み出し、対応づける（ステップＳ１０８）。この収益単価データは、図１１中の最右欄の「収益値」に該当するものである。
【００７６】
このようにして対応づけされたデータ（算出されたデータも含む。）は、メッシュ展開部２４によって、一貫計画データベースとして記憶部に記憶される（ステップＳ１０９）。
【００７７】
次いで、メッシュ展開部２４は、全ての販売計画データの処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ１１０）、この判断が否定されれば、全ての販売計画データの処理が完了するまで、ステップＳ１０５からステップＳ１０９を繰り返す。一方、当該判断が肯定されれば、一貫計画データベースの作成を完了する。
【００７８】
なお、計画データ処理装置は図５にもとづいて、販売計画の分配比率を受注実績データベースの受注実績のみから算出するように説明したが、図１３に示す構成として、受注実績データベースに加えて景気動向、季節要因等の要素を加味するような柔軟な分配比率を設定するようにするのがより好ましい。この場合、計画データ処理装置１０は、分配比率を設定するための値を入力する入力端末２７と、当該入力端末から入力される値に基づいて分配比率を設定（調整）する設定部２８と、を備え、担当者によって当該入力端末２７から景気動向や季節要因を加味した変動要素（値）が入力されると、受注実績データベース、販売計画管理コード対応づけマスタ、生産計画管理コード対応づけマスタ、収益計画管理コード対応づけマスタの情報が当該設定部２８により設定された分配比率にもとづいて配分され、当該販売計画データに対応づけて一貫計画データベースが作成される。
【００７９】
なお、本実施形態におけるメッシュ展開部２４は、本願の計画データ作成手段として機能する。
【００８０】
〔販売計画立案装置〕
次に、販売計画立案装置のシステム構成を図１４にもとづいて、説明する。
【００８１】
販売計画立案装置１２は、販売計画作成部３１、入力部（入力端末）３２、販売計画データベース３３ａ及び販売計画管理マスタ３３ｂを記憶する記憶部３３を含んで構成されている。
【００８２】
販売計画作成部３１は、製品の種類を各需要家に分類し、月毎における各需要家の過去の実績データと当月の計画値入力欄とを有する販売計画のための入力画面を作成する。過去の実績データは、注文管理装置１１の記憶部に記憶されている生産実績データベース１１ａ、出荷実績データベース１１ｂ、在庫実績データベース１１ｃから、過去の生産量、出荷量、及び在庫量の実績が読み出され、過去における各月毎の生産量、出荷量、及び在庫量の実績量が集計される。集計時には、販売計画管理マスタ３３ｂを参照して集計する。販売計画管理マスタ３３ｂには、個別の生産量実績、出荷量実績、在庫量実績が大括りな品種および需要家分類のどれに対応するかの情報が格納されている。
【００８３】
当該販売計画作成部３１により作成された販売計画のための入力画面は、販売計画立案装置１２の画面に表示される。
【００８４】
入力画面の例を図１５に示す。図１５は、需要家Ａの工場Ｘ向けの溶融亜鉛に関するデータを示したものである。同様に、すべての品種、需要家の分類に対して表示する。
【００８５】
当該販売計画のための入力画面は、図示のように、例えば、製品の種類を各需要家等に分類され、各需要家等の過去の生産量、出荷量、在庫量の実績が対応づけられて表示されているとともに、当月の計画値を入力する空欄３４を有している。
【００８６】
入力部（入力端末）３２は、キーボード等を有し、販売管理部署の担当者が当月の製品の販売量計画値を入力するものである。すなわち、当該入力画面の計画値入力欄（空欄３４）には、販売計画部署２の担当者によって製品の販売量を計画した販売計画データの値（計画値）が入力される。販売管理部署２の担当者は、この過去の実績データにもとづいて、当月（図１５では、８月）の欄に、生産量、出荷量、在庫量の計画値（予測値）を、景気や需要家の動向等を考慮して入力する。なお、図１５の画面において、前月（７月）までの欄には実績値が表示され、当月（８月）には計画値を入力する。
【００８７】
なお、本実施形態の入力部３２は、本願の販売計画入力手段として機能する。
【００８８】
このようにして入力された値は、販売計画データベース３３ａとして記憶部に記憶されるとともに、計画データ処理装置１０に出力される。
【００８９】
また、逆に計画データ処理装置１０から、一貫計画データベースの販売計画データ及び生産計画データ、収益計画データを読み込み、販売計画、生産計画、収益計画を合わせて、入力部の画面に表示することもできる。生産計画、収益計画の策定の結果をみて、販売計画を変更する必要がある場合には、販売計画を再計算や調整し、入力部３２から販売計画データの変更データを入力して、販売計画データベース３３ａに記憶する。また、販売計画を変更する必要が無い場合は、販売管理部署２におけるシステム管理に必要なデータ分類に詳細分類して、管理する。
【００９０】
〔生産計画立案装置〕
次に、生産計画システムのシステム構成を図１６にもとづいて説明する。
【００９１】
生産計画立案装置１３は、メッシュ集約部４１、生産計画策定部４２、生産計画データ４３ａ、ライン装入計画データ４３ｂ、生産能力諸元データベース４３ｃを記憶する記憶部４３を含んで構成されている。また、生産計画立案装置１３は、製品の生産計画データ４３ａを入力する入力部(図示なし）を備え、本願の生産計画データ入力手段として機能する。
【００９２】
メッシュ集約部４１は、一貫計画データベースの中から生産計画を検証するために必要なデータのみを抽出する機能を有して、その結果を、生産計画データ４３ａとして記憶部に記憶する。
【００９３】
生産計画策定部４２は、この生産計画データ４３ａにもとづいて、計画データ処理装置１０によって販売計画データから算出された生産計画の生産量が、生産可能かどうかを判断（検証）する。
【００９４】
生産能力諸元データベース４３ｃは、工場生産管理装置１４のデータにもとづいて予め作成され、記憶部４３に記憶される。また、生産能力諸元データベース４３ｃは、生産ラインの生産能力を数値化した値（生産能力値）から構成されている。そして上記判断は、生産能力諸元データベース４３ｃの生産能力値に基づいて行われる。
【００９５】
また、当該生産能力諸元データベース４３ｃにもとづいて、生産計画策定部４２でライン装入計画データ４３ｂを算出し、生産計画データ４３ａと比較する。比較した結果、生産計画データ４３ａがライン装入計画データ４３ｂの生産量範囲内（以下）である場合には、生産計画データ４３ａの生産量が実際の生産ラインで生産可能と判定される。このように、販売計画データの値を変更する必要がなければ、当該ライン装入計画データ４３ｂは、工場生産装置１４に出力され、工場は、当該生産計画データに基づき生産を行う。また、当該ライン装入計画データ４３ｂは記憶部４３に記憶されるとともに、計画データ処理装置１０に出力される。
【００９６】
逆に、一つの製品でも、生産計画データ４３ａがライン装入計画データ４３ｂの生産量を上回る（超える）場合は、生産計画策定部４２によって、生産不可能であるか、生産可能でも検討の余地があると判断される。その場合には、計画データ処理装置１０において販売計画データが修正されることになる。
【００９７】
〔収益計画立案装置〕
次に、収益計画立案装置のシステム構成を図１７にもとづいて説明する。
【００９８】
収益計画立案装置１５は、収益値付加部４６と収益管理データベース４７ａを記憶する記憶部４７を含んで構成されている。また、収益計画立案装置１５は、製品の収益単価データを入力する入力部（図示なし）を備え、当該入力部は本願の収益データ入力手段として機能する。
【００９９】
収益管理データベース４７ａは、収益管理装置１６の入力端末から収益値、販売価格データが読み出され、収益管理側面での品種分類（収益品種コード）に対応した収益データが記憶部に格納されている。
【０１００】
収益値付加部４６は、この収益データを収益品種コードに対応付けて、計画データ処理装置１０の一貫計画データベースに出力し、当該出力されたデータは、当該計画データ処理装置１０の記憶部に記憶される。
【０１０１】
また、収益管理部署６は、データベースを参照して、収益面で問題がある場合には、販売計画、生産計画を変更、見直しをする。
【０１０２】
次に、一貫計画データベースを用いた運用例について説明する。
【０１０３】
販売管理部署２、生産管理部署４、収益管理部署６からは、一貫計画データベースのデータを閲覧、参照が出来る。例えば、生産管理部署４の端末には、図１８に示すような画面を表示できる。図１８は、販売次元の情報（販売計画データ）に対する生産次元の情報（生産計画データ）の情報を示した画面Ａである。
【０１０４】
図１８に示すように、画面Ａは、販売計画データ項目からなる販売次元に対する当該販売計画データに基づいて算出された工場、生産ライン項目からなる生産次元の情報を示した表を表示する表示部５１と、当該表の左下部に設けられた画面切替ボタン５２と、当該表の右下部に設けられた当該画面の表示を終了する終了ボタン５３と、を備える。
【０１０５】
画面切替ボタン５２は、図１８に示す画面Ａを表示する「生産―販売」ボタン５２ａの他、「収益―販売」ボタン５２ｂ、及び「収益―生産」ボタン５２ｃが設けられている。当該ボタン５２ａ〜５２ｃを押下することにより、表示部に表示される表（表示情報）を切り替えることが可能である。
【０１０６】
また、図１８に示すように、画面Ａは、例えば、需要家Ａの生産計画が変更された場合に、販売計画データが変更されると、当該変更箇所に対応するデータ行が、網掛け等により強調される。このようにすれば、どこが変更されたか、具体的には、販売計画の変更に伴って変更された生産次元のデータの変更箇所が分かるように表示される。その結果をみて、例えば、生産管理部署の担当者は、生産面で各生産ライン別の負荷状況の変化を確認すること出来る。
【０１０７】
同様に、図１９は、「収益―販売」ボタンを押下した場合の画面Ｂである。図１９は、販売量が変更されたことによる、品種別での収益状況を確認するための画面Ｂである。このようにすれば、例えば、収益管理部署６の担当者は、収益面で品種別の収益状況の変化を確認することができる。なお、当該画面Ｂの表示結果に基づいて、当該収益管理部署の担当者は、端末などの入力手段を用いて、収益単価データを入力（修正）することもできる。このように収益単価データを修正した場合には、メッシュ展開部２４にて新たに一貫計画データベースが作成される。
【０１０８】
同様に、図２０は、「収益―生産」ボタンを押下した場合の画面Ｃである。図２０は、図１８の表示を受けて、生産管理部署４の担当者が生産ラインの能力向上対策を行った結果、品種別の収益状況がどう変わるかを確認するための画面Ｃである。このようにすれば、例えば、収益管理部署６の担当者は、収益面で生産ラインが変更することによる、品種別の収益状況の変化を確認することができる。なお、当該画面Ｃの表示結果に基づいて、当該収益管理部署６の担当者は、端末などの入力手段を用いて、収益単価データを入力（修正）することもできる。このように収益単価データを修正した場合には、メッシュ展開部２４にて新たにデータベースが作成される。なお、この画面は、収益管理部署６に限らず、販売管理部署２、生産管理部署４でも入力端末を用いて、各部署の担当者が確認することができるようになっている。
【０１０９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】統合管理システムの概要を示す図である。
【図２】鉄鋼メーカにおける販売計画と生産計画のデータ連携の一例を示す概念図である。
【図３】統合管理システムの概要構成例を示すブロック図である。
【図４】統合管理システムの動作例を示すシステム図である。
【図５】計画データ処理装置のシステム構成図である。
【図６】販売計画管理コード対応付けマスタのデータ構造例である。
【図７】生産計画管理コード対応付けマスタのデータ構造例である。
【図８】収益計画管理コード対応付けマスタのデータ構造例である。
【図９】販売計画データの構造例である。
【図１０】受注実績データベースのデータ構造例である。
【図１１】一貫計画データベースのデータ構造例である。
【図１２】計画データ処理装置の動作例を示すフローチャート図である。
【図１３】他の計画データ処理装置のシステム構成図である。
【図１４】販売計画立案装置のシステム構成図である。
【図１５】入力画面の一例を示す図である。
【図１６】生産計画立案装置のシステム構成図である。
【図１７】収益計画計画立案装置のシステム構成図である。
【図１８】販売計画データに対する生産計画データの情報を示した画面Ａである。
【図１９】販売計画データに対する収益計画データの情報を示した画面Ｂである。
【図２０】生産計画データに対する収益計画データの情報を示した画面Ｃである。
【図２１】従来の販売計画および生産計画の決定方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｓ  統合管理システム
２  販売管理部署
４  生産管理部署
６  収益管理部署
１０  計画データ処理装置
１２  販売計画立案装置
１３  生産計画立案装置
１５  収益計画立案装置
【図１】
2006243814.tif 000003
【図２】
2006243814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006243814.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006243814.tif 000017
【図１６】
2006243814.tif 000018
【図１７】
2006243814.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006243814.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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