(57)【要約】【課題】  被参照共用リソースへのアクセス許可についての自動化された管理及び検証のための方法、システム、及び装置を提供すること。【解決手段】  被参照共用リソースへのアクセス許可についての自動化された管理及び検証のための方法、システム、及び装置である。ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法は、ネットワーク環境で使用可能な一次共用リソース内に、基礎となる共用リソースへの参照を組み込むステップと、一次共用リソースについての指名閲覧者を指定するステップとを含むことができる。指名閲覧者に対し、基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断することができる。指名閲覧者に対し基礎となる共用リソースへのアクセスが許容できないと判断されたとき、指名閲覧者に一次共用リソースを提供する前に、一次共用リソースの作成者に通知することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法であって、
ネットワーク環境で使用可能な一次共用リソース内に基礎となる共用リソースへの参照を組み込むステップと、
前記一次共用リソースについての指名閲覧者を指定ステップと、
前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断するステップと、
前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、前記閲覧者に前記一次共用リソースを提供する前に前記一次共用リソースの作成者に通知するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記組み込むステップが、一次共用リソース内に対応する基礎となる共用リソースへの複数の参照を組み込むステップを含み、前記方法は、前記複数の参照の各々について前記判断するステップを実行するステップと、前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースの少なくとも１つへのアクセスを許容できないと判断されたときに前記通知するステップを実行するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断するステップは、前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断するために、前記基礎となる共用リソースのアクセス制御情報に照会するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知するステップは、前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、前記指名閲覧者に前記一次共用リソースを提供する前に、前記基礎となる共用リソースを閲覧するための許可を前記指名閲覧者に与えるよう、前記一次共用リソースの作成者に指示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一次共用リソース及び前記基礎となる共用リソースの各々が、ｅメール、インスタント・メッセージ、チャット・セッション、及び共用文書の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、前記一次共用リソースの作成者に通知する代わりに、前記指名閲覧者が前記基礎となる共用リソースにアクセスするための、前記基礎となる共用リソースの所有者からの許可を自動的に要求するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法であって、
一次共用リソースに含まれる基礎となる共用リソースへのリンクが選択されたことに応答して、前記基礎となる共用リソースを閲覧するために必要な許可が存在するかどうかを判断するステップと、
許可の欠如を通知する前に、前記必要な許可を与えることができるユーザを識別し、前記許可の欠如の通知と共に前記ユーザを指定する通知を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記一次共用リソースが、ｅメール、インスタント・メッセージ、チャット・セッション、及び共用文書の１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項９】
前記基礎となる共用リソースが、ｅメール、インスタント・メッセージ、チャット・セッション、及び共用文書の１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のためのプログラムであって、コンピュータに、
前記ネットワーク環境内で使用可能な一次共用リソース内に基礎となる共用リソースへの参照を組み込むステップと、
前記一次共用リソースについての指名閲覧者を指定するステップと、
前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断するステップと、
前記指名閲覧者に対し前記基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、前記指名閲覧者に前記一次共用リソースを提供する前に前記一次共用リソースの作成者に通知するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のためのプログラムであって、コンピュータに、
一次共用リソースに含まれる基礎となる共用リソースへのリンクが選択されたことに応答して、前記基礎となる共用リソースを閲覧するために必要な許可が存在するかどうかを判断するステップと、
許可の欠如を通知する前に、前記必要な許可を与えることができるユーザを識別し、前記許可の欠如の通知と共に前記ユーザを指定する通知を提供するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用リソースへのアクセス許可についての管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク・コンピューティングは、目的の達成を推進するために人々が協働する方法に変革をもたらした。ネットワーク・コンピューティング技術のアクセス可能性が普及する前は、互いに協働する個人のグループは、人同士の直接接触、電話、及びファクシミリ装置によってのみ橋渡しされる孤立した個人的なコンピューティング環境で活動できるにすぎなかった。最も重要なことには、文書、メッセージ、及びデータベースのようなコンピューティング・リソースの作成及び管理は、印刷する共用リソースを削減すること、及び人から人に印刷コピーを手渡しすることによってのみ共用することができた。
【０００３】
今や、ネットワーク・コンピューティングの普遍性により、共同作業者グループによって共用リソースに直接アクセスするなどの、電子的に共用可能なリソースの自動化された共用が可能になっている。これらのリソースは、共同的環境において通常のものとして中央に格納された文書及びデータベースを含むことができる。ネットワーク環境に対して全てのパーティが制限なく共用リソースに自由にアクセスできる程度まで、リソースの共用を本質的にシームレスにすることができる。しかしながら、大部分の高度のネットワーク環境は、共用リソースへの無制限のアクセスを許容せず、共用リソースに対して少なくとも一定のアクセス制御を行っている。
【０００４】
一般に、アクセス制御システムは、共用リソースにアクセスしようとするユーザの識別に基づいて、共用リソースへのアクセスを制限する。制限されたアクセスは、共用リソースへのアクセスの完全拒否から、リソースを編集、印刷、削除、又は他の方法で変更できるかどうかといった、該リソースについて実行することができる操作の制限にまで及ぶことができる。多くの場合、アクセスの制限は、アクセスを試みるユーザの明確な識別に基づくだけでなく、ユーザの位置、ユーザのクラス、又は他の何らかの認識可能な要因にも基づくことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワーク環境においては、多くの場合、基礎となる共用リソースへの参照は、ｅメール、インスタント・メッセージ、及び共用文書といった第２のリソースに組み入れることができる。このように、第２のリソースにアクセスしている閲覧者は、リンクを選択するだけで、基礎となるリソースを容易にナビゲートすることができる。しかし、閲覧者が、リンクされる基礎となるリソースへの適切なアクセス権を享受しない場合に問題が生じる可能性がある。例えば、閲覧者が、組み込まれたリンクを選択することによって基礎となる共用リソースにアクセスしようとするとき、閲覧者にいかなるリソースも提供することなく、閲覧者のアクセスが完全に拒否されることがある。この状況において、閲覧者は、閲覧者のために基礎となるリソースについてアクセス制御制限を変更する権限を有するパーティを見つけることによって、アクセスの拒否を手作業で解決しなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワーク環境における共用リソースへのアクセス制御を管理する点で当該技術分野の欠点に対処するものであり、被参照共用リソースへのアクセス許可の自動化された管理及び検証のための、新規で自明のものではない方法、システム、及び装置を提供する。この点で、ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法は、ネットワーク環境で使用可能な一次共用リソース内に基礎となる共用リソースへの参照を組み込むステップと、一次共用リソースについての指名閲覧者を指定するステップとを含む。一次共用リソースは、ｅメール、インスタント・メッセージ、チャット・セッション、及び共用文書とすることができる。同様に、基礎となる共用リソースも、ｅメール、インスタント・メッセージ、チャット・セッション、及び共用文書とすることができる。
【０００７】
指名閲覧者に対し、基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断することができる。判断するステップは、指名閲覧者に対し基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断するために、基礎となる共用リソースのアクセス制御リストに照会するステップを含むことができる。指名閲覧者に対し基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、指名閲覧者に一次共用リソースを提供する前に、一次共用リソースの作成者に通知することができる。
【０００８】
例えば、指名閲覧者に対し基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、指名閲覧者に一次共用リソースを提供する前に、基礎となる共用リソースを閲覧するための許可を与えるよう、一次共用リソースの作成者に指示することができる。別の例として、指名閲覧者に基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されたとき、指名閲覧者に一次共用リソースを提供する前に、基礎となる共用リソースを指名閲覧者に閲覧させる許可を要求又は認可するための自動化されたプロセスを実行することができる。
【０００９】
組み込むステップは、ネットワーク環境内で使用可能な一次共用リソース内に、対応する基礎となる共用リソースへの複数の参照を組み込むステップを含むことができる。この状況において、この方法は、複数の参照の各々について判断するステップを実行するステップと、指名閲覧者に対し基礎となる共用リソースの少なくとも１つへのアクセスを許容できないと判断されたときに通知するステップを実行するステップとをさらに含むことができる。同様に、指定するステップは、一次共用リソースについて複数の指名閲覧者を指定するステップを含むことができる。この状況において、この方法は、複数の指名閲覧者の各々について判断するステップを実行するステップと、複数の指名閲覧者のいずれに対しても基礎となる共用リソースへのアクセスを許容できないと判断されるときに通知するステップを実行するステップとをさらに含むことができる。
【００１０】
ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法はまた、一次共用リソースに含まれる、基礎となる共用リソースへのリンクが選択されたことに応答して、基礎となる共用リソースを閲覧するために必要な許可が存在するかどうかを判断するステップと、許可の欠如を通知する前に、必要な許可を与えることができるユーザを識別し、許可の欠如の通知と共に該ユーザを指定する通知を提供するステップとを含むことができる。
【００１１】
本発明の付加的な態様の一部は以下で説明するが、他の態様も以下の説明又は本発明の実施から明らかとなろう。本発明の態様は、添付の特許請求の範囲において特に指摘された要素及び組み合わせによって、実現され、達成されるであろう。上記の説明及び以下の詳細な説明の両方は、例示的なものであって説明的なものにすぎず、本発明を制限するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
添付図面は、本発明の実施形態を例示したもので、以下の詳細な説明と共に本発明の原理を説明する役割を果たす。ここに示される実施形態は、現在のところ好ましいものであるが、本発明は、示された通りの構成及び手段に制限されるものではない。
【００１３】
本発明は、ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のための方法、システム、及び装置である。本発明によると、eメール、インスタント・メッセージ、チャット・ルームの投稿、又は共用文書といった一次共用リソース内に、基礎となる共用リソースへのリンクを組み込むことができる。共用リソースは、許可閲覧者のための必要な一組の許可を指定する１つ又は複数の関連したアクセス制御を有することができる。いずれにせよ、ネットワーク環境において１人又は複数の指名閲覧者によって閲覧されるように一次共用リソースを設定し、公開することができる。
【００１４】
しかしながら、１人又は複数の指名閲覧者によって閲覧されるように一次共用リソースを公開する前に、関連したアクセス制御に基づいて、指名閲覧者の各々に対し、リンクによって参照される基礎となる共用リソースへのアクセスが許容されているかどうかを判断することができる。許容できない場合には、一次共用リソースの作成者に許可の欠如を通知し、その欠如を訂正する機会を与えることができる。同様に、一次共用リソースが指名閲覧者によって閲覧されると、基礎となるリソースへのリンクを開く前に、その閲覧者を検証することができる。閲覧者の許可が欠如していると、許可を変更できるユーザの識別を閲覧者に与えることができる。
【００１５】
より具体的な説明において、図１は、ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のために構成されたネットワーク環境の概略図である。ネットワーク環境は、コンピュータ通信ネットワーク１３０を介して少なくとも１つの閲覧プラットフォーム１２０に接続された少なくとも１つの作成（オーサリング）プラットフォーム１１０を含むことができる。（図面を簡単にするために、単一の作成プラットフォーム１１０及び閲覧プラットフォームだけが示されている。）作成プラットフォームあるいは作成コンピュータ１１０は、１つ又は複数の閲覧プラットフォーム１２０と共用することができる一次共用リソース１４０を作成、編集、又他の方法で変更するように、構成することができる。
【００１６】
１つ又は複数の基礎となる共用リソース１６０への１つ又は複数のリンク１５０は、一次共用リソース１４０のコンテンツの一部として組み込むことができる。閲覧者は、特定のリンク１５０を選択することによって、それに対応する基礎となる共用リソース１６０にアクセスすることができる。ここで、基礎となる共用リソース１６０が共用文書である場合、該共用文書を閲覧者に読み込み、レンダリングすることができる。これに対して、基礎となる共用リソース１６０がデータベースである場合、閲覧者によるアクセスのために該データベースを活動化することができる。いずれにせよ、アクセス制御情報１７０のデータ・ストア内で指定される一組の必要な許可によって、基礎となる共用リソース１６０の閲覧を制限することができる。
【００１７】
オプションとして、一次共用リソース１４０において１つ又は複数の役割（図示せず）を定めることができる。基礎となる共用リソース１６０へのリンク１５０の１つ又は複数が一次共用リソース１４０に付加されるとき、役割を持つ指名受信者の全てに、役割に適した許可を与えることができる。その場合、共用リソース１６０へのリンク１５０を基礎となる共用リソース１６０内に組み込むよう構成されたネットワーク環境において、役割を許可の組にマッピングすることができる。したがって、役割機構を拡張して、抽象レベルから、他の基礎となる共用リソース内のリンクによって参照される全ての共用リソースまで下方に伝えることができる。
【００１８】
本発明によると、作成プラットフォーム１１０は、作成者アクセス検証論理２００Ａを含むことができる。一次共用リソース１４０の作成時に、作成者アクセス検証論理２００Ａは、リンク１５０の各々及び一次共用リソース１４０の対応する指名閲覧者を分析し、該指名閲覧者が、リンク１５０によって参照される基礎となる共用リソース１６０を閲覧するのに要する必要な許可を享受するかどうかを判断することができる。指名閲覧者と１つの指定された共用リソース１６０との間に非両立性が検知される場合、作成者に非両立性のプロンプトを出し、非両立性を修正する機会を与えることができる。代替的に、例えば、指名閲覧者が、リンク１５０によって参照される基礎となるリソース１６０にアクセスできるように、指名閲覧者への許可を要求するか又は認可することによって、自動化プロセスが非両立性を自動的に修正することができる。
【００１９】
作成プラットフォーム１１０と同様に、閲覧プラットフォーム１２０は、閲覧者アクセス検証論理２００Ｂを含むことができる。一次共用リソース１４０を見るときに、閲覧者アクセス検証論理２００Ｂは、リンク１５０の各々を分析し、閲覧者が、リンク１５０によって参照される基礎となる共用リソース１６０を閲覧するのに要する必要な許可を享受するかどうかを判断することができる。閲覧者と１つの指定された共用リソース１６０との間に非両立性が検知された場合、閲覧者に非両立性のプロンプトを出し、該閲覧者に必要な許可を与えることができる指定ユーザに連絡をとることによって、非両立性を修正する機会を与えることができる。
【００２０】
本発明の特定の態様をさらに例示するために、図２は、被参照共用リソースへのアクセス許可についての作成者主導型アクセス検証及び管理のためのプロセスを示すフローチャートであり、図３は、被参照共用リソースへのアクセス許可についての閲覧者主導型アクセス検証及び管理のためのプロセスを示すフローチャートである。まず図２を参照すると、ブロック２１０において、一次共用リソースを作成、編集、又は他の方法で変更することができる。ブロック２１５において、基礎となる共用リソースへのリンクを一次共用リソース内に含ませることができる。例えば、基礎となる共用リソースへのハイパーリンクを一次共用リソース内に組み込むことができる。
【００２１】
ブロック２２０において、一次共用リソースについての指名閲覧者を指定することができる。その場合、一次共用リソースがｅメール又はインスタント・メッセージであれば、ｅメール又はインスタント・メッセージについての指名受信者の識別を指定することができる。続いて、ブロック２２５において、指名閲覧者についての許可を、基礎となる共用リソースが必要とする一組の許可と比較することができる。決定ブロック２３０において、基礎となる共用リソースが必要とする許可が、指名閲覧者についての許可によって満たされると判断された場合、ブロック２５０において、一次共用リソースを設定することができ、これは、指名閲覧者によって閲覧されるための公開又は指名閲覧者への直接伝送を含むことができる。
【００２２】
決定ブロック２３０において、基礎となる共用リソースが必要とする許可が、指名閲覧者についての許可によって満たされないと判断された場合には、ブロック２３５において、一次共用リソースの作成者に許可の欠如を通知することができる。オプションとして、決定ブロック２４０において、作成者に欠如を修正する機会を与えることができる。その場合、ブロック２４５において必要な許可が与えられる。代替的に、作成者に対し基礎となる共用リソースについての許可の変更が許容されない場合、指名閲覧者に許可を与えるよう適切なユーザに要求する機会を作成者に与えることができる。このように、指名受信者が、リンクされた基礎となる共用リソースにアクセスできるかどうかに関係なく、一次共用リソースは設定される。
【００２３】
ブロック２３５からプロセス２４０までのサブプロセスに代わるものとして、自動化プロセスを用いて、アクセス許可を解決することができる。具体的には、サービスは、確立されたセキュリティ・ポリシー内で共用アクションに基づいて、アクセスについての暗黙の要求を解決するように作動することができる。このことは、リンクが作成者によって共用されるときに、作成者が、指名受信者のためのアクセスの追加を自動的に試みることを望んでいるということを示す設定を作成者が選択することによって実現され得る。次に、作成者が、一次共用リソースにリンクを付加したとき、アクセスを自動的に管理することができる。一例として、自動アクションは、被参照リソースへのアクセスをその所有者に要求することを含むことができる。
【００２４】
ここで図３を参照すると、指名受信者による閲覧のために一次共用リソースが受信されると、ブロック２６０において、閲覧のために一次共用リソースを開くことができる。ブロック２６５において、基礎となるリソースへの組み込みリンクを活動化のために選択することができる。続いて、ブロック２７０において、指名閲覧者についての許可を、基礎となる共用リソースが必要とする一組の許可と比較することができる。決定ブロック２７５において、基礎となる共用リソースが必要とする許可が指名閲覧者についての許可によって満たされるかどうかを判断することができる。満たされる場合には、ブロック２８０において、基礎となる共用リソースへのリンクを活動化することができる。
【００２５】
決定ブロック２７５において、基礎となる共用リソースが必要とする許可が、指名閲覧者についての許可によって満たされないと判断された場合、ブロック２８５において、基礎となる共用リソースに必要な許可を与える権利を持ったユーザのコンタクト情報を、閲覧者に提供することができる。さらに、ブロック２９０において、基礎となる共用リソースにアクセスするための許可についての要求をそのユーザに送ることができる。このように、指名閲覧者が許可権を持ったユーザを手作業で見つける必要はない。
【００２６】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせで実現することができる。本発明の方法及びシステムの実装は、１つのコンピュータ・システムにおける集中方式で、又は異なる要素が幾つかの相互接続されたコンピュータ・システム全体にわたる分散方式で実現することができる。ここに説明された方法を実行することができるいかなるコンピュータ・システム又は他の装置も、ここに説明される機能を実行するのに適したものである。
【００２７】
ハードウェア及びソフトウェアの一般的な組み合わせは、読み込まれ、実行されたときに、ここに説明された方法を実行するようにコンピュータ・システムを制御するコンピュータ・プログラムを有する汎用コンピュータ・システムとすることができる。本発明はまた、ここに説明された方法の実施を可能にし、コンピュータ・システム内に読み込まれたときにこれらの方法を実行することができる機能の全てを含むコンピュータ・プログラム製品に組み込むこともできる。
【００２８】
本発明の精神又は本質的属性から逸脱することなく、本発明を他の特定の形態で具体化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、上記の説明ではなく、特許請求の範囲を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ネットワーク環境内の被参照共用リソースへのアクセス許可についてのアクセス検証及び管理のために構成されたネットワーク環境の概略図である。
【図２】被参照共用リソースへのアクセス許可についての作成者主導型アクセス検証及び管理のためのプロセスを示すフローチャートである。
【図３】被参照共用リソースについてのアクセス許可についての閲覧者主導型アクセス検証及び管理のためのプロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１１０：作成プラットフォーム
１２０：閲覧プラットフォーム
１３０：コンピュータ通信ネットワーク
１４０：一次共用リソース
１５０：リンク
１６０：基礎となる共用リソース
１７０：アクセス制御情報
２００Ａ：作成者主導型アクセス検証論理
２００Ｂ：閲覧者主導型アクセス検証論理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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