(57)【要約】【課題】サービス契約ユーザに提供しているネットワーク回線が大量のスパムメールで飽和して、ユーザのインターネットを利用した業務に支障をきたさないようにする。【解決手段】サービスプロバイダ１は、インターネット２からサービス契約ユーザ３のドメイン宛のメールを受信し、受信したメールがスパムメールであるかどうかを判定し、受信したメールがスパムメールであると判定した場合、サービス契約ユーザ３のメールサーバにメールを転送するために使用するＳＭＴＰプロトコル用の帯域を絞る。これにより、サービス契約ユーザ３がインターネットへの接続に使用するネットワーク回線７がスパムメールで飽和しないようにすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダにおけるメール管理方法において、メールチェックサーバがインターネットからサービス契約ユーザのドメイン宛のメールを受信し、受信したメールがスパムメールであるか否かを判定し、受信したメールがスパムメールであり、かつ、サービス契約ユーザ宛のスパムメールが一定の時間内に一定数以上であった場合、サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域を制限することを特徴とするメール管理方法。
【請求項２】
前記サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域の制限は、サービス契約ユーザのメールサーバにメールを転送するために使用するＳＭＴＰプロトコル用の帯域を絞ることにより行うことを特徴とする請求項１記載のメール管理方法。
【請求項３】
前記受信したメールがスパムメールであるか否かの判定は、受信したメールの送信アドレスと、予め収集して登録したアドレスリスト内のスパムメール送信アドレスとを比較して行うことを特徴とする請求項１または２記載のメール管理方法。
【請求項４】
サービスプロバイダにおけるメール管理システムにおいて、メールチェックサーバと、帯域制御装置とを備え、前記メールチェックサーバは、インターネットからサービス契約ユーザのドメイン宛のメールを受信する手段と、受信したメールがスパムメールであるか否かを判定し、受信したメールがスパムメールであり、かつ、サービス契約ユーザ宛のスパムメールが一定の時間内に一定数以上であった場合、前記帯域制御装置に、サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域の制限を指示する手段とを有することを特徴とするメール管理システム。
【請求項５】
前記サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域の制限は、前記帯域制御装置がサービス契約ユーザのメールサーバにメールを転送するために使用するＳＭＴＰプロトコル用の帯域を絞ることにより行うことを特徴とする請求項４記載のメール管理システム。
【請求項６】
前記メールチェックサーバは、予め収集して登録したスパムメールの送信アドレス持つアドレスリストを備え、前記受信したメールがスパムメールであるか否かの判定は、受信したメールの送信アドレスと、前記アドレスリスト内のスパムメール送信アドレスとを比較して行うことを特徴とする請求項４または５記載のメール管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール管理方法及びメール管理システムに係り、特に、大量のスパムメールを受信することによりユーザのネットワーク回線が飽和して、インターネットを利用するユーザの業務に支障が生じないようにすることを可能にしたメール管理方法及びメール管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの帯域制御を行う技術及びスパムメールによるネットワークの飽和を防止する技術として、特許文献１及び特許文献２に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の従来技術は、ネットワーク上で発生したイベント等に応じて、ネットワークに接続されている機器が使用可能な帯域（通信速度等）を動的に制御するネットワーク帯域制御システムに関するものである。この従来技術は、ネットワーク上の機器に使用可能な帯域を通知する管理用の機器と、管理用の機器から通知を受けて自動的に自機器が使用する帯域を制御する機器とを同一のネットワーク上に設置して構成されている。そして、管理用の機器は、必要に応じて、ネットワーク上の各機器が使用できる帯域を同一のネットワーク上の機器のそれぞれに通知し、通知を受けた機器が使用する帯域を変更することによりネットワークの帯域を制御するようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の従来技術は、スパムメールの発信メールアドレスをルータに記録することによりインターネットのトラヒックを減少させる方法に関するものである。この従来技術は、前記ルータにスパムメールの排除を希望するユーザのメールアドレスを登録しておき、この登録されたユーザ宛のメールの配送を一定期間保留し、この保留期間中に宛先不明で返送されるメールに含まれる発信メールアドレスを記録し、保留されている前記ユーザ宛のメールの中から記録された前記発信アドレスを有するメールの本数を計数し、この計数結果が閾値を越えたときに、前記発信メールアドレスを有する保留されている前記ユーザ宛のメールを廃棄するというものである。また、廃棄と同時に廃棄されたメールの発信メールアドレスをスパムメールの発信アドレスであるとして前記ルータに記録し、この記録された発信メールアドレスを他ルータに通知するというものである。
【特許文献１】特開２００３−１８１６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した特許文献１に記載の従来技術は、管理用の機器が同一ネットワーク上で発生したイベント等に応じて同一ネットワーク上の機器に使用可能な帯域を動的に通知し、通知を受けた機器が使用する帯域を制御するので、これらの機器が接続されたネットワークの帯域制御を行うことができるものの、インターネットに接続される他のネットワーク回線等がある場合、このネットワーク回線は前記の機器を接続したネットワークとは異なるため、インターネットに接続される他のネットワーク回線に対して帯域制御を行うことがができないという問題点を有している。
【０００６】
また、前述した特許文献２に記載の従来技術は、スパムメールを発信した発信メールアドレスをルータ間で互いに通知して記録するので、ルータを通過するメールがスパムメールかどうかを判定し、スパムメールと判定した場合は廃棄することができ、スパムメールによるインターネットのトラヒックを軽減できるものの、ルータに登録されているスパムメールの排除を希望するユーザのメールアドレス宛のメールが全て一定期間保留されることになるため、スパムメールではないメールの配信も遅らせなければならないという問題点を有している。
【０００７】
また、近年、ウイルス（ワーム）に感染したコンピュータが発信メールアドレスを詐称して大量のメールを送信することも多く発生しており、前述の特許文献２に記載の技術を用いたルータが、詐称された発信メールアドレスをスパムメールの発信メールアドレスとして記録してしまった場合、詐称された発信メールアドレスのユーザが発信したメールの全てがスパムメールとして廃棄されてしまうという問題を発生させてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、インターネットへの接続に使用するネットワーク回線をサービス契約ユーザに提供するサービスプロバイダが、サービス契約ユーザに提供しているネットワーク回線が大量のスパムメールで飽和して、インターネットを利用したサービス契約ユーザの業務に支障がきたさないように帯域制御管理を行うメール管理方法及びメール管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば前記目的は、サービスプロバイダにおけるメール管理方法において、メールチェックサーバがインターネットからサービス契約ユーザのドメイン宛のメールを受信し、受信したメールがスパムメールであるか否かを判定し、受信したメールがスパムメールであり、かつ、サービス契約ユーザ宛のスパムメールが一定の時間内に一定数以上であった場合、サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域を制限することにより達成される。
【００１０】
また、前記目的は、サービスプロバイダにおけるメール管理システムにおいて、メールチェックサーバと、帯域制御装置とを備え、前記メールチェックサーバが、インターネットからサービス契約ユーザのドメイン宛のメールを受信する手段と、受信したメールがスパムメールであるか否かを判定し、受信したメールがスパムメールであり、かつ、サービス契約ユーザ宛のスパムメールが一定の時間内に一定数以上であった場合、前記帯域制御装置に、サービス契約ユーザがインターネットへの接続に使用するネットワーク回線のメール転送に使用する帯域の制限を指示する手段とを有することにより達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インターネットからサービス契約ユーザのドメイン宛に送られてきたメールがスパムメールであった場合に、サービスプロバイダからサービス契約ユーザへのメールの転送に使用する帯域を絞ることにより、サービス契約ユーザに提供するネットワーク回線がスパムメールで飽和しないようにすることが可能となり、サービス契約ユーザがインターネットを利用して行う業務に支障をきたすことを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明によるメール管理方法及びメール管理システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態によるメール管理システムの構成の概要を示すブロック図である。図１において、１はサービスプロバイダ、２はインターネット、３はサービス契約ユーザ、４はメール、５はメールチェックサーバ、６はオペレータ、７はネットワーク回線、８は帯域制御装置、９はメールサーバである。
【００１４】
本発明の実施形態によるメール管理システムは、サービス契約ユーザ３に対して、インターネットを介した各種の情報提供サービス、メールサービス等を行うサービスプロバイダ１の内部に備えられたメールチェックサーバ５と帯域制御装置８とにより構成される。メールチェックサーバ５は、インターネット２と帯域制御装置８とに接続され、また、帯域制御装置８は、公衆通信網等のネットワーク回線７を介してサービス契約ユーザ３のメールサーバ９と接続されている。
【００１５】
そして、サービスプロバイダ１は、インターネット２を介して外部からの自プロバイダと契約するサービス契約ユーザ３のドメイン宛に送信されてきたメール４をメールチェックサーバ５で受信する。メールチェックサーバ５は、受信したメール４がスパムメールであるか否かを判定し、スパムメールであった場合、サービス契約ユーザ毎に、スパムメールの受信数をメールの受信毎に係数していくと共に、スパムメールであったか否かにかかわらず受信したメールを帯域制御装置８、ネットワーク回線７を介してサービス契約ユーザ３のメールサーバ９に送信する。
【００１６】
メールチェックサーバ５は、受信するスパムメールの数が所定時間内に予め定めた数以上となったとき、帯域制御装置８にスパムメールの受信量が大きくなったことを報告する。帯域制御装置８は、この報告を受けると、サービス契約ユーザ３に提供するネットワーク回線７の帯域制御を行い、メール転送のためのネットワーク回線７の帯域を制限する。前述において、スパムメールの受信量が大きくなったことの報告は、サービスプロバイダ１を管理するオペレータ６に対してメール等によって行ってもよい。この場合、報告を受けたオペレータ６が、サービス契約ユーザ３に提供するネットワーク回線７の帯域制御を行うために帯域制御装置８に速やかに設定を加える。
【００１７】
前述により、サービスプロバイダ１は、サービス契約ユーザ３に提供するネットワーク回線７に対し、サービスプロバイダ１のメールチェックサーバ５からサービス契約ユーザ３のメールサーバ９に転送するメール４（ＳＭＴＰ）の通信量を制限することができ、メール以外の通信に使用する帯域を一定量確保することが可能となる。
【００１８】
図２はメールチェックサーバ５が受信したメール４がスパムメールであるか否かを判定するために使用するアドレスリストの例を説明する図である。このアドレスリスト１０は、メールチェックサーバ５内の後述するメモリ等にテーブルとして格納されており、既知のスパムメール送信者のメールアドレス及びサービス契約ユーザ３が要望するスパムメール送信者のメールアドレス等のアドレス１１を登録している。
【００１９】
図３はメールチェックサーバ５が受信したメール４に対して行う処理について説明する図である。
【００２０】
図３において、メールチェックサーバ５は、受信したメール４のヘッダ情報を参照して送信者メールアドレスが前述したアドレスリスト１０に登録されているメールアドレスの１つに一致するものであるか否かをチェックすることにより、受信したメール４がスパムメールであるか否かを判定する。そして、メールチェックサーバ５は、受信したメール４がスパムメールであると判定した場合、さらに、受信したスパムメールの件数が、例えば、毎秒１０，０００件等として予めサービス契約ユーザ３との間で決めておいた閾値を越えていないか否かをチェックし、閾値を越えた場合、図４で後述する処理を行い、そうでない場合、メール４がスパムメールであるか否かに係わらず、受信したメールをメールサーバ９に転送する。
【００２１】
図４は受信したメール４をスパムメールと判定した際にメールチェックサーバ５が行う処理について説明する図である。
【００２２】
図４において、メールチェックサーバ５は、図３により説明した処理で、受信したメール４がスパムメールであり、かつ、受信したスパムメールの件数が、予めサービス契約ユーザ３との間で決めておいた閾値を越えていた場合、スパムメールのサービス契約ユーザへの転送を停止し、帯域制御装置８またはオペレータ６にスパムメールの受信量が大きくなったことを通知する。なお、メールチェックサーバ５は、前述の通知から一定時間経過した後、その後に受信されるメール４の送信者メールアドレスが前記アドレスリスト１０に登録されているものかどうかのチェックを続け、前述の通知から一定時間経過した後に、前述した条件が満たされなくなった場合、スパムメールの受信が終息したことを、帯域制御装置８またはオペレータ６に通知する。
【００２３】
図５はメールチェックサーバ５からの通知がスパムメールが大量に受信されたという内容であった場合に帯域制御装置８が行う処理を説明する図である。この処理は、帯域制御装置８がメールチェックサーバ５からの通知を受けて自律的に行ってもよく、あるいは、オペレータ６による設定により行ってもよい。
【００２４】
帯域制御装置８は、メールチェックサーバ５からスパムメールが大量に受信されたという通知を受けると、あるいは、オペレータ６の設定により、該当するサービス契約ユーザ３に提供するネットワーク回線７のメールチェックサーバ５からメールサーバ９にメール４を転送するのに使用するＳＭＴＰプロトコル用の帯域を、予めサービス契約ユーザとの間で決めておいた帯域に絞る。その後、帯域制御装置８は、メールチェックサーバ５からのメール４の転送停止を解除し、メールサーバ９へのメール４の転送を再開させる。この結果、絞られたネットワーク回線７の帯域を用いて、スパムメールを含むサービス契約ユーザ３宛てのメールが順次サービス契約ユーザ３に送信されることになる。
【００２５】
図６はメールチェックサーバ５からの通知がスパムメールが終息したという内容であった場合に帯域制御装置８が行う処理を説明する図である。この処理は、帯域制御装置８がメールチェックサーバ５からの通知を受けて自律的に行ってもよく、あるいは、オペレータ６による設定により行ってもよい。
【００２６】
帯域制御装置８は、メールチェックサーバ５からのスパムメールが終息したという通知を受けると、あるいは、オペレータ６の設定により、該当するサービス契約ユーザ３に提供するネットワーク回線７のメールチェックサーバ５からメールサーバ９にメール４を転送するのに使用するＳＭＴＰプロトコル用の帯域の制限を解除する。
【００２７】
図７は前述で説明した本発明の実施形態での処理を示すフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２８】
（１）サービスプロバイダ１のメールチェックサーバ５は、メール４を受信して、受信したメール４がスパムメールであるか否かをチェックして判定し、受信したメール４がスパムメールでなかった場合、受信したメール４をサービス契約ユーザ３のメールサーバ９に転送する（ステップ７０１、７０２、７１０）。
【００２９】
（２）ステップ７０２の判定で、受信したメール４がスパムメールであった場合、スパムメールと判定されているメールの数が所定時間に予め定めた閾値を越えているか否かを判定し、越えていなかった場合、受信したメール４（このメールはスパムメールである）をサービス契約ユーザ３のメールサーバ９に転送する（ステップ７０３、７１０）。
【００３０】
（４）ステップ７０３の判定で、スパムメールの数が所定時間に予め定めた閾値を越えていた場合、メールチェックサーバ５は、メール４のメールサーバ９への転送を停止すると共に、そのことを帯域制御装置８またはオペレータ６に通知する（ステップ７０４）。
【００３１】
（５）帯域制御装置８は、ステップ７０４での通知を受けると自律的に、あるいは、オペレータの指示により、サービス契約ユーザ３のメールサーバ９へのメール転送に使用する帯域を制限する制御を行う（ステップ７０５）。
【００３２】
（６）メールチェックサーバ５は、ステップ７０４の処理で停止していたメール（スパムメールをも含む）のメールサーバへの転送を再開し、その後、一定時間経過後も、スパムメールと判定される受信メールの数が所定時間に予め定めた閾値を越えているか否かを判定し、越えていた場合、さらに、スパムメールと判定される受信メールの数の監視を続ける（ステップ７０６、７０７）。
【００３３】
（７）ステップ７０７の判定で、スパムメールと判定される受信メールの数が所定時間に予め定めた閾値を越えていないと判定した場合、メールチェックサーバ５は、スパムメールの受信が終熄したものと判断して、帯域制御装置８またはオペレータ６にスパムメールが終息したことを通知する（ステップ７０８）。
【００３４】
（８）帯域制御装置８は、ステップ７０８での通知を受けると自律的に、あるいは、オペレータの指示により、サービス契約ユーザ３のメールサーバ９へのメール転送に使用する帯域を制限を解除する制御を行い、以後、メールチェックサーバ５は、受信したメール５をメールサーバ９に転送する処理を続ける（ステップ７０９、７１０）。
【００３５】
前述した本発明の実施形態における処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。また、本発明の実施形態における処理は、メールチェックサーバにより実行されるものであり、次に、メールチェックサーバの構成について説明する。
【００３６】
図８は本発明の実施形態での処理を実行するメールチェックサーバの構成例を示すブロック図である。図８において、２０はＣＰＵ、２１は通信装置、２２はＨＤドライブ、２３はキーボード、２４は表示装置、２５は主メモリ（ＭＭ）、２６はＯＳ、２７はアプリケーション（ＡＰ）、２８はデータ領域である。
【００３７】
本発明の実施形態での処理を実行するメールチェックサーバは、ＰＣ、ＷＳ等であってよく、図８に示すように、ＣＰＵ２０、通信装置２１、ＨＤドライブ２２、キーボード２３、表示装置２４、主メモリ２５を備えて構成され、主メモリ２５には、ＯＳ２６、アプリケーション２７が格納され、さらに、データ領域２８が備えられている。ＯＳ２６、アプリケーション１７は、通常、ハードディスクに格納されており、情報処理装置が立ち上げられたとき、ＯＳ２５により主メモリ２５内にダウンロードされ、また、アプリケーション２７が主メモリ２５内にダウンロードされる。アプリケーション２７は、本発明の実施形態での処理のためのプログラムであり、ＯＳ２６の制御の下にＣＰＵ２０により実行される。
【００３８】
なお、サービス契約ユーザ３が使用するメールサーバも、図８に示すものと同様に構成されたものであればよい。また、帯域制御装置８は、前述した従来技術で示した特許文献１等に記載されたよく知られているものを使用して構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態によるメール管理システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】メールチェックサーバが受信したメールがスパムメールであるか否かを判定するために使用するアドレスリストの例を説明する図である。
【図３】メールチェックサーバが受信したメールに対して行う処理について説明する図である。
【図４】受信したメールをスパムメールと判定した際にメールチェックサーバが行う処理について説明する図である。
【図５】メールチェックサーバからの通知がスパムメールが大量に受信されたという内容であった場合に帯域制御装置が行う処理を説明する図である。
【図６】メールチェックサーバからの通知がスパムメールが終息したという内容であった場合に帯域制御装置が行う処理を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態での処理の全体を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態での処理を実行するメールチェックサーバの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  サービスプロバイダ
２  インターネット
３  サービス契約ユーザ
４  メール
５  メールチェックサーバ
６  オペレータ
７  ネットワーク回線
８  帯域制御装置
９  メールサーバ
１０  アドレスリスト
１１  スパムメール送信者のメールアドレス
２０  ＣＰＵ
２１  通信装置
２２  ＨＤドライブ
２３  キーボード
２４  表示装置
２５  主メモリ（ＭＭ）
２６  ＯＳ
２７  アプリケーション（ＡＰ）
２８  データ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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