(57)【要約】【課題】  全ての作業者に即時に情報を伝達することができ、且つ、全ての作業者の安否や所在を一括して管理することができる情報通信システムを提供する。【解決手段】  ヘルメット本体２は、前部に庇２ａを有し、側部にあご紐９が取付けられた形状のものである。ヘルメット本体２の内側には、衝撃を緩和するために、発泡材等からなる緩衝材７が装着されている。ヘルメット本体２と緩衝材７との間には無線受信機３が取付けられており、無線受信機３で受信された信号は、ヘルメット本体２と緩衝材７との間に配された配線８を介して、ヘルメット本体２の側部に取付けられたスピーカー（警報装置）４および庇２ａの内側に取付けられた発光装置（警報装置）６に送信される。また、ヘルメット本体２の側部には、発信ボタン（無線発信機）５も併せて取付けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場における情報通信システムであって、
地震や台風などの災害情報を探知して、当該災害情報を無線通信により発信する管理センターと、当該管理センターから発信される前記災害情報を受信する無線受信機および前記災害情報を受信したことを報知する警報装置が搭載された安全保護具とを備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記警報装置は、発光および／または振動によって前記災害情報を受信したことを報知することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記管理センターに信号を送信する無線発信機が前記安全保護具に搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
現在位置を受信するＧＰＳ装置が前記安全保護具に搭載されていることを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システムに関し、特に、作業現場における情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業現場などでは、手を使って作業を行っている時間が長く、現場事務所など作業管理を行う施設と作業管理者・作業者間の情報伝達に携帯電話やＰＨＳを利用することは不便であり、全員に情報が行き渡るまでに時間を要している。また、その際、最初に管理者に情報が伝わり、徐々に個々の作業者に伝達されるのが普通である。
他方、構内一斉放送は、作業現場など騒音の多い環境では内容が聞き取りにくいし、サイレン等は、近隣に対する騒音の問題から利用しづらいといった問題がある。
そのため、特許文献１では、作業員と親局との間で双方向の無線通信を行う無線装置を備えたヘルメットに関する発明が開示されている。また、特許文献２では、現場の状況を撮影する撮影手段、監視装置側と通話するための通話手段、および画像信号と音声信号を無線で送受信する送受信手段が搭載されたヘルメットに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−４９６４４号公報  （第２−３頁、第１−３図）
【特許文献２】特開２０００−３０１７５号公報  （第２−５頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１および２に記載された発明は、１対１の通信を行うシステムであるため、全ての作業者に即時に情報を伝達することができず、災害情報など即時性が要求される情報の伝達には適していない。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、全ての作業者に即時に情報を伝達することができ、且つ、全ての作業者の安否や所在を一括して管理することができる情報通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報通信システムは、作業現場における情報通信システムであって、地震や台風などの災害情報を探知して、当該災害情報を無線通信により発信する管理センターと、当該管理センターから発信される前記災害情報を受信する無線受信機および前記災害情報を受信したことを報知する警報装置が搭載された安全保護具とを備えることを特徴とする。
ここで、安全保護具とは、作業中の安全確保のために作業者が身に着ける装備であり、ヘルメット、安全ベルト、ゴーグルなどを含む。
本発明は、災害情報を無線通信により管理センターから同報発信し、各作業者が身に着けている安全保護具に搭載された無線受信機で受信して、当該安全保護具に搭載された警報装置により各作業者に報知するシステムなので、全ての作業者に即時に災害情報を伝達することができる。これにより、作業者は安全な所に避難するなど危険を回避する行動をとることによって危険から身を守ることができる。また、本発明では、作業者が身に着ける安全保護具に無線受信機と警報装置が搭載されているので、作業者は手作業を中止することなく、災害情報について知ることができる。
【０００６】
また、本発明に係る情報通信システムでは、前記警報装置は、発光および／または振動によって前記災害情報を受信したことを報知してもよい。
本発明では、警報手段として発光および／または振動を用いることにより、騒音が多く音が伝わりにくい環境においても確実に災害情報を伝達することができる。
【０００７】
また、本発明に係る情報通信システムでは、前記管理センターに信号を送信する無線発信機が前記安全保護具に搭載されていてもよい。
本発明では、安全保護具に無線発信機を搭載しているので、各作業者が安否情報を管理センターに送信することにより、災害発生時における各作業者の安否を管理センターで一括して把握することができる。
【０００８】
また、本発明に係る情報通信システムでは、現在位置を受信するＧＰＳ装置が前記安全保護具に搭載されていてもよい。
ここで、ＧＰＳとは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略称であり、人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのか正確に割り出すことができるシステムである。
本発明では、安全保護具にＧＰＳ装置を搭載することにより、管理センターで一括して各作業者の所在を把握することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、災害情報を無線通信により管理センターから同報発信し、各作業者が身に着けている安全保護具に搭載された無線受信機で受信して、当該安全保護具に搭載された警報装置により各作業者に報知するので、全ての作業者に即時に災害情報を伝達することができる。また、安全保護具に無線発信機やＧＰＳ装置を搭載することにより、全ての作業者の安否や所在を管理センターで一括して管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る情報通信システムの実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るヘルメットの概略図である。
図１に示すように、ヘルメット本体２は、作業現場で一般に使用されている前部に庇２ａを有し、側部にあご紐９が取付けられた形状のものである。ヘルメット本体２の内側には、衝撃を緩和するために、発泡材等からなる緩衝材７が装着されている。
【００１１】
ヘルメット本体２と緩衝材７との間には無線受信機３が取付けられており、無線受信機３で受信された信号は、ヘルメット本体２と緩衝材７との間に配された配線８を介して、ヘルメット本体２の側部に取付けられたスピーカー（警報装置）４および庇２ａの内側に取付けられた発光装置（警報装置）６に送信される。
また、ヘルメット本体２の側部には、発信ボタン（無線発信機）５も併せて取付けられている。
【００１２】
なお、ヘルメット本体２に取付けられる無線受信機３、スピーカー４、発信ボタン５、および発光装置６は、耐衝撃性や耐水性を備えたものであることを好適とする。
【００１３】
図２は、本発明に係る情報通信システムの構成を示すブロック図である。
作業現場には、災害情報を収集して管理する管理センター１０が設置されている。管理センター１０では、専用回線や衛星通信などを用いて、気象庁などの外部機関１２から直接あるいは本社機構１３を経由して災害情報を取得する。あるいは、作業現場の内外に設置した地震計や風力計などの観測点１４で得られたデータを利用して災害情報を取得してもよい。
【００１４】
管理センター１０は災害情報をキャッチすると、災害情報に関する信号Ｓ１を無線通信により所定周波数で発信する。災害情報に関する信号Ｓ１は、各作業者１１が身に着けているヘルメット１に搭載された無線受信機３で受信され、当該ヘルメット１に搭載されたスピーカー４から音声や音による警報が発せられるとともに、庇２ａに取付けられた発光装置６が発光し、各作業者１１に災害の発生を知らせる。
【００１５】
情報伝達を音声に依らない場合は、災害の種類や危険度に応じて音や光の種類を変えるとともに、予め作業者１１に、このことを周知させておけば、より多くの情報を短時間に作業者１１に伝達することができる。
【００１６】
災害情報をキャッチした作業者１１は、安全な所に避難するなど危険を回避する行動をとった後、ヘルメット１に取付けられた発信ボタン５を押すことにより、作業者の安否に関する信号Ｓ２が管理センター１０に送信される。管理センター１０では、作業者１１と当該作業者１１が装着するヘルメット１との対応関係を予め把握しておく。このことにより、作業者１１の安全を確認でき、逆に、作業者１１から作業者１１の安否に関する信号Ｓ２が送信されない場合は、作業者１１が何らかの事故に遭遇した可能性があるため、迅速に対応することができる。
【００１７】
なお、図１には記載していないが、警報装置としてヘルメット本体２に振動発生装置を搭載してもよい。これにより、音や光が感知しにくい環境においても確実に災害情報を伝達することができる。
また、自動発信機能を有するＧＰＳ装置をヘルメット本体２に搭載してもよく、これにより、管理センター１０で一括して各作業者１１の所在を把握することができる。
【００１８】
本実施形態による情報通信システムでは、災害情報を無線通信により管理センター１０から同報発信し、各作業者１１が身に着けているヘルメット１に搭載された無線受信機３で受信して、当該ヘルメット１に搭載されたスピーカー４および発光装置６により各作業者１１に警報するシステムなので、全ての作業者１１…に即時に災害情報を伝達することができる。これにより、作業者１１は危険を回避する行動をとることによって危険から身を守ることができる。しかも、ヘルメット１に無線受信機３、スピーカー４、および発光装置６が搭載されているので、作業者１１は手作業を中止することなく、災害情報について知ることができる。
また、本実施形態による情報通信システムでは、ヘルメット１に発信ボタン５を搭載しているので、各作業者１１が安否情報を管理センター１０に送信することにより、災害発生時における各作業者１１の安否を管理センター１０で一括して把握することができる。これにより、作業者１１が何らかの事故に遭遇した場合には迅速に対応することができる。
【００１９】
以上、本発明に係る情報通信システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、無線通信機能と警報装置を備えたヘルメットについて説明しているが、安全ベルトなど他の安全保護具に同機能を搭載してもよいことは言うまでもない。また、上記の実施形態では、災害情報に限定したが、日常の作業の中で必要となる情報も伝達可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るヘルメットの概略図である。
【図２】本発明に係る情報通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  ヘルメット（安全保護具）
２  ヘルメット本体
２ａ  庇
３  無線受信機
４  スピーカー（警報装置）
５  発信ボタン（無線発信機）
６  発光装置（警報装置）
７  緩衝材
８  配線
９  あご紐
１０  管理センター
１１  作業者
１２  気象庁などの外部機関
１３  本社機構
１４  観測点
Ｓ１  災害情報に関する信号
Ｓ２  作業者の安否に関する信号
【図１】
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【図２】
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