(57)【要約】【課題】警備装置が警備解除状態のまま放置される時間の低減を可能にし、警備会社等の警備員の出動をできるかぎり抑制することで、業務の運用効率を向上させる。【解決手段】利用者により入力された利用者ＩＤを受信し、センサ１１１から検知信号が出力されていない状態で認証部１５４により利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行うように警備状態切替部１５１を制御し、センサ１１１から検知信号が出力されている状態で認証部１５４によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わないように警備状態切替部１５１を制御する。連絡部１５７は、警備状態切替制御部１５３による警備解除状態から警備状態への切替の制御を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を認証部１５４により認証された利用者ＩＤに対応する連絡先に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備え、通報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとネットワークで接続された警備装置において、
利用者に固有の利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
利用者による前記利用者識別情報の入力を受け付ける操作手段と、
前記操作手段によって受け付けた前記利用者識別情報が前記利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証手段と、
前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行う警備状態切替手段と、
前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御手段と、
前記警備状態切替制御手段が、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡手段と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して前記連絡先として利用者の電話番号が登録されており、
前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する前記電話番号に前記連絡情報を通知すること、
を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して前記連絡先として利用者の電子メールアドレスが登録されており、
前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する前記電子メールアドレスに前記連絡情報を送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項４】
前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して複数の前記連絡先が登録されており、
前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する複数の前記連絡先に前記連絡情報を通知すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項５】
前記連絡手段は、更に、前記監視センタの電話番号を含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項６】
前記連絡手段は、更に、前記監視センタの電子メールアドレスを含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項７】
前記連絡手段は、更に、異常を検知した前記センサを特定する情報を含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項８】
前記連絡手段による前記連絡先への通知より前に警備状態に切替えない旨を報知する報知手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項９】
前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、所定時間を計測するタイマ手段を更に備え、
前記連絡手段は、前記タイマ手段によって計測された時間内に利用者によって所定の操作がなされた場合には、連絡情報の通知を行わないこと、
を特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の警備装置。
【請求項１０】
監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備えた警備装置と、警備装置とネットワークで接続され、警備装置からの警報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとを備える警備システムにおいて、
前記警備装置は、
利用者に固有の利用者識別情報を登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
利用者による前記利用者識別情報の入力を受け付ける操作手段と、
前記操作手段によって受け付けた前記利用者識別情報が前記利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証手段と、
前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行う警備状態切替手段と、
前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御手段と、
前記警備状態切替制御手段が、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報を、前記監視センタに送信する送信手段とを備え、
前記監視センタは、
前記利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶手段と、
前記警備装置から前記利用者識別情報を受信する受信手段と、
前記警備装置において、前記警備状態切替制御手段による前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、前記連絡先情報記憶手段における前記受信手段によって受信された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡手段とを備えること、
を特徴とする警備システム。
【請求項１１】
利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップによって受け付けた前記利用者識別情報が、前記利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証ステップと、
前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行う警備状態切替ステップと、
前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御ステップと、
前記警備状態切替制御ステップが、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を前記認証ステップによって認証された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項１２】
監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備えた警備装置と、警備装置とネットワークで接続され、警備装置からの警報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとの間で実行される警備方法において、
前記警備装置において、
利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップによって受け付けた前記利用者識別情報が、前記利用者識別情報を登録した利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証ステップと、
前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行う警備状態切替ステップと、
前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないよう前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御ステップと、
前記警備状態切替制御ステップが前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、前記認証ステップによって認証された前記利用者識別情報を、前記監視センタに送信する送信ステップとを備え、
前記監視センタにおいて、
前記警備装置から前記利用者識別情報を受信する受信ステップと、
前記警備装置において、前記警備状態切替制御ステップによる前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、前記受信ステップによって受信された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常を検知するセンサが異常を検知した場合に、異常検知情報をネットワークに接続された監視センタに通報する警備装置に関するものであり、特に、センサが検知信号を出力している際に、警備状態の設定がなされた場合は、警備状態の切替は行わず、その旨をあらかじめ登録された連絡先へ通知する警備システム、警備装置及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネットスイッチが取り付けられている窓やドアの開放状態等によって、センサが検知信号を出力している場合に、警備状態の設定操作を行うと、警備状態に設定されると同時に窓の開放状態を侵入ととらえ、即座に監視センタに誤った異常検知情報を通報していた。この誤った通報を回避するため、上記のような場合には、警備状態の設定が行なわれてもそれを無効とし、監視領域の再点検を求めるメッセージを出力する技術が公開されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２０６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警備状態の設定変更という行為は、ほぼ毎日繰り返されるため慣れが生じ、監視領域の再点検を求めるメッセージに注意を払わずに警備装置の前を離れたりすることが想定される。そのような場合に、上記特許文献１では、警備状態の設定変更を行った利用者が、再点検を求めるメッセージを失念し、監視領域を警備状態に設定したと誤って記憶すると、実際には、監視領域が警備解除状態で放置され、侵入者等を検知できないことになるという問題があった。
【０００５】
また、警備状態の設定変更を行った利用者が、自らの不注意により警備解除状態であることに気付いたとしても、既に警備装置から遠隔の場所にいる場合には、当該利用者本人が警備装置まで戻って警備状態への設定変更を行わず、監視領域の状況に適した警備状態に設定するよう警備会社等に依頼するということが考えられる。この場合、監視領域に警備会社の警備員等を向かわせることになり、警備員に多大な労力を負わせ、業務の運用効率が悪いという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、監視領域に対して警備装置が警備解除状態のまま放置される時間の低減を可能とするとともに、警備会社等の警備員の出動をできるかぎり抑制することで、業務の運用効率を向上させることができる警備システム、警備装置及び警備方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備え、通報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとネットワークで接続された警備装置において、利用者に固有の利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、利用者による前記利用者識別情報の入力を受け付ける操作手段と、前記操作手段によって受け付けた前記利用者識別情報が前記利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証手段と、前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行う警備状態切替手段と、前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御手段と、前記警備状態切替制御手段が、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して前記連絡先として利用者の電話番号が登録されており、前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する前記電話番号に前記連絡情報を通知すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して前記連絡先として利用者の電子メールアドレスが登録されており、前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する前記電子メールアドレスに前記連絡情報を送信すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の警備装置において、前記利用者情報には、前記利用者識別情報に対応して複数の前記連絡先が登録されており、前記連絡手段は、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報に対応する複数の前記連絡先に前記連絡情報を通知すること、を特徴とする。
を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置において、前記連絡手段は、更に、前記監視センタの電話番号を含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備装置において、前記連絡手段は、更に、前記監視センタの電子メールアドレスを含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の警備装置において、前記連絡手段は、更に、異常を検知した前記センサを特定する情報を含む前記連絡情報を前記連絡先に通知すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の警備装置において、前記連絡手段による前記連絡先への通知より前に警備状態に切替えない旨を報知する報知手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の警備装置において、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、所定時間を計測するタイマ手段を更に備え、前記連絡手段は、前記タイマ手段によって計測された時間内に利用者によって所定の操作がなされた場合には、連絡情報の通知を行わないこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備えた警備装置と、警備装置とネットワークで接続され、警備装置からの警報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとを備える警備システムにおいて、前記警備装置は、利用者に固有の利用者識別情報を登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、利用者による前記利用者識別情報の入力を受け付ける操作手段と、前記操作手段によって受け付けた前記利用者識別情報が前記利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証手段と、前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行う警備状態切替手段と、前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証手段によって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御手段と、前記警備状態切替制御手段が、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、前記認証手段によって認証された前記利用者識別情報を、前記監視センタに送信する送信手段とを備え、前記監視センタは、前記利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶手段と、前記警備装置から前記利用者識別情報を受信する受信手段と、前記警備装置において、前記警備状態切替制御手段による前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、前記連絡先情報記憶手段における前記受信手段によって受信された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡手段とを備えること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる発明は、利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付ける操作ステップと、前記操作ステップによって受け付けた前記利用者識別情報が、前記利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証ステップと、前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行う警備状態切替ステップと、前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行わないように前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御ステップと、前記警備状態切替制御ステップが、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を前記認証ステップによって認証された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２にかかる発明は、監視領域において検知した異常を検知信号として出力するセンサを備えた警備装置と、警備装置とネットワークで接続され、警備装置からの警報を受信して所定の監視処理を行う監視センタとの間で実行される警備方法において、  前記警備装置において、利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付ける操作ステップと、前記操作ステップによって受け付けた前記利用者識別情報が、前記利用者識別情報を登録した利用者情報に登録されている前記利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行う認証ステップと、前記センサが異常を検知した場合に異常検知情報を前記監視センタに通報する警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に前記異常検知情報を前記監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行う警備状態切替ステップと、前記センサから前記検知信号が出力されていない状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、前記認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないよう前記警備状態切替手段を制御する警備状態切替制御ステップと、前記警備状態切替制御ステップが前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、前記認証ステップによって認証された前記利用者識別情報を、前記監視センタに送信する送信ステップとを備え、前記監視センタにおいて、前記警備装置から前記利用者識別情報を受信する受信ステップと、前記警備装置において、前記警備状態切替制御ステップによる前記警備解除状態から前記警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、前記受信ステップによって受信された前記利用者識別情報に対応する連絡先に通知する連絡ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１にかかる発明によれば、操作手段によって、利用者による利用者識別情報の入力を受け付け、認証手段によって、操作手段により受け付けた利用者識別情報が利用者情報に登録されている利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行い、警備状態切替手段によって、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報する警備状態と、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行い、警備状態切替制御手段によって、センサから検知信号が出力されていない状態で、認証手段によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行なうように前記警備状態切替手段を制御し、センサから検知信号が出力されている状態で、認証手段によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わないように警備状態切替手段を制御し、連絡手段によって、警備状態切替制御手段による警備解除状態から警備状態への切替の制御を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を認証手段により認証された利用者識別情報に対応する連絡先に通知する。即ち、センサから検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替が行われないため、センサが検知信号を出力しても、監視センタへ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項２にかかる発明によれば、利用者情報に、利用者識別情報に対応して連絡先として利用者の電話番号が登録され、連絡手段によって、認証手段により認証された利用者識別情報に対応する電話番号に連絡情報を通知する。このため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを携帯電話などで音声により直ちに知ることができ、警備解除状態のまま放置される時間をより低減できるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３にかかる発明によれば、利用者情報に、利用者識別情報に対応して前記連絡先として利用者の電子メールアドレスが登録され、連絡手段によって、認証手段により認証された利用者識別情報に対応する電子メールアドレスに連絡情報を送信する。このため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを携帯電話などの電子メールによって直ちに知ることができ、警備解除状態のまま放置される時間をより低減できるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項４にかかる発明によれば、利用者情報に、利用者識別情報に対応して複数の連絡先が登録され、連絡手段によって、認証手段により認証された利用者識別情報に対応する複数の連絡先に連絡情報を通知する。このため、利用者だけでなく、例えば、利用者の上司や監視領域の管理人などの複数人が、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備解除状態のまま放置される時間をより低減できるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項５にかかる発明によれば、連絡手段によって、更に、監視センタの電話番号を含む連絡情報を連絡先に通知する。このため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったこと及び監視センタの電話番号を知ることができる。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の派遣等を依頼するなどの場合には、容易に監視センタへ連絡することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項６にかかる発明によれば、連絡手段によって、更に、監視センタの電子メールアドレスを含む連絡情報を連絡先に通知する。このため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったこと及び監視センタの電子メールアドレスを知ることができる。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の派遣等を依頼するなどの場合には、容易に監視センタへ連絡することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項７にかかる発明によれば、連絡手段によって、更に、異常を検知したセンサを特定する情報を含む連絡情報を連絡先に通知する。このため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったこと及び検知信号が出力されているセンサを特定する情報を知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間をより低減できるとともに、検知信号を出力しているセンサの再点検を容易かつ確実に行うことができる。また、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項８にかかる発明によれば、報知手段によって、連絡手段による連絡先への通知より前に警備状態に切替えない旨を報知する。このため、利用者が報知を認識できる範囲にいる場合は、ネットワークによる連絡情報の通知より迅速かつ直接的に警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間をより低減できるとともに、警備装置の再点検を容易かつ確実に行うことができる。また、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項９にかかる発明によれば、タイマ手段によって、センサから検知信号が出力されている状態で、認証手段による利用者認証に成功した場合には、所定時間を計測し、連絡手段は、タイマ手段により計測された時間内に利用者による所定の操作がなされた場合には、連絡情報の通知を行わない。このため、既に警備状態に切替えられていないことを知っている利用者に、重複して同じ内容を知らせるという不都合を回避できるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項１０にかかる発明によれば、警備装置は、操作手段によって、利用者による利用者識別情報の入力を受け付け、認証手段によって、操作手段により受け付けた利用者識別情報が利用者情報に登録されている利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行い、警備状態切替手段によって、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報する警備状態と、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報しない警備解除状態との切替を行い、警備状態切替制御手段によって、センサから検知信号が出力されていない状態で、認証手段によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行なうように警備状態切替手段を制御し、センサから検知信号が出力されている状態で、認証手段によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わないように警備状態切替手段を制御し、送信手段によって、警備状態切替制御手段が警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないように警備状態切替手段を制御する場合に、認証手段により認証された前記利用者識別情報を、監視センタに送信し、監視センタは、受信手段によって、警備装置から利用者識別情報を受信し、連絡手段によって、警備装置において、警備状態切替制御手段が警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないように警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、連絡先情報記憶手段における受信手段によって受信された利用者識別情報に対応する連絡先に通知する。このため、センサから検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替は行われず、センサが検知信号を出力しても、監視センタへ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、監視センタにおいて登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができる。更に、監視センタで連絡先を一括して管理できるため、既存の警備装置を活用して本発明を実施することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項１１にかかる発明によれば、操作ステップによって、利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付け、認証ステップによって、操作ステップによって受け付けた利用者識別情報が、利用者識別情報と利用者の連絡先とを対応付けて登録した利用者情報に登録されている利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行い、警備状態切替ステップによって、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報する警備状態と、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行い、警備状態切替制御ステップによって、センサから前記検知信号が出力されていない状態で、認証ステップによって前記利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から前記警備状態への切替を行なうように警備状態切替手段を制御し、センサから検知信号が出力されている状態で、認証ステップによって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わないように警備状態切替手段を制御し、連絡ステップによって、警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないように前記警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を認証ステップによって認証された利用者識別情報に対応する連絡先に通知する。即ち、センサから検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替が行われないため、センサが検知信号を出力しても、監視センタへ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項１２にかかる発明によれば、警備装置において、操作ステップによって、利用者による利用者に固有の利用者識別情報の入力を受け付け、認証ステップによって、操作ステップにより受け付けた利用者識別情報が、利用者識別情報を登録した利用者情報に登録されている利用者識別情報であるか否かを照合することにより利用者認証を行い、警備状態切替ステップによって、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報する警備状態と、センサが異常を検知した場合に異常検知情報を監視センタに通報しない警備解除状態との切替を警備状態切替手段によって行い、警備状態切替制御ステップによって、センサから検知信号が出力されていない状態で、認証ステップによって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行なうように警備状態切替手段を制御し、前記センサから前記検知信号が出力されている状態で、認証ステップによって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないよう警備状態切替手段を制御し、送信ステップによって、警備状態切替制御ステップによる警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないように警備状態切替手段を制御する場合に、認証ステップによって認証された利用者識別情報を、監視センタに送信し、監視センタにおいて、受信ステップによって、警備装置から利用者識別情報を受信し、連絡ステップによって、警備装置において、警備状態切替制御ステップによる警備解除状態から警備状態へ切替を行なわないように警備状態切替手段を制御する場合に、その旨を示す連絡情報を、受信ステップより受信された利用者識別情報に対応する連絡先に通知する。このため、センサから検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替は行われず、センサが誤った異常検知をすることはなく、監視センタへ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、監視センタにおいて登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができる。更に、監視センタで連絡先を一括して管理できるため、既存の警備装置を活用して本発明を実施することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備システム、警備装置及び警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態の警備システムは、センサが検知した異常検知情報の警報を監視センタに送信する警備システムにおいて、センサから検知信号が出力されている状態では、警備解除状態から警備状態への切替を行わず、その旨を示す連絡情報を利用者の連絡先に通知するものである。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備システム１００は、警備装置１１０と、携帯端末１３０と、監視センタ１４０とから構成されており、警備装置１１０と携帯端末１３０、監視センタ１４０はネットワーク１２０を介して接続されている。
【００３４】
警備装置１１０は、監視領域の異常を検知して、異常検知情報を監視センタ１４０や携帯端末１３０に送信するものである。また、警備装置１１０は、警備状態切替部１５１によって、警備状態に切替えられなかった場合、その旨を携帯端末１３０に通知するものである。
【００３５】
ネットワーク１２０は、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどであって、警備装置１１０と携帯端末１３０、監視センタ１４０を接続している。
【００３６】
監視センタ１４０は、センサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知した場合に、異常通報部１５５より通報を受け、待機中の警備員に監視領域へ向かう旨の指令を送信するコンピュータである。
【００３７】
携帯端末１３０は、図示しない送受信部、制御部、表示部、操作部、音声通話部などから構成されており、公知の携帯電話と同様の構成である。送受信部は、ネットワーク１２０から無線でデータの送受信を行い、制御部は携帯端末１３０の各種の制御を行う。表示部は、送信されたデータまたは入力されたデータの表示を行い、操作部は、データの入力を行う。音声通話部は、警備装置１１０から送信される異常検知情報を音声データとして受信し出力するとともに、警備装置１１０付近にいる利用者との音声通話を行う。
【００３８】
次に、警備装置１１０の詳細について説明する。警備装置１１０は、さらに複数のセンサ１１１ａ〜１１１ｎと、警備モード操作部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４と、入出力制御部１１５と、通信制御部１１６と、利用者データベース１１７と、制御部１５０とを主に備えている。
【００３９】
センサ１１１ａ〜１１１ｎは、例えば、赤外線の受光量の変化をもとに人の存在を検出する赤外線センサ、赤外線などの受信が遮断されることで人の存在を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人の存在を検知する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの各種センサであって、侵入者等の異常を検知すると検知信号を出力する。
【００４０】
警備モード操作部１１２は、警備装置１１０に対して種々の警備モードを設定するものである。警備モードとは、監視領域において、異常を検知したときの警報通報状態を示すモードであり、警備状態、警備解除状態などがある。また、警備モード操作部１１２は、利用者により入力された利用者ＩＤを受け付けるものである。また、警備モード操作部１１２は、各種メッセージや警備モード設定のためのボタンを表示する液状画面を備えている。ここで、警備モード操作部１１２は、本発明における操作手段に、利用者ＩＤは、本発明における利用者識別情報に相当する。尚、利用者ＩＤは、利用者個人の識別可能な情報であれば、暗証番号、生体情報等でもよい。
【００４１】
マイク１１３は、警備装置１１０付近にいる者等が発した音声を取得し、スピーカ１１３は、送信された音声を出力するものである。
【００４２】
入出力制御部１１５は、警備モード操作部１１２の入出力制御、センサ１１１ａ〜１１１ｎ、マイク１１３の入力制御、スピーカ１１４の出力制御により種々のデータの入出力を制御する処理部である。また、入出力制御部１１５は、センサ１１１が検知信号を出力していることにより、警備状態に切替られなかった場合に、再点検を行うよう要求する再点検要求メッセージ及び再点検を行ったことの確認するための再点検ボタンを出力し、再点検ボタンの押下を受け付けるものである。
【００４３】
通信制御部１１６は、警備装置１１０とネットワーク１２０との間における通信を制御するものであり、具体的にはネットワークボードなどが該当する。
【００４４】
利用者データベース１１７は、予め設定された利用者ＩＤ及び各ＩＤに対応する警備状態への切替を行わない旨を示す連絡情報の連絡先を登録したデータベースである。図２は、利用者データベース１１７のデータ構成の一例を示すデータ構造図である。図２に示すように、利用者ＩＤ及び各ＩＤに対応する連絡先である電話番号、電子メールアドレス等が複数登録されている。ここで、利用者データベース１１７とは、本発明における利用者情報に相当する。
【００４５】
制御部１５０は、さらに警備状態切替部１５１と、警備状態記憶部１５２と、警備状態切替制御部１５３と、認証部１５４と、異常通報部１５５と、報知部１５６と、連絡部１５７と、タイマ部１５８とを主に備えている。
【００４６】
警備状態切替部１５１は、警備モード操作部１１２で設定された警備モードに従って、警備モードを上述の警備状態、警備解除状態のいずれかに切替えるものである。
【００４７】
警備状態記憶部１５２は、監視領域の現在の上述した警備モードを記憶するメモリなどの記憶媒体である。
【００４８】
警備状態切替制御部１５３は、センサ１１１ａ〜１１１ｎから検知信号が出力されているか否かの判断をし、出力されていない場合で、かつ、認証部１５４によって利用者認証に成功した場合には、警備状態切替部１５１に対して、警備解除状態から警備状態への切替を行うよう制御するものである。一方、センサ１１１ａ〜１１１ｎから検知信号が出力されている場合で、かつ、認証部１５４によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わないよう制御するものである。
【００４９】
認証部１５４は、警備モード操作部１１２により、警備モードの設定をした利用者が入力したＩＤが利用者データベース１１７に登録されている利用者ＩＤであるかを照合する利用者認証を行うものである。
【００５０】
異常通報部１５５は、警備モードが警備状態に設定されている場合に、センサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知すると、監視センタ１４０に対して異常が検知されたという異常検知情報を通報するものである。
【００５１】
報知部１５６は、連絡部１５７による利用者データベース１１７に登録されている連絡先への連絡情報の通知より前である、センサ１１１から検知信号が出力されており、現在の警備設定（警備解除状態）が維持されているタイミングで、警備状態に切替えない旨を報知するものである。
【００５２】
連絡部１５７は、警備状態切替制御部１５３による警備解除状態から警備状態への切替を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を生成し、認証部１５４によって認証された利用者ＩＤに対応する連絡先である電話番号、もしくは電子メールアドレスに通知するものである。連絡情報の詳細については、後述する。
【００５３】
タイマ部１５８は、センサ１１１ａ〜１１１ｎから検知信号が出力されている状態で、認証部１５４によって利用者認証に成功した場合であって、報知部１５６が警備状態に切り替えない旨を報知した場合に、予め設定された所定時間を計測するものである。
【００５４】
次に、このような警備装置１１０における連絡情報の通知処理について説明する。図３−１、図３−２は、本実施の形態にかかる警備装置１１０の連絡情報の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、警備モードの切替を行おうとする利用者は、警備モード操作部１１２に対し、自己の利用者ＩＤを入力する。警備モード操作部１１２は、利用者による利用者ＩＤの入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。次に、認証部１５４は、警備モード操作部１１２によって受け付けた利用者ＩＤが利用者データベース１１７に登録されているか否かの照合をする（ステップＳ３０２）。
【００５６】
受け付けた利用者ＩＤが利用者データベース１１７に登録されていない場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、認証が失敗したと判断し、警備モード操作部１１２に、例えば「このカードは登録されていませんので、警備状態に設定できません。」等のエラーメッセージを出力して（ステップＳ３０３）、利用者は再度の利用者ＩＤの入力が必要となる。尚、エラーメッセージは、文字の表示の他、音声出力、ランプ等を用いてもよい。一方、受け付けた利用者ＩＤが利用者データベース１１７に登録されている場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、利用者が正当な利用者であると認証する。
【００５７】
次に、警備状態切替制御部１５３は、警備状態記憶部１５２に記憶されている警備モードが、現在、警備解除状態に設定されているか否かの判断をする（ステップＳ３０４）。そして、警備解除状態に設定されていない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、即ち警備状態に設定されている場合、警備状態切替制御部１５３は警備状態切替部１５１に対し警備解除状態に切替えるよう制御信号を送出するので、警備状態切替部は１５１はこの制御信号を受けとり警備解除状態に切替え（ステップＳ３０５）、処理を抜ける。
【００５８】
一方、警備解除状態に設定されている場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）は、警備状態切替制御部１５３は、センサ１１１の出力信号の状態をチェックし（ステップＳ３０６）、センサ１１１から監視領域の異常を検知した旨の検知信号が出力されているか否かの判断をする（ステップＳ３０７）。
【００５９】
そして、センサ１１１から検知信号が出力されていない場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）は、窓やドア等が閉鎖され、警備を開始するのに適している状態であるため、警備状態切替制御部１５３は警備状態切替部１５１に対し警備解除状態に切替えるよう制御信号を送出するので、警備状態切替部は１５１はこの制御信号を受けとり警備解除状態に切替え（ステップＳ３０８）、処理を抜ける。一方、センサ１１１から、窓やドアの開放状態等を検知した検知信号が出力されている場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、警備状態切替制御部１５３は警備状態切替部１５１に対し警備解除状態に切替えない制御信号を送出するので、警備状態切替部１５１はこの制御信号を受けとり、現在の警備モード、即ち警備解除状態を維持する（ステップＳ３０９）。
【００６０】
次に、報知部１５６は、警備状態切替部１５１が警備状態に切替えない旨をスピーカ１１４で出力することにより報知する（ステップＳ３１０）。即ち、例えば、報知部１５６は、「不良箇所があります。警備を開始できません。再点検をお願いします。」等の予め決められたエラーメッセージを出力する。また、報知部１５６による報知の形態は、音声を出力するスピーカまたは文字メッセージを表示する表示盤、またはそれらの組み合わせ等、利用者の注意を喚起するものであればよい。
【００６１】
そして、タイマ部１５８は、予め設定された所定時間の計測を開始する（ステップＳ３１１）。例えば、監視領域が地下街やビル内部のような電波が届かない領域で、携帯端末１３０が通信圏外の場合には、携帯端末１３０を所持した利用者が、利用者ＩＤを入力した後、ビルの入り口等の携帯端末１３０の通信圏内への移動に要する時間を想定して、その時間をタイマ部１５８に所定時間として予め設定しておいてもよい。このような設定をすることにより、通信圏外の携帯端末１３０への通知という無駄な作業を防ぐことができる。
【００６２】
次いで、入出力制御部１１５は、再点検要求メッセージ及び再点検ボタンを、警備モード操作部１１２に出力する（ステップＳ３１２）。次に、タイマ部１５８は、計測している所定時間が経過したか否かの判断をする（ステップＳ３１３）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ３１３：Ｎｏ）には、入出力制御部３１６は、再点検ボタンが押下されたか否かの判断をする（ステップＳ３１６）。
【００６３】
再点検ボタンが押下されていない場合（ステップＳ３１６：Ｎｏ）には、再度、タイマ部１５８は、所定時間が経過したか否かの判断をする（ステップＳ３１３）。一方、利用者によって再点検ボタンが押下された場合（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）は、連絡部１５７による連絡情報の通知はなされず、処理を終了する。そして、利用者は、監視領域を再点検し、例えば、開放されている窓を閉める等、警備に適した状態にした後、再度警備モード操作部１１２に利用者ＩＤを入力すると、これを受け付けて（ステップＳ３０１）、警備モードの切替が行われる。
【００６４】
一方、所定時間が経過された場合（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）、連絡部１５７は、連絡情報を生成する（ステップＳ３１４）。ここで、図4は、連絡部１５７によって生成された連絡情報の一例を示す模式図である。図４に示すように、警備状態切替部１５１により警備状態に設定されなかった旨が表示され、検知信号を出力しているセンサ１１１のセンサＩＤ、監視センタ１４０の電話番号及び電子メールアドレスが含まれている。尚、連絡情報に、例えば、「事務所東側窓が開放状態です」等の、他の情報を含めてもよい。このように、監視領域内の検知信号を出力している箇所を示すことで、再点検時の確認が容易になる。
【００６５】
次に、連絡部１５７は、生成した連絡情報を利用者データベース１１７に登録されている連絡先の電話番号、電子メールアドレスに通知する（ステップＳ３１５）。連絡先が携帯電話などの場合は、音声による連絡情報が通知され、電子メールアドレスの場合は、図４に示すような画面が表示されて通知される。この連絡部１５７からの通知により、利用者は警備装置１１０の警備モードが警備状態へ切替えられなかったことを知ることができる。
【００６６】
また、連絡情報の連絡先については、警備装置１１０の直近にいる可能性が最も高い利用者に配信する他、監視領域の管理者、責任者等にも通知するようにしてもよい。これによって、管理者等も警備モードの切替の誤りについて知ることができ、管理者等から直接利用者に確認をすることも可能となる。
【００６７】
また、連絡部１５７は、ネットワーク１２０を介して携帯端末１３０が電子メールを着信しない場合は、携帯端末１３０が電子メールを着信するまで電子メールの送信を繰り返すようにしてもよい。また、この送信回数もある一定回数とするように予め設定してもよい。
【００６８】
更に、通知を受けた利用者が自ら再点検を行うか警備会社の警備員が行うかを選択できるような構成にしてもよい。この場合は、例えば「１：自分で再点検  ２：警備会社が点検」等の表示を含む連絡情報を送信し、携帯端末１３０で１または２の番号を選択させるようにすればよい。警備会社が点検する場合、警備会社の警備員に派遣の指示をするのは警備会社の監視センタ１４０であるため、警備状態に設定するのに適していない状態で警備モードの切替がなされたために警備状態に切替できなかった旨の報知を受けた利用者は、監視センタ１４０に連絡をする必要がある。この連絡の方法としては、連絡情報に監視センタ１４０の電話番号、電子メールアドレスを含むようにすることで、通知を受けた利用者が監視センタ１４０に連絡を取ること可能となる。この場合、利用者が監視センタ１４０へ連絡すると同時に、携帯端末１３０から上記再点検の選択情報が監視センタ１４０に送信されるようにすればよい。そして、利用者が「２：警備会社が点検」を選択した場合には、監視センタ１４０は、警備員を監視領域に出動させて点検させることになる。
【００６９】
このように、本実施の形態では、センサ１１１から検知信号が出力されていない状態で、認証部１５４により利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行い、センサから検知信号が出力されている状態で、認証部１５４によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わない。そして、連絡部１５７は、警備状態切替制御部１５３による警備解除状態から警備状態への切替の制御を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を認証部１５４により認証された利用者ＩＤに対応する連絡先に通知する。即ち、センサ１１１から検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替が行われないため、センサ１１１が検知信号を出力しても、監視センタ１４０へ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態の警備システムは、監視領域に設置してある警備装置１１０の内部に連絡部１５７が含まれている構成となっているが、第２の実施の形態の警備システムでは連絡部７２２を監視センタ５４０の内部に含む構成とするものである。以下に、添付図面を参照して、第２の実施の形態について説明する。
【００７１】
図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備システム５００は、警備装置５１０と、携帯端末１３０と、監視センタ５４０とから構成されており、警備装置５１０と携帯端末１３０、監視センタ５４０はネットワーク１２０を介して接続されている。
【００７２】
ここで、ネットワーク１２０と、携帯端末１３０の構成及び機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
監視センタ５４０は、センサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知した場合に、異常通報部１５５より通報を受け、待機中の警備員に監視領域へ向かう旨の指令を送信するコンピュータである。また、監視センタ５４０は、警備装置５１０における警備状態切替部１５１によって、警備状態に切替えられなかった場合、その旨を携帯端末１３０に通知するものである。
【００７４】
警備装置５１０は、監視領域の異常を検知して、異常検知情報を監視センタ５４０や携帯端末１３０に送信するものである。
【００７５】
次に、警備装置５１０の詳細について説明する。警備装置５１０は、さらに複数のセンサ１１１ａ〜１１１ｎと、警備モード操作部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４と、入出力制御部１１５と、通信制御部１１６と、利用者データベース５１７と、制御部５５０とを主に備えている。
【００７６】
ここで、センサ１１１ａ〜１１１ｎと、警備モード操作部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４と、入出力制御部１１５と、通信制御部１１６の構成及び機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７７】
利用者データベース５１７は、予め設定された利用者ＩＤを登録したデータベースである。図６は、利用者データベース５１７のデータ構成の一例を示すデータ構造図である。図６に示すように、利用者ＩＤが複数登録されている。
【００７８】
制御部５５０は、警備状態切替部１５１と、警備状態記憶部１５２と、警備状態切替制御部１５３と、認証部１５４と、異常通報部１５５と、報知部１５６と、送信部５５７と、タイマ部１５８とを主に備えている。
【００７９】
ここで、警備状態切替部１５１と、警備状態記憶部１５２と、警備状態切替制御部１５３と、認証部１５４と、異常通報部１５５と、報知部１５６と、タイマ部１５８の構成及び機能は、第１の実施の形態と同様であるので、省略する。
【００８０】
送信部５５７は、警備状態切替制御部１５１による警備解除状態から警備状態への切替を行わない場合に、認証部１５４によって認証された利用者ＩＤを、監視センタ５４０に送信するものである。
【００８１】
次に、監視センタ５４０の詳細について説明する。監視センタ５４０は、通信制御部７１０と、制御部７２０と、連絡先データベース７３０とを主に備えている。
【００８２】
通信制御部７１０は、監視センタ５４０とネットワーク１２０との間における通信を制御するものであり、具体的にはネットワークボードなどが該当する。
【００８３】
連絡先データベース７３０は、予め設定された利用者ＩＤ及び各ＩＤに対応する警備状態への切替を行わない旨を示す連絡情報の連絡先を登録したデータベースである。ここで、連絡先データベース７３０とは、第１の実施の形態にかかる警備装置１１０における利用者データベース５１７と同様の構成である。従って、図２に示すように、利用者ＩＤ及び各ＩＤに対応する連絡先である電話番号、電子メールアドレス等が複数登録されている。ここで、連絡先データベース７３０とは、本発明における連絡先情報に相当する。
【００８４】
制御部７２０は、受信部７２１と、連絡部７２２と、監視処理部７２３とを主に備えている。
【００８５】
受信部７２１は、警備装置５１０において、警備状態切替制御部１５３による警備解除状態から警備状態への切替を行わない場合、送信部５５７から送信された利用者ＩＤを受信するものである。
【００８６】
連絡部７２２は、警備状態切替制御部１５３による警備解除状態から警備状態への切替を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を、連絡先データベース５１７における受信部７２１よって受信された利用者ＩＤに対応する連絡先の電話番号、電子メールアドレスに通知するものである。
【００８７】
監視処理部７２３は、警備装置５１０のセンサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知した場合に、異常検知情報を受信し、待機中の警備員に監視領域へ向かう旨の指令を送信したり、警備装置５１０から監視領域の撮像画像を受信して警備装置５１０を介して監視領域を集中監視する等の予め定められた監視処理を行うものである。
【００８８】
次に、このような警備装置５１０及び監視センタ５４０における連絡情報の通知処理について説明する。図８−１、図８−２は、本実施の形態にかかる警備装置５１０の連絡情報の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
警備モード操作部１１２の利用者による利用者ＩＤの受け付けから、入出力制御部１１５による再点検要求メッセージ及び再点検ボタンの警備モード操作部１１２への出力までの処理および流れ（ステップＳ８０１〜Ｓ８１２）については、図３−１、図３−２の第１の実施の形態で説明した処理および流れ（ステップＳ３０１〜Ｓ３１２）と同様である。
【００９０】
また、タイマ部１５８は、計測している所定時間が経過したか否かの判断をし（ステップＳ８１３）、所定時間が経過していない場合から、再点検ボタンが押下されたか否かの判断までの処理および流れ（ステップＳ８１３：Ｎｏ〜ステップＳ８１５）についても、図３−２の第１の実施の形態で説明した処理および流れ（ステップＳ３１３：Ｎｏ〜Ｓ３１６）と同様である。
【００９１】
一方、所定時間が経過された場合（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）は、送信部５５７は、利用者により警備モード操作部１１２に入力され、認証部１５４により正当な利用者であると認証された利用者ＩＤと、異常を検知したセンサＩＤを、監視センタ５４０に送信する（ステップＳ８１４）。
【００９２】
そして、図９は、本実施の形態にかかる監視センタ５４０の連絡情報の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ステップＳ８１４において警備装置５１０によって送信された利用者ＩＤと異常を検知したセンサＩＤを、監視センタ５４０の受信部７２１が受信する（ステップＳ９０１）。次に、連絡部７２２は、連絡情報を生成する（ステップＳ９０２）。ここで、連絡部７２２によって生成された連絡情報の詳細は、第１の実施の形態にかかる警備装置１１０における連絡部１５７で生成された連絡情報の内容と同様である。
【００９４】
次に、連絡部７２２は、生成した連絡情報を連絡先データベース７３０に登録されている連絡先の電話番号、電子メールアドレスに通知する（ステップＳ９０３）。連絡先が携帯電話などの場合は、音声による連絡情報が通知され、電子メールアドレスの場合は、図４に示すような画面が表示されて通知される。この連絡部７２２からの通知により、利用者は警備装置５１０の警備モードが警備状態へ切替えられなかったことを知ることができる。
【００９５】
このように、本実施の形態では、センサ１１１から検知信号が出力されている状態で、認証部１５４によって利用者認証に成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替を行わず、送信部５５７によって、警備状態切替制御部１５３が警備解除状態から警備状態への切替えを行なわないように警備状態切替部１５１を制御する場合に、認証部１５４により認証された利用者ＩＤを監視センタ５４０に送信し、監視センタ５４０は、受信部７２１によって、警備装置から利用者ＩＤを受信し、連絡部７２２によって、警備装置において、警備状態切替制御手段による警備解除状態から警備状態への切替える警備状態切替部１５１の制御を行わない場合に、その旨を示す連絡情報を、連絡先データベース５１７における受信部７２１よって受信された利用者ＩＤに対応する連絡先に通知する。このため、センサ１１１から検知信号が出力されている状態で、利用者認証が成功した場合には、警備解除状態から警備状態への切替は行われず、センサ１１１が検知信号を出力しても、監視センタ５４０へ異常検知情報の誤報が通報されることはない。また、監視センタ５０４において登録されている連絡先に連絡情報が通知されるため、利用者は、警備状態への切替が行われなかったことを知ることができ、警備会社等へ警備状態の設定のための警備員派遣依頼が不要となる場合もある。従って、警備解除状態のまま放置される時間を低減できるとともに、警備員の出動を抑制することができ、警備会社等の業務の運用効率を向上させることができる。更に、監視センタ５４０で連絡先を一括して管理できるため、既存の警備装置を活用して本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構    成の一例を示すデータ構造図である。
【図３−１】第１の実施の形態にかかる警備装置の連絡情報の通知処理の手順を示す    フローチャートである。
【図３−２】第１の実施の形態にかかる警備装置の連絡情報の通知処理の手順を示す    フローチャート（続き）である。
【図４】第１の実施の形態にかかる警備装置における連絡部によって生成された連絡    情報の一例を示す模式図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構    成の一例を示すデータ構造図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる監視センタの構成を示すブロック図である。
【図８−１】第２の実施の形態にかかる警備装置の連絡情報の通知処理の手順を示す    フローチャートである。
【図８−２】第２の実施の形態にかかる警備装置の連絡情報の通知処理の手順を示す    フローチャート（続き）である。
【図９】第２の実施の形態にかかる監視センタの連絡情報の通知処理の手順を示すフ    ローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１００，５００  警備システム
１１０，５１０  警備装置
１２０  ネットワーク
１３０  携帯端末
１４０，５４０  監視センタ
１１１ａ〜１１１ｎ  センサ
１１２  警備モード操作部
１１３  マイク
１１４  スピーカ
１１５  入出力制御部
１１６，７１０  通信制御部
１１７，５１７  利用者データベース
１５０，５５０，７２０  制御部
１５１  警備状態切替部
１５２  警備状態記憶部
１５３  警備状態切替制御部
１５４  認証部
１５５  異常通報部
１５６  報知部
１５７，７２２  連絡部
１５８  タイマ部
５５７  送信部
７２１  受信部
７２３  監視処理部
７３０  連絡先データベース
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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