(57)【要約】【課題】  スライドスイッチの切り換えが不意に行われることを防止できるようにする。【解決手段】  長孔からなる軌道孔２９を有する筐体２と、筐体２と係合し、軌道孔２９の長手方向及び筐体２の厚さ方向に移動可能なスライド操作部１９と、スライド操作部１９に連結されるスイッチレバーを備え、筐体２内に固定されたスライドスイッチ本体１５と、スライド操作部１９を筐体２の外方側に付勢する付勢手段２３と、付勢手段２３の付勢力に抗してスライド操作部１９を筐体２内方側に所定量以上移動させた状態でスライド操作部１９を前記長手方向に移動可能とすると共に、スライド操作部１９の筐体２内方側への移動が所定量未満である状態でスライド操作部１９の前記長手方向への移動を規制するスライド規制手段４７とを備え、スライド操作部１９の前記長手方向に沿う移動に伴ってスイッチレバーを移動させるようにしたスライドスイッチを具備する機器を提供する。【選択図】      図６
2006114412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長孔からなる軌道孔を有する筐体と、
該筐体と係合し、前記軌道孔の長手方向及び前記筐体の厚さ方向にそれぞれ移動可能なスライド操作部と、
移動可能なスイッチレバーを備え、前記筐体内に固定されたスライドスイッチ本体と、
前記スライド操作部を前記筐体の外方側に付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢力に抗して前記スライド操作部を筐体内方側に所定量以上移動させた状態で前記スライド操作部を前記軌道孔の長手方向に沿って移動可能とすると共に、前記スライド操作部の筐体内方側への移動が所定量未満である状態では、前記スライド操作部の軌道孔の長手方向への移動を規制するスライド規制手段とを備え、
前記スライドスイッチ本体のスイッチレバーは前記スライド操作部に連結され、前記スライド操作部の軌道孔の長手方向に沿う移動に伴って前記スイッチレバーを移動させるようにしたことを特徴とするスライドスイッチを具備する機器。
【請求項２】
前記スライド操作部には、前記軌道孔内に挿通され、先端に前記筐体内壁面と係合させる鉤部を有する係合部を備えると共に、前記筐体内壁面には、前記筐体の厚さ方向に突出するストッパリブを有し、
前記スライド規制手段は、前記係合部の鉤部と前記ストッパリブとを含み、前記スライド操作部を前記筐体内方側に所定量以上移動させると前記鉤部が筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ以上に移動し、
前記スライド操作部を前記筐体内方側に所定量未満の範囲で移動させると、前記鉤部が前記筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ未満の範囲で移動するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載のスライドスイッチを具備する機器。
【請求項３】
前記筐体の表面には凹部を有すると共に、前記凹部底面に前記軌道孔を備え、
前記スライド操作部は、前記凹部内に移動可能に配置されると共に、前記付勢手段によって付勢された状態で前記スライド操作部の頂面が、前記筐体表面と同一平面上もしくは前記筐体表面に対して沈んだ位置に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライドスイッチを具備する機器。
【請求項４】
前記スライド操作部と前記筐体との間に、前記軌道孔の周囲を囲むように設けられた環状の弾性変形可能なシール部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスライドスイッチを具備する機器。
【請求項５】
前記スライド操作部を筐体の厚さ方向へ１Ｎ以上の力で押圧したときに、前記スライド操作部の鉤部が前記筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ以上移動するように構成してあることを特徴とする請求項２に記載のスライドスイッチを具備する機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ（登録商標））、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、パーソナルコンピュータ等の各種電子機器や扇風機、ドライヤー、電動歯ブラシ等の電気機器等のスライドスイッチを具備する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ（登録商標））、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、パーソナルコンピュータ等の各種電子機器や扇風機、ドライヤー、電動歯ブラシ等の電気機器には、電源やモード等の切り換えを行うためのスライドスイッチを備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
この種のスライドスイッチは、電子機器を構成する筐体内部に固定されるスライドスイッチ本体と、スライドスイッチ本体に対してスライド可能に設けられた操作レバー（スライド操作部）と、筐体に形成され、操作レバーを筐体の外方に突出させる貫通孔とを備えている。このスライドスイッチにおいては、貫通孔に沿って操作レバーをスライドさせることにより、スライドスイッチ本体のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができる。
【特許文献１】実開昭５１−７５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のスライドスイッチでは、操作レバーがケース本体から突出しているため、操作レバーを引っ掛けるなどして不意にスライドスイッチ本体のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる虞がある。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、スライドスイッチ本体のＯＮ／ＯＦＦが不意に切り換えられることを防止できるスライドスイッチを具備する機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るスライドスイッチを具備する機器は、長孔からなる軌道孔を有する筐体と、該筐体と係合し、前記軌道孔の長手方向及び前記筐体の厚さ方向にそれぞれ移動可能なスライド操作部と、移動可能なスイッチレバーを備え、前記筐体内に固定されたスライドスイッチ本体と、前記スライド操作部を前記筐体の外方側に付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記付勢力に抗して前記スライド操作部を筐体内方側に所定量以上移動させた状態で前記スライド操作部を前記軌道孔の長手方向に沿って移動可能とすると共に、前記スライド操作部の筐体内方側への移動が所定量未満である状態では、前記スライド操作部の軌道孔の長手方向への移動を規制するスライド規制手段とを備え、前記スライドスイッチ本体のスイッチレバーは前記スライド操作部に連結され、前記スライド操作部の軌道孔の長手方向に沿う移動に伴って前記スイッチレバーを移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係るスライドスイッチを具備する機器は、前記スライド操作部には、前記軌道孔内に挿通され、先端に前記筐体内壁面と係合させる鉤部を有する係合部を備えると共に、前記筐体内壁面には、前記筐体の厚さ方向に突出するストッパリブを有し、前記スライド規制手段は、前記係合部の鉤部と前記ストッパリブとを含み、前記スライド操作部を前記筐体内方側に所定量以上移動させることにより前記鉤部が筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ以上に移動し、前記スライド操作部を前記筐体内方側に所定量未満の範囲で移動させることにより、前記鉤部が前記筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ未満の範囲で移動するように構成してあることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明に係るスライドスイッチを具備する機器は、前記筐体の表面には凹部を有すると共に、前記凹部底面に前記軌道孔を備え、前記スライド操作部は、前記凹部内に移動可能に配置されると共に、前記付勢手段によって付勢された状態で前記スライド操作部の頂面が、前記筐体表面と同一平面上もしくは前記筐体表面に対して沈んだ位置に配されていることを特徴とする。
また、本発明に係るスライドスイッチを具備する機器は、前記スライド操作部と前記筐体との間に、前記軌道孔の周囲を囲むように設けられた環状の弾性変形可能なシール部材を有することを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明に係るスライドスイッチを具備する機器は、前記スライド操作部を筐体の厚さ方向へ１Ｎ以上の力で押圧したときに、前記スライド操作部の鉤部が前記筐体の厚さ方向に前記ストッパリブの高さ以上移動するように構成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、スライド操作部を筐体の厚さ方向に所定の力以上で押圧しない限り、スライド操作部を軌道孔の長手方向に沿って移動させることができないため、不意にスイッチレバーがスライドスイッチ本体に対して移動することがなく、電子機器の使用者の意図に反してスライドスイッチ本体のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図６は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。図１に示すように、この実施の形態に係る携帯電話機（電子機器）１は、平面視略矩形の板状に形成された筐体２と、複数の数字キー３ａ、通話キー３ｂ及び終話キー３ｃ等からなるキー操作部３と、回路基板５と、通話用のマイクロフォン部及びスピーカ部（図示せず）と、スライドスイッチ７とを備えている。キー操作部３及びスライドスイッチ７は、筐体２の一方の主面（表面）２ａに設けられ、回路基板５、マイクロフォン部及びスピーカ部は、筐体２の内部に配されている。
【００１０】
筐体２は、一方の主面２ａ側を構成するフロントケース９、及び、他方の主面２ｂ側を構成するリアケース１１を備えており、これらフロントケース９及びリアケース１１は、互いに筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）に結合可能となっている。回路基板５は、ネジ等により筐体２内のリアケース１１側に固定されている。
マイクロフォン部及びスピーカ部は、筐体２の長手方向（Ｙ方向）の両端部２ｃ，２ｄ内にそれぞれ配されており、スピーカ部はフロントケース９の主面２ａのうち一端に形成された放音口９ａを通じて音声等を放音するようになっている。また、マイクロフォン部はフロントケース９の主面２ａのうち他端に形成された集音口９ｂを通じて音声等を集音するようになっている。なお、スピーカ部を配した筐体２の長手方向の一端部２ｃには、基地局との無線通信を行うためのアンテナ１３が設けられている。
【００１１】
スライドスイッチ７は、携帯電話機１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換える役割を果たすものであり、図２，３に示すように、スライドスイッチ本体１５と、スライドスイッチ本体１５に対してＸ方向に移動可能に設けられたスイッチレバー１７と、使用者の指によりスライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦを操作するスライド操作部１９と、筐体２とスライド操作部１９との間に配されるシール部材２１と、回路基板５とフロントケース９との間に位置する筐体内部に配される板バネ（付勢手段）２３とを備えている。
スライドスイッチ本体１５は、フロントケース９側に対向する回路基板５の主面５ａに固定されており、そのＯＮ／ＯＦＦの切り換えは、スイッチレバー１７をＸ方向に移動させることにより行われる。
【００１２】
スライド操作部１９は、フロントケース９の主面２ａから窪んで形成した凹部２５に収容されるつまみ部２７と、凹部２５の底面２５ａから筐体２の内部側に貫通した軌道孔２９に係合する一対の係合部３１，３３とから構成されている。つまみ部２７は、平面視略長円形の略薄板状に形成されており、その前面２７ａには、つまみ部２７の長手方向（Ｘ方向）に沿って配列された複数の突起３４が形成されている。なお、つまみ部２７の前面２７ａ及び突起３４は、スライド操作部１９を操作する際に使用者の指に接触する部分となる。また、軌道孔２９の平面形状は、Ｘ方向に長い長方形としてある。
【００１３】
一対の係合部３１，３３は、つまみ部２７の裏面２７ｂからつまみ部２７の厚さ方向に突出して形成されており、Ｘ方向に直交するつまみ部２７の幅方向（Ｙ方向）に配列されている。各係合部３１，３３の先端部には、つまみ部２７の幅方向の外方側に突出する略楔状の鉤部３５，３７がＸ方向に所定の間隔をおいて一対形成されている。また、一方の係合部３１に形成された一対の鉤部３５の間には、この係合部３１の突出方向（Ｚ方向）に窪む切欠部３９が形成されている。これら一対の係合部３１，３３は、つまみ部２７の幅方向に弾性変形できるようになっている。
【００１４】
スライド操作部１９をフロントケース９の凹部２５に収容した状態においては、図４，５に示すように、係合部３１，３３の鉤部３５，３７が軌道孔２９に係合すると共に、スイッチレバー１７を一方の係合部３１の切欠部３９に挿入する。この状態においては、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向（Ｘ方向）に移動させることができる。
また、この状態においては、つまみ部２７の前面（頂面）２７ａがフロントケース９の一方の主面２ａに対して同一面上又は少し沈んだ位置に配されている。さらに、この状態においては、スイッチレバー１７が係合部３１の切欠部３９に挿入、連結されているため、軌道孔２９の長手方向（Ｘ方向）へのスライド操作部１９の移動に連動して、スイッチレバー１７をスライドスイッチ本体１５に対して移動させることができる。なお、この状態において、スライド操作部１９は筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）にも移動可能となっている。
【００１５】
シール部材２１は、軌道孔２９を介して外方から筐体２の内部に塵埃や水分が侵入することを防止するものであり、図２に示すように、弾性変形可能なシートを平面視略楕円の環状に形成したものである。このシール部材２１は、図５に示すように、係合部３１，３３を軌道孔２９を形成するフロントケース９の内壁面２ｅに係合させた状態において、つまみ部２７の裏面２７ｂと軌道孔２９の周囲に位置する凹部２５の底面２５ａとにより挟み込まれるように構成されている。
【００１６】
板バネ２３は、金属製薄板を屈曲して形成されており、弾性変形可能な略コ字状の凸状変形部４３を備えている。この板バネ２３は、凸状変形部４３をつまみ部２７の裏面２７ｂに当接させた状態で、固定用ネジ４１によりフロントケース９の内壁面２ｅ側に固定され、スライド操作部１９を筐体２の外方側に付勢している。なお、この状態においては、鉤部３５，３７がフロントケース９の内壁面２ｅに当接する。
【００１７】
なお、図４，６に示すように、スライド操作部１９のＸ方向への移動に伴う他方の係合部３３の移動軌道上には、２つのストッパリブ４５がフロントケース９の内壁面２ｅから突出して形成されており、これら２つのストッパリブ４５は、スライド操作部１９の移動方向（Ｘ方向）に配列されている。なお、２つのストッパリブ４５の間隔は、他方の係合部３３に形成される一対の鉤部３７の間隔と等しい。このストッパリブ４５は、他方の係合部３３の鉤部３７がフロントケース９の内壁面２ｅに接触した状態でスライド操作部１９がＸ方向に移動することを妨げる役割を果たしている。
これら板バネ２３及びストッパリブ４５は、軌道孔２９の長手方向（Ｘ方向）へのスライド操作部１９の移動を規制するスライド規制手段４７を構成しており、このスライド規制手段４７はスライドスイッチ７の構成に含まれる。
【００１８】
以上のように構成されたスライドスイッチ７において、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向（Ｘ方向）に移動させる際には、はじめに、板バネ２３の付勢力に抗してスライド操作部１９を筐体２の外方側から厚さ方向（Ｚ方向）に押圧する。この押圧の際には、フロントケース９の内壁面２ｅと他方の係合部３３の鉤部３７との間に隙間が形成され、この隙間寸法が、フロントケース９の内壁面２ｅから突出するストッパリブ４５の突出高さと同等の寸法以上となるように、スライド操作部１９を厚さ方向に移動させる。この押圧状態ではシール部材２１が圧縮されて弾性変形することになるため、ストッパリブ４５の突出長さは、シール部材２１が変形した厚さ寸法よりも短く形成しておくことが好ましい。
【００１９】
このようにスライド操作部１９を押圧して筐体２の内方側に所定量以上移動させることで、スライド操作部１９の鉤部３７をフロントケース９の内壁面２ｅより筐体２の厚さ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動させることができるため、この状態でスライド操作部１９に軌道孔２９の長手方向に力を加えれば、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向に沿って移動させることができる。
また、スライド操作部１９を押圧することによる筐体内方側への移動が所定量未満であった場合、スライド操作部１９の鉤部３７は、フロントケース９の内壁面２ｅから筐体２の厚さ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動させることができないため、この状態でスライド操作部１９に軌道孔２９の長手方向に力を加えても鉤部３７がストッパリブ４５と衝突し、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向に沿って移動させることができないようになっている。
【００２０】
なお、スライド操作部１９の鉤部３７は、スライド操作部１９に１Ｎ以上の力Ｆを加えたときにフロントケース９の内壁面２ｅから筐体２の厚さ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動するようにすることが好ましい。
なぜなら、使用者がスライド操作部１９の頂面２７ａを押し当てる力Ｆが１Ｎ〜５Ｎ程度であり、この範囲の力でスライド操作部１９を押圧したときにスライド操作部１９の鉤部３７が、フロントケース９の内壁面２ｅから筐体２の厚さ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動するように構成することで使用者に対して押圧している感覚を持たせないでスライド操作部１９を操作させることができるためである。
【００２１】
また、本実施形態において、スライド操作部１９を押圧して筐体内方側に移動させる所定量とは、スライド操作部１９の鉤部３７が、フロントケース９の内壁面２ｅから筐体２の厚さ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動させる移動量のことであり、少なくともストッパリブ４５の高さ以上であればよい。
なお、スライド操作部１９を押圧した際には、シール部材２１及び板バネ２３が弾性変形するため、この押圧力Ｆの大きさは、板バネ２３及びシール部材２１を形成する各材料の弾性率と関係する。したがって、この押圧力Ｆの大きさは、板バネ２３及びシール部材２１の材料を選択したり、板バネ２３及びシール部材２１の形状や寸法を変えることにより設定することができる。
【００２２】
その後、上述のようにスライド操作部１９をＺ方向に押圧した状態で、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向（Ｘ方向）に移動させる力を加えた際には、他方の係合部３３の鉤部３７がストッパリブ４５の上方を通過するため、スライド操作部１９をＸ方向に移動させることができる。そして、このスライド操作部１９の移動に連動して、スイッチレバー１７がスライドスイッチ本体１５に対して移動することにより、スイッチレバー１７をＸ方向に移動させ、スライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦの切り換えが行われることになる。
【００２３】
しかる後、使用者がスライド操作部１９から指を離すと、弾性変形していた板バネ２３の弾性回復によって鉤部３７がフロントケース９の内壁面２ｅに当接するまでスライド操作部１９が筐体２の外方側に移動してスライド操作部１９のＺ方向への移動が規制され、スライド操作部１９の操作が完了する。
なお、スライド操作部１９のＺ方向への移動が所定量未満では、スライド操作部１９をＸ方向に移動させる力を加えても、他方の係合部３３の鉤部３７がストッパリブ４５に当接するため、スライド操作部１９はＸ方向に移動することが無く、スライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦの切り換えが行われることもない。
【００２４】
以上のように、携帯電話機１、及び、これに設けられたスライドスイッチ７によれば、スライド操作部１９を筐体２の厚さ方向（Ｚ方向）に所定以上の力で押圧しない限り、スライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向に移動させることができないため、不意にスイッチレバー１７がスライドスイッチ本体１５に対して移動することがなく、携帯電話機１の使用者の意図に反してスライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられることを防止できる。
特に、スライド操作部１９を筐体２の厚さ方向に押圧することなく、軌道孔２９の長手方向に移動させる力をスライド操作部１９に加えた場合には、他方の係合部３３の鉤部３７がストッパリブ４５に当接するため、不意にスライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられることを確実に防止することができる。
したがって、例えば、携帯電話機１を鞄やポケット等に収納して携行していても、スライドスイッチ本体１５のＯＮ／ＯＦＦが不意に切り換えられることを防止できる。
【００２５】
また、つまみ部２７の前面２７ａを筐体２の主面２ａと同一平面上、若しくは、主面２ａに対して窪んだ位置に配しているため、従来のようにスライド操作部１９を引っ掛ける虞がなくなるため、スライド操作部１９が不意にＸ方向に移動することをより確実に防止できる。
さらに、スライド操作部１９と筐体２に形成された凹部２５の底面２５ａとの間に弾性変形可能なシール部材２１を介在させることにより、塵埃や水分が、外方から軌道孔２９を通じて筐体２の内部に侵入することを防止できる。
【００２６】
また、スライド操作部１９の鉤部３７をＺ方向にストッパリブ４５の高さ以上移動させるのに要するスライド操作部１９の押圧力Ｆを、使用者がスライド操作部１９に指を押し当てる力に略等しい１Ｎ以上とすることにより、使用者がスライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向に移動させる際に、スライド規制手段４７の存在を殆ど認識することなく、快適にスライド操作部１９を軌道孔２９の長手方向に移動させることができる。
【００２７】
なお、上記実施形態において、スライドスイッチ本体１５は、回路基板５の主面５ａに固定されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも筐体２の内部に固定されていればよい。すなわち、スライドスイッチ本体１５は、例えば、フロントケース９に固定されるとしても構わない。
また、つまみ部２７の前面２７ａは、フロントケース９の一方の主面２ａに対して窪んだ位置に配されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、フロントケース９の主面２ａと同一平面上に配されるとしても構わない。
【００２８】
さらに、スライドスイッチ７は、携帯電話機１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるものとしたが、これに限ることはなく、携帯電話機１のモードの切り換え等に使用するとしても構わない。
また、スライドスイッチ７は、筐体２の一方の主面２ａに設けられるとしたが、少なくとも筐体２の表面に形成されていればよく、例えば、筐体２の他方の主面２ｂや側面に設けられるとしても構わない。
【００２９】
さらに、スライドスイッチ７は、１つの筐体２からなる携帯電話機１に設けられるとしたが、これに限ることはなく、２つの筐体を重ね合わせ可能に連結した携帯電話機に設けてもよいし、ＰＤＡやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、パーソナルコンピュータ等の各種電子機器に設けるとしても構わない。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、スライドスイッチを示す分解斜視図である。
【図３】図２のスライドスイッチにおいて、スライド操作部の裏面側を示す斜視図である。
【図４】図１の携帯電話機において、フロントケースに取り付けられたスライドスイッチを示す要部拡大斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、スライド操作部とスイッチレバーとの連結状態を示す拡大断面図である。
【図６】図１の携帯電話機において、スライド規制手段を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  携帯電話機（スライドスイッチを具備する機器）
２  筐体
２ａ  主面（表面）
２ｅ  内壁面
７  スライドスイッチ
１５  スライドスイッチ本体
１７  スイッチレバー
１９  スライド操作部
２３  板バネ（付勢手段）
２５  凹部
２５ａ  底面
２７ａ  前面（頂面）
２９  軌道孔
３１，３３  係合部
３５，３７  鉤部
４５  ストッパリブ
４７  スライド規制手段
Ｆ  押圧力
【図１】
2006114412.tif 000003
【図２】
2006114412.tif 000004
【図３】
2006114412.tif 000005
【図４】
2006114412.tif 000006
【図５】
2006114412.tif 000007
【図６】
2006114412.tif 000008