(57)【要約】【課題】本発明は、放電装置による放電開始電圧の安定化を図ったＴＩＧ溶接機あるいは切断機を提供する。【解決手段】放電装置１の構成部品である１対の対向する電極６４、６５を支持する２つの支柱部２、３と底部４からなる略凹の字形状の基台５において、２つの支柱部２、３の電極６４、６５の軸方向断面を略十字形状とする。略十字形状にすることにより樹脂収縮による各支柱部２、３のそりは相殺されて底部４に対して各支柱部２、３は直立し、電極６４、６５の放電面７５、７６が平行となり、放電面７５、７６間のどの場所で放電してもギャップは一定であるので放電開始電圧の安定化し、機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ることができるという多大な効果を奏する。【選択図】図１
2006205236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの支柱部と前記２つの支柱部に接続された底部とからなる略凹字形状であり絶縁物からなる基台と、前記２つの支柱部に各々設けられており前記支柱部の軸方向の略直交方向に対向する放電面を有しており、少なくとも１つは電極軸方向に対して可動であり対向する距離が調整可能な１対の電極とからなり、前記支柱部の電極軸方向の断面形状は電極軸方向の略直交方向に対して略対称形状である放電装置。
【請求項２】
支柱部の電極軸方向の断面形状は電極軸方向の略直交方向に対して略対称な略十字形状である請求項１記載の放電装置。
【請求項３】
支柱部の電極軸方向の断面形状は電極軸方向の略直交方向に対して略対称な略十字形状であり、電極軸方向の厚さは電極軸と直交する方向の厚さより薄い請求項１記載の放電装置。
【請求項４】
支柱部の電極軸方向の断面形状は電極軸方向の略直交方向に対して略対称な略Ｈ字形状である請求項１記載の放電装置。
【請求項５】
一方の電極にはこの電極の軸方向におねじが設けられており、一方の支柱部には前記電極のおねじに螺合するめねじが設られており、前記電極と前記支柱部を螺合し、前記電極のねじ可動により電極間の距離を調整する請求項１から４のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項６】
２つの支柱部と前記２つの支柱部に接続された底部とからなる略凹字形状であり樹脂成型金型を用いて成型される基台と、前記２つの支柱部に各々設けられ前記支柱部の軸方向の略直交方向に対向する放電面を有し少なくとも１つは電極軸方向に対して可動であり対向する距離が調整可能な１対の電極とからなり、前記基台は成型後の樹脂収縮により生じる前記基台の変形により２つの電極の放電面が略平行に対向する位置になるように前記電極を取り付ける面を形成する金型により成型された放電装置。
【請求項７】
基台を構成する絶縁物としてポリフェニレンサルファイドを用いた請求項１から６のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項８】
基台を構成する絶縁物としてポリアミドを用いた請求項１から６のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項９】
基台を構成する絶縁物としてポリブチレンテレフタレートを用いた請求項１から６のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１０】
トーチの電極と母材との間に高周波高電圧を印加するための高周波発生器を備えたＴＩＧ溶接機であって、前記高周波発生器内に請求項１から９のいずれかに記載の放電装置を備えたＴＩＧ溶接機。
【請求項１１】
トーチの電極と母材との間に高周波高電圧を印加するための高周波発生器を備えた切断機であって、前記高周波発生器内に請求項１から９のいずれかに記載の放電装置を備えた切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＩＧ溶接作業に使用されるＴＩＧ溶接機または切断作業に使用される切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＴＩＧ溶接機は、アークスタート時にＴＩＧトーチのタングステン電極と母材とが離れた状態でアークスタートを行う非接触式のアークスタート方式である。そのため、ＴＩＧ溶接電源内に設けられた高周波発生器によりタングステン電極と母材との間に高周波高電圧を印加して電離破壊を行い、溶接アークに移行するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、切断機においても切断開始時に切断トーチの電極と母材とが離れた状態で切断を行うため、切断電源内に設けられた高周波発生器により電極と母材間に高周波高電圧を印加して電離破壊を行い、切断作業に移行するようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
このＴＩＧ溶接機と切断機について、図９から図１１を用いて説明する。
【０００５】
図９は従来のＴＩＧ溶接機の概略構成を示す図であり、図９において、５０はＴＩＧ溶接電源であり、ＴＩＧ溶接電源５０は、ＴＩＧアーク電流を供給する電源部５１と、ＴＩＧトーチ５２の先端に設けられたタングステン電極５３と母材５４間との間の絶縁破壊を行う為の高周波発生器５５とから構成されている。また、この高周波発生器５５は、変圧器５６、コンデンサ５７、放電装置５８、カップリングコイル５９などから構成されている。
【０００６】
ＴＩＧアークスタート時に高周波発生器５５を起動させると、変圧器５６の２次側に数千ボルトの電圧が発生し、コンデンサ５７に充電を始め、その端子電圧が放電装置５８の放電開始電圧まで上昇するとコンデンサ５７に蓄えられた電荷は放電装置５８を経てカップリングコイル５９に放電され、その後再びコンデンサ５７の充電と放電とが行われてこれらを繰り返す。この結果、周波数が数ＭＨｚの発振が起こり、タングステン電極５３と母材５４との間で火花放電を開始し、電源部５１を作動させて電圧を印加した状態であれば、この高周波高電圧に誘発されて溶接アークが発生する。また、切断機においても、上記した特許文献２に示すように、アークスタート時に切断電源内の高周波発生器を起動することにより切断作業が行われている。
【０００７】
図１０は図９で示したような従来の放電装置５８の組図を示しており、電極より上部を断面で表している。図１０において、６０は両側に位置する２つの支柱部６１および６２と底部６３とからなる略凹字形状であり絶縁体により構成された基台である。
【０００８】
支柱部６１には支柱部６１の軸方向と略直交になる方向に固定側の電極６４が装着され、支柱部６２には支柱部６２の軸方向と略直交になる方向に移動側の電極６５が装着されている。固定側の電極６４は、略ボルト形状の固定金具６６と、この固定金具６６の頂面６７に固定された電極６８により構成され、固定金具６６の座面６９が支柱部６１の電極取り付け面７０に面当りする様にナット７１にて固定されている。
【０００９】
もう一方の移動側の電極６５は、円柱形状の移動金具７２と移動金具７２の端面に固定された電極７３により構成され、移動金具７２は支柱部６２に設けられた穴７４に沿って移動金具７２の軸方向に可動することができる。そして、電極６８の放電面７５と電極７３の放電面７６との距離が適切な放電開始電圧になるように止めねじ７７により移動金具７２を固定している。なお、電極６８と電極７３の材料としては、耐熱の高いタングステン等が使用されている。
【００１０】
図１１は従来の基台６０を示しており、この基台６０は絶縁体であるため、構成材料として樹脂が使用されることが多く、樹脂を用いて基台６０を製作するためには樹脂成型金型が必要となる。図１１（ａ）は成型後であり樹脂成型金型から取り出す前の状態の基台６０を示しており、図１１（ｂ）は樹脂成型後に樹脂成型金型から取り外した状態の基台６０を示しており、図１１（ｃ）は図１１（ａ）に示す基台６０の断面Ａ−Ａを示している。なお、図１１（ａ）から図１１（ｃ）において、７９は機械強度補強のためのリブを示している。
【特許文献１】特許第２７７９０３０号公報
【特許文献２】特公平６−７１６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の構成では、図１１（ａ）に示すように基台６０が樹脂成型金型に入っている状態では、基台６０の支柱部６１と支柱部６２とが平行の関係になっているが、樹脂成型を行った後に金型から取り外すと、図１１（ｂ）に示すように、樹脂成型後における補強用のリブ７９を構成する樹脂の収縮により支柱部６１と支柱部６２とがリブ７９が設けてある内側に寄ってしまうため、支柱部６１と支柱部６２との関係が平行でない状態となっていた。このため、この基台６０に固定側の電極６４と移動側の電極６５を装着すると、図１０に示すように、放電を行う放電面７５と放電面７６との上側の距離ａと、下側の距離ｂとが異なった長さになっていた。
【００１２】
ここで、適切な放電開始電圧になるように放電面７５と放電面７６との間のギャップを上側の距離ａで調節した場合、放電が放電面７５と放電面７６の上側の距離ａで発生している場合は問題ない。しかし、放電が放電面７５、７６の下側に移動するとギャップが距離ｂまで広がることになり、放電装置５８による放電開始電圧が適正値より上昇してしまう。これによりタングステン電極５３と母材５４との間に印加される高周波高電圧が過大となり、ＴＩＧトーチ５２等に絶縁劣化が生じてしまうという問題があった。
【００１３】
また、適切な放電開始電圧になるように放電面７５と放電面７６との間のギャップを下側の距離ｂで調節した場合、放電が放電面７５と放電面７６の下側の距離ｂで発生している場合は問題がない。しかし、放電が放電面７５と放電面７６の上側に移動していくとギャップが距離ａまで狭くなり、これにより放電開始電圧が適正値より下降してしまう。これにより、タングステン電極５３と母材５４との間に印加される高周波高電圧が過小となってしまい、タングステン電極５３と母材５４との間が電離破壊せずアークに移行しないという問題もあった。
【００１４】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、放電開始電圧が安定した放電装置を実現し、機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ったＴＩＧ溶接機または切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の放電装置は、２つの支柱部と前記２つの支柱部に接続された底部とからなる略凹字形状であり絶縁物からなる基台と、前記２つの支柱部に各々設けられており前記支柱部の軸方向の略直交方向に対向する放電面を有しており、少なくとも１つは電極軸方向に対して可動であり対向する距離が調整可能な１対の電極とからなり、前記支柱部の電極軸方向の断面形状は電極軸方向の略直交方向に対して略対称形状としたものである。
【００１６】
この構成によれば、電極の放電面が平行となる為、放電面間のどの場所で放電してもギャップは一定であるので放電開始電圧の安定化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の放電装置は、２つの支柱部と前記２つの支柱部に接続された底部とからなる略凹字形状であり樹脂成型金型を用いて成型される基台と、前記２つの支柱部に各々設けられ前記支柱部の軸方向の略直交方向に対向する放電面を有し少なくとも１つは電極軸方向に対して可動であり対向する距離が調整可能な１対の電極とからなり、前記基台は成型後の樹脂収縮により生じる前記基台の変形により２つの電極の放電面が略平行に対向する位置になるように前記電極を取り付ける面を形成する金型により成型されるものである。
【００１８】
この構成によれば、樹脂成型後の樹脂の収縮により支柱部が変形しても、電極の放電面が平行となり、放電面間のどの場所で放電してもギャップは一定であるので、放電開始電圧の安定化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明のＴＩＧ溶接機は、トーチの電極と母材との間に高周波高電圧を印加するための高周波発生器を備えたＴＩＧ溶接機であって、前記高周波発生器内に上記した放電装置を備えたものである。
【００２０】
この構成によれば、アークスタート性の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によると、基台を構成する支柱部の電極軸方向の断面を電極軸方向の直交方向に対して対称な形状とすることにより、基台の樹脂成型後における支柱部の樹脂収縮は放電面側とその反対側とで発生して相殺されるので、各支柱部は底部に対して直立した状態を保ち、これにより電極の放電面が平行となるので、放電面間のどの場所で放電してもギャップが一定となって放電開始電圧の安定化が図れ、機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ることができるという多大な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図１と図２を用いて説明する。
【００２３】
図１、図２において、図９、図１０と同じ構成については同じ符号を用い、詳細な説明を省略する。図１は放電装置１の組図を示しており、電極より上部を断面にして表している。図１において、放電装置１は、両側に位置する２つの支柱部２および支柱部３と底部４とからなる略凹字形状であり絶縁体により構成された基台５と、支柱部２の軸方向（長手方向）の略直交方向に設けられており支柱部２固定される固定側の電極６４と、支柱部３の軸方向（長手方向）の略直交方向に移動可能に設けられた移動側の電極６５等から構成されている。
【００２４】
固定側の電極６４は、略ボルト形状の固定金具６６と、この固定金具６６の頂面６７に固定された電極６８とにより構成され、固定金具６６の座面６９を支柱部２の電極取り付け面６に面当りするようにナット７１により固定されている。
【００２５】
もう一方の移動側の電極６５は、円柱形状の移動金具７２とこの移動金具７２の端面に固定された電極７３により構成され、移動金具７２は支柱部３に設けられた穴７に沿って移動金具７２の軸方向に可動することができる。そして、電極６８の放電面７５と電極７３の放電面７６との距離が適切な放電開始電圧となるようにして止めねじ７７により固定される。
【００２６】
図２は基台５を示しており、この基台５は絶縁体であり、構成材料として一般的に樹脂が使用される。このため、基台５を製作するためには樹脂成型金型が必要となる。
【００２７】
図２（ａ）は樹脂成型後の基台５を示しており、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す基台５の断面Ｂ−Ｂを示している。図２（ｂ）に示すように、支柱部２と支柱部３の断面形状は略十字形状であり、略十字形状の電極軸方向のリブ８、９および１０、１１の厚さは、電極軸方向（対向する電極の直列方向）と直交する方向の支柱１２、１３および１４，１５の厚さより薄くなっている。なお、電極軸方向のリブ８、９、１０、１１は支柱１２、１３、１４，１５の機械強度を補強する目的で設けてある。
【００２８】
以上のように構成された放電装置１について説明する。図２に示すように、基台５を構成する支柱部２の電極軸方向の断面は略十字形状であり、支柱１２、１３に対して放電面７５側にリブ９が存在し、その反対側にリブ８が存在することになる。そして、基台５の樹脂成型後におけるリブ８、９の樹脂収縮は支柱部２の放電面７５側とその反対側で発生するが、支柱部２の放電面７５側のそりとその反対側のそりとが相殺され、支柱部２は底部４に対して直立した状態を保つこととなる。なお、支柱部３についても、前述した支柱部２と同様に、底部４に対して直立した状態を保つことになる。
【００２９】
さらに、支柱部２を構成するリブ８、９の厚さを支柱１２、１３の厚さより薄くし、また、支柱部３を構成するリブ１０、１１の厚さを支柱１４、１５の厚さより薄くすることにより、リブ８、９、１０、１１の樹脂収縮の影響を支柱１２、１３、１４，１５よりも低減することができるので、支柱部２、３の底部４に対する直立性を更に向上させることができる。
【００３０】
また、基台５の材料としては生産性を考慮して射出成型が可能である材料が選定される。そして、放電装置１の基台５の性能上、電気的性質の耐アーク性や機械強度が必要になる。従って、基台５の材料としては、機械強度と電気的性質の優れたポリフェニレンサルファイド、またはポリアミド、または耐アーク性が特に優れているポリブチレンテレフタレートが採用される。
【００３１】
なお、図２（ｂ）に示す線Ｃ−Ｃは樹脂成型金型のパーティングライン（金型の合わせ面）を示しており、支柱部２と支柱部３の断面は略十字形状であるのでパーティングライン（金型の合わせ面）で樹脂成型金型を分割し、樹脂成型金型から基台５が取り出せる構造になっている。
【００３２】
以上のように、本実施の形態によれば、基台５を構成する支柱部２と支柱部３は底部４に対して直立し、これにより支柱部２と支柱部３とが略平行な状態となり、固定側の電極６４の放電面７５と移動側の電極６５の放電面７６も略平行な状態となるため、放電面７５と放電面７６との間のどの場所で放電してもギャップ長は一定の距離ｃとなり、放電開始電圧の安定化を図ることができる。そして、この放電装置１を用いた溶接機や切断機等の機器の絶縁劣化防止や、溶接機に用いた場合のアークスタート性の安定化を図ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態について、図３と図４を用いて説明する。なお、本実施の形態において実施の形態１と同様の箇所については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なるのは、支柱部の断面を略Ｈ字形状とした点である。
【００３４】
図３は放電装置１６の組図を示しており、電極より上部を断面として表している。放電装置１６は、両側に位置する２つの支柱部１７および支柱部１８と底部４とからなる略凹字形状であり絶縁体により構成された基台１９と、支柱部１７にその軸方向（長手方向）の略直交方向に設けられた固定側の電極６４と、支柱部１８にその軸方向（長手方向）の略直交になる方向に設けられた移動側の電極６５とから構成されている。
【００３５】
図４は基台１９を示しており、この基台１９は絶縁物であるため構成材料として樹脂が使用される。従って、この基台１９を製作するためには樹脂成型金型が必要となる。図４（ａ）は樹脂成型後に金型から取り外した状態の基台１９を示しており、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す基台１９の断面Ｄ−Ｄを示している。図４（ｂ）に示すように、支柱部１７および支柱部１８の断面形状は略Ｈ字形状である。
【００３６】
以上のように構成された放電装置１６について説明する。基台１９の支柱部１７の断面は図４（ｂ）に示すように、支柱部１７の中心となる線Ｅ−Ｅで線対称であるため、基台１９の樹脂成型後における樹脂収縮のそりは線Ｅ−Ｅを中心として左右両側で均等に発生するので、左右各々のそりは相殺されることになる。従って、支柱部１７は底部４に対して直立した状態を保つことになる。なお、支柱部１８についても支柱部１７と同様に底部４に対して直立した状態を保つことになる。
【００３７】
また、基台１９の材料としては生産性を考慮して射出成型が可能である材料が選定される。そして、放電装置１６の基台１９の性能上、電気的性質の耐アーク性、機械強度が必要となる。従って、基台１９の材料としては、機械強度と電気的性質の優れたポリフェニレンサルファイド、またはポリアミド、または耐アーク性が特に優れているポリブチレンテレフタレートが採用される。
【００３８】
図４（ｂ）に示す線Ｆ−Ｆは樹脂成型金型のパーティングライン（金型の合わせ面）を示しており、支柱部１７と支柱部１８の断面は略Ｈ字形状であるので、パーティングライン（金型の合わせ面）で樹脂成型金型を分割し、樹脂成型金型から基台１９を取り外せる構造となっている。
【００３９】
以上のように、支柱部１７と支柱部１８は底部４に対して直立した状態となり、これにより支柱部１７と支柱部１８とが平行となり、固定側の電極６４の放電面７５と移動側の電極６５の放電面７６も平行となる。従って、放電面７５と放電面７６との間のどの場所で放電してもギャップは一定の距離ｄであるので、放電開始電圧の安定化が行え、機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ることができる。
【００４０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態について、図５と図６を用いて説明する。なお、本実施の形態において、実施の形態１あるいは実施の形態２と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１あるいは実施の形態２と異なるのは、支柱部の断面形状が、電極軸方向（対向する電極の略直列方向）の略直交方向に対して略対称形状でなく、樹脂収縮による支柱部のそりが発生する場合に、このそりを考慮して電極取り付け面を設けるようにした点である。
【００４１】
図５は放電装置２０の組図を示しており、電極取付け部を断面として表している。図５において、放電装置２０は、両側に位置する２つの支柱部２１および支柱部２２と底部４とからなる略凹字形状であり絶縁物により構成された基台２３と、支柱部２１の上部に設けられた固定側の電極６４と、支柱部２２にその軸方向（長手方向）の略直交方向に設けられた移動側の電極６５から構成されている。固定側の電極６４は略ボルト形状の固定金具６６と固定金具６６の頂面６７に固定された電極６８により構成され、固定金具６６の座面６９を支柱部２１の電極取り付け面２４に面当りするようにナット７１により固定されている。
【００４２】
図６は基台２３を示しており、この基台２３は絶縁物であるため構成材料として樹脂が使用される。そして、この基台２３を製作するためには樹脂成型金型が必要となる。図６（ａ）は成型後であり樹脂成型金型から取り出す前の状態の基台２３を上部を断面にして示しており、図６（ｂ）は樹脂成型後に金型から取り外した状態の基台２３を上部を断面にして示している。
【００４３】
以上のように構成された放電装置２０について説明する。図６（ｂ）に示す樹脂成型後の基台２３においては、支柱部２１および支柱部２２を補強するために設けられた樹脂製のリブ７９の影響により、支柱部２１と支柱部２２は内側に樹脂収縮によるそりが発生している。なお、この樹脂収縮によるそりは成型品である基台２３に均一に起こり、そりのバラツキは少ない。
【００４４】
そこで、固定側電極６４の放電面７５とこれに対向するもう一方の移動側電極６５の放電面７６とが基台２３の成型後に平行な状態となるようにするため、基台２３の支柱部２１に設ける電極取り付け面２４を、支柱部２１の鉛直方向に対して、２つの支柱部２１と支柱部２２の予め判っているそり量分傾けて設ける。これにより、基台２３の成型後において、固定側の電極６４の放電面７５とこれに対向するもう一方の移動側の電極６５の放電面７６とが平行になるようにしている。これは、図６（ａ）に示す樹脂成型金型で製作する基台２３において、底部４に対して直立している支柱部２１および支柱部２２は成型後にそりが発生することが判明しているので、固定側の電極６４の電極取り付け面２４を支柱部２１および支柱部２２の樹脂成型後のそり量分傾けて設けることにより対応できるようにしている。
【００４５】
また、基台２３の材料としては生産性を考慮して射出成型が可能である材料が選定される。そして、放電装置２０の基台２３の性能上、電気的性質の耐アーク性、機械強度が必要になる。従って、基台２３の構成材料としては機械強度と電気的性質の優れたポリフェニレンサルファイド、またはポリアミド、または耐アーク性が特に優れているポリブチレンテレフタレートが採用される。
【００４６】
以上のように、支柱部２１および支柱部２２は内側に樹脂収縮によるそりが発生しても、電極取り付け面２４を２つの支柱部２１および支柱部２２のそり量分傾けて設けるようにすることにより、基台２３の成型後における固定側の電極６４の放電面７５と移動側の電極６５の放電面７６とが平行となる。従って、放電面７５と放電面７６と間のどの場所で放電してもギャップは一定の距離ｅであるので、放電開始電圧の安定化が行え、放電装置２０を用いた機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ることができる。
【００４７】
なお、電極取り付け面２４を２つの支柱部２１および支柱部２２のそり量分傾けて設けることは、樹脂成型時の支柱部２１および支柱部２２のそり量を予め実験等により求めておき、それを樹脂成型金型の設計に反映することにより実現することができる。
【００４８】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態について図７と図８を用いて説明する。なお、本実施の形態において実施の形態１から実施の形態３と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００４９】
図７は放電装置２９の組図を示しており、電極より上部を断面として表している。図７において、放電装置２９は、両側に位置する２つの支柱部３０および支柱部３１と底部４とからなる略凹の字形状であり絶縁体により構成された基台３２と、支柱部３０にその軸方向（長手方向）と略直交になる方向に設けられた固定側の電極６４と、支柱部３１にその軸方向と略直交になる方向に設けられた移動側の電極３３とにより構成されている。この電極３３は、この電極３３の軸方向におねじ３４を設けた移動金具３５と、移動金具３５の端面に固定された電極７３により構成されている。そして、移動金具３５は支柱部３１に設けられためねじ３６に螺合し、移動金具３５のねじ可動により電極間の距離を調整可能な構成となっている。また、電極間距離を任意の距離に調整した後は、移動金具３５をナット３７にて固定可能としている。
【００５０】
図８は電極３３を示しており、おねじ３４のピッチＰを小さくすることにより電極間の距離の微調整が可能となる。
【００５１】
なお、基台３２の材料としては、生産性を考慮して射出成型が可能である材料が選定される。そして、放電装置２９の基台３２の性能上、電気的性質の耐アーク性、機械強度が必要になる。従って、基台３２の材料としては、機械強度と電気的性質の優れたポリフェニレンサルファイド、またはポリアミド、または耐アーク性が特に優れているポリブチレンテレフタレートが採用される。
【００５２】
以上のように、電極３３のねじ可動により電極間の距離を調整するので、螺合により電極３３が支柱部３１から抜けなくするとともに、ねじのピッチにより電極間距離の微調整が可能となるので、意図した放電開始電圧を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の放電装置およびＴＩＧ溶接機および切断機は、放電装置による放電開始電圧の安定化が行え、機器の絶縁劣化防止やアークスタート性の安定化を図ることができるので、ＴＩＧ溶接機または切断機などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における放電装置の概略構成を示す図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における放電装置を構成する基台の概略構成を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１における放電装置を構成する基台を構成する支柱部の断面形状を示す図
【図３】本発明の実施の形態２における放電装置の概略構成を示す図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態２における放電装置を構成する基台の概略構成を示す図（ｂ）本発明の実施の形態２における放電装置を構成する基台を構成する支柱部の断面形状を示す図
【図５】本発明の実施の形態３における放電装置の概略構成を示す図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態３における金型から取り外す前の基台の概略構成を示す図（ｂ）本発明の実施の形態３における金型から取り外した後の基台の概略構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態４における放電装置の概略構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態４における電極の概略構成を示す図
【図９】従来のＴＩＧ溶接機の概略構成を示す図
【図１０】従来のＴＩＧ溶接機に用いられる放電装置の概略構成を示す図
【図１１】（ａ）従来における金型から取り外す前の基台の概略構成を示す図（ｂ）従来における金型から取り外した後の基台の概略構成を示す図（ｃ）従来における放電装置を構成する基台を構成する支柱部の断面形状を示す図
【符号の説明】
【００５５】
１、１６、２０、２９  放電装置
２、３、１７、１８、２１、２２、３０、３１  支柱部
４  底部
５、１９、２３、３２  基台
６、２４  電極取り付け面
３３、６４、６５  電極
３４  おねじ
３６  めねじ
５４  母材
５５  高周波発生器
６９  座面
７５、７６  放電面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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