(57)【要約】【課題】  独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現すること。【解決手段】  無線通信端末１２は、独居人用住居１内の生活行動を検出するセンサ１１により検出された生活行動情報を送信する。移動体通信端末１４は、独居人１０１に携帯され、独居人用住居１内では通信モードを自営モードとし独居人用住居１外では通信モードを公衆モードとし、通信モード情報を送信する。情報処理装置２２は、無線通信端末１２からの生活行動情報を受信し、移動体通信端末１４からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人１０１が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人１０１が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき安否判定を行い、独居人１０１が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う。【選択図】  図１
2006005530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独居人用住居に設置され当該独居人用住居内の生活行動を検出するセンサにより検出された生活行動情報を送信する住居内通信端末と、
独居人に携帯され、上記独居人用住居内では通信モードを第１のモードとし上記独居人用住居外では通信モードを第２のモードとし、使用している通信モードを示す通信モード情報を送信する移動体通信端末と、
上記住居内通信端末からの生活行動情報を受信し、上記移動体通信端末からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う情報処理装置と、
を備えることを特徴とする独居人安否確認システム。
【請求項２】
独居人用住居に設置され当該独居人用住居内の生活行動を検出するセンサと、
公衆移動体通信網と公衆モードで接続し上記独居人用住居内の端末と自営モードで接続し、上記独居人用住居内の端末と当該公衆移動体通信網との間の通信を中継する中継器と、
上記独居人用住居に設置され上記センサにより検出された生活行動情報を上記中継器を介して所定のセンタへ送信する無線通信端末と、
上記独居人用住居内では自営モードで上記中継器と接続し上記独居人用住居外では公衆モードで上記公衆移動体通信網と接続し、自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を上記中継器および／または上記公衆移動体通信網を介して上記所定のセンタへ送信する移動体通信端末と、
上記所定のセンタに設置され、上記無線通信端末からの生活行動情報を受信し、上記移動体通信端末からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う情報処理装置と、
を備えることを特徴とする独居人安否確認システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末は、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ切り換わると、通信モード情報を自動的に送信し、
前記情報処理装置は、前記移動体通信端末からの通信モード情報を受信すると、当該通信モード情報を記憶し、次に通信モード情報を受信するまで、当該通信モード情報を保持すること、
を特徴とする請求項２記載の独居人安否確認システム。
【請求項４】
前記移動体通信端末は、接続している基地局の基地局ＩＤを通信モード情報として送信し、
前記情報処理装置は、前記移動体通信端末からの基地局ＩＤを受信すると、当該基地局ＩＤの所定のビットの値に基づいて、通信モードが自営モードか公衆モードかを判定すること、
を特徴とする請求項２または請求項３記載の独居人安否確認システム。
【請求項５】
前記無線通信端末は、前記センサにより検出される生活行動情報が変化すると、生活行動情報を自動的に送信することを特徴とする請求項２記載の独居人安否確認システム。
【請求項６】
前記無線通信端末および前記移動体通信端末は、パーソナルハンディホンシステムの通信方式で通信を行うことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項記載の独居人安否確認システム。
【請求項７】
独居人用住居に設置された住居内通信端末から、独居人用住居に設置されたセンサにより検出された生活行動情報を受信する第１の受信手段と、
独居人に携帯され独居人用住居内では自営モードとなり独居人用住居外では公衆モードとなる移動体通信端末から、通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を受信する第２の受信手段と、
上記生活行動情報および上記通信モード情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された上記生活行動情報および上記通信モード情報に基づいて、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
独居人に携帯される移動体通信端末であって、
当該独居人の独居人用住居内では自営モードで通信し上記独居人用住居外では公衆モードで通信する通信手段と、
上記通信手段の通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を所定のセンタへ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
独居人用住居に設置された住居内通信端末から、独居人用住居に設置されたセンサにより検出された生活行動情報を送信するステップと、
所定のセンタに設置された情報処理装置により上記生活行動情報を受信するステップと、
独居人に携帯され独居人用住居内では自営モードとなり独居人用住居外では公衆モードとなる移動体通信端末から、通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を送信するステップと、
所定のセンタに設置された情報処理装置により上記通信モード情報を受信するステップと、
上記生活行動情報および上記通信モード情報を上記情報処理装置内の記憶手段へ記憶するステップと、
上記記憶手段に記憶された上記生活行動情報および上記通信モード情報に基づいて、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定するステップと、
独居人が在宅であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行うステップと、
独居人が外出であると判定した場合には、上記生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行うステップと、
を備えることを特徴とする独居人用住居監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独居人用住居から生活行動情報を取得し、その生活行動情報に基づいて独居人の安否判定を行う独居人安否確認システム、並びにそのシステムに応用可能な独居人用住居監視方法、情報処理装置および移動体通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢化、核家族化が益々進む社会現象の中で、独居老人の人口が増加傾向にあり家族や近親者のニーズから様々な安否確認システムが提案され一部商用化されている。例えば、独居老人宅内の風呂、トイレ、寝室、居間、玄関の開閉、テレビや冷蔵庫などの家電製品に生活行動検知センサを設け生活時の行動情報を監視センタへ自動送信し安否確認を行うシステムが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９１８７９号公報（要約）
【特許文献２】特開２０００−１１２８２号公報（要約）
【特許文献３】特開２０００−２９８７８４号公報（要約）
【特許文献４】特開２０００−３０６１７７号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の独居人安否確認システムは、独居人の在宅時の安否確認に特化している。独居人を心配してこのようなシステムを設置する人には、独居人の健康の他に、犯罪に遭ったりすることがないように防犯も図りたいとの要望があることが多い。特に、独居老人宅については、不在時に盗難のターゲットとして狙われる危険性が高い。
【０００５】
しかしながら、従来の独居人安否確認システムとは別個に、従来の防犯用監視システムを設置する場合、２つのシステムについての装置の設置コストや日常の監視サービスのコストが多くかかってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現可能な独居人安否確認システム、情報処理装置、移動体通信端末および独居人用住居監視方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、以下のようにした。
【０００８】
本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、独居人用住居に設置され当該独居人用住居内の生活行動を検出するセンサにより検出された生活行動情報を送信する住居内通信端末と、独居人に携帯され、独居人用住居内では通信モードを第１のモードとし独居人用住居外では通信モードを第２のモードとし、使用している通信モードを示す通信モード情報を送信する移動体通信端末と、住居内通信端末からの生活行動情報を受信し、移動体通信端末からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う情報処理装置とを備える。
【０００９】
これにより、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【００１０】
また、本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、独居人用住居に設置され当該独居人用住居内の生活行動を検出するセンサと、公衆移動体通信網と公衆モードで接続し独居人用住居内の端末と自営モードで接続し、独居人用住居内の端末と当該公衆移動体通信網との間の通信を中継する中継器と、独居人用住居に設置されセンサにより検出された生活行動情報を中継器を介して所定のセンタへ送信する無線通信端末と、独居人用住居内では自営モードで中継器と接続し独居人用住居外では公衆モードで公衆移動体通信網と接続し、自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を中継器および／または公衆移動体通信網を介して所定のセンタへ送信する移動体通信端末と、所定のセンタに設置され、無線通信端末からの生活行動情報を受信し、移動体通信端末からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う情報処理装置とを備える。
【００１１】
これにより、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、本発明に係る他の独居人安否確認システムに加え、移動体通信端末と情報処理装置を次のようにしたものである。このシステムでは、移動体通信端末は、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ切り換わると、通信モード情報を自動的に送信する。情報処理装置は、移動体通信端末からの通信モード情報を受信すると、当該通信モード情報を記憶し、次に通信モード情報を受信するまで、当該通信モード情報を保持する。
【００１３】
これにより、移動体通信端末のユーザである独居人が操作することなく、情報処理装置へ通信モードを通知することができ、操作忘れによる通信モードの不通知の発生を抑制することができる。ひいては、独居人が在宅中か外出中かを正確に判定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、本発明に係る他の独居人安否確認システムのいずれかに加え、移動体通信端末と情報処理装置を次のようにしたものである。このシステムでは、移動体通信端末は、接続している基地局の基地局ＩＤを通信モード情報として送信する。情報処理装置は、移動体通信端末からの基地局ＩＤを受信すると、当該基地局ＩＤの所定のビットの値に基づいて、通信モードが自営モードか公衆モードかを判定する。
【００１５】
これにより、移動体通信端末のユーザである独居人が操作することなく、情報処理装置へ通信モードを通知することができ、操作忘れによる通信モードの不通知の発生を抑制することができる。さらに、基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を使用して通信モードを判定しているため、通信モードを正確に通知することができる。ひいては、独居人が在宅中か外出中かを正確に判定することができる。
【００１６】
また、本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、本発明に係る他の独居人安否確認システムのいずれかに加え、無線通信端末を次のようにしたものである。このシステムでは、無線通信端末は、センサにより検出される生活行動情報が変化すると、生活行動情報を自動的に送信する。
【００１７】
これにより、通信モード情報の通知タイミングに依存せずに生活行動情報が情報処理装置へ通知されるため、在宅中の独居人の異常や外出中の独居人宅へ侵入者を迅速に発見することができる。
【００１８】
また、本発明に係る独居人安否確認システムの１つは、本発明に係る他の独居人安否確認システムのいずれかに加え、無線通信端末および移動体通信端末を次のようにしたものである。このシステムでは、無線通信端末および移動体通信端末は、パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）の通信方式で通信を行う。
【００１９】
これにより、既存のＰＨＳ通信網を利用することができるため、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【００２０】
本発明に係る情報処理装置の１つは、独居人用住居に設置された住居内通信端末から、独居人用住居に設置されたセンサにより検出された生活行動情報を受信する第１の受信手段と、独居人に携帯され独居人用住居内では自営モードとなり独居人用住居外では公衆モードとなる移動体通信端末から、通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を受信する第２の受信手段と、生活行動情報および通信モード情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された生活行動情報および通信モード情報に基づいて、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う判定手段とを備える。
【００２１】
これにより、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【００２２】
本発明に係る移動体通信端末の１つは、独居人に携帯される移動体通信端末であって、  当該独居人の独居人用住居内では自営モードで通信し独居人用住居外では公衆モードで通信する通信手段と、通信手段の通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を所定のセンタへ送信する送信手段とを備える。
【００２３】
これにより、独居人が独居人用住居の中にいるのか外にいるのかをセンタにおいて判定でき、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【００２４】
本発明に係る独居人用住居監視方法の１つは、独居人用住居に設置された住居内通信端末から、独居人用住居に設置されたセンサにより検出された生活行動情報を送信するステップと、所定のセンタに設置された情報処理装置により生活行動情報を受信するステップと、独居人に携帯され独居人用住居内では自営モードとなり独居人用住居外では公衆モードとなる移動体通信端末から、通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を送信するステップと、所定のセンタに設置された情報処理装置により通信モード情報を受信するステップと、生活行動情報および通信モード情報を情報処理装置内の記憶手段へ記憶するステップと、記憶手段に記憶された生活行動情報および通信モード情報に基づいて、受信した通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定するステップと、独居人が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行うステップと、独居人が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行うステップとを備える。
【００２５】
これにより、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現可能な独居人安否確認システム、情報処理装置、移動体通信端末および独居人用住居監視方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの構成を示すブロック図である。図１において、独居人用家屋１は、老人などが独りで生活する独居人用住居である。本実施の形態では、独居人用家屋１は、一戸建ての家屋であるが、独居人用家屋１の代わりに、マンションやアパートの１世帯を独居人用住居としてもよい。
【００２９】
独居人用家屋１において、生活行動検知センサ１１は、屋内に設置され、屋内における独居老人の生活行動を検出するセンサである。生活行動検知センサ１１としては、例えば玄関、トイレドア、居室のドア、冷蔵庫のドアなどの開閉検出器、赤外線による人体検知器、床マットに埋め込まれた圧力検出器などが設けられる。
【００３０】
また、無線通信端末１２は、独居人用家屋１に据置型で設置され、生活行動検知センサ１１により検出された生活行動情報を含むセンサ状態情報を、中継器１３を介して生活安全管理センタ２へ送信する住居内通信端末である。この実施の形態では、センサ状態情報は、無線通信端末１２の端末番号、基地局のＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）、並びに生活行動情報としてのセンサ１１の種別、センサ値およびセンサ値の変化などからなる。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態における無線通信端末１２の構成を示すブロック図である。図２において、通信回路６１は、ＰＨＳ端末としての通信回路であって、アンテナ６２を介して無線で中継器１３と接続する回路である。また、インタフェース回路６３は、生活行動検知センサ１１に電気的に接続され、生活行動検知センサ１１の検出信号を取得する回路である。制御回路６４は、インタフェース回路６３を介して生活行動検知センサ１１の検出データを取得し、通信回路６１を制御する回路である。制御回路６４は、生活行動検知センサ１１の検出値をそのまま、あるいは必要に応じて加工して生活行動情報とし、生活行動情報に基づき、独居人の生活行動の変化を検出した場合や、ある一定時間変化を検出しなかった場合に、生活行動情報を含むセンサ状態情報を生活安全管理センタ２へ自動送信する機能を有する。
【００３２】
図１に示す中継器１３は、独居人用家屋１の外壁の近く例えば窓際などに設置され、ＰＨＳの公衆通信網と公衆モードで接続し、独居人用家屋１内の無線通信端末１２および移動体通信端末（ＰＳ：Personal Station）１４と自営モードで接続し、独居人用家屋１内の端末（ここでは、無線通信端末１２および移動体通信端末１４）と公衆移動体通信網との間の通信を中継する中継器である。
【００３３】
中継器１３によって、独居人用家屋１内では、社団法人電波産業会が定めた標準規格「第二世代コードレス電話システム」（RCR STD-28）に準拠したパーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）の自営通信網が実現される。中継器１３は、ＰＨＳ自営通信網内においては無線通信端末１２および移動体通信端末１４に対しＰＨＳ自営無線基地局として動作する。この中継器１３によるＰＨＳ自営通信網での通信可能な送信電力到達範囲は、独居人用家屋１内に設定される。また、中継器１３は、ＰＨＳの公衆基地局（ＣＳ：Cell Station）３に対しては、無線端末として動作する。
【００３４】
また、移動体通信端末１４は、独居人１０１に携帯され、独居人用家屋１内では通信モードを自営モード（第１のモード）とし独居人用家屋１外では通信モードを公衆モード（第２のモード）として通信し、通信モード情報を含むＰＳ状態情報を生活安全管理センタ２へ送信するＰＨＳ通信端末である。移動体通信端末１４は、独居人用家屋１内での使用時にはＰＨＳ自営無線基地局としての中継器１３に無線接続し、屋外使用時（外出時）には公衆基地局３に無線接続する。なお、移動体通信端末１４は、独居老人が外出時に携帯するのに負担とならない軽量な端末、例えばペンダントタイプの端末などが望ましい。また、屋内使用時には、移動体通信端末１４は、自営通信網の中継器１３と無線接続されているので特に独居老人が携帯する必要はなく、中継器１３と通信可能な独居人用家屋１内のいずれかの部屋に配置されていればよい。例えば、独居人用家屋１内で移動体通信端末１４を収納可能なケースやクレードルなどを、中継器１３と通信可能な位置に設けてもよい。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態における移動体通信端末１４の構成を示すブロック図である。図３において、通信回路７１は、ＰＨＳ端末としての通信回路であって、アンテナ７２を介して無線で中継器１３または公衆基地局３と接続する回路である。この通信回路７１は、独居人用家屋１内では自営モードで通信し独居人用家屋１外では公衆モードで通信する通信手段として機能する。制御回路７３は、通信回路７１を制御する回路である。制御回路７３は、通信回路７１の通信モードを監視し、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ切り換わると、通信モード情報を含むＰＳ状態情報を自動的に生成し通信回路７１に送信させる機能を有する。この制御回路７３は、通信回路７１の通信モードが自営モードか公衆モードかを示す通信モード情報を所定のセンタへ送信する送信手段として機能する。なお、移動体通信端末１４には、各種情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部、独居人１０１の操作を受け付けるキー、ボタンなどの操作部を設けるようにしてもよい。
【００３６】
図１に示す生活安全管理センタ２は、遠隔にて、各独居人１０１の移動体通信端末１４から送信されてくるＰＳ状態情報および各独居人用家屋１の無線通信端末１２から送信されてくるセンサ状態情報を収集し、それらの情報に基づいて、独居人１０１在宅時の安否判定、および独居人１０１外出時（図１の破線）の侵入者の検出判定を行うセンタである。
【００３７】
生活安全管理センタ２において、ＩＳＤＮ端末２１は、独居人１０１の無線通信端末１２または移動体通信端末１４からの着信があると自動応答し無線通信端末１２または移動体通信端末１４との通信回線を確立する端末である。情報処理装置２２は、無線通信端末１２からのセンサ状態情報、および移動体通信端末１４からのＰＳ状態情報をＩＳＤＮ端末２１を介して受信し、受信したＰＳ状態情報における通信モード情報に基づき独居人が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人が在宅であると判定した場合には、センサ状態情報における生活行動情報に基づき当該独居人の安否判定を行い、独居人が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う装置である。表示装置２３は、情報処理装置２２に接続され、生活行動情報、通信モード情報、情報処理装置２２による判定結果などを表示する装置である。通信装置２４は、情報処理装置２２に接続され、警備会社などへの通報、親類、生活介護センタなどといった所定の連絡先への連絡を実行する通信装置である。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理装置２２の構成を示すブロック図である。インタフェース回路８１は、ＩＳＤＮ端末２１に接続され、ＩＳＤＮ端末２１を介して生活行動情報を含むセンサ状態情報、および通信モード情報を含むＰＳ状態情報を受信する回路である。なお、インタフェース回路８１は、通信モード情報および生活行動情報を受信する第１および第２の受信手段として機能する。インタフェース回路８２は、表示装置２３に接続され、表示データを表示装置２３に供給する回路である。インタフェース回路８３は、通信装置２４に接続され、通信すべきデータを通信装置２４に供給する回路である。
【００３９】
また、情報処理装置２２の記憶部８４は、ＲＡＭなどの半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブなどといった不揮発性のデータ格納装置であり、各独居人１０１についてのユーザ情報９１を予め記憶するとともに、受信時刻を追加されたＰＳ状態情報９２および受信時刻を追加されたセンサ状態情報９３を記憶する記憶手段としての回路または装置である。この実施の形態では、ユーザ情報９１は、各独居人１０１に固有のユーザＩＤ、独居人１０１の氏名であるユーザ名、その独居人１０１の携帯する移動体通信端末１４のＰＳ番号、独居人１０１の独居人用家屋１に設置される無線通信端末の端末番号、および連絡先の情報（電話番号、電子メールアドレスなど）からなる。
【００４０】
また、情報処理装置２２の処理部８５は、処理プログラムを記憶する記録媒体およびその処理プログラムを実行するＣＰＵなどからなり、データ格納処理、判定処理、表示データ出力処理、通知処理などを行う。
【００４１】
データ格納処理は、インタフェース回路８１を介して受信したＰＳ状態情報９２およびセンサ状態情報９３に受信時刻の情報を付した後、ＰＳ状態情報９２およびセンサ状態情報９３を記憶部８４に格納する処理である。また、その際、ＣＳ−ＩＤの値に基づいて、移動体通信端末１４の通信モードが特定され、その通信モードの情報もＰＳ状態情報９２に付加される。
【００４２】
判定処理は、ＰＳ状態情報９２およびセンサ状態情報９３に基づく、在宅時の独居人１０１の安否判定と、外出中の際の独居人用家屋１への不審侵入者の有無の判定とを行う処理である。すなわち、処理部８５は、安否判定と侵入者の検出判定を行う判定手段として機能する。
【００４３】
表示データ出力処理は、ＰＳ状態情報９２およびセンサ状態情報９３に基づく、表示用データをインタフェース回路８２を介して表示装置２３へ出力する処理である。
【００４４】
通知処理は、判定処理の結果、外部への通報や連絡が必要になった場合に、通信装置２４を制御して通報や連絡のメッセージを送信する処理である。このようなメッセージとしては、警備会社へ独居老人宅の安全確認依頼、親族や介護センタへの訪問による安否確認依頼などがある。
【００４５】
図１に戻り、公衆基地局３は、ＰＨＳの公衆無線基地局であり、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線でＮＴＴなどの局舎４へ接続される。公衆基地局３は、ＰＨＳ公衆網を実現する。
【００４６】
局舎４は、公衆基地局３からのＩＳＤＮ回線が集約されるサブスクライバ集約局４１と、ＩＳＤＮ公衆網５に接続されたＰＨＳ交換機４２とを有する。サブスクライバ集約局４１はＰＨＳ交換機４２に接続される。また、ＰＨＳ交換機４２は、呼制御などを行う。サブスクライバ集約局４１およびＰＨＳ交換機４２は、公衆基地局３とＩＳＤＮ網との間の通信の中継を行う。なお、ＩＳＤＮ公衆網５は、ＰＨＳのバックボーンとして使用され、公衆電話網（ＰＳＴＮ）などに接続されている。
【００４７】
なお、中継器１３および公衆基地局３には、各局を識別するための固有なシステム呼出符号および事業者識別符号としてＣＳ−ＩＤ（Cell Station−Identification）が割り当てられている。このＣＳ−ＩＤは「RCR STD-28の4.2.10.2  発識別符号、着識別符号」において規定されているものである。中継器１３および公衆基地局３に無線接続される端末には、これらの局からＣＳ−ＩＤが通知される。
【００４８】
「RCR STD-28」で規定された「4.2.10.2.1発識別符号、着識別符号の構成」によれば、自営用システムのＣＳ−ＩＤは、４２ビットから構成され、その内の上位２９ビットはシステム呼出符号に割当てられ、システム符号の先頭ビットであるＭＳＢ（Most Significant Bit）の値は「０」と定義されている。また、公衆用システムのＣＳ−ＩＤは４２ビットから構成され、その内の上位９ビットは事業者識別符号に割当てられ、事業者識別符号の先頭ビットであるＭＳＢの値は「１」と定義されている。
【００４９】
次に、上記システムの各装置の動作について説明する。
【００５０】
まず、独居人１０１の携帯する移動体通信端末１４の動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態における移動体通信端末１４の動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１において、移動体通信端末１４の通信回路７１は、屋内に設置された中継器１３またはＰＨＳの公衆基地局３から間欠送信された論理制御チャンネル（LCCH: Link Controll Channel）の信号を受信し電界強度の大きい基地局（中継器１３を含む）をサーチする。
【００５２】
次に、ステップＳ２において、移動体通信端末１４の通信回路７１は、検出された電界強度が十分大きい基地局（中継器１３を含む）のいずれかとの接続が確立した場合には、使用可能な基地局が検出されたと判断する。一方、どの基地局とも接続が確立しない場合は、ステップＳ１へ戻り、移動体通信端末１４の通信回路７１は、再度、基地局のサーチを行う。
【００５３】
接続先の基地局が決定した後、ステップＳ３において、移動体通信端末１４の通信回路７１は、その基地局から一斉呼出チャンネルであるＰＣＨ（Paging Channel）の信号を受信し、その信号からセル情報として基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を抽出し、制御回路７３は、その基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を図示せぬメモリへ格納する。
【００５４】
そして、ステップＳ４において、制御回路７３は、そのＣＳ−ＩＤの値に基づいて、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ変化したか否かを判定する。
【００５５】
その際、制御回路７３は、今回受信したＣＳ−ＩＤにおけるシステム呼出符号の最上位ビットの値および事業者識別符号の最上位ビットの値が、前回受信し記憶していたＣＳ−ＩＤにおけるシステム呼出符号の最上位ビットの値および事業者識別符号の最上位ビットの値から変化した場合に、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ変化したと判定する。なお、システム呼出符号および事業者識別符号は「RCR STD-28の4.2.10.2  発識別符号、着識別符号の構成」で規定されているものである。なお、通信モードが自営モードである場合には、システム呼出符号（全２９ビット）の最上位ビットの値は０とされ、通信モードが公衆モードである場合には、事業者識別符号（全９ビット）の最上位ビットの値は１とされる。
【００５６】
制御回路７３は、ステップＳ４において通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ変化したと判定した場合には、ステップＳ６において、通信回路７１を制御して、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へ自動発信する。
【００５７】
一方、制御回路７３は、ステップＳ４において通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ変化していないと判定した場合には、ステップＳ５において、図示せぬタイマで経過時間を計測し、基地局への接続から所定の時間Ｎだけ経過した後、ステップＳ６において、通信回路７１を制御して、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へ自動発信する。
【００５８】
なお、この図示せぬタイマは、ソフトウェアのタイマでもハードウェアのタイマでもよく、所定の時間Ｎごとにリセットされ所定の時間Ｎを繰り返し計時する。また、これは、通信モードに変化がなくても、移動体通信端末１４の電源投入後から所定Ｎ時間ごとに定期的に生活安全管理センタ２へ自動発信をするためのものである。
【００５９】
ステップＳ７において、移動体通信端末１４の制御回路７３は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１からの自動応答を通信回路７１が受信したか否かを判定する。
【００６０】
移動体通信端末１４の制御回路７３は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１からの自動応答を通信回路７１が受信した場合には、ステップＳ９において、バイナリーコードであるＰＳ番号およびＣＳ−ＩＤを、文字コード、例えばＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）コードに変換し、生活安全管理センタ２へＰＳ状態情報として送信する。
【００６１】
なお、文字コードを送信する方法としては、例えば「RCR STD-28の4.4.3.7.5.26」で規定されたユーザ・ユーザを使用することができる。ユーザ・ユーザ情報要素は、ＰＨＳ−ＩＳＤＮユーザ間の情報転送に用いられる。このユーザ・ユーザ情報要素は、網によって内容を解釈されることなくトランスペアレントに転送されリモートユーザに運ばれるので、移動体通信端末１４から生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へダイレクト通信ができる。
【００６２】
このＰＳ状態情報の送信後、ステップＳ１に戻り、制御回路７３は、通信回路７１を制御して同様の処理を繰り返して実行する。
【００６３】
一方、制御回路７３は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１からの自動応答を受信しなかった場合には、ステップＳ８において、生活安全管理センタ２への発信を所定の回数Ｐ（Ｐ＞１）行ったか否かを判定し、発信回数がＰ未満である場合には、ステップＳ６に戻り、再度、生活安全管理センタ２への発信を通信回路７１に行わせる。
【００６４】
そして、発信回数がＰに到達する前に、生活安全管理センタ２から応答があった場合には、上述のように、ＰＳ状態情報が生活安全管理センタ２へ送信される（ステップＳ９）。一方、発信回数がＰに到達し、生活安全管理センタ２からの応答がない場合には、ステップＳ１に戻り、制御回路７３は、通信回路７１を制御して同様の処理を繰り返して実行する。
【００６５】
なお、通信モードに変化がない期間が継続している場合でも、上述のように、図示せぬタイマにより計時される時間Ｎごとに、ＰＳ状態情報が生活安全管理センタ２へ送信される。したがって、生活安全管理センタ２（後述の情報処理装置２２）は、ＰＳ状態情報が定期的に受信されない場合は、移動体通信端末１４が異常状態（例えば電源オフ状態、電池切れなど）であると判別する。
【００６６】
次に、独居人用家屋１における無線通信端末１２の動作について説明する。図６は、本発明の実施の形態における無線通信端末１２の動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ２１において、無線通信端末１２の通信回路６１は、屋内に設置された中継器１３またはＰＨＳの公衆基地局３から間欠送信された論理制御チャンネルＬＣＣＨの信号を受信し電界強度の大きい基地局（中継器１３を含む）をサーチする。
【００６８】
次に、ステップＳ２２において、無線通信端末１２の通信回路６１は、検出された電界強度が十分大きい基地局（中継器１３を含む）のいずれかとの接続が確立した場合には、使用可能な基地局が検出されたと判断する。一方、どの基地局とも接続が確立しない場合は、ステップＳ２１へ戻り、通信回路６１は、再度、基地局のサーチを行う。なお、無線通信端末１２は、独居人用家屋１内に設置されているため、通常、中継器１３に接続する。
【００６９】
接続先の基地局が決定した後、ステップＳ２３において、通信回路６１は、その基地局から一斉呼出チャンネルであるＰＣＨの信号を受信し、その信号からセル情報として基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を抽出し、制御回路６４は、その基地局ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）を図示せぬメモリへ格納する。
【００７０】
その後、ステップＳ２４およびステップＳ２５において、制御回路６４は、生活行動検知センサ１１の検出データの値を監視し、生活行動検知センサ１１の検出データに所定の条件を満たす変化が生じた場合には、ステップＳ２６において、ただちに、通信回路７１を制御して、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へ自動発信する。
【００７１】
一方、制御回路６４は、ステップＳ５において、図示せぬタイマで経過時間を計測し、所定の時間Ｍだけ経過した場合には、生活行動検知センサ１１の検出データに所定の条件を満たす変化が生じなくても、ステップＳ２６において、通信回路７１を制御して、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へ自動発信する。
【００７２】
なお、この図示せぬタイマは、ソフトウェアのタイマでもハードウェアのタイマでもよく、所定の時間Ｍごとにリセットされ所定の時間Ｍを繰り返し計時する。また、これは、センサ１１の検出データの値に変化がなくても、無線通信端末１２の電源投入後から所定Ｍ時間ごとに定期的に生活安全管理センタ２へ自動発信をするためのものである。
【００７３】
ステップＳ２７において、制御回路６４は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１からの自動応答を通信回路６１が受信したか否かを判定する。
【００７４】
制御回路６４は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１からの自動応答を通信回路６１が受信した場合には、ステップＳ２９において、バイナリーコードであるＰＳ番号およびＣＳ−ＩＤ並びにセンサ１１の検出データ（センサ値など）を、ＡＳＣＩＩコードなどの文字コードに変換し、生活安全管理センタ２へセンサ状態情報として送信する。なお、文字コードを送信する方法としては、例えば上述の「RCR STD-28の4.4.3.7.5.26」で規定されたユーザ・ユーザを使用することができる。
【００７５】
このセンサ状態情報の送信後、ステップＳ２１に戻り、制御回路６４は、通信回路６１を制御して同様の処理を繰り返して実行する。
【００７６】
一方、制御回路６４は、自動発信後所定の時間内に生活安全管理センタ２からの自動応答を受信しなかった場合には、所定の回数Ｐ（Ｐ＞１）まで再発信を試み、発信回数がＰに到達する前に、生活安全管理センタ２から応答があった場合には、上述のように、ＰＳ状態情報が生活安全管理センタ２へ送信される（ステップＳ２９）。一方、発信回数がＰに到達し、生活安全管理センタ２からの応答がない場合には、ステップＳ２１に戻り、制御回路６４は、通信回路６１を制御して同様の処理を繰り返して実行する。
【００７７】
なお、センサ１１の値に変化がない期間が継続している場合でも、上述のように、図示せぬタイマにより計時される時間Ｍごとに、センサ状態情報が生活安全管理センタ２へ送信される。したがって、生活安全管理センタ２（後述の情報処理装置２２）は、センサ状態情報が定期的に受信されない場合は、無線通信端末１２が異常状態（例えば電源オフ状態、電池切れなど）であると判別する。
【００７８】
次に、生活安全管理センタ２の各装置の動作について説明する。図７は、本発明の実施の形態における生活安全管理センタ２の各装置の動作を説明するフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ４１において、ＩＳＤＮ端末２１は、独居人１０１の移動体通信端末１４または無線通信端末１２からの着信待受け状態にある。
【００８０】
ＩＳＤＮ端末２１は、独居人１０１の移動体通信端末１４または無線通信端末１２からの呼を着信すると、ステップＳ４２において、自動応答処理を実行する。その後、ＩＳＤＮ端末２１は、移動体通信端末１４または無線通信端末１２からＰＳ状態情報またはセンサ状態情報を受信し、情報処理装置２２へ転送する。
【００８１】
ステップＳ４３において、情報処理装置２２は、ＰＳ状態情報またはセンサ状態情報を受信すると、ユーザ情報９１を参照し、ＩＳＤＮ端末２１を介して受信したその情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザのＰＳ番号として予め登録されているか否かを判定する。その際、処理部８５は、記憶部８４からユーザ情報９１を順次読み出し、ユーザ情報９１のＰＳ番号が、受信されたＰＳ番号または端末番号に一致するか否かを判定する。
【００８２】
情報処理装置２２は、ＩＳＤＮ端末２１を介して受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザのＰＳ番号として予め登録されている場合には、ステップＳ４４において、受信したＰＳ状態情報を受信時刻を付して記憶部８４に格納する。その際、処理部８５が、受信したＰＳ状態情報のＣＳ−ＩＤの値に基づいてその送信元の移動体通信端末１４の通信モードが自営モードであるか公衆モードであるかを判定し、その通信モードの情報と受信時刻を付して、ＰＳ状態情報９２を記憶部８４に格納する。
【００８３】
また、その場合、ステップＳ４５において、情報処理装置２２の処理部８５は、そのＰＳ状態情報のＣＳ−ＩＤの値に基づいて、独居人１０１が在宅中であるか外出中であるかを判定し、ユーザ名、ＰＳ番号および独居人１０１の状態（在宅中／外出中）を示す表示データを、インタフェース回路８２を介して表示装置２３に供給する。表示装置２３は、その表示データに基づいて、ユーザ名、ＰＳ番号および独居人１０１の状態（在宅中／外出中）を表示する。なお、在宅中であるか外出中であるかの判定は、上述のＣＳ−ＩＤにおけるシステム呼出符号の最上位ビットの値および事業者識別符号の最上位ビットの値に基づいて、通信モードが自営モードであるか公衆モードであるかを判定し、自営モードである場合には在宅中であると判定し、公衆モードである場合には外出中であると判定すればよい。あるいは、在宅中であるか外出中であるかの代わりに、通信モードが自営モードであるか公衆モードであるかや、ＣＳ−ＩＤにおけるシステム呼出符号の最上位ビットの値および事業者識別符号の最上位ビットの値を表示するようにしてもよい。
【００８４】
その後、ステップＳ４１に戻り、ＩＳＤＮ端末２１および情報処理装置２２は、再び待ち受け状態となる。
【００８５】
一方、ＩＳＤＮ端末２１を介して受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザのＰＳ番号として予め登録されていない場合には、ステップＳ４６において、情報処理装置２２は、ユーザ情報９１を参照し、その受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザの無線通信端末１２の端末番号として予め登録されているか否かを判定する。その際、処理部８５は、記憶部８４からユーザ情報９１を順次読み出し、ユーザ情報９１の無線通信端末の番号が、受信されたＰＳ番号または端末番号に一致するか否かを判定する。
【００８６】
ここで、受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザの無線通信端末１２の番号として予め登録されていない場合には、受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザの無線通信端末１２としても移動体通信端末１４としても登録されていないことになり、今回の呼の発信元がユーザの端末からのものではないため、情報処理装置２２は、受信した情報を破棄し、ＩＳＤＮ端末２１に、現在接続中の端末との回線を切断させ、ステップＳ４１に戻り、再び待ち受け状態となる。
【００８７】
一方、受信した情報に含まれるＰＳ番号あるいは端末番号がユーザの無線通信端末１２の番号として予め登録されている場合には、情報処理装置２２は、ステップＳ４７において、受信したセンサ状態情報を受信時刻を付して記憶部８４に格納する。その際、処理部８５が、受信したセンサ状態情報を受信時刻を付して記憶部８４に格納する。
【００８８】
そして、ステップＳ４８において、情報処理装置２２の処理部８５は、ユーザ情報９１を参照して、センサ状態情報の発信元である無線通信端末１２のユーザの所有する移動体通信端末１４のＰＳ番号を特定し、そのＰＳ番号を有するＰＳ状態情報９２を参照して、ユーザ（独居人１０１）が外出中であるか否かを判定する。その際、処理部８５は、そのＰＳ番号を有するＰＳ状態情報９２を参照して、その移動体通信端末１４の通信モードが自営モードであるか公衆モードであるかを判定し、その移動体通信端末１４の通信モードが自営モードである場合には、そのユーザ（独居人１０１）は在宅中と判定し、通信モードが公衆モードである場合には、そのユーザ（独居人１０１）は外出中と判定する。
【００８９】
そのユーザ（独居人１０１）が外出中であると判定した場合、ステップＳ４９において、処理部８５は、そのユーザのセンサ状態情報（すなわち、受信したセンサ状態情報）に基づいて、独居人用家屋１内で生活行動が発生したか否かを判定する。
【００９０】
独居人用家屋１内で生活行動が発生したと判定した場合、処理部８５は、不審者の侵入があったと判定し、ステップＳ５０において、通信装置２４を制御して、その旨を示すメッセージを警備会社等へ送信する。その際、処理部８５は、表示装置２３へ、その旨を表示するための表示データを供給する。表示装置２３は、その表示データを受け取ると、不審者の侵入があった旨の表示を行う。一方、独居人用家屋１内で生活行動が発生していないと判定した場合には、ステップＳ４１に戻り、情報処理装置２２およびＩＳＤＮ端末２１は、待ち受け状態となる。
【００９１】
また、そのユーザ（独居人１０１）が在宅中であると判定した場合、ステップＳ５１において、処理部８５は、そのユーザのセンサ状態情報（すなわち、受信したセンサ状態情報）に基づいて、独居人用家屋１での生活行動に異常が発生したか否かを判定する。
【００９２】
例えばセンサ値に一定期間変化がないなどに理由によって独居人用家屋１での生活行動に異常が発生したと判定した場合、処理部８５は、独居人１０１に何らかの異常事態が発生した可能性があると判定し、ステップＳ５２において、通信装置２４を制御して、その旨を示すメッセージを所定の連絡先へ送信する。その際、処理部８５は、表示装置２３へ、その旨を表示するための表示データを供給する。表示装置２３は、その表示データを受け取ると、独居人１０１に何らかの異常事態が発生した可能性がある旨の表示を行う。なお、この場合の連絡先としては、ユーザ情報９１に含まれる連絡先が使用される。一方、独居人用家屋１での生活行動に異常が発生していないと判定した場合には、ステップＳ４１に戻り、情報処理装置２２およびＩＳＤＮ端末２１は、再び待ち受け状態となる。
【００９３】
なお、ステップＳ５０またはステップＳ５２において通報等を実行した後も、ステップＳ４１に戻り、情報処理装置２２およびＩＳＤＮ端末２１は、再び待ち受け状態となる。
【００９４】
次に、上記の各装置の動作を踏まえ各種事象が発生した際のシステム全体としての動作について説明する。
【００９５】
まず、独居人が帰宅した際、および独居人が外出した際のシステム全体の動作について説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人が帰宅した際の動作を説明するシーケンス図である。図９は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人が外出した際の動作を説明するシーケンス図である。なお、図８および図９では、矢印付きの横線は、信号を示す。横線の始点の黒丸点は、その装置等が信号の発生点であることを示し、横線の終点は、その装置等が信号を受信することを示し、さらに同じ箇所が横線の始点となっている場合には、その装置等が信号を中継することを示す。以下、図１０および図１１についても同様である。
【００９６】
独居人１０１に携帯されている移動体通信端末１４は、定期的に基地局をサーチし、電界強度の大きい基地局に接続しＣＳ情報を受信する（図８のステップＳ６１、図５のステップＳ１〜Ｓ３）。帰宅以前の屋外では、移動体通信端末１４は、公衆基地局３に接続しているため、公衆モードで通信を行っている。その後、独居人１０１が帰宅すると、移動体通信端末１４は、基地局としての中継器１３に接続し、自営モードで通信を開始する。
【００９７】
したがって、移動体通信端末１４は、通信モードの変化を検知し生活安全管理センタ２へ自動発信する（図８のステップＳ６２，６３、図５のステップＳ４，Ｓ６）。
【００９８】
そして、移動体通信端末１４からの発呼信号は、中継器１３、公衆基地局３、局舎４および通信網５を経由して送信され、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１に着信される（図８のステップＳ６４、図７のステップＳ４１）。ＩＳＤＮ端末２１は、この呼に対して自動応答する（図８のステップＳ６５、図７のステップＳ４２）。ＩＳＤＮ端末２１からの応答信号は、通信網５、局舎４、公衆基地局３および中継器１３を経由して移動体通信端末１４へ送信される。
【００９９】
移動体通信端末１４は、その応答信号を受信すると（図５のステップＳ７）、ＩＳＤＮ端末２１との通信回線を介して、自己のＰＳ番号、接続中の中継器１３のＣＳ−ＩＤなどのメッセージデータをＰＳ状態情報として文字コードに変換し送信する（図８のステップＳ６６、図５のステップＳ９）。ＩＳＤＮ端末２１は、このＰＳ状態情報を受信すると、情報処理装置２２へ転送する。
【０１００】
情報処理装置２２は、ＰＳ状態情報の内容に誤りが無ければ、ＩＳＤＮ端末２１を介して受信確認メッセージ（例えば「ＯＫ」という文字）を送信する（図８のステップＳ６７）。その後、情報処理装置２２は、ＩＳＤＮ端末２１を制御して、終話処理を行い、通信を切断し完了する（図８のステップＳ６８）。また、情報処理装置２２は、このＰＳ状態情報を格納し（図７のステップＳ４４）、表示装置２３が、ユーザ名、ＰＳ番号、ユーザ（独居人１０１）の状態（ここでは「在宅」等）などを表示する（図８のステップＳ６９、図７のステップＳ４５）。
【０１０１】
このようにして、独居人１０１が帰宅すると、生活安全管理センタ２に格納されているその独居人１０１の移動体通信端末１４のＰＳ状態情報が更新される。
【０１０２】
また、独居人１０１が外出した際には、以下のようにして生活安全管理センタ２に格納されているその独居人１０１の移動体通信端末１４のＰＳ状態情報が更新される。
【０１０３】
外出前の屋内では、移動体通信端末１４は、中継器１３に接続しているため、自営モードで通信を行っている。その後、独居人１０１が外出すると、移動体通信端末１４は、公衆基地局３に接続し、公衆モードで通信を開始する（図９のステップＳ７１）。
【０１０４】
したがって、移動体通信端末１４は、通信モードの変化を検知し生活安全管理センタ２へ自動発信する（図９のステップＳ７２，７３、図５のステップＳ４，Ｓ６）。これによる発呼信号は、公衆無線局３、局舎４および通信網５を経由して生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１へ到達する。
【０１０５】
その後、上述した独居人１０１の帰宅の際の処理と同様にして、移動体通信端末１４から生活安全管理センタ２の情報処理装置２２へ最新のＰＳ状態情報が伝送され、情報処理装置２２に格納されているＰＳ状態情報および表示装置２３に表示される情報（ユーザの状態（ここでは「外出」等）など）が更新される（図９のステップＳ７４〜Ｓ７９）。なお、その際、情報処理装置２２が、ＣＳ−ＩＤの値から、移動体通信端末１４が接続している公衆基地局３を特定し、その公衆基地局３の所在地に基づいて、表示装置２３が、「Ａ市Ｂ町Ｃ番地辺りに所在」などとユーザ（独居人１０１）の所在情報を表示するようにしてもよい。
【０１０６】
このようにして、生活安全管理センタ２の情報処理装置２２は、独居人１０１が在宅中であるか外出中であるかの情報を、後述のセンサ１１のセンサ状態情報の通知から独立して取得する。
【０１０７】
次に、独居人１０１の在宅時および外出中におけるセンサ１１による監視動作について説明する。図１０は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人の在宅時におけるセンサによる監視動作を説明するシーケンス図である。図１１は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人の外出中におけるセンサによる監視動作を説明するシーケンス図である。
【０１０８】
センサ１１のセンサ状態情報は、独居人１０１が在宅しているか外出しているかに拘わらず、一定期間ごとに、およびセンサ１１の値に有意な変化があった場合に、独居人用家屋１の無線通信端末１２から生活安全管理センタ２へ送信される。
【０１０９】
センサ１１の値に有意な変化があると（図１０のステップＳ８１、図６のステップＳ２４）、無線通信端末１２は、生活安全管理センタ２へ自動発信する（図１０のステップＳ８２、図５のステップＳ４，Ｓ６）。
【０１１０】
そして、無線通信端末１２からの発呼信号は、中継器１３、公衆基地局３、局舎４および通信網５を経由して送信され、生活安全管理センタ２のＩＳＤＮ端末２１に着信される（図１０のステップＳ８３、図７のステップＳ４１）。ＩＳＤＮ端末２１は、この呼に対して自動応答する（図１０のステップＳ８４、図７のステップＳ４２）。ＩＳＤＮ端末２１からの応答信号は、通信網５、局舎４、公衆基地局３および中継器１３を経由して無線通信端末１２へ送信される。
【０１１１】
無線通信端末１２は、その応答信号を受信すると（図６のステップＳ２７）、ＩＳＤＮ端末２１との通信回線を介して、自己のＰＳ番号、接続中の中継器１３のＣＳ−ＩＤ、センサ１１の種別や状態などのメッセージデータをセンサ状態情報として文字コードに変換し送信する（図１０のステップＳ８５、図６のステップＳ２９）。ＩＳＤＮ端末２１は、このセンサ状態情報を受信すると、情報処理装置２２へ転送する。
【０１１２】
情報処理装置２２は、センサ状態情報の内容に誤りが無ければ、ＩＳＤＮ端末２１を介して受信確認メッセージ（例えば「ＯＫ」という文字）を送信する（図１０のステップＳ８６）。その後、情報処理装置２２は、ＩＳＤＮ端末２１を制御して、終話処理を行い、通信を切断し完了する（図１０のステップＳ８７）。そして、情報処理装置２２が、このセンサ状態情報を格納し（図７のステップＳ４７）、まず、ＰＳ状態情報に基づいて独居人１０１が外出しているか在宅しているかを判定し、在宅中の場合には、安否判定を行い、外出中の場合には、センサ値の変化に基づいて、侵入者の存否判定を行う。
【０１１３】
在宅中の場合には、表示装置２３は、ユーザ名、ＰＳ番号、ユーザ（独居人１０１）の状態（ここでは「在宅」等）、センサ１１の状態、それに基づく安否情報などを表示する（図１０のステップＳ８８）。さらに、生活行動の異常が検出された場合には、通信装置２４が、親族などへの連絡メッセージの送信を行う（図１０のステップＳ９１）。
【０１１４】
一方、外出中の場合には、表示装置２３は、ユーザ名、ＰＳ番号、ユーザ（独居人１０１）の状態（ここでは「外出」等）、センサ１１の状態（状態の変化を含む）、それに基づく侵入者の存否情報などを表示する（図１１のステップＳ８８）。さらに、侵入者の存在が検出された場合には、通信装置２４が、警備会社などへの通報メッセージの送信を行う（図１１のステップＳ９２）。
【０１１５】
このように、センサ１１の状態変化が検出されると、独居人１０１が在宅中であるか外出中であるかに応じて、安否確認または侵入者の検知が行われる。
【０１１６】
なお、繰り返し一定期間が経過した時点でも（図６のステップＳ２５）同様の信号の流れで、センサ状態情報が、無線通信端末１２から生活安全管理センタ２へ送信される。
【０１１７】
以上のように、上記実施の形態によれば、無線通信端末１２は、独居人用家屋１内の生活行動を検出するセンサ１１により検出された生活行動情報を送信する。移動体通信端末１４は、独居人１０１に携帯され、独居人用家屋１内では通信モードを自営モードとし独居人用住居１外では通信モードを公衆モードとし、通信モード情報を送信する。情報処理装置２２は、無線通信端末１２からの生活行動情報を受信し、移動体通信端末１４からの通信モード情報を受信し、受信した通信モード情報に基づき独居人１０１が在宅であるか外出であるかを判定し、独居人１０１が在宅であると判定した場合には、生活行動情報に基づき安否判定を行い、独居人１０１が外出であると判定した場合には、生活行動情報に基づき侵入者の検出判定を行う。
【０１１８】
これにより、移動体通信システムおよび独居人安否確認システムを利用して、独居人用住居の防犯を低コストで実現することができる。つまり、上記の実施の形態によれば、既存のＰＨＳの通信方式とインフラストラクチャを利用することで、従来の独居人安否確認システムに対比して、新たな通信方式の構築や追加の設備投資をほとんど行わずに簡便な独居老人の在宅安否確認と不在時の防犯を実現することができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態によれば、移動体通信端末１４は、通信モードが自営モードおよび公衆モードの一方から他方へ切り換わると、通信モード情報を含むＰＳ状態情報を自動的に送信する。情報処理装置２２は、移動体通信端末１４からのＰＳ状態情報を受信すると、これを記憶し、次にＰＳ状態情報を受信するまで、当該ＰＳ状態情報を保持する。
【０１２０】
これにより、移動体通信端末１４のユーザである独居人１０１が操作することなく、情報処理装置２２へ通信モードを通知することができ、操作忘れによる通信モードの不通知の発生を抑制することができる。ひいては、独居人１０１が在宅中か外出中かを正確に判定することができる。また、独居老人が携帯する移動体通信端末１４から生活安全管理センタ２へ公衆モードか自営モードであるかの通信モードの情報が自動送信されるため、移動体通信端末の操作の負担を独居老人に掛けることなく在宅か外出かの自動判別ができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態では、移動体通信端末１４が、接続している基地局のＣＳ−ＩＤを通信モード情報として送信し、情報処理装置２２は、そのＣＳ−ＩＤを受信すると、当該ＣＳ−ＩＤの所定のビットの値に基づいて、通信モードが自営モードか公衆モードかを判定する。このため、通信モードを正確に通知することができる。ひいては、独居人が在宅中か外出中かを正確に判定することができる。
【０１２２】
また、上記実施の形態によれば、無線通信端末１２は、センサ１１により検出される生活行動情報が変化すると、生活行動情報を自動的に送信する。
【０１２３】
これにより、通信モード情報の通知タイミングに依存せずに生活行動情報を含むセンサ状態情報が情報処理装置２２へ通知されるため、在宅中の独居人１０１の異常や外出中の独居人宅への侵入者を迅速に発見することができる。
【０１２４】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【０１２５】
例えば、通信装置２４の代わりに、センタ２内のオペレータへの報知手段を設け、そのオペレータが所定の連絡先へ連絡を行うようにしてもよい。
【０１２６】
また、移動体通信端末１４内にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を搭載し、生活安全管理センタ２へＧＰＳによる位置情報を、移動体通信端末１４から自動送信するようにしてもよい。そのようにすることにより、独居人１０１の所在位置を精度良く特定でき外出時での安否確認が可能となる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、無線通信端末１２は、センサ１１による計測値をそのままセンタ２へ送信しているが、センサ１１による計測値に基づく所定の情報を送信するようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態において、情報処理装置２２は、ある無線通信端末１２からのセンサ状態情報を受信すると、それと前回受信したその無線通信端末１２のセンサ状態情報と比較し、センサ１１の値に変化があるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態において、情報処理装置２２は、ある独居人１０１の移動体通信端末１４が自営モードであっても、そのときのＣＳ−ＩＤがその独居人１０１宅の中継器１３のものではない場合には、独居人１０１は外出中であると判定するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態においては、住居内通信端末として、中継器１３を介して情報処理装置２２に情報を送信する無線通信端末１２が独居人用家屋１に設置されているが、その代わりに、中継器１３を介さずに情報処理装置２２に情報を送信する無線通信端末としてもよいし、無線ではなく有線で情報処理装置２２に情報を送信する端末としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、例えば、独居人の安否の確認および独居人用住居の防犯に適用可能である。特に、独居老人を対象とした在宅時の安否確認及びホームセキュリティのサービスに係る産業において、社会ニーズに合致した極めて利用価値の高いものになる可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における移動体通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における生活安全管理センタの各装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人が帰宅した際の動作を説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人が外出した際の動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人の在宅時におけるセンサによる監視動作を説明するシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る独居人安否確認システムの、独居人の外出中におけるセンサによる監視動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  独居人用家屋（独居人用住居）
２  生活安全管理センタ（センタ）
１１  生活行動検知センサ（センサ）
１２  無線通信端末（住居内通信端末）
１３  中継器
１４  移動体通信端末
２２  情報処理装置
７１  通信回路（通信手段）
７３  制御回路（送信手段）
８１  インタフェース回路（第１の受信手段，第２の受信手段）
８４  記憶部（記憶手段）
８５  処理部（判定手段）
１０１  独居人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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