(57)【要約】【課題】緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置に関し、ホームセキュリティシステムをＩＰネットワーク化し、ユーザ宅内に設けられた警報機器から発報された警報を外出先のユーザの携帯電話端末やパーソナルコンピュータによって受信可能にする。【解決手段】インターネットとの常時接続機能を有するＡＤＳＬモデムに自動メール送信機能を付加するとともに各種警報センサ１−２と無線ＬＡＮ又はイーサネット（登録商標）により接続し、各種警報センサ１−２からの警報情報を受信すると、予め登録してあるメールアドレス宛に自動で電子メールを送信する。ユーザは外出先等に持ち歩く携帯電話端末１−４から該電子メールを受け取る。また、ＡＤＳＬ通信装置１−１には、監視カメラの映像情報を配信するウェブサーバ機能を備え、ユーザは携帯電話端末１−４から該監視カメラ１−３の映像情報を、インターネット及び該ウェブサーバ機能を介して閲覧する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＤＳＬモデム機能を具備し、ユーザ宅内に配備された警報センサと有線又は無線で接続され、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによる通信機能を備え、該警報センサから発報される警報情報を受信すると、該警報情報を含む電子メールを、予め登録されたメールアドレス宛にＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによりインターネットを経由して送信することを特徴とする緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項２】
前記警報センサとの接続において、イーサネット（登録商標）規格のインタフェースを有する接続端子を有するとともに、該警報センサとの通信において、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによる通信機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項３】
前記予め登録されたメールアドレスとして、複数のメールアドレスを登録し、該複数のメールアドレス宛に同時に前記電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項４】
前記警報情報を一時的にメモリに記憶する手段を備え、ＡＤＳＬ回線のリンク断障害により前記電子メールの送信に失敗した際に、該警報情報をメモリから読み出して、該警報情報を含む電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項５】
前記ＡＤＳＬ回線のリンク断障害後、リンクアップ接続の回復及びＰＰＰ（Point to Point Protocol）接続の認証確認が完了したとき、前記メモリの中から未送信の警報情報ものを読み出して、該警報情報を含む電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする請求項４に記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項６】
前記警報が発報された時刻を記述する時刻情報を、外部時刻サーバから与えられる時刻と同期をさせる機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項７】
前記ユーザ宅内に設置された監視カメラと接続され、該監視カメラで撮影された映像情報をインターネットに配信する監視カメラ用ウェブサーバ機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項８】
前記監視カメラで撮影された映像情報を配信するためのインターネット上のドメイン名とＩＰ（Internet Protocol）アドレスとを動的に対応させるダイナミックＤＮＳ（Domain Name System）通知機能を備えたことを特徴とする請求項７に記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【請求項９】
前記監視カメラ用ウェブサーバ機能にインターネットを介してアクセスする際にユーザＩＤ及びパスワードによってログインさせるアクセス制限機能を備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置に関し、特に、ホームセキュリティシステムに適用され、ＡＤＳＬ技術、メール送信技術、セキュリティ保障技術等を用いてユーザ宅内の異常監視等を行うことができる緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置に関する。
【０００２】
ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）の伝送技術は、大容量データの送受信及び常時接続を可能にすることから、インターネットのアクセス回線として各家庭に浸透し、加入者数も年々増加している。そのため、セキュリティ監視システムにＡＤＳＬ技術を用いることも容易となり、それによりセキュリティ監視システムをＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク化し、映像、音声などの複合的な監視情報を大量に送ることが可能となる。本発明は、このようなセキュリティ監視システムに適したＡＤＳＬ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来のホームセキュリティシステムを図５に示す。同図において、５−１は進入センサ、５−２はガスセンサ、５−３は火災センサ、５−４は監視カメラ、５−５は緊急電話機、５−６は緊急ペンダントである。
【０００４】
進入センサ５−１は宅内への不法侵入者を赤外線等によって探知する。ガスセンサ５−２はガス漏れを探知する。火災センサ５−３は火事などによる煙又は急激な温度変化を探知する。監視カメラ５−４は宅内に設置される小型カメラで、外部から自由に移動させ、また画像の拡大縮小などを行うことができ、留守中に住人の目の代わりとなる監視端末である。
【０００５】
緊急電話機５−５は緊急事態発生時に警備会社などとの音声による連絡を可能にする通報端末である。緊急ペンダント５−６は常時ユーザの身に着けられ、心身の異常などを来たしたときなどにユーザがそのボタンを押して警備会社に連絡することができる通報端末である。
【０００６】
ホームコントローラ５−７は、各種警報センサ５−１〜５−３及び監視／通報端末５−４〜５−６と接続され、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）５−８を介して警備会社に警報を通報する装置である。
【０００７】
ＰＳＴＮ又はＩＳＤＮのネットワーク５−８は、ユーザ宅と警備会社とを接続する公衆交換電話網（一般電話回線）又は統合サービスディジタル網であり、これに代えてユーザ宅のホームコントローラ５−７と警備会社とを専用線で接続したものも存在する。
【０００８】
コントロールセンタ５−９は警備会社に設置され、各ユーザ宅から送信される警報を監視する設備であり、通報の内容及び状況に応じて、緊急発進拠点５−１０に対して人員派遣の指示を発する。緊急発進拠点５−１０はコントロールセンタ５−９からの人員派遣の指示があると、現場に速やかに警備員等を急行させるように各所に点在配置された拠点である。
【０００９】
従来のホームセキュリティシステムは、ユーザ宅内から発報された警報情報を、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）やＩＳＤＮ回線を利用して警備会社などのコントロールセンタへ転送し、警備会社が警報の内容や状況に応じて、現場への人員派遣の指示を行うというものであった。
【００１０】
また、ユーザ自身が監視カメラにより自宅内の様子等を看取する方法として、ウェブサーバ機能付監視カメラによって撮影画像を直接配信する方法や、監視カメラを自宅のパーソナルコンピュータに接続してそのパーソナルコンピュータから撮影画像を配信する方法や、外部サーバなどと連携しながら監視カメラの撮影画像を一旦外部サーバに配信し、ユーザが外部サーバにアクセスすることによって監視カメラの撮影画像を看取するなどの方法が提案されている。
【００１１】
また、セキュリティ用のホームコントローラや監視カメラなどから警報メールを外部の専用サーバなどを通じて、ユーザの携帯端末などに送信するセキュリティシステムも提案されているが、ＡＤＳＬモデムから直接ユーザの携帯電話やパーソナルコンピュータなどへメール配信する機能を備えたものは存在しない。
【００１２】
本発明に関連する先行技術文献として、被監視側が監視カメラからの画像を圧縮した画像データを、ｘＤＳＬモデムより２Ｗメタリックケーブルを介して伝送し、監視側が画像データを、ｘＤＳＬモデムを介して受信し画像デコーダで復号した後、モニタ上に画像として表示することで画像データを監視する遠隔画像監視システムであって、画像データに変化が起きた間の画像データのみを記録できる遠隔画像監視システムについて下記の特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５２７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のホームセキュリティシステムは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）やＩＳＤＮ回線を利用して警備会社などのコントロールセンタへ警報転送等を行っていたため、転送し得るデータ量が少なく、限られた情報しか送ることができず、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの標準的な通信プロトコルが使用されていないため、インターネット上で利用可能な様々なサービス機能を活用することができない。
【００１４】
また、従来のホームセキュリティシステムは、警備会社におけるコントロールセンタ５−９等の設備を主体にして構築されるため、警備会社などが配備するインフラストラクチャや人件費などに要するコストが膨大であり、個々のユーザが望む細かい個別サービスを提供することが困難であった。このような状況の中で、警備会社などを介することなく、ユーザがユーザ自身で独自に自宅のセキュリティ監視を行うことができるシステムが望まれている。
【００１５】
本発明は、大容量データの送受信及び常時接続が可能のＡＤＳＬ通信装置を利用し、ホームセキュリティシステムをＩＰネットワーク化してインターネットとの融合化を図り、ユーザ宅内に設けられた警報機器から発報された警報情報を、外出先のユーザの携帯電話端末やパーソナルコンピュータによって受信することを可能にすることを目的とする。
【００１６】
また、従来のホームセキュリティシステムの場合、警備会社に警報が発報された場合、一般電話回線やＩＳＤＮ回線を介して警備会社からは監視カメラを通じてユーザ宅内の様子や状況を看取することはできたものの、伝送し得る画像のデータ量が限られ、また、ユーザ自身は監視カメラを通して自宅内の様子等を監視することができないという欠点があった。
【００１７】
また、ユーザが監視カメラにより自宅内の様子等を監視する方法として、ウェブサーバ機能付監視カメラによって撮影画像を直接配信する方法や、監視カメラをパーソナルコンピュータに接続しパーソナルコンピュータから撮影画像を配信する方法や、監視カメラの撮影画像を一旦外部サーバに配信し、ユーザが外部サーバにアクセスすることによって画像を配信するといった従来の方法は、パーソナルコンピュータ又は外部サーバ等の設備を別途備えなければならず、また、固定ＩＰアドレスを使用しなければならないなど、コストや設置・設定の手間が掛かる欠点があった。本発明は、監視カメラで撮影される自宅内の様子の映像を、インターネットを利用してユーザ自身が簡便に閲覧することができるホームセキュリティ用のＡＤＳＬ通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置は、（１）ＡＤＳＬモデム機能を具備し、ユーザ宅内に配備された警報センサと有線又は無線で接続され、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによる通信機能を備え、該警報センサから発報される警報情報を受信すると、該警報情報を含む電子メールを、予め登録されたメールアドレス宛にＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによりインターネットを経由して送信することを特徴とする。
【００１９】
また、（２）前記警報センサとの接続において、イーサネット（登録商標）規格のインタフェースを有する接続端子を有するとともに、該警報センサとの通信において、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによる通信機能を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、（３）前記予め登録されたメールアドレスとして、複数のメールアドレスを登録し、該複数のメールアドレス宛に同時に前記電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、（４）前記警報情報を一時的にメモリに記憶する手段を備え、ＡＤＳＬ回線のリンク断障害により前記電子メールの送信に失敗した際に、該警報情報をメモリから読み出して、該警報情報を含む電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、（５）前記ＡＤＳＬ回線のリンク断障害後、リンクアップ接続の回復及びＰＰＰ（Point to Point Protocol）接続の認証完了を認識したとき、前記メモリの中から未送信の警報情報ものを読み出して、該警報情報を含む電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、（６）前記警報が発報された時刻を記述する時刻情報を、外部時刻サーバから与えられる時刻と同期をさせる機能を備えたことを特徴とする。
また、（７）前記ユーザ宅内に設置された監視カメラと接続され、該監視カメラで撮影された映像情報をインターネットに配信する監視カメラ用ウェブサーバ機能を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、（８）前記監視カメラで撮影された映像情報を配信するためのインターネット上のドメイン名とＩＰ（Internet Protocol）アドレスとを動的に対応させるダイナミックＤＮＳ（Domain Name System）通知機能を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、（９）前記監視カメラ用ウェブサーバ機能にインターネットを介してアクセスする際にユーザＩＤ及びパスワードによってログインさせるアクセス制限機能を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＡＤＳＬモデム機能を有し、警報センサからの警報情報を受信するＡＤＳＬ通信装置に、該警報情報を含む電子メールをインターネット経由で送信する機能を備えたことにより、該警報情報を含む電子メールを外出先のユーザに通報することができる。
【００２７】
また、警報センサとイーサネット（登録商標）規格のインタフェースで接続し、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルによる通信を可能としたことにより、汎用の通信機器及び通信プロトコルを用いて、容易に低コストでホームセキュリティシステムを構築することが可能となる。
【００２８】
また、警報情報を含む電子メールを、複数のメールアドレス宛に同時に送信する機能を備えたことにより、ユーザ自身の携帯電話端末や勤務先のパーソナルコンピュータなどで該電子メールを受信するほかに、家族、隣人、親戚など様々な方面に送信することが可能になり、もしユーザが該電子メールに気付かなくても他の家族等に気付かせることができ、ホームセキュリティとしての安全性を高めることができる。
【００２９】
また、ＡＤＳＬ回線はリンク断障害を起こす可能性があるが、警報情報を一時的にメモリに記憶し、ＡＤＳＬ回線のリンク断障害の回復後、該警報情報をメモリから読み出して電子メールを送信する機能を備えることにより、リンク断障害に対する警報の信頼性を向上させることができる。リンク断障害を起こしている時間は長くても数分ほどであり、この程度の遅延で外部にいるユーザに通報することができるという点で有効性がある。
【００３０】
また、従来はＰＳＴＮ回線などを通じて警備会社などに警報を発報するシステムはあったが、警備会社などの他者が介在して監視を行っていたため、ユーザの独自の監視を行うことができなかったが、本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置によって、ユーザが独自にホームセキュリティシステムを構築することができ、警備会社などの委託コストも掛からずに安価にシステムを構築することができる。
【００３１】
仮に、警備会社などの他者に監視業務を委託するシステムに含めた場合でも、ＡＤＳＬ回線を用いるため、監視カメラによる映像やＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）の音声などのデータを大量に送ることができるため、多様な警報情報を通報することができ、かつ、インターネットの汎用のサービス機能を活用することができる。また、更に、情報家電との組み合わせも容易である。
【００３２】
また、監視カメラで撮影された映像情報をインターネットに配信する監視カメラ用ウェブサーバ機能を備えたことにより、ユーザは携帯電話端末又はパーソナルコンピュータ等により外部からインターネットを通じて宅内の監視カメラの映像を見ることができる。
【００３３】
携帯電話端末からは、登録してあるドメインにアクセスし、ユーザＩＤ、パスワードを入力することにより、簡単に宅内の映像を見ることができる。パーソナルコンピュータからでも同様である。このように、警備会社などの他者が介在することなく、監視カメラを用いたホームセキュリティシステムをユーザが独自に構築することができ、また、外部にサーバなどを設置する必要がないため、簡易で安価にシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１は本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置を示す。本発明による緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１は、インターネットとの常時接続機能を有するＡＤＳＬモデムに自動メール送信機能を付加し、該自動メール送信機能は、警報センサ１−２（図５に示した各種のセンサ）から発報された警報情報を、自装置のユーザのメールアドレスとして登録してあるメールアドレス宛に自動でメールを送信する。
【００３５】
緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１と各種の警報センサ１−２とは、無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等）又はイーサネット（登録商標）規格の有線ケーブルによって接続し、各種警報センサ１−２が異常を検知すると、緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置に、該異常を示す信号をデジタル情報として送信する。緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１は、どの警報センサからの警報情報かを判別し、該警報情報に応じた電子メールを送信する。なお、該電子メールの文書内容は、ＡＤＳＬモデムの設定・管理画面で容易に設定することができる。
【００３６】
１−４はユーザが外出先などにも持ち歩く携帯電話端末である。現今の携帯電話端末は、メール送受機能は概ねどの機種でも利用可能であるため、緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１から送信された緊急メールをいつでもどこでも受け取ることができる。このように、本発明では、常時接続のＡＤＳＬモデムにメール送信機能を持付加することによって、警報センサにより発報された警報情報を、外出先のユーザの携帯電話端末などに自動的に緊急メールとして送信することが可能となる。
【００３７】
また、本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１には、緊急メールの送信先として、ユーザの携帯電話端末用のメールアドレス又は勤務先のパーソナルコンピュータ用のメールアドレス、或いは家族、隣人、親戚等のメールアドレスなど、複数のメールアドレスが登録可能な記憶部を設け、警報の発報時、ユーザ宅内の異常を知らせる緊急メールを、登録された複数のメールアドレス先へ同時に送信する。
【００３８】
また、ＡＤＳＬ回線は、ときどきリンク断障害を起こすおそれがあり、緊急メール送信時にリンク断障害と重なると、緊急通報を行うことができないという事態となるが、このような事態を避けるため、警報情報を一時的に蓄えるメモリを設け、次回のリンクアップ接続回復時に、該メモリから警報情報を読み出して緊急メールを送信する機能を備える。
【００３９】
再度、緊急メールを送信するときは、上記のメモリに蓄えられた警報情報の内容を参照し、リンクアップ及びＰＰＰ（Point to Point Protocol）接続などの認証の確認が得られた後に、該緊急メールの再送信を行う機能を備える。リンク断の状態の時間は長くても数分ほどであり、異常事態発生時からこの程度の時間、緊急メールの送信が遅れる場合があるが、多少遅れても、外出しているユーザに電子メールによって緊急事態を通報することができるという点で有効性がある。
【００４０】
また、本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１は、警報センサ１−２から警報が発報された時刻を認識するために、自装置に時刻情報を格納し、該時刻情報を外部時刻サーバから与えられる時刻と同期をさせる機能を備える。送信する緊急メールに、警報が発報された時刻を記述する際、この時刻情報を使用する。
【００４１】
また、上述の緊急メールを受信したユーザが携帯電話端末１−４からユーザ宅内の監視カメラ１−３の撮影画像を閲覧する手段として、本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１に監視カメラ用ウェブサーバ機能を備える。ユーザは携帯電話端末１−４から緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１のウェブサーバにアクセスし、簡便にユーザ宅内の映像を閲覧することができる。
【００４２】
以上のように、本発明では、パーソナルコンピュータや外部サーバなどの設備を必要とせず、緊急メール送信機能及びウェブサーバ機能を備えたＡＤＳＬ通信装置を用い、安価で簡単にホームセキュリティシステム構築し、外出先からユーザが携帯電話端末などにより、ユーザ宅内の監視カメラで撮影された映像を看取することができる。
【００４３】
ただし、通常、インターネットの常時接続装置にＩＳＰ（Internet Services Provider）によって割り振られるグローバルＩＰアドレスは動的に割り振られるため、外部からアクセスする際には、このＩＰアドレスが知らされていないとアクセスすることができない。これを解決するために、インターネット上のドメイン名とＩＰアドレスとを動的に対応させるダイナミックＤＮＳ（Domain Name System）通知機能を備えることによって、緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１のモデムが取得しているＩＰアドレスをＤＮＳサーバに通知させる。
【００４４】
これにより、同一のドメイン名を保持しながら、グローバルＩＰアドレスが動的に変化した場合でも、外出先のユーザは携帯電話端末からドメイン名を用いて緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１のウェブサーバにアクセスすることが可能となる。
【００４５】
また、本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１のウェブサーバにインターネットを介してアクセスする際に、この緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置１−１のユーザのみが知り得るユーザＩＤ及びパスワードによってログインさせるアクセス制限機能を備えることによって、本人以外の他者が該ウェブサーバによるウェブページを覗けないようにすることができる。
【実施例１】
【００４６】
図２に本発明を適用したホームセキュリティシステムの第１の実施例を示す。同図に示すように、ユーザの宅内には、進入センサ２−１、ガスセンサ２−２、火災センサ２−３、監視カメラ２−４、緊急ペンダント２−５などの各種警報機器が備えられ、それらの警報機器は、ＡＤＳＬモデム２−６と無線で接続され、警報情報を、無線を介してＡＤＳＬモデム２−６に通報する。
【００４７】
ＡＤＳＬモデム２−６は、ルータ機能及びメール送信機能を有し、各種警報機器から通報された警報情報を含む警報メールを、予め登録してあるメールアドレスへインターネット２−７を介して送信する。ユーザは外出先で携帯電話端末２−８又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２−９などを用いて該警報メールを受け取ることができる。
【実施例２】
【００４８】
図３は本発明を適用したホームセキュリティシステムの第２の実施例を示す。この実施例は、各種センサ等の警報機器３−１〜３−４とＡＤＳＬモデム３−６とを、イーサネット（登録商標）規格のＬＡＮケーブルで接続した構成例である。ただし、緊急ペンダント３−５とＡＤＳＬモデム３−６とは無線によって接続するものとする。
【００４９】
この実施例では、緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置であるＡＤＳＬモデム３−６と各種警報センサ３−１〜３−４とを、ＨＵＢと称される集線装置３−１０を介して接続する構成例を示している。各種警報センサ３−１〜３−４にはＬＡＮ接続端子を設け、ＬＡＮケーブルにより接続する。
【００５０】
各種警報センサ３−１〜３−４及び緊急ペンダント３−５と、ＡＤＳＬモデム３−６との間で、ＴＣＰ／ＩＰによる通信を行い、各種警報センサ３−１〜３−４及び緊急ペンダント３−５は、異常又は緊急状態を検知すると、ＡＤＳＬモデム３−６に警報情報を送信する。インターネット３−７、携帯端末３−８及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３−９は、図２に示したものと同様である。
【実施例３】
【００５１】
図４に本発明を適用したホームセキュリティシステムの第３の実施例を示す。同図はユーザ宅内の監視カメラを外出先から閲覧する際の実施例を示している。この実施例のホームセキュリティシステムの構成は、図３に示した構成と同様で、監視カメラ４−１で撮影した映像情報は、ウェブサーバ機能付のＡＤＳＬモデム４−２に送られ、該ウェブサーバ機能によりインターネット４−３を介して、携帯電話端末４−４又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４−５に配信される。
【００５２】
監視カメラ４−１は、携帯電話端末４−４又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４−５から、インターネット４−３及びウェブサーバ機能付ＡＤＳＬモデム４−２を介して指令を受け取り、該指令により撮影方向を変えたり撮影範囲の拡大縮小等を行ったりするよう容易に構成することが可能である。
【００５３】
また、ウェブサーバ機能付のＡＤＳＬモデム４−２は、ダイナミックＤＮＳ通知機能を有し、例えば、動的に割り振られたＷａｎ（Wide Area Network）側のグローバルＩＰアドレス“２ｘｘ．ｙｙｙ．ｓｓｓ．ｐｐｐ”が、ドメイン名“ｈｔｔｐ：／／ｘｘｘｘｘ．ａａａ”で登録されていたとすると、次に割り振られたグローバルＩＰアドレスが変化したとき、該変化したグローバルＩＰアドレスとドメイン名との対応を動的にＤＮＳサーバに逐次通知する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置の説明図である。
【図２】本発明を適用したホームセキュリティシステムの第１の実施例の説明図である。
【図３】本発明を適用したホームセキュリティシステムの第２の実施例の説明図である。
【図４】本発明を適用したホームセキュリティシステムの第３の実施例の説明図である。
【図５】従来のホームセキュリティシステムの説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１−１  緊急メール送信機能付ＡＤＳＬ通信装置
１−２  警報センサ
１−３  監視カメラ
１−４  携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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