(57)【要約】【課題】  車椅子利用者が施設を利用する際に、簡単な操作で容易に施設を利用することができ、その利用時に個人情報の漏洩を防止すること。【解決手段】  車椅子用端末機３と、登録機５と、施設端末機４との各々に共通の個人特定証明書情報を登録しておく。車椅子用端末機３の利用者１が所望の施設を利用する際に、車椅子用端末機３においてバイオメトリクス情報を入力すれば、車椅子用端末機３にて自動的に本人かどうかの照合が実行される。この結果、本人と判定された場合、その本人の個人特定証明書情報が施設端末機４へ送信され、施設端末機４において、その個人特定証明書情報に対応付けられた個人特定証明書情報の優遇処置情報に従った優遇処置が自動的に車椅子用端末機３に行われる。【選択図】      図１
2006175125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信及び情報処理機能を有する端末機付き車椅子において、
前記端末機は、
個人固有の情報である固有情報を読み取るセンサと、
前記固有情報を記憶する記憶手段と、
前記センサで読み取られた固有情報と、前記記憶手段に記憶された固有情報とを照合することにより一致及び不一致の何れかを判定する照合手段と、
前記照合手段で一致した場合は、外部装置へ所定の情報を送信する通信手段と
を備えたことを特徴とする端末機付き車椅子。
【請求項２】
前記固有情報は、バイオメトリクス情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の端末機付き車椅子。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報と、当該固有情報とを対応付けて記憶する処理機能を有し、
前記通信手段は、前記照合手段での照合結果が一致の場合に、この一致となった固有情報に対応付けられている個人特定証明書情報を外部装置へ無線送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末機付き車椅子。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数人分の前記固有情報と前記個人特定証明書情報とを個人毎に対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項５】
前記センサは、指紋センサ及び静脈センサの何れか一方であり、前記車椅子の利用者が当該車椅子の操作を行う位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項６】
前記センサは、前記車椅子が電動式である場合に当該車椅子を操作するためのジョイスティックに、当該ジョイスティックを把持した利用者のバイオメトリクス情報を読み取り可能に搭載されている
ことを特徴とする請求項５に記載の端末機付き車椅子。
【請求項７】
前記端末機は、金額情報を記憶する携帯用の電子マネー手段が装着され、前記通信手段を介して回線接続された外部装置からの金銭授受指示に応じて、前記電子マネー手段に記憶された金額情報の加減算を行う電子マネー精算手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項８】
前記センサで前記固有情報が読み取られた際に、この固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報を生成し、当該個人特定証明書情報と前記読み取られた固有情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶し、
前記通信手段により前記記憶手段に記憶された個人特定証明書情報を外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項９】
前記通信手段は、利用者個人に係わる所定情報である個人登録情報に対応付けられた個人特定証明書情報を外部装置から受信し、
前記記憶手段は、前記受信された個人特定証明書情報と、前記センサで読み取られた固有情報とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項１０】
前記センサで固有情報が読み取られた際に、この固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報を生成し、当該個人特定証明書情報と前記読み取られた固有情報とを対応付け、また、当該個人特定証明書情報を利用者個人に係わる所定情報である個人登録情報に対応付けて記憶すると共に情報を送信する処理機能を有する外部の登録機から送信された固有情報と、この固有情報に対応付けられた個人特定証明書情報とを受信し、
前記記憶手段は、前記受信された固有情報及び個人特定証明書情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の端末機付き車椅子。
【請求項１１】
車椅子利用者が使用する通信及び情報処理機能を有する端末機付き車椅子と、利用者個人に係わる個人登録情報と個人を特定するための個人特定証明書情報とを対応付けて記憶する登録機と、前記端末機付き車椅子から送信される情報に従った処理を行う施設端末機とからなる車椅子利用者の個人認証システムにおいて、
前記端末機付き車椅子の端末機は、
個人固有の情報であるバイオメトリクス情報と、当該バイオメトリクス情報の個人を特定する前記個人特定証明書情報とを予め対応付けて記憶する記憶手段を有し、
入力されたバイオメトリクスと前記記憶されたバイオメトリクス情報との照合結果が一致すれば、この一致のバイオメトリクス情報に対応付けられている前記個人特定証明書情報を送信する送信手段と有し、
前記施設端末機は、
前記登録機から前記個人登録情報と、当該情報に対応付けられた前記個人特定証明書情報とを受信して予め記憶する記憶手段を有し、
前記端末機付き車椅子から受信した個人特定証明書情報が、前記施設端末機に記憶されている個人特定証明書情報と一致すれば、この個人特定証明書情報に対応付けられた個人登録情報に従った処理を行う
ことを特徴とする車椅子利用者の個人認証システム。
【請求項１２】
前記施設端末機は、当該施設端末機に記憶された個人登録情報に利用者を優遇するための優遇処置情報が含まれる場合、その優遇処置情報に従った優遇処置を前記車椅子用端末機に行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の車椅子利用者の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指紋や網膜、人相といった各個人固有の身体的特徴をもとに本人認証を行なうバイオメトリクス認証が適用された施設を、障害者等の車椅子に乗った利用者が利用するに用いて好適な端末機付き車椅子及び車椅子利用者の個人認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バイオメトリクス認証が適用された施設においては、バイオメトリクスセンサは健常者に合わせた位置に設置されている。このため、車椅子利用者が施設を利用する際に、その設置位置による不便を解消することが可能な従来の施策として、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。
この提案では、主に顔認証によるバイオメトリクス認証において、利用者の顔を撮影するためのカメラの高さが、健常者と車椅子利用者とで著しく異なることを問題としている。これを改善するために撮影手段を有する携帯端末機を利用して、車椅子利用者が自分の顔画像を撮影し、この撮影データを認証装置に送信して照合を行うようになっている。
【０００３】
この他、特許文献２においては、車椅子利用者がバイオメトリクス認証や特定ＩＤ(Identification)によって、優先的にエレベータを呼ぶことを可能とする技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−８６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−４０５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の車椅子利用者の個人認証システムにおいては次のような問題がある。
上記特許文献１の場合、照合操作を施設側機器に行わせるようになっているため、膨大な参照データと入力したバイオメトリクス情報とを照合する必要がある。更に、一般的にデータ量の多いバイオメトリクスデータを送るために送信時間が掛かる。これらの理由から照合結果が出るまでに時間が掛かり、利用者の待ち時間が長くなって利便性に欠ける。
【０００５】
また、車椅子利用者が気兼ねなく健常者と同じ施設を利用するためには、出来るだけ健常者と同等のスピードで施設利用手続きが完了することが望ましい。特に入退用の自動ゲートを通過する場合、車椅子利用者や他者が、その通過に時間が掛かることを気兼ねする場合がある。また、障害者優遇を利用する場合には係員による操作を必要とする場合があり、その煩わしさから利用をためらう場合も考えられる。言い換えれば、車椅子利用者による利便性に欠けることになる。
更に、バイオメトリクスデータを携帯機器から通信によって施設側機器に送るため、バイオメトリクス情報の漏洩に対する配慮も必要となる。つまり、個人情報が漏洩する問題がある。
【０００６】
上記特許文献２では、エレベータを優先的に利用するための個人識別手段としてバイオメトリクスを利用する場合、その照合に要する時間が、上記特許文献１と同様に時間が掛かり、結果的に車椅子利用者による利便性に欠ける問題が考えられる。本特許文献２ではその問題点に関する解決策には言及していない。
また、上記特許文献１でも同様に言えることではあるが、バイオメトリクス情報を施設側機器に登録することが要求され、個人情報の究極であるバイオメトリクス情報を施設側機器に登録する際の拒否反応への配慮が求められる。
【０００７】
また、特定ＩＤやリモコンによって識別することにも言及しているが、これら手段の場合、特定個人を識別することが出来ないため、それら装置、ＩＤを手に入れた他人によって操作されることを防止することができない。つまり、個人情報が漏洩する問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、車椅子利用者が施設を利用する際に、簡単な操作で容易に施設を利用することができ、その利用時に個人情報の漏洩を防止することができる端末機付き車椅子及び車椅子利用者の個人認証システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による端末機付き車椅子は、通信及び情報処理機能を有する端末機付き車椅子において、前記端末機は、個人固有の情報である固有情報を読み取るセンサと、前記固有情報を記憶する記憶手段と、前記センサで読み取られた固有情報と、前記記憶手段に記憶された固有情報とを照合することにより一致及び不一致の何れかを判定する照合手段と、前記照合手段で一致した場合は、外部装置へ所定の情報を送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、利用者が車椅子に座ったまま端末機にて容易に個人認証のための照合を行うことが可能となる。従って、車椅子に座った利用者が当該照合の必要な施設を利用する際に、容易に照合操作を行うことができ、体の不自由な利用者への負担を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２による端末機付き車椅子は、請求項１において、前記固有情報は、バイオメトリクス情報であることを特徴とする。
この構成によれば、バイオメトリクス情報は、指紋、網膜、人相、静脈、ＤＮＡ等の人間一人一人に固有な生体情報であり、このバイオメトリクス情報を個人認証に用いたので、個人認証の信頼性をより向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項３による端末機付き車椅子は、請求項１または２において、前記記憶手段は、前記固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報と、当該固有情報とを対応付けて記憶する処理機能を有し、前記通信手段は、前記照合手段での照合結果が一致の場合に、この一致となった固有情報に対応付けられている個人特定証明書情報を外部装置へ無線送信することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、個人認証が必要な施設に、個人特定証明書情報から個人を特定可能な外部装置を備えておき、車椅子に座った利用者がその施設を利用する際に、自分の車椅子に搭載された端末機において自分の固有情報を入力すれば、次のように容易に照合が行われる。即ち、入力固有情報と予め記憶された固有情報とが照合され、この結果が一致であれば、更に一致固有情報に対応付けられて記憶された個人特定証明書情報が、施設の外部装置へ無線送信される。これによって外部装置は、受信した個人特定証明書情報から利用者を特定することが可能となる。また、外部装置へ送信される個人特定証明書情報は、バイオメトリクス情報等の固有情報でなく、外部装置にて個人を特定可能な情報なので、外部装置以外の装置では意味を成さない情報となる。従って、万が一盗聴などされた場合でも、バイオメトリクス情報のように情報そのものから個人を認識して悪用されるといったことを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項４による端末機付き車椅子は、請求項１から３の何れか１項において、前記記憶手段は、複数人分の前記固有情報と前記個人特定証明書情報とを個人毎に対応付けて記憶することを特徴とする。
この構成によれば、車椅子の利用者が替わった場合でも読み取ったバイオメトリクス情報に従って、替わった利用者の個人を証明する個人特定証明書情報が送信されるので、同じ車椅子を持ち回りで利用した場合でも、利用者個人毎に適切なサービスを提供することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の請求項５による端末機付き車椅子は、請求項１から４の何れか１項において、前記センサは、指紋センサ及び静脈センサの何れか一方であり、前記車椅子の利用者が当該車椅子の操作を行う位置に配設されていることを特徴とする。
この構成によれば、利用者が車椅子を操作する状態で当該利用者の指紋又は静脈といったバイオメトリクス情報を読み取ることが可能となるので、車椅子利用者が施設利用の際に車椅子が施設の個人認証を行うための位置に来たときに、自動的に個人認証のための照合を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の請求項６による端末機付き車椅子は、請求項５において、前記センサは、前記車椅子が電動式である場合に当該車椅子を操作するためのジョイスティックに、当該ジョイスティックを把持した利用者のバイオメトリクス情報を読み取り可能に搭載されていることを特徴とする。
この構成によれば、利用者が電動式の車椅子を操作した際に、自動的に当該利用者のバイオメトリクス情報を読み取ることが可能となるので、バイオメトリクス情報の入力操作を行わなくても済む。
【００１５】
また、本発明の請求項７による端末機付き車椅子は、請求項１から５の何れか１項において、前記端末機は、金額情報を記憶する携帯用の電子マネー手段が装着され、前記通信手段を介して回線接続された外部装置からの金銭授受指示に応じて、前記電子マネー手段に記憶された金額情報の加減算を行う電子マネー精算手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、車椅子の利用者が施設利用時の個人認証を行う際に、施設側の電子マネー処理を行う外部装置からの指示に応じて、自動的に利用料を精算することが可能となる。つまり、施設利用料金の徴収の際に、車椅子端末機と外部装置である施設端末機間の通信によって電子マネーの徴収処理を行い、車椅子端末機に装着された電子マネーカード等の電子マネー手段から、適宜必要な電子マネーを減算することが可能となる。これによって、施設の入退用の自動ゲートを通過する場合などに、車椅子利用者による利便性を向上させることができ、通過時間を短縮することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項８による端末機付き車椅子は、請求項１から７の何れか１項において、前記センサで前記固有情報が読み取られた際に、この固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報を生成し、当該個人特定証明書情報と前記読み取られた固有情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶し、前記通信手段により前記記憶手段に記憶された個人特定証明書情報を外部装置へ送信することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、端末機での固有情報読み取り時に、その個人を特定可能な個人特定証明書情報を自動的に生成して固有情報に対応付け、これらの情報を記憶することができる。また、その記憶された個人特定証明書情報を外部の登録機へ送信するようにしたので、登録機において、その送信された個人特定証明書情報を受信し、この受信個人特定証明書情報を、登録機に予め登録されている個人登録情報に対応付けて記憶することができる。これによって、端末機と登録機とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができる。従って、例えば個人登録情報に障害者を優遇するための優遇処置情報が含まれる場合に、登録機で、優遇処置情報を要求する端末機から個人特定証明書情報を受信し、この受信された個人特定証明書情報と先のように記憶された個人特定証明書情報とが一致する際に、優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項９による端末機付き車椅子は、請求項１から７の何れか１項において、前記通信手段は、利用者個人に係わる所定情報である個人登録情報に対応付けられた個人特定証明書情報を外部装置から受信し、前記記憶手段は、前記受信された個人特定証明書情報と、前記センサで読み取られた固有情報とを対応付けて記憶することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、端末機が個人特定証明書情報を生成する処理機能を備えない場合でも、端末機において固有情報読み取り時に、外部の登録機からその固有情報を読み取った個人の個人登録情報に対応付けられた個人特定証明書情報を受信し、この受信個人特定証明書情報を固有情報に対応付けて記憶することができる。これによって、上記請求項８と同様に、端末機と登録機とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができるので、個人特定証明書情報をパラメータとして登録機から端末機へ優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の請求項１０による端末機付き車椅子は、請求項１から７の何れか１項において、前記センサで固有情報が読み取られた際に、この固有情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報を生成し、当該個人特定証明書情報と前記読み取られた固有情報とを対応付け、また、当該個人特定証明書情報を利用者個人に係わる所定情報である個人登録情報に対応付けて記憶すると共に情報を送信する処理機能を有する外部の登録機から送信された固有情報と、この固有情報に対応付けられた個人特定証明書情報とを受信し、前記記憶手段は、前記受信された固有情報及び個人特定証明書情報を記憶することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、端末機が個人特定証明書情報を生成する処理機能を備えない場合でも、外部の登録機において読み取られた固有情報と、この読み取り時に同登録機において生成された個人特定証明書情報とを端末機で受信し、これら情報を記憶することができる。これによって、上記請求項８と同様に、端末機と登録機とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができるので、個人特定証明書情報をパラメータとして登録機から端末機へ優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の請求項１１による車椅子利用者の個人認証システムは、車椅子利用者が使用する通信及び情報処理機能を有する端末機付き車椅子と、利用者個人に係わる個人登録情報と個人を特定するための個人特定証明書情報とを対応付けて記憶する登録機と、前記端末機付き車椅子から送信される情報に従った処理を行う施設端末機とからなる車椅子利用者の個人認証システムにおいて、前記端末機付き車椅子の端末機は、個人固有の情報であるバイオメトリクス情報と、当該バイオメトリクス情報の個人を特定する前記個人特定証明書情報とを予め対応付けて記憶する記憶手段を有し、入力されたバイオメトリクスと前記記憶されたバイオメトリクス情報との照合結果が一致すれば、この一致のバイオメトリクス情報に対応付けられている前記個人特定証明書情報を送信する送信手段と有し、前記施設端末機は、前記登録機から前記個人登録情報と、当該情報に対応付けられた前記個人特定証明書情報とを受信して予め記憶する記憶手段を有し、前記端末機付き車椅子から受信した個人特定証明書情報が、前記施設端末機に記憶されている個人特定証明書情報と一致すれば、この個人特定証明書情報に対応付けられた個人登録情報に従った処理を行うことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、端末機と、登録機と、施設端末機との各々に共通の個人特定証明書情報を登録しておき、端末機の利用者が所望の施設を利用する際に、端末機においてバイオメトリクス情報を入力すれば、端末機にて自動的に本人かどうかの照合が実行され、この結果、本人と判定された場合、その本人の個人特定証明書情報が施設端末機へ送信され、施設端末機において、その個人特定証明書情報に対応付けられた個人登録情報に従う処理が実行される。
【００２５】
また、本発明の請求項１２による車椅子利用者の個人認証システムは、請求項１１において、前記施設端末機は、当該施設端末機に記憶された個人登録情報に利用者を優遇するための優遇処置情報が含まれる場合、その優遇処置情報に従った優遇処置を前記車椅子用端末機に行うことを特徴とする。
この構成によれば、端末機の利用者が施設を利用する際の本人の照合を行った際に本人と判定された場合、端末機に対して自動的に優遇処置が行われる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、車椅子利用者が施設を利用する際に、簡単な操作で容易に施設を利用することができ、その利用時に個人情報の漏洩を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る車椅子利用者の個人認証システムの構成を示す図である。
この図１に示す個人認証システムは、障害者等の車椅子利用者（以降、利用者とも称す）１が使用する車椅子２に装備された通信情報処理機能を有する車椅子用端末機３と、この車椅子用端末機３と無線による通信を行う施設端末機４と、この施設端末機４と通信ネットワーク７を介して通信を行う登録機５とを備えて構成されている。
【００２８】
車椅子用端末機３は、利用者１が車椅子２に着座した状態でバイオメトリクス情報を入力するに適した位置に取り付けられており、一般的には電動車椅子であれば操作桿近辺、手動の車椅子であれば肘掛周辺に取り付けられる。この取り付け位置は、利用者１がバイオメトリクス情報を入力するに適した位置なので、利用されるバイオメトリクスの種別に応じて異なる場合もある。
【００２９】
施設端末機４は、一般的には健常者と共用とされることが考えられるため、車椅子利用者１からは操作上困難な高い位置に設置されることが想定される。よって車椅子用端末機３と施設端末機４との間は、無線系の通信が適用される。ここで適用される無線通信手段は、遠隔地からの不用意又は不正な通信を防止するために赤外線やＮＦＣ（後述で説明）等の近距離通信機能を有するものが望ましい。更には、セキュリティを確保した通信処理を短時間で完了するために高速な通信手段が好ましい。
【００３０】
なお、ＮＦＣとは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略であり、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２として国際標準となった短距離無線通信規格である。更に説明すると、１３．５６ＭＨｚの電波を使い、１０ｃｍ程度の極近距離で１００〜４００ｋｂｐｓの双方向通信が可能であり、元々、非接触ＩＣカードとして広く普及している通信方式である。
このような通信方式が好ましいが、近距離で通信出来るものであれば、どの様なものでも使用可能である。逆に、通信距離が必要以上に長いものは、遠く離れたところからの操作が可能となってしまい、本人以外が不正に利用する可能性が出てくるため適当ではない。
【００３１】
次に、車椅子用端末機３の構成を、図２を参照して説明する。
車椅子用端末機３は、バイオメトリクスセンサ１１と、入力データ処理部１２と、データ照合機能部１３と、照合ＤＢ（データベース）１４と、通信機能部１５と、操作表示部１６と、電子マネー精算機能部１７と、ＩＣカードＩ／Ｆ（インタフェース）１８と、ＩＣカード１９とを備えて構成されている。
バイオメトリクスセンサ１１は、利用者１のバイオメトリクス情報を読み取るセンサである。このバイオメトリクスセンサ１１は、例えば図３に示すように、車椅子操作用ジョイスティック２０に取付けられた指紋を検出するためのセンサである。
【００３２】
車椅子操作用ジョイスティック２０は、電動車椅子の操作手段であり、ここではグリップ型のジョイスティックが操作手段として使用されている例を示した。グリップを握った状態で人差し指の位置に指紋を読み取るバイオメトリクスセンサ１１が配設されている。このため、車椅子２を操作するために利用者１が常時ジョイスティック２０を握った状態となるので、基本的には常時バイオメトリクスセンサ１１に指紋が入力されている状態となる。このため、バイオメトリクス情報の照合が必要になった場合、利用者１が意識しなくても自動的に照合動作が完了するようになっている。
【００３３】
但し、バイオメトリクスセンサ１１としては、指紋センサに限らず、静脈センサなどの個人を認証できるセンサであればよい。
操作表示部１６は、利用者１を確認するためのバイオメトリクス情報の入力を促す表示など各種操作の案内等を表示すると共に、各種入力や設定操作を行うものである。その操作によって本人登録のためのバイオメトリクス情報の登録モード又は、本人確認のためのバイオメトリクス情報の照合モードが設定されるようになっている。
【００３４】
なお、操作表示部１６の表示を行う部分には、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等の伝えたい情報が判別できる表示デバイスを適用するが、この他に、ランプ、ＬＥＤ(Lightemitting diode)でもよく、更にスピーカ、ブザー等の発音手段でもよく、更には、振動等による注意喚起手段で代用することも可能である。
入力データ処理部１２は、登録モード時に、バイオメトリクスセンサ１１で読み取られたバイオメトリクス情報をテンプレートデータとして照合ＤＢ１４に登録し、照合モード時に、バイオメトリクスセンサ１１で読み取られたバイオメトリクス情報をデータ照合機能部１３へ出力するものである。
【００３５】
データ照合機能部１３は、入力データ処理部１２から入力されたバイオメトリクス情報と、照合ＤＢ１４に登録されているバイオメトリクス情報とを照合し、これによって得られる一致又は不一致の照合結果を照合ＤＢ１４へ入力するものである。
照合ＤＢ１４は、データ照合機能部１３から照合結果の一致が入力された場合に、車椅子利用者１を特定（識別）するための個人特定証明書情報を生成し、この個人特定証明書情報を、先に一致と判定されたバイオメトリクス情報と対応付けて登録（記憶）するものである。
【００３６】
この登録は、１人の利用者１のバイオメトリクス情報と個人特定証明書情報とが対応付けられて登録される場合と、複数人の利用者のバイオメトリクス情報と個人特定証明書情報とが個人ごとに対応付けられて登録される場合とがある。
また、個人特定証明書情報は、文字や記号などを例えば０１２ａｋ０のように配列した固有情報であり、バイオメトリクス情報のように外部に漏れた場合に、その情報自体から利用者個人を特定できるものではなく、後述するように個人認証システムにおいてのみ意味を持つ情報となる。
【００３７】
ここで、車椅子用端末機３の照合ＤＢ１４に利用者個人のバイオメトリクス情報を登録し、更に、その登録されたバイオメトリクス情報に個人特定証明書情報を対応付けて同照合ＤＢ１４に登録する際の方法を、次の（１）〜（３）に説明する。
（１）は上述したように照合ＤＢ１４にて個人特定証明書情報を生成して登録する方法である。この場合、図４に示すように、登録する本人を確認するために、本人（車椅子利用者１）が車椅子用端末機３が搭載された車椅子２で役所等の登録機関に出向く。そして、担当者立会いのもとで、本人の障害に関わる障害者登録情報を登録機５の障害者ＤＢ５ａに登録すると共に、上述で説明したように車椅子用端末機３のバイオメトリクスセンサ１１からバイオメトリクス情報を入力する。この入力によって個人特定証明書情報が生成され、この個人特定証明書情報と先に入力されたバイオメトリクス情報とが対応付けられて照合ＤＢ１４に登録される。
【００３８】
この登録された個人特定証明書情報は、通信機能部１５から登録機５へ送信され、登録機５の障害者ＤＢ５ａに、先に登録された本人の障害者登録情報と対応付けられて登録されるようになっている。
但し、障害者ＤＢ５ａに既に障害者登録情報が登録されている場合は、担当者立会いのもとで、車椅子用端末機３のバイオメトリクスセンサ１１からバイオメトリクス情報を入力することによって、上記同様に、障害者ＤＢ５ａに車椅子用端末機３からの個人特定証明書情報と既に登録済のされた本人の障害者登録情報とが対応付けられて登録されることになる。
【００３９】
また、登録する本人を確認するために、役所から担当者が登録機５を持って車椅子利用者１の所へ出向き、以降、上記の内容と同様に登録するようにしてもよい。
なお、車椅子用端末機３から登録機５へ個人特定証明書情報を送信する場合、通信機能部１５を使用することに限るものではなく、記憶媒体等の情報交換手段８で代用することも考えられる。
【００４０】
（２）は登録機５にて個人特定証明書情報を生成し、これを車椅子用端末機３でのバイオメトリクス情報入力時に、当該車椅子用端末機３へ送信して登録する方法である。
まず（１）と同様に、登録する本人を確認するために、本人が車椅子用端末機３が搭載された車椅子２で役所等の登録機関に出向く、又は役所から担当者が登録機５を持って車椅子利用者１の所へ出向く。そして、担当者立会いのもとで、本人の障害に関わる障害者登録情報を登録機５の障害者ＤＢ５ａに登録（この登録が既に成されている場合もある）すると共に、その登録障害者登録情報に対応付けて障害者ＤＢ５ａに登録する個人特定証明書情報を生成する。
【００４１】
更に、その登録機５で生成された個人特定証明書情報を、情報交換手段８を介して車椅子用端末機３へ送信する。この後、車椅子用端末機３のバイオメトリクスセンサ１１にて利用者本人がバイオメトリクス情報を入力すると、このバイオメトリクス情報に登録機５から送信されてきた個人特定証明書情報が対応付けられて照合ＤＢ１４に登録されるようになっている。
【００４２】
（３）は登録機５にて個人特定証明書情報を生成すると共に、バイオメトリクス情報を入力して双方の情報を対応付け、この対応付けられた双方の情報を車椅子用端末機３へ送信して登録する方法である。
まず（１）と同様に、登録する本人を確認するために、本人が車椅子用端末機３が搭載された車椅子２で役所等の登録機関に出向く、又は役所から担当者が登録機５を持って車椅子利用者１の所へ出向く。そして、担当者立会いのもとで、本人の障害に関わる障害者登録情報を登録機５の障害者ＤＢ５ａに登録（この登録が既に成されている場合もある）すると共に、その登録障害者登録情報に対応付けて障害者ＤＢ５ａに登録する個人特定証明書情報を生成する。
【００４３】
この時、本人が登録機５のバイオメトリクスセンサ５ｂからバイオメトリクス情報を入力すると、登録機５において、そのバイオメトリクス情報と先に生成された個人特定証明書情報とが対応付けられて障害者ＤＢ５ａに登録される。
更に、その対応付けられたバイオメトリクス情報と個人特定証明書情報とが、情報交換手段８を介して車椅子用端末機３へ送信され、照合ＤＢ１４に登録されるようになっている。
【００４４】
電子マネー精算機能部１７は、施設端末機４からの指示によって、車椅子用端末機３に内蔵又は装着されている電子マネー機能の加減算等の金銭授受処理を行うものである。この電子マネー精算機能部１７は、本例のようにＩＣカードＩ／Ｆ１８を介して電子マネー用のＩＣカード１９が装着されている場合は、ＩＣカード１９に対する金銭授受処理を行う。
【００４５】
また、ＩＣカード１９に、車椅子利用者１を識別するための情報（識別情報）を含むことも可能であり、この場合、装着ＩＣカード１９と車椅子利用者１とを、その識別情報で関連付け、照合ＤＢ１４からデータ照合機能部１３へ渡されるバイオメトリクス情報をＩＣカード１９に登録された所有者のものに限定することが可能となる。このようにすれば、ＩＣカード１９の所有者以外がバイオメトリクス入力を行っても照合しない仕組みとすることも可能となる。
【００４６】
次に、図５を参照して施設端末機４の構成を説明する。施設端末機４は、通信機能部２１と、検索機能部２２と、個人特定証明書情報ＤＢ２３と、優遇処置ＤＢ２４と、サービス提供部２５と、課金算出部２６と、ネットワーク通信機能部２７とを備えて構成されている。
この施設端末機４は、利用施設である例えば鉄道等交通機関の改札機や、アトラクション施設の入退場口等に利用される図６に示すようなゲート装置３１に設けられており、車椅子２の利用者１が通過する際に、車椅子用端末機３から受信した個人特定証明書情報をもとに施設利用者１が授受可能な優遇処置を判断し、利用料金の免除、割引を自動的に適用する処理を行う。
【００４７】
ゲート装置３１は、一般利用者のための認証部３２が装備されており、この認証部３２にてワイヤレスカードと通信を行うことによって、そのカードの内部情報を認証して通過の許可判断を行ったり、カード内部の電子マネーから利用金額を減算したりする処理を行う。なお、認証部３２は、磁気式のカード、切符等を挿入して磁気情報を読み取って通過の可否判断を行うタイプのものも考えられる。
【００４８】
対車椅子用端末機用通信機能部３３は、施設端末機４の通信機能部２１に相当する機能部である。また、通過制限ゲート３４は、施設端末機４が決定したサービス内容に応じて通過の可否を判断することによって開閉動作を行う。この開閉動作は、車椅子用端末機３のＩＣカード１９の電子マネーからの精算処理結果に基づいて操作される場合もある。
このようなゲート装置３１に設けられた施設端末機４の各構成要素２１〜２７について説明する。
【００４９】
通信機能部２１は、車椅子用端末機３の通信機能部１５と上述で説明したように通信を行う。通信機能部２１にて車椅子用端末機３から個人特定証明書情報を受信すると、検索機能部２２が個人特定証明書情報ＤＢ２３の検索を行う。ここで、一致する個人特定証明書情報が検索された場合は、優遇処置情報を記憶する優遇処置ＤＢ２４の中から、その検索された個人特定証明書情報に対応付けられている優遇処置情報を読み出して、サービス提供部２５へ出力する。
【００５０】
このサービスが決定されると共に、利用料金についても優遇処置が適用される。即ち、車椅子用端末機３に搭載されたＩＣカード１９の電子マネーから精算する。この場合、課金算出部２６が、サービス決定内容から課金額の算出を行い、この精算金額を、通信機能部２１を介して車椅子用端末機３へ送信して電子マネー精算機能部１７に精算処理を実行させる。
【００５１】
ネットワーク通信機能部２７は、図７に示すように、通信ネットワーク７経由で登録機５と通信する処理を行い、登録機５から個人特定証明書情報及び優遇処置情報を受信する。これを更に説明すると、利用施設は優遇サービスを提供すべき障害者を受け入れる場合、事前に登録者全員もしくは必要な登録者の情報を、登録機関から提供してもらう。
この場合、登録機関は、登録機５の障害者ＤＢ５ａの中から、施設端末機４の要請登録者の個人特定証明書情報と対応付けられた障害者登録情報に含まれる優遇処置情報を抽出し、施設端末機４へ通信ネットワーク７を介して配信する。施設端末機４は、受信情報から、施設利用者１への提供可能なサービス内容、例えば障害者保護法等で正規に認められているサービス内容を検出し、これを利用者１に提供する。このように、施設利用時の障害者等への優遇サービスを自動的に間違いなく提供することを可能としている。
【００５２】
次に、このような個人認証システムにおいて、車椅子利用者１が施設を利用する際の本人の照合並びに優遇サービスの動作を、図８に示すシーケンス図を参照して説明する。
ステップＳ１において、車椅子用端末機３を搭載した車椅子２が施設端末機４に接近すると、施設端末機４は、ステップＳ２において、その接近を検知し、ステップＳ３において、通信機能部２１にて車椅子用端末機３に対して個人特定証明書情報を送信するように要求する。
【００５３】
この要求を受信した車椅子用端末機３は、ステップＳ４において、操作表示部１６に利用者に対するバイオメトリクス情報の入力を促すガイダンスを表示する。この時、上述したように利用者１が車椅子操作用ジョイスティック２０を把持することによって常時バイオメトリクス情報が入力されている状態であれば、上記のガイダンス表示は不要となる。
ステップＳ５において、利用者１のバイオメトリクス情報が入力されると、ステップＳ６において、車椅子用端末機３は、データ照合機能部１３にて入力バイオメトリクス情報と、照合ＤＢ１４に登録されているバイオメトリクス情報とを照合する。
【００５４】
ステップＳ７において、その照合結果が不一致であれば、施設端末機４の判断による優遇サービスは利用出来ないので、利用者は、通常利用とするか、窓口等に出向き個別にサービス提供のための手続きを行うこととなる。
一方、一致であれば、ステップＳ８において、一致したバイオメトリクス情報に対応付けられている個人特定証明書情報を施設端末機４へ送信する。これを受信した施設端末機４は、ステップＳ９において、障害者ＤＢ５ａの中から受信個人特定証明書情報と一致する個人特定証明書情報を検索し、更にその検索された個人特定証明書情報に対応付けられた障害者登録情報に含まれる優遇処置情報を検索するといった処理を行う。
【００５５】
ステップＳ１０において、その検索結果、優遇処置情報が登録されていれば、この優遇処置情報から提供するサービスを選択し、これをステップＳ１１において、利用者１に提供する。
一方、優遇処置情報が登録されていなければ、利用者は、通常利用とするか、窓口等に出向き個別にサービス提供のための手続きを行うこととなる。
但し、その手続きの際に、窓口端末機等で上記した登録機関の登録機５からその場で情報の提供を受けることが出来れば、間違いの無いサービス提供を受けることが可能であり、窓口端末機と施設端末機４間で情報の伝達機能があれば、次回以降当該利用者１が本施設を利用する際に、施設端末機４で容易にサービスの提供を受けることも可能となる。
【００５６】
次に、車椅子用端末機３で施設を利用した際の課金を電子マネーで行う場合の動作を、図９に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ２１において、施設端末機４が利用者１に対して提供するサービスを決定すると、課金算出部２６にて利用者１に対する課金金額も算出する。ステップＳ２において、その課金金額を車椅子用端末機３へ通信にて通知する。
但し、その時、事前に施設端末機４と車椅子用端末機３間の通信において、車椅子用端末機３が電子マネー機能を有することを伝達する機能があれば、課金方法の選択をより容易に実現することが可能となる。
【００５７】
ステップＳ２３において、課金金額の通知を受けた車椅子用端末機３は、電子マネー精算機能部１７にて、ＩＣカード１９の電子マネーにおける指定金額の減算処理を実行する。
ステップＳ２４において、その減算処理の実行完了通知を施設端末機４に対して通知する。この通知によって車椅子用端末機３が課金金額の精算を行ったことを認識した施設端末機４は、ステップＳ２５において、サービスの提供、例えば施設への入場ゲートのオープン等を実行する。
【００５８】
以上説明したように本実施の形態の個人認証システムよれば、車椅子２に装備される通信及び情報処理機能を有する車椅子用端末機３に、個人固有の情報であるバイオメトリクス情報を読み取るバイオメトリクスセンサ１１と、バイオメトリクス情報を記憶する照合ＤＢ１４と、バイオメトリクスセンサ１１で読み取られたバイオメトリクス情報と、照合ＤＢ１４に記憶されたバイオメトリクス情報とを照合することにより一致及び不一致の何れかを判定するデータ照合機能部１３とを最低限備える。
【００５９】
この構成の場合、本車椅子用端末機３を車椅子の肘掛部分などの利用者１が操作し易い部分に装着すれば、利用者１が車椅子に座ったまま容易に個人認証のための照合を行うことが可能となる。従って、車椅子に座った利用者１が当該照合の必要な施設を利用する際に、容易に照合操作を行うことができ、体の不自由な利用者１への負担を軽減することができる。
【００６０】
また、照合ＤＢ１４に、バイオメトリクス情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報と、当該バイオメトリクス情報とを対応付けて記憶する処理機能を備える。更に、データ照合機能部１３での照合結果が一致の場合に、この一致となったバイオメトリクス情報に照合ＤＢ１４にて対応付けられている個人特定証明書情報を、当該個人特定証明書情報を用いて個人を特定可能な処理機能を有する施設端末機４へ無線送信する通信機能部１５を備えるようにした。
【００６１】
この構成の場合、個人認証が必要な施設に、個人特定証明書情報から個人を特定可能な施設端末機４を備えておき、車椅子２に座った利用者１がその施設を利用する際に、自分の車椅子２に搭載された車椅子用端末機３において自分のバイオメトリクス情報を入力すれば、次のように容易に照合が行われる。即ち、入力バイオメトリクス情報と予め記憶されたバイオメトリクス情報とが照合され、この結果が一致であれば、更に一致バイオメトリクス情報に対応付けられて記憶された個人特定証明書情報が、施設端末機４へ無線送信される。これによって施設端末機４は、受信した個人特定証明書情報から利用者１を特定することが可能となる。
【００６２】
また、施設端末機４へ送信される個人特定証明書情報は、バイオメトリクス情報等のバイオメトリクス情報でなく、施設端末機４にて個人を特定可能な情報なので、施設端末機４のような特定機能を有する以外の装置では意味を成さない情報となる。従って、万が一盗聴などされた場合でも、バイオメトリクス情報のように情報そのものから個人を認識して悪用されるといったことを防止することができる。
【００６３】
また、照合ＤＢ１４に、複数人分のバイオメトリクス情報と個人特定証明書情報とを個人毎に対応付けて記憶するようにした。
この場合、車椅子の利用者１が替わった場合でも読み取ったバイオメトリクス情報に従って、替わった利用者１の個人を証明する個人特定証明書情報が送信されるので、同じ車椅子を持ち回りで利用した場合でも、利用者１個人毎に適切なサービスを提供することが可能となる。
【００６４】
また、バイオメトリクスセンサ１１は、人の指紋を読み取る指紋バイオメトリクスセンサ１１及び静脈を読み取る静脈バイオメトリクスセンサ１１の何れか一方であり、車椅子の利用者１が当該車椅子２の操作を行う位置に配設されるようにした。
これによって、利用者１が車椅子２を操作する状態で当該利用者１の指紋又は静脈といったバイオメトリクス情報を読み取ることが可能となるので、車椅子利用者１が施設利用の際に車椅子２が施設の個人認証を行うための位置に来たときに、自動的に個人認証のための照合を行うことができる。
【００６５】
また、バイオメトリクスセンサ１１を、車椅子２が電動式である場合に当該車椅子を操作するための車椅子操作用ジョイスティック２０に、当該車椅子操作用ジョイスティック２０を把持した利用者１のバイオメトリクス情報を読み取り可能に搭載した。
これによって、利用者１が電動式の車椅子２を操作した際に、自動的に当該利用者１のバイオメトリクス情報を読み取ることが可能となるので、バイオメトリクス情報の入力操作を行わなくても済む。
また、金額情報を記憶する携帯用のＩＣカード１９が自在に装着され、この装着時に、通信機能部１５を介して回線接続された外部装置からの金銭授受指示に応じて、ＩＣカード１９に記憶された金額情報の加減算を行う電子マネー精算機能部１７を、車椅子用端末機３に更に備えた。
【００６６】
これによって、車椅子２の利用者１が施設利用時の個人認証を行う際に、施設側の電子マネー処理を行う施設端末機４からの指示に応じて、自動的に利用料を精算することが可能となる。つまり、施設利用料金の徴収の際に、車椅子端末機３と施設端末機４間の通信によって電子マネーの徴収処理を行い、車椅子端末機３に装着された電子マネーカード等のＩＣカード１９から、適宜必要な電子マネーを減算することが可能となる。これによって、施設の入退用のゲート装置３１を通過する場合などに、車椅子利用者１による利便性を向上させることができ、通過時間を短縮することができる。
【００６７】
また、照合ＤＢ１４において、バイオメトリクスセンサ１１でバイオメトリクス情報が読み取られた際に、このバイオメトリクス情報を読み取った個人を特定可能な個人特定証明書情報を生成し、当該個人特定証明書情報と読み取られたバイオメトリクス情報とを対応付けて記憶する。そして、通信機能部１５によって照合ＤＢ１４に記憶された個人特定証明書情報を登録機５へ送信するようにした。
【００６８】
これによって、車椅子用端末機３でのバイオメトリクス情報読み取り時に、その個人を特定可能な個人特定証明書情報を自動的に生成してバイオメトリクス情報に対応付け、これらの情報を記憶することができる。また、その記憶された個人特定証明書情報を外部の登録機５へ送信するようにしたので、登録機５において、その送信された個人特定証明書情報を受信し、この受信個人特定証明書情報を、登録機５に予め登録されている個人登録情報に対応付けて記憶することができる。これによって、車椅子用端末機３と登録機５とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができる。従って、例えば個人登録情報に障害者を優遇するための優遇処置情報が含まれる場合に、登録機５で、優遇処置情報を要求する車椅子用端末機３から個人特定証明書情報を受信し、この受信された個人特定証明書情報と先のように記憶された個人特定証明書情報とが一致する際に、優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００６９】
また、登録機５から送信された個人特定証明書情報を通信機能部１５で受信し、照合ＤＢ１４が、受信された個人特定証明書情報と、バイオメトリクスセンサ１１で読み取られたバイオメトリクス情報とを対応付けて記憶するようにした。
これによって、車椅子用端末機３が個人特定証明書情報を生成する処理機能を備えない場合でも、車椅子用端末機３においてバイオメトリクス情報読み取り時に、外部の登録機５からそのバイオメトリクス情報を読み取った個人の個人登録情報に対応付けられた個人特定証明書情報を受信し、この受信個人特定証明書情報をバイオメトリクス情報に対応付けて記憶することができる。これによって、上記同様に、車椅子用端末機３と登録機５とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができるので、個人特定証明書情報をパラメータとして登録機５から車椅子用端末機３へ優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００７０】
また、登録機５から送信されたバイオメトリクス情報と、このバイオメトリクス情報に対応付けられた個人特定証明書情報とを通信機能部１５で受信し、照合ＤＢ１４が、受信されたバイオメトリクス情報及び個人特定証明書情報を記憶するようにした。
これによって、車椅子用端末機３が個人特定証明書情報を生成する処理機能を備えない場合でも、外部の登録機５において読み取られたバイオメトリクス情報と、この読み取り時に同登録機５において生成された個人特定証明書情報とを車椅子用端末機３で受信し、これら情報を記憶することができる。即ち、上記同様に、車椅子用端末機３と登録機５とに共通の個人特定証明書情報を記憶させておくことができるので、個人特定証明書情報をパラメータとして登録機５から車椅子用端末機３へ優遇処置情報を送信することが可能となる。
【００７１】
つまり、このような特徴を有する車椅子用端末機３と、登録機５と、施設端末機４との各々に共通の個人特定証明書情報を登録しておき、車椅子用端末機３の利用者１が所望の施設を利用する際に、車椅子用端末機３においてバイオメトリクス情報を入力すれば、車椅子用端末機３にて自動的に本人かどうかの照合が実行され、この結果、本人と判定された場合、その本人の個人特定証明書情報が施設端末機４へ送信され、施設端末機４において、その個人特定証明書情報に対応付けられた個人登録情報に従う処理が実行される。
また、施設端末機４に記憶された個人登録情報に利用者１を優遇するための優遇処置情報が含まれる場合、その優遇処置情報に従った優遇処置が自動的に車椅子用端末機３に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車椅子利用者の個人認証システムの構成を示す図である。
【図２】上記個人認証システムの車椅子用端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】上記車椅子用端末機のバイオメトリクスセンサを搭載した車椅子操作用ジョイスティックの構成を示す図である。
【図４】上記個人認証システムにおいて入力されたバイオメトリクス情報と生成された個人特定証明書情報とを対応付けて登録する処理を説明するための図である。
【図５】上記個人認証システムの施設端末機の構成を示すブロック図である。
【図６】上記個人認証システムにおける利用施設のゲート装置の構成を示す図である。
【図７】上記個人認証システムにおける登録機から施設端末機への個人特定証明書情報及び優遇処置情報の配信の処理を説明するための図である。
【図８】上記個人認証システムにおいて車椅子利用者が施設を利用する際の本人の照合並びに優遇サービスの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】上記個人認証システムにおいて車椅子用端末機で施設を利用した際の課金を電子マネーで行う場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  車椅子利用者
２  車椅子
３  車椅子用端末機
４  施設端末機
５  登録機
５ａ  障害者ＤＢ
５ｂ  バイオメトリクスセンサ
７  通信ネットワーク
１１  バイオメトリクスセンサ
１２  入力データ処理部
１３  データ照合機能部
１４  照合ＤＢ
１５  通信機能部
１６  操作表示部
１７  電子マネー精算機能部
１８  ＩＣカードＩ／Ｆ
１９  ＩＣカード
２０  車椅子操作用ジョイスティック
２１  通信機能部
２２  検索機能部
２３  個人特定証明書情報ＤＢ
２４  優遇処置ＤＢ
２５  サービス提供部
２６  課金算出部
２７  ネットワーク通信機能部
３１  ゲート装置
３２  認証部
３３  対車椅子用端末機用通信機能部
３４  通過制限ゲート
【図１】
2006175125.tif 000003
【図２】
2006175125.tif 000004
【図３】
2006175125.tif 000005
【図４】
2006175125.tif 000006
【図５】
2006175125.tif 000007
【図６】
2006175125.tif 000008
【図７】
2006175125.tif 000009
【図８】
2006175125.tif 000010
【図９】
2006175125.tif 000011