(57)【要約】  【課題】再狭窄しにくく、プロファイルが小さく、低圧で拡張可能であり、リコイルしにくい生体内留置物の提供。  【解決手段】生体内で分解する高分子と、添加物とを含有し、前記高分子と前記添加物との合計量中、前記高分子の量が８０質量％以上、前記添加物の量が２０質量％以下であり、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内で分解する高分子と、添加物とを含有し、
前記高分子と前記添加物との合計量中、前記高分子の量が８０質量％以上、前記添加物の量が２０質量％以下であり、
引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物。
【請求項２】
前記組成物は、前記引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、前記降伏点応力の３０％以下である請求項１に記載の生体内留置物。
【請求項３】
前記高分子が、ポリエステルである請求項１または２に記載の生体内留置物。
【請求項４】
前記ポリエステルが、乳酸、グリコール酸、カプロラクトン、コハク酸とエチレングリコールおよび／またはブタンジオールとの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種から得られる請求項３に記載の生体内留置物。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の生体内留置物。
【請求項６】
前記添加物が、層状珪酸塩、ゴム状ブロック共重合体、ポリカーボネート系樹脂、イソシアネート系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項７】
前記層状珪酸塩が、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ベントナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載の生体内留置物。
【請求項８】
前記組成物が、前記高分子と前記添加物とを、０℃以上、前記高分子の溶融温度未満で混練することにより得られるものである請求項１〜７のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項９】
前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができる請求項１〜８のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項１０】
前記生体内留置物がステントである請求項１〜９のいずれかに記載の生体内留置物。
【請求項１１】
前記生体内留置物が多孔体である請求項１〜９のいずれかに記載の生体内留置物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に生じた狭窄部または閉塞部の改善に使用される生体内留置物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体内の、血管、胆管、食道、気管、尿道、その他の臓器の管腔または体腔（以下、管腔等という。）の狭窄部に挿入し、管腔等の内部における空間を確保することを目的として、種々の生体内留置物が提案されている。
生体内留置物としては、例えば、ステント、カテーテル、人工血管が挙げられる。
中でも、ステントは血管のような管腔等の狭窄部の改善に用いられ、ステントを用いることにより血管等の内部を開いた状態で維持することができる。このようなステントは、機能および留置方法によって、一般的に、セルフエクスパンダブルステント（自己拡張型）とバルーンエクスパンダブルステント（バルーン拡張型）とに区別される。
【０００３】
上記のセルフエクスパンダブルステントは、ステント自体が収縮および拡張機能を有するものである。このようなセルフエクスパンダブルステントが、例えば、たたまれた円筒網目状の超弾性合金である場合は、当該セルフエクスパンダブルステントの上にシースと呼ばれる高分子材料の円筒薄膜を被せて用いられる。セルフエクスパンダブルステントはこのような状態で体内に挿入される。次いで、体内で当該円筒薄膜だけが引き抜かれ、セルフエクスパンダブルステントは体内に残される。上記円筒薄膜が取り去られると、セルフエクスパンダブルステントは、たたまれていた状態から元の形状に回復し、拡張した状態で管腔等の内部に密着固定し、管腔等の内部を拡張する。このようなセルフエクスパンダブルステントとしては、例えば、特許文献１に記載されているものが例示できる。
【０００４】
前記バルーンエクスパンダブルステントには、上記のセルフエクスパンダブルステントのような自己拡張機能はない。例えば、金属製の円筒網目状のバルーンエクスパンダブルステントを使用する方法は、以下のようになる。まず、目的部位に当該バルーンエクスパンダブルステントを挿入し、バルーンエクスパンダブルステント内に配置されているバルーンを拡張する。前記バルーンの拡張力により当該バルーンエクスパンダブルステントを目的部位におけるほぼ正常な管径まで拡大させる。このようにバルーンエクスパンダブルステントは、バルーンで拡張されて、正常な管径まで変形される。そして、バルーンエクスパンダブルステントは、目的部位の内面に密着され固定され留置される。上記のようなバルーンエクスパンダブルステントとしては、特許文献２に記載されているものが例示できる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１５７５３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４２６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなセルフエクスパンダブルステントの使用においては、超弾性合金の形状回復力が、セルフエクスパンダブルステントが留置されている管腔等の内面の半径外側方向に、半永久的に掛かり続けることとなる。このようなメカニカルなストレスは、セルフエクスパンダブルステントが留置されている管腔等の内面での再狭窄を誘発する可能性が高い。また、セルフエクスパンダブルステントにはシースの被覆が必須である。しかし、シースによってプロファイル（外径）が大きくなるため、シースを管腔等の内部へ挿入しにくいという問題がある。このため、セルフエクスパンダブルステントのプロファイルをできるだけ小さくする必要がある。
また、上記のバルーンエクスパンダブルステントが、金属製の円筒網目状構造物である場合、当該バルーンエクスパンダブルステントを当該内部から拡張して変形させるためには、バルーンの拡張にかなりの高圧を必要とする。従って、当該バルーンエクスパンダブルステントを拡張する際、管腔等の内面または全体を損傷してしまう恐れがある。更には、バルーンエクスパンダブルステントが冠動脈等の血管に長期に留置されるような場合、血管に対するコンプライアンスのミスマッチからの再狭窄が誘発されることが懸念される。また、バルーンエクスパンダブルステントは、より細い管腔等での留置が求められているので、プロファイルをできるだけ小さくする必要がある。
【０００７】
ステントには、上記のような金属製のステント以外に、高分子材料のみで形成されているステントが知られている（例えば、特開平９−３０８６９３号公報）。高分子材料は、生体適用するものを選択することができ、金属より柔らかいので管腔等を損傷しにくい。高分子材料としては、例えば、ポリ乳酸、ゴム、ポリカプロラクトンが挙げられる。
しかしながら、本発明者がこのような高分子材料のみで形成されているステントを研究したところ、以下のような問題点を見出した。まず、高分子材料のみで形成されているステントをバルーンエクスパンダブルステントとしてバルーンにより高圧で拡張する場合、前記高分子材料の弾性率が高いと、ステントは拡張すらされなかった。また、前記高分子材料の弾性率が低い場合には、一旦拡張しても弾性変形により拡張前の径まで戻って（リコイルする）しまい、目的とする管腔径を確保・維持することが困難であった。
従って、本発明は、再狭窄しにくく、プロファイルが小さく、低圧で拡張可能であり、リコイルしにくい生体内留置物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、生体内で分解する高分子と添加物とを含有する特定の組成物を用いることによって、生体内留置物が、再狭窄しにくく、プロファイルが小さく、低圧で拡張可能であり、リコイルしにくいことを見出した。
即ち、本発明は、下記（１）〜（１１）を提供する。
【０００９】
（１）生体内で分解する高分子と、添加物とを含有し、
前記高分子と前記添加物との合計量中、前記高分子の量が８０質量％以上、前記添加物の量が２０質量％以下であり、
引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物。
【００１０】
（２）前記組成物は、引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、前記降伏点応力の３０％以下である上記（１）に記載の生体内留置物。
【００１１】
（３）前記高分子が、ポリエステルである上記（１）または（２）に記載の生体内留置物。
（４）前記ポリエステルが、乳酸、グリコール酸、カプロラクトン、コハク酸とエチレングリコールおよび／またはブタンジオールとの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種から得られる上記（３）に記載の生体内留置物。
（５）前記ポリエステルが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（３）に記載の生体内留置物。
【００１２】
（６）前記添加物が、層状珪酸塩、ゴム状ブロック共重合体、ポリカーボネート系樹脂、イソシアネート系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の生体内留置物。
（７）前記層状珪酸塩が、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ベントナイトからなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（６）に記載の生体内留置物。
【００１３】
（８）前記組成物が、前記高分子と前記添加物とを、０℃以上、前記高分子の溶融温度未満で混練することにより得られるものである上記（１）〜（７）のいずれかに記載の生体内留置物。
【００１４】
（９）前記生体内留置物が、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができる上記（１）〜（８）のいずれかに記載の生体内留置物。
（１０）前記生体内留置物がステントである上記（１）〜（９）のいずれかに記載の生体内留置物。
（１１）前記生体内留置物が多孔体である上記（１）〜（９）のいずれかに記載の生体内留置物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生体内留置物は、再狭窄しにくく、プロファイルが小さく、低圧で拡張可能で、リコイルしにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の生体内留置物について詳細に説明する。
本発明の生体内留置物は、生体内で分解する高分子と、添加物とを含有し、
前記高分子と前記添加物との合計量中、前記高分子の量が８０質量％以上で、前記添加物の量が２０質量％以下であり、
引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、破断点における伸びが４０％以上である組成物を用いて形成される生体内留置物である。
【００１７】
当該組成物は、生体内で分解する高分子と、添加物とを含有する。
まず、生体内で分解する高分子について、説明する。
生体内で分解する高分子は、体内に留置されたとき、体内で分解しまたは分解され、一定期間後消滅、縮小、分散する高分子をいう。生体内で分解する高分子は、このようなものであれば特に制限されない。中でも、ポリエステルが好ましい。また、生体内で分解する高分子は、生体適合性を有するのが好ましい。
【００１８】
上記ポリエステルは、乳酸、グリコール酸（ヒドロキシ酢酸）、カプロラクトン、コハク酸とエチレングリコールおよび／またはブタンジオールとの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種から得られるのが好ましい。
【００１９】
上記の乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸；カプロラクトンとしては、例えば、α−カプロラクトン、β−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００２０】
上記のブタンジオールとしては、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールが挙げられる。
【００２１】
ポリエステルは、これらをそれぞれ単独で重合したホモポリマー、または、２種以上を組み合わせて重合したコポリマーとして使用することができる。
【００２２】
上記ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他のモノマーを共重合させて得ることができる。
【００２３】
共重合可能なモノマーとしては、例えば、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸のようなヒドロキシカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールのような分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸のような分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。
【００２４】
また、ポリエステルは、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。これらのポリエステルは、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２５】
上記のポリエステルは、従来公知の方法に従って製造することができる。
ポリ乳酸の製造方法としては、例えば、乳酸を加熱減圧下で直接脱水して縮重合する縮重合法；乳酸から環状２量体であるラクチドを経由して開環重合することにより製造する開環重合法が挙げられる。このような製造方法は、目的に応じて適宜選択することができる。また、ポリエステルの分子量の増大や分岐、架橋を目的として、重合の際に少量の鎖延長剤（例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、酸無水物、有機過酸化物）を使用することもできる。
【００２６】
ポリエステルの重量平均分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能で、実用的な機械物性を示すものであれば特に制限されない。ポリエステルは、重量平均分子量で、１〜１００万が好ましく、３〜７０万がより好ましく、５〜５０万がさらに好ましい。このような範囲の場合、機械物性が十分であり、溶融粘度が好適で成形加工が容易である。
【００２７】
ポリエステルは、上記以外のポリエステル（例えば、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル）を単独または２種以上含むことができる。
このような脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサンアジペート、ポリヘキサンセバケートが挙げられる。
【００２８】
芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレートが挙げられる。
【００２９】
このようにポリエステルを、他のモノマーとの共重合、または、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルとの混合によって変性する目的は、結晶性や融点の低減、溶融流動性、強靭性、耐衝撃性、柔軟性の改良、摩擦係数、表面粗さ、接着性、混合性、耐熱性やガラス転移温度の向上または低減、ガスバリア性、透湿性、親水性や撥水性の改良、分解性の向上または抑制にある。このような目的に応じて、ポリエステルを適宜選択し本発明に使用することができる。
【００３０】
他のモノマーの共重合比率は、モノマー全量中、他のモノマーが、通常５０質量％未満であり、１〜３０質量％であるのが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルの混合比率は、ポリマー全量中、脂肪族ポリエステルおよび／または芳香族ポリエステルが、通常５０質量％未満であり、１〜３０質量％であるのが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００３１】
本発明においては、生体内で分解する高分子の形状は、特に制限はない。例えば、ペレット状、粒子状、粉状、フレーク状、チップ状が挙げられる。中でも、生体内で分解する高分子はその溶融温度未満の温度で添加物と混練されることから、その形状が、低せん断力でも効率よく変形を受け易いフレーク状やチップ状などであるのが好ましい。
【００３２】
生体内で分解する高分子として結晶性のポリ乳酸系樹脂を用いる場合は、結晶化度の低い透明な状態にして使用するのが好ましい。混練効率を高め、かつ混練装置への負荷を低減するためには、扁平形状でかつ非晶状態にあるポリ乳酸系樹脂を用いるのがもっとも好ましい。
【００３３】
生体内で分解する高分子をこのような性状に加工する方法に特に制限はない。例えば、結晶性ポリ乳酸系樹脂の原体が結晶化度の高い白濁または白色のペレット状態にある場合、予め押出機等で一旦溶融させたのち、吐出した溶融ストランドを冷却水中においてローラー等で押し潰しながら冷却し、これを通常のペレタイザーでカッティングする方法が挙げられる。また、生体内で分解する高分子をダイ孔形状が長方形または長楕円形状のような扁平形状を有する押出機等で溶融押出し、水冷し、ペレタイズすることによって、扁平形状でかつ非晶状態にある様態に容易に変えることができる。
【００３４】
上記のような加工後の生体内で分解する高分子の大きさは、ブレンドおよび供給のしやすさなどから、一般に１０ｍｍ以下であるのが好ましい。
生体内で分解する高分子は、柔軟性に優れているため、生体内留置物の病変部への到達性（デリバリー性）という点で優れた効果を発揮することができる。
【００３５】
本発明に使用される添加物について以下に説明する。
前記添加物は、無機物と有機物とに分類される。無機物としては、例えば、層状珪酸塩が好適である。上記の有機物としては、例えば、ゴム状ブロック共重合体、ポリカーボネート系樹脂、イソシアネート系化合物が好適である。
【００３６】
添加物の量は、前記生体内で分解する高分子と添加物との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。このような範囲の場合、添加物は、生体内で分解、溶解または分散され、体外に排出されることができる。
生体内で分解する高分子の量は、前記生体内で分解する高分子と添加物との合計量中、８０質量％以上であり、８０〜９９．５質量％が好ましく、９０〜９９．５質量％がより好ましく、９５〜９９質量％がさらに好ましい。
【００３７】
添加物が無機物の場合、当該無機物の量は、前記生体内で分解する高分子と無機物との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
添加物が有機物の場合、当該有機物の量は、前記生体内で分解する高分子と有機物との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。
【００３８】
前記添加物は、層状珪酸塩、ゴム状ブロック共重合体、ポリカーボネート系樹脂、イソシアネート系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
【００３９】
まず、層状珪酸塩について以下に説明する。
層状珪酸塩は、結晶構造が実質的に酸化ケイ素の四面体シートおよび金属水酸化物の八面体シートからなり、水または水を主成分とする分散溶媒中で膨潤する性質を有するものである。層状珪酸塩は、このようなものであれば特に限定されない。例えば、スメクタイト系粘土鉱物、カオリン系粘土鉱物、膨潤性雲母、バーミキュライトが挙げられる。
【００４０】
スメクタイト系粘土鉱物としては、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ベントナイトが挙げられる。
カオリン系粘土鉱物としては、例えば、カオリナイト、ディッカイト、ハロサイトが挙げられる。
【００４１】
膨潤性雲母としては、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、ナトリウム型四フッ素ケイ素雲母が挙げられる。
バーミキュライトは、八面体のイオン比率によって、３八面体型バーミキュライトおよび２八面体型バーミキュライトに分類される。
これらの層状珪酸塩は、その置換体や誘導体であってもよい。また、天然、合成品、加工処理品のいずれも使用することができる。このような層状珪酸塩は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
前記層状珪酸塩は、モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ベントナイトから選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
また、前記層状珪酸塩のなかでも、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライトが好ましく、層間にナトリウムイオンを有するモンモリロナイト、ベントナイトがより好ましい。
【００４３】
層状珪酸塩は、層状珪酸塩の層間を膨潤させ層間剥離を助長し、上記生体内で分解する高分子への分散性を向上させるため、さらに、層状珪酸塩に水または水系溶媒を含ませて使用するのがよい。層状珪酸塩に占める必要な水または水系溶媒の量は、通常５質量％以上であり、好ましくは１０質量％以上である。このような範囲の場合、混練した時に層状珪酸塩の剥離が起こりにくく、マトリックスへの分散が均一になるので好ましい。
【００４４】
水または水系溶媒の添加方法に特に制限はない。例えば、層状珪酸塩をミキサーでかくはんしながら、所定量の水または水系溶媒を少量ずつ滴下添加する方法、噴霧器等を用いて霧状にして添加する方法、水蒸気で蒸らす方法が挙げられる。
また、上記層状珪酸塩は、水または水系溶媒に添加されかくはんされて、水または水系溶媒中に層状珪酸塩を分散させた水溶液にしておくことができる。このような場合もその分散処理方法に特に制限はない。例えば、水または水系溶媒中に層状珪酸塩を添加し加熱・かくはんする方法；超音波処理；震とう処理など、任意の方法を用いることができる。水溶液中における層状珪酸塩の固体分散濃度は、層状珪酸塩が充分に分散可能な濃度範囲であるならば自由に設定し得るが、概ね３０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下である。下限は特に限定されないが、通常０．０５質量％であり、０．１質量％が望ましい。
【００４５】
前記水系溶媒は、水と水に可溶な溶媒の混合溶媒であれば特に制限はない。例えば、水と極性溶媒の混合溶媒が挙げられる。極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
さらに、前記水系溶媒に次のような有機化合物を加えることによって、層状珪酸塩のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン等をこの有機化合物で置換し、前記生体内で分解する高分子への親和性を高めることもできる。
上記有機化合物としては、例えば、分子中にオニウムイオン基を有するオニウム塩（例えばアンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩）を挙げることができる。オニウム塩としては、具体的には、例えば、オクタデシルアンモニウムイオン、モノメチルオクタデシルアンモニウムイオン、ジメチルオクタデシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、６−アミノ−ｎ−酪酸イオン、６−アミノ−ｎ−カプロン酸イオン、１２−アミノドデカン酸イオンなどのイオンを有するものを例示することができる。
【００４７】
層状珪酸塩の量は、水分を除いた実質的な層状珪酸塩の質量割合で、前記生体内で分解する高分子と層状珪酸塩との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。このような範囲の場合、前記組成物は耐熱性および機械物性の向上効果が十分で、流動性が良好となり成形加工性が損なわれない、また、混練時の装置にかかる負荷が軽減され装置が停止してしまう恐れが少ないので好ましい。
【００４８】
次に、ゴム状ブロック共重合体について以下に説明する。
使用されるゴム状ブロック共重合体は、本発明で使用される組成物の耐衝撃性、鍛造加工性、せん断加工性を良好なものとし、本発明で使用される組成物に延伸加工性を与えることが可能である。
このようなゴム状ブロック共重合体は、特に限定されない。なかでも、少なくとも１個のビニル芳香族化合物の重合体を含むブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物の重合体を含むブロックとを有し、共役ジエン化合物重合体ブロックの少なくとも一部が水素添加により飽和されているブロック共重合体であるのが好ましい。
【００４９】
上記のビニル芳香族化合物は、芳香族部が単環でも多環でもよい。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンが挙げられる。ビニル芳香族化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。これらの中でもスチレンおよび／またはα−メチルスチレンが好ましい。
【００５０】
上記の共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（通称、イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。共役ジエン化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。これらの中でも、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンが好ましい。
そして、共役ジエン化合物のブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができる。例えば、ポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ビニル結合含有量が通常２０〜５０％であり、好ましくは２５〜４０％である。
【００５１】
このようなゴム状ブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとの結合形態は特に限定されない。例えば、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよい。これらの中でも直鎖状の結合形態が好ましい。
【００５２】
ゴム状ブロック共重合体の例としては、ビニル芳香族化合物重合体ブロックをＸで、共役ジエン化合物重合体ブロックをＹで表した場合、Ｘ（ＹＸ）ｍ、（ＸＹ）ｎまたはＹ（ＸＹ）ｐ（ここでｍ、ｎおよびｐは１以上の整数）で示される結合形態を有するブロック共重合体を挙げることができる。その中でも、２個以上のビニル芳香族化合物重合体ブロックＸと、１個以上の共役ジエン化合物重合体ブロックＹとが直鎖状に結合したブロック共重合体が好ましく、Ｘ−Ｙ−Ｘ型のトリブロック共重合体がより好ましい。
【００５３】
上記したブロックＹにおいては、加熱溶融時の熱安定性や成形加工品の耐熱性、耐候性低下防止の観点から、その少なくとも一部が水素添加されているのが好ましい態様の一つである。残留する不飽和結合の５０％以上、好ましくは８０％以上が水素添加され、共役ジエン化合物を主体とする重合ブロックを形態的にオレフィン性化合物重合体ブロックに変換させたものを好適に使用することができる。
【００５４】
このようなゴム状ブロック共重合体としては、例えば、部分水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体）、水添スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）が挙げられる。これらの中でも、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＢＳのような直鎖状のＸ−Ｙ−Ｘ型結合形態のブロック共重合体が好ましい。
【００５５】
また、ビニル芳香族化合物または共役ジエン化合物に基づく残留不飽和結合が、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基のような官能基を有する化合物、または、それらの誘導体で変性されているブロック共重合体であってもよい。これらの中でも少なくとも一方の末端がヒドロキシ基またはカルボキシル基で変性されたブロック共重合体が好ましい。
【００５６】
かかるゴム状ブロック共重合体においては、ゴム状ブロック共重合体を構成する構造単位全量中、ビニル芳香族化合物に由来する構造単位の含有量が１０〜６０質量％（即ち、共役ジエンに由来する構造単位の含有量が９０〜４０質量％）であることが好ましく、１５〜４０質量％（即ち、共役ジエンに由来する構造単位の含有量が８５〜６０質量％）であることがさらに好ましい。このような範囲の場合、本発明の素材として用いられる組成物のモルフォロジーが安定化し耐衝撃性が良好となる。
【００５７】
上記のゴム状ブロック共重合体の数平均分子量は、３０，０００〜５００，０００が好ましく、さらに好ましくは５０，０００〜３００，０００である。このような範囲の場合、ゴム状ブロック共重合体自体の破断時の強度、伸度等の機械的性質が優れたものとなる。また、このような範囲のゴム状ブロック共重合体が組成物に含有されると、その強度、加工性良好となる。
【００５８】
これらゴム状ブロック共重合体は、上記した構造を有するものであれば、どのような製造方法で得られるものであってもかまわない。また、ゴム状ブロック共重合体は、上記のゴム状ブロック共重合体をそれぞれ単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５９】
ゴム状ブロック共重合体の量は、前記生体内で分解する高分子とゴム状ブロック共重合体との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。このような範囲のゴム状ブロック共重合体が前記組成物に含有される場合、当該組成物の耐衝撃強度、鍛造加工性、せん断加工性、延伸加工性、機械的強度、耐熱性が良好となる。
【００６０】
次に、ポリカーボネート系樹脂について、以下に説明する。
ポリカーボネート系樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート系樹脂である。その製造方法自体は従来公知である。例えば、二価フェノールにホスゲン等のカーボネート前駆体を直接反応させる方法（界面重合法）；二価フェノールとジフェニルカーボネート等のカーボネート前駆体とを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）が挙げられる。
【００６１】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（ヒドロキシフェニル）ベンゼンおよび核にアルキル基やハロゲン原子などが置換しているこれらの誘導体が挙げられる。
【００６２】
特に好適な二価フェノールの代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス｛（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）フェニル｝スルホンが挙げられる。これらは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中で、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００６３】
カーボネート前駆体としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートのようなジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート；ホスゲンのようなカルボニルハライド；二価フェノールのジハロホルメートのようなハロホルメートが挙げられる。好ましくは、ジフェニルカーボネートである。これらカーボネート前駆体は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
また、ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンや１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合させた分岐ポリカーボネート；芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合させたポリエステルカーボネートを使用することができる。このようなポリカーボネート系樹脂は、２種類以上を混合した混合物として使用することができる。
【００６５】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は、通常、粘度平均分子量で１×１０4〜１×１０5程度であり、１２，０００〜３０，０００程度が好ましく、１３，０００〜２５，０００がより好ましい。
【００６６】
上記分子量の範囲にあるポリカーボネート系樹脂としては、高流動タイプで、分子量が１３，０００〜１８，０００の低分子量のものを、粉砕して使用することが好適な態様の一つである。粉砕されたポリカーボネート系樹脂の形状としては、例えば、フレーク状、ブロック状、粉状、ペレット状が挙げられる。特に好ましい形状はフレーク状である。
【００６７】
ポリカーボネート系樹脂の量は、前記生体内で分解する高分子とポリカーボネート系樹脂との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。このような範囲のポリカーボネート系樹脂が前記組成物に含有される場合、当該組成物の剛性、靭性、形状セット性、圧延加工性、延伸加工性、引抜加工性、（深）絞り加工性、転造加工性、耐薬品性、耐衝撃性、耐熱性が良好で、成形品の反りが生じにくい。
【００６８】
次に、イソシアネート系化合物について、以下に説明する。
本発明においてイソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート系化合物を意味する。
【００６９】
当該ポリイソシアネート系化合物には、ポリイソシアネート系化合物と、ポリオール、ポリエステル系またはポリカーボネート系のジオールとを反応させたポリイソシアネート変性化合物も含まれる。
【００７０】
このようなポリイソシアネート系化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−トリメチルキシレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、ビス−（４，４′−イソシアナトフィニル）メタン、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートのようなトリレン、ジフェニルメタン、ナフチレン、トリジン、キシレン、トリフェニルメタンを骨格とする芳香族ポリイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ビス（４，４′−イソシアナトシクロヘキシル）プロパン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネートメチルのようなイソホロン、水素化ジフェニルメタンを骨格とする脂環族ポリイソシアネート；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートのようなヘキサメチレン、リジンを骨格とする脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。
【００７１】
これらは、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、より強靭でかつ延伸性および深絞り性に優れた組成物が得られることから、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートなどのようなイソシアネート基を３個またはそれ以上有するポリイソシアネート、または、これらと上記のジイソシアネートとの混合物が好ましい。
【００７２】
また、イソシアネート基を３個またはそれ以上有するポリイソシアネートとしては、上記のほかにも、イソシアヌレート変性体、特にイソシアヌレート環含有トリイソシアネートも好ましく使用できる。具体例としては、例えば、イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート、イソシアヌレート変性トリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００７３】
イソシアネート系化合物の量は、前記生体内で分解する高分子とイソシアネート系化合物との合計量中、２０質量％以下であり、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。このよう範囲のイソシアネート系化合物が前記組成物に含有される場合、適度な架橋によるネットワークが形成され、加水分解および熱分解の補償効果と、上記ポリエステルおよび／またはポリカーボネート系樹脂との相溶効果がバランスよく発現され、圧延加工性、引抜加工性、延伸加工性、（深）絞り加工性、転造加工性、耐衝撃性および靭性の向上に寄与するものと考えられる。
【００７４】
本発明において、使用される組成物には、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じ、慣用の、他の添加物、例えば、顔料、染料、補強材（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘土鉱物、チタン酸カリウム繊維など）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻など）、熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤を配合させることができる。これらの中でも、組成物がポリエステルとポリカーボネート系樹脂とを含有する場合、これらの間で起こりうるエステル交換反応や熱分解を抑える観点からも、熱安定剤や酸化劣化防止剤などの安定剤の添加が好適である。
【００７５】
次に、使用される組成物の製造方法について以下に説明する。
組成物は、前記高分子と前記添加物とを、０℃以上、前記高分子の溶融温度未満で混練することにより得られるものであるのが好ましい。
【００７６】
当該組成物を製造するための混練装置は、上記各成分を剪断混練できるものであれば特に制限はない。例えば、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダーを挙げることができる。
押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機などのスクリュー押出機、エラスティック押出機、ハイドロダイナミック押出機、ラム式連続押出機、ロール式押出機、ギア式押出機などを挙げることができる。これらの中でも、スクリュー押出機が好ましく、二軸押出機がより好ましく、さらに好ましくは脱気効率のよいベント（脱気口）を１つ以上備える二軸押出機である。成分の混合順は特に限定されない。
【００７７】
前記混練装置を用いて組成物を混練する際の温度は、０℃以上であって、前記生体内で分解する高分子の溶融温度（融点）未満であるのが好ましい。より好ましくは前記生体内で分解する高分子のガラス転移温度以上であって融点未満である。混練温度がこのような範囲の場合、生体内で分解する高分子が軟化することによって混練装置への負荷が低減できるので好ましい。特に、生体内で分解する高分子として使用されるポリエステルが結晶化度の高いペレット状の形態である場合には、ポリエステルのガラス転移温度以上で混練するのが好ましい。
なお、ここで融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいう。また、ガラス転移点とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７に準拠した示差走査熱量計による測定において、そのサーモグラフから求められる転移温度をいう。
【００７８】
生体内で分解する高分子および／または添加物は、混練前に予備乾燥を行うことができる。このような予備乾燥を十分に行う場合、通常の溶融混練でも得ることが可能である。
ポリエステルの加水分解反応、および、ポリエステルとポリカーボネート系樹脂とのエステル交換反応を抑制させる観点からは、上述のような低温混練のほうが好適である。なお、イソシアネート系化合物は反応性が高いために、低温混練でも十分に反応し、使用される組成物の特性を損なうことはない。
【００７９】
上記の生体内で分解する高分子や添加物は、一般に、ペレット状の形態で市販されている場合が多い。これらをガラス転移温度以上の温度でプレスし、または、押出機等で一旦溶融させ、溶融ストランドを冷却水中でローラーに通して押し潰し、通常のペレタイザーでカッティングすることで、これらのバージンペレットから、低温混練に好適な扁平なフレーク状の形態を得ることができる。
【００８０】
二軸スクリュー押出機を用いて低温混練する場合、組成物が、生体内で分解する高分子（例えばポリエステル）の融点未満の温度で、未溶融状態から半溶融状態で吐出されることがある。このような場合、押出しはダイヘッドを開放した状態で行うことができる。ダイヘッドを開放状態で行った場合には、吐出物を粉砕機に通すことによって容易に成形可能な粒子状に変えることができる。例えば、押出機先端の吐出口直下に粉砕機を設置することによって、連続的に断片粒子化処理まで行うことができる。
また、ダイヘッドを閉じた状態でも、ダイヘッドをポリエステル樹脂の融点近傍に設定することで、混練物を一時的に溶融させてストランドとして引くことが可能であり、これを公知の方法でペレタイズすることができる。
【００８１】
次に、使用される組成物の物性について、以下に説明する。
本発明に使用される組成物は、引張試験によるヤング率が１００ＭＰａ以上であり、降伏点における伸びが２０％以下であり、破断点における伸びが４０％以上である組成物である。
【００８２】
ここで、ヤング率は１００〜３０００ＭＰａであるのが好ましく、５００〜１０００ＭＰａであるのがより好ましい。
【００８３】
また、降伏点における伸びは、２〜２０％であるのが好ましく、５〜１５％であるのがより好ましい。
【００８４】
また、破断点における伸びは、４０〜２５００％であるのが好ましく、５０〜５００％であるのがより好ましい。
【００８５】
このような範囲のヤング率、降伏点における伸び、破断点における伸びを具備する当該組成物は、室温で優れた塑性変形性を有する。このような優れた塑性変形性を有する組成物を使用することにより、本発明の生体内留置物は、リコイルしにくく、再狭窄しにくい。
【００８６】
また、当該組成物は、引張試験による降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、該降伏点応力の３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１０％以下であるのがさらに好ましい。
このような場合、当該組成物は、室温において粘り強い性質を有し変形性に優れる。このように変形性に優れる組成物を用いることによって、本発明の生体内留置物は、プロファイルを小さくすることができる。
なお、本発明において、引張試験はＪＩＳ−Ｋ７１１３−１９９５に準じて行われた。また、引張試験は室温（２３±２℃）で行われた。
【００８７】
本発明の生体内留置物は、上記の組成物を用いて形成される生体内留置物であれば、特に制限されない。
そして、本発明の生体内留置物は、生体内管腔へ挿入のための半径を有する管状体であって、前記管状体の内部より半径方向に拡がる力が付与されたときに拡張可能であり、拡張後に拡張された形状を保持することができるのが好ましい。
【００８８】
また、前記生体内留置物は、多孔体または側面に孔が存在しないものが挙げられる。中でも、多孔体が好ましい。ここで多孔体は、生体内留置物の管状体の側面に複数の孔が空いているものをいう。生体内留置物の側面に空いている多数の孔が変形することによって、生体内留置物は径方向に拡縮されやすい。
【００８９】
具体的な生体内留置物としては、例えば、ステント、人工血管、血管補綴材が挙げられる。中でも、生体内の管腔等に生じた狭窄部を拡張し、その拡張された内腔を確保し、長期留置されることが可能であるステントが好ましい様態のひとつである。
【００９０】
ステントは、両端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する管状体である。管状体の側面は、その外側面と内側面とを連通する多数の切欠部を有する。この切欠部が変形することによって、管状体の径方向に拡縮可能な構造になっており、血管のような脈管、または胆管等の生体内管腔内に留置され、その形状を維持する。
以下、生体内留置物がステントである場合について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、本発明の生体内留置物は、添付の図面に限定されない。
【００９１】
図１は、ステントの一態様を模式的に示す側面図である。
図１に示されるステント本体１は、線状部材２、略菱形要素３、環状ユニット４、連結部材５を有する。
ステント本体１、線状部材２、略菱形要素３、環状ユニット４および連結部材５の材料は、いずれも本発明に使用される組成物である。
【００９２】
ステント本体１は、線状部材２からなる。また、ステント本体１は、内部に略菱形の切欠き部を有する略菱形要素３を基本単位とする。そして、略菱形要素３が、短軸方向に複数個連続して配置され結合することにより、環状ユニット４が形成される。環状ユニット４は、長軸方向に別の環状ユニットと隣接する。そして、これらの環状ユニットは連結部材５で接続されている。このように複数の環状ユニットが一部結合した状態で長軸方向に連続して配置されている。
【００９３】
ステント本体（ステント）１は、このような構成により、両末端部が開口し、該両末端部の間を長手方向に延在する管状体をなしている。ステント本体（ステント）１は、略菱形の切欠き部を有しており、この切欠き部が変形することによって、管状体の径方向に拡縮可能な構造となっている。
【００９４】
ステント本体１が線状部材２で構成される場合、ステント本体１を多数の切欠き部を有するように構成する線状部材２の幅方向の長さは、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。
【００９５】
このような径方向の拡縮可能な構造のステント本体のほかの具体例としては、例えば、特開平９−２１５７５３号公報、特開平７−５２９号公報に開示されているような弾性線材をコイル状に屈曲させて、それを複数接続して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平８−５０２４２８号公報および特表平７−５００２７２号公報に開示されているような、弾性線材をジグザグ状に屈曲させてそれを複数接続して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平２０００−５０１３２８号公報および特開平１１−２２１２８８号公報に開示されているような、弾性線材をへび状平坦リボンの形に曲げて、これをマンドリルにヘリックス状に巻きつけて円筒形状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体；特表平１０−５０３６７６号公報に開示されているような、図１のステント本体とは切欠き部の形状が異なり、メアンダー（ｍｅａｎｄｅｒ）模様の形状であるメッシュ形状の構造をしたステント本体；特表平８−５０７２４３号公報に開示されているような、板状部材をコイル状に屈曲させて円筒形状にされた例で隣接するコイル部分間の隙間が切欠き部をなすステント本体等が挙げられる。
【００９６】
また、特公平４−６８９３９号公報には、弾性板状部材をらせん状に成形して円筒状にされた例で隣接するらせん部分の隙間が切欠き部をなすステント本体、弾性線材を編組して円筒状にされた例で弾性線材同士の隙間が切欠き部をなすステント本体を含む複数の異なる構造を有する円筒形状のステント本体等が例示される。この他、ステント本体は、板バネコイル状、多重螺旋状、異型管状等であってもよい。
【００９７】
また、特公平４−６８９３９号公報の図２（ａ）、（ｂ）には弾性板状部材を渦巻き状に曲げて円筒形状にしたステント本体が記載されているが、このように円筒体の側面に切欠き部を有しないが、円筒体の径方向に拡縮変形可能に構成された円筒形状のステント本体も本発明のステント本体として使用することができる。これら上記の全ての文献および特許出願は、引用することで本明細書の一部をなす。
【００９８】
ステントの大きさは、適用箇所に応じて適宜選択することができる。例えば、心臓の冠状動脈に用いる場合は、通常拡張前における外径は１．０〜３．０ｍｍ、長さは５〜５０ｍｍであるのが好ましい。
【００９９】
ステントの製造方法は、特に限定されない。ステントの構造および材料に応じて、通常使用される製造方法から適宜選択することができる。例えば、上記の組成物を管状体に成形して得る方法；上記の組成物を管状体に成形した後、例えば、エキシマレーザーによって所望の形状（例えば、図１のような形状）にカットして製造する方法；上記の組成物を線状に成形して得る方法が挙げられる。
【０１００】
上記の組成物を成形する方法は、従来公知の成形方法に従うことができる。例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、溶融紡糸成形、真空成形、ブロー成形、発泡成形等が挙げられる。また、このような成形方法によって、繊維、モノフィラメント、ストランド、バンド等の線状成形品やフィルム、シート、ラミネート等の面状成形品、丸棒、角棒、中空棒等の棒状成形品などの中間加工品を活用し、これらに常温下で塑性加工を施すことによって得られる各種常温塑性加工品を挙げることができる。
【０１０１】
常温での塑性加工方法には特に制限はない。例えば、圧延加工、鍛造加工、延伸加工、引抜加工、（深）絞り加工、曲げ加工、転造加工、せん断加工等の金属材料の常温塑性加工で用いられている加工方法をそのまま利用することができる。これら加工方法は単独であっても２種以上組み合わせてもよい。本発明に使用される組成物は、優れた耐衝撃性、靭性、剛性、強度および形状セット性を有する。そして、当該組成物に常温下における圧延加工、鍛造加工、延伸加工、引抜加工、（深）絞り加工等を施すことにより、剛性、強度および形状セット性が一段と向上するという驚くべき特性を発現する。
【０１０２】
上記の生体内留置物は、従来公知の方法に従って使用することができる。
上記のようなステントを体内に留置した後、当該ステントを拡張する手段は、特に限定されない。ステントは、セルフエクスパンダブルステント（自己拡張型）であってもよく、バルーンエクスパンダブルステント（バルーン拡張型）であってもよい。
中でも、ステントは、使用される組成物が室温で塑性変形性を有することから、バルーンエクスパンダブルステントであるのが好ましい。
バルーンエクスパンダブルステントに使用されるバルーンは、特に制限されない。バルーンとしては、例えば、バルーンカテーテルが挙げられる。
バルーンエクスパンダブルステントを拡張するときのバルーンの圧力は、必要に応じて決めることができる。例えば、０．１〜２ＭＰａ（１〜２０ａｔｍ）が好ましい。このようにバルーンエクスパンダブルステントは、比較的低圧で拡張することができる。
バルーンエクスパンダブルステントは、使用されている上記組成物の性質によって、上記のような低圧力で拡張する。そして、バルーンエクスパンダブルステントは、小さなプロファイルから、目的部位が正常な管径となるまで、大きく拡張することができる。拡張後の直径は、目的部位によるが、例えば、目的部位が心臓の冠状動脈の場合は、約１．０〜４．０ｍｍ程度となる。そして、その後バルーンを減圧しても、バルーンエクスパンダブルステントは形状がほとんど変わらない。
ステントのリコイル率は、室温・常圧下で、５０％以下であるのが好ましく、０〜３０％であるのがより好ましい。なお、リコイル率は、拡張後のステントの外径がどれだけ収縮するかを示す値である。リコイル率は、ステントがバルーン拡張型の場合、下記の実施例１で示される式（１）によって求められる。
【実施例】
【０１０３】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例、試験例に限定されるものではない。
【０１０４】
使用した材料は、以下のとおりである。
・ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）：Ｌ−乳酸のラクチドを開環重合して得られたポリ乳酸（ガラス転移温度６０℃、融点１６８℃、重量平均分子量約１８万、ペレット状）
・ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）：重量平均分子量が約５万のペレット（ダイセル化学工業社製  プラクセルＨ−５）
・ＳＢＳ：Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１０１
・モンモリロナイト：クニミネ工業（株）製、クニピアＦ
【０１０５】
混練装置は、（株）日本製鋼所製の二軸押出機ＴＥＸα３０（口径３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用いた。この装置のシリンダ部はＣ１〜Ｃ１２の１２ブロックから成り、Ｃ１部（スロート）及びＣ４部（サイド）に原材料供給口を、Ｃ３及びＣ８部にベントを設置し、また、スクリューの混練部（ニーディングゾーン）をＣ５及びＣ１０の位置になるように配置した。
【０１０６】
実施例１
上記のポリ乳酸（ＰＬＬＡ）ペレット９０質量部にＳＢＳ１０質量部を加え、ＰＬＬＡの融点未満の温度である５０℃で上記の混練装置を用いて混合し、ポリ乳酸−ＳＢＳ組成物のペレット（直径１ｍｍ）とした。
当該ポリ乳酸−ＳＢＳ組成物について、引張試験を、ＪＩＳ−Ｋ７１１３−１９９５に準じて行った。当該引張試験は、上記のポリ乳酸−ＳＢＳ組成物ペレットを、プレス成形し、２号形試験片を作成した。試験片は上記規定のとおりに状態調製された。次いで、２５℃、湿度７０％の条件下で、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎとして、５個の試験片について引張試験を行い、オートグラフにより応力−ひずみ曲線を得た。得られた応力−ひずみ曲線を図２に示す。
図２において、降伏点応力は２４．４ＭＰａ、降伏点における伸び（引張降伏伸び）は１１％であり、破断点応力は２３．８ＭＰａ、破断点における伸び（破壊伸び）は１０４％であり、ヤング率は７６０ＭＰａであった。
また、当該ポリ乳酸−ＳＢＳ組成物は、降伏点応力と破断点応力との差の絶対値が、該降伏点応力の２．５％であった。以上のような結果から、実施例１のポリ乳酸−ＳＢＳ組成物は、室温で優れた塑性変形性を有することが分かる。
【０１０７】
次いで、上記のポリ乳酸−ＳＢＳ組成物のペレットをラボプラストミル（東洋精機製、７５Ｃ１００）に投入し、外径約２．０ｍｍ、肉厚約１５０μｍ、長さ１５ｍｍのパイプ状成形体に成型した。
そして、当該パイプ状成形体をエキシマレーザー（住友重機械製  ＳＰＬ４００Ｈ）により、図１の形状にカットし、ステントを得た。当該ステントをステント１とする。
【０１０８】
得られたステント１は、外径約２．０ｍｍ、肉厚約１５０μｍ、長さが１５ｍｍであり、図１の線状部材２にあたる線状部材の幅が約０．１５ｍｍであり、略菱形要素３の長軸方向の長さが２．０ｍｍおよび短軸方向の長さが０．８ｍｍであり、連結部材５の長さは２．０ｍｍであった。
【０１０９】
次いで、バルーン（長さ２０ｍｍ）（商品名：アラシ、テルモ社製）の略中央部にステント１を挿入した。当該バルーンを、３７℃で、約１ＭＰａの圧力で加圧し拡張して、ステント１の外径を外径約４．０ｍｍとした。そして、ステント１が外径約４．０ｍｍの状態のまま１分間加圧を保持した。この後、バルーンを収縮させて、バルーン収縮から５分後にステント１の外径を測定し、リコイル率を下記式（１）に従って算出した。ステント１のリコイル率は１６．４％であった。
なお、ステントの外径の測定には、デジタルマイクロスコープ（ソニック社製）を用いた。
【０１１０】
リコイル率（％）＝（拡張直後の外径−バルーン収縮から５分後の外径）／（拡張直後の外径）×１００  ・・・（１）
【０１１１】
比較例１
ＳＢＳを使用せず、混練しない他は、実施例１と同様に実施した。得られたステントを、ステント２とする。ステント２について、式（１）を用いてリコイル率を算出した。ステント２のリコイル率は９６．５％であった。
なお、比較例１で使用されたポリ乳酸の引張試験を、ＪＩＳ−Ｋ７１１３−１９９５に準じて行った。得られた応力−ひずみ曲線を図３に示す。
【０１１２】
実施例２
ポリ乳酸の代わりに上記のポリカプロラクトン（ＰＣＬ）９０質量部を、ＳＢＳの代わりに上記のモンモリロナイト１０質量部に代えた他は実施例１と同様に実験を行った。得られたステントをステント３とする。ステント３について、式（１）を用いてリコイル率を算出した。ステント３のリコイル率は２２．３％であった。
【０１１３】
比較例２
モンモリロナイトを使用せず、混練しない他は、実施例２と同様に行った。得られたステントをステント４とする。ステント４について、式（１）を用いてリコイル率を算出した。ステント４のリコイル率は９８．７％であった。
【０１１４】
以上の実施例から明らかなように、実施例のステントはいずれも比較的低圧で拡張されることができた。また、実施例のステントはいずれも室温下でほとんどリコイルせず、塑性変形した状態を維持することができた。
また、実施例１のポリ乳酸−ＳＢＳ組成物の応力−ひずみ曲線を示すグラフ（図２）と、比較例１のポリ乳酸の応力−ひずみ曲線を示すグラフ（図３）とを比較すると、図２のグラフは、応力−ひずみ曲線が降伏点から破断点まで略平坦であった。このような略平坦部分は図３では認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、ステントの一様態を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、実施例１で調製されたポリ乳酸−ＳＢＳ組成物の応力−ひずみ曲線を示すグラフである。
【図３】図３は、比較例１で使用されたポリ乳酸の応力−ひずみ曲線を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ステント本体
２  線状部材
３  略菱形要素
４  環状ユニット
５  連結部材
【図１】
2006192111.tif 000003
【図２】
2006192111.tif 000004
【図３】
2006192111.tif 000005