(57)【要約】【課題】  着座者の上半身に大きな負荷が発生することなく自ら車輪を回転させることが可能であると共に衣類や装身具等の車輪への巻き込み防止を図った車椅子を提供する。【解決手段】  座部５を支持するフレーム１０と、前記座部５の両側に配置され、前記フレーム１０に対して回転自在な車輪２０とを備える。前記車輪２０に対応して設けられ、第１の方向と第２の方向とに所定の範囲内で往復移動可能なレバー３０を備える。前記レバー３０と車輪２０との間に配置され、前記レバー３０が前記第１の方向及び前記第２の方向のうちいずれかの方向に向けて移動したとき、前記レバー３０が設けられた車輪２０に対して回転力を伝達可能な力伝達機構４０を備える。前記車輪２０の径外側のうち前記レバー３０を移動可能な前記所定の範囲内の全部又は一部に配置されるカバー部材７０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を少なくとも支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、第１の方向と第２の方向とに所定の範囲内で往復移動可能なレバーと、
前記レバーと車輪との間に配置され、前記レバーが前記第１の方向及び前記第２の方向のうちいずれかの方向に向けて移動したとき、前記レバーが設けられた車輪に対して回転力を伝達可能な力伝達機構と、
前記レバーとの間に力伝達機構が設けられた車輪の径外側のうち前記レバーを移動可能な前記所定の範囲内の全部又は一部に配置されるカバー部材とを備えることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記レバーが、前記車輪の略中心部を支点として前記第１の方向と前記第２の方向とに移動可能であってかつ前記車輪の径外側まで延在し、
前記力伝達機構は、前記レバーが前記第１の方向及び前記第２の方向のうちいずれか一の方向に向けて移動したときは前記車輪に対して回転力を付与可能であり、前記レバーが前記一の方向とは異なる方向に向けて移動したときは前記車輪に対して回転力を付与しないことを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記レバーが車輪に対して座部の反対側に設けられ、
前記カバー部材が、車輪の径外側から前記レバーと前記車輪との間であってかつ前記車輪の径内側に向けて延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記カバー部材が、前記フレームに対して脱着可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記車輪と前記レバーとの間であって、前記車輪の側部に対向すると共に前記レバーと伴に前記車輪の側部に対して移動可能なブレーキ部材をさらに備え、
前記ブレーキ部材と前記車輪の側部との距離が小さくなる方向に前記レバーを移動させたとき、前記レバーと前記カバー部材とが干渉することなく前記ブレーキ部材と前記車輪の側部とが圧接可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式の車椅子に関し、とくにレバーを揺動させることによって車輪を回転駆動させる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式の車椅子は、一般的に、車輪と一体的に構成された環状のリムが車輪の外側に設けられており、車椅子に座った者（以下「着座者」と呼ぶ）がこのリムを回転させることによって車椅子を走行させる。
【０００３】
ところが、このようにして車椅子を走行させるとき、着座者の上半身に大きな負荷が発生する。このような問題を解決するために、僅かな力で走行できる車椅子が特許文献１の段落〔００３５〕〜〔００４８〕、図８及び図９に開示されている。特許文献１の図９において、この車椅子１は、車輪４の回転軸に軸支されるフレーム１２と、車輪４に圧接されるローラ１３・１４と、この両ローラ１３・１４を軸支するアーム部材１５と、アーム部材１５が装着されたフレーム１２を回動操作するためのハンドル部材１７とを備えている。そして、着座者がフレーム１２を前方への回動と後方への戻し回動操作とを繰り返し行うことにより車輪４が回転して、車椅子１が前進若しくは後退する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２５４８５号公報（段落〔００３５〕〜〔００４８〕、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている車椅子のように、着座者がフレーム１２の回動操作を自ら行う場合、衣服の袖部分やブレスレットに代表される装身具等が巻き込まれてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、着座者の上半身に大きな負荷が発生することなく自ら車椅子を走行させることが可能であると共に、着用している衣類や装身具等の車輪への巻き込み防止を図った自走式の車椅子を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、座部を少なくとも支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、第１の方向と第２の方向とに所定の範囲内で往復移動可能なレバーと、前記レバーと車輪との間に配置され、前記レバーが前記第１の方向及び前記第２の方向のうちいずれかの方向に向けて移動したとき、前記レバーが設けられた車輪に対して回転力を伝達可能な力伝達機構と、前記レバーとの間に力伝達機構が設けられた車輪の径外側のうち前記レバーを移動可能な前記所定の範囲内の全部又は一部に配置されるカバー部材とを備えることを特徴とする。  
【０００８】
上記構成によれば、第１の方向及び第２の方向のうちいずれかの方向に向けてレバーを移動させることによって車輪が回転するので、着座者が自ら車椅子を走行させることができる。また、車輪の径外側にカバー部材が配置されているので、着用している衣類や装身具等が回転中の車輪に巻き込まれることを防止できる。
【０００９】
本発明に係る車椅子において、前記レバーが、前記車輪の略中心部を支点として前記第１の方向と前記第２の方向とに移動可能であってかつ前記車輪の径外側まで延在していても良い。このとき、前記力伝達機構は、前記レバーが前記第１の方向及び前記第２の方向のうちいずれか一の方向に向けて移動したときは前記車輪に対して回転力を付与可能であり、前記レバーが前記一の方向とは異なる方向に向けて移動したときは前記車輪に対して回転力を付与しないことが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、着座者がレバーの先端を把持して第１の方向又は第２の方向に向けてレバーを移動させたとき、車輪の略中心部を支点とするてこの原理を用いて車輪を回転させることができる。
【００１１】
本発明に係る車椅子において、前記レバーが車輪に対して座部の反対側に設けられていても良い。このとき、前記カバー部材が、車輪の径外側から前記レバーと前記車輪との間であってかつ前記車輪の径内側に向けて延在していることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、着座者がレバーを第１の方向及び第２の方向のうちいずれかの方向に向けて移動させるとき、車輪を跨ってレバーを第１の方向又は第２の方向に向けて移動させることとなる。このような場合であっても、カバー部材によって衣類や装身具等が車輪に巻き込まれることを防止できる。
【００１３】
本発明に係る車椅子において、前記カバー部材が、前記フレームに対して脱着可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、必要に応じてカバー部材を取り付けたり又は取り外したりすることができる。
【００１５】
本発明に係る車椅子において、前記車輪と前記レバーとの間であって、前記車輪の側部に対向すると共に前記レバーと伴に前記車輪の側部に対して移動可能なブレーキ部材を更に備えていても良い。このとき、前記ブレーキ部材と前記車輪の側部との距離が小さくなる方向に前記レバーを移動させたとき、前記ブレーキ部材と前記車輪の側部とが圧接可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、レバーとカバー部材とが干渉することなく、ブレーキ部材と車輪の側部とを当接させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、着座者がレバーを第１の方向又は第２の方向に向けて移動させるとき、着用している衣類や装身具等が最も巻き込まれ易い車輪の外周部（道路との接地部）に巻き込まれることを防止できる。とくに、着座者がレバーを第１の方向と第２の方向とに繰り返し移動（即ち、往復移動）させた場合には、着用している衣類や装身具等が回転中の車輪に巻き込まれる危険性が高くなるが、かかる場合であっても衣類等の巻き込みを防止できるのでその効果は大きい。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、支点と力点との位置が極めて近くなる。従って、力点から支点までの距離に比して支点から作用点（レバー先端）までの距離を極めて大きくしたてこの原理により車輪を回転させることができるので、着座者が、車椅子の座部に座りながら容易に自ら車輪を回転させることができるという更なる効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、着座者が、車輪を跨ってレバーを第１の方向と第２の方向とに繰り返し移動させた場合であっても、着用している衣類や装身具等が回転中の車輪、とくにスポーク部分に巻き込まれることをも防止できるという更なる効果を奏する。また、着座者が浴衣や着物等のように袖部分が長い衣類を身に付けてレバーを第１の方向と第２の方向とに繰り返し移動させたとき、かかる袖部分が回転中の車輪のスポーク部分に巻き込まれ易いという問題が発生する。このような場合であっても、本発明の車椅子は、カバー部材が車輪の径外側から径内側に向けて延在しているので、かかる問題を防止し得る。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、車椅子の軽量化及び車輪への衣類等の巻き込み防止のうちいずれが重要であるかを判断し、その判断に基づいてカバー部材を脱着することができる。例えば、車椅子で長距離を走行するような場合には着座者の疲労軽減を図る観点からカバー部材を取り外すことが好ましく、袖部分が巻き込まれ易い衣類を身に付けている場合には衣類の車輪への巻き込み防止を図る観点からカバー部材を取り付けていることが好ましい。さらには、車椅子を車両に積載して目的地まで運搬する場合には、カバー部材を取り外して車椅子をコンパクト化したうえで車両に積載し、目的地に到着したのちにカバー部材を取り付けることもできる。このように、必要に応じてカバー部材の脱着を行うことができ、利便性が高いという更なる効果を奏する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、レバーとカバー部材とが干渉することなく、ブレーキ部材と車輪の側部とを当接させることができるので、回転中の車輪への衣服類の巻き込み防止と車輪の回転の抑制又は停止とを両立し得る。従って、着座者が足などを使うことなく車椅子を減速及び停止させることができるので、足を使うことができない着座者であってかつ介護者がいない場合であっても、安心して車椅子を走行させることができると共に、衣服類が回転中の車輪に巻き込まれることもない。言い換えれば、着座者がレバーを操作するのみで、回転中の車輪に衣服類が巻き込まれることなく車椅子の走行、減速及び停止の全てを行うことができるので、上半身を使うことができる着座者であれば、誰でも安心して介護者なく本発明の車椅子を利用することができるという更なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子１が前進する方向をＸ方向（第１の方向）、車椅子１が後退する方向をＹ方向（第２の方向）と呼ぶ。
【００２３】
図１は、本発明に係る車椅子１の一例を示す外観斜視図である。図１において、車椅子１は、フレーム１０と、フレーム１０に取り付けられた座部５と、座部５の両側に配置された２つの主車輪（車輪）２０と、この２つの主車輪２０を回転させるためのレバー３０とを備えている。また、図１において図示されていないが、レバー３０に対してＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に向けて力を作用したとき（即ち、レバー３０をＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に向けて移動させたとき）、かかる力を主車輪２０に伝達するための力伝達機構４０が、主車輪２０とレバー３０との間に設けられている（図５参照）。さらに、この車椅子１は、主車輪２０を覆うカバー部材７０、従来の一般的な車椅子に見られる背もたれ部６及びキャスタ８８をも備えている。
【００２４】
図１において、フレーム１０は、横フレーム１１と縦フレーム１２と側フレーム１３とフットフレーム１４とを有し、これらはそれぞれ、一対のフレームで構成されている。そして、これらの各フレーム１１〜１４が一体となり、車椅子１の骨格となるフレーム１０を構成している。さらに、ガイドフレーム１５が側フレーム１３に対して脱着可能に構成されている。以下に、このガイドフレーム１５の構成について、図２を参照しつつ説明する。
【００２５】
図２は、ガイドフレーム１５にプレート１８が取り付けられた一例を示す概略図である。図２において、ガイドフレーム１５は湾曲部１５ａと直線部１５ｂとを有しており、正面視で、全体として楕円形のほぼ４分の１の形を成している。また、湾曲部１５ａ及び直線部１５ｂの先端には、湾曲部１５ａ及び直線部１５ｂの径よりも小さい先端部１６ａ・１６ｂが、それぞれ、形成されている。この先端部１６ａ・１６ｂには、それぞれ、孔１７が形成されている。
【００２６】
ガイドフレーム１５に取り付けられるプレート１８は、ガイドフレーム１５に沿った形状（即ち、楕円形の４分の１の形）を成しており、固定ビス１９によってガイドフレーム１５に保持されている。このプレート１８は、透明又は半透明のプラスティック材料、鉄又はアルミニウムに代表される金属材料などいずれで構成されていても良いが、軽量であることが好ましい。
【００２７】
図１に戻って、座部５は、車椅子１の利用者が座ることができるように、側フレーム１３の水平部１３ａの一対のフレーム間を塞ぐようにして側フレーム１３に支持されて配置されている。ただし、側フレーム１３の水平部１３ａの一対のフレーム間を全て塞ぐ必要はなく、車椅子１の利用者が座ることができれば良い。また、座部５は、必ずしも側フレーム１３に支持されている必要はなく、着座することができれば、他のフレーム１０に支持されていても良い。
【００２８】
主車輪２０は、座部５の両側に一つずつ配置され、それぞれの主車輪２０がフレーム１０に対して回転自在に構成されている。また、左右の主車輪２０には、それぞれの主車輪に対応するレバー３０が取り付けられている。ここで、図３を参照しつつ主車輪２０の構成について説明する。図３は、主車輪２０からレバー３０を取り外した場合の一例を示す斜視図である。図３において、主車輪２０は、車輪本体部２１と、ボス２２と、車輪本体部２１とボス２２とを連結するスポーク２７とを備えている。ボス２２の側面の周縁にはフランジ部２４が形成されており、このフランジ部２４の径内側には凹面２６が形成されている。即ち、この凹面２６は、主車輪２０の側部に形成されることとなる。なお、車輪本体部２１には弾力性のあるタイヤ（図示せず）が装着されている。ボス２２側面の正面視におけるほぼ中央部には、軸受（図示せず）が内挿された貫通孔２５が形成されている。
【００２９】
図３において、レバー３０は、棒状に延びる部材であって、一方の端部には後述するカップ体３２がボルト９０によって取り付けられ、他方の端部には把持部３０ａが設けられている。把持部３０ａよりも先端側には、主車輪２０の回転方向を切り換えるための駆動方向切替部３１が設けられている。把持部３０ａは、着座者が座部５に座りながらにして握ることができるよう、主車輪２０の径外側に位置している。即ち、レバー３０が主車輪２０の径外まで延在していることを意味する。駆動方向切替部３１は、レバー３０の長手方向の中心部を回転中心として回転自在にレバー３０の先端部に取り付けられ、着座者が把持部３０ａを握りつつ駆動方向切替部３１から突出した摘み部３１ａを親指等で回転操作可能に構成されている。駆動方向切替部３１には角状の力伝達切換ワイヤ８０（図４参照）が連結されており、レバー３０の長手方向の中心部を回転中心として駆動方向切替部３１を回転させると、力伝達切換ワイヤ８０がそれに伴って回転する。なお、力伝達切換ワイヤ８０の先端には力伝達切換ギヤ８２が取り付けられている（図４参照）。
【００３０】
なお、ここで、「レバー３０」は直線に延びる棒状のレバーに限られるものではなく、湾曲又は屈曲しているものをも含む概念である。
【００３１】
ここで、カップ体３２について、図４を参照しつつ説明する。図４は、車椅子１に着座した場合における右側のレバー３０に取り付けられるカップ体３２と力伝達機構４０との構成の一例を示す斜視図である。
【００３２】
図４において、カップ体３２は、円板の外周縁に沿って片側に突出する壁を有する部材である。即ち、平面部３３と周縁壁３４とを有する盆状の部材である。そして、カップ体３２の中心部Ｏと主車輪２０の中心部Ｏとがほぼ一致するようにして主車輪２０のフランジ部２４の凹面２６に取り付けられる（図３参照）。このとき、カップ体３２は、レバー３０が主車輪２０に対して座部５とは反対側に位置するように主車輪２０のフランジ部２４に取り付けられる。
【００３３】
この周縁壁３４の側面３４ａには、駆動方向切替部３１に連結された力伝達切換ワイヤ８０が貫通する孔３５が、形成されている。また、カップ体３２の周縁壁３４から径内側に向けて２個の突起が平行に突出しており、後述するハブ４２を両側から挟んで保持するハブ狭持部３６が形成されている。さらに、ハブ狭持部３６の対角線上（即ち、カップ体３２の中心Ｏに対してハブ狭持部３６の反対側）には、ハブ４２を固定して保持するハブ固定部３７が形成されている。
【００３４】
周縁壁３４の端面３４ｂには、カップ体３２の周縁に沿って直列に２個並んだブレーキパッド（ブレーキ部材）３８が、端面３４ｂから突出すると共にハブ狭持部３６を挟んで２箇所に配置されている。このように、４個のブレーキパッド３８が端面３４ｂに配置されることとなるが、ブレーキパッド３８の数はこれに限られるものではない。
【００３５】
カップ体３２の平面部３３には、後述するハブ４２に対して付勢力を作用するコイルバネ３９が設けられている。このコイルバネ３９は、カップ体３２の平面部３３から周縁壁３４が形成される側に向けてほぼ垂直に突出している。即ち、これは、平面部３３から周縁壁３４が形成される側に向けてほぼ垂直に付勢することを意味する。
【００３６】
次に、力伝達機構４０について、図４〜図７を参照しつつ説明する。図４において、力伝達機構４０は、カップ体３２に固定される固定部４１と、カップ体３２に対して可動可能に構成される可動部６０と、固定部４１と各駆動ギヤ６５〜６８との連結状態を切り換える楔締要素５０とを有する。なお、固定部４１及び可動部６０について言い換えれば、固定部４１は主車輪２０に対して可動可能に構成されており、可動部６０はフレーム１０に固定される。ここで、各駆動ギヤ６５〜６８が回転すると、それに伴って主車輪２０も回転する。
【００３７】
図５は、固定部４１の構成の一例を示す斜視図である。図５において、固定部４１は、ハブ４２と内側レース４６とを備える。ハブ４２は、中央に円形部を有する長手部材であり、一方の端部４３が平面視で略Ｔ字状に形成され、他方の端部４４が平面視でＩ字状となっている。即ち、ハブ４２は、中央に円形部を有する略Ｔ字状の長手部材であるといえる。さらに、ハブ４２の円形部の中心Ｏには孔（図示せず）が形成されると共に、円形部の外周部の一部がその径外側に突出する凸部４５が形成されている。
【００３８】
内側レース４６は、径Ｒ１の大きさを有する１４箇所の最大径部４７と、最大径部４７の径Ｒ１より小さい径Ｒ２の大きさを有する１４箇所の最小径部４８とが交互に配列されている。最大径部４７は最も径が大きい箇所であり、最小径部４８は最も径が小さい箇所である。最大径部４７から最小径部４８にかけては径が次第に小さくなっていると共に、滑らかな（なだらかな）曲面が形成されている。また、内側レース４６の略中心部には、ハブ４２の円形部の中心Ｏに形成された孔と略同じ大きさの孔４９が形成されている。ここで、互いに隣接する最大径部４７同士の距離は全て均等である。そして、内側レース４６は、その中心がハブ４２の円形部の中心Ｏと同心となるように（即ち、ハブ４２の孔と内側レース４６の孔４９とが同心となるように）ハブ４２に固定されて取り付けられている。なお、最大径部４７及び最小径部４８の数は１４個に限定されるものでない。
【００３９】
図６は、可動部６０の構成の一例を示す斜視図である。図６において、可動部６０は、ベース基板６１と、第１駆動ギヤ６５〜第４駆動ギヤ６８とを有する。ベース基板６１は、長手の板状部材であって、一方の端部６１ａにはハブ４２の凸部４５に当接する略直方体のストッパー６２が形成され、他方の端部６１ｂには第２駆動ギヤ６６及び第３駆動ギヤ６７が取り付けられるギヤ固定部６３が形成される。また、ベース基板６１の中心部Ｏには、略円柱の中心軸６４が取り付けられている。
【００４０】
各駆動ギヤ６５〜６８は、いずれも平歯車であり、第１駆動ギヤ（外側レースと呼ばれる場合もある）６５及び第４駆動ギヤ６８は、それぞれ、中空部６５ａ・６８ａを有する。第１駆動ギヤ６５及び第２駆動ギヤ６６は、第１駆動ギヤ６５の歯と第２駆動ギヤ６６の歯とが係合して配置されている。これにより、第１駆動ギヤ６５の回転力が第２駆動ギヤ６６に伝達される。第３駆動ギヤ６７は、第２駆動ギヤ６６の回転中心と第３駆動ギヤ６７の回転中心とを同心として、第２駆動ギヤ６６の側面と第３駆動ギヤ６７の側面とが重なり合って配置されている。これにより、第２駆動ギヤ６６の回転力が第３駆動ギヤ６７に伝達される。第４駆動ギヤ６８は、主車輪２０の回転中心Ｏと中心軸６４の回転中心Ｏとが同心となるように、主車輪２０の凹面２６に取り付けられている（図３参照）。即ち、ボス２２の貫通孔２５と第４駆動ギヤ６８の中空部６８ａとが同心となって貫通孔８４を形成している。この貫通孔８４の中心Ｏと主車輪２０の回転中心Ｏとはほぼ同心である。従って、ボス２２の貫通孔２５及び第４駆動ギヤ６８の中空部６８ａはいずれも主車輪２０の回転中心Ｏとなる。また、第４駆動ギヤ６８の歯は第３駆動ギヤ６７の歯と係合しており、これにより、第３駆動ギヤ６７の回転力が第４駆動ギヤ６８に伝達される。なお、各駆動ギヤ６５〜６８の径の大きさの関係は、第２駆動ギヤ６６の径＜第３駆動ギヤ６７の径＜第４駆動ギヤ６８の径＜第１駆動ギヤ６５の径である。
【００４１】
図７は、楔締要素５０の構成の一例を示す斜視図である。図７において、楔締要素５０は、ローラ５１と、このローラ５１を保持するローラ保持器５２と、ローラ押さえバネ５７とを有する。ローラ５１は、円柱状の硬質の鋼材からなり、その数は内側レース４６の最大径部４７及び最小径部４８と同数の１４個となる。ローラ保持器５２は、隣接する２つの最大径部４７の間に１つずつ配置されたローラ５１を保持するためのものであり、平面視で内側レース４６に外挿できる程度の中空部を有する環状の板状部５３と、この板状部５３の外周縁に沿って形成される側壁５４と、側壁５４の一部が山型状に切り欠かれた山型溝５５と、板状部５３から側壁５４と反対側にほぼ垂直に突出して形成された支持柱５６とを有する。ローラ５１は、隣接する２つの支持柱５６の間に１個ずつ板状部５３に載置して配置される。言い換えれば、複数のローラ５１のうち互いに隣接するローラ５１の間にローラ５１を支持する支持柱５６が配置される。ローラ押さえバネ５７は、一つのローラ５１を両側から挟持するようにローラ５１と支持柱５６との間に配置され、ローラ５１を板状部５３の径内側（即ち内側レース４６側）に向けて付勢する。なお、このローラ押さえバネ５７は、バネに限られるものではなく、ローラ５１を板状部５３の径内側に向けて付勢することができる弾性部材であれば良い。
【００４２】
次に、カバー部材７０について、図８を参照しつつ説明する。図８は、カバー部材７０の一例を示す概略斜視図である。図８において、カバー部材７０は、カバー本体部７１と、爪部７６と、コイルバネ７７と、肘掛部７８とを有する。
【００４３】
カバー本体部７１は、肘掛部７５が載置される肘掛載置面７２と、主車輪２０の径外側からスポーク２７にかけて覆うカバー面７３とを有する。肘掛載置面７２とカバー面７３とはほぼ直交しており、これらの間には湾曲面７４が形成されている。肘掛載置面７２の端部７２ａから湾曲面７４にいたるまでの幅は座部５の端部から主車輪２０までの距離よりも僅かに大きく、カバー面７３の端部７３ａから湾曲面７４にいたるまでの幅は主車輪２０の半径よりも僅かに大きい。また、カバー面７３の端部７３ａは扇状に切り欠かれている（この部位を「切欠部７５」と呼ぶ）。カバー面７３に切欠部７５が形成されるのは、車椅子１が組み立てられた状態において、カバー面７３が主車輪２０のボス２２及びカップ体３２と干渉しないように、これらを回避するためである。
【００４４】
爪部７６は、カバー本体部７１の端部（即ち、肘掛載置面７２の端部７２ａ）に固定される固定爪７６ａとカバー本体部７１に対して可動可能に構成された可動爪７６ｂとを有している。言い換えれば、可動爪７６ｂが固定爪７６ａに対して可動可能、即ち、開閉可能に構成されていることとなる。また、可動爪７６ｂに対応してコイルバネ７７がさらに設けられており、このコイルバネ７７は、閉方向、即ち、固定爪７６ａに対して近づく方向に可動爪７６ｂを付勢している。
【００４５】
この爪部７６は、肘掛載置面７２の端部７２ａの互いに離れた位置に例えば２箇所配置されている。固定爪７６ａはガイドフレーム１５に固定されるプレート１８のプレート面１８ａに当接可能な平面を有しており、可動爪７６ｂはガイドフレーム１５の湾曲部１５ａに沿った湾曲面を有している。そして、可動爪７６ｂが固定爪７６ａに対して近づく方向にコイルバネ７７によって付勢されているので、爪部７６がプレート１８とガイドフレーム１５とを把持することとなる。言い換えれば、固定爪７６ａと可動爪７６ｂとによってプレート１８が固定されたガイドフレーム１５を両側から挟むように保持することとなる。
【００４６】
なお、爪部７６が配置される箇所は２箇所に限られるものではない。また、可動爪７６ｂに対して付勢するコイルバネ７７の付勢力は、ガイドフレーム１５からの脱落を回避するために、着座者が自らの力で固定爪７６ａに対して可動爪７６ｂを開できる範囲で可能な限り強力であることが好ましい。
【００４７】
肘掛部７８は、カバー本体部７１の肘掛載置面７２に載置されて固定されている。なお、着座者がこの肘掛部７８に肘を掛けたうえで容易にこの肘に体重を傾けることが可能であるよう、座部５の外側から内側に向かう方向に下方に傾斜していることが好ましい。
【００４８】
このように、カバー部材７０には肘掛部７８に肘を掛けることによって着座者の体重による負荷が作用するので、カバー部材７０は、剛性のある材質であることが好ましい。例えば、プラスティック、マグネシウム合金又はチタン合金等が考えられる。
【００４９】
なお、カバー部材７０に肘掛部７８が必ずしも設けられている必要はなく、肘掛載置面７２に相当する部分の形状を、肘を掛けることができる形状としても良い。即ち、この場合、カバー部材７０が肘掛部７８を兼用することとなる。
【００５０】
次に、上記各部材の組み立て方法について説明する。
【００５１】
まず、カップ体３２に対する力伝達機構４０の組み立て方法について、図４を参照しつつ説明する。図４において、カップ体３２に対して固定部４１を固定する。より具体的には、ハブ４２と内側レース４６とのユニット（ハブ４２と内側レース４６とは一体化されている）の孔４９に中心軸６４を貫通させた後、Ｔ字が形成されたハブ４２の一方の端部４３をカップ体３２のハブ固定部３７に固定する。このとき、孔４９の中心とカップ体３２の中心とが略同心となる。また、Ｉ字が形成されたハブ４２の他方の端部４４は、カップ体３２のハブ狭持部３６に保持される。このとき、ハブ４２の他方の端部４４は、ハブ固定部３７に固定された一方の端部４３を支点として、カップ体３２の平面部３３に対して一定の範囲内で移動可能に構成されている。また、ハブ４２の他方の端部４４は、カップ体３２の平面部３３に設けられたコイルバネ３９によって、平面部３３に対する距離が大きくなる方向に付勢されている。即ち、カップ体３２の平面部３３とハブ４２の他方の端部４４との距離は、コイルバネ３９の伸張及び圧縮により変化可能となっている。
【００５２】
なお、中心軸６４はベース基板６１と一体的に構成されているので、このとき、ベース基板６１はカップ体３２の平面部３３とハブ４２との間に配置されることとなる。
【００５３】
楔締要素５０は、カップ体３２に固定された固定部４１に対して配置される。より具体的には、内側レース４６の外側に楔締要素５０が配置されるように、図７に図示される楔締要素５０を内側レース４６に外挿する。楔締要素５０が内側レース４６に外挿されたとき、ローラ保持器５２の山型溝５５と力伝達切換ギヤ８２とが係合する位置に楔締要素５０が配置される。この楔締要素５０は内側レース４６に対して回転可能となっており、力伝達切換ギヤ８２が回転するとローラ保持器５２が回転する。支持柱５６はローラ保持器５２と一体的に構成されているので、楔締要素５０全体が内側レース４６に対して回転することとなる。
【００５４】
可動部６０は、固定部４１に配置された楔締要素５０に対して配置される。より具体的には、楔締要素５０を構成するローラ５１、支持柱５６及びローラ押さえバネ５７が第１駆動ギヤ６５の中空部６５ａに配置されるように、第１駆動ギヤ６５をローラ５１、支持柱５６及びローラ押さえバネ５７に外挿する。ここで、第１駆動ギヤ６５の中空部６５ａは略真円に形成されている。そして、第１駆動ギヤ６５の歯と第２駆動ギヤ６６の歯とが係合するように、第２駆動ギヤ６６と第３駆動ギヤ６７のユニット（第２駆動ギヤ６６と第３駆動ギヤ６７とは一体化されている）をベース基板６１のギヤ固定部６３に取り付ける。なお、第２駆動ギヤ６６と第３駆動ギヤ６７のユニットのギヤ固定部６３への取り付けは、予め行われていても良い。なお、中心軸６４は、主車輪２０のボス２２の凹面２６に配置されている。
【００５５】
このようにして、力伝達機構４０（第４駆動ギヤ６８を除く）が組み込まれたカップ体３２は、中心軸６４を図３に図示される貫通孔２５に貫通させて主車輪２０のボス２２に取り付けられる。このとき、中心軸６４は主車輪２０をも貫通し、図示しないスナップリングによって軸方向への移動が固定される。また、貫通孔２５を貫通した中心軸６４は、フレーム１０に固定して取り付けられる。なお、カップ体３２はボス２２の凹面２６に内挿される。
【００５６】
なお、フレーム１０、座部５、主車輪２０、背もたれ部６及びキャスタ８８は予め組み立てられているものとする。また、レバー３０とカップ体３２についても予め組み立てられているものとする。
【００５７】
次いで、図１及び図２において、プレート１８が取り付けられたガイドフレーム１５の先端部１６ａ・１６ｂが側フレーム１３の差込口に差し込まれると、側フレーム１３に設けられたピン（図示せず）が孔１７（図２参照）に嵌め込まれ、ガイドフレーム１５が側フレーム１３に固定される。ガイドフレーム１５は一対の側フレーム１３のいずれにも固定されるので、車椅子１の進行方向に対して座部５の両側にガイドフレーム１５が配置されることとなる。即ち、プレート１８についても車椅子１の進行方向に対して座部５の両側に配置されることとなり、このとき、プレート面１８ａが車椅子１の進行方向（即ち、主車輪２０の回転方向）に対して略平行となる。
【００５８】
そして、座部５、背もたれ部６、フレーム１０、主車輪２０、レバー３０、カップ体３２及び力伝達機構４０等の主要構成部品が組み立てられた後、カバー部材７０がガイドフレーム１５に取り付けられる。ガイドフレーム１５に対するカバー部材７０の取付方法の一例を示す概略図は図９に図示される。図９において、まず、カバー部材７０の可動爪７６ｂをコイルバネ７７による付勢力に対抗して開方向（即ち、固定爪７６ａに対する距離が大きくなる方向）に負荷を作用し、開状態で保持する。そして、カバー部材７０の固定爪７６ａをガイドフレーム１５に固定されたプレート１８のプレート面１８ａに当接させる。このとき、カバー部材７０は、カバー面７３の端部７３ａが主車輪２０のボス２２又はカップ体３２と干渉しない位置に配置される。即ち、カバー面７３に形成された切欠部７５によって主車輪２０のボス２２及びカップ体３２を回避するように配置される。そして、可動爪７６ｂに対するコイルバネ７７による付勢力に対抗する負荷を解除する。すると、コイルバネ７７の付勢力によって可動爪７６ｂがガイドフレーム１５を把持することとなる。このようにして、カバー部材７０がガイドフレーム１５に取り付けられる。
【００５９】
このようにしてガイドフレーム１５に取り付けられたカバー部材７０は、肘掛載置面７２がガイドフレーム１５から主車輪２０を跨りかつカバー本体部７１がレバー３０と主車輪２０との間に位置するように配置される。即ち、カバー部材７０は、主車輪２０の径外側からレバー３０と主車輪２０との間であってかつ主車輪２０の径内側に向けて主車輪２０を覆うように延在している。これにより、着座者がレバー３０をＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動させた場合であっても、着用している衣服の袖部や装身具等が回転中の主車輪２０に巻き込まれるという懸念を防止できる。とくに、カバー部材７０が主車輪２０の径内側まで延在していることによりスポーク２７付近もカバーされるので、着物や浴衣等の袖部分が長い衣服を着用した場合であっても、本実施形態の車椅子１を利用することが可能となる。さらに、路面が濡れている場合には、カバー部材７０が泥除けの機能をも果たすこととなる。
【００６０】
次に、本実施形態に係る車椅子１の各構成部品の作用について、各図を参照しつつ説明する。
【００６１】
まず、レバー３０の作用について、図１を参照しつつ説明する。図１において、車椅子１の着座者は、座部５に座りながらレバー３０を主車輪２０の回転方向と同じ方向（Ｘ方向又はＹ方向）に所定の範囲内で繰り返し移動させることによって自ら車椅子１を前進若しくは後退させることが可能となっている。本実施形態においては、図１に図示される角度θの範囲でレバー３０をＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動可能に構成されている。なお、このとき、レバー３０はカップ体３２の略中心部（即ち、主車輪２０の略中心部）Ｏを支点として移動する。
【００６２】
次いで、力伝達機構４０の作用について、図４を参照しつつ説明する。図４において、レバー３０をＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に移動させると、レバー３０に固定されているカップ体３２とカップ体３２に固定されている固定部４１（即ち、ハブ４２及び内側レース４６）とが、レバー３０の移動に伴ってカップ体３２の略中央部Ｏを中心として可動部６０及び主車輪２０に対して回転しようとする。なお、ベース基板６１、中心軸６４及び各駆動ギヤ６５〜６８等の可動部６０は、カップ体３２に対して固定されていない。
【００６３】
ここで、楔締要素５０は、固定部４１と各駆動ギヤ６５〜６８と（より具体的に言えば、楔締要素５０と第１駆動ギヤ６５と）が連結される連結状態と、固定部４１と各駆動ギヤ６５〜６８とが連結されない非連結状態とを切り換える役割を果たす。即ち、連結状態であればカップ体３２と各駆動ギヤ６５〜６８とが連結されることとなり、非連結状態であればカップ体３２と各駆動ギヤ６５〜６８とが連結されないこととなる。これは、固定部４１がカップ体３２に固定されているからである。
【００６４】
連結状態のとき、レバー３０が主車輪２０の中央部Ｏを支点としてＸ方向及びＹ方向のいずれかに移動すると、これに伴ってカップ体３２が主車輪２０の中央部Ｏを中心として回転する。このとき、カップ体３２の回転力が先ず第１駆動ギヤ６５に伝達され、第１駆動ギヤ６５が回転する。第１駆動ギヤ６５が回転すると、この回転力が第２駆動ギヤ６６に伝達され、第２駆動ギヤ６６が回転する。第２駆動ギヤ６６が回転すると、これに伴って第３駆動ギヤ６７が回転する。第３駆動ギヤ６７が回転すると、この回転力が第４駆動ギヤ６８に伝達され、第４駆動ギヤ６８が回転する。第４駆動ギヤ６８は主車輪２０に固定して取り付けられているので、第４駆動ギヤ６８の回転に伴って主車輪２０が回転する。即ち、レバー３０がＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に向けて移動したとき、主車輪２０に対して回転力が伝達（付与）されることとなる。また、このとき、楔締要素５０のローラ５１と第１駆動ギヤ６５の内周面との接触部が力点となるので、力点から支点（楔締要素５０の中心部Ｏ）までの距離に比して支点から作用点（把持部３０ａ）までの距離が極めて大きくなる。
【００６５】
一方、非連結状態のとき、レバー３０がＸ方向及びＹ方向のいずれかの方向に移動することに伴ってカップ体３２が回転しても、この回転力が第１駆動ギヤ６５に伝達されない。従って、力伝達機構４０が主車輪２０に対して回転力を付与せず、レバー３０及びカップ体３２等の固定部４１が、主車輪２０に対して空転する。
【００６６】
次に、楔締要素５０の作用について、図１０〜図１２を参照しつつ説明する。
【００６７】
図１０（ａ）は、力伝達機構４０の一例を示す平面概略図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に図示されるＡ部の詳細図であって、隣接する２箇所の最大径部４７ａ・４７ｂの間にローラ５１が位置していることを示す概略図である。図１０（ａ）及び（ｂ）において、ローラ５１は、隣接する２つの最大径部４７のほぼ中間であってかつ第１駆動ギヤ６５の中空部６５ａに配置されている。また、前述のとおり、ローラ５１は、支持柱５６によって支持されていると共にローラ押さえバネ５７によって内側レース４６側、即ち、第１駆動ギヤ６５の径内側に向けて付勢されている。ここで、図１０（ｂ）に図示される最大径部４７ｂ及び内側レース４６の中心Ｏ（図１０（ｂ）では図示せず）の２点を通る仮想線Ｌ1 上における最大径部４７ｂと第１駆動ギヤ６５の内周面との距離σ1 は、ローラ５１の径ｒよりも小さい（最大径部４７ａと第１駆動ギヤ６５の内周面との距離も同様である）。また、内側レース４６の中心Ｏ及び内側レース４６の最小径部４８の２点を通る仮想線Ｌ2 上における最小径部４８と第１駆動ギヤ６５の内周面との距離σ2 は、ローラ５１の径ｒよりも大きい。ここで、第１駆動ギヤ６５の中空部６５ａはほぼ円形であることから、内側レース４６の中心Ｏから第１駆動ギヤ６５の内周面までの距離は、第１駆動ギヤの内周面のどの部位であっても同じ距離となっている。従って、σ1 ＜σ2 となるのは、最大径部４７から最小径部４８にかけて内側レース４６の径が次第に小さくなっていることによるものである。
【００６８】
図１０（ｂ）において、ローラ５１は、隣接する２つの最大径部４７ａ・４７ｂのほぼ中間、即ち、ほぼ仮想線Ｌ2 上に位置している。ここで、レバー３０をＸ方向及びＹ方向のいずれかの方向に向けて移動させると（図１も参照）、カップ体３２に固定される内側レース４６がレバー３０の移動方向と同じ方向に回転する。このとき、ローラ５１の径ｒがσ2 よりも小さいので、第１駆動ギヤ６５は回転しない。従って、内側レース４６の回転力、即ち、カップ体３２の回転力が主車輪２０に伝達されないので、主車輪２０は回転しない。この状態を言い換えれば、レバー３０をＸ方向及びＹ方向のいずれの方向に向けて移動させたとしても主車輪２０に対して空転する中立位置にあるということができ、固定部４１と可動部６０とがＸ方向及びＹ方向のいずれの方向についても非連結状態であるといえる。
【００６９】
図１１は、隣接する２つの最大径部４７ａ・４７ｂのうちＹ方向側の最大径部４７ｂに近い位置にローラ５１が位置していることを示す概略図である。このとき、レバー３０をＸ方向に向けて移動させると（図１も参照）、内側レース４６に対して、内側レース４６の中心Ｏ（図１１では図示せず）を回転中心としたＸ方向への回転力が作用する。ここで、σ1 ＜ｒであることから、ローラ５１の楔締効果により、内側レース４６の回転に伴って第１駆動ギヤ６５がＸ方向に回転する。即ち、カップ体３２の回転力がローラ５１を介して第１駆動ギヤ６５に伝達される。これにより、第１駆動ギヤ６５の回転力が第２駆動ギヤ６６〜第４駆動ギヤ６８に順に伝達されるので、主車輪２０がレバー３０の移動方向と同じ方向（Ｘ方向）に回転し、車椅子１が前進する。
【００７０】
一方、レバー３０をＹ方向に移動させると、内側レース４６に対して、内側レース４６の中心Ｏを回転中心としたＹ方向への回転力が作用する。ここで、σ2 ＞ｒであることから、内側レース４６の回転力がローラ５１を介して第１駆動ギヤ６５に伝達されない。従って、レバー３０をＹ方向に移動させても、第１駆動ギヤ６５が内側レース４６に対して空転（遊転）することとなり、可動部６０が固定部４１に対して空転することとなる。その結果、レバー３０をＹ方向に移動させても主車輪２０は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００７１】
なお、内側レース４６は、内側レース４６の最大径部４７から最小径部４８にかけて次第に径が小さくなっているが、これに限られず、第１駆動ギヤ６５の内径が変化することによってローラ５１が位置する空間の大きさが変化しても良い。即ち、内側レース４６の中心Ｏと第１駆動ギヤ６５の内周面との２点を通る仮想線上における内側レース４６の外周面と第１駆動ギヤ６５の内周面との距離が、ローラ５１の径ｒよりも小さい部位と大きい部位とが形成されていれば良い。
【００７２】
以上より、楔締要素５０が図１１に図示される態様であれば、レバー３０をＸ方向に向けて移動させると車椅子１が前進し、Ｙ方向に向けて移動させると主車輪２０に対してレバー３０が空転する。即ち、楔締要素５０は、Ｘ方向については連結状態となり、Ｙ方向については非連結状態となる。
【００７３】
なお、レバー３０は、主車輪２０の中心部Ｏを支点としてＸ方向及びＹ方向に移動可能な棒状の部材であり、しかも、レバー３０の把持部３０ａが主車輪２０の径外側に延在しているので、力点から支点までの距離に比して支点から作用点までの距離が極めて大きい。
【００７４】
図１２は、隣接する２つの最大径部４７のうちＸ方向側の最大径部４７に近い位置にローラ５１が位置していることを示す概略図である。このとき、楔締要素５０は、図１１に図示される作用と逆の作用を奏する。即ち、レバー３０をＹ方向に向けて移動させると、ローラ５１の楔締効果により、第１駆動ギヤ６５がＹ方向に回転し、車椅子１が後退する。
【００７５】
一方、レバー３０をＸ方向に移動させると、σ2 ＞ｒであることから、内側レース４６の回転力がローラ５１を介して第１駆動ギヤ６５に伝達されず、レバー３０をＹ方向に移動させても、第１駆動ギヤ６５が内側レース４６に対して空転（遊転）することとなる。即ち、可動部６０が固定部４１に対して空転することとなる。その結果、レバー３０をＸ方向に移動させても主車輪２０は回転せず、車椅子１は前進も後退もしない。
【００７６】
以上より、楔締要素５０が図１２に図示される態様であれば、レバー３０をＹ方向に向けて移動させると車椅子１が後退し、Ｘ方向に向けて移動させると主車輪２０に対してレバー３０が空転する。即ち、楔締要素５０は、Ｙ方向については連結状態となり、Ｘ方向については非連結状態となる。
【００７７】
このようにして、固定部４１と各駆動ギヤ６５〜６８との間における連結状態から非連結状態への切り換えが無段で行われる。即ち、連結状態から非連結状態への方向にレバー３０を移動させる際に、段階を有することなく( 即ち、着座者が衝撃を感じることなく滑らかに) 状態を切り換えることができる。
【００７８】
なお、車椅子１を前進又は後退させるには、左右のレバー３０をほぼ同時に同じ方向に移動させる必要がある。何故なら、右側の主車輪２０を左側の主車輪２０に対して大きな回転速度で車椅子１を前進させた場合には車椅子１が左前方に斜向して前進し、左側の主車輪２０を右側の主車輪２０に対して大きな回転速度で車椅子１を前進させた場合には車椅子１が右前方に斜向して前進するからである。後退の場合も同様である。
【００７９】
また、２つの主車輪２０のうちいずれか一方の主車輪２０の回転を抑制し、他方の主車輪２０を回転させるべくレバー３０を移動させたとき、回転が抑制された主車輪２０がその場で停止したまま他方の主車輪２０が回転する。従って、車椅子１がその場において回転することができる。
【００８０】
次に、図１０（ｂ）、図１１及び図１２に図示されるいずれかの態様から他の態様へ切り換えるための方法及びその作用について説明する。なお、この切り換えは、図３に図示される駆動方向切替部３１を操作し、内側レース４６に対するローラ５１の位置を変更させる方法にすることによって行われる。
【００８１】
駆動方向切替部３１は、レバー３０の把持部３０ａの長手方向の軸心を中心として回転可能となっており、摘み部３１ａを親指で操作することによって回転する。摘み部３１ａが、図３に図示される前進位置α（図１１の態様）、中立位置β（図１０（ｂ）の態様）及び後退位置γ（図１２の態様）のいずれかの位置に配置されることによって、楔締要素５０の作用が決定される。
【００８２】
図４において、図３に図示される駆動方向切替部３１の摘み部３１ａの位置を例えば前進位置αから中立位置βに回転移動させると、この回転に伴って駆動方向切換部３１に連結された力伝達切換ワイヤ８０が回転する。この力伝達切換ワイヤ８０が回転すると、これに伴って、力伝達切換ワイヤ８０の先端に取り付けられた力伝達切換ギヤ８２が回転する。ここで、力伝達切換ギヤ８２とローラ保持器５２に形成された山型溝５５とが係合しているので、ローラ保持器５２が内側レース４６に対して回転する。このとき、ローラ保持器５２の中心部は内側レース４６の中心部と同心となっている。また、ローラ５１がローラ保持器５２の板状部５３に載置されると共に支持柱５６の間に配置されているので、ローラ５１は、ローラ保持器５２の回転に伴って内側レース４６の外周部に沿って移動し、図１１の態様から図１０（ｂ）の態様に切り換わる。
【００８３】
なお、後退位置γから中立位置βへの移動、中立位置βから前進位置αへの移動、又は中立位置βから後退位置γへの移動など、他の切り換え態様についても、同様の動作原理で作動する。
【００８４】
ここで、レバー３０を可動できる範囲について説明する。図４において、レバー３０をＸ方向に向けて移動させたとき、ハブ４２がそれに伴って回転し、ハブ４２の凸部４５とベース基板６１のストッパー６２とが当接する。一方、レバー３０をＹ方向に向けて移動させたとき、ハブ４２の一方の端部４３側の長手部４３ａとベース基板６１のストッパー６２とが当接する。これにより、Ｘ方向及びＹ方向のいずれの方向についてもレバー３０の可動範囲が制限される。この制限角度は、図１において、主車輪２０の中心Ｏを回転中心（支点）として位置Ａと位置Ｂとが成す角度θである。なお、車椅子１に着座した場合の左側の主車輪２０に取り付けられるカップ体３２と力伝達機構４０との組み合わせについての作動については、前述した説明のＸ方向とＹ方向とが逆になる。
【００８５】
さらに、本実施形態における車椅子１は、カップ体３２が主車輪２０の凹面２６に対して移動可能に構成されている。即ち、カップ体３２はレバー３０に取り付けられているので、レバー３０とカップ体３２とが伴に主車輪２０の凹面２６に対して移動可能であることを意味する。ここで、着座者がレバー３０を自側（即ち、主車輪２０に対して座部５側）に引くことにより、回転中の主車輪２０に対してレバー３０を近づけると、主車輪２０の回転を強制的に停止させることができる。この作用について、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、車椅子１の前進又は後退方向から視た主車輪２０とレバー３０との配置関係を示した概略図である。
【００８６】
図１３において、通常時（着座者がレバー３０を自側に引く動作を行っていないとき）、カップ体３２に設けられたブレーキパッド３８と主車輪２０のボス２２の凹面２６との間には隙間９２が形成されている。この隙間９２の大きさは、ブレーキパッド３８と凹面２６との距離、即ち、ブレーキパッド３８と主車輪２０の側部との距離を意味する。このように隙間９２が形成されるのは、カップ体３２の平面部３３に配置されたコイルバネ３９（図４参照）によって、カップ体３２及びハブ４２が、互いに反対方向に、即ち、ブレーキパッド３８と凹面２６との間の隙間９２が大きくなる方向に向けて互いに付勢されているからである。これにより、レバー３０が、図１３の実線で図示される位置に配置されることとなる。
【００８７】
図１３において、着座者がレバー３０を自側に引くことにより、コイルバネ３９（図４参照）の付勢力に抗してレバー３０を主車輪２０に対して近づけると、実線で図示される位置から破線で図示される位置に移動する。即ち、カップ体３２がハブ４２の一方の端部４３を支軸としてハブ４２（即ち、主車輪２０のボス２２の凹面２６）に対して近づく方向に移動し、カップ体３２に設けられたブレーキパッド３８と主車輪２０のボス２２の凹面２６との間に形成される隙間９２が小さくなる。そして、レバー３０をさらに主車輪２０に対して近づけると、カップ体３２に設けられたブレーキパッド３８が主車輪２０の凹面２６に当接し、主車輪２０の回転を抑制及び停止、即ち制動することができる。
【００８８】
なお、このとき、レバー３０とカバー部材７０のカバー面７３とが干渉することなく、ブレーキパッド３８と凹面２６とが回転中の主車輪２０を停止させることができる程度の圧接力で当接する。即ち、ブレーキパッド３８と凹面２６とが回転中の主車輪２０を停止させることができる程度の圧接力で当接したとき、レバー３０とカバー部材７０のカバー本体部７１のカバー面７３との間に隙間σ3 が形成されていることを意味する。言い換えれば、着座者がレバー３０を自側に引くことによりブレーキパッド３８と凹面２６とが圧接した場合であっても、この隙間σ3 が０以下となることがないよう、カバー部材７０がガイドフレーム１５に取り付けられていることとなる。
【００８９】
以上のように、本実施形態の車椅子１は、座部５を支持するフレーム１０と、座部５の両側に一つずつ配置され、フレーム１０に対して回転自在な２つの主車輪２０と、２つの主車輪２０に対応して設けられ、Ｘ方向とＹ方向とに所定の制限角度θで移動可能なレバー３０と、レバー３０と主車輪２０との間に配置され、レバー３０がＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に向けて移動したとき、主車輪２０に対して回転力を伝達可能な力伝達機構４０と、主車輪２０の径外側のうちレバー３０を移動可能な制限角度θの範囲内の全部を覆うカバー部材とを備えている。従って、着座者がレバー３０をＸ方向及びＹ方向のいずれかに移動させたとき、着用している衣類や装身具等が最も巻き込まれ易い主車輪２０の外周部に巻き込まれることを防止できる。とくに、着座者が、レバー３０をＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動させることによって主車輪２０を回転させた場合であっても、着用している衣類等が回転中の主車輪２０に巻き込まれる危険性が低くなる。
【００９０】
また、レバー３０は、主車輪２０の略中心部を支点としてＸ方向とＹ方向とに移動可能に構成されているとともに主車輪２０の径外側まで延在している。さらに、力伝達機構４０は、レバー３０がＸ方向及びＹ方向のうちいずれか一の方向に向けて移動したときは主車輪２０に対して回転力を付与可能であり、レバー３０が前記一の方向とは異なる方向に向けて移動したときは主車輪２０に対して回転力を付与しない。従って、力点から支点までの距離に比して支点から作用点までの距離が極めて大きくなるので、着座者が、車椅子１の座部５に座りながら容易に自ら車椅子１を回転させることが可能となる。
【００９１】
また、レバー３０が主車輪２０に対して座部５の反対側に設けられており、カバー部材７０が、主車輪２０の径外側からレバー３０と主車輪２０との間であってかつ主車輪２０の径内側に向けて延在している。従って、着座者が、主車輪２０を跨ってレバー３０をＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動させた場合であっても、衣類や装身具が回転中の主車輪２０、とくにスポーク２７に巻き込まれることを防止できる。さらに、着座者が浴衣や着物等のように袖部分が長い衣類を着用してレバー３０をＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動させた場合であっても、かかる袖部分が回転中の主車輪２０に巻き込まれる懸念が小さくなる。
【００９２】
また、カバー部材７０がガイドフレーム１５に対して脱着可能に構成されているので、着座者又は着座者の介護者等の判断に基づいて、カバー部材７０をガイドフレーム１５に対して脱着することが可能となる。例えば、車椅子１で長距離を走行するような場合には、着座者の疲労軽減を図る観点からガイドフレーム１５からカバー部材７０を取り外すことが好ましい。さらに、着物や浴衣等、袖部分が巻き込まれ易い衣類を身に付けている場合には、衣類の主車輪２０への巻き込み防止を図る観点からカバー部材７０を取り付けていることが好ましい。さらに、車椅子１を車両に積載して目的地まで運搬するような場合には、カバー部材７０を取り外した上で車両に積載し、目的地に到着したのちにカバー部材を取り付けることができるという利便性がある。
【００９３】
また、主車輪２０とレバー３０との間であって、主車輪２０の凹面２６に対向すると共にレバー３０と伴に主車輪２０の凹面２６に対して移動可能なブレーキパッド３８をさらに備えている。そして、ブレーキパッド３８と主車輪２０の凹面２６との距離９２が小さくなる方向にレバー３０を移動させたとき、レバー３０とカバー部材７０とが干渉することなくブレーキパッド３８と主車輪２０の凹面２６とが圧接可能となっている。従って、レバーとカバー部材とが干渉することなく、ブレーキ部材と車輪の側部とを当接させることができるので、回転中の主車輪２０への衣服類の巻き込み防止と主車輪２０の回転の抑制又は停止とを両立し得る。その結果、着座者が足などを使うことなく車椅子を減速及び停止させることができるので、足を使うことができない着座者であっても、安心して車椅子１を走行させることができると共に、衣服類が回転中の主車輪２０に巻き込まれることもない。言い換えれば、着座者がレバー３０をＸ方向とＹ方向とに移動操作するのみで、回転中の主車輪２０に衣服類が巻き込まれることなく車椅子１の走行、減速及び停止の全てを行うことができる。よって、介助者を必要としないばかりでなく、着座者が安心して本実施形態の車椅子１を利用することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態の車椅子１は、カバー部材７０に肘掛部７８が設けられているので、着座者がこの肘掛部７８に体重を傾けることによって疲労を軽減することができる。しかも、車椅子１の進行方向に対して真っ直ぐに着座することが困難な着座者にとっては、その効果が顕著である。また、肘掛部７８は弾力性のある材質が好まれる一方で、着座者の体重があずけられるので、車椅子１の他の部位と比較すると短期間で損傷し易い。本実施形態の車椅子１では、肘掛部７８がカバー部材７０の肘掛載置面７２に取り付けられており、また、ガイドフレーム１５に対してカバー部材７０が容易に脱着可能に構成されている。従って、肘掛部７８が損傷して取替えを要する事態となっても、カバー部材７０を取り替えるのみで、容易に肘掛部７８の取替えを行うことができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。例えば、本実施形態において、車椅子１は、座部５の両側に一つずつ（計２つ）主車輪２０が配置されているがこれに限られず、例えば、座部５の両側に２つの車輪が一対となって配置されていても良い。
【００９６】
また、本実施形態の車椅子１は、１つの主車輪２０に対して力伝達機構４０が１つずつ配置されているが、これに限られず、いずれか一方の主車輪２０についてのみ力伝達機構４０が配置されていても良い。この場合、力伝達機構４０が配置された主車輪２０が駆動輪、他方の主車輪２０が従動輪となる。さらにこの場合において、２つの主車輪２０を連結しても良い。
【００９７】
また、本実施形態の車椅子１は、主車輪２０とレバー３０との間に力伝達機構４０を設けることによってＸ方向及びＹ方向とにレバー３０を移動させることで主車輪２０が回転する構成となっているが、これに限られず、例えば、特許文献１に記載される構成であっても良い。即ち、着座者がレバーをＸ方向とＹ方向とに繰り返し移動させることによって車椅子を容易に走行させることができ、かつそのような場合であっても衣服の袖部分や装身具等が回転中の車輪に巻き込まれることを防止できれば良い。
【００９８】
なお、本実施形態で説明した「レバーをＸ方向とＹ方向とに移動」について、「移動」を「揺動」又は「回動」と読み替えることもできる。また、「レバー」を「アーム」または「棒状のハンドル」に置き換えても良い。即ち、本実施形態に用いる「レバー」の意味は、てこの原理を用いるものに限られないことを意味する。例えば、レバーをＸ方向とＹ方向とに移動させることによって電気的な構成により主車輪２０を回転させることができる車椅子をも含むものである。従って、「レバー３０の繰り返し移動」を「レバー３０の揺動」又は「レバー３０の回動」と読み替えることができる。
【００９９】
また、本実施形態の車椅子１におけるカバー部材７０のカバー本体部７１は、肘掛載置面７２とカバー面７３と湾曲面７４とを有しているが、これに限られず、例えば、肘掛載置面７２のみを有していても良い、即ち、カバー部材７０は、少なくとも主車輪２０の径外側を覆うものであれば良い。着座者が、主車輪２０に対して座部５の反対側に配置されるレバー３０の把持部３０ａを把持したとき、衣服の袖部や装身具等は、主車輪２０の径外側で最も回転中の主車輪２０に巻き込まれ易いからである。ただし、着物や浴衣等、袖部が長い衣服を着用する場合もあり得ることを考えれば、カバー部材７０が、主車輪２０の径外側から径内側に向けて延在していることが好ましい。なお、主車輪２０の径外側からスポーク２７の全てを覆う態様であっても良い。
【０１００】
また、本実施形態の車椅子１におけるカバー部材７０は、カバー本体部７１の端部に設けられた爪部７６によってガイドフレーム１５に保持されているが、カバー部材７０が保持される態様はこれに限られるものではない。例えば、爪部７６によってガイドフレーム１５及びプレート１８を挟持する構成に代えて、クリップ状にしたもの、プレート１８に吸着盤によって吸着されるもの、簡易なビス止めによって保持されるもの等であっても良い。即ち、車椅子１を走行させた場合に、路面から受ける振動等の外的な作用を受けた場合であってもカバー部材７０が脱落することなく、かつカバー部材７０を車椅子１に対して容易に脱着できるものであれば良い。
【０１０１】
また、本実施形態の車椅子１において、ブレーキパッド３８が主車輪２０とレバー３０との間に主車輪２０の凹面２６に対向して設けられ、ブレーキパッド３８と主車輪２０の凹面２６とが圧接することにより主車輪２０の回転を抑制又は停止しているが、これに限られない。例えば、ブレーキパッド３８と車輪本体部２１とが圧接する構成であっても良い。また、必ずしもブレーキパッドと主車輪２０とを圧接する構成に限られず、着座者がレバー３０を操作することによって回転中の主車輪２０を制動することができれば、介護者を必要とせず着座者が自ら走行中の車椅子１を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【図２】ガイドフレームにプレートが取り付けられた一例を示す概略図である。
【図３】主車輪からレバーを取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【図４】車椅子に着座した場合における右側のレバーに取り付けられるカップ体と力伝達機構との構成の一例を示す斜視図である。
【図５】固定部の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】可動部の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】楔締要素の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】カバー部材の一例を示す概略斜視図である。
【図９】ガイドフレームに対するカバー部材の取付方法の一例を示す概略図である。
【図１０】（ａ）が力伝達機構の一例を示す平面概略図、（ｂ）が（ａ）に図示されるＡ部の詳細図であって、隣接する２つの最大径部のほぼ中間にローラが位置していることを示す概略図である。
【図１１】隣接する２つの最大径部のうちＹ方向側の最大径部に近い位置にローラが位置していることを示す概略図である。
【図１２】隣接する２つの最大径部のうちＸ方向側の最大径部に近い位置にローラが位置していることを示す概略図である。
【図１３】車椅子の前進又は後退方向から視た主車輪とレバーとの配置関係を示した概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  車椅子
５  座部
１０  フレーム
１５  ガイドフレーム
２０  主車輪（車輪）
２６  凹面（車輪の側部）
３０  レバー
３８  ブレーキパッド (ブレーキ部材）
４０  力伝達機構
７０  カバー部材
９２  隙間（ブレーキ部材と前記車輪の側部との距離）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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