(57)【要約】【課題】  医療の処方過程において、医師の処方と薬局の実処方との内容に違いがあればその時点で対処できるように、アラームが出るようにした技術を提供する。【解決手段】  診療機関１００の診療コンピュータ端末１０は、保険証の情報を含むＩＣカードに診療に基づく処方情報を記録し、記録された処方情報に基づく電子署名を付与する。患者から前記ＩＣカードを受けた処方機関２００の処方コンピュータ端末２０は、ＩＣカードに処方機関１００で処方された実処方情報を記録し、記録された実処方情報に基づく電子署名を付与し、ＩＣカードに付与されている処方段階の電子署名と実処方段階の電子署名とを基に処方情報と実処方情報を実質的に比較して、違いがあればアラームを出力する。【選択図】      図１
2006195526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療機関の診療コンピュータ端末によって、保険証の情報を含むＩＣカードに診療に基づく薬剤の処方情報を記録し、記録された処方情報に基づく電子署名を付与する処方段階と、
前記処方段階を経た前記ＩＣカードを受けた処方機関の処方コンピュータ端末によって、前記ＩＣカードに前記処方機関で薬剤が処方された実処方情報を記録し、記録された実処方情報に基づく電子署名を付与する実処方段階と、
前記処方コンピュータ端末によって、前記ＩＣカードに付与されている前記処方段階の電子署名と実処方段階の電子署名とを基に前記処方情報と前記実処方情報を実質的に比較して、違いがあればアラームを出力する検証段階とを備えたことを特徴とする医療処方管理方法。
【請求項２】
前記処方情報に基づく電子署名及び前記実処方情報に基づく電子署名は、それぞれ記録された処方情報又は実処方情報を同一方法により圧縮することによりメッセージダイジェストを生成して行われ、前記検証段階における、前記処方段階の電子署名と前記実処方段階の電子署名とに基づく実質的な比較は、それぞれのメッセージダイジェスト同士を比較して行うことを特徴とする請求項１に記載の医療処方管理方法。
【請求項３】
前記処方段階の電子署名は、記録された処方情報を圧縮することによりメッセージダイジェストを生成して行われ、
前記処方コンピュータ端末が、前記実処方段階の前に、前記ＩＣカードを受けて前記ＩＣカードに記録された処方情報を読み出して前記圧縮と同一方法で圧縮することによりメッセージダイジェストを取得し、その取得したメッセージダイジェストと、前記ＩＣカードの記録された処方情報に付与されているメッセージダイジェストとを比較して、違いがあればアラームを行う改ざんチェック段階を備えた請求項１又は２に記載の医療処方管理方法。
【請求項４】
前記処方コンピュータ端末が、前記実処方段階の前に、前記診療コンピュータ端末から予め前記処方段階のＩＣカードに記録された電子署名の控えを取得して、前記ＩＣカードを受けて前記ＩＣカードから直接読み出した電子署名と比較し、違いがあればアラームを行う改ざんチェック段階を備えた請求項２に記載の医療処方管理方法。
【請求項５】
前記診療コンピュータ端末、前記処方コンピュータ端末、及び前記保険証を発行管理する機関を含む保険証業務関連機関の関連機関コンピュータ端末とはネットワークで接続されており、前記アラームは、少なくとも診療コンピュータ端末もしくは関連機関コンピュータ端末のいずれかに通知することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の医療処方管理方法。
【請求項６】
保険証の情報を含むＩＣカードに診療に基づく薬剤の処方情報を前記ＩＣカードに記録するための記録手段と、記録された処方情報に基づく電子署名を付与する署名手段とを有する診療機関の診療コンピュータ端末と、
前記処方情報を記録された前記ＩＣカードに前記処方機関で薬剤が処方された実処方情報を記録するための記録手段と、記録された実処方情報に基づく電子署名を行う署名手段と、前記ＩＣカードに付与されている前記処方段階の電子署名と実処方段階の電子署名とを基に前記処方情報と前記実処方情報とを実質的に比較して、違いがあればアラームを出力する検証手段とを有する、前記処方機関の処方コンピュータ端末と、
を備えたことを特徴とする医療処方管理システム。
【請求項７】
前記二つの電子署名手段は、それぞれ前記処方情報又は実処方情報を圧縮することによりそれぞれメッセージダイジェストを生成し、前記検証手段は、双方のメッセージダイジェストを比較することにより、前記処方情報と前記実処方情報に違いがあるかどうかを検出することを特徴とする請求項６に記載の医療処方管理システム。
【請求項８】
前記処方コンピュータ端末の電子署名手段は、前記ＩＣカードを受けたときに、前記ＩＣカードに記録された処方情報を読み出して圧縮することによってメッセージダイジェストを生成し、さらに、前記処方コンピュータ端末は、その生成したメッセージダイジェストと、前記ＩＣカードの記録された処方情報に付与されているメッセージダイジェストとを比較し、違いがあればアラームを出力する改ざんチェック手段を備えた請求項６又は７に記載の医療処方管理システム。
【請求項９】
前記保険証を発行管理する機関を含む保険証業務関連機関の関連機関コンピュータ端末と、前記診療コンピュータ端末、前記処方コンピュータ端末及び前記関連機関コンピュータとを通信接続するネットワークとを備え、前記処方コンピュータ端末は、前記関連機関コンピュータ端末又は前記診療コンピュータ端末のいずれかに、前記アラームを通知することを特徴とする請求項６、７又は８に記載の医療処方管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険証情報とともに診療に基づく処方情報をＩＣカードに記録し、その記録に基づいて処方を管理する、医療処方管理方法及びそのシステムに関する、
【背景技術】
【０００２】
近年、行政主導で保険証がＩＣカード化されることになり、患者の個人情報ばかりでなく、疾病歴や撮像を取り込むことも可能になった。
【０００３】
そこで、患者が、保険証情報として、例えば、保険者情報（記号番号）、被保険者情報（記号番号）が記録されたＩＣカードを保有し、これを診療を受ける時に病院等の医療機関に提示し、医療機関がこのＩＣカードの情報を確認するとき、認証機関等に電子署名した照会情報を送って確認する技術が公開されている（特許文献１）。これは、保険証情報の改ざん、漏洩等のトラブルを防止するためとされている。
【０００４】
また、病院において、患者のＩＣカード化された健康保険証情報を読み取って、やはりＩＣカード化された診察券に記録し、統一的に管理しようとするものがある（特許文献２）。
【０００５】
また、患者の健康保険に係る個人情報及び診療データ等が蓄積された診療データベースを備え、例えば、薬局にて患者のＩＣカードが所持者本人のものと確認されると、端末から診療データベースにアクセスして、処方箋項目を読み出して、医師により処方された薬のデータを表示させ、薬剤師がその処方データに基づいて薬を手配するものがある（特許文献３）。
【０００６】
また、患者のＩＣカードに個人情報として、氏名、生年月日等の個人識別情報に、病歴や薬歴を記録し（診療記録、処方箋を含む）、これを例えば、薬局に提出すると、薬剤師が、自己の個人識別用ＩＣカードを端末で認証を受けた後、患者のＩＣカードを読み取り、記録された処方箋に沿って、処方し、その薬歴をＩＣカードに記録する。ＩＣカードの内容は、医療機関、薬局、保険管理機関等の端末で所定の認証手続きにより、読み取りが可能とされた技術もある（特許文献４）。これも診療情報の不必要な流出や改ざんを防止するためとされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３０１５６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６５０号公報
【特許文献３】特開２００２−３６６６５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１７７９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、例えば、医師が処方箋を書き、その後に改ざん、或いは実際の薬局での処方の違いがあった場合、即時に対処しなければならい事は、患者に対する過った投薬の未然防止、既に投薬済みであればその回収である。また、例えば、医師の処方の表記が一般的な薬名であって、それに対して薬局が特定の製品名のものを処方したとき、それが本当に一致するかどうか疑念が生ずることがあるが、そのままにして良いかと言う問題もある。
【０００９】
これに対して、上記の従来技術は、患者や病院、或いは保険証業務を取り扱う機関にとって便利であり、また秘密漏洩が図れるかもしれないが、処方内容が異なった場合に即時に対処できる構成になっていない。つまり、従来技術では、改ざんがあったかどうか、医師の処方箋と薬局の実際の処方（以下、「実処方」と言う。）との違いがあるかどうかは、いずれもそのような虞を感じた操作者が端末により、確認する操作が必要になってくる。
【００１０】
本発明は、上記の考察から、処方過程において、改ざん等を防止しつつ、医師の処方と薬局の実処方との違いがあればその時点で対処できるように、アラームが出るようにすることにより、処方過程において、誤処方、改ざん等を防止できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、診療機関の診療コンピュータ端末によって、保険証の情報を含むＩＣカードに診療に基づく薬剤の処方情報を記録し、記録された処方情報に基づく電子署名を付与する処方段階と、
前記処方段階を経た前記ＩＣカードを受けた処方機関の処方コンピュータ端末によって、該ＩＣカードに該処方機関で薬剤が処方された実処方情報を記録し、記録された実処方情報に基づく電子署名を付与する実処方段階と、
該処方コンピュータ端末によって、該ＩＣカードに付与されている前記処方段階の電子署名と実処方段階の電子署名とを基に前記処方情報と前記実処方情報を実質的に比較して、違いがあればアラームを出力する検証段階とを備えた。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記処方情報に基づく電子署名及び前記実処方情報に基づく電子署名は、それぞれ記録された処方情報又は実処方情報を同一方法により圧縮することによりメッセージダイジェストを生成して行われ、前記検証段階における、前記処方段階の電子署名と前記実処方段階の電子署名とに基づく実質的な比較は、それぞれのメッセージダイジェスト同士を比較して行う構成とした。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記処方段階の電子署名は、記録された処方情報を圧縮することによりメッセージダイジェストを生成して行われ、
前記処方コンピュータ端末が、前記実処方段階の前に、前記ＩＣカードを受けて前記ＩＣカードに記録された処方情報を読み出して前記圧縮と同一方法で圧縮することによりメッセージダイジェストを取得し、その取得したメッセージダイジェストと、前記ＩＣカードに記録された処方情報に付与されているメッセージダイジェストとを比較して、違いがあればアラームを行う改ざんチェック段階を備えた。
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の発明において、前記処方コンピュータ端末が、前記実処方段階の前に、前記診療コンピュータ端末から予め前記処方段階でＩＣカードに記録された電子署名の控えを取得して、前記ＩＣカードを受けて該ＩＣカードから直接読み出した電子署名と比較し、違いがあればアラームを行う改ざんチェック段階を備えた。
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３又は４に記載の発明において、前記診療コンピュータ端末、前記処方コンピュータ端末、及び前記保険証を発行管理する機関を含む保険証業務関連機関の関連機関コンピュータ端末とはネットワークで接続されており、前記アラームは、少なくとも診療コンピュータ端末もしくは関連機関コンピュータ端末のいずれかに通知する構成とした。
請求項６に記載の発明は、保険証の情報を含むＩＣカードに診療に基づく薬剤の処方情報を該ＩＣカードに記録するための記録手段と、記録された処方情報に基づく電子署名を付与する署名手段とを有する診療機関の診療コンピュータ端末と、
前記処方情報を記録された前記ＩＣカードに処方機関で薬剤が処方された実処方情報を記録するための記録手段と、記録された実処方情報に基づく電子署名を付与する署名手段と、該ＩＣカードに付与されている前記処方段階の電子署名と実処方段階の電子署名とを基に前記処方情報と前記実処方情報とを実質的に比較して、違いがあればアラームを出力する検証手段とを有する、前記処方機関の処方コンピュータ端末と、を備えた。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記二つの電子署名手段は、それぞれ処方情報又は実処方情報を圧縮することによりそれぞれメッセージダイジェストを生成し、前記検証手段は、双方のメッセージダイジェストを比較することにより、前記処方情報と前記実処方情報に違いがあるかどうかを検出する構成とした。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７のいずれかに記載の発明において、前記処方コンピュータ端末の電子署名手段は、前記ＩＣカードを受けたときに、前記ＩＣカードに記録された処方情報を読み出して圧縮することによってメッセージダイジェストを生成し、さらに、前記処方コンピュータ端末は、その生成したメッセージダイジェストと、前記ＩＣカードの記録された処方情報に付与されているメッセージダイジェストとを比較し、違いがあればアラームを出力する改ざんチェック手段を備えた。
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれかに記載の発明において、前記保険証を発行管理する機関を含む保険証業務関連機関の関連機関コンピュータ端末と、前記診療コンピュータ端末、前記処方コンピュータ端末及び前記関連機関コンピュータとを通信接続するネットワークとを備え、前記処方コンピュータ端末は、前記関連機関コンピュータ端末又は前記診療コンピュータ端末のいずれかに、前記アラームを通知する構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２、６又は７に記載の発明によれば、診療における医師の処方情報に基づく電子署名と、薬局による実処方情報に基づく電子署名を基に比較し、実質的に処方情報と実処方情報との違いの比較、つまり、それぞれのメッセージダイジェストを比較するので、内容の違いが実処方を記録したその場で検証して分かる。そして、違いがあればアラームが出されるので、即、患者に対して対処できる。
【００１３】
請求項３又は８に記載の発明によれば、実処方を行う前に、診療時の電子署名時のメッセージダイジェストと、電子署名時の処方情報のメッセージダイジェストの比較により、実質的な内容比較ができるので、改ざんチェックを行える。異常であれば、その場でアラームが出力されるので、即、対処できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、上記、検証、や改ざんチェックの結果出力されるアラームは、医師又は保険業務関連機関に出力されることから、これらの機関の協力を得て対処できる。また、医師と薬局の処方の違いもこれで通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の医療処方管理方法及び医療処方管理装置に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の構成を示す図である。図２は、本実施形態の動作及び情報の流れを示す図である。図３は、ＩＣカード５００の記録内容の例を示す図である。以下、図１に基づく構成・動作の説明を図２の動作の流れに基づいて説明する。説明中に記載の「（ステップＳ番号）」は、図２の各ステップを示す。なお、図２は、横方向に「患者」、「各機関のコンピュータ端末」及び「各機関の操作者」の欄があって、さらに右欄に各ステップを実行する主たる機関名を記載してある。図２の縦方向は、ステップが進む時間経過方向を示す。
【００１６】
図１において、診療機関１００、処方機関２００、健康保険組合３００及び行政機関４００は、ネットワークで接続され、互いに通信連絡できる通信手段１０ｄ、２０ｆ、３０ｃ、４０ａを備えている。
【００１７】
診療機関１００は、いわば病院であって、その病院内には、例えば、受付システム、電子カルテ、検査情報管理システム、精算システム等の医療情報システムがある。患者が、通院の場合、個人情報（保険証記号番号、生年月日、氏名等を含む）、及び個人の診療情報（診断情報、処方情報）を含む情報が記載されたＩＣカード５００を提出して、受付を済まして、診療、検査及び薬の処方情報を受けて、それらを記録されたＩＣカード５００を受け取って、精算を済ます。その間、ＩＣカード５００内の情報に基づいて、病院内の医療情報システムが情報を処理し、診療に寄与する。ＩＣカード５００の記録内容の例を図３に示す。図３は、保険証と診察券とを一緒にしたものであり、例えば、ある通院の診療時の内容を示す例である。被保険者証記号番号、患者氏名等は、健康保険機関から発行されたときの内容をそのまま用いてもよい。また、ＩＣカード５００には、患者の費用負担来金を記録するようにしても良い。
【００１８】
ここでは、医療情報システムの中でも、本実施形態に係る薬の処方に関する部分について説明する。医師の側には、ネットワーク及び医療情報システムに通信可能に接続された診療コンピュータ端末１０が配置されている。診療コンピュータ端末１０には、患者のＩＣカード５００を装着可能にされたカードＩＦ（インタフェース）１０ａ、ＩＣカード５００からの情報を読み出す読出手段（不図示）及び情報を記録する記録手段２０ｂを備えている。医師は、診療コンピュータ端末１０によりＩＣカード５００から個人情報及び過去の診断記録を読み出して診療するとともに、操作によって治療に必要な薬剤の処方情報（いわば、処方箋）等を入力（ステップＳ１）して、記録手段１０ｂが処方情報を完成させる（ステップＳ２）。なお、処方情報及び下記の実処方情報には、薬剤を特定する名称の外、数量を含めても良い。
【００１９】
処方情報が作成された後に、署名を行うための署名操作が行われると、その操作を受けて、電子署名手段１０ｃは、次の（１）〜（２）の順序で電子署名を行う（ステップＳ４）。（１）ハッシュ関数を用いて、処方情報の記録内容（メッセージ）を圧縮したメッセージダイジェストを作成する。この圧縮は、一方向性のもので、復元不可能とされている方法で行う。（２）医師の秘密鍵でメッセージダイジェストを暗号化する。その後、さらに記録手段２０ｂが所定のフォーマットでＩＣカード５００に、処方情報と暗号化されたメッセージダイジェストを、処方情報にメッセージダイジェストを添付する態様で記録する（ステップＳ５）。なお、メッセージダイジェストに圧縮する技術、暗号化技術及び後記する復号化技術は、公知であり、ここでは、詳細説明を省略する。図３の「薬剤処方」の項目に処方情報とメッセージダイジェストの記録例（フォーマット例）を示す。なお、電子署名は、診療項目全体で暗号化して、署名を完成させているが、やりかたは種々あり、少なくとも、ここでは、処方情報に対するメッセージダイジェストが作られることが必要である。
【００２０】
なお、この実施形態において、メッセージダイジェストとは、元々のデータ（処方情報等）を、その信憑性を確保しつつ、復元不可能な特殊な方法で圧縮されたデータを言う。例えば、特殊な方法の例として上記のようにハッシュ関数による圧縮がある。この場合、メッセージダイジェストとは、広義ではハッシュ値を含む。
【００２１】
また、カードＩＦ１０ａは、必ずしも、診療コンピュータ端末１０にある必要はなく、例えば、受付のコンピュータ端末にカードＩＦ１０ａが挿入可能にされ、医師が記録した処方情報及び電子署名は、一旦、診療機関１００内の医療情報システムの診療コンピュータ端末１０やサーバに保管記憶され、診療終了後にカードＩＦ１０ａにＩＣカード５００を挿入すると、記録される形態であっても良い。
【００２２】
診療コンピュータ端末１０は、医師が記録した処方情報及び電子署名をＩＣカード記録情報蓄積サーバ１１に送って記憶させ、控えをとる（ステップＳ６）。
【００２３】
その後、患者は、診療機関１００（病院）から返却された自己のＩＣカード５００を携帯して、処方機関２００（例えば薬局）に、ＩＣカード５００を提出する（ステップＳ７）。処方機関２００の処方コンピュータ端末２０は、カードＩＦ２０ａに接続されたＩＣカード５００から個人情報及び処方情報を読み出す。個人情報が本人のものと確認された後、改ざんチェック手段２０ｃにより次の（ａ）〜（ｃ）の手順で改ざんチェックを行う（ステップＳ８）。（ａ）電子署名を読み出し、医師の公開鍵で復号化してメッセージダイジェストを読み出す。（ｂ）ＩＣカード５００から処方情報を読み出して、ハッシュ関数により圧縮して（上記（１）と同一方法により圧縮する。）メッセージダイジェストを作成する。（ｃ）上記（ａ）で復号化したメッセージダイジェストと上記（ｂ）で作成したメッセージダイジェスト（広義的には、それぞれのハッシュ値）を比較することにより、例えば、ハッシュ値が一致していれば、処方情報が改ざんされていない、正常と判定し（ステップＳ８「正常」）、一致していない場合は、改ざんされている、異常として（ステップＳ８「異常」）アラームを出力する（ステップＳ９）。
【００２４】
このアラーム（ステップＳ９）は、処方コンピュータ端末２０上で表示手段で表示して又はスピーカで音声で出力して、操作者（担当者）に知らせるとともに、診療機関１００に対してネットワークを介して通信手段２０ｆにより通知する。そして、診療機関１００と処方機関２００とで対策する。健康保険組合３００又は／及び行政機関４００に送っても良い。この場合、健康保険組合３００又は／及び行政機関４００は、改善指示を行ったり、トラブルの記録を取り今後の対策に利用する。
【００２５】
ＩＣカード５００における改ざんがなければ、或いは対策が施され改ざんが解消された後に、処方機関２００で実際に薬剤を処方して（実処方）患者へ渡す。そのとき、処方者は、処方コンピュータ端末２０上で実処方の内容を示す実処方情報を入力する（ステップＳ１０）。記録手段２０ｂは、その入力された実処方情報を作成してＩＣカード５００へ記録する（ステップＳ１１）とともに、実処方記憶手段２１に実処方の履歴として、記憶させる。
【００２６】
そして、実処方情報がＩＣカード５００に記録された後に、署名操作がある（ステップＳ１２）と電子署名手段２０ｅは、実処方情報について、電子署名を行う（ステップＳ１３）。そのとき、上記（１）と同様の圧縮を行い、実処方情報についてのメッセージダイジェストを作成する（ステップＳ１３）。図３の「処方薬剤」の項目にその例を示す。なお、ここでは、暗号化は不要である。そして、検証手段２０ｅは、ＩＣカード５００に付されていた電子署名から復号化した処方情報のメッセージダイジェストと、実処方情報についてのメッセージダイジェストとを比較し（ステップＳ１４）、つまり、図３の「薬剤処方」の項目のメッセージダイジェストと「処方薬剤」の項目のメッセージダイジェストとを比較し、双方のハッシュ値が一致していれば、処方情報と実処方情報が一致しており正常と判定し（ステップＳ１４「正常」）、一致していなければ、処方情報と実処方情報とは一致していない（ステップＳ１４「異常」）として異常を示すアラームを出力する（ステップＳ１５）。
【００２７】
なお、上記における、復号化した処方情報のメッセージダイジェストと実処方情報についてのメッセージダイジェストとの比較は、圧縮された各情報の比較であり、処方情報と実処方情報との直接の比較ではないが、元々の情報の信憑性を確保した圧縮方法と採用しているので実質的に処方情報と実処方情報との直接の比較と見なせる。なお、上記のように、ＩＣカード５００の各項目から、必要なメッセージダイジェストを抽出するためには、比較に必要な項目に同じフラグを立てておき、検索手段により検索して、抽出する。
【００２８】
このアラーム（ステップＳ１５）は、当然、処方コンピュータ端末２００上で、表示手段での表示又は／及びスピーカによる音声で行われるので、処方機関２００は、そのアラームを受けて、患者に対して対策を施すことができる（ステップＳ１６）。つまり、薬剤の回収等がすぐに行える。したがって、人間の恣意が入ること無く検証される有利さがあること、検証されたら即時に対策できるので、人命に関わるトラブルを防止できる。また、このアラームは、診療機関１００にも送ることができるので、診療機関１００で医師が再度、処方情報と実処方情報を確認して対策を施す。元々の医師による処方情報の曖昧さが原因で、実処方との食い違いが起きることもあるので、この食い違いを無くすのに便利である。なお、対策において実処方の方にミスがあれば、対策後に、ステップＳ１０へ戻って、再度、実処方を受けても良い。
【００２９】
また、このアラームは、健康保険組合３００及び行政機関４００にもネットワークで送られる（ステップＳ１７）。健康保険組合３００及び行政機関４００は、処方機関２００及び診療機関１００に対して、第三者の立場から患者への対策を要求するとともに、対策の結果の報告を要求する等の管理を行う（ステップＳ１８）。
【００３０】
なお、処方機関２００における改ざんチェックと検証の方法の違いは、改ざんチェックが、処方情報が改ざんされているかどうかを調べるため、処方情報を基に作成されたメッセージダイジェスト同士を比較検討しているのに対して、上記検証は、診療機関１００の処方情報と処方機関２００の実処方情報のそれぞれに対応するメッセージダイジェストを比較検討している点である。
【００３１】
健康保険組合３００（ステップＳ１８）は、本来、健康保険証としてのＩＣカード５００を発行し、診療に基づく費用負担等を処理する等の業務を含むサービス業務を行う機関であるが、ここでは、本発明に係る処方の取り扱いについて説明する。組合内の情報システムの一部として健保コンピュータ端末３０を備え、上記のように各種アラームを処方コンピュータ端末２０から受けて、自己の表示手段に表示又は／及びスピーカにより音声で、担当者へ伝達する。また、健保コンピュータ端末３０は、改ざんチェック手段３０ａ及び検証手段３０ｂを備え、独自に診療機関１００の、ＩＣカード記録情報蓄積サーバ１１及び処方機関２００の実処方記憶手段２１にアクセスして、処方情報、実処方情報、それらの履歴等を取得して（或いは定期的に送られてきて）、改ざんチェック、検証を行う構成にしても良い。
【００３２】
行政機関４００は、いわば、国、県、又は市町村の医療監督官庁の機関であって、その内部の情報システムの一部として行政コンピュータ端末４０を備え、上記のように各種アラームを処方コンピュータ端末２０から受けて、自己の表示手段に表示又は／及びスピーカにより音声で、担当者へ伝達する。そして、必要な指導、監督を行うとともに、それらのアラームに起因した医療トラブル管理サーバ４１に記録し、目下の対策に用いるとともに、医療処方のトラブルの解消、対策に用いる。
【００３３】
上記の処方コンピュータ端末１０による改ざんチェックは、ＩＣカード５００内の情報のみを使ってチェックしたが、次のようにしても良い。つまり、処方コンピュータ端末２０は、ＩＣカード５００から電子署名を読み出し復号化した処方情報のメッセージダイジェストと、ネットワーク及び通信手段２０ｆを介して診療機関１００のＩＣカード記録情報蓄積サーバ１１内に記憶されているＩＣカード５００の控え情報にアクセスして該当する電子署名を読み出してそれを復号化したメッセージダイジェストと、を比較してチェックする構成にしても良い。
【００３４】
なお、図１の各コンピュータ端末内に示す各ブロックは、各コンピュータ端末の主たる機能を示す。実際の診療コンピュータ端末１０、処方コンピュータ端末２０、健保コンピュータ端末３０及び行政コンピュータ端末４０の各コンピュータ端末は、ＩＣカード５００を装着可能な、或いはＩＣカード５００を装着したカード読取り装置が接続されたコンピュータである。それらのコンピュータは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み（不図示）、さらに各記録手段（１０ｂ、２０ｂ）、改ざんチェック手段（２０ｃ、３０ａ）、電子署名手段（１０ｃ、２０ｄ）、検証手段（２０ｅ、３０ｂ）及び通信手段（１０ｄ、２０ｆ、３０ｃ、４０ａ）としてそれぞれ上記した機能を各コンピュータに実行させるプログラムを含んで構成される。そのプログラムは、ＲＯＭに記憶され又は外部記憶手段からロードされている。
【００３５】
上記の構成からして、保険証情報及び処方を含む診療情報を記録したＩＣカードを用いるとともに、処方機関２００（処方段階）の改ざんチェック手段２０ｃ及び検証手段２０ｅにより、その場で、改ざん、誤処方がチェックできるので、対策処置が早く、しやすい。また、健康保険組合３００及び行政機構４００は、本来の健康保険証に関する管理上も、不正、不適な処方処理を管理する立場からも、第三者的にチェックすること及び履歴を残すことにより、対策を漏れなく実行させて、正当な医療行為を推進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の動作及び情報の流れを示す図である。
【図３】本実施形態のＩＣカード５００の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  診療コンピュータ端末
２０  処方コンピュータ端末
３０  健保コンピュータ端末
４０  行政コンピュータ端末
１００  診療機関
２００  処方機関
３００  健保組合（関連機関）
４００  行政機関（関連機関）
【図１】
2006195526.tif 000003
【図２】
2006195526.tif 000004
【図３】
2006195526.tif 000005