(57)【要約】【課題】  軽量小型で狭い配管施工現場での作業も容易な管端修正工具を目的とするものである。【解決手段】  電動回転工具装着用のシャンク２と、該シャンク２の先端に被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の内周面と線接触する一つ以上の加工面を備えた管端内周面修正部材３を設けるとともに、被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の外周面と線接触する加工面を備えた二つ以上の管端外周面修正部材４を設け、手持ち式の電動回転工具をシャンクに取り付けて駆動源とすることにより労働作業を軽減できる。また、管端内周面修正部材３により被修正管中心との位置合わせが行えるので、被修正管をクランプするチャック等を付帯させる必要はなく小型軽量なものとなり片手操作ができるものとなる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動回転工具装着用のシャンクと、該シャンクの先端に被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の内周面と線接触する一つ以上の加工面を備えた管端内周面修正部材を設けるとともに、被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の外周面と線接触する加工面を備えた二つ以上の管端外周面修正部材を設けたことを特徴とする管端修正工具。
【請求項２】
管端内周面修正部材が外周面を加工面とした一つ以上の自転ローラと、該自転ローラをその加工面を露呈させて回転自在に支持するとともに公転させるローラ支持部とからなるものであることを特徴とする請求項１に記載の管端修正工具。
【請求項３】
管端外周面修正部材が外周面を加工面とした二つ以上の自転ローラとからなることを特徴とする請求項１または２に記載の管端修正工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に冷房設備等の配管に用いられる銅管の配管時、切断により生じた管端の変形やバリを修正する管端修正工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、切断された管端に生じる変形やバリを修正する工具としては、管内径と略等しい外径を有するテーパ状の棒状ツールを銅管内にハンマーで打ち込んで修正を行うのが一般的であった。しかし、この方法では狭い配管作業空間では大きなストロークでハンマーを振り下ろすことができないので、小刻みに打ち込み作業を行わねばならず作業時間が長くなるという問題があった。しかも棒状ツールを左手にもちハンマーを右手に持つため両手が塞がれるので配管途中の不安定な管の管端を修正する場合、管を支える人手が必要となるという問題があった。
【０００３】
また、切断パイプの外周を修正する外周修正穴と切断パイプの内周を修正する内周修正芯部を設けたポンチをパイプに打ち込むものがある（例えば、特許文献１参照）。さらに、矯正するパイプの中心と同心に設けられる回転軸により、第１ロールを頂点として２等辺三角形の底辺角を構成する２個の第２ロールとを回転させてパイプ端面を矯正するものがある（例えば、特許文献２参照）。また、回転ヘッドに設けられるチューブ端末の内周面に回転自在に当接する内ロールとチューブ端末の外周面に回転自在に当接する外ロールとによりチューブ端面の整形を行うものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは内周と外周を同時に修正するため、大きな打ち込み力を必要とし、油圧機構等の大きな動力源を用いなければならなかった。当然ポンチが打ち込まれるパイプにも大きな力が加えられるので油圧機構等を用いてパイプを固定する必要があった。このため装置が大型となって可搬できず配管施工現場に持ち込んで使用することはできなかった。
【０００５】
また、特許文献２のものは、チャックで固定したパイプの周壁を第１ロールと２個の第２ロールで挟んで回転させてパイプ端面の矯正を行うものであるため、パイプの中心と各ロールの回転中心とを一致させる調芯が必要なことからチャックと各ロールとは必ず一体化しなければならなかった。このため装置は大型で重く手持ち作業は極めて難しいうえに配管中のパイプ端面を加工する際には、大型で重い装置を手持ちでパイプ配管位置に保持させてチャックし、加工を行う必要があるが狭い配管施工現場と相俟ってそのような作業は事実上できるものではなかった。
【０００６】
さらに、特許文献３のものも、チューブの中心と各ロールの回転中心とを一致させる必要があるため、抱き型と各ロールとを一体化しなければならず、装置は大型で重く手持ち作業は極めて難しいうえに配管中のパイプ端面を加工する際には、大型で重い装置を手持ちでパイプ配管位置に保持させてチャックし、加工を行う必要があるが狭い配管施工現場と相俟ってそのような作業は事実上できるものではなかった。
【特許文献１】実開昭６４−４２７２０号公報
【特許文献２】特許２８８１５９０号公報
【特許文献３】特開平６−３４４０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は軽量小型で狭い配管施工現場での作業も容易な管端修正工具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電動回転工具装着用のシャンクと、該シャンクの先端に被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の内周面と線接触する一つ以上の加工面を備えた管端内周面修正部材を設けるとともに、被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の外周面と線接触する加工面を備えた二つ以上の管端外周面修正部材を設けた管端修正工具を請求項１の発明とし、請求項１の発明において、管端内周面修正部材が外周面を加工面とした一つ以上の自転ローラと、該自転ローラをその加工面を露呈させて回転自在に支持するとともに公転させるローラ支持部とからなる管端修正工具を請求項２の発明とし、請求項１または２の発明において、管端外周面修正部材が外周面を加工面とした二つ以上の自転ローラとからなる管端修正工具を請求項３の発明とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、電動回転工具装着用のシャンクと、該シャンクの先端に被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の内周面と線接触する一つ以上の加工面を備えた管端内周面修正部材を設けるとともに、被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の外周面と線接触する加工面を備えた二つ以上の管端外周面修正部材を設けたものとすることにより、手持ち式の電動回転工具のチャックにシャンクを装着させて駆動源とすることができるので、従来のようにハンマーでパイプにポンチを打ち込むような激しい労働作業を必要としないので非力な女性等にも加工作業が可能となる。また、被修正管の内周面に沿う回転軌跡を描く管端内周面修正部材と被修正管の外周面に沿う回転軌跡を描く管端外周面修正部材により自動的に調芯が行われるので、従来のように被修正管を芯合わせしてクランプするチャック等を付帯させる必要はなく小型軽量なものとなり片手操作が可能となる。
【００１０】
また、請求項２のように、管端内周面修正部材が外周面を加工面とした一つ以上の自転ローラと、該自転ローラをその加工面を露呈させて回転自在に支持するとともに公転させるローラ支持部とからなるものとしたから、修正加工時の摩擦抵抗は回転する自転ローラにより低減され、モータの負荷を軽減できることとなり、低出力の電動回転工具でも利用が可能となるうえに充電式の電動回転工具とした場合、消費電力が抑えられて長時間使用することができるものとなる。
【００１１】
さらに、請求項３のように、管端外周面修正部材が外周面を加工面とした二つ以上の自転ローラとからなるものとすることにより、修正加工時の摩擦抵抗は回転する自転ローラにより低減され、モータの負荷を軽減できることとなり、低出力の電動回転工具でも利用が可能となるうえに充電式の電動回転工具とした場合、消費電力が抑えられて長時間使用することができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図１〜４に基づいて詳細に説明する。
図１中、１は工具本体で、該工具本体１は電動回転工具装着用のシャンク２と、該シャンクの先端に設けられて被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の内周面と線接触する一つの加工面を備えた管端内周面修正部材３と、前記シャンク２の先端に設けられて被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて被修正管の外周面と線接触する加工面を備えた二つ以上の管端外周面修正部材４とからなるものである。
【００１３】
前記したシャンク２に装着される電動回転工具は市販されているＡＣ外部電源方式や充電方式で手持ち式とした電動ドリルや電動ドライバ等であり、シャンク２はこれらの電動回転工具に標準的に装備されているチャックに嵌合係止できる断面６角形のものとして、負荷によってチャックとの間でスリップが生じないようにしている。
【００１４】
また、管端内周面修正部材３は図１、３に示されるように、先方をテーパ状としたローラ支持部５と該ローラ支持部５に支持される一つの自転ローラ６よりなるもので、ローラ支持部５はシャンク２と軸心を一致させて延設され、先方をテーパ状とした断面円形のものである。そして、図３に示されるようにローラ支持部５の軸心から偏心した位置には自転ローラ６を遊嵌する円弧状凹部７が形成されている。該円弧状凹部７には自転ローラ６の外周面、すなわち被修正管の内面と線接触する加工面が露呈されるよう開口７ａが形成されている。この開口７ａから露呈される自転ローラ６の外周面、即ち加工面は電動回転工具により回転されるローラ支持部５の回転に従って被修正管の内周面に沿う被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描くものとしている。
【００１５】
前記自転ローラ６は基端を円弧状凹部７の基底部に係止させるとともにローラ支持部５の先端に軸線と直交して挿入された割ピン８により先端を係止させて円弧状凹部７から抜けでることがないようにしている。また、自転ローラ６は図１に示されるようにローラ支持部５と同様に先方をテーパ状として被修正管内への進入が円滑に行われるようにしている。
【００１６】
なお、好ましい実施の形態では管端内周面修正部材３は自転ローラ６を組み込んで修正加工時の摩擦抵抗を低減させたものとしているが、図８に示されるように、断面円形の軸部２０の外周面に加工面として被修正管の内面と線接触する円弧状突起３ａを一つ以上膨出させたものとしてもよいことは勿論である。また、前記軸部２０はシャンク２より軸心線を一致させて延設させたものであるから、円弧状突起３ａは被修正管の内面に沿う回転軌跡を描いて管端の修正加工を行うこととなる。
【００１７】
さらに前記管端外周面修正部材４はシャンク２から延設される軸部にボス部１０ａを嵌合させて取り付けられる円盤状の取付板１０と、該取付板１０に１２０°間隔で偏心位置に取り付けられる自転ローラ１１とよりなるもので、取付板１０により回転されることにより自転ローラ１１は公転するとともに、取付板１０に回転自在に軸支されることにより自転ローラ１１は自転される。自転ローラ１１を自転できるものとすることにより修正加工時の摩擦抵抗は低減されるものとなるが、自転しないローラとしたり、自転しないローラの周面に被修正管と線接触する円弧状突起よりなる加工面を膨出させたものとしてもよいことは勿論であり、要は、線接触する加工面を備えた非自転または自転可能な部材が被修正管の外径と略等しい回転軌跡を描いて公転するものが二つ以上あればよい。また、自転ローラ１１あるいは自転しないローラ等は先方部をテーパ状として被修正管の外周に円滑に当接されるようになっている。１２は自転ローラ１１を取付板１０に回転自在に軸支するボルト・ナットである。１３はボス部１０ａと軸部に透設された連通孔１４に嵌挿される割ピンである。
【００１８】
このように構成されたものは、冷房用設備等に用いる銅管を配管パターンに応じて切断し、切断された銅管端にエルボやＴ状継手を接続する際、銅管を切断したときに生じた管端の変形や切断端面のバリを圧潰して変形による接続不良やバリを原因とする異物が配管内に混入することがないように管端の修正作業を行う。
【００１９】
この管端の修正作業は、先ず、配管に使用した銅管の径（約１０ｍｍφ）に応じて修正工具を選択したうえ、該修正工具の電動回転工具装着用のシャンク２を電動回転工具のチャックに装着する。次に、電動回転工具のスイッチを入れれば、電動回転工具の回転力はシャンク２を介して管端内周面修正部材３と管端外周面修正部材４とに伝達されることとなる。
【００２０】
管端内周面修正部材３と管端外周面修正部材４を回転させた状態で、切断された銅管管内に管端内周面修正部材３を嵌挿するとともに切断された銅管端の外周面に管端外周面修正部材４を位置させれば銅管の中心に自動的に調芯されることとなる。そして、調芯された状態で管端内周面修正部材３の自転ローラ６はその加工面を銅管の内面に沿って公転しつつ自転し銅管端の変形を修正するとともに切断端面に生じているバリを圧潰することとなる。
【００２１】
この銅管の内面の修正時、銅管の外周面には管端外周面修正部材４としての自転ローラ１１が当接されて外周面に生じた変形やバリをなくしたり、管端内周面修正部材３に押圧による変形を防ぎ管端形状を真円に修正することとなる。このようにしてバリが圧潰され真円度が回復された管端にエルボやＴ字継手等を接合して配管を行えばよいものである。
【００２２】
また、図５〜７は径（２０ｍｍφ）の異なる被修正管に用いる他の実施例を示すもので、前記好ましい実施の形態と同じ電動回転工具装着用のシャンク２と管端外周面修正部材４を備えたものである。
【００２３】
そして、管端内周面修正部材３は図５、７に示されるようにローラ支持部５と、該ローラ支持部５に回転自在に支持される３個の自転ローラ６とからなるものである。ローラ支持部５は断面円形で、シャンク２の先端より延設されてフランジ部１５を先端に形成した多段の軸部よりなるのもので、図７に示されるようにローラ支持部５の基部に軸心から偏心させて自転ローラ６を遊嵌する円弧状凹部７が１２０°間隔で３箇所形成されている。該円弧状凹部７には自転ローラ６の外周面、すなわち被修正管の内面と線接触する加工面が露呈されるよう開口７ａが形成されている。この開口７ａから露呈される自転ローラ６の加工面は電動回転工具により回転される被修正管の内周面に沿う回転軌跡を描いて公転するものとしている。
【００２４】
また、各自転ローラ６はローラ支持部５に回転自在に支持されて自転できるようにして修正加工時の摩擦抵抗を低減しているが、自転しないローラとしたり、自転しないローラの外周面に被修正管と線接触する円弧状突起よりなる加工面を膨出させたものとしてもよいことは勿論であり、要は、線接触する加工面を備えた非自転または自転可能な部材が被修正管の内径と略等しい回転軌跡を描いて公転するものを二つ以上備えていればよいものである。
【００２５】
さらに、自転ローラ６の基部はボス部１０ａを有する取付板１０の下面に当接されるとともに先端はフランジ部１５に当接されて抜け止めされている。さらに自転ローラ６の先端細径部はローラ支持部５の小径軸部１６の外周面に当接させて自転ロ−ラ６に加わる押圧力を受けるようにしている。また、自転ローラ６の中間部は図５に示されるようにテーパ状として被修正管内の内周面への進入が円滑に行われるようにしている。
【００２６】
このようにローラ支持部５が取り付けられている自転ローラ６を組み付けるには、先ず、図５において上方からローラ支持部５の円弧状凹部７に自転ローラ６を挿し込んで先端をフランジ部１５に受けさせた後、取付板１０をシャンク２から挿し込んでボス部１０ａと軸部間に割ピン１３を嵌合させる。なお、この実施例の作用効果は前記好ましい実施の形態と同じため同一符号を付して説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す一部切欠正面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく管端内周面修正部材の横断面図である。
【図４】被修正管の管端の変形やバリを修正する状態を示す説明図である。
【図５】本発明の好ましい実施の形態の他の実施例を示す一部切欠正面図である。
【図６】同じく平面図である。
【図７】同じく管端内周面修正部材の横断面図である。
【図８】管端内周面修正部材の他の実施例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
２  シャンク
３  管端内周面修正部材
４  管端外周面修正部材
５  ローラ支持部
６  管端内周面修正部材の自転ロ−ラ
11  管端外周面修正部材の自転ローラ
【図１】
2006205180.tif 000003
【図２】
2006205180.tif 000004
【図３】
2006205180.tif 000005
【図４】
2006205180.tif 000006
【図５】
2006205180.tif 000007
【図６】
2006205180.tif 000008
【図７】
2006205180.tif 000009
【図８】
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