(57)【要約】 【課題】  本発明の目的は、斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量が改善された液晶セルを備えた液晶パネルを提供すること。【解決手段】  本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された負の二軸性光学素子およびポジティブＣプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該負の二軸性光学素子が、第１の偏光子とポジティブＣプレートとの間に配置されてなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された負の二軸性光学素子およびポジティブＣプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該負の二軸性光学素子が、第１の偏光子とポジティブＣプレートとの間に配置されてなる、液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルがＩＰＳモード、ＦＦＳモードまたはＦＬＣモードである、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向と、前記第２の偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。  
【請求項６】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に直交している、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記負の二軸性光学素子の遅相軸が、前記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記負の二軸性光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が５０〜１８０ｎｍである、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記負の二軸性光学素子が、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記ポジティブＣプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が−２００〜−３０ｎｍである、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記等方性光学素子が、ポリノルボルネン、セルロースエステル、イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重体、およびアクリロニトリル・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルを備えた液晶表示装置は、電界無印加時において、略水平な一方向に配向した液晶分子が、横方向の電界印加によって、約４５度回転して光の透過（白表示）・遮蔽（黒表示）を制御するものである。従来のＩＰＳ方式の液晶セルを備えた液晶表示装置は、偏光板の吸収軸に対して４５度の角度（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）において斜め方向から画面を見た場合に、コントラスト比が低下し、また、表示色が見る角度によって異なる現象（カラーシフトともいう）が大きくなるという問題があった。そこで、液晶セルの片側に複数枚の位相差フィルムを配置して、カラーシフトを改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術では、カラーシフトは改善されるものの、斜め方向のコントラスト比の改善は、十分ではない。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向のコントラスト比と斜め方向のカラーシフト量が改善された液晶セルを備えた液晶パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネル及び液晶表示装置により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された負の二軸性光学素子およびポジティブＣプレートと、該液晶セルと該第２の偏光子との間に配置された等方性光学素子とを備え、該負の二軸性光学素子が、第１の偏光子とポジティブＣプレートとの間に配置されてなる。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、ＩＰＳモード、ＦＦＳモードまたはＦＬＣモードである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、上記第２の偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に平行である。
【０００９】
さらに好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に平行である。あるいは、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に直交している。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記負の二軸性光学素子の遅相軸は、上記第１の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記負の二軸性光学素子の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は５０〜１８０ｎｍである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記負の二軸性光学素子は、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は−２００〜−３０ｎｍである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記等方性光学素子は、ポリノルボルネン、セルロースエステル、イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重体、およびアクリロニトリル・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１７】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルは、負の二軸性光学素子およびポジティブＣプレートを液晶セルと該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子との間に配置し、うち、負の二軸性光学素子を第１の偏光子とポジティブＣプレートとの間に配置し、等方性光学素子を液晶セルと該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子との間に配置することによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。例えば液晶パネルがＯモードを採用する場合（図２（ａ））には、液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側（図２（ａ）では視認側）に配置された第１の偏光子２０と、液晶セル１０の他方の側（図２（ａ）ではバックライト側）に配置された第２の偏光子２０’と、第１の偏光子２０と液晶セル１０の間に配置された負の二軸性光学素子３０およびポジティブＣプレート４０と、第２の偏光子２０’と液晶セル１０との間に配置された等方性光学素子５０とを備える。負の二軸性光学素子３０は、第１の偏光子２０とポジティブＣプレート４０との間に、その遅相軸が第１の偏光子２０の吸収軸と互いに直交するように配置される。ポジティブＣプレート４０は負の二軸性光学素子３０と液晶セル１０との間に配置される。また、偏光子２０、２０’は、それぞれの吸収軸が互いに直交するように配置される。なお、実用的には、偏光子２０、２０’の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。また、別の実施形態においては、図１に示した各構成部材の間に他の構成部材（好ましくは、等方性光学素子）が配置され得る。
【００２０】
好ましくは、第２の偏光子２０’（すなわち、等方性光学素子５０が配置される側の偏光子）は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に平行となるように配置される。第１の偏光子２０は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に直交するように配置される。
【００２１】
本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ａ）のように、第１の偏光子２０、負の二軸性光学素子３０およびポジティブＣプレート４０は液晶セル１０の視認側に配置され、等方性光学素子５０および第２の偏光子２０’は液晶セル１０のバックライト側に配置される。Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ｂ）のように、第１の偏光子２０、負の二軸性光学素子３０およびポジティブＣプレート４０は液晶セル１０のバックライト側に配置され、等方性光学素子５０および第２の偏光子２０’は液晶セル１０の視認側に配置される。本発明においては、図２（ａ）に示すようなＯモードが好ましい。Ｏモードの配置のほうが、より良好な光学補償が実現されるからである。具体的には、Ｏモードの配置においては、負の二軸性光学素子およびポジティブＣプレートがバックライトから遠い側に配置されるので、バックライトの熱による悪影響を受けにくく、位相差値のズレやムラを低減できるからである。
【００２２】
Ｂ．液晶セル
上記図１を参照すると、本発明の液晶パネルに用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極および対向電極とが設けられている（いずれも図示せず）。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２３】
上記液晶層１２は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、液晶層の遅相軸方向、進相軸方向、および厚さ方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする。）なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折率が最大となる方向をいう。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００２４】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブッラク方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２５】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、セルギャップより狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２６】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用する。より具体的には、印加電圧によって、上記強誘電性カイラルスメクチック液晶分子を基板に平行な面内で回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００２７】
上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００２８】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、即ち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、前記液晶の応答速度や透過率等によって適宜選択され得るが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００２９】
上記スメクチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なスメクチック液晶が採用され得る。好ましくは、スメクチック液晶は、分子構造の一部に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電液晶ともいう）が用いられる。強誘電性を示すスメクチック液晶の具体例としては、ｐ-デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ-ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリンが挙げられる。また、市販の強誘電性液晶としては、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ２）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ２）、ヘキスト社製商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３０】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０〜７．０μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３１】
Ｃ．偏光子
本明細書においては、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００３２】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００３３】
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８〜１００％であり、更に好ましくは、９９．９〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。
【００３４】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳＺ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３５】
本発明に用いられる偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。
【００３６】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００３７】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３８】
また、本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を含む高分子フィルムの延伸フィルム、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。
【００３９】
なお、本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの両側に配置される偏光子は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４０】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２０および第２の偏光子２０’を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光子２０、および第２の偏光子２０’は、液晶セルに対向する側の表面に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子２０は負の二軸性光学素子３０の表面に、第２の偏光子２０’は、等方性光学素子５０の表面に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００４１】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４２】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、被着体の種類に応じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。接着剤としては、特に偏光子にポリビニルアルコール系フィルムが使用された場合には、水性接着剤が好ましく用いられる。特に好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが用いられる。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］が挙げられる。粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００４３】
好ましくは、上記第１の偏光子２０は、その吸収軸が、対向する第２の偏光子２０’の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、第１の偏光子２０の吸収軸と第２の偏光子２０’の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００４４】
Ｄ．負の二軸性光学素子
本明細書において、負の二軸性光学素子とは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する光学素子をいう。また、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足する光学素子は、Ｒｔｈ［５９０］＞Ｒｅ［５９０］の関係を満足する光学素子とも言うことができる。なお、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］については、後述する。
【００４５】
上記図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、負の二軸性光学素子３０は、第１の偏光子２０とポジティブＣプレート４０との間に配置される。
【００４６】
Ｄ−１．負の二軸性光学素子の光学特性
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００４７】
本発明に用いられる負の二軸性光学素子のＲｅ［５９０］は、好ましくは５０〜１８０ｎｍであり、更に好ましくは６０〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは７０〜１５０ｎｍであり、最も好ましくは８０〜１３０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００４８】
本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子（又は位相差フィルム）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子（又は位相差フィルム）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００４９】
本発明に用いられる負の二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］は、Ｒｔｈ［５９０］＞Ｒｅ［５９０］の関係を満足する限りにおいて、好ましくは１１０〜２５０ｎｍであり、更に好ましくは１２０〜２３０ｎｍであり、特に好ましくは１３０〜２００ｎｍであり、最も好ましくは１４０〜１８０ｎｍである。上記Ｒｅ［５９０］は、上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００５０】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００５１】
一般的に、位相差値は、測定波長に依存して変化する場合がある。これを位相差値の波長分散特性という。本明細書において、上記波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。
【００５２】
上記負の二軸性光学素子のＲｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］は、好ましくは０．８〜１．２であり、更に好ましくは０．８〜１．１であり、特に好ましくは０．８〜１．０である。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層改善することができる。
【００５３】
Ｄ−２．負の二軸性光学素子の配置手段
図１ならびに図２（ａ）および(ｂ)を参照すると、負の二軸性光学素子３０は、第１の偏光子２０とポジティブＣプレート４０との間に配置される。負の二軸性光学素子３０を第１の偏光子２０とポジティブＣプレート４０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記負の二軸性光学素子３０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、第１の偏光子２０およびポジティブＣプレート４０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００５４】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５５】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。接着剤としては、特に、一方の被着体が、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子である場合には、水性接着剤が好ましく用いられる。特に好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが用いられる。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］が挙げられる。粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００５６】
好ましくは、上記負の二軸性光学素子３０は、その遅相軸が隣接する第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、負の二軸性光学素子３０の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００５７】
Ｄ−３．負の二軸性光学素子の構成
負の二軸性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記負の二軸性光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、負の二軸性光学素子は、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。負の二軸性光学素子が積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための粘着剤層や接着剤層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については後述する。
【００５８】
負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、負の二軸性光学素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、負の二軸性光学素子のＲｅ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、偏光子やポジティブＣプレートに上記負の二軸性光学素子を積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、負の二軸性光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、負の二軸性光学素子のＲｅ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、Ｒｅ［５９０］が１００ｎｍである負の二軸性光学素子は、Ｒｅ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００５９】
上記負の二軸性光学素子の全体厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、更に好ましくは２０〜４００μｍ、最も好ましくは３０〜３００μｍである、負の二軸性光学素子がこのような範囲の厚みを有することにより、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００６０】
Ｄ−４．負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルム
負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。上記位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが好ましく用いられる。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムに更に張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【００６１】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。光透過率の理論的な上限は１００％であり、実現可能な上限は９４％である。なお、負の二軸性光学素子全体としても、同様の透過率を有することが好ましい。
【００６２】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値：Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ）は、好ましくは２．０×１０−１３〜１．０×１０−１０であり、更に好ましくは１．０×１０−１２〜１．０×１０−１０であり、特に好ましくは１．０×１０−１２〜３．０×１０−１１である。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００６３】
上記位相差フィルムの厚みは、目的や負の二軸性光学素子の積層構造に応じて適宜選択され得る。負の二軸性光学素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムの厚みは、上記の負の二軸性光学素子の全体厚みに等しい。負の二軸性光学素子が積層構造を有する場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が負の二軸性光学素子の好ましい全体厚みとなるように設定され得る。それぞれの位相差フィルムの厚みは同一であっても異なっていてもよい。具体的には、位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０〜２５０μｍであり、更に好ましくは２０〜２００μｍであり、特に好ましくは、３０〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも好ましくは、押出成形法またはソルベントキャスティング法が用いられる。平滑性が高く、かつ、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。更に詳細には、上記押出成形法は、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱して溶融し、これをＴダイ等によりキャスティングロールの表面に薄膜状に押出して、冷却させてフィルムを製造する方法である。また、上記ソルベントキャスティング法は、主成分となる熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレススチールベルト又は回転ドラム表面に均一に薄膜状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを製造する方法である。なお、成形条件は、用いる樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。
【００６５】
上記熱可塑性樹脂を形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリ塩化ビニル、セルロースエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の汎用プラスチック；ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記のポリマー変性の例としては、共重合、分岐、架橋、分子末端、および立体規則性等の変性が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂を２種類以上混合して用いても良い。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。添加剤の使用量は、代表的には、当該高分子フィルムの全固形分１００に対して、０．１〜１０（重量比）以下である。
【００６７】
本発明の負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムとして好ましくは、セルロースエステルを主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるほか、位相差値の発現性、位相差値の制御のし易さ、偏光子との接着性等に優れるからである。
【００６８】
上記セルロースエステルとしては、任意の適切なセルロースエステルが採用され得る。具体例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等の有機酸エステルが挙げられる。また、上記セルロースエステルは、例えば、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルであってもよい。上記セルロースエステルは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により製造される。
【００６９】
上記セルロースエステルは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３０，０００〜５００，０００、更に好ましくは、５０，０００〜４００，０００、特に好ましくは８０，０００〜３００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７０】
負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムを形成する材料として好ましくは、上記セルロースエステルのなかでも、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含むセルロースエステルである。位相差値の波長分散特性に優れ、位相差値が発現しやすいからである。
【化１】
2006178401.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ３は、アシル基であり、ｎは１以上の整数である。上記Ｒ１〜Ｒ３として更に好ましくは、それぞれ独立して、アセチル基またはプロピオニル基である。
【００７１】
なお、本明細書において、アセチル置換度（又はプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏って存在しても良く、また平均的に存在しても良い。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【００７２】
上記セルロースエステルがアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は、好ましくは１．５〜３．０であり、更に好ましくは２．０〜３．０であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。上記セルロースエステルがプロピオニル基を含む場合、そのプロピオニル置換度は、好ましくは０．５〜３．０であり、更に好ましくは０．５〜２．０であり、特に好ましくは０．５〜１．５である。また、上記セルロースエステルが、セルロースの水酸基の一部がアセチル基で置換され一部がプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルである場合、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１．５〜３．０であり、更に好ましくは２．０〜３．０であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。この場合、好ましくは、アセチル置換度は１．０〜２．８であり、プロピオニル置換度は０．２〜２．０である。さらに好ましくは、アセチル置換度は１．０〜２．５であり、プロピオニル置換度は０．５〜２．０である。
【００７３】
熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを形成する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。加熱しながら延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよい。好ましくは、縦一軸延伸法または横一軸延伸法が用いられる。これらの延伸法は、フィルム幅方向で遅相軸のバラツキが小さい位相差フィルムが得られ得るからである。更に、縦一軸延伸法は、分子の一軸性を高めるのに適すため（分子の配向方向を一方向に揃え易い）、位相差値が生じにくい材料を用いても、大きな位相差値が得られるという特徴を有する。また、横一軸延伸法は、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが互いに直交する、位相差フィルムと偏光子とが貼着された積層体のロール作製が可能であるため、生産性を大幅に向上し得るという特徴を有する。
【００７４】
上記高分子フィルムを延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が幅方向で均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。代表的には、１１０〜２００℃であり、更に好ましくは１２０〜１７０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００７５】
上記延伸オーブン内の温度を制御する具体的な方法については、特に制限はないく、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択される。
【００７６】
上記高分子フィルムを延伸する際の延伸倍率は、当該高分子フィルムの組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値等から決められるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、１．０５〜２．００倍が好ましく用いられる。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは０．５〜２０ｍ／分である。
【００７７】
また、負の二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムには、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のポリノルボルネンフィルムとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックスシリーズ」（４８０、４８０Ｒ等）、同社製  商品名「ゼオノアシリーズ」（ＺＦ１４、ＺＦ１６等）、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ」（ＡＲＴＯＮ  Ｇ、ＡＲＴＯＮ  Ｆ等）等が挙げられる。また、市販のポリカーボネートフィルムとしては、具体的には、帝人化成（株）製  商品名「ピュアエースシリーズ」、（株）カネカ製  商品名「エルメックシリーズ」（Ｒ１４０，Ｒ４３５等）、日本ＧＥプラスチックス製  商品名「イルミネックスシリーズ」等が挙げられる。
【００７８】
Ｅ．ポジティブＣプレート
本明細書において、ポジティブＣプレートとは、面内の主屈折率をｎｘ（遅相軸方向）、ｎｙ（進相軸方向）とし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性位相差光学素子をいう。正の一軸性位相差光学素子は、理想的には、フィルム法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００７９】
図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、ポジティブＣプレート４０は、負の二軸性光学素子３０と液晶セル１０との間に配置される。
【００８０】
Ｅ−１．ポジティブＣプレートの光学特性
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは０〜５ｎｍであり、更に好ましくは０〜２ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００８１】
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００〜−３０ｎｍであり、更に好ましくは−１８０〜−４０ｎｍであり、特に好ましくは−１５０〜−５０ｎｍであり、最も好ましくは−１３０〜−７０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００８２】
Ｅ−２．ポジティブＣプレートの配置手段
ポジティブＣプレート４０を負の二軸性光学素子３０と液晶セル１０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート４０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、負の二軸性光学素子３０および液晶セル１０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００８３】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、接着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜２０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、１〜１００μｍであり、好ましくは５〜８０μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００８４】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、一方の被着体が液晶セルに用いられる基板（代表的には、ガラス基板）である場合には、粘着剤が好ましく用いられる。これは、偏光子の貼着時に、軸ズレが生じた際に、液晶セルを再利用するために、偏光子を剥がす（リワークともいう）場合があるからである。液晶セル１０の表面に貼着するためのポジティブＣプレート４０に用いられる粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【００８５】
上記ポジティブＣプレート４０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に複屈折を生じないため、遅相軸は検出されず、第１の偏光子２０の吸収軸、負の二軸性光学素子３０の遅相軸および液晶セル１０内の液晶分子の配向方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記ポジティブＣプレート４０は、その遅相軸が、第１の偏光子２０の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ポジティブＣプレート４０の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ポジティブＣプレート４０の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００８６】
Ｅ−３．ポジティブＣプレートの構成
ポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＣプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための粘着剤層や接着剤層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については後述する。
【００８７】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、負の二軸性光学素子や液晶セルに上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる粘着剤層や接着剤層等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。更に具体的には、例えば、Ｒｔｈ［５９０］が−１００ｎｍであるポジティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が−５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が＋５０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が−１５０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることもできる。このとき、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ直交するように積層されることが好ましい。面内の位相差値を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００８８】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合は、好ましい厚みの範囲としては０．１〜３μｍであり、更に好ましくは０．３〜２μｍであり、特に好ましくは０．５〜２μｍである。ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムで構成される場合、好ましい厚みの範囲としては１〜２００μｍであり、更に好ましくは１〜１５０μｍであり、特に好ましくは１〜１２０μｍである。
【００８９】
Ｅ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましく用いられる。上記位相差フィルムとして好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層または硬化層である。
【００９０】
なお、本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記「硬化層」には、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００９１】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。上記液晶相は、通常、分子構造中に環状単位等からなるメソゲン基を有する液晶化合物によって発現される。
【００９２】
上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、全固形分１００に対して、好ましくは、４０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは、７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００９３】
上記液晶化合物の環状単位等からなるメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００９４】
上記液晶化合物としては、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有するものが好ましく用いられる。上記重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。また、上記液晶化合物は、重合性官能基を分子の一部分に２つ以上有するものが好ましい。重合反応によって生じる架橋構造によって、耐久性を向上させることができるからである。重合性官能基を分子の一部分に２つ有する液晶化合物の具体例としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」が挙げられる。
【００９５】
また、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとして更に好ましくは、特開２００２−１７４７２５号公報に記載の液晶化合物を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列させた固化層又は硬化層である。特に好ましくは、下記一般式（２）で表される液晶ポリマーを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列させた固化層又は硬化層である。最も好ましくは、下記一般式（２）で表される液晶ポリマーと、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物とを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列させた硬化層である。このような液晶性組成物であれば、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【化２】
2006178401.tif 000004
式中、ｈは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【００９６】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を得る方法としては、例えば、液晶性組成物の溶融物または溶液を、配向処理された基材上に塗工する方法が挙げられる。好ましくは、液晶性組成物を溶剤に溶解した溶液（塗工溶液ともいう）を、配向処理された基材上に塗工する方法である。上記の方法であれば、液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーションともいう）が少ない位相差フィルムを得ることができる。
【００９７】
上記塗工溶液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液を用いても良く、市販の液晶性組成物を含む溶液にさらに溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解して用いてもよく、液晶化合物に必要に応じて各種添加剤を加え、さらに溶剤を添加し、溶解して用いてもよい。
【００９８】
上記塗工溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分を２〜１００（重量比）、更に好ましくは１０〜５０（重量比）、特に好ましくは２０〜４０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００９９】
上記溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよいし、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよいし、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルおよびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１００】
上記基材としては、特に制限はなく、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材の他、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材なども用いられる。特に好ましくは、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れるほか、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。
【０１０１】
上記高分子基材を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、生分解性プラスチック等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであっても、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは、透明性に優れるため、位相差フィルム（ポジティブＣプレート）を基材から剥離せずに、そのまま液晶パネル等に用いることができるという利点を有する。一方、結晶性ポリマーは、剛性、強度、耐薬品性に優れるため、位相差フィルム（ポジティブＣプレート）を製造する際の生産安定性に優れるという利点を有する。上記高分子基材として最も好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。表面均一性、強度、耐薬品性、生産安定性等に優れるからである。上記ポリエチレンテレフタレートは、通常、ホメオトロピック配列させた液晶性組成物を固化または硬化させた後に剥離される。
【０１０２】
上記配向処理は、液晶化合物の種類や基材の材質等によって、適宜、適切なものが選択され得る。具体例としては、（Ａ）基材面直接配向処理法、（Ｂ）基材面間接配向処理法、および（Ｃ）基材面変形配向処理法などが挙げられる。なお、本明細書において、（Ａ）「基材面直接配向処理法」とは、配向剤を溶液塗工（湿式処理）またはプラズマ重合もしくはスパッタリング（乾式処理）などの方法により、基材表面に配向剤を薄層状に形成させ、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。（Ｂ）「基材面間接配向処理法」とは、予め配向剤を溶解した液晶性組成物を基材表面に塗工し、液晶性組成物から浸みだした配向剤が基材表面に吸着する現象を利用して、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。（Ｃ）「基材面変形配向処理法」とは、基材表面を形状的に変形して非平滑面化し、この非平滑面と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法をいう。本発明には、これらのなかでも、（Ａ）基材面直接配向処理法が好ましく用いられる。液晶化合物の配向性に優れるため、結果として、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【０１０３】
上記配向剤として、基材表面に溶液塗工されるものの具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）等が挙げられる。また、基材表面にプラズマ重合されるものの具体例としては、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン等が挙げられる。また、基材表面にスパッタリングされるものの具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤［コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」］が挙げられる。
【０１０４】
上記配向剤を調製する方法としては、上記のほかにも、市販の配向剤または配向剤を含む市販の溶液もしくは分散液を用いても良く、市販の配向剤または配向剤を含む市販の溶液もしくは分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【０１０５】
上記塗工溶液の基材への塗工方法については、特に限定はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、本発明にはリバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータが好ましく用いられる。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学的均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１０６】
ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を固定化する方法としては、用いる液晶化合物の種類に応じて、固化および／または硬化のいずれかの方法が採用され得る。例えば、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶ポリマーを含む場合には、液晶ポリマーを含む溶融物または溶液を固化することにより実用上十分な機械的強度を得ることができる。一方、液晶性組成物中に液晶化合物として、液晶モノマーを含む場合には、液晶ポリマーの溶液を固化では機械的強度を十分に得ることができない場合がある。このような場合は、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する重合性液晶モノマーを用い、紫外線を照射して硬化させることによって、実用上十分な機械的強度を得ることができる。
【０１０７】
上記紫外線を照射するために、用いられる光源としては、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ及びメタルハライドランプ等が挙げられる。上記光源から出射された紫外線は非偏光でも偏光であってもよい。
【０１０８】
上記紫外線照射に用いられる光源の波長は、本発明に用いられる液晶化合物の重合性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて決定できるが、通常、２１０〜３８０ｎｍであるものが用いられる。更に好ましくは、２５０〜３８０ｎｍである。また、上記光源の波長は、液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００〜２００ｎｍの真空紫外線領域をフィルター等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、液晶性組成物が架橋反応によって十分に硬化し、液晶性組成物の配列を固定化することができる。
【０１０９】
上記紫外線の照射光量は、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２ であることが好ましい。更に好ましくは、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。上記範囲の照射光量であれば、液晶性組成物が、架橋反応によって十分に硬化し、基材上で得られた上記液晶性組成物の配向を固定化することができる。
【０１１０】
上記紫外線の照射光量時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、特に制限はないが、本発明に用いられる液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持しながら、放射線照射を行うことが好ましい。前記照射温度の範囲として好ましくは、Ｔｉ−５℃以下の範囲であり、更に好ましくは、Ｔｉ−１０℃以下の範囲である。上記照射温度としては、１５〜９０℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、１５〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１１１】
上記液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）は、本発明に用いられる液晶性組成物を２枚のスライドガラスで挟持し、温度コントローラー（例えばジャパンハイテック（株）製  製品名「ＬＫ−６００ＰＭ」）上に配して、２枚の偏光子をクロスニコル配置にした偏光顕微鏡にて、昇温しながら観察したときに、明視野から暗視野が得られたときの温度を測定することによって求めることができる。
【０１１２】
上記照射温度を一定に保持する具体的な方法については、特に制限はなく、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適宜、適切なものが選択される。
【０１１３】
本発明において、塗工溶液を塗工した基材は、紫外線照射を行う前および／または後に乾燥処理を行ってもよい。上記乾燥処理における温度（乾燥温度）としては、特に制限はないが、前記液晶性組成物の液晶相を示す温度範囲で行うことが好ましい。また、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。乾燥温度の好ましい範囲としては、５０〜１３０℃である。更に好ましくは、８０〜１００℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１１４】
前記乾燥処理する時間（乾燥時間）は、特に制限されるものではないが、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得るためには、例えば１〜２０分であり、好ましくは１〜１５分、更に好ましくは、２〜１０分である。
【０１１５】
上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、ポジティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。
【０１１６】
上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定したフィルム厚み方向の複屈折率（ｎｘ−ｎｚ）は、−０．２〜−０．０３であることが好ましい。更に好ましくは、−０．１５〜−０．０５であり、特に好ましくは、−０．１２〜−０．０５である。上記の範囲であれば、面内で位相差値のバラツキが小さい薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【０１１７】
上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの厚みは、目的やポジティブＣプレートの積層構造に応じて適宜選択され得る。ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムの厚みは、上記のポジティブＣプレートの全体厚みに等しい。ポジティブＣプレートが積層構造を有する場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計がポジティブＣプレートの好ましい全体厚みとなるように設定され得る。それぞれの位相差フィルムの厚みは同一であっても異なっていてもよい。具体的には、位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．１〜１００μｍであり、更に好ましくは０．１〜８０μｍであり、特に好ましくは、０．１〜５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１１８】
Ｆ．等方性光学素子
図１ならびに図２（ａ）および(ｂ)を参照すると、等方性光学素子５０は、液晶セル１０と第２の偏光子２０’との間に配置される。このような形態によれば、当該等方性光学素子が、偏光子の液晶セル側の保護フィルムとして機能することとなり、偏光子の劣化を防ぎ、結果として、液晶パネルの表示特性を長時間高く維持することができる。
【０１１９】
本明細書において、「等方性光学素子」とは、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚを満足するものをいう。なお、本明細書において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ完全に同一である場合だけでなく、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ以下であり、フィルム厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１２０】
Ｆ−１．等方性光学素子の光学特性
本発明に用いられる等方性光学素子のＲｅ［５９０］は、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｅ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは３ｎｍ以下である。
【０１２１】
上記等方性光学素子のＲｔｈ［５９０］もまた、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは７ｎｍ以下であり、最も好ましくは５ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の表示特性に及ぼすＲｔｈに起因する悪影響を排除することができる。
【０１２２】
Ｆ−２．等方性光学素子の配置手段
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、上記等方性光学素子５０を液晶セル１０と偏光子２０’の間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記等方性光学素子５０は、その両側に接着剤層または粘着剤層（図示せず）を設け、液晶セル１０および偏光子２０’に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【０１２３】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１２４】
上記接着剤または粘着剤層を形成する接着剤または粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、一方の被着体が液晶セルに用いられる基板（代表的には、ガラス基板）である場合には、粘着剤が好ましく用いられる。これは、偏光子の貼着時に、軸ズレが生じた際に、液晶セルを再利用するために、偏光子を剥がす（リワークともいう）場合があるからである。液晶セル１０の表面に貼着するための等方性光学素子５０に用いられる粘着剤としては、特に光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。具体例としては、アクリル系粘着剤を粘着剤層として備える光学用両面テープ［綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」］が挙げられる。
【０１２５】
上記等方性光学素子５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に複屈折を生じないため、遅相軸は検出されず、偏光子２０’の吸収軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、上記ポジティブＣプレート４０は、その遅相軸が、偏光子２０の吸収軸と実質的に平行または直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ポジティブＣプレート４０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ポジティブＣプレート４０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【０１２６】
Ｆ−３．等方性光学素子の構成
等方性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｆ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記等方性光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。等方性光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを貼着するための接着剤層や粘着剤層を含んでもよい。等方性光学素子が実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、等方性フィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。例えば、２枚の位相差フィルムを積層する場合、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。また、各位相差フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互いに逆であるフィルムを積層することが好ましい。このように積層することで、厚み方向の位相差値を小さくすることができる。
【０１２７】
上記等方性光学素子の全体厚みとしては、好ましくは１０〜２００μｍであり、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０〜１００μｍである。上記の厚みの範囲とすることによって、光学的均一性に優れた等方性光学素子を得ることができる。
【０１２８】
Ｆ−４．等方性光学素子に用いられる光学フィルム
等方性光学素子に用いられる光学フィルムとして好ましくは、等方性フィルムである。本明細書においては、「等方性フィルム」とは、３次元的に方向によって光学的に差が小さく、複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に示さないフィルムをいう。なお、「異方的な光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈折が僅かにある場合であっても液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合は等方性に包含する。
【０１２９】
上記等方性フィルムを得る方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、押出し法、ソルベントキャスティング法、インフレーション法等が挙げられる。等方性フィルムの成形には、押出し法が好ましく用いられる。
【０１３０】
上記等方性フィルムを構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリ塩化ビニル、セルロースエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の汎用プラスチック；ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記のポリマー変性の例としては、共重合、分岐、架橋、分子末端、および立体規則性等の変性が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂を２種類以上混合して用いても良い。
【０１３１】
上記等方性フィルムを構成する材料として好ましくは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるほか、光弾性係数の絶対値が小さく、偏光子との接着性に優れるという点で、ポリノルボルネン、セルロースエステル、イソブチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重体、およびアクリロニトリル・スチレン共重合体から選ばれる少なくとも１つの樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる。
【０１３２】
特に好ましくは、光弾性係数の絶対値が特に小さく、位相差値が発現しにくい点で、エチレンとノルボルネン系モノマーを付加共重合したポリノルボルネンが用いられ、最も好ましくは、下記一般式（３）で表される繰り返し単位を含むポリノルボルネンが用いられる。
【化３】
2006178401.tif 000005
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル基、１〜５個の炭素原子を有するアルキルカルボニルオキシ基およびそれらの置換誘導体から選ばれる基であり、ｎは１以上の整数である。最も好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子である。
【０１３３】
上記等方性光学素子に用いられる等方性フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率としては、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。なお、等方性光学素子も同様の透過率を有することが好ましい。
【０１３４】
上記等方性フィルムの光弾性係数の絶対値：Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ）は、好ましくは２．０×１０−１３〜１．０×１０−１０であり、更に好ましくは１．０×１０−１２〜１．０×１０−１０であり、特に好ましくは１．０×１０−１２〜２．０×１０−１１である。上記の範囲とすることによって、光学的均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０１３５】
上記等方性フィルムの厚みは、目的や等方性光学素子の積層構造に応じて適宜選択され得る。等方性光学素子が等方性フィルム単独で構成される場合には、等方性フィルムの厚みは、上記の等方性光学素子の全体厚みに等しい。等方性光学素子が積層構造を有する場合には、それぞれの等方性フィルムの厚みは、その合計が等方性光学素子の好ましい全体厚みとなるように設定され得る。それぞれの等方性フィルムの厚みは同一であっても異なっていてもよい。好ましくは１０〜１００μｍであり、更に好ましくは１０〜８０μｍであり、特に好ましくは、１０〜５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や表示均一性に優れた等方性フィルムを得ることができる。
【０１３６】
Ｇ．液晶表示装置
本発明の液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プロジェクター、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置に用いることができる。なかでも、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビに特に好適に用いられる。
【０１３７】
図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’の更に外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された、輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびバックライト１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルムとしては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、更に表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図３に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１３８】
本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）として好ましくは１５〜２００であり、更に好ましくは２５〜２００であり、特に好ましくは４０〜２００である。
【０１３９】
また、上記液晶表示装置の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるカラーシフト量（Δａｂ値）として好ましくは０．０５〜１．０であり、更に好ましくは０．０５〜０．６であり、特に好ましくは０．０５〜０．５である。
【０１４０】
Ｈ．本発明の液晶パネルの用途
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１４１】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１４２】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、波長分散測定については、波長４８０ｎｍの光も用いた。
（５）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、液晶セル、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの
・パネルサイズ：  ３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
（９）液晶表示装置のカラーシフト量の測定方法：
液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方向における全方位（３６０°）の色相、ａ値およびｂ値を測定した。極角６０°方向における全方位のａ値、ｂ値の平均値をそれぞれ、ａａｖｅ．値、ｂａｖｅ．値とし、また、極角６０°方位角４５°におけるａ値、ｂ値をそれぞれａ４５°値、ｂ４５°値とした。斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）は、次式：{（ａ４５°−ａａｖｅ．）２＋（ｂ４５°−ｂａｖｅ．）２}１／２から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角６０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに６０°斜めから見た方位を表す。
【０１４３】
負の二軸性光学素子の製法
［参考例１］
セルロースエステルを主成分とする市販の高分子フィルム［コニカ（株）製  商品名「ＫＣ１２ＵＲ」（厚み：１２０μｍ）］をロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１５０℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定、温度バラツキ±１℃）で１．３０倍に縦一軸延伸し、位相差フィルムＡを作製した。得られた位相差フィルムＡの特性は、表１の通りである。なお、上記高分子フィルム（延伸前）のＲｅ［５９０］は１２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１１３ｎｍであった。
【０１４４】
［参考例２］
アセチル置換度が２．０、プロピオニル置換度が０．８であるセルロースの水酸基の一部がアセチル基で置換され一部がプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルを主成分とするセルロースエステル（製法は特開２００１−１８８１２８号公報の実施例１に準じた）を用いて、ソルベントキャスティング法で製膜した高分子フィルム（厚み：１６０μｍ）をロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１５０℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定、温度バラツキ±１℃）で１．１５倍に縦一軸延伸し、位相差フィルムＢを作製した。得られた位相差フィルムＢの特性は、表１の通りである。なお、上記高分子フィルム（延伸前）のＲｅ［５９０］は１２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は１１３ｎｍであった。
【０１４５】
［参考例３］
ポリノルボルネンを主成分とする市販の高分子フィルム［日本ゼオン（株）  商品名「ゼオノアＺＦ１４−０６０（厚み：６０μｍ、ガラス転移温度：１３６℃）」］をテンター延伸機でフィルムの長手方向を保持固定して、１４０℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定、温度バラツキ±１℃）で、幅方向に、１．８倍に横一軸延伸し、位相差フィルムＣを作製した。得られた位相差フィルムＣの特性は、表１の通りである。なお、上記高分子フィルム（延伸前）のＲｅ［５９０］は２．７ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は０．５ｎｍであった。
【０１４６】
ポジティブＣプレートの製法
［参考例４］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、２ｗｔ％）］をグラビアコータで塗工し、１３０℃の空気循環式恒温オーブン（温度バラツキ±１℃）で１分間乾燥させて、厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。
【０１４７】
下記式（４）で表される液晶ポリマー（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、メソゲン基としてフェニルベンゾエート基を有し、分子構造中に２つの重合性官能基を有する市販の液晶化合物［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を混合して、液晶性組成物を調製し、これをシクロヘキサノン７５重量部に溶解して、塗工溶液を作製した。上記塗工溶液を、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコータを用いて塗工し、８０℃の空気循環式恒温オーブン（温度バラツキ±１℃）で２分間乾燥後、室温（２３℃）に冷却して、基材上に、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、３０℃の空気雰囲気下、上記塗工溶液を塗工した側から紫外線（メタルハライドランプを光源とした照射装置を使用）を４００ｍＪ／ｃｍ２（波長３６５ｎｍの値を測定）照射して、基材上に、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の硬化層を形成した。基材は剥離して、位相差フィルムＤを作製した。上記位相差フィルムＤの特性は、表１の通りである。
【化４】
2006178401.tif 000006
【０１４８】
［参考例５］
塗工溶液の塗工厚みを代えた以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルムＥを作製した。上記位相差フィルムＥの特性は、表１の通りである。
【０１４９】
［参考例６］
塗工溶液の塗工厚みを代えた以外は、参考例４と同様の方法で位相差フィルムＦを作製した。上記位相差フィルムＦの特性は、表１の通りである。
【０１５０】
【表１】
2006178401.tif 000007
【０１５１】
等方性光学素子の製法
［参考例７］
エチレンとノルボルネンとを付加共重したポリノルボルネン［ＴＩＣＯＮＡ社製  商品名「ＴＯＰＡＳ」（ガラス転移温度：１４０℃、重量平均分子量：９０，０００）］のペレットを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの高分子フィルムＡを作製した。上記高分子フィルムＡの特性は、表２の通りである。
【０１５２】
［参考例８］
市販のセルロースエステルフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（厚み４０μｍ）］の表面に、ポリノルボルネン［ＪＳＲ（株）製  商品名「ＡＲＴＯＮ  Ｇ」］２０重量部をシクロペンタノン（溶剤）８０重量部に溶解させて調整した溶液を、塗工厚み１５０μｍで塗工した。次いで、１４０℃の空気循環式恒温オーブン（温度バラツキ±１℃）で３分間乾燥させて、溶剤を蒸発させ、上記セルロースエステルフィルムの表面にポリノルボルネン層を形成した。ポリノルボルネン層は剥離して、透明なセルロースエステルフィルムを得、これを高分子フィルムＢとした。上記高分子フィルムＢの特性は、表２の通りである。なお、膨潤させる前のセルロースエステルフィルムのＲｅ［５９０］は２．２ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］は３９．８ｎｍであった。
【０１５３】
［参考例９］
イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミドの含有量５０％モル、ガラス転移温度１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（アクリロニトリルの含有量２７％モル）３５重量部、および２−［４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの高分子フィルムＣを作製した。上記高分子フィルムＣの特性は、表２の通りである。
【０１５４】
［参考例１０］
市販のセルロースエステルフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」（厚み８０μｍ）］を高分子フィルムＤとしてそのまま用いた。上記高分子フィルムＤの特性は、表２の通りである。
【０１５５】
【表２】
2006178401.tif 000008
【０１５６】
偏光子の製法
［参考例１１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、けん化度９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％，厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１、Ｐ２を得た。
【０１５７】
［実施例１］
ＩＰＳモードの液晶セルを備える液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの視認側の表面に、ポジティブＣプレートとして、参考例５で作製した位相差フィルムＥを、その遅相軸が、上記液晶セルの長辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を用いて貼着した。次いで、位相差フィルムＥの表面に、負の二軸性光学素子として、参考例１で作製した位相差フィルムＡを、その遅相軸が、上記液晶セルの長辺と直交（９０°±０．２°）するように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。更に、位相差フィルムＡの表面に、第１の偏光子として、参考例１１で作製した偏光子Ｐ１を、その吸収軸が、上記液晶セルの長辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。このとき、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子Ｐ１の吸収軸は、互いに直交（９０°±０．４°）である。
【０１５８】
続いて、上記液晶セルのバックライト側の表面に、等方性光学素子として、参考例７で作製した高分子フィルムＡを、その遅相軸が、上記液晶セルの短辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。次いで、高分子フィルムＡの表面に、第２の偏光子として、参考例１１で作製した偏光子Ｐ２を、その吸収軸が、上記液晶セルの短辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。このとき、偏光子Ｐ１の吸収軸と偏光子Ｐ２の吸収軸は、互いに直交（９０°±０．４°）である。このようにして、図２（ａ）と同等の構成を有するＯモードの液晶パネルを作製した。
【０１５９】
前記液晶パネルを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて１０分後に斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６０】
［実施例２］
負の二軸性光学素子として、位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＢを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６１】
［実施例３］
負の二軸性光学素子として、位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＣを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６２】
［実施例４］
ポジティブＣプレートとして、位相差フィルムＥに代えて、位相差フィルムＤを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６３】
［実施例５］
ポジティブＣプレートとして、位相差フィルムＥに代えて、位相差フィルムＦを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６４】
［実施例６］
等方性光学素子として、高分子フィルムＡに代えて、高分子フィルムＣを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６５】
［比較例１］
等方性光学素子として用いた高分子フィルムＡに代えて、参考例１０で作製した高分子フィルムＤを用いた以外は、実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６６】
［比較例２］
実施例１と同様に、ＩＰＳモードの液晶セルを備える液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。上記液晶セルの視認側の表面に、第１の偏光子として、参考例１１で作製した偏光子Ｐ１を、その吸収軸が、上記液晶セルの長辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着し、次いで、上記液晶セルのバックライト側の表面に、第２の偏光子として、参考例１１で作製した偏光子Ｐ２を、その吸収軸が、上記液晶セルの短辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着して液晶パネルを作製した（すなわち、負の二軸性光学素子もポジティブＣプレートも用いなかった）。
【０１６７】
続いて、上記液晶セルのバックライト側の表面に、等方性光学素子として、参考例７で作製した高分子フィルムＡを、その遅相軸が、上記液晶セルの短辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。次いで、高分子フィルムＡの表面に、第２の偏光子として、参考例１１で作製した偏光子Ｐ２を、その吸収軸が、上記液晶セルの短辺と平行（０°±０．２°）となるように、アクリル系粘着剤（厚み：１０μｍ）を用いて貼着した。このとき、偏光子Ｐ１の吸収軸と偏光子Ｐ２の吸収軸は、互いに直交（９０°±０．４°）である。
【０１６８】
実施例１と同様の方法で、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１６９】
［比較例３］
上記液晶セルの視認側の表面に配置した位相差フィルムＥと位相差フィルムＡの貼着順序を実施例１とは逆にした（すなわち、位相差フィルムＡを液晶セルと位相差フィルムＥとの間に配置した）以外は、実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比および斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表３の通りである。
【０１７０】
【表３】
2006178401.tif 000009
【０１７１】
［評価］
実施例１〜６に示すように、負の二軸性光学素子、ポジティブＣプレートおよび等方性光学素子を、図２（ａ）に示すように配置した液晶パネルは、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量の小さい液晶表示装置が得られた。また、図２（ｂ）のような構成の液晶パネルについても、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量の小さい液晶表示装置が得られることが実際に確認された。実施例１〜３の結果を考慮すると、負の二軸性光学素子のＲｅ［５９０］は、斜め方向のコントラスト比を高めるためには、１００ｎｍ付近が最も好ましいことが分かる。また、実施例１、４および５の結果を考慮すると、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は−１００ｎｍ付近が最も好ましいことが分かる。一方、比較例１は、等方性光学素子として用いた高分子フィルムＡに代えて、従来から偏光子の保護層として用いられてきた高分子フィルムＤを用いた液晶パネルである。この液晶パネルは、斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。また、負の二軸性光学素子もポジティブＣプレートも用いない比較例２の液晶パネルも同様に、これも斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。更に、比較例３の液晶パネルは、負の二軸性光学素子とポジティブＣプレートの配置順序を、実施例１の液晶パネルとは逆にしたものであるが、これも斜め方向のコントラスト比が低く、斜め方向のカラーシフト量の大きな液晶表示装置しか得ることができなかった。すなわち、偏光子とポジティブＣプレートとの間に負の二軸性光学素子を配置することが重要であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルは、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は本発明の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００：液晶パネル  
１０：液晶セル
１１、１１’：基板
１２：液晶層
２０、２０’：第１の偏光子、第２の偏光子
３０：負の二軸性光学素子
４０：ポジティブＣプレート
５０：等方性光学素子
６０、６０’：保護層
７０、７０’：表面処理層
８０：輝度向上フィルム
１１０：プリズムシート
１２０：導光板
１３０：バックライト
２００：液晶表示装置
【図１】
2006178401.tif 000010
【図３】
2006178401.tif 000011
【図２】
2006178401.tif 000012