(57)【要約】【課題】ミシン本体の傾倒や引き起こしに際して、作業に必要な力を軽減する。【解決手段】ミシンテーブル（２）上に起立して設けられたミシン本体（３）がミシンテーブル（２）に対して回動して傾倒可能となるように連結されたミシン（１）において、ミシン本体（３）が、当該ミシン本体（３）の重心からの鉛直線がミシンテーブル（２）との連結点よりもミシン本体（３）の底面側を通過する姿勢にある場合に、ミシン本体（３）に対して傾倒する方向への補助力を付与する補助力付与機構（４）を設けた。【選択図】図３
2006192137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンテーブル上に起立して設けられたミシン本体が前記ミシンテーブルに対して回動して傾倒可能となるように連結されたミシンにおいて、
前記ミシン本体が、当該ミシン本体の重心からの鉛直線が前記ミシンテーブルとの連結点よりも前記ミシン本体の底面側を通過する姿勢にある場合に、前記ミシン本体に対して傾倒する方向への補助力を付与する補助力付与機構を設けたことを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記ミシン本体は、当該ミシン本体の下端部に位置し、起立時に前記ミシンテーブルに形成された収容部に収容されるとともに、後方に傾倒するようにオペレータとの対峙側の裏側で前記ミシンテーブルに回動自在に連結されたミシンベッドを有し、
前記ミシンベッドの底部に設けられ、前記ミシン本体の起立時に前記収容部に収容される内部機構を備え、
前記補助力付与機構を、前記ミシン本体の起立時に、前記ミシンベッド又は前記内部機構と、前記ミシンベッド又は前記内部機構に対向する前記収容部の壁面との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記補助力付与機構を、流体の供給により膨張し、流体の排出により収縮する膨縮体で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のミシン。
【請求項４】
前記膨縮体は、前記ミシン本体の傾倒方向に伸縮する蛇腹を有することを特徴とする請求項３に記載のミシン。
【請求項５】
前記膨縮体に前記流体を供給する流体供給手段と、
前記ミシン本体の回動を検出する回動検出手段と、
前記回動検出手段が前記ミシン本体の回動を検出した際に、前記流体供給手段を駆動させる供給制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のミシン。
【請求項６】
前記補助力付与機構を動作させる動作スイッチを備え、
前記動作スイッチを、縫製に用いられる縫製スイッチと別個に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項７】
前記ミシン本体を起立した状態で保持するロック機構を備え、
前記動作スイッチは、前記ロック機構の解除に伴って前記補助力付与機構を動作させることを特徴とする請求項６に記載のミシン。
【請求項８】
前記ミシン本体を傾倒した状態から起立した状態に引き起こす際に、前記ミシン本体の所定量以上の回動を規制する回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項９】
縫製を行うにあたり、各機構を駆動させる駆動手段を有し、
縫製中に前記膨縮体内に前記流体が流入した場合に、前記駆動手段の駆動を停止させる駆動停止手段を備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項１０】
前記流体は、非圧縮性流体であることを特徴とする請求項３〜９のいずれか一項に記載のミシン。
【請求項１１】
前記膨縮体は、当該膨縮体への前記流体の流入を可能とし、流入した流体の排出を防止する流体供給部材と、
前記膨縮体内の流体圧を調節する圧力調節部材と、
を備えることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか一項に記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン本体がミシンテーブルに対して傾倒可能とされたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図６に示すように、本縫いミシンのように短平形・長平形のミシンテーブルを有するミシン１０１においては、ミシンテーブル１０２にミシンベッド１０３が回動自在に設けられ、このミシンベッド１０３にミシン本体１０４が立設されている。ミシンベッドの下端部には、釜を駆動させる下軸機構、縫い糸を切断する糸切り機構、布を搬送する送り機構、返し縫いを行う自動返し縫い機構等の内部機構１０５が設けられており、ミシンベッド１０３とともにミシンテーブル１０２に形成された収容部１０６に収容されている。内部機構１０５は、定期的にメンテナンスを行う必要があるが、収容部１０６に収容されたままの状態では外部から工具や人の手が届かない。そこで、図７に示すように、ミシン本体１０４を図６の矢印の方向（傾倒する方向）に傾倒させて内部機構１０５を外部に露出させた状態にしてから内部機構１０５のメンテナンスを行う。なお、メンテナンス時には、ミシン本体１０４はミシン支え１０７によって支持されており、ミシン本体１０４がメンテナンス容易で、かつ、その自重で元の位置に戻ってこない姿勢となるように支持される（例えば、特許文献１参照。）。
また、自動でミシン本体を傾倒させ、引き起こすことができるミシンも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１１３６９０号公報
【特許文献２】特公平７−１３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年のミシンにおいては、ミシンモータをミシン本体に内蔵したり、高機能化に伴って各種アクチュエータを増加することにより、ミシン本体の重量が増加している。そのため、特許文献１に記載のミシンにおける内部機構のメンテナンスにおいてミシン本体を傾倒させる際には、従来よりも大きな力でミシン本体を傾倒させなければならなかった。また、メンテナンスが終わってミシン本体を元の位置に引き起こす際にも、ミシン本体の重心からの鉛直線がミシンテーブルとの連結点を越えたときに、ミシン本体がその自重により一気に元の位置まで戻らないように従来よりも大きな力でミシン本体を支えながら引き起こす必要があった。
そこで、特許文献２に記載のミシンのように、ミシン本体を自動で傾倒させ、引き起こすことが考えられるが、このようなミシンにおいては、ミシン本体を動かすために大きな出力が必要であるため装置が大がかりになったり、出力を発生させるシリンダのロッドが作業の妨げになってしまう。また、特許文献２に記載のミシンは、ミシン本体の傾倒・引き起こしを手作業で行わないようにすることを目的としているため、ミシン本体の傾倒時におけるミシン本体の姿勢（重心位置等）を考慮しておらず、手作業でミシン本体の傾倒・引き起こしを行いたい場合にその作業負担を軽減するものとはなっていない。
そのため、手動でミシン本体を傾倒又は引き起こす構成としながらも、その作業負担を軽減することが望まれていた。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ミシン本体の傾倒や引き起こしに際して、作業に必要な力を軽減することができるミシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ミシンテーブル上に起立して設けられたミシン本体が前記ミシンテーブルに対して回動して傾倒可能となるように連結されたミシンにおいて、前記ミシン本体が、当該ミシン本体の重心からの鉛直線が前記ミシンテーブルとの連結点よりも前記ミシン本体の底面側を通過する姿勢にある場合に、前記ミシン本体に対して傾倒する方向への補助力を付与する補助力付与機構を設けたことを特徴とする
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、補助力付与機構は、ミシン本体が、当該ミシン本体の重心からの鉛直線がミシンテーブルとの連結点よりもミシン本体の底面側を通過する姿勢にある場合に、ミシン本体に対して傾倒する方向への補助力を付与する。これにより、ミシン本体を傾倒させる際には、ミシン本体を傾倒させる力を付与することができ、ミシン本体を引き起こす際には、ミシン本体が一気に起立姿勢に戻らないように支える力を付与することができる。よって、作業に必要な力を軽減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のミシンにおいて、前記ミシン本体は、当該ミシン本体の下端部に位置し、起立時に前記ミシンテーブルに形成された収容部に収容されるとともに、後方に傾倒するようにオペレータとの対峙側の裏側で前記ミシンテーブルに回動自在に連結されたミシンベッドを有し、前記ミシンベッドの底部に設けられ、前記ミシン本体の起立時に前記収容部に収容される内部機構を備え、前記補助力付与機構を、前記ミシン本体の起立時に、前記ミシンベッド又は前記内部機構と、前記ミシンベッド又は前記内部機構に対向する前記収容部の壁面との間に設けたことを特徴とする。
ここで、後方とは、オペレータからミシンを見た場合にオペレータから遠ざかる方向をいう。また、オペレータとの対峙側の裏側とは、オペレータからミシンを見た場合にオペレータと対峙する面を表側とした場合におけるその裏側をいう。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、補助力付与機構は、ミシン本体の起立時に、ミシンベッド又は内部機構と、ミシンベッド又は内部機構に対向する収容部の壁面との間に設けられているため、ミシンベッドを回動させても、補助力付与機構は、内部機構の外部への露出を妨げることがない。これにより、補助力付与機構に邪魔されることなく、内部機構のメンテナンスを行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のミシンにおいて、前記補助力付与機構を、流体の供給により膨張し、流体の排出により収縮する膨縮体で構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、補助力付与機構は、流体の供給により膨張し、流体の排出により収縮する膨縮体で構成されているので、補助力付与機構を動作させる時だけ流体を供給すればよい。これにより、補助力付与機構の設置領域を狭めることができるとともに、補助力付与機構の軽量化を図ることができる。
また、補助力付与機構は、膨縮体に流体を入れるだけでよいため、シリンダやリンク等を用いた機械的な構造に比べて、補助力付与機構の取付位置や取付精度に高い精度が要求されることもない。これにより、簡易な構成で補助力付与機構を構成することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のミシンにおいて、前記膨縮体は、前記ミシン本体の傾倒方向に伸縮する蛇腹を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、膨縮体がミシン本体の傾倒方向に伸縮する蛇腹を有するので、膨縮体に流体が供給されると、膨縮体はミシン本体の傾倒方向に確実に伸縮する。これにより、ミシン本体に確実に補助力を伝達することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のミシンにおいて、前記膨縮体に前記流体を供給する流体供給手段と、前記ミシン本体の回動を検出する回動検出手段と、前記回動検出手段が前記ミシン本体の回動を検出した際に、前記流体供給手段を駆動させる供給制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、回動検出手段がミシン本体の回動を検出すると、供給制御手段は流体供給手段を駆動させ、この流体供給手段の駆動により、膨縮体に流体を供給する。これにより、ミシン本体が回動したときのみ流体の供給が行われるので、オペレータがミシン本体を支えながら流体供給手段の操作をする必要がなくなり、オペレータの手間を省くことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のミシンにおいて、前記補助力付与機構を動作させる動作スイッチを備え、前記動作スイッチを、縫製に用いる縫製スイッチと別個に設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、動作スイッチと縫製スイッチを別個に設けることにより、縫製スイッチを切った状態で動作スイッチを入れれば、ミシンの各部が動作することが無くなるので、内部機構のメンテナンス中にミシンが誤動作することを防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のミシンにおいて、前記ミシン本体を起立した状態で保持するロック機構を備え、前記動作スイッチは、前記ロック機構の解除に伴って前記補助力付与機構を動作させることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、動作スイッチは、ロック機構の解除に伴って補助力付与機構を動作させるので、ミシン本体が起立した状態でロックされたまま補助力付与機構が動作することが無くなり、ミシンの誤動作を防止することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のミシンにおいて、前記ミシン本体を傾倒した状態から起立した状態に引き起こす際に、前記ミシン本体の所定量以上の回動を規制する回動規制手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、回動規制手段は、ミシン本体を傾倒した状態から起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体の所定量以上の回動を規制する。これにより、ミシン本体を起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体が一気に起立した状態まで戻ることが無くなるので、ミシン本体の引き起こしに際して常にミシン本体を慎重に支えながら作業をする必要がなくなる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項３〜８のいずれか一項に記載のミシンにおいて、縫製を行うにあたり、各機構を駆動させる駆動手段を有し、縫製中に前記膨縮体内に前記流体が流入した場合に、前記駆動手段の駆動を停止させる駆動停止手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、縫製中に膨縮体内に流体が流入すると、駆動停止手段は駆動手段の駆動を停止させる。これにより、膨縮体内に流体が流入してミシン本体が回動しようとした場合に、縫製に関わる機構の駆動を停止させるため、縫製作業に悪影響を与えることがない。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項３〜９のいずれか一項に記載のミシンにおいて、前記流体は、非圧縮性流体であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、流体として非圧縮性流体を用いることで、ミシン本体の重量によって膨縮体の内部が圧縮されることによるミシン本体に作用する補助力の損失を減らすことができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項３〜１０のいずれか一項に記載のミシンにおいて、前記膨縮体は、当該膨縮体への前記流体の流入を可能とし、流入した流体の排出を防止する流体供給部材と、前記膨縮体内の流体圧を調節する圧力調節部材と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明によれば、膨縮体の内部空間の容積を強制的に広げることにより、膨縮体の内部空間の圧力は低下し、流体供給部材を介して膨縮体の外部から内部に流体が流入する。ここで、膨縮体内部に流入した流体は流体供給部材からは外部に排出されることはなく、圧力調節部材の開放によってのみ排出することができる。これにより、流体供給部材と圧力調節部材によって膨縮体の内部の流体圧を調節することができるので、各部を電気的に制御しなくても、機械的な動作のみでミシン本体の傾倒や引き起こしに際して、作業に必要な力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明によれば、補助力付与機構は、ミシン本体が、当該ミシン本体の重心からの鉛直線がミシンテーブルとの連結点よりもミシン本体の底面側を通過する姿勢にある場合に、ミシン本体に対して傾倒する方向への補助力を付与する。これにより、ミシン本体を傾倒させる際には、ミシン本体を傾倒させる力を付与することができ、ミシン本体を引き起こす際には、ミシン本体が一気に起立姿勢に戻らないように支える力を付与することができる。よって、作業に必要な力を軽減することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、補助力付与機構に邪魔されることなく、内部機構のメンテナンスを行うことができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、補助力付与機構の設置領域を狭めることができるとともに、補助力付与機構の軽量化を図ることができる。
また、簡易な構成で補助力付与機構を構成することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、ミシン本体に確実に補助力を伝達することができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、ミシン本体が回動したときのみ流体の供給が行われるので、オペレータがミシン本体を支えながら流体供給手段の操作をする必要がなくなり、オペレータの手間を省くことができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、動作スイッチと縫製スイッチを別個に設けることにより、縫製スイッチを切った状態で動作スイッチを入れれば、ミシンの各部が動作することが無くなるので、内部機構のメンテナンス中にミシンが誤動作することを防止できる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、動作スイッチは、ロック機構の解除に伴って補助力付与機構を動作させるので、ミシン本体が起立した状態でロックされたまま補助力付与機構が動作することが無くなり、ミシンの誤動作を防止することができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、ミシン本体を起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体が一気に起立した状態まで戻ることが無くなるので、ミシン本体の引き起こしに際して常にミシン本体を慎重に支えながら作業をする必要がなくなる。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、膨縮体内に流体が流入してミシン本体が回動しようとした場合に、縫製に関わる機構の駆動を停止させるため、縫製作業に悪影響を与えることがない。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、流体として非圧縮性流体を用いることで、ミシン本体の重量によって膨縮体の内部が圧縮されることによるミシン本体に作用する補助力の損失を減らすことができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、流体供給部材と圧力調節部材によって膨縮体の内部の流体圧を調節することができるので、各部を電気的に制御しなくても、機械的な動作のみでミシン本体の傾倒や引き起こしに際して、作業に必要な力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明に係るミシンの最良の形態について詳細に説明する。
＜ミシンの全体構成＞
最初に、ミシンの全体構成について説明する。
図１〜図３に示すように、ミシン１は、略水平に保持されたミシンテーブル２と、このミシンテーブル２の上側に設けられたミシン本体３と、ミシンテーブル２とミシン本体３との間に設けられ、ミシン本体３が、当該ミシン本体３の重心からの鉛直線がミシンテーブル２との連結点よりもミシン本体３の底面側を通過する姿勢にある場合に、ミシン本体３に対して傾倒する方向への補助力を付与する補助力付与機構としての補助力付与装置４、ミシンテーブル２の下側に設けられた制御ボックス５等を備えており、ミシン本体３が傾倒可能とされている。
ここで、ミシン本体３が、ミシン本体３の重心からの鉛直線がミシンテーブル２との連結点よりもミシン本体３の底面側を通過する姿勢にある場合とは、その姿勢においてミシン本体３に付与する力を一切解放した場合にミシン本体３が自重で起立姿勢に戻ることをいう。逆に、ミシン本体３が、ミシン本体３の重心からの鉛直線がミシンテーブル２との連結点を越えた姿勢となれば、ミシン本体３は、自重で傾倒姿勢になる。
【００３９】
ミシンテーブル２は、オペレータ（縫製作業者）が作業をしやすい高さに位置するように脚２１によって略水平に支持されている。ミシンテーブル２の一部には、その上面から下面に貫通し、ミシン本体３の下端部に設けられたミシンベッド３１を収容する収容部２２が形成されており、この収容部２２には、防振ゴム２３を介してボトムカバー２４が設けられている。ボトムカバー２４は、板金を湾曲形成したものであり、収容部２２の空間を遮蔽することなく、収容部２２の下方でミシンテーブル２の下側の空間と収容部２２の空間とを遮蔽するように設けられている。
【００４０】
また、ミシンテーブル２の上面には、傾倒させたミシン本体３を支持するミシン支え２５が立設されている。このミシン支え２５は、ミシン本体３を傾倒させたときのミシン本体３の上部の傾倒軌跡上にその先端が位置するように設けられている。
また、ミシンテーブル２の上面には、縫製中のように、ミシン本体３を起立した状態で保持させる場合にミシン本体３の姿勢をロックするロック機構としてのロック装置２６が設けられている。ロック装置２６は、レバー２６ａをミシンベッド３１の回動経路を遮る位置とミシンベッド３１の回動経路から外れた位置とに切り替えることにより、ミシン本体３のロックと解除を行うことができる。また、ロック装置２６は、補助力付与装置４を動作させる動作スイッチとしても機能する。具体的には、レバー２６ａを動かしてロックを解除することにより、このロック解除に連動して補助力付与装置４を動作させる。なお、補助力付与装置４を動作については後述する。
【００４１】
ミシン本体３は、当該ミシン本体３の下端部に設けられ、起立時に収容部２２に収容されるとともに、後方に傾倒するようにオペレータとの対峙側の裏側でミシンテーブル２に回動自在に連結されたミシンベッド３１と、このミシンベッド３１上に立設され、各操作部が設けられたミシン頭部３２等を備えている。
ミシンベッド３１は、収容部２２の外縁のうち、ロック装置２６が設けられている位置に対向する位置でヒンジ機構３３等によってミシンテーブル２に対して回動自在に連結されている。ミシンベッド３１の底部には、ミシン本体３の起立時に収容部２２に収容される内部機構３４が設けられている。内部機構３４は、例えば、釜を駆動させる下軸機構、縫い糸を切断する糸切り機構、布を搬送する送り機構、返し縫いを行う自動返し縫い機構等である。内部機構３４は、一般的に、ミシン１には不可欠な機構であり、定期的に清掃や部品交換等のメンテナンスを必要とするものである。また、内部機構３４は、埃等の付着によりミシン１の駆動に支障がでないよう、メンテナンス時以外は収容部２２内に収容されている。
【００４２】
ミシン頭部３２の上部には、操作パネル３５が設けられているとともに駆動軸がミシン上軸に直結されたミシンモータ３６が内蔵されている。ここで、ミシンモータ３６は、縫製を行うにあたり、各機構を駆動させる駆動手段として機能する。また、ミシン頭部３２には、電磁ソレノイド、エアシリンダ等からなるアクチュエータが装備され、該アクチュエータにより糸切りや返し縫い等の縫製動作の自動化が実現されている。操作パネル３５は、信号ケーブルにより制御ボックス５に接続され、オペレータにより設定される各種縫製パターンを始めとする各種縫製条件の設定信号が、制御ボックス５に送られるようになっている。また、ミシン頭部３２には、ミシン本体３の回動を検出する回動検出手段としての回動センサ３７が設けられている。
【００４３】
補助力付与装置４は、ミシン本体３の起立時に、ミシンベッド３１及び内部機構３４の後部側と、ミシンベッド３１又は内部機構３４に対向するボトムカバー２４の壁面２４ａとの間に設けられており、ボトムカバー２４の壁面２４ａに固定されている。ここで、補助力付与装置４は、ミシンベッド３１又は内部機構３４に固定されていてもよいし、両方に固定されていてもよい。
補助力付与装置４は、図４及び図５に示すように、板状に形成された第１筐体４１と第２筐体４２とがヒンジ４３により、当該ヒンジ４３を中心として開閉自在とされ、第１筐体４１と第２筐体４２の間には、流体の供給により膨張し、流体の排出により収縮する第１膨縮体４４が設けられている。また、第２筐体４２には、第１膨縮体１４４より小さな第２膨縮体４５が設けられており、この第２膨縮体４５には、第２筐体４２に対向する位置に第３筐体４６が設けられている。第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５には、ミシン本体３の回動方向（傾倒方向）に伸縮する蛇腹が形成されており、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気を供給することにより蛇腹が伸びて図４に示すような状態となり、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５から空気を排出することにより蛇腹が縮んで図５に示すような状態となる。
【００４４】
また、第１膨縮体４４と第２膨縮体４５は、第２筐体４２に形成された貫通孔により連通されている。また、第１筐体４１には、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気を供給する流体供給手段としてのエアポンプ（図示略）が供給口４７を介して接続されている。また、第２筐体４２には、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内の空気圧を調節する圧力調節部材としての圧力調節弁４８が設けられている。この圧力調節弁４８は、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内の空気圧が所定値以上の場合には、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内の空気を外部に排出し、空気圧が所定値未満になると空気の排出を規制する。すなわち、圧力調節弁４８は、ミシン本体３を傾倒した状態から起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体３の所定量以上の回動を規制する回動規制手段として機能する。
【００４５】
制御ボックス５は、電源からミシンモータ３６に対して電力供給を行う回路、ミシン本体３に内蔵されているアクチュエータを駆動させる回路、これらを制御する制御回路等により構成されている。ここで、制御回路は、回動センサ３７がミシン本体３の回動を検出した際に、エアポンプを駆動させる供給制御手段として機能する。また、制御回路は、縫製中に第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内に空気が流入した場合に、ミシンモータ３６の駆動を停止させる駆動停止手段として機能する。
【００４６】
図１に示すように、制御ボックス５の近傍には、制御ボックス５の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う電源スイッチ５１が設けられている。また、制御ボックス５には、縫製時に使用する縫製スイッチとしてのミシンペダル６が電気的に接続されている。ミシンペダル６は、オペレータ（縫製作業者）が縫製時にミシン１をコントロールするためのもので、ミシンペダル６を踏み付けると、制御ボックス５に取り付けられているペダルセンサー７により、その動きが回転指令信号や速度指令信号などの電気信号に変換され、ミシンモータ３６やミシン本体３に装備されているアクチュエータを駆動させることによりミシンペダル６の踏み込み量に応じた制御が実行され、オペレータが指示する制御動作が実現されるようになっている。
【００４７】
＜補助力付与装置の動作＞
次に、補助力付与装置４の動作について説明する。
内部機構３４のメンテナンスを行う場合には、ロック装置２６のレバー２６ａを回動させて、ミシン本体３のロックを解除する。ロック解除後、オペレータの手により、ミシン本体３をオペレータの前方（図２における矢印の方向（ミシン本体３が傾倒する方向））に傾倒させると、回動センサ３７がミシン本体３の回動を検出し、エアポンプに供給信号を送信する。供給信号を受信したエアポンプは、制御回路に基づいて所定の流量、時間だけ空気を供給口４７から供給する。すると、第１膨縮体４４に供給された空気は、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に充填される。第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気が溜まると、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５は、ミシン本体３の傾倒方向に沿って伸びるので、オペレータがミシン本体３を傾倒させている方向に空気圧による補助力が作用する。これにより、補助力付与装置４がミシン本体３の傾倒方向に補助力を付与するので、ミシン本体３の傾倒に際して、オペレータに作用する負荷を軽減することができる。ここで、補助力付与装置４によるミシン本体３が傾倒する方向への補助力の付与においては、好ましくは、ミシン本体３が、ミシン本体３の起立時の姿勢からミシン本体３の重心からの鉛直線がヒンジ機構３３の回動中心と重なる姿勢まで傾倒する範囲内で、その傾倒過程の一部において補助力を付与してもよいし、全傾倒過程で補助力を付与してもよい。
【００４８】
内部機構３４のメンテナンス終了後には、オペレータの手により、ミシン本体３をオペレータの手前側（図３における矢印の方向（ミシン本体３が起立する方向））に引き起こすと、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の空気圧によりミシン本体３の引き起こしの抵抗となるが、ミシン本体３を引き起こす力により圧力調節弁４８が所定値以上となっている場合には、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内部の空気は圧力調節弁４８から排出される。空気の排出に伴い、ミシン本体３も徐々に起立した状態に戻っていく。そして、空気が排出されて第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内部の空気圧が所定値未満になると、圧力調節弁４８は空気の排出量を大幅に減らす。これにより、ミシン本体３は、途中までは勢いよく引き起こされるが、途中から起立した状態になるまではゆっくり引き起こされることになるため、オペレータは、ミシン本体３が一気に戻らないように常に支えている必要はなくなり、ミシン本体３は自動的に起立した状態に戻る。
ここで、補助力付与装置４によるミシン本体３を引き起こす方向への抵抗の付与においては、好ましくは、ミシン本体３が、ミシン本体３の重心からの鉛直線がヒンジ機構３３の回動中心と重なる姿勢からミシン本体３の起立時の姿勢まで引き起こされる範囲内で、その引き起こし過程の一部において補助力を付与してもよいし、全引き起こし過程で補助力を付与してもよい。
【００４９】
＜実施形態の作用効果＞
以上のように、実施形態におけるミシン１によれば、補助力付与装置４は、ミシン本体３が、当該ミシン本体３の重心からの鉛直線がミシンテーブル２との連結点（ヒンジ機構３３の回動中心）よりもミシン本体３の底面側を通過する姿勢にある場合に、ミシン本体３に対して傾倒する方向への補助力を付与する。これにより、ミシン本体３を傾倒させる際には、ミシン本体３を傾倒させる力を付与することができ、ミシン本体３を引き起こす際には、ミシン本体３が一気に起立姿勢に戻らないように支える力を付与することができる。よって、作業に必要な力を軽減することができる。
また、補助力付与装置４は、ミシン本体３の起立時に、ミシンベッド３１及び内部機構３４と、ボトムカバー２４の壁面２４ａとの間に設けられているため、ミシンベッド３１を回動させても、補助力付与装置４は、内部機構３４の外部への露出を妨げることがない。これにより、補助力付与装置４に邪魔されることなく、内部機構３４のメンテナンスを行うことができる。
【００５０】
また、補助力付与装置４は、空気の供給により膨張し、空気の排出により収縮する第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５で構成されているので、補助力付与装置４を動作させる時だけ空気を供給すればよい。これにより、補助力付与装置４の設置領域を狭めることができるとともに、補助力付与装置４の軽量化を図ることができる。
また、補助力付与装置４は、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気を入れるだけでよいため、シリンダやリンク等を用いた機械的な構造に比べて、補助力付与装置４の取付位置や取付精度に高い精度が要求されることもない。これにより、簡易な構成で補助力付与装置４を構成することができる。
【００５１】
また、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５がミシン本体３の傾倒方向に伸縮する蛇腹を有するので、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気が供給されると、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５はミシン本体３の傾倒方向に確実に伸縮する。これにより、ミシン本体３に確実に補助力を伝達することができる。
また、回動センサ３７がミシン本体３の回動を検出すると、制御ボックス５はエアポンプを駆動させ、このエアポンプの駆動により、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に空気を供給する。これにより、ミシン本体３が回動したときのみ空気の供給が行われるので、オペレータがミシン本体３を支えながらエアポンプの操作をする必要がなくなり、オペレータの手間を省くことができる。
【００５２】
また、補助力付与装置４の動作スイッチとなるロック装置２６と縫製を行う際の縫製スイッチとなるミシンペダル６とを別個に設けることにより、ミシンペダル６を踏まない状態でロック装置２６によるロックを解除すれば、ミシン１の各部が動作することが無くなるので、内部機構３３のメンテナンス中にミシン１が誤動作することを防止できる。
また、ロック装置２６は、ロック装置２６の解除に伴って補助力付与装置４を動作させるので、ミシン本体３が起立した状態でロックされたまま補助力付与装置４が動作することが無くなり、ミシン１の誤動作を防止することができる。
【００５３】
また、圧力調節弁４８は、ミシン本体３を傾倒した状態から起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体３の所定量以上の回動を規制する。これにより、ミシン本体３を起立した状態に引き起こす際に、ミシン本体３が一気に起立した状態まで戻ることが無くなるので、ミシン本体３の引き起こしに際して常にミシン本体３を慎重に支えながら作業をする必要がなくなる。
また、縫製中に第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内に空気が流入すると、制御ボックス５はミシンモータ３６の駆動を停止させる。これにより、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内に空気が流入してミシン本体３が回動しようとした場合に、縫製に関わる機構の駆動源となるミシンモータ３６を停止させるため、縫製作業に悪影響を与えることがない。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、供給口４７を、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５への空気の流入を可能とし、流入した空気の排出を防止する流体供給部材としての逆止弁で構成してもよい。これにより、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の内部空間の容積を強制的に広げることにより、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の内部空間の圧力は低下し、逆止弁を介して第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の外部から内部に空気が流入する。ここで、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５内部に流入した空気は逆止弁からは外部に排出されることはなく、圧力調節部材としての圧力調節弁（圧力調節弁４８と同じ）の開放によってのみ排出することができる。これにより、逆止弁と圧力調節弁によって第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の内部の空気圧を調節することができるので、エアポンプ等を設ける必要がなく、機械的な動作のみでミシン本体３の傾倒や引き起こしに際して、作業に必要な力を軽減することができる。
【００５５】
また、第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５に供給する流体として空気を用いたが、本発明はこれに限られるものではなく、水やオイルのような非圧縮性流体を用いてもよい。これにより、ミシン本体３の重量によって第１膨縮体４４及び第２膨縮体４５の内部が圧縮されることによるミシン本体３に作用する補助力の損失を減らすことができる。
また、ミシン本体３の傾倒の開始及び引き起こしの開始を回動センサ３７により検出しているが、傾倒の開始及び引き起こしの開始が検出できるものであれば、近接センサ等を用いた検出方法であってもよい。
また、ロック装置２６は、ミシンテーブル２の上面に設けられているが、ミシン本体３の回動をロックできるものであれば、磁力を利用してミシンテーブル２にミシン本体３を引きつけておくような機構であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ミシンの概略正面図である。
【図２】ミシン本体が起立した状態での補助力付与装置の概略側断面図である。
【図３】ミシン本体が傾倒された状態での補助力付与装置の概略側断面図である。
【図４】第１膨縮体及び第２膨縮体に空気が供給された場合の概略側面図である。
【図５】第１膨縮体及び第２膨縮体から空気を排出した場合の概略側面図である。
【図６】従来技術におけるミシン本体が起立した状態での補助力付与装置の概略側断面図である。
【図７】従来技術におけるミシン本体が傾倒された状態での補助力付与装置の概略側断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ミシン
２  ミシンテーブル
３  ミシン本体
４  補助力付与装置（補助力付与機構）
５  制御ボックス（供給制御手段、駆動停止手段）
６  ミシンペダル（縫製スイッチ）
２２  収容部
２６  ロック装置（ロック機構、動作スイッチ）
３１  ミシンベッド
３３  内部機構
３６  ミシンモータ（駆動手段）
３７  回動センサ（回動検出手段）
４４  第１膨縮体（膨縮体）
４５  第２膨縮体（膨縮体）
４８  圧力調節弁（回動規制手段）
【図１】
2006192137.tif 000003
【図２】
2006192137.tif 000004
【図３】
2006192137.tif 000005
【図４】
2006192137.tif 000006
【図５】
2006192137.tif 000007
【図６】
2006192137.tif 000008
【図７】
2006192137.tif 000009