(57)【要約】【課題】  ケーブル接続を要する装置のケーブル敷設作業において、ＥＭＣ対策としての電磁シールドを低コストで有効に行うことのできるケーブルカバーユニットおよびシールド方法を提供する。【解決手段】  ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたケーブルカバーユニットを特徴とする。そして、上記第１の導電性枠体を装置パネルに固定し、上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体と開口面を並行に相対的に回転させることで上記導電性筒体の内部開口を絞り込み、上記導電性筒体の内部開口に挿通したケーブルを緊密に覆い、もしくは、ケーブルの接続されていない装置パネルの開口を覆う。【選択図】  図２
2006135173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、
導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたことを特徴とするケーブルカバーユニット。
【請求項２】
上記第１および第２の導電性枠体はネジ状のタップを有し、上記第１および第２の導電性枠体を当該タップを嵌め合わせて固定することを特徴とする請求項１に記載のケーブルカバーユニット。
【請求項３】
上記第１および第２の導電性枠体は複数本のネジにより固定されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルカバーユニット。
【請求項４】
上記第１および第２の導電性枠体は固定用フックにより固定されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルカバーユニット。
【請求項５】
ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたケーブルカバーユニットを用い、
上記第１の導電性枠体を装置パネルに固定する工程と、
上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体と開口面を並行に相対的に回転させることで上記導電性筒体の内部開口を絞り込む工程と、
上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体に固定する工程とを備えたことを特徴とするシールド方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続を要する装置のケーブル敷設作業においてＥＭＣ(Electro Magnetic Compatibility)対策としての電磁シールドを有効に行うためのケーブルカバーユニットおよびシールド方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来におけるケーブル接続部分の電磁シールド手法を示す図である。図１において、装置１０１は専用のラックもしくは市販のラック等に搭載されて設置され、あるいは卓上などに据え置き設置されるものであり、一般に多数のケーブル接続を要する。このようなケーブル接続を要する装置１０１にケーブルを敷設するにあたっては、装置１０１の前面もしくは裏面のパネル上に設けられた装置コネクタ１０２に、１本もしくは複数本のケーブル１０４のコネクタ１０３を接続する。なお、ケーブル１０４およびコネクタ１０３は信号速度／特性／サービスなどによって使い分けられ、コネクタ１０３の形状は円／四角／フラットと様々である。そして、ケーブル接続部においては、金属製のブーツ型金具１０５を装置コネクタ１０２とコネクタ１０３を覆うように装着することで、接続部から漏れる電磁波を抑えている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２４４１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電磁シールド手法は上述したように行われるものであったが、次のような問題点が指摘されていた。
【０００４】
すなわち、図１のケーブル接続構造を有する装置１０１は、その性質上内部で発生した電磁波の放射および外部からの電磁波の侵入を許す危険性をはらんでいる。これら留意すべき個所は、装置１０１の装置コネクタ１０２とコネクタ１０３の接続個所であり、電磁波の漏洩を防止するために、これらの隙間を電気的に埋める必要がある。
【０００５】
図１では金属製のブーツ型金具１０５を装置コネクタ１０２とコネクタ１０３を覆うように装着することで電磁波の漏洩を防いでいるが、ブーツ型金具１０５は構造自体が複雑であり、ケーブルコネクタの形状に依存してしまうため、各種のコネクタ形状に合わせたブーツ型金具１０５を多数用意しなければならない。これは同時に、対策時のコストアップが避けられないことを意味しており、ブーツ型金具１０５の装着の実施を阻害する要因となっている。
【０００６】
また、図１に示した装置１０１では必ずしも全ての装置コネクタ１０２にケーブルを接続した状態で稼動するとは限らない。ゆえに、ケーブル接続しない状態の装置コネクタ１０２が存在する可能性が十分にある。このようなケーブルの接続されていない装置コネクタ１０２の部分は、コネクタ１０３が接続されないためブーツ型金具１０５の装着も行えず、電気的な遮蔽物が全くない状態であり、電磁波の漏洩・進入を許してしまう。同時に電極部分にホコリ等の空気中のゴミの侵入も許してしまうこととなり、電気的ショート等、装置１０１へ悪影響を与える恐れがある。
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ケーブル接続を要する装置のケーブル敷設作業において、ＥＭＣ対策としての電磁シールドを低コストで有効に行うことのできるケーブルカバーユニットおよびシールド方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたケーブルカバーユニットを提案している。そして、上記第１の導電性枠体を装置パネルに固定し、上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体と開口面を並行に相対的に回転させることで上記導電性筒体の内部開口を絞り込み、上記導電性筒体の内部開口に挿通したケーブルを緊密に覆い、もしくは、ケーブルの接続されていない装置パネルの開口を覆う。
【０００９】
このように、ケーブルコネクタの形状およびその有無に依存しない単純な構造であるとともに、ケーブル接続部分を確実にシールドすることができるため、コストアップを招くことなく、有効なＥＭＣ対策を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブルカバーユニットおよびシールド方法にあっては、ケーブル接続を要する装置のケーブル敷設作業において、ＥＭＣ対策としての電磁シールドを低コストで有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１２】
図２は本発明のケーブルカバーユニットの原理的構成および機能を示す図である。図２において、本発明のケーブルカバーユニット１は、（ａ）に示すように、ケーブル６およびその先端のコネクタ５が挿通可能な開口を有した第１の導電性枠体２および第２の導電性枠体３と、導電性の可撓性材料で形成され、第１の導電性枠体２および第２の導電性枠体３の開口に両端の縁が固定された導電性筒体４とを備えている。
【００１３】
導電性枠体２、３は、例えば金属で形成され、ここでは円形の開口を有したリング状に形成したものを図示しているが、開口および全体の形状は四角やその他の形状であってもよい。
【００１４】
導電性筒体４は、例えば導電性の布により形成される。導電性の布は、電磁波抑制の一つの手段として、繊維や布帛にニッケルメッキ等により表面をコーティングしたものであり、近年、精密機器のシールド部材から家庭での人体への電磁波を防止する用品にまで広く使われている素材である（例えば、特開平１−２２１５４９号公報を参照。）。また、これらの電磁波抑制性能（シールド特性）は、繊維の表面に塗布するニッケルメッキ等の厚さや銅などの材料との組み合わせにより、１０ＭＨｚ近辺の低周波から１ＧＨｚを超える高周波まで広い帯域に渡って４０ｄｂ〜７０ｄｂ程度の遮蔽効果を得ることが可能であり、様々な特色を持った製品が開発されている。具体的には市販品として以下のような素材を適用することができる。
製品名：ＫＴＳ−７０−ＰＵＬＴ
メーカ名：クミ化成株式会社
シールド特性：12dB/100MHz,28dB/1GHz
製品名：１０２Ｃ等
メーカ名：ＫＤＤ株式会社
シールド特性：100MHz〜16GHz(http://www.otona.ne.jp/denjiha.htmを参照。)
製品名：不明（特開平１−２２１５４９号公報を参照。）
メーカ名：東レ株式会社
シールド特性：57dB/30MHz,63dB/100MHz,53dB/300MHz
また、導電性枠体２、３と導電性筒体４は、接着、ネジ、リベット等で緊密に結合されている。ここで、接着の場合は、接着部分から電磁波の漏洩が発生しないように、導電性の接着剤を用いることが好ましい。この導電性の接着剤は、一般的にエポキシなどの樹脂に金属等の導電微粒子（金、銀、ニッケル、カーボン等）を配合したものであり、高い導電性と接着強度を有したものである。
【００１５】
上述のケーブルカバーユニット１を使用するにあたっては、（ａ）に示す導電性筒体４がねじれていないフラットな状態で、ケーブルカバーユニット１の内部の開口にコネクタ５およびケーブル６を挿入する。
【００１６】
次いで、（ｂ）に示すように、第２の導電性枠体３を矢印Ａのように回転させることで、徐々に導電性筒体４の中心部が絞られていき、内部の開口のサイズが縮小されていく。最終的には、内部の開口は挿入されたケーブル６の径まで縮小する。同時に、導電性筒体４の長さは矢印Ｂの方向に縮んでいく。
【００１７】
最後に、（ｃ）に示すように、導電性筒体４の絞り形状を持続させるよう、第２の導電性枠体３を第１の導電性枠体２に固定する。固定方法については、後述するように、種々の方式がある。このように、ケーブルカバーユニット１の内部を通したケーブル６を導電性筒体４の開口を絞り込んで緊密に覆うことで、電磁波に対する遮蔽を完全に行うことができる。
【００１８】
また、ケーブルによる接続が無い場合は、ケーブルが無い状態で第２の導電性枠体３を回転させ、導電性筒体４を絞り込むことで、開口を完全に遮蔽することができる。なお、コネクタ５およびケーブル６を取り出す際は、第２の導電性枠体３の固定を解き、先程と逆回転させ、導電性筒体４のねじれを元に戻し、フラットな状態(ａ)にして行う。
【００１９】
次に、図３は本発明のケーブルカバーユニットの第１の実施形態を示す構成図であり、ねじり込み式のケーブルカバーユニットの例である。図３において、ケーブル接続を要する装置の装置表面カバー７には、コネクタ５およびケーブル６を挿通可能な開口部を囲んで取付ネジ機構８が設けられている。取付ネジ機構８はその形状自体がネジ溝を全体に有した形状となっており、Ｃ−Ｃ断面図として図４に詳細を示すように、内側にメスネジとなるタップ８ａ、外側にオスネジとなるタップ８ｂを有している。
【００２０】
一方、ケーブルカバーユニット１は、コネクタ５およびケーブル６が挿通可能な開口を有し、外側に取付ネジ機構８の内側のタップ８ａと係合可能なオスネジとなるタップ２ａを有した第１の導電性枠体２と、同じくコネクタ５およびケーブル６が挿通可能な開口を有し、内側に取付ネジ機構８の外側のタップ８ｂと係合可能なメスネジとなるタップ３ｂを有した第２の導電性枠体３と、導電性の可撓性材料で形成され、第１の導電性枠体２および第２の導電性枠体３の開口に両端の縁が固定された導電性筒体４とから形成されている。このように、第１および第２の導電性枠体２、３は、その形状自体がネジ溝を全体に有した形状となっており、装置表面カバー７に設けた取付ネジ機構８とネジ式に結合する構造となっている。
【００２１】
なお、第１および第２の導電性枠体２、３のネジ溝は、おおよそ第２の導電性枠体３を時計回りに一回転することで閉まりきる程度となっている。よって、取付ネジ機構８の内径に対して第１の導電性枠体２をねじ込み、第２の導電性枠体３を取付ネジ機構８の外径に対してねじ込むことで、この三種類の部材８，２、３が結合される仕組みとなっている。また、これらの部材８，２、３の内径は、導電性枠体２の内径をコネクタ５およびケーブル６を通すのに充分な内径サイズとし、次いで取付ネジ機構８、導電性枠体３の順にそれぞれが結合できるよう内径サイズが形成されている。
【００２２】
また、第１の導電性枠体２の端部から第２の導電性枠体３の端部に渡るよう、導電性の布などで形成された導電性筒体４が導電性の接着剤等により取り付けられている。この例では、導電性筒体４は導電性枠体２、３に設けられた円形の開口とほぼ同じ大きさの円筒状に形成されている。なお、導電性筒体４の長さは、第２の導電性枠体３を取付ネジ機構８にねじ込んで結合した際に、中央部が絞り込まれてその開口が丁度綴じる程度になる長さとなっている。
【００２３】
以下、上記の実施形態につき、装着の様子をより詳しく説明する。
【００２４】
図４はケーブルカバーユニット１を装置表面カバー７に装着する前の状態を示している。装着の際は、第１の導電性枠体２を装置表面カバー７の取付ネジ機構８の内径のネジ溝に沿わせて、装置表面カバー７に向かって時計回りにねじ込む。取付ネジ機構８の厚さ一杯までねじ込むことで固定される。
【００２５】
装置表面カバー７の取付ネジ機構８と第１の導電性枠体２の固定後、導電性筒体４をねじり無しでフラットにした状態（筒状）にし、ケーブルカバーユニット１の第２の導電性枠体３側の開口からコネクタ５およびケーブル６をケーブルカバーユニット１の内径（筒内）を通して装置内に接続する。図５（ａ）はこの状態におけるケーブルカバーユニット１の縦断面図（図３におけるＣ−Ｃ断面図）を示したものであり、（ｂ）は図５（ａ）における矢印Ｄ方向から見た図である。この状態では、まだ導電性筒体４の開口形状は最大であり、コネクタ５およびケーブル６の抜き挿しが可能な状態である。
【００２６】
次に、ケーブルカバーユニット１の第２の導電性枠体３を装置表面カバー７に向かって時計回りに回転させ、取付ネジ機構８に結合させていく。第２の導電性枠体３を回転させることで、第１の導電性枠体２は固定されているため、導電性筒体４はほぼ中心部からねじりが発生し、導電性筒体４の開口は絞られ、挿入したケーブル６の径に向かって縮小する。図６はねじり込みの途中の状態を示したものであり、（ａ）はケーブルカバーユニット１の縦断面図（図３におけるＣ−Ｃ断面図）を示し、（ｂ）は図６（ａ）における矢印Ｅ方向から見た図を示している。
【００２７】
最後までケーブルカバーユニット１の第２の導電性枠体３をねじ込むことによって、ケーブル６の外径に導電性筒体４が絞り込まれ、第２の導電性枠体３は装置表面カバー７の取付ネジ機構８に固定される。図７はこの状態を示したものであり、（ａ）はケーブルカバーユニット１の縦断面図（図３におけるＣ−Ｃ断面図）を示し、（ｂ）は図７（ａ）における矢印Ｆ方向から見た図を示している。なお、ケーブル接続が無い箇所においても、上記と同様な操作をすることで、ケーブルカバーユニット１の導電性筒体４の開口が絞られ、開口部が塞がれるため完全遮蔽が可能である。
【００２８】
次に、図８は本発明のケーブルカバーユニットの第２の実施形態を示す構成図である。この第２の実施形態では、上述した第１の実施形態における取付ネジ機構に代わり、ケーブルカバーユニット１の第１および第２の導電性枠体２、３をネジ固定するための複数のネジ孔２ｃ、３ｃを有している。これらネジ孔２ｃ、３ｃの係合箇所を適宜に変えることで、回転角度を自由に設定することができる。
【００２９】
次に、図９は本発明のケーブルカバーユニットの第３の実施形態を示す構成図である。この第３の実施形態では、上述した第１の実施形態における取付ネジ機構に代わり、ケーブルカバーユニット１の第１および第２の導電性枠体２、３同士の装着を、第１の導電性枠体２に設けたフック溝２ｄと第２の導電性枠体３に設けたフック爪３ｄの係合によって行うようにしている。その他の基本的構造は同じであるが、フック構造を採用することで、ドライバーなどの締結工具を使うことなく簡易に装着を行うことができる。また、この実施形態では、ケーブルカバーユニット１の第１および第２の導電性枠体２、３の開口は円形でなく四角形（長方形）状とし、導電性筒体４は四角柱状に形成してある。
【００３０】
以上説明したように、本発明では導電性の布に代表される導電性の可撓性材料が、金属製の導電物と違い形状を自由に変化させることができる性質を利用し、このような素材で形成された導電性筒体４のねじりによる絞り構造を利用して開口形状を自由に変化させ、ケーブル接続部分を遮蔽するようにしたので、挿入されたケーブル径に合わせてねじり量を調整することで開口部の隙間を極力小さいものに押さえることが可能であり、あらゆるケーブル径ならびにケーブル本数に対応することが可能となる。また、ケーブル接続が不要な場合においても、ケーブルカバーユニット１の開口形状を完全に絞ることで、完全な遮蔽が可能である。これら導電性筒体４による絞り機構は、従来からの金属部品による電磁波遮蔽に比べ、圧倒的に遮蔽効果が高い。
【００３１】
また、本発明のケーブルカバーユニット１は、導電性筒体４とその両端を固定する第１および第２の導電性枠体２、３のみの単純な構成であることから、従来から採用されてきたブーツ型金具に比べると非常に安価に製造できるという利点がある。また、従来技術では、その性質上、部分的な搭載を余儀なくされるため、複数個所の搭載が必須となり、部材コスト、組立コストが高くなるが、本発明のケーブルカバーユニット１では装置単位に搭載することができるため、これらのコストを必要最小限に抑えることが可能である。
【００３２】
一方、導電性筒体４のねじり量を調整するために両端を固定する一対の導電性枠体２、３については、取付ネジ機構によるねじ込み手法や複数本のネジによる固定手法を採用することで、回転角度を自由に設定することが可能である。また、装置表面カバー７側にも取付ネジ機構を設けることで、ケーブルカバーユニット１の取り付けおよび取り外しが容易となる。更に、フックによる固定手法を採用することで、締結工具を必要とせずに取り付けおよび取り外しを行うことができる。その他、装置や用途に合った対応が可能である。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００３４】
以下、本発明の種々の形態につき付記する。
（付記１）  ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、
導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたことを特徴とするケーブルカバーユニット。
（付記２）  上記導電性筒体は導電性のある布で形成されることを特徴とする付記１に記載のケーブルカバーユニット。
（付記３）  上記第１および第２の導電性枠体は金属で形成されることを特徴とする付記１または２のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記４）  上記導電性筒体は略円筒状に形成され、上記第１および第２の導電性枠体は略円形の開口を有することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記５）  上記導電性筒体は略角柱状に形成され、上記第１および第２の導電性枠体は略四角形の開口を有することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記６）  上記第１および第２の導電性枠体はネジ状のタップを有し、上記第１および第２の導電性枠体を当該タップを嵌め合わせて固定することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記７）  上記第１および第２の導電性枠体は複数本のネジにより固定されることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記８）  上記第１および第２の導電性枠体は固定用フックにより固定されることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記９）  上記第１の導電性枠体はケーブル接続を必要とする装置の表面カバーに間隙なく装着されることを特徴とする付記１乃至８のいずれか一項に記載のケーブルカバーユニット。
（付記１０）  ケーブルコネクタが挿通可能な開口を有した第１および第２の導電性枠体と、導電性の可撓性材料で形成され、上記第１の導電性枠体および上記第２の導電性枠体の開口に両端の縁が固定された導電性筒体とを備えたケーブルカバーユニットを用い、
上記第１の導電性枠体を装置パネルに固定する工程と、
上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体と開口面を並行に相対的に回転させることで上記導電性筒体の内部開口を絞り込む工程と、
上記第２の導電性枠体を上記第１の導電性枠体に固定する工程とを備えたことを特徴とするシールド方法。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来におけるケーブル接続部分の電磁シールド手法を示す図である。
【図２】本発明のケーブルカバーユニットの原理的構成および機能を示す図である。
【図３】本発明のケーブルカバーユニットの第１の実施形態を示す構成図である。
【図４】ケーブルカバーユニットの装着状態を示す図（その１）である。
【図５】ケーブルカバーユニットの装着状態を示す図（その２）である。
【図６】ケーブルカバーユニットの装着状態を示す図（その３）である。
【図７】ケーブルカバーユニットの装着状態を示す図（その４）である。
【図８】本発明のケーブルカバーユニットの第２の実施形態を示す構成図である。
【図９】本発明のケーブルカバーユニットの第３の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１            ケーブルカバーユニット
２、３        導電性枠体
２ａ、３ｂ    タップ
３ｃ          ネジ孔
２ｃ、３ｃ    ネジ孔
２ｄ          フック溝
３ｄ          フック爪
４            導電性筒体
５            コネクタ
６            ケーブル
７            装置表面カバー
８            取付ネジ機構
８ａ、８ｂ    タップ
【図１】
2006135173.tif 000003
【図２】
2006135173.tif 000004
【図３】
2006135173.tif 000005
【図４】
2006135173.tif 000006
【図５】
2006135173.tif 000007
【図６】
2006135173.tif 000008
【図７】
2006135173.tif 000009
【図８】
2006135173.tif 000010
【図９】
2006135173.tif 000011