(57)【要約】  【課題】  ドキュメントの実体とメタデータの管理の整合をとる必要が無く、すなわち管理上の不整合を起こす虞がなく、したがって、該整合をとるためのシステムに負荷をかけることが無く、また、汎用性を高めることができるドキュメント情報処理装置を得る。  【解決手段】  ドキュメントの画像データとしての入力又は出力の少なくともいずれか一方を行うことができるドキュメント入出力部と、前記ドキュメントについての所定の操作タイミングを検知する操作タイミング検知部と、前記操作タイミングに基づいて前記ドキュメントのメタデータを取得するメタデータ取得部と、前記ドキュメントの入出力に関する所定のタイミングにおいて、前記ドキュメントの実体データに基づいた所定のフォーマットにて前記メタデータを記述するメタデータ記述部とを備える。  【選択図】  図１
2006053889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント情報の処理をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラムであって、
ドキュメントの画像データとしての入力又は出力の少なくともいずれか一方について行われる操作を検知する操作タイミング検知ステップと、
前記操作タイミングに基づいて前記ドキュメントのメタデータを取得するメタデータ取得ステップと、
前記ドキュメントの入出力に関する所定のタイミングにおいて、前記ドキュメントの実体データに基づいた所定のフォーマットにて前記メタデータを記述するメタデータ記述ステップと、
をコンピュータに実行させるドキュメント情報処理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記メタデータ取得ステップは、画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記ドキュメント入出力ステップは、前記ドキュメントの実体データを印刷形式に適したフォーマットに変換する印刷ステップを含み、
前記メタデータ記述ステップでは、前記印刷形式に適したフォーマットによる前記ドキュメントの実体データにおいて前記メタデータを記述するステップを含み、
前記メタデータが記述された前記データを保持するファイル保持ステップを備えてコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記ドキュメントの実体データに記述されたメタデータを抽出するとともに、抽出されたメタデータに基づいて所定の処理を行うメタデータ抽出／処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記ドキュメントについての所定の操作を把握して管理するドキュメント操作管理ステップを備え、
前記処理ステップでは、前記メタデータと共に、前記ドキュメント操作管理ステップにより把握された操作に基づいて前記ドキュメントに対して所定の処理を行うことをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
ドキュメントのコンテンツを個々の構成要素として判別する判別ステップを備え、
前記メタデータ取得ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識されるメタデータを取得すると共に、
前記メタデータ記述ステップでは、前記個々の構成要素の単位で認識されるメタデータを各構成要素の単位ごとに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記メタデータ取得ステップにより取得されたメタデータに基づいて該メタデータに関連付けられる二次メタデータを取得する二次メタデータ取得ステップを備え、
前記メタデータ記述ステップでは、前記二次メタデータ取得ステップにより取得されたメタデータを前記ドキュメントの実体データに記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項８】
請求項１に記載のドキュメント情報処理プログラムにおいて、
前記メタデータ取得ステップは、前記ドキュメントの実体データの変遷に応じてメタデータを取得し、
前記メタデータ記述ステップは、前記メタデータ取得ステップにより取得されたメタデータを前記ドキュメントの実体データの変遷に伴ってそれらのドキュメントの実体データに多段的に記述することをコンピュータに実行させることを特徴とするドキュメント情報処理プログラム。
【請求項９】
ドキュメントの画像データとしての入力又は出力の少なくともいずれか一方を行うことができるドキュメント入出力部と、
前記ドキュメントについての所定の操作タイミングを検知する操作タイミング検知部と、
前記操作タイミングに基づいて前記ドキュメントのメタデータを取得するメタデータ取得部と、
前記ドキュメントの入出力に関する所定のタイミングにおいて、前記ドキュメントの実体データに基づいた所定のフォーマットにて前記メタデータを記述するメタデータ記述部と、
を備えるドキュメント情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のドキュメント情報処理装置において、
前記メタデータ取得部は画像データを解析することで前記メタデータを取得する画像データ解析部を備えていることを特徴とするドキュメント情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データとしてのドキュメントファイルに該ドキュメントの情報であるメタデータを記述してドキュメントが管理できるようにしたドキュメント情報処理装置及びドキュメント情報処理プログラムに関するものである。
【０００２】
なお、本明細書において、ドキュメントとは、アプリケーションの文書ファイルや、画像・音声などのフォーマットを持ったデータファイルを意味する。
【０００３】
また、ドキュメント情報処理装置とは、ドキュメントやそのメタデータを処理し、登録・管理する装置を意味し、管理しているドキュメントの情報としては、システム上に存在するドキュメントの配置位置情報（例えば、Microsoft  WindowsのファイルビューワExplorerでは、Windowsのファイルシステムに依存したフォルダ構造のパスとして管理）やリンク（例えば、企業ポータルの各申込み様式へのリンク）、内容に応じた配置構造（例えば、Yahooのカテゴリ）などがある。
【０００４】
また、ドキュメント自体を保管するための管理構造を提供するシステム（例えば、ドキュメントマネージメントシステム）も同装置に含まれる。複数のユーザからの利用が可能であり、ユーザ認証機能やネットワークを介した共有機能を持つ。また、上記ドキュメント入出力システムの各種装置と連携することにより、紙データと電子データ間のメディア変換機能やＦＡＸなどの外部通信機能との拡張が可能である。
【背景技術】
【０００５】
従来、一般的なドキュメント入出力システムにおいて行われるドキュメントの管理は、そのドキュメントと共にそのドキュメントが有するメタデータを関連付けて行っている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００６】
ここで、ドキュメントのメタデータには、該当するドキュメントの作成者、作成者の属するグループ、作成者の主に常駐する場所、使用者、使用者の属するグループ、使用者の主に常駐する場所、作成時の日時、作成時の天候、作成時の作成者の周囲の環境、使用時の日時、使用時の天候、使用者の周囲の環境、作成アプリケーションなどの属性やプロパティ情報が含まれ得る。
【０００７】
具体的な一例として、ドキュメントを作成したユーザの情報をメタデータとして該ドキュメント情報と共に管理するような場合、ドキュメントとユーザ情報はそれぞれ別個にデータベース内に保管される。この際、ユーザ情報は他の複数のユーザ情報と共にユーザテーブルなどの形で保管される。またドキュメントとユーザ情報とは相互に関連付け可能なように整合性が取られる。
【０００８】
このようなシステムにおいて、管理されるドキュメントの量が増加してくると、希望するドキュメントを探す検索手段が必要になってくる。このような場合、従来のシステムは、
（１）格納フォルダやカテゴリを設定できるようにし、それら管理構造を利用して整理する。
（２）全文検索といったドキュメントの内容に応じて検索する。
（３）メタデータを利用して、ドキュメント一覧を表示するようなユーザビューで並べ替えを行う。
などの機能を提供し、ユーザの探す補助を行う。これらの機能は、単独でも用いられるが、適宜組み合わされて、複合的にも利用される。
【０００９】
上述した従来の技術において、メタデータを管理する場合には、ドキュメントの実体に対応する識別子を一括して管理するモジュールが用意され、モジュールはドキュメントの実体と対応付けて該当ドキュメントのメタデータを管理している。この場合、ドキュメントの実体自体にメタデータが付随しているわけではないので、該当ドキュメントに対応するメタデータを参照する際には一括管理しているモジュールに対してアクセスする必要がある。
【００１０】
なお、ここで、ドキュメントの実体とは、本明細書において、ドキュメントが記述されている様式、フォーマットに依存した実際の実体であり、例えば、Windowsのファイルシステムではその上で管理されているファイルや、ドキュメントマネージメントシステムではその上の画像を管理しているデータベース内に保管されているデータレコードなどである。様式やフォーマットとしては、TIFファイル操作モジュール、PDFファイル操作モジュールやドキュメントマネージメントシステム独自の保管形式などを意味するものとする。また、モジュールとは、ドキュメント情報処理装置の各装置やドキュメント入出力システムのコンポーネントが持つ、ソフトウェアモジュールを意味するものとする。
【特許文献１】特開２００２−２４５０６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような管理方法では、該当するドキュメントの実体と、モジュールで一括して管理している識別子の対応関係（リンク関係）が崩れる場合があり、それを防止するためのモジュールでの処理がシステム全体に負荷をかけることがある。また、ドキュメントの実体とメタデータの管理を整合をとるように行うため、これらの管理はシステムに依存することとなり、他のシステムにおけるドキュメント管理の汎用性が失われ、当該システムを採用していないシステムへの当該ドキュメントの可搬性が失われるという問題も生じる。
【００１２】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、ドキュメントの実体とメタデータの管理の整合をとる必要が無く、すなわち管理上の不整合を起こす虞がなく、したがって、該整合をとるためのシステムに負荷をかけることが無く、また、汎用性を高めることができるドキュメント情報処理装置及びドキュメント情報処理プログラム提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために本発明に係るドキュメント情報処理装置は、ドキュメントの画像データとしての入力又は出力の少なくともいずれか一方を行うことができるドキュメント入出力部と、前記ドキュメントについての所定の操作タイミングを検知する操作タイミング検知部と、前記操作タイミングに基づいて前記ドキュメントのメタデータを取得するメタデータ取得部と、前記ドキュメントの入出力に関する所定のタイミングにおいて、前記ドキュメントの実体データに基づいた所定のフォーマットにて前記メタデータを記述するメタデータ記述部とを備える。
【００１４】
また、本発明に係るドキュメント情報処理プログラムは、ドキュメントの画像データとしての入力又は出力の少なくともいずれか一方について行われる操作を検知する操作タイミング検知ステップと、前記操作タイミングに基づいて前記ドキュメントのメタデータを取得するメタデータ取得ステップと、前記ドキュメントの入出力に関する所定のタイミングにおいて、前記ドキュメントの実体データに基づいた所定のフォーマットにて前記メタデータを記述するメタデータ記述ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
以上に詳述したように本発明によれば、ドキュメントの入出力や編集などの操作タイミングに応じてメタデータを収集し、ドキュメントの実体そのものにメタデータを付加することによって、管理上の不整合を起こさないようにすることができる。また、ドキュメントのコンテンツに応じてメタデータを収集し、ドキュメントの実体そのものにメタデータを付加することによって、ドキュメントの実体のコンテンツから検索や分類を容易に自動的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は実施の形態におけるドキュメント情報処理装置の基本構成を示すブロック図である。
【００１７】
このドキュメント情報処理装置１００は、スキャナなどシート（例えば紙）の原稿を読み取り、その画像を電子化して画像データを得る画像読取部（画像読取装置）１、電子的なフォーマットを持った画像ファイル（ＰＤＦ、ＴＩＦＦなど）や、アプリケーションによって作成されたドキュメント（ワープロアプリケーションなどで作成された文書ファイルなど）の内容をビットマップなどの形式に変換したものを用紙に印刷するプリンタなどの画像印刷部（印刷装置）２、電話回線やＬＡＮなどのネットワーク回線を用い、例えばＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌに画像ファイルを添付するなど、外部との通信によって画像情報を送受信する画像通信部３、制御部を構成するＣＰＵ４、記憶部を構成するＲＯＭ(Read Only Memory)５、ＲＡＭ(Random Access Memory)６、そして、インターフェース７を備えて構成される。
【００１８】
これら画像印刷部１、画像読み取り部２、画像通信部３は、本発明のドキュメント入出力部を構成している。
【００１９】
図２は本実施の形態において、扱われるドキュメント情報の基本的構成を示しており、ドキュメントとは、ドキュメントの実体を意味し、アプリケーション文書ファイルや、Webページなどを含むものである。また、メタデータとは、上述したように、ドキュメントに付随する属性であり、[作成者]や[作成日時]などの属性が含まれ、それぞれ“XXX太郎”や“２００４年６月１９日１６：１８”といった値を持つものである。メタデータは、その特性によっては、[作成者]が決定されると[作成者のグループ] である“XXX第３課”も決定されるなどのように、依存関係を持つものもある。
【００２０】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１における機能ブロック図を示す。この機能ブロック図は、図１に示す基本構成から一例として構成されるものである。
図３に示すドキュメント情報処理装置１００Ａは、画像読取部１、画像印刷部２、画像通信部３を備えると共に、画像読取部１、画像印刷部２、画像通信部３などのドキュメント（画像データ）取り扱い部によって行われる操作を監視したり操作イベントを受け取ったりすることによって、ドキュメントに対する操作の時間的な情報や、操作環境の状態といった情報を管理するドキュメント操作管理部１１と、ドキュメント操作管理部１１において管理されているドキュメント操作に関する情報をドキュメントに属する属性情報として認識し、それらを収集（取得）するメタデータ収集部（本発明のメタデータ取得部に相当する）１２と、画像読取部１や画像通信部３によって得られた画像データを元に、より汎用的なフォーマットのファイル（ＰＤＦなど）に変換する操作を行うと共に、メタデータ収集部１２で収集されたメタデータを対象となるファイルの内部に記述し、メタデータが記述されたファイルを作成するファイル操作部（本発明のメタデータ記述部に相当する）１３とを備えて構成される。
【００２１】
ここで、ドキュメント操作管理部１１は、原稿のスキャン、アプリケーションからのドキュメントの印刷、送信されてきたＦＡＸドキュメントの転送など、および例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０で構成されるドキュメント入出力部上のドキュメントの操作環境上での操作（例えば、ＰＣ上でアプリケーションを使用してドキュメントファイルを開く、保存する、プリントする、メールを送信する、編集するなど）を監視したり操作イベントを受け取ったりすることによって、ドキュメントに対する操作の時間的な情報や、操作環境の状態といった情報（操作履歴）を管理するソフトウェアモジュールによって構成されることができ、本発明の操作タイミング検知部１１ａを構成する。
【００２２】
また、メタデータ収集部１２は、ドキュメント操作管理部１１において管理されているドキュメント操作に関する情報を収集し、それをドキュメントに属する属性情報として認識するものであり、例えば、スキャン操作が行われた場合、その操作を行った人物“XXX太郎”を、スキャン画像ファイルの[作成者]として認識するなどを行うソフトウェアモジュールによって構成されることができる。
【００２３】
（動作説明）
以下、実施の形態１の動作の一例をスキャナ（画像読取部１）で読み込まれた原稿をドキュメントファイルに変換し、その作成されたドキュメント実体に対して、[作成者]、[作成日時]のメタデータを記述する場合について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
画像読取部１は、原稿の読み取り処理を開始するに際し（ステップＳ１−１）、ユーザからの指示を受け付ける仕組みを持っている。例えば、コピー機上のタッチパネルにユーザ操作用のＧＵＩを表示してユーザからの指示を待ち（ステップＳ１−２）、ユーザの操作によって読み取り処理の開始や、読み取りの際のパラメータを設定できる。ここでは、ユーザは読み取り処理を行うために、まずタッチパネルを利用して認証処理としてログインを行うものとする。ユーザは、自分のユーザ名とパスワードを入力し認証を指示することによってログインし、ログイン後に読み取り処理の開始やパラメータ設定のための操作が可能となる。この時、画像読取部１は認証のためにユーザからのユーザ名とパスワードを受け取り（ステップＳ１−３）、その情報を元にログインの可否を判定する。ドキュメント操作管理部１１は画像読取部１にて原稿読み取りのためにログインが行われたこと（すなわちドキュメントの入出力に関する所定の操作が行われたこと）を検知する（ステップＳ１−４）。
【００２５】
メタデータ収集部１２はこのログインを行ったユーザが、「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[作成者]である」と判定する。またメタデータ収集部１２は、このログインを行ったユーザのパスワードが、「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[作成者パスワード]である」と判定するルールを適用し、ドキュメント操作管理部１１から認証処理が検知されたとのイベントを受け取るとそのユーザ名・パスワードといった情報を収集する(ステップＳ１−５）。ここで収集された情報は、後にドキュメント実体に記述するために一旦保管される。この保管形態としては、メタデータ収集部１２が使用する一時的なメモリ上のデータや、読み込まれた画像をドキュメント実体へと変換させるための作業領域であるファイルシステム上のファイルなどを用いることができる。
【００２６】
ユーザ認証や読み取りのパラメータなどの設定が終わると、ユーザは実際に原稿の読み取り開始を指示する。画像読取部１はその指示に従い、例えばコピー機の自動紙送り装置上の原稿をスキャナで順に読み込み、画像データとして取得する（ステップＳ１−６）。この時、ドキュメント操作管理部１１は画像読取部１にて読み取り処理が行われたことを検知する（ステップＳ１−７）。メタデータ収集部１２はこの読み取り処理が開始された日時が「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[作成日時]である」と判定するルールを適用し、ドキュメント操作管理部１１から読み取り処理が行われたとのイベントを受け取ると、その時点での日付、時刻を収集する（ステップＳ１−８）。
【００２７】
ここで収集された情報は[作成者][作成者パスワード]情報と同様に一旦メタデータ収集部１２において保管される。画像読取部１にて読み取られた画像データは、ファイル操作部１３に渡されてそこで作成対象となるフォーマットのドキュメント実体のファイルへと変換される。ここでファイル操作部１３には、メタデータ収集部１２から読み取り作業に際して収集されたメタデータも渡される。ファイル操作部１３は画像データとメタデータから、対象となるフォーマットに則した形式でファイルを作成し、内部にメタデータを記述し（ステップＳ１−９）し、処理を終了する（ステップＳ１−１０）。
【００２８】
ここで、ステップＳ１−９におけるメタデータの記述において、例えば、対象がＰＤＦフォーマットのファイルであれば、画像データを１ページ毎のストリームオブジェクトとして記述して読み取られた原稿分のページを構成し、さらにメタデータをＲＤＦ形式で記述し汎用的なＸＭＰ形式のＸＭＬストリームオブジェクトとしてＰＤＦフォーマット内に記述する。
【００２９】
こうして、スキャナによって読み込まれた画像データに対して、その[作成者]、[作成者パスワード][作成日時]といったメタデータをドキュメント実体に埋め込み、ファイルの属性として設定することが可能となる。ここでは、ドキュメント入出力部として画像読取部１（例えばスキャナ）を用いた例で説明したが、画像入力としては画像通信部３（例えばＦａｘ）が受け取った画像データでも可能である。この入力元が異なることで、収集されるメタデータも変化し得る。例えばＦａｘで受信した画像データであればＦａｘの送信元の名称を[転送元名称]として収集したり、受信したＥ−Ｍａｉｌに添付された画像データファイルであれば送信元のＥ−Ｍａｉｌアドレスを[転送元アドレス]として収集したりすることが可能である。
【００３０】
そして、それをドキュメント実体に記述する場合には、例えばＲＤＦで記述されたＸＭＬのタグを装置やシステム上で定義しておき、それに則ってドキュメント実体に埋め込むことが可能である。
【００３１】
こうして作成されたドキュメント実体は図５のように示される。例えば読み取った画像をＰＤＦファイルに変換した場合は、ファイル内部にそのフォーマットを識別するブロックや、ページに対して画像を添付したストリームのブロックは、Acrobat Reader（登録商標）などのビューワでは表示されないが、データとしては記述されて埋め込まれるブロックとして記述される。読み取られた個々の原稿のページの画像は画像ストリームとしてＰＤＦファイルの１ページとして記述され、それが読み取ったページ数分繰り返される。収集されたメタデータは、画像としては表示されないデータ領域用のＸＭＬストリームとして記述される。
【００３２】
ここでは、[作成者]として読み取り処理を行うためにログインしたユーザの名前“XXX太郎”が値として、[作成者パスワード]として読み取り処理を行うためにログインしたユーザのパスワード“pass”が値として、また[作成日時]として読み取り処理が行われた日時である“２００４／６／１９  １４：３０：１０”が値として代入される。パスワードのようなセキュリティ上重要な値の場合は、暗号化して記述されることも可能である。
【００３３】
実施の形態２．
図６は実施の形態２を示す機能ブロック図である。実施の形態２のドキュメント情報処理装置１００Ｂにおいては、図３に示した実施の形態１の機能ブロックに加えて、画像解析部１４が備えられる。この画像解析部１４は、画像ファイル（ＪＰＥＧやビットマップなど）を解析することによって、そのコンテンツに含まれる図表領域や文字列領域といったレイアウト情報を取得し、さらに文字列領域として認識された領域に対してはＯＣＲ等を用いてテキスト情報読み取りを行い、該当画像のコンテンツに含まれている図表情報や色情報やテキスト情報を取得するソフトウェアモジュールで構成されることができる。
【００３４】
（動作説明）
以下、実施の形態２の動作の一例として、スキャナで読み込まれた原稿をドキュメントファイルに変換し、さらに取得された画像データを解析することによってその画像のコンテンツの表題を抽出し、その作成されたドキュメント実体に対して、追加として[タイトル]のメタデータを埋め込む場合について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、図７において、ステップＳ１−１〜ステップＳ１−８の動作は実施の形態１に示した図４の同ステップと同じなので、ここでの説明を省略する。
【００３５】
まず、画像解析部１４は画像読取部１で取得された画像データに対して解析を行う。例えば、画像データに対してまずはレイアウト解析を行う。これにより原稿のページ画像から、図表領域にあたる部分、文字列領域にあたる部分、といったことが認識される。一般的に、１ページ目の画像の中で上部中央に配置された文字列領域はその原稿の表題、議題、見出しのような重要部分であると考えられる。画像解析部１４はそのような判定ルールに則って、レイアウト解析された該当部分に対してＯＣＲ処理を行い、文字列情報として抽出する（ステップＳ２−１）。ドキュメント操作管理部１１は画像解析部１４にて画像解析が行われたことを検知する（ステップＳ２−２）。
【００３６】
メタデータ収集部１２はこの読み取られた原稿の表題と認識された部分の文字列が、「この読み取りによって作られるドキュメント実体の[タイトル]である」と判定するルールを適用し、ドキュメント操作管理部１１から画像解析が行われたとのイベントを受け取るとその文字列情報を収集する（ステップＳ２−３）。これらの得られたメタデータは、実施形態１と同様にドキュメント実体に対して記述されて埋め込まれ（ステップＳ１−９）、処理を終了する（ステップＳ１−１０）。
【００３７】
こうして作成されたドキュメント実体は図８のように示される。例えば読み取った画像の１ページ目の上部中央に「特許提案書」と記されていた場合、その文字列領域のレイアウトを解析しＯＣＲによって文字列情報として抽出する。それはドキュメント実体のメタデータ用のデータ領域の[タイトル]としてＯＣＲによって抽出された文字列“特許提案書”が値として代入される。
【００３８】
実施の形態３．
図９は実施の形態３を示す機能ブロック図である。実施の形態３のドキュメント情報処理装置１００Ｃにおいては、図６に示した実施の形態２の機能ブロックに加えて、印刷形式管理部１３ａが備えられる。この印刷形式管理部１３ａは、例えばスキャンされた原稿の画像データや、原稿をコピーする際に読み取られた画像データや、アプリケーションによってプリンタドライバを介して印刷指示があった場合にその印刷するための画像データを、画像印刷部２が印刷できるようなビットマップなどの形式に変換されたデータとして管理するソフトウェアモジュールにより構成されることができ、該当形式を印刷形式のファイルなどで保持し、ユーザからの要求によって画像印刷部２により印刷することができる。
【００３９】
なお、図９において、印刷形式管理部１３ａはファイル操作部１３により構成するようにしているが、印刷形式管理部１３ａはファイル操作部１３とは別個独立に設けるようにしても良いことは言うまでもない。
【００４０】
（動作説明）
以下、実施の形態３の動作の一例として、ユーザがＰＣアプリケーションからプリンタドライバを介して印刷要求を出し、画像印刷部２によって用紙に印刷されると同時に、印刷形式管理部１３ａに対して印刷形式のファイルが保持される場合について述べる。
【００４１】
印刷形式管理部１３ａで保持された印刷形式のファイルは、後にユーザからの再印刷の要求があれば、そこから該当するファイルを選択し画像印刷部２によって用紙に印刷することができる。アプリケーションで印刷要求があった際の状況といった情報（以下、コンテキスト情報）は、通常画像データなどを画像印刷部２に送る際に捨てられて、印刷形式管理部１３ａなどの印刷形式を保持するモジュールでも管理されないことが多い。またコンテキスト情報の一部のものは、プリンタドライバなどでも取得されるものの、やはり最終的には捨てられて管理されないことが多い。アプリケーションによって印刷要求があったドキュメントファイルを印刷形式に変換し、またアプリケーションやプリンタドライバによって取得されたコンテキスト情報をメタデータとして収集し、印刷形式管理部１３ａにて管理されるドキュメント実体に対してメタデータを埋め込む場合を示したのが、図１０のフローチャートである。
【００４２】
図１０において、ユーザはＰＣアプリケーション２０で操作しているアプリケーションのドキュメントを画像印刷部２にて印刷するように指示する。この時、その印刷される画像データは同時に印刷形式管理部１３ａにて印刷形式の画像データとして保持されるように指示することができ、ユーザは容易に該当ドキュメントの再印刷が指示できる。
【００４３】
ユーザの上記操作のタイミングに基づいて印刷形式ファイルへのメタデータの記述処理が開始される（ステップＳ３−１）。まず、ドキュメント操作管理部１１はユーザが画像印刷部２に対してアプリケーションドキュメントの印刷を指示したことを検知する（ステップＳ３−２）。またドキュメント操作管理部１１は、この時の印刷指示の内容において、印刷形式管理部１３ａにて印刷形式の画像データとして保持するか、単に画像印刷部２にて用紙に印刷するのみかどうかの指示を判別する（ステップＳ３−３）。この場合、印刷形式管理部１３ａにて管理するよう指示されていた場合、メタデータ収集部１２はこの印刷指示に関するメタデータの収集を開始する。
【００４４】
メタデータ収集部１２はこの時のアプリケーションのコンテキスト情報として、アプリケーションの名前やアプリケーションドキュメントが保存されているファイルシステム上のパス名などを収集する。またさらに、プリンタドライバから、ＰＣアプリケーション２０が動作しているパーソナルコンピュータの名前（Windowsであれば、ＯＳ上で管理されているマシン名）やネットワークＩＰアドレスなどの情報を収集する。これらの情報は、メタデータ収集部１２が意図的に収集することもあれば、印刷指示によって画像印刷部２に送信されるプリント用のジョブ記述言語（ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔやＰＣＬなど）の中に記述されていることもある。メタデータ収集部１２はこれらの状況に応じて取得可能なコンテキスト情報をメタデータとして収集する（ステップＳ３−４）。
【００４５】
画像印刷部２は送信されてきたプリント用のジョブ記述言語を解析することによって、自身が印刷可能な印刷形式の画像データを作成する（ステップＳ３−５）。印刷形式管理部１３ａはその印刷可能な形式のファイルに対し、メタデータ収集部１２で収集されたメタデータを記述し、そのドキュメント実体を内部にて管理する（ステップＳ３−６）。画像印刷部２はこの印刷形式の画像データを用いて印刷を行い（ステップＳ３−７）、処理を終了する（ステップＳ３−８）。
【００４６】
この例では、画像印刷部２への印刷指示と共に、印刷形式管理部１３ａでの印刷形式の画像データの管理を指示する場合について述べた。しかし、場合によっては、画像印刷部２での印刷は行わず、単に印刷形式管理部１３ａにて印刷形式の画像データを管理するようにユーザが指示する場合もあり得る。また一方で、画像読取部１にて読み取られた（原稿のコピーのためなども含む）画像データが印刷形式となって印刷形式管理部１３ａで管理されたり、画像通信部３にて受信した画像データが印刷形式となって印刷形式管理部１３ａで管理されたりするなど、入力された画像データを変換し、印刷形式管理部１３ａにて印刷可能な形式として保持し管理する場合もあり得る。これらの場合、メタデータ収集部１２にて収集されるメタデータは、実施の形態１，２のようなものとなり、それを記述しドキュメント実体に記述されて埋め込まれることとなる。
【００４７】
こうして作成されたドキュメント実体は図１１のように示される。例えば、ドキュメント操作管理部１１はユーザがＰＣアプリケーション２０を操作している環境（ＯＳのデスクトップなど）をモニターすることで、該当アプリケーションから印刷の指示があったことを検知する。するとメタデータ収集部１２は該当アプリケーションの名前（あらかじめ登録されていることもあれば、ＯＳのデスクトップ上のウインドウに付けられた名前から抽出することもある）をメタデータとして収集する。
【００４８】
実施の形態４．
図１２は実施の形態４を示す機能ブロック図である。実施の形態４のドキュメント情報処理装置１００Ｄにおいては、図６に示した実施の形態２の機能ブロックに加えて、所定の処理を行う処理部１５が備えられる。この処理部１５は操作の指示として、ドキュメント実体の配置先についての指示を行う操作指示部（配置先指示部）１６と、操作指示部１６からの指示に基づく対応として、保存処理を行う操作対応処理部（保存処理部）１７を備えて構成される。ここで操作指示部１６は、ドキュメントに対する操作によって付加されたメタデータを元に、より詳細な操作の指示を行うソフトウェアモジュールで構成されることができる。また、操作対応処理部１７はドキュメントに対する操作の指示の中から、ドキュメント実体の配置に関する情報（ファイルシステム上のフォルダパス、ドキュメントマネージメントシステム上の保管するキャビネット名など）を取得し、その配置先の情報（ドキュメント実体の保存が可能な残りの領域サイズ、圧縮形式になっているか、アクセス権などの制限がなされているか）を判別するソフトウェアモジュールで構成されることができる。
【００４９】
（動作説明）
以下、実施の形態４の動作の一例として、ドキュメントの操作としては、「スキャンして分類する」という比較的単純な指示のみであるが、その画像を画像解析部１４などによって解析することによって、操作指示部１６によってドキュメント実体の配置先を判別すると共にそこに自動的に配置するという詳細な操作を指示し、さらに操作対応処理部１７により配置先の領域にはユーザ毎のアクセス権が設定されており、保存が認証された場合のみドキュメント実体を配置することができるという場合の動作について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
ここで、画像読取部１では、ユーザが「原稿をスキャンしてそのコンテンツからドキュメント実体を自動的に分類する」という内容で指示を出したものとし、ドキュメント操作管理部１１にてそのような操作が行われていることが把握されているものとする。処理が開始されて(ステップＳ４−１)最初に行われるステップＳ１−２〜ステップＳ１−８までと、ステップＳ２−１〜ステップＳ２−３までは、それぞれ実施の形態１及び実施の形態２の動作と同じであり、ここでの説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ４−２において、ドキュメント操作管理部１１は上記ユーザによる操作が「自動的に分類」するためのものであると把握しているため（ステップＳ４−２）、解析されて得られた[タイトル]の文字列を分類のために利用するように操作指示部１６に対して指示する。
【００５２】
操作指示部１６は既に[タイトル]として収集されているメタデータの値である文字列“特許提案書”に従って、その配置先（例えば「特許フォルダ」）を決定する（ステップＳ４−３）。操作対応処理部１７は、この文字列とマッチするような適切な配置先が存在しない場合は（ステップＳ４−４）、ディフォルトで設定されている配置先（例えば、「その他フォルダ」のように、マッチしなかったとか、認証できなかったなどの理由で適切な配置先が見出せなかった場合にドキュメント実体が配置される場所）に配置される（ステップＳ４−９）。
【００５３】
操作指示部１６により決定された配置先に対して、操作対応処理部１７は情報を取得する。ここでは「特許フォルダ」にアクセス権が設定されているかと判定する（ステップＳ４−５）。設定されていなければ、そのまま「特許フォルダ」に該当するドキュメント実体の配置を行う。一方アクセス権が設定されている場合は、操作対応処理部１７は既に収集されているメタデータ[作成者]と[作成者パスワード]を用いて認証を試みる（ステップＳ４−６）。ここで認証に成功すれば（ステップＳ４−７）、その配置先に対してアクセス可能であるとし、ドキュメント実体の配置を行う（ステップＳ４−８）。この場合のドキュメント実体および配置先は概念的に図１４のように示される。
【００５４】
認証に失敗すれば、ディフォルトの「その他フォルダ」へドキュメント実体を配置する（ステップＳ４−９）。ステップＳ４−２で、そもそも「分類」する必要がなければ、ディフォルトの「その他フォルダ」へドキュメント実体を配置する。
【００５５】
以上の場合、操作指示部１６は、画像解析部１４やメタデータ収集部１２がその処理のために取得しているメモリ上のメタデータの値“特許提案書”の文字列を使用しても良いし、また一旦ドキュメント実体化されたものに対して処理を行う場合は、図１２に点線で示すように、例えば操作指示部内にメタデータ抽出部１６ａを備え、ドキュメント実体内部に記述されたメタデータの内容を抽出することによってその値である文字列を取得して使用するようにしても良い。
【００５６】
後者の場合は、上述した画像読取部１で原稿をスキャンし分類するという処理とは別のプロセスとして、ドキュメント実体全般に対してより詳細な操作（分類、圧縮率の設定、印刷の体裁の変更など）を合わせて行うことが可能である。
【００５７】
こうして作成されたドキュメント実体および配置先は図１５のように示される。例えば、“設備申請書”と認識された[タイトル]を持つドキュメントは、「設備フォルダ」に配置するべきと判定されても、実際にはフォルダに対して“ＸＸＸ太郎”というユーザ名と“pass”というパスワードではアクセスするための認証が通らない。そのため、このドキュメント実体は「その他フォルダ」に配置されることになる。
【００５８】
実施の形態５．
以下、実施の形態５として、作成されたドキュメント実体を管理し、それらをある目的（ここでは「ドキュメント実体の中からある条件にあったものを検索する」という目的）のために利用し、またそれを複数の装置および複数の運用されているシステムにおいて利用することができる場合の一例について説明する。
【００５９】
実施の形態５は、ドキュメントの実体を管理するドキュメント実体管理部におけるサービスの一例について説明する。ドキュメント実体管理部では、ドキュメント実体が管理されており、ユーザに対してそれらの検索・カテゴライズ・推薦といったサービスが提供されるが、ここでは、特にドキュメント管理部により、所定のメタデータを用いてドキュメントを検索する場合について説明する。
【００６０】
図１６は実施の形態５を示す機能ブロック図である。実施の形態５のドキュメント情報処理装置１００Ｅにおいては、図３の実施の形態１に示した構成に加えて更にドキュメント実体管理部１８と、メタデータ抽出部及び処理部としての機能を有するメタデータ抽出／解析部（メタデータ抽出部／処理部）１９と、外部通信部２１を備えると共に、検索頻度を管理する検索頻度管理部２２を備え、ファイル操作部１３はメタデータ抽出部により抽出されたメタデータに対してこの検索頻度管理部２２により管理されている検索頻度を含めて記述するように構成される。
【００６１】
メタデータ抽出／解析部１９は、ドキュメント実体から埋め込まれたメタデータを読み取り、その内容を解析することによってメタデータおよびその値を抽出するソフトウェアモジュールで構成されることができる。
【００６２】
なお、ドキュメント実体管理部１８は、メタデータが埋め込まれて記述されたドキュメント実体について、その検索、編集、コピー、削除などの操作を行うことを管理するソフトウェアモジュールで構成されることができる。
【００６３】
以下、実施の形態５の動作を図１７のローチャートを用いて説明する。
ドキュメント実体管理部１８に対して、ユーザは、[作成者]が“ＸＸＸ太郎”であるドキュメント実体の検索をドキュメント実体管理部１８に指示することにより、本実施の形態の動作が開始され（ステップＳ５−１）、そのユーザからの要求をドキュメント実体管理部１８が受ける（ステップＳ５−２）。ここで、ドキュメント実体において、メタデータ[作成者]の値“ＸＸＸ太郎”は検索対象として低い優先度で内部に記述されているものとする。このような優先度は、例えば検索対象となる頻度に応じてその優先度が決定される。このドキュメント情報処理装置１００Ｅにおいては、ユーザは[タイトル]や[作成アプリケーション]では頻繁に検索されるものの、[作成者]での検索はあまり行われていない。また、[作成者]においても、“ＸＸＸ花子”では頻繁に検索されるものの、“ＸＸＸ太郎”ではあまり検索されていない。そのような場合、検索頻度管理部２２により、ドキュメント実体にメタデータを記述する際に、検索が低頻度なメタデータは、検索時に優先度が低いとされ、そのように記述される。
【００６４】
メタデータ抽出／解析部１９はまず優先度の高いメタデータに対して読み取りその値を抽出し（ステップＳ５−３）、指定された値“ＸＸＸ太郎”とマッチするものがないかを比較する（ステップＳ５−４）。ここでは、“ＸＸＸ太郎”であるメタデータは低頻度に設定され記述されているため、優先度の高いメタデータに対する検索ではマッチしない（ステップＳ５−４，Ｎｏ）。そこでメタデータ抽出／解析部１９は、さらに優先度が低いメタデータに対して読み取りその値を抽出する（ステップＳ５−５）。ここで、ドキュメント実体管理部１８はユーザに対して高優先度のメタデータに対してはマッチしなかったことを通知し、その上でユーザからさらに低優先度のメタデータに対して検索を行うかどうかを問い合わせるようにしても良い。低優先度のメタデータに対して“ＸＸＸ太郎”にマッチするドキュメント実体があれば（ステップＳ５−６、Ｙｅｓ）、ドキュメント実体管理部１８は該当するドキュメントが見つかったことをユーザに通知し、そのドキュメント実体が管理されている配置場所などを提示しユーザがアクセスできるようにする（ステップＳ５−１０）。
【００６５】
もし、ここでこの装置およびシステムにおいてマッチするドキュメント実体が検索できなければ、メタデータ抽出／解析部１９は外部通信部２１を用いて他の装置およびシステムに対して検索を行うこともできる（ステップＳ５−７）。これは例えばこの検索するためのインタフェースがＷｅｂサービスとして各装置およびシステムに用意されており、それを利用して外部通信部２１を介し検索を依頼しその結果を入手することで可能となる。ここで、ドキュメント実体管理部１８はユーザに対して該当する装置およびシステム上のドキュメント実体のメタデータに対してはマッチしなかったことを通知し、その上でユーザからさらに他の装置およびシステム上のドキュメント実体のメタデータに対して検索を行うかどうかを問い合わせるようにしても良い。
【００６６】
一方、マッチするドキュメントが見つからなければ（ステップＳ５−８、Ｎｏ）、ドキュメント実体管理部１８はユーザが希望する[作成者]が“ＸＸＸ太郎”のドキュメントは、該当する装置およびシステム、または外部通信部２１にてアクセス可能な装置およびシステム上にはないものとユーザに通知（ステップＳ５−９）し、処理を終了する（ステップＳ５−１１）。
【００６７】
実施の形態６
図１８は実施の形態６を示す機能ブロック図である。実施の形態６のドキュメント情報処理装置１００Ｆにおいては、図３に示した実施の形態１の機能ブロックに加えて、本発明の判別部に相当する構成要素管理部２３が備えられる。
構成要素管理部２３は、ドキュメントのコンテンツに対して、コンテンツ（ドキュメント全体のページ画像など）を構成する個々の要素（ページ、パラグラフ、文字領域、図表領域など）を判別して把握し、それらを個々に管理するソフトウェアモジュールで構成されることができる。
【００６８】
実施の形態１で述べたような機能は、コンテンツを構成要素ごとに判別することによって構成要素ごとに実現できる。例えば、スキャンしたドキュメント「特許提案書」のうち、ある一つの図表「システム図Ａ」に対してもその[作成者][作成者パスワード][作成日時]を設定することができる。すなわちその構成要素「システム図Ａ画像読取装置」に対してのメタデータとして持つことができ、なんらかのアプリケーションでその図をコピーして他のドキュメント「設計仕様書」に「システム図Ｂ」としてペーストした場合、それらのメタデータとその値をドキュメント「設計仕様書」の該当する構成要素「システム図Ｂ」に対して設定することができる。これによって、その「設計仕様書」に存在する図「システム図Ｂ」が、もともとは“XXX太郎”によって“２００４／６／１９  １４：３０：１０”にスキャンされたものがオリジナルであるとの判断を行うことができるようになる。同様にして、実施の形態３、４にて述べた内容を構成要素ごとに実現することも可能になる。
【００６９】
こうして作成されたドキュメント実体は図１９のように示される。コピーした先のドキュメントＢ−１，Ｆ−１は、互いに[作成者][作成者パスワード][作成日時][タイトル]ともにメタデータの値は異なるドキュメントであるが、コピーされてきた構成要素に関しては、その以前の構成要素に与えられていたメタデータが保存される。
【００７０】
実施の形態７．
実施の形態７は、一度取得されたメタデータ（一時的メタデータ）からそれに関連する二次メタデータを取得し、それをメタデータとしてファイルに記述するようにした例について説明する。
【００７１】
図２０は、実施の形態７のドキュメント情報処理装置におけるメタデータ取得部の詳細を示す機能ブロック図である。実施の形態７において、メタデータ取得部以外の構成は実施の形態１〜６で示した構成と同じ構成をとることができ、ここでの説明を省略する。
【００７２】
このメタデータ取得部１２Ａは、実施の形態１〜６で説明したメタデータ取得部に対応しており、一次メタデータを取得する一次メタデータ取得部１２１と、この一次メタデータを用いて二次メタデータを取得する二次メタデータ取得部１２２とを備え、二次メタデータ取得部１２２は、二次メタデータ抽出部１２３と、根拠管理部１２４と、根拠設定部１２５とを備えている。
【００７３】
この二次メタデータ取得部１２２は、ドキュメントの操作によって収集された単一のもしくは複数のメタデータを元に、新たなメタデータ（例えば、[作成者]と[作成日時]から、会議などの[作成イベント]を判別する）として判断し取得するものである。二次メタデータ抽出部１２３は、二次メタデータを外部の情報管理部１２６などからの情報及び根拠管理部１２４からのルールに基づいて二次メタデータを抽出する。根拠管理部１２４は、二次メタデータ取得部１２２にて二次メタデータを取得する際に、その取得するために行った判断の根拠となるもの（例えばファイルやデータベースに格納されたルール）を管理するものである。根拠設定部１２５は、根拠管理部１２４にて管理されている判断根拠について追加・削除・編集などの設定を行う。これら各構成のそれぞれは例えばソフトウェアモジュールにより構成されることができる。
【００７４】
（動作説明）
以下、実施の形態７の動作の一例として、スキャナで読み込まれた原稿をドキュメントファイルに変換する際に、読み込むために画像読取部１にログインしたユーザ名とその操作が行われた日時と外部のスケジューラなどで管理されている予定情報（カレンダーや時刻表でその日その時刻の予定がわかる）から、対応するイベント（ここでは会議）として判定する場合について、図２１のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
なお、図２１の動作において、ステップＳ１−２〜ステップＳ１−８は、図４に示した実施の形態１のステップと同じであり、ここでの説明を省略する。二次メタデータ抽出部１２３はメタデータ収集部１２で取得されたメタデータの一式を取得し、それを元に何らかの二次メタデータが取得できないかどうかを判定する処理を開始する（ステップＳ６−１）。判定の際には、二次メタデータ抽出部１２３は根拠管理部１２４に対してメタデータ一式と共に問い合わせを行う（ステップＳ６−２）。ここで、根拠管理部１２４は[作成者]と[作成日時]のメタデータを利用して、それらの値をキーに外部のスケジューラへ問い合わせを行うことによって、そのドキュメントと関係のある予定情報が取得できるというルールを持っており、そのルールが見出せたか否か（適用することが可能であるか否か）を判断する（ステップＳ６−３）。
【００７６】
適用できるルールがなければ（ステップＳ６−３、Ｎｏ）、二次なメタデータは取得できないものとして、一次メタデータ取得部（図３のメタデータ収集部１２）で取得されたメタデータを元にドキュメントの実体を作成し（ステップＳ１−９）、処理を終了する（ステップＳ６−７）。適用するルールがあった場合（ステップＳ６−３，Ｙｅｓ）、二次メタデータ抽出部１２３はその適用ルールに従って、外部のスケジューラなどの予定情報を持っているものに対して問い合わせを行う（ステップＳ６−４）。それらのメタデータの値と対応する予定情報が存在した場合（ステップＳ６−５，Ｙｅｓ）、その予定情報を取得しそれを[イベント]という二次メタデータとして保管する（ステップＳ６−６）。もし対応する予定情報がなければ（ステップＳ６−５，Ｎｏ）、二次メタデータとしては設定されず、処理を終了する（ステップＳ６−７）。
【００７７】
こうして作成されたドキュメント実体は図２２のように示される。ここでは、“XXX太郎”さんのスケジューラでは、２００４／６／１９の１３：００から１４：３０までは「２００４年上期特許検討会」が行われている、との予定情報が管理されていた。そこで二次メタデータ抽出部１２３はこのドキュメントに関する[イベント]としてこの予定情報を取得し、値を“２００４年上期特許検討会”と設定しドキュメント実体にその値が埋め込まれる。
【００７８】
実施の形態８．
図２３は実施の形態８を示す機能ブロック図である。実施の形態８のドキュメント情報処理装置１００Ｇにおいては、図３に示した実施の形態１の機能ブロックに加えて、構成要素管理部２３と共に既述メタデータ抽出部３１を備え、これら構成要素管理部２３と既述メタデータ抽出部３１とメタデータ収集部１２によりメタデータを多段的に管理できるようにした多段的管理部を構成するようにした場合について説明する。
【００７９】
この多段的管理部は、メタデータをそのドキュメント実体の変遷に応じて多段的に管理するもので、例えばソフトウェアモジュールにより構成される。
以下、実施の形態８の動作について、図２４のフローチャートを用いて説明する。実施の形態６で述べた通り、ドキュメントはその構成要素（ページや図表）に対して操作が行われた時に、そのドキュメント実体の単位でのメタデータが、ドキュメントの構成単位でも継承され得る。しかし、その構成要素は、新たなドキュメント実体のドキュメント実体単位でのメタデータも継承する必要がある。そのため、多段的管理部によってそれらのメタデータを多段的に管理し、オリジナルのドキュメントへの追跡性や、現状のメタデータでの検索などを同時に満たすことができる。
【００８０】
図８においては、ドキュメントの操作に基づいて多段的管理が開始され（ステップＳ８−１）、構成要素管理部２３により各構成要素が判断されると共に、該構成要素において、既述メタデータ抽出部３１により既述メタデータがあるか否かが判断される（ステップＳ８−２）。記述メタデータがあると判断された場合は、既述メタデータ抽出部３１は、記述メタデータを抽出すると共に、それを各構成要素に対応付けてメタデータ収集部１２に与える。メタデータ収集部１２は、記述メタデータの後段に新たなメタデータ記述領域を確保して該領域に新たな操作により得られたメタデータ（新メタデータ）を付してファイル操作部１３にメタデータを与える。
【００８１】
こうして作成されたドキュメント実体は図２５に示される。図２５において、コピーした先のドキュメントは、[作成者][作成者パスワード][作成日時][タイトル]ともにメタデータの値の異なるドキュメントであるため、コピーされてきた構成要素とは別のバージョンＶ２として現在の構成要素に与えられたメタデータが保持される。
【００８２】
以上に述べた実施の形態では、装置内部に各フローチャートに示したプログラムを実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、且つ装置が読取り可能な記録媒体であれば，その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態における基本構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態において用いられるドキュメントとメタデータの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【図６】実施の形態２におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図７】実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【図９】実施の形態３におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【図１２】実施の形態４におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態４の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態４において得られるドキュメントの一例を概念的に示す図である。
【図１５】実施の形態４において得られるドキュメントの他の例を概念的に示す図である。
【図１６】実施の形態５におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図１７】実施の形態５の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態６におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図１９】実施の形態６において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【図２０】実施の形態７におけるドキュメント情報処理装置のメタデータ取得部を示す機能ブロック図である。
【図２１】実施の形態７の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態７において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【図２３】実施の形態８におけるドキュメント情報処理装置を示す機能ブロック図である。
【図２４】実施の形態８の動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態８において得られるドキュメントを概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像読取装置、２  画像印刷部、３  画像通信部、４  ＣＰＵ、５  ＲＯＭ、６  ＲＡＭ、７  Ｉ／Ｆ、１１  ドキュメント操作管理部、１１ａ  操作タイミング検知部、１２  メタデータ収集部、１２Ａ  メタデータ取得部、１３  ファイル操作部、１３ａ  印刷形式管理部、１４  画像解析部、１５  処理部、１６  操作指示部、１６ａ  メタデータ抽出部、１７  操作対応処理部、１８  ドキュメント実体管理部、１９  メタデータ抽出／解析部、２０  ＰＣ、２１  外部通信部、２２  検索頻度管理部、２３  構成要素管理部、３１  既述メタデータ抽出部、１００、１００Ａ〜１００Ｇ  ドキュメント情報処理装置、１２１  一次メタデータ取得部、１２２  二次メタデータ取得部、１２３  二次メタデータ抽出部、１２５  根拠設定部、１２４  根拠管理部、１２６  情報管理部。
【図１】
2006053889.tif 000003
【図２】
2006053889.tif 000004
【図３】
2006053889.tif 000005
【図４】
2006053889.tif 000006
【図５】
2006053889.tif 000007
【図６】
2006053889.tif 000008
【図７】
2006053889.tif 000009
【図８】
2006053889.tif 000010
【図９】
2006053889.tif 000011
【図１０】
2006053889.tif 000012
【図１１】
2006053889.tif 000013
【図１２】
2006053889.tif 000014
【図１３】
2006053889.tif 000015
【図１４】
2006053889.tif 000016
【図１５】
2006053889.tif 000017
【図１６】
2006053889.tif 000018
【図１７】
2006053889.tif 000019
【図１８】
2006053889.tif 000020
【図１９】
2006053889.tif 000021
【図２０】
2006053889.tif 000022
【図２１】
2006053889.tif 000023
【図２２】
2006053889.tif 000024
【図２３】
2006053889.tif 000025
【図２４】
2006053889.tif 000026
【図２５】
2006053889.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これら画像読取部１、画像印刷部２、画像通信部３は、本発明のドキュメント入出力部を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図２４においては、ドキュメントの操作に基づいて多段的管理が開始され（ステップＳ８−１）、構成要素管理部２３により各構成要素が判断されると共に、該構成要素において、既述メタデータ抽出部３１により既述メタデータがあるか否かが判断される（ステップＳ８−２）。記述メタデータがあると判断された場合は、既述メタデータ抽出部３１は、記述メタデータを抽出すると共に、それを各構成要素に対応付けてメタデータ収集部１２に与える。メタデータ収集部１２は、記述メタデータの後段に新たなメタデータ記述領域を確保して該領域に新たな操作により得られたメタデータ（新メタデータ）を付してファイル操作部１３にメタデータを与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006053889.tif 000028
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006053889.tif 000029
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006053889.tif 000030
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006053889.tif 000031
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2006053889.tif 000032
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2006053889.tif 000033
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2006053889.tif 000034