(57)【要約】【課題】  関係法令で義務づけられている点検スペースを確保しつつ機械室全体の面積を小さくし、建物内スペースの有効活用の推進を図ること。【解決手段】  絶縁トランス３が収納されているトランス箱１５は、取付板２３及びボルト部材２４によりその上端部がフレーム部材１９ａに取り付けられ、上端部より下側の中間部及び下端部が空きスペース１９ｄにおいて吊り下げられた状態となっている。これにより、所定の点検スペースを確保するための寸法を必要最小寸法とすることができ、機械室の面積を従来よりも小さくすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に取り付けられエレベータかごの昇降駆動を行う巻上機と、前記巻上機を制御する電力変換装置が収納された制御盤と、前記電力変換装置に対して主電源からの電源供給を行う絶縁トランスとが設置されているエレベータ機械室を備えたエレベータシステムにおいて、
前記巻上機が取り付けられた基台の空きスペースに前記絶縁トランスを取り付けた、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記絶縁トランスの１次側と前記主電源側とを結ぶ第１のケーブル部材、及び前記絶縁トランスの２次側と前記電力変換装置側とを結ぶ第２のケーブル部材にシールド部材を施し、前記電力変換装置からのノイズの影響が第２のケーブル部材及び第１のケーブル部材を介して主電源側に及ぶのを防止した、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記主電源と前記絶縁トランスとの間に介在する受電ブレーカを前記基台に取り付けた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記絶縁トランスの１次側への通電状態を表示する通電表示灯を、前記基台に取り付けた、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ機械室を備えたエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、以前は殆ど全てのものが機械室を備えていたが、最近では建物内スペースの有効活用の観点から、低速度で小容量のエレベータについては機械室の不要なマシンルームレスタイプのものが主流になっている。一方、高速度で大容量のエレベータについては、依然として機械室を備えた機械室設置タイプのものが使用されている。この機械室は、エレベータ機材の専用設置スペースとして建物の最上階に設けられたものであり、内部に巻上機や制御盤等が設置されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、従来の機械室設置タイプのエレベータシステムの構成図である。主電源１からの交流電力は受電ブレーカ２を介して絶縁トランス３の１次側に入力され、絶縁トランス３の２次側から出力される交流電力は高調波抑制フィルタ４を介してコンバータ５に入力されるようになっている。この交流電力はコンバータ５で直流に変換されると共に、コンデンサ６で平滑化された後、インバータ７で再度交流に変換されて巻上機９に出力されるようになっている。これらコンバータ５及びインバータ７はコントローラ８により制御されるものである。
【０００４】
巻上機９にはメインロープ１０が巻回されており、このメインロープ１０の一端側及び他端側にはそれぞれかご１１及びカウンタウエイト１２が取り付けられている。また、かご１１底部及びカウンタウエイト１２底部間にはコンペンシーブ１３を介してコンペンロープ１４が接続されている。
【０００５】
上記の巻上機９はエレベータ機械室に設置されるものである。そして、絶縁トランス３及び高調波抑制フィルタ４は、制御盤１６と共にエレベータ機械室に設置されているトランス箱１５内に収納されている。また、コンバータ５、コンデンサ６、及びインバータ７で構成される電力変換装置２９もコントローラ８と共に、エレベータ機械室に設置されている制御盤１６内に収納されている。
【０００６】
図９は、図８のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図である。この図に示すように、壁１７により機械室１８が形成されており、室内の略中央部に基台１９に取り付けられた巻上機９が設置されている。この巻上機９は、モータ９ａと、メインロープ１０が巻回されたメインシーブ９ｂ及びセカンダリシーブ９ｃとにより構成されている。
【０００７】
また、壁１７の一部には扉２０が設けられており、この扉２０の近くに、受電箱２１、制御盤１６、オプション盤２２、及びトランス箱１５が設置されている。受電箱２１には受電ブレーカ２が収納され、制御盤１６にはコンバータ５、コンデンサ６、インバータ７、及びコントローラ８が収納され、オプション盤２２には各種機能（例えば、停電時着床機能、群管理機能等）を実現するためのオプション機器が収納され、トランス箱１５には絶縁トランス３及び高調波抑制フィルタ４が収納されている。
【０００８】
そして、基台１９の周囲には寸法Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を所定値（例えば、５００mm）以上にすることにより、機械室１８内で点検作業を行う作業員のための点検スペースの確保が関係法令で義務づけられている。
【特許文献１】特開２００１−５８７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図９に示した機械室１８内の機器配置構成では、制御盤１６とは別個にトランス箱１５が設置され、このトランス箱１５内に絶縁トランス３が収納されるようになっているが、これは次の理由によるものである。
【００１０】
すなわち、第一に、絶縁トランス３の重量及び大きさはかなり大きなものであり（例えば、３００ｋｇ程度）、これを制御盤１６内に収納しようとすると制御盤１６を構成する部材についてもかなりの強度及び大きさが要求され、全体としてかなり大型化されてしまうことになる。
【００１１】
第二に、絶縁トランス３は主回路の電源として機能するものであり、容量及びサイズが大きいばかりでなく、接続ケーブルも径の大きなものとなるため、絶縁トランス３を制御盤１６内に収納すると盤全体の３分の１以上のスペースが絶縁トランス３及びその配線材に占有されることになる。したがって、オプション機能が多種多様なオーダー型エレベータシステムの場合には、制御盤１６内に追加しなければならない回路及びオプション機器も多くなるが、絶縁トランス３のために有効スペースが削減されてしまうことになる。
【００１２】
第三に、絶縁トランス３を制御盤１６内に配設しようとする場合、その配設位置は強度上及び耐震上の観点から制御盤下部となるので、接続ケーブルの引き出し位置も制御盤下部となる。しかし、制御盤下部からは、同時に、エレベータかごや乗場ホールとの間で接続される各種制御信号線も引き出されるが、この制御信号線を流れる信号が接続ケーブルの影響を受けて誤動作を引き起こす虞がある。
【００１３】
以上の理由により、絶縁トランス３は制御盤１６とは別個に設けられたトランス箱１５内に収納される構成となっているが、そのため寸法Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3のうちのいずれかの寸法（図９に示した例ではL2）を必要以上に大きくせざるを得ず、機械室全体の面積を小さくすることが困難であった。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、関係法令で義務づけられている点検スペースを確保しつつ機械室全体の面積を小さくすることができ、建物内スペースの有効活用の推進という近時の要求に応えることが可能な、機械室設置タイプのエレベータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、基台に取り付けられエレベータかごの昇降駆動を行う巻上機と、前記巻上機を制御する電力変換装置が収納された制御盤と、前記電力変換装置に対して主電源からの電源供給を行う絶縁トランスとが設置されているエレベータ機械室を備えたエレベータシステムにおいて、前記巻上機が取り付けられた基台の空きスペースに前記絶縁トランスを取り付けた、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記絶縁トランスの１次側と前記主電源側とを結ぶ第１のケーブル部材、及び前記絶縁トランスの２次側と前記電力変換器側とを結ぶ第２のケーブル部材にシールド部材を施し、前記電力変換器からのノイズの影響が第２のケーブル部材及び第１のケーブル部材を介して主電源側に及ぶのを防止した、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記主電源と前記絶縁トランスとの間に介在する受電ブレーカを前記基台に取り付けた、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記絶縁トランスの１次側への通電状態を表示する通電表示灯を、前記基台に取り付けた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻上機が取り付けられた基台の空きスペースに絶縁トランスを取り付けた構成としたので、従来必要としていた、絶縁トランスのみに適用される機械室内の平面的スペースを削減することが可能となり、関係法令で義務づけられている点検スペースを確保しつつ機械室全体の面積を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態の要部である、基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。基台１９は、上側フレーム部材１９ａ、下側フレーム部材１９ｂ、及び支持柱１９ｃにより構成され、フレーム部材１９ａと下側フレーム部材１９ｂとの間に空きスペース１９ｄが形成されている。絶縁トランス３が収納されているトランス箱１５は、取付板２３及びボルト部材２４によりその上端部がフレーム部材１９ａに取り付けられ、上端部より下側の中間部及び下端部が空きスペース１９ｄにおいて吊り下げられた状態となっている。
【００２１】
図２は、図１に示したトランス箱１５の取付構造を採用した本実施形態のエレベータシステムの構成図である。図２が図８と異なる点は、高調波抑制フィルタ４をトランス箱１５ではなく、制御盤１６内に配設した点である。このように、高調波抑制フィルタ４を制御盤１６内に配設することにより、トランス箱１５を基台１９の空きスペース１９ｄに容易に取り付け可能な程度に小型化することができる。
【００２２】
図３は、本実施形態のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図である。図３が図９と異なる点は、絶縁トランス３を収納したトランス箱１５がオプション盤２２の隣ではなく、基台１９に取り付けられている点であり、また、このことにより寸法Ｌ2が小さくなっている点である。このように、基台１９が有する空きスペース１９ｄに絶縁トランス３を収納したトランス箱１５を配置した構成とすることにより、所定の点検スペースを確保するための寸法Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3のいずれについても必要最小寸法とすることができ、機械室１８の面積を従来よりも小さくすることができる。
【００２３】
なお、上記実施形態では、図１（ｂ）に示されているように、トランス箱１５が上側フレーム部材１９ａに取り付けられている例を示したが、図１（ａ）に示した状態の基台１９の投影面積分のスペースから突出しない限りにおいて、トランス箱１５を基台１９のいずれの位置にも取り付けることができる。例えば、図１（ｂ）において、トランス箱１５の底面部を上側フレーム部材１９ａの上面に載置した状態でこれに固定してもよく、あるいはトランス箱１５の底面部を下側フレーム部材１９ｂの上面に載置した状態でこれに固定してもよい。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施形態のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図である。図４が図３と異なる点は、絶縁トランス３の１次側と受電箱２１内の受電ブレーカ２（主電源側）とが第１のケーブル部材２５により接続されると共に、絶縁トランス３の２次側と制御盤１６内の高調波抑制フィルタ４（電力変換装置側）とが第２のケーブル部材２６により接続されており（但し、これらのケーブル部材２５，２６は図３においては図示が省略されていただけであり、実際には勿論用いられていたものである。）、更にこれらのケーブル部材２５，２６にシールド部材２７が施されている点である。
【００２５】
制御盤１６内に収納されている電力変換装置２９は高周波発生機器であり、高調波等に起因するノイズの影響を周囲に及ぼすことがある。一方、絶縁トランス３を収納したトランス箱１５の配置個所が基台１９になったことにより、ケーブル部材２５，２６が並行して敷設され、あるいは一緒に束線される構成となっている。したがって、電力変換装置２９側で発生したノイズが第２のケーブル部材２６側から第１のケーブル部材２５側へ誘導されて主電源１に伝播され、更に主電源１からビル内の他の機器に悪影響を及ぼす虞がある。
【００２６】
しかし、本実施形態によれば、シールド部材２７により第２のケーブル部材２６から第１のケーブル部材２５へのノイズの誘導が遮断されるので、電力変換装置２９からのノイズが主電源１を通って他の機器に悪影響を及ぼすのを防止することができる。なお、本実施形態ではシールド部材２７が金属ダクトで形成される構成を想定しているが、ケーブル部材２５，２６自体にシールド線を使用する構成を採用してもよい。
【００２７】
図５は、本発明の第３の実施形態の要部である、基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す正面図である。図５が図１（ｂ）と異なる点は、基台１９を構成する上側フレーム部材１９ａの上面に、受電ブレーカ２を収納した受電箱２１が取り付けられている点である。
【００２８】
第１及び第２の実施形態では、図３及び図４に示されているように、受電箱２１は制御盤１６に隣接した位置に配設されている。しかし、この位置は巻上機９から離れているため、作業員が巻上機９の点検作業中に異常が発生し直ちに電源を切る必要が生じた場合に、その分だけ電源を切る時間が余分にかかってしまうことになる。そこで、この第３の実施形態では、上記のように、受電箱２１を基台１９側に取り付けて、点検作業中の作業員が迅速に電源遮断を行うことができるようにして作業上の安全性を向上させている。
【００２９】
また、図３及び図４の構成では、制御盤１６の隣接位置に受電箱２１が配設されている分だけ、狭い機械室を更に狭くしている。特に、複数台のエレベータかごを運転するエレベータシステムでは、受電箱２１の数も運転台数分だけ必要となるため、受電箱２１が占めるスペースも決して無視し得ないものとなる。しかし、図５の構成では、受電箱２１が上側フレーム部材１９ａの上面に取り付けられているので、平面的なスペースについては受電箱２１が取り付けられていない場合と同じになり、平面的スペースをより広げることが可能になっている。
【００３０】
図６は、第４の実施形態に係るエレベータシステムの構成図であり、図７は、この実施形態の基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す正面図である。図６及び図７が図２及び図５とそれぞれ異なる点は、通電表示灯２８が付加されている点だけである。
【００３１】
図６の構成図から明らかなように、受電ブレーカ２がオフとなっていない限り、主電源１からの電圧は絶縁トランス３の１次側に印加されている。したがって、作業員が点検作業中に、受電ブレーカ２がオンとなっている状態をオフ状態と勘違いした場合には、絶縁トランス３の端子に素手で触れてしまい感電事故が発生する虞がある。しかし、本実施形態では、作業員が通電表示灯２８により受電ブレーカ２のオンオフ状態を一目で確認できるので、感電事故の発生を未然に防止することができ、安全性の向上を図ることができる。そして、この通電表示灯２８は、図７に示したように、受電箱２１と同様に、上側フレーム部材１９ａの上面に取り付けられているので、通電表示灯２８を追加することによって平面的スペースが拡大することはない。
【００３２】
ところで、既述した各実施形態では、トランス箱１５や受電箱２１が基台１９に取り付けられた構成となっているので、現場での搬入作業や組立作業を容易に行うことができるというメリットを得ることができる。すなわち、従来は、図９に示したように、トランス箱１５及び受電箱２１は基台１９と離れた位置に配設される構成となっていたので、これらは基台１９、巻上機９と同様にクレーンにより個別に機械室に揚重され、個別に据付作業が行われていた。そのため、クレーンでの揚重回数が多くなり、据付作業に要する労力も大きなものとなっていた。
【００３３】
しかし、上記実施形態では、エレベータメーカの工場出荷時にトランス箱１５及び受電箱２１を巻上機９と共に基台１９に一体に取り付けた構成とすることができるので、クレーンで一括して機械室に揚重・搬送することができる。したがって、上記実施形態の構成によれば、関係法令で義務づけられている点検スペースを確保しつつ機械室全体の面積を小さくすることができるという効果の他に、工場から現場までの搬送作業、現場での据付・組立作業に費やす労力を軽減することができるという効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態の要部である、基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】図１に示したトランス箱１５の取付構造を採用した本実施形態のエレベータシステムの構成図。
【図３】上記第１の実施形態のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図。
【図４】本発明の第２の実施形態のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図。
【図５】本発明の第３の実施形態の要部である、基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す正面図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るエレベータシステムの構成図。
【図７】上記第４の実施形態の基台１９に対するトランス箱１５の取付構造を示す正面図。
【図８】従来の機械室設置タイプのエレベータシステムの構成図。
【図９】図８のエレベータシステムに係る機械室内部の機器配置構成を示した平面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  主電源
２  受電ブレーカ
３  絶縁トランス
４  高調波抑制フィルタ
５  コンバータ
６  コンデンサ
７  インバータ
８  コントローラ
９  巻上機
９ａ  モータ
９ｂ  メインシーブ
９ｃ  セカンダリシーブ
１０  メインロープ
１１  かご
１２  カウンタウエイト
１３  コンペンシーブ
１４  コンペンロープ
１５  トランス箱
１６  制御盤
１７  壁
１８  機械室
１９  基台
１９ａ  フレーム部材
１９ｂ  フレーム部材
１９ｃ  支持柱
１９ｄ  空きスペース
２０  扉
２１  受電箱
２２  オプション盤
２３  取付板
２４  ボルト部材
２５  第１のケーブル部材
２６  第２のケーブル部材
２７  シールド部材
２８  通電表示灯
２９  電力変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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