(57)【要約】【課題】  良好な圧電特性を有する圧電体膜を提供する。【解決手段】  本発明に係る圧電体膜は，  ペロブスカイト型の圧電体膜であって、  擬立方晶（１００）に優先配向しており、  モノクリニック構造（図のＭで示される領域）を有し、  分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と，擬立方晶＜１００＞方向との間である。【選択図】      図５
2006114562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト型の圧電体膜であって、
擬立方晶（１００）に優先配向しており、
モノクリニック構造を有し、
分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間である、圧電体膜。
【請求項２】
請求項１において、
分極軸方向と、擬立方晶＜１１１＞方向との成す角δは、０．０°＜δ≦１０．０°の範囲である、圧電体膜。
【請求項３】
請求項１または２において、
Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３からなり、
ｘは、０．４３≦ｘ≦０．５３の範囲である、圧電体膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の圧電体膜を有する、圧電素子。
【請求項５】
ペロブスカイト型の圧電体膜を有する圧電素子であって、
基板と、
前記基板の上方に形成された下部電極と、
前記下部電極の上方に形成された圧電体膜と、
前記圧電体膜の上方に形成された上部電極と、を含み、
前記圧電体膜は、擬立方晶（１００）に優先配向しており、
前記圧電体膜内に、擬立方晶＜１００＞方向の電界が生じている状態において、
前記圧電体膜は、モノクリニック構造を有し、かつ、前記圧電体膜の分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間である、圧電素子。
【請求項６】
請求項５において、
前記圧電体膜の分極軸方向と、擬立方晶＜１１１＞方向との成す角δは、０．０°＜δ≦１０．０°の範囲である、圧電素子。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記圧電体膜は、Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３からなり、
ｘは、０．４３≦ｘ≦０．５３の範囲である、圧電素子。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の圧電素子を有する、圧電アクチュエーター。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれかに記載の圧電素子を有する、圧電ポンプ。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれかに記載の圧電素子を有する、インクジェット式記録ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット式記録ヘッドを有する、インクジェットプリンター。
【請求項１２】
請求項４に記載の圧電素子を有する、表面弾性波素子。
【請求項１３】
請求項４〜７のいずれかに記載の圧電素子を有する、薄膜圧電共振子。
【請求項１４】
請求項１２に記載の表面弾性波素子および請求項１３に記載の薄膜圧電共振子のうちの少なくとも一方を有する、周波数フィルタ。
【請求項１５】
請求項１２に記載の表面弾性波素子および請求項１３に記載の薄膜圧電共振子のうちの少なくとも一方を有する、発振器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の周波数フィルタおよび請求項１５に記載の発振器のうちの少なくとも一方を有する、電子回路。
【請求項１７】
請求項９に記載の圧電ポンプおよび請求項１６に記載の電子回路のうちの少なくとも一方を有する、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電体膜、圧電素子、圧電アクチュエーター、圧電ポンプ、インクジェット式記録ヘッド、インクジェットプリンター、表面弾性波素子、薄膜圧電共振子、周波数フィルタ、発振器、電子回路、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高画質、高速印刷を可能にするプリンターとして、インクジェットプリンターが知られている。インクジェットプリンターは、内容積が変化するキャビティーを備えたインクジェット式記録ヘッドを備え、このヘッドを走査させつつそのノズルからインク滴を吐出することにより、印刷を行うものである。このようなインクジェットプリンター用のインクジェット式記録ヘッドにおけるヘッドアクチュエーターとしては、従来、ＰＺＴ（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）に代表される圧電体膜を用いた圧電素子が用いられている（例えば、特開２００１−２２３４０４号公報参照）。
【０００３】
また、圧電体膜を有するその他のデバイスにおいても、その特性向上が望まれていることから、良好な圧電特性を有する圧電体膜の提供が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−２２３４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、良好な圧電特性を有する圧電体膜を提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記圧電体膜を用いた圧電素子、該圧電素子を用いた圧電アクチュエーター、圧電ポンプ、インクジェット式記録ヘッド、インクジェットプリンター、表面弾性波素子、薄膜圧電共振子、周波数フィルタ、発振器、電子回路、および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る圧電体膜は、
ペロブスカイト型の圧電体膜であって、
擬立方晶（１００）に優先配向しており、
モノクリニック構造を有し、
分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間である。
【０００６】
本発明において、「擬立方晶」とは、結晶構造を立方晶とみなした状態をいう。
【０００７】
本発明において、「優先配向」とは、１００％の結晶が所望の（１００）配向になっている場合と、所望の（１００）配向にほとんどの結晶（例えば９０％以上）が配向し、残りの結晶が他の配向（例えば（１１１）配向）となっている場合と、を含む。
【０００８】
この圧電体膜によれば、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造を有する。これにより、この圧電体膜は良好な圧電特性を有する。
【０００９】
本発明に係る圧電体膜において、
分極軸方向と、擬立方晶＜１１１＞方向との成す角δは、０．０°＜δ≦１０．０°の範囲であることができる。
【００１０】
本発明に係る圧電体膜において、
Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３からなり、
ｘは、０．４３≦ｘ≦０．５３の範囲であることができる。
【００１１】
本発明に係る圧電素子は、上述の圧電体膜を有することができる。
【００１２】
本発明に係る圧電素子は、
ペロブスカイト型の圧電体膜を有する圧電素子であって、
基板と、
前記基板の上方に形成された下部電極と、
前記下部電極の上方に形成された圧電体膜と、
前記圧電体膜の上方に形成された上部電極と、を含み、
前記圧電体膜は、擬立方晶（１００）に優先配向しており、
前記圧電体膜内に、擬立方晶＜１００＞方向の電界が生じている状態において、
前記圧電体膜は、モノクリニック構造を有し、かつ、前記圧電体膜の分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間である。
【００１３】
本発明において、特定のもの（以下、「Ａ」という）の上方に形成された他の特定のもの（以下、「Ｂ」という）とは、Ａ上に直接形成されたＢと、Ａ上に、Ａ上の他のものを介して形成されたＢと、を含む。また、本発明において、Ａの上方にＢを形成するとは、Ａ上に直接Ｂを形成する場合と、Ａ上に、Ａ上の他のものを介してＢを形成する場合と、を含む。
【００１４】
この圧電素子によれば、前記圧電体膜は、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造を有する。これにより、前記圧電体膜は良好な圧電特性を有する。従って、圧電素子としても高性能なものとなる。特に、前記圧電体膜の絶縁性が良好であることから、圧電素子の繰り返し耐久性が飛躍的に向上する。
【００１５】
本発明に係る圧電素子において、
前記圧電体膜の分極軸方向と、擬立方晶＜１１１＞方向との成す角δは、０．０°＜δ≦１０．０°の範囲であることができる。
【００１６】
本発明に係る圧電素子において、
前記圧電体膜は、Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３からなり、
ｘは、０．４３≦ｘ≦０．５３の範囲であることができる。
【００１７】
本発明に係る圧電アクチュエーターは、上述の圧電素子を有することができる。
【００１８】
本発明に係る圧電ポンプは、上述の圧電素子を有することができる。
【００１９】
本発明に係るインクジェット式記録ヘッドは、上述の圧電素子を有することができる。
【００２０】
本発明に係るインクジェットプリンターは、上述のインクジェット式記録ヘッドを有することができる。
【００２１】
本発明に係る表面弾性波素子は、上述の圧電素子を有することができる。
【００２２】
本発明に係る薄膜圧電共振子は、上述の圧電素子を有することができる。
【００２３】
本発明に係る周波数フィルタは、上述の表面弾性波素子および上述の薄膜圧電共振子のうちの少なくとも一方を有することができる。
【００２４】
本発明に係る発振器は、上述の表面弾性波素子および上述の薄膜圧電共振子のうちの少なくとも一方を有することができる。
【００２５】
本発明に係る電子回路は、上述の周波数フィルタおよび上述の発振器のうちの少なくとも一方を有することができる。
【００２６】
本発明に係る電子機器は、上述の圧電ポンプおよび上述の電子回路のうちの少なくとも一方を有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
１．第１の実施形態
１−１．圧電体膜および圧電素子
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る圧電素子１を示す断面図である。この圧電素子１は、基板２と、基板２の上に形成された弾性膜３と、弾性膜３の上に形成された下部電極４と、下部電極４の上に形成された圧電体膜５と、圧電体膜５の上に形成された上部電極６と、を含む。下部電極４と上部電極６との間には、例えば１００ｋＶ／ｃｍ〜４００ｋＶ／ｃｍの電界が印加されることによって、圧電変形を圧電体膜５に生じさせることができる。
【００２９】
基板２は、例えばシリコン基板を用いることができる。本実施形態において、基板２には、（１１０）配向の単結晶シリコン基板を用いている。なお、基板２としては、（１００）配向の単結晶シリコン基板または（１１１）配向の単結晶シリコン基板なども用いることができる。また、基板２としては、シリコン基板の表面に、熱酸化膜または自然酸化膜などのアモルファスの酸化シリコン膜を形成したものも用いることができる。基板２は加工されることにより、後述するようにインクジェット式記録ヘッド５０においてインクキャビティー５２１を形成するものとなる（図９参照）。
【００３０】
弾性膜３は、後述するように、インクジェット式記録ヘッド５０において弾性膜５５として機能する。弾性膜３の膜厚は、例えば１μｍ程度に形成される。なお、後述するインクジェット式記録ヘッド５０に複数の圧電素子１が形成される場合、各圧電素子１は、基板２および弾性膜３を共用することができる。
【００３１】
下部電極４は、圧電体膜５に電圧を印加するための一方の電極である。下部電極４は、例えば、圧電体膜５と同じ平面形状に形成されることができる。なお、後述するインクジェット式記録ヘッド５０に複数の圧電素子１が形成される場合、下部電極４は、各圧電素子１に共通の電極として機能するよう、共通の弾性膜３と同じ平面形状に形成されることもできる。下部電極４の膜厚は、例えば５０ｎｍ〜２００ｎｍ程度に形成されている。
【００３２】
圧電体膜５は、ペロブスカイト型構造を有する。本実施形態では、圧電体膜５は、ペロブスカイト型のＰｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３（以下、「ＰＺＴ」ともいう）からなる場合について説明する。圧電体膜５は、擬立方晶（１００）に優先配向している。圧電体膜５は、モノクリニック構造を有し、かつ、分極軸方向は、擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間である。言い換えるならば、圧電体膜５は、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造を有する。
【００３３】
モノクリニック構造で擬立方晶（１００）に優先配向している圧電体膜５は、特に温度等の成膜条件や下部電極４からのエピタキシャル応力などを調整することで得られる。このように、圧電体膜５は、ペロブスカイト型でモノクリニック構造を有し、かつ擬立方晶（１００）に優先配向している。従って、圧電体膜５は、高い圧電定数（ｄ３１）を有する。具体的な理由は、以下の通りである。
【００３４】
擬立方晶を基本とするペロブスカイト型構造のうちの１つであるモノクリニック構造は、他の構造に比べ、シェアモード変形に対するコンプライアンス（ｓｋｊ）が大きい。圧電定数（ｄｉｊ）は、コンプライアンス（ｓｋｊ）およびピエゾ圧電定数（ｅｉｋ）により、
ｄｉｊ＝ｅｉｋ・ｓｋｊ
で与えられる。ピエゾ圧電定数（ｅｉｋ）に関しては、テトラゴナル構造、モノクリニック構造、およびロンボヘドラル構造において、それほど大きな差はない。コンプライアンス（ｓｋｊ）に関しては、モノクリニック構造が他の構造に比べて、有意に大きい。従って、モノクリニック構造を有する圧電体膜５は、高い圧電定数（ｄ３１）を有すると考えられる。
【００３５】
さらに、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造は、ロンボヘドラル構造に比べ、安定な構造と考えられる。この理由は、以下の通りである。
【００３６】
図２は、シェアモードの変形度合に対する、ＰｂＴｉＯ３のユニットセル当たりの全エネルギーを、第一原理電子状態シミュレーションにより求めた結果を示すグラフである。計算は、局所密度近似の範囲での密度汎関数法に基づいて行った。一電子波動関数は、擬ポテンシャル法によって解かれた。グラフの縦軸は、シェアモードの変形度合が０％のときのエネルギーを基準（０．０Ｈａｒｔｒｅｅ）とした相対値で示してある。１Ｈａｒｔｒｅｅは、２７．２ｅＶである。
【００３７】
図３は、シミュレーションに用いた格子モデルを模式的に示す図である。基準構造のユニットセルは、ａ＝ｂ＝ｃ＝３９７．０６ｐｍ、α＝β＝γ＝９０°とした。シミュレーションは、まず、基準構造について内部原子を緩和させて、擬立方晶＜１１１＞方向（図３に示す矢印Ｐの方向）に分極させた（ロンボヘドラル構造の状態）。そして、擬立方晶＜１１１＞方向と直交する面内で、擬立方晶＜００１＞方向（図３に示す矢印Ｓの方向）に格子を歪ませた（シェアモードの変形）。なお、シェアモードの変形ごとに、内部原子を緩和させた。図４は、結晶の分極軸方向の変化を模式的に示す図である。シェアモードの変形度合が増加するにつれて、結晶の分極軸方向Ｐは、図４に示すように、擬立方晶＜１１１＞方向から擬立方晶＜１００＞方向に向かう（図４に示す矢印ａ）。図２に示すように、シェアモードの変形度合がゼロから増加するにつれて、系の全エネルギーは低くなる。系の全エネルギーは、低い方が系としては安定である。従って、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造は、ロンボヘドラル構造に比べ、安定であると予測される。なお、系の全エネルギーが最小値となるシェアモードの変形度合は、約９％である。このときの分極軸方向Ｐと、＜１１１＞方向との成す角δは、約５．７°である。
【００３８】
圧電体膜５の分極軸方向Ｐと、擬立方晶＜１１１＞方向との成す角δは、
０．０°＜δ≦１０．０°
の範囲であることが好ましい。δが、１０．０°より大きくなると、コンプライアンスが低下し、圧電性が低下してしまうからである。
【００３９】
なお、便宜上、ＰｂＴｉＯ３についてのシミュレーションを行ったが、ＰＺＴの場合も、結果は同様であると予測される。これは、モノクリニック構造を示す組成域のＰＺＴは、ａ＝ｂ＝ｃ＝４００ｐｍ、α＝β＝γ＝９０°とすることができ、今回のシミュレーションと同一の条件を満たしているからである。
【００４０】
また、上述したシミュレーションの結果は、実際の印加電界（例えば、１００ｋＶ／ｃｍ〜４００ｋＶ／ｃｍ）においても変わることはない。
【００４１】
上述したように、圧電体膜５は、Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３［ＰＺＴ］からなることができる。図５は、ＰＺＴの相図の一例である。図５において、Ｒは、ロンボヘドラル構造の領域、Ｍは、モノクリニック構造の領域、Ｔは、テトラゴナル構造の領域、Ｃは、キュービック構造の領域を示している。Ｐｂ（Ｚｒ１−ｘＴｉｘ）Ｏ３におけるｘは、ある範囲を有する。ｘの下限値としては、圧電体膜５のロンボヘドラル構造とモノクリニック構造との相境界（以下、「ＭＰＢ１」とも言う。）におけるｘの値（以下、「ｘＭＰＢ１」ともいう。）となる。ＭＰＢ１におけるｘの値（ｘＭＰＢ１）とは、ロンボヘドラル構造とモノクリニック構造とが相転移するときのＴｉの組成比を示す値である。ｘの上限値としては、圧電体膜５のモノクリニック構造とテトラゴナル構造との相境界（以下、「ＭＰＢ２」とも言う。）におけるｘの値（以下、「ｘＭＰＢ２」ともいう。）となる。ＭＰＢ２におけるｘの値（ｘＭＰＢ２）とは、モノクリニック構造とテトラゴナル構造とが相転移するときのＴｉの組成比を示す値である。すなわち、ｘは、
ｘＭＰＢ１≦ｘ≦ｘＭＰＢ２
の範囲となる。ｘがこの範囲であれば、圧電体膜５は、モノクリニック構造を有する。図５に示す例では、ｘは、
０．４３≦ｘ≦０．５３
である。ｘが０．５３より大きいと、系はテトラゴナル構造になり、ｘが０．４３より小さいと、系はロンボヘドラルになる。これらの場合、系のコンプライアンスが低下してしまう。なお、図５に示す相図は一例であり、膜中応力および格子欠陥などの因子によって変わり得る。
【００４２】
ｘが上述の範囲内であれば、圧電体膜５を容易にモノクリニック構造にコントロールすることができ、高い圧電特性を発現できる。
【００４３】
圧電体膜５の膜厚は、例えば３００ｎｍ〜１５００ｎｍ程度である。この厚みの上限値に関しては、薄膜としての緻密さ、結晶配向性を維持する範囲で厚くすることができ、１０μｍ程度まで許容できる。
【００４４】
上部電極６は、圧電体膜５に電圧を印加するための他方の電極である。上部電極６の厚さは、例えば５０〜２００ｎｍ程度である。
【００４５】
本実施形態において組成の決定には、ＩＣＰ法、ＸＰＳ法、およびＳＩＭＳ法のうちの少なくとも一つを用いることができる。結晶の配向性の決定には、ＸＲＤ（Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）法を用いることができる。結晶構造の決定には、ＸＲＤ法およびラマン散乱法のうちの少なくとも一つを用いることができる。
【００４６】
１−２．圧電体膜および圧電素子の製造方法
次に、本実施形態における圧電体膜５および圧電素子１の製造方法について説明する。
【００４７】
（１）まず、表面が（１１０）面であるシリコン基板からなる基板２を用意する。次に、図６に示すように、基板２上に弾性膜３を形成する。弾性膜３は、後述するように、基板２をエッチングしてキャビティーを形成する際に、弾性膜３がエッチングストッパ層として機能するべく、基板２との間で十分なエッチング選択比がとれる材料で形成するのが好ましい。基板２としてシリコンを用いた場合には、このような材料としては、例えばＳｉＯ２またはＺｒＯ２などが挙げられる。弾性膜３は、例えばＣＶＤ法、スパッタ法、または、蒸着法などにより形成することができる。
【００４８】
（２）次に、図７に示すように、弾性膜３の上に下部電極４を形成する。下部電極４は、例えばスパッタ法あるいは真空蒸着法などによって形成することができる。下部電極４は、例えばＰｔ（白金）からなる。Ｐｔは、比較的容易に（１１１）に優先配向するものである。従って、例えばスパッタ法等の比較的簡易な方法を採用して、弾性膜３の上にＰｔを容易に配向成長させることができる。なお、下部電極４の材料は、Ｐｔに限定されることなく、例えば、Ｉｒ（イリジウム）、ＩｒＯｘ（酸化イリジウム）、ＳｒＲｕＯ３、Ｎｂ−ＳｒＴｉＯ３、Ｌａ−ＳｒＴｉＯ３、Ｎｂ−（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３、ＬａＮｉＯ３、または、ＰｂＢａＯ３などを用いることができる。ここで、Ｎｂ−ＳｒＴｉＯ３はＳｒＴｉＯ３にＮｂをドープしたものであり、Ｌａ−ＳｒＴｉＯ３はＳｒＴｉＯ３にＬａをドープしたものであり、Ｎｂ−（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３は（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３にＮｂをドープしたものである。下部電極４として、例えばＳｒＲｕＯ３のようなペロブスカイト型構造を有する電極（以下、「ペロブスカイト型電極」ともいう。）を用いることにより、製造工程において、下部電極４の上に形成される圧電体膜５をより容易に擬立方晶（１００）に優先配向させることができる。特に、ペロブスカイト型電極の形成は、その厚み方向に対して、例えば４５度傾いた方向から、不活性原子からなるイオンを加速して、ペロブスカイト型電極の形成面に照射しながら行うことができる。これにより、ペロブスカイト型電極に不活性原子が取り込まれ、ペロブスカイト型電極の格子定数が、本来の値よりも減少する。このことによるエピタキシャル応力が、下部電極４の上に形成される圧電体膜５に影響し、圧電体膜５が容易にモノクリニック構造に転移しやすくなると考えられる。不活性原子としては、例えば、Ａｒ、Ｋｒ、およびＸｅのうちの少なくとも一つを用いることができる。また、イオンは、例えば１００ｋＶ程度の電圧により加速させることができる。
【００４９】
（３）次に、図８に示すように、下部電極４上に圧電体膜５を形成する。まず、Ｐｂ、Ｚｒ、およびＴｉのうちの少なくとも一つを含む第１および第２の原料溶液を用いて、圧電体膜５が所望の組成比となるように、第１および第２の原料溶液を所望の比で混合する。この混合溶液（前駆体溶液）をスピンコート法や液滴吐出法等の塗布法で下部電極４上に配する。次に、焼成等の熱処理を行うことにより、前駆体溶液に含まれる酸化物を結晶化させて、圧電体膜５を得る。
【００５０】
より具体的には、まず、前駆体溶液の塗布工程、乾燥熱処理工程、および脱脂熱処理工程の一連の工程を所望の回数行う。次に、結晶化アニールを行うことで圧電体膜５を形成する。
【００５１】
前駆体溶液の形成材料である原料溶液については、ＰＺＴの構成金属をそれぞれ含んでなる有機金属を各金属が所望のモル比となるように混合し、さらにアルコールなどの有機溶媒を用いてこれらを溶解、または分散させることにより作製する。ＰＺＴの構成金属をそれぞれ含んでなる有機金属としては、金属アルコキシドや有機酸塩といった有機金属を用いることができる。具体的には、ＰＺＴの構成金属を含むカルボン酸塩またはアセチルアセトナート錯体として、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５２】
鉛（Ｐｂ）を含む有機金属としては、例えば酢酸鉛などが挙げられる。ジルコニウム（Ｚｒ）を含む有機金属としては、例えばジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。チタン（Ｔｉ）を含む有機金属としては、例えばチタンイソプロポキシドなどが挙げられる。なお、ＰＺＴの構成金属を含んでなる有機金属としては、これらに限定されるわけではない。
【００５３】
第１の原料溶液としては、ＰＺＴの構成金属元素のうち、ＰｂおよびＺｒによるＰｂＺｒＯ３ペロブスカイト結晶を形成するための縮重合体を、ｎ−ブタノール等の溶媒に無水状態で溶解した溶液が例示できる。
【００５４】
第２の原料溶液としては、ＰＺＴの構成金属元素のうち、ＰｂおよびＴｉによるＰｂＴｉＯ３ペロブスカイト結晶を形成するための縮重合体を、ｎ−ブタノール等の溶媒に無水状態で溶解した溶液が例示できる。
【００５５】
原料溶液には、必要に応じて安定化剤等の各種添加剤を添加することができる。さらに、原料溶液に加水分解・重縮合を起こさせる場合には、原料溶液に適当な量の水とともに、触媒として酸あるいは塩基を添加することができる。
【００５６】
前駆体溶液の塗布工程では、混合液の塗布をスピンコートなどの塗布法で行う。まず、下部電極４上に混合溶液を滴下する。滴下された溶液を下部電極４全面に行き渡らせる目的でスピンを行う。スピンの回転数は、例えば初期では５００ｒｐｍ程度とし、続いて塗布ムラが起こらないように回転数を２０００ｒｐｍ程度に上げることができる。このようにして、塗布を完了させることができる。
【００５７】
乾燥熱処理工程では、大気雰囲気下でホットプレート等を用い、前駆体溶液に用いた溶媒の沸点より例えば１０℃程度高い温度で熱処理（乾燥処理）を行う。乾燥熱処理工程は、例えば１５０℃〜１８０℃で行う。
【００５８】
脱脂熱処理工程では、前駆体溶液に用いた有機金属の配位子を分解／除去するべく、大気雰囲気下でホットプレートを用い、３５０℃〜４００℃程度で熱処理を行う。
【００５９】
結晶化アニール、すなわち結晶化のための焼成工程では、酸素雰囲気中で、例えば６００℃程度で熱処理を行う。この熱処理は、例えばラピッドサーマルアニーリング（ＲＴＡ）などにより行うことができる。
【００６０】
焼結後の圧電体膜５の膜厚は３００〜１５００ｎｍ程度とすることができる。なお、上述した例では、圧電体膜５を液相法で形成する例について述べたが、スパッタ法、分子線エピタキシー法、またはレーザーアブレーション法等の気相法を用いて、圧電体膜５を形成することもできる。
【００６１】
（７）次に、図１に示すように、圧電体膜５上に上部電極６を形成する。上部電極６は、例えばスパッタ法あるいは真空蒸着法などによって形成することができる。上部電極６は、例えばＰｔ（白金）からなる。なお、上部電極６の材料は、Ｐｔに限定されることなく、例えば、上述した下部電極４の材料として使用可能なものを用いることができる。
【００６２】
（８）次に、必要に応じて、ポストアニールを酸素雰囲気中でＲＴＡ等により行うことができる。これにより、上部電極６と圧電体膜５との良好な界面を形成することができ、かつ圧電体膜５の結晶性を改善することができる。
【００６３】
以上の工程によって、本実施形態に係る圧電体膜５および圧電素子１を製造することができる。
【００６４】
１−３．作用・効果
本実施形態における圧電素子１によれば、圧電体膜５は、分極軸方向が擬立方晶＜１１１＞方向と、擬立方晶＜１００＞方向との間であるモノクリニック構造を有する。これにより、圧電体膜５は良好な圧電特性を有する。従って、圧電素子１としても高性能なものとなる。
【００６５】
本実施形態に係る圧電体膜５の圧電定数（ｄ３１）は、例えば絶対値で２００ｐＣ／Ｎ程度であることができる。本実施形態に係る圧電素子１のリーク電流は、例えば印加電圧が１００ｋＶ／ｃｍのときに、１０−５Ａ／ｃｍ２未満であることができる。本実施形態に係る圧電素子１の繰り返し耐久性は、印加電圧が３００ｋＶ／ｃｍのときに、１×１０９回を保証することができる。
【００６６】
なお、圧電定数（ｄ３１）の測定方法は以下のように行うことができる。まず、実際のインクジェット式記録ヘッド５０（図９参照）における電圧印加時の圧電体膜５の変位量Ｓ１を、レーザー変位計を用いて実測する。この値Ｓ１と、有限要素法による圧電変位のシミュレーションで得られた変位量Ｓ２とを比較することで、圧電体膜５の実際の圧電定数（ｄ３１）と、有限要素法で仮定した圧電体膜５の圧電定数（ｄ'３１）との差分を求めることができる。その結果、圧電体膜５の圧電定数（ｄ３１）を測定することができる。なお、有限要素法による圧電変位のシミュレーションで必要になる物理量は、各膜のヤング率、膜応力、および仮定した圧電体膜５の圧電定数（ｄ'３１）である。本実施形態では、Ｓ１は、４００ｎｍ程度である。また、シミュレーションは、例えば圧電体膜５のヤング率を６５ＧＰａとし、面内圧縮応力を１１０ＭＰａとした。
【００６７】
２．第２の実施形態
２−１．インクジェット式記録ヘッド
次に、第１の実施形態に係る圧電素子１を有するインクジェット式記録ヘッドの一実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係るインクジェット式記録ヘッドの概略構成を示す側断面図であり、図１０は、このインクジェット式記録ヘッドの分解斜視図である。なお、図１０は、通常使用される状態とは上下逆に示したものである。
【００６８】
インクジェット式記録ヘッド（以下、「ヘッド」ともいう）５０は、図９に示すように、ヘッド本体５７と、ヘッド本体５７の上に設けられた圧電部５４と、を含む。なお、図９に示す圧電部５４は、図１に示す圧電素子１における弾性膜３、下部電極４、圧電体膜５、および上部電極６に相当する。本実施形態に係るインクジェット式記録ヘッドおいて、圧電素子１は、圧電アクチュエーターとして機能することができる。圧電アクチュエーターとは、ある物質を動かす機能を有する素子である。
【００６９】
また、図１に示す圧電素子１における弾性膜３は、図９において弾性膜５５に相当する。基板２（図１参照）は、ヘッド本体５７の要部を構成するものとなっている。
【００７０】
すなわち、ヘッド５０は、図１０に示すようにノズル板５１と、インク室基板５２と、弾性膜５５と、弾性膜５５に接合された圧電部（振動源）５４と、を含み、これらが基体５６に収納されて構成されている。なお、このヘッド５０は、オンデマンド形のピエゾジェット式ヘッドを構成している。
【００７１】
ノズル板５１は、例えばステンレス製の圧延プレート等で構成されたもので、インク滴を吐出するための多数のノズル５１１を一列に形成したものである。これらノズル５１１間のピッチは、印刷精度に応じて適宜に設定されている。
【００７２】
ノズル板５１には、インク室基板５２が固着（固定）されている。インク室基板５２は、基板２（図１参照）によって形成されたものである。インク室基板５２は、ノズル板５１、側壁（隔壁）５２２、および弾性膜５５によって、複数のキャビティー（インクキャビティー）５２１と、リザーバ５２３と、供給口５２４と、を区画形成したものである。リザーバ５２３は、インクカートリッジ６３１（図１３参照）から供給されるインクを一時的に貯留する。供給口５２４によって、リザーバ５２３から各キャビティー５２１にインクが供給される。
【００７３】
キャビティー５２１は、図９および図１０に示すように、各ノズル５１１に対応して配設されている。キャビティー５２１は、弾性膜５５の振動によってそれぞれ容積可変になっている。キャビティー５２１は、この容積変化によってインクを吐出するよう構成されている。
【００７４】
インク室基板５２を得るための母材、すなわち基板２（図１参照）としては、（１１０）配向のシリコン単結晶基板が用いられている。この（１１０）配向のシリコン単結晶基板は、異方性エッチングに適しているのでインク室基板５２を、容易にかつ確実に形成することができる。なお、このようなシリコン単結晶基板は、図１に示す弾性膜３の形成面、すなわち弾性膜５５の形成面が（１１０）面となるようにして用いられている。
【００７５】
インク室基板５２のノズル板５１と反対の側には弾性膜５５が配設されている。さらに弾性膜５５のインク室基板５２と反対の側には複数の圧電部５４が設けられている。弾性膜５５は、前述したように図１に示す圧電素子１における弾性膜３によって形成されたものである。弾性膜５５の所定位置には、図１０に示すように、弾性膜５５の厚さ方向に貫通して連通孔５３１が形成されている。連通孔５３１により、インクカートリッジ６３１からリザーバ５２３へのインクの供給がなされる。
【００７６】
各圧電部５４は、後述する圧電素子駆動回路に電気的に接続され、圧電素子駆動回路の信号に基づいて作動（振動、変形）するよう構成されている。すなわち、各圧電部５４はそれぞれ振動源（ヘッドアクチュエーター）として機能する。弾性膜５５は、圧電部５４の振動（たわみ）によって振動し（たわみ）、キャビティー５２１の内部圧力を瞬間的に高めるよう機能する。
【００７７】
基体５６は、例えば各種樹脂材料、各種金属材料等で形成されている。図１０に示すように、この基体５６にインク室基板５２が固定、支持されている。
【００７８】
２−２．インクジェット式記録ヘッドの動作
次に、本実施形態におけるインクジェット式記録ヘッド５０の動作について説明する。本実施形態におけるヘッド５０は、圧電素子駆動回路を介して所定の吐出信号が入力されていない状態、すなわち、圧電部５４の下部電極４と上部電極６との間に電圧が印加されていない状態では、図１１に示すように圧電体膜５に変形が生じない。このため、弾性膜５５にも変形が生じず、キャビティー５２１には容積変化が生じない。従って、ノズル５１１からインク滴は吐出されない。
【００７９】
一方、圧電素子駆動回路を介して所定の吐出信号が入力された状態、すなわち、圧電部５４の下部電極４と上部電極６との間に電圧が印加された状態では、図１２に示すように、圧電体膜５においてその短軸方向（図１２に示す矢印ｓの方向）にたわみ変形が生じる。これにより、弾性膜５５がたわみ、キャビティー５２１の容積変化が生じる。このとき、キャビティー５２１内の圧力が瞬間的に高まり、ノズル５１１からインク滴５８が吐出される。
【００８０】
すなわち、電圧を印加すると、圧電体膜５の結晶格子は面方向に対して垂直な方向（図１２に示す矢印ｄの方向）に引き伸ばされるが、同時に面方向には圧縮される。この状態では、圧電体膜５にとっては面内に引っ張り応力ｆが働いていることになる。従って、この引っ張り応力ｆによって弾性膜５５をそらせ、たわませることになる。キャビティー５２１の短軸方向での圧電体膜５の変位量（絶対値）が大きければ大きいほど、弾性膜５５のたわみ量が大きくなり、より効率的にインク滴を吐出することが可能になる。
【００８１】
１回のインクの吐出が終了すると、圧電素子駆動回路は、下部電極４と上部電極６との間への電圧の印加を停止する。これにより、圧電部５４は図１１に示す元の形状に戻り、キャビティー５２１の容積が増大する。なお、このとき、インクには、インクカートリッジ６３１からノズル５１１へ向かう圧力（正方向への圧力）が作用している。このため、空気がノズル５１１からキャビティー５２１へと入り込むことが防止され、インクの吐出量に見合った量のインクがインクカートリッジ６３１からリザーバ５２３を経てキャビティー５２１へ供給される。
【００８２】
このように、インク滴の吐出を行わせたい位置の圧電部５４に対して、圧電素子駆動回路を介して吐出信号を順次入力することにより、任意の（所望の）文字や図形等を印刷することができる。
【００８３】
２−３．インクジェット式記録ヘッドの製造方法
次に、本実施形態におけるインクジェット式記録ヘッド５０の製造方法の一例について説明する。
【００８４】
まず、インク室基板５２となる母材、すなわち（１１０）配向のシリコン単結晶基板からなる基板２を用意する。次に、図１、図６〜図８に示すように、基板２上に弾性膜３、下部電極４、圧電体膜５、および上部電極６を順次形成する。なお、ここで形成した弾性膜３が、弾性膜５５となるのは前述した通りである。
【００８５】
次に、上部電極６、圧電体膜５、および下部電極４を、図１１および図１２に示すように、個々のキャビティー５２１に対応させてパターニングし、図９に示すように、キャビティー５２１の数に対応した数の圧電部５４を形成する。
【００８６】
次に、インク室基板５２となる母材（基板２）をパターニングし、圧電部５４に対応する位置にそれぞれキャビティー５２１となる凹部を、また、所定位置にリザーバ５２３および供給口５２４となる凹部を形成する。
【００８７】
本実施形態では、母材（基板２）として（１１０）配向のシリコン基板を用いているので、高濃度アルカリ水溶液を用いたウェットエッチング（異方性エッチング）が好適に採用される。高濃度アルカリ水溶液によるウェットエッチングの際には、前述したように弾性膜３をエッチングストッパとして機能させることができる。従って、インク室基板５２の形成をより容易に行うことができる。
【００８８】
このようにして母材（基板２）を、その厚さ方向に弾性膜５５が露出するまでエッチング除去することにより、インク室基板５２を形成する。このときエッチングされずに残った部分が側壁５２２となる。露出した弾性膜５５は、弾性膜としての機能を発揮し得る状態となる。
【００８９】
次に、複数のノズル５１１が形成されたノズル板５１を、各ノズル５１１が各キャビティー５２１となる凹部に対応するように位置合わせし、その状態で接合する。これにより、複数のキャビティー５２１、リザーバ５２３および複数の供給口５２４が形成される。ノズル板５１の接合については、例えば接着剤による接着法や、融着法などを用いることができる。次に、インク室基板５２を基体５６に取り付ける。
【００９０】
以上の工程によって、本実施形態に係るインクジェット式記録ヘッド５０を製造することができる。
【００９１】
２−４．作用・効果
本実施形態に係るインクジェット式記録ヘッド５０によれば、前述したように、圧電部５４の圧電体膜５の圧電定数（ｄ３１）が高く、印加された電圧に対してより大きな変形をなすものとなっている。すなわち、圧電部５４が良好な圧電特性を有する。これにより、弾性膜５５のたわみ量が大きくなり、インク滴をより効率的に吐出できる。ここで、効率的とは、より少ない電圧で同じ量のインク滴を飛ばすことができることを意味する。すなわち、駆動回路を簡略化することができ、同時に消費電力を低減することができるため、ノズル５１１のピッチをより高密度に形成することなどができる。従って、高密度印刷や高速印刷が可能となる。さらには、キャビティー５２１の長軸の長さを短くすることができるため、ヘッド全体を小型化することができる。
【００９２】
３．第３の実施形態
３−１．インクジェットプリンター
次に、第２の実施形態に係るインクジェット式記録ヘッド５０を有するインクジェットプリンターの一実施形態について説明する。図１３は、本実施形態に係るインクジェットプリンター６００を示す概略構成図である。インクジェットプリンター６００は、紙などに印刷可能なプリンターとして機能することができる。なお、以下の説明では、図１３中の上側を「上部」、下側を「下部」と言う。
【００９３】
インクジェットプリンター６００は、装置本体６２０を有し、上部後方に記録用紙Ｐを設置するトレイ６２１を有し、下部前方に記録用紙Ｐを排出する排出口６２２を有し、上部面に操作パネル６７０を有する。
【００９４】
装置本体６２０の内部には、主に、往復動するヘッドユニット６３０を有する印刷装置６４０と、記録用紙Ｐを１枚ずつ印刷装置６４０に送り込む給紙装置６５０と、印刷装置６４０および給紙装置６５０を制御する制御部６６０とが設けられている。
【００９５】
印刷装置６４０は、ヘッドユニット６３０と、ヘッドユニット６３０の駆動源となるキャリッジモータ６４１と、キャリッジモータ６４１の回転を受けて、ヘッドユニット６３０を往復動させる往復動機構６４２と、を含む。
【００９６】
ヘッドユニット６３０は、その下部に、上述の多数のノズル５１１を有するインクジェット式記録ヘッド５０と、このインクジェット式記録ヘッド５０にインクを供給するインクカートリッジ６３１と、インクジェット式記録ヘッド５０およびインクカートリッジ６３１を搭載したキャリッジ６３２とを有する。
【００９７】
往復動機構６４２は、その両端がフレーム（図示せず）に支持されたキャリッジガイド軸６４３と、キャリッジガイド軸６４３と平行に延在するタイミングベルト６４４とを有する。キャリッジ６３２は、キャリッジガイド軸６４３に往復動自在に支持されるとともに、タイミングベルト６４４の一部に固定されている。キャリッジモータ６４１の作動により、プーリを介してタイミングベルト６４４を正逆走行させると、キャリッジガイド軸６４３に案内されて、ヘッドユニット６３０が往復動する。この往復動の際に、インクジェット式記録ヘッド５０から適宜インクが吐出され、記録用紙Ｐへの印刷が行われる。
【００９８】
給紙装置６５０は、その駆動源となる給紙モータ６５１と、給紙モータ６５１の作動により回転する給紙ローラ６５２とを有する。給紙ローラ６５２は、記録用紙Ｐの送り経路（記録用紙Ｐ）を挟んで上下に対向する従動ローラ６５２ａと、駆動ローラ６５２ｂとで構成されており、駆動ローラ６５２ｂは、給紙モータ６５１に連結されている。
【００９９】
３−２．作用・効果
本実施形態に係るインクジェットプリンター６００によれば、前述したように、高性能でノズルの高密度化が可能なインクジェット式記録ヘッド５０を有するので、高密度印刷や高速印刷が可能となる。
【０１００】
なお、本発明のインクジェットプリンター６００は、工業的に用いられる液滴吐出装置として用いることもできる。その場合に、吐出するインク（液状材料）としては、各種の機能性材料を溶媒や分散媒によって適当な粘度に調整して使用することができる。
【０１０１】
４．第４の実施形態
４−１．圧電ポンプ
次に、第１の実施形態に係る圧電素子１を有する圧電ポンプの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１４および図１５は、本実施形態に係る圧電ポンプ２０の概略断面図である。本実施形態に係る圧電ポンプ２０において、圧電素子は、圧電アクチュエーターとして機能することができる。図１４および図１５に示す圧電部２２は、図１に示す圧電素子１における下部電極４と、圧電体膜５と、上部電極６とからなるものであり、図１に示す圧電素子１における弾性膜３は、図１４および図１５において振動板２４となっている。また、基板２（図１参照）は、圧電ポンプ２０の要部を構成する基体２１となっている。圧電ポンプ２０は、基体２１と、圧電部２２と、ポンプ室２３と、振動板２４と、吸入側逆止弁２６ａと、吐出側逆止弁２６ｂと、吸入口２８ａと、吐出口２８ｂとを含む。
【０１０２】
４−２．圧電ポンプの動作
次に、上述の圧電ポンプの動作について説明する。まず、圧電部２２に電圧が供給されると、圧電体膜５（図１参照）の膜厚方向に電圧が印加される。そして、図１４に示すように、圧電部２２は、ポンプ室２３が広がる方向（図１４に示す矢印ａの方向）にたわむ。また、圧電部２２と共に振動板２４もポンプ室２３が広がる方向にたわむ。このため、ポンプ室２３内の圧力が変化し、逆止弁２６ａ、２６ｂの働きによって流体が吸入口２８ａからポンプ室２３内に流れる（図１４に示す矢印ｂの方向）。
【０１０３】
次に、圧電部２２への電圧の供給を停止すると、圧電体膜５（図１参照）の膜厚方向への電圧の印加が停止される。そして、図１５に示すように、圧電部２２は、ポンプ室２３が狭まる方向（図１５に示す矢印ａの方向）にたわむ。また、圧電部２２と共に振動板２４もポンプ室２３が狭まる方向にたわむ。このため、ポンプ室２３内の圧力が変化し、逆止弁２６ａ、２６ｂの働きによって流体が吐出口２８ｂから外部に吐出される（図１５に示す矢印ｂの方向）。
【０１０４】
圧電ポンプ２０は、電子機器、例えばパソコン用、好ましくはノートパソコン用の水冷モジュールとして用いることができる。水冷モジュールは、冷却液の駆動に上述の圧電ポンプ２０を用い、圧電ポンプ２０と循環水路等とを含む構造を有する。
【０１０５】
４−３．作用・効果
本実施形態に係る圧電ポンプ２０によれば、前述したように、圧電部２２の圧電体膜５が良好な圧電特性を有することによって、流体の吸入・吐出を効率的に行うことができる。従って、本実施形態に係る圧電ポンプ２０によれば、大きな吐出圧および吐出量を有することができる。また、圧電ポンプ２０の高速動作が可能となる。さらには、圧電ポンプ２０の全体の小型化を図ることができる。
【０１０６】
５．第５の実施形態
５−１．表面弾性波素子
次に、本発明を適用した第５の実施形態に係る表面弾性波素子の一例について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の一例である表面弾性波素子３０は、図１６に示すように、基板１１と、弾性膜１２と、導電層１３と、圧電体膜１４と、保護層１５と、電極１６と、を含む。基板１１、弾性膜１２、導電層１３、圧電体膜１４、および保護層１５は、基体１８を構成する。
【０１０７】
基板１１としては、例えば、（１００）単結晶シリコン基板を用いることができる。弾性膜１２は、図１に示す圧電素子１における弾性膜３からなることができる。導電層１３としては、図１に示す圧電素子１における下部電極４からなることができる。圧電体膜１４は、図１に示す圧電素子１における圧電体膜５からなることができる。保護層１５は、例えば、酸化物または窒化物などからなることができる。電極１６としては、例えば、アルミニウムなどの薄膜を用いることができる。電極１６は、インターディジタル型電極（Ｉｎｔｅｒ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ：以下、「ＩＤＴ電極」という）である。電極１６は、上部から観察すると、例えば図１７および図１８に示すインターディジタル型電極１４１、１４２、１５１、１５２、１５３のような形状を有する。
【０１０８】
５−２．作用・効果
本実施形態に係る表面弾性波素子３０によれば、図１に示す圧電素子１における圧電体膜５からなる圧電体膜１４が良好な圧電特性を有していることにより、表面弾性波素子３０自体も高性能なものとなる。
【０１０９】
６．第６の実施形態
６−１．周波数フィルタ
次に、本発明を適用した第６の実施形態に係る周波数フィルタの一例について、図面を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態の一例である周波数フィルタを模式的に示す図である。
【０１１０】
図１７に示すように、周波数フィルタは基体１４０を有する。この基体１４０としては、図１６に示す表面弾性波素子３０の基体１８を用いることができる。
【０１１１】
基体１４０の上面には、ＩＤＴ電極１４１、１４２が形成されている。また、ＩＤＴ電極１４１、１４２を挟むように、基体１４０の上面には吸音部１４３、１４４が形成されている。吸音部１４３、１４４は、基体１４０の表面を伝播する表面弾性波を吸収するものである。基体１４０上に形成されたＩＤＴ電極１４１には高周波信号源１４５が接続されており、ＩＤＴ電極１４２には信号線が接続されている。
【０１１２】
６−２．周波数フィルタの動作
次に、上述の周波数フィルタの動作について説明する。前記構成において、高周波信号源１４５から高周波信号が出力されると、この高周波信号はＩＤＴ電極１４１に印加され、これによって基体１４０の上面に表面弾性波が発生する。ＩＤＴ電極１４１から吸音部１４３側へ伝播した表面弾性波は、吸音部１４３で吸収されるが、ＩＤＴ電極１４２側へ伝播した表面弾性波のうち、ＩＤＴ電極１４２のピッチ等に応じて定まる特定の周波数または特定の帯域の周波数の表面弾性波は電気信号に変換されて、信号線を介して端子１４６ａ、１４６ｂに取り出される。なお、前記特定の周波数または特定の帯域の周波数以外の周波数成分は、大部分がＩＤＴ電極１４２を通過して吸音部１４４に吸収される。このようにして、本実施形態の周波数フィルタが有するＩＤＴ電極１４１に供給した電気信号のうち、特定の周波数または特定の帯域の周波数の表面弾性波のみを得る（フィルタリングする）ことができる。
【０１１３】
７．第７の実施形態
７−１.発振器
次に、本発明を適用した第７の実施形態に係る発振器の一例について、図面を参照しながら説明する。図１８は、本実施形態の一例である発振器を模式的に示す図である。
【０１１４】
図１８に示すように、発振器は基体１５０を有する。この基体１５０としては、上述した周波数フィルタと同様に、図１６に示す表面弾性波素子３０の基体１８を用いることができる。
【０１１５】
基体１５０の上面には、ＩＤＴ電極１５１が形成されており、さらに、ＩＤＴ電極１５１を挟むように、ＩＤＴ電極１５２、１５３が形成されている。ＩＤＴ電極１５１を構成する一方の櫛歯状電極１５１ａには、高周波信号源１５４が接続されており、他方の櫛歯状電極１５１ｂには、信号線が接続されている。なお、ＩＤＴ電極１５１は、電気信号印加用電極に相当し、ＩＤＴ電極１５２、１５３は、ＩＤＴ電極１５１によって発生される表面弾性波の特定の周波数成分または特定の帯域の周波数成分を共振させる共振用電極に相当する。
【０１１６】
７−２．発振器の動作
次に、上述の発振器の動作について説明する。前記構成において、高周波信号源１５４から高周波信号が出力されると、この高周波信号は、ＩＤＴ電極１５１の一方の櫛歯状電極１５１ａに印加され、これによって基体１５０の上面にＩＤＴ電極１５２側に伝播する表面弾性波およびＩＤＴ電極１５３側に伝播する表面弾性波が発生する。これらの表面弾性波のうちの特定の周波数成分の表面弾性波は、ＩＤＴ電極１５２およびＩＤＴ電極１５３で反射され、ＩＤＴ電極１５２とＩＤＴ電極１５３との間には定在波が発生する。この特定の周波数成分の表面弾性波がＩＤＴ電極１５２、１５３で反射を繰り返すことにより、特定の周波数成分または特定の帯域の周波数成分が共振して、振幅が増大する。この特定の周波数成分または特定の帯域の周波数成分の表面弾性波の一部は、ＩＤＴ電極１５１の他方の櫛歯状電極１５１ｂから取り出され、ＩＤＴ電極１５２とＩＤＴ電極１５３との共振周波数に応じた周波数（または、ある程度の帯域を有する周波数）の電気信号が端子１５５ａと端子１５５ｂに取り出すことができる。
【０１１７】
７−３．電圧制御ＳＡＷ発振器
図１９および図２０は、上述した発振器をＶＣＳＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ＳＡＷ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ：電圧制御ＳＡＷ発振器）に応用した場合の一例を模式的に示す図であり、図１９は側面透視図であり、図２０は上面透視図である。
【０１１８】
ＶＣＳＯは、金属製（Ａｌまたはステンレススチール製）の筐体６０内部に実装されて構成されている。基板６１上には、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）６２および発振器６３が実装されている。この場合、ＩＣ６２は、外部の回路（不図示）から入力される電圧値に応じて、発振器６３に印加する周波数を制御する発振回路である。
【０１１９】
発振器６３は、基体６４上に、ＩＤＴ電極６５ａ〜６５ｃが形成されており、その構成は、図１８に示す発振器とほぼ同様である。基体６４としては、上述した図１８に示す発振器と同様に、図１６に示す表面弾性波素子３０の基体１８を用いることができる。
【０１２０】
基板６１上には、ＩＣ６２と発振器６３とを電気的に接続するための配線６６がパターニングされている。ＩＣ６２および配線６６が、例えば金線等のワイヤー線６７によって接続され、発振器６３および配線６６が金線等のワイヤー線６８によって接続されている。これにより、ＩＣ６２と発振器６３とが配線６６を介して電気的に接続されている。
【０１２１】
なお、ＶＣＳＯは、ＩＣ６２と発振器６３を同一基板上に集積させて形成することも可能である。図２１に、ＩＣ６２と発振器６３とを同一基板６１上に集積させたＶＣＳＯの概略図を示す。なお、図２１中において発振器６３は、図１６に示す表面弾性波素子３０において導電層１３の形成を省略した構造を有している。
【０１２２】
図２１に示すように、ＶＣＳＯは、ＩＣ６２と発振器６３とにおいて、基板６１を共有させて形成されている。基板６１としては、例えば図１６に示す表面弾性波素子３０の基板１１を用いることができる。ＩＣ６２と、発振器６３の有する電極６５ａとは、図示しないものの電気的に接続されている。電極６５ａとしては、例えば図１６に示す表面弾性波素子３０の電極１６を用いることができる。ＩＣ６２を構成するトランジスタとしては、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を採用することができる。
【０１２３】
図１９〜図２１に示すＶＣＳＯは、例えば、図２２に示すＰＬＬ回路のＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）として用いられる。ここで、ＰＬＬ回路について簡単に説明する。
【０１２４】
図２２は、ＰＬＬ回路の基本構成を示すブロック図である。ＰＬＬ回路は、位相比較器７１、低域フィルタ７２、増幅器７３、およびＶＣＯ７４から構成されている。位相比較器７１は、入力端子７０から入力される信号の位相（または周波数）と、ＶＣＯ７４から出力される信号の位相（または周波数）とを比較し、その差に応じて値が設定される誤差電圧信号を出力するものである。低域フィルタ７２は、位相比較器７１から出力される誤差電圧信号の位置の低周波成分のみを通過させるものである。増幅器７３は、低域フィルタ７２から出力される信号を増幅するものである。ＶＣＯ７４は、入力された電圧値に応じて発振する周波数が、ある範囲で連続的に変化する発振回路である。
【０１２５】
このような構成のもとにＰＬＬ回路は、入力端子７０から入力される位相（または周波数）と、ＶＣＯ７４から出力される信号の位相（または周波数）との差が減少するように動作し、ＶＣＯ７４から出力される信号の周波数を入力端子７０から入力される信号の周波数に同期させる。ＶＣＯ７４から出力される信号の周波数が入力端子７０から入力される信号の周波数に同期すると、その後は一定の位相差を除いて入力端子７０から入力される信号に一致し、また、入力信号の変化に追従するような信号を出力するようになる。
【０１２６】
８．第８の実施形態
次に、本発明を適用した第８の実施形態に係る電子回路および電子機器の一例について、図面を参照しながら説明する。図２３は、本実施形態の一例である電子機器３００の電気的構成を示すブロック図である。電子機器３００とは、例えば携帯電話機である。
【０１２７】
電子機器３００は、電子回路３１０、送話部８０、受話部９１、入力部９４、表示部９５、およびアンテナ部８６を有する。電子回路３１０は、送信信号処理回路８１、送信ミキサ８２、送信フィルタ８３、送信電力増幅器８４、送受分波器８５、低雑音増幅器８７、受信フィルタ８８、受信ミキサ８９、受信信号処理回路９０、周波数シンセサイザ９２、および制御回路９３を有する。
【０１２８】
電子回路３１０において、送信フィルタ８３および受信フィルタ８８として、図１７に示す周波数フィルタを用いることができる。フィルタリングする周波数（通過させる周波数）は、送信ミキサ８２から出力される信号のうちの必要となる周波数、および、受信ミキサ８９で必要となる周波数に応じて、送信フィルタ８３および受信フィルタ８８で個別に設定されている。また、周波数シンセサイザ９２内に設けられるＰＬＬ回路（図２２参照）のＶＣＯ７４として、図１８に示す発振器、または図１９〜図２１に示すＶＣＳＯを用いることができる。
【０１２９】
送話部８０は、例えば音波信号を電気信号に変換するマイクロフォン等で実現されるものである。送信信号処理回路８１は、送話部８０から出力される電気信号に対して、例えばＤ／Ａ変換処理、変調処理等の処理を施す回路である。送信ミキサ８２は、周波数シンセサイザ９２から出力される信号を用いて送信信号処理回路８１から出力される信号をミキシングするものである。送信フィルタ８３は、中間周波数（以下、「ＩＦ」と表記する）の必要となる周波数の信号のみを通過させ、不要となる周波数の信号をカットするものである。送信フィルタ８３から出力される信号は、変換回路（図示せず）によってＲＦ信号に変換される。送信電力増幅器８４は、送信フィルタ８３から出力されるＲＦ信号の電力を増幅し、送受分波器８５へ出力するものである。
【０１３０】
送受分波器８５は、送信電力増幅器８４から出力されるＲＦ信号をアンテナ部８６へ出力し、アンテナ部８６から電波の形で送信するものである。また、送受分波器８５は、アンテナ部８６で受信した受信信号を分波して、低雑音増幅器８７へ出力するものである。低雑音増幅器８７は、送受分波器８５からの受信信号を増幅するものである。低雑音増幅器８７から出力される信号は、変換回路（図示せず）によってＩＦに変換される。
【０１３１】
受信フィルタ８８は、変換回路（図示せず）によって変換されたＩＦの必要となる周波数の信号のみを通過させ、不要となる周波数の信号をカットするものである。受信ミキサ８９は、周波数シンセサイザ９２から出力される信号を用いて、受信フィルタ８８から出力される信号をミキシングするものである。受信信号処理回路９０は、受信ミキサ８９から出力される信号に対して、例えばＡ／Ｄ変換処理、復調処理等の処理を施す回路である。受話部９１は、例えば電気信号を音波に変換する小型スピーカ等で実現されるものである。
【０１３２】
周波数シンセサイザ９２は、送信ミキサ８２へ供給する信号、および、受信ミキサ８９へ供給する信号を生成する回路である。周波数シンセサイザ９２は、ＰＬＬ回路を有し、このＰＬＬ回路から出力される信号を分周して新たな信号を生成することができる。制御回路９３は、送信信号処理回路８１、受信信号処理回路９０、周波数シンセサイザ９２、入力部９４、および表示部９５を制御する。表示部９５は、例えば携帯電話機の使用者に対して機器の状態を表示する。入力部９４は、例えば携帯電話機の使用者の指示を入力する。
【０１３３】
なお、上述した例では、電子機器として携帯電話機を、電子回路として携帯電話機内に設けられる電子回路をその一例として挙げ、説明したが、本発明は携帯電話機に限定されることなく、種々の移動体通信機器およびその内部に設けられる電子回路に適用することができる。
【０１３４】
さらに、移動体通信機器のみならずＢＳおよびＣＳ放送を受信するチューナなどの据置状態で使用される通信機器、およびその内部に設けられる電子回路にも適用することができる。さらには、通信キャリアとして空中を伝播する電波を使用する通信機器のみならず、同軸ケーブル中を伝播する高周波信号または光ケーブル中を伝播する光信号を用いるＨＵＢなどの電子機器およびその内部に設けられる電子回路にも適用することができる。
【０１３５】
９．第９の実施形態
次に、本発明を適用した第９の実施形態に係る薄膜圧電共振子の一例について、図面を参照しながら説明する。
【０１３６】
９−１．第１の薄膜圧電共振子
図２４は、本実施形態の一例である第１の薄膜圧電共振子７００を模式的に示す図である。第１の薄膜圧電共振子７００は、ダイアフラム型の薄膜圧電共振子である。
【０１３７】
第１の薄膜圧電共振子７００は、基板７０１と、弾性膜７０３と、下部電極７０４と、圧電体膜７０５と、上部電極７０６と、を含む。薄膜圧電共振子７００における基板７０１と、弾性膜７０３、下部電極７０４、圧電体膜７０５、および上部電極７０６は、それぞれ図１に示す圧電素子１における基板２、弾性膜３、下部電極４、圧電体膜５、および上部電極６に相当する。すなわち、第１の薄膜圧電共振子７００は、図１に示す圧電素子１を有する。
【０１３８】
基板７０１には、基板７０１を貫通するビアホール７０２が形成されている。上部電極７０６上には、配線７０８が設けられている。配線７０８は、弾性膜７０３上に形成された電極７０９と、パッド７１０を介して電気的に接続されている。
【０１３９】
９−２．作用・効果
本実施形態に係る第１の薄膜圧電共振子７００によれば、圧電体膜７０５の圧電特性が良好であり、従って高い電気機械結合係数を有する。これにより、薄膜圧電共振子７００を、高周波数領域で使用することができる。また、薄膜圧電共振子７００を、小型（薄型）化し、かつ、良好に動作させることができる。
【０１４０】
９−３．第２の薄膜圧電共振子
図２５は、本実施形態の一例である第２の薄膜圧電共振子８００を模式的に示す図である。第２の薄膜圧電共振子８００が図２４に示す第１の薄膜圧電共振子７００と主に異なるところは、ビアホールを形成せず、基板８０１と弾性膜８０３との間にエアギャップ８０２を形成した点にある。
【０１４１】
第２の薄膜圧電共振子８００は、基板８０１と、弾性膜８０３と、下部電極８０４と、圧電体膜８０５と、上部電極８０６と、を含む。薄膜圧電共振子８００における基板８０１、弾性膜８０３、下部電極８０４、圧電体膜８０５、および上部電極８０６は、それぞれ図１に示す圧電素子１における基板２、弾性膜３、下部電極４、圧電体膜５、および上部電極６に相当する。すなわち、第２の薄膜圧電共振子８００は、図１に示す圧電素子１を有する。エアギャップ８０２は、基板８０１と、弾性膜８０３との間に形成された空間である。
【０１４２】
９−４．作用・効果
本実施形態に係る第２の薄膜圧電共振子８００によれば、圧電体膜８０５の圧電特性が良好であり、従って高い電気機械結合係数を有する。これにより、薄膜圧電共振子８００を、高周波数領域で使用することができる。また、薄膜圧電共振子８００を、小型（薄型）化し、かつ、良好に動作させることができる。
【０１４３】
９−５．応用例
本実施形態に係る圧電薄膜共振子（例えば、第１の薄膜圧電共振子７００および第２の薄膜圧電共振子８００）は、共振子、周波数フィルタ、または、発振器として機能することができる。そして、例えば、図２３に示す電子回路３１０において、送信フィルタ８３および受信フィルタ８８として、周波数フィルタとして機能する本実施形態に係る圧電薄膜共振子を用いることができる。また、周波数シンセサイザ９２が有する発振器として、発振器として機能する本実施形態に係る圧電薄膜共振子を用いることができる。
【０１４４】
上記のように、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、本発明に係る圧電素子は、前述したデバイスに適用されるだけでなく、種々のデバイスに適用可能である。例えば、本発明に係る圧電素子は、カメラ（携帯電話機またはＰＤＡ：Personal Digital Assistantなどに搭載されたものを含む。）の光学ズーム機構におけるレンズ駆動用の圧電アクチュエーターとして用いられることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】第１の実施形態に係る圧電素子を模式的に示す断面図。
【図２】シェアモードの変形度合に対する、ＰｂＴｉＯ３のユニットセル当たりの全エネルギーを、第一原理電子状態シミュレーションにより求めた結果を示すグラフ。
【図３】シミュレーションに用いた格子モデルを模式的に示す図。
【図４】結晶の分極軸方向の変化を模式的に示す図。
【図５】ＰＺＴの相図の一例。
【図６】第１の実施形態に係る圧電素子の製造工程を模式的に示す断面図。
【図７】第１の実施形態に係る圧電素子の製造工程を模式的に示す断面図。
【図８】第１の実施形態に係る圧電素子の製造工程を模式的に示す断面図。
【図９】第２の実施形態に係るインクジェット式記録ヘッドの概略構成図。
【図１０】第２の実施形態に係るインクジェット式記録ヘッドの分解斜視図。
【図１１】インクジェット式記録ヘッドの動作を説明するための図。
【図１２】インクジェット式記録ヘッドの動作を説明するための図。
【図１３】第３の実施形態に係るインクジェットプリンターの概略構成図。
【図１４】第４の実施形態に係る圧電ポンプの概略断面図。
【図１５】第４の実施形態に係る圧電ポンプの概略断面図。
【図１６】第５の実施形態に係る表面弾性波素子を示す側断面図。
【図１７】第６の実施形態に係る周波数フィルタを示す斜視図。
【図１８】第７の実施形態に係る発振器を示す斜視図。
【図１９】第７の実施形態に係る発振器をＶＣＳＯに応用した一例を示す概略図。
【図２０】第７の実施形態に係る発振器をＶＣＳＯに応用した一例を示す概略図。
【図２１】第７の実施形態に係る発振器をＶＣＳＯに応用した一例を示す概略図。
【図２２】ＰＬＬ回路の基本構成を示すブロック図。
【図２３】第８の実施形態に係る電子回路の構成を示すブロック図。
【図２４】第９の実施形態に係る薄膜圧電共振子を示す側断面図。
【図２５】第９の実施形態に係る薄膜圧電共振子を示す側断面図。
【符号の説明】
【０１４６】
１  圧電素子、２  基板、３  弾性膜、４  下部電極、５  圧電体膜、６  上部電極、１１  基板、１２  弾性膜、１３  導電層、１４  圧電体膜、１５  保護層、１６  電極、１８  基体、２０  圧電ポンプ、２１  基体、２２  圧電部、２３  ポンプ室、２４  振動板、３０  表面弾性波素子、５０  インクジェット式記録ヘッド、５１  ノズル板、５２  インク室基板、５４  圧電部、５５  弾性膜、５６  基体、５７  ヘッド本体、５８  インク滴、６０  筐体、６１  基板、６３  発振器、６４  基体、６６  配線、６７  ワイヤー線、７０  入力端子、７１  位相比較器、７２  低域フィルタ、７３  増幅器、８０  送話部、８１  送信信号処理回路、８２  送信ミキサ、８３  送信フィルタ、８４  送信電力増幅器、８５  送受分波器、８６  アンテナ部、８７  低雑音増幅器、８８  受信フィルタ、８９  受信ミキサ、９０  受信信号処理回路、９１  受話部、９２  周波数シンセサイザ、９３  制御回路、９４  入力部、９５  表示部、１４０  基体、１４１  電極、１４２  電極、１４３  吸音部、１４４  吸音部、１４５  高周波信号源、１５０  基体、１５１  電極、１５２  電極、１５３  電極、１５４  高周波信号源、３００  電子機器、３１０  電子回路、５１１  ノズル、５２１  キャビティー、５２２  側壁、５２３  リザーバ、５２４  供給口、５３１  連通孔、６００  インクジェットプリンター、６２０  装置本体、６２１  トレイ、６２２  排出口、６３０  ヘッドユニット、６３１  インクカートリッジ、６３２  キャリッジ、６４０  印刷装置、６４１  キャリッジモータ、６４２  往復動機構、６４３  キャリッジガイド軸、６４４  タイミングベルト、６５０  給紙装置、６５１  給紙モータ、６５２  給紙ローラ、６６０  制御部、６７０  操作パネル、７００  第１の薄膜圧電共振子、７０１  基板、７０２  ビアホール、７０３  弾性膜、７０４  下部電極、７０５  圧電体膜、７０６  上部電極、７０８  配線、７０９  電極、７１０  パッド、８００  第２の薄膜圧電共振子、８０１  基板、８０２  エアギャップ、８０３  弾性膜、８０４  下部電極、８０５  圧電体膜、８０６  上部電極
【図１】
2006114562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006114562.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006114562.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006114562.tif 000026
【図２５】
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