(57)【要約】【課題】既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】ネットワークを通じて他の情報処理装置より既存の報知音の情報を取得し、取得した既存の報知音を解析する。既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内にマッピングする。空間内にマッピングされた既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定し、この判定結果に基づいて新たな報知音の情報を生成する。【選択図】図９
2006053834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の報知音の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した既存の報知音を解析する解析手段と、
前記既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するマッピング手段と、
前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定する判定手段と、
前記判定結果に基づいて前記新たな報知音の情報を生成する報知音生成手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が、ネットワークを通じて他の情報処理装置の報知音の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は定期的に報知音の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加する音像定位情報付加手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の物理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の心理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを通じて接続された複数の情報処理装置を有するネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記ネットワークを通じて他の情報処理装置の既存の報知音の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した既存の報知音を解析する解析手段と、
前記既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するマッピング手段と、
前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定する判定手段と、
前記判定結果に基づいて前記新たな報知音の情報を生成する報知音生成手段と
を具備することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
前記取得手段は、定期的に報知音の情報を取得することを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定することを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加する音像定位情報付加手段をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の物理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の心理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、前記報知音生成手段により生成された新たな報知音の情報を前記ネットワークを通じて他の情報処理装置に転送する手段をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
取得手段にて、既存の報知音の情報を取得するステップと、
解析手段にて、前記取得手段により取得した既存の報知音を解析するステップと、
マッピング手段にて、前記既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するステップと、
判定手段にて、前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定するステップと、
報知音生成手段にて、前記判定結果に基づいて前記新たな報知音の情報を生成するステップと
を具備することを特徴とする報知音生成方法。
【請求項１６】
前記取得手段が、ネットワークを通じて他の情報処理装置の報知音の情報を取得することを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【請求項１７】
前記取得手段は、定期的に報知音の情報を取得することを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【請求項１８】
前記判定手段は、前記空間内の前記既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定することを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【請求項１９】
音像定位情報付加手段にて、前記報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【請求項２０】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の物理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【請求項２１】
報知音の特徴を表現する前記指標が、前記報知音の心理的なパラメータを含むことを特徴とする請求項１５に記載の報知音生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作状態を音でユーザに通知する機能を備える各種の情報処理装置、このような情報処理装置がネットワークを通じて互いに接続されて構成されたネットワークシステム、および情報処理装置で採用されている既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な電子機器においては、機器の動作状態の報知や、ユーザの呼び出しなど諸々の目的で電子的な報知音が用いられている。さらに、電子機器は多機能化が進み、一つの電子機器に多くの種類の報知音が使用されてきている。このような報知音に要求される要素には、知覚性（聞き取りやすさ）、識別性（聞き分けの容易さ）、記憶性（覚えやすさ）などがある。
【０００３】
この報知音に関連する従来の技術としては、動作状況に対応する報知音が製品ごとに統一されていない状況を鑑み、機器の動作状況に対応した報知音をユーザが自由にカスタマイズすることを可能とした技術がある（特許文献１を参照）。すなわち、この特許文献１に記載の技術によれば、報知音の意味と音質とを各製品間で統一させることで、報知音から容易に意味を識別することを可能としたものである。  
【特許文献１】特開２００３−３３０４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、このような報知音を発生する機能を有する電子機器が家庭内に複数使用されるケースは一般的な状況となってきており、この場合、次のような問題が発生し得る。
【０００５】
人間にとって上記の要素（知覚性、識別性、記憶性）を同時に満足する報知音の種類には限りあるため、ある機器に採用されている報知音と別の機器に採用されている報知音とがたまたま近似してしまう場合が発生していた。このような場合、その報知音をユーザが耳にしても、その報知音がどの機器からのもので、何を意味するものあるかを正しく判別することが困難であった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することのできる情報処理装置、ネットワークシステム、報知音生成方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明の情報処理装置は、既存の報知音の情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した既存の報知音を解析する解析手段と、既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するマッピング手段と、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定する判定手段と、判定結果に基づいて前記新たな報知音の情報を生成する報知音生成手段とを具備する。
【０００８】
すなわち、この発明によれば、既存の報知音をその特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置し、その空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定して新たな報知音の情報を生成することで、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【０００９】
この発明の情報処理装置において、取得手段は、ネットワークを通じて他の情報処理装置の報知音の情報を取得するものであってよい。これにより、ネットワークに接続された他の情報処理装置で採用されている既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【００１０】
また、取得手段は、定期的に報知音の情報を取得するものとする。これにより、既存の報知音の変更の結果を新たな報知音の生成に反映させることができる。
【００１１】
さらに、判定手段は、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定するものであってよい。たとえば、情報処理装置ごとの範囲制限を設定することで、情報処理装置ごとに統一感のある複数の報知音を生成したり、意味ごとの範囲制限を設定することで、意味ごとに統一感のある複数の報知音を生成したりすることができる。
【００１２】
さらに、本発明の情報処理装置は、報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加する音像定位情報付加手段をさらに具備するものであってよい。この音像定位情報の付加により、報知音の発生元である情報処理装置の方向をユーザが判別できるようにしたり、特定のユーザ向けの報知音を生成したりすることができる。
【００１３】
また、本発明の別の観点に基づくネットワークシステムは、ネットワークを通じて接続された複数の情報処理装置を有するネットワークシステムであって、情報処理装置は、ネットワークを通じて他の情報処理装置の既存の報知音の情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した既存の報知音を解析する解析手段と、既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するマッピング手段と、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定する判定手段と、判定結果に基づいて新たな報知音の情報を生成する報知音生成手段とを具備するものである。
【００１４】
すなわち、この発明のネットワークシステムによれば、情報処理装置にて、既存の報知音をその特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置し、その空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定して新たな報知音の情報を生成することで、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【００１５】
また、この発明のネットワークシステムにおいて、取得手段は、定期的に報知音の情報を取得するものとする。これにより、既存の報知音の変更の結果を新たな報知音の生成に反映させることができる。
【００１６】
また、判定手段は、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定するものであってもよい。たとえば、情報処理装置ごとの範囲制限を設定することで、情報処理装置ごとに統一感のある複数の報知音を生成したり、ネットワークシステム全体として意味ごとの範囲制限を設定することで、意味ごとに統一感のある複数の報知音を生成したりすることができる。
【００１７】
さらに、本発明のネットワークシステムは、報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加する音像定位情報付加手段をさらに具備するものであってよい。この音像定位情報の付加により、報知音の発生元である情報処理装置の方向をユーザが判別できるようにしたり、特定のユーザ向けの報知音を生成したりすることができる。
【００１８】
また、本発明の別の観点に基づく報知音生成方法は、取得手段にて、既存の報知音の情報を取得するステップと、解析手段にて、取得手段により取得した既存の報知音を解析するステップと、マッピング手段にて、既存の報知音の解析結果に基づいて、当該既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置するステップと、判定手段にて、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定するステップと、報知音生成手段にて、判定結果に基づいて新たな報知音の情報を生成するステップとを具備するものである。
【００１９】
すなわち、この発明の報知音生成方法によれば、既存の報知音をその特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内に配置し、その空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定して新たな報知音の情報を生成することで、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【００２０】
また、この発明の報知音生成方法において、取得手段は、ネットワークを通じて他の情報処理装置の報知音の情報を取得してもよい。これにより、ネットワークに接続された他の情報処理装置で採用されている既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【００２１】
また、取得手段は、定期的に報知音の情報を取得するものとする。これにより、既存の報知音の変更の結果を新たな報知音の生成に反映させることができる。
【００２２】
さらに、判定手段は、空間内の既存の報知音の位置に対して異なる位置を、あらかじめ設定された範囲制限を加味しつつ判定するものであってもよい。たとえば、情報処理装置ごとの範囲制限を設定することで、情報処理装置ごとに統一感のある複数の報知音を生成したり、ネットワークシステム全体として意味ごとの範囲制限を設定することで、意味ごとに統一感のある複数の報知音を生成したりすることができる。
【００２３】
さらに、本発明の報知音生成方法は、音像定位情報付加手段にて、報知音生成手段によって生成された新たな報知音の情報に音像定位情報を付加するステップをさらに具備するものとしてもよい。この音像定位情報の付加により、報知音の発生元である情報処理装置の方向をユーザが判別できるようにしたり、特定のユーザ向けの報知音を生成したりすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の情報処理装置、ネットワークシステム、および報知音生成方法によれば、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔ネットワークシステムおよび情報処理装置の基本的構成〕
図１は、この発明のネットワークシステムの一例を示し、ネットワーク９を介して複数の情報処理装置１、２、３、４が接続されたものである。
【００２６】
（情報処理装置および情報処理コントローラ）
情報処理装置１について示すと、情報処理装置１は、コンピュータ機能部として情報処理コントローラ１１を備える。情報処理コントローラ１１は、メインプロセッサ２１−１、サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３、ＤＭＡＣ（ダイレクトメモリアクセスコントローラ）２５−１およびＤＣ（ディスクコントローラ）２７−１を有する。
【００２７】
メインプロセッサ２１−１は、サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３によるプログラム実行（データ処理）のスケジュール管理と、情報処理コントローラ１１（情報処理装置１）の全般的な管理とを行う。ただし、メインプロセッサ２１−１内で管理のためのプログラム以外のプログラムが動作するように構成することもできる。その場合には、メインプロセッサ２１−１はサブプロセッサとしても機能することになる。メインプロセッサ２１−１は、ＬＳ（ローカルストレージ）２２−１を有する。
【００２８】
サブプロセッサは、１つでもよいが、望ましくは複数とする。この例は、複数の場合である。
【００２９】
各サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３は、メインプロセッサ２１−１の制御によって並列的かつ独立に、プログラムを実行し、データを処理する。さらに、場合によってメインプロセッサ２１−１内のプログラムがサブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３内のプログラムと連携して動作するように構成することもできる。後述する機能プログラムもメインプロセッサ２１−１内で動作するプログラムである。各サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３も、ＬＳ（ローカルストレージ）２４−１，２４−２，２４−３を有する。
【００３０】
ＤＭＡＣ２５−１は、情報処理コントローラ１１に接続されたＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）などからなるメインメモリ２６−１に格納されているプログラムおよびデータにアクセスするものであり、ＤＣ２７−１は、情報処理コントローラ１１に接続された外部記録部２８−１，２８−２にアクセスするものである。
【００３１】
外部記録部２８−１，２８−２は、固定ディスク（ハードディスク）でも、リムーバブルディスクでもよく、また、ＭＯ,ＣＤ±ＲＷ，ＤＶＤ±ＲＷなどの光ディスク、メモリディスク、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）、ＲＯＭなど、各種のものを用いることができる。したがって、ＤＣ２７−１は、ディスクコントローラと称するが、外部記録部コントローラである。
【００３２】
図１の例のように、情報処理コントローラ１１に対して外部記録部２８を複数接続できるように、情報処理コントローラ１１を構成することができる。
【００３３】
メインプロセッサ２１−１、各サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３、ＤＭＡＣ２５−１およびＤＣ２７−１は、バス２９−１によって接続される。
【００３４】
情報処理コントローラ１１には、当該の情報処理コントローラ１１を備える情報処理装置１をネットワーク全体を通して一意的に識別できる識別子が、情報処理装置ＩＤとして割り当てられる。
【００３５】
メインプロセッサ２１−１および各サブプロセッサ２３−１，２３−２，２３−３に対しても同様に、それぞれを特定できる識別子が、メインプロセッサＩＤおよびサブプロセッサＩＤとして割り当てられる。
【００３６】
情報処理コントローラ１１は、ワンチップＩＣ（集積回路）として構成することが望ましい。
【００３７】
他の情報処理装置２、３、４も、同様に構成される。ここで、親番号が同一であるユニットは枝番号が異なっていても、特に断りがない限り同じ働きをするものとする。また、以下の説明において枝番号が省略されている場合には、枝番号の違いにいる差異を生じないものとする。
【００３８】
（各サブプロセッサからメインメモリへのアクセス）
上述したように、１つの情報処理コントローラ内の各サブプロセッサ２３は、独立にプログラムを実行し、データを処理するが、異なるサブプロセッサがメインメモリ２６内の同一領域に対して同時に読み出しまたは書き込みを行った場合には、データの不整合を生じ得る。そこで、サブプロセッサ２３からメインメモリ２６へのアクセスは、以下のような手順によって行う。
【００３９】
図２（Ａ）に示すように、メインメモリ２６は、複数のアドレスを指定できるメモリロケーションによって構成される。各メモリロケーションに対しては、データの状態を示す情報を格納するための追加セグメントが割り振られる。追加セグメントは、Ｆ／Ｅビット、サブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレス（ローカルストレージアドレス）を含むものとされる。また、各メモリロケーションには、後述のアクセスキーも割り振られる。Ｆ／Ｅビットは、以下のように定義される。
【００４０】
Ｆ／Ｅビット＝０は、サブプロセッサ２３によって読み出されている処理中のデータ、または空き状態であるため最新データではない無効データであり、読み出し不可であることを示す。また、Ｆ／Ｅビット＝０は、当該メモリロケーションにデータ書き込み可能であることを示し、書き込み後に１に設定される。
【００４１】
Ｆ／Ｅビット＝１は、当該メモリロケーションのデータがサブプロセッサ２３によって読み出されておらず、未処理の最新データであることを示す。当該メモリロケーションのデータは読み出し可能であり、サブプロセッサ２３によって読み出された後に０に設定される。また、Ｆ／Ｅビット＝１は、当該メモリロケーションがデータ書き込み不可であることを示す。
【００４２】
さらに、上記Ｆ／Ｅビット＝０（読み出し不可／書き込み可）の状態において、当該メモリロケーションについて読み出し予約を設定することは可能である。Ｆ／Ｅビット＝０のメモリロケーションに対して読み出し予約を行う場合には、サブプロセッサ２３は、読み出し予約を行うメモリロケーションの追加セグメントに、読み出し予約情報として当該サブプロセッサ２３のサブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレスを書き込む。
【００４３】
その後、データ書き込み側のサブプロセッサ２３によって、読み出し予約されたメモリロケーションにデータが書き込まれ、Ｆ／Ｅビット＝１（読み出し可／書き込み不可）に設定されたとき、あらかじめ読み出し予約情報として追加セグメントに書き込まれたサブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレスに読み出される。
【００４４】
複数のサブプロセッサによってデータを多段階に処理する必要がある場合、このように各メモリロケーションのデータの読み出し／書き込みを制御することによって、前段階の処理を行うサブプロセッサ２３が、処理済みのデータをメインメモリ２６上の所定のアドレスに書き込んだ後に即座に、後段階の処理を行う別のサブプロセッサ２３が前処理後のデータを読み出すことが可能となる。
【００４５】
図２（Ｂ）に示すように、各サブプロセッサ２３内のＬＳ２４も、複数のアドレスを指定できるメモリロケーションによって構成される。各メモリロケーションに対しては、同様に追加セグメントが割り振られる。追加セグメントは、ビジービットを含むものとされる。
【００４６】
サブプロセッサ２３がメインメモリ２６内のデータを自身のＬＳ２４のメモリロケーションに読み出すときには、対応するビジービットを１に設定して予約する。ビジービットが１であるメモリロケーションには、他のデータは格納することができない。ＬＳ２４のメモリロケーションに読み出し後、ビジービットは０になり、任意の目的に使用できるようになる。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、さらに、各情報処理コントローラと接続されたメインメモリ２６には、複数のサンドボックスが含まれる。サンドボックスは、メインメモリ２６内の領域を画定するものであり、各サンドボックスは、各サブプロセッサ２３に割り当てられ、そのサブプロセッサが排他的に使用することができる。すなわち、各々のサブプロセッサ２３は、自身に割り当てられたサンドボックスを使用できるが、この領域を超えてデータのアクセスを行うことはできない。
【００４８】
メインメモリ２６は、複数のメモリロケーションから構成されるが、サンドボックスは、これらのメモリロケーションの集合である。
【００４９】
さらに、メインメモリ２６の排他的な制御を実現するために、図２（Ｃ）に示すようなキー管理テーブルが用いられる。キー管理テーブルは、情報処理コントローラ内のＳＲＡＭのような比較的高速のメモリに格納され、ＤＭＡＣ２５と関連付けられる。キー管理テーブル内の各エントリには、サブプロセッサＩＤ、サブプロセッサキーおよびキーマスクが含まれる。
【００５０】
サブプロセッサ２３がメインメモリ２６を使用する際のプロセスは、以下のとおりである。まず、サブプロセッサ２３はＤＭＡＣ２５に、読み出しまたは書き込みのコマンドを出力する。このコマンドには、自身のサブプロセッサＩＤと、使用要求先であるメインメモリ２６のアドレスが含まれる。
【００５１】
ＤＭＡＣ２５は、このコマンドを実行する前に、キー管理テーブルを参照して、使用要求元のサブプロセッサのサブプロセッサキーを調べる。次に、ＤＭＡＣ２５は、調べた使用要求元のサブプロセッサキーと、使用要求先であるメインメモリ２６内の図２（Ａ）に示したメモリロケーションに割り振られたアクセスキーとを比較して、２つのキーが一致した場合にのみ、上記のコマンドを実行する。
【００５２】
図２（Ｃ）に示したキー管理テーブル上のキーマスクは、その任意のビットが１になることによって、そのキーマスクに関連付けられたサブプロセッサキーの対応するビットが０または１になることができる。
【００５３】
例えば、サブプロセッサキーが１０１０であるとする。通常、このサブプロセッサキーによって１０１０のアクセスキーを持つサンドボックスへのアクセスだけが可能になる。しかし、このサブプロセッサキーと関連付けられたキーマスクが０００１に設定されている場合には、キーマスクのビットが１に設定された桁のみにつき、サブプロセッサキーとアクセスキーとの一致判定がマスクされ、このサブプロセッサキー１０１０によってアクセスキーが１０１０または１０１１のいずれかであるアクセスキーを持つサンドボックスへのアクセスが可能となる。
【００５４】
以上のようにして、メインメモリ２６のサンドボックスの排他性が実現される。すなわち、１つの情報処理コントローラ内の複数のサブプロセッサによってデータを多段階に処理する必要がある場合、以上のように構成することによって、前段階の処理を行うサブプロセッサと、後段階の処理を行うサブプロセッサのみが、メインメモリ２６の所定アドレスにアクセスできるようになり、データを保護することができる。
【００５５】
例えば、以下のように使用することが考えられる。まず、情報処理装置の起動直後においては、キーマスクの値は全てゼロである。メインプロセッサ内のプログラムが実行され、サブプロセッサ内のプログラムと連携動作するものとする。第１のサブプロセッサにより出力された処理結果データを一旦メインメモリに格納し、第２のサブプロセッサに入力したいときには、該当するメインメモリ領域は、当然どちらのサブプロセッサからもアクセス可能である必要がある。そのような場合に、メインプロセッサ内のプログラムは、キーマスクの値を適切に変更し、複数のサブプロセッサからアクセスできるメインメモリ領域を設けることにより、サブプロセッサによる多段階的の処理を可能にする。
【００５６】
より具体的には、他の情報処理装置からのデータ→第１のサブプロセッサによる処理→第１のメインメモリ領域→第２のサブプロセッサによる処理→第２のメインメモリ領域、という手順で多段階処理が行われるときには、
第１のサブプロセッサのサブプロセッサキー：０１００、
第１のメインメモリ領域のアクセスキー    ：０１００、
第２のサブプロセッサのサブプロセッサキー：０１０１、
第２のメインメモリ領域のアクセスキー    ：０１０１
のような設定のままだと、第２のサブプロセッサは第１のメインメモリ領域にアクセスすることができない。そこで、第２のサブプロセッサのキーマスクを０００１にすることにより、第２のサブプロセッサによる第１のメインメモリ領域へのアクセスを可能にすることができる。
【００５７】
（ソフトウェアセルの生成および構成）
図１のネットワークシステムでは、情報処理装置１、２、３、４間での分散処理のために、情報処理装置１、２、３、４間でソフトウェアセルが伝送される。すなわち、ある情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１は、コマンド、プログラムおよびデータを含むソフトウェアセルを生成し、ネットワーク９を介して他の情報処理装置に送信することによって、処理を分散することができる。
【００５８】
図３に、ソフトウェアセルの構成の一例を示す。この例のソフトウェアセルは、全体として、送信元ＩＤ、送信先ＩＤ、応答先ＩＤ、セルインターフェース、ＤＭＡコマンド、プログラム、およびデータによって構成される。
【００５９】
送信元ＩＤには、ソフトウェアセルの送信元である情報処理装置のネットワークアドレスおよび当該装置内の情報処理コントローラの情報処理装置ＩＤ、さらに、その情報処理装置内の情報処理コントローラが備えるメインプロセッサ２１および各サブプロセッサ２３の識別子（メインプロセッサＩＤおよびサブプロセッサＩＤ）が含まれる。
【００６０】
送信先ＩＤおよび応答先ＩＤには、それぞれ、ソフトウェアセルの送信先である情報処理装置、およびソフトウェアセルの実行結果の応答先である情報処理装置についての、同じ情報が含まれる。
【００６１】
セルインターフェースは、ソフトウェアセルの利用に必要な情報であり、グローバルＩＤ、必要なサブプロセッサの情報、サンドボックスサイズ、および前回のソフトウェアセルＩＤから構成される。
【００６２】
グローバルＩＤは、ネットワーク全体を通して当該のソフトウェアセルを一意的に識別できるものであり、送信元ＩＤ、およびソフトウェアセルの作成または送信の日時（日付および時刻）に基づいて作成される。
【００６３】
必要なサブプロセッサの情報は、当該ソフトウェアセルの実行に必要なサブプロセッサの数が設定される。サンドボックスサイズは、当該ソフトウェアセルの実行に必要なメインメモリ２６内およびサブプロセッサ２３のＬＳ２４内のメモリ量が設定される。
【００６４】
前回のソフトウェアセルＩＤは、ストリーミングデータなどのシーケンシャルな実行を要求する１グループのソフトウェアセル内の、前回のソフトウェアセルの識別子である。
【００６５】
ソフトウェアセルの実行セクションは、ＤＭＡコマンド、プログラムおよびデータから構成される。ＤＭＡコマンドには、プログラムの起動に必要な一連のＤＭＡコマンドが含まれ、プログラムには、サブプロセッサ２３によって実行されるサブプロセッサプログラムが含まれる。ここでのデータは、このサブプロセッサプログラムを含むプログラムによって処理されるデータである。
【００６６】
さらに、ＤＭＡコマンドには、ロードコマンド、キックコマンド、機能プログラム実行コマンド、ステータス要求コマンド、およびステータス返信コマンドが含まれる。
【００６７】
ロードコマンドは、メインメモリ２６内の情報をサブプロセッサ２３内のＬＳ２４にロードするコマンドであり、ロードコマンド自体のほかに、メインメモリアドレス、サブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレスを含む。メインメモリアドレスは、情報のロード元であるメインメモリ２６内の所定領域のアドレスを示す。サブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレスは、情報のロード先であるサブプロセッサ２３の識別子およびＬＳ２４のアドレスを示す。
【００６８】
キックコマンドは、プログラムの実行を開始するコマンドであり、キックコマンド自体のほかに、サブプロセッサＩＤおよびプログラムカウンタを含む。サブプロセッサＩＤは、キック対象のサブプロセッサ２３を識別し、プログラムカウンタは、プログラム実行用プログラムカウンタのためのアドレスを与える。
【００６９】
機能プログラム実行コマンドは、後述のように、ある情報処理装置が他の情報処理装置に対して、機能プログラムの実行を要求するコマンドである。機能プログラム実行コマンドを受信した情報処理装置内の情報処理コントローラは、後述の機能プログラムＩＤによって、起動すべき機能プログラムを識別する。機能プログラムについては後述されているが、図６に示される情報処理装置のメインメモリが記憶するソフトウェアの構成図において、機能プログラムのカテゴリに属するプログラムである。機能プログラムはメインメモリにロードされ、メインプロセッサにより実行される。
【００７０】
ステータス要求コマンドは、送信先ＩＤで示される情報処理装置の現在の動作状態（状況）に関する装置情報を、応答先ＩＤで示される情報処理装置宛に送信要求するコマンドである。機能プログラムについては後述するが、図６に示す情報処理コントローラのメインメモリ２６が記憶するソフトウェアの構成図において機能プログラムにカテゴライズされるプログラムである。機能プログラムは、メインメモリ２６にロードされ、メインプロセッサ２１により実行される。
【００７１】
ステータス返信コマンドは、上記のステータス要求コマンドを受信した情報処理装置が、自身の装置情報を当該ステータス要求コマンドに含まれる応答先ＩＤで示される情報処理装置に応答するコマンドである。ステータス返信コマンドは、実行セクションのデータ領域に装置情報を格納する。
【００７２】
図４に、ＤＭＡコマンドがステータス返信コマンドである場合におけるソフトウェアセルのデータ領域の構造を示す。
【００７３】
情報処理装置ＩＤは、情報処理コントローラを備える情報処理装置を識別するための識別子であり、ステータス返信コマンドを送信する情報処理装置のＩＤを示す。情報処理装置ＩＤは、電源投入時、その情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１によって、電源投入時の日時、情報処理装置のネットワークアドレスおよび情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるサブプロセッサ２３の数などに基づいて生成される。
【００７４】
情報処理装置種別ＩＤには、当該の情報処理装置の特徴を表す値が含まれる。情報処理装置の特徴とは、例えば、ハードディスクレコーダ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ポータブルＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。また、情報処理装置種別ＩＤは、映像音声記録、映像音声再生など、情報処理装置の機能を表すものであってもよい。情報処理装置の特徴や機能を表す値は予め決定されているものとし、情報処理装置種別ＩＤを読み出すことにより、当該情報処理装置の特徴や機能を把握することが可能である。
【００７５】
ＭＳ（マスター／スレーブ）ステータスは、後述のように情報処理装置がマスター装置またはスレーブ装置のいずれで動作しているかを表すもので、これが０に設定されている場合にはマスター装置として動作していることを示し、１に設定されている場合にはスレーブ装置として動作していることを示す。
【００７６】
メインプロセッサ動作周波数は、情報処理コントローラ内のメインプロセッサ２１の動作周波数を表す。メインプロセッサ使用率は、メインプロセッサ２１で現在動作している全てのプログラムについての、メインプロセッサ２１での使用率を表す。メインプロセッサ使用率は、対象メインプロセッサの全処理能力に対する使用中の処理能力の比率を表した値で、例えばプロセッサ処理能力評価のための単位であるＭＩＰＳを単位として算出され、または単位時間あたりのプロセッサ使用時間に基づいて算出される。後述のサブプロセッサ使用率についても同様である。
【００７７】
サブプロセッサ数は、当該の情報処理コントローラが備えるサブプロセッサ２３の数を表す。サブプロセッサＩＤは、当該の情報処理コントローラ内の各サブプロセッサ２３を識別するための識別子である。
【００７８】
サブプロセッサステータスは、各サブプロセッサ２３の状態を表すものであり、ｕｎｕｓｅｄ，ｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｂｕｓｙなどの状態がある。ｕｎｕｓｅｄは、当該のサブプロセッサが現在使用されてなく、使用の予約もされていないことを示す。ｒｅｓｅｒｖｅｄは、現在は使用されていないが、予約されている状態を示す。ｂｕｓｙは、現在使用中であることを示す。
【００７９】
サブプロセッサ使用率は、当該のサブプロセッサで現在実行している、または当該のサブプロセッサに実行が予約されているプログラムについての、当該サブプロセッサでの使用率を表す。すなわち、サブプロセッサ使用率は、サブプロセッサステータスがｂｕｓｙである場合には、現在の使用率を示し、サブプロセッサステータスがｒｅｓｅｒｖｅｄである場合には、後に使用される予定の推定使用率を示す。
【００８０】
サブプロセッサＩＤ、サブプロセッサステータスおよびサブプロセッサ使用率は、１つのサブプロセッサ２３に対して一組設定され、１つの情報処理コントローラ内のサブプロセッサ２３に対応する組数が設定される。
【００８１】
メインメモリ総容量およびメインメモリ使用量は、それぞれ、当該の情報処理コントローラに接続されているメインメモリ２６の総容量および現在使用中の容量を表す。
【００８２】
外部記録部数は、当該の情報処理コントローラに接続されている外部記録部２８の数を表す。外部記録部ＩＤは、当該の情報処理コントローラに接続されている外部記録部２８を一意的に識別する情報である。外部記録部種別ＩＤは、当該の外部記録部の種類（例えば、ハードディスク、ＣＤ±ＲＷ、ＤＶＤ±ＲＷ、メモリディスク、ＳＲＡＭ、ＲＯＭなど）を表す。
【００８３】
外部記録部総容量および外部記録部使用量は、それぞれ、外部記録部ＩＤによって識別される外部記録部２８の総容量および現在使用中の容量を表す。
【００８４】
外部記録部ＩＤ、外部記録部種別ＩＤ、外部記録部総容量および外部記録部使用量は、１つの外部記録部２８に対して一組設定されるものであり、当該の情報処理コントローラに接続されている外部記録部２８の数の組数だけ設定される。すなわち、１つの情報処理コントローラに複数の外部記録部が接続されている場合、各々の外部記録部には異なる外部記録部ＩＤが割り当てられ、外部記録部種別ＩＤ、外部記録部総容量および外部記録部使用量も別々に管理される。
【００８５】
地域ＩＤは、放送局の放送番組が地域によって異なることを前提として、情報処理装置が所在する地域を識別するための番号である。
【００８６】
（ソフトウェアセルの実行）
ある情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１は、以上のような構成のソフトウェアセルを生成し、ネットワーク９を介して他の情報処理装置および当該装置内の情報処理コントローラに送信する。送信元の情報処理装置、送信先の情報処理装置、応答先の情報処理装置、および各装置内の情報処理コントローラは、それぞれ、上記の送信元ＩＤ、送信先ＩＤおよび応答先ＩＤによって識別される。
【００８７】
ソフトウェアセルを受信した情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１は、そのソフトウェアセルをメインメモリ２６に格納する。さらに、送信先のメインプロセッサ２１は、ソフトウェアセルを読み出し、それに含まれるＤＭＡコマンドを処理する。
【００８８】
具体的に、送信先のメインプロセッサ２１は、まず、ロードコマンドを実行する。これによって、ロードコマンドで指示されたメインメモリアドレスから、ロードコマンドに含まれるサブプロセッサＩＤおよびＬＳアドレスで特定されるサブプロセッサ内のＬＳ２４の所定領域に、情報がロードされる。ここでロードされる情報は、受信したソフトウェアセルに含まれるサブプロセッサプログラムまたはデータ、あるいはその他の指示されたデータである。
【００８９】
次に、メインプロセッサ２１は、キックコマンドを、これに含まれるサブプロセッサＩＤで指示されたサブプロセッサに、同様にキックコマンドに含まれるプログラムカウンタと共に出力する。
【００９０】
指示されたサブプロセッサは、そのキックコマンドおよびプログラムカウンタに従って、サブプロセッサプログラムを実行する。そして、実行結果をメインメモリ２６に格納した後、実行を完了したことをメインプロセッサ２１に通知する。
【００９１】
なお、送信先の情報処理装置内の情報処理コントローラにおいてソフトウェアセルを実行するプロセッサはサブプロセッサ２３に限定されるものではなく、メインプロセッサ２１がソフトウェアセルに含まれる機能プログラムなどのメインメモリ用プログラムを実行するように指定することも可能である。
【００９２】
この場合には、送信元の情報処理装置は、送信先の情報処理装置宛に、サブプロセッサプログラムの代わりに、メインメモリ用プログラムおよびそのメインメモリ用プログラムによって処理されるデータを含み、ＤＭＡコマンドがロードコマンドであるソフトウェアセルを送信し、メインメモリ２６にメインメモリ用プログラムおよびそれによって処理されるデータを記憶させる。次に、送信元の情報処理装置は、送信先の情報処理装置宛に、送信先の情報処理装置内の情報処理コントローラについてのメインプロセッサＩＤ、メインメモリアドレス、メインメモリ用プログラムを識別するための後述の機能プログラムＩＤなどの識別子、およびプログラムカウンタを含み、ＤＭＡコマンドがキックコマンドまたは機能プログラム実行コマンドであるソフトウェアセルを送信して、メインプロセッサ２１に当該メインメモリ用プログラムを実行させる。
【００９３】
以上のように、この発明のネットワークシステムでは、送信元の情報処理装置は、サブプロセッサプログラムまたはメインメモリ用プログラムをソフトウェアセルによって送信先の情報処理装置に送信するとともに、当該サブプロセッサプログラムを送信先の情報処理装置内の情報処理コントローラに含まれるサブプロセッサ２３にロードさせ、当該サブプロセッサプログラムまたは当該メインメモリ用プログラムを送信先の情報処理装置に実行させることができる。
【００９４】
送信先の情報処理装置内の情報処理コントローラでは、受信したソフトウェアセルに含まれるプログラムがサブプロセッサプログラムである場合には、当該サブプロセッサプログラムを指定されたサブプロセッサにロードさせる。そして、ソフトウェアセルに含まれるサブプロセッサプログラムまたはメインメモリ用プログラムを実行させる。
【００９５】
したがって、ユーザが送信先の情報処理装置を操作しなくても自動的に、当該サブプロセッサプログラムまたは当該メインメモリ用プログラムを送信先の情報処理装置内の情報処理コントローラに実行させることができる。
【００９６】
このようにして情報処理装置は、自装置内の情報処理コントローラがサブプロセッサプログラムまたは機能プログラムなどのメインメモリ用プログラムを有していない場合には、ネットワークに接続された他の情報処理装置からそれらを取得することができる。さらに、各サブプロセッサ間ではＤＭＡ方式によりデータ転送を行い、また上述したサンドボックスを使用することによって、１つの情報処理コントローラ内でデータを多段階に処理する必要がある場合でも、高速かつ高セキュリティに処理を実行することができる。
【００９７】
〔ネットワークシステムとしての分散処理〕
ソフトウェアセルの使用による分散処理の結果、図５の上段に示すようにネットワーク９に接続されている複数の情報処理装置１、２、３、４は、図５の下段に示すように、仮想的な１台の情報処理装置７として動作する。ただし、そのためには、以下のような構成によって、以下のような処理が実行される必要がある。
【００９８】
（システムのソフトウェア構成とプログラムのロード）
図６に、個々の情報処理コントローラのメインメモリ２６が記憶するソフトウェアの構成を示す。これらのソフトウェア（プログラム）は、情報処理装置に電源が投入される前においては、当該の情報処理コントローラに接続される外部記録部２８に記録されているものである。
【００９９】
各プログラムは、機能または特徴によって、制御プログラム、機能プログラムおよびデバイスドライバにカテゴライズされる。
【０１００】
制御プログラムは、各情報処理コントローラが同じものを備え、各情報処理コントローラのメインプロセッサ２１が実行するもので、後述のＭＳ（マスター／スレーブ）マネージャおよび能力交換プログラムを含む。
【０１０１】
機能プログラムは、メインプロセッサ２１が実行するもので、記録用、再生用、素材検索用など、情報処理コントローラごとに情報処理装置に応じたものが備えられる。
【０１０２】
デバイスドライバは、情報処理コントローラ（情報処理装置）の入出力（送受信）用で、放送受信、モニタ出力、ビットストリーム入出力、ネットワーク入出力など、情報処理コントローラごとに情報処理装置に応じたものが備えられる。
【０１０３】
ケーブルの差し込みなどによって情報処理装置が物理的にネットワーク９に接続された状態で、情報処理装置に主電源が投入され、情報処理装置が電気的・機能的にもネットワーク９に接続されると、その情報処理装置の情報処理コントローラのメインプロセッサ２１は、制御プログラムに属する各プログラム、およびデバイスドライバに属する各プログラムを、メインメモリ２６にロードする。
【０１０４】
ロード手順としては、メインプロセッサ２１は、まず、ＤＣ２７に読み出し命令を実行させることによって、外部記録部２８からプログラムを読み出し、次に、ＤＭＡＣ２５に書き込み命令を実行させることによって、そのプログラムをメインメモリ２６に書き込む。
【０１０５】
機能プログラムに属する各プログラムについては、必要なときに必要なプログラムだけをロードするように構成してもよく、または、他のカテゴリに属するプログラムと同様に、主電源投入直後に各プログラムをロードするように構成してもよい。
【０１０６】
ここで、機能プログラムに属する各プログラムは、ネットワークに接続された全ての情報処理装置の外部記録部２８に記録されている必要はなく、いずれか１つの情報処理装置の外部記録部２８に記録されていれば、前述の方法によって他の情報処理装置からロードすることができるので、結果的に図５の下段に示すように、仮想的な１台の情報処理装置７として機能プログラムを実行することができる。
【０１０７】
ここで前述したようにメインプロセッサ２１によって処理される機能プログラムは、サブプロセッサ２３によって処理されるサブプロセッサプログラムと連携動作する場合がある。そこでメインプロセッサ２１が外部記録部２８から機能プログラムを読み出し、メインメモリ２６に書き込む際に対象となる機能プログラムと連携動作するサブプロセッサプログラムが存在する場合には、当該サブプロセッサプログラムも併せて同じメインメモリ２６に書き込むものとする。この場合、連携動作するサブプロセッサプログラムは１個である場合もあるし、複数個であることもあり得る。複数個である場合には、全ての連携動作するサブプロセッサプログラムをメインメモリ２６に書き込むことになる。メインメモリ２６に書き込まれたサブプロセッサプログラムはその後、サブプロセッサ２３内のＬＳ２４に書き込まれ、メインプロセッサ２１によって処理される機能プログラムと連携動作する。
【０１０８】
図３のソフトウェアセルに示したように、機能プログラムには、プログラムごとにプログラムを一意的に識別できる識別子が、機能プログラムＩＤとして割り当てられる。機能プログラムＩＤは、機能プログラムの作成の段階で、作成日時や情報処理装置ＩＤなどから決定される。
【０１０９】
そしてサブプロセッサプログラムにもサブプロセッサプログラムＩＤが割り当てられ、これによりサブプロセッサプログラムを一意的に識別可能である。割り当てられるサブプロセッサプログラムＩＤは、連携動作する相手となる機能プログラムの機能プログラムＩＤと関連性のある識別子、例えば機能プログラムＩＤを親番号とした上で最後尾に枝番号を付加させたもの等であることもあり得るし、連携動作する相手となる機能プログラムの機能プログラムＩＤとは関連性のない識別子であってもよい。いずれにしても機能プログラムとサブプロセッサプログラムが連携動作する場合には、両者とも相手の識別子であるプログラムＩＤを自プログラム内に互いに記憶しておく必要がある。機能プログラムが複数個のサブプロセッサプログラムと連携動作する場合にも、当該機能プログラムは複数個ある全てのサブプロセッサプログラムのサブプロセッサプログラムＩＤを記憶しておくことになる。
【０１１０】
メインプロセッサ２１は、自身が動作する情報処理装置の装置情報（動作状態に関する情報）を格納するための領域をメインメモリ２６に確保し、当該情報を自装置の装置情報テーブルとして記録する。ここでの装置情報は、図４に示した情報処理装置ＩＤ以下の各情報である。
【０１１１】
（システムにおけるマスター／スレーブの決定）
上述したネットワークシステムでは、ある情報処理装置への主電源投入時、その情報処理装置の情報処理コントローラのメインプロセッサ２１は、マスター／スレーブマネージャ（以下、ＭＳマネージャ）をメインメモリ２６にロードし、実行する。
【０１１２】
ＭＳマネージャは、自身が動作する情報処理装置がネットワーク９に接続されていることを検知すると、同じネットワーク９に接続されている他の情報処理装置の存在を確認する。ここでの「接続」または「存在」は、上述したように、情報処理装置が物理的にネットワーク９に接続されているだけでなく、電気的・機能的にもネットワーク９に接続されていることを示す。
【０１１３】
また、自身が動作する情報処理装置を自装置、他の情報処理装置を他装置と称する。当該装置も、当該情報処理装置を示すものとする。
【０１１４】
ＭＳマネージャが同じネットワーク９に接続されている他の情報処理装置の存在を確認する方法を以下に示す。
【０１１５】
ＭＳマネージャは、ＤＭＡコマンドがステータス要求コマンドであり、送信元ＩＤおよび応答先ＩＤが当該情報処理装置で、送信先ＩＤを特定しないソフトウェアセルを生成して、当該情報処理装置が接続されたネットワーク上に送信して、ネットワーク接続確認用のタイマーを設定する。タイマーのタイムアウト時間は、例えば１０分とされる。
【０１１６】
当該ネットワークシステム上に他の情報処理装置が接続されている場合、その他装置は、上記ステータス要求コマンドのソフトウェアセルを受信し、上記応答先ＩＤで特定されるステータス要求コマンドを発行した情報処理装置に対して、ＤＭＡコマンドがステータス返信コマンドで、かつデータとして自身（その他装置）の装置情報を含むソフトウェアセルを送信する。このステータス返信コマンドのソフトウェアセルには、少なくとも当該他装置を特定する情報（情報処理装置ＩＤ、メインプロセッサに関する情報、サブプロセッサに関する情報など）および当該他装置のＭＳステータスが含まれる。
【０１１７】
ステータス要求コマンドを発行した情報処理装置のＭＳマネージャは、上記ネットワーク接続確認用のタイマーがタイムアウトするまで、当該ネットワーク上の他装置から送信されるステータス返信コマンドのソフトウェアセルの受信を監視する。その結果、ＭＳステータス＝０（マスター装置）を示すステータス返信コマンドが受信された場合には、自装置の装置情報テーブルにおけるＭＳステータスを１に設定する。これによって、当該装置は、スレーブ装置となる。
【０１１８】
一方、上記ネットワーク接続確認用のタイマーがタイムアウトするまでの間にステータス返信コマンドが全く受信されなかった場合、またはＭＳステータス＝０（マスター装置）を示すステータス返信コマンドが受信されなかった場合には、自装置の装置情報テーブルにおけるＭＳステータスを０に設定する。これによって、当該装置は、マスター装置となる。
【０１１９】
すなわち、いずれの装置もネットワーク９に接続されていない状態、またはネットワーク９上にマスター装置が存在しない状態において、新たな情報処理装置がネットワーク９に接続されると、当該装置は自動的にマスター装置として設定される。一方、ネットワーク９上に既にマスター装置が存在する状態において、新たな情報処理装置がネットワーク９に接続されると、当該装置は自動的にスレーブ装置として設定される。
【０１２０】
マスター装置およびスレーブ装置のいずれについても、ＭＳマネージャは、定期的にステータス要求コマンドをネットワーク９上の他装置に送信してステータス情報を照会することにより、他装置の状況を監視する。その結果、ネットワーク９に接続されている情報処理装置の主電源が遮断され、またはネットワーク９から情報処理装置が切り離されることにより、あらかじめ判定用に設定された所定期間内に特定の他装置からステータス返信コマンドが返信されなかった場合や、ネットワーク９に新たな情報処理装置が接続された場合など、ネットワーク９の接続状態に変化があった場合には、その情報を後述の能力交換プログラムに通知する。
【０１２１】
（マスター装置およびスレーブ装置における装置情報の取得）
メインプロセッサ２１は、ＭＳマネージャから、ネットワーク９上の他装置の照会および自装置のＭＳステータスの設定完了の通知を受けると、能力交換プログラムを実行する。
【０１２２】
能力交換プログラムは、自装置がマスター装置である場合には、ネットワーク９に接続されている全ての他装置の装置情報、すなわち各スレーブ装置の装置情報を取得する。
【０１２３】
他装置の装置情報の取得は、上述したように、ＤＭＡコマンドがステータス要求コマンドであるソフトウェアセルを生成して他装置に送信し、その後、ＤＭＡコマンドがステータス返信コマンドで、かつデータとして他装置の装置情報を含むソフトウェアセルを他装置から受信することによって可能である。
【０１２４】
能力交換プログラムは、マスター装置である自装置の装置情報テーブルと同様に、ネットワーク９に接続されている全ての他装置（各スレーブ装置）の装置情報を格納するための領域を自装置のメインメモリ２６に確保し、これら情報を他装置（スレーブ装置）の装置情報テーブルとして記録する。
【０１２５】
すなわち、マスター装置のメインメモリ２６には、自装置を含むネットワーク９に接続されている全ての情報処理装置の装置情報が、装置情報テーブルとして記録される。
【０１２６】
一方、能力交換プログラムは、自装置がスレーブ装置である場合には、ネットワーク９に接続されている全ての他装置の装置情報、すなわちマスター装置および自装置以外の各スレーブ装置の装置情報を取得し、これら装置情報に含まれる情報処理装置ＩＤおよびＭＳステータスを、自装置のメインメモリ２６に記録する。
【０１２７】
すなわち、スレーブ装置のメインメモリ２６には、自装置の装置情報が、装置情報テーブルとして記録されるとともに、自装置以外のネットワーク９に接続されているマスター装置および各スレーブ装置についての情報処理装置ＩＤおよびＭＳステータスが、別の装置情報テーブルとして記録される。
【０１２８】
また、マスター装置およびスレーブ装置のいずれについても、能力交換プログラムは、上記のようにＭＳマネージャから、新たにネットワーク９に情報処理装置が接続されたことが通知されたときには、その情報処理装置の装置情報を取得し、上述したようにメインメモリ２６に記録する。
【０１２９】
なお、ＭＳマネージャおよび能力交換プログラムは、メインプロセッサ２１で実行されることに限らず、いずれかのサブプロセッサ２３で実行されてもよい。また、ＭＳマネージャおよび能力交換プログラムは、情報処理装置の主電源が投入されている間は常時動作する常駐プログラムであることが望ましい。
【０１３０】
（情報処理装置がネットワークから切断された場合）
マスター装置およびスレーブ装置のいずれについても、能力交換プログラムは、上記のようにＭＳマネージャから、ネットワーク９に接続されている情報処理装置の主電源が遮断され、またはネットワーク９から情報処理装置が切り離されたことが通知されたときには、その情報処理装置の装置情報テーブルを自装置のメインメモリ２６から削除する。
【０１３１】
さらに、このようにネットワーク９から切断された情報処理装置がマスター装置である場合には、以下のような方法によって、新たにマスター装置が決定される。
【０１３２】
具体的に、例えば、ネットワーク９から切断されていない情報処理装置は、それぞれ、自装置および他装置の情報処理装置ＩＤを数値に置き換えて、自装置の情報処理装置ＩＤを他装置の情報処理装置ＩＤと比較し、自装置の情報処理装置ＩＤがネットワーク９から切断されていない情報処理装置中で最小である場合、そのスレーブ装置は、マスター装置に移行して、ＭＳステータスを０に設定し、マスター装置として、上述したように、ネットワーク９に接続されている全ての他装置（各スレーブ装置）の装置情報を取得して、メインメモリ２６に記録する。
【０１３３】
（装置情報に基づく分散処理）
図５の下段に示したようにネットワーク９に接続されている複数の情報処理装置１、２、３、４を仮想的な１台の情報処理装置７として動作させるためには、マスター装置がユーザの操作およびスレーブ装置の動作状態を把握する必要がある。
【０１３４】
図７に、４台の情報処理装置が仮想的な１台の情報処理装置７として動作する様子を示す。情報処理装置１がマスター装置、情報処理装置２、３、４がスレーブ装置Ａ、Ｂ、Ｃとして、動作しているものとする。
【０１３５】
ユーザがネットワーク９に接続されている情報処理装置を操作した場合、操作対象がマスター装置１であれば、その操作情報は、マスター装置１において直接把握され、操作対象がスレーブ装置であれば、その操作情報は、操作されたスレーブ装置からマスター装置１に送信される。すなわち、ユーザの操作対象がマスター装置１とスレーブ装置のいずれであるかにかかわらず、その操作情報は常にマスター装置１において把握される。操作情報の送信は、例えば、ＤＭＡコマンドが操作情報送信コマンドであるソフトウェアセルによって行われる。
【０１３６】
そして、マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、その操作情報に従って、実行する機能プログラムを選択する。その際、必要であれば、マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、上記の方法によって自装置の外部記録部２８−１、２８−２からメインメモリ２６−１に機能プログラムをロードするが、他の情報処理装置（スレーブ装置）がマスター装置１に機能プログラムを送信してもよい。
【０１３７】
機能プログラムには、その実行単位ごとに必要となる、図４に示した各情報として表される情報処理装置種別ＩＤ、メインプロセッサまたはサブプロセッサの処理能力、メインメモリ使用量、外部記録部に関する条件などの、装置に関する要求スペックが規定されている。
【０１３８】
マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、各機能プログラムについて必要となる上記要求スペックを読み出す。また、あらかじめ能力交換プログラムによってメインメモリ２６−１に記録された装置情報テーブルを参照し、各情報処理装置の装置情報を読み出す。ここでの装置情報は、図４に示した情報処理装置ＩＤ以下の各情報を示し、メインプロセッサ、サブプロセッサ、メインメモリおよび外部記録部に関する情報である。
【０１３９】
マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、ネットワーク９上に接続された各情報処理装置の上記装置情報と、機能プログラム実行に必要となる上記要求スペックとを順次比較する。
【０１４０】
そして、例えば、機能プログラムが録画機能を必要とする場合には、情報処理装置種別ＩＤに基づいて、録画機能を有する情報処理装置のみを特定して抽出する。さらに、機能プログラムを実行するために必要なメインプロセッサまたはサブプロセッサの処理能力、メインメモリ使用量、外部記録部に関する条件を確保できるスレーブ装置を、実行要求候補装置として特定する。ここで、複数の実行要求候補装置が特定された場合には、当該候補装置から１つの実行要求候補装置を特定して選択する。
【０１４１】
実行要求するスレーブ装置が特定されたら、マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、その特定されたスレーブ装置について、自装置内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインメモリ２６−１に記録されている当該スレーブ装置の装置情報テーブルを更新する。
【０１４２】
さらに、マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、ＤＭＡコマンドが機能プログラム実行コマンドであるソフトウェアセルを生成し、当該ソフトウェアセルのセルインターフェースに、当該機能プログラムに関する必要なサブプロセッサの情報およびサンドボックスサイズ（図３参照）を設定して、上記実行要求されるスレーブ装置に対して送信する。
【０１４３】
機能プログラムの実行を要求されたスレーブ装置は、その機能プログラムを実行するとともに、自装置の装置情報テーブルを更新する。その際、必要であれば、スレーブ装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１は、上記の方法によって自装置の外部記録部２８からメインメモリ２６に機能プログラムをロードする。
【０１４４】
機能プログラムの実行を要求されたスレーブ装置の外部記録部２８に、必要な機能プログラムが記録されていない場合には、他の情報処理装置が上記のメインメモリ用プログラムとして当該の機能プログラムを、その機能プログラム実行要求先スレーブ装置に送信するように、システムを構成すればよい。
【０１４５】
さらに、メインメモリ用プログラムと同様に、サブプロセッサプログラムも、必要であれば、ソフトウェアセルによって他の情報処理装置に送信して、他の情報処理装置のサブプロセッサ２３にロードさせ、他の情報処理装置に実行させることができる。
【０１４６】
機能プログラムの実行終了後、機能プログラムを実行したスレーブ装置内の情報処理コントローラに含まれるメインプロセッサ２１は、終了通知をマスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１に送信するとともに、自装置の装置情報テーブルを更新する。マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、その終了通知を受信して、機能プログラムを実行したスレーブ装置の装置情報テーブルを更新する。
【０１４７】
マスター装置１内の情報処理コントローラ１１に含まれるメインプロセッサ２１−１は、自装置および他装置の装置情報テーブルの参照結果から、当該の機能プログラムを実行することができる情報処理装置として、自身を選択する場合もあり得る。その場合には、マスター装置１が当該の機能プログラムを実行する。
【０１４８】
図７の例で、ユーザがスレーブ装置Ａ（情報処理装置２）を操作し、当該操作に応じた機能プログラムを別のスレーブ装置Ｂ（情報処理装置３）が実行する場合につき、図８に以上の分散処理の例を示す。
【０１４９】
図８の例では、ユーザがスレーブ装置Ａを操作することによって、スレーブ装置Ａを含むネットワークシステム全体の分散処理が開始して、まず、スレーブ装置Ａは、ステップ４１で、その操作情報をマスター装置１に送信する。
【０１５０】
マスター装置１は、ステップ７２で、その操作情報を受信し、さらにステップ７３に進んで、自装置のメインメモリ２６−１に記録されている自装置および他装置の装置情報テーブルから、各情報処理装置の動作状態を調べて、受信した操作情報に応じた機能プログラムを実行することができる情報処理装置を選択する。この例は、スレーブ装置Ｂが選択される場合である。
【０１５１】
次に、マスター装置１は、ステップ７４で、その選択したスレーブ装置Ｂに対して機能プログラムの実行を要求する。
【０１５２】
スレーブ装置Ｂは、ステップ９５で、その実行要求を受信し、さらにステップ９６に進んで、実行要求された機能プログラムを実行する。
【０１５３】
以上のように、ユーザは、１台の情報処理装置のみを操作することによって、他の情報処理装置を操作することなく、複数の情報処理装置１、２、３、４を仮想的な１台の情報処理装置７として動作させることができる。
【０１５４】
［報知音を生成するシステム］
次に、ネットワーク９に接続された各情報処理装置の報知音を生成するシステムについて説明する。
【０１５５】
図９は、この報知音生成システムの構成を示すブロック図である。
【０１５６】
この報知音生成システムは、たとえば、ネットワークシステム上のマスター装置において稼動状態となり、スレーブ装置で休止状態となる。
【０１５７】
同図に示すように、この報知音生成システムは、既存の報知音のデータを取得する入力部４１、既存の報知音に対して聴覚判別が容易な新たな報知音を生成する処理を行う報知音生成処理部４２と、報知音生成処理部４２にて生成された新たな報知音を出力する出力部４３とを備える。
【０１５８】
入力部４１は、ネットワーク９を経由して他の情報処理装置の既存の報知音のデータを取得するネットワーク部４４、他の情報処理装置が発する報知音や暗騒音などをマイクロフォンなどにより直接取り込むセンサー入力部４５、ユーザが明示的に報知音のパラメータを指定したり、逆に割り当てを禁止するパラメータの範囲などを指定したりするために用いられるキーボードやマウスなどのユーザ入力部４６などを含む。ネットワーク９には新しく情報処理装置が追加されたり削除されたりする場合があるので、ネットワーク部４４による既存の報知音データのｔ取得は定期的あるいはネットワーク９に対する情報処理装置の追加または削除が発生するごとに行われる。
【０１５９】
報知音生成処理部４２は、記憶部４７、解析部４８、マッピング部４９、割り当て部５０、報知音生成部５１、音像定位情報生成部５２、音量制御部５３を含む。
【０１６０】
記憶部４７には、入力部４１にて得られた他の情報処理装置の既存の報知音のデータ、プリセットされた報知音のデータ、入力部４１のセンサー入力部４５にて得られた暗騒音のレベルなど報知音以外のデータ、他の情報処理装置の機種名、ＩＤ、メーカ名と報知音データとを関連付けて記憶したデータベースなどが保存される。
【０１６１】
情報処理装置の間でやりとりされる報知音のデータは、波形データ（音色）、パラメータ、もしくはその両方で表現される。パラメータには、周波数（音の高低）、音の大きさ、リズム（音のオン／オフの周期）、時間パターン（音のオン／オフの回数とオン／オフそれぞれの時間との組み合わせ）、波形のウェーブレット解析結果、波形のフーリエ解析結果、ＭＩＤＩ（musical instrument digital interface）データ、定位角度、三次元の定位角度、三軸の定位角度、球面座標を用いた定位角度、人間の主観評価によるスコア、人間の聴覚モデルに基づく評価によるスコアなどがある。報知音の人間の主観評価によるスコアとは、その報知音を実際に何人かの人間に聞かせ、聞き取りやすさ、聞き分けやすさ、緊迫感、終了感などの観点で評価を行わせて、その評価結果を統計的に処理して得られた値である。人間の聴覚モデルに基づく評価によるスコアとは、上記の人間の主観評価をコンピュータとソフトウェアを用いて模擬するシステムによる報知音の評価結果である。
【０１６２】
上記時間パターンのパラメータについて例をあげて示す。図１０は報知音の様々な時間パターンの例である。各々の時間パターンにはネットワークに接続された各情報処理装置で取り決められたパラメータの値が割り当てられている。たとえば、０．３秒のオンと０．５秒のオフが繰り返される報知音の時間パターンに対するパラメータの値には"０００３"が割り当てられ、０．３秒のオンと０．５秒のオフが３回繰り返され、その後に０．８秒のオンがくる時間パターンに対するパラメータの値には"１２０１"が割り当てられている。
【０１６３】
解析部４８は、記憶部４７に記憶された既存の報知音を解析し、その報知音のマッピング処理に必要なパラメータを生成する手段である。解析部４８は、たとえば、報知音の波形データからマッピング用のパラメータを生成したり、報知音の元々のパラメータからマッピング用の別のパラメータを生成したりする。報知音の波形データからマッピング用のパラメータを生成する場合、取得した既存の報知音のデータがパラメータのみからなる場合であってもマッピング用のパラメータを生成できるようにするために、パラメータから波形データを生成することのできる信号生成装置５４が用意されている。また、報知音の元々のパラメータからマッピング用の別のパラメータを生成する場合、取得した既存の報知音が波形データのみからなる場合であってもマッピング用のパラメータを生成できるようにするために、波形データからフーリエ変換やウェーブレット変換などにより周波数や時間パターンなどのパラメータを推定することのできる信号解析装置５５が用意されている。
【０１６４】
マッピング部４９は、上記の解析部４８による既存の報知音の解析結果に基づいて、既存の報知音を、その特徴を表現する１以上の指標に従って位置付け可能な空間内にマッピングする手段である。ここで、報知音の特徴を表現する個々の指標には、上記の報知音のパラメータのいずれかを採用することができる。
【０１６５】
割り当て部５０は、マッピング部４９により既存の報知音がマッピングされた空間内で、その既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定し、これを新たに生成する報知音の位置として割り当てる。ここで、新たに生成する報知音に対して割り当て可能な範囲の制限を情報処理装置ごとに設定することで、情報処理装置ごとに統一感のある複数の報知音を生成したり、その割り当て可能な範囲の制限を意味ごとに設定することで、意味ごとに統一感のある複数の報知音を生成したりすることができる。さらに、新たに生成する報知音に対して割り当て不可範囲を設定することで、ユーザの好みを新たな報知音の生成に反映させることができる。
【０１６６】
報知音生成部５１は、割り当て部５０により新たに生成する報知音に対して割り当てられた空間内の位置を基に、情報処理装置が実際にその報知音を出力することのできる形式の報知音のデータを生成する手段である。
【０１６７】
音像定位情報生成部５２は、報知音生成部５１によって情報処理装置が出力可能な形式に変換された報知音のデータに音像定位情報を付加する手段である。この音像定位情報の付加により、報知音の発生元である情報処理装置の方向をユーザが判別できるようにしたり、特定のユーザ向けの報知音を生成したり、報知音に意図する意味を持たせることができる。この音像定位情報のパラメータには、頭部伝達関数（Head Related Transfer Function）とクロストーク・キャンセラを用いて生成されたパラメータ、波面再構成技術を用いて生成されたパラメータ、インテンシティステレオのためのパラメータなどを用いることができる。
【０１６８】
音量制御部５３は、暗騒音レベル、人間の聴覚モデルなどを基に報知音の音量を最適化する手段である。もちろん、ユーザからの指定通りに音量の調整を行うことも可能である。
【０１６９】
出力部４３は、スピーカ５５を駆動して実際に報知音を出力したり、他の情報処理装置にネットワーク９を通じて報知音のデータを出力したりする手段である。
【０１７０】
次に、この報知音生成システムの具体的な動作の例を説明する。
【０１７１】
図１１は、この報知音生成システムの１つの動作例を示すフローチャートである。
【０１７２】
まず、マスター装置である情報処理装置の報知音生成システムは、入力部４１のネットワーク部４４にて、スレーブ装置である他の情報処理装置に対し報知音のデータの問い合わせを行う。スレーブ装置である他の情報処理装置は、この問い合わせに対して、自身に現在採用されている全ての報知音のデータを応答する。この報知音のデータは波形データ、パラメータ、もしくはその両方で表現される。
【０１７３】
この報知音のデータの送信には、図１２に示されるように、報知音のデータを含む報知音送信コマンドとしてのソフトウェアセルを送信する。この報知音送信コマンドとしてのソフトウェアセルは、送信先の情報処理装置ＩＤ、送信元の情報処理装置ＩＤ、情報処理装置ＩＤ、ＤＭＡコマンドとしての報知音送信コマンド、プログラム（サブプログラム）、そして報知音データで構成される。
【０１７４】
マスター装置である情報処理装置の報知音生成システムは、入力部４１のネットワーク部４４にてスレーブ装置である情報処理装置から各報知音のデータを受信し（ステップ１００１）、報知音生成処理部４２の記憶部４７に格納する。
【０１７５】
次に、解析部４８が起動される。解析部４８は記憶部４７から既存の報知音のデータを取り出し、その解析を行う（ステップ１００２）。ここでは、報知音のデータが波形データである場合を想定する。この場合、解析部４８は、その波形データを信号解析装置５５にて周波数や時間パターンなどの複数のパラメータの値に変換して、これを解析結果とする。このようにして記憶部４７に格納された全ての既存の報知音についての解析結果を得る（ステップ１００３のＹＥＳ）。
【０１７６】
続いてマッピング部４９が起動される。マッピング部４９は、全ての既存の報知音を、その特徴を表現する指標である、たとえば周波数、時間パターンなどのパラメータの値に従って位置付け可能な空間にマッピングする（ステップ１００４）。この際、報知音の重複をチェックして、重複がある場合には、その旨を報知音データの取得元である情報処理装置に通知する（ステップ１００５）。
【０１７７】
次に、割り当て部５０は、既存の報知音がマッピングされた空間内で、その既存の報知音の位置に対して異なる位置を判定し、これを新たに生成する報知音の位置として割り当てる（ステップ１００６）。
【０１７８】
図１３は、周波数と時間パターンの各パラメータの値を軸とする二次元空間に既存の報知音Ｋ１−Ｋ８をマッピングし、この二次元空間内で新たな報知音の位置を判定する例を示している。たとえば、その候補としてＮ個（この例では５個）の位置Ｍ１−Ｍ５をランダムに決定し、それぞれの候補位置Ｍ１−Ｍ５と既存の報知音Ｋ１−Ｋ８との距離をそれぞれ求め、既存の報知音Ｋ１−Ｋ８との最小距離が最も大きい候補位置（この例ではＭ３）を新たな報知音の位置として判定する方法などが考えられる。
【０１７９】
さらに、新たに作成する報知音を情報処理装置のどんな動作状態に適用するかがあらかじめ分かっている場合には、動作状態に適した緊迫感や終了感のある報知音が作成されるように、Ｎ個の候補位置を選定する空間内の範囲を絞り込むようにすればよい。
【０１８０】
たとえば、図１０に示した各々の報知音の時間パターン（ａ）−（ｅ）が人間に与える緊迫感や終了感の程度は、図１４に示す傾向を呈するものとされている。これは、０の基点より右側に行くほど終了感が高くなり、左側に行くほど緊迫感が高くなる１次元空間である。そこで、図１５に示すように、緊迫感の高いものから終了感の高いものまでの各時間パターン（ａ）−（ｅ）のパラメータ値の並びを、報知音をマッピングする二次元空間の一方の座標軸の値に割り当てておくことで、動作状態に適した緊迫感や終了感のある報知音の候補位置を選定する二次元空間内の範囲を絞り込むことができる。図１５は緊迫感の高い報知音を作成する場合を示しており、結果的に、Ｎ個（この例では５個）の候補位置Ｍ１−Ｍ５の中から位置Ｍ４の候補位置が新たな報知音の位置として判定される。
【０１８１】
続いて、報知音生成部５１にて、割り当て部５０により新たに生成する報知音に対して割り当てられた空間内の位置を基に、情報処理装置が実際にその報知音を出力することのできる形式の報知音のデータを生成し（ステップ１００７）、これを記憶部４７に保存する。ここで、予めどのような音像定位情報を報知音に付加するかが指定されている場合には（ステップ１００８のＹＥＳ）、その指定内容に従って、記憶部４７に保存された報知音のデータに対して、音像定位情報生成部５２にて音像定位情報が付加される（ステップ１００９）。
【０１８２】
次に、音量制御部５３にて報知音の音量として最適な値が設定される（ステップ１０１０）。この際、センサー入力部４５にて検出された暗騒音レベルを基に音量を制御する方法と、ユーザによる指定に基づいて音量を制御する方法などがある。
【０１８３】
センサー入力部４５にて検出された暗騒音レベルの応用として、検出された暗騒音レベルに応じて、聴覚判別がより容易な報知音、すなわち、より聞き取りやすく、聞き分けやすい時間パターンや音色などの報知音を生成するようにしてもよい。
【０１８４】
この後、報知音のデータは出力部４３によってスピーカ５５を通して可聴音として出力される（ステップ１０１１）。このとき、出力された報知音をユーザが実際に聞いて確認し、情報処理装置の動作状態、たとえばコンテンツを再生するプレーヤの「停止」「再生」「一時停止」「警告」といった状態と関連付けることで、その動作状態に対する報知音として登録することができる。
【０１８５】
たとえば、２台の情報処理装置Ａ、Ｂがネットワーク９に接続されている場合で、一方の情報処理装置Ａには、オーディオプレーヤの報知音として、それぞれ鉄琴音で、停止時には「キーン」、再生時には「コーン」、一時停止時には「ピン」という音が採用されている場合、他方の情報処理装置Ａには、同じオーディオプレーヤの報知音として、それぞれ木琴音で、停止時には「ピーン」、再生時には「ポーン」、一時停止時には「ポン」という音が割り当てられる。この際、それぞれの報知音の停止音らしさ、再生音らしさ、一時停止音らしさといった、人間がその報知音を聞いた際の心理的な意味が変わらないようにする。
【０１８６】
また、この報知音生成システムにより生成された報知音は、ネットワーク９に接続された他の情報処理装置（スレーブ装置）用の報知音として、その情報処理装置（スレーブ装置）にネットワーク部５７によって転送することができる。
【０１８７】
なお、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１８８】
上記実施形態では、他の情報処理装置で採用されている既存の報知音のデータをネットワーク９を通じて取得する場合を説明したが、他の情報処理装置のスピーカから出力される報知音をマイクロフォンなどによってセンサー入力部４５で直接検出して取得することも可能である。
【０１８９】
また、他の情報処理装置の報知音のデータを取得する別の方法として、情報処理装置の機種名、ＩＤ、メーカ名などの情報処理装置を特定する情報と、その情報処理装置で採用されている報知音のデータとが登録されているデータベースを用意しておき、ネットワーク部４４にて他の情報処理装置に対して機種名、ＩＤ、メーカ名などを問い合わせ、その応答内容からデータベースを検索して既存の報知音のデータを取得する方法がある。
【０１９０】
上記実施形態では、全ての既存の報知音を、周波数、時間パターンなどの複数の物理パラメータの指標に従って位置付け可能な多次元空間にマッピングする場合を説明したが、聞き取りやすさ、聞き分けやすさ、緊迫感、終了感などの心理パラメータの指標に従って位置付け可能な多次元空間に既存の報知音をマッピングしてもよい。あるいは、物理パラメータと心理パラメータの各指標に従って位置付け可能な多次元空間に既存の報知音をマッピングしてもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態では、他の情報処理装置の報知音に対して異なる報知音を生成する場合を説明したが、自身の情報処理装置に既に採用されている報知音に対して異なる報知音を生成する場合も同様である。
【０１９２】
一つの情報処理装置を複数のユーザが使う場合、どのユーザへの報知音であるのか認識しやすいように報知音を割り当てるようにしてもよい。たとえば、情報処理装置が予めユーザ毎の報知音をパスワードやＩＤ等のユーザ識別情報と関連付けて記憶部４７へ記憶しておき、各ユーザが当該情報処理装置の使用を開始する際にパスワード等を入力して、当該パスワードに基づいてユーザ毎の報知音を切り替えるようにすればよい。その際、ユーザごとの複数の報知音は、同じ情報処理装置からの報知音であることが認識できるように、パラメータを近い値にする。
【０１９３】
二つ以上の情報処理装置をあたかも一つの装置のように扱う場合、これら複数の情報処理装置から発させられる共通の動作状態を示す報知音も共通性を持たせるようにする。例えば、マスター機器装置としての情報処理装置が、自機が有する報知音を上記ソフトウェアセルによりスレーブ装置としての情報処理装置へ送信することにより、複数の情報処理装置で同一の報知音を発することができる。この場合、各情報処理装置の報知音はまったく同じでもよいし、特定のパラメータのみを同じにするだけでもよい。また、これらの報知音にユーザごとの特徴を付与するようにしてもよい。
【０１９４】
また、上記の実施形態では、ネットワークシステムに情報処理装置が追加されたとき、その追加された情報処理装置で採用する報知音を、既存の報知音と重複しないように割り当てる動作を説明したが、情報処理装置が追加されたときに、ネットワークに接続されたすべての情報処理装置の報知音の割り当てを再構築するようにしてもよい。この再構築に際しては、一旦既存の報知音の割り当てを全てリセットして、改めて割り当てを行うようにしてもよいし、再構築後にユーザが混乱しないように、各々の情報処理装置で採用されている既存の報知音の特徴、たとえば特定のパラメータの値をできる限り変更しないように引き継いだ音を割り当てるようにしても構わない。
【０１９５】
さらに、上記の実施形態では、センサー入力部４５にて検出された暗騒音レベルを基に音量を制御することとしたが、検出した一日の間での暗騒音レベルの変化を記録しておき、時刻に応じて最適な音量で報知音が出力されるように、報知音のデータに時刻ごとの音量制御情報を付加したものを作成するようにしてもよい。また、同様に報知音の周波数や時間パターンなどのパラメータが時刻に応じて変化するような報知音データを作成してもよい。時刻に応じてパラメータを変更する場合には、ユーザによる報知音の聴覚判別性が損なわれないように、特定のパラメータの値のみを固定した中で他のパラメータを変更することが好ましい。一日の暗騒音レベルの変化の測定は常時あるいは定期的に行い、測定結果の一定期間の累積値を報知音の音量やパラメータを決定するための材料とする。これにより、時間の経過とともに、騒音環境に追従して動的に変化する報知音が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】この発明のネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】この発明の情報処理装置が備える情報処理コントローラの説明に供する図である。
【図３】ソフトウェアセルの一例を示す図である。
【図４】ＤＭＡコマンドがステータス返信コマンドである場合のソフトウェアセルのデータ領域を示す図である。
【図５】複数の情報処理装置が仮想的な１台の情報処理装置として動作する様子を示す図である。
【図６】情報処理コントローラのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図７】４台の情報処理装置が仮想的な１台の情報処理装置として動作する様子を示す図である。
【図８】図７のシステムにおける分散処理の例を示す図である。
【図９】報知音生成システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】報知音の時間パターンの例を示す図である。
【図１１】図９の報知音生成システムの１つの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】報知音送信コマンドとしてのソフトウェアセルの構成を示す図である。
【図１３】周波数と時間パターンの各パラメータの値を軸とする二次元空間と、その中で既存の報知音と新たな報知音の候補位置を示す図である。
【図１４】図１０に示した報知音の各時間パターンが人間に与える緊迫感や終了感の程度を示した図である。
【図１５】緊迫感や終了感を加味した報知音の生成を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１９７】
９      ネットワーク
４１      入力部
４２      報知音生成処理部
４３      出力部
４４      ネットワーク部
４５      センサー入力部
４７      記憶部
４８      解析部
４９      マッピング部
５０      割り当て部
５１      報知音生成部
５２      音像定位情報生成部
５３      音量制御部
５４      信号生成装置
５５      信号解析装置
【図１】
2006053834.tif 000003
【図２】
2006053834.tif 000004
【図３】
2006053834.tif 000005
【図４】
2006053834.tif 000006
【図５】
2006053834.tif 000007
【図６】
2006053834.tif 000008
【図７】
2006053834.tif 000009
【図８】
2006053834.tif 000010
【図９】
2006053834.tif 000011
【図１０】
2006053834.tif 000012
【図１１】
2006053834.tif 000013
【図１２】
2006053834.tif 000014
【図１３】
2006053834.tif 000015
【図１４】
2006053834.tif 000016
【図１５】
2006053834.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
入力部４１は、ネットワーク９を経由して他の情報処理装置の既存の報知音のデータを取得するネットワーク部４４、他の情報処理装置が発する報知音や暗騒音などをマイクロホンなどにより直接取り込むセンサー入力部４５、ユーザが明示的に報知音のパラメータを指定したり、逆に割り当てを禁止するパラメータの範囲などを指定したりするために用いられるキーボードやマウスなどのユーザ入力部４６などを含む。ネットワーク９には新しく情報処理装置が追加されたり削除されたりする場合があるので、ネットワーク部４４による既存の報知音データの取得は定期的あるいはネットワーク９に対する情報処理装置の追加または削除が発生するごとに行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
上記実施形態では、他の情報処理装置で採用されている既存の報知音のデータをネットワーク９を通じて取得する場合を説明したが、他の情報処理装置のスピーカから出力される報知音をマイクロホンなどによってセンサー入力部４５で直接検出して取得することも可能である。