(57)【要約】【課題】ガス会社がパイプライン貸与を受ける際の決断を促し、パイプライン貸与会社には投資効果が得やすい契約を支援する設備投資支援システムを提供する。【解決手段】パイプライン貸与会社１はパイプライン４ｂの建設および貸与期間における維持を行うとともにパイプライン４ｂの建設および維持の費用を顧客３ｂへのガスの供給量に応じた従量料金として徴収する。粗利益算出手段１１はパイプライン４ｂの建設に伴う粗利益の時間変化を予測して算出する。第１金額算出手段１２は粗利益のうちパイプライン貸与会社１の賃貸コストとして徴収する金額を算出し、貸与期間算出手段１６は当該金額が賃貸コストの全額に等しくなるまでの期間以上の期間を貸与期間として算出する。パイプライン貸与会社１は、貸与期間で賃貸コストを回収でき、ガス会社２はガスの供給量に応じてパイプライン貸与会社１に返済することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給し被消費媒体の供給量に応じた料金を顧客から徴収する供給事業体において被消費媒体の供給設備を増設する際に、供給事業体とは別の貸与事業体が、供給設備の建設および規定した貸与期間における維持を行うとともに供給設備の建設および維持に要する費用を供給事業体による顧客への被消費媒体の供給量に応じた従量料金として回収する際に用いる設備投資支援システムであって、貸与事業体が建設した供給設備に伴って得られる被消費媒体の供給量の時間変化を予測し供給量に応じた供給事業体における粗利益の時間変化を予測して算出する粗利益算出手段と、粗利益算出手段により算出された粗利益のうちの規定の第１の割合の金額を供給設備の建設および維持の費用を含む賃貸コストとして算出する第１金額算出手段と、粗利益算出手段により算出された粗利益のうちの規定の第２の割合の金額を貸与事業体の利益である歩合収益として算出する第２金額算出手段と、第１金額算出手段および第２金額算出手段の算出結果を合算した金額を供給事業体からの徴収金額として求める徴収金額算出手段と、第１金額算出手段で算出した金額が貸与事業体による賃貸コストの全額に等しくなるまでの被消費媒体の供給量を確約流量として求める確約流量算出手段と、粗利益算出手段により得られる予測供給量が確約流量に達するまでの期間以上になるように貸与期間を算出する貸与期間算出手段とを備えることを特徴とする設備投資支援システム。
【請求項２】
貸与事業体が建設した供給設備に伴って得られる被消費媒体の供給量を計測する計測装置と、計測装置により計測された被消費媒体の供給量の累積値と確約流量とを比較する比較手段と、貸与期間の満了時点において確約流量に達していないときに供給設備の処分について前記貸与事業体への返還と前記供給事業体による買取と貸与期間の延長との３種類の選択肢を許容し各選択肢ごとに供給事業体からの徴収金額を算出する精算手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の設備投資支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給する供給事業体による設備投資を貸与事業体が支援するために用いる設備投資支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として供給する事業では、被消費媒体を顧客に供給する設備の建設ないし敷設（以下では、敷設も含めて建設という）に要する費用が大きい。サービス地域が広く顧客数が比較的多い供給事業体では、被消費媒体の供給設備を複数の顧客で共用する部分が多いから、顧客当たりの建設費用を比較的低くすることができ、また資本金も大きいから設備の建設費用を比較的容易に捻出することができる。
【０００３】
一方、サービス地域が狭く顧客数が比較的少ない地方の供給事業体では財政基盤が脆弱なことが多く、供給設備を新設する際の膨大な建設費用を一度に捻出するのは難しいから、被消費媒体の供給量の大幅な増加を見込めるような大口の顧客がサービス地域内に新設ないし移転されたとしても、当該顧客に対応する供給設備の建設ができない場合がある。
【０００４】
たとえば、供給事業体が地方のガス会社であって、自社のサービス地域に大口の需要家が移転してきた場合を想定する。
【０００５】
この需要家にガスを供給するとガスの供給量がガス会社の見積もりを大きく越えてしまう場合には、ガスの供給量を確保するために、ＬＮＧサテライト供給設備あるいはパイプラインのようなガスの供給設備を新設しなければならない。ただし、ガスの供給が１つの需要家に集中するから、この需要家でのガスの使用量が変動すれば、ガス会社の業績に大きく影響する。さらに、最悪の場合で需要家が倒産すれば、ガス会社の業績への影響が一層大きくなる。
【０００６】
また、ガスの供給設備への投資には資金を調達しなければならない。資金の調達方法としては、融資または割賦が一般に採用されるが、割賦は一般に融資よりも金利が高く供給事業体にとっては利点がない。また、融資の場合に割賦よりは低金利であるが定額での返済が多く、また返済期間が固定されていることが多い。一方、ガスの供給による収益は需要家でのガスの使用量に応じて変動するから、投下した資金が大きく返済金額が大きいほど、返済金と収益金との差が大きくなる可能性が高くなり、場合によっては経営基盤が揺らぐ危険さえあるから、ガス会社にとっては不安要素になる。
【０００７】
しかも、パイプラインのような供給設備を建設すると、建設した当初の数年間はキャッシュフローが逆転して負債が生じることがある。つまり、パイプラインの建設によりガスの供給量が増加しても投資効果が現れて黒字に転換するまでに長い時間がかかるのである。このように、投資から収益が生じるまでのタイムラグが大きいから財務基盤の脆弱なガス会社にとっては大きな負担になる。
【０００８】
上述したように、大口の需要家に対応するようにガスの供給設備を建設することは、業績が悪化する可能性や借入金の返済が滞る可能性を持つことから、財政基盤が脆弱なガス会社にとっては必ずしも好ましいことではなく、大口の需要家がサービス地域内に移転してきてもガスの供給設備の建設を推し進めることができないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ガス、電気、水道のような被消費媒体を供給する供給事業体に供給設備の導入を決断しやすくし、また供給設備の導入当初から収益が生じ、しかも被消費媒体の供給量が増加するほど貸与事業体の徴収金額が増加するようにして貸与事業体にとって投資効果が得やすくなるように支援する設備投資支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、ガス、電気、水のいずれかを被消費媒体として顧客に供給し被消費媒体の供給量に応じた料金を顧客から徴収する供給事業体において被消費媒体の供給設備を増設する際に、供給事業体とは別の貸与事業体が、供給設備の建設および規定した貸与期間における維持を行うとともに供給設備の建設および維持に要する費用を供給事業体による顧客への被消費媒体の供給量に応じた従量料金として回収する際に用いる設備投資支援システムであって、貸与事業体が建設した供給設備に伴って得られる被消費媒体の予測供給量に応じた供給事業体における粗利益を予測して算出する粗利益算出手段と、粗利益算出手段により算出された粗利益のうちの規定の第１の割合の金額を供給設備の建設および維持の費用を含む賃貸コストとして算出する第１金額算出手段と、粗利益算出手段により算出された粗利益のうちの規定の第２の割合の金額を貸与事業体の利益である歩合収益として算出する第２金額算出手段と、第１金額算出手段および第２金額算出手段の算出結果を合算した金額を供給事業体からの徴収金額として求める徴収金額算出手段と、第１金額算出手段で算出した金額が貸与事業体による賃貸コストの全額に等しくなるまでの被消費媒体の供給量を確約流量として求める確約流量算出手段と、粗利益算出手段により得られる予測供給量が確約流量に達するまでの期間以上になるように貸与期間を算出する貸与期間算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、貸与事業体が建設した供給設備に伴って得られる被消費媒体の供給量を計測する計測装置と、計測装置により計測された被消費媒体の供給量の累積値と確約流量とを比較する比較手段と、貸与期間の満了時点において確約流量に達していないときに供給設備の処分について前記貸与事業体への返還と前記供給事業体による買取と貸与期間の延長との３種類の選択肢を許容し各選択肢ごとに供給事業体からの徴収金額を算出する精算手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、被消費媒体を供給する供給事業体は、ガス会社、電力会社、水道事業者のいずれかまたはこれらが複合した事業体を意味する。また、供給設備は、ガス、電気、水のいずれかの供給にかかわる設備であり、ガスや水道ではパイプラインを含み、電気では電線および電線関連の設備を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明の構成によれば、供給事業体に対して供給設備を貸与する貸与事業体が、供給設備の建設による被消費媒体の供給量を予測し、さらに予測した供給量から供給事業体における粗利益を予測し、予測した粗利益のうちの第１の割合の金額が貸与事業体の賃貸コストに等しくなるまでの被消費媒体の供給量を確約流量として算出し、さらに、貸与期間を予測供給量が確約流量に達するまでの期間以上になるように算出するから、供給設備を建設した場合の資金の回収可能性を事前に判断することができる。
【００１４】
また、被消費媒体の供給量に応じた従量料金として供給設備の建設および維持の費用を回収するから、貸与事業体にとっては被消費媒体の供給量が増加すれば、それだけ投資資金の回収が促進されることになり、しかも、建設した供給設備を利用する顧客が増加すれば、それだけ被消費媒体の供給量が増加するから、投資資金の回収が一層促進されることになる。つまり、貸与事業体にとっては投資資金を被消費媒体の供給量に応じて回収するから、供給設備の貸与期間を比較的長期間に設定しても投資資金を安全に回収することが可能になるという利点がある。
【００１５】
供給事業体の立場で言えば、被消費媒体の顧客への供給量に応じて貸与事業体への支払い額が決まるから、顧客による被消費媒体の使用量が減少すれば貸与事業体への支払い額も減少し、一方、顧客が増加するなどして被消費媒体の使用量が増加すれば供給設備の建設および維持に関する貸与事業体への支払い額を収益の範囲内で増額することが可能になり、供給設備の建設の費用を早期に完済することができる。しかも、予測供給量が確約流量に達するまでの期間以上になるように貸与期間を算出するから、第１の割合および第２の割合を適正に設定しておけば、供給事業体は、供給設備が貸与事業体から貸与されている貸与期間中には、貸与事業体から貸与されている供給設備を用いた被消費媒体の供給量に応じた粗利益に対して損失が発生せず、粗利益のうちの一部を利益として残すことができ、被消費媒体の供給設備の導入当初から収益が得られるようになる。つまり、設備投資に対する収益への即効性があり、供給事業体にとってはキャッシュフローが確実に好転することになるという利点がある。
【００１６】
請求項２の発明の構成によれば、請求項１の発明の効果に加えて、供給設備の貸与期間の終了時点における供給事業体の選択肢として、貸与事業体への返還と買取と貸与期間の延長との３種類が用意されているから、供給事業体は、供給設備の建設費用を貸与期間の満了時点で貸与事業体に完済できていない場合でも、その時点での財務状態に応じた選択が可能であり、貸与事業体から供給設備の貸与を受ける際の心理的負担が少なくなり、供給設備の貸与を受ける意思決定が促されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態では、被消費媒体をガス（燃料ガス）とし供給事業体が地方のガス会社であるものとする。また、供給設備は、ガスの製造、貯蔵、輸送に関する設備のいずれでもよいが、本実施形態でガスの輸送に関する供給設備としてパイプラインを想定する。たとえば、図１に示すように、供給事業体であるガス会社２が保有しているパイプライン４ａでは顧客３ａにガスを供給しているが、別の大口の顧客３ｂにはガスを供給することができない場合であって、顧客３ｂにガスを供給するためにパイプライン４ｂを新規に敷設する場合を想定する。大口の顧客３ｂとは工場、店舗、病院などであってガスを燃料とする発電機（コジェネレーション）、ガスを燃料とする冷暖房機器などを使用するものとする。
【００１８】
本実施形態では、まずガス会社２が貸与事業体としてのパイプライン貸与会社１にパイプライン４ｂの建設を依頼する。パイプライン貸与会社１がパイプライン４ｂの建設を受諾すると、パイプライン貸与会社１はパイプライン４ｂの建設および維持を行う。パイプライン貸与会社１がパイプライン４ｂを維持する期間は、パイプライン貸与会社１がガス会社２に対してパイプライン４ｂを貸与することになる。つまり、パイプライン貸与会社１はパイプライン４ｂの建設を行い、所定の貸与期間はパイプライン貸与会社１がパイプライン４ｂの維持を行う。
【００１９】
パイプライン貸与会社１はパイプライン４ｂの貸与期間において、パイプライン４ｂの導入によって増加したガスの供給量に応じた粗利益の一部または全部を、パイプライン４ｂの建設および維持の費用としてガス会社２から徴収する。つまり、パイプライン貸与会社１としては貸与期間に徴収する金額の合計がパイプライン４ｂの建設および維持の費用を上回らなければ投資に対する効果が得られないことになる。
【００２０】
したがって、パイプライン貸与会社１ではパイプライン４ｂの建設が依頼されると、パイプライン４ｂの規模および建設に要する費用と、顧客３ｂへのガスの供給量の時間変化およびガス料金の時間変化とを少なくとも検討し、パイプライン４ｂを建設したときに建設および維持の費用を回収可能か否かを検討した上で、パイプライン４ｂの建設を受諾するか否かを決定する。費用の回収可能性は、適宜のプログラムをコンピュータで実行することにより実現される設備投資支援装置１０を用いて検討する。
【００２１】
設備投資支援装置１０により費用の回収可能性を検討する際に、パイプライン４ｂの規模が必要であるのは、パイプライン４ｂの維持費用の目安を得るためである。また、ガスの供給量は、顧客３ｂの過去の実績や同規模の顧客３ｂの実績を用い、原料価格の変動なども加味することによって所定の期間に亘って時間変化を予測する。この予測には、たとえばモンテカルロシミュレーションを用いる。パイプライン４ｂの建設によるガスの供給量の時間変化が予測できると、ガス会社２が顧客３ｂにガスを供給することにより得られる粗利益の時間変化を予測することができる。ガス会社２の粗利益の時間変化が予測できれば、建設および維持の費用を回収するまでのガスの供給量（確約流量）を知ることができ、確約流量に達するまでに要する期間を求めることが可能になる。
【００２２】
つまり、顧客３ｂに対するガスの供給量は変動するから供給量の時間変化を予測し、さらに原料価格の時間変化によるガス料金の変動を予測することにより、建設および維持の費用の回収に要する貸与期間を決めることができる。ただし、貸与期間にはパイプライン４ｂ（つまり、供給設備）の耐用年数に応じた上限を設定しておくことが望ましく、貸与期間が上限を超える場合には原則としてパイプライン４ｂの建設を受託しない。
【００２３】
貸与期間の期間内ではパイプライン４ｂに対して顧客３ｂが増減することがあり、また顧客３ｂへのガスの供給量および原料価格が予測を越えて変動することがから、ガス会社２は予測した利益を得られないことがある。そこで、貸与期間の満了までにパイプライン貸与会社１がパイプライン４ｂの建設および維持の費用を全額回収できないときには、貸与期間の満了時におけるパイプライン４ｂの処分について、パイプライン貸与会社１に対するパイプライン４ｂの返還と、ガス会社２によるパイプライン４ｂの買取と、ガス会社２による貸与期間の延長との３種類の方法から選択可能にする契約が行われる。
【００２４】
以下に本実施形態の構成を詳述する。設備投資支援システムは、パイプライン４ｂの建設および維持を行うパイプライン貸与会社１が、ガス会社２から回収する金額を決定するために用いる。本システムには、パイプライン４ｂを通して顧客３ｂに供給されるガスの供給量を計測する計測装置としてガスメータ５が含まれる。ガスメータ５はパイプライン４ｂの入口に設けられており、この位置にガスメータ５を設けておくと、建設当初の顧客３ｂのほかにパイプライン４ｂを共用する顧客が新たに生じてもパイプライン４ｂを通るガスの供給量の総量を求めることができる。また、ガスメータ５は、パイプライン４ｂからガスを供給される顧客毎にも設けるのが望ましい。ガスメータ５はパイプライン貸与会社１に設置した設備投資支援装置１０に対して適宜の通信路Ｌｓを介してデータ通信が可能であり、設備投資支援装置１０ではガスメータ５の遠方において（ガスメータ５とは異なる場所で）ガスの供給量を知ることが可能になっている。
【００２５】
設備投資支援装置１０には、パイプライン４ｂの建設に伴ってガス会社２がガスを顧客３ｂに供給することにより得られる粗利益の時間変化を予測して算出する粗利益算出手段１１が設けられる。粗利益算出手段１１では、上述したように、顧客３ｂの過去の実績や同規模の顧客３ｂの実績を用い、ガスの供給量の時間変化を予測する。また、供給量の時間変化に原料価格の変動などの要素も加味し、ガス会社２で得られる粗利益の時間変化を予測する。
【００２６】
パイプライン貸与会社１では、パイプライン４ｂの貸与期間においては、パイプライン４ｂの建設および維持の費用とパイプライン貸与会社１の利益になる歩合収益との合計の金額を粗利益から徴収する。本実施形態では、建設および維持の費用を粗利益のうちの６〜７割を第１の割合とし、歩合収益を粗利益のうちの０．５〜２割を第２の割合としており、粗利益のうち第１の割合と第２の割合とを除く分がガス会社２に残るように第１および第２の割合を設定している。つまり、第１の割合と第２の割合との合計が１０割より小さくなるようにし、粗利益の一部をガス会社２に利益として残す。
【００２７】
設備投資支援装置１０には、粗利益算出手段１１により算出された粗利益に第１の割合を乗じた金額を算出する第１金額算出手段１２と、粗利益算出手段１１により算出された粗利益に第２の割合を乗じた金額を算出する第２金額算出手段１３とが設けられる。第１金額算出手段１２と第２金額算出手段１３とに分けているのは、第１金額算出手段１２で算出する金額はパイプライン貸与会社１によるガス会社２への賃貸コストであり、第２金額算出手段１３で算出する金額はパイプライン貸与会社１の利益になるからである。第１金額算出手段１２で算出される金額は、パイプライン４ｂの建設および維持の費用のほか、金利、固定資産税、保険を含む。第１金額算出手段１２および第２金額算出手段１３で算出された金額は、徴収金額算出手段１４において合算される。徴収金額算出手段１４において算出した金額はパイプライン貸与会社１がガス会社２から徴収する金額になる。
【００２８】
上述のように、パイプライン貸与会社１において、ガスの供給量に応じて得られるガス会社２の粗利益の一部を残すように徴収金額を設定することにより、パイプライン４ｂの建設に伴って増加したガスの供給量の増加分の一部がガス会社２に利益をもたらすことになる。つまり、ガス会社２にとってはパイプライン４ｂの建設当初から利益が得られる即効性を有し、パイプライン４ｂの敷設によってガス会社２のキャッシュフローが好転することになる。また、パイプライン貸与会社１はガス会社２に対してパイプライン４ｂを貸与するとともに維持管理を行っており、パイプライン４ｂの建設および維持の費用をガスの供給量に応じた従量料金として徴収するのであって、パイプライン貸与会社１にとってはガスの供給量が増加すれば投資資金の徴収が促進され、また建設した供給設備を利用する顧客が増加すればガスの供給量が増加して投資資金の徴収が一層促進されるから、パイプライン貸与会社１はガスの供給量が増加するようにガス会社２を支援する意識が働きやすくなる。さらに、パイプライン貸与会社１では投資資金をガスの供給量に応じて徴収するから、パイプライン４ｂの貸与期間を比較的長期間に設定しても投資資金を安全に徴収することが可能になる。
【００２９】
ところで、第１金額算出手段１２で算出される金額は、パイプライン貸与会社１からガス会社２への賃貸コスト（パイプライン４ｂの建設および維持の費用、金利、固定資産税、保険）であるから、この金額の累積値が賃貸コストの全額に達したときに、ガス会社２はパイプライン４ｂに関してパイプライン貸与会社１からパイプライン貸与された費用を完済したことになる。そこで、設備投資支援装置１０に確約流量算出手段１５を設けてあり、確約流量算出手段１５では、粗利益算出手段１１で求めた粗利益の時間変化を用い、第１金額算出手段１２で算出した金額の累積金額がパイプライン貸与会社１によるパイプライン４ｂに関する賃貸コストの全額に達するまでのガスの供給量を確約流量として求める。
【００３０】
確約流量が求められると、粗利益算出手段１１で求めたガスの供給量の時間変化を用いることにより、確約流量に達するまでの期間を求めることができる。パイプライン貸与会社１は、理論上では求めた期間で賃貸コストの全額をガス会社２から回収することができるが、予測誤差を加味し、上述のようにして求めた期間以上の期間で貸与期間を設定する。このような貸与期間の算出は貸与期間算出手段１６が行う。
【００３１】
一方、パイプライン貸与会社１では、パイプライン４ｂの建設に伴ってガス会社２が供給したガスの流量が確約流量に達したか否かを実測する必要があるから、計測装置としてのガスメータ５による計測値を取得し、計測されたガス流量の累積値と、確約流量算出手段１５で求めた確約流量とを比較手段１７において比較する。ガス流量の累積値が確約流量に達すれば、パイプライン貸与会社１からガス会社２への賃貸コストを回収したことになる。
【００３２】
上述したように、パイプライン４ｂに関して予定していた貸与期間が満了した時点でのパイプライン４ｂの処分の方法には３種類の選択肢を用意してある。どの選択肢を選択するかは、貸与期間の満了時点でのガス会社２の財務状態だけでなく、パイプライン４ｂの建設および維持の費用に対してパイプライン貸与会社１がすでに徴収した金額との差額などに基づいて選択する。この差額は精算手段１８で求める。つまり、精算手段１８では、ガスメータ５で計測したガス流量の累積値と確約流量との差を求め、流量差に基づいて、パイプライン４ｂの建設および維持の費用とパイプライン貸与会社１が賃貸コスト（粗利益のうち第１の割合の分）として実際に徴収した金額との差を求める。なお、精算手段１８において、パイプライン貸与会社１がガス会社２から実際に徴収した金額の累積値とパイプライン４ｂの建設および維持の実際の費用との差とを用いてもよい。
【００３３】
パイプライン４ｂの貸与期間の満了時点でガス会社２がパイプライン貸与会社１に返済した金額が建設および維持の費用の全額に達していない場合には、ガス会社２は、その時点での財務状態に応じてパイプライン４ｂの処分方法を選択することができる。処分方法は上述した３種類の選択肢であり、パイプライン４ｂをパイプライン貸与会社１に対して返還するか、パイプライン貸与会社１からパイプライン４ｂを買い取るか、パイプライン４ｂの貸与期間の延長を要求するかになる。なお、返還は顧客３ｂの倒産などの特殊な場合に限られる。
【００３４】
このように、財務状況に応じた選択肢が用意されているから、たとえ貸与期間の満了時点において資金を完済していない場合でも、その時点での残金の精算を必ずしも必要とせず、パイプライン４ｂの建設時にパイプライン貸与会社１からパイプライン貸与を受ける際の心理的負担が少なくなる。つまり、ガス会社２にとってはパイプライン貸与を受ける意思決定が促される。
【００３５】
ここに、貸与期間の満了時点で資金を完済していないときには、パイプライン貸与会社１はガス会社２に対して各選択肢に応じた支払い金額の目安を与える必要がある、そこで、各選択肢ごとにガス会社２がパイプライン貸与会社１に支払う金額を算出する機能を、上述した精算手段１８に設けてある。精算手段１８では、パイプライン４ｂをパイプライン貸与会社１に返還する場合にはパイプライン貸与会社１への支払いを発生させず、パイプライン４ｂをガス会社２が買い取る場合には買取金額を求め、パイプライン４ｂの貸与期間を延長する場合には完済までの期間の見込みを示す。
【００３６】
なお、貸与期間内にガスの供給量の累積値が確約流量に達したときには、貸与期間の満了とし、パイプライン４ｂはパイプライン貸与会社１に返還されるかガス会社２に譲渡される。さらに、貸与期間の満了後にはパイプライン４ｂの維持はガス会社２に行わせるように契約するのが望ましい。
【００３７】
上述の例はパイプライン４ｂの貸与期間において顧客３ｂの数に変化がなく、また顧客３ｂへのガスの供給量に大きな変動が生じない場合を想定しているが、貸与期間中にパイプライン４ｂを利用する顧客３ｂが増加する場合がある。この場合には、第２金額算出手段１３により算出する徴収金額のみ顧客３ｂの数に応じて増加させる。つまり、１ｍ３当たりの粗利益に第２の割合を乗じ、さらに顧客３ｂの数を乗じた金額が徴収金額になる。さらにまた、貸与期間中に顧客３ｂが倒産することがあり、顧客３ｂと同じ場所に新規の顧客３ｂがついた場合には、パイプライン４ｂに変更が生じないから徴収金額の増加はなく、新規の顧客３ｂの場所が従前の顧客とは異なる場合には、顧客３ｂの数が増加した場合と同様に徴収金額を増加させる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  パイプライン貸与会社（貸与事業体）
２  ガス会社（供給事業体）
３ａ  顧客
３ｂ  （新規の）顧客
４ａ  パイプライン
４ｂ  （新規の）パイプライン
５  ガスメータ（計測装置）
１１  粗利益算出手段
１２  第１金額算出手段
１３  第２金額算出手段
１４  徴収金額算出手段
１５  確約流量算出手段
１６  貸与期間算出手段
１７  比較手段
１８  精算手段
【図１】
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