(57)【要約】【課題】  光ファイバの余長部分を収容することができるとともにカプラユニットを装置側から容易に引き出すことができる無線基地局のカプラユニットを提供する。【解決手段】  光ファイバ１１の余長部分１１ａを収容する余長処理部１３をカプラユニット１０の上に一体的に設けたので、従来のように先に余長部分を引き出すことなく、光ファイバ１１の余長部分１１ａを収容した状態でカプラユニット１０を装置５０から引き出すことができる。なお、余長処理部１３に収容されている光ファイバ１１の余長部分１１ａの先端に取り付けられているコネクタ１４と装置側のコネクタ５４とが干渉しないように、余長処理部１３を上下方向にずらす。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と電波不感地帯に配置する子局との間を結ぶ光ファイバを接続する無線基地局のカプラユニットであって、
前記カプラユニットの上部に前記光ファイバの余長部分を収容する余長処理部を一体的に設けたことを特徴とする無線基地局のカプラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高速道路トンネルや一般道路長大トンネルあるいは地下街等の電波不感地帯においても携帯電話の使用を可能にするために、無線基地局とトンネル等の内部に設ける端末側装置である子局との間を結ぶ光ファイバの接続に用いる無線基地局のカプラユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば送信側の装置から複数の受信側の装置に光を伝送するために、送信側の装置と複数の受信側の装置との間を結ぶ複数の光ファイバを送信側の装置に接続するカプラユニットが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、無線基地局とトンネル等の内部に設ける端末側装置である子局との間を結ぶ光ファイバの接続に用いるカプラユニットは、多数の光ファイバが貫通固定されており、例えば１×４カプラでは５本の光ファイバが貫通固定されることになる。光ファイバは引き回しを考慮してある程度の長さが必要となるため光ファイバの余長処理が必要となり、従来よりカプラユニットを実装する装置側に余長処理部が設けられている。
すなわち、図６に示すように、無線基地局側の装置１００の内部にカプラユニット１０１が取り出し可能に実装されており、子局に接続される光ファイバ１０２がこのカプラユニット１０１にコネクタ１０３ａ、１０３ｂを介して接続されている。カプラユニット１０１の上方の装置１００のフレーム１００ａには、光ファイバ１０２の余長部分１０２ａを収容する余長処理部１０４が設けられており、余長部分１０２ａが巻回されていて、先端がコネクタ１０５ａ、１０５ｂを介して装置１００側に接続されている。
【特許文献１】特開平９−２２２５２７号公報（図１）
【特許文献２】特開平４−１０６５０５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、余長処理部１０４は装置１００側に取付けられているため、装置１００からカプラユニット１０１を取り出す際に余長部分１０２ａが引っ張ってカプラユニット１０１を引き出すことができなくなっている。このため、先に、余長処理部１０４に収容されている光ファイバを引き出す必要があり、面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、光ファイバの余長部分を収容することができるとともにカプラユニットを装置側から容易に引き出すことができる無線基地局のカプラユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線基地局のカプラユニットは、無線基地局と電波不感地帯に配置する子局との間を結ぶ光ファイバを接続する無線基地局のカプラユニットであって、前記カプラユニットの上部に前記光ファイバの余長部分を収容する余長処理部を一体的に設けた構成を有している。
【０００７】
この構成により、光ファイバの余長部分を収容する余長処理部をカプラユニットの上に一体的に設けたので、カプラユニットを引き出す際に、従来のように先に余長部分を余長処理部から取り出す必要がなく、光ファイバの余長部分を収容した状態でカプラユニットを装置から引き出すことができる。なお、余長処理部に収容されている光ファイバの余長部分の先端に取り付けられているコネクタと装置側のコネクタとが干渉しないように、余長処理部を上下方向にずらすのが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、カプラユニットの上部に前記光ファイバの余長部分を収容する余長処理部を一体的に設けることにより、従来のように先に余長部分を取り出す必要がなく、光ファイバの余長部分を収容した状態でカプラユニットを装置から引き出すことができるという効果を有する無線基地局のカプラユニットを提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態の無線基地局のカプラユニットについて、図面を用いて説明する。
図１は本発明にかかる無線基地局のカプラユニットを適用する例を示す説明図、図２（Ａ）〜（Ｄ）は無線基地局と子局との間の配線図、図３は本発明の第１の実施の形態の無線基地局のカプラユニットを示す斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、無線基地局のカプラユニット１０は、無線基地局５０と電波不感地帯に配置する子局５１との間を結ぶ光ファイバ１１を接続するものであり、図３に示すように、カプラユニット１０（図３では１０Ａ）の上部に光ファイバ余長部分１１ａを収容する余長処理部１２を一体的に設けたものである。  
【００１１】
すなわち、このカプラユニット１０は、図１に示すように、例えば高速道路トンネルや一般道路長大トンネルあるいは地下街等の電波不感地帯５２においても携帯電話の使用を可能にするために、無線基地局５０とトンネル等の内部に設ける端末側装置である子局５１との間を結ぶ光ファイバ１１の接続に用いる。
なお、子局５１には、トンネル等の電波不感地帯５２に向けてアンテナ５３が設けられている。
【００１２】
無線基地局５０と子局５１とを結ぶ光ファイバ１１の無駄をなくすために、波長多重伝送方式のカプラユニットを用いて、光ファイバ１１の芯数を削減することが行われている。図２には、図１における配線例が示されている。図２（Ａ）は無線基地局５０と子局５１とを往復８芯の光ファイバ１１で接続した場合、図２（Ｂ）は無線基地局５０と子局５１とを往復４芯の光ファイバ１１で接続した場合、図２（Ｃ）は無線基地局５０と子局５１とを往復２芯の光ファイバ１１で接続した場合、図２（Ｄ）は無線基地局５０と子局５１とを往復１芯の光ファイバ１１で接続した場合を示している。
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、入力側の１本の光ファイバ１１ｂから入力された光は４本の出力側光ファイバ１１ｃに分配されており、後述するカプラユニット１０Ａを用いている。また、図２（Ｄ）に示すように、入力側の１本の光ファイバ１１ｂから入力された光は分配されて４本の光ファイバ１１ｃで出力されており、後述するカプラユニット１０Ｂが使用されている。
【００１３】
図３には、前述した図２（Ａ）〜（Ｃ）で用いられているカプラユニット１０Ａが示されている。
図３に示すように、このカプラユニット１０Ａは、入力された光を４つに分配して出力するものであり、装置５０側（図２（Ｃ）においては子局側５１）に接続される入力側の光ファイバ１１ｂには余長部分１１ａが設けられている。この余長部分１１ａの先端には装置側のコネクタ５４（図５（Ａ）参照）と接続されるコネクタ１４が設けられている。一方、カプラユニット１０Ａには出力側のコネクタ１５が４個設けられており、出力側の光ファイバ１１ｃの先端に取付けられているコネクタ１６と接続されるようになっている。
【００１４】
図３に示すように、カプラユニット１０Ａの本体上面には、装置側に接続される光ファイバ１１ｂの余長部分１１ａを収容する余長処理部１２である配索具１３が複数個設けられており、この配索具１３によって余長部分１１ａが許容半径以上の所定半径で巻回されて収容されている。配索具１３としては、例えば全体Ｃ字状をした樹脂製のものを用いることができ、隙間から光ファイバ１１ａを押し込むことにより容易に収容することができるとともに容易に引き出すこともできる。なお、図３においては、カプラユニット１０Ａの上面に４個の配索具１３を設けたが、この配索具１３の数に限るものではない。
【００１５】
図４には、前述した図２（Ｄ）で用いられているカプラユニット１０Ｂが示されている。なお、図３に示したカプラユニット１０Ａと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図４に示すように、このカプラユニット１０Ｂは、入力された１つの光を４つに分配して出力するものであり、装置側５０に接続される出力側の光ファイバ１１ｃには余長部分１１ａが設けられている。この余長部分１１ａの先端には、各々装置側のコネクタ５４（図５（Ａ）参照）と接続されるコネクタ１４が設けられている。一方、カプラユニット１０Ｂには入力側のコネクタ１５が１個設けられており、入力側の光ファイバ１１ｂの先端に取付けられているコネクタ１６と接続されるようになっている。
【００１６】
図５（Ａ）、（Ｂ）には、図４において説明したカプラユニット１０Ｂを装置側５０に実装した状態が示されている。カプラユニット１０Ｂは装置側５０のフレーム５５内に引出し自在に実装されており、カプラユニット１０Ｂのコネクタ１４は配索具１３と干渉しないように配索具１３よりも高い位置にあるコネクタ５４に接続されている。
【００１７】
以上説明したような本発明の実施の形態の無線基地局のカプラユニット１０Ａ、１０Ｂによれば、カプラユニット１０Ａ、１０Ｂの上部に光ファイバ１１の余長部分１１ａを収容する配索具１３を一体的に設けたことにより、従来のように先に余長部分を取り出すことなく、光ファイバ１１の余長部分１１ａを収容した状態でカプラユニット１０Ａ、１０Ｂを装置側から引き出すことができる。
【００１８】
なお、以上の説明では、カプラユニット１０Ａについては、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、装置５０側を入力とし、子局側５１を出力とした場合を中心として説明したが、図２（Ｃ）に示すように、装置５０側を出力として、子局５１側を入力とした場合にも同様に適用できる。また、図２（Ｄ）および図５で用いたカプラユニット１０Ｂについては、子局５１側を入力として、装置５０側を出力とした場合について説明したが、逆の場合にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明に係る無線基地局のカプラユニットは、カプラユニットの上部に前記光ファイバの余長部分を収容する余長処理部を一体的に設けることにより、従来のように先に余長部分を余長処理部から取り出す必要がなく、光ファイバの余長部分を収容した状態でカプラユニットを装置から引き出すことができるという効果を有する無線基地局のカプラユニットを提供することができるという効果を有し、例えば高速道路トンネルや一般道路長大トンネルあるいは地下街等の電波不感地帯においても携帯電話の使用を可能にするために、無線基地局とトンネル等の内部に設ける端末側装置である子局との間を結ぶ光ファイバの接続に用いる無線基地局のカプラユニット等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる無線基地局のカプラユニットを適用する例を示す説明図
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は図１における配線例を示す配線図
【図３】本発明の実施の形態の無線基地局のカプラユニットを示す斜視図
【図４】本発明の別の実施の形態の無線基地局のカプラユニットを示す斜視図
【図５】（Ａ）は図４において説明した無線基地局のカプラユニットを装置側に実装した状態を示す正面図  （Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置の断面図
【図６】従来の無線基地局のカプラユニットの断面図
【符号の説明】
【００２１】
１０  カプラユニット
１１  光ファイバ
１１ａ  余長部分
１２  余長処理部
５０  無線基地局
５１  子局
５２  電波不感地帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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