(57)【要約】【課題】  走行中の荷受台の跳ね上がりを確実に防止する荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】  可動側支持部材１１０にローラ取付板１４１を介して取り付けられたガイドローラ１４２により、格納位置における荷受台１３０の先端部１３２ａの下方移動を規制する。また、ローラ取付板１４１に回動可能に取り付けられた規制アーム１４３のローラ１４５を、スライドレール１０１に取り付けた押付部材１０４と格納位置において係合させることにより押し下げ、ローラ１４５とガイドローラ１４２との間に荷受台１３０の先端部１３２ａを挟み込む。こうして先端部１３２ａは上下から移動規制され、荷受台１３０の跳ね上がりが確実に防止される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる固定側支持部材と、
前記固定側支持部材にスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、
前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、
折り畳み可能に前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、
前記可動側支持部材をスライドさせるスライド機構と、
前記可動側支持部材に取り付けられ、折り畳まれた前記荷受台の下方移動を規制する第１移動規制部材と、
前記固定側支持部材の所定位置に設けられた押付部材と、
前記可動側支持部材に取り付けられ、前記荷受台が格納位置にあるときは前記押付部材と係合することにより、折り畳まれた前記荷受台の上方移動を規制する規制位置に移動し、前記荷受台が張出位置にあるときは前記荷受台の上方移動を許容する解放位置に移動可能な第２移動規制部材と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記第２移動規制部材を前記解放位置に移動させるべく付勢する付勢手段を設けた請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記押付部材は前記荷受台が格納位置にあるときにのみ前記第２移動規制部材を前記規制位置に移動させ、格納位置以外では前記第２移動規制部材と前記荷受台との間に隙間が形成されている請求項２記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記第１移動規制部材は、前記荷受台を折り畳む際に、これをもたせかけるためのガイドローラである請求項１〜３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車に搭載される、スライド可能な荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車の後方の床下に格納される床下格納式の荷受台昇降装置は、車体側にガイドレールが水平に取り付けられており、折り畳まれた状態の荷受台及び昇降装置が、格納位置と張出位置との間で、スライド可能な構成となっている。格納位置での荷受台は、板ばねによって上から押さえ付けられており、これにより、走行中に荷受台が跳ね上がることを防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５９０１号公報（図１，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の荷受台昇降装置においては、走行中の振動によって板ばねにその付勢力を超える上向きの力が作用すると、板ばねは荷受台を押さえきれず、荷受台が大きく跳ね上がる。跳ね上がりによって荷受台が例えば車体側の部材に当たると、荷受台自身や車体側の部材にも損傷を生じる。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、走行中の荷受台の跳ね上がりを確実に防止する荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に取り付けられる固定側支持部材と、前記固定側支持部材にスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、折り畳み可能に前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、前記可動側支持部材をスライドさせるスライド機構と、前記可動側支持部材に取り付けられ、折り畳まれた前記荷受台の下方移動を規制する第１移動規制部材と、前記固定側支持部材の所定位置に設けられた押付部材と、前記可動側支持部材に取り付けられ、前記荷受台が格納位置にあるときは前記押付部材と係合することにより、折り畳まれた前記荷受台の上方移動を規制する規制位置に移動し、前記荷受台が張出位置にあるときは前記荷受台の上方移動を許容する解放位置に移動可能な第２移動規制部材とを備えたものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置においては、荷受台が格納位置にあるときは、押付部材と係合した第２移動規制部材が規制位置に移動して荷受台の上方移動を規制する。また、第１移動規制部材は荷受台の下方移動を規制する。これにより、荷受台は上下から移動規制される。
【０００６】
また、上記荷受台昇降装置において、第２移動規制部材を解放位置に移動させるべく付勢する付勢手段を設けてもよい。
この場合、張出位置において第２移動規制部材は自動的に解放位置へ移動するので、荷受台の折り畳みや展開を行うときは常に第２移動規制部材による移動規制は解放されている。従って、荷受台の折り畳みや展開が、第２移動規制部材によって妨げられることがない点において、折り畳みや展開の作業が容易である。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置において、押付部材は荷受台が格納位置にあるときにのみ第２移動規制部材を規制位置に移動させ、格納位置以外では第２移動規制部材と荷受台との間に隙間が形成されていることが好ましい。
この場合、格納位置以外では第２移動規制部材と荷受台との間に隙間があるため、スライドによる第２移動規制部材の摩耗損傷を防止することができる。
【０００８】
また、上記荷受台昇降装置において、第１移動規制部材は、荷受台を折り畳む際に、これをもたせかけるためのガイドローラであってもよい。
この場合、ガイドローラを第１移動規制部材としても兼用することができるので、その分、簡素で安価な構成となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の荷受台昇降装置によれば、荷受台が格納位置にあるときは、押付部材と係合した第２移動規制部材が規制位置に移動して荷受台の上方移動を規制するので、第１移動規制部材による荷受台の下方移動規制と合わせて、荷受台は上下から移動規制される。従って、荷受台の跳ね上がりを確実に防止する荷受台昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、車両本体に架装された状態の、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、荷受台昇降装置１が車体２の床下に格納された状態すなわち、走行可能状態を表している。一方、図２は、図１の状態から荷受台昇降装置１全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【００１１】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材１００は、各々、前後方向に水平に延びるスライドレール１０１と、これを車体２のフレーム２ｆに架装するための複数（本例では３個）のブラケット１０２とによって構成されている。図８は、図２における最後部のブラケット１０２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１０１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１０１と各ブラケット１０２とは、２本のボルト・ナット１０３により締結されている。スライドレール１０１の内部下方には車体前後方向に延びる空洞状のガイド部１０１ａが形成され、その内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板１１１と強固に接続された摺動部材１１２が車体前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１２】
図２に戻り、左右一対の支持板１１１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなる連結部材１１３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板１１１より車幅方向の外側には、他の支持板１１４，１１５が、連結部材１１３と一体に溶接されている。これらの支持板１１４，１１５も、左右一対設けられている。上記の支持板１１１、摺動部材１１２、連結部材１１３及び支持板１１４，１１５は、固定側支持部材１００に対して車体前後方向にスライド可能な可動側支持部材１１０を構成している。
【００１３】
上記支持板１１４には補助リンク１２１が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１２１に、上アーム１２２及びリフトシリンダ１２３が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１２３の先端は上アーム１２２の所定位置に接続されており、伸縮動作により上アーム１２２にトルクを付与する。また、支持板１１５には下アーム１２４が回動可能に取り付けられている。上アーム１２２及び下アーム１２４はそれらの支点及び作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１２３の伸縮動作により、その先端側を昇降動作させる。上アーム１２２にはストッパボルト１２５が突出長可調節に取り付けられており、その先端が支持板１１４の上部に当接することをもって、平行リンク（上アーム１２２及び下アーム１２４）の上昇端とする。上記の補助リンク１２１、上アーム１２２、リフトシリンダ１２３、下アーム１２４及びストッパボルト１２５は、左右一対設けられ、アーム式の昇降装置１２０を構成している。
【００１４】
荷受台１３０は、上アーム１２２及び下アーム１２４の先端に水平に取り付けられ、メインプレート１３１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続されたサブプレート１３２とを備えている。格納時にはメインプレート１３１上にサブプレート１３２が折り畳まれる。また、使用時にはサブプレート１３２が展開され、メインプレート１３１からサブプレート１３２へ連続した荷受面が構成される。
また、前述の左右一対の支持板１１１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板１４１が取り付けられ、その後端に硬質ゴム製のガイドローラ１４２（第１移動規制部材）が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ１４２に、サブプレート１３２の先端を乗せることができる。図１に示す格納時におけるガイドローラ１４２は、折り畳まれた荷受台１３０の下方移動を規制する部材としての機能も有している。
【００１５】
次に、図２では図示を省略したスライド機構について説明する。図３は、スライド機構１５０の平面図である。スライド機構１５０は、車幅方向において左右のスライドレール１０１の間にあり、車体の前後方向に延びている。また、スライドレール１０１とほぼ同じ高さに取り付けられている。スライド機構１５０を構成する主要な部材は、スライドシリンダ１５１及びチェーン１５２である。スライドシリンダ１５１のロッド側端部は、Ｔ字状になるように、支持軸１５３が取り付けられている。この支持軸１５３は、車幅方向を軸方向として軸周りに回動可能に、取付版１５４に取り付けられている。そして、この取付板１５４は、左右一対のスライドレール１０１に架設されたクロスメンバ１０５に固定されている。
【００１６】
図４及び図５はそれぞれ、スライド機構１５０の主要部のみを示す平面図及び側面図であり、各図において、（ａ）はスライドシリンダ１５１が最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。各図の（ａ）において、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブの前後両端にはスプロケット支持部１５５，１５６が設けられており、これに、２列のスプロケット１５７（図５）が回転自在に取り付けられている。前後のスプロケット１５７間には、チェーン１５２が２列に張架されている。
【００１７】
各チェーン１５２は、具体的には２本のチェーン１５２ａ，１５２ｂ（図５）によって構成されており、それぞれの一端はチェーン連結部材１５８に接続されている。このチェーン連結部材１５８はカバー１５９に締結されている。また、カバー１５９は、その前端部において前述の取付板１５４に接続されている。従って、スライドシリンダ１５１が伸縮動作してもチェーン連結部材１５８は前後に動くことはなく、図示の位置に固定されている。また、各チェーン１５２ａ，１５２ｂの他端は、チェーン連結部材１６０に固定されている。このチェーン連結部材１６０は、昇降装置１２０（図２）の連結部材１１３に固定されている。従って、このチェーン連結部材１６０が前後に移動すれば、昇降装置１２０がスライド動作をすることになる。このように構成されたチェーン１５２は、側面から見ると（図５）、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブを取り巻くように、ループを形成している。
【００１８】
図５の（ａ）の状態からスライドシリンダ１５１が伸長動作を開始すると、そのシリンダチューブが後方（図の右方向）へ移動しようとする。これにより、前後のスプロケット１５７が反時計回り方向に回転し、チェーン１５２の下半部が後方へ送られる。従って、チェーン連結部材１６０も後方へ送られる。このときの移動量は、スライドシリンダ１５１の伸長量の倍となり、ストロークを倍増した送りが実現される。すなわち、最終的に可動側支持部材１１０が所定の後端位置で停止するまでの移動量Ｌは、ストロークＳの２倍となる。
【００１９】
次に、上記スライド動作においてスライド後退位置を規定する張出位置調節装置５０の構造について説明する。図６は、図２から昇降装置１２０及び荷受台１３０を省略して、スライドレール１０１付近を拡大した側面図である。この図のVII部を拡大したものが図７の（ｂ）であり、（ａ）はその平面図である。図７及び図８において、スライドレール１０１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材５１が、これを貫通する一対のボルト・ナット５２によって取り付けられている。このボルト・ナット５２のボルト頭部５２ａは、スライドレール１０１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝１０１ｂ（図８）に挿入されており、ナット５２ｂを締めれば調節部材５１をスライドレール１０１に固定することができるとともに、ナット５２ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。このようにして、支持板１１１を介して可動側支持部材１１０をスライド可能に支持するスライドレール１０１が、調節部材５１の支持に兼用される。
【００２０】
また、図７において、調節部材５１の前方側側面には、ストッパボルト５３と、近接センサ５４の被検知ドグとなるボルト５５（５３との識別の便宜上、ハッチングを付している。）とが、前方側へ突出長可調節に取り付けられている。一方、支持板１１４には、ボルト・ナット５６によりストッパ部材５７が取り付けられている。ストッパ部材５７にはストッパボルト５３との当接部５７ａが一体に形成されている（図８も参照。）。
【００２１】
上記の張出位置調節装置５０においては、可動側支持部材１１０（図２）が後方へスライドして支持板１１４に取り付けられたストッパ部材５７の当接部５７ａが、ストッパボルト５３に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材５１を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規定することができる。
また、図１の格納状態から荷受台昇降装置１を後方へスライドさせ、当接部５７ａがストッパボルト５３に当接すると、近接センサ５４がボルト５５を検知する。この検知信号に基づいて、スライドシリンダ１５１の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ１２３の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサ５４は、スライド動作からリフトシリンダ１２３の動作に入るタイミングを検知する。
【００２２】
次に、格納された荷受台１３０の跳ね上がり防止構造について説明する。図１において、車体の左右に設けられているローラ取付板１４１の各々には、規制アーム１４３が回動可能に取り付けられている。付勢手段としてのばね１４４は、一端がローラ取付板１４１に係止され、他端が規制アーム１４３に係止されており、規制アーム１４３を反時計回り方向に付勢している。規制アーム１４３の先端には硬質ゴム製のローラ１４５が回転自在に取り付けられている。これらの規制アーム１４３及びローラ１４５は、荷受台１３０の上方移動を規制する第２移動規制部材を構成している。
【００２３】
図１０は、図１における上記規制アーム１４３等の拡大図である。図において、スライドレール１０１には、押付部材１０４が固定されており、その端部がスライドレール１０１の下面１０１ｃに回り込んで、板厚分の凸部１０４ａを形成している。この状態において、押付部材１０４の凸部１０４ａは、ローラ１４５をばね１４４に抗して下方へ押しており、そのために、荷受台１３０のサブプレート１３２の先端部１３２ａは、ガイドローラ１４２とローラ１４５との間に挟まれ、上にも下にも移動規制された状態となっている。このときの規制アーム１４３及びローラ１４５の位置を「規制位置」とする。
【００２４】
一方、可動側支持部材１１０と共に昇降装置１２０及び荷受台１３０を張出位置までスライドさせた図９の状態において、ローラ１４５はスライドレール１０１の下面１０１ｃから外れ、後面１０１ｄに当接している。図１１の（ａ）は、このときの規制アーム１４３等の拡大図である。ローラ１４５がスライドレール１０１の下面１０１ｃから外れると、ばね１４４の付勢により規制アーム１４３が反時計回り方向に回動する。その結果、ローラ１４５はサブプレート１３２の先端部１３２ａから離れ、ばね１４４の力によってスライドレール１０１の後面１０１ｄに押し当てられている。このときの規制アーム１４３及びローラ１４５の位置を「解放位置」とする。
【００２５】
また、図１１の（ｂ）は、張出位置から格納方向へスライド開始した直後（又はスライドにより張出位置に到達する直前）の規制アーム１４３の状態を示す側面図である。図１０との比較において、規制アーム１４３は押付部材１０４の凸部１０４ａから外れており、その分だけ、ばね１４４の付勢により上方へ回動している。そのため、サブプレート１３２の先端部１３２ａとローラ１４５との間には隙間Ｇができている。この状態では、ローラ１４５はスライドローラ１０１の下面１０１ｃ上を円滑に転動することができ、回転するローラ１４５はサブプレート１３２の先端部１３２ａには触れないため、ローラ１４５や先端部１３２ａが摩耗することもない。
【００２６】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置の動作について説明する。まず、図１に示す格納状態の荷受台昇降装置１を、上記スライド機構１５０により後方へスライドさせ、図９に示す所定の後退端まで後退させる。ここで、規制アーム１４３及びローラ１４５は自動的に解放位置となり、荷受台１３０の先端部１３２ａの上方移動を妨げない。従って、この状態からの荷受台１３０の展開（又は逆にこの状態までの折り畳み）が妨げられることはない。そして、ここからリフトシリンダ１２３を収縮動作させると上アーム１２２及び下アーム１２４が下降し、図２の実線に示すように着地する。このときメインプレート１３１は水平であり、他方、サブプレート１３２はその先端部１３２ａがガイドローラ１４２に乗っている。次にサブプレート１３２を手で起こして水平に倒伏させる。このようして荷受台１３０が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１２３を伸長動作させると、荷受台１３０を水平に維持したまま、図示の上昇端位置まで荷受台１３０を上昇させることができる。このときストッパボルト１２５は支持板１１４に当接している。
【００２７】
また、上昇端位置からリフトシリンダ１２３を収縮動作させれば、荷受台１３０を元の位置まで下降させることができる。なお、下アーム１２４が着地してからさらにリフトシリンダ１２３を収縮動作させると、補助リンク１２１の作用により荷受台１３０はその先端を下げるようにチルト動作して地面に沿い、荷物の積み下ろしが容易にできるようになる。
【００２８】
次に、荷受台１３０を格納するには、下アーム１２４が着地して荷受台１３０が水平である状態からサブプレート１３２を起立させ、さらに、先端部１３２ａをガイドローラ１４２にもたせかける（図１１の（ａ）の二点鎖線参照。）。このとき、規制アーム１４３及びローラ１４５は解放位置にあるため、先端部１３２ａと干渉しない。従って、確実に、荷受台１３０の先端部１３２ａをガイドローラ１４２にもたせかけることができる。次に、上アーム１２２及び下アーム１２４を上昇させサブプレート１３２をメインプレート１３１上に畳み込むと、図９に示す状態となる。この状態から、スライド機構１５０を動作させ、可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０の引き込みを開始する。
【００２９】
引き込み開始直後、ローラ１４５は、図１１の（ａ）から（ｂ）に示すように時計回り方向に回動し、スライドレール１０１の後面１０１ｄに当接した状態から下面１０１ｃ上を転動する状態に変化する。（ｂ）の状態から格納方向へのスライドによってローラ取付板１４１が前方へ移動すると、ローラ１４５は時計回り方向に回転するが、サブプレート１３２の先端部１３２ａとの間には隙間Ｇがあるため、サブプレート１３２の先端部１３２ａを擦らない。従って、ローラ１４５や先端部１３２ａの摩耗損傷が発生せず、また、ローラ１４５の回転も円滑に行われる。
【００３０】
こうして、ローラ１４５をスライドレール１０１の下面１０１ｃ上で転動させながら、可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０が前方へスライドし、最終的に図１の格納状態となる。このとき、図１０における押付部材１０４の凸部１０４ａによりローラ１４５が押し下げられ、サブプレート１３２の先端部１３２ａがガイドローラ１４２とローラ１４５との間に挟み込まれる。すなわち、規制アーム１４３及びローラ１４５は、先端部１３２ａを上から押さえ、先端部１３２ａが上方移動することを規制している。また、ガイドローラ１４２は先端部１３２ａを下から支え、先端部１３２ａが下方移動することを規制している。これにより荷受台１３０の先端部１３２ａは上下いずれにも移動規制された状態となり、走行中の荷受台１３０の跳ね上がりを確実に防止することができる。また、本来は荷受台１３０をもたれかからせるためのガイドローラ１４２を、下方移動規制部材としても使用することにより、専用の下方移動規制部材を設ける場合と比較して部品点数の低減を図ることができ、その分、簡素で安価な構成となる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、ばね１４４により規制アーム１４３を上方へ回動付勢しているが、このばね１４４を省略しても、格納位置では、サブプレート１３２の先端部１３２ａがガイドローラ１４２とローラ１４５との間に挟み込まれるので、走行中の荷受台１３０の跳ね上がりを確実に防止することができる点においては変わりはない。
また、上記実施形態における押付部材１０４は、格納位置に対応した位置にのみ設けたが、必要に応じて他の位置に設けてもよい。さらに、この押付部材１０４は、スライドレール１０１と一体に形成することも可能である。
【００３２】
また、上記実施形態では、荷受台１３０をもたせかけさせるためのガイドローラ１４２を、格納後の荷受台１３０の下方移動を規制する部材としても兼用しているが、ガイドローラ１４２とは別に専用の下方移動規制部材を設けてもよい。但し、前述のように、簡素で安価な構成のためには兼用が好ましい。
【００３３】
なお、上記実施形態の荷受台昇降装置１ではメインプレート１３１とサブプレート１３２とによる２段折れ（格納時に２段重ね状態）の荷受台１３０を使用しているが、荷受台は、３段折れの構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の格納状態における側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台昇降装置全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】上記荷受台昇降装置におけるスライド機構の平面図である。
【図４】上記スライド機構の主要部のみを示す平面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図５】上記スライド機構の主要部のみを示す側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図６】図２から昇降装置及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図７】（ｂ）は、図６のVII部を拡大した図であり、（ａ）はその平面図である。
【図８】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た図である。
【図９】荷受台昇降装置が張出位置にある状態を示す側面図である。
【図１０】図１の格納位置における規制アームとその周辺を拡大した側面図である。
【図１１】（ａ）は、張出位置における規制アームとその周辺を拡大した側面図である。（ｂ）は、張出位置から格納方向へスライド開始した直後の規制アームとその周辺を拡大した側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    荷受台昇降装置
２    車体
１００    固定側支持部材
１０４    押付部材
１１０    可動側支持部材
１２０    昇降装置
１３０    荷受台
１４２    ガイドローラ（第１移動規制部材）
１４３    規制アーム（第２移動規制部材）
１４４    ばね（付勢手段）
１４５    ローラ（第２移動規制部材）
１５０    スライド機構
【図１】
2006123697.tif 000003
【図２】
2006123697.tif 000004
【図３】
2006123697.tif 000005
【図４】
2006123697.tif 000006
【図５】
2006123697.tif 000007
【図６】
2006123697.tif 000008
【図７】
2006123697.tif 000009
【図８】
2006123697.tif 000010
【図９】
2006123697.tif 000011
【図１０】
2006123697.tif 000012
【図１１】
2006123697.tif 000013