(57)【要約】  【解決手段】右左折規制、速度規制、車線規制など通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間の変化率を算出し、当該通行規制に至るまでの旅行時間の変化率がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、交通情報提供装置１から車載装置３にそのことを送信する。  【効果】ドライバは、通行規制があった道路区間について、車両が通行できるかどうかを判断することができる。【選択図】        図１
2006195657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間の変化率を算出し、
当該通行規制に至るまでの旅行時間の変化率がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせることを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項２】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の非渋滞時の旅行時間との差又は比を算出し、
この差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせることを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項３】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、
当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の渋滞時の旅行時間との差又は比を算出し、
この差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせることを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項４】
前記通行規制のある道路区間の旅行時間をクライアント機器に知らせる請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通情報提供方法。
【請求項５】
前記通行規制のある道路区間の、外部から提供される旅行時間データに無効値が設定されている場合に、有効値に書き換えて、当該道路区間の旅行時間として、クライアント機器に知らせる請求項４記載の交通情報提供方法。
【請求項６】
前記有効値は、当該道路区間の、過去の渋滞時の旅行時間である請求項５記載の交通情報提供方法。
【請求項７】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、
通行規制のある道路区間が存在し、前記通行規制があると判定された道路区間の旅行時間データに無効値が設定されている場合に、有効値に書き換えて、当該道路区間の旅行時間として、クライアント機器に知らせることを特徴とする交通情報提供方法。
【請求項８】
前記通行規制のあったリンクの周囲のリンクについても、その旅行時間情報を送信する請求項１から請求項７のいずれかに記載の交通情報提供方法。
【請求項９】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得する取得手段と、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間の変化率を算出する算出手段と、
当該通行規制に至るまでの旅行時間の変化率がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせる報知手段とを備えることを特徴とする交通情報提供装置。
【請求項１０】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得する取得手段と、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の非渋滞時の旅行時間との差又は比を算出する算出手段と、
算出された差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせる報知手段とを備えることを特徴とする交通情報提供装置。
【請求項１１】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得する取得手段と、
通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の渋滞時の旅行時間との差又は比を算出する算出手段と、
算出された差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせる報知手段とを備えることを特徴とする交通情報提供装置。
【請求項１２】
外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得する取得手段と、
通行規制のある道路区間が存在し、前記通行規制があると判定された道路区間の旅行時間データに無効値が設定されている場合に、有効値に書き換えて、当該道路区間の旅行時間として、クライアント機器に知らせる報知手段とを備えることを特徴とする交通情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通行規制の発生した道路区間の通行困難性を判定して、車載装置などのクライアント機器に知らせることのできる交通情報提供方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両の車載装置、家庭やオフィスのコンピュータ等（「クライアント機器」という）に対して、道路の交通情報を提供する機関（「交通情報提供機関」という）が存在している。交通情報提供機関は、道路交通情報センターから道路交通情報を入手し、この情報を加工して、クライアント機器に対して各種の交通情報の提供サービスを行っている。
【０００３】
道路交通情報センターから入手される交通情報の中には、道路の通行規制情報がある。
道路の通行規制は、交通事故の発生、自然災害の発生、気象条件の変化などに起因して行われるものである。
この道路の通行規制の内容としては、例えば、通行止め規制、速度制限規制、車線を交互に片方通行のみにする規制、チェーン装着などがある。
【０００４】
このような通行規制が発生すると、道路交通情報センターから交通情報提供機関にその情報が入る。交通情報提供機関は、車載装置に対しては、路上ビーコン、漏洩同軸ケーブルなどの通信媒体を通して、家庭やオフィスのコンピュータに対してはネットワーク回線を通して、道路の通行規制情報を提供する。
【特許文献１】特開2004-021302号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記通行規制の内容が、通行止めであれば、実際に通行できないことはわかるが、右左折規制、速度規制、車線規制などでは、実際に道路を通行できる場合もあり得る。
ドライバは、通行規制のあった道路区間について、実際に通行できるのか、通行できないのかについては、旅行時間データに基づいて判断することになる。
そこで、ドライバにとって、実際の通行の善し悪しも知りたいところである。
【０００６】
また、通行規制が行われれば、道路交通情報センターから入ってくる
道路区間の旅行時間のデータは、無効値又は不明値に変わることがある。これは通行規制が行われれば、実質的に旅行時間データが収集できないからであると考えられる。
そこでクライアント機器は、当該通行規制のあった道路区間の旅行時間データを知ることができれば、迂回経路計算などに役立てることができる。
【０００７】
本発明は、道路区間に通行規制があっても、車両が通行できるかどうかを判断することができる交通情報提供方法及び装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、通行規制のあった道路区間について、常にその旅行時間データを知ることができる交通情報提供方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の交通情報提供方法は、外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間の変化率を算出し、当該通行規制に至るまでの旅行時間の変化率がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせることを特徴とする。
【０００９】
この方法では、道路区間に通行規制が発生した場合に、その道路区間が通行できないものであれば、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間が急激に増加することが予想される。そこで、通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の通行規制に至るまでの旅行時間の変化率を算出し、当該通行規制に至るまでの旅行時間の変化率がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定してクライアント機器に知らせる。
【００１０】
なお、前記閾値は、経験に基づいて決定するとよい。すなわち、過去に通行規制が発生して通行できなくなった道路区間について、旅行時間データの変化率を算出して、その旅行時間の変化率（複数の場合はそれらの平均値）を閾値とすればよい。
また、本発明の交通情報提供方法は、外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の非渋滞時の旅行時間との差又は比を算出し、この差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせることを特徴とする。
【００１１】
この方法は、道路区間に通行規制が発生した場合に、その道路区間が通行できないものであれば、当該道路区間の旅行時間が増大していることが予想される。そこで、通行規制のある道路区間が存在する場合に、当該道路区間の旅行時間と、当該道路区間の過去の非渋滞時の旅行時間との差又は比を算出し、この差又は比がしきい値を超えた場合に、当該道路区間を通行困難と判定して、クライアント機器に知らせる。
【００１２】
なお、前記閾値は、経験に基づいて決定するとよい。すなわち、過去に通行規制が発生して通行できなくなった道路区間について、その旅行時間と、当該道路区間の非渋滞時の旅行時間との差又は比を算出して、その差又は比（複数の場合はそれらの平均値）を閾値とすればよい。
前記「当該道路区間の過去の非渋滞時の旅行時間」を「当該道路区間の過去の渋滞時の旅行時間」と置き換えてもよい。この場合、閾値も、非渋滞時の旅行時間を渋滞時の旅行時間に置き換えて算出する。
【００１３】
また、前記交通情報提供方法において、前記通行規制のある道路区間の旅行時間をクライアント機器に知らせることが望ましい。クライアント機器のユーザは、前記通行規制のある道路区間の旅行時間を知れば、迂回するかどうかの判断をすることができる。
また、前記通行規制のある道路区間の、外部から提供される旅行時間データに無効値が設定されている場合に、有効値に書き換えて、当該道路区間の旅行時間として、クライアント機器に知らせることとすれば、クライアント機器のユーザは、元々知ることができなかったはずの通行規制のある道路区間の旅行時間を知ることができる。したがって、迂回経路計算等に役立てることができる。
【００１４】
前記有効値は、当該道路区間の、過去の渋滞時の旅行時間としてもよい。
また、本発明の交通情報提供方法は、外部から提供される道路区間の旅行時間データと通行規制データとを取得し、通行規制のある道路区間が存在し、前記通行規制があると判定された道路区間の旅行時間データに無効値が設定されている場合に、有効値に書き換えて、当該道路区間の旅行時間として、クライアント機器に知らせることを特徴とする。この方法では、クライアント機器のユーザは、元々知ることができなかったはずの通行規制のある道路区間の旅行時間を知ることができる。したがって、迂回経路計算等に役立てることができる。
【００１５】
また、本発明において、前記通行規制のあったリンクの周囲のリンクについても、その旅行時間情報を送信することとすれば、クライアント機器は、迂回経路計算を正確に行うことができるようになる。
本発明の交通情報提供装置は、前記本発明の交通情報提供方法と同一発明にかかる交通情報提供装置である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、クライアント機器のユーザは、通行規制があった道路区間について、車両が通行できるかどうかを判断することができる。
また、通行規制のある道路区間の、外部から提供される旅行時間データに無効値が設定されている場合に有効値に書き換えて当該道路区間の旅行時間としてクライアント機器に知らせるので、クライアント機器のユーザは、元々知ることができなかった通行規制のある道路区間の旅行時間を知ることができ、迂回経路計算等に役立てることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
この明細書では、道路を交差点等ごとに区切った各区間を道路区間又は「リンク」という。リンクには、リンク番号が割り当てられていて、この番号の割り当ては、道路情報提供装置、道路交通情報センター、車載装置で共通しているものとする。したがって、リンク番号を伝達すれば、同一リンクと互いに認識することができる。
【００１８】
図１は、本発明の道路情報提供装置１のシステム構成図である。
道路情報提供装置１は、道路交通情報センター２と通信回線を通して接続されている。また、道路情報提供装置１は、道路を走行する車両の車載装置３と、無線回線、空間光通信回線等を通じて接続されている。
道路情報提供装置１の設置場所は車載装置３と通信できる場所であれば、任意である。例えば、車載装置３との間で、光通信やＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)といった、狭い範囲の通信を行うのであれば、道路に所定距離ごとに設置するのが好ましい。車載装置３との間で、ＦＭ多重通信、携帯電話等を使って広帯域の通信を行うのであれば、その無線電波の届く範囲ごとに一台設置すればよい。
【００１９】
道路情報提供装置１は、リンク情報取得部１１、統計データ作成部１２、リンク情報解析部１３を有している。これら各部１１から１３の機能は、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスクなど所定の媒体に記録されたプログラムを、道路情報提供装置１のコンピュータが実行することにより実現される。
リンク情報取得部１１は、道路交通情報センター２から、リンク旅行時間データと、リンク通行規制データとを取得する。
【００２０】
リンク旅行時間データは、一日を複数の時間帯にわけ、時間帯ごとに、道路交通情報センター２から受信される。そのデータ内容の例は、表１に示すとおりである。
【００２１】
【表１】
2006195657.tif 000003
【００２２】
リンク旅行時間データは、地図区分ごとに、当該地図区分内のリンク数、リンク種別、リンク番号、渋滞度、渋滞長、旅行時間実測データを含んでいる。リンク種別は、高速道、都市高速、一般道、その他の区分からなる。渋滞度は不明、渋滞なし、混雑、渋滞の区分からなる。渋滞長は、当該リンクの中で渋滞している部分の長さであり、旅行時間は車両が当該リンクを通過することのできる時間である。
【００２３】
このようなデータが、当該地図区分に存在する各リンクについて取得される。地図区分が複数あれば、各地図区分について取得される。
また、リンク通行規制データは、リンクに通行規制が行われた場合に取得される。これを通行規制イベントという。リンク通行規制データは、表２に示すとおり、通行規制イベント番号、規制内容、原因内容、リンク列数、およびそれらのリンク番号のデータを含む。
【００２４】
【表２】
2006195657.tif 000004
【００２５】
規制内容は、規制なし、通行止め、右左折規制、速度規制、車線規制、片側規制、チェーン規制、オンランプ規制、大型車通行止め、移動規制、オフランプ規制、その他の規制、不明等である。原因内容は、原因なし、事故、火災、故障車、路上障害物、工事、作業、行事、気象条件、最外、その他の原因、不明等である。
リンク列数は、規制開始から規制終了リンクのリンク列数である。通行規制された各リンクごとに地図区分コード、リンク種別、リンク番号のデータが付属する。
【００２６】
リンク情報取得部１１は、リンクの旅行時間実測データをメモリ１７に記憶する。旅行時間実測データの内容は、時間帯ごとの旅行時間である。
また、通行規制のイベントが発生するごとに、通行規制のあったリンクをファイル１５に記憶するとともに、処理周期ごとに各リンクごとに旅行時間の変化率を算出し、ファイル１６に記憶する。
【００２７】
ここで、処理周期とは、リンク情報取得部１１が時間帯ごとの旅行時間データに基づいて旅行時間の変化率を算出する周期である。処理周期は、時間帯と同期していることが望ましいが、同期していなくてもよい。処理周期は１時間帯の時間と同じであることが望ましいが、同じでなくてもよい。以下、処理周期は、時間帯と同期しており、その時間も同じであるとして説明を進める。
【００２８】
前記旅行時間の変化率とは、旅行時間の時間変化率のことであり、例えば現在時刻の旅行時間と１時間帯前の旅行時間との差を、１時間帯の時間で割ったものをいう。旅行時間の時間変化率は、過去に遡った複数時間帯における旅行時間の変化率の最大値をとってもよく、旅行時間の変化率の平均をとってもよい。平均をとる場合、移動平均を採用してもよく、この移動平均の中でも最近の変化率ほど重みをつけた指数平均を採用してもよい。
【００２９】
統計データ作成部１２は、前記メモリ１７に記憶された、各リンクの過去の旅行時間実測データに基づいて、当該リンクの一日の変化における最大値と最小値を求める。この最小値を「非渋滞時旅行時間」といい、最大値を「渋滞時旅行時間」という。
図２は、リンク旅行時間の一日の変化を示すグラフである。このグラフに示されている最小値と最大値とが、「非渋滞時旅行時間」と「渋滞時旅行時間」である。
【００３０】
なお、前記過去の旅行時間実測データには、当該リンクの過去同一曜日のある期間にわたって平均化された旅行時間実測データを使用することが、突発的なばらつきを排除できることから、好ましい。
ただし、通行規制があれば、その通行規制されたリンクの、その日の「非渋滞時旅行時間」と「渋滞時旅行時間」は使用しない。
【００３１】
また、前記最小値と最大値に代えて、それぞれ１０パーセンタイル値と９０パーセンタイル値とを採用してもよい。
リンク情報解析部１３は、通行規制がなされたリンクについて、次のような解析処理を行う。
以下、この解析処理を、フローチャート（図３）を用いて説明する。まず、リンク情報取得部１１が、道路交通情報センター２からリンク旅行時間データと、リンク通行規制データとを取得すると、通行規制のあったリンクはファイル１５に記憶され、旅行時間の変化率がファイル１６に記憶され、リンクの旅行時間実測データがメモリ１７に記憶される（ステップＳ１）。この処理は、既に説明したとおりである。
【００３２】
リンク情報解析部１３は、ファイル１５をチェックして通行規制の発生したリンクが存在するかどうかを監視し（ステップＳ２）、存在すれば、ファイル１６から通行規制を検知したリンクの旅行時間の変化率を読み出すとともに、通行規制を検知したリンクの現在旅行時間と、そのリンクの非渋滞時旅行時間と差を求める（ステップＳ３）。
そして、これらの求めた結果に基づいて、当該通行規制されたリンクが通行困難かどうかを判定する。その判定基準は次のとおりである。
【００３３】
過去に通行規制があって実際に通行できなかったリンクについて、そのリンクの、通行規制開始時点から遡ってＮ時間帯分（Ｎは２以上の整数）の旅行時間の推移を求め、旅行時間の変化率を求める。このような旅行時間の変化率を、通行規制イベントごとに多数集積し、その平均値を求め、これを閾値として使用する。
前記通行規制の発生したリンクについて、その旅行時間の変化率と、前記閾値とを比較して、旅行時間の変化率が閾値を超えているのであれば、そのリンクは通行不可と判定する。この判定を「判定１」という。
【００３４】
次に、過去に通行規制があって実際に通行できなかったリンクについて、そのリンクの通行規制開始時点の旅行時間を求め、そのリンクの非渋滞旅行時間と差又は比を求める。このような差又は比を通行規制イベントごとに多数集積し、その平均値を求め、これを閾値として使用する。
そして前記通行規制の発生したリンクについて、その通行規制開始時点の旅行時間と、非渋滞旅行時間と差又は比を、前記閾値とを比較して、旅行時間の差が閾値を超えているのであれば、そのリンクは通行不可と判定する。この判定を「判定２」という。
【００３５】
前記判定１と判定２との少なくとも片方又は双方が通行不可との判定である場合に、当該通行規制のあったリンクを通行困難なリンクと判定する。そうでない場合は、当該通行規制のあったリンクを通行困難なリンクと判定する（ステップＳ４）。
なお、前記判定２において、非渋滞旅行時間の代わりに、渋滞旅行時間を用いてもよい。渋滞旅行時間を用いれば、閾値は変わるが、判定方法は同一である。
【００３６】
次に、通行困難又は通行可能と判定されたリンクについて、その後に道路交通情報センター２から入手されたリンク旅行時間が、「不明」といった無効値に変わる場合がある（ステップＳ５）。この場合は、当該リンクの旅行時間の値を、「不明」から、当該リンクの渋滞時旅行時間の値に置き換える（ステップＳ６）。
そして、これらの通行困難又は可能と判断したリンクの情報と、置換したリンク旅行時間の情報とをそれぞれファイル２０，２１に書き込み（図１参照）、外部インターフェイス１４を通して、車載装置３に、通行困難又は可能なリンクの情報と、当該リンクの旅行時間の情報とを送信する。
【００３７】
車載装置３は、通行困難又は可能なリンクをドライバに画像や音声で知らせることのできる機能の付いたものである。さらに、車載装置３は、目的地までの経路の探索や誘導を行うことのできるナビゲーション機能を有することが好ましい。以下、車載装置３はナビゲーション機能を持っていることを前提に説明を進める。
図４は、車載装置３の画面に「走行予定の高速道路上で事故による通行不良が発生しています」という表示を行った例を示す画面図である。これによりドライバは、通行規制のあったリンクについて、実際に通行できないことを知って、迂回するかどうかを決定することができる。
【００３８】
図示しないが、通行可能なリンクの場合は、「走行予定の高速道路上で事故が発生していますが、通行することはできます」という表示を行う。
また車載装置３は、当該通行規制のあったリンクの旅行時間を知ることができるので、例えば現在時刻から、当該通行規制のあったリンクを通過するまでにかかる所要時間を算出して表示することができる。ドライバは、当該通行規制のあったリンクが通行できる場合でも、この所要時間を見て、迂回するかどうかを決定するときの参考情報とすることができる。また、図４に示したように、車載装置３で「経路を再探索します」と、迂回経路の探索を行うこともできる。
【００３９】
なお、以上の画面表示内容を、スピーカを通して音声で知らせてもよい。
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではない。例えば、道路情報提供装置１から車載装置３に送信する情報として、前記通行規制のあったリンクの周囲のリンクについても、その旅行時間情報を送信してもよい。通行規制のために周囲のリンクの旅行時間も変化することがあり、その周囲のリンクの旅行時間を送信すれば、車載装置は、迂回経路計算を正確に行うことができるようになるからである。その他、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の道路情報提供装置のシステム構成図である。
【図２】リンク旅行時間の一日の変化を示すグラフである。
【図３】通行規制がなされたリンクについて、本発明の道路情報提供手順を説明するフローチャートである。
【図４】車載装置３の画面に通行困難であることの表示を行った例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  道路情報提供装置
２  道路交通情報センター
３  車載装置
１１  リンク情報取得部
１２  統計データ作成部
１３  リンク情報解析部
１４  外部インターフェイス
１５，１６  ファイル
１７，１８，１９  ディスクメモリ
２０，２１  ファイル
【図１】
2006195657.tif 000005
【図２】
2006195657.tif 000006
【図３】
2006195657.tif 000007
【図４】
2006195657.tif 000008