(57)【要約】【課題】無線タグ回路素子のＩＣ回路部やアンテナを誤って切断するのを防止しつつ、連続的に効率よく無線タグラベルを作成する。【解決手段】タグラベル装置１は、タグテープ３Ａを繰り出すためのプラテンローラ２６と、タグテープ３Ａを切断するカッタユニット８と、タグテープ３Ａに設けた切断禁止領域Ｆ及び切断可能領域Ｇを識別するための識別マークＭを検出するマークセンサ２３９と、このマークセンサ２３９の検出結果に応じ、前記タグテープ３Ａの繰り出しに対応して、切断禁止領域Ｆでは切断不能とし切断可能領域Ｇで切断可能となるようにカッタユニット８の動作を制限するソレノイドストッパ２４とを有する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ回路素子をテープ長手方向に複数個配設したタグテープを繰り出すための駆動軸と、
前記繰り出したタグテープを切断する切断手段と、
前記タグテープにおける前記無線タグ回路素子の配設位置に対応して前記タグテープ又はこれに貼り合わせるテープに設けた切断禁止領域及び切断可能領域を識別するための識別子を検出する識別子検出手段と、
この識別子検出手段の検出結果に応じ、前記駆動軸による前記タグテープの繰り出しに対応して、前記切断禁止領域では切断不能とし前記切断可能領域で切断可能となるように前記切断手段の動作を制限する切断制限手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記切断制限手段は、前記切断禁止領域では手動操作による前記切断手段の切断動作を制限し前記切断可能領域では手動操作による前記切断手段の切断動作を許容することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記切断制限手段は、前記切断禁止領域では切断を行わず、前記切断可能領域で切断するよう前記切断手段の自動切断動作を制御する制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のタグラベル作成装置において、
前記切断手段が前記切断可能領域に対向したときに前記タグテープの繰り出しを停止するように、前記駆動軸を駆動制御する駆動制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記識別子検出手段は、前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向全長を表すように設けられた前記識別子を検出することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記識別子検出手段は、前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向端部の位置を表すように設けられた前記識別子を検出することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記切断制限手段は、前記識別子検出手段で検出した前記識別子の位置情報と、当該識別子に対応する前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向における長さ情報とに応じて、前記切断手段の動作制限を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記無線タグ回路素子を含むテープか否かを検出するテープ種類検出手段と、
このテープ種類検出手段の検出結果に応じて、前記切断制限手段による前記切断手段の動作制限の実行・不実行を切り替える切替制御手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記切断制限手段は、前記切断可能領域内において前記切断手段が切断を行う位置を指定する操作入力信号に基づき、前記切断手段の動作制限を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープ又はこれに貼り合わせる被印字テープに所定の印字を行う印字手段を有し、
前記切断制限手段は、前記印字手段による前記タグテープ又は前記被印字テープへの印字動作に応じ、当該印字領域における切断を回避するように前記切断手段の動作を制限する印字回避手段を備えることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記識別子検出手段の検出結果に基づき、前記駆動軸による前記タグテープロールの繰り出しに対応して、前記切断手段が前記切断禁止領域に対向しているか前記切断可能領域に対向しているかを表示する表示手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグラベルを連続的に作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグラベルに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグラベルが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
通常、このような無線タグラベルを作成する際には、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープをタグテープロールから繰り出すことで各無線タグ回路素子をテープ長手方向に沿って搬送し、この搬送される際に、各無線タグ回路素子のアンテナに対し、タグラベル作成装置側で生成した所定の無線タグ情報を装置側のアンテナを介して送信し、無線タグ回路素子のアンテナに接続されたＩＣ回路部に順次書き込む（又はＩＣ回路部に記憶された無線タグ情報が読みとられる）。無線タグ情報が書き込まれた（又は読みとられた）無線タグ回路素子はその後搬送方向下流側に搬送され、印字ヘッド等の印字手段によって上記書き込まれた（又は読みとられた）無線タグ情報に対応した印字情報がタグテープ表面に印字された後、カッタ等の切断手段によって所定長さにラベル状に切断され、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
このようにしてロールから繰り出されるテープを切断して連続的に効率よくラベルを作成するためには、上記テープの搬送に基づく切断手段の切断位置制御が重要となるが、このような切断位置制御に係わるものとして、従来、例えば特許文献１に記載の技術が提唱されている。
【０００５】
この従来技術では、書類やカード等の用紙を上下より一対の粘着シートで挟み込んでラミネートするラミネート装置に関するものであり、上下一対の粘着シートは、用紙搬送経路の上方に設けた粘着シートロール及び下方に設けた粘着シートロールから繰り出されてそれぞれ供給され、これら上粘着シート、用紙、下粘着シートの３層からなる積層体を、カッタ刃によって切断する。そして、上又は下粘着シートとして厚みのあるマグネットシートを使用する場合には、積層部分の切断を回避して用紙のない上粘着シート及び下粘着シートの２層積層部分のみを切断するように制御を行い、これによって搬送駆動モータの不具合や切断不良によるテープ詰まりを防止するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術では、仮にマグネットシートを含む３層積層部分が切断できたとすれば生産物であるラミネート積層体自体には特に問題の生じないものであり、現実にはテープ搬送駆動力不足によるモータ不具合発生やこれに基づく搬送停止やカッタ停止によるテープ詰まりが発生するために上記３層積層部分の切断を回避するものである。すなわち、上記のような不具合を回避する手法が別途用意されていれば（例えば駆動力の強力なモータを用いる等）当該３層積層部分を切断しても構わないものである。
【０００８】
これに対し、前述したような無線タグラベル作成時には、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープを切断手段で所定長さに切断することで生産物としての無線タグラベルを生産する。この際、無線タグ回路素子のＩＣ回路部やアンテナの一部を誤って切断してしまうと、無線タグとしての機能を果たさなくなってしまうため、これを回避して適正な場所でテープ切断を行う必要がある。このような、生産物自体の本来の機能を正常に確保するために切断位置の制御を行うという技術思想は上記従来技術には開示されていない。
【０００９】
本発明の目的は、無線タグ回路素子のＩＣ回路部やアンテナを誤って切断するのを防止しつつ、連続的に効率よく無線タグラベルを作成できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、無線タグ回路素子をテープ長手方向に複数個配設したタグテープを繰り出すための駆動軸と、前記繰り出したタグテープを切断する切断手段と、前記タグテープにおける前記無線タグ回路素子の配設位置に対応して前記タグテープ又はこれに貼り合わせるテープに設けた切断禁止領域及び切断可能領域を識別するための識別子を検出する識別子検出手段と、この識別子検出手段の検出結果に応じ、前記駆動軸による前記タグテープの繰り出しに対応して、前記切断禁止領域では切断不能とし前記切断可能領域で切断可能となるように前記切断手段の動作を制限する切断制限手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明においては、駆動軸でタグテープを繰り出し、このタグテープに備えられた無線タグ回路素子に装置側より無線通信を行って所定の情報の読み取り又は書き込みを行い、切断手段でタグテープを所定長さに切断してタグラベルを作成する。このとき、タグテープ又はこれに貼り合わせるテープに切断禁止領域・切断可能領域識別用の識別子を設けて識別子検出手段で検出し、その検出結果に応じ切断制限手段が切断手段の動作を制限して、切断可能領域ではテープを切断できるが切断禁止領域ではテープを切断できないようにする。
【００１２】
これにより、切断時に誤ってタグテープの無線タグ回路素子のＩＣ回路部やアンテナの一部を切断し無線タグとしての機能が喪失されるのを確実に防止しながら、適正な場所でテープ切断を行い連続的に効率よく無線タグラベルを作成することができる。この結果、無線タグラベルの不良品の発生を防止して製品の信頼性を向上することができる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記切断制限手段は、前記切断禁止領域では手動操作による前記切断手段の切断動作を制限し前記切断可能領域では手動操作による前記切断手段の切断動作を許容することを特徴とする。
【００１４】
これにより、手動操作で切断手段を動作させてテープ切断を行う場合にも、切断可能領域ではテープを切断できるが切断禁止領域ではテープを切断できないようにすることができる。
【００１５】
第３の発明は、上記第１発明において、前記切断制限手段は、前記切断禁止領域では切断を行わず、前記切断可能領域で切断するよう前記切断手段の自動切断動作を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、自動で切断手段を動作させてテープ切断を行う場合に、切断禁止領域ではテープを切断せず、切断可能領域において切断手段を自動で作動させてテープを切断するように制御することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記切断手段が前記切断可能領域に対向したときに前記タグテープの繰り出しを停止するように、前記駆動軸を駆動制御する駆動制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、駆動軸によってタグテープが繰り出されて搬送されていくとき、切断手段が切断可能領域に対向した位置でテープの搬送が停止するので、手動操作又は自動にて切断手段を動作させてテープ切断を行うことができる。すなわち切断可能領域になるまでテープが自動的に搬送されることから、操作者がテープ送り操作をする手間がなくなり、労力を軽減することができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記識別子検出手段は、前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向全長を表すように設けられた前記識別子を検出することを特徴とする。
【００２０】
識別子をテープ長手方向全長を表すように連続的に設けることにより、駆動軸によるテープの繰り出しに応じ、識別子の検出状態にある期間と切断禁止領域（又は切断可能領域）が切断手段に対向している期間とを一対一に対応づけ、検出状態にあれば切断不能とする（又は切断可能とする）といった簡素な制御とすることができる。
【００２１】
第６の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記識別子検出手段は、前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向端部の位置を表すように設けられた前記識別子を検出することを特徴とする。
【００２２】
切断禁止領域又は切断可能領域の端部位置に識別子を設けることで、駆動軸によるテープの繰り出しに応じた領域の始点又は終点を対応づけることができる。また識別子をテープ長手方向全長を表すように設ける場合に比べ、識別子を設ける範囲を局所的に限定でき、比較的容易に識別子を設置できる。
【００２３】
第７の発明は、上記第６発明において、前記切断制限手段は、前記識別子検出手段で検出した前記識別子の位置情報と、当該識別子に対応する前記切断禁止領域又は前記切断可能領域のテープ長手方向における長さ情報とに応じて、前記切断手段の動作制限を行うことを特徴とする。
【００２４】
識別子位置情報によって切断禁止領域又は切断可能領域の始点又は終点を識別するとともに、長さ情報によって当該切断禁止領域又は切断可能領域の対応する終点又は支点を識別でき、このようにして把握した切断禁止領域（又は切断可能領域）の全容に応じて切断制限手段が切断手段の動作制限を行うことができる。
【００２５】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記無線タグ回路素子を含むテープか否かを検出するテープ種類検出手段と、このテープ種類検出手段の検出結果に応じて、前記切断制限手段による前記切断手段の動作制限の実行・不実行を切り替える切替制御手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
これにより、例えば、タグラベル作成装置側に無線タグ回路素子のない通常のテープも交換装着可能であり駆動軸がそのようなテープを繰り出す場合等、切断制限手段による動作制限の必要のない場合には、切替制御手段で当該動作制限を実行しないようにすることができる。
【００２７】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記切断制限手段は、前記切断可能領域内において前記切断手段が切断を行う位置を指定する操作入力信号に基づき、前記切断手段の動作制限を行うことを特徴とする。
【００２８】
切断可能領域の中でも特に切断禁止領域側の端部には余白部分をもたせたい場合等、操作者が切断可能領域の中で切断位置を指定したい場合には、装置外又は装置に備えられた操作手段を介し操作者が当該切断位置を指定すると、切断制限手段は、その操作入力信号にも対応して切断手段の動作制限を行う。これにより、切断手段に当該指定に対応した切断動作を行わせることができる。
【００２９】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記タグテープ又はこれに貼り合わせる被印字テープに所定の印字を行う印字手段を有し、前記切断制限手段は、前記印字手段による前記タグテープ又は前記被印字テープへの印字動作に応じ、当該印字領域における切断を回避するように前記切断手段の動作を制限する印字回避手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
タグテープ自体又はこれに貼り合わせる被印字テープに印字手段で印字を行って印字付きタグラベルを作成する場合には、例えば無線タグ回路素子のない切断可能領域であっても印字部分を切断してしまうと印字が途中で分断されてしまい不良品となる。そこで、切断制限手段に設けた印字回避手段によって、切断手段が印字領域では切断を行わないようにすることで、上記弊害を回避し、製品の信頼性を確実に向上することができる。
【００３１】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、前記識別子検出手段の検出結果に基づき、前記駆動軸による前記タグテープロールの繰り出しに対応して、前記切断手段が前記切断禁止領域に対向しているか前記切断可能領域に対向しているかを表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、現在切断手段が切断動作可能な状態にあるのか、切断動作禁止の状態にあるのかを操作者に明確に表示することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、切断時に誤ってタグテープの無線タグ回路素子のＩＣ回路部やアンテナの一部を切断するのを確実に防止しつつテープ切断を行い、連続的に効率よく無線タグラベルを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００３６】
図１において、タグラベル作成装置１（無線タグ情報通信装置）は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、カッタレバー９と、ＬＥＤランプ（表示手段）３４等を備えている。
【００３７】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００３８】
図２において、テープホルダ収納部４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００３９】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４０】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。
【００４１】
図３は、図２に示した構造の側面図である。
【００４２】
図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（部分拡大  図参照）、外側に巻かれる側（図３中左上側）よりその反対側（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００４３】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４４】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００４５】
図４は、図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【００４６】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯（リール部材）３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とからタグテープロール体１００が構成されている。
【００４７】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００４８】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００４９】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５０】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する部分が判別凹部４Ｂとなっている。
【００５１】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対してテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出して、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００５２】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００５３】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００５４】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００５５】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００５６】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００５７】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中、左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対向する位置になるように形成されている。
【００５８】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００５９】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーを取り外して示す側断面図である。
【００６０】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー９によって左右に移動される切断手段としてのカッタユニット８が設けられ、このカッタユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が設けられ、この印字ヘッド３１と対向する位置にはプラテンローラ２６が設けられている。
【００６１】
カッタユニット８は、ソレノイドストッパ（メカロック）２４により、その切断動作が制限可能に構成されている。すなわちソレノイドストッパ２４は、軸方向（図７中左右方向、矢印参照）に前進・後退可能に配置されたプランジャ２４ａと、このプランジャ２４ａを上記前進方向に付勢するスプリング２４ｂと、上記プランジャ２４ａを上記後退方向に駆動可能なソレノイド２４ｃとを備えている。プランジャ２４ａは、ソレノイド２４ｃが通電されずスプリング２４ｂの付勢力によって前進した時にはカッタレバー９の前述の左右方向移動をロックしカッタユニット８の切断動作を制限するととともに、ソレノイド２４ｃが通電され後退駆動された時には上記ロックを解除してカッタユニット８の切断動作の制限を解放するようになっている。
【００６２】
印字ヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００６３】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し該レバー２７を下方に回動させることにより、印刷可能となる。この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ２０８（後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ（装置側アンテナ手段）２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カッタレバー９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００６４】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６５】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６６】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６７】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００６８】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６９】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００７０】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoのテープ厚さ方向に対応している領域が印字ヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓ（詳細は後述）となっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によって、タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッタレバー９が操作されることでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００７１】
そのほか、タグラベル作成装置１には、搬出口Ｅに至る搬送経路におけるタグテープ３Ａの有無並びにタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoに略沿って印刷された識別マークＭ（識別子）を検出する識別子検出手段としてのマークセンサ２３９と、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を高周波回路２０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記ソレノイド２４への通電を制御するロックソレノイド駆動回路２５と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９、ロックソレノイド駆動回路２５等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０と、この制御回路２１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００７２】
なお、マークセンサ２３９は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサであり、その投光器から出力された光がタグテープ３Ａの所定箇所に塗布された黒塗りの識別マークＭ（識別子）を検出したとき、その光が受光器に入力される。一方、投光器から出力された光が反射されずに遮蔽されて受光器に入力されない場合は制御出力が反転させられるようになっている。
【００７３】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７４】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００７５】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００７６】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その第２乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００７７】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７８】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられたタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００７９】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００８０】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００８１】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００８２】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部（タグテープ特定部）６０が形成されている。
【００８３】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサ（テープ種類検出手段）Ｓ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。
【００８４】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００８５】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００８６】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００８７】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００８８】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００８９】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００９０】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【００９１】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００９２】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【００９３】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【００９４】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【００９５】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【００９６】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【００９７】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【００９８】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが常には上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【００９９】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１００】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１０１】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１０２】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０３】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０４】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０５】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１０６】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホル  ダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０７】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０８】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０９】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。
【０１１０】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【０１１１】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは図１９中上下逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。さらに、剥離紙３ａの表面には、搬送方向前方側（図１８（ａ）中左側）のアンテナ１５１の先端より後方側の位置を始点として、黒塗りの識別マークＭが搬送方向下流側（図１８（ａ）中右側）端部まで印刷されている。
【０１１２】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、タグテープ３Ａの搬送時において、上記識別マークＭのセンサ２３９による検出結果に応じ、印字ヘッド３１の印字制御及びカッタユニット８の切断動作の（制限）制御を行うことにある。以下、その搬送位置に応じた制御の挙動を図２０及び図２１を用いて説明する。
【０１１３】
図２０（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、連続的に繰り出されるタグテープ３Ａの識別マークＭ及び無線タグ回路素子Ｔoの、マークセンサ２３９、印字ヘッド３１、カッタユニット８との位置関係を表す説明図であり、図２１（Ａ）〜（Ｅ）は、図２０（Ａ）〜（Ｅ）それぞれの状態におけるタグテープ３Ａの上記印字領域Ｓ、無線タグ回路素子Ｔo、識別マークＭの位置関係を詳細に表す概念図である。
【０１１４】
まず、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）は、巻芯３Ｂからタグテープ３Ａの繰り出しが開始され、今回作成する無線タグラベルＴに係わる無線タグ回路素子Ｔoが繰り出された直後の状態を表している。
【０１１５】
図示のように、本実施形態では、マークセンサ２３９と印字ヘッド３１との間のテープ搬送方向距離、及び、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向（下流側）先端とこれに対しオフセットされる識別マークＭのテープ搬送方向先端までの距離がいずれもＬ１で等しくなっている。そして、マークセンサ２３９とカッタユニット８との間の距離Ｌ２は、上記距離Ｌ１より長くなっている。
【０１１６】
図示の状態では識別マークＭはマークセンサ２３９によって検出されておらず、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａは後退した位置（ロック解除位置）にあるため、カッタユニット８はテープ３Ａを切断するように作動可能である。
【０１１７】
この状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端が印字ヘッド３１の位置に到達する（図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）参照）。
【０１１８】
ここで、本実施形態では、上記カッタユニット８の切断制限制御にあたり、タグテープ３Ａに長手方向に連続して配置される無線タグ回路素子Ｔoに対応する全長を切断禁止領域Ｆとし、隣接する無線タグ回路素子Ｔoと無線タグ回路素子Ｔoの間の領域を切断可能領域Ｇとして設定している（図２１（Ｂ）参照）。このとき、前述したように、タグテープ３Ａの剥離紙３ａ（図１９等参照）の表面には、上記切断禁止領域Ｆの全長に対応して黒塗りの識別マークＭが予め例えば印刷により設けられている。識別マークＭのテープ搬送方向下流側先端は、切断禁止領域Ｆ（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔo）のテープ搬送方向先端よりも搬送方向上流側に上記Ｌ１だけオフセットした位置にあり、識別マークＭのテープ搬送方向（上流側）後端は切断禁止領域Ｆの後端より上記Ｌ２だけ搬送方向上流側にオフセットした位置にある。
【０１１９】
この結果、タグテープ３Ａの移動により識別マークＭの先端がマークセンサ２３９の位置に到達したときは、無線タグ回路素子Ｔo位置に対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１の位置に到達する。これに対応し、識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されると、印字領域Ｓに印字Ｒが開始される。
【０１２０】
上記図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）のテープ搬送方向先端がカッタユニット８の位置に到達する（図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）参照）。この状態では前述のように既にマークセンサ２３９によって識別マークＭの検出中であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）の状態（識別マークＭ検出開始状態）からタグテープ３ＡがＬ２−Ｌ１だけ進んだことを検知（詳細は後述）することによって行う。この検出に対応して、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａが前進した位置（ロック位置）に駆動され、カッタユニット８のテープ３Ａの切断が不可能となる（制限される）。
【０１２１】
図２０（Ｄ）及び図２１（Ｄ）は、上記図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進み、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）がカッタユニット８の位置を通過中の状態を表している。このとき、マークセンサ２３９は識別マークＭの存在を依然として検出中である。
【０１２２】
上記図２０（Ｄ）及び図２１（Ｄ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）のテープ搬送方向後端がカッタユニット８の位置に到達する（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）。このとき前述の寸法設定関係によって、識別マークＭの後端がマークセンサ２３９の位置に到達するようになっている。したがって、マークセンサ２３９によって識別マークＭが検出されなくなると、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）がカッタユニット８の位置より搬送方向下流側へ抜けた（言い換えれば切断可能領域Ｇがカッタユニット８に対向している）とみなされ、これに対応して、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａが再び後退位置（ロック解除位置）に駆動され、カッタユニット８のテープ３Ａの切断が可能となる（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）。
【０１２３】
以上のようにして、本実施形態では、タグテープ３Ａの繰り出しに応じ、識別マークＭの検出状態と、切断禁止領域Ｆまたは切断可能領域Ｇがカッタユニット８と対向するタイミングとを対応づけ、カッタユニット８を切断不能又は切断可能とする制御を行う。
【０１２４】
図２２は、このような制御をおこなうために上記制御回路２１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２５】
前述したテープ判別センサＳ１〜Ｓ４でタグラベル作成装置１の読み取り操作が行われ、無線タグ回路素子を含む（タグレステープでない）ことが検出されるとこのフローが開始される（すなわち本実施形態のタグラベル作成装置１では、詳細は省略するが上記タグレステープもタグテープ３Ａの代わりにテープホルダ３に収納して装着可能となっており、当該タグレステープであることに対応した判別部６０が例えばテープ判別センサＳ１〜Ｓ４によって検出するようになっている）。
【０１２６】
図２２において、まずステップＳ１０５で、図示しない端末又は汎用コンピュータを介して入力操作された、印字ヘッド３１により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回路２１１Ｂ及び入出力インターフェイスを介し読み込まれる。
【０１２７】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にリトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【０１２８】
そして、ステップＳ１１１において、プラテンローラ駆動回路２０９（図９参照）に制御信号を出力し、例えばパルスモータによって構成されるプラテンローラ用モータ２０８の駆動力によってプラテンローラ２６の駆動軸を回転駆動させる。これにより、巻芯（リール部材）３Ｂにロール状に巻回されているタグテープ３Ａが繰り出される。
【０１２９】
次に、ステップＳ１１２において、繰り出されたタグテープ３Ａの識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されたか否かを判定する。識別マークＭを検出した場合は、識別マークＭがマークセンサ２３９の位置まで到達し、無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１位置に到達した状態（図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）参照）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１１３に移る。ステップＳ１１３では、印刷駆動回路２０５に制御信号を出力し、印字ヘッド３１によって印字領域Ｓに印字を開始させる。
【０１３０】
次のステップＳ１１４では、タグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１２における識別マークＭの検出時から更に所定量（＝前述したＬ２−Ｌ１分の搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送距離の判定は、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。
【０１３１】
前述のようにして、タグテープ３Ａが識別マークＭの検出時から更にＬ２−Ｌ１だけ搬送され無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）の先端がカッタユニット８の位置に到達したら、判定が満たされ、ステップＳ１１５に移る。
【０１３２】
ステップＳ１１５では、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃへの通電を停止させ（すなわちこれまではソレノイド２４ｃへ通電状態にありカッタユニット８はロック解除状態にある）、スプリング２４ｂによってプランジャ２４ａを前進駆動させてカッタレバー９の左右操作を制限する。これによってカッタユニット８の切断動作が制限される（ロック状態、図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）参照）。
【０１３３】
次いで、ステップＳ１２０では、タグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１５におけるソレノイドストッパ２４の作動時から更に所定量だけ搬送されたかどうか（例えば無線タグ回路素子Ｔoの先端がアンテナ２０４に対向する位置または近傍の読み取り可能位置に来たか否か）が判定される。このときの搬送距離の判定も、上記同様、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。判定が満たされたらステップＳ２００に移る。
【０１３４】
ステップＳ２００ではタグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【０１３５】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のままである（後述の図２３のステップＳ２８０参照）ので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【０１３６】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド３１により印字された印字情報との組み合わせを、通信回路２１１Ｂを介して例えば図示しない端末又は汎用コンピュータを介して出力し、この出力された組み合わせは情報サーバやルートサーバに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末又は汎用コンピュータより参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【０１３７】
その後、ステップＳ１３５では、タグテープ３Ａのうちこの時点で処理対象と  している無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字領域Ｓへの印字Ｒがすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１３８】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図２３のステップＳ２８０参照）のでステップＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２０５（図９参照）に制御信号を出力して印字ヘッド３１への通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１３９】
ステップＳ１４０では、印字済のタグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１５におけるソレノイドストッパ２４の作動時から更に所定量（例えば無線タグ回路素子Ｔo、言い換えれば切断禁止領域Ｆの全長分）だけ搬送されたか（無線タグ回路素子Ｔo、言い換えれば切断禁止領域Ｆの後端がカッタユニット８を通過したか）どうかを判定する。前述したようにこの判定はタグテープ３Ａの識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されなくなったか否かによって行う。識別マークＭが検出されなくなった場合は、識別マークＭの後端がマークセンサ２３９の位置を通過し、無線タグ回路素子Ｔo及び切断禁止領域Ｆの後端がカッタユニット位置を通過した状態（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。
【０１４０】
ステップＳ１４５では、プラテンローラ駆動回路２０９（図９参照）に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８によるプラテンローラ２６の駆動軸の回転駆動を停止させる。これにより、タグテープ３Ａの搬送が停止される。
【０１４１】
その後、ステップＳ１５０に移り、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃに通電しプランジャ２４ａを後退させ、上述のロックを解除する。これにより、カッタユニット８によるタグテープ３Ａの切断動作が可能となる。また、ＬＥＤランプ３４に点灯制御信号を出力して点灯を行わせる。上記ステップＳ１５０が完了したら、このフローを終了する。
【０１４２】
以上のフローにより、カッタユニット８のカッタレバー９を手動操作によりタグテープ３Ａを横切る方向へ移動させることでタグテープ３Ａが適正な位置で切断され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１４３】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１４４】
図２３において、まず、ステップＳ２１０では、タグテープ３Ａの印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ２０４近傍に搬送され、対象となるタグが設定される。
【０１４５】
その後、ステップＳ２２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll
All ID」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに基づき信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２０１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１４６】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（物品情報等の無線タグ情報）をアンテナ２０４を介して受信し、高周波回路２０１及び信号処理回路２０２（図９参照）を介し取り込む。
【０１４７】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１４８】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を図示しない入出力インターフェイス及び通信回路２１１Ｂを介し端末又は汎用コンピュータへ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１４９】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１５０】
以上のルーチンにより、タグラベル作成装置１内におけるタグテープ３Ａのアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１５１】
上記において、ソレノイドストッパ２４と、ロックソレノイド駆動回路２５と、図２２のフローを実行する制御回路２１０とが、各請求項記載の、識別子検出手段の検出結果に応じ、駆動軸による前記タグテープの繰り出しに対応して、切断禁止領域では切断不能とし切断可能領域で切断可能となるように切断手段の動作を制限する切断制限手段を構成する。また、図２２のステップＳ１３５において印字完了を確認した後でなければステップＳ１４０を経てステップＳ１４５及びステップＳ１５０にてテープ切断のための搬送停止を行えないようにしていることが、印字手段によるタグテープへの印字動作に応じ、当該印字領域における切断を回避するように切断手段の動作を制限する印字回避手段に相当している。
【０１５２】
また、プラテンローラ駆動回路２０９が、切断手段が切断可能領域に対向したときにタグテープの繰り出しを停止するように、駆動軸を駆動制御する駆動制御手段を構成する。
【０１５３】
以上のように構成した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１５４】
すなわち、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、プラテンローラ２６の駆動軸によりタグテープ３Ａを繰り出し、このタグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoにアンテナ２０４により無線通信を行って所定の情報の読み取り（又は書き込み、後述の変形例参照）を行った後、カッタユニット８でタグテープ３Ａを所定長さに切断してタグラベルを作成する。
【０１５５】
このとき、タグテープ３Ａに切断禁止領域Ｆ及び切断可能領域Ｇを識別するための識別マークＭを設けてこれをマークセンサ２３９で検出し、その検出結果に応じソレノイドストッパ２４がカッタレバー９の操作によるレバーカッタユニット８の動作を制限して、切断可能領域Ｇではタグテープ３Ａを切断できるが切断禁止領域Ｆではタグテープ３Ａを切断できないようにする。これにより、切断時に誤ってタグテープ３Ａの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０やアンテナ１５１の一部を切断し無線タグとしての機能が喪失されるのを確実に防止しながら、適正な場所でタグテープ３Ａの切断を行い連続的に効率よく無線タグラベルＴを作成することができる。この結果、無線タグラベルＴの不良品の発生を防止して製品の信頼性を向上することができる。また、無線タグ回路素子Ｔoの誤切断によるカッタユニット８の刃物の損傷・摩耗を防止できる効果もある。
【０１５６】
また、この実施形態では特に、プラテンローラ２６によってタグテープ３Ａが繰り出されて搬送されていくとき、カッタユニット８が切断可能領域Ｇに対向した位置でテープの搬送が自動停止するので（図２２のステップＳ１４５参照）、手動操作にてカッタレバー９を介しカッタユニット８を動作させてテープ切断を行うことができる。すなわち切断可能領域Ｇになるまでタグテープ３Ａが自動的に搬送されることから、操作者がテープ送り操作をする手間がなくなり、労力を軽減することができる。
【０１５７】
さらに、この実施形態では特に、識別子としての識別マークＭを、そのテープ長手方向全長を表すように連続的に帯状に設けることにより、タグテープ３Ａの繰り出しに応じ、識別マークＭの検出状態にある期間と切断禁止領域Ｆがカッタユニット８に対向している期間とを一対一に対応づけ、検出状態にあれば切断不能とするといった簡素な制御とできる効果もある。
【０１５８】
さらに、この実施形態では特に、制御回路２１０が、図２２に示すフローチャートを実行する前に、センサＳ１〜Ｓ４（テープ種類検出手段）の検出結果に応じて、テープホルダ３に装着されたテープが無線タグ回路素子Ｔoを含むタグテープ３Ａか否かを判定し、この判定結果に応じて、図２２のフローに基づくカッタユニット８の切断動作制限の実行・不実行を切り替える（制御回路２１０が切替制御手段を構成する）。これにより、例えば無線タグ回路素子Ｔoのない通常のテープが装着されカッタユニット８の動作制限の必要のない場合には、当該動作制限を実行しないようにすることができる。なお、上記のようなセンサＳ１〜Ｓ４に代えて、他の形式のメカニカルスイッチや、さらにはバーコードスキャナ等公知の光学的又は磁気的読み取り手段で上記無線タグ回路素子Ｔoを含むテープであるかどうかを検出するようにしてもよい。また、カートリッジ側に無線タグ回路素子Ｔoを設けてこれに記憶させた上記テープ情報を装置１側のアンテナ手段より読み取るようにしてもよい。
【０１５９】
また、この実施形態では特に、制御回路２１０が実行する図２２に示すフローにおいて、ステップＳ１３５において印字完了を確認した後でなければステップＳ１４０を経てステップＳ１４５及びステップＳ１５０にてテープ切断のための搬送停止を行えない。すなわち、タグテープ自体又はこれに貼り合わせる被印字テープに印字手段で印字を行って印字付きタグラベルを作成する場合には、例えば無線タグ回路素子のない切断可能領域であっても印字部分を切断してしまうと印字が途中で分断されてしまい不良品となる。そこで、切断制限手段に設けた印字回避手段によって、切断手段が印字領域では切断を行わないようにすることで、上記弊害を回避し、製品の信頼性を確実に向上することができる。なお、本実施形態では、図２２のフローにおけるステップＳ１３５で、印字完了したか否かを判定したが無線タグ回路素子Ｔoの誤切断を防止するという本発明本来の効果を得る限りにおいては、必ずしもステップＳ１３５は必要ない。
【０１６０】
さらに、この実施形態では特に、マークセンサ２３９の検出結果に基づき、カッタユニット８が切断禁止領域Ｆに対向しているか切断可能領域Ｇに対向しているかをＬＥＤランプ３４が点灯の有無をもって表示している。これにより、現在カッタユニット８が切断動作可能な状態にあるのか、切断動作禁止の状態にあるのかを操作者に明確に表示することができる。
【０１６１】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１６２】
（１）カッタユニットによる切断動作を手動操作に基づくソレノイド駆動で行う場合
図２４は、この変形例によるタグラベル作成装置１の制御系を表す概念図であり、上記実施形態の図９に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図示のように、この変形例におけるタグラベル作成装置１では、操作者が操作手段（例えば押しボタンや適宜の操作キー）Ｈを操作するとこの操作信号が制御回路２１０に入力され、これに応じてカッタソレノイド駆動回路３０へ制御信号が出力され、このカッタソレノイド駆動回路３０がカッタソレノイド２８を作動させてカッタユニット８′の刃物（図示せず）をタグテープ３Ａに向かって進退駆動させ、切断動作を行うように構成されている。
【０１６３】
このとき、一方、マークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、カッタユニット８′の対向位置に切断禁止領域Ｆが存在している場合には、ロックソレノイド駆動回路２５を介してソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａを前進駆動し上記カッタユニット８′による切断動作をロック（制限）するように構成されている。
【０１６４】
図２５は、この変形例において上記挙動を実現するために制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２に対応する図である。図２２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６５】
図２５において、先に説明した図２２のフローチャートと異なる点は、図２２のステップＳ１１５に代えてステップＳ１１５′を設けるとともに、図２２のステップＳ１５０に代えてステップＳ１５０′を設けたことである。
【０１６６】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１１４までは図２２のフローと同じ手順が実行される。
【０１６７】
ステップＳ１１４の判定が満たされるとステップＳ１１５′に移る。ステップＳ１１５′では、上記図２２のステップＳ１１５と同様、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃへの通電を停止させ、プランジャ２４ａを前進駆動させカッタユニット８′の刃物による切断動作を機械的に制限する。さらに、操作者による上記操作手段Ｈの押圧操作による操作信号を無効化し（操作信号を入力又は認識しないようにしてもよいし、入力した後にこれに対応するカッタソレノイド駆動回路３０への制御信号を出力しないようにしてもよい）てカッタソレノイド２８の動作をソフトウェア的手法で制限する。
【０１６８】
次に続くステップＳ１２０からステップＳ１４５までは図２２と同様であるので説明を省略する。
【０１６９】
ステップＳ１４５が終了するとステップＳ１５０′に移る。ステップＳ１５０′では、上記ステップＳ１５０と同様、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃに通電しプランジャ２４ａを後退させて上述のカッタユニット８′への制限を解放し、さらに上記操作手段を介した操作信号を有効化し（有効に復帰させ）カッタソレノイド２８のソフトウェア的手法による動作制限を解除する。
【０１７０】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、巻芯３Ｂから繰り出され搬送されるタグテープ３Ａに対し操作手段からの操作でカッタユニット８′にて切断を行う構成において、上記実施形態同様、切断禁止領域Ｆではタグテープ３Ａを切断せず、切断可能領域Ｇにおいてのみタグテープ３Ａを切断するように制御することができる。
【０１７１】
このとき特に、カッタユニット８′に対向する位置に切断可能領域Ｇが到達したときにタグテープ３Ａの搬送を自動停止させる、すなわちタグテープ３Ａは切断可能領域Ｇがカッタ位置に来るまで自動的に搬送されるので、上記実施形態同様、操作者はテープ送り操作をする手間がなくなり、労力を軽減できる効果もある。
【０１７２】
なお、上記において、カッタソレノイド駆動回路３０を介しカッタソレノイド２８の作動をソフトウェア的手法でロックするとともに、ソレノイドストッパ２４による機械的ロックを併せて行ったが、両方を必ずしも行う必要はなく、いずれか一方で足りる。すなわちソレノイドストッパ２４の機械的ロックを行う場合はソフトウェア的手法によるカッタソレノイド２８の作動ロックは不要であり、逆にソフトウェア的手法によるカッタソレノイド２８の作動ロックを行う場合には、ソレノイドストッパ２４を設けないようにしてもよい。これらの場合も上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１７３】
（２）カッタユニットによる切断動作を自動で行なう場合（オートカッタ）
図２６は、この変形例によるタグラベル作成装置１の制御系を表す概念図であり、上記実施形態の図９に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図示のように、この変形例におけるタグラベル作成装置１では、マークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、タグテープ３Ａが所定の搬送状態になると、当該搬送が停止するとともに、制御回路２１０からカッタソレノイド駆動回路３０への制御信号に基づきカッタソレノイド２８が駆動されてカッタユニット８″が作動し、タグテープ３Ａの自動切断が行われる。
【０１７４】
この際、マークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、カッタユニット８″の対向位置に切断禁止領域Ｆが存在している場合には上記カッタユニット８″による切断動作がロック（制限）され、カッタユニット８″の対向位置に切断可能領域Ｇが存在している場合には上記カッタユニット８″による切断動作のロックが解除されるようになっている。
【０１７５】
図２７は、この変形例において上記挙動を実現するために制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２、上記（１）の変形例の図２５に対応する図である。図２２及び図２５と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１７６】
図２７において、先に説明した図２５のフローチャートと異なる点は、図２５のステップＳ１１５′に代えて、ステップＳ１１５″を設け、図２５のステップＳ１５０′に代えてステップＳ１５０″を設けたことである。
【０１７７】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１１４までは図２２及び図２５の  フローと同じフローが実行される。
【０１７８】
ステップＳ１１４の判定が満たされるとステップＳ１１５″に移る。ステップＳ１１５″では、カッタソレノイド駆動回路３０に制御信号を出力し、カッタソレノイド２８を介してカッタユニット８″の刃物をタグテープ３Ａの搬送経路から後退した位置に保持する（言い換えれば制御回路２１０からの制御信号というソフトウェア的手法でカッタユニット８″の作動をロックする）とともに、ＬＥＤ３４に制御信号を出力して消灯させる。
【０１７９】
次に続くステップＳ１２０からステップＳ１４５までは図２２と同様であるので説明を省略する。
【０１８０】
ステップＳ１４５が終了するとステップＳ１５０″に移る。ステップＳ１５０″では、カッタソレノイド駆動回路３０に制御信号を出力し、カッタユニット８″の刃物をタグテープ３Ａに向けて前進移動（切断動作）させて印字済みタグテープ３Ａを切断する（言い換えれば制御回路２１０からの制御信号というソフトウェア的手法でカッタユニット８″のロックを解除する）とともに、ＬＥＤ３４に点灯制御信号を出力して点灯させる。
【０１８１】
なお、上記において、図２７のフローを実行する制御回路２１０が、切断禁止領域では切断を行わず切断可能領域で切断するよう切断手段の自動切断動作を制御する制御手段を構成する。
【０１８２】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、巻芯３Ｂから繰り出され搬送されるタグテープ３Ａに対し自動で切断を行う構成において、上記実施形態と同様、切断禁止領域Ｆではタグテープ３Ａを切断せず、切断可能領域Ｇにおいてのみタグテープ３Ａを自動で切断するように制御することができ、また上記実施形態や上記（１）の変形例同様、自動停止による操作者労力低減効果を得ることもできる。
【０１８３】
また、上記実施形態と同様、マークセンサ２３９の検出結果に基づき、カッタユニット８が切断禁止領域Ｆに対向しているか切断可能領域Ｇに対向しているかをＬＥＤランプ３４が点灯の有無をもって表示するので、現在カッタユニット８″が切断動作可能な状態にあるのか、切断動作禁止の状態にあるのかを操作者に明確に表示することができる。
【０１８４】
（３）識別マークとして切断禁止領域の始点及び終点に対応する短いマーク（いわゆるトリガーマーク）を設けた場合
図２８は、この変形例におけるタグテープ３Ａの印字領域Ｓ、無線タグ回路素子Ｔo、識別子（始点トリガーマークＴＭ及び終点トリガーマークＴＭ′）の位置関係を詳細に表す概念図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１８５】
図２８において、この変形例では、図２１（Ｂ）に示したように切断禁止領域Ｆの全長に亘って識別マークＭを設けるのに代え、切断禁止領域Ｆのテープ長手方向前端位置を表す始点トリガマークＴＭと後端位置を表す終点トリガマークＴＭ′とを識別子として設けている。すなわち、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）の搬送方向先端から搬送方向上流側へ向かって上記距離Ｌ１の位置に始点トリガマークＴＭが設けられ、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）の後端から搬送方向上流側へ向かって上記距離Ｌ２の位置に終点トリガマークＴＭ′が配置されている。
【０１８６】
図２９は、この変形例において上記挙動を実現するために制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２に対応する図である。図２２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１８７】
図２９において、先に説明した図２２のフローチャートと異なる点は、図２２のステップＳ１１２に代えてステップＳ１１２′を設けるとともに、図２２のステップＳ１４０に代えてステップＳ１４０′を設けたことである。
【０１８８】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１１１までは図２２のフローと同じ手順が実行される。
【０１８９】
その後、ステップＳ１１２′において、繰り出されたタグテープ３Ａの上記始点トリガマークＴＭがマークセンサ２３９で検出されたか否かを判定する。始点トリガマークＴＭを検出した場合は、無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１位置に到達した状態（前述の図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）の状態に相当）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１１３に移る。
【０１９０】
ステップＳ１１３からステップＳ１３５までは、図２２と同様であり、説明を省略する。
【０１９１】
ステップＳ１３５が終了すると、ステップＳ１４０′に移る。このステップＳ１４０′では、繰り出されたタグテープ３Ａの上記終点トリガマークＴＭ′がマークセンサ２３９で検出されたか否かを判定する。終点トリガマークＴＭ′を検出した場合は、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）の後端がカッタユニット８位置を超えた状態（前述の図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）の状態に相当）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。
【０１９２】
以降、ステップＳ１４５及びステップＳ１５０は、図２２のフローと同様であり、説明を省略する。
【０１９３】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、長い帯状の識別マークＭに代えて始点トリガマークＴＭ及び終点トリガマークＴＭ′の位置情報によって切断禁止領域Ｆを識別し、上記実施形態と同様にソレノイドストッパ２４がカッタユニット８の切断動作を制限する。この結果、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態のように識別子のテープ長手方向全長を表すように識別マークＭを設ける場合に比べ、識別子を設ける範囲を局所的に限定できるので、比較的容易に識別子を設置できる効果もある。
【０１９４】
なお、上記ではトリガマークＴＭ及びトリガマークＴＭ′を切断禁止領域Ｆの始点位置及び終点位置として設定したが、これは言い換えれば切断禁止領域Ｇの終点位置及び始点位置として表すこともできる。
【０１９５】
（４）始点トリガマークのみを設ける場合
図３０は、この変形例におけるタグテープ３Ａの印字領域Ｓ、無線タグ回路素子Ｔo、識別子（始点トリガーマークＴＭ及び終点トリガーマークＴＭ′）の位置関係を詳細に表す概念図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９６】
図３０において、この変形例では、上記変形例（３）における始点トリガマークＴＭのみを設け、終点トリガマークＴＭ′の位置情報については上記始点トリガマークＴＭからの距離情報を追加付与することで終点トリガマークＴＭ′自体は省略するようにしたものである。
【０１９７】
図３１は、この変形例において上記挙動を実現するために制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記図２９に対応する図である。図２９と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９８】
図３１において、上記（３）の変形例の図２９のフローチャートと異なる点は、図２９のステップＳ１４０′に代えてステップＳ１４０″を設けたことである。
【０１９９】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１３５までは図２９のフローと同じ手順が実行される。
【０２００】
その後、ステップＳ１４０″ において、ステップＳ１１２′において上記始点トリガマークＴＭを検出してから、上記（３）の変形例の終点トリガマークＴＭ′の位置に相当する距離までタグテープ３Ａが所定量搬送されたか否かが判定される。この判定は、上記実施形態における図２２のステップＳ１１４と同様、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。所定量搬送されたことが上記パルスカウントにより確認されると、ステップＳ１４０″の判定が満たされてステップＳ１４５に移る。
【０２０１】
以降、ステップＳ１４５及びステップＳ１５０は、上記同様であり、説明を省略する。
【０２０２】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、始点トリガマークＴＭの始点位置情報、並びに始点位置からカウントされるカウント数（長さ情報）により特定される終点位置情報によって切断禁止領域Ｆ（又は切断可能領域Ｇでもよい）の全容を識別し、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記（３）の変形例に比べ識別子を設ける範囲をさらに局所的に限定できるので、さらに容易に識別子を設置できる効果もある。
【０２０３】
（５）切断可能領域Ｇの中で余白部分を指定した場合
図３２は、この変形例におけるタグテープ３Ａの印字領域Ｓ、無線タグ回路素子Ｔo、識別マークＭ、及び上記余白領域Ｋの位置関係を詳細に表す概念図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０２０４】
図３２において、この変形例では、タグテープ３Ａの切断可能領域Ｇ中、切断禁止領域Ｆのテープ長手方向両端部より長さＸ分の余白領域Ｋが設けられ、この領域では（無線タグ回路素子Ｔoに対応しない切断可能領域Ｇであっても）切断を行わないようにする。この余白領域Ｋは、例えば、予め操作者がタグラベル作成装置１外の端末ＰＣまたはタグラベル作成装置１の操作キーＨ（図２４参照）を用いて設定する。詳細な説明は省略するが、この余白領域Ｋの設定によって、カッタユニット８は、切断禁止領域Ｆ及び上記余白領域Ｋにおいて切断動作を行わないように動作制限（ロック）制御が行なわれる。これにより、カッタユニット８に当該指定した余白領域Ｋに対応した切断動作を行わせることができる。
【０２０５】
（６）その他
（６−１）無線タグ情報の書き込みを行う場合
以上においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報の書き込みを行う場合に本発明を適用してもよい。
【０２０６】
この場合、前述の図２２のステップＳ１０５に相当する手順において、印字ヘッド３１により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報に加え、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報とを読み込むようにし、ステップＳ２００に相当する手順で、タグＩＤ（全部又は一部）を指定してそのＩＤ情報又は物品情報等の無線タグ情報を書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、当該無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込むようにし、ステップＳ１３０に相当する手順で、上記無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字された印字情報との組み合わせが記憶される。
【０２０７】
本変形例によっても、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に情報書き込みを行う場合において、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０２０８】
（６−２）被印字テープと貼り合わせる構成
上記実施形態においては、巻芯３Ｂに巻回したタグテープ３Ａに印字ヘッド３１で印字を行なうとともに、そのタグテープ３Ａに備えた無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みを行い、さらに所定長さに切断した無線タグラベルＴを作成したが、これに限られない。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoがテープ長手方向に所定間隔で配置されタグテープロールから繰り出されるタグテープ（基材テープ）と、タグテープロールとは別の被印字テープロールから繰り出され印字ヘッドにより印字される被印字テープとを貼り合わせ、この貼り合わせた印字済みタグラベル用テープを所定の長さに切断して無線タグラベルとする場合にも本発明を適用できる。この場合、上記識別子としての識別マークＭやトリガマークＴＭ，ＴＭ′は、基材テープ側に設けることもできるし、被印字テープ側に設けることもできる。また識別子検出手段は、当該基材テープまたは被印字テープ側に配置されてそれら識別子を検出すれば足りる。これらの場合も、同様の効果を得る。
【０２０９】
（６−３）装置外部からの操作
上記において、タグラベル作成装置１側において操作手段Ｈ等を介し行った各種操作の一部又は全部、前述の通信回路２１１Ｂを介して接続されている他の端末、汎用コンピュータなどから操作しても良い。
【０２１０】
なお、以上で用いた「Scroll All ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２１１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したタグラベル作成装置に備えられタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルＴの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【図２０】タグテープの識別マーク及び無線タグ回路素子の、マークセンサ、印字ヘッド、カッタユニットとの位置関係を表す説明図である。
【図２１】図２０（Ａ）〜（Ｅ）それぞれの状態におけるタグテープの印字領域、無線タグ回路素子、識別マークの位置関係を詳細に表す概念図である。
【図２２】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】図２２のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】カッタユニットによる切断動作を手動操作に基づくソレノイド駆動で行う変形例によるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２５】制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２６】カッタユニットによる切断動作を自動で行う変形例によるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２７】制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２８】識別マークとして切断禁止領域の始点及び終点に対応するトリガーマークを設けた変形例におけるタグテープの印字領域、無線タグ回路素子、各トリガーマークの位置関係を詳細に表す概念図である。
【図２９】制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図３０】始点トリガーマークのみを設ける変形例におけるタグテープの印字領域、無線タグ回路素子、各トリガーマークの位置関係を詳細に表す概念図である。
【図３１】制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図３２】切断可能領域の中で余白部分を指定する変形例におけるタグテープの印字領域、無線タグ回路素子、識別マーク、及び余白領域の位置関係を詳細に表す概念図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１                タグラベル作成装置
３Ａ              タグテープ
８，８′，８″    カッタユニット（切断手段）
２４              ソレノイドストッパ（切断制限手段）
２５              ロックソレノイド駆動回路（切断制限手段）
２６              プラテンローラ（駆動軸）
３１              印字ヘッド（印字手段）
３４              ＬＥＤランプ（表示手段）
２０４            アンテナ
２０９            プラテンローラ駆動回路（駆動制御手段）
２１０            制御回路（切断制限手段、切替制御手段、印字回避手段；
制御手段）
２３９            マークセンサ（識別子検出手段）
Ｆ                切断禁止領域
Ｇ                切断可能領域
Ｈ                操作キー（操作手段）
Ｍ                識別マーク（識別子）
Ｒ                印字
Ｓ                印字領域
Ｓ１〜Ｓ４        テープ判別センサ（テープ種類検出手段）
Ｔ                無線タグラベル
ＴＭ              始点トリガマーク（識別子）
ＴＭ′            終点トリガマーク（識別子）
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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