(57)【要約】【課題】  信号線に固定するための部材を別途用意する必要がなく、かつ、高周波帯のノイズに対しても十分な減衰を得られるノイズ対策用部品を提供する。【解決手段】  略半柱状の二つの磁性部材１０を係合手段によって係合してなる略柱状のノイズ対策用部品であって、前記磁性部材１０のうち、互いに向き合う面の少なくとも一部が、柔軟磁性体１２によって構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半柱状の二つの磁性部材を係合手段によって係合してなる略柱状のノイズ対策用部品であって、
前記磁性部材のうち、互いに向き合う面の少なくとも一部が、柔軟磁性体によって構成されていることを特徴とするノイズ対策用部品。
【請求項２】
前記磁性部材は、略半柱状で互いに向き合う面に溝が形成された磁性体コアと、該磁性体コアの溝の内部に配設されている柔軟磁性体と、からなることを特徴とする請求項１に記載のノイズ対策用部品。
【請求項３】
前記二つの磁性部材は、それぞれ略半筒状のケースに収納されており、該ケースが前記係合手段であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のノイズ対策用部品。
【請求項４】
前記ケースの内部には、前記柔軟磁性体の変形を許容するための隙間が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のノイズ対策用部品。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のノイズ対策用部品を信号線に取り付けるノイズ対策用部品の取付構造であって、
前記磁性部材の柔軟磁性体に接触するように信号線が配置され、前記柔軟磁性体の弾性によって、前記信号線に対してノイズ対策用部品が固定されていることを特徴とするノイズ対策用部品の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体を用いたノイズ対策用部品および該ノイズ対策用部品を信号線に取りつける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の信号線などに取り付けて、信号線を伝搬するノイズを除去するためのノイズ対策用部品として、特許文献１に記載されたものが知られている。このノイズ対策用部品は、筒状に成形された磁性体コアに信号線を挿通してなる。
【特許文献１】特開２００１−１５５９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたノイズ対策用部品には以下の二つの問題がある。
【０００４】
すなわち第１に、特許文献１の「００２１」段落にも記載されているように、ノイズ対策用部品を信号線に固定するためには粘着テープ、接着剤、紐等の固定手段を別途用意する必要があり、取り付けが煩雑である。つまり、信号線は磁性体コアに挿通されているだけであるので、そのままでは信号線の延伸方向にノイズ対策用部品が動いてしまう。よって、粘着テープ等によってノイズ対策用部品を信号線に固定する必要があった。
【０００５】
第２に、実効磁路長が長くなって十分なノイズ減衰特性が得られないという問題がある。特許文献１の「００２１」段落に記載されているように、筒状に成形された磁性体コアに信号線を通すために、磁性体コアの内径は信号線の外径よりも大きくしておく必要がある。磁性体コアの内径が小さいほど実効磁路長は短くなるので、磁性体コアの内径を信号線の外径と等しくしたときに最も実効磁路長が短くなる。しかし、前述のように磁性体コアの内径は信号線の外径よりも一定以上大きくしておく必要があることから、実効磁路長が長くなって損失効果が減り、特に１００ＭＨｚを超える高い周波数帯域においてノイズの減衰特性が悪くなりやすいという問題があった。電子機器の信号周波数が高くなっている現在では、１００ＭＨｚを超える帯域でのノイズ減衰特性が重要であり、従来のノイズ対策用部品ではこの帯域でのノイズ対策を十分に達成することができなった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために本発明に係るノイズ対策用部品は、略半柱状の二つの磁性部材を係合手段によって係合してなる略柱状のノイズ対策用部品であって、前記磁性部材のうち、互いに向き合う面の少なくとも一部が、柔軟磁性体によって構成されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、柔軟磁性体に信号線が当接するように取り付ければ、柔軟磁性体の弾性によってノイズ対策用部品が信号線に固定されるので、固定のための部材を別途設ける必要がない。
【０００８】
なお、本発明において「柔軟磁性体」とは、外力によって容易に変形あるいは伸縮可能で弾力のある磁性体を意味している。
【０００９】
また、信号線に柔軟磁性体が密着するので実効磁路長が短くなり、１００ＭＨｚを超える高い周波数帯域においても十分なノイズ減衰量を得ることができる。
【００１０】
また、本発明に係るノイズ対策用部品は、前記磁性部材は、略半柱状で互いに向き合う面に溝が形成された磁性体コアと、該磁性体コアの溝の内部に配設されている柔軟磁性体と、からなることを特徴とする。
【００１１】
これにより、磁性体コアおよび柔軟磁性体の双方によってノイズ減衰効果を得ることができる。
【００１２】
本発明のノイズ対策用部品は、より具体的には、前記二つの磁性部材は、それぞれ略半筒状のケースに収納されており、該ケースが前記係合手段であることを特徴とする。
【００１３】
本発明のノイズ対策用部品において係合手段は特に限定されるものではないが、磁性部材をケースに収納し、このケースを係合手段とすることにより、二つの磁性部材を容易に係合することができる。
【００１４】
さらに本発明に係るノイズ対策用部品は、前記ケースの内部には、前記柔軟磁性体の変形を許容するための隙間が設けられていることが好ましい。
【００１５】
これにより柔軟磁性体が容易に変形して信号線と密着しやすくなる。また、柔軟磁性体が変形によってケースの外側に露出することを防止できる。
【００１６】
また、本発明に係るノイズ対策用部品の取付構造は、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のノイズ対策用部品を信号線に取り付けるノイズ対策用部品の取付構造であって、前記磁性部材の柔軟磁性体に接触するように信号線が配置され、前記柔軟磁性体の弾性によって、前記信号線に対してノイズ対策用部品が固定されていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、柔軟磁性体の弾性によってノイズ対策用部品が信号線に固定されるので、固定のための部材を別途設ける必要がない。
【００１８】
また、信号線に柔軟磁性体が密着するので実効磁路長が短くなり、１００ＭＨｚを超える高い周波数帯域においても十分なノイズ減衰量を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、柔軟磁性体の弾性によってノイズ対策用部品が信号線に固定されるので、固定のための部材を別途設ける必要がなく、また、信号線に柔軟磁性体が密着するので実効磁路長が短くなり、１００ＭＨｚを超える高い周波数帯域においても十分なノイズ減衰量を得ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下において添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明に係るノイズ対策用部品とその取付構造を示す斜視図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本発明のノイズ対策用部品は、半筒状の二つのケース２１，２２と、該ケース２１，２２に収容された磁性部材１０と、からなる。
【００２３】
ケース２１，２２は合成樹脂などからなり、開口部の一辺に設けられた連結部２３で連結している。また、ケース２１には係合爪２４が、ケース２２には係合爪挿入口２５が設けられている。
【００２４】
磁性部材１０は、磁性体コア１１と柔軟磁性体１２と、から構成されている。磁性体コア１１は、例えば比透磁率が１０００以上のフェライト焼結体などからなり、ケース２１，２２に収容されている。磁性体コア１１の開口側の略中央部には、長手方向に沿って断面が半円径の溝が形成されている。柔軟磁性体１２は、例えばゴムとフェライト粉末との混合物などからなり、弾力性を有し、比透磁率は５〜２０程度である。柔軟磁性体はフェライトコアの溝の内部に配設されている。
【００２５】
ここで、信号線３０を柔軟磁性体１２に当接させてケース２１，２２の開口部を互いに合わせ、係合爪２４を係合爪挿入口２５に挿入して二つのケース２１，２２を固定することにより、図１（ｂ）に示すように信号線３０に対してノイズ対策用部品を取り付けることができる。
【００２６】
このとき、柔軟磁性体１２は容易に変形、収縮可能な材料からなるので、信号線３０の形状に合わせて変形する。よって、様々な線径を有する信号線３０に対してノイズ対策用部品を取り付けることが可能である。また、柔軟磁性体１２の弾性によって柔軟磁性体１２が信号線３０を抑えつける方向に力が加わるので、固定用の部材を別途設けることなく、信号線３０とノイズ対策用部品とが固定されている。
【００２７】
さらにまた、柔軟磁性体１２が信号線３０に密着しているため、磁性体コアと信号線との間に一定の隙間があいている従来のノイズ対策用部品よりも実効磁路長が短くなる。一般にリングコアのインピーダンスは下記の（１）式によって示されるので、実効磁路長が短いほどＲ成分が大きくなり、ノイズ減衰特性が向上する。ただし、（１）式においてＡｅは実効断面積、Ｌｅは実効磁路長、ｎは巻数、μ＝μ’＋ｊμ”である。
【００２８】
【数１】
2006005236.tif 000003
【００２９】
ここで、本発明の効果を確認するため以下の実験を行った。
【００３０】
本発明の実施例１に係るノイズ対策用部品として、図２（ａ）に示した外径１２ｍｍ、内径５．６ｍｍ、長さ２０ｍｍの磁性体コア１１と、外径５．６ｍｍ、内径２ｍｍ、長さ２０ｍｍの柔軟磁性体１２からなるノイズ対策用部品を用意した。磁性体コア１１の比透磁率は１６００であり、柔軟磁性体１２の比透磁率はおよそ５である。なお、柔軟磁性体１２の内径が２ｍｍとなっているのは、信号線３０の外径が２ｍｍと想定しているためである。
【００３１】
また、比較例として図２（ｂ）に示した外径１２ｍｍ、内径５．６ｍｍ、長さ２０ｍｍの磁性体コア１３からなるノイズ対策用部品を用意した。磁性体コア１３の比透磁率は１６００である。
【００３２】
なお、実施例１および比較例のノイズ対策用部品は、ともに磁性体コア１１，１３の外側に、図１に図示したような合成樹脂製のケース２１，２２を設けているが、図２では図示を省略している。
【００３３】
そして実施例１のノイズ対策用部品と比較例のノイズ対策用部品の、インピーダンスの周波数特性を測定した。測定結果を図３に示す。
【００３４】
インピーダンスＺはＺ＝Ｒ＋ｊωＬで表される。そして、Ｒが前述の（１）式で表されるのに対して、Ｌは以下の（２）式で表される。
【００３５】
【数２】
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【００３６】
１００ＭＨｚ以下の周波数帯域では、μに占めるμ’の割合がμ”よりも格段に大きいため、透磁率の小さい柔軟磁性体を用いている実施例１の方がインピーダンスが小さくなっている。しかし、１００ＭＨｚを超えるあたりからμ’が急速に小さくなるため、インピーダンスに占めるＬ成分の割合が小さくなり、Ｒ成分の割合が多くなる。すると、実効磁路長が小さくＲが大きい実施例１のノイズ対策用部品の方が大きいインピーダンスを得ることができる。なお、磁性体コア１１，１３と柔軟磁性体１２のμ”の値はさほど変わらない。
【００３７】
近年では電子機器の使用周波数が上昇し、数十ＭＨｚとなることもあるから、そのような場合には信号の減衰を抑えつつノイズの減衰量を大きくするため、数十ＭＨｚ帯でのインピーダンスが小さく１００ＭＨｚ付近から急速にインピーダンスが大きくなるようなインピーダンスの周波数特性を有するノイズ対策用部品が好適である。
【実施例２】
【００３８】
次に本発明の第２の実施例について説明する。図４は本実施例のノイズ対策用部品を示す斜視図である。なお図４においては、図１と共通あるいは対応する部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３９】
本実施例の特徴は、図４（ａ）に示すように、磁性体部材１０が柔軟磁性体１２のみで構成されていることである。すなわち、本実施例においては磁性体コアを用いておらず、ケース２１，２２の中には柔軟磁性体１２のみが収納されている。
【００４０】
そして、信号線３０を柔軟磁性体１２に当接させてケース２１，２２の開口部を互いに合わせ、係合爪２４を係合爪挿入口２５に挿入して二つのケース２１，２２を固定する。これにより、図４（ｂ）に示すように信号線３０に対してノイズ対策用部品を取りつけることができる。
【００４１】
ここで、本実施例に係るノイズ対策用部品として、図５に示すような外径１２．０ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ２０ｍｍの柔軟磁性体１２からなるノイズ対策用部品を作製し、インピーダンスの周波数特性を測定した。柔軟磁性体１２の内径を２．５ｍｍとしたのは信号線３０の外径を２．５ｍｍと想定しているためである。柔軟磁性体１２の比透磁率はおよそ５である。
【００４２】
また、比較例として、前述した従来のノイズ対策用部品のインピーダンスの周波数特性も測定した。
【００４３】
測定結果を図６に示す。なお図５においては、ケース２１，２２は図示を省略している。
【００４４】
図６において実施例２のインピーダンスが２００ＭＨｚ付近から急激に上昇しているのは、測定に用いたリード線の共振によるものと考えられるが、この共振の影響を除いても、数百ＭＨｚから１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）付近では比較例のノイズ対策用部品と同等、あるいはそれ以上のインピーダンスを得ることができる。
【００４５】
また、およそ１００ＭＨｚ以下の周波数帯域では、実施例２のノイズ対策用部品は比較例のノイズ対策用部品と比べてインピーダンスが極めて低く抑えられている。よって、数十ＭＨｚから１００ＭＨｚ程度の比較的高い周波数の信号を使用する電子機器に実施例２のノイズ対策用部品を用いれば、信号の減衰を抑えつつ、数百ＭＨｚ以上のノイズに対しては従来のノイズ対策用部品と同等、あるいはそれ以上の減衰を得ることができる。
【実施例３】
【００４６】
次に本発明の第３の実施例について説明する。図７は本発明の第３の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。なお、図７において図１および図４と共通ないしは対応する部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４７】
このノイズ対策用部品は、図７（ａ）に示すように、ケース２１，２２と、ケース２１，２２に収容された磁性部材１０とからなる。磁性部材１０は、磁性体コア１１と、磁性体コア１１の溝の内部に配設された柔軟磁性体１２と、からなる。ケース２１，２２には柔軟磁性体１２の変形を許容するための隙間２６が、長手方向の両端部に設けられている。
【００４８】
そして、信号線３０を柔軟磁性体１２に当接させてケース２１，２２の開口部を互いに合わせ、係合爪２４を係合爪挿入口２５に挿入して二つのケース２１，２２を固定する。これにより、図７（ｂ）に示すように信号線３０に対してノイズ対策用部品を取りつけることができる。
【００４９】
ケース２１，２２に隙間２６を設けることにより、柔軟磁性体１２がより柔軟に変形しやすくなり、様々な線径の信号線３０に対して取り付けることが可能となる。
【００５０】
図７に示した隙間３０の形状は一例であり、柔軟磁性体１２の変形を許容するような位置、形状に形成されていればよい。
【実施例４】
【００５１】
次に本発明の第４の実施例に係るノイズ対策用部品について説明する。図８は本発明の第４の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。図８において図１、図４、図７と共通ないしは対応する部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５２】
このノイズ対策用部品は、図８（ａ）に示すように、二つの磁性部材１０と、該二つの磁性部材１０を係合するための係合構造としての粘着テープ２７と、からなる。磁性部材１０は、磁性体コア１１と、磁性体コア１１の溝の内部に配設された柔軟磁性体１２と、からなる。磁性体コア１１は半円筒状で、略中心に長手方向に沿って溝が形成されている。
【００５３】
溝が形成された面が向き合うように磁性体コア１１を密着させて固定する。ここでは図８（ｂ）に示すように粘着テープ２７によって二つの磁性部材１０を係合しているが、磁性部材１０を固定する手段は粘着テープ２７に限定されない。また、信号線３０とノイズ対策用部品とは柔軟磁性体１２の弾性によって固定されている。
【００５４】
このようにすれば、実施例１〜３のようにケースを設けなくてもノイズ対策用部品を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るノイズ対策用部品と比較例のノイズ対策用部品を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るノイズ対策用部品と比較例のノイズ対策用部品のインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係るノイズ対策用部品を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係るノイズ対策用部品と比較例のノイズ対策用部品のインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。
【図７】本発明の第３の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係るノイズ対策用部品を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    磁性部材
１１，１３    磁性体コア
１２    柔軟磁性体
２１，２２    ケース
２３    連結部
２４    係合爪
２５    係合爪挿入口
２６    隙間
２７    粘着テープ
３０    信号線
【図１】
2006005236.tif 000005
【図２】
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【図３】
2006005236.tif 000007
【図４】
2006005236.tif 000008
【図５】
2006005236.tif 000009
【図６】
2006005236.tif 000010
【図７】
2006005236.tif 000011
【図８】
2006005236.tif 000012