(57)【要約】【課題】アクセス者Ｙが、被アクセス者Ｘにアクセスするためのアクセスコードそのものを有していなくても、被アクセス者Ｘに関するサービスにアクセスすること。【解決手段】サービスセンタは、ユーザＵ１の個人情報に対する拡張された参照要求として、参照者であるユーザＵ３から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を含んだメールを受け取る。そして、サービスセンタは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる被参照者ＩＤと開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる参照者ＩＤとが対応するか否かを判定する。その上で、サービスセンタは、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうちユーザＩＤ_Ｕ１に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、ユーザＵ３にメール送信して開示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付手段と、
前記アクセスコード受付手段によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定手段と、
前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手段によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセス判定手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記アクセスコード生成手段は、前記所定のアクセス者Ｙからのアクセスを許可するために要求される拡張有効条件をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手段によって受け付けたアクセスコードＴＥに含まれる拡張有効条件に基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、当該アクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数が所定数を超えたか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記所定の被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの関係を示す拡張関係情報、または、前記所定のアクセス者Ｙからのアクセスを制御するための拡張アクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる拡張関係情報または拡張アクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスに対する制御内容を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記辿り着き判定手段は、あるアクセスコードに含まれる被アクセス者特定情報と他のアクセスコードに含まれるアクセス者限定情報とが対応することを条件に両者のアクセスコードを結び付け、前記アクセスコードＴＳと前記アクセスコードＴＥとを他のアクセスコードを介して結び付けることができた場合に、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着く旨を判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付工程と、
前記アクセスコード受付工程によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定工程と、
前記辿り着き判定工程によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記アクセスコード生成工程は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記辿り着き判定工程によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付工程によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定工程を含み、当該アクセス判定工程による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする請求項１１に記載のアクセス制御方法。
【請求項１３】
前記アクセス判定工程は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１２に記載のアクセス制御方法。
【請求項１４】
前記アクセスコード生成工程は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載のアクセス制御方法。
【請求項１５】
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１４に記載のアクセス制御方法。
【請求項１６】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付手順と、
前記アクセスコード受付手順によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定手順と、
前記辿り着き判定手順によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項１７】
前記アクセスコード生成手順は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記辿り着き判定手順によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手順によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手順をコンピュータに実行させ、当該アクセス判定手順による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする請求項１６に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１８】
前記アクセス判定手順は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１７に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１９】
前記アクセスコード生成手順は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１６、１７または１８に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２０】
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする請求項１９に記載のアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するシステムがある。例えば、あるユーザＡに関する個人情報（例えば、被参照者であるユーザＡの氏名、住所、生年月日、クレジット番号などに代表される被参照者情報）を参照者である他のユーザＢに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。ところで、このような情報開示サービスを実施する場合、ユーザＡに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者であるユーザＡが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、ユーザＡが納得する形で個人情報をユーザＢに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的に説明すると、このシステムでは、被参照者がサーバに対して開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を指定したアクセスコード発行要求を送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者に対してアクセスコードを返信する。そして、被参照者が自ら開示を許可する参照者に対してアクセスコードを通知し、かかる参照者がサーバに対してアクセスコードを含んだ開示要求を送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、第三者の仲介によってユーザ同士を引き合わせる場合の利便性に欠けるという問題がある。
【０００６】
これについて具体的に説明すると、例えば、ユーザＢがユーザＡの個人情報を参照するためのアクセスコード（以下「アクセスコードＡＢ」と表記する。）、並びに、ユーザＣがユーザＢの個人情報を参照するためのアクセスコード（以下「アクセスコードＢＣ」と表記する。）がそれぞれ発行されていたとする。このような状況で、ユーザＢが仲介者となり、ユーザＡとユーザＣとを引き合わせ、ユーザＣもユーザＡの個人情報を参照できるようにするには、アクセスコードＡＢやアクセスコードＢＣと同様、ユーザＣがユーザＡの個人情報を参照するためのアクセスコード（以下「アクセスコードＡＣ」と表記する。）を発行する必要がある。このため、ユーザＣにとっては、ユーザＢの仲介によってユーザＡと知り合いになったとしても、アクセスコードＡＣの発行を待たなければ、ユーザＡの個人情報を参照することができないという問題がある。
【０００７】
このような問題は、上記した情報開示サービスでアクセス制御を行う場合に限った問題ではなく、ある被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する場合であれば、同様に生じ得る問題であり、第三者の仲介があっても、アクセス者自らが被アクセス者にアクセスするためのアクセスコードがなければ、被アクセス者に関するサービスにアクセスすることはできなかった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、アクセス者自らが被アクセス者にアクセスするためのアクセスコードそのものを有していなくても、被アクセス者に関するサービスにアクセスすることが可能なアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付手段と、前記アクセスコード受付手段によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定手段と、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手段によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス判定手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記所定のアクセス者Ｙからのアクセスを許可するために要求される拡張有効条件をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手段によって受け付けたアクセスコードＴＥに含まれる拡張有効条件に基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手段は、前記辿り着き判定手段によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、当該アクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数が所定数を超えたか否かを判定するアクセス判定手段を備え、当該アクセス判定手段による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記所定の被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの関係を示す拡張関係情報、または、前記所定のアクセス者Ｙからのアクセスを制御するための拡張アクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる拡張関係情報または拡張アクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスに対する制御内容を決定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記辿り着き判定手段は、あるアクセスコードに含まれる被アクセス者特定情報と他のアクセスコードに含まれるアクセス者限定情報とが対応することを条件に両者のアクセスコードを結び付け、前記アクセスコードＴＳと前記アクセスコードＴＥとを他のアクセスコードを介して結び付けることができた場合に、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着く旨を判定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付工程と、前記アクセスコード受付工程によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定工程と、前記辿り着き判定工程によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記辿り着き判定工程によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付工程によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定工程を含み、当該アクセス判定工程による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス判定工程は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、前記被アクセス者を一意に特定する被アクセス者特定情報と前記アクセス者を限定するためのアクセス者限定情報とを少なくとも含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、所定のアクセス者Ｙから、複数のアクセスコードとして、少なくとも当該アクセス者Ｙのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードＴＳおよびアクセス目標である所定の被アクセス者Ｘの被アクセス者特定情報を含んだアクセスコードＴＥを受け付けるアクセスコード受付手順と、前記アクセスコード受付手順によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる被アクセス者特定情報およびアクセス者限定情報に基づいて、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまで辿り着くか否かを判定する辿り着き判定手順と、前記辿り着き判定手順によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記被アクセス者Ｘに関するサービスについて、前記アクセス者Ｙのアクセスを制御するアクセス制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、当該アクセス者からのアクセスを許可するために要求される有効条件若しくはこれらの組合せをさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記辿り着き判定手順によって前記アクセスコードＴＥまで辿り着くと判定された場合に、前記アクセスコード受付手順によって受け付けた複数のアクセスコードにそれぞれ含まれる関係情報、有効条件若しくはこれらの組合せに基づいて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定するアクセス判定手順をコンピュータに実行させ、当該アクセス判定手順による判定結果に応じて、前記アクセス者Ｙのアクセスを許可することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス判定手順は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、当該リンク値に応じて前記アクセス者Ｙのアクセスを許可するか否かを判定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記被アクセス者と前記アクセス者との関係を示す関係情報、または、前記アクセス者からのアクセスを制御するためのアクセス制御内容をさらに含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる関係情報またはアクセス制御内容に基づいて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードＴＳから前記アクセスコードＴＥまでの各アクセスコードに含まれる関係情報に基づいて算出された、前記所定の被アクセス者Ｘと前記所定のアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値に応じて、前記所定のアクセス者Ｙのアクセスを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１、１１または１６の発明によれば、アクセス者Ｙから被アクセス者Ｘに辿り着くための複数のアクセスコードを用いてアクセス者Ｙから被アクセス者Ｘへのアクセスを制御するので、アクセス者Ｙは、被アクセス者Ｘにアクセスするためのアクセスコードそのものを有していなくても、被アクセス者Ｘに関するサービスにアクセスすることが可能になる。言い換えれば、アクセス者Ｙは、第三者の仲介を通じて被アクセス者Ｘに辿り着くアクセスコードを入手すれば、被アクセス者Ｘにアクセスするためのアクセスコードの発行を待たずに、被アクセス者Ｘに関するサービスに早急にアクセスすることが可能になり、また、アクセス者Ｙは、被アクセス者Ｘを直接知らなくても、第三者の仲介を通じて被アクセス者Ｘに関するサービスにアクセスすることが可能になり、さらに、アクセス者Ｙは、第三者の仲介を通じて被アクセス者Ｘに対して自己の正当性や信頼性を担保することが可能になる。なお、仲介者である第三者にとっては、アクセスコードを介して知らない者同士を引き合わせることができ、新たな信頼関係の構築を仲介することが可能になる。また、アクセス者Ｙから被アクセス者Ｘへアクセスするためのアクセスコードを発行する必要がないので、アドレス発行サーバや被アクセス者Ｘ、アクセス者Ｙのアクセスコード発行に伴う負担を軽減することが可能になる。
【００３０】
また、請求項２、１２または１７の発明によれば、アクセスコードに含まれる関係情報や有効条件、拡張条件をアクセス判定に利用するので、アクセス者Ｘへのアクセスが仲介によって無制限に認められる事態を回避し、所定の条件を満たす範囲でのみ仲介によるアクセスを認めるという実用的な制御を実現することが可能になる。また、このようなアクセス判定に用いる条件をアクセスコードに含めるので、かかる条件をデータベースで管理する必要がなく、データベースのリソースを削減することが可能になる。さらに、通常のアクセス判定に用いる関係情報や有効条件を仲介時のアクセス判定にも利用することで、アクセスコードの生成手法を改変することなく、元もと仲介を意図していないアクセスコードをそのまま援用して仲介時のアクセス判定を行うことが可能になる。
【００３１】
また、請求項３、１３または１８の発明によれば、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、このリンク値をアクセス判定に利用するので、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの関係を推定しつつ、仲介によるアクセスを認める否かを実用的に判定することが可能になる。
【００３２】
また、請求項４の発明によれば、アクセスコードに通常含まれない拡張有効条件を用いて仲介時のアクセス判定を行うことで、通常のアクセス判定とは別に、仲介時に特化した実用的なアクセス判定を行うことが可能になる。
【００３３】
また、請求項５の発明によれば、アクセスコードＴＳからアクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数（ホップ数）をアクセス判定に利用するので、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの近さを考慮して、仲介によるアクセスを認める否かを実用的に判定することが可能になる。
【００３４】
また、請求項６、１４または１９の発明によれば、通常のアクセス制御に用いる関係情報やアクセス制御内容を仲介時のアクセス制御にも利用することで、アクセスコードの生成手法を改変することなく、元もと仲介を意図していないアクセスコードをそのまま援用して仲介時のアクセス制御を行うことが可能になる。
【００３５】
また、請求項７、１５または２０の発明によれば、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの結び付き具合を示すリンク値をアクセス制御に利用するので、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの関係を推定しつつ、仲介時のアクセスを実用的に制御することが可能になる。
【００３６】
また、請求項８の発明によれば、アクセスコードに通常含まれない拡張関係情報または拡張アクセス制御内容を用いて仲介時のアクセス制御を行うことで、通常のアクセス制御とは別に、仲介時に特化した実用的なアクセス制御を行うことが可能になる。
【００３７】
また、請求項９の発明によれば、アクセスコードＴＳからアクセスコードＴＥに辿り着くまでに経由したアクセスコードの個数（ホップ数）をアクセス制御に利用するので、被アクセス者Ｘとアクセス者Ｙとの近さを考慮して、仲介時のアクセスを実用的に制御することが可能になる。
【００３８】
また、請求項１０の発明によれば、あるアクセスコードに含まれる被アクセス者特定情報と他のアクセスコードに含まれるアクセス者限定情報とが対応するか否かに応じて複数のアクセスコードを結び付けることで、アクセスコードＴＳからアクセスコードＴＥまで辿り着くかを判定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、情報開示サービスに本発明を適用した場合を実施例１および２として説明した後に、情報開示サービス以外のサービスに本発明を適用した場合を実施例３として説明する。
【実施例１】
【００４０】
実施例１では、被アクセス者である被参照者の個人情報を開示制御する情報開示システムに本発明を適用した場合を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、開示用アドレス生成から通常の情報開示に至る処理手順、拡張された情報開示に至る処理手順などを説明し、最後に実施例１の効果を説明する。
【００４１】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「サービス」に対応する。）」とは、被参照者であるユーザの情報を参照者であるユーザに開示するサービスのことであり、例えば、図４や図５に例示するような、被参照者の電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者に開示する。
【００４２】
また、実施例１で用いる「参照者（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側のユーザのことであり、一方、「被参照者（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側のユーザのことである。
【００４３】
また、実施例１で用いる「識別情報（ＩＤ）」とは、ユーザとしての被参照者や参照者を一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、これらに対応付けられるユーザアドレスやアカウント（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。なお、以下で用いる「被参照者ＩＤ」とは、被参照者を一意に識別するための識別情報のことであり、一方、「参照者ＩＤ」とは、参照者を一意に識別するための識別情報のことである。
【００４４】
また、実施例１で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者であるユーザが被参照者の個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードのことであり、具体的には、上記した「被参照者ＩＤ」および「参照者ＩＤ」、後述する「開示制御内容Ｓ」もしくは「関係レベルＲ」、「有効条件Ｃ」などを含んで生成される。ここで、「開示制御内容Ｓ」や「関係レベルＲ」、「有効条件Ｃ」は、被参照者に関する情報開示サービスに対する参照者のアクセスを制御するための制御情報のことである。
【００４５】
このうち、「開示制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。また、適宜、「開示ポリシー」と表現する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図６に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と標記して説明する。
【００４６】
また、「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記の開示制御内容Ｓと一意に対応付けられるとともに、上記した被参照者と参照者との関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、被アクセス者からみたアクセス者の関係を示す情報がこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被参照者からみた参照者の関係に限ったものではなく、参照者からみた被参照者の関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。なお、以下の実施例１では、図６に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【００４７】
また、「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（例えば、週末のみ）、期限（例えば、何年何月何日まで）、時間（例えば、昼間のみ）若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、実施例１では、上記したような「関係レベルＲ」もしくは「開示制御内容Ｓ」、「有効条件Ｃ」などの制御情報の他に、被参照者ＩＤや参照者ＩＤを鍵によって含んだ開示用アドレスＴを生成する。つまり、図１４のＳ１４０５に例示するように、複雑な文字列で形成される開示用アドレスＴを生成する。
【００４８】
［システムの概要および特徴（実施例１）］
次に、図１を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。ただし、ここでは、説明の便宜上、３人のユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ２、ユーザＵ３）が登場する場合であって、ユーザＵ２がユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）、並びに、ユーザＵ３がユーザＵ２の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）が発行される場合を例に挙げて説明する。なお、開示用アドレスＴの括弧内にある記号のうち、前者は被参照者としてのユーザを示し、後者は参照者としてのユーザを示すことにする。
【００４９】
（１）システムの概要
実施例１に係る情報開示システムの概要は、被参照者であるユーザの個人情報を参照者であるユーザの利用者端末に送信して開示するというものである。これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、ユーザ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者であるユーザＵ１やユーザＵ２から個人情報を受け取って、これを個人情報記憶部に記憶し、また、ユーザＵ１やユーザＵ２からから開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図１の（１−１）および（２−１）参照）。
【００５０】
一方、サービスセンタは、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の発行要求として、被参照者であるユーザＵ１から被参照者ＩＤ_Ｕ１（被参照者であるユーザＵ１の識別情報）、参照者ＩＤ_Ｕ２（参照者であるユーザＵ２の識別情報）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取る（図１の（１−２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「被参照者ＩＤ_Ｕ１、参照者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を生成する（図１の（１−３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を、参照者であるユーザＵ２に受け渡す（図１の（１−４）参照）。なお、図に示す「Ｐ」は、鍵を用いて開示用アドレスＴを生成することを意味する。
【００５１】
そして、サービスセンタは、被参照者であるユーザＵ１の個人情報に対する参照要求として、参照者であるユーザＵ２から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を宛先アドレスとするメールを受け取る（図１の（１−５）参照）。その後、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）から被参照者ＩＤ_Ｕ１、参照者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図１の（１−６）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００５２】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる被参照者ＩＤ_Ｕ１に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者であるユーザＵ２にメール送信して開示する（図１の（１−７）参照）。つまり、ユーザＵ２から受け取った開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、ユーザＵ１のメールアドレスおよび住所だけをユーザＵ２に開示する。
【００５３】
上記と同様に、サービスセンタは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の発行要求として、被参照者であるユーザＵ２から被参照者ＩＤ_Ｕ２、参照者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取った場合には、これらを含んだ開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を所定の鍵で生成し、生成した開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を参照者であるユーザＵ３に受け渡す（図１の（２−２）〜（２−４）参照）。
【００５４】
そして、サービスセンタは、被参照者であるユーザＵ２の個人情報に対する参照要求として、参照者であるユーザＵ３から開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を宛先アドレスとするメールを受け取った場合には、所定の鍵を用いて、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から被参照者ＩＤ_Ｕ２、参照者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図１の（２−５）および（２−６）参照）。
【００５５】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる被参照者ＩＤ_Ｕ２に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者であるユーザＵ３にメール送信して開示する（図１の（２−７）参照）。
【００５６】
（２）システムの特徴
このように、実施例１に係る情報開示システムでは、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を通じてユーザＵ１の個人情報をユーザＵ２に開示し、また、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を通じてユーザＵ２の個人情報をユーザＵ３に開示するが、これは実施例１による通常の情報開示である。すなわち、この情報開示システムでは、通常の情報開示の他に、拡張された情報開示も行う点に主たる特徴があり、上記の例で言えば、ユーザＵ３がユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）そのものを有していなくても、ユーザＵ１の個人情報を参照することができるようにしている。
【００５７】
この主たる特徴（拡張された情報開示）について具体的に説明すると、図１に例示した情報開示システムにおいて、ユーザＵ２は、ユーザＵ１とユーザＵ３とを引き合わせるために、自らが参照者としてユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）をユーザＵ３に通知する（図１の（３−１）参照）。
【００５８】
一方、サービスセンタは、ユーザＵ１の個人情報に対する拡張された参照要求として、参照者であるユーザＵ３から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を含んだメールを受け取る（図１の（３−２）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、両方の開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、各開示用アドレスＴから被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着くか否かを判定する（図１の（３−３）参照）。
【００５９】
ここで、「辿り着く」とは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる被参照者ＩＤと開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる参照者ＩＤとが対応することを意味し、上記の例で言えば、被参照者ＩＤおよび参照者ＩＤのいずれもがユーザＩＤ_Ｕ２であれば、「辿り着く」旨が判定される。つまり、ユーザＵ１が開示用アドレスＴ（Ｕ１−Ｕ２）を通じてユーザＵ２の参照を許可し、また、ユーザＵ２が開示用アドレスＴ（Ｕ２−Ｕ３）を通じてユーザＵ３の参照を許可していれば、ユーザＵ２を仲介者として、ユーザＵ３からユーザＵ１に「辿り着く」という意味である。なお、仮に、ユーザＵ３から、ユーザＵ１がユーザＵ４の参照を許可した開示用アドレスＴ（Ｕ１−Ｕ４）、並びに、ユーザＵ２がユーザＵ３の参照を許可した開示用アドレスＴ（Ｕ２−Ｕ３）を受け付けたような場合には、ユーザＵ３からユーザＵ１に「辿り着かない」旨が判定される。
【００６０】
さらに、サービスセンタは、このような辿り着き判定の他に、各開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、また、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かの観点から開示制御内容の実行可否を判定する（図１の（３−３）参照）。その上で、サービスセンタは、各開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、ユーザＵ３からユーザＵ１に「辿り着く」旨が判定され、さらに、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうちユーザＩＤ_Ｕ１に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者であるユーザＵ３にメール送信して開示する（図１の（３−４）参照）。
【００６１】
このように、実施例１に係る情報開示システムでは、ユーザＵ３からユーザＵ１に辿り着くための複数の開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を用いてユーザＵ１からユーザＵ３への情報開示を制御するので、上記した主たる特徴のように、ユーザＵ３は、自らがユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）そのものを有していなくても、ユーザＵ１の個人情報を参照することが可能になる。なお、ここで言う「ユーザＵ３」は特許請求の範囲に記載の「アクセス者Ｙ」に対応し、「ユーザＵ１」は同じく「被アクセス者Ｘ」に対応し、「開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）」は同じく「アクセスコードＴＥ」に対応し、「開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）」は同じく「アクセスコードＴＳ」に対応する。
【００６２】
ところで、実施例１に係る情報開示システムでは、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、開示用アドレスＴが生成される度に制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことも可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや有効条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲや有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００６３】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。なお、以下では、図１の（５）〜（７）に示した情報開示を「通常の情報開示」や「通常開示」と表現し、同図の（８）〜（１１）に示した情報開示を「拡張された情報開示」や「拡張開示」と表現する。
【００６４】
図２に示すように、この情報開示システムは、複数の利用者端末１と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【００６５】
利用者端末１は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。具体的には、利用者端末１は、ユーザが、被参照者、参照者または仲介者として利用する端末であり、それぞれの利用に応じて以下の役割を有する。すなわち、被参照者としてのユーザに利用される場合には、利用者端末１は、主として、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割などを有する。
【００６６】
また、通常開示における参照者としてのユーザに利用される場合には、利用者端末１は、主として、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った通常開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から通常開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。その一方、拡張開示における参照者としてのユーザに利用される場合には、利用者端末１は、主として、仲介者であるユーザの利用者端末１から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、複数の開示用アドレスＴを伴った拡張開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から拡張開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。さらに、拡張開示における仲介者としてのユーザに利用される場合には、利用者端末１は、主として、拡張開示における参照者の利用者端末１０に開示用アドレスＴを送信する役割を有する。
【００６７】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスを利用するユーザの情報を管理する役割などを有する。
【００６８】
アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを発行するサーバ装置であり、主として、発行者としてのユーザの利用者端末１からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを参照者や被参照者であるユーザの利用者端末１に送信する役割などを有する。
【００６９】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、主として、被参照者であるユーザの利用者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者であるユーザの利用者端末１から開示用アドレスＴを伴った通常開示の参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、被参照者の個人情報を開示用アドレスＴに基づいて参照者の利用者端末１に送信して開示する役割、さらに、参照者であるユーザの利用者端末１から複数の開示用アドレスＴを伴った拡張開示の参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる複数の開示用アドレスＴに基づいて開示可否（辿り着くか否か等）を判定する役割、被参照者の個人情報を開示用アドレスＴに基づいて参照者の利用者端末１に送信して開示する役割などを有する。
【００７０】
［利用者端末（実施例１）］
利用者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、ユーザによる被参照者、参照者または仲介者としての利用に応じて各種の役割を有する。以下に、上記した利用者端末１の役割を簡単に説明する。
【００７１】
利用者端末１による個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者としてのユーザの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、ユーザＩＤ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを情報開示サーバ３０に対して送信することで行われる。同様に、開示ポリシー（すなわち、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓからなる情報）の送信も、被参照者としてのユーザの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、開示ポリシーに変更が生じた際に、ユーザＩＤ、ユーザ認証用のパスワードおよび開示ポリシーからなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【００７２】
また、被参照者としての開示用アドレスＴの発行要求メッセージの送信は、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図８に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」が利用者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して参照者ＩＤ、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定）、開示用アドレスＴの通知先がキーボードやマウスを介して被参照者から入力されると、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。そして、被参照者としてのアドレス生成通知の受信は、図１０に例示するような「アドレス発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを利用者端末１のモニタ等に出力することで行われる。
【００７３】
また、参照者としての開示用アドレスＴの受信および登録は、図１１に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１１に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が参照者の利用者端末１のモニタ等に出力されるが、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介してユーザによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。なお、拡張開示において仲介者であるユーザの利用者端末１から開示用アドレスＴを受信して登録する処理も、上記と同様にして行われる。
【００７４】
また、通常開示における参照要求メールの送信は、参照者であるユーザの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１２に例示するような「通常開示の参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１２に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、利用者端末１のキーボードやマウスを介してユーザによって作成されると、利用者端末１は、作成された通常開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する。なお、かかる参照要求メールの送信に際して、参照者であるユーザは、図１２に例示するように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【００７５】
また、拡張開示における参照要求メールの送信は、参照者であるユーザの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１８に例示するような「拡張開示の参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１８に例示するように、アクセスコードＴＳに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を宛先とし、また、アクセスコードＴＥに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）が［syoukai］の文字に続けて本文に記載され、さらに、上記した通常開示の参照要求メールと同様の限定的な開示要求が件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に記載された参照要求メールが、利用者端末１のキーボードやマウスを介してユーザによって作成されると、利用者端末１は、作成された拡張開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する。
【００７６】
また、通常開示および拡張開示における個人情報の受信は、図１３や図１９に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、図１３や図１９に例示するように、開示主（被参照者）のユーザ名、限定的な開示要求のコマンドとともに、開示対象である被参照者の個人情報が記載されたメールを受信する。
【００７７】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスを受けるユーザ（参照者および被参照者）の情報を管理する役割を有する。具体的には、ユーザ情報サーバ１０は、図２に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、図３に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（被参照者ＩＤおよび参照者ＩＤとして利用されるＩＤ）に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスなどを記憶して構成される。
【００７８】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、アドレス生成部２４は特許請求の範囲に記載の「アクセスコード生成手段」に対応する。
【００７９】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、利用者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者であるユーザの利用者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図８参照）を利用者端末１に返信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを利用者端末１から受信する処理、開示用アドレス発行ページ（図９参照）で入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを利用者端末１から受信する処理などを実行する。
【００８０】
さらに、通信部２１は、後述するアドレス生成部２４によって開示用アドレスＴが生成された場合には、アドレス発行応答ページ（図１０参照）を被参照者であるユーザの利用者端末１に送信する処理の他に、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１１参照）を作成し、この生成通知メールを参照者であるユーザの利用者端末１に送信する処理も実行する。
【００８１】
ユーザ認証部２２は、被参照者が開示用アドレスＴの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１からユーザ認証ページ（図８参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【００８２】
発行鍵記憶部２３は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００８３】
アドレス生成部２４は、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を被参照者の利用者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」を通じて、参照者ＩＤ、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定）、開示用アドレスＴの通知先（参照者のユーザ名）を受け付ける。なお、被参照者ＩＤについては、上記したユーザ認証ページで書き込まれたユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【００８４】
そして、アドレス生成部２４は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者から受け付けた被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定）を用いて、開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１４を用いて詳述する。
【００８５】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７（通常開示判定部３７ａ、拡張開示判定部３７ｂ）と、開示制御部３８（通常開示制御部３８ａ、拡張開示制御部３８ｂ）とを備える。なお、通信部３１は特許請求の範囲に記載の「アクセスコード受付手段」に対応し、拡張開示判定部３７ｂは同じく「辿り着き判定手段」や「アクセス判定手段」に対応し、開示制御部３８ｂは同じく「アクセス制御手段」に対応する。
【００８６】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者または参照者としてのユーザの利用者端末１等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者であるユーザの利用者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者であるユーザの利用者端末１から通常開示や拡張開示の参照要求メール（図１２や図１８参照）を受信する処理、通常開示や拡張開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１３や図１９参照）を参照者であるユーザの利用者端末１に送信する処理などを実行する。
【００８７】
ここで、通信部３１は、通常開示や拡張開示の参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者から限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１２や図１８に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求するユーザからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【００８８】
ユーザ認証部３２は、被参照者であるユーザが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者としてのユーザの利用者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれるユーザＩＤやパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者の利用者端末１に対して応答する。
【００８９】
個人情報記憶部３３は、被参照者であるユーザの利用者端末１から受信した各ユーザの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図４および図５に例示するように、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、ユーザの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【００９０】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者であるユーザの利用者端末１から受信した各ユーザの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図６に例示するように、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルＲごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【００９１】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３および開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者であるユーザの利用者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した後、被参照者のユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、利用者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、後述するアドレス生成処理や開示判定処理、開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【００９２】
検証鍵記憶部３６は、通常開示や拡張開示の参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【００９３】
開示判定部３７の通常開示判定部３７ａは、参照者であるユーザの利用者端末１から受け付けた通常開示の参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、利用者端末１から通常開示の参照要求メールを受信すると、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証し、正当性が認められた場合には、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる通常開示判定処理については後に図１５を用いて詳述する。
【００９４】
一方、開示判定部３７の拡張開示判定部３７ｂは、参照者であるユーザの利用者端末１から受け付けた拡張開示の参照要求メールに含まれる複数の開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、利用者端末１から拡張開示の参照要求メールを受信すると、参照要求メールに含まれる各開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴＳ（例えば、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）のことであり、特許請求の範囲に記載の「アクセスコードＴＳ」に対応する。）から開示用アドレスＴＥ（例えば、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）のことであり、特許請求の範囲に記載の「アクセスコードＴＥ」に対応する。）に辿り着くか否か、各開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、各開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かの観点から開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる拡張開示判定処理については後に図２０を用いて詳述する。
【００９５】
ところで、上記した開示判定部３７は、利用者端末１から受け取った参照要求メールについて、本文の筆頭に［syoukai］の文字があるか否かを判定し、［syoukai］の文字がなければ、通常開示の参照要求メールであるとして、これを通常開示判定部３７ａに受け渡し、これとは反対に、［syoukai］の文字があれば、拡張開示の参照要求メールであるとして、これを拡張開示判定部３７ｂに受け渡す。
【００９６】
開示制御部３８の通常開示制御部３８ａは、通常開示判定部３７ａによって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる通常開示制御処理については後に図１６を用いて詳述する。
【００９７】
一方、開示制御部３８の拡張開示制御部３８ｂは、拡張開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴＥから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴＥに含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる拡張開示制御処理については後に図２１を用いて詳述する。
【００９８】
［開示用アドレス生成から通常の情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図７を用いて、開示用アドレスＴ生成から通常の情報開示に至る処理手順を説明する。図７は、かかる開示用アドレス生成から通常の情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【００９９】
同図に示すように、被参照者であるユーザの利用者端末１がアドレス発行サーバ２０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ７０１）、アドレス発行サーバ２０は、図８に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを利用者端末１に送信する（ステップＳ７０２）。
【０１００】
続いて、被参照者の利用者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（被参照者のユーザＩＤ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ７０３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれるユーザＩＤおよびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ７０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明証など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１０１】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者の利用者端末１に送信する（ステップＳ７０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を利用者端末１に対して応答する。
【０１０２】
そして、被参照者の利用者端末１で「開示用アドレス発行ページ」に対して、参照者ＩＤ、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定）、開示用アドレスＴの通知先が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ７０６）、アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ７０７）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については図１４を用いて後に詳述する。
【０１０３】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図１０参照）を被参照者（例えば、ユーザＵ１）の利用者端末１に送信するとともに、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１１参照）を作成し、この生成通知メールを参照者（例えば、ユーザＵ２）の利用者端末２に送信する（ステップＳ７０８およびＳ７０９）。
【０１０４】
そして、参照者の利用者端末１では、図１１に例示したような生成通知メールの内容がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介してユーザによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ７１０）。
【０１０５】
その後、参照者の利用者端末１は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１２に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された通常開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ７１１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図３に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで、参照者であるユーザのユーザＩＤ（参照者ＩＤ）が取得される。
【０１０６】
かかる通常開示の参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、通常開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ７１２）。なお、かかる通常開示判定処理については後に図１５を用いて詳述する。
【０１０７】
そして、情報開示サーバ３０は、通常開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って開示する開示メール（図１３参照）を作成し、かかる開示メールを参照者の利用者端末１に送信する（ステップＳ７１３）。なお、かかる通常開示制御処理については後に図１６を用いて詳述する。
【０１０８】
［アドレス生成処理（実施例１）］
次に、図１４を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図１４は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０９】
アドレス発行サーバ２０では、図９に例示するような「開示用アドレス発行ページ」などを通じて、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ，関係レベルＲおよび有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力されると、アドレス生成部２４は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような４ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ１４０１）。
【０１１０】
制御コードＢ０：［ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ３：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ２からｂ０：関係レベルＲの値を３ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定も参照者指定もなく、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「0001」という制御コードＢ０を生成する。
【０１１１】
そして、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０２）。また、アドレス生成部２４は、参照者ＩＤのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０３）。
【０１１２】
その後、アドレス生成部２４は、被参照者ＩＤの後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ３を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１４０４）。
【０１１３】
そして、アドレス生成部２４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者ＩＤの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ１４０５）。
【０１１４】
なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１１５】
［通常開示判定処理（実施例１）］
続いて、図１５を用いて、情報開示サーバ３０による通常開示判定処理を説明する。図１５は、通常開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者ＩＤ（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図３に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで取得した参照者ＩＤ）および開示用アドレスＴが既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１１６】
情報開示サーバ３０の通常開示判定部３７ａは、通常開示の参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者ＩＤ」をそれぞれ復元する（ステップＳ１５０１）。すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の４ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者ＩＤ」として、それぞれ復元する。
【０１１７】
そして、通常開示判定部３７ａは、被参照者ＩＤの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可（ＮＧ）と判定する（ステップＳ１５０２）。
【０１１８】
さらに、通常開示判定部３７ａは、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ１５０３）。
制御コードＢ０：［ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ３：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ２からｂ０：３ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０１１９】
その後、通常開示判定部３７ａは、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から５ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可（ＮＧ）と判定する。
【０１２０】
さらに、通常開示判定部３７ａは、参照要求メールの発信者アドレスに基づいて取得した参照者ＩＤの正当性を判定する（ステップＳ１５０５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２０ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、参照者ＩＤのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、参照者ＩＤが正当でないものとして、開示不可（ＮＧ）と判定する。
【０１２１】
その結果、上記した判定（ステップＳ１５０２、Ｓ１５０４およびＳ１５０５）をいずれも満足する場合には、通常開示判定部３７ａは、被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを、開示判定結果とともに通常開示制御部３８ａに出力する。
【０１２２】
［通常開示制御処理（実施例１）］
続いて、図１６を用いて、情報開示サーバ３０による通常開示制御処理を説明する。図１６は、通常開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の通常開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１２３】
情報開示サーバ３０の通常開示制御部３８ａは、同図に示すように、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者ＩＤの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ１６０１）。
【０１２４】
さらに、通常開示制御部３８ａは、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ１６０２）。すなわち、開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目を抽出するのであるが、例えば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１２５】
その後、通常開示制御部３８ａは、個人情報記憶部３３を参照して、被参照者ＩＤの個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ１６０３）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者ＩＤの個人情報のなかから、「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を取得する。
【０１２６】
そして、通常開示制御部３８ａは、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１３参照）を作成し、かかる開示メールを参照者の利用者端末１に送信する（ステップＳ１６０４）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者の「２００４年４月１日の全てのスケジュール」が開示された開示メールを作成して参照者に送信する。
【０１２７】
［拡張された情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図１７を用いて、拡張された情報開示に至る処理手順を説明する。図１７は、かかる拡張された情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１２８】
同図に示すように、ここでは、上記したような開示用アドレス生成処理を通じて、ユーザＵ１の個人情報をユーザＵ２に開示するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）がユーザＵ２の利用者端末１に記憶され（ステップＳ１７０１）、また、ユーザＵ２の個人情報をユーザＵ３に開示するための開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）がユーザＵ３の利用者端末１に記憶されているとする（ステップＳ１７０２）。
【０１２９】
このような状況で、ユーザＵ２は、ユーザＵ１とユーザＵ３とを引き合わせるために、自らが参照者としてユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）をユーザＵ３に通知する（ステップＳ１７０３）。つまり、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）をインターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージ、若しくはＳＩＰメッセージに含めてユーザＵ３の利用者端末１に送信する。なお、オフラインで開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を通知してもよい。
【０１３０】
そして、ユーザＵ３の利用者端末１では、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を含んだメッセージの内容がモニタ等に出力され、このメッセージ上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介してユーザＵ３によって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ１７０４）。
【０１３１】
その後、ユーザＵ３の利用者端末１は、ユーザＵ３の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１８に例示するように、アクセスコードＴＳに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を宛先とし、また、アクセスコードＴＥに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を［syoukai］の文字に続けて本文に記載し、さらに、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された拡張開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ１７０５）。なお、情報開示サーバ３０では、この参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図３に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで、参照者であるユーザのユーザＩＤ（参照者ＩＤ）を取得する。
【０１３２】
かかる拡張開示の参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、拡張開示判定処理として、参照要求メールに含まれる各開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着くか否か、各開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、各開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かの観点から開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ１７０６）。なお、かかる拡張開示判定処理については後に図２１を用いて詳述する。
【０１３３】
そして、情報開示サーバ３０は、拡張開示制御処理として、開示用アドレスＴ（Ｔ１_Ｕ２）に含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報（つまり、ユーザＵ１の個人情報）を、開示用アドレスＴ（Ｔ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って開示する開示メール（図１９参照）を作成し、かかる開示メールを参照者であるユーザＵ３の利用者端末１に送信する（ステップＳ１７０７）。なお、かかる拡張開示制御処理については後に図２１を用いて詳述する。
【０１３４】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報や開示ポリシーの更新処理は、上記した開示用アドレス生成から通常の情報開示に至る処理手順、さらには拡張された情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者の利用者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者の利用者端末１から通常開示や拡張開示の参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、同じく当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者に開示されることになる。
【０１３５】
［拡張開示判定処理（実施例１）］
続いて、図２０を用いて、情報開示サーバ３０による拡張開示判定処理を説明する。図２０は、拡張開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者ＩＤとしてのユーザＩＤ_Ｕ３（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図３に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで取得されたユーザＵ３のＩＤ）、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）が既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１３６】
図２０に示すように、情報開示サーバ３０の拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）およびユーザＩＤ_Ｕ３（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて取得したユーザＩＤ）を入力として上記した通常開示判定処理を行って、被参照者ＩＤ（ユーザＩＤ_Ｕ２）、開示判定結果および関係レベルＲを出力する（ステップＳ２００１）。つまり、拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性、参照者ＩＤの正当性、有効条件Ｃを判定するとともに、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを抽出する。
【０１３７】
そして、拡張開示判定部３７ｂは、開示判定結果が「ＯＫ」であるか否かを判定し（ステップＳ２００２）、開示判定結果が「ＮＧ」であった場合には（ステップＳ２００２否定）、拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする（ステップＳ２００７）。
【０１３８】
これとは反対に、開示判定結果が「ＯＫ」であった場合には（ステップＳ２００２肯定）、拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）およびユーザＩＤ_Ｕ２（上記のステップＳ２００１によって取得した被参照者ＩＤ）を入力として上記した通常開示判定処理を行って、被参照者ＩＤ（ユーザＩＤ_Ｕ１）、開示判定結果および関係レベルＲを出力する（ステップＳ２００１）。つまり、拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性、参照者ＩＤ（ユーザＩＤ_Ｕ２）の正当性、有効条件Ｃを判定するとともに、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを抽出する。
【０１３９】
ここで、参照者ＩＤ（ユーザＩＤ_Ｕ２）の正当性を判定する処理は、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる被参照者ＩＤと開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる参照者ＩＤとが対応するか否か、言い換えれば、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着くか否かの判定であり、具体的には、以下のようにして行う。すなわち、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を復元して得たデータ列Ｂの先頭から２０ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、上記のステップＳ２００１によって取得した被参照者ＩＤのハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着けないものとして、開示不可（ＮＧ）と判定する。
【０１４０】
そして、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２００３によって出力された開示判定結果が「ＯＫ」であるか否かを判定し（ステップＳ２００４）、開示判定結果が「ＮＧ」であった場合には（ステップＳ２００４否定）、拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする（ステップＳ２００７）。
【０１４１】
その一方、開示判定結果が「ＯＫ」であった場合には（ステップＳ２００４肯定）、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２００１およびＳ２００３によって出力された関係レベルＲが等しいか否かを判定する（ステップＳ２００５）。そして、拡張開示判定部３７ｂは、関係レベルＲが等しい場合には（ステップＳ２００５肯定）、拡張開示判定結果を開示可（ＯＫ）とするが（ステップＳ２００６）、関係レベルＲが等しくない場合には（ステップＳ２００５否定）、拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする（ステップＳ２００７）。
【０１４２】
その結果、上記した判定（ステップＳ２００２、Ｓ２００４およびＳ２００５）をいずれも満足する場合には、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２００３によって出力された被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを、上記の拡張開示判定結果とともに拡張開示制御部３８ｂに出力する。
【０１４３】
［拡張開示制御処理（実施例１）］
続いて、図２１を用いて、情報開示サーバ３０による拡張開示制御処理を説明する。図２１は、拡張開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の拡張開示判定処理で拡張開示許可された開示用アドレスＴＥ（つまり、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２））について、被参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１４４】
情報開示サーバ３０の拡張開示制御部３８ｂは、同図に示すように、開示ポリシー記憶部３４を参照して、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる被参照者ＩＤ、つまりユーザＵ１のユーザＩＤの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ２１０１）。
【０１４５】
さらに、拡張開示制御部３８ｂは、限定的な開示要求が拡張開示の参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ２１０２）。すなわち、図１６に示した通常開示制御処理と同様、開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目を抽出する。
【０１４６】
その後、拡張開示制御部３８ｂは、個人情報記憶部３３を参照して、ユーザＩＤ_Ｕ１の個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ２１０３）。そして、拡張開示制御部３８ｂは、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１９参照）を作成し、かかる開示メールを拡張開示の参照要求メールの発信元であるユーザＵ３の利用者端末１に送信する（ステップＳ２１０４）。
【０１４７】
［実施例１の効果等］
このように、実施例１によれば、ユーザＵ３からユーザＵ１に辿り着くための複数の開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を用いてユーザＵ１からユーザＵ３への情報開示を制御するので、ユーザＵ３は、自らがユーザＵ１の個人情報を参照するための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）そのものを有していなくても、ユーザＵ１の個人情報を参照することが可能になる。
【０１４８】
言い換えれば、実施例１によれば、ユーザＵ３は、第三者であるユーザＵ２の仲介を通じて被参照者であるユーザＵ１に辿り着く開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を入手すれば、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）の発行を待たずに、ユーザＵ１による情報開示に早急にアクセスすることが可能になり、また、ユーザＵ３は、ユーザＵ１を直接知らなくても、ユーザＵ２の仲介を通じてユーザＵ１による情報開示にアクセスすることが可能になり、さらに、ユーザＵ３は、ユーザＵ２の仲介を通じてユーザＵ１に対して自己の正当性や信頼性を担保することが可能になる。なお、仲介者であるユーザＵ２にとっては、開示用アドレスＴを介して知らない者同士を引き合わせることができ、新たな信頼関係の構築を仲介することが可能になる。
【０１４９】
また、実施例１によれば、ユーザＵ３からユーザＵ１へアクセスするための開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）を発行する必要がないので、アドレス発行サーバ２０やユーザＵ１、ユーザＵ３の開示用アドレス発行に伴う負担を軽減することが可能になる。
【０１５０】
また、実施例１によれば、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲや有効条件Ｃを開示判定に利用するので、ユーザＵ１へのアクセスが仲介によって無制限に認められる事態を回避し、所定の条件を満たす範囲でのみ仲介によるアクセスを認めるという実用的な制御を実現することが可能になる。なお、ここでは、具体的な有効条件Ｃそのものを開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、具体的な有効条件Ｃと当該有効条件Ｃを一意に特定するための有効条件識別子とを対応付けてデータベースに記憶する一方で、かかる有効条件Ｃに代えて有効条件識別子を開示用アドレスＴに含めるようにしてもよい。この場合には、開示判定処理における有効条件Ｃの判定は、開示用アドレスＴから有効条件識別子を抽出し、抽出した有効条件識別子に対応する有効条件Ｃをデータベースから読み出して判定することで行われる。
【０１５１】
また、実施例１によれば、このような開示判定に用いる条件を開示用アドレスＴに含めるので、かかる条件をデータベースで管理する必要がなく、データベースのリソースを削減することが可能になる。さらに、通常の開示判定（通常の情報開示）に用いる関係レベルＲや有効条件Ｃを仲介時の開示判定（拡張された情報開示）にも利用することで、開示用アドレスＴの生成手法を改変することなく、元もと仲介を意図していない開示用アドレスＴをそのまま援用して仲介時の開示判定を行うことが可能になる。
【０１５２】
また、実施例１によれば、通常の開示制御（通常の情報開示）に用いる関係レベルＲや開示制御内容Ｓを仲介時の開示制御（拡張された情報開示）にも利用することで、開示用アドレスＴの生成手法を改変することなく、元もと仲介を意図していない開示用アドレスＴをそのまま援用して仲介時の開示制御を行うことが可能になる。
【実施例２】
【０１５３】
さて、これまで実施例１に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る情報開示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１４）に区分けして説明する。
【０１５４】
（１）複数の仲介者
上記の実施例１では、一人の仲介者（ユーザＵ２）を介してユーザＵ３がユーザＵ１の情報開示にアクセスする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の仲介者を介してユーザＵ１の情報開示にアクセスする場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１５５】
つまり、図２２に例示するように、ｎ人のユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ２、・・・ユーザＵｎ−１、ユーザＵｎ）が存在し、ユーザＵ１からユーザＵ２に開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）が付与され、ユーザＵ２からユーザＵ３に開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）が付与され、・・・ユーザＵｎ−１からユーザＵｎに開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）が付与されているような場合には、参照者としてのユーザＵｎは、複数の仲介者（ユーザＵ２からユーザＵｎ−１）を介して、被参照者としてのユーザＵ１の情報開示にアクセスすることができる。
【０１５６】
以下に、図２２に示すように、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）を開示用アドレスＴＳと表記し、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）から開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を開示用アドレスＴＭと表記し、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を開示用アドレスＴＥと表記して、複数の仲介者を介する場合における拡張開示の参照要求メール、並びに、拡張開示判定処理の詳細を説明する。
【０１５７】
図２３は、複数の仲介者を介する場合に参照者（ユーザＵｎ）が送信する拡張開示の参照要求メールの構成例を示す図である。同図に示すように、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）から開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）を入手したユーザＵｎは、メールの宛先において、開示用アドレスＴＳに対応する開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）が記載され、また、メールの本文において、［syoukai］の文字に続けて開示用アドレスＴＭに対応する複数の開示用アドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）から開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）、さらに、アクセスコードＴＥに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）が「／」を挟んで連記された参照要求メールを利用者端末１で作成し、この拡張開示の参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する。
【０１５８】
図２４は、複数の仲介者を介する場合に実行される拡張開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照者ＩＤとしてのユーザＩＤ_Ｕｎ（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図３に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで取得されたユーザＵｎのＩＤ）、開示用アドレスＴＳに対応する開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）、開示用アドレスＴＭに対応する複数の開示用コードＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）から開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）、アクセスコードＴＥに対応する開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）が既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１５９】
図２４に示すように、情報開示サーバ３０の拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴＳ、ＴＭ、ＴＥから順番に一つの開示用アドレスＴを取り出す（ステップＳ２４０１）。具体的には、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）を最初に取り出し、後述するステップＳ２４０１〜Ｓ２４０４の処理を繰り返しながら、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を取り出すまで（後述するステップＳ２４０４肯定）、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）、・・・開示用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）、開示用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を順番に一つずつ取り出す。
【０１６０】
そして、拡張開示判定部３７ｂは、ステップＳ２４０１で取り出した開示用アドレスＴおよび参照者のユーザＩＤ_Ｕｎ（もしくは、前回の通常開示判定処理で出力された被参照者のユーザＩＤ）を入力として上記した通常開示判定処理を行って、被参照者ＩＤ、開示判定結果および関係レベルＲを出力する（ステップＳ２４０２）。つまり、拡張開示判定部３７ｂは、取り出した開示用アドレスＴの正当性、参照者ＩＤの正当性、有効条件Ｃを判定するとともに、開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを抽出する。
【０１６１】
ここで、参照者ＩＤの正当性を判定する処理について、具体的に例を挙げて説明すると、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）を取り出した場合には、参照要求メールの発信者アドレスに基づいて取得した参照者ＩＤ（ユーザＵｎのユーザＩＤ_Ｕｎ）が、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）に含まれる参照者ＩＤに対応するか否かを判定する。また、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）を取り出した場合には、前回の通常開示判定処理で出力された被参照者ＩＤ（つまり、ユーザＵｎ−１のユーザＩＤ_Ｕｎ−１）が、開示用アドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）に含まれる参照者ＩＤに対応するか否かを判定する。そして、これらのＩＤが対応しない場合には、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着けないものとして、開示不可（ＮＧ）と判定する。
【０１６２】
そして、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２４０２によって出力された開示判定結果が「ＯＫ」であるか否かを判定し（ステップＳ２４０３）、開示判定結果が「ＮＧ」であった場合には（ステップＳ２４０３否定）、拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする（ステップＳ２４０７）。その一方、開示判定結果が「ＯＫ」であった場合には（ステップＳ２４０３肯定）、拡張開示判定部３７ｂは、取り出した開示用アドレスＴが開示用アドレスＴＥであったか否かを判定する（ステップＳ２４０４）。
【０１６３】
この判定において、取り出した開示用アドレスＴが開示用アドレスＴＥでない場合には（ステップＳ２４０４否定）、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２４０１に戻って、次の開示用アドレスＴを取り出し、新たに取り出した開示用アドレスＴについて、上記と同様にステップＳ２４０２〜Ｓ２４０４の処理を実行する。
【０１６４】
これとは反対に、取り出した開示用アドレスＴが開示用アドレスＴＥであった場合には（ステップＳ２４０４肯定）、拡張開示判定部３７ｂは、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着けたものとして、上記したステップＳ２４０２によって出力された各開示用アドレスＴの関係レベルＲが等しいか否かを判定する（ステップＳ２４０５）。そして、拡張開示判定部３７ｂは、関係レベルＲが等しい場合には（ステップＳ２４０５肯定）、拡張開示判定結果を開示可（ＯＫ）とするが（ステップＳ２４０６）、関係レベルＲが等しくない場合には（ステップＳ２４０５否定）、拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする（ステップＳ２４０７）。
【０１６５】
その結果、上記した判定（ステップＳ２４０３およびＳ２４０５）をいずれも満足する場合には、拡張開示判定部３７ｂは、上記したステップＳ２４０２によって最後に出力された開示用アドレスＴＥの被参照者ＩＤ（つまり、ユーザＩＤ_Ｕ１）および関係レベルＲを、上記の拡張開示判定結果とともに拡張開示制御部３８ｂに出力する。なお、これに続いて実行される拡張開示制御部３８ｂによる拡張開示制御処理は、上記で図２１を参照して説明した通りである。
【０１６６】
上述したように、複数の仲介者を介するような場合でも、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥまで辿り着くことができれば、ユーザＵｎはユーザＵ１の情報開示にアクセスすることが可能になる。つまり、上記したステップＳ２４０２の処理において、先の開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤと次の開示用アドレスＴに含まれる参照者ＩＤとが対応することを条件に両者の開示用アドレスＴを結び付ける処理が順次実行され、結果として、開示用アドレスＴＳと開示用アドレスＴＥとを開示用アドレスＴＭを介して結び付けることができた場合には、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥまで辿り着く旨が判定され、ユーザＵｎはユーザＵ１の情報開示にアクセスすることが可能になる。
【０１６７】
（２）開示用アドレスＴの生成方針
上記の実施例１では、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んで生成された開示用アドレスＴを情報開示（通常開示および拡張開示）に用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下に説明するような開示用アドレスＴを情報開示に用いるようにしてもよい。
【０１６８】
具体的に説明すると、図２５の（１−１）に例示するように、被参照者を特定するための被参照者特定情報Ａ、並びに、参照者を限定するための参照者限定情報Ｂのみを含んで生成された開示用アドレスＴを情報開示に用いるようにしてもよい。ここで、「被参照者特定情報Ａ」は、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、これらに対応付けられるユーザアドレスやアカウントなど、ユーザを特定できる情報に限られるが、「参照者限定情報Ｂ」は、ユーザを特定できる情報に限られず、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子や、ユーザが属する組織を特定するための情報など、ユーザを限定できる情報であってもよい。
【０１６９】
そして、この開示用アドレスＴを情報開示に用いる場合には、情報開示サーバ３０側で用意された制御アルゴリズム（つまり、有効条件Ｃ、開示制御内容Ｓに対応するアルゴリズム）に従って通常の情報開示が行われる。つまり、被参照者や参照者で区別した開示制御や、これらを区別しない開示制御などを行う。なお、かかる開示用アドレスＴを用いる場合に行われる拡張された情報開示については後述する。
【０１７０】
また、その他の開示用アドレスＴとしては、図２５の（１−２）に例示するように、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂ、および、仲介者を介しない通常の情報開示を制御するための制御情報Ｆを含んで生成された開示用アドレスＴを情報開示に用いるようにしてもよい。ここで、開示用アドレスＴに含められる「制御情報Ｆ」は、同図の（２−１）から（２−５）に例示するように、有効条件Ｃ、開示制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、またはこれらの組合せである。
【０１７１】
そして、この開示用アドレスＴを情報開示に用いる場合には、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆを用いて通常の情報開示が行われる。なお、かかる開示用アドレスＴを用いる場合に行われる拡張された情報開示については後述する。
【０１７２】
また、その他の開示用アドレスＴとしては、図２５の（１−３）に例示するように、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂ、制御情報Ｆ、および、仲介者を介する拡張された情報開示を制御するための制御情報Ｆ+を含んで生成された開示用アドレスＴを情報開示に用いるようにしてもよい。そして、この開示用アドレスＴを情報開示に用いる場合には、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆを用いて通常の情報開示が行われる。なお、かかる開示用アドレスＴを用いる場合に行われる拡張された情報開示については後述する。
【０１７３】
ここで、かかる開示用アドレスＴに含められる「制御情報Ｆ+」は、同図の（３−１）から（３−５）に例示するように、有効条件Ｃ+、開示制御内容Ｓ+若しくは関係レベルＲ+、またはこれらの組合せである。より詳細には、「開示制御内容Ｓ+（特許請求の範囲に記載の「拡張アクセス制御内容」に対応する。）」とは、拡張された情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図６に例示した開示制御内容Ｓと同様、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０１７４】
また、「関係レベルＲ+（特許請求の範囲に記載の「拡張関係情報」に対応する。）」とは、上記の開示制御内容Ｓ+と一意に対応付けられる情報のことであり、図６に例示した関係レベルＲと同様、仲介者を介した場合における被参照者と参照者との関係を示し、例えば、近い紹介者、遠い紹介者などがこれに該当する。
【０１７５】
さらに、「有効条件Ｃ+（特許請求の範囲に記載の「拡張有効条件」に対応する。）」とは、拡張された情報開示の実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、実行が許可される期間（例えば、週末のみ）、期限（例えば、何年何月何日まで）、時間（例えば、昼間のみ）、ホップ数（仲介者の数）、リンク値（参照者との結び付き具合を示す値）若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、これらの制御情報Ｆ+の指定は、制御情報Ｆと同様、図９に例示したような「開示用アドレス発行ページ」を通じて行われる。
【０１７６】
また、その他の開示用アドレスＴとしては、図２５の（１−４）に例示するように、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂおよび制御情報Ｆ+を含んで生成された開示用アドレスＴを情報開示に用いるようにしてもよい。そして、この開示用アドレスＴを情報開示に用いる場合には、情報開示サーバ３０側で用意された制御アルゴリズム（つまり、有効条件Ｃ、開示制御内容Ｓに対応するアルゴリズム）に従って通常の情報開示が行われる。なお、かかる開示用アドレスＴを用いる場合に行われる拡張された情報開示については後述する。
【０１７７】
上述したように、本発明では、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んで生成された開示用アドレスＴに限られず、上記で説明した開示用アドレスＴ（図２５参照）を情報開示に用いることができる。また、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂ、制御情報Ｆ、制御情報Ｆ+もしくはこれらの組合せを含んだ開示用アドレスＴについては、これらを鍵によって含んだものに限定されず、これらを鍵に依ることなく含んだ開示用アドレスＴであってもよい。
【０１７８】
（３）拡張された情報開示の制御方針
続いて、上記した開示用アドレスＴの生成方針を踏まえて、拡張された情報開示の制御方針を説明する。上記の実施例１では、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くか否かの他に、各開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、また、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かを判定することで、拡張開示判定処理を行い、さらに、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲに従って被参照者の個人情報を開示することで、拡張開示制御処理を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、以下に説明するような拡張開示判定処理や拡張開示制御処理を行うようにしてもよい。
【０１７９】
まず、拡張開示判定処理としては、図２６に示すように、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くか否かを判定するだけでもよく、さらには、かかる判定だけでなく仲介者を介した開示を許可するか否かも判定するようにしてもよい。ここで、辿り着くか否かの判断については、同図の（４−１）に示すように、拡張開示の参照要求メールに含まれる各開示用アドレスＴの被参照者特定情報Ａおよび参照者限定情報Ｂが判断要素として用いられる。
【０１８０】
また、拡張開示を許可するか否かの判断については、同図の（５−１）から（５−４）に示すように、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆを判断要素として用いること、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+を判断要素として用いること、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆおよび制御情報Ｆ+を判断要素として用いること、さらには、開示用アドレスＴに含まれない他のアルゴリズムで判断することができる。
【０１８１】
具体的には、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆを判断要素として用いる場合（図２６の（５−１）参照）としては、上記した実施例１のように、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃを判定するとともに、各開示用アドレスＴの関係レベルＲが一致するか否かを判定する場合に限られず、例えば、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃのみを判定する、各開示用アドレスＴの関係レベルＲが一致するかのみを判定する、開示用アドレスＴＳおよび開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃのみを判定する、開示用アドレスＴＳの有効条件Ｃのみを判定する、開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃのみを判定する、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃのうち半数以上を満たすか否かを判定するなど、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆを判断要素とする場合であれば、あらゆる手法を採用することができる。
【０１８２】
また、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+を判断要素として用いる場合（図２６の（５−２）参照）としては、例えば、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃ+を判定するとともに、各開示用アドレスＴの関係レベルＲ+が一致するか否かを判定する、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃ+のみを判定する、各開示用アドレスＴの関係レベルＲ+が一致するかのみを判定する、開示用アドレスＴＳおよび開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃ+のみを判定する、開示用アドレスＴＳの有効条件Ｃ+のみを判定する、開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃ+のみを判定する、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃ+のうち半数以上を満たすか否かを判定するなど、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+を判断要素とする場合であれば、あらゆる手法を採用することができる。なお、有効条件Ｃ+を判断要素とする判定としては、図２７や図２９を用いて後述するホップ数やリンク値に基づいた判定がある。
【０１８３】
また、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆおよび制御情報Ｆ+を判断要素として用いる場合（図２６の（５−３）参照）としては、例えば、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+を判定するとともに、各開示用アドレスＴの関係レベルＲが一致するか、さらには関係レベルＲ+が一致するか否かを判定する、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+を判定する、各開示用アドレスＴの関係レベルＲが一致するか、さらには関係レベルＲ+が一致するかを判定する、開示用アドレスＴＳおよび開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+のみを判定する、開示用アドレスＴＳの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+のみを判定する、開示用アドレスＴＥの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+のみを判定する、各開示用アドレスＴの有効条件Ｃおよび有効条件Ｃ+のうち半数以上を満たすか否かを判定するなど、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆおよび制御情報Ｆ+を判断要素とする場合であれば、あらゆる手法を採用することができる。
【０１８４】
また、開示用アドレスＴに含まれない他のアルゴリズムで判断する場合（図２６の（５−４）参照）としては、例えば、情報開示サーバ３０側で用意された制御アルゴリズム（つまり、有効条件Ｃや有効条件Ｃ+）であって、被参照者や参照者で区別した制御アルゴリズムや、これらを区別しない制御アルゴリズムを採用することができる。なお、このような制御アルゴリズムに基づいた判定としては、図２８や図３０を用いて後述するホップ数やリンク値に基づいた判定がある。
【０１８５】
続いて、拡張開示制御処理において、どの開示制御内容を実行するかの判断については、図２６の（６−１）から（６−３）に示すように、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆに基づいて実行すること、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+に基づいて実行すること、さらには、開示用アドレスＴに含まれない他のアルゴリズムに基づいて実行することができる。
【０１８６】
具体的には、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆに基づいて拡張開示制御処理を実行する場合（図２６の（６−１）参照）としては、上記した実施例１のように、各開示用アドレスＴに含まれる同一の関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを実行する場合に限られず、例えば、開示用アドレスＴＳに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを実行する、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを実行する、開示用アドレスＴＳに含まれる開示制御内容Ｓを実行する、開示用アドレスＴＥに含まれる開示制御内容Ｓを実行するなど、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆに基づいて開示制御内容を実行する場合であれば、あらゆる手法を採用することができる。
【０１８７】
また、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+に基づいて拡張開示制御処理を実行する場合（図２６の（６−２）参照）としては、例えば、各開示用アドレスＴに含まれる同一の関係レベルＲ+に対応する開示制御内容Ｓ+を実行する、開示用アドレスＴＳに含まれる関係レベルＲ+に対応する開示制御内容Ｓ+を実行する、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲ+に対応する開示制御内容Ｓ+を実行する、開示用アドレスＴＳに含まれる開示制御内容Ｓ+を実行する、開示用アドレスＴＥに含まれる開示制御内容Ｓ+を実行するなど、開示用アドレスＴに含まれる制御情報Ｆ+に基づいて開示制御内容を実行する場合であれば、あらゆる手法を採用することができる。
【０１８８】
また、開示用アドレスＴに含まれない他のアルゴリズムに基づいて拡張開示制御処理を実行する場合（図２６の（６−３）参照）としては、例えば、情報開示サーバ３０側で用意された制御アルゴリズム（つまり、開示制御内容Ｓや開示制御内容Ｓ+）であって、被参照者や参照者で区別した制御アルゴリズムや、これらを区別しない制御アルゴリズムを採用することができる。
【０１８９】
上述したように、本発明では、開示用アドレスＴに通常含まれない有効条件Ｃ+を用いて仲介時のアクセス判定を行うことで（図２６の（５−２）や（５−３）の場合）、通常の開示判定とは別に、仲介時に特化した実用的な開示判定を行うことが可能になる。また、開示用アドレスＴに通常含まれない関係レベルＲ+や開示制御内容+を用いて仲介時の開示制御を行うことで（図２６の（６−２）の場合）、通常の開示制御とは別に、仲介時に特化した実用的な開示制御を行うことが可能になる。
【０１９０】
（４）その他の拡張開示判定処理
続いて、図２７を用いて、有効条件Ｃ+としてホップ数（仲介者の数）を含んだ開示用アドレスＴについて拡張開示判定処理を行う場合を説明する。同図に示すように、図２２に示した場合と同様、複数の仲介人を介する場合において、各開示用アドレスＴに有効条件Ｃ+としてホップ数（被参照者が指定したホップ数）を含んでいるとする。
【０１９１】
このような場合に、情報開示サーバ３０の拡張開示判定部３７ｂでは、開示用アドレスＴＳ、ＴＭ、ＴＥから順番に一つの開示用アドレスＴを取り出して、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くか否かを判定する際に、図２７に示すように、一つの開示用アドレスＴを取り出す度にホップ数を加算して、開示用アドレスＴＥに辿り着くまでに経由した開示用アドレスの個数（つまり、何人の仲介者を介したか）を算出する。そして、算出されたホップ数が開示用アドレスＴＥに含まれたホップ数を超えたか否かを判定し、これを超えれば拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とし、超えなければ拡張開示判定結果を開示可（ＯＫ）とする。
【０１９２】
このように、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くまでに経由した開示用アドレスＴの個数（ホップ数）を拡張開示判定に利用するので、ユーザＵ１とユーザＵｎとの近さを考慮して、仲介によるアクセスを認める否かを実用的に判定することが可能になる。なお、図２７では、ユーザごとにホップ数（仲介者の数）を開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２８に例示するように、ホップ数を開示用アドレスＴに含めることなく、システムで固定のホップ数（しきい値）を規定するようにしてもよい。
【０１９３】
さらに続けて、図２９を用いて、有効条件Ｃ+としてリンク値（ユーザＵｎとユーザＵ１との結び付き具合を示す値）を含んだ開示用アドレスＴについて拡張開示判定処理を行う場合を説明する。同図に示すように、図２２や図２７に示した場合と同様、複数の仲介人を介する場合において、各開示用アドレスＴに有効条件Ｃ+としてリンク値（被参照者が指定したリンク値）を含んでいるとする。
【０１９４】
このような場合に、情報開示サーバ３０の拡張開示判定部３７ｂでは、開示用アドレスＴＳ、ＴＭ、ＴＥから順番に一つの開示用アドレスＴを取り出して、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くか否かを判定する際に、図２９に示すように、ユーザＵｎとユーザＵ１との結び付き具合を示すリンク値を算出する。このリンク値の算出には如何なる算出式を採用してもよいが、例えば、同図に示すように、各開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲの平均値や、被参照者であるユーザＵ１からの距離（ホップ数）を考慮した加重平均値などを算出する。そして、拡張開示判定部３７ｂでは、算出されたリンク値が開示用アドレスＴＥに含まれたリンク値を超えたか否かを判定し、これを超えれば拡張開示判定結果を開示可（ＯＫ）とし、超えなければ拡張開示判定結果を開示不可（ＮＧ）とする。
【０１９５】
このように、被参照者であるユーザＵ１と参照者であるユーザＵｎとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、このリンク値を拡張開示判定に利用するので、ユーザＵ１とユーザＵｎとの関係を推定しつつ、仲介によるアクセスを認める否かを実用的に判定することが可能になる。なお、図２９では、ユーザごとにリンク値を開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図３０に例示するように、リンク値を開示用アドレスＴに含めることなく、システムで固定のリンク値（しきい値）を規定するようにしてもよい。
【０１９６】
（５）その他の拡張開示制御処理
上記の実施例１では、拡張開示制御処理として、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容を実行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図３１に示すように、紹介用（仲介人を介した情報開示用）の開示制御内容を予め開示ポリシー記憶部３４に記憶しておき、拡張開示制御部３８ｂは、拡張開示判定結果が「ＯＫ」であれば、この紹介用の開示制御内容を実行するようにしてもよい。また、その他の例として、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲよりも数ランク下げた関係レベルＲに対応する開示制御内容を実行するようにしてもよい。
【０１９７】
また、その他の例として、図３２に例示するように、複数の関係レベルＲ+（拡張関係情報）に対応付けて開示制御内容Ｓ+を予め開示ポリシー記憶部３４に記憶しておき、拡張開示制御部３８ｂは、拡張開示判定結果が「ＯＫ」であれば、開示用アドレスＴＥに含まれる関係レベルＲ+に対応した開示制御内容Ｓ+を開示ポリシー記憶部３４から読み出して実行するようにしてもよい。
【０１９８】
また、その他の例として、図３３に例示するように、複数のホップ数Ｈに対応付けて開示制御内容Ｓ+を予め開示ポリシー記憶部３４に記憶しておき、拡張開示制御部３８ｂは、拡張開示判定結果が「ＯＫ」であれば、上記の図２７や図２８で説明したホップ数を利用し、算出されたホップ数に対応した開示制御内容Ｓ+を開示ポリシー記憶部３４から読み出して実行するようにしてもよい。このように、開示用アドレスＴＳから開示用アドレスＴＥに辿り着くまでに経由した開示用アドレスＴの個数（ホップ数）を拡張開示制御に利用するので、ユーザＵ１とユーザＵｎとの近さを考慮して、仲介時のアクセスを実用的に制御することが可能になる。
【０１９９】
また、その他の例として、図３４に例示するように、リンク値Ｌの範囲ごとに開示制御内容Ｓ+を予め開示ポリシー記憶部３４に記憶しておき、拡張開示制御部３８ｂは、拡張開示判定結果が「ＯＫ」であれば、上記の図２９や図３０で説明したリンク値を利用し、算出されたリンク値に対応した開示制御内容Ｓ+を開示ポリシー記憶部３４から読み出して実行するようにしてもよい。このように、被参照者であるユーザＵ１と参照者であるユーザＵｎとの結び付き具合を示すリンク値を算出し、このリンク値を拡張開示制御に利用するので、ユーザＵ１とユーザＵｎとの関係を推定しつつ、仲介時のアクセスを実用的に制御することが可能になる。
【０２００】
なお、上記の実施例では、ユーザごとに開示ポリシーを記憶する場合を説明したが（図６や図３１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図３５に例示するように、ユーザを区別することなく、システムで共通の開示ポリシーを記憶するようにしてもよい。これと同様に、図３２〜図３４に示した場合も、システムで共通の開示ポリシー（共通の関係レベルＲ+、ホップ数Ｈまたはリンク値Ｌに対応する開示制御内容）を記憶するようにしてもよい。
【０２０１】
（６）開示のタイミング
上記の実施例では、ユーザから通常開示や拡張開示の参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０２０２】
すなわち、この場合には、参照者としてのユーザから通常開示または拡張開示の参照要求メールを受信すると、通常開示判定または拡張開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者ＩＤ、被参照者ＩＤ、並びに、開示制御内容および限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。そして、情報開示サーバ３０は、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者ＩＤを検索し、この参照者ＩＤに対して更新に係る個人情報を含んだ開示メールを送信する。
【０２０３】
（７）開示制御内容
上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容として規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３６に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容として規定するようにしてもよい。
【０２０４】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２０５】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。なお、開示制御内容に上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者としてのユーザは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２０６】
（８）他の開示情報
上記の実施例では、被参照者であるユーザの電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ユーザの婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０２０７】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体であるユーザに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としてのユーザを一意に識別するユーザＩＤに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０２０８】
また、上記の実施例では、これらの個人情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者であるユーザが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者であるユーザが被参照者のスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者も被参照者の情報を更新することができるようにしてもよい。
【０２０９】
さらに、このような参照者による更新を認める場合に、被参照者が、参照者ごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図６参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者による更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０２１０】
（９）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２１１】
（１０）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図３７や図３８に例示するように、被参照者ＩＤと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０２１２】
図３７は、参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図３８は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図３７に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者識別情報「/suzuki」および改ざん防止コード「/bgexrasdqwiu」を連結して形成される。
【０２１３】
そして、参照者の利用者端末１では、図３７に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が利用者端末１のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介してユーザによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部１（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０２１４】
その後、参照者であるユーザが利用者端末１のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージを情報開示サーバに送信すると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図３８に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図３８に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０２１５】
また、拡張開示における参照要求の場合には、利用者端末１に表示されるＷｅｂ画面におけるＵＲＬの入力欄に、複数のＵＲＬアドレス（つまり、ＵＲＬアドレスＴ（Ｕｎ−１_Ｕｎ）、ＵＲＬアドレスＴ（Ｕｎ−２_Ｕｎ−１）、・・・ＵＲＬアドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）、ＵＲＬアドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２））が［syoukai］の文字や「／」を挟んで連記された参照要求メッセージを情報開示サーバに送信する。
【０２１６】
（１１）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０２１７】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求（もしくは、複数の電話番号からなる接続要求）を参照者であるユーザの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、通常開示判定処理や通常開示制御処理（もしくは、拡張開示判定処理や拡張開示制御処理）を行って、被参照者の情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で一つ（もしくは、複数）読み取り、通常開示判定処理や通常開示制御処理（もしくは、拡張開示判定処理や拡張開示制御処理）を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から被参照者の情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０２１８】
（１２）開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、ユーザではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者であるユーザの利用者端末１で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。つまり、この場合には、利用者端末１は、被参照者であるユーザの秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成し、情報開示サーバ３０は、このユーザの公開鍵を用いて開示判定を行う。
【０２１９】
（１３）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂ、制御情報Ｆ、制御情報Ｆ+若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２２０】
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者特定情報Ａ、参照者限定情報Ｂ、制御情報Ｆ、制御情報Ｆ+若しくはこれらの組合せを、鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０２２１】
（１４）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部、開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２２２】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したアドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２２３】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、利用者端末、アドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１および２で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０２２４】
さて、これまで本発明に係るアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、あるユーザ（アクセス者としての発信者）から他のユーザ（被アクセス者としての着信者）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、あるユーザ（アクセス者としての発信者）から他のユーザ（被アクセス者としての着信者）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、あるユーザに関して他のユーザがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。ただし、ここでは、説明の便宜上、図１と同様、３人のユーザ（ユーザＵ１、ユーザＵ２、ユーザＵ３）が登場する場合を例に挙げて説明する。
【０２２５】
（１）メッセージ配送サービス
図３９は、他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。ここで、ユーザＵ２がユーザＵ１にメッセージを配送するための配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）、並びに、ユーザＵ３がユーザＵ２にメッセージを配送するための配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）が発行される場合を例に挙げて説明する。また、メッセージ配送システムで取り扱う「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。
【０２２６】
このメッセージ配送システムでは、ユーザ以外の第三者（例えば、配送用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者としての各ユーザから配送先情報および配送ポリシーを受け取ると、これを配送先情報記憶部および配送ポリシー記憶部に記憶する（図３９の（１−１）および（２−１）参照）。ここで、「配送先情報」とは、着信先が着信者としてのユーザであるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、ユーザの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。また、「配送制御内容Ｓ」とは、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図３９に例示するように、「ユーザの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「ユーザのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２２７】
一方、サービスセンタは、配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の発行要求として、着信者であるユーザＵ１から着信者ＩＤ_Ｕ１（着信者であるユーザＵ１の識別情報）、発信者ＩＤ_Ｕ２（発信者であるユーザＵ２の識別情報）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取る（図３９の（１−２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「着信者ＩＤ_Ｕ１、発信者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を生成する（図３９の（１−３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を、発信者であるユーザＵ２に受け渡す（図３９の（１−４）参照）。
【０２２８】
そして、サービスセンタは、着信者であるユーザＵ１に対するメッセージの配送要求として、発信者であるユーザＵ２から配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取る（図３９の（１−５）参照）。その後、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）から着信者ＩＤ_Ｕ１、発信者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する（図３９の（１−６）参照）。
【０２２９】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ１に対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ１にメッセージを配送する（図３９の（１−７）参照）。
【０２３０】
すなわち、具体例を挙げると、発信者であるユーザＵ２から受け取った配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送先情報記憶部に記憶された着信者であるユーザＵ１の携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、ユーザＵ１の携帯電話およびＰＣ端末に発信者Ｂからのメッセージを配送する。
【０２３１】
上記と同様に、サービスセンタは、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の発行要求として、着信者であるユーザＵ２から着信者ＩＤ_Ｕ２、発信者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取った場合には、これらを含んだ配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を所定の鍵で生成し、生成した配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を発信者であるユーザＵ３に受け渡す（図３９の（２−２）〜（２−４）参照）。
【０２３２】
そして、サービスセンタは、着信者であるユーザＵ２に対するメッセージの配送要求として、発信者であるユーザＵ３から配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を宛先アドレスとするメッセージを受け取った場合には、所定の鍵を用いて、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から着信者ＩＤ_Ｕ２、発信者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する（図３９の（２−５）および（２−６）参照）。
【０２３３】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ２に対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ２にメッセージを配送する（図３９の（２−７）参照）。
【０２３４】
このように、図３９に示したメッセージ配送システムでは、配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を通じてユーザＵ２からユーザＵ１にメッセージを配送し、また、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を通じてユーザＵ３からユーザＵ２にメッセージを配送するが、これは通常のメッセージ配送である。すなわち、このメッセージ配送システムでは、通常のメッセージ配送の他に、以下に説明するように、拡張されたメッセージ配送も行う。
【０２３５】
具体的に説明すると、図３９に例示したメッセージ配送システムにおいて、ユーザＵ２は、ユーザＵ１とユーザＵ３を引き合わせるために、自らが発信者としてユーザＵ１にメッセージを配送するための配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）をユーザＵ３に通知する（図３９の（３−１）参照）。一方、サービスセンタは、ユーザＵ１に対する拡張されたメッセージの配送要求として、発信者であるユーザＵ３から配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を含んだメッセージを受け取る（図３９の（３−２）参照）。
【０２３６】
そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、両方の配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、各配送用アドレスＴから着信者ＩＤ、発信者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着くか否かを判定する（図３９の（３−３）参照）。ここで、「辿り着く」とは、配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる着信者ＩＤと配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる発信者ＩＤとが対応することを意味し、上記の例で言えば、着信者ＩＤおよび発信者ＩＤのいずれもがユーザＩＤ_Ｕ２であれば、「辿り着く」旨が判定される。
【０２３７】
さらに、サービスセンタは、このような辿り着き判定の他に、各配送用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、また、配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かの観点から配送制御内容の実行可否を判定する（図３９の（３−３）参照）。その上で、サービスセンタは、各配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、ユーザＵ３からユーザＵ１に「辿り着く」旨が判定され、さらに、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ１に対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ１にメッセージを配送する（図３９の（３−４）参照）。
【０２３８】
このように、上記したメッセージ配送システムでは、ユーザＵ３からユーザＵ１に辿り着くための複数の配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および配送用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を用いてユーザＵ３からユーザＵ１へのメッセージ配送を制御するので、ユーザＵ３は、自らがユーザＵ１にメッセージを配送するための配送用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）そのものを有していなくても、ユーザＵ１にメッセージを配送することが可能になる。
【０２３９】
なお、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２４０】
（２）電話接続サービス
図４０は、他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。ここで、ユーザＵ２がユーザＵ１に電話接続するための接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）、並びに、ユーザＵ３がユーザＵ２に電話接続するための接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）が発行される場合を例に挙げて説明する。
【０２４１】
この電話接続システムでは、ユーザ以外の第三者（例えば、接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者としての各ユーザから接続先情報および接続ポリシーを受け取ると、これを接続先情報記憶部および接続ポリシー記憶部に記憶する（図４０の（１−１）および（２−１）参照）。ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者としてのユーザである電話の接続先を示す情報であり、例えば、ユーザの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。また、「接続制御内容Ｓ」とは、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図４０に例示するように、「ユーザの携帯電話に接続する。」、「ユーザの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２４２】
一方、サービスセンタは、接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の発行要求として、着信者であるユーザＵ１から着信者ＩＤ_Ｕ１（着信者であるユーザＵ１の識別情報）、発信者ＩＤ_Ｕ２（発信者であるユーザＵ２の識別情報）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取る（図４０の（１−２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「着信者ＩＤ_Ｕ１、発信者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を生成する（図４０の（１−３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を、発信者であるユーザＵ２に受け渡す（図４０の（１−４）参照）。
【０２４３】
そして、サービスセンタは、着信者であるユーザＵ１に対する電話の接続要求として、発信者であるユーザＵ２から接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を着信先とする電話接続要求を受け取る（図４０の（１−５）参照）。その後、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性を検証するとともに、接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）から着信者ＩＤ_Ｕ１、発信者ＩＤ_Ｕ２、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて接続制御内容の実行可否を判定する（図４０の（１−６）参照）。
【０２４４】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）の正当性が認められ、かつ、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ１に対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ１に電話を接続する（図４０の（１−７）参照）。
【０２４５】
すなわち、具体例を挙げると、発信者であるユーザＵ２から受け取った接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「ユーザの携帯電話に接続する。」であったならば、着信者であるユーザＵ１の携帯電話に対して、接続先情報記憶部に記憶されたユーザＵ１の携帯電話番号を用いて、発信者であるユーザＵ２からの電話接続要求を転送する。
【０２４６】
上記と同様に、サービスセンタは、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の発行要求として、着信者であるユーザＵ２から着信者ＩＤ_Ｕ２、発信者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取った場合には、これらを含んだ接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を所定の鍵で生成し、生成した接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を発信者であるユーザＵ３に受け渡す（図４０の（２−２）〜（２−４）参照）。
【０２４７】
そして、サービスセンタは、着信者であるユーザＵ２に対する電話の接続要求として、発信者であるユーザＵ３から接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を着信先とする電話接続要求を受け取った場合には、所定の鍵を用いて、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性を検証するとともに、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から着信者ＩＤ_Ｕ２、発信者ＩＤ_Ｕ３、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、さらに、有効条件Ｃを用いて接続制御内容の実行可否を判定する（図４０の（２−５）および（２−６）参照）。
【０２４８】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）の正当性が認められ、かつ、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ２に対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ２に電話を接続する（図４０の（２−７）参照）。
【０２４９】
このように、図４０に示した電話接続システムでは、接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）を通じてユーザＵ２からユーザＵ１に電話接続し、また、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を通じてユーザＵ３からユーザＵ２に電話接続するが、これは通常の電話接続である。すなわち、この電話接続システムでは、通常の電話接続の他に、以下に説明するように、拡張された電話接続も行う。
【０２５０】
具体的に説明すると、図４０に例示した電話接続システムにおいて、ユーザＵ２は、ユーザＵ１とユーザＵ３を引き合わせるために、自らが発信者としてユーザＵ１に電話接続するための接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）をユーザＵ３に通知する（図４０の（３−１）参照）。一方、サービスセンタは、ユーザＵ１に対する拡張された電話接続要求として、発信者であるユーザＵ３から接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を含んだ電話接続要求を受け取る（図４０の（３−２）参照）。
【０２５１】
そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、両方の接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、各接続用アドレスＴから着信者ＩＤ、発信者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出し、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）から接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に辿り着くか否かを判定する（図４０の（３−３）参照）。ここで、「辿り着く」とは、接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）に含まれる着信者ＩＤと接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる発信者ＩＤとが対応することを意味し、上記の例で言えば、着信者ＩＤおよび発信者ＩＤのいずれもがユーザＩＤ_Ｕ２であれば、「辿り着く」旨が判定される。
【０２５２】
さらに、サービスセンタは、このような辿り着き判定の他に、各接続用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを満たすか否か、また、接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲが一致するか否かの観点から接続制御内容の実行可否を判定する（図４０の（３−３）参照）。その上で、サービスセンタは、各接続用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、ユーザＵ３からユーザＵ１に「辿り着く」旨が判定され、さらに、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる着信者ＩＤ_Ｕ１に対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）に含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者であるユーザＵ１に電話を接続する（図４０の（３−４）参照）。
【０２５３】
このように、上記した電話接続システムでは、ユーザＵ３からユーザＵ１に辿り着くための複数の接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ２）および接続用アドレスＴ（Ｕ２_Ｕ３）を用いてユーザＵ３からユーザＵ１への電話接続を制御するので、ユーザＵ３は、自らがユーザＵ１に電話接続するための接続用アドレスＴ（Ｕ１_Ｕ３）そのものを有していなくても、ユーザＵ１に電話接続することが可能になる。
【０２５４】
なお、この電話接続システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
以上のように、本発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する場合に有用であり、特に、アクセス者Ｙが、被アクセス者Ｘにアクセスするためのアクセスコードそのものを有していなくても、被アクセス者Ｘに関するサービスにアクセスすることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】開示用アドレス生成から通常の情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図９】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１０】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１１】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１２】参照者が送信する通常開示の参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１３】参照者が受信する通常開示の開示メールの構成例を示す図である。
【図１４】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】通常開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】通常開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】拡張された情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１８】参照者が送信する拡張開示の参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１９】参照者が受信する拡張開示の開示メールの構成例を示す図である。
【図２０】拡張開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】拡張開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】複数の仲介者を介する場合の状況を説明するための図である。
【図２３】複数の仲介者を介する場合に参照者が送信する拡張開示の参照要求メールの構成例を示す図である。
【図２４】複数の仲介者を介する場合に実行される拡張開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】開示用アドレスの生成に係る概念を説明するための図である。
【図２６】拡張された情報開示に係る概念を説明するための図である。
【図２７】拡張開示判定処理の一例を説明するための図である。
【図２８】拡張開示判定処理の一例を説明するための図である。
【図２９】拡張開示判定処理の一例を説明するための図である。
【図３０】拡張開示判定処理の一例を説明するための図である。
【図３１】拡張開示制御処理の一例を説明するための図である。
【図３２】拡張開示制御処理の一例を説明するための図である。
【図３３】拡張開示制御処理の一例を説明するための図である。
【図３４】拡張開示制御処理の一例を説明するための図である。
【図３５】他の開示ポリシーを説明するための図である。
【図３６】他の開示ポリシーを説明するための図である。
【図３７】他形式の開示用アドレスを説明するための図である。
【図３８】他形式の開示用アドレスを説明するための図である。
【図３９】他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。
【図４０】他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２５７】
１  利用者端末
１ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３７ａ  通常開示判定部
３７ｂ  拡張開示判定部
３８  開示制御部
３８ａ  通常開示制御部
３８ｂ  拡張開示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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