(57)【要約】【課題】商品またはサービスの提供を受けてくれる見込のある者に対して影響力のある勧誘を効率的に行う。【解決手段】新規顧客獲得支援装置１に、キャリアの加入者それぞれに関係のある関係者を、それぞれの加入者の開設するＷｅｂサイトから検索する、関係者検索部１０１と、検索されたある１つの関係者と関係がある加入者が複数である場合に、提供者の商品またはサービスをその関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、その関係者が提供者から商品またはサービスの提供を受けた場合にその商品またはサービスをその関係者に対して紹介した紹介者にその提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、それらの加入者に対して送付するためのメールを生成する、案内文メール生成部１０４と、を設ける。【選択図】図３
2006277678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
検索された前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
【請求項２】
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
前記関係者と関係がある前記顧客を前記関係者検索手段による検索結果に基づいて抽出する顧客抽出手段と、
前記関係者に対して送付するための、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、前記抽出手段によって抽出された、当該関係者と関係がある前記顧客を知らせるメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
【請求項３】
提供者が提供する商品またはサービスの料金に関する第一の料金情報を記憶する第一の料金情報記憶手段と、
前記提供者以外の第二の提供者が提供する商品またはサービスの料金に関する第二の料金情報を記憶する第二の料金情報記憶手段と、
前記提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
前記第一の料金情報および前記第二の料金情報に基づいて、前記関係者検索手段によって検索された前記関係者に対して前記提供者が提供する商品またはサービスの料金と前記第二の提供者が提供する商品またはサービスの料金とを比較するメッセージと、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
【請求項４】
商品またはサービスの提供を行う提供者が顧客に対して送付するためのメッセージを生成するメッセージ生成方法であって、
前記顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索し、
検索した前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、
ことを特徴とするメッセージ生成方法。
【請求項５】
商品またはサービスの提供を行う提供者が顧客に対して送付するためのメッセージを生成するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する処理と、
検索した前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスの提供を行う提供者が新規の顧客を集めるためのメッセージを生成するシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品またはサービスを提供する提供者は、新規の顧客を獲得するために様々な工夫を行っている。例えば、通信サービスを提供する電気通信事業者（キャリア）は、所定の期間に加入した新規の顧客に対して通信料金の割引の特典を与える旨を謳った広告やコマーシャルを配信することによって、消費者の関心を惹こうとしている。または、新規の顧客を紹介してくれた既存の加入者に対して特典や報酬を与えることによって、契約件数を増やそうとしている。
【０００３】
そのほか、特許文献１に記載されるような方法も提案されている。係る方法によると、既存の加入者から入会が見込めそうな友人や知人を、ネットワークを介して紹介してもらい、その被紹介者に対して紹介者の名前を明示した入会勧誘のメールを発信する。そして、被紹介者ごとに識別情報を与えておいて、被紹介者から入会の申込があったときに、識別情報から紹介者を特定して、紹介に対するインセンティブを与える。
【特許文献１】特開２００１−２３６４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載される方法では、提供者は、既存の加入者が見込客を紹介してくれるのを待つしかない。新規の顧客を増やすには、提供者側から積極的に動作を起こすことが求められる。ただし、従来のように不特定多数に勧誘のメールを送信する方法は、あまり効率がよくない。
【０００５】
また、提供者は、加入者がたまたま知っていた見込客を紹介されることがある。しかし、このような場合は、提供者は、紹介された見込客に入会勧誘のメールを発信しても、見込客に対して大きな影響を与えることが難しい。
【０００６】
このように、従来の方法では、見込客に対して影響力のある勧誘を効率的に行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、商品またはサービスの提供を受けてくれる見込のある者に対して影響力のある勧誘を効率的に行うことができるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るメッセージ生成システムは、商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、検索された前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
または、前記関係者と関係がある前記顧客を前記関係者検索手段による検索結果に基づいて抽出する顧客抽出手段と、前記関係者に対して送付するための、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、前記抽出手段によって抽出された、当該関係者と関係がある前記顧客を知らせるメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、商品またはサービスの提供を受けてくれる見込のある者に対して影響力のある勧誘を効率的に行うことができるメッセージを生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は新規顧客獲得支援装置１を含むネットワーク構成の例を示す図、図２は新規顧客獲得支援装置１のハードウェア構成の例を示す図、図３は新規顧客獲得支援装置１の機能的構成の例を示す図である。
【００１２】
本発明に係る新規顧客獲得支援装置１は、企業などにおいて、新規の顧客を獲得し自社の商品またはサービスをより多く提供できるようにするために用いられる。この新規顧客獲得支援装置１は、図１に示すように、通信回線ＮＷを介してインターネット上にあるＷｅｂサーバ２に接続し、Ｗｅｂサーバ２から様々な情報をＷｅｂページとして取得することができる。さらに、後に説明するように、自社の商品またはサービスを宣伝するメールを生成し配信することができる。以下、固定電話サービスによる広域電気通信サービスを提供する電気通信事業者（キャリア）であるキャリア３において新規顧客獲得支援装置１が使用される場合を例に説明する。
【００１３】
新規顧客獲得支援装置１は、図２に示すように、装置本体１０、入力装置１２、およびディスプレイ１３などによって構成される。装置本体１０は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、ハードディスク１０ｄ、通信インタフェース１０ｅ、入出力インタフェース１０ｆ、およびビデオインタフェース１０ｇなどからなり、入出力インタフェース１０ｆおよびビデオインタフェース１０ｇを介して入力装置１２およびディスプレイ１３と接続されている。入力装置１２は、オペレータが新規顧客獲得支援装置１にデータを入力しまたは指令を与えるためのキーボードまたはマウスなどの装置である。新規顧客獲得支援装置１として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。
【００１４】
ハードディスク１０ｄには、図３に示すような関係者検索部１０１、見込客抽出部１０２、関係加入者判別部１０３、案内文メール生成部１０４、勧誘文メール生成部１０５、メール送信部１０６、料金体系情報データベースＤＢ１、他キャリア料金データベースＤＢ２、割引率情報データベースＤＢ３、顧客情報データベースＤＢ４、企業情報データベースＤＢ５、取引等関係情報データベースＤＢ６、関係加入者情報データベースＤＢ７、およびパターン情報等データベースＤＢ８などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。
【００１５】
図４は料金体系情報データベースＤＢ１の例を示す図、図５は他キャリア料金データベースＤＢ２の例を示す図、図６は割引率情報データベースＤＢ３の例を示す図、図７は顧客情報データベースＤＢ４の例を示す図、図８は企業情報データベースＤＢ５の例を示す図、図９は取引等関係情報データベースＤＢ６の例を示す図、図１０は関係加入者情報データベースＤＢ７の例を示す図である。
【００１６】
次に、図３の各部の機能について詳細に説明する。料金体系情報データベースＤＢ１は、図４に示すように、キャリア３のサービスに既に加入している顧客（以下、「加入者」と記載することがある。）に課金される通信料金の算出方法に関する料金情報７１を記憶し管理している。本実施形態では、キャリア３は、「甲タイプ」、「乙タイプ」、および「丙タイプ」という３つのタイプの料金形態（コース、プラン）を用意している。これら３タイプの料金形態ごとに料金情報７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）が設定され、料金体系情報データベースＤＢ１に記憶されている。
【００１７】
料金情報７１の「月額基本料金」は、毎月の基本料金である。加入者は、通話時間の長短に関わらず、最低でも、自分の選択している料金形態に応じた基本料金を支払わなければならない。例えば、料金情報７１ａによると、甲タイプを選択している加入者は、毎月、最低５０００円を通信料金としてキャリア３に支払わなければならない。ただし、甲タイプには、１ヶ月当たり１２時間分の通信料金が含まれており、通信時間が１２時間になるまでは、５０００円だけを払えばよい。以下、この月額基本料金で収まる範囲の時間を「基本時間」と記載する。
【００１８】
「従量料金（１）」および「従量料金（２）」は、それぞれ、１ヶ月の通信時間が基本時間（タイプ甲の場合は、１２時間）を超えた場合において、加入者がキャリア３以外のキャリアのユーザに電話を掛けたときの所定時間当たりの通信料金および同じキャリア３に加入している他の加入者に電話を掛けたときの所定時間当たりの通信料金を示している。以下、キャリア３以外のキャリアを「他キャリア」と記載することがある。例えば、甲タイプの場合は、１ヶ月の通信時間が１２時間を超過した後は、他キャリアのユーザに電話を掛けたときは、３０秒当たり１０円の通信料金が発生し、キャリア３に加入している他の加入者に電話を掛けたときは、４０秒当たり１０円の通信料金が発生する。
【００１９】
このように、甲タイプは、定額制と従量制とを併用したタイプであると言える。乙タイプも同様に、定額制と従量制とを併用したタイプである。丙タイプは、月額基本料金が０円であり、最初から通信時間に比例して通信料金が発生する。つまり、いわゆる完全従量制である。
【００２０】
図３の他キャリア料金データベースＤＢ２は、図５に示すように、他キャリアのユーザがキャリア３の加入者に電話を掛けたときの通信料金に関する他キャリア料金情報７２（７２ａ、７２ｂ、…）を記憶し管理している。他キャリア料金情報７２の「通信料金」の項目の値が、その通信料金を示している。他キャリアおよび料金形態（コース、プラン）のタイプの組合せごとに他キャリア料金情報７２が設定され、他キャリア料金データベースＤＢ２に記憶されている。例えば、他キャリア料金情報７２ａによると、「キャリアα」という他キャリアの「特得コース」というタイプの料金形態で契約しているユーザがキャリア３の加入者に電話を掛けた場合は、そのユーザに対して４０秒ごとに１７円の通信料金が掛かることが分かる。
【００２１】
割引率情報データベースＤＢ３は、図６に示すように、キャリア３に未だ加入していない者に対してキャリア３を紹介しその者をキャリア３のサービスに加入させた場合にその紹介者に対して与えられる特典に関する特典情報７３を記憶し管理している。以下、加入させた新規の顧客の数すなわち獲得した契約の件数を「新規契約件数」と記載する。本実施形態では、紹介者は、契約を獲得した特典として、自分の通信料金の割引を受けることができる。したがって、特典は、キャリア３に既に加入している者でなければ受けることはできない。
【００２２】
特典は、新規契約件数が増えるに従って大きくなる。本実施形態では、特典情報７３が示すように、獲得した契約１件につき、０．０２すなわち２％の割引を受けることができる。ただし、この特典は、「期限」の項目に定められる時期までしか適用されない。
【００２３】
料金体系情報データベースＤＢ１の料金情報７１および割引率情報データベースＤＢ３の特典情報７３の内容は、キャリア３の料金規約などに基づいており、オペレータによって入力される。他キャリア料金データベースＤＢ２の他キャリア料金情報７２の内容は、他キャリアが一般の顧客向けに掲示している情報に基づいており、オペレータによって入力される。また、通信料金または特典に関する規定が変更されるごとに、各データベースに記憶されている情報が必要に応じて更新される。
【００２４】
顧客情報データベースＤＢ４は、図７に示すように、キャリア３の加入者ごとの加入者情報７４（７４ａ、７４ｂ、…）を記憶し管理している。加入者情報７４において、「顧客名称」、「住所」、「電話番号」、および「代表電子メールアドレス」は、それぞれ、その加入者の名称、住所、電話番号、および連絡先の電子メールアドレスを示している。
【００２５】
「料金形態」は、その加入者が加入しているサービスの料金形態のタイプであり、料金体系情報データベースＤＢ１（図４参照）に登録されているいずれか１つのタイプが選択される。「所有Ｗｅｂサイト」は、その加入者が所有し開設しているＷｅｂサイト（「ホームページ」と呼ばれることもある。）のトップページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を示している。なお、連絡先の電子メールアドレスまたはＷｅｂサイトがない場合は、代表電子メールまたは所有Ｗｅｂサイトの項目は空白にしておく。
【００２６】
加入者情報７４は、新たな顧客が加入するごとに生成され、顧客情報データベースＤＢ４に登録される。加入者情報７４の内容は、その顧客から提出された申込書などに基づいてオペレータによって入力される。また、加入者から料金形態などの変更の申出があった場合は、適宜、その加入者の加入者情報７４がその申出に応じて更新される。
【００２７】
企業情報データベースＤＢ５は、図８に示すように、キャリア３がサービスを提供する地域内にある企業ごとの企業情報７５（７５ａ、７５ｂ、…）を記憶し管理している。企業情報７５には、その企業の名称、住所、電話番号、および連絡先の電子メールアドレス（代表電子メールアドレス）などの情報が含まれている。企業情報７５は、例えば、情報提供会社がオンラインで提供する情報をダウンロードすることによって取得すればよい。または、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から読み出して取得してもよい。企業情報７５の内容も、企業の住所などが変更されるごとに適宜更新される。また、企業の増減に伴って、新たな企業情報７５が登録されまたは既存の企業情報７５が削除される。
【００２８】
取引等関係情報データベースＤＢ６は、図９に示すように、キャリア３の加入者ごとの取引等関係情報７６を記憶し管理している。取引等関係情報７６は、その加入者の取引企業または関連企業など、その加入者と何らかの関係を有する企業（以下、「関係企業」と記載する。）を示している。「顧客名称」は、その加入者の名称である。「関係企業名」は、その加入者の関係企業の名称である。関係企業は、後に説明する関係者検索部１０１によって求められる。
【００２９】
関係加入者情報データベースＤＢ７は、図１０に示すように、加入者の関係企業でありかつキャリア３に未加入である企業ごとの、関係加入者情報７７を記憶し管理している。以下、このような企業を、今後キャリア３のサービスに新たに加入する可能性があることから、「見込客」と記載する。関係加入者情報７７は、見込客と関係がある加入者を示しており、後に説明する関係加入者判別部１０３によって求められる。
【００３０】
パターン情報等データベースＤＢ８は、後に説明する関係企業の抽出用のパターン情報８１およびメール文の雛形の雛形データ８２などが記憶され管理されている。これらのパターン情報および雛形は、予めオペレータによって作成され入力される。
【００３１】
図１１は関係企業検索処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２はＷｅｂサイト解析処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３は関係企業を開示するシンプルなＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図、図１４は関係企業を開示するハイパーリンク付きのＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図、図１５は関係企業を開示する表形式のＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図、図１６は関係加入者チェック処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００３２】
図３の関係者検索部１０１は、顧客情報データベースＤＢ４に記憶されている各加入者の関係企業を検索する。検索の処理は、例えば、図１１に示すような手順で行われる。
【００３３】
顧客情報データベースＤＢ４に記憶されている、１番目の加入者に注目し、その加入者の加入者情報７４に基づいてその加入者が開設するＷｅｂサイトのトップページのＵＲＬをチェックする（図１１の＃１０１）。そのＵＲＬに基づいてそのＷｅｂサイトにアクセスし、そのＷｅｂサイトが発信する情報（Ｗｅｂページ）を、図１２に示すような手順で解析する（＃１０２）。
【００３４】
まず、トップページのＨＴＭＬファイルをダウンロードし（図１２の＃１２１）、その加入者の関係企業に関する情報が含まれているか否かを判別する（＃１２２）。具体的には、「取引企業」、「関連企業」、「取引会社」、「関連会社」、または「取引先」などのような、関係企業を意味する文字列が含まれているか否かを判別する。
【００３５】
関係企業に関する情報が含まれていると判別した場合は（＃１２２でＹｅｓ）、パターン情報等データベースＤＢ８に記憶されているパターン情報８１に基づいて、ダウンロードしたＨＴＭＬファイルのテキストの中から関係企業の名称を抽出する処理を行う（＃１２３〜＃１２５）。
【００３６】
ここで、パターン情報８１について説明する。一般に、企業のＷｅｂページにおいて関係企業を紹介する場合は、例えば図１３〜図１５の各（ａ）のように、関係企業の名称を羅列する。ただし、羅列の仕方には幾つかのパターンがある。
【００３７】
図１３（ａ）の例では、読点で関係企業の名称を区切って羅列している。読点のほか、カンマ、ピリオド、スラッシュ、スペース、または改行（ＢＲタグ）などによって区切っている場合もある。図１４（ａ）の例では、羅列した関係企業の名称に、それぞれの関係企業のＷｅｂサイトへのハイパーリンクが設定されている。図１５（ａ）の例では、表の縦方向に関係企業の名称が羅列され、かつ、ハイパーリンクが設定されている。図１３〜図１５の各（ａ）のように羅列するには、それぞれ、図１３〜図１５の各（ｂ）のように、「関連企業」などの特定の文字列の後に点線部分のようなパターンで関係企業の名称などが記述される。パターン情報等データベースＤＢ８は、これらの記述パターンをパターン情報８１として記憶している。
【００３８】
フローチャートの説明に戻って、関係者検索部１０１は、ダウンロードしたＨＴＭＬファイルのテキスト中の、関係企業を意味する特定の文字列の後の部分を、パターン情報等データベースＤＢ８に記憶されている各パターン情報８１の記述パターンと比較し（＃１２３）、当該部分がいずれかの記述パターンに当てはまるか否かを判別する（＃１２４）。いずれかの記述パターンに当てはまる場合は（＃１２４でＹｅｓ）、その記述パターンに基づいてＨＴＭＬファイルから関係企業の名称を抽出する（＃１２５）。
【００３９】
Ｗｅｂサイト内に他のＷｅｂページが存在する場合は（＃１２６でＮｏ）、これらのＷｅｂページについても、ＨＴＭＬファイルをダウンロードし、関係企業の名称の抽出を試みる（＃１２１〜＃１２５）。つまり、Ｗｅｂサイト内のＷｅｂページを巡回し、関係企業の名称を抽出する。巡回は、公知の方法で行うことができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図１２〜図１４の３つの記述パターンを例示しているが、そのほかにも様々な記述パターンのパターン情報８１を用意しておくのが望ましい。
【００４１】
図１１に戻って、加入者の関係企業の名称をＷｅｂサイトから抽出することができたら（＃１０３でＹｅｓ）、その加入者の名称と抽出された各関係企業の名称とを対応付け、両者を示す情報を取引等関係情報７６として図９の取引等関係情報データベースＤＢ６に登録する（＃１０４）。ただし、既にその加入者の取引等関係情報７６が存在する場合は、その取引等関係情報７６の「関係企業名」の内容を、抽出された内容に更新する。
【００４２】
以上説明したステップ＃１０１〜＃１０４の処理を、顧客情報データベースＤＢ４に登録されている２番目以降の加入者に対しても同様に実行する。
【００４３】
図３の見込客抽出部１０２は、関係者検索部１０１によって検索された関係企業（つまり、取引等関係情報７６に示される関係企業）の中からまだキャリア３のサービスに加入していない企業を、見込客として抽出する。未加入か否かは、顧客情報データベースＤＢ４を参照することによって判別できる。すなわち、顧客情報データベースＤＢ４に記憶されているいずれかの加入者情報７４の「顧客名称」に該当する関係企業は、加入済であるので、見込客ではない。いずれにも該当しない関係企業は今後加入する可能性があるので、見込客であると判別する。
【００４４】
関係加入者判別部１０３は、見込客抽出部１０２によって抽出された見込客ごとの関係加入者情報７７を、図１６に示すような手順で生成する。
【００４５】
取引等関係情報データベースＤＢ６（図９参照）に記憶されている１番目の取引等関係情報７６を呼び出し、見込客抽出部１０２によって抽出された見込客の名称が「関係企業名」に含まれているか否かをチェックする（＃１３１）。含まれている場合は（＃１３２でＹｅｓ）、その取引等関係情報７６に係る加入者がその見込客と関係があると判別する（＃１３３）。他の取引等関係情報７６に係る加入者についても、ステップ＃１３１〜＃１３３の処理を行い、その見込客と関係があるか否かを判別する。
【００４６】
すべての取引等関係情報７６に係る加入者について上記の処理が終わったら（＃１３４でＹｅｓ）、その見込客およびステップ＃１３３で関係があると判別された加入者を対応付け、両者を示す情報を関係加入者情報７７として関係加入者情報データベースＤＢ７に登録する（＃１３５）。ただし、既にその見込客の関係加入者情報７７が存在する場合は、その関係加入者情報７７の「加入者名」の内容を、抽出された内容に更新する。
【００４７】
見込客抽出部１０２によって抽出された見込客がほかにもある場合は（＃１３６でＹｅｓ）、これらの見込客についても、ステップ＃１３１〜＃１３６の処理を実行する。これにより、各見込客の関係加入者情報７７の登録処理が完了する。
【００４８】
図１７は案内文メールＭＬＡの例を示す図、図１８は案内文メールＭＬＡを生成するための雛型の例を示す図、図１９は案内文メール生成処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００４９】
図３の案内文メール生成部１０４は、図１７に示すような案内文メールＭＬＡを生成する。この案内文メールＭＬＡは、キャリア３の加入者に対して送信するためのメールであって、基本文ＤＣＡ１および必要に応じて追加される追加文ＤＣＡ２によって構成される。
【００５０】
基本文ＤＣＡ１には、加入者の関係企業（図１７の例では「Ｐ社」）がキャリア３のサービスに加入したらその加入者とその関係企業との間の通信料金が現在よりも安くなる旨を案内するメッセージ、現在の両者間の通信料金と当該関係企業がキャリア３のサービスに加入した場合の両者間の通信料金との比較、およびキャリア３の連絡先などを知らせるメッセージが含まれる。
【００５１】
追加文ＤＣＡ２には、関係企業へのキャリア３の紹介を加入者同士に競わせるように促進するメッセージが含まれる。すなわち、同じ１つの関係企業と関係がある加入者が複数存在する場合において、当該関係企業がキャリア３のサービスに加入した場合は、当該関係企業を加入させるように最初に働きかけた加入者に対してのみ特典を与える、という旨を知らせることによって、加入者同士を競わせる。
【００５２】
このように、案内文メールＭＬＡは、現在の加入者に対して、キャリア３を未加入の関係企業に紹介し推薦するようにお願いするためのメールであると言える。
【００５３】
案内文メールＭＬＡは、パターン情報等データベースＤＢ８に用意されている雛形データ８２のメール文の雛形に種々の値を当てはめることによって生成される。ここで、メール文の雛形について説明する。
【００５４】
パターン情報等データベースＤＢ８には、案内文メールＭＬＡ用の雛形データ８２として、図１８（ａ）に示すような基本文雛形の雛形データ８２ａおよび図１８（ｂ）に示すような追加文雛形の雛形データ８２ｂが用意されている。〔関係企業名Ｋ０１〕および〔割引率Ｋ０４〕などのような、「〔〜〕」の形式の部分は変数である。これらの変数に値を代入することによって、案内文メールＭＬＡが生成される。各変数の意味については、案内文メールＭＬＡの生成手順とともに順次説明する。
【００５５】
案内文メール生成部１０４は、これらの雛形を用いて、各加入者に送信するための案内文メールＭＬＡを図１９に示すような手順で生成する。
【００５６】
まず、顧客情報データベースＤＢ４（図７参照）に登録されている１番目の加入者に注目する。その加入者の加入者情報７４よりその加入者の料金形態をチェックし、さらに、料金体系情報データベースＤＢ１（図４参照）よりその料金形態の従量料金（１）をチェックするとともに（＃２０１）、従量料金（２）もチェックする（＃２０２）。前に説明したように、従量料金（１）は、加入者が他キャリアのユーザに電話を掛けたときの所定時間当たりの通話料金であり、従量料金（２）は、キャリア３の別の加入者に電話を掛けたときの所定時間当たりの通話料金である。
【００５７】
その加入者の取引等関係情報７６（図９参照）に示される関係企業でありかつキャリア３に未加入である企業、すなわち、その加入者と関係がある見込客をチェックする（＃２０３）。見込客であるか否かは、関係加入者情報データベースＤＢ７（図１０参照）に示されている。
【００５８】
ステップ＃２０１、＃２０２、および＃２０３におけるチェック結果を、それぞれ、図１８（ａ）の基本文雛形の〔通信料金Ｋ０２〕、〔通信料金Ｋ０３〕、および〔関係企業名Ｋ０１〕に代入する。これにより、注目している加入者に送信すべき案内文メールＭＬＡの基本文ＤＣＡ１が生成される（＃２０４）。複数の見込客があった場合は、カンマなどの記号を挟みながらこれらの見込客の名称を繋いで１つの文字列にし、これを〔関係企業名Ｋ０１〕に代入する。なお、後に説明する〔加入者名Ｋ０６〕および〔加入者名Ｌ０１〕においても、記載すべき名称が複数ある場合は、これらをカンマなどの記号で繋いで１つの文字列にし、代入する。
【００５９】
その加入者と関係がある見込客が他の加入者とも関係があるか否かを、関係加入者情報データベースＤＢ７（図１０参照）に記憶されているその見込客の関係加入者情報７７に基づいてチェックする（＃２０５）。つまり、その見込客の関係加入者情報７７に示される加入者名を計数し、複数の加入者名があった場合は、その見込客が他の加入者とも関係があると判別できる。このような場合は、その見込客にキャリア３を紹介し推薦する加入者が競合することとなる。
【００６０】
競合する場合は（＃２０６でＹｅｓ）、その見込客の関係加入者情報７７より、注目している加入者以外の加入者（競合者）をチェックする（＃２０７）。これと並行してまたは前後して、割引率情報データベースＤＢ３（図６参照）の特典情報７３より、その見込客をキャリア３のサービスに加入させた場合に紹介者に対して与えられる特典の内容をチェックする（＃２０８）。本実施形態では、通信料金の割引の割引率および期限をチェックする。
【００６１】
図１８（ｂ）の追加文雛形の〔加入者名Ｋ０６〕に、ステップ＃２０７のチェック結果すなわち競合者の名称を代入する。〔割引率Ｋ０４〕および〔期限Ｋ０５〕に、それぞれ、ステップ＃２０８でチェックした割引率および期限を代入する。これにより、追加文ＤＣＡ２が生成される（＃２０９）。そして、ステップ＃２０４で生成された基本文ＤＣＡ１の所定の位置にこの追加文ＤＣＡ２を挿入し、両文書を統合することによって、図１７に示すような案内文メールＭＬＡが完成する（＃２１０）。
【００６２】
一方、競合しない場合は（＃２０６でＮｏ）、ステップ＃２０４で生成された基本文ＤＣＡ１が案内文メールＭＬＡとなる。
【００６３】
顧客情報データベースＤＢ４に登録されている２番目以降の加入者についても同様に、ステップ＃２０１〜＃２１０の処理を実行することによって、それぞれに送信すべき案内文メールＭＬＡを生成する。
【００６４】
図２０は勧誘文メールＭＬＫの例を示す図、図２１は勧誘文メールＭＬＫを生成するための雛型の例を示す図、図２２は勧誘文メール生成処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００６５】
図３の勧誘文メール生成部１０５は、図２０に示すような勧誘文メールＭＬＫを生成する。勧誘文メールＭＬＫは、キャリア３のサービスに未加入である者に対して加入を直接勧めるためのメールである。勧誘文メールＭＬＫは、紹介文ＤＣＫ１および料金等提示文ＤＣＫ２によって構成される。紹介文ＤＣＫ１には。キャリア３のサービスへの加入のメリットを紹介するメッセージが含まれる。料金等提示文ＤＣＫ２には、料金の比較および連絡先などを知らせるメッセージが含まれる。
【００６６】
パターン情報等データベースＤＢ８には、雛形データ８２として、図２１（ａ）に示すような紹介文雛形の雛形データ８２ｃおよび図２１（ｂ）に示すような料金等提示文雛形の雛形データ８２ｄが用意されている。これらの雛形も、前に図１８で説明した雛形と同様に、変数の部分を有する。勧誘文メールＭＬＫは、これらの雛形に種々の値を当てはめることによって生成される。各変数の意味については、勧誘文メールＭＬＫの生成手順とともに順次説明する。
【００６７】
勧誘文メール生成部１０５は、これらの雛形を用いて、関係加入者情報データベースＤＢ７（図１０参照）に登録されている各見込客に送信するための勧誘文メールＭＬＫを図２２に示すような手順で生成する。
【００６８】
他キャリア料金データベースＤＢ２（図５参照）より、他キャリアのユーザがキャリア３の加入者に電話を掛けたときの、料金形態ごとの通信料金をチェックするとともに（図２２の＃２１１）、料金体系情報データベースＤＢ１（図４参照）より、キャリア３の加入者がキャリア３の別の加入者に電話を掛けた場合の、料金形態ごとの通信料金をチェックする（＃２１２）。
【００６９】
ステップ＃２１１でチェックした他キャリアの名称、料金形態の名称、および通信料金を、それぞれ、図２１（ｂ）の料金等提示文雛形の〔キャリア名Ｌ０２〕、〔料金形態名Ｌ０３〕、および〔通信料金Ｌ０４〕に代入する。複数の組合せがあった場合は、丸数字１の行をその組合せの数に応じて追加し、そこに各値を代入する。ステップ＃２１２でチェックした料金形態の名称および通信料金を、それぞれ、〔料金形態名Ｌ０５〕および〔通信料金Ｌ０６〕に代入する。複数の組合せがあった場合は、丸数字２の行をその組合せの数に応じて追加し、そこに各値を代入する。これにより、料金等提示文ＤＣＫ２が生成される（＃２１３）。この料金等提示文ＤＣＫ２は、すべての勧誘文メールＭＬＫで共通に用いられる。
【００７０】
関係加入者情報データベースＤＢ７の１番目の見込客に注目し、その見込客の関係加入者情報７７より、その見込客と関係がある加入者をチェックする（＃２１４）。その加入者の名称を図２１（ａ）の紹介文雛形の〔加入者名Ｌ０１〕に代入する。これにより、紹介文ＤＣＫ１が生成される（＃２１５）。そして、ステップ＃２１３で生成された料金等提示文ＤＣＫ２とこの紹介文ＤＣＫ１とを統合することによって、図２０に示すような勧誘文メールＭＬＫが完成する（＃２１６）。
【００７１】
関係加入者情報データベースＤＢ７に登録されている２番目以降の見込客についても同様に、ステップ＃２１４〜＃２１６の処理を実行することによって、それぞれに送信すべき勧誘文メールＭＬＫを生成する。
【００７２】
図３のメール送信部１０６は、案内文メール生成部１０４によって生成された案内文メールＭＬＡおよび勧誘文メール生成部１０５によって生成された勧誘文メールＭＬＫを、それぞれの送信先に電子メールとして送信する。案内文メールＭＬＡの送信先の電子メールアドレスおよび勧誘文メールＭＬＫの送信先の電子メールアドレスは、それぞれ、図７の顧客情報データベースＤＢ４および図８の企業情報データベースＤＢ５を参照すればよい。
【００７３】
図２３は新規顧客獲得支援装置１の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、キャリア３の各加入者に送信するための案内文メールＭＬＡおよび各見込客に送信するための勧誘文メールＭＬＫを生成する際の新規顧客獲得支援装置１の処理の流れを、図２３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７４】
新規顧客獲得支援装置１には、図３のデータベースのうち、料金体系情報データベースＤＢ１、他キャリア料金データベースＤＢ２、割引率情報データベースＤＢ３、顧客情報データベースＤＢ４、企業情報データベースＤＢ５、およびパターン情報等データベースＤＢ８が予め用意されている。
【００７５】
新規顧客獲得支援装置１は、顧客情報データベースＤＢ４に登録されている「所有Ｗｅｂサイト」のＵＲＬに基づいてキャリア３の各加入者のＷｅｂサイトにアクセスし、その中から各加入者の関係企業を検索する（図２３の＃１）。検索の手順は、前に図１１および図１２で説明した通りである。検索の結果、図９に示すように、加入者ごとの関係企業を示す取引等関係情報７６が得られる。
【００７６】
得られた取引等関係情報７６に示される関係企業の中から、キャリア３に未加入である関係企業を検索する（＃２）。つまり、今後キャリア３のサービスに加入する余地がある関係企業である見込客を検索する。
【００７７】
検索された見込客と関係がある加入者をチェックし、見込客ごとに図１０に示すような関係加入者情報７７を生成する（＃３）。チェックの手順は、前に図１６で説明した通りである。
【００７８】
オペレータからメールの生成指令を与えられると、予め用意されているデータベースおよび上に説明したステップ＃１〜＃３の処理結果に基づいて、メールの生成および送信のための処理を行う（＃４〜＃６）。なお、ステップ＃１〜＃３の処理は、メールの生成指令が与えられたときに、次に説明するステップ＃４〜＃６の処理に先立って行うようにしてもよいし、ステップ＃４〜＃６の処理とは独立して定期的に（例えば、１週間ごとに）行うようにしてもよい。
【００７９】
キャリア３の各加入者に送信するための案内文メールＭＬＡを、前に図１９で説明した手順で生成する（＃４）。案内文メールＭＬＡは加入者ごとの関係企業に応じて生成されるので、その文面は加入者（送信先）ごとに異なる内容となる。
【００８０】
案内文メールＭＬＡの生成処理と前後してまたは並行して、各見込客に送信するための勧誘文メールＭＬＫを、前に図２２で説明した手順で生成する（＃５）。勧誘文メールＭＬＫは見込客ごとの関係のある加入者に応じて生成されるので、その文面は見込客（送信先）ごとに異なる内容となる。
【００８１】
そして、生成された案内文メールＭＬＡおよび勧誘文メールＭＬＫを、電子メールとして送信先に送信する（＃６）。送信は、メールが生成されるごとに随時行ってもよいし、すべてのメールが生成されてから一括して行ってもよい。
【００８２】
本実施形態によると、新規顧客獲得支援装置１は、案内文メールＭＬＡおよび勧誘文メールＭＬＫによって、キャリア３の新規の顧客の獲得のためのプロモーションを行う。案内文メールＭＬＡは、既に自社のサービスを利用している加入者に対して、当該加入者と関係がある見込客にキャリア３を紹介するように依頼する。さらに、その見込客の名称とともに、その見込客と関係のある別の加入者の存在および最先の紹介者に対して特典を与える旨を知らせる。このような案内文メールＭＬＡによると、既存の加入者が自らと関係のある見込客に対して加入を働きかけてくれるので、見込客に対して大きな影響力を与えることができる。しかも、案内文メールＭＬＡを送信する相手を既存の加入者に限定しているので、効率的である。さらに、既存の加入者同士が新たな顧客を積極的に勧誘することを促進する。
【００８３】
一方、勧誘文メールＭＬＫは、既存の加入者と関係のある見込客のみに送信されるので、従来のように不特定多数に送信する場合よりも効率的である。しかも、勧誘文メールＭＬＫは、見込客と関係のある既存の加入者を知らせるので、見込客に対して大きな影響力を与えることができる。
【００８４】
また、見込客は、従来から取引がある企業や連結決算企業などとの通信のコストを従来よりも安くするための提案を受けることができる。
【００８５】
本実施形態では、案内文メールＭＬＡおよび勧誘文メールＭＬＫを電子メールによって送信したが、これらを印刷装置によって印刷し、郵送するようにしてもよい。または、ＦＡＸサーバと連携し、ＦＡＸによって送信するようにしてもよい。
【００８６】
本実施形態では、通信料金の割引の特典を見込客に最初に紹介したもののみに与える旨を案内文メールＭＬＡに記載したが、所定の順位（例えば、３位までまたは紹介者の上位１割）まで特典を与える旨を記載してもよい。通信料金の割引の適用方法および順位の確認方法は公知技術なので、説明を省略する。
【００８７】
本実施形態では、所定時間当たりの通信料金の比較を勧誘文メールＭＬＫに記載したが、基本料金を含めた詳細な比較を記載するようにしてもよい。
【００８８】
本実施形態では、固定電話サービスを提供するキャリア３に新規顧客獲得支援装置１を適用した場合を例に説明したが、携帯電話またはＰＨＳなどの通信網のサービスを提供するキャリアに適用することも可能である。
【００８９】
または、新規顧客獲得支援装置１を、他の業種に適用することも可能である。例えば、銀行または信用金庫などの金融機関に適用してもよい。この場合は、案内文メールＭＬＡおよび勧誘文メールＭＬＫには、通信料金の代わりに、振込手数料などを提示するのが効果的である。すなわち、新規顧客獲得支援装置１を適用した金融機関（以下、「当金融機関」と記載する。）の口座から他の金融機関の口座に振込を行う場合の手数料と当金融機関の口座から当金融機関の別の口座に振込を行う場合の手数料との比較や、他の金融機関の口座から当金融機関の口座に振込を行う場合の手数料と当金融機関の口座から当金融機関の別の口座に振込を行う場合の手数料との比較などを、提示すればよい。
【００９０】
その他、新規顧客獲得支援装置１の全体または各部の構成、ネットワーク構成、処理内容、処理順序、メールの文面、データベースの内容などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００９１】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
検索された前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
（付記２）
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
検索された前記顧客の前記関係者の第一の識別子と当該顧客の第二の識別子とを対応付けて記憶する対応情報記憶手段と、
検索された前記関係者の中から、前記記憶手段においていずれの前記第二の識別子とも対応付けられていない前記第一の識別子を有するものを抽出する、非対応関係者抽出手段と、
抽出された前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
（付記３）
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
前記関係者と関係がある前記顧客を前記関係者検索手段による検索結果に基づいて抽出する顧客抽出手段と、
前記関係者に対して送付するための、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、前記抽出手段によって抽出された、当該関係者と関係がある前記顧客を知らせるメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
（付記４）
商品またはサービスの提供を行う提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
検索された前記関係者の第一の識別子と前記顧客の第二の識別子とを記憶する記憶手段と、
前記顧客の中から、前記関係者との関係を有しかつ前記記憶手段に記憶されるいずれの前記第二の識別子とも一致しない前記第一の識別子を有するものを抽出する、顧客抽出手段と、
前記関係者に対して送付するための、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、前記顧客抽出手段によって抽出された、当該関係者と関係がある前記顧客を知らせるメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
（付記５）
提供者が提供する商品またはサービスの料金に関する第一の料金情報を記憶する第一の料金情報記憶手段と、
前記提供者以外の第二の提供者が提供する商品またはサービスの料金に関する第二の料金情報を記憶する第二の料金情報記憶手段と、
前記提供者の顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する、関係者検索手段と、
前記第一の料金情報および前記第二の料金情報に基づいて、前記関係者検索手段によって検索された前記関係者に対して前記提供者が提供する商品またはサービスの料金と前記第二の提供者が提供する商品またはサービスの料金とを比較するメッセージと、前記提供者の商品またはサービスを紹介するメッセージと、を含む、紹介メッセージを生成する、メッセージ生成手段と、
を有することを特徴とするメッセージ生成システム。
（付記６）
前記関係者検索手段は、前記顧客の前記関係者を、ネットワーク上の当該顧客のＷｅｂサイトのサーバが配信するＷｅｂページの中から検索する、
付記１ないし付記５のいずれかに記載のメッセージ生成システム。
（付記７）
前記メッセージ生成手段によって生成された前記紹介依頼メッセージまたは前記紹介メッセージを電子メールによって送信する送信手段、を有する、
付記１ないし付記６のいずれかに記載のメッセージ生成システム。
（付記８）
商品またはサービスの提供を行う提供者が顧客に対して送付するためのメッセージを生成するメッセージ生成方法であって、
前記顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索し、
検索した前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する、
ことを特徴とするメッセージ生成方法。
（付記９）
商品またはサービスの提供を行う提供者が顧客に対して送付するためのメッセージを生成するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記顧客ごとに、当該顧客と関係がある関係者を、ネットワーク上のサーバが配信する当該顧客に関する情報の中から検索する処理と、
検索した前記関係者と関係がある前記顧客が複数である場合に、前記提供者の商品またはサービスを当該関係者に対して紹介するように依頼するメッセージと、当該関係者が当該商品またはサービスの提供を受けた場合に当該商品またはサービスを当該関係者に対して紹介した紹介者に前記提供者から特典が与えられる旨を知らせるメッセージと、を含む、当該各顧客に対して送付するための紹介依頼メッセージを生成する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【００９２】
なお、関係者の「第一の識別子」として、例えば、当該関係者の名称が用いられる。顧客の「第二の識別子」として、例えば、当該顧客の名称が用いられる。それぞれの関係者および顧客に識別番号を割り振り、それを第一の識別子または第二の識別子として用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、特に、通信サービスまたは金融サービスなどを営む企業において、新規の顧客を効果的かつ効率的に獲得するために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】新規顧客獲得支援装置を含むネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】新規顧客獲得支援装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】新規顧客獲得支援装置の機能的構成の例を示す図である。
【図４】料金体系情報データベースの例を示す図である。
【図５】他キャリア料金データベースの例を示す図である。
【図６】割引率情報データベースの例を示す図である。
【図７】顧客情報データベースの例を示す図である。
【図８】企業情報データベースの例を示す図である。
【図９】取引等関係情報データベースの例を示す図である。
【図１０】関係加入者情報データベースの例を示す図である。
【図１１】関係企業検索処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】Ｗｅｂサイト解析処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】関係企業を開示するシンプルなＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図である。
【図１４】関係企業を開示するハイパーリンク付きのＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図である。
【図１５】関係企業を開示する表形式のＷｅｂページおよびそれを表示するためのハイパーテキストの例を示す図である。
【図１６】関係加入者チェック処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１７】案内文メールの例を示す図である。
【図１８】案内文メールを生成するための雛型の例を示す図である。
【図１９】案内文メール生成処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２０】勧誘文メールの例を示す図である。
【図２１】勧誘文メールを生成するための雛型の例を示す図である。
【図２２】勧誘文メール生成処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２３】新規顧客獲得支援装置の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１  新規顧客獲得支援装置（メッセージ生成システム）
７１  料金情報（第一の料金情報）
７２  他キャリア料金情報（第二の料金情報）
１０１  関係者検索部（関係者検索手段）
１０３  関係加入者判別部（顧客抽出手段）
１０４  案内文メール生成部（メッセージ生成手段）
１０５  勧誘文メール生成部（メッセージ生成手段）
ＤＢ１  料金体系情報データベース（第一の料金情報記憶手段）
ＤＢ２  他キャリア料金データベース（第二の料金情報記憶手段）
ＭＬＡ  案内文メール（紹介依頼メッセージ）
【図１】
2006277678.tif 000003
【図２】
2006277678.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006277678.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006277678.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006277678.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006277678.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006277678.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006277678.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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