(57)【要約】  【目的】迷惑電子メールをほぼ完全に防止できるシステムを提供する。  【構成】迷惑電子メール防止システム１０は、通信ネットワーク１上に所定のドメインＸＹＺを持つメール管理サーバー２を備え、会員Ｍはメール管理サーバー２に予め着信許可又は拒否するメールアドレスの登録を行うと共に、自己の携帯電話Ａのメール着信をドメインＸＹＺを持つ送信元のみを受信するドメイン指定受信とし、会員Ｍに電子メールを送信する場合には携帯電話Ａのユーザー名ａとドメイン名の所定略称ｍとを組み合わせたユーザー名ａ／ｍとすると共に、ＸＹＺをドメイン名とする宛先アドレスａ／ｍ＠ＸＹＺでメール管理サーバー２に送信し、メール管理サーバー２は送信元Ｕのアドレスが会員Ｍの着信許可又は拒否を登録しているか否かを判定し、着信可の場合のみ宛先アドレスを携帯電話Ａのアドレスに変換して送信元ドメインとして送信する構成。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末における迷惑電子メールの防止システムであって、
通信ネットワーク上に所定のドメインを持つメール管理サーバーを備えて、
前記メール管理サーバーを利用する会員は、前記メール管理サーバーに予め着信許可するメールアドレス又は着信拒否するメールアドレスの登録を行うと共に、自己の通信端末の電子メールの着信を、前記メール管理サーバーのドメインを持つ送信元のメールアドレスの電子メールのみを受信するドメイン指定受信とし、
前記会員に電子メールを送信する場合には、宛先となる前記会員の通信端末のメールアドレスのユーザー名とドメイン名若しくはドメイン名の所定略称とを組み合わせたユーザー名とすると共に、前記メール管理サーバーのドメインをドメイン名とする宛先メールアドレスで前記メール管理サーバーに送信し、
前記メール管理サーバーは、受信した前記電子メールの送信元のメールアドレスが前記会員の着信許可登録又は着信拒否登録しているメールアドレスか否かを判定し、着信可の場合のみ前記宛先メールアドレスのユーザー名に付されたスラッシュ以下のドメイン名若しくはドメイン名の所定略称を削除したユーザー名とすると共に、会員の通信端末のドメインをドメイン名とする宛先メールアドレスに変換して送信する構成を特徴とする迷惑電子メール防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末における所謂迷惑電子メール（迷惑メール）を防止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の携帯電話やパーソナルコンピュータなどの通信端末に希望しない電子メールが大量に着信されてしまう迷惑電子メール（チェーンメール、希望しない勧誘・セールス広告メール、悪質メールなどを意味する。）が問題になって久しいが、現在もこのような迷惑電子メールの被害は後を絶たない。
【０００３】
上記迷惑電子メールの防止対策として、各携帯電話会社では種々の対策を順次講じてきたが、電気通信事業法第３４条（提供義務）の問題も絡んで無制限に着信拒否相手を指定することもできない（メール指定拒否、指定受信或いはドメイン指定受信は２０件以内が限度とされる。）。
【０００４】
インターネット上に設けられたメールサーバーを介して行われる電子メール転送業において、迷惑メールを選別して削除し利用者に転送しないというサービスがあるが、これも電子メール利用の広告その他の営業妨害になりかねず前記提供義務との絡みで根本的な迷惑メールの根絶には至っていない。
【０００５】
この点、携帯電話の迷惑電子メール防止対策の公知技術として、下記［特許文献１］に迷惑メール送信停止機能を有するメールサーバー管理システムが記載されており、下記［特許文献２］に確実且つ容易に迷惑メールを防止できるとする迷惑メール防止システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５４１９号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００３−１３４１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の携帯電話の迷惑電子メール防止システムにおいては、前述のように、電気通信事業法の提供義務の問題と絡んで、無制限に迷惑メールとみなしたものを携帯電話会社、プロバイダー、転送業者でユーザーの携帯電話などの通信端末に着信させないように設定することは難しい。あくまでも電子メールを送信した送信元がその電子メールの所有者であって、相手先不明でもない限り勝手に処分する訳にはいかないのである。
【０００９】
上記［特許文献１］では、携帯電話のユーザーからの申し立てによって特定の相手方から自己宛の電子メールの送信を停止する処理が行われるものであるが、これも着信拒否が無制限にできないことと絡んで完全な防止対策とは言えない。
【００１０】
また、上記［特許文献２］の迷惑メール防止システムは、電子メール転送業においてメール選択手段にて迷惑メールを転送しないとする（逆送信する）というものであり、同じく迷惑メール防止対策としては制限的なものに留まる。
【００１１】
本発明は、上記従来の迷惑メール防止システムの課題に鑑みて、電子メールの転送業ではなく、且つドメイン指定受信の制限枠内でありながら迷惑電子メールの着信を対象無制限に拒否できる迷惑電子メール防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は通信端末（携帯電話、ＰＨＳやパーソナルコンピュータなど）における迷惑電子メールの防止システムであって、通信ネットワーク上に所定のドメインを持つメール管理サーバーを備えて、前記メール管理サーバーを利用する会員は、前記メール管理サーバーに予め着信許可するメールアドレス又は着信拒否するメールアドレスの登録を行うと共に、自己の通信端末の電子メールの着信を、前記メール管理サーバーのドメインを持つ送信元のメールアドレスの電子メールのみを受信するドメイン指定受信とし、前記会員に電子メールを送信する場合には、宛先となる前記会員の通信端末のメールアドレスのユーザー名とドメイン名若しくはドメイン名の所定略称とを組み合わせたユーザー名とすると共に、前記メール管理サーバーのドメインをドメイン名とする宛先メールアドレスで前記メール管理サーバーに送信し、前記メール管理サーバーは、受信した前記電子メールの送信元のメールアドレスが前記会員の着信許可登録又は着信拒否登録しているメールアドレスか否かを判定し、着信可の場合のみ前記宛先メールアドレスのユーザー名に付されたスラッシュ以下のドメイン名若しくはドメイン名の所定略称を削除したユーザー名とすると共に、会員の通信端末のドメインをドメイン名とする宛先メールアドレスに変換して送信する構成を特徴とする迷惑電子メール防止システムを提供することにより、上記課題を解決する。
【００１３】
なお、上記メール管理サーバーと会員とは契約関係にあり、メール管理サーバーから会員への電子メールの送信義務、守秘義務が定められているものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る迷惑電子メール防止システムは、上記のように構成されているため、電気通信事業法の提供義務に抵触することなく、迷惑電子メールを予め会員が与えた着信許可・拒否の条件で無制限に選別して会員の通信端末への迷惑電子メールの着信を全て拒否することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る迷惑電子メール防止システムの実施の形態について、通信端末の典型としての携帯電話を例に図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る迷惑電子メール防止システムの構成を説明する概念模式図である。図２は本発明に係る迷惑電子メール防止システムにおける会員の携帯電話への電子メールの着信までの処理フロー例を示す図である。図３は本発明に係るドメイン識別一覧表である。
【００１７】
図１において、迷惑電子メール防止システム１０は、携帯電話における迷惑電子メールの防止システムであって、通信ネットワーク１（現在のところインターネットが該当する。）上に所定のドメインＸＹＺを持つメール管理サーバー２を備えて、前記メール管理サーバー２を利用する会員Ｍ（携帯電話Ａを所持する。）は、前記メール管理サーバー２に予め着信許可するメールアドレス又は着信拒否するメールアドレスの登録（ＨＤＤに蓄積されたメールアドレスの登録データベースへの記録処理。）を行うと共に、自己の携帯電話Ａの電子メールの着信を、前記メール管理サーバー２のドメインＸＹＺを持つ送信元のメールアドレスの電子メールのみを受信するドメイン指定受信とし、前記会員Ｍに電子メールを送信する場合には、図１の太い破線矢印の送受信の流れの如く、宛先となる前記会員Ｍの携帯電話Ａのメールアドレス（例えば以下、ａ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐを具体例として考える。）のユーザー名ａとドメイン名ｄｏｋｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ若しくはドメイン名ｄｏｋｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐの所定略称ｍ（図３のドメイン識別一覧表参照）とをスラッシュ／などで組み合わせたユーザー名ａ／ｍとすると共に、前記メール管理サーバー２のドメインＸＹＺをドメイン名とする宛先メールアドレスａ／ｍ＠ＸＹＺで前記メール管理サーバー２に送信し、前記メール管理サーバー２は、受信した前記電子メールの送信元Ｕのメールアドレス（携帯電話Ｄのメールアドレスｄ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐとする。）が前記会員Ｍの着信許可登録又は着信拒否登録しているメールアドレスか否かを後述の図２のフローにて判定し、着信可の場合のみ前記宛先メールアドレスａ／ｍ＠ＸＹＺのユーザー名ａ／ｍに付されたスラッシュ以下のドメイン名若しくはドメイン名の所定略称ｍを削除したユーザー名ａとすると共に、会員Ｍの携帯電話Ａのドメインｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐをドメイン名とする宛先メールアドレス（ａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ）に変換して送信する構成となっている。
【００１８】
前記メール管理サーバー２から送信された宛先メールアドレスａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐの電子メール（送信元のメールアドレスはｄ／ｍ＠ＸＹＺである。）はドメインｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ（携帯電話会社ドコモ）のメールサーバー３を介して会員Ｍの携帯電話Ａに送信される。このとき、この電子メールは送信元（メール管理サーバー２である。）のメールアドレスがｄ／ｍ＠ＸＹＺとなっているので、会員Ｍが予めドメイン指定受信としている前記メール管理サーバー２のドメインＸＹＺを持つ送信元メールアドレスの電子メールに該当することから着信が許可されることになる。会員Ｍは着信メールの送信元メールアドレスｄ／ｍ＠ＸＹＺのユーザー名ｄ／ｍから当該電子メールの発信元が誰であるかを知ることができる。
【００１９】
仮に、図１の細い破線矢印の流れのように、発信元（送信元）Ｕから会員Ｍの携帯電話Ａに宛先アドレスａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐで直接にメールサーバー３（ドコモのメールサーバー）を介して電子メールを送信した場合、送信元のメールアドレスはｄ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐとなっているので、会員Ｍが予めドメイン指定受信としている前記メール管理サーバー２のドメインＸＹＺを持つ送信元メールアドレスに該当せず着信拒否される。
【００２０】
会員Ｍはすべからく電子メールの着信を許可する相手（所謂メル友）には、宛先メールアドレスを自己の携帯電話Ａの正式のメールアドレスａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐではなく、ａ／ｍ＠ＸＹＺにすべきことを通知することが肝要である。これで大抵の迷惑電子メールは回避されることになる。
【００２１】
次に、前記メール管理サーバー２にて実行される迷惑電子メールの選別について述べる。
【００２２】
図２に示されるように、前記メール管理サーバー２が、送信元メールアドレスｄ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐで宛先メールアドレスａ／ｍ＠ＸＹＺの電子メールを受信すると、メール中に会員Ｍが予め許可登録した送信元のメールアドレス又は署名（送信元の名前）がある場合を除いてその電子メールを削除し、削除しない場合は、次に、会員Ｍが着信拒否登録した送信元のメールアドレス又はドメイン又はキーワードを含むメールである場合は該電子メールを削除し、削除されなかった電子メールのみを着信可の電子メールとして会員Ｍにメール管理サーバー２自身を送信元として送信元メールアドレスｄ／ｍ＠ＸＹＺで送信する。
【００２３】
上記のように、迷惑電子メールか否かの判断はメール中に送信元メールアドレスや署名が有るか否かで荒く振り分け、更に、会員Ｍの予めの拒否登録対象とするメールアドレス、ドメイン、キーワード（例えば猥褻、暴力的な言葉など、迷惑電子メールにしばしば含まれる特有の言葉）の検索でほぼ完全に迷惑電子メールが削除される。この際に、会員Ｍが予め着信拒否登録する件数は無制限である。なぜならば、前記メール管理サーバー２はメール転送業を営むサーバーではなく、また、通信事業を営む携帯電話会社のメールサーバー３，４，５でもない。前記送信元Ｕの携帯電話Ｄから送信された電子メールは宛先メールアドレスがａ／ｍ＠ＸＹＺの電子メールであり、着信したその電子メールはメール管理サーバー２の所有となる。したがって、その電子メールを如何様に処分してもよいのである。
【００２４】
尤も会員Ｍと前記メール管理サーバー２との間の契約により、迷惑メール以外の会員Ｍが着信可とする電子メールは、前記メール管理サーバー２を送信元として当該電子メールの中身をそのままにその宛先メールアドレスを会員Ｍの正式のメールアドレスａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐとし、送信元Ｕのメールアドレスをｄ／ｍ＠ＸＹＺとして送信されることになる。
【００２５】
仮に万に一つ、送信元Ｕが悪徳者で、会員Ｍの宛先メールアドレスａ／ｍ＠ＸＹＺを入手して迷惑電子メールを会員Ｍの携帯電話Ａに送信した場合でも、会員Ｍが前記メール管理サーバー２に着信拒否登録対象として前記送信元Ｕを追加（登録件数無制限）することで以後の迷惑メールを着信拒否することができる。
【００２６】
なお、上記メール管理サーバー２内のシステム構成及び迷惑電子メールの選別処理、送信メールアドレスの変換、自動送信の各処理は、コンピュータ一般の公知技術を利用して適宜実施できることは言うまでもない。
【００２７】
以上から明らかなように、本発明の迷惑電子メール防止システム１０においては、メール管理サーバー２（いわば迷惑電子メール防止業者であり、転送業者ではない。）と携帯電話などの通信端末を有する会員Ｍとの電子メールの所有の在り方に特徴があり、会員が着信拒否としたい対象送信元件数を無制限に設定できることからほぼ完全に迷惑電子メールの防止が実現することが判る。
【００２８】
なお、念のために付言すれば、図１に示された迷惑電子メール防止システム１０では、ドメインｄｏｃｏｍｏ（携帯電話会社ドコモ）のメールサーバー３とそれに属する携帯電話Ａ，Ｄについて説明されているが、勿論、図１の通信ネットワーク１上に設けられている他の携帯電話会社ａｕやボーダフォン（ｖｏｄａｆｏｎｅ）などのメールサーバー４，５の場合も同様である。さらに、前記送信元Ｕは携帯電話Ｄのみならずパーソナルコンピュータであってもよく、会員Ｍの携帯電話Ａも電子メールの送受信が可能な他の通信端末、例えばパーソナルコンピュータやＰＨＳであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る迷惑電子メール防止システムの構成を説明する概念模式図である。
【図２】本発明に係る迷惑電子メール防止システムにおける会員の携帯電話への電子メールの着信までの処理フロー例を示す図である。
【図３】本発明に係るドメイン識別一覧表である。
【符号の説明】
【００３０】
１      通信ネットワーク
２      メール管理サーバー（ドメインＸＹＺ）
３      メールサーバーｄｏｃｏｍｏ
４      メールサーバーａｕ
５      メールサーバーｖｏｄａｆｏｎｅ
１０      迷惑電子メール防止システム
Ａ，Ｄ      携帯電話
Ｍ      会員
Ｕ      送信元
【図１】
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【図２】
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【図３】
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