(57)【要約】    【課題】  停電発生時に、停電の対象を容易に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金の停電割引計算システムを提供すること。    【解決手段】  停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、該停電割引計算システムは、使用電力量及び停電時間検出手段と、停電情報管理手段と、電気料金算定手段とを備え、前記使用電力量及び停電時間検出手段は、停電時間情報を監視できる電力量計を有し、使用電力量データ及び停電データを前記停電情報管理手段に送信し、前記停電情報管理手段は、前記停電データに基づいて停電該当利用者を特定し、前記電気料金算定手段は、前記特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、
停電時刻と停電範囲の関係データを有する配電自動化手段と、
前記停電範囲と利用者の関係データを有する引込柱管理手段と、
前記停電時刻と停電範囲の関係データ及び前記停電範囲と利用者の関係データに基づき停電単位で割引対象利用者を特定する停電情報管理手段と、
前記特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正する電気料金算定手段とを備えている、停電割引計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記割引算定基準は、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を一日中止とカウントし、一日当たり第１の割合で電気料金を減算する基準である、停電割引計算システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記割引算定基準は、月間の累積停電時間を求め、１時間当たり第２の割合で電気料金を減算する基準である、停電割引計算システム。
【請求項４】
停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、
使用電力量及び停電時間検出手段と、
停電情報管理手段と、
電気料金算定手段とを備え、
前記使用電力量及び停電時間検出手段は、停電時間情報を監視できる電力量計を有し、前記停電情報管理手段に送る使用電力量データ及び停電データを生成し、
前記停電情報管理手段は、前記停電データに基づいて停電該当利用者を特定し、
前記電気料金算定手段は、前記特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正する、停電割引計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記使用電力量及び停電時間検出手段は、一定期間にわたり使用電力量を計量し、且つその期間内の停電時間を検出し、該停電時間には、停電発生時刻、復電時刻、停電時間を含んでいる、停電割引計算システム。
【請求項６】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記使用電力量及び停電時間検出手段は、使用電力量と停電時間のデータを前記停電情報管理手段に送信するデータ送信部手段を有している、停電割引計算システム。
【請求項７】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
携帯端末機を用いて、前記使用電力量及び停電時間検出手段が表示する使用電力量と停電時間のデータを前記停電情報管理手段に送信する、停電割引計算システム。
【請求項８】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記使用電力量及び停電時間検出手段は、電力量周波数変換回路と、マイクロコンピュータと、時計部と、停電検出回路と、停電時補償電源とを有し、
停電時、前記停電検出回路は、停電を検知して停電検知信号を前記マイクロコンピュータに送信し、
前記マイクロコンピュータは、停電時刻，停電直前の計量データをメモリに書き込み、
前記停電時補償電源は、停電継続中、前記マイクロコンピュータ，前記メモリ，前記時
計部に対して電力供給してこれらの機器の作動を維持し、
復電時、前記マイクロコンピュータは、復電時刻を前記メモリに書き込むと共に、該メモリから停電直前の計量データを読み込み、停電前の状態に復帰させて電力計量を再開する、停電割引計算システム。
【請求項９】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記割引算定基準は、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を一日中止とカウントし、一日当たり第１の割合で電気料金を減算する基準である、停電割引計算システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記割引算定基準は、月間の累積停電時間を求め、１時間当たり第２の割合で電気料金を減算する基準である、停電割引計算システム。
【請求項１１】
使用電力量を計量する電力量計において、
被計量電気回路の電流値及び電圧値を取り込み、電力量に比例した周波数信号に変換する電力量周波数変換回路と、
前期周波数信号から電力計量データを生成するマイクロコンピュータと、
時計部と、
停電検出回路と、
停電時補償電源とを備え、
停電時、前記停電検出回路は、停電を検知して停電検知信号を前記マイクロコンピュータに送信し、
前記マイクロコンピュータは、停電時刻，停電直前の前記電力計量データをメモリに書き込み、
前記停電時補償電源は、停電継続中、前記マイクロコンピュータ，前記メモリ，前記時計部に対して電力供給してこれらの機器の作動を維持し、
復電時、前記マイクロコンピュータは、復電時刻を前記メモリに書き込むと共に、該メモリから停電直前の前記電力計量データを読み込み、停電前の状態に復帰させて電力計量を再開する、電力量計。
【請求項１２】
請求項１１に記載の使用電力量を計量する電力量計において、
更に、前記電力計量データ及び停電データを表示する表示部を備える、電力量計。
【請求項１３】
請求項１１に記載の使用電力量を計量する電力量計において、
更に、前記電力計量データ及び停電データを送信するデータ送信部を備える、電力量計。
【請求項１４】
停電発生時に電気料金計算を一定の割引基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、
停電時間による修正電力量を算出できる使用電力量及び修正電力量算出手段と、
前記修正電力量データに基づき、停電該当利用者を特定する停電情報管理手段と、
停電該当利用者と非該当利用者とを同じ計算ルールに沿って料金計算を実行する電気料金算定手段とを備えた、停電割引計算システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記修正電力量算出手段は、当月使用電力量及び修正電力量を前記停電情報管理手段に送信する、停電割引計算システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記修正電力量算出手段は、停電による減額補正された電気料金に相当する修正電力量
を算出する、停電割引計算システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電気料金の停電割引計算システムにおいて、
前記修正電力量算出手段は、電力量周波数変換回路と、マイクロコンピュータと、時計部と、停電検出回路と、停電時補償電源とを有し、
前記マイクロコンピュータは、１日の所定時刻に前記メモリから累積停電時間を読み込み、
前記マイクロコンピュータは、前記累積停電時間が割引対象になるか否かを判断し、
前記マイクロコンピュータは、割引対象のとき、割引電気料金に相当する割引電力量を決定し、
前記マイクロコンピュータは、電力使用量から前記割引電力量を減算して、停電による減額補正された電気料金に相当する修正電力量を算出する、停電割引計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、契約した電力需用者（利用者）に対して、供給約款に従って電気の安定供給する義務を負っている。一般に、落雷のような自然現象などの電力会社の責めに帰さない事由に起因にする停電に伴う電力需要者の損害については、供給約款により免責とされており賠償の対象とされない
一方、工事停電や事故停電のように送電設備の工事や事故発生に伴う停電に関しては、その原因が利用者の責となる場合を除き、供給約款に従って一定の電気料金割引を適用している。
【０００３】
従来、この電気料金の停電割引計算は、次のような手順の下に行われていた。まず、停電事故発生時に、人手により、配電線の監視システムより停電時刻，停電該当電柱を調査し、事故処理票を作成する。この事故処理票の停電該当電柱から、停電箇所を把握し、その電柱から給電されている利用者を調査し、停電割引対象利用者一覧表を作成する。
【０００４】
料金計算時に、停電割引対象利用者一覧表にリストアップされた利用者に関しては、一定の基準の沿って減額補正する。
【特許文献１】特開平５−２２３９０８「電気計器」
【特許文献２】特開平７−２２５２６４「電子式電力量計」
【特許文献３】特開平１１−３８０５０「電子式電力量計」
【特許文献４】特開平２０００−７４９６０「時間帯別電力量の計量方法および計量装置」  特許文献１〜４には、停電発生時に、停電の対象を容易に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金の停電割引計算システムは開示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような一連の電気料金の停電割引計算の各手順を一部は人手で一部は機械化して実施しているが、作業量が膨大になっていた。
【０００６】
また、停電となった利用者を電力会社サイドで停電該当電柱に基づいて把握すると、利用者の異動は必ずしもリアルタイムで把握できなく、停電になった全ての利用者を必ずしも漏れなく把握できる保証はない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、停電発生時に、停電の対象を容易に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金の停電割引計算システムを提供することを目的とする。
【０００８】
更に、本発明は、停電発生時に、停電の対象を戸単位で漏れなく確実に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金
の停電割引計算システムを提供することを目的とする。
【０００９】
更に、本発明は、停電発生時に、電気料金計算処理に於いて減額補正することなく停電がない場合と同じように計算しても、電気料金の減額補正が実行できる停電割引計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る停電割引計算システムは、停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、停電時刻と停電範囲の関係データを有する配電自動化手段と、前記停電範囲と利用者の関係データを有する引込柱管理手段と、前記停電時刻と停電範囲の関係データ及び前記停電範囲と利用者の関係データに基づき停電単位で割引対象利用者を特定する停電情報管理手段と、前記特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正する電気料金算定手段とを備えている。
【００１１】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記割引算定基準は、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を一日中止とカウントし、一日当たり第１の割合で電気料金を減算する基準とすることもできる。
【００１２】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記割引算定基準は、月間の累積停電時間を求め、１時間当たり第２の割合で電気料金を減算する基準とすることもできる。
【００１３】
更に、本発明に係る停電割引計算システムは、停電発生時に電気料金計算を一定の基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、使用電力量及び停電時間検出手段と、停電情報管理手段と、電気料金算定手段とを備え、
前記使用電力量及び停電時間検出手段は、停電時間情報を監視できる電力量計を有し、前記停電情報管理手段に送る使用電力量データ及び停電データを生成し、
前記停電情報管理手段は、前記停電データに基づいて停電該当利用者を特定し、
前記電気料金算定手段は、前記特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正する。
【００１４】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記使用電力量及び停電時間検出手段は、一定期間にわたり使用電力量を計量し、且つその期間内の停電時間を検出し、該停電時間には、停電発生時刻、復電時刻、停電時間を含むこともできる。
【００１５】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記使用電力量及び停電時間検出手段は、使用電力量と停電時間のデータを前記停電情報管理手段に送信するデータ送信部手段を有することもできる。
【００１６】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、携帯端末機を用いて、前記使用電力量及び停電時間検出手段が表示する使用電力量と停電時間のデータを前記停電情報管理手段に送信することもできる。
【００１７】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記使用電力量及び停電時間検出手段は、電力量周波数変換回路と、マイクロコンピュータと、時計部と、停電検出回路と、停電時補償電源とを有し、
停電時、前記停電検出回路は、停電を検知して停電検知信号を前記マイクロコンピュータに送信し、
前記マイクロコンピュータは、停電時刻，停電直前の計量データをメモリに書き込み、
前記停電時補償電源は、停電継続中、前記マイクロコンピュータ，前記メモリ，前記時
計部に対して電力供給してこれらの機器の作動を維持し、
復電時、前記マイクロコンピュータは、復電時刻を前記メモリに書き込むと共に、該メモリから停電直前の計量データを読み込み、停電前の状態に復帰させて電力計量を再開することもできる。
【００１８】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記割引算定基準は、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を一日中止とカウントし、一日当たり第１の割合で電気料金を減算する基準とすることもできる。
【００１９】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記割引算定基準は、月間の累積停電時間を求め、１時間当たり第２の割合で電気料金を減算する基準とすることもできる。
【００２０】
更に、本発明に係る使用電力量を計量する電力量計は、被計量電気回路の電流値及び電圧値を取り込み、電力量に比例した周波数信号に変換する電力量周波数変換回路と、前期周波数信号から電力計量データを生成するマイクロコンピュータと、時計部と、停電検出回路と、停電時補償電源とを備え、
停電時、前記停電検出回路は、停電を検知して停電検知信号を前記マイクロコンピュータに送信し、
前記マイクロコンピュータは、停電時刻，停電直前の前記電力計量データをメモリに書き込み、
前記停電時補償電源は、停電継続中、前記マイクロコンピュータ，前記メモリ，前記時計部に対して電力供給してこれらの機器の作動を維持し、
復電時、前記マイクロコンピュータは、復電時刻を前記メモリに書き込むと共に、該メモリから停電直前の前記電力計量データを読み込み、停電前の状態に復帰させて電力計量を再開する。
【００２１】
上記電力量計では、更に、表示部を備え、前記電力計量データ及び停電データを表示することもできる。
【００２２】
上記電力量計では、更に、データ送信部を備え、前記電力計量データ及び停電データを送信することもできる。
【００２３】
更に、本発明に係る停電割引計算システムは、停電発生時に電気料金計算を一定の割引基準に沿って減額補正する電気料金の停電割引計算システムであって、停電時間による修正電力量を算出できる使用電力量及び修正電力量算出手段と、前記修正電力量データに基づき、停電該当利用者を特定する停電情報管理手段と、停電該当利用者と非該当利用者とを同じ計算ルールに沿って料金計算を実行する電気料金算定手段とを備えている。
【００２４】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記修正電力量算出手段は、当月使用電力量及び修正電力量を前記停電情報管理手段に送信することもできる。
【００２５】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記修正電力量算出手段は、停電による減額補正された電気料金に相当する修正電力量を算出することもできる。
【００２６】
上記電気料金の停電割引計算システムでは、前記修正電力量算出手段は、電力量周波数変換回路と、マイクロコンピュータと、時計部と、停電検出回路と、停電時補償電源とを有し、前記マイクロコンピュータは、１日の所定時刻に前記メモリから累積停電時間を読み込み、前記マイクロコンピュータは、前記累積停電時間が割引対象になるか否かを判断し、前記マイクロコンピュータは、割引対象のとき、割引電気料金に相当する割引電力量を決定し、前記マイクロコンピュータは、電力使用量から前記割引電力量を減算して、停
電による減額補正された電気料金に相当する修正電力量を算出することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、停電発生時に、停電の対象を容易に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金の停電割引計算システムを提供することができる。
【００２８】
更に、本発明によれば、停電発生時に、停電の対象を戸単位で漏れなく確実に把握し、電気料金計算に於いて一定の基準に沿って減額補正する一連の作業を統括的に実行する電気料金の停電割引計算システムを提供することができる。
【００２９】
更に、本発明によれば、停電発生時に、電気料金計算処理に於いて減額補正することなく停電がない場合と同じように計算しても、電気料金の減額補正が実行できる停電割引計算システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る電気料金の停電割引計算システムの実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同じ要素に対しては同じ符号を付して、重複した説明を省略する。
［第１実施形態］
図１に示す第１実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム１は、配電自動化手段４と、引込柱管理手段５と、停電情報管理手段６と、電気料金算定手段７とを備えている。配電自動化手段４，引込柱管理手段５及び停電情報管理手段６は、ネットワーク８を介して相互に接続され、また、停電情報管理手段６と電気料金算定手段７は、任意の回線を介して相互に接続されている。
【００３１】
配電自動化手段４は、電柱上のスイッチを入れたり切ったりする遠方監視制御システムである。このため、電柱単位で停電範囲、該当電柱から給電されている戸（家屋）を把握することができる。停電時には、停電時刻（例、9:00〜9:30）−電柱により特定される停電範囲（例、北幹１号〜北幹１０号）の事故処理データを生成する。
【００３２】
引込柱管理手段５は、電柱とその電柱から給電されている利用者とを対応づけたデータベースを有している。例えば、電柱番号（例、北幹１号〜北幹１０号）を入力すると、利用者一覧データが得られる。
【００３３】
停電情報管理手段６は、停電時の割引対象利用者を検索してリストアップする手段である。
【００３４】
電気料金算定手段７は、停電情報管理手段６から出力された割引対象利用者に関して、電気料金を計算する際に、所定の基準（割引算定ルール）に従って電気料金を割引計算する手段である。
【００３５】
ここで使用される割引算定基準には種々の方法がある。例えば、一般家庭用の場合、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を一日中止とカウントし、一日当たり基本料金のａ％の割合（第１の割合）で電気料金を減算する方法がある。また、事業者用の場合、月間の累積停電時間を求め、１時間当たり基本料金のｂ％の割合（第２の割合）で電気料金を減算する方法がある。いずれにしても、割引算定基準は、利用者と電力会社の契約によって規定される。
【００３６】
第１実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム１は、配電自動化手段４により、
停電時刻−停電範囲（電柱）の関係を把握し、引込柱管理手段５により、停電範囲（電柱）−利用者の関係を把握し、停電情報管理手段６によりこの停電時刻−停電範囲（電柱）のデータ及び停電範囲（電柱）−利用者のデータを用いて停電単位で割引対象利用者を特定し、電気料金算定手段７により割引対象利用者に対して電気料金を割引計算するシステムである。
【００３７】
この実施形態の特徴は、停電となった利用者を電力会社サイドの配電自動化手段４により把握する点にある。配電自動化手段４で把握する場合、停電状況をリアルタイムで把握できる点で有利である。
【００３８】
しかし、利用者の転出転入（異動）は必ずしもリアルタイムで把握できなく、引込柱管理手段５の停電範囲（電柱）−利用者のデータが常時正確であるという保証はない。従って、第１実施形態の電気料金の停電割引計算システム１は、停電になった全ての利用者を必ずしも漏れなく把握できるとは限らない点で不利である。
［第２実施形態］
図２に示す第２実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム２は、使用電力量及び停電時間検出手段１０と、停電情報管理手段１１と、電気料金算定手段１２とを備えている。
【００３９】
使用電力量及び停電時間検出手段１０は、停電時間情報を監視できる電力量計である。通常、各利用者の家屋に付設された電力量計は、使用電力量を累積表示している。しかし、この使用電力量及び停電時間検出手段１０は、使用電力量、停電時刻、復電時刻等を検出できる機器である。従って、使用電力量及び停電時間検出手段１０は、例えば、月単位のような一定期間にわたり使用電力量を計量し、且つその期間内の停電時間を検出する。この停電時間には、停電発生時刻、復電時刻、停電時間（復電時刻−停電発生時刻から求められる。）等が含まれる。
【００４０】
この使用電力量及び停電時間検出手段１０は、使用電力量と停電時間のデータを停電情報管理手段１１に送信するデータ送信部手段を備えている。
【００４１】
図３（Ａ）は、この使用電力量及び停電時間検出手段１０の一例を示している。
【００４２】
電力量周波数変換回路１５は、商用電源に接続された被計量電気回路の電流Ｉ及び電圧Ｖを取り込み、電力量に比例した周波数信号に変換するＶ／Ｆ変換回路である。波形整形回路（補正基準信号生成回路）１６は、被計量電気回路の交流周波のゼロクロスにより、時計部（タイマ）１７の補正基準信号を生成する。停電補償装置２４は、例えば停電時補償用の電池である。また、電源回路２３は、停電時に、停電補償装置２４からマイクロコンピュータ１８，時計部１７等に対して、駆動電力を供給するように作動する電源回路である。
【００４３】
次に、使用電力量及び停電時間検出手段１０の動作について説明する。電力量周波数変換回路１５は、被計量電気回路の電流Ｉ及び電圧Ｖを取り込み、電力量に比例した周波数信号を出力する。マイクロコンピュータ１８は、この周波数信号を電力計量値に編成して表示部２１に送り、表示部はこの電力計量値を表示する。
【００４４】
ここで、マイクロコンピュータ１８のメモリに、予め定められた時間帯区分、例えば、７時〜２３時までは昼間時間帯、２３時〜７時までは夜間時間帯のように、時間単価の異なる時間帯のテーブルを用意し、マイクロコンピュータ１８が、電力使用に対して、時計部１７からの時間情報に基づきその電気使用がどの時間帯であるかを判定し、時間帯毎に電力使用を累積計量し、表示部２１に複数個用意された表示窓に時間帯毎の電力計量値を
累計表示するようにしてもよい。時計部１７の計時時刻は標準時と一致した計時がなされるように時刻設定がされ、波形整形回路１６からの補正基準信号により補正がなされている。
【００４５】
停電時、停電検出回路１９が停電を検知し、停電検知信号を受信したマイクロコンピュータ１８は、計量データをメモリ（図示せず。）に書き込むと共に、使用電力量及び停電時間検出手段１０を省電力モードに切り換える。停電継続中は、停電補償装置２４からマイクロコンピュータ１８，メモリ，時計部１７等に対して電力供給されてこれらの機器の作動が維持される。停電状態が解消（復電）されると、マイクロコンピュータ１８は、使用電力量及び停電時間検出手段１０を通常モードに切り換えて、メモリから停電直前の計量データを読み込み、停電前の状態に復帰させて電力計量を再開する。
【００４６】
図４は、使用電力量及び停電時間検出手段１０のマイクロコンピュータ１８が実行する停電時間検出方法のフローである。このフローを実行するプログラムは、マイクロコンピュータ１８のＲＯＭ等のメモリ（図示せず。）に書き込まれており、プログラム実行時には演算手段（図示せず。）に読み込まれ実行される。
【００４７】
ステップＳ３１で、マイクロコンピュータ１８が停電検出回路１９からの停電検出信号を受信すると、ステップＳ３２で、時計部１７からの時刻データ（停電発生時刻）をメモリに書き込む。
【００４８】
ステップＳ３３で、マイクロコンピュータ１８が停電検出回路１９からの復電検出信号を受信すると、ステップＳ３４で、時計部１７からの時刻データ（復電発生時刻）をメモリに書き込む。
【００４９】
ステップＳ３５で、マイクロコンピュータ１８は、（復電発生時刻−停電発生時刻）の演算を実行して停電時間を算出し、ステップ３６でこの停電時間をメモリに書き込む。なお、昼間時間帯、夜間時間帯のように時間帯別に停電時間をメモリに書き込んだり、日にち単位（暦日別）で累積停電時間をメモリに書き込むようにしてもよい。
【００５０】
このように計量された使用電力量、停電時刻、復電時刻、累積停電時間、時間帯別停電時間、暦日別累積別停電時間等の内の所望のデータは、マイクロコンピュータ１８の制御の下、送信部２０から、停電情報管理手段１１（図２参照）へ送信される。
【００５１】
停電情報管理手段１１は、送信部２０から、当月使用電力量データに加えて停電時間データが送信されると、停電時の割引対象利用者を特定することができる。
【００５２】
電気料金算定手段１２は、停電情報管理手段１１から出力された割引対象利用者に関して、電気料金を計算する際に、第１実施形態で説明した所定の基準（割引算定ルール）に従って電気料金を割引計算する。
【００５３】
この停電割引計算システムの特徴は、第１の実施例の有利な点に加えて、電力需用者の戸別に設置された電力量計を停電時間記録機能付き電力量計に置き換えたことにより、停電を各戸別に確実に把握できる点にある。
（変形例）
図３の使用電力量及び停電時間検出手段１０が、データ送信部２０を有していない場合がある。この場合は、検針員が使用電力量及び停電時間検出手段１０の表示部２１をチェックし、図３（Ｂ）に示すような携帯端末機(Handy Terminal)２７から停電情報管理手段１１に対して、使用電力量、停電時刻、復電時刻、累積停電時間、時間帯別停電時間、暦日別累積別停電時間等の内の所望のデータを送信する。
［第３実施形態］
図５（Ａ）に示す第３実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム３は、使用電力量及び修正電力量算出手段４１と、停電情報管理手段４２と、電気料金算定手段４３とを備えている。
【００５４】
第２実施形態と第３実施形態の相違は、前者が使用電力量及び停電時間検出手段１０を利用しており、後者が停電時間による補正後の電力量を算出できる使用電力量及び修正電力量算出手段４１を利用している点で相違する。しかし、この使用電力量及び修正電力算出手段４１は、図３に関連して説明した使用電力量及び停電時間検出手段１０と同じようなハードウェアを利用できる。
【００５５】
第２実施形態の使用電力量及び停電時間検出手段１０は、使用電力量、停電時刻、復電時刻、累積停電時間、時間帯別停電時間、暦日別累積別停電時間等のデータを送信して、停電情報管理手段１１がこれらのデータに基づいて停電割引計算を実行している。これに対して、第３実施形態に係る使用電力量及び修正電力量算出手段４１は、使用電力量から停電割引に相当する電力量を減算して修正電力量を求め、使用電力量等のデータと共にこの修正電力量データを停電情報管理手段４２に送信している。
【００５６】
図５（Ｂ）は、使用電力量及び修正電力量算出手段４１の動作のフローである。先に、割引算定基準に関して、一般家庭用の例として、１日の累積停電時間が１時間を超える場合を１日中止とカウントし、所定の割合で電気料金を減算する方法を紹介した。図５（Ｂ）は、この方法に準じた電気料金減算方法を実行するフローである。このフローを実行するプログラムは、マイクロコンピュータ１８のＲＯＭ等のメモリ（図示せず。）に書き込まれており、プログラム実行時には演算手段（図示せず。）に読み込まれ実行される。従って、プログラムを変更することにより、先に紹介した、事業者用の場合の月間の累積停電時間から１時間当たり基本料金をｂ％の割合で減算する方法やその他の方法を実行するフローを実行することも出来ることを承知されたい。
【００５７】
ステップＳ５１で、マイクロコンピュータ１８は、例えば１日の最終時刻（午後１２：００）にメモリから１日の累積停電時間を読み込む。ステップＳ５２で、当日の累積停電時間が一時間以上か否かを判断する。一時間以上であれば、ステップＳ５３に進み、停電日数＋１日を演算する。
【００５８】
ステップＳ５４で、検針日に、停電日数から割引電気料金に相当する割引電力量を決定する。
【００５９】
ステップＳ５５で、当月電力使用量からこの割引電力量を減算し、修正電力量を求める。ステップＳ５６でこの修正電力量をメモリに書き込む。
【００６０】
この修正電力量から電気料金算定手段４３で計算された電気料金は、第１及び第２実施形態で電気料金算定手段で当月使用量から停電による減額補正された電気料金と同じになる。
【００６１】
使用電力量及び修正電力量算出手段４１は、当月使用電力量データと共にこの修正電力量を、送信部２０または携帯端末２７から停電情報管理手段４２へ送信する。
【００６２】
停電情報管理手段６では、当月使用電力量に加えて修正電力量が送信されると、停電時の割引対象利用者を特定することができる。
【００６３】
電気料金算定手段７は、電気料金を計算する際に、停電の有無に拘わらず、停電該当利
用者と非停電利用者とを同じ計算ルールに従って電気料金の計算を実行できる。
【００６４】
この第３実施形態に係る停電割引計算システムの特徴は、第１実施形態及び第２実施形態と同様の有利な点を有していることにある。更に、第２実施形態では使用電力量及び停電時間検出手段により使用電力量と停電時間を検出し、使用電力量に対する停電時間による減額補正を電気料金算定手段１２で実行しているのに対し、第３実施形態では使用電力量及び修正電力量算出手段４１が使用電力量に対して停電時間による補正を実行して、修正電力量データも出力する点にある。修正電力量データを用いることにより、電気料金算定手段１２では停電による減額補正を行うことなく、停電を考慮しない通常の料金計算システムをそのまま利用できる。
【００６５】
以上、本発明に係る電気料金の停電割引計算システムの実施形態に関して説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されない。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電気料金の停電割引計算システムを示す図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係る電気料金の停電割引計算システムを示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、第２実施形態に係る電気料金の停電割引計算システムに使用される使用電力量及び停電時間検出手段の一例を示している。
【００６７】
図３（Ｂ）は、図３の使用電力量及び停電時間検出手段の送信部の代わりに使用される携帯端末機の一例を示している。
【図４】図４は、図３の使用電力量及び停電時間検出手段のマイクロコンピュータが実行する停電時間検出方法のフローである。
【図５】図５（Ａ）は、第３実施形態に係る電気料金の停電割引計算システムを示す図である。
【００６８】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の使用電力量及び修正電力量算出手段４１の動作のフローである。
【符号の説明】
【００６９】
１：第１実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム、  ２：第２実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム、  ３：第３実施形態に係る電気料金の停電割引計算システム、４：配電自動化手段、  ５：引込柱管理手段、  ６：停電情報管理手段、  ７：電気料金算定手段、  １０：使用電力量及び停電時間検出手段、  １１：停電情報管理手段、  １２：電気料金算定手段、  １５：電力量周波数変換回路、  １６：波形整形回路、  １７：時計部、  １８：マイクロコンピュータ、  １９：停電検出回路、  ２０：送信部、  ２１：表示部、  ２２：各ユニット、  ２３：電源回路、  ２４：停電補償回路、  ２７：携帯端末機、  ４１：使用電力量及び修正電力量算出手段、  ４２：停電情報管理手段、  ４３：電気料金算定手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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