(57)【要約】【課題】  アフィリエート広告を利用し、福祉活動を行う非営利団体、営利企業、個人が一体となりながら、収益を得ると共に、資金不足による国内外の非営利団体の福祉活動低迷を打破し、活性化を促進させる、国際福祉支援方法及びシステムを提供する。【解決手段】  組織ＦＳは、サーバ管理・運営者１、複数の非営利団体２、該非営利団体２を支援する個人支援者３、広告主４、プロバイダ５、広告代理業者６、金融機関７及び支援団体８で構築され、インターネットＮを介してそれぞれの端末機がネットワーク化され、サーバ管理・運営者１のホストコンピュータＨＣで組織ＦＳ内の加入、脱退、併合等の管理、支援金、寄付金及び収益金等の集計、配分等がなされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法であって、
ホームページを開設して、非営利活動を行う非営利団体が、その活動と目的に賛同し、個人支援者としてアフィリエート広告を行って該団体を支援する、非営利活動支援者を募集する支援者募集ステップと、
サーバ管理・運営者が、非営利団体従事者と個人支援者で構成される、活動目的が異なる複数の前記非営利団体と、前記個人支援者にアフィリエート広告を依頼する大企業又は中企業の広告主と、該広告主と提携し、サーバ管理・運営者を仲介するアフィリエートサービスプロバイダと、広告代理業者及び金融機関で構成される、国際福祉支援組織を構築するステップと、
前記非営利団体は、それぞれの活動地域で、その活動と目的に賛同する、該地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等の広告・宣伝を、それぞれのホームページ上で行い、その広告・宣伝費として所定時期に所定金額を支援金として受領するステップと、
前記個人支援者は、ホームページを開設し、１〜複数の広告主である大企業又は中企業の商品・サービス又は情報提供についての広告・宣伝を行い、その成果報酬を得るステップと、
前記サーバ管理・運営者は、前記非営利団体及び個人支援者が収得した寄付金及び広告・宣伝報酬を所定時期に集計し、前記非営利団体への寄付金は、基本的にその全額をそれぞれの非営利団体に配分し、非営利団体の差別化により一部を個人支援者に配当金として配分することも可能であり、また広告・宣伝報酬の収益金の内、サーバ管理・運営費を差し引いた後、所定の比率に応じて非営利団体に収益金として贈与し、残額を非営利団体に属する個人支援者に配当金として配分するステップと、
を含むことを特徴とするアフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法。
【請求項２】
前記非営利活動が、国内外における保健、医療又は福祉の増進、社会教育推進、子供の健全育成、学術、文化、芸術又はスポーツ振興、環境保全、災害救援、人権擁護又は平和推進等全ての社会貢献を支援する目的であることを特徴とする、請求項１記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法。
【請求項３】
前記国際福祉支援組織に属する非営利団体、営利企業、個人支援者等不特定多数の参画者は、アフィリエート広告による所定の収益を受けることを特徴とする、請求項１ないし請求項２記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法。
【請求項４】
前記非営利団体の活動は、それぞれの活動地域で、その活動と目的に賛同する、該地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等からの支援金、不特定の個人、企業、団体、個人支援者からの寄付金及びアフィリエート広告による所定の収益金を、活動資金としてなされることを特徴とする、請求項１ないし請求項３記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法。
【請求項５】
アフィリエート広告を利用した国際福祉支援システムであって、
前記非営利活動の目的が異なる複数の前記非営利団体と、
前記非営利団体を支援する個人支援者にアフィリエート広告を依頼する大企業又は中企業の広告主と、
前記各非営利団体とその個人支援者からなるアフィリエートサーバと、
前記大企業又は中企業の広告主とサーバ管理・運営者とを仲介するアフィリエートサービスプロバイダと、
前記各非営利団体の活動地域内にある小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等の各支援団体と、
アフィリエートによる広告・宣伝について、前記各非営利団体と活動地域内にある小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等と広告内容、方法等について両者を仲介する広告代理業者及び商品販売料、報酬手数料、広告料等の入金、送金を担当する金融機関とを、
管理、統合、運営する国際福祉支援組織よりなることを特徴とする、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援システム。
【請求項６】
前記非営利団体、広告主、個人支援者、アフィリエートサービスプロバイダ、広告代理業者及び金融機関及び国際福祉支援組織は、インターネットを介し、それぞれのコンピュータ、携帯電話等の端末機でネットワーク化されていることを特徴とする、請求項５記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援システム。
【請求項７】
非営利団体は、開設しているホームページ上で、少なくともそのアフィリエート広告が非営利目的であることと、支援金、寄付金及び収益金の一部が国内外における保健、医療又は福祉の増進、社会教育推進、子供の健全育成、学術、文化、芸術又はスポーツ振興、環境保全、災害救援、人権擁護又は平和推進等全ての社会貢献目的で使用されることを表示し、また個人支援者も自己のホームページ上で、非営利団体の活動を支援していることを表示することを特徴とする、請求項５ないし請求項６記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援システム。
【請求項８】
前記サーバ管理・運営者は、国際福祉支援組織内における、非営利団体、広告主、個人支援者、支援団体の加入、脱退等の組織管理、非営利団体への各支援団体からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計と収益金の配分等金銭管理をホストコンピュータで一括して行うことを特徴とする、請求項５ないし請求項７記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援システム。
【請求項９】
前記サーバ管理・運営者のホストコンピュータは、ＣＰＵ、表示装置、記憶装置、入出力装置、及び通信装置等を標準装備しているほか、少なくとも、国際福祉支援組織における非営利団体、広告主、個人支援者、支援団体の加入、脱退、併合等の組織管理手段及び非営利団体への各支援団体からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計と収益金の配分等、金銭管理手段を備えていることを特徴とする、請求項５ないし請求項８記載のアフィリエート広告を利用した国際福祉支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを介してユーザ端末に商品、役務提供等の広告を表示する、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）、各種通信機器等を含むＩＴ機器の普及によるインターネット利用者の増加に伴い、インターネット広告が急速に増大している。【０００３】  特に、インターネット広告の一種であるアフィリエート（Ａｆｆｉｌｉａｔｅ）と称される広告が近時、注目されている。「Ａｆｆｉｌｉａｔｅ」とは、本来「提携」又は「提携する」を意味する英単語で、インターネットを介して商品販売、情報提供、見込客獲得等を意図する広告主と情報サイトやコミュニティサイト等の運営者を、アフィリエートサービスプロバイダが仲介して提携するもので、広告主と提携したサイト運営者は、自己の支援専用ＷＥＢサイト（ホームページ）から広告主のホームページへリンクを張る。バナー広告や広告主の取扱商品の紹介文を付記してリンクする場合があり、その広告の閲覧者である、ユーザがリンクをクリックして広告主のホームページを訪れて商品等を購入すれば、その購入金額に応じて、広告主からサイト運営者に報酬が支払われる、いわゆる成果報酬型と称されるものがある。【０００４】  アフィリエート広告における報酬支払態様は、上記の成果報酬型の他、ホームページ上に掲載されたバナー広告がクリックされた回数によるクリック回数型、広告主のホームページが閲覧された回数による閲覧回数型等があり、これらの報酬支払態様とサイト運営者の決定権は広告主側にある。一方、サイト運営者には、サイト運営に関しては殆どリスクがないうえ、また小資金、短時間で開業できるインターネットビジネスとして注目されている。【０００５】  アフィリエート広告に関して、若干の提案がなされ、例えば特開２００２−１３３２８２、特開２００２−２４６８６、特開２００１−２０２４５４等が開示されている。特開２００２−１３３２８２は、バナー広告の宣伝効果を高めると共に、ホームページの運営者が効率よく広告収入を得ることができる、バナー広告の広告方法に関するもので、特開２００２−２４６８６は、アフィリエイトサイトの数の増大を目的としたもので、特開２００１−２０２４５４は、メールマガジンと提携することにより、ネットワーク上のショッピングサイトへの集客を促進し、ショッピングサイトの売り上げ向上を図るもので、アフィリエート広告による収益金を活用して国際的な福祉支援を行う方法又はシステムはいまだ提示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１３３２８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４６８６号公報
【特許文献３】特開２００１−２０２４５４号公報
【０００６】  従来より、国際社会における貧困緩和、平和構築、人道支援、継続的人間開発、教育、介護その他の福祉に寄与するために各種団体、組織が財政支援を受け活動している。しかし現状は、非営利団体が中心となった活動であり、それら多くの団体、組織が活動資金不足のために十分な活動ができていない。福祉支援等についての個人の無関心、営利企業は不公平支援を是正できず、一部の有力組織のみの支援になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、上記福祉活動の現状に鑑みて創出されたもので、アフィリエート広告を利用し、福祉活動に携わる非営利団体、営利企業、個人が三者一体となって、それぞれが収益を得ると共に、活動資金不足による国内外における非営利団体の福祉活動低迷を打破し、活性化を促進させる、国際福祉支援方法及びシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  そのための本発明に係る第１の発明は、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法であって、ホームページを開設して、非営利活動を行う非営利団体が、その活動と目的に賛同し、個人支援者としてアフィリエート広告を行って該団体を支援する、非営利活動支援者を募集する支援者募集ステップと、サーバ管理・運営者が、非営利団体従事者と個人支援者で構成される、活動目的が異なる複数の前記非営利団体と、前記個人支援者にアフィリエート広告を依頼する大企業又は中企業の広告主と、該広告主と提携し、サーバ管理・運営者を仲介するアフィリエートサービスプロバイダと、広告代理業者及び金融機関で構成される、国際福祉支援組織を構築するステップと、前記非営利団体は、それぞれの活動地域で、その活動と目的に賛同する、該地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等の広告・宣伝を、それぞれのホームページ上で行い、その広告・宣伝費として所定時期に所定金額を支援金として受領するステップと、前記個人支援者は、ホームページを開設し、１〜複数の広告主である大企業又は中企業の商品・サービス又は情報提供についての広告・宣伝を行い、その成果報酬を得るステップと、前記サーバ管理・運営者は、前記非営利団体及び個人支援者が収得した寄付金及び広告・宣伝報酬を所定時期に集計し、前記非営利団体への寄付金は、基本的にその全額をそれぞれの非営利団体に配分し、非営利団体の差別化により一部を個人支援者に配当金として配分することも可能であり、また広告・宣伝報酬の収益金の内、サーバ管理・運営費を差し引いた後、所定の比率に応じて非営利団体に収益金として贈与し、残額を非営利団体に属する個人支援者に配当金として配分するステップと、を含むことを特徴としている。【０００９】  第２の発明は、請求項１記載の第１の発明において、前記非営利活動が、国内外における保健、医療又は福祉の増進、社会教育推進、子供の健全育成、学術、文化、芸術又はスポーツ振興、環境保全、災害救援、人権擁護又は平和推進等全ての社会貢献を支援する目的であることを特徴としている。【００１０】  第３の発明は、請求項１ないし請求項２記載の発明において、国際福祉支援組織に属する非営利団体、営利企業、個人支援者等不特定多数の参画者は、アフィリエート広告による所定の収益を受けることを特徴としている。【００１１】  第４の発明は、請求項１ないし請求項３記載の発明において、前記非営利団体の活動は、それぞれの活動地域で、その活動と目的に賛同する、該地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等からの支援金、不特定の個人、企業、団体、個人支援者からの寄付金及びアフィリエート広告による所定の収益金を、活動資金としてなされることを特徴としている。【００１２】  第５の発明は、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援システムであって、前記非営利活動の目的が異なる複数の前記非営利団体と、前記非営利団体を支援する個人支援者にアフィリエート広告を依頼する大企業又は中企業の広告主と、前記各非営利団体とその個人支援者からなるアフィリエートサーバと、前記大企業又は中企業の広告主とサーバ管理・運営者とを仲介するアフィリエートサービス��ロバイダと、前記各非営利団体の活動地域内にある小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等の各支援団体と、アフィリエートによる広告・宣伝について、前記各非営利団体と活動地域内にある小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等と広告内容、方法等について両者を仲介する広告代理業者及び商品販売料、報酬手数料、広告料等の入金、送金を担当する金融機関とを、管理、統合、運営する国際福祉支援組織よりなることを特徴としている。【００１２】  第６の発明は、請求項５記載の第５の発明において、前記非営利団体、広告主、個人支援者、アフィリエートサービスプロバイダ、広告代理業者及び金融機関及び国際福祉支援組織は、インターネットを介し、それぞれのコンピュータ、携帯電話等の端末機でネットワーク化されていることを特徴としている。【００１３】  第７の発明は、請求項５ないし請求項６記載の発明において、非営利団体は、開設しているホームページ上で、少なくともそのアフィリエート広告が非営利目的であることと、支援金、寄付金及び収益金の一部が国内外における保健、医療又は福祉の増進、社会教育推進、子供の健全育成、学術、文化、芸術又はスポーツ振興、環境保全、災害救援、人権擁護又は平和推進等全ての社会貢献目的で使用されることを表示し、また個人支援者も自己のホームページ上で、非営利団体の活動を支援していることを表示することを特徴としている。【００１４】  第８の発明は、請求項５ないし請求項７記載の発明において、前記サーバ管理・運営者は、国際福祉支援組織内における、非営利団体、広告主、個人支援者、支援団体の加入、脱退等の組織管理、非営利団体への各支援団体からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計と収益金の配分等金銭管理をホストコンピュータで一括して自動的に行うことを特徴としている。【００１５】  第９の発明は、請求項５ないし請求項８記載の発明において、前記サーバ管理・運営者のホストコンピュータは、ＣＰＵ、表示装置、記憶装置、入出力装置、及び通信装置等を標準装備しているほか、少なくとも、国際福祉支援組織における非営利団体、広告主、個人支援者、支援団体の加入、脱退、併合等の組織管理手段及び非営利団体への各支援団体からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計と収益金の配分等、金銭管理手段を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】  本発明に係る、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法は、上記の構成になるから以下の効果を奏する。即ち、第１ないし第９の発明によれば、アフィリエートという新規な広告媒体に関与する、非営利団体、営利企業、個人が三者一体となって、それぞれが収益を得ると共に、活動資金不足による国内外における非営利団体の福祉活動の低迷を打破し、活性化を促進させることができ、また個人支援者は個々のアイデアと工夫により収益を増大することも可能であり、営利企業は自社商品の宣伝を有効に行い、商品売り上げに伴う成果報酬等により間接的かつ公平に福祉活動を支援するので、有力組織等への偏向支援を回避して不公平支援の是正となる。さらに自社商品等の売り上げ増額と共に、国際社会への利益還元を認知させることになるので、企業イメージの昂揚となり、さらに他の商品販売への波及効果につながる、相乗作用を及ぼすことができる。【００１７】  また国際福祉支援組織の参画について、活動資金の乏しい各非営利団体にあっては、多額の準備金、運転資金は不要であり、それぞれが専用のホームページを開設し、その活動目的を掲載し同時に個人支援者を募集することができ、さらに各非営利団体は、個々の活動地域において、活動目的に賛同する、地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等のミニ広告をホームページ上で流すことにより、知名度を高めかつ、個人又は支援団体からの寄付金及び支援金が寄せられる。【００１８】  非営利団体がホームページ上で掲載している活動目的を閲覧した個人は、自己の思想、信条、人生観等を勘案し、カテゴリーが異なる各非営利団体の中から１〜複数の支援団体を決定し熱意をもって、国際福祉支援組織に参画するので多大な収入を得ることが期待でき、また活動の活性化とＩＴの応用により、支援対象者がアフィリエート広告に関する技能、技術を習得し、自立への足がかりがつかめる。【００１９】  営利企業は、本発明の実施により、その延長戦上で支援方法、システムの改善、創意工夫等により新たな産業の創設の契機ともなり得る。【００２０】  国際福祉支援組織における非営利団体、広告主、個人支援者、支援団体の加入、脱退、併合等及び非営利団体への各支援団体からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計と収益金の配分等は、サーバ管理・運営者のホストコンピュータの組織管理手段及び金銭管理手段に基づいて自動的に処理されるので、非営利団体は、入金された活動資金をもとに主目的である福祉活動に専念できる。【００２１】  本発明に係る支援方法及びシステムにおいて個人支援者は、非営利団体への入会手続費用その他の諸費用及び非営利団体が国際福祉支援組織に参画する際の諸経費等は、後日の配当金からの差し引きも可能とし、金銭面、運営面等についてノーリスク、ローコストであるために、個人支援者の希望者が多数となり、国際福祉支援組織の規模のグローバル化が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下、本発明に係る、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法及びシステムの好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法における全体の流れを示す、フローチャート、図２は、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援システムの概略構成を示すブロック図、図３はサーバ管理・運営者のホストコンピュータの概略説明図、図４は本発明における支援金、寄付金等金銭の流動を説明するブロック図である。【００２３】  図１〜図４において、１は国際福祉支援組織（以下、組織ＦＳという）を立ち上げるサーバ管理・運営者で、２は活動目的が異なる複数の非営利団体で、３は前記非営利団体２の福祉活動支援を希望する個人で、サーバ管理・運営者１は組織ＦＳを立ち上げる事前準備として、複数の非営利団体２及びアフィリエート広告を採用している又は導入希望の大企業又は中企業の広告主（以下、広告主４という）に、アフィリエートサービスプロバイダ（以下、プロバイダ５という）を介して組織Ｓ創設の主旨、目的等を説明し、広告主４と広告を提携（Ｓ１）し、同時に複数の非営利団体２に組織ＦＳへの参画を要請（Ｓ２）し、非営利団体２は専用のホームページ上で、活動目的の説明と支援者の募集（Ｓ３）を行い、非営利団体２のホームページを閲覧した支援希望の個人３は、非営利団体２のホームページに設けられた登録申込の欄をクリックして個人支援者登録（Ｓ４）を完了し、非営利団体２からの登録者ＩＤを受信（Ｓ５）する。なお支援希望の個人３は、活動目的等が異なる複数の非営利団体２に個人支援者登録が可能で、登録申込を受けた非営利団体２の登録者ＩＤを受信（Ｓ５）する。また非営利団体２はサーバ管理・運営者１、広告代理業者６又は金融機関７等の紹介で、非営利団体２の活動拠点例えば市、町、村等の特定地域内にある小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等（以下、支援団体８という）における個々のミニ広告・宣伝（Ｓ６）を所定の少額宣伝費を受領して行う。【００２４】  サーバ管理・運営者１は、複数の非営利団体２、該非営利団体２に支援者登録した個人支援者３、広告主４に加えてプロバイダ５、広告代理業者６、金融機関７及び支援団体８で組織ＦＳを構築する（Ｓ７）。登録者ＩＤを受けた個人支援者３は、プロバイダ５が紹介する広告主４の中からバナー広告を希望する広告主４の選定とリンク許諾を登録先の非営利団体２を経由して申請し（Ｓ８）、非営利団体２はこれをサーバ管理・運営者１に要請（Ｓ９）し、サーバ管理・運営者１は当該の広告主４にリンク諾否を送信する（Ｓ１０）。広告主４の許諾を受けたサーバ管理・運営者１は、その諾否結果を非営利団体２に送信（Ｓ１１）し、これを受信した非営利団体２は直ちに個人支援者３にバナー広告の開始を指示（Ｓ１２）し、個人支援者３は専用のホームページ上でバナー広告を行う（Ｓ１３）。バナー広告を閲覧したユーザ９（図２、参照）が、希望商品（サービス等）の詳細情報の取得を希望するときは、ユーザ９が当該のバナー広告をクリックすれば、リンクした広告主４のホームページが開くので、これを閲覧してユーザーは商品購入等の申し込みを行う。【００２５】  バ���ー広告を介してユーザが商品等の購入がなされたとき、広告主４は売り上げ額の中から所定の金額をサーバ管理・運営者１が指定する金融機関７に送金し、サーバ管理・運営者１は、これをホストコンピュータの金銭管理手段により集計し、所定期毎に非営利団体２と個人支援者３に収益金として配分（Ｓ１４）し、非営利団体２は配分された収益金、個人支援者３及び支援団体８から納入される支援金、宣伝費等を活動資金として、それぞれの活動目的に沿っての福祉活動が実践される（Ｓ１５）。【００２６】  図２に示すように組織ＦＳは、サーバ管理・運営者１、複数の非営利団体２、該非営利団体２に支援者登録した個人支援者３、広告主４、プロバイダ５、広告代理業者６、金融機関７及び支援団体８で構築され、インターネットＮを介してそれぞれの端末機がネットワーク化されている。ＨＣはサーバ管理・運営者１のホストコンピュータである。【００２７】  組織ＦＳの構築は、サーバ管理・運営者１が、アフィリエート広告を採用又は導入希望の大企業又は中企業の広告主４にプロバイダ５を介して広告主４に、国内外における福祉支援を目的とした組織ＦＳであること、企業イメージの昂揚また売り上げの増大等を説明し、その協力を得ることから開始され、つぎに活動目的が異なる複数の非営利団体２例えば、ＮＰＯ（特定非営利法人）、ＮＧＯ（無政府組織団体）等や各種ボランティア団体にホームページを開設し、アフィリエート広告による活動資金調達を勧誘すると共に、その非営利団体２の活動目的に賛同する個人支援者３の募集を促し、また各非営利団体２が活動拠点となる地域内の小企業、個人商店、各種事務所、商店連合会、組合等に広告代理業者６又は金融機関７等を通じて支援団体８になることを要請し、各非営利団体２のホームページ上でミニ広告等を行い、その広告・宣伝費として例えば毎月５００円〜１０００円位を支援金として受領することなどを説明して契約する。【００２８】  ユーザ９は、パソコン又は携帯電話等によりインターネットＮ利用可能な端末保持者で、個人支援者３のホームページ上に掲載しているバナー広告を閲覧し、例えば購入希望商品の広告主４のバナーをクリックすれば、リンクされている広告主４のホームページが開かれ、購入希望商品についての売価、サイズ、色彩等を確認し、そのホームページ上の商品購入申込欄に所定の記載事項を入力して送信欄をクリックすれば、希望商品を購入することができる。【００２９】  図３に示すサーバ管理・運営者１のホストコンピュータＨＣは、サーバ全体を制御するＣＰＵ１０、ＣＲＴ等の表示装置１１、所定のプログラムやデータを記憶する記憶装置１２、キーボード、マウス、プリンタ等の入出力装置１３、及びサーバをインターネットＮに接続するための通信装置１４等を標準装備しているほか、組織管理手段１５を具備し、該組織管理手段１５に基づいて組織ＦＳ内における非営利団体２、広告主４、個人支援者３、支援団体８等の加入、脱退、併合等は管理され、また金銭管理手段１６に基づいて非営利団体２への各支援団体８からの支援金、寄付金及び広告・宣伝報酬料の集計また個人支援者３からの登録料の差し引き、非営利団体２からの貸付金の返金、サーバ管理・運営費の計算及び��益金の配分等がなされる。【００３０】  図４に基づいて、上記の組織ＦＳ内における金銭の流動について説明する。ユーザ９が個人支援者３のバンー広告を閲覧してこれをクリックし、広告主４の商品を購入したとき、ユーザ９はその購入代金を広告主４に送金（ａ）すれば、広告主４は所定の成果報酬金例えば、売上額の５％を金融機関７を経てサーバ管理・運営者１に送金（ｂ）し、サーバ管理・運営者１はホストコンピュータＨＣの金銭管理手段１６に基づいてこれを集計し、所定の時期に非営利団体２と個人支援者３に収益金として送金（ｃ）する。【００３１】  非営利団体２はホームページ上で特定地域内の支援団体８のミニ広告を行い、その広告・宣伝費として例えば、月毎に５００円〜１０００円を金融機関７を経てこれを受領（ｄ）する。またサーバ管理・運営者１は広告代理業者６に支援団体８に所定の紹介料を支払い（ｅ）、広告主４はプロバイダ５に所定の紹介料を支払う（ｆ）。【００３２】  非営利団体２は、アフィリエート広告による収益金、支援団体８からの支援金（広告・宣伝費）、その他国内外のスポーツ選手、芸能人等個人又は各種組織からの義捐金等を基にして、各非営利団体２の所期の目的に沿って活動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００３３】
【図１】（ａ）は、本発明に係る、アフィリエート広告を利用した国際福祉支援方法における全体の流れを示す、フローチャートである。
【図２】はアフィリエート広告を利用した国際福祉支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】は、同サーバ管理・運営者のホストコンピュータの概略説明図である。
【図４】は、同支援金、寄付金等金銭の流動を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】ＦＳ              国際福祉支援組織
Ｎ                インターネット
１                サーバ管理・運営者
２                非営利団体
３                個人支援者
４                広告主
５                アフィリエートサービスプロバイダ
６                広告代理業者
７                金融機関
８                支援団体
９                ユーザ
ＨＣ              ホストコンピュータ
１０              ＣＰＵ
１１              表示装置
１２              記憶装置
１３              入出力装置
１５              組織管理手段
１６              金銭管理手段
【図１】
2006195942.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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