(57)【要約】【課題】  ワークの加工性を向上できる転造装置及びシャフトの製造方法を得る。【解決手段】  本転造装置１０では、プレーンダイス１６０の本体１６２の外周部に装着されたテーパリング１６８を、調節ねじ１７２により本体１６２の軸方向にスライドさせると、テーパリング１６８の傾斜した外周面１６８Ａによりテーパリング１６８の外側に装着されている規制部１８０がその周方向両端間を接離させるように変形し、これにより、規制部１８０の外径寸法が増減する。【選択図】    図１０
2006192492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの回転軸が平行で且つ回転半径方向に沿って離間して設けられ、互いに回転することで各々の外周部に形成された加工部が互いの間に配置されたワークに対して転造加工する一対のダイスと、
前記一対のダイスの各々の軸方向側方で対応する前記ダイスに対して同軸的に回転可能に設けられ、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能な規制手段と、
を備える転造装置。
【請求項２】
回転軸が互いに平行で、各々の外周部にワークを塑性変形させる加工部が形成されると共に、回転半径方向外方側へ向けて開口した凹部が軸方向に沿って連続して前記外周部の一部に形成され、各々の前記凹部が互いに対向した状態で前記ワークがセットされて互いに同時に１回転することで前記ワークを転造加工する一対のダイスと、
前記一対のダイスの各々の軸方向側方で対応する前記ダイスに対して同軸的に回転可能に設けられ、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能な規制手段と、
を備える転造装置。
【請求項３】
前記ダイスに対して同軸的に回転する支持部と、
周方向に沿った一部が切り離された欠円環状に形成されて前記支持部の外周部に装着され、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、切り離された周方向一部における周方向両端を周方向に沿って互いに接離させることで外径寸法が増減する規制部と、
前記規制部の前記周方向両端間を接離させる調整手段と、
を含めて前記規制手段を構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転造装置。
【請求項４】
外周面が前記支持部の軸方向一方に対して前記支持部の回転半径方向外方へ向けて傾斜した環状又は周方向に沿った一部が切り離された欠円環状に形成され、前記支持部の軸方向他方に対して前記支持部の回転半径方向内方側へ傾斜した前記規制部の内周面に前記外周面が当接し、前記支持部の軸方向一方へ変位することで前記外周面が前記規制部の内周面を前記支持部の軸方向外方へ押圧して、前記周方向両端を離間させる方向へ前記規制部を弾性変形させるテーパリングを含めて前記調整手段を構成した、
ことを特徴とする請求項３に記載の転造装置。
【請求項５】
前記支持部の外周部から前記支持部の回転半径方向外方へ向けて延設され、前記支持部の軸方向に沿って前記テーパリングに隣接するフランジ部と、
前記支持部の軸方向に沿って前記フランジ部を貫通して設けられ、前記支持部の軸方向に対して平行な軸周りの一方に回転することで先端が前記支持部の軸方向に対して平行に変位する１乃至複数の調整ねじと、
を備え、前記支持部の軸方向に対して平行に変位した前記調整ねじが、先端で前記テーパリングを押圧することで、前記テーパリングを前記支持部の軸方向に沿って変位させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の転造装置。
【請求項６】
前記支持部の軸方向に沿って変位した前記テーパリングを前記支持部に固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の転造装置。
【請求項７】
外周部にねじ山を有するシャフトの製造方法であって、
互いの回転軸方向が平行で回転半径方向に互いに離間して設けられると共に、各々の外周部に前記シャフトを塑性変形させる加工部が形成された一対のダイスの間に前記シャフトを配置し、
前記一対のダイスを回転させて前記シャフトの外周部に前記ねじ山を形成すると共に、前記一対のダイスの各々の軸方向側方に、対応する前記ダイスに対して同軸的に設けられた規制手段の外周部で前記シャフトの軸方向端部を干渉して前記シャフトに変位を規制し、且つ、前記一対のダイスの軸間距離又は前記シャフトの形状に応じて前記規制手段の外径寸法を変更する、
ことを特徴とするシャフトの製造方法。
【請求項８】
前記ダイスの外周一部で前記ダイスの回転軸方向に沿って連続て形成されて前記ダイスの外周部にて開口した凹部を前記一対のダイスの一方と他方とで互いに対向させた状態で、前記シャフトをセットし、このセット状態から前記一対のダイスを同時に１回転させることで前記シャフトの外周部に前記ねじ山を形成する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシャフトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のダイスによりワークを塑性変形させてワークを転造加工すための転造装置、このような転造加工により外周部にねじ山が形成されたシャフトを有するモータ、及び、このようなシャフトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイパ装置やパワーウインドウ装置等の駆動源としては、モータを含めて構成されたモータアクチュエータが用いられる。モータアクチュエータは、モータと減速ギヤ列を含めて構成されている。
【０００３】
モータは出力軸を備えており、モータが作動することで発生した回転力により出力軸が自らの軸周りに回転する。出力軸の先端側にはギヤが設けられており、このギヤが減速ギヤ列の第１段目のギヤに噛み合っている。出力軸の回転は、その先端に設けられたギヤを介して減速ギヤ列の第１段目のギヤに伝えられる。減速ギヤ列に伝えられた回転力は減速ギヤ列において減速され、減速ギヤ列の最終段のギヤに連結された駆動軸から出力される。
【０００４】
ところで、このようなモータアクチュエータにおいては、出力軸の先端側にウオームギヤを設けると共に、減速ギヤ列の第１段目のギヤをウオームホイールとし、これにより、回転力を大幅に減速させたり、回転の軸の向きを変えたりしている。
【０００５】
また、この種のモータの出力軸には、金属製の出力軸に直接ウオームギヤを形成した構成もある。このような金属製の出力軸に直接ウオームギヤを形成するための一手段としては、所謂「転造加工」がある。ギヤやねじ山を転造加工するための装置の一例が下記特許文献１に開示されている。
【０００６】
この特許文献１に開示された転造加工は、所謂「転造丸ダイス」と称される一対のダイスを用いている。転造丸ダイスは全体的に円柱状又は円盤状に形成されており、その外周部には周方向に進むにつれて軸方向に漸次変位したねじ転造成型用の凹凸が転造丸ダイスの軸方向に交互に形成されている。
【０００７】
一対の転造丸ダイスは軸方向が互いに平行（同方向）な状態でセットされ、これらの転造丸ダイスの間にワークが挿入される。
【０００８】
両転造丸ダイスの軸間方向に沿った一方の転造丸ダイスの凹凸の凸部と、他方の転造丸ダイスの凹凸の凸部と、の間隔はワークの外径寸法よりも小さく設定されており、このため、回転する両転造丸ダイス間に挿入されたワークは転造丸ダイスの外周部に形成された凹凸により塑性変形され、これにより、ワークの外周部にねじ山が形成される。
【０００９】
また、これらの転造丸ダイスの軸方向側方には、プレーン丸ダイスが転造丸ダイスに対して同軸的に配置されている。プレーン丸ダイスは転造丸ダイスとは異なり円盤状とされており、転造丸ダイスで加工される部分よりもワークの先端側及び基端側にプレーン丸ダイスの外周部が接する。
【００１０】
これにより、転造丸ダイスでワークが転造加工される際の圧力でワークの両端が振れそうになると、プレーン丸ダイスの外周部がワークの先端側及び基端側に干渉してワークの振れを規制する。このようにワークの振れを規制することで、振れながらワークが加工されることで生ずるワークの曲がり等を防止する。
【００１１】
一方で、上記のような円盤状の丸ダイスではなく、軸方向に沿って連続した切欠きを外周一部に形成した所謂「欠円ダイス」を用いる転造加工もある。この欠円ダイスを用いる転造加工では、各々の回転軸を互いに平行にした状態で一対の欠円ダイスが配置されると共に、加工前の状態では軸間方向に沿って両欠円ダイスの切欠き部が互いに対向させられ、この両切欠き部の間にワークがセットされる。欠円ダイスを用いた転造加工でも、各欠円ダイスの外周部に凹凸が形成されており、両欠円ダイスを回転させることで凹凸がワークの外周部を塑性変形させる。
【００１２】
このような欠円ダイスを用いた転造加工では、両欠円ダイスを１回転させるだけで加工が完了する。このため、生産速度に関して優れている。
【特許文献１】特許第２８９８５７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記のようにワークの先端側及び基端側に干渉してワークの振れを規制するプレーン丸ダイスは円盤状に形成されており、転造丸ダイスに対して同軸的に設けられる。このため、一方の転造丸ダイスと他方の転造丸ダイスとを互いに接離させて軸間距離を変更すると、当然、一方の転造丸ダイスに対応したプレーン丸ダイスと、他方の転造丸ダイスに対応したプレーン丸ダイスとの軸間距離も変更される。
【００１４】
このように両転造丸ダイスの軸間距離の変更で両プレーン丸ダイスの軸間距離が大きくなると、両プレーン丸ダイスによるワークの干渉が小さくなって十分にワークの振れを規制できくなる可能性がある。これに対して、両転造丸ダイスの軸間距離の変更で両プレーン丸ダイスの軸間距離が小さくなると、両プレーン丸ダイスによるワークの干渉が過剰になり、両転造丸ダイスがワークを転造する際にワークが円滑に回転せず、良好にワークを加工できない可能性がある。
【００１５】
すなわち、これまでの転造丸ダイスとプレーン丸ダイスとを用いた転造加工では、上記のように、両転造丸ダイスの軸間距離の変更することでワークの加工性が悪化する可能性があった。
【００１６】
本発明は、上記事実を考慮して、ワークの加工性を向上できる転造装置及びシャフトの製造方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の本発明に係る転造装置は、互いの回転軸が平行で且つ回転半径方向に沿って離間して設けられ、互いに回転することで各々の外周部に形成された加工部が互いの間に配置されたワークに対して転造加工する一対のダイスと、前記一対のダイスの各々の軸方向側方で対応する前記ダイスに対して同軸的に回転可能に設けられ、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能な規制手段と、を備えている。
【００１８】
請求項１に記載の本発明に係る転造装置では、回転軸方向が平行な一対のダイスの間にワークが配置され、この状態で一対のダイスを回転させるとダイスの外周部に形成された加工部がワークを塑性変形させる。このようにしてワークが転造加工される。
【００１９】
また、上記のように一対のダイスが回転している状態では、一対のダイスの各々の軸方向側方に設けられた規制手段の外周部がダイスと共に回転しつつワークに干渉する。このようにワークが規制手段に干渉されることで、ダイスの回転半径方向に沿ったワークの変位（「振れ」等）が規制され、これにより、ワークが良好に転造加工される。
【００２０】
ここで、本発明に係る転造装置では、規制手段の軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能である。したがって、一対のダイスの軸間距離やワークの形状等の諸々の条件に応じて規制手段の半径寸法を増減させることで、規制手段が過剰にワークに干渉することなく十分にワークの変位を規制できる。これにより、上記のように、一対のダイスの軸間距離やワークの形状等の諸々の条件を変更してもワークを良好に加工できる。
【００２１】
請求項２に記載の本発明に係る転造装置は、回転軸が互いに平行で、各々の外周部にワークを塑性変形させる加工部が形成されると共に、回転半径方向外方側へ向けて開口した凹部が軸方向に沿って連続して前記外周部の一部に形成され、各々の前記凹部が互いに対向した状態で前記ワークがセットされて互いに同時に１回転することで前記ワークを転造加工する一対のダイスと、前記一対のダイスの各々の軸方向側方で対応する前記ダイスに対して同軸的に回転可能に設けられ、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能な規制手段と、を備えている。
【００２２】
請求項２に記載の本発明に係る転造装置では、回転軸が互いに平行な一対のダイスの各々に形成された凹部が互いに対向した状態でワークがセットされる。
【００２３】
この状態で一対のダイスを同時に回転させると、ダイスの外周部に形成された加工部がワークを塑性変形させる。このようにして一対のダイスが１回転するとワークが転造加工される。
【００２４】
また、上記のように一対のダイスが回転している状態では、一対のダイスの各々の軸方向側方に設けられた規制手段の外周部がダイスと共に回転しつつワークに干渉する。このようにワークが規制手段に干渉されることで、ダイスの回転半径方向に沿ったワークの変位（「振れ」等）が規制され、これにより、ワークが良好に転造加工される。
【００２５】
ここで、本発明に係る転造装置では、規制手段の軸心部分から外周部までの半径寸法の増減が可能である。したがって、一対のダイスの軸間距離やワークの形状等の諸々の条件に応じて規制手段の半径寸法を増減させることで、規制手段が過剰にワークに干渉することなく十分にワークの変位を規制できる。これにより、上記のように、一対のダイスの軸間距離やワークの形状等の諸々の条件を変更してもワークを良好に加工できる。
【００２６】
請求項３に記載の本発明に係る転造装置は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記ダイスに対して同軸的に回転する支持部と、周方向に沿った一部が切り離された欠円環状に形成されて前記支持部の外周部に装着され、外周部が前記ワークに干渉して前記ワークの変位を規制すると共に、切り離された周方向一部における周方向両端を周方向に沿って互いに接離させることで外径寸法が増減する規制部と、前記規制部の前記周方向両端間を接離させる調整手段と、を含めて前記規制手段を構成したことを特徴としている。
【００２７】
請求項３に記載の本発明に係る転造装置では、ダイスと共に回転する支持部の外周部に規制部が装着され、この規制部の外周部がワークに干渉することでダイスの回転半径方向に沿ったワークの変位が規制される。
【００２８】
ここで、規制部は一部が切り離された欠円環状に形成されており、調整手段により切り離された部分での規制部の周方向両端を互いに接離させることで規制部の外径寸法が増減する。したがって、一対のダイスの軸間距離やワークの形状等の諸々の条件に応じて規制部の周方向両端を接離させて規制部の外径寸法が増減させることで、規制部の外周部が過剰にワークに干渉することなく十分にワークの変位を規制できる。
【００２９】
請求項４に記載の本発明に係る転造装置は、請求項３に記載の本発明において、外周面が前記支持部の軸方向一方に対して前記支持部の回転半径方向外方へ向けて傾斜した環状又は周方向に沿った一部が切り離された欠円環状に形成され、前記支持部の軸方向他方に対して前記支持部の回転半径方向内方側へ傾斜した前記規制部の内周面に前記外周面が当接し、前記支持部の軸方向一方へ変位することで前記外周面が前記規制部の内周面を前記支持部の軸方向外方へ押圧して、前記周方向両端を離間させる方向へ前記規制部を弾性変形させるテーパリングを含めて前記調整手段を構成した、ことを特徴としている。
【００３０】
請求項４に記載の本発明に係る転造装置では、支持部と規制部との間には環状又は周方向に沿った一部が切り離された欠円環状のテーパリングが設けられる。テーパリングの外周面は、支持部の軸方向一方に対して支持部の回転半径方向外方へ向けて傾斜しており、支持部の軸方向他方に対して支持部の回転半径方向内方側へ傾斜した規制部の内周面に当接している。
【００３１】
したがって、テーパリングを支持部の軸方向一方に変位させるとテーパリングの外周面が規制部の弾性に抗して規制部の内周面を支持部の回転半径方向外方へ押圧する。このように、テーパリングの外周面に規制部の内周面が押圧されることで、規制部の周方向両端が離間して規制部の外径寸法が増加するように規制部が弾性変形する。
【００３２】
また、テーパリングを支持部の軸方向他方に変位させると、規制部の弾性に抗したテーパリングの外周面が規制部の内周面に付与する押圧力が軽減し、テーパリングの外周面に内周面が当接するまで規制部が弾性変形する。これにより、規制部の周方向両端が接近して規制部の外径寸法が減少する。
【００３３】
請求項５に記載の本発明に係る転造装置は、請求項４に記載の本発明において、前記支持部の外周部から前記支持部の回転半径方向外方へ向けて延設され、前記支持部の軸方向に沿って前記テーパリングに隣接するフランジ部と、前記支持部の軸方向に沿って前記フランジ部を貫通して設けられ、前記支持部の軸方向に対して平行な軸周りの一方に回転することで先端が前記支持部の軸方向に対して平行に変位する１乃至複数の調整ねじと、を備え、前記支持部の軸方向に対して平行に変位した前記調整ねじが、先端で前記テーパリングを押圧することで、前記テーパリングを前記支持部の軸方向に沿って変位させる、ことを特徴としている。
【００３４】
請求項５に記載の本発明に係る転造装置では、支持部の外周部から延設されたフランジ部を、支持部の軸方向に沿って１乃至複数の調整ねじが貫通している。
【００３５】
調整ねじはその軸周り一方へ回転させると先端が支持部の軸方向に沿ってフランジ部に隣接するテーパリングの側へ変位し、このように変位した調整ねじの先端がテーパリングを押圧する。このようにして調整ねじからの押圧力を受けたテーパリングは支持部の軸方向に沿って変位する。
【００３６】
このような調整ねじからの押圧力でテーパリングが支持部の軸方向一方の側へ変位するのであれば、テーパリングの外周面に規制部の内周面が押圧され、規制部の周方向両端が離間して規制部の外径寸法が増加するように規制部が弾性変形する。これに対して、調整ねじからの押圧力でテーパリングが支持部の軸方向他方の側へ変位するのであれば、テーパリングの外周面から規制部の内周面に付与される押圧力が軽減され、規制部の周方向両端が接近して規制部の外径寸法が減少するように規制部が弾性変形する。
【００３７】
請求項６に記載の本発明に係る転造装置は、請求項４又は請求項５に記載の本発明において、前記支持部の軸方向に沿って変位した前記テーパリングを前記支持部に固定する固定手段を備える、ことを特徴としている。
【００３８】
請求項６に記載の本発明に係る転造装置では、支持部の軸方向に沿って変位したテーパリングは固定手段によって支持部に固定される。これにより、支持部の軸方向に沿ったテーパリングの変位が規制され、例えば、ワークの加工途中等にワークに対する規制部の干渉状態が変わることを防止できる。
【００３９】
請求項７に記載の本発明に係るシャフトの製造方法は、外周部にねじ山を有するシャフトの製造方法であって、互いの回転軸方向が平行で回転半径方向に互いに離間して設けられると共に、各々の外周部に前記シャフトを塑性変形させる加工部が形成された一対のダイスの間に前記シャフトを配置し、前記一対のダイスを回転させて前記シャフトの外周部に前記ねじ山を形成すると共に、前記一対のダイスの各々の軸方向側方に、対応する前記ダイスに対して同軸的に設けられた規制手段の外周部で前記シャフトの軸方向端部を干渉して前記シャフトに変位を規制し、且つ、前記一対のダイスの軸間距離又は前記シャフトの形状に応じて前記規制手段の外径寸法を変更する、ことを特徴としている。
【００４０】
請求項７に記載の本発明に係るシャフトの製造方法では、回転軸方向が平行な一対のダイスの間にシャフトが配置され、この状態で一対のダイスを回転させるとダイスの外周部に形成された加工部がシャフトの外周部を塑性変形させる。このようにしてシャフトの外周部にねじ山が転造加工される。
【００４１】
また、上記のように一対のダイスが回転している状態では、一対のダイスの各々の軸方向側方に設けられた規制手段の外周部がダイスと共に回転しつつシャフトに干渉する。このようにシャフトが規制手段に干渉されることで、ダイスの回転半径方向に沿ったシャフトの変位（「振れ」等）が規制され、これにより、シャフトの外周部にねじ山が良好に形成される。
【００４２】
ここで、本発明に係るシャフトの製造方法では、一対のダイスの軸間距離やシャフトの形状等の諸々の条件に応じて規制手段の軸心部分から外周部までの半径寸法の増減される。これにより、規制手段が過剰にシャフトに干渉することなく十分にシャフトの変位を規制でき、上記のように、一対のダイスの軸間距離やシャフトの形状等の諸々の条件を変更してもシャフトにねじ山を良好に形成できる。
【００４３】
請求項８に記載の本発明に係るシャフトの製造方法は、請求項７に記載の本発明において、前記ダイスの外周一部で前記ダイスの回転軸方向に沿って連続て形成されて前記ダイスの外周部にて開口した凹部を前記一対のダイスの一方と他方とで互いに対向させた状態で、前記シャフトをセットし、このセット状態から前記一対のダイスを同時に１回転させることで前記シャフトの外周部に前記ねじ山を形成する、ことを特徴としている。
【００４４】
請求項８に記載の本発明に係るシャフトの製造方法によれば、一対のダイスには凹部が形成されている。凹部はダイスの外周一部にダイスの軸方向に沿って連続して形成されており、ダイスの開口部にて開口している。
【００４５】
本発明に係るシャフトの製造方法では、一方のダイスに形成された凹部と他方のダイスに形成された凹部とが互いに対向した状態でシャフトがセットされる。このようにシャフトがセットされた状態で、一対のダイスを同時に１回転させると、ダイスの外周部に形成された加工部がシャフトの外周部を塑性変形させてダイスの外周部にねじ山が形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
＜本実施の形態の構成＞
（転造装置１０の全体構成）
図１には本発明の一実施の形態に係る転造装置１０の正面図が示されており、図２には本転造装置１０の平面図が示されている。
【００４７】
これらの図に示されるように、転造装置１０は載置台１２を備えている。載置台１２は鋼材等により比較的高い剛性を有するブロック状又は厚肉の平板状に形成されている。この載置台１２上には基台としてのベッド１４が設けられている。ベッド１４は鋼材等により比較的高い剛性を有する平板状に形成されており、ボルト等の図示しない締結手段により載置台１２に一体的に締結固定されている。
【００４８】
このベッド１４上には固定軸台としての主軸台１６が設けられている。主軸台１６もまた鋼材等により比較的高い剛性を有する平板状に形成されており、ボルト等の図示しない締結手段によりベッド１４に一体的に締結固定されている。
【００４９】
主軸台１６の厚さ方向一方の側面の側方には主軸受１８が一体的に取り付けられている。主軸受１８には回転軸としての駆動軸２０の軸方向一端側が回転自在に軸支されている。
【００５０】
また、駆動軸２０の軸方向に沿った主軸受１８の一端側には、固定軸台側駆動手段としての駆動部２１を構成する減速手段としてのギヤボックス２２が配置されており、更に、ギヤボックス２２を介して主軸受１８とが反対側には駆動手段として駆動部２１を構成するモータ２４が配置されている。ギヤボックス２２は、主軸台１６又はベッド１４に一体的に連結されている。また、ギヤボックス２２に連結されているモータ２４は、ギヤボックス２２を介して間接的に主軸台１６又はベッド１４に一体的に連結されている。
【００５１】
ギヤボックス２２の内側には、複数のギヤにより構成された減速ギヤ列が収容されており、この減速ギヤ列を介してモータ２４の出力軸と上記の駆動軸２０とが機械的に連結され、モータ２４の駆動力によって駆動軸２０が回転する構成となっている。
【００５２】
また、駆動軸２０の軸方向他端側には補助軸受２６が設けられており、駆動軸２０の軸方向他端側が回転自在に軸支されている。補助軸受２６の主軸台１６と対向する側の面からはあり部２８が突出形成されている。このあり部２８は主軸台１６の補助軸受２６側の面に固定されたガイドレール３０のあり溝３２に嵌合している。
【００５３】
補助軸受２６はボルト等の締結手段によりガイドレール３０又は主軸台１６に一体的に締結固定されているが、この締結固定を解除することで補助軸受２６はガイドレール３０のあり溝３２に案内され、駆動軸２０の軸方向に沿ってスライドできる構造となっている。この補助軸受２６のスライドにより補助軸受２６での駆動軸２０の軸支を解除できる。
【００５４】
一方、ベッド１４上には可動軸台としての主軸台３４が主軸台１６に対向する如く設けられている。主軸台３４もまた鋼材等により比較的高い剛性を有する平板状に形成されている。
【００５５】
但し、主軸台１６とは異なり、主軸台３４はベッド１４上に設けられた図示しないガイド機構に取り付けられており、調整手段としてのハンドル３６を回転させることでベッド１４上を主軸台１６に対して接離する方向に主軸台３４が移動し、また、調整手段としてのハンドル３８を回転させることで、ベッド１４の上面に対して水平で且つ主軸台１６に対して接離する方向に対して直交する方向（すなわち、後述する回転軸としての駆動軸４２の軸方向）に主軸台３４が移動する構成となっている。
【００５６】
主軸台３４の厚さ方向一方の側面の側方には主軸受４０が一体的に取り付けられている。主軸受４０には駆動軸４２の軸方向一端側が回転自在に軸支されている。
【００５７】
また、駆動軸４２の軸方向に沿った主軸受４０の一端側には、可動軸台側駆動手段としての駆動部４３を構成する減速手段としてのギヤボックス４４が配置されており、更に、ギヤボックス４４を介して主軸受４０とが反対側には駆動手段として駆動部４３を構成するモータ４６が配置されている。ギヤボックス４４は、主軸台３４に一体的に連結されている。また、ギヤボックス４４に連結されているモータ４６は、ギヤボックス４４を介して間接的に主軸台３４に一体的に連結されている。
【００５８】
ギヤボックス４４は基本的にギヤボックス２２と同じ構成で、ギヤボックス２２に設けられた減速ギヤ列と同じ減速比でモータ４６の出力軸の回転を駆動軸４２に伝えて回転する。さらに、モータ４６はモータ２４と同期して回転するように制御されており、したがって、駆動軸４２は駆動軸２０と同じ方向へ同じ速度で回転する。
【００５９】
また、駆動軸４２の軸方向他端側には補助軸受４８が設けられており、駆動軸４２の軸方向他端側が回転自在に軸支されている。補助軸受４８の主軸台３４と対向する側の面からはあり部５０が突出形成されている。このあり部５０は主軸台３４の補助軸受４８側の面に固定されたガイドレール５２のあり溝５４に嵌合している。
【００６０】
補助軸受４８はボルト等の締結手段によりガイドレール５２又は主軸台３４に一体的に締結固定されているが、この締結固定を解除することで補助軸受４８はガイドレール５２のあり溝５４に案内され、駆動軸４２の軸方向に沿ってスライドできる構造となっている。この補助軸受４８のスライドにより補助軸受４８での駆動軸４２の軸支を解除できる。
【００６１】
（軸保持機構６０の構成）
さらに、図１及び図２に示されるように、本転造装置１０は保持手段としての軸保持機構６０を備えている。軸保持機構６０は一対の梁通過ブロック６２、６４を備えている。
【００６２】
梁通過ブロック６２は主軸台１６の上面に形成されており、図示しない一対の嵌挿孔が形成されている。一対の嵌挿孔は各々が断面矩形状で、駆動軸２０、４２の軸方向に沿って並んで形成されていると共に、駆動軸２０、４２の軸間方向に梁通過ブロック６２を貫通している。
【００６３】
一方、梁通過ブロック６４は駆動軸２０、４２の軸間方向に梁通過ブロック６２と対向するように形成されている。梁通過ブロック６４にも各々が断面矩形状の一対の嵌挿孔が形成されている。梁通過ブロック６４の嵌挿孔は断面形状が梁通過ブロック６２に形成された嵌挿孔と同形状とされており、駆動軸２０、４２の軸間方向に沿って梁通過ブロック６４の一方の嵌挿孔が梁通過ブロック６２の一方の嵌挿孔に対向しており、梁通過ブロック６４の他方の嵌挿孔が梁通過ブロック６２の他方の嵌挿孔に対向している。
【００６４】
梁通過ブロック６２、６４の一方の嵌挿孔には、梁６６が梁通過ブロック６２、６４の対向方向（すなわち、駆動軸２０、４２の軸間方向）に貫通配置されている。また、梁通過ブロック６２、６４の他方の嵌挿孔には、梁６８が梁通過ブロック６２、６４の対向方向（すなわち、駆動軸２０、４２の軸間方向）に貫通配置されている。
【００６５】
これらの梁６６、６８は、各々が断面矩形状の角棒状に形成されている。梁通過ブロック６２の嵌挿孔を通過して梁通過ブロック６２を介して梁通過ブロック６４とは反対側に突出した梁６６、６８の一端にはそれぞれストッパ７０が設けられている。
【００６６】
各ストッパ７０は対応する梁６６、６８に対してボルト等の締結手段により着脱自在に締結固定されており、ストッパ７０を梁６６、６８に装着した状態では、梁６６、６８が梁通過ブロック６４側に変位しようとすると、ストッパ７０に梁通過ブロック６２の側面が干渉し、梁６６、６８の変位を規制する。また、梁通過ブロック６４の嵌挿孔を通過して梁通過ブロック６４を介して梁通過ブロック６２とは反対側に突出した梁６６、６８の他端には、それぞれ一対のストッパ７２が設けられている。
【００６７】
一対のストッパ７２は、梁６６、６８の長手方向に並んで両梁６６、６８の各々に設けられている。各ストッパ７２は対応する梁６６、６８に対してボルト等の締結手段により着脱自在に締結固定されており、ストッパ７２を梁６６、６８に装着した状態では、梁６６、６８が梁通過ブロック６２側に変位しようとすると、梁通過ブロック６４側のストッパ７２に梁通過ブロック６４の側面が干渉し、梁６６、６８の変位を規制する。
【００６８】
すなわち、ストッパ７０、７２の全てが梁６６、６８に装着された状態では、少なくとも、両梁通過ブロック６２、６４が駆動軸２０、４２の軸間方向に互いに離間する方向への変位が規制されている。
【００６９】
（ダイス８０及びプレーンダイス１６０の構成）
さらに、図１に示されるように、駆動軸２０にはダイス８０が同軸的且つ一体的に取り付けられている。図３乃至図５に示されるように、ダイス８０は全体的に略円板状又は略円柱状に形成されている。ダイス８０の外周部には第１短径部としての切欠部８２が形成されている。切欠部８２はダイス８０の軸方向に沿って連続して形成されており、ダイス８０の軸方向両端にて開口していると共に、ダイス８０の外周面にて開口している。
【００７０】
ダイス８０の外周面のうち、上記の切欠部８２を除く部分の全部又は殆どは加工部８４とされている。図５乃至図８に示されるように、加工部８４は複数の凸部８６と複数の凹部８８とにより構成されている。凸部８６と凹部８８とはダイス８０の軸方向に沿って交互に形成されている。
【００７１】
また、凸部８６及び凹部８８はダイス８０の中心軸線周りに略螺旋状に形成されており、ダイス８０の周方向に沿った切欠部８２の開口端の一端を起点として周方向に変位するにつれて漸次ダイス８０の軸方向に変位し、ダイス８０の軸心を介して切欠部８２とは反対側を通り切欠部８２の開口端の他端まで形成されている。
【００７２】
但し、このように略螺旋状に形成されている凸部８６及び凹部８８であるが、所謂ねじとは異なり、切欠部８２の開口端の他端における凸部８６及び凹部８８の終点の延長上に次ピッチの凸部８６及び凹部８８が位置しない（すなわち、切欠部８２が形成されていなかったとしても、凸部８６及び凹部８８は、次ピッチの凸部８６及び凹部８８に連続しない）。
【００７３】
また、厳密には凸部８６の頂部に沿ったダイス８０の外周形状は円形ではなく、切欠部８２の開口端の一端における凸部８６の起点から、概ね切欠部８２の反対側までの間で漸次外径寸法が大きくなり、更に、一定範囲外径寸法が略等しくなった後、切欠部８２の開口端の他端までの間で漸次外径寸法が小さくなるように設定されている。しかも、ダイス８０の周方向に沿った凸部８６の断面形状は、起点側で頂部が略鋭角とされている。また、起点から漸次頂部がダイス８０の半径方向外側へ突出しつつ頂部に丸みが形成されるか、又は、頂部が略平坦状に変化し、更に、凸部８６の終点近傍では凸部８６の断面形状が略台形となる。
【００７４】
一方、図３、図４、図６、及び図７に示されるように、ダイス８０の軸方向両端側には、規制手段としてのプレーンダイス１６０が設けられている。プレーンダイス１６０は、支持部としての本体１６２を備えている。本体１６２は全体的にダイス８０に対して同軸の円柱形状又は比較的厚肉の円板形状に形成されている。本体１６２の軸方向中間部よりも一端側では、外周部から円形のフランジ部１６４が延設されている。また、フランジ部１６４を含めて本体１６２の外周一部には第２短径部としての切欠部１６６が形成されている。
【００７５】
切欠部１６６は本体１６２の軸方向に沿って連続して形成されており、本体１６２の軸方向両端にて開口していると共に本体１６２の外周面にて開口している。
【００７６】
また、プレーンダイス１６０の軸心を中心とする切欠部１６６の開口角度は、ダイス８０の軸心を中心とする切欠部８２の開口角度に略等しく、図３に示されるように、プレーンダイス１６０をダイス８０の軸方向側方に配置した状態では、切欠部８２と切欠部１６６とがダイス８０及びプレーンダイス１６０の軸方向に沿って互いに重なり合う。
【００７７】
本体１６２の軸方向に沿ったフランジ部１６４の側方では本体１６２の外周部にテーパリング１６８が装着されている。テーパリング１６８は本体１６２の切欠部１６６に対応して外周部に切欠きが形成されたリング状に形成されており、本体１６２に沿って本体１６２の軸方向にスライド可能とされている。
【００７８】
また、図１０乃至図１２に示されるように、テーパリング１６８の外周面１６８Ａは本体１６２の軸方向に沿ったフランジ部１６４側への向きに対して本体１６２の半径方向外方側へ一定の角度で傾斜した傾斜面とされている。
【００７９】
さらに、このテーパリング１６８のフランジ部１６４と対向する側の面に対応して、フランジ部１６４には複数のねじ孔１７０が本体１６２の軸周りに所定角度毎に形成されている。ねじ孔１７０にはフランジ部１６４を介してテーパリング１６８とは反対側から調節手段としての調節ねじ１７２が螺入されている。調節ねじ１７２は軸周り一方に回転することで先端がねじ孔１７０から突出する。このようにして突出した調節ねじ１７２の先端はテーパリング１６８をフランジ部１６４から離間する方向へ押圧する。これにより、テーパリング１６８が本体１６２に沿って本体１６２の軸方向に変位する。
【００８０】
また、テーパリング１６８のフランジ部１６４と対向する側の面に対応して、フランジ部１６４には複数の透孔１７４が本体１６２の軸周りに所定角度毎に形成されている。さらに、テーパリング１６８には上記の透孔１７４に対して同軸のねじ孔１７６が形成されている。フランジ部１６４を介してテーパリング１６８とは反対側からは固定手段としての固定ねじ１７８が透孔１７４を貫通してねじ孔１７６に螺合しており、これにより、テーパリング１６８が本体１６２に固定される。
【００８１】
一方、図９及び図１０に示されるように、本体１６２の回転半径方向に沿ったテーパリング１６８の外側には規制部１８０が設けられている。規制部１８０はテーパリング１６８に対応して周方向一部が切り離された欠円環状に形成されている。また、図１０乃至図１２に示されるように、規制部１８０の内周面１８０Ａは本体１６２の軸方向に沿ったフランジ部１６４とは反対側への向きに対して本体１６２の半径方向内方側へ上記のテーパリング１６８の外周面１６８Ａと同じ角度で傾斜した傾斜面とされ、この内周面１８０Ａがテーパリング１６８の外周面１６８Ａに接している。
【００８２】
さらに、規制部１８０の切り離された部分における規制部１８０の周方向両端近傍には、固定手段としての固定片１８２が設けられている。固定片１８２は、テーパリング１６８にねじ止めされた板状の基部１８４を備えている。基部１８４からはストッパ１８６が鉤状に屈曲形成されており、規制部１８０の周方向端部に当接している。規制部１８０の周方向両端にそれぞれストッパ１８６が当接することで、規制部１８０の回転が規制される。
【００８３】
一方、駆動軸４２には、ダイス９０が同軸的且つ一体的に取り付けられており、このダイス９０の軸方向両側にも上記のプレーンダイス１６０が配置されている。初期状態ではダイス８０の切欠部８２及びダイス８０側の本体１６２の切欠部１６６と、ダイス９０の切欠部８２及びダイス９０側の本体１６２の切欠部１６６とが駆動軸２０、４２の軸間方向に対向するように配置される。
【００８４】
（ダイス位置補正装置１００の構成）
また、図１、図２、及び図３に示されるように、本転造装置１０は、ダイス補正手段としてのダイス位置補正装置１００を備えている。ダイス位置補正装置１００は検出手段としての一対の探触子１０２、１０４を備えている。
【００８５】
探触子１０２は略棒状に形成され、ダイス８０の上方に配置された筒状のシリンダ１０６に上下方向に摺動自在に嵌挿されており、先端はダイス８０の外周面に接触している。探触子１０２の先端はテーパ状で漸次先細になっており、先端はダイス８０の概ね隣接する凸部８６間の形状と同じ形状に形成され、凹部８８と探触子１０２とが対向した状態では、探触子１０２が隣接する凸部８６間に嵌まり込む。
【００８６】
一方、探触子１０４は探触子１０２と同形状に形成されており、ダイス９０の上方に配置された筒状のシリンダ１０６に上下方向に摺動自在に嵌挿されており、先端はダイス９０の外周面に接触している。
【００８７】
これらの探触子１０２、１０４の各々はスライダ１０７に支持されている。両スライダ１０７は、支持体１０９に設けられたガイドプレート１１１上に取り付けられており、ガイドプレート１１１に案内されてダイス８０、９０の軸方向にスライドする。
【００８８】
また、支持体１０９には、各スライダ１０７に対応して変位センサ１０８が設けられており、各スライダ１０７のスライド（変位）を検出している。
【００８９】
また、図１３に示されるように、各変位センサ１０８は、ダイス位置補正装置１００の装置本体１１０に設けられた演算手段としてのＣＰＵ１１２に接続されており、各スライダ１０７の変位量に対応した電気信号（電圧値や電流値）である検出信号がＣＰＵ１１２に入力される。
【００９０】
また、ＣＰＵ１１２はＲＡＭ１１４やＲＯＭ１１６等の記憶手段に接続されていると共に、入力手段としてのキーボード１１８に接続されている。さらに、ＣＰＵ１１２は出力手段としてのモニタ１２０に接続されている。また、ＣＰＵ１１２にはドライバ１２２が接続されており、ＣＰＵ１１２から出力されたモータ制御信号がドライバ１２２に入力される。
【００９１】
さらに、ドライバ１２２には電源１２４が接続されていると共に、モータ４６が接続されており、ドライバ１２２はＣＰＵ１１２から出力されたモータ制御信号に基づいてモータ４６に対する通電制御を行なう構成となっている。
【００９２】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本転造装置１０でのモータ１３０のシャフト１３２の製造方法の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００９３】
（ダイス装着工程）
本転造装置１０にてシャフト１３２を製造するにあたり、先ず、ダイス装着工程でダイス８０、９０が転造装置１０に取り付けられる。このダイス装着工程では、先ず、梁６６、６８に対する各ストッパ７２の固定が解除され、主軸台１６に対して主軸台３４が接離する方向、すなわち、駆動軸２０、４２の軸間方向に変位可能な状態とされる。
【００９４】
また、このストッパ７２の解除作業に前後して、補助軸受２６、４８の固定が解除されてガイドレール３０、５２に沿って駆動軸２０、４２の軸方向他端側に補助軸受２６、４８がスライドさせられる。これにより、補助軸受２６、４８による駆動軸２０、４２の他端側における軸支が解除される。
【００９５】
さらに、これらのストッパ７２の解除作業及び補助軸受２６、４８の固定解除作業等に前後して、シャフト１３２の仕様毎に外周形状や凸部８６及び凹部８８のピッチが異なる複数種類のダイス８０、９０の中から、製造するシャフト１３２に適応したダイス８０、９０（すなわち、駆動軸２０側のダイス８０及びプレーンダイス１６０並びに駆動軸４２側のダイス８０及びプレーンダイス１６０）が選択される。
【００９６】
このようにして選択されたダイス８０、９０は、駆動軸２０の軸方向他端側からダイス８０を構成する一方のプレーンダイス１６０、ダイス８０、及び他方のプレーンダイス１６０が駆動軸２０に装着されると共に、駆動軸４２の軸方向他端側からダイス９０を構成する一方のプレーンダイス１６０、ダイス８０、及び他方のプレーンダイス１６０が駆動軸４２に装着される。これにより、ダイス８０は駆動軸２０に対して同軸的且つ一体的に固定され、ダイス９０は駆動軸４２に対して同軸的且つ一体的に固定される。
【００９７】
次いで、補助軸受２６、４８により駆動軸２０、４２を軸支させて、各補助軸受２６、４８をガイドレール３０等に締結固定する。さらに、ハンドル３６を操作してダイス８０、９０に応じて駆動軸２０、４２の軸間距離を調整し、ダイス８０の外周部（すなわち、ダイス８０の外周部及びプレーンダイス１６０のの外周部）とダイス９０の外周部（すなわち、ダイス８０の外周部及びプレーンダイス１６０のの外周部）との間の間隙の大きさが、製造するワーク１３４に対応した距離に調整される。
【００９８】
さらに、以上の調整が終了した後に、梁６６、６８にストッパ７２を固定する。以上のようにしてダイス装着工程が終了する。
【００９９】
（ダイス位置調整工程）
次いで、ダイス位置調整工程では、先ず、ダイス８０の切欠部８２、９４とダイス９０の切欠部８２、９４とが駆動軸２０、４２の軸間方向に沿って互いに対向する状態まで、ダイス８０、９０がそれぞれ回転させられる。さらに、このダイス８０、９０の回転に前後して、ハンドル３８が回転操作されて主軸台３４がダイス９０の軸方向に沿って変位させられる。これにより、先ず、ダイス８０に対するダイス９０の大まかな位置調整が成される。
【０１００】
次いで、この状態で、探触子１０２、１０４の各々の先端が、対応するダイス８０、９０の各ダイス８０の外周部に当接させられる。
【０１０１】
ここで、ダイス８０、９０の各ダイス８０の外周部の外周部に形成された凸部８６及び凹部８８は、ダイス８０、９０の軸周りに略螺旋状に形成されており、したがって、凸部８６及び凹部８８は、ダイス８０、９０の周方向に沿った変位量に対してダイス８０、９０の軸方向に所定量変位している。
【０１０２】
このため、探触子１０２、１０４の位置が予め決まっていても、探触子１０２、１０４の先端が探触子１０２、１０４の軸方向に沿って凸部８６及び凹部８８のどの位置に対向するかは、ダイス８０、９０の回転位置によって変化する。
【０１０３】
探触子１０２、１０４の先端は、凹部８８に対向していれば、凹部８８（すなわち、隣接する凸部８６の間）に嵌まり込む。しかしながら、凹部８８以外の部位、すなわち、凸部８６等に探触子１０２、１０４の先端が対向していると、探触子１０２、１０４の先端は対向する凸部８６等に接触するが、自重等により凸部８６の斜面を滑るようにダイス８０、９０の軸方向に沿って変位しつつ凹部８８に嵌まり込む。
【０１０４】
このように、ダイス８０、９０の軸方向に探触子１０２、１０４が変位すると、探触子１０２、１０４を支持しているスライダ１０７がダイス８０、９０の軸方向にスライドする。このスライダ１０７のスライド（変位）は各変位センサ１０８によって検出され、この検出結果に対応した検出信号が装置本体１１０のＣＰＵ１１２に入力される。
【０１０５】
一方、ダイス位置補正装置１００の装置本体１１０は、起動されるとＣＰＵ１１２がＲＯＭ１１６からダイス選択画面の画面データを読み込み、モニタ１２０にダイス選択画面を表示させる。このようなダイス選択画面で駆動軸２０、４２に装着したダイス８０、９０をキーボード１１８等により選択すると、ダイス８０、９０の種類毎に予めＲＯＭ１１６に記憶させたマップデータをＣＰＵ１１２が読み込んで展開する。
【０１０６】
この状態で、キーボード１１８等を用いて補正値の計算をＣＰＵ１１２に実行させると、変位センサ１０８からの両探触子１０２、１０４の変位量に対応した検出信号に基づき、展開したマップデータから補正値を選択又は演算する。
【０１０７】
この補正値はダイス９０の回転角度として導き出され、モニタ１２０の画面に表示される。さらに、この状態からキーボード１１８等を用いて補正実行をＣＰＵ１１２に対して指示すると、ＣＰＵ１１２からは補正値に基づいてモータ制御信号が出力される。
【０１０８】
このモータ制御信号はドライバ１２２に入力される。ドライバ１２２では入力されたモータ制御信号に基づいてモータ４６に対する通電制御が行なわれる。モータ４６は通電されると出力軸を回転させ、更に、ギヤボックス４４の減速ギヤ列を介して駆動軸４２を補正値に対応した角度だけ回転させる。これにより、補正値に対応した角度だけダイス９０が回転させられ、ダイス９０の回転位置が補正される。
【０１０９】
このようにしてダイス９０の回転位置が補正されることで、ダイス８０の軸方向に沿って連続するダイス８０の凸部８６及び凹部８８の位相に対し、ダイス９０の軸方向に沿って連続するダイス８０の凸部８６及び凹部８８の位相が揃うか、或いは、予め想定された位相分だけずれる。
【０１１０】
ここで、上記のように、本実施の形態では、ダイス位置補正装置１００による補正値の演算や、補正値に基づくダイス９０の回転位置の補正に先立って、ハンドル３８の回転操作によるダイス９０の大まかな位置調整が成される。このように、予め、大まかにダイス９０の位置調整が行なわれることで、補正値が小さくなり、補正値に基づく調整量を小さくできる。
【０１１１】
これにより、補正値だけに頼ってダイス９０の回転位置の補正を行なうよりも最終的にはダイス９０の回転位置の補正を素早く行なえる。このため、ダイス９０の回転位置補正に要する時間を短くでき、工数の軽減、ひいては、後述するモータ１３０のコストを軽減できる。
【０１１２】
（加工工程）
このようにしてダイス９０の回転位置が補正された状態で、ダイス８０の切欠部８２及びダイス８０側の本体１６２の切欠部１６６と、ダイス９０の切欠部８２及びダイス９０側の本体１６２の切欠部１６６と、の間にシャフト１３２の原材料又は中間加工品としての棒状のワーク１３４が配置される。
【０１１３】
この状態で、両ダイス８０、９０を同じ速度で同じ方向に回転させると、先ず、凸部８６の一端（切欠部８２の開口端の幅方向一端）が、ワーク１３４に当接する。図１４（Ａ）に示されるように、凸部８６の断面形状は、先端部が先細テーパ状であるため、凸部８６はワーク１３４の外周部に切り込みを入れるかの如く食い付き、凸部８６の両側方の凹部８８側へワーク１３４の外周部を寄せて塑性変形させる。
【０１１４】
この状態で、更に、ダイス８０、９０を回転させると、凸部８６はダイス８０の半径方向外方へ漸次突出しているため、図１４（Ｂ）に示されるように、凸部８６の先端は、漸次、ワーク１３４の外周部に対して深く食い込むと共に、更に、両側方の凹部８８側へワーク１３４の外周部を寄せて塑性変形させる。
【０１１５】
次いで、更に、ダイス８０、９０が回転すると、図１４（Ｃ）に示されるように、凸部８６の先端は、ねじ山としての所定のウオームギヤ１３６の歯の断面形状に等しくなり、ワーク１３４の外周部をウオームギヤ１３６の形状に成形する。
【０１１６】
この状態から更にダイス８０、９０が回転すると、図１４（Ｄ）に示されるように、凸部８６の先端までのダイス８０の外径寸法が漸次小さくなり、この状態で、両ダイス８０、９０の凸部８６の他端が軸間方向に互いに対向して、更に、両切欠部８２が互いに対向するまで両ダイス８０、９０が回転すると、凸部８６がワーク１３４の外周部から抜け、ワーク１３４、すなわち、シャフト１３２の先端側にウオームギヤ１３６が転造加工される。
【０１１７】
このように、本転造装置１０ではダイス８０、９０を１回転させることで、シャフト１３２の先端側にウオームギヤ１３６を成形できる。このため、単なる丸ダイスを用いて幾度となく丸ダイスを回転させ、ワーク１３４をその軸方向に送りつつウオームギヤ１３６を成形する構成に比べると、加工時間を短くでき、生産効率を大幅に向上させることができる。
【０１１８】
しかも、加工工程に先立って、上記のようにダイス８０の回転位置に対してダイス９０の回転位置を補正している。このため、ダイス８０での加工とダイス９０での加工とにずれが生じることがなく、成形品質、すなわち、シャフト１３２の先端に形成されたウオームギヤ１３６の品質を向上させることができる。
【０１１９】
さらに、上記のようにダイス９０の回転位置の補正は、探触子１０２、１０４の変位量に基づき、補正値という定量的な値として導き出されるため、ダイス９０の回転位置の補正に関して作業者毎の個人差がないか、仮に、個人差が生じたとしても極めて小さい。これにより、ウオームギヤ１３６の成形品質を安定させることができる。
【０１２０】
また、基本的に探触子１０２、１０４を両ダイス８０、９０を構成する各ダイス８０の加工部８０に接触させた状態でキーボード１１８を操作すれば、補正値が演算され、更に、補正値に基づきダイス９０の回転角度が補正されるため、補正作業を迅速に行なうことができ、しかも、作業時間の個人差も少ない。これにより、作業工数を軽減でき、コストを安価にできる。
【０１２１】
また、上記のように、ダイス８０、９０を１回転だけさせてシャフト１３２の先端にウオームギヤ１３６を成形すると言う点からすれば、通常の丸ダイスを何回転もさせてウオームギヤ１３６を成形する場合に比べて、ダイス８０、９０の単位回転角度あたりのワーク１３４の外周部の塑性変形量が大きい。
【０１２２】
このようにダイス８０、９０を１回転させるだけでワーク１３４を大きく塑性変形させる際には、ワーク１３４からの反力が両ダイス８０、９０を駆動軸２０、４２の軸間方向に離間させようとする。
【０１２３】
主軸台１６は基本的にベッド１４に固定されているため変位することがない。これに対して、主軸台３４はそもそもが主軸台１６に対して接離移動可能である。このため、ワーク１３４からの反力は主軸台３４を主軸台１６から離間させようとする。
【０１２４】
しかしながら、主軸台１６、３４の双方に形成された梁通過ブロック６２、６４には梁６６、６８が通過しており、梁通過ブロック６２、６４が駆動軸２０、４２の軸間方向に離間しようとすると、ストッパ７０、７２が梁通過ブロック６２、６４に干渉して梁通過ブロック６２、６４の移動を規制する。すなわち、本転造装置１０では主軸台１６、３４を駆動軸２０、４２の軸間方向に離間させようとする外力に対しては、梁６６、６８を介して主軸台１６、３４が一体的に連結された構造となっており、このような外力に対しては、主軸台３４の剛性のみならず、梁６６、６８、主軸台１６、更には、ベッド１４の剛性にて抗することになる。
【０１２５】
これにより、上記のようなワーク１３４からの反力がダイス９０に作用しても、ダイス９０がダイス８０から離間する方向に変位することがない。このように、ワーク１３４を転造加工している状態におけるダイス８０、９０の位置精度を保つことができることで、ワーク１３４の加工精度を高く維持でき、この結果、シャフト１３２の先端に形成するウオームギヤ１３６の寸法精度を高く維持できる。
【０１２６】
さらに、本実施の形態では、上記のように、ダイス８０に回転駆動力を伝えるための駆動部２１と、ダイス９０に回転駆動力を伝えるための駆動部４３と、が別体で構成され、しかも、駆動部４３は基本的に主軸台３４に一体的に取り付けられている。このため、主軸台３４を如何に動かしても、モータ４６と駆動軸４２との間隔等が変化しない。したがって、ギヤボックス４４内の減速ギヤ列の構成を簡素化できる。
【０１２７】
しかも、モータ４６と駆動軸４２との間隔等が変化する構成であれば、変化してもモータ４６の回転駆動力を駆動軸４２に伝達できるように、ギヤボックス４４内のギヤ列を複雑にしなくてはならず、これにより、伝達誤差にも変化が生じる。これに対して、本実施の形態では、モータ４６と駆動軸４２との間隔等が変化しないため、このような問題が生じることがなく、ウオームギヤ１３６の寸法誤差等を小さくできる。
【０１２８】
また、上記のようにダイス８０、９０のダイス８０が回転する際には、プレーンダイス１６０もまたダイス８０と共に一体的に回転する。上記のように、切欠部８２からシャフト１３２が抜け出て凸部８６及び凹部８８とにより加工が開始されると、ワーク１３４の加工部分よりも先端側及び基端側が両ダイス８０、９０のプレーンダイス１６０の規制部１８０の外周部と対向する。この状態では、仮に、ワーク１３４の先端側及び基端側が駆動軸２０、４２の軸間方向に振れても、その振れ量がプレーンダイス１６０の外周部に接するまでに規制される。このように、ワーク１３４の振れ量が規制されることで転造加工中にワーク１３４が振れることで生ずるワーク１３４の曲がり等の発生を防止又は効果的に軽減できる。
【０１２９】
この状態からダイス８０、９０が回転し、ダイス８０、９０の両切欠部８２が互いに対向した状態では、ダイス８０、９０の両切欠部１６６も互いに対向する。このため、プレーンダイス１６０に干渉されることなく、ダイス８０、９０の軸方向一端又は他端からワーク１３４を容易に取り出すことができる。
【０１３０】
また、上記のように、加工開始前の状態でもダイス８０、９０の両切欠部８２が互いに対向している。したがって、この状態でもダイス８０、９０の両切欠部１６６も互いに対向する。したがって、プレーンダイス１６０に干渉されることなく、ダイス８０、９０の軸方向一端又は他端からワーク１３４を両切欠部８２の間に配置できる。
【０１３１】
ところで、ダイス８０側の規制部１８０の外周部と、ダイス９０側の規制部１８０の外周部との間隔は、例えば、０．０１ｍｍ程度の一定の大きさの隙間が形成されることが好ましい。しかしながら、ワーク１３４の加工状態等に応じてダイス８０、９０の軸間距離を変更すると、上記の隙間の大きさが変わってしまう。
【０１３２】
ここで、本転造装置１０では、固定ねじ１７８をテーパリング１６８から抜き取り、更に、固定片１８２による規制部１８０の固定を解除した状態で、調節ねじ１７２をその軸周り一方に回転させると、調節ねじ１７２の先端がテーパリング１６８を押圧してフランジ部１６４からテーパリング１６８を離間させる。このように、テーパリング１６８が本体１６２の軸方向に変位した状態では、変位前の状態に比べて本体１６２の軸方向に沿ってフランジ部１６４から一定距離離間した位置では、テーパリング１６８の外径寸法が小さくなっている。
【０１３３】
このテーパリング１６８の変位前後の外径の寸法差に応じて、規制部１８０は自らの弾性で切り離された部分での周方向両端を互いに接近させるように変形する。規制部１８０はこのように変形することで外径寸法が減少する。
【０１３４】
規制部１８０の外径寸法が好適な大きさになった状態で、固定ねじ１７８をテーパリング１６８のねじ孔１７６に螺合させ、更に、固定片１８２により規制部１８０の回転変位を規制させる。この状態では、例えば、ワーク１３４の加工状態等に応じてダイス８０、９０の軸間距離を変更しても軸間距離の変更前と同じ大きさの隙間をダイス８０側の規制部１８０とダイス９０側の規制部１８０との間に形成できる。このように規制部１８０間の距離が調節されて好適な大きさに保たれることで、ワーク１３４の加工中で規制部１８０がワーク１３４に過剰に干渉することなく、しかも、十分にワーク１３４の振れ等を防止できる。
【０１３５】
（モータ組立工程）
以上のようにして先端にウオームギヤ１３６が形成されたシャフト１３２は、図１５に示されるように、その長手方向基端側はロータ１３８に対して同軸的且つ一体的に装着される。さらに、ステータを構成するマグネット１４０が内壁に一体的に固定されたヨーク１４２の内側に、シャフト１３２の長手方向基端側がロータ１３８と共に収容される。
【０１３６】
これにより、モータ１３０が組み立てられる。このようにして組み立てられたモータ１３０は、例えば、図示しないギヤボックスにシャフト１３２の先端側が入り込んだ状態でギヤボックスに一体的に連結され、モータアクチュエータを構成する。ギヤボックス内ではシャフト１３２の先端側に形成されたウオームギヤ１３６にギヤボックス内に回転自在に収容されたウオームホイールが噛合させられ、モータ１３０にて生じた駆動力でシャフト１３２が回転すると、ウオームギヤ１３６に噛合するウオームホイールに回転を伝達する。
【０１３７】
ここで、シャフト１３２の先端に形成されたウオームギヤ１３６は、上記のように、極めて高い寸法精度を維持できるため、ウオームホイールに対して極めて良好な噛合性を確保でき、極めて高い回転力の伝達効率を確保できる。
【０１３８】
しかも、良好な噛合性を確保できることで、回転力の伝達時における異音の発生等を防止又は効果的に抑制でき、静音化を図ることも可能となる。さらには、シャフト１３２の製造コストを安価にできることで、モータ１３０全体、ひいてはモータアクチュエータの製造コストを安価にできる。
【０１３９】
さらに、上記のように、シャフト１３２の成形する際のダイス８０、９０の間へのワーク１３４のセット及び成形終了後のシャフト１３２の取り出しを容易に行なえるため、この意味でシャフト１３２の成形時における作業性を向上できる。これにより、シャフト１３２の製造コストを安価にできることで、モータ１３０全体、ひいてはモータアクチュエータの製造コストを安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転造装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転造装置の平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転造装置のダイス並びにダイス補正手段を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る転造装置のダイス及び規制手段の斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る転造装置のダイス並びにダイス補正手段を示す拡大正面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る転造装置のダイス並びにダイス補正手段を示す拡大平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る転造装置のダイス並びにダイス補正手段を示す拡大側面図である。
【図８】ダイスの正面図である。
【図９】規制手段の正面図である。
【図１０】規制手段の分解斜視図である。
【図１１】図９の１１−１１線に沿って切った断面図である。
【図１２】図９の１２−１２線に沿って切った断面図である。
【図１３】ダイス補正手段の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】ダイスがワークを加工している状態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係るモータの正面断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０・・・転造装置、８０、９０・・・ダイス、８４・・・加工部、１３２・・・シャフト、１３４・・・ワーク、１３６・・・ウオームギヤ（ねじ山）、１６０・・・プレーンダイス（規制手段）、１６２・・・本体（支持部）、１６２・・・本体（支持部）、１６４・・・フランジ部、１６８・・・テーパリング（調節手段）、１６８Ａ・・・外周面、１７２・・・調節ねじ（調節手段）、１７８・・・固定ねじ（固定手段）、１８０・・・規制部、１８０Ａ・・・内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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