(57)【要約】  【課題】  装置組立時における各気筒間の吸気弁のリフト量のばらつきを調整する調整作業能率の向上を図ることのできる動弁装置を提供する。  【解決手段】  駆動軸の外周に固定された駆動カムと、一端部がリンクアームを介して駆動カムに連係したロッカアーム１３とを備え、該ロッカアームは、ほぼ円筒状の他端部１３ｂ内に支持孔１６が形成されていると共に、該支持孔に挿通された支持部材１７の基部１８にピンを介してリンクロッド１５の一端部が連係されている。該リンクロッドの他端部には、吸気弁を開閉する揺動カムが揺動自在に支持されている。前記支持部材は、前記基部と一体の軸部１９の先端部１９ａが支持孔の上端開口から突出して上方からナット２２が螺着されて、前記基部の着座面１８ａとロッカアーム他端部の下端面との間にリフト量調整用の調整シムを着脱自在に挟持した。  【選択図】  図１
2006029246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
揺動自在に支持されて、一端側が前記駆動カムから伝達された回転力を揺動運動に変換して他端側に伝達しかつ該他端側に揺動方向に沿って貫通部が形成されたロッカアームと、
前記貫通部に挿通された状態で前記ロッカアームと一体的に揺動する挿通部材と、
一端側が前記挿通部材に揺動自在に連結されたリンクロッドと、
前記ロッカアームから前記リンクロッドを介して伝達された揺動運動によって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記貫通部に対する前記挿通部材の挿通方向の位置を調整する調整機構と、
前記挿通部材を前記貫通部に挿通してロッカアームの他端側に固定する際に、前記挿通部材の挿通方向と反対側から固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記調整機構を、前記挿通部材に径方向側に突出して設けられた段差部と、該段差部と前記ロッカアームとの間に前記固定手段によって挟持される調整シムとによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記調整機構を、前記挿通部材に径方向側に突出して設けられた段差部と、前記挿通部材に嵌挿され、前記段差部に当接係止されると共に外周に雄ねじ部が形成されたねじ調整部材と、前記貫通部の内周に形成されて、前記ねじ調整部材の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各構成部材の組立時に例えば吸気弁のバルブリフト量を調整することが可能な内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、吸気弁側に適用されたもので、クランク軸の回転に同期して回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが設けられていると共に、駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、吸気弁の上端部に有するバルブリフターの上面をカム面が摺接して吸気弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる揺動カムを有している。
【０００４】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて制御軸に揺動自在に支持されたロッカアームと、円環状の一端部が駆動カムの外周面に嵌合しかつ他端部がロッカアームの一端部にピンを介して回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部にピンを介して回転自在に連結され、他端部が前記揺動カムのカムノーズ部にピンを介して回転自在に連結されたリンクロッドとから構成されている。
【０００５】
また、前記制御軸は、シリンダヘッドの上端部に設けられた軸受によって回転自在に支持されており、その外周面には、軸心が制御軸の軸心から所定量だけ偏心した制御カムが固定されている。
【０００６】
そして、機関運転状態に応じて電動モータや螺子伝達手段などからなるアクチュエータによって前記制御軸を介して制御カムの回動位置が変化することによってロッカアームの揺動支点を変化させて、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する転接位置を変化させて、吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御するようになっている。
【０００７】
また、このような動弁装置は、多節リンク機構による前記伝達機構などの多くの各構成部材が必要になっており、これらの製造誤差や組付誤差などに起因して、各吸気弁のバルブリフト量のばらつきが発生し易くなっており、特に各気筒間でのバルブリフト量のばらつきが発生し易い。
【０００８】
そこで、この従来の動弁装置では、前記伝達機構などの各構成部材を、シリンダヘッド上に駆動軸や制御軸にバルブスプリングを径方向に作用させた状態で軸受に取付けるなどして組み付けた後に、それぞれのピンを外してリンクロッドを取り替えてその長さを変えるなどして各吸気弁のバルブリフト量を調整するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１２３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の動弁装置にあっては、リンクロッドの長さを調整するために、該リンクロッドを、一旦、ロッカアームや揺動カムに組み付けてバルブリフト量を測定した後に、再び各ピンを工具を用いてリンクロッドの側面側から取り外して、長さの異なる別のリンクロッドを選択し、再び各ピンを側面側から差し込んで連結しなければならない。
【００１０】
したがって、かかるリフト調整作業が煩雑になり、特に各ピンをスペースの狭いリンクロッドの側面側から工具を用いて抜き差ししてなければならないことから、その抜き差し作業が煩雑になってリフト調整作業能率の低下とコストの高騰が余儀なくされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、機関のクランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、揺動自在に支持されて、一端側が前記駆動カムから伝達された回転力を揺動運動に変換して他端側に伝達しかつ該他端側に揺動方向に沿って貫通部が形成されたロッカアームと、前記貫通部に挿通された状態で前記ロッカアームと一体的に揺動する挿通部材と、一端側が前記挿通部材に揺動自在に連結されたリンクロッドと、前記ロッカアームから前記リンクロッドを介して伝達された揺動運動によって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、前記貫通部に対する前記挿通部材の挿通方向の位置を調整する調整機構と、前記挿通部材を前記貫通部に挿通してロッカアームの他端側に固定するに際に、前記挿通部材の挿通方向と反対側から固定する固定手段とを備えたことを特徴している。
【００１２】
この発明によれば、リンクロッドやロッカアームなどの各構成部材の組み付け時において、調整機構によって機関弁のリフト量を調整することができることは勿論のこと、この調整機構で挿通部材を貫通部に対する挿通方向の反対側から固定手段によって固定することができる。このため、かかるバルブリフトの調整作業が容易になる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記調整機構を、前記挿通部材に径方向側に突出して設けられた段差部と、該段差部と前記ロッカアームとの間に前記固定手段によって挟持される調整シムとによって構成したことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、バルブリフト量の調整時において、例えば各気筒間おけるリフト量に誤差があった個所の調整シムを予め選択して、この調整シムを段差部とロッカアームとの間に挟持するだけであり、具体的には、調整シムの脱着及び固定手段の固定作業を挿通部材の貫通部への挿通方向、つまりロッカアームの揺動方向から行うことができるので、リフト調整作業が容易になる。
【００１５】
しかも、調整機構の構造も簡素化できるので、製造コストの低廉化が図れる。  請求項３に記載の発明は、前記調整機構を、前記挿通部材に径方向側に突出して設けられた段差部と、前記挿通部材に嵌挿され、前記段差部に当接係止されると共に外周に雄ねじ部が形成されたねじ調整部材と、前記貫通部の内周に形成されて、前記ねじ調整部材の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部とによって構成したことを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、バルブリフト調整時において、貫通部の雌ねじ部とねじ調整部材の雄ねじ部を介して貫通部に対するねじ調整部材のねじ込み量を調整し、その後、固定手段によって固定するようになっている。
【００１７】
このように、単にねじ調整部材のねじ込み量を調整するだけで、請求項２の発明のように調整シムの交換作業も不要になることから、リフト調整作業が一層容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、多気筒内燃機関の吸気弁側に適用したものであって、１気筒当たり２つの吸気弁を備え、かつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えている。
【００１９】
この実施形態における動弁装置は、図５及び図６に示すようにシリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた１気筒当たり一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に一体的に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする制御機構９とを備えている。
【００２０】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００２１】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００２２】
前記カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔が貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ａが図外のカム軸受によって回転自在に軸支されている。
【００２３】
前記駆動カム５は、ほぼ円盤状に形成されて、その一側部に固定用の筒状部が一体に設けられており、この筒状部が駆動軸３の軸方向の所定位置で固定用ピン１２を介して駆動軸３の外周に一体的に固定されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２４】
前記各揺動カム７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面には、各バルブリフター６の上面所定位置に当接するカム面がそれぞれ形成されている。
【００２５】
前記伝達機構８は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部とを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム１３は、図１〜図４にも示すように、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃを介して後述する制御カム２５に揺動自在に支持されている。また、ロッカアーム１３の一端部１３ａは、先端部の側部にピン３０が一体に突設されている一方、他端部１３ｂは、機関の上下方向に沿ったほぼ円筒状に形成され、内部に貫通部である支持孔１６が上下方向に沿って貫通形成されている。
【００２７】
前記リンクアーム１４は、大径な円環部１４ａと、該円環部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、円環部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５の外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン３０が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２８】
前記リンクロッド１５は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に形成されており、内側がコンパクト化を図るために、ほぼく字形状に折曲形成されていると共に、平行な２枚板状の両端部１５ａ，１５ｂにピン孔１５ｃ、１５ｄがそれぞれ横方向に貫通形成されている。
【００２９】
また、リンクロッド１５の前記他端部１５ｂは、前記ピン孔１５ｄに挿通されたピン２１を介して揺動カム７のカムノーズ部に回転自在に連係している。
一方、リンクロッド１５の一端部１５ａは、前記ピン孔１５ｃに挿通したピン２０と前記支持孔１６に挿通支持される挿通部材である支持部材１７とによってロッカアーム１３の他端部１３ｂに連係している。
【００３０】
すなわち、支持部材１７は、前記リンクロッド１５の２枚板状の一端部１５ａ、１５ａ間に挟持状態に配置された基部１８と、該基部１８の平坦に形成された段差部である着座面１８ａと、該着座面１８ａの中央に一体的に固定された軸部１９とから構成されている。
【００３１】
前記基部１８は、内部に前記ピン２０が挿通されるピン挿通孔１８ｂが貫通形成されていると共に、前記着座面１８ａがほぼ平面矩形状の比較的広い面積に形成されて、後述する調整シム２３の下面が着座するようになっている。
【００３２】
前記軸部１９は、先端部１９ａの外周に雄ねじ部１９ｂが形成されていると共に、全体の長さＬが調整シム２３に嵌挿した状態で先端部１９ａが前記支持孔１６の上端開口から突出する長さに設定されており、該突出した先端部１９ａに固定手段であるナット２２の雌ねじ部２２ａが雄ねじ部１９ｂに螺着するようになっている。
【００３３】
また、前記軸部１９には、前記調整シム２３が挿通孔２３ａを介して嵌挿されている。この調整シム２３は、円環座金状に形成されて、予めその厚さがそれぞれ異なる複数のものが用意されている。そして、この調整シム２３と前記支持部材１７の着座面１８ａによって調整機構が構成されている。
【００３４】
前記制御機構９は、駆動軸３の上方位置に配置された制御軸２４と、該制御軸２４の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム２５と、前記制御軸２４を回転制御する図外のアクチュエータとを備えている。
【００３５】
前記制御軸２４は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、図外の軸受の上端に有するブラケットに回転自在に支持されている。一方、前記制御カム２５は、円筒状を呈し、軸心位置が肉厚部の分だけ制御軸２４の軸心から所定分だけ偏倚している。
【００３６】
前記アクチュエータは、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外の電動モータと、該電動モータの回転駆動力を前記制御軸２４に伝達する螺子伝達手段とから構成されている。
【００３７】
前記電動モ−タは、比例型のＤＣモータによって構成され、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラは、機関回転数を検出するクランク角センサや、吸入空気量を検出するエアーフローメータ、機関の水温を検出する水温センサ及び制御軸２４の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータに制御信号を出力している。
【００３８】
以下、本実施形態のバルブリフト量可変作用を簡単に説明すれば、まず、例えば、機関の低回転域では、コントローラによって電動モータが回転駆動し、この回転トルクが螺子伝達手段に伝達されて回転すると、これによって制御軸２４は、一方向へ所定量回転駆動される。したがって、制御カム２５が、一方向に回動して軸心が制御軸２４の軸心の回りを同一半径で回転し、肉厚部が駆動軸３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム１３の他端部１３ｂとリンクロッド１５の枢支点は、駆動軸３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部側が強制的に引き上げられる。
【００３９】
よって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４を介してロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、吸気弁２，２のリフト量は十分小さくなる。
【００４０】
さらに、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラによって電動モータが逆回転して螺子伝達手段を同方向へ回転させると、この回転に伴って制御軸２４が制御カム２５を他方向へ回転させて、軸心が下方向へ移動する。このため、ロッカアーム１３は、今度は全体が駆動軸３方向に移動して他端部１３ｂによって揺動カム７のカムノーズ部をリンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４１】
したがって、揺動カム７のバルブリフター６の上面に対するカム面の当接位置が、カムノーズ部側（リフト部側）に移動する。
このため、吸気弁２の開作動時に駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａをリンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６を介して吸気弁２，２のバルブリフト量が大きくなる。
【００４２】
次に、動弁装置の各構成部材の組み付け時における各気筒間の吸気弁２，２のバルブリフト調整手順を説明する。
【００４３】
すなわち、シリンダヘッド１に対してカム軸受を介して駆動軸３や伝達機構８などの各構成部品を組み付けた後に、最小バルブリフト制御状態に位置決めして、該最小バルブリフト時の各気筒間の各吸気弁２，２のリフト量をチェックする。
【００４４】
このリフト量をチェックする際には、先ず予め所定肉厚のダミーの調整シム２３を支持部材１７の軸部１９に挿通孔２３ａを介して嵌挿しておき、その後、前記支持部材１７の軸部１９を支持孔１６に挿通して、先端部１９ａの雄ねじ部１９ｂにナット２２を螺着した後に締め付け、これによって、ロッカアーム他端部１３ｂの下面と着座面１８ａとの間に調整シム２３を挟持する。
【００４５】
その後、各気筒間の吸気弁２，２のリフト量にずれが生じている場合は、先端部１９ａからナット２２を取り外して、支持部材１７をリンクロッド１５と共に下方へ移動させながら軸部１９を支持孔１６から抜き取り、続いて、肉厚の異なる別の調整シム２３に取り替えて嵌挿する。
【００４６】
次に、再び軸部１９を支持孔１６に挿通して、該支持孔１６の上端開口から突出した先端部１９ａの雄ねじ部１９ｂにナット２２を螺着して締め付ける。これによって、調整シム２３が他端部１３ｂの下面と着座面１８ａとの間に挟持され、他端部１３ｂにリンクロッド１５の一端部１５ａが回転自在に連結されると同時に、バルブリフト量の調整作業が完了する。
【００４７】
これによって、調整シム２３の肉厚変更分だけ実質的にリンクロッド１５の長さが変更されて、各吸気弁２，２のリフト量を所望の最適な大きさに調整することが可能になる。
【００４８】
このように、本実施形態では、ナット２２を上下方向から螺着締結したり、あるいは取り外して、支持部材１７をリンクロッド１５を介して上下方向へ移動することによって、調整シム２３の交換作業を行って最小バルブリフト量を調整するようにしたため、該リフト調整作業がきわめて容易になる。また、揺動するリンクロッド１５から支持部材１７に作用するモーメントを着座面１８ａで受けることができるので、支持部材１７が細軸状であっても折損の発生を防止できる。
【００４９】
しかも、調整機構を単に支持部材１７と調整シム２３などによって構成したため、構造も簡単であるから製造コストの低廉化が図れる。
【００５０】
図７〜図９は第２の実施形態を示し、装置の基本構成は第１の実施形態と同様であるが調整機構の構造が異なっている。
【００５１】
すなわち、前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂに形成された支持孔１６の内周面に雌ねじ部１６ａが形成されていると共に、該雌ねじ部１６ａにほぼ円筒状のねじ調整部材２６が螺着されており、このねじ調整部材２６の下端縁が前記支持部材１７の着座面１８ａに当接配置されている。
【００５２】
具体的に説明すれば、前記ねじ調整部材２６は、その軸方向の長さが前記支持孔１６の軸方向長さよりも短く設定され、内周に前記支持部材１７の軸部１９が挿通する挿通孔２６ａが形成されていると共に、外周面に前記支持孔１６の雌ねじ部１６ａに螺着する雄ねじ部２６ｂが形成されている。
【００５３】
また、このねじ調整部材２６は、上端縁に係合部である係合溝２６ｃが直径方向に沿って形成されている。
【００５４】
さらに、このねじ調整部材２６は、前記係合溝２６ｃが支持孔１６の内部に配置されていると共に、下端縁２６ｄが前記支持孔１６の下端開口縁から僅かに突出して前記支持部材１７の着座面１８ａに当接しており、図９に示すように、下端縁２６ｄと支持孔１６の下端縁との間が、調整代αになっている。
【００５５】
したがって、この実施形態によれば、最小バルブリフト量を調整するには、まず、ねじ調整部材２６を支持孔１６の雌ねじ部１６ａを介して内部に螺着した状態で前記支持部材１７の軸部１９をねじ調整部材２６の挿通孔２６ａ内に挿通する。
【００５６】
次に、軸部先端部１９ａにナット２２を螺着して、ねじ調整部材２６の下端縁２６ｄを着座面１８ａに当接させて、現在の各吸気弁２，２の最小バルブリフト量をチェックする。
【００５７】
ここで各気筒間でバルブリフト量のばらつきが生じている場合は、改めて前記ナット２２を取り外し、この状態で支持孔１６の上端開口から治具である所定のドライバーの先端を挿入しつつ前記係合溝２６ｃに係合させて、ねじ調整部材２６を一方向へ旋回させる。これにより、前記調整代α内で支持孔１６に対するねじ調整部材２６のねじ込み量が調整されて、実質的にリンクロッド１５の長さを変更することができる。
【００５８】
その後、ナット２２を支持部材１７の軸部先端部１９ａに螺着して締め付けると、ねじ調整部材２６の下端縁２６ｄが着座面１８ａに圧接すると共に、ロッカアーム他端部１３ｂにリンクロッド１５の一端部１５ａが回転自在に連結される。
【００５９】
これによって、吸気弁２，２を所望の最適なリフト量に調整することが可能になる。
【００６０】
このように、本実施形態では、ねじ調整部材２６を支持孔１６の上方からドライバーによりねじ込み量を調整することによって、最小バルブリフト量の調整を行うことができるので、その調整作業がきわめて容易になる。
【００６１】
特に、第１の実施形態のような、調整シム２３を交換する作業が不要になるので、バルブリフト調整作業が一層簡単になる。
【００６２】
また、ねじ調整部材２６は、係合溝２６ａ側が支持孔１６の内部に配置されているので、ねじ調整部材２６の存在によって支持孔１６の長さより動弁装置の高さが大きくなることがなく、車載性の悪化を防止できる。
【００６３】
さらに、前記係合部を、簡単な係合溝２６ａによって構成したため、特殊な治具を用いる必要がなくなり、コストの低減化が図れる。
【００６４】
また、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、リンクロッド１５に作用するモーメントを着座面１８ａで受けることができるので、支持部材１７が細軸状であっても折損などの発生が防止できる。
【００６５】
また、バルブリフト量調整時には、支持部材１７の軸部１９を予め支持孔１６の下端開口から上方へ挿通した状態で、ねじ調整部材２６のねじ込み量を変更でき、しかも、先端部１９ａにナット２２を上方から螺合して締め付けるだけであるから、リフト調整や固定作業も容易になる。
【００６６】
図１０〜図１２は第３の実施形態を示し、調整機構を、支持部材１７と、該支持部材１７の長さを調整する第２のナット２７とによって構成したものである。
【００６７】
すなわち、前記支持部材１７の軸部１９の基部１８側の付け根部外周面に第２の雄ねじ部２８が形成されていると共に、該第２雄ねじ部２８に前記第２ナット２７が螺着されており、この第２ナット２７と第１ナット２２との螺着位置によって、前記支持孔１６に対する前記軸部１９の上下位置を変更してリフト調整を行うようになっている。
【００６８】
したがって、リフト調整するには、まず、支持部材１７の軸部１９の第２雄ねじ部２８に予め第２ナット２７を螺着して所定位置に保持しておき、この状態で軸部１９を支持孔１６の挿通孔１６ａに挿通しつつ第１ナット２３を軸部先端部１９ａに螺着して他端部１３ｂの上下面を挟持する。この状態で各気筒間における各吸気弁２，２のバルブリフト量をチェックする。
【００６９】
ここで各気筒間のバルブリフト量にばらつきが生じている場合は、第１ナット２２を緩めて上方へ僅かに移動させると共に、その分、第２ナット２７を先端部１９ａ方向へ旋回移動させて締め付けるか、あるいは第２ナット２７を基部１８側へ僅かに所定量旋回移動させると共に、第１ナット２２を締め付ければ、支持孔１６に対する軸部１９の軸方向位置が変更される。
【００７０】
これによって、リンクロッド１５の長さが実質的に変更されて、各吸気弁２，２の最小バルブリフト量を簡単に調整することができる。
【００７１】
とりわけ、この実施形態では、支持部材１７をロッカアーム他端部１３ｂから取り外すことなく、ダブルナットを利用して、最小バルブリフト量の調整とロッカアーム他端部１３ｂとリンクロッド一端部１５ａとの連結を上下方向から同時に行うことができるので、これらの作業能率を大幅に向上させることが可能になる。
【００７２】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００７３】
請求項（１）前記ねじ調整部材の前記挿入部材が貫通部に挿通する方向と反対側の位置に、治具が係合する係合部を形成すると共に、該係合部を前記貫通部内に配置したことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７４】
リフト調整時には、予め貫通部にねじ調整部材を螺入させて、前記係合部を貫通部内に配置させておく。その後、貫通部に対する挿通部材の挿入方向とは反対側からドライバーなどの治具を挿入してこの先端部を係合部に係合させつつ一方向へ回転させればリフトの微調整を簡単に行うことが可能になる。
【００７５】
しかも、ねじ調整部材は、一端側である係合部側が貫通部の内部の配置されているので、ねじ調整部材の存在によって貫通部の長さより動弁装置の高さが大きくなることがなく、車載性の悪化を防止できる。
【００７６】
請求項（２）前記係合部を、前記ねじ調整部材の一端に形成された係合溝によって構成したことを特徴とする請求項（１）に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７７】
係合部を、簡単な係合溝によって構成したため、特殊な治具を用いる必要がなくなり、コストの低減化が図れる。
【００７８】
請求項（３）前記固定手段は、前記挿通部材の外周に形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部に噛み合うナットによって構成し、前記ロッカアームの他端及び調整機構を、前記段差部と前記ナットとの間に挟持したことを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７９】
リフト調整時には、例えば挿通部材を予めロッカアームの貫通部の下方向から上方へ挿通して、貫通部から突出した挿通部材の先端部にナットを上方から螺合して締め付けるだけであるから、その固定作業も比較的容易になるので、リフト調整作業が簡単である。
【００８０】
請求項（４）機関のクランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが一体的に固定された駆動軸と、
前記駆動カムを回転自在に支持するリンクアームと、
制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されて、一端側が前記リンクアームに回転自在に連係されかつ他端側に揺動方向に沿って貫通部が形成されたロッカアームと、
前記貫通部に挿通された状態で前記ロッカアームと一体的に揺動する挿通部材と、
一端側が前記挿通部材に揺動自在に連結されたリンクロッドと、
該リンクロッドの他端側に揺動自在に連係されて、前記ロッカアームから前記リンクロッドを介して伝達された揺動運動によって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記貫通部に対する前記挿通部材の挿通方向の位置を調整する調整機構と、
前記挿通部材を前記貫通部に挿通してロッカアームに対して固定するに際に、前記挿通部材の挿通方向と反対側から固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【００８１】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、バルブリフトを可変にする可変機構を他の構造としてもよく、駆動カムを例えば雨滴形の構造のものであってもよい。またこの動弁装置を吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に供されるロッカアーム他端部と調整機構の分解斜視図である。
【図２】本実施形態に供されるロッカアームと調整機構の側面図ある。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同ロッカアームと調整機構の平面図である。
【図５】本実施形態における動弁装置の要部斜視図である。
【図６】本実施形態における動弁装置の要部平面図である。
【図７】第２の実施形態に供されるロッカアーム他端部と調整機構の分解斜視図である。
【図８】本実施形態に供されるロッカアームと調整機構の側面図ある。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第３の実施形態に供されるロッカアーム他端部と調整機構の分解斜視図である。
【図１１】本実施形態に供されるロッカアームと調整機構の側面図ある。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
２…吸気弁（機関弁）
３…駆動軸
４…カムシャフト
５…駆動カム
７…揺動カム
１３…ロッカアーム
１３ｂ…他端部
１５…リンクロッド
１５ａ・１５ｂ…両端部
１６…支持孔（貫通部）
１６ａ…雌ねじ部
１７…支持部材（調整機構）
１８…基部
１８ａ…着座面（段差部）
１９…軸部
１９ａ…先端部
１９ｂ…雄ねじ部
２２…ナット（固定手段）
２３…調整シム（調整機構）
２６…ねじ調整部材（調整機構）
２６ｂ…雄ねじ部
２７…第２ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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