(57)【要約】【課題】  プリンタ本体搬送時等の振動や落下等の衝撃により、プリンタ本体が全方向に激しく振られることによってキャリッジがふられ、位置を調整されたキャリッジシャフトが変動して紙間が変動するのを防止する。【解決手段】  キャリッジの駆動方向のみのロックを、全方向のロックができるようなレバーを新たに設け、キャリッジの駆動方向のロックをしているキャリッジロックレバーに連動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジユニットの印字時摺動方向の稼動を規制しているロックレバーに連動したキャリッジ摺動方向に平行にキャリッジユニット内を摺動するレバーによって、プリンタ不使用時にプリンタシャーシ本体とキャリッジユニットを一体保持することを特徴としたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタにおける落下等の衝撃により起こる紙間などのずれを防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等における種々の記録方式のうち、吐出口（ノズル）からインクを吐出させて、被記録媒体としての記録紙上に記録を行うインクジェット記録方式は、低騒音のノンインパクト記録方式であり、高密度かつ高速の記録動作が可能であるため、近年では広く採用されている。
【０００３】
一般的なインクジェット記録装置は、記録ヘッドを搭載するキャリッジを駆動する駆動手段と、これら手段を抑制するための制御手段などをそなえている。また、記録ヘッドのノズル部分からインクを吐出するためのエネルギーを発生する為に、ピエゾ素子などの電気機械変換体を用いてインクに加圧するもの、レーザなどの電磁波を照射した時の発熱によりインクを発泡させるもの、あるいは発熱抵抗体を有する電気熱変換体素子によってインクを過熱させ発泡させるものなどがある。その中でも熱エネルギーを利用してインク滴を吐出させる方式のインクジェット記録装置は、ノズルを高密度に配列させる事が出来るため、高解像度の記録をする事が可能である。特に、電気熱変換体素子をエネルギー発生素子として用いた記録ヘッドは、小型化が容易であり、最近の半導体製造分野において技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術を応用して、その長所を十分に活用する事により高密度実装化が容易でかつ製造コストを低く出来る。
【０００４】
このような記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復動作させて記録するシリアル走査タイプのインクジェット記録装置においては、印字品位の向上のために、被記録材と、キャリッジ上に搭載した記録手段（記録ヘッド）のインク吐出口との間隔（以降紙間）が重要なファクターとなっている。
【０００５】
例えば特許文献１には、両面記録において、表面記録時と裏面記録時でヘッド紙間の距離を変更することにより、紙ジャム、ヘッド破壊を防止するインクジェット記録装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０９８４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、上記インクジェット記録装置においては、コストダウンや軽量化を目的に、シャーシの構造の簡略化を計っており、シャーシの剛性不足により、本体の搬送時等の振動や落下等の衝撃により、キャリッジがふられ、位置を調整されたキャリッジシャフトが変動してしまう事により前記キャリッジの移動と紙間精度をになうキャリッジシャフトの位置がずれ、紙間の値が既定値の許容範囲外となってしまう事が多々起こっていた。
【０００７】
以下、従来の印字装置の部品の固定方法、紙間保持方法、印字方法について説明する。
【０００８】
従来の、後述するケースにビスにより固定されているプリンタユニットの各部品の固定方法は、以下の通りである。
【０００９】
図の様に、メインシャーシ１１は左側板４、右側板５とネジ止めされ、更にボトムシャーシ１９にしっかりとネジ止めされ固定されている。
【００１０】
図の様に前記メインシャフト１は、前記メインシャフト１の概左端が、前記左側板４とメインシャフト上下調整板（左）１２の開口部に挿入できるよう、外周面１-１の径よりある一定の長さまで外周面１-２の小さい径となっており、更に、外周面１-３はメインシャフト押さえバネ（左）１６が係合する溝構造になっている。
【００１１】
前記メインシャフト１の概左端と、前記左側板４、前記メインシャフト上下調整板（左）１２の関係について述べる。図の様に前記メインシャフト１は、前記左側板４の開口部の外周面１-２とのはめあい寸法Ｘによって、矢印C１、C２方向つまり、前後方向の動きを拘束されている。更に、面１-４と前記左側板４が概当接する事によって、図に示す矢印A２方向への動きを拘束されている。更に、上下方向については、前記左側板４の所定の位置に設けられたボス４-１を中心に回転可能に保持された前記メインシャフト上下調整板（左）１２に、同心円の半径Ｒ１、Ｒ２で設けられた長穴の前記半径Ｒ１、Ｒ２の寸法差Ｙが、前記メインシャフト１の外周面１-２とのはめあい寸法をなしており、前記ボス４-１を中心に前記メインシャフト上下調整板（左）１２を回動することにより、前記メインシャフト１の上下方向を調整し、ビスにより前記左側板４に固定される。この様に固定された後、前記左側板４に保持されたメインシャフト押さえバネ１６と前記メインシャフト１の面１-４によって、前記左側板４と前記メインシャフト上下調整板（左）１２は狭持される。
【００１２】
同じく、前記メインシャフト１の概右端と、前記右側板５、メインシャフト前後調整板１７、メインシャフト上下調整板（右）１３の関係について述べる。図の様に前記メインシャフト１は、前記メインシャフト１の概左端とは異なり、図に示す矢印A１、A２方向、すなわち左右方向の固定はなされていない。前記メインシャフト前後調整板１７の開口部の面１７-２と該当接するように、メインシャフト押さえバネ（右）１８の前記メインシャフト１への付勢により狭持され、矢印C１、C２方向、すなわち前後方向への移動を拘束されている。
【００１３】
次に、メインシャフト１の上下、前後方向の位置調整について述べる。まず、メインシャフト前後調整板１７を矢印C１方向、すなわち前方向へ前記メインシャフト１の外周面１-１に該当接するまで押し付け、ビスAにより、前記右側板５に固定する。次に、メインシャフト上下調整板（右）１３を、前記メインシャフト上下調整板（右）１３に存在する、同心円の半径R３、R４で設けられた長穴の面１３-１に、前記メインシャフト１が自重により該当接されており、前記メインシャフト前後調整板１７に設けられているボス１７-１を中心に、前記メインシャフト上下調整板（右）１３を回動することにより、前記メインシャフト概左端同様、前記メインシャフト１の上下方向を調整し、ビスBにより前記メインシャフト前後調整板１７と共に前記右側板５に固定する。その後、メインシャフト押さえバネ（右）１８を所定の位置に配することにより、前記メインシャフト１は、前述したように前後、上下方向への移動を拘束されるものである。
【００１４】
ここで前記メインシャフト１の概右端において、矢印B２方向、C２方向へは前記メインシャフト押さえバネ（右）１８の付勢によりのみ保持されている為、一定量以上の衝撃を受けると、前記メインシャフト１があばれ、前記メインシャフト１の位置が変化する可能性がある。
【００１５】
サブシャフト２は、前記サブシャフト２の概両端が左側板４、右側板５の開口部に挿入されている。図の様に前記サブシャフト２は、前記サブシャフト２の概左端が、前記左側板４とサブシャフト上下調整板（左）７の開口部に挿入できるよう、外周面２-１の径よりある一定の長さまで外周面２-２の小さい径となっており、更に、外周面２-３はサブシャフト押さえバネ（左）１４が係合する溝構造になっている。
【００１６】
前記サブシャフト２の概左端と、前記左側板４、前記サブシャフト上下調整板（左）７の関係について述べる。図の様に前記サブシャフト２は、前記左側板４の開口部の外周面２-１とのはめあい寸法Ｘ１によって、矢印C１、C２方向つまり、前後方向の動きを拘束されている。更に、面２-４と前記左側板４が概当接する事によって、矢印A２方向への動きを拘束されている。更に、上下方向については、前記左側板４の所定の位置に設けられたボス４-２を中心に回転可能に保持された前記サブシャフト上下調整板（左）７に、同心円の半径Ｒ５、Ｒ６で設けられた長穴のＲ５、Ｒ６の寸法差Ｙ１が、前記サブシャフト２の外周面２-２とのはめあい寸法をなしており、前記ボス４-２を中心に前記サブシャフト上下調整板（左）７を回動することにより、前記サブシャフト２の上下方向を調整し、ビスにより前記左側板４に固定される。この様に固定された後、前記左側板４に保持されたサブシャフト押さえバネ（左）１４と前記サブシャフト２の面２-４によって、前記左側板４と前記サブシャフト上下調整板（左）７は狭持される。
【００１７】
同じく、前記サブシャフト２の概右端と、前記右側板５、メインシャフト上下調整板（右）１３の関係について述べる。図の様に前記サブシャフト２は、前記サブシャフト２の概左端とは異なり、図に示す矢印A１、A２方向、すなわち左右方向の固定はなされていない。前記右側板５の開口部の面５-２と該当接するように、サブシャフト押さえバネ（右）１５の前記サブシャフト２への付勢により狭持され、矢印C１、C２方向、すなわち前後方向への移動を拘束されている。
【００１８】
次に、サブシャフト２の前後、上下方向の位置調整について説明する。
【００１９】
まず、前後方向については、前述した前記メインシャフト１の前後方向調整により、図示しないキャリッジユニットを介して、前記右側板５に設けられた長穴の面５-２に該当接している。
【００２０】
次に、サブシャフト上下調整板（右）６を、前記サブシャフト上下調整板（右）６に存在する同心円の半径R７、R８で設けられた長穴の面６-１と概当接しており、前記右側板５に設けられたボス５-１を中心に前記サブシャフト上下調整板（右）６を回動することにより、前記サブシャフト２概左端同様、前記サブシャフト２の上下方向を調整し、ビスにより前記右側板５に固定する。その後、サブシャフト押さえバネ（右）１５を所定の位置に配する事により、前記サブシャフト２は、前述したように、前後、上下方向への移動を拘束されるものである。
【００２１】
ここで矢印B２方向、C１方向へは前記サブシャフト押さえバネ（右）１５の付勢によりのみ保持されている為、一定量以上の衝撃を受けると、前記サブシャフト２があばれ、前記サブシャフト２の位置が変化する可能性がある。
【００２２】
次に、プリンタ本体の輸送時におけるキャリッジユニットの保持方法について説明する。
【００２３】
図の様にキャリッジユニット３は、メインシャフト１、サブシャフト２により、左右方向、すなわち矢印方向A１、A２にのみ移動可能に保持されていて、前記キャリッジユニット３は印字時等に回復系ユニットに付随している、前記キャリッジユニット３のロック、ロック解除を行うキャリッジロックレバーがロック解除されている状態であり、左右方向に移動することができる。また、プリンタ不使用時、ないしは、プリンタ本体輸送時には、前記キャリッジロックレバーが前記キャリッジユニット３をロックしている状態を保持し、前記キャリッジユニット３が左右方向、すなわち矢印方向A１、A２への移動を拘束される。しかし、前述したように、一定量以上の衝撃を受けると、前記メインシャフト１、前記サブシャフト２の位置の変化が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を解決する手段として、本発明のプリンタは、プリンタ本体搬送時等の振動や落下等の衝撃により、プリンタ本体が全方向に激しく振られることによってキャリッジがふられ、位置を調整されたキャリッジシャフトが変動して紙間が変動しないように、キャリッジの駆動方向のみのロックを、全方向のロックができるようなレバーを新たに設け、キャリッジの駆動方向のロックをしているキャリッジロックレバーに連動することを特徴とする。
【００２５】
従来における落下等に関する公知例としては、落下等の際の衝撃による変形を抑制する磁気ヘッド装置及び、これを用いた記録装置には、磁気ヘッド部またはスライダの筐体の内面と対向する側に、ヘッド指示部材が第二の位置に移動したときに筐体の内面にと当接する当接部を施したものがある（特開平１０−３１２５０２）が、本考案のように、輸送時にプリンタのシャーシとキャリッジを固定するものとは異なるものであり、先行技術として存在しなかった。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明した様に、本発明の請求項１記載のプリンタは、レバーを具備することによって、輸送時等の振動や落下等の衝撃による紙間の変動を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図１〜図６において、本発明のプリンタ本体の衝撃等でのキャリッジユニットの振られによる紙間のずれ防止の機構を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の、プリンタ本体の移動時等の振動や落下による衝撃を受けた時に、プリンタ本体が全方向に激しく振られることによってシャフトによって位置決めされているキャリッジユニットの位置が変化し、それに伴いシャフトの位置が変化し、紙間の値が許容範囲外の値になる事を防ぐ為に、キャリッジユニットと、回復系ユニットと側板とが上下、前後方向に拘束されるようなロック機構を設けた状態を示す斜視図である。
【００２９】
本発明の、プリンタ本体の移動時等の振動や落下等の衝撃によりプリンタ本体が全方向に激しく振られた際に、キャリッジユニット３の振れを最小限にするよう、常にキャリッジユニット３により、上下、前後方向の移動を拘束され、回復系ユニット２２に付随している、キャリッジロックレバー２０と連動するようなレバー２１を設け、かつ、前記レバー２１が矢印A１方向に移動し、右側板５の前記レバー２１が係合する位置に前記レバー２１が貫通できるような穴を設け、落下等の衝撃により起こる、紙間などのずれを防止する機構が適用されるプリンタ本体について説明する。
【００３０】
図２、図３、図４は、キャリッジユニット３がキャリッジロックレバー２０によって、左右方向、すなわち矢印A１、A２方向への移動を拘束されていない状態、つまり、前記キャリッジロックレバー２０によるロックが解除されている状態を示す図である。
【００３１】
図２の様にキャリッジユニット３によって上下、前後方向を拘束され、左右方向、すなわち矢印A１、A２方向にのみ移動可能となるよう保持されたレバー２１がある。前記レバー２１には、図３のように、キャリッジユニット３に存する面３-A、前記レバー２１に存する面２１-Aとの間にバネ２３が挟持されている。前記レバー２１は、前記レバー２１に存する面２１-Bと、前記キャリッジユニット３に存する面３-Bが接合した状態にあり、矢印A2方向への移動が拘束されている。前記レバー２１の面２１-Bと前期キャリッジユニットに存する面３-Bが接合していることにより、前記レバーが矢印A２方向への移動を拘束され、前記バネ２３は、常に矢印A2方向に付勢されている状態にある。更に図４の様に、前記キャリッジユニット３が左右方向、すなわち矢印A１、A２方向への移動を拘束されていない状態においては、前記レバー２１の先端２１-Cは、右側板５の前記レバー２１が係合する位置に設けられた穴に貫通していない。
【００３２】
前記キャリッジユニット３が左右方向、すなわち矢印A１、A２方向への移動を拘束される場合、前記キャリッジロックレバー２０の爪２０-１が上方向、すなわち矢印B１に、図示しない前記キャリッジロックレバー２０に存する回転中心を軸中心として回動し、前記爪２０-１の斜面２０-２と、前記レバー２１の端部斜面２１-Dによって連動し、前記レバー２１は矢印A１方向に移動して、前記右側板５の穴に係合する。
【００３３】
図５、図６は、前記キャリッジユニット３が前記キャリッジロックレバー２０によって、左右方向、すなわち矢印A１、A２方向への移動を拘束されている状態、つまり、前記キャリッジロックレバー２０によるロックがされている状態を示す図である。
【００３４】
逆に前記キャリッジロックレバー２０がロック解除の動作を行い、前期キャリッジロックレバー２０の爪２０-１が矢印B２方向に回動すると、前記爪の斜面２０-２と、前記爪の斜面２０-２と連動している前記レバー２１の端部斜面２１-Dは前記バネ２３の付勢力により、矢印A２方向に移動し、前記右側板５との係合が解除されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のプリンタ本体におけるキャリッジユニットと、回復系ユニットと側板とが上下、前後方向に拘束されるようなロック機構を設けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明のプリンタにおけるキャリッジユニットに対し、キャリッジロックレバーによるロックが解除されている状態を示した背面の平面図である。
【図３】図２におけるキャリッジロックレバーによるロックが解除されている状態を示した詳細図である。
【図４】本発明のプリンタ本体におけるキャリッジロックレバーによるロックが解除されている状態のレバー先端部における詳細図である。
【図５】本発明のプリンタにおけるキャリッジユニットに対し、キャリッジロックレバーによるロックがされている状態を示した背面の詳細図である。
【図６】本発明のプリンタ本体におけるキャリッジロックレバーによるロックが解除されている状態のレバー先端部における詳細図である。
【図７】従来例におけるプリンタ本体を示した斜視図である。
【図８】従来例におけるメインシャフトの保持方法に伴う機構を示した断面図である。
【図９】従来例におけるメインシャフトの保持方法に伴う機構の左側面を示した平面図である。
【図１０】従来例におけるメインシャフトの保持方法に伴う機構の右側面を示した平面図である。
【図１１】従来例におけるサブシャフトの保持方法に伴う機構を示した断面図である。
【図１２】従来例におけるサブシャフトの保持方法に伴う機構の左側面を示した平面図である。
【図１３】従来例におけるサブシャフトの保持方法に伴う機構の右側面を示した平面図である。
【図１４】従来例におけるプリンタ本体の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  メインシャフト
２  サブシャフト
３  キャリッジユニット
４  左側板
５  右側板
６  サブシャフト上下調整板（右）
７  サブシャフト上下調整板（左）
８  プラテン
９  ケース（右）
１０  ケース（左）
１１  メインシャーシ
１２  メインシャフト上下調整板（左）
１３  メインシャフト上下調整板（右）
１４  サブシャフト押さえバネ（左）
１５  サブシャフト押さえバネ（右）
１６  メインシャフト押さえバネ（左）
１７  メインシャフト前後調整板
１８  メインシャフト押さえバネ（右）
１９  ボトムシャーシ
２０  キャリッジロックレバー
２１  レバー
２２  回復系ユニット
２３  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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