(57)【要約】【課題】  保守対象の機器識別情報を基にデータ端末装置に表示される作業情報は保守作業者の経験やスキルに応じた情報でないため、作業指示の理解不足や誤解による作業ミスを発生させ、人的要因による事故を誘引させるので、この問題を解決する。【解決手段】  機器の保守に用いられるデータ端末装置において、保守管理の対象となる機器を識別する機器識別情報が送受される無線タグ通信部と、作業者個人を識別する個人識別情報を読み取る個人識別部と、個人識別情報で特定される個人が持っているスキルを示す個人スキル情報と、機器識別情報で特定される機器の保全に必要なスキルを示す保全スキル情報とを格納した記憶部と、前記個人識別部で読み取った個人識別情報と、前記無線タグ通信部で取得した機器識別情報をもとに、前記記憶部から個人スキル情報と保全スキル情報とを読み出し、これらの情報を照合して前記保守管理の対象となる機器の作業権限の有無を判断する処理部と、を具備する構成である。【選択図】                    図１
2006285632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の保守に用いられるデータ端末装置において、
保守管理の対象となる機器を識別する機器識別情報が送受される無線タグ通信部と、
作業者個人を識別する個人識別情報を読み取る個人識別部と、
個人識別情報で特定される個人が持っているスキルを示す個人スキル情報と、機器識別情報で特定される機器の保全に必要なスキルを示す保全スキル情報とを格納した記憶部と、
前記個人識別部で読み取った個人識別情報と、前記無線タグ通信部で取得した機器識別情報をもとに、前記記憶部から個人スキル情報と保全スキル情報とを読み出し、これらの情報を照合して前記保守管理の対象となる機器の作業権限の有無を判断する処理部と、
を具備することを特徴とするデータ端末装置。
【請求項２】
機器識別情報で識別され保守管理の対象となる設備機器の前記機器識別情報が送受される無線タグ通信部と、
作業者個人を識別する個人識別情報を読取り出力する個人識別部と、
前記機器識別情報と前記個人識別情報が入力されて内蔵されている個人情報と固体情報と保守情報から前記設備機器の作業情報を生成する設備管理システムの通信部から前記作業情報が送受される通信機能部と、
前記通信機能部から伝送されて前記作業情報が格納されている記憶部と
前記記憶部に格納されている前記個人識別情報と前記機器識別情報をベースとして前記作業情報を検索して保守する前記設備機器の作業権限の有無を判断する処理部と
前記処理部の処理結果に基づいて前記作業権限と前記作業情報を表示出力する表示部と、
前記表示部に表示された情報を更新するデータを入力する入力部と
を具備することを特徴とするデータ端末装置。
【請求項３】
前記通信機能部と前記通信部との間は無線により送受することを特徴とする請求項２に記載のデータ端末装置。
【請求項４】
前記個人識別情報に対応する前記個人情報は、作業スキルデータ、経験データ、又は作業履歴データのいずれかを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ端末装置。
【請求項５】
前記機器識別情報に対応する固体情報は、機器の稼動回数データ、機器の稼動時間累積データ、又は作業実施日時データ或いは作業者の保守履歴データのいずれかを含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のデータ端末装置。
【請求項６】
前記保守情報は、型名、メーカー名、前回保守日時、保守作業者、作業内容、作業手順データ、作業用ツールデータ、機器の仕様データ、機器のメーカー名データ、型名データ、購入日データ、又はメーカーの連絡先データ、保全作業項目データ、支援ガイド情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項２又は３又は５に記載のデータ端末装置。
【請求項７】
前記個人識別部の個人識別手段は、生態情報、手書き文字、声紋、又はパスワードのいずれかであることを特徴とする請求項２又は３又は６に記載のデータ端末装置。
【請求項８】
前記作業権限の有無は、登録された作業者であるか否かの個人認証、及び個人認証した作業者が保守可能か否かの作業認証により判断することを特徴とする請求項２又は３又は６に記載のデータ端末装置。
【請求項９】
少なくとも一部に透光窓を有しプラスチック材料で構成されて耐圧防爆規格に合致した耐圧防爆容器の中に前記表示部が対向して配置されたことを特徴とする請求項２又は３又は６に記載のデータ端末装置。
【請求項１０】
地球の周回軌道を回る衛星から発信される情報を利用して位置関係を測定し自己の緯度と経度を計算する全地球位置方位システムを搭載する位置検出部を具備することを特徴とする請求項２又は３又は６に記載のデータ端末装置。
【請求項１１】
データを記憶する記憶部と、処理内容を表示する表示部と、データを入力する入力部と、請求項１に記載の通信機能部とデータの送受をする通信部と、これらの各部を制御する処理部とを有し、前記記憶部に内蔵されている個人情報と固体情報と保守情報を用いて前記通信部から入力された個人識別情報及び機器識別情報に対応して前記処理部により企画管理情報を作成する企画管理作成手段を具備することを特徴とする設備管理システム。
【請求項１２】
前記個人情報は作業スキルデータ、経験データ、又は作業履歴データのいずれかを含み、前記固体情報は機器の稼動回数データ、機器の稼動時間累積データ、又は作業実施日時或いは作業者の保守履歴データのいずれかを含み、前記保守情報は型名データ、メーカー名データ、前回保守日時データ、保守作業者データ、作業内容データ、作業手順データ、作業用ツールデータ、機器の仕様データ、機器のメーカー名データ、型名データ、購入日データ、又はメーカーの連絡先データのいずれかを含むことを特徴とする請求項１１に記載の設備管理システム。
【請求項１３】
前記企画管理情報は、前記個人識別情報に対応して保全教育情報、ローテーション計画情報、作業進捗管理情報、作業者位置表示情報のいずれか、前記機器識別情報に対応して保全企画情報、機器診断情報、発注処理情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の設備管理システム。
【請求項１４】
前記通信部はインターネット又はイントラネットに接続されていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ端末装置及び設備管理システムに係り、特に工場やプラントの設備機器の保守作業の保全品質、トレーサビリティ、及び安全性を向上させるためのデータ端末装置及び設備管理システムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
図３に従来のデータ端末装置及び設備管理システムの構成を示す。図３において、設備機器１０は、機器固有の機器識別情報ＭＤＩ１或いは必要に応じて格納された保守情報ＨＩ１等が記憶されたメモリ１１と、このメモリ１１を内蔵し通信用の回路と通信アンテナ１２を含む無線タグ１３等で構成される。
【０００３】
データ端末装置２０は、メモリ１１に記憶された機器識別情報ＭＤＩ１等を読み取り又は書き込む無線アンテナ２１Ａを備えた無線タグ通信部２１と、機器識別情報ＭＤＩ１に応じた固体情報ＭＩ１、保守情報ＨＩ１などの各種情報を格納する記憶部２２と、無線タグ通信部２１から取得した機器識別情報ＭＤＩ１が記憶部２２に格納されている固体情報ＭＩ１、保守情報ＨＩ１等から所定の検索プログラムにより検索して演算処理する処理部２３と、この演算結果を表示する表示部２４と、保守作業後に作業者２５により作業実施情報等を入力する入力部２６と、この作業実施情報等は処理部２３の制御の基に設備管理システム３０に送信する通信機能部２７とから構成される。
【０００４】
設備管理システム３０は、通信機能部２７とデータの送受をする通信部３１と、固体情報ＭＩ１、保守情報ＨＩ１等を予め格納している記憶部３２と、各種情報を入力する入力部３３と、記憶部３２に格納されている固体情報ＭＩ１、保守情報ＨＩ１又は入力部３３から入力された各種情報等を用いて所定のプログラムに基づいて作業情報ＯＩ１等を作成して記憶部３２に再格納したりする処理部３４と、この処理部３４の処理結果を表示する表示部３５とから構成される。
【０００５】
次に、以上のように構成されたデータ端末装置及び設備管理システムの動作について説明する。まず、設備管理システム３０から作業情報ＯＩ１を通信部３１と通信機能部２７を介してデータ端末装置２０にダウンロードしてその記憶部２２に格納する。一方、データ端末装置２０の処理部２３は、保守対象である設備機器１０のメモリ１１に格納されている機器識別情報ＭＤＩＩを無線タグ通信部２１を介して取得する。
【０００６】
そして、処理部２３は機器識別情報ＭＤＩ１を検索条件として記憶部２２の中に格納されている作業情報ＯＩ１の中から同一の機器識別情報ＭＤＩ１が存在するか否かを検索し、検索された機器識別情報ＭＤＩ１に対応する保守情報ＨＩ１或いは固体情報ＭＩ１等の作業情報ＯＩ１をデータ端末装置２０の表示部２４に表示する。
【０００７】
保守作業者２５はこの表示部２４の表示内容に従い、設備機器１０の保守作業を実施し、この保守作業完了後にデータ端末装置２０の記憶部２２に、作業実施日時、保守作業者、作業内容等の作業実施情報を保守情報ＨＩ１又は固体情報ＭＩ１の更新データとして入力部２６から入力する。
【０００８】
この後、データ端末装置２０の処理部２３は、無線タグ通信部２１を介して設備機器１０のメモリ１１に作業完了情報を送信し、メモリ１１の機器識別情報ＭＤＩＩに対応する固体情報ＭＩ１として保守履歴情報を更新すると共に通信機能部２７を介して設備管理システム３０に更新した保守情報ＨＩ１或いは固体情報ＭＩ１をアップロードして記憶部３２内の保守情報ＨＩ１或いは固体情報ＭＩ１等のデータを更新する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２８９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、このようなデータ端末装置及び設備管理システムには、次のような問題があった。図３に示す従来のデータ端末装置及び設備管理システムは無線タグ１３から取得した機器識別情報ＭＩＩを基に検索してデータ端末装置に表示される作業情報ＯＩ１は保守作業者２５の経験やスキルに応じた情報でないため、作業指示の理解不足や誤解による作業ミスを発生させる可能性があった。
【００１１】
また、実際に作業した人物の特定や管理が不十分であり、保守作業のトレーサビリティ管理が不明確であるという問題もあった。更に、スキルや経験の浅い保守作業者が難易度の高い設備機器の保守作業を実施する場合など、保守作業者と保守対象の設備機器のスキル対難易度の関係管理が不十分なため、人的要因による事故を誘引させる可能性もあった。
【００１２】
そこで、本発明は、工場やプラントの設備機器の保守や保全作業の保全品質、トレーサビリティ、安全性を向上させたデータ端末装置及び設備管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、機器の保守に用いられるデータ端末装置において、
保守管理の対象となる機器を識別する機器識別情報が送受される無線タグ通信部と、
作業者個人を識別する個人識別情報を読み取る個人識別部と、
個人識別情報で特定される個人が持っているスキルを示す個人スキル情報と、機器識別情報で特定される機器の保全に必要なスキルを示す保全スキル情報とを格納した記憶部と、
前記個人識別部で読み取った個人識別情報と、前記無線タグ通信部で取得した機器識別情報をもとに、前記記憶部から個人スキル情報と保全スキル情報とを読み出し、これらの情報を照合して前記保守管理の対象となる機器の作業権限の有無を判断する処理部と、
を具備するようにしたものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、データ端末装置において、機器識別情報で識別され保守管理の対象となる設備機器の機器識別情報が送受される無線タグ通信部と、作業者個人を識別する個人識別情報を読取り出力する個人識別部と、機器識別情報と個人識別情報が入力されて内蔵されている個人情報と固体情報と保守情報から設備機器の作業情報を生成する設備管理システムの通信部から作業情報が送受される通信機能部と、通信機能部から伝送されて作業情報が格納されている記憶部と記憶部に格納されている個人識別情報と機器識別情報をベースとして作業情報を検索して保守する設備機器の作業権限の有無を判断する処理部と、処理部の処理結果に基づいて作業権限と作業情報を表示出力する表示部と、表示部に表示された情報を更新するデータを入力する入力部とを具備するようにしたものである。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、通信機能部と通信部との間は無線により送受するようにしたものである。このような構成にすることにより、データ端末装置と設備管理システムとを物理的に分離して保全作業員が携帯して、現場設備を巡回しながら保全作業を実施出来る。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、個人識別情報に対応する個人情報は、作業スキルデータ、経験データ、又は作業履歴データのいずれかを含むようにしたものである。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の発明において、機器識別情報に対応する固体情報は、機器の稼動回数データ、機器の稼動時間累積データ、又は作業実施日時データ或いは作業者の保守履歴データのいずれかを含むようにしたものである。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項２又は３又は５記載の発明において、保守情報は、型名、メーカー名、前回保守日時、保守作業者、作業内容、作業手順データ、作業用ツールデータ、機器の仕様、機器のメーカー名、型名、購入日、又はメーカーの連絡先、保全作業項目、支援ガイド情報のいずれかを含むようにしたものである。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項２又は３又は６記載の発明において、個人識別部の個人識別手段は、生態情報、手書き文字、声紋、又はパスワードのいずれかであるようにしたものである。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項２又は３又は６記載の発明において、作業権限の有無は、登録された作業者であるか否かの個人認証、及び個人認証した作業者が保守可能か否かの作業認証により判断するようにしたものである。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項２又は３又は６記載の発明において、少なくとも一部に透光窓を有しプラスチック材料で構成されて耐圧防爆規格に合致した耐圧防爆容器の中に前記表示部が対向して配置するようにしたものである。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項２又は３又は６記載の発明において、地球の周回軌道を回る衛星から発信される情報を利用して位置関係を測定し自己の緯度と経度を計算する全地球位置方位システムを搭載する位置検出部を具備するようにしたものである。
【００２３】
本発明のうち請求項１１記載の発明は設備管理システムにおいて、データを記憶する記憶部、処理内容を表示する表示部と、データを入力する入力部と、請求項１に記載の通信機能部とデータの送受をする通信部と、これらの各部を制御する処理部とを有し、憶部に内蔵されている個人情報と固体情報と保守情報を用いて通信部から入力された個人識別情報及び機器識別情報に対応して処理部により企画管理情報を作成する企画管理作成手段を具備するようにしたものである。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、個人情報は作業スキルデータ、経験データ、又は作業履歴データのいずれかを含み、固体情報は機器の稼動回数データ、機器の稼動時間累積データ、又は作業実施日時データ或いは作業者の保守履歴データのいずれかを含み、保守情報は型名データ、メーカー名データ、前回保守日時データ、保守作業者データ、作業内容データ、作業手順データ、作業用ツールデータ、機器の仕様データ、機器のメーカー名データ、型名データ、購入日データ、又はメーカーの連絡先データのいずれかを含むようにしたものである。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の発明において、画管理情報は、個人識別情報に対応して保全教育情報、ローテーション計画情報、作業進捗管理情報、作業者位置表示情報のいずれか、機器識別情報に対応して保全企画情報、機器診断情報、発注処理情報のいずれかを含むようにしたものである。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の発明において、通信部はインターネット又はイントラネットに接続されているようにしたものである。この構成により、各種情報をンターネット又はイントラネットから広範囲に得ることができ、情報取得の自由度が向上する。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果がある。請求項１、２、３、４、５、６、７及び８に記載するデータ端末機器の発明によれば、個人識別情報と機器識別情報により作業情報を検索して保守する設備機器の作業権限の有無を判断するようにしているので、保守作業を実施する個人を特定することができ、その個人の経験やスキルと、無線タグ情報から取得した設備機器の保全に必要な情報やスキルを照合することにより、保守作業の範囲や権限を制限することにより、一定の保全品質を確保し、誤操作や誤判断による人的要因を低減させることができる。
【００２８】
また、請求項９に記載するデータ端末機器の発明によれば、請求項２又は３又は６記載の発明において、耐圧防爆容器の中にデータ端末装置を入れるようにしたので、爆発性雰囲気のある場所にもデータ端末装置を携帯して現場設備機器を巡回しながら保全作業を実施することができる。
【００２９】
さらに、請求項１０に記載に記載するデータ端末機器の発明によれば、請求項２又は３又は６記載の発明において、保守作業員が携帯するデータ端末装置の位置を全地球位置方位システムによりトレースできるので、別の場所で作業している保守作業員に設備機器の運転を開始するように指示する等、現場の保守作業員の作業状況に応じて適切な指示をだし、保全効率の向上を図ることができる。
【００３０】
請求項１１、１２、及び１３に記載する設備管理システムの発明によれば、作業者各人の保守作業実績等の情報を蓄積し、個人別のスキルマップ表示やローテーション計画、或いは教育計画を立案することにより、保全品質の向上活動が継続的に実施可能となる。
【００３１】
更に、請求項１４に記載する設備管理システムの発明によれば、インターネット又はイントラネットを用いて広範囲に情報を取得・活用することができるので、柔軟な企画が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係るデータ端末装置及び設備管理システムの一実施例を示す構成図である。
【００３３】
図１において、設備機器４０は、機器固有の機器識別情報ＭＤＩ２、或いは必要に応じて格納された保守情報ＨＩ２、或いは、固体情報ＭＩ２等が記憶されたメモリ４１と、このメモリ４１を内蔵し通信用の回路と通信アンテナ１２を含む無線タグ４３などで構成される。
【００３４】
データ端末装置５０は、メモリ４１に記憶された機器識別情報ＭＤＩ２を読み取り又は書き込む無線アンテナ２１Ａを備えた無線タグ通信部５１と、個人識別情報ＰＤＩに応じた個人情報ＰＩ、機器識別情報ＭＤＩ２に応じた固体情報ＭＩ２、又は保守情報ＨＩ２などの各種情報を格納する記憶部５２と、無線タグ通信部５１から取得した機器識別情報ＭＤＩ２が記憶部５２に格納されている固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等から所定の検索プログラムにより検索して演算処理する処理部５３と、この演算結果を表示する表示部５４と、保守作業後に作業者２５により作業実施情報等を入力する入力部５６と、この作業実施情報等を処理部５３の制御の基に設備管理システム６０に送信する通信機能部５７と、登録された保守作業者２５であるかどうかを判断・認識してその結果を処理部５３に伝送する個人識別部５８、更に全地球位置方位システム（ＧＰＳ）により構成されデータ端末装置５０の存在する位置を検出して処理部５３に伝送する位置検出部５９などから構成される。
【００３５】
設備管理システム６０は、通信機能部５７とデータの送受をする通信部６１と、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等を予め格納している記憶部６２と、各種情報を入力する入力部６３と、記憶部６２に格納されている個人情報ＰＩ、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２又は入力部６３から入力された各種情報等を用いて所定のプログラムに基づいて作業情報ＯＩ２等を作成して記憶部６２に再格納したりする処理部６４と、この処理部６４の処理結果を表示する表示部６５となどから構成される。
【００３６】
これらの構成において、個人情報ＰＩは具体的には作業スキルデータ、経験データ、作業履歴データ等で構成され、また固体情報ＭＩ２は具体的には機器の動作（稼動）回数データ、機器の動作（稼動）時間累積データ、保守履歴データ（作業実施日時データ、作業者データ等）で構成され、更に保守情報ＨＩ２は具体的には型名データ、メーカー名データ、前回保守日時データ、保守作業者データ、作業内容データ、保守（作業）手順データ、作業用ツールデータ、保全作業項目データ、支援ガイド情報などで構成されている。
【００３７】
この他、通常は、設備管理システム６０の記憶部６２には、固体情報ＭＩ２又は保守情報ＨＩ２の中に必要に応じて、機器の仕様として電源仕様、機能仕様、環境仕様等のデータ、及び機器のメーカー名データ、型名データ、購入日データ、メーカーの連絡先データ（電話番号、E-mailアドレスなど）」等が格納されている。これらに加えて次回保守担当への申し送り事項（連絡メモ）も格納している。
【００３８】
また、通信部６１はイントラネット７０を介してインターネット８０（又は直接インターネット８０）に接続され、処理部６４はこれ等から設備機器４０に関する情報等を外部から取得したり、外部に発信したりする。
【００３９】
次に、以上のように構成されたデータ端末装置及び設備管理システムの動作について図２に示すフローチャート図を用いて説明する。まず、データ端末装置５０の動作について説明する。
【００４０】
設備管理システム６０から作業情報ＯＩ２を通信部６１と通信機能部５７を介してデータ端末装置５０にダウンロードしてその記憶部５２に格納する。保守作業者２５は図２に示すＳＴＥＰ１において指紋認証装置などで構成された個人識別部５８に個人識別情報ＭＤＩを入力する。次に、個人識別部５８はこの個人識別情報ＭＤＩを電気信号に変換して処理部５３に伝送する。
【００４１】
次に、ＳＴＥＰ２に移行して、処理部５３は個人識別情報ＭＤＩに基づいて記憶部５２に格納されている作業情報ＯＩ２内のデータと照合する。照合した結果、同一の個人識別情報ＭＤＩが存在しない場合は、未登録者と判定し、保守作業の権限がない（担当者でない）と認識しデータ端末装置５０の操作制限をし、その旨を表示部５４に表示する。
【００４２】
また、照合した結果、同一の個人識別情報ＭＤＩが存在した場合は、処理部５３はＳＴＥＰ３に移行して、保守対象になる設備機器の一覧を表示部５４に表示する。次にＳＴＥＰ４に移行して、無線タグ通信部５１を起動し、設備機器４０の無線タグ４３のメモリ４１に格納されている機器識別情報ＭＤＩ２を取得する。
【００４３】
ＳＴＥＰ５では、取得した機器識別情報ＭＤＩ２を検索条件として、処理部５３は記憶部５２に格納された設備機器４０の作業情報ＯＩ２の中から検索する。ＳＴＥＰ６では処理部５３がＳＴＥＰ２で個人認証した保守作業者２５は保守作業権限があるか否かの判断をする。ここで機器識別情報ＭＤＩ２が検索されない場合は、設備機器４０は保守対象設備ではないと判断し、保守対象外設備機器である旨を表示部５４に表示させる。
【００４４】
機器識別情報ＭＤＩ２が検索された場合は、作業情報ＯＩ２の中の個人情報ＰＩ内の作業スキルデータと照合し、先の機器識別情報ＭＤＩ２を持つ機器を保守できるスキルを有しているか又は作業権限があるかどうかを処理部５３で判断する。
【００４５】
作業権限があると判断した場合は、ＳＴＥＰ７に移行して、作業手順、作業用ツール情報など、一連の保守作業に係わる情報を表示部５４に表示する。
【００４６】
保守作業者２５は、この表示内容に従い、ＳＴＥＰ８にて設備機器４０の保守作業を実施する。保守作業完了後、データ端末装置５０に作業実施日時データ、作業者データ、作業内容データ等の作業実施情報を入力部４６から入力する。
【００４７】
次に、ＳＴＥＰ９で、処理部５３は、無線タグ通信部５１を介して無線タグ４０に作業完了情報を送信し、無線タグ３４内のメモリ４１内部の機器識別情報ＭＤＩ２に対応した保守履歴データを更新する。
【００４８】
ＳＴＥＰ１０で、機器識別情報ＭＤＩ２に対応する個人識別情報ＰＤＩに関連する権限処理は終了したので、次の保守対象があれば、個人認証作業権限があることは確認されているので、ＳＴＥＰ３に移行して以降の一連の作業を繰り返す。次の保守対象がなければ、完了する。
【００４９】
これらの保守作業終了後、処理部５３は、現場で更新した作業情報をデータ端末５０から設備管理システム６０にアップロードして記憶部６２に格納されている個人情報ＰＩ、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等を更新する。
【００５０】
次回作業時は設備管理システム６０から再度作業情報ＯＩ２をデータ端末装置５０にダウンロードして保守作業を実施する。
【００５１】
この他、データ端末装置５０は、筐体を防爆構造にすることにより、工場内の危険場所での保守作業を安全でかつ高い品質で実行でき、また、データ端末装置５０に位置検出部５９にＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載することにより、データ端末装置５０の移動順路を表示・指示して効率的に保守作業が実施できる。
【００５２】
次に、設備管理システム６０の動作について説明する。設備管理システム６０は、基本的に、記憶部６２に格納された個人情報ＰＩ、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等を用いて、処理部６４が個人識別情報ＰＤＩに対応して保守作業のローテーション計画や作業者のスキルマップや教育計画を立案したりする。この他、設備管理システム６０は機器診断、発注処理、全体の保守作業の作業進捗管理、作業員の割り当て、又は機器の問題個所の発見なども行う。以下、これらについて具体的に説明する。
【００５３】
先ず、設備管理システム６０は、データ端末装置５０から伝送されて来る設備機器４０の機器識別情報ＭＤＩ２と個人識別情報ＰＤＩを通信部６１にて受信する。処理部６４は、受信した機器識別情報ＭＤＩ２と個人識別情報ＰＤＩをキーワードとして、記憶部６２に蓄積されている個人情報ＰＩ、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等で構成されているデータベースに照らして検索処理を実行する。
【００５４】
次に、検索結果から、設備機器４０とその保守作業員２５のスキル（力量／熟練度）に応じた保全作業項目、手順、支援、支援ガイド情報を抽出する。また、保守作業員２５の視力や聴力に応じて表示部５４の表示文字サイズや色、音量の適正設定値を抽出する。
【００５５】
これらの抽出した保守情報ＨＩ２やデータ端末装置５０の設定情報を設備管理システム６０の通信部６１からデータ端末装置５０に送信する。そこで、データ端末装置５０の処理部５３は受信した保守情報ＨＩ２を表示部５４に設定情報を加味して表示し、保守作業員２５に作業指示をする。
【００５６】
更に、保守作業終了後、処理部５３は、現場で更新した作業情報をデータ端末装置５０から設備管理システム６０にアップロードして記憶部６２に格納されている個人情報ＰＩ、固体情報ＭＩ２、保守情報ＨＩ２等を更新する。
【００５７】
そこで、設備管理システム６０の処理部６４は、所定のプログラムに従ってこれらの設備機器４０の点検、保全及び修理履歴のデータなどを用いて保全計画の立案支援をする。更に、蓄積された保全作業員２５の保全実績データや保全作業員２５の蓄積された経験度合いのデータから所定のプログラムに従い自動的にスキル情報を更新する。
【００５８】
更に、設備管理システム６０の処理部６４は所定のプログラムに従い経験度の浅い点検項目や作業内容をスキルマップ表示させ、適正なローテーション計画を立案して、保全作業員全体のスキルアップを図る保全教育システムを構築する。
【００５９】
なお、設備管理システム６０の処理部６４は、保全対象の設備機器４０から収集した振動、温度、電流波形、電圧波形等の情報を解析、診断傾向分析、又は交換するか、様子を見るか、そのまま使い続けるか等の支援判断などの機器診断を行い、その診断結果をデータ端末装置５０に送信し、保全作業者２５に指示する。
【００６０】
さらに、設備管理システム６０は、この機器診断に必要な情報が、記憶部６２のデータベースにない場合は、通信部６１に接続されているイントラネット７０とインターネット８０を介して（又は直接ンターネット８０から）設備機器４０のベンダーやメンテナンス会社から情報を取得して、データ端末装置５０に送信し、保全作業を指示する。更に、保守作業に必要な交換部品の在庫状況や納期、価格を、インターネット８０を介して設備機器４０のベンダーから入手してデータ端末装置５０に送信する。
【００６１】
また、設備管理システム６０は、処理部６４の制御の基にデータ端末装置５０から交換部品の発注指示情報を受信し、インターネット８０を介して設備機器４０のベンダーに発注処理を実行する。
【００６２】
この他、設備管理システム６０は、設備機器４０の機器識別情報ＭＤＩ２をデータ端末装置５０から受信し、保守作業者２５の工場内の現在の位置情報を抽出して、工場構内のマップ表示上に保守作業者２５の位置表示を重ねて表示し、別の作業員の応援要請をする際に、最短で現地に到着可能な作業員の割り出しをする。
【００６３】
この他、設備管理システム６０は、突発的な事故発生時や、エチレン、水素などの危険ガスが漂っている場所から避難方向をデータ端末装置５０の表示部５４に表示させる。また、設備管理システム６０は、各種設備機器の保守状況を監視して、全体の保守作業の作業進捗管理も行う。
【００６４】
設備管理システム６０は、イントラネット（社内ネットワーク）７０又は専用のネットワーク経由で制御システムからの運転・操業情報を受信し、生産効率の低下したプロセス周辺の設備機器を抽出し、現場でのプロセス材料の液体や気体の漏れや回転機器の発熱などの問題個所を推定して、データ端末装置５０に点検指示を送る。
【００６５】
更に、通信部６１と通信機能部５７との間に、無線通信機能を持たせることにより、設備管理システム６０からの情報を現場であるデータ端末装置５０で無線伝送により取得したり、現場での保守情報を設備管理システム６０にリアルタイムに無線伝送で送信して記憶部６２のデータを更新することができる。なお、この無線通信は、例えばＩＥＥＥ（米国電子電気技術者協会）８０２委員会で制定した無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどを用いることで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１に示す実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】従来のデータ端末装置及び設備管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、４０  設備機器
１１、４１  メモリ
１３、４３  無線タグ
２０、５０  データ端末装置
２１、５１  無線タグ通信部
２２、５２  記憶部
２３、５３  処理部
２４、５４  表示部
２５        保守作業者
２６、５６  入力部
３０，６０  設備管理システム
３１、６１  通信部
３２、６２  記憶部
３３、６３  入力部
３４、６４  処理部
３５、６５  表示部
５８        個人認識部
５９        位置検出部
７０        イントラネット
８０        インターネット
ＯＩ１、ＯＩ２  作業情報
ＰＤＩ      個人識別情報
ＭＤＩ１、ＭＤＩ２    機器識別情報
ＰＩ        個人情報
ＭＩ１、ＭＩ２      固体情報
ＨＩ１、ＨＩ２      保守情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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