(57)【要約】【課題】耐貫通性、飛散防止性、高温加工特性の積層フィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層からなり、厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層からなり、厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
１００℃雰囲気下で３０分間放置した後のヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂の少なくとも一種が、ジカルボン酸成分として脂肪酸を含有しており、その脂肪酸誘導体の酸成分中における脂肪酸二量体の含有量が７０質量％以上、かつ脂肪酸三量体の含有量が３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
脂肪酸二量体が、ダイマー酸であることを特徴とする請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
ダイマー酸の共重合量が８ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
ポリエステル樹脂の溶融粘度が、２８０℃で１０００〜３０００ｐｏｉｓｅであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
ｂ値が２．０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムを用いたことを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。特にタッチパネルとして好適に使用できる積層フィルムおよびタッチパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルムの引裂強度を向上させるには、一般に柔軟性を付与することが必要であると考えられている。例えばポリブチレンテレフタレートにポリテトラメチレングリコール等の長鎖ポリエーテルを共重合した樹脂や、ポリエチレンテレフタレートに１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびポリテトラメチレングリコール等の長鎖ポリエーテルを共重合した樹脂、可塑剤を添加して柔軟化したポリ塩化ビニル系フィルム等は非常に高い引裂強度を有している。その反面、フィルムの引張強度と引裂強度は相反したものであり、上述に示す樹脂は、引張強度や耐熱性は総じて低い。そこで、両者の特性を満たすものとして、ポリエチレンテレフタレートに特定のポリエステルを繰り返し積層することにより、引張強度と耐熱性を維持したまま、引裂強度を飛躍的に向上させる方法が知られている。そのポリエステルとは、例えば、セバシン酸を共重合したポリエチレンテレフタレート（特許文献１参照）、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパンを共重合したポリエチレンテレフタレート（特許文献２参照）、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（特許文献３参照）が提案されている。
【０００３】
しかし、特許文献１のフィルムは、多層積層フィルムを構成する延性な層が、次第に結晶化が生じ白化することにより視認性を損なうことから、透明性を必要とする分野には使用できないといった問題を生じていた。
【０００４】
また、特許文献２や特許文献３のフィルムは透明性は高いものの、高引裂強度と低熱収縮性を両立できないといった問題があった。それは、高温時の熱収縮を低減するには、一般に延伸後に高温熱処理を行ってフィルムの配向を緩和する必要があるが、フィルムの面配向が進んで劈開しやすくなり、引裂強度が低下することに起因している。しかしながら、一般に建築用ガラスや各種フラットパネルディスプレイ用のフィルムは、ハードコート層や粘着層の塗布加工が必要であり、その高温乾燥で急激な収縮に起因した問題が発生していた。最近では製造工程の高速化に伴い、乾燥工程における乾燥温度をより高くする傾向にあり、寸法変化やカールといった熱収縮率に関する問題は重要である。
【０００５】
また、近年、タッチパネルは、操作の簡便性から各種情報機器端末のディスプレイ入力デバイスとして広範囲に用いられている。タッチパネルには、例えば、極薄ガラス（下
側面状部材）と可動性の透明樹脂フィルム（上側面状部材）の各対向面に透明電極層が形成され、さらに双方の面状部材を絶縁スペーサーを介して一定の間隔で対向配置して構成されており、押圧入力を電気的に感知する抵抗膜式などがある。そのタッチパネル用部材の透明樹脂基板として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムまたはシートが広く用いられている（特許文献４、５参照）。
【０００６】
しかしながら、ＰＥＴフィルムは、透明性に優れるが、特に、ペン入力用タッチパネルに透明導電性フィルムを用いた場合、スペーサーを介して対向させた一対の導電性薄膜同士が、ペン入力による押圧で強く接触するため、何度も繰り返し使用することにより薄膜にクラックや剥離がより生じやすくなり、抵抗値が変化して、ペン入力に対する応答性が著しく低下する問題があった（特許文献６参照）。また、タッチパネル等の透明電極として透明導電性フィルムを使用する場合、回路加工等の印刷工程で１００〜１５０℃の加熱が必要である。ポリエステルフィルムの場合、加熱によりフィルム表面にオリゴマーが析出し、透明導電性薄膜の表面抵抗率が上昇してしまうとともに透明性を損なうことから、改善が望まれていた。
【特許文献１】特開平６−１９９０９９７号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平１１−１１５１３５号公報（第２頁）
【特許文献３】特開２００３−２０５５８８号公報（第２頁）
【特許文献４】特開２００１−３４４１８号公報（第２頁）
【特許文献５】特開２００１−２４３０１６号公報（第２頁）
【特許文献６】特開２００１−３１６３７８号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の問題を解決することを目的とし、優れた耐貫通性、飛散防止、高温加工特性を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは以下の構成からなる。すなわち、少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層からなり、厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下であることを特徴とする積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層からなり、厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下であるので、優れた耐貫通性、飛散防止、高温加工特性を両立することができるものである。これにより、フィルムにハードコート層や粘着層などの塗布加工を行った後の乾燥工程において、寸法変化に基づいた問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
本発明は、少なくとも２種類以上のポリエステル樹脂層からなり、厚み方向に５層以上積層された積層フィルムであって、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下でなければならない。
【００１２】
本発明におけるポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であるポリエステル樹脂をさす。ジカルボン酸誘導体としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸などが挙げられ、またそれらをエステル化したものなどが挙げられる。また、ジオール誘導体としては、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。本発明で用いるポリエステル樹脂の少なくとも一つが、引張強度と耐熱性に優れているものが好ましく、例としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価でありながらも強度と耐熱性に優れることから好ましい。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、２種類以上のブレンド体であってもよい。また、これらのポリエステル樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤などが、本発明の特性を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００１３】
ここで厚み方向に５層以上積層されたフィルムとは、異なる層が一定の規則性をもって５層以上積層されているフィルム状構造体のことであり、これらのポリエステル樹脂からなる各層は、連続した層状構造としてフィルム表面にほぼ平行に存在しているものである。このように特定のポリエステル樹脂が交互に積層されている場合、破壊時に積層界面で剥離が生じて剪断変形し、引裂エネルギーを非常に高めることが可能となる。層数が５層より少ない場合、上述の耐引裂性が発現せず、十分な飛散防止性能・耐貫通性能を得ることができない。また、層数は下記式（１）を満たしていることが好ましい。
【００１４】
１５０Ｄ≦Ｃ≦５００Ｄ        （１）
［Ｃ：層数  Ｄ：フィルム厚み（ｍｍ）］
層数が（１）式の値より少ない場合、界面剥離による応力分散の効果が少なく好ましくない。また、層数が（１）式の値より多い場合、今度は界面剥離が生じなくなって耐引裂性が発現しなくなるため、好ましくない。
【００１５】
本発明の積層フィルムは、長手方向および幅方向の引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下であり、１５０℃雰囲気下で３０分間放置した後の長手方向および幅方向の熱収縮率が２．５％以下でなければならない。引裂強度が１３０Ｎ／ｍｍより低い場合、フィルムをガラスに貼った場合の耐貫通性能が不十分であり、６００Ｎ／ｍｍより大きい場合、引き裂きが伝播せずにフィルムが破壊してしまうため、エネルギーが消費されず、好ましくない。
【００１６】
また、熱収縮率が２．５％より大きい場合、フィルムを高温処理したときにフィルムの収縮歪みをハードコート層や粘着剤が抑えきれず、カールや剥がれが発生する。この両者の物性は、一般的な二軸配向ポリエステルフィルム成形方法である通常の逐次２軸延伸法においては、前述した理由により達成させることが困難である。本発明で開示する方法などを用いて、引裂強度を１３０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下および熱収縮率を２．５％以下にすることにより、優れた耐貫通性と高温加工性を有するフィルムとなる。この長手方向および幅方向の引裂強度のより好ましい範囲は、１５０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下、さらに好ましい範囲は１７０Ｎ／ｍｍ以上６００Ｎ／ｍｍ以下である。１５０℃雰囲気における長手方向および幅方向の熱収縮率のより好ましい値は１．５％以下、さらに好ましい値は１．２％以下である。
【００１７】
また、本発明の積層フィルムでは、１００℃雰囲気下で３０分間放置した後のヘイズが３％以下であることが好ましい。より好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは２％以下である。ヘイズが３％より大きい場合には、視認性が低下するため好ましくない。ヘイズを３％以下にするためには、ポリエステルの結晶化温度が７０℃以上であることが好ましい。このような場合には、経時での白化がないため、ヘイズの増加がおきにくい。また、ヘイズを２％以下にする方法としては、上記ポリエステルを使用するとともに、積層フィルム中の粒子濃度を０．０２質量％以下にすることが好ましい。また、ここでいう粒子とは、フィルムの巻き特性の確保のための粒子であり、平均粒径としては、０．０２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。この粒子濃度が低すぎると、巻き特性を損なうことから、この粒子がフィルムの極表層に集中していることが好ましい。
【００１８】
また、本発明で用いるポリエステル樹脂の少なくとも一種が、ジカルボン酸成分として脂肪酸を含有しており、その脂肪酸誘導体の酸成分中における脂肪酸二量体の含有量が７０質量％以上、かつ脂肪酸三量体の含有量が３０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは脂肪酸二量体の含有量が８０質量％以上、かつ脂肪酸三量体の含有量が２０質量％以下であることである。ポリエステルを構成する脂肪酸誘導体として、一般に下記式で示される炭素数１０〜３０の高級不飽和脂肪酸が好ましく、二量体とはこの二量化により得られる二量化脂肪酸のことを示している。
【００１９】
ＣＨ3（ＣＨ2）m（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2）k（ＣＨ2）nＣＯＯＲ  （式１）
（式中のＲは、水素原子またはアルキル基、ｍは１〜２５の整数、ｋは１〜５の整数、ｎは０〜２５の整数）
この不飽和脂肪酸の二量化反応においては、二量体とともに三量体も生成するので、二量化反応により得られる脂肪酸誘導体中には二量体、三量体及び単量体が含まれている。脂肪酸二量体の含有量が７０質量％以下であった場合、引裂強度と低熱収縮性の両立が達成できない。また、三量体の含有量が３０質量％を超えるとポリエステルの架橋度が増加し、重合度、機械強度が低下しやすい。
【００２０】
本発明の脂肪酸もしくはその脂肪酸誘導体の酸成分中における二量体としては、炭素数３６の脂肪族二量体であるダイマー酸が好ましい。これは、リノール酸やリノレイン酸等の炭素数１８の不飽和脂肪族を二量化して得られたものであり、これをそのまま重合原料として使用しても良いが、耐熱性や透明性を向上させるために、水素添加反応により不飽和結合を還元して使用することがなお好ましい。例えばユニケマ・インターナショナル社から市販されている“ＰＲＩＰＯＬ”が例示される。
【００２１】
ダイマー酸共重合ポリエステルを多層積層することにより、高温の熱処理に対しても面配向が抑えられ、高い引裂強度を保つことができる。また、ダイマー酸の側鎖のために分子間の拘束が小さくなり、高温結晶化を抑制するとともに、ダイマー酸成分に由来する長鎖のアルキレン基がポリエステルの分子鎖中に含有されているため、末端水酸基による環状三量体の生成が低減する。そのため、高温熱処理時の表面オリゴマーの析出が抑制され、高透明な外観を得ることができるものである。
【００２２】
このダイマー酸成分は、全ジカルボン酸成分に対して８ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下含んでいることが好ましい。ダイマー酸成分が８ｍｏｌ％未満である場合、耐引裂性の発現が不十分であり、３０ｍｏｌ％より多く含有されている場合、引張特性や熱特性が著しく低下し好ましくない。
【００２３】
本発明のポリエステルの溶融粘度は、２８０℃で１０００〜３０００ｐｏｉｓｅであることが好ましい。ポリエステルの溶融粘度が３０００ｐｏｉｓｅを超えると、積層フィルムの表面に積層乱れによるフローマークが発生するようになり、外観を損ねるとともに引裂強度の低下が起こり好ましくない。また、１０００ｐｏｉｓｅ未満では粘度不足により製膜が困難になることがある。
【００２４】
また、ダイマー酸共重合ポリエステルが、グリコール成分に１，４−ブタンジオールを５０ｍｏｌ％以下の比率で含んでいることが好ましい。１，４−ブタンジオールが５０ｍｏｌ％よりも多いと、結晶化速度が早くなることからヘイズが大きくなり、好ましくない。  本発明の積層フィルムは、ｂ値が２．０以下であることが好ましい。より好ましくは１．６以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。ｂ値は、ポリエステルフィルムの黄味の色調を表しており、この値が大きいほどフィルムは黄味を帯びる。ｂ値が２．０よりも大きい場合、視認性を損なうことから好ましくない。
【００２５】
ｂ値を２．０以下にするためには、本発明におけるポリエステル樹脂のもう１つの構成成分であるダイマー酸が高純度であることが好ましい。式１の不飽和脂肪酸の二量化反応において、生成物には二量体だけではなく、三量体及び単量体が含まれている。さらには、長鎖脂肪酸の環化反応が生じて、脂環式脂肪酸も少量ながら含有する。これらの不純物が溶融製膜時において、酸化または架橋により着色を引き起こす原因になっている。そのため、この脂肪族ジカルボン酸は、粘土触媒による低重合体から分離及び精製によって三量体、単量体等の副生成物を除去した後に得られ、好ましい純度としては９５％以上、より好ましくは９９％以上のものを重合原料として使用することが好ましい。
【００２６】
さらには、上記ポリエステル樹脂は、酸化劣化により着色を引き起こしやすいため、特有の黄味色を持ち、さらには重合活性の高いチタン触媒以外の重合触媒を選ぶことが好ましい。また、着色防止の目的で、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、チタン化合物等の重合触媒以外に、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のＭｇ塩、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等のＣａ塩、酢酸マンガン、塩化マンガン等のＭｎ塩、塩化亜鉛、酢酸亜鉛等のＺｎ塩、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＣｏ塩等の金属塩を、ポリエステル樹脂に対して各々金属イオンとして３００ｐｐｍ以下、又リン酸またはリン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル等のリン酸エステル誘導体をリン換算でポリエステル樹脂に対して２００ｐｐｍ以下添加することも好ましい。
【００２７】
上記重合触媒以外の金属イオンの総量が生成ポリエステル樹脂に対して３００ｐｐｍを越えるか、又はＰ量が生成ポリエステル樹脂に対して２００ｐｐｍを越えるとポリマーの着色が顕著になるのみならず、ポリマーの耐熱性及び耐加水分解性も著しく低下する。
【００２８】
このとき、耐熱性、耐加水分解性等の点で、総Ｐ量（Ｐ）と総金属イオン量（Ｍ）とのモル原子比（Ｐ／Ｍ）は、０．４〜１．０であることが好ましい。モル原子比（Ｐ／Ｍ）が０．４未満または１．０を越える場合には、本発明で用いるポリエステル樹脂の着色、粗大粒子の発生が顕著となり、好ましくない。
【００２９】
また、酸化防止の目的で、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等を添加しても良い。これらの中でも、特にリン系酸化防止剤が、着色防止の観点から好ましい。リン酸系酸化防止剤としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジアルキルビスフェノールＡジホスファイトなどのリンを含む化合物である。これらの中でも、分子中に２つ以上のリン原子を有する化合物の使用が好ましい。
【００３０】
本発明における熱可塑性共重合ポリエステル樹脂の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。例えば、テレフタル酸、ダイマー酸、１，４−ブタンジオールを同時に又は段階的に直接エステル化するかあるいはエステル交換反応させた後、重合する方法を採用することができる。これらの重合あるいはエステル交換反応の際に、公知の各種触媒，安定剤，改質剤あるいは添加剤などを使用してもよい。
【００３１】
本発明の積層フィルムは、ハードコート層、紫外線吸収層を設けてもよい。これらの層としては、特に限定されず各種の従来から知られている技術等を用いることができる。これらの層を有することにより、耐傷性・耐光性を付与することができ、傷や経時劣化による視認性低下を防ぐことが可能となりより好ましい。
【００３２】
また、本発明の積層フィルムは、抵抗膜式のタッチパネルとしても好適である。この積層フィルムは、単膜構造のポリエステルフィルムと比べると、適度な強度を保ちつつ耐屈曲性に優れるため、外部からの摺動によるクラックの発生を抑制する効果がある。そのため透明基材、もしくは中間膜として本発明の積層フィルムを使用すると、ペン入力耐久性の向上が見込まれる。また、前述したようにフィルム表面への環状オリゴマーの析出が抑制されるため、透明導電性薄膜の表面抵抗率の上昇を防ぐことも期待される。
【００３３】
このタッチパネルの形態は、従来知られているものを適用することができる。好ましい形態としては、上下二枚の透明基材のそれぞれの一面に、透明導電薄膜を形成し、透明導電膜側が絶縁スペーサーを介して対向するように配置する。このときの下側のパネル板基材はガラスであることが好ましく、上側パネル基材は、樹脂フィルムを用いることが好ましい。さらに上記パネル基材の上には、樹脂フィルムや粘着層などが設けられていても良く、最外層にはハートコート層が設けられている。このタッチパネルは、上部パネル板より入力ペンにて打点したときに上下の透明導電膜が接触して電気回路がＯＮになり、そのＸＹ座標により打点位置を特定する。この際、ペン接触側のパネル板が本発明の積層フィルムにすることにより、長期安定性が見込まれる。
【００３４】
本発明の表層に形成される透明導電膜は、従来知られている公知技術により形成することができ、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーディング、イオンビーム蒸着などの物理的方法や、化学気相成長法などによって薄膜として形成され、その材質として酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）等の金属酸化物や、金、銀、銅、白金、パラジウム、アルミニウム、ロジウム等の金属が用いられる。中でもＩＴＯ、ＡＴＯなどが好ましく用いられる。導電膜の層厚さは、表面電気抵抗と透明性の観点から、１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
次に、本発明の積層フィルムについて、好ましい製造方法を以下に説明する。ポリエステル樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００３６】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールド式ダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。特に、本発明の積層フィルムは、厚みによって最適な積層数が異なることから、フィードブロックとスタティックミキサーを組み合わせる方法が好ましい。
【００３７】
ダイから吐出された積層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３９】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。延伸温度としては、ポリエステル樹脂のガラス転移温度から＋６０℃の範囲にあることが好ましい。
【００４０】
また、こうして得られたフィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過率層を付与しても構わない。
【００４１】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。延伸温度としては、ポリエステル樹脂のガラス転移温度から＋６０℃の範囲にあることが好ましい。
【００４２】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。本発明の積層フィルムでは、高い引裂強度と、低熱収縮性を両立するために、１８０℃以上２６０℃以下の温度で熱処理することが好ましい。さらに平面性と寸法安定性を付与するために、１％以上１５％以下の範囲で長手方向および／または幅方向に弛緩処理をすることが好ましく、この後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００４３】
こうして巻き取られたフィルムを任意の寸法にスリットした後、用途に応じてコーターを用いて粘着層やハードコート層、ＡＲ層、誘電体薄膜を設ける。このときのハードコート層の厚みは、厚すぎるとクラックが入りやすくなって耐衝撃性が低下し、薄すぎると表面硬度が十分でなく傷が付きやすくなるため、０．５〜３μｍの範囲にあることが好ましい。
【００４４】
こうして得られたポリエステルフィルムは、単一もしくは貼り合わせ複合などにより、高耐引裂性・透明性・高温低熱収縮性を備え、建材ガラスやフラットディスプレイのガラス保護フィルムやタッチパネルの中間膜として好適に使用できる。
【実施例】
【００４５】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）引裂強度
東洋精機製デジタルエレメンドルフ引裂試験機（最大検出値：６４Ｎ）を用いて、ＪＩＳハンドブック（１９９９年度版）掲載のＫ７１２８−２（プラスチックフィルム及びシートの引裂き強さ試験方法−第２部：エレメンドルフ引裂き法）に基づいて引裂き強さ（Ｎ）を求めた。この値を、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度（Ｎ／ｍｍ）とした。なお、この引裂強度は縦方向および横方向のそれぞれ２０サンプルの試験結果を平均化したものとした。
【００４６】
（２）熱収縮率
フィルムを、長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍで、かつその長手方向とフィルムの長手方向とが合致するように採取し、そのサンプルを２３℃、６０％ＲＨ雰囲気下に３０分間放置し、その雰囲気下で、フィルム長手方向に１００ｍｍ間隔で２つの印を付け、リニアスケール測長機を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとする。次に被測定サンプルを３ｇの荷重をかけた状態で、１５０℃の熱風オーブン中に３０分間保持した。このサンプルを２３℃、６０％ＲＨ雰囲気下に３０分間放置したときの、先につけた印の間隔をＢとした。このとき次式により熱収縮率を求める。
熱収縮率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ
（３）ヘイズ
直読式ヘイズメーター  ＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。なお、ｎ数は５回とし、その平均値を採用した。なお、加熱後のヘイズは、金属製の枠に枠張りしたフィルムを、１００℃の熱風オーブン中に３０分間保持した後のヘイズを同様に測定した。
【００４７】
（４）ｂ値
フィルムの表面色を、日本電色（株）製色調計ＳＥ２０００型を用いて測定し、ｂ値を求めた。
【００４８】
（５）ダイマー酸成分の共重合量
ポリエステルを重水素化トリフルオロ酢酸に溶解させ、ＮＭＲ（日本電子社製JNM−LA400）を用いて測定し、ダイマー酸成分を分析することにより求めた。
【００４９】
（６）接着強度試験
ＪＩＳ  Ａ５７５９（ＪＩＳハンドブック１９９８年度版）の“建築ガラス用フィルム”に準じて、幅５０ｍｍ×長さ１２５ｍｍの板ガラスに、幅１０ｍｍ×長さ２５０ｍｍのフィルムを帳付けしたものを３枚つくる。フィルムの遊びの部分を１８０°に折り返し、約２５ｍｍ剥がした後、引張試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で接着強度（Ｎ／１０ｍｍ幅）を測定する。約２０ｍｍ剥がれるごとに力を読みとり、計４回求める。試験は３枚について行い、計１２個の平均を求めた。
【００５０】
（７）カール性
本件では、高温加工特性を以下の方法により評価した。４０ｃｍ×３０ｃｍの大きさで切り出したハードコートフィルムを平面なガラス板上に長手方向を縦にして静置し、長手方向の両方辺の中央をそれぞれ幅１０ｍｍのテープで固定した。このときのフィルムの自由な２つの辺の中央ガラス面からの高さをそれぞれ測定し、この値の平均をカール高さ（ｃｍ）とした。このカール高さが低いほど高温加工特性が良好である。カール高さが１ｃｍ以下のものを○、１ｃｍより大きいものを×とした。
【００５１】
（８）防犯性能
本件では、耐貫通性、飛散防止性能を窓ガラスの防犯性能の代表的な評価法である欧州規格ＥＮ３５６（１９９８年度版）に準拠した。この中でも窓ガラスの耐貫通性を評価した落球試験に準じた。詳細条件は以下の通り。また、落下高さ１ｍで落球が貫通した場合を×、落下高さ１ｍで貫通がない場合を○とした。詳細条件は以下の通り。
使用鋼球：直径１００ｍｍ、重さ４．１Ｋｇ
落下方法：中心付近の一辺１３０ｍｍの正三角形の各頂点に順に落下。
試験サンプルの大きさ：９００ｍｍ×１１００ｍｍ
ガラス：厚み５ｍｍのフロートガラス
（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また、ポリエステル樹脂Ｂは、以下のようにして作製した。テレフタル酸ジメチル９０質量部、炭素数３６のダイマー酸ジメチル２７質量部（ユニケマ社製，ＰＲＩＰＬＡＳＴ１０２５）、エチレングリコール４５質量部、１，４ブタンジオール２０質量部、およびテトラブチルチタネート０．１質量部を添加し、２１０℃に加熱して生成するメタノールを系外に留去し、エステル交換反応を行った。メタノール留去がほぼ完了してから反応生成物を重合器に移し、１時間かけて温度２５０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ迄もっていき、その後重縮合を行った。得られた共重合ポリエステルのダイマー酸度は１０ｍｏｌ％、固有粘度は０．８０、溶融粘度２０００ｐｏｉｓｅである。重縮合終了後、ホスファイト系酸化防止剤であるアデカスタブＰＥＰ３６［旭電化（株）製］０．１質量部添加した。また、得られたポリエステルは、複数回の精製を経て純度９９％以上のものを得た。
【００５２】
これらポリエステル樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。ポリエステル樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、３３層構造のフィードブロックにて合流させた。このときのポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの積層比は１０／１であった。このようにして得られた計３３層からなる積層体をＴダイに供給してシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５３】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸した。この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面にポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、易滑・易接着層を設けた。そして、テンターに導き、１２０℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。こうして得られた二軸延伸フィルムは、厚み１００μｍであった。
【００５４】
このフィルムはスリットした後、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート５１質量部
（以下、部は質量部を表す）、ポリエステルアクリレート７部、ヒドロキシプロピルアクリレート３部、および開始剤“イルガキュア１８４”（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）５部を、トルエン２７部、メチルエチルケトン２７部、イソプロピルアルコール１８部、酢酸ブチル１８部の混合溶液に溶解したハードコート塗布液を、上記フィルムの片面にバーコーターを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥後、紫外線４８０ｍＪ／ｃｍ2を照射して、硬化させ、厚さ１μｍのハードコート層を設けた。また、コーターを用いて片面に以下の比率で配合した粘着剤を塗布することにより粘着層を形成した。これをガラスに貼付したときの接着強度は１．５Ｎ／１０ｍｍ幅であった。得られた結果を表１に示す。
オクチルアクリレート        ５０部
酢酸ビニル                  ５０部
ヒドロキシエチルアクリレート  ５部
メラミンレジン          １０．５部
紫外線吸収剤                  ５部
（実施例２）
実施例１と同様の条件で行った。ただし、このときのポリエステル樹脂ＡとポリエステルＢの積層比を吐出量を変えて５／１とした。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
ダイマー酸成分の共重合量を変えた以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを作製した。得られた結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例４）
実施例１と同様の条件で行った。ただし、このとき熱処理温度を２１０℃に変更して行った。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例５）
ポリエステル樹脂Ｂとして、酸成分を炭素数２０のイソプロピルジリノール酸（高級アルコール工業株式会社製、ダイマレックスＤＩＰ−Ｒ）を使用し、実施例１と同様の方法により重合して、同様の粘度の共重合ポリエステルを合成した。得られた結果を表２に示す。
【００５８】
（実施例６）
実施例１と同様の条件で行った。ただし、ポリエステル樹脂Ｂはホスファイト系酸化防止剤を添加せずに使用した。得られた結果を表２に示す。
【００５９】
（実施例７）
ポリエステル樹脂Ｂは、テレフタル酸ジメチル９５質量％、炭素数３６のダイマー酸ジメチル２２質量部（構成成分：単量体２％、二量体７９％、三量体１９％）、エチレングリコール１５質量％、１，４ブタンジオール５０質量％、およびテトラブチルチタネート０．１質量％を添加、重合し、単量体や三量体などの不純物を含んだダイマー酸共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。あとは実施例１と同様の実験を行った。得られた結果を表２に示す。
【００６０】
（比較例１）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを、ポリエステル樹脂Ｂとして、総吐出量１０００ｋｇ／ｈｒで一定のまま、積層厚み比がＢ／Ａ＝１／１０になるように１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート“ＥＡＳＴＥＲ６７６３”（イーストマンケミカル社製）を使用した以外は実施例１と同様とした。得られた結果を表３に示す。
【００６１】
（比較例２）
比較例１と同様の樹脂を用い、熱処理温度を２３０℃に変更した以外は、実施例１と同様の条件で製膜を行った。得られた結果を表３に示す。
【００６２】
（比較例３）
ポリエステル樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。また、共重合ポリエステル樹脂Ｂとして、セバシン酸が４０ｍｏｌ％共重合された固有粘度０．６７の共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、セバシン酸共重合ＰＥＴと略す）を用いた以外は実施例１と同様にした。得られた結果を表３に示す。
【００６３】
（比較例４）
ダイマー酸成分の共重合量を変えた以外は、実施例１と同様の条件でポリエステルフィルムを作製した。得られた結果を表３に示す。
【００６４】
（比較例５）
ＰＥＴ単膜フィルムを実施例１と同様の条件で作製した。得られた結果を表３に示す。
【００６５】
【表１】
2006192829.tif 000002
【００６６】
【表２】
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【００６７】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の積層フィルムは、建材用窓ガラスの飛散防止フィルムやディスプレイ保護フィルムとして利用できる。また、タッチパネル用の透明基材としても利用することができる。