(57)【要約】【課題】  現像液の現像安定性を保ち、且つ、補充液の使用量増大によるコストの上昇や廃液の増大等の問題を同時に解決し、また、刷り出しの損紙枚数を減少し、非画像部のインキ汚れが改良された感光性平版印刷版の処理方法を提供する。【解決手段】  アルミ支持体上に感光性樹脂組成物からなる感光層が形成された感光性平版印刷版を、露光後、該感光性平版印刷版を浸漬する現像液槽を備えた現像部と水洗部を備えた自動現像機により現像処理する際、該自動現像機を通過中の該感光性平版印刷版に炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を吹きかけることを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。【選択図】        図１
2006285132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ支持体上に感光性樹脂組成物からなる感光層が形成された感光性平版印刷版を、露光後、該感光性平版印刷版を浸漬する現像液槽を備えた現像部と水洗部を備えた自動現像機により現像処理する際、該自動現像機を通過中の該感光性平版印刷版に炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を吹きかけることを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
前記炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を、前記現像液槽における現像液の浸漬が終了する位置と前記現像液槽後部にある絞りローラーの間の位置で、前記感光性平版印刷版の進行方向と逆向きに吹きかけることを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
前記現像液が、珪酸塩の含有濃度が、ＳｉＯ2質量換算で０〜０．５％であることを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【請求項４】
前記炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体が、自動現像機内の現像機槽上の空間に存在する空気を、少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液に接触させることによって得られた気体であることを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性平版印刷版の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光性平版印刷版の現像処理にはアルカリ金属珪酸塩の現像液が広く用いられている。従来の感光性平版印刷版の感光層には、オルソキノンジアジド化合物がノボラック樹脂と併用されており、現像液としてはノボラック樹脂の溶解が可能なアルカリ性の珪酸塩水溶液が用いられている。この現像液は感光層のノボラック樹脂を溶解することが可能であるｐＨが１３程度の為、ｐＨ１３の付近で良好なｐＨ緩衝性を有している珪酸塩を現像液に含有させ、現像液の安定性を付与して（例えば、特許文献１参照。）きた。
【０００３】
珪酸塩を含有する現像液、好ましくは珪酸塩をＳｉＯ2換算で０．８〜８質量％含有する現像液の空気中の炭酸ガスによる疲労劣化を低減する技術として、画像露光済の感光性平版印刷版を自動的に搬送し、現像処理する感光性平版印刷版自動現像機において、前記自動現像機内または前記自動現像機外近傍の空気を脱炭酸ガス処理する脱炭酸ガス処理手段を設けたことを特徴とする感光性平版印刷版自動現像機が知られて（例えば、特許文献２参照。）いる。
【０００４】
しかしながら、珪酸塩を含む現像液は、現像による感光層成分の溶解や空気中の炭酸ガスの混入によりｐＨが低下すると、珪酸が固化しスラッジとなり現像した版に付着し版を汚したり、現像液槽中に堆積し現像液槽の清掃の負担が増大する等の問題がある。また、特許文献２には、現像液として実質的に珪酸塩を含有しない水系アルカリ現像液の使用については何ら言及していない。
【０００５】
一方、フォトポリマー型ＣＴＰプレートに代表される付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する光重合系の感光層は、一般にノボラック樹脂を使わない為、現像液のｐＨが１２．５未満での設計が可能であり、珪酸塩をｐＨ緩衝液として使用する必要がないことから、珪酸塩を含有しない現像液の設計が可能（例えば、特許文献３参照。）である。しかしながらこの良好なｐＨ緩衝剤である珪酸塩を含まないことから、現像液のｐＨの安定性が悪く、空気中の炭酸ガスによる現像液ｐＨの低下により現像性劣化が生じ、印刷時に印刷部の非画像部の汚れが発生する等の問題が生じていた。このため、現像液の放置時間に応じてｐＨの高い現像補充液を補充するいわゆる経時補充などで対応されてきたが、この場合、補充液の使用量増大によるコストの上昇や廃液の増大等の問題が生じている。
【特許文献１】特開平８−１６０６３３号公報  （第１５頁）
【特許文献２】特開平８−４４０８１号公報  （特許請求の範囲、段落番号００３２）
【特許文献３】特開２００２−２５１０１９号公報  （第３４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、現像液の現像安定性を保ち、且つ、補充液の使用量増大によるコストの上昇や廃液の増大等の問題を同時に解決し、また、刷り出しの損紙枚数を減少し、非画像部のインキ汚れが改良された感光性平版印刷版の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００８】
（請求項１）
アルミ支持体上に感光性樹脂組成物からなる感光層が形成された感光性平版印刷版を、露光後、該感光性平版印刷版を浸漬する現像液槽を備えた現像部と水洗部を備えた自動現像機により現像処理する際、該自動現像機を通過中の該感光性平版印刷版に炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を吹きかけることを特徴とする感光性平版印刷版の処理方法。
【０００９】
（請求項２）
前記炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を、前記現像液槽における現像液の浸漬が終了する位置と前記現像液槽後部にある絞りローラーの間の位置で、前記感光性平版印刷版の進行方向と逆向きに吹きかけることを特徴とする請求項１記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【００１０】
（請求項３）
前記現像液が、珪酸塩の含有濃度が、ＳｉＯ2質量換算で０〜０．５％であることを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【００１１】
（請求項４）
前記炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体が、自動現像機内の現像機槽上の空間に存在する空気を、少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液に接触させることによって得られた気体であることを特徴とする請求項１又は２記載の感光性平版印刷版の処理方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、現像液の現像安定性を保ち、且つ、補充液の使用量増大によるコストの上昇や廃液の増大等の問題を同時に解決し、また、刷り出しの損紙枚数を減少し、非画像部のインキ汚れが改良された感光性平版印刷版の処理方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を更に詳しく説明する。本発明において、少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液とは感光性平版印刷版（以後単に平版印刷版ともいう）の現像処理により低下した現像液槽中の現像液活性を回復する為に、現像液槽に投入された現像補充液により、オーバーフローとして古い一部の現像液が廃棄され、現像液活性を一定に保つ方法が一般に行われているが、このオーバーフローとして廃棄される古い現像液をいう。
【００１４】
現像機槽上の空間に存在する空気とは、自動現像機の現像液面と自動現像機の蓋の間の空間にある空気のこと指す。この空気中に含まれる炭酸ガスが、現像液に溶け込み現像液ｐＨの低下の要因となる。この空間中の空気は、現像液面と自動現像機の蓋の間の空間の密閉性や乾燥部からの空気の流入等により、空気が入れ替わることにより炭酸ガスが補充され、さらなる現像液のｐＨ低下をまねく為、できる限り自動現像機の現像液面と自動現像機の蓋の間の空間の外部に対して機密性のある構造や、現像液槽の開口面積縮小や浮き蓋設置などによる、現像液面と空気の接触面の縮小を同時に行うことが好ましい。
【００１５】
自動現像機内の現像機槽上の空間に存在する空気を、少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液に接触させる方法としては、バブリングによる接触が好適に用いられる。エアポンプを用いて現像機槽上の空間に存在する空気を、少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液の中にバブリングし、両者の接触面積を増大させるものである。この場合、エアポンプを使用するものの現像液側には送液ポンプが必須でない為、現像液成分がポンプに詰まる等の不具合を回避することができる。またその他に特開２００５−０１０２６４号に記載された接触方法も好適に用いられる。
【００１６】
炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体とは、炭酸ガスは通常大気中に約０．０３ｖｏｌ％含まれており、この１／２以下、即ち０．０１５ｖｏｌ％以下に低減した気体である。室内の環境では石油ストーブ等の影響で、炭酸ガス濃度が上昇するケースがあり、この場合は本発明の効果がより顕著に現れる。
【００１７】
珪酸塩の含有濃度が、ＳｉＯ2質量換算で０〜０．５％である現像液とは、珪酸塩が高濃度に含まれている現像液は、乾燥すると石化する為、現像後の版面に付着し、後の印刷で汚れを生じるトラブルを生じやすい。本発明の構成では、現像液に濡れた現像直後の版面に気体を吹きかける為、版面上でこの問題が起こりやすい。しかし、特開２００２−０９１０１５号に紹介されている珪酸を高濃度に含まない現像液では、乾燥による珪酸の石化が起こりにくく同様の問題が起こりにくい。一方、この珪酸を高濃度に含まない現像液は、一般にｐＨ緩衝性は小さく炭酸ガスによるｐＨの低下の影響を受けやすく、現像不良を起こしやすい。しかし、本発明は、炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を自動現像機に吹き込むので、ＳｉＯ2質量換算で０〜０．５％の珪酸を高濃度に含まない現像液でも好適に用いられる。
【００１８】
感光性平版印刷版の進行方向と逆向きに吹きかけるとは、気体を感光性平版印刷版の進行方向と逆向きに吹きかけることで、次の水洗槽への現像液による汚染を軽減できる。進行方向に順方向に吹きかけた場合、逆に水洗槽への汚染が加速されてしまう。吹きかける角度は、感光性平版印刷版に対し０〜８０度が好ましいが、１０〜５０度がもっとも好ましい。
【００１９】
現像廃液で炭酸ガスを低減した空気を、現像液面から出た版に吹きかけ版面上の現像液を除去することで、次の水洗槽への現像液による汚染を防止する。また、吹きかける空気がすでに炭酸ガスを除去した空気なので、現像液に吹きかけても、現像液の炭酸ガス疲労を起こしにくい。
【００２０】
珪酸濃度が低い現像液が特に好ましく、この場合、空気を版面上に吹き付けることで乾燥した面に生じる珪酸カスが無く汚れが生じない。
【００２１】
本発明で用いることのできる代表的な自動現像機を図を用いて説明する。図１は本発明で用いることのできる代表的な自動現像機の模式図である。図１において、感光性平版印刷版は細線１４で示す経路を通り現像される。露光された感光性平版印刷版はまずプレヒート部１に導入され感光性平版印刷版面の温度が加熱部１０により１０５℃に加熱され、搬送ローラー８で搬送されてプレ水洗部２に入り、シャワー９で水洗され、更にブラシローラー７でオーバーコート層等を剥離してから、現像液槽３に搬送される。現像液槽３は下部に現像液浸漬部１３があり、ここに現像液が溜められており、液温２８℃で現像される。現像液槽３のシャワー９は現像補充液が注がれ、ブラシローラー７で表面を感光層のみにしたのち、絞りローラー１２の手前の気体吹き出し口１１から、炭酸ガス濃度が０〜０．０１５ｖｏｌ％である気体を吹き出すようになっている。現像の終了した感光性平版印刷版は、現像後水洗部４でシャワー９により水洗され、フィニッシング部５でシャワー９からガムが注がれ、最後に乾燥部６で乾燥されて平版印刷版として排出される。
【００２２】
続いて、本発明に係る感光性平版印刷版について説明する。本発明の感光性平版印刷版の感光層は感光性樹脂組成物からなるが、その主要な構成要素は、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物及び光重合開始剤並びに高分子結合材である。
【００２３】
好ましい光重合開始剤として下記一般式（１）又は一般式（２）で表される構造の臭素化合物、チタノセン化合物、モノアルキルトリアリールボレート化合物、鉄アレーン錯体化合物が挙げられる。
【００２４】
一般式（１）  Ｒ1−ＣＢｒ2−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ2
式中、Ｒ1は、水素原子、臭素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基を表す。Ｒ2は、一価の置換基を表す。Ｒ1とＲ2が結合して環を形成してもかまわない。
【００２５】
一般式（２）  ＣＢｒ3−（Ｃ＝Ｏ）−Ｘ−Ｒ3
Ｒ3は、一価の置換基を表す。Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ4−を表す。Ｒ4は、水素原子、アルキル基を表す。Ｒ3とＲ4が結合して環を形成してもかまわない。
【００２６】
チタノセン化合物としては、特開昭６３−４１４８３号、特開平２−２９１号に記載される化合物等が挙げられるが、更に好ましい具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ジ−クロライド、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−フェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル、ビス（シクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニル（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７２７Ｌ：チバスペシャリティーケミカルズ社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ７８４：チバスペシャリティーケミカルズ社製）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウムビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，４，６−トリフルオロ−３−（２−５−ジメチルピリ−１−イル）フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【００２７】
モノアルキルトリアリールボレート化合物としては、特開昭６２−１５０２４２、特開昭６２−１４３０４４に記載される化合物等挙げられるが、更に好ましい具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチル−トリナフタレン−１−イル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチル−トリフェニル−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ブチル−トリ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ヘキシル−トリ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−ボレート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム  ｎ−ヘキシル−トリ−（３−フルオロフェニル）−ボレート等が挙げられる。
【００２８】
鉄アレーン錯体化合物としては、特開昭５９−２１９３０７に記載される化合物等挙げられるが、更に好ましい具体例としては、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  ヘキサフルオロホスフェート、η−クメン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  ヘキサフルオロホスフェート、η−フルオレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  ヘキサフルオロホスフェート、η−ナフタレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  ヘキサフルオロホスフェート、η−キシレン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  ヘキサフルオロホスフェート、η−ベンゼン−（η−シクロペンタジエニル）鉄  テトラフルオロボレート等が挙げられる。
【００２９】
その他に任意の光重合開始剤の併用が可能である。例えばＪ．コーサー（Ｊ．Ｋｏｓａｒ）著「ライト・センシテイブ・システムズ」第５章に記載されるようなカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並びにジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。更に具体的な化合物は英国特許１，４５９，５６３号に開示されている。
【００３０】
即ち、併用が可能な光重合開始剤としては、次のようなものを使用することができる。
【００３１】
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｉ−プロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−ｉ−プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物の他、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号ならびに特開昭６０−６０１０４号記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号、同６１−２４３８０７号記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号、同４７−１６０４号ならびに米国特許３，５６７，４５３号記載のジアゾニウム化合物；米国特許２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号ならびに同２，９４０，８５３号記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２ｂ号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号ならびに同４５−９６１０号記載のｏ−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号ならびに「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」１０巻，１３０７頁（１９７７年）記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号、ヨーロッパ特許１０９，８５１号、同１２６，７１２号ならびに「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」３０巻，１７４頁（１９８６年）記載の金属アレン錯体；特開平５−２１３８６１号及び同０５−２５５３４７号記載の（オキソ）スルホニウム有機硼素錯体；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」８４巻，８５〜２７７頁；（１９８８年）ならびに特開平２−１８２７０１号記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素、特開昭５９−１０７３４４号記載の有機ハロゲン化合物、等。
【００３２】
光源にレーザー光を用いる場合、好ましくは感光層に増感色素を添加する。光源の波長付近に吸収極大波長を有する色素を用いることが好ましい。
【００３３】
可視光から近赤外まで波長増感させる化合物としては、例えばシアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、クマリン誘導体、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等、ケトアルコールボレート錯体が挙げられ、更に欧州特許５６８，９９３号、米国特許４，５０８，８１１号、同５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号等に記載の化合物も用いられる。
【００３４】
上記の光重合開始剤と増感色素の組合せの具体例としては、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号に記載のある組合せが挙げられる。
【００３５】
これら重合開始剤の配合量は特に限定されないが、好ましくは、付加重合又は架橋可能な化合物１００重合部に対して０．１〜２０質量部である。光重合開始剤と増感色素の配合比率は、モル比で１：１００〜１００：１の範囲が好ましい。
【００３６】
本発明に係る付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物には、一般的なラジカル重合性のモノマー類、紫外線硬化樹脂に一般的に用いられる分子内に付加重合可能なエチレン性二重結合を複数有する多官能モノマー類や、多官能オリゴマー類を用いることができる。該化合物に限定は無いが、好ましいものとして、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を挙げることができる。
【００３７】
また、プレポリマーも上記同様に使用することができる。プレポリマーとしては、後述する様な化合物等が挙げることができ、また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、又はメタクリル酸を導入し、光重合性を付与したプレポリマーも好適に使用できる。これらプレポリマーは、１種又は２種以上を併用してもよいし、上述の単量体及び／又はオリゴマーと混合して用いてもよい。
【００３８】
プレポリマーとしては、例えばアジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、こはく酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステルアクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシアクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタンアクリレート、例えば、ポリシロキサンアクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等のプレポリマーが挙げられる。
【００３９】
本発明の感光性組成物には、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ（エチレンオキシド）変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等の単量体及び該単量体から形成される構成単位を有する付加重合性のオリゴマー及びプレポリマーを含有することができる。
【００４０】
更に、本発明に併用可能なエチレン性単量体として、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸エステル化合物が挙げられる。該化合物は、リン酸の水酸基の少なくとも一部がエステル化された化合物であり、しかも、（メタ）アクリロイル基を有する限り特に限定はされない。
【００４１】
その他に、特開昭５８−２１２９９４号公報、同６１−６６４９号公報、同６２−４６６８８号公報、同６２−４８５８９号公報、同６２−１７３２９５号公報、同６２−１８７０９２号公報、同６３−６７１８９号公報、特開平１−２４４８９１号公報等に記載の化合物などを挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．２８６〜ｐ．２９４に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、ｐ．１１〜６５に記載の化合物なども本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２以上のアクリル基又はメタクリル基を有する化合物が本発明においては好ましく、更に分子量が１０，０００以下、より好ましくは５，０００以下のものである。
【００４２】
また本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する付加重合可能なエチレン性二重結合含有単量体を使用することが好ましい。構造上の限定は特に無いが、水酸基を有する三級アミン化合物を、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸クロリド、アクリル酸クロリド等で変性したものが好ましく用いられる。具体的には、特開平１−１６５６１３、公開平１−２０３４１３、公開平１−１９７２１３記載の集合可能な化合物等が好ましく用いられる。
【００４３】
さらに本発明では、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物を使用することが好ましい。
【００４４】
ここで言う、分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコールとしては、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノ−ルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ．−ブチルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ｐ−トリルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、アリルジエタノールアミン、３−（ジメチルアミノ）−１，２−プロパンジオール、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉｓｏ−プロピル）アミノ−２，３−プロパンジオール、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノ）−１，２−プロパンジオール等が挙げられるが、これに限定されない。
【００４５】
ジイソシアネート化合物としては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、オクタン−１，８−ジイソシアネート、１，３−ジイソシアナートメチル−シクロヘキサノン、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，５−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン等が挙げられるが、これに限定されない。分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物としては、ＭＨ−１からＭＨ−１３等の化合物等が挙げられるが、これに限定されない。好ましくは、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
これらの反応は、通常のジオール化合物、ジイソシアネート化合物、ヒドロキシル基含有アクリレート化合物の反応で、ウレタンアクリレートを合成する方法と同様に行うことが出来る。
【００４７】
また、これらの分子内に三級アミノ基を含有する多価アルコール、ジイソシアネート化合物、および分子内にヒドロキシル基と付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物の反応生成物において具体例を以下に示す。
Ｍ−１：トリエタノールアミン（１モル）、ヘキサン−１，６−ジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−２：トリエタノールアミン（１モル）、イソホロンジイソシアネート（３モル）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（３モル）の反応生成物
Ｍ−３：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ビス（１−イソシアナート−１−メチルエチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−４：Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン（１モル）、１，３−ジ（イソシアナートメチル）ベンゼン（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１−メタクリレート−３−アクリレート（２モル）の反応生成物
Ｍ−５：Ｎ−メチルジエタノールアミン（１モル）、トリレン−２，４−ジイソシアネート（２モル）、２−ヒドロキシプロピレン−１，３−ジメタクリレート（２モル）の反応生成物
この他にも、特開平１−１０５２３８、特開平２−１２７４０４記載の、アクリレートまたはアルキルアクリレートが用いることが出来る。
【００４８】
本発明に用いる感光性平版印刷版は、光重合性感光層に高分子結合材を含有する。
【００４９】
本発明の高分子結合材としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、その他の天然樹脂等が使用出来る。また、これらを２種以上併用してもかまわない。
【００５０】
好ましくはアクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、（ａ）カルボキシル基含有モノマー、（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル、またはアクリル酸アルキルエステルの共重合体であることが好ましい。
【００５１】
カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、α，β−不飽和カルボン酸類、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。その他、フタル酸と２−ヒドロキシメタクリレートのハーフエステル等のカルボン酸も好ましい。
【００５２】
メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等の無置換アルキルエステルの他、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等の環状アルキルエステルや、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等の置換アルキルエステルも挙げられる。
【００５３】
さらに、本発明の高分子結合材は、他の共重合モノマーとして、下記（１）〜（１４）に記載のモノマー等を用いる事が出来る。
（１）芳香族水酸基を有するモノマー、例えばｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシスチレン、ｏ−（又はｐ−，ｍ−）ヒドロキシフェニルアクリレート等。
（２）脂肪族水酸基を有するモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等。
（３）アミノスルホニル基を有するモノマー、例えばｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルメタクリレート、ｍ−（又はｐ−）アミノスルホニルフェニルアクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等。
（４）スルホンアミド基を有するモノマー、例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド等。
（５）アクリルアミド又はメタクリルアミド類、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）アクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド等。
（６）弗化アルキル基を含有するモノマー、例えばトリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、Ｎ−ブチル−Ｎ−（２−アクリロキシエチル）ヘプタデカフルオロオクチルスルホンアミド等。
（７）ビニルエーテル類、例えば、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等。
（８）ビニルエステル類、例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等。
（９）スチレン類、例えばスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等。
（１０）ビニルケトン類、例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等。
（１１）オレフィン類、例えばエチレン、プロピレン、ｉ−ブチレン、ブタジエン、イソプレン等。
（１２）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン等。
（１３）シアノ基を有するモノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−ペンテンニトリル、２−メチル−３−ブテンニトリル、２−シアノエチルアクリレート、ｏ−（又はｍ−，ｐ−）シアノスチレン等。
（１４）アミノ基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリブタジエンウレタンアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等。
【００５４】
さらにこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを共重合してもよい。
【００５５】
さらに、上記ビニル系共重合体の分子内に存在するカルボキシル基に、分子内に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基を有する化合物を付加反応させる事によって得られる、不飽和結合含有ビニル系共重合体も高分子結合材として好ましい。分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に含有する化合物としては、具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、特開平１１−２７１９６９号に記載のあるエポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられる。
【００５６】
これらの共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された質量平均分子量が１〜２０万であるものが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５７】
感光層組成物中における高分子重合体の含有量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、１５〜７０質量％の範囲が更に好ましく、２０〜５０質量％の範囲で使用することが感度の面から特に好ましい。
【００５８】
更に樹脂の酸価については１０〜１５０の範囲で使用するのが好ましく、３０〜１２０の範囲がより好ましく、５０〜９０の範囲で使用することが、感光層全体の極性のバランスをとる観点から特に好ましく、これにより感光層塗布液での顔料の凝集を防ぐことができる。
【００５９】
本発明に係る感光性平版印刷版は、感光層の上に酸素遮断層を有することが好ましい。酸素遮断層には、酸素透過性の低い被膜を形成しうる水溶性ポリマーを使用する。具体的には、ポリビニルアルコール、及びポリビニルピロリドンを含有する。ポリビニルアルコールは酸素の透過を抑制する効果を有し、ポリビニルピロリドンは、隣接する感光層との接着性を確保する効果を有する。
【００６０】
上記２種のポリマーの他に、必要に応じ、ポリサッカライド、ポリエチレングリコール、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉、アラビアゴム、サクローズオクタアセテート、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリマーを併用することも出来る。
【００６１】
本発明の感光性平版印刷版ではオーバーコート層を有することが好ましいが、感光層とオーバーコート層間の剥離力が３５ｇ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０ｇ／１０ｍｍ以上、更に好ましくは７５ｇ／１０ｍｍ以上である。好ましいオーバーコート層の組成としては特開平１０−１０７４２号に記載されるものが挙げられる。
【００６２】
本発明における剥離力は、オーバーコート層上に十分大きい粘着力を有する所定幅の粘着テープを貼り、それを感光性平版印刷版の平面に対して９０度の角度でオーバーコート層と共に剥離する時の力を測定した。
【００６３】
オーバーコート層には、更に必要に応じて界面活性剤、マット剤等を含有することができる。上記オーバーコート層組成物を適当な溶剤に溶解し感光層上に塗布・乾燥してオーバーコート層を形成する。塗布溶剤の主成分は水、あるいはメタノール、エタノール、ｉ−プロパノール等のアルコール類であることが特に好ましい。
【００６４】
オーバーコート層の厚みは０．１〜５．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０μｍである。
【００６５】
本発明構成との組み合わせとして、特開平１１−０６５１２９号、特開平１１−０６５１２６号、特開２０００−２０６７０６号、特開２０００−０８１７１１号、特開２００２−０９１０１４号、特開２００２−０９１０１５号、特開２００２−０９１０１６号、特開２００２−０９１０１７号、特開２００２−１７４９０７号、特開２００２−１８２４０１号、特開２００２−１９６５０６号、特開２００２−１９６５０７号、特開２００２−２０２６１６号、特開２００２−２２９１８７号、特開２００２−２０２６１５号、特開２００２−２５１０１９号、特開２００２−３６５８１３，特開２００３−０２９４２７号、特開２００３−０２１９０８号、特開２００３−０１５３１８号、特開２００３−０３５９６０号、特開２００３−０４３６９３号、特開２００３−０４３７０１号、特開２００３−０４３７０２号、特開２００３−０４３７０３号等に記載されている感光性平版印刷版、版面保護剤、現像液の素材、自動現像機等、についても好適に用いることができる。
【実施例】
【００６６】
実施例１
以下に、合成例、支持体作製例、実施例を具体的に示すが、本発明の実施態様は、これ等に限定されるものでない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【００６７】
（バインダーの合成）
（アクリル系共重合体１の合成）
窒素気流下の三ツ口フラスコに、メタクリル酸３０部、メタクリル酸メチル５０部、メタクリル酸エチル２０部、イソプロピルアルコール５００部及びα、α′−アゾビスイソブチロニトリル３部を入れ、窒素気流中８０℃のオイルバスで６時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールの沸点で１時間還流を行った後、トリエチルアンモニウムクロライド３部及びグリシジルメタクリレート２５部を加えて３時間反応させ、アクリル系共重合体１を得た。ＧＰＣを用いて測定した質量平均分子量は約３５，０００、ＤＳＣ（示差熱分析法）を用いて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は約８５℃であった。
【００６８】
（支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の硝酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ2の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ2、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１％ポリビニルホスホン酸で７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。この時、表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．６５μｍであった。
【００６９】
（感光性平版印刷版１の作製）
上記支持体上に、下記組成の光重合性感光層塗工液１を乾燥時１．５ｇ／ｍ2になるようワイヤーバーで塗布し、９５℃で１．５分間乾燥し、光重合感光層塗布試料を得た。
【００７０】
（光重合性感光層塗工液１）
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物１  Ｍ−３    ２５．０部
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物２  ＮＫエステル４Ｇ
（新中村化学社製ポリエチレングリコールジメタクリレート）      ２５．０部
光重合開始剤  Ｉ−１                                            ２．０部
光重合開始剤  Ｉ−２                                            ２．０部
光重合開始剤  ＢＲ−２２                                        １．０部
光重合開始剤  ＢＲ−４３                                        １．０部
分光増感色素  Ｄ−１                                            １．５部
分光増感色素  Ｄ−２                                            １．５部
アクリル系共重合体１                                          ４０．０部
Ｎ−フェニルグリシンベンジルエステル                            ４．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）
０．５部
弗素系界面活性剤  （Ｆ−１７８Ｋ；大日本インキ社製）            ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
【００７１】
【化１】
2006285132.tif 000003
【００７２】
上記光重合感光層塗布試料上に、下記組成の酸素遮断層塗工液１を乾燥時１．８ｇ／ｍ2になるようになるようアプリケーターで塗布し、７５℃で１．５分間乾燥して、感光層上に酸素遮断層を有する感光性平版印刷版１を作製した。
【００７３】
（酸素遮断層塗工液１）
ポリビニルアルコール（ＧＬ−０５：日本合成化学社製）                ８９部
水溶性ポリアミド（Ｐ−７０：東レ社製）                              １０部
界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学工業社製）              ０．５部
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン          ０．００１部
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                    ０．０００３部
水                                                                ９００部
（感光性平版印刷版２の作製）
光重合性感光層塗工液１を下記の光重合性感光層塗工液２に変更した以外は、実施例１と同様の方法で感光性平版印刷版２を作製した。
【００７４】
（光重合性感光層塗工液２）
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物１  Ｍ−３    ２５．０部
付加重合可能なエチレン性二重結合を含有する化合物２  ＮＫエステル４Ｇ
（新中村化学社製ポリエチレングリコールジメタクリレート）      ２５．０部
光重合開始剤  Ｉ−３                                            ４．０部
光重合開始剤  ＢＲ−２２                                        １．０部
光重合開始剤  ＢＲ−４３                                        １．０部
分光増感色素  Ｄ−３                                            ３．０部
アクリル系共重合体１                                          ４０．０部
Ｎ−フェニルグリシンベンジルエステル                            ４．０部
フタロシアニン顔料（ＭＨＩ４５４：御国色素社製）                ６．０部
２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザーＧＳ：住友３Ｍ社製）
０．５部
弗素系界面活性剤  （Ｆ−１７８Ｋ；大日本インキ社製）            ０．５部
メチルエチルケトン                                                ８０部
シクロヘキサノン                                                ８２０部
【００７５】
【化２】
2006285132.tif 000004
【００７６】
現像処理方法
（現像処理１）
現像前に酸素遮断層を除去する前水洗部、下記組成の現像液を充填した現像部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のための上記のガム液を備えた、図に示すＣＴＰ自動現像機を用い、現像廃液によって得られたオーバーフロー液を一時的に蓄える蓋付きの５Ｌの容器を用意し、はじめは使用されていない現像補充液で満たした。
【００７７】
自動現像機の処理につれて現像ランニング液のオーバーフロー液が流れ込むようにし、５Ｌ以上になった部分は廃棄することで、徐々に“少なくとも１度は現像に使用され且つ以後現像に使用されない現像液”への変更を進めた。
【００７８】
この状態で現像機槽上の空間に存在する空気をエアポンプにて取り出して、上記の蓋付きの５Ｌの容器中の現像液の底からバブリングしつつ、液面から上がった気体を抜き取り、現像液の浸漬が終了する位置と現像槽後部の絞りローラーの間の位置にて、現像部を通過中の感光性平版印刷版１に進行方向と逆向きに吹きかけた。進行方向と逆向きに吹きかけた気体は、感光性平版印刷版１に対して３０度の斜めからの角度で吹きかけた。
【００７９】
現像液は下記現像液１、現像補充液は下記現像補充液１を用いた。総現像感光性平版印刷版量は８０ｍ2、現像補充量は１００ｍｌ／ｍ2とした。バブリング後の気体の炭酸ガス濃度は０．００５ｖｏｌ％であった。
【００８０】
現像液１
ポリオキシエチレン（１３）ナフチルエーテル                        ４０．０ｇ／Ｌ
珪酸カリウム水溶液（ＳｉＯ2  ２６質量％、Ｋ2Ｏ  １３．５質量％）    ４．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                          ０．５ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                                  下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ  １１．８
現像補充液１
ポリオキシエチレン（１３）ナフチルエーテル                        ４０．０ｇ／Ｌ
珪酸カリウム水溶液（ＳｉＯ2  ２６質量％、Ｋ2Ｏ  １３．５質量％）    ４．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                          ０．５ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                                  下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ  １２．６
（現像処理２）
現像液を下記現像液２、現像補充液を下記現像補充液２に変更し、感光性平版印刷版１を用い現像処理１と同様の実験を行った。
【００８１】
現像液２
珪酸カリウム水溶液（ＳｉＯ2  ２６質量％、Ｋ2Ｏ  １３．５質量％）  １５．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                          ０．５ｇ／Ｌ
ポリオキシエチレン（１０）ナフチルエーテルスルホン酸エステルナトリウム
４０．０ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                                  下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ  １２．３
現像補充液２
珪酸カリウム水溶液（ＳｉＯ2  ２６質量％、Ｋ2Ｏ  １３．５質量％）  １５．０ｇ／Ｌ
エチレンジアミンテトラ酢酸                                          ０．５ｇ／Ｌ
ポリオキシエチレン（１０）ナフチルエーテルスルホン酸エステルナトリウム
４０．０ｇ／Ｌ
水酸化カリウム                                                  下記ｐＨになる量
残余の成分は水。ｐＨ  １２．７
（現像処理３）
現像処理１の感光性平版印刷版１を感光性平版印刷版２に変え、進行方向と逆向きに吹きかけた気体は、感光性平版印刷版２に対して４５度の角度に変更した。
【００８２】
（現像処理４）
感光性平版印刷版１を用い、現像処理１の現像液を現像液２、現像補充液を現像補充液２に変更し、且つ、進行方向と逆向きに吹きかけた気体については、特に手を加えることなく現像機槽上の空間に存在する空気をそのまま利用した。炭酸ガス濃度は、０．０２５ｖｏｌ％であった。
【００８３】
（現像処理５）
進行方向と逆向きに吹きかけた気体を、進行方向と順方向に３０度の角度で吹きかけた以外は現像処理１と同様に実施した。
【００８４】
（現像処理６）
現像処理１の気体を進行方向と逆向きに吹きかけを行わない以外は現像処理１と同様に実施した。
【００８５】
評価方法
刷り出しの損紙枚数
感光性平版印刷版１について、ＦＤ−ＹＡＧレーザー光源を搭載したＣＴＰ露光装置（Ｔｉｇｅｒｃａｔ：ＥＣＲＭ社製）を用いて２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の解像度で画像露光（露光パターンは、１００％画像部と、１７５ＬＰＩ（ＬＰＩとは１インチ、即ち２．５４ｃｍ当たりの線数を表す）  ５０％のスクエアードットを使用した）を行った。また、次いで、現像前に酸素遮断層を除去する前水洗部、上記組成の現像液を充填した現像部、版面に付着した現像液を取り除く水洗部、画線部保護のための下記処方のガム液を備えたＣＴＰ自動現像機（ＰＨＷ３２−Ｖ：Ｔｅｃｈｎｉｇｒａｐｈ社製）で現像処理を行い、平版印刷版を得た。
【００８６】
ガム液（フィニッシャー液）処方
白色デキストリン                                            ５．０ｇ
カルボキシメチルセルロースナトリウム塩                      ０．５ｇ
ヒドロキシプロピルエーテル化デンプン                      １０．０ｇ
燐酸第１アンモン                                            ０．１ｇ
ジラウリルコハク酸ナトリウム                              ０．１５ｇ
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                        ０．３ｇ
エチレングリコール                                          １．０ｇ
エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム                    ０．０５ｇ
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン      ０．０２ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                ０．００７ｇ
水                                            全体を１Ｌに仕上げる量
作製された平版印刷版を、画像部、非画像部の面積比率が、１：９になるよう現像を５０ｍ2実施した。作製された印刷版を印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ”ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インク（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行った。刷りだしから、きちんとした画像が得られるまでの、印刷紙枚数を評価した。
【００８７】
非画像部のインキ汚れ
上記自動現像機を用いて現像し、作製された印刷版を印刷機（三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１）で、コート紙、印刷インキ（大日本インキ化学工業社製の、大豆油インキ”ナチュラリス１００”）及び湿し水（東京インク（株）製Ｈ液ＳＧ−５１濃度１．５％）を用いて印刷を行った。
【００８８】
５００ｍ2後の印刷物の非画像部に、１００ｃｍ2内の斑点状のインキ汚れを目視にて評価した。
◎：非画像部にインキ汚れは認められない
○：非画像部にインキ汚れはほとんど認められない
△：非画像部にインキ汚れがわずかに認められるが、印刷物として使用可
×：非画像部にインキ汚れが認められ、印刷物として使用不可
【００８９】
【表１】
2006285132.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明で用いることのできる代表的な自動現像機の模式図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  プレヒート部
２  プレ水洗部
３  現像液槽
４  現像後水洗部
５  フィニッシング部
６  乾燥部
７  ブラシローラー
８  搬送ローラー
９  シャワー
１０  加熱部
１１  気体吹き出し口
１２  絞りローラー
１３  現像液浸漬部
１４  感光性平版印刷版通過経路
【図１】
2006285132.tif 000006