(57)【要約】【課題】省力化に寄与することはもちろん、種々の大きさの閉鎖空間に対するコンクリート打設に汎用的に使用できる振動締固め装置および振動締固め工法を提供する。【解決手段】上端部がコンクリート打設ホース４に接続され、下端部が鋼殻構造体１の閉鎖空間Ａに挿入されるコンクリート打設管１１と、このコンクリート打設管１１の上端側に、その軸回りに揺動可能に基端部が軸着された、伸縮可能な複数の支持アーム１４と、該支持アームの先端部にケーブル２２を介して垂設され、前記鋼殻構造体１に予め形成された挿入口３を通して閉鎖空間Ａに挿入されるバイブレータ本体１５とを備えた振動締固め装置１０を閉鎖空間Ａに挿入し、バイブレータ本体１５に取付けた２つのセンサ２８により充填高さ監視しながら、本振動締固め装置１０を所定距離ずつ上昇させて、コンクリートＣの打設とバイブレータ本体１５による加振とを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部がコンクリート打設ホースに接続され、下端部が構造体の閉鎖空間に挿入されるコンクリート打設管と、該コンクリート打設管の上端側に、その軸回りに揺動可能に基端部が軸着された、伸縮可能な複数の支持アームと、該支持アームの先端部に垂設され、前記構造体に予め形成された挿入口を通して閉鎖空間に挿入されるバイブレータ本体と、前記支持アームの伸縮を規制する伸縮規制手段と該支持アームの揺動を規制する揺動規制手段とを備えていることを特徴とする閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め装置。
【請求項２】
複数の支持アームが、コンクリート打設管の円周方向に等配して設定した揺動支点を中心に放射状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め装置。
【請求項３】
支持アームが、４本設けられており、各支持アームが略９０度の範囲内で揺動可能であることを特徴とする請求項２に記載の閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の振動締固め装置を用いて行う閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め工法において、閉鎖空間内におけるコンクリートの充填高さを検知するセンサからの信号に基いて、閉鎖空間内への該振動締固め装置の挿入高さを制御すると共に、バイブレータ本体の作動を制御することを特徴とする閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め工法。
【請求項５】
コンクリートの充填高さを検知するセンサを、各バイブレータ本体に取付けることを特徴とする請求項４に記載の閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の閉鎖空間に充填されたコンクリートを振動締固めするための振動締固め装置および該振動締固め装置を用いて行う閉塞空間におけるコンクリートの振動締固め工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、沈埋函の床版や側壁は、鋼板により形成された鋼殻構造体の閉鎖空間にコンクリートを打設した複合構造となっている。そして、このような床版や側壁の製作に当たっては、外部から目視できない閉鎖空間を対象にコンクリートを充填することから、その充填をいかに確実にかつ効率よく行うかが重要な課題となる。そこで、例えば、特許文献１に記載の工法では、コンクリートとしてスランプフローが３０〜５５ｃｍの中流動コンクリートを選択すると共に、閉鎖空間にバイブレータを挿入し、該バイブレータにより振動を加えながらコンクリートを閉鎖空間に充填するようにしている。
【０００３】
ところで、上記沈埋函の床版や側壁として用いられる鋼殻構造体内の閉鎖空間は、かなりの大きさ（一例として、３ｍ四方で高さが１ｍ）となっており、このような大きさの閉鎖空間内でコンクリートに振動を加えるには、バイブレータを複数本用意して、各バイブレータを同時に作動させなければならず、バイブレータの数だけ作業員が必要になって労働負担が大きい、という問題があった。
【０００４】
なお、例えば、特許文献２には、コンクリート打設ホースの先端に接続される先端パイプに、旋回可能に旋回フレームを取付け、この旋回フレームに複数のバイブレータを支持させた締固め装置が開示されており、このような締固め装置を上記閉鎖空間へのコンクリート打設に利用することが考えられる。
【特許文献１】特開２０００−３５５０１０号公報
【特許文献２】特開平７−５４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記特許文献２に記載される締固め装置を閉鎖空間に適用するには、閉鎖空間を有する構造体（鋼殻構造体等）に、予めバイブレータを挿入するための挿入口を穿設しておく必要がある。この場合、前記閉鎖空間の大きさ、形状が必ずしも一様でないことから、構造体に予め穿設される挿入口の位置もまちまちと困難となる。しかしながら、前記締固め装置は、バイブレータの位置が一定となっているため、前記構造体側の挿入口の位置が変更になるごとに、専用の締固め装置を用意しなければならず、コスト負担の増大が避けられないようになる。
【０００６】
本発明は、上記した技術的背景に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、省力化に寄与することはもちろん、種々の大きさの閉鎖空間に対するコンクリート打設に汎用的に使用できる振動締固め装置を提供し、併せて該振動締固め装置を操作して効率よくかつ確実に振動締固めを行うことができる振動締固め工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め装置は、上端部がコンクリート打設ホースに接続され、下端部が構造体の閉鎖空間に挿入されるコンクリート打設管と、該コンクリート打設管の上端側に、その軸回りに揺動可能に基端部が軸着された、伸縮可能な複数の支持アームと、該支持アームの先端部に垂設され、前記構造体に予め形成された挿入口を通して閉鎖空間に挿入されるバイブレータ本体（振動部）と、前記支持アームの伸縮を規制する伸縮規制手段と該支持アームの揺動を規制する揺動規制手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された閉鎖空間におけるコンクリートの振動締固め装置においては、複数のバイブレータ本体を備えているので、一度に多点で振動締固めを行うことができる。また、各支持アームを揺動させかつ伸縮させることで、構造体に予め設けられた挿入口に合せて棒状バイブレータ本体の位置を調整することができる。
【０００９】
本発明において、上記複数の支持アームは、コンクリート打設管の円周方向に等配して設定した揺動支点を中心に放射状に配置されるようにするのが望ましく、これにより、コンクリート打設管を中心にその軸回りの多方向へ支持アームを延ばすことができ、広い範囲の挿入口にバイブレータ本体を挿入することができる。この場合、支持アームが、４本設けられており、各支持アームが９０度の範囲内で揺動可能である構成とすることで、コンクリート打設管の周りのほぼ３６０度範囲の挿入口にバイブレータ本体を挿入することことができる。
【００１０】
また、上記した振動締固め装置を用いて行う閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め工法は、閉鎖空間内におけるコンクリートの充填高さを検知するセンサからの信号に基いて、前記機械の操作部を介して閉鎖空間内への該振動締固め装置の挿入高さを制御すると共にバイブレータ本体の作動を制御することを特徴とする。
【００１１】
このように行う閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め工法においては、コンクリートの充填高さを検知するセンサからの信号に基いて、閉鎖空間内への振動締固め装置の挿入高さを制御すると共にバイブレータ本体の作動を制御することで、振動締固めを一元管理することができる。この場合、コンクリートの充填高さを検知するセンサを、各バイブレータ本体に取付けるようにしてもよく、この場合は、閉鎖空間内にセンサを別途設置する手間が省けることに加え、センサの再使用が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め装置によれば、複数のバイブレータ本体により一度に多点の振動締固めを行うことができるので、省力化を達成できる。また、構造体に予め設けられた挿入口に合せてバイブレータ本体の位置を調整することができるので、種々の大きさ、形状の閉塞空間に汎用的に使用可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め工法によれば、コンクリートの充填高さを検知するセンサからの信号に基いて振動締固めを一元管理することができるので、閉鎖空間内におけるコンクリートの充填並びに締固めを確実に行うことができ、工法に対する信頼性が著しく向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明の１つの実施形態である、閉鎖空間内におけるコンクリートの振動締固め装置の全体的な構造を示したものである。これらの図において、１は、閉鎖空間Ａを内部に有する、沈埋函用の鋼殻構造体（構造体）であり、その上板１ａの中央付近にはコンクリート打設用の打設口２が予め穿設され、また、同じ上板１ａの４隅の近傍には、後述のバイブレータ本体１５を挿入するための挿入口３が予め穿設されている。本振動締固め装置１０は、上端がコンクリート打設ホース４に接続され、下端側が前記打設口２を通して閉鎖空間Ａに挿入されるコンクリート打設管１１と、このコンクリート打設管１１の周りに放射状に配置され、該コンクリート打設管１１の上端側に嵌着した上下一対のフランジ板１２にピン１３を用いて基端部が軸着された４本の支持アーム１４と、各支持アーム１４の先端部に垂設され、前記挿入口３を通して閉鎖空間Ａに挿入されるバイブレータ本体１５とを備えている。
【００１６】
各支持アーム１４は、その長手方向の中間部位に設けた吊り金具１６に、前記コンクリート打設管（以下、これを単に打設管という）１１の上端部に固定された取手部材１７から延ばしたステーワイヤ１８を掛けることにより、該打設管１１の軸に略直交する姿勢を維持するようになっている。すなわち、各支持アーム１４は、打設管１１の軸に直交する面内で前記ピン１３を支点に揺動し、この揺動に応じて各支持アーム１４の先端位置、すなわちバイブレータ本体１５の垂設位置は打設管１１を中心とする円周方向へ変位する。各支持アーム１４はまた、伸縮可能に結合された２つの中空フレーム１９、２０からなっており、中空断面の大きい側の一方の中空フレーム（固定フレーム）１９が、前記ピン１３を用いて打設管１１と一体のフランジ板１２に軸着され、かつ前記ステーワイヤ１８を用いて打設管１１に支持されている。支持アーム１４の他方の中空フレーム（可動フレーム）２０は前記固定フレーム１９に摺動可能に嵌入されており、前記固定フレーム１９に対する可動フレーム２０の伸縮に応じて、支持アーム１４の先端位置、すなわちバイブレータ本体１５の垂設位置は、打設管１１を中心とする半径方向へ変位する。なお、この支持アーム１４の伸縮量を調整しかつその伸縮を規制する手段については後に詳述する。
【００１７】
本実施形態において、各支持アーム１４の揺動支点であるピン１３は、打設管１１の円周方向に等配して（９０度間隔で）設定され、また、各支持アーム１４の揺動範囲は、前記ピン１３を支点に略９０度の範囲に設定されている。なお、支持アーム１４の揺動範囲を設定しかつその揺動を規制する手段については、後に詳述する。これにより、各支持アーム１４の先端（アーム先端）の移動可能範囲は、図４に点線ハッチングを付して示すように、可動フレーム２０の短縮端および伸長端におけるアーム先端の円弧軌跡と揺動支点（ピン１３）を通る中心線とで囲まれた扇形領域Ｓとなる。この場合、該扇形領域Ｓは４本の支持アーム１４に対してそれぞれ設定され、したがって、打設管１１の周りのほぼ３６０度範囲がアーム先端の移動可能範囲、すなわちバイブレータ本体１５の垂設可能範囲となる。ここで、図４に示される扇形領域Ｓの相互間の空白部分は、アーム先端が到達しない範囲（非移動可能範囲）となるが、前記鋼殻構造体１の打設口２に対する打設管１１の挿入位置（回転角度）を適当に変えることで、この非移動可能範囲もアーム先端の移動可能範囲となる。この結果、打設管１１を囲む全周範囲（３６０度範囲）がバイブレータ本体１５の垂設可能範囲となり、この範囲内のどこに前記挿入口３が穿設されていても、各支持アーム１４の揺動角度並びに伸縮量を適当に調整することで、バイブレータ本体１５を挿入口３に挿入することが可能になる。
【００１８】
一方、各バイブレータ本体１５を含むバイブレータ装置２１は、バイブレータ本体１５に接続されたケーブルを被覆する可撓性の防護ホース２２と、この防護ホース２２内のケーブルとインバータ２３との間を接続する電源ケーブル２４と、前記ケーブルの接続点に介装されたスイッチ２５と、インバータ２３を通してバイブレータ本体１５の作動を制御するバイブレータ制御装置２６とからなっている。本実施形態において、各バイブレータ本体１５に接続された防護ホース２２は、各支持アーム１４の下面に設けた後述の複数のホース固定装置２７に脱着可能に支持されており、該ホース固定装置２７による防護ホース２２の固定位置を変更することで、支持アーム１４からのバイブレータ本体１５の垂下高さを任意変更することができる。なお、各バイブレータ本体１５の防護ホース２２は、それぞれの他端部がホース固定装置２７により打設管１１の周りに誘導されると共に、一纏めにした状態で前記インバータ２３側へ引出されている。
【００１９】
本実施形態においてはまた、上記各バイブレータ本体１５に、閉鎖空間Ａ内へのコンクリートの充填高さを検知する２つのセンサ２８（２８ａ，２８ｂ）を所定の間隔で添設している。このセンサ２８は圧電セラミックスを含む振動デバイスからなっており、これにコンクリートが接触した際のピーク出力の変化からコンクリートとの接触を検知できる機能を有している。各センサ２８は、ケーブル２９を介して信号処理装置３０に接続されており、信号処理装置３０は上記バイブレータ制御装置２６に接続されている。なお、このセンサ２８および信号処理装置３０を含むシステムは、曙ブレーキ工業社から「ジューテンダー」の名称で市販されている。本実施形態において、２つのセンサ２８のうち、一方のセンサ２８ａはバイブレータ本体１５の先端側に、他方のセンサ２８ｂはバイブレータ本体１５のほぼ中間位置に取付けられている。また、各ケーブル２９は、上記バイブレータ本体１５を支持する支持アーム１４下のホース固定装置２７を利用して信号処理装置３０側へ引出されている。
【００２０】
ここで、各支持アーム１４の伸縮量を調整しかつその伸縮を規制する手段（伸縮規制手段）は、図２に示されるように、固定フレーム１９の先端部の側面に貫通して形成された１つの係合孔３１と、可動フレーム２０の側面にその長手方向に配列して所定のピッチで貫通して形成された複数の位置決め孔３２と、これら係合孔３１および位置決め孔３２を通して締結可能なボルト・ナット３３とからなっている。この伸縮規制手段においては、可動フレーム２０に形成された複数の位置決め孔３２の１つを選択して、これを固定フレーム１９の係合孔３１に整合させ、この状態で両孔３１、３２を通してボルト・ナット３３を締付ければ、固定アーム１９に対して可動アーム２０が位置固定され、かつ支持アーム１４の伸縮量（全長）が調整される。
【００２１】
また、各支持アーム１４の揺動範囲を設定しかつその揺動を規制する手段（揺動規制手段）は、図５〜図７に示されるように、上下一対のフランジ板１２に、前記揺動支点としての前記ピン１３を中心とするピッチ円上に対向して形成された一対の円弧溝３５と、各円弧溝３５を通して締結可能なボルト・ナット３６とからなっている。この揺動規制手段においては、ボルト・ナット３６のボルト部分が支持アーム１４の両側面に常時接触するように前記ピッチ円の径が設定されており、したがってボルト・ナット３６を弛めた状態では、該ボルト・ナット３６が支持アーム１４の揺動に追従して円弧溝３５内を移動する。この場合、支持アーム１４は、ボルト・ナット３６が円弧溝３５の溝端に達した位置が揺動端となり、ここでは、各支持アーム１４が９０度揺動できるように円弧溝３５の円弧長さが設定されている。一方、支持アーム１４は、ボルト・ナット３６を締付けることでその揺動が規制され、したがって、ここでは、９０度範囲の任意の角度位置で支持アーム１４を位置固定することができるようになっている。
【００２２】
一方、各バイブレータ本体１５を脱着可能に支持するための各ホース固定装置２７は、揺動アーム１４の下面に固定されたコ字形ブラケット４０と、両端部にねじ部４１ａを有し、該ねじ部４１ａをブラケット４０の左右側板４０ａに形成した長穴４２に挿入させて、該左右側板４０ａ間に橋渡しされた支軸４１と、この支軸４１に回動自在に嵌合された滑車４３と、前記支軸４１のねじ部４１ａに螺合され、該支軸４１をブラケット４０の左右側板４０ａに締付け固定する締付ナット４４と、ブラケット４０の底板４０ｂに形成したねじ孔４５にねじ込まれた押えボルト４６と、前記滑車４３の外周の凹面に整合する凸面を上端に有し、下端が前記押えボルト４６の先端に連結された押え部材４７と、前記滑車４３の外周の凹面を反転した形状の凹面を下端に有する受け部材４８とを備えている。なお、押え部材４７と受け部材４８とは防振材から形成されている。
【００２３】
上記したホース固定装置２７においては、締付ナット４４を弛めると、支軸４１が長穴４２内の下端側に移動し、図９（Ａ）に示されるように、滑車４３と受け部材４７との間に大きな間隙が形成される。前記バイブレータ本体１５に接続された防護ホース２２は、このように形成された滑車４３と受け部材４８との間隙を通して引き延ばされるようになっており、この状態では、滑車４３が自由に回転するので、防護ホース２２を自由に押し引きすることができ、したがって、バイブレータ本体１５の垂下高さを円滑に調整することができる。一方、この状態から押えボルト４６をねじ込むと、図９（Ｂ）に示されるように、押え部材４７の凸面が滑車４３の凹面に嵌合して、押えボルト４６のねじ込みに応じて滑車４３が上動し、支軸４１も長穴４２に沿って上動する。そして、遂には、滑車４３と受け部材４８との間に防護ホース２２が挟持され、この状態で締付ナット４４を締込んで支軸４１をブラケット４０の側板４０ａに締付け固定すれば、防護ホース２２が位置固定され、バイブレータ本体１５は所定の垂下高さを安定して維持するようになる。なお、バイブレータ本体１５に添設されたセンサ２８に接続されたケーブル２９は、ブラケット４０の底板４０ｂ上に支承されている。
【００２４】
以下、上記のように構成された振動締固め装置１０による振動締固め工法について、図１０および図１１も参照して説明する。
【００２５】
振動締固め工法の施工に際しては、鋼殻構造体１の上板１ａに形成されている打設口２および挿入口３の位置に合せて、予め支持アーム１４の長さおよびその揺動角度を調整し、伸縮規制手段を構成するボルト・ナット３３、揺動規制手段を構成するボルト・ナット３６をそれぞれ締付けて、支持アーム１４を伸縮不能に固定し、かつ打設管１１に対して支持アーム１４の位置を固定する。また、この施工に際しては、打設管１１にコンクリート打設ホース４を接続した後、該コンクリート打設ホース４を介してディストリビュータやポンプ車などのコンクリート打設用機械のアームに本振動締固め装置１０を支持させる。そして、前記コンクリート打設用機械の操作部の動きで、本振動固め装置１０の全体を下降させ、その打設管１１およびバイブレータ本体１５を、対応する打設口２、挿入口３から鋼殻構造体１内の閉鎖空間Ａに挿入させる。
【００２６】
本実施形態（第１実施形態）においては、最初に、図１に示したようにバイブレータ本体１５の先端が鋼殻構造体１の底板１ｂに近接する位置に到達するまで本振動固め装置１０を下降させ、この状態で打設管１１を通してコンクリート（ここでは、前記した中流動コンクリート）Ｃの打込みを開始する。これより、コンクリートＣは、打設管１１が位置する閉鎖空間Ａの中央付近から周辺へ流動し、打設管１１付近を中高とする状態で、次第にその高さが上昇し、遂には、バイブレータ本体１５の中間付近に添設した上側のセンサ２８ｂの位置にコンクリートＣが到達する。すると、該センサ２８ｂからの信号を受けて信号処理装置３０が充填高さを演算し、その結果が、コンクリート打設用機械の操作者とバイブレータ制御装置２６とへ送出され、これによりバイブレータ制御装置２６によるバイブレータ本体１５の起動が開始（加振が開始）される。すると、バイブレータ本体１５が所定の時間振動し、この結果、コンクリートＣが次第に締固められて、一層目のコンクリートＣ１（図１０）の打設が終了する。
【００２７】
上記一層目のコンクリートＣ１の打設が終了すると、コンクリート打設用機械の操作部の動きで、図１０に示されるように、本振動締固め装置１０が上昇し、前記バイブレータ本体１５に添設した下側のセンサ２８ａが一層目のコンクリートＣ１の天端となる位置で上昇停止される。なお、この間、打設管１１からのコンクリートＣの注入が継続されており、一層目のコンクリートＣ１の天端はわずか上昇している。その後は、図１１に示されるように、再び打設管１１を通してコンクリートＣの打込みが開始され、コンクリートＣが上側のセンサ２８ｂの位置まで到達すると、上記した手順でバイブレータ本体１５による加振が開始される。この結果、新たに打込まれたコンクリートＣが次第に締固められ、二層目のコンクリートの打設が終了し、以降、本振動締固め装置１０を所定距離ずつ上昇させながら前記動作が繰返されることで、閉鎖空間Ａ内へのコンクリートの充填が終了する。
【００２８】
ここで、上記第１実施形態においては、バイブレータ本体１５の先端側と中間付近との２箇所にセンサ２８（２８ａ、２８ｂ）を配置したが、本発明は、バイブレータ本体１５の中間付近と後端側との２箇所にセンサ２８を配置してもよいものである。図１２および図１３は、この場合の振動締固め工法の実施形態（第２実施形態）を示したもので、ここでは、便宜的に下側のセンサと上側のセンサに、第１実施形態と同じ符号２８ａ、２８ｂを付している。
【００２９】
本第２実施形態の基本の施工手順は、上記した第１実施形態と変わるところがなく、最初に、図１に示したようにバイブレータ本体１５の先端が鋼殻構造体１の底板１ｂに近接する位置に到達するまで本振動固め装置１０を下降させ、この状態で打設管１１を通して閉鎖空間Ａ内へのコンクリートＣの打込みを開始する。そして、コンクリートＣが、バイブレータ本体１５の下側のセンサ２８ａの位置に到達したことを確認したら、バイブレータ本体１５による加振が開始され、これにより一層目のコンクリートＣ１（図１２）の打設が終了する。
【００３０】
上記一層目のコンクリートＣ１の打設が終了したら、図１２に示されるように、本振動締固め装置１０をそのまま位置固定した状態として、コンクリート層の上昇を待ち、コンクリートＣが上側のセンサ２８ｂの位置に到達したら、バイブレータ１５による加振が開始され、これにより二層目のコンクリートＣ２（図１３）の打設が終了する。その後は、コンクリート打設用機械の操作部の動きで、図１３に示されるように、下側のセンサ２８ａが二層目のコンクリートＣ２の天端となる位置まで本振動締固め装置１０が上昇して停止し、コンクリートＣが上側のセンサ２８ｂの位置まで到達した段階で、バイブレータ本体１５による加振が開始され、これにより、三層目のコンクリートの打設が終了する。以降は、本振動締固め装置１０を所定距離ずつ上昇させながら前記動作が繰返えされ、これにより閉鎖空間Ａ内へのコンクリート充填が終了する。
【００３１】
上記各実施形態においては、閉鎖空間Ａ内におけるコンクリートの充填高さを検知するセンサ２８（２８ａ、２８ｂ）をバイブレータ本体１５に添設したので、別途、閉鎖空間内にセンサを配設する必要がなくなると共に、用いるセンサの数を最小限とすることができ、施工性およびコスト面で有利となる。
【００３２】
なお、本発明が対象とする閉鎖空間Ａは、外部から目視しながら作業ができない（オープンで作業ができない）程度に閉鎖している、という意味であり、その一部が開放されていても、本発明でいう閉鎖空間に含まれる。また、この閉鎖空間は、上記した沈埋函用鋼殻構造体１以外の構造体に形成される閉鎖空間であってもよいことは、もちろんである。また、上記各実施形態においては、バイブレータ本体１５を支持する支持アーム１４を４本設けたが、この支持アーム１４の数は任意であり、２または３本であっても、５本以上であってもよい。さらに、上記各実施形態においては、閉鎖空間Ａに打込むコンクリートＣとして中流動コンクリートを用いたが、このコンクリートの種類も任意であり、高流動コンクリートであっても、普通コンクリートであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の１つの実施形態としての閉鎖空間における振動締固め装置の全体的構造と使用態様とを示す側面図である。
【図２】本振動締固め装置のほぼ半分を拡大して示す側面図である。
【図３】本振動締固め装置の全体的構造を示す平面図である。
【図４】本振動締固め装置における支持アームの可動範囲を示す模式図である。
【図５】本振動締固め装置における、支持アームの打設管に対する連結構造を示す側面図である。
【図６】図５に示した支持アームの打設管に対する連結構造を示す平面図である。
【図７】図５に示した支持アームの打設管に対する連結構造を示す断面図である。
【図８】本振動締固め装置におけるバイブレータのホースを支持するホース固定装置の構造を示す正面図である。
【図９】本振動締固め装置におけるバイブレータのホースを支持するホース固定装置の構造を示す側面図である。
【図１０】本振動締固め装置を用いて行う振動締固め工法の第１実施形態を示す側面図である。
【図１１】第１実施形態における施工途中の状態を示す側面図である。
【図１２】本振動締固め装置を用いて行う振動締固め工法の第２実施形態を示す側面図である。
【図１３】第２実施形態における施工途中の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    鋼殻構造体（構造体）
２    打設口
３    挿入口
４    コンクリート打設ホース
Ａ    閉鎖空間
１０  振動締固め装置
１１  コンクリート打設管
１４  支持アーム
１５  バイブレータ本体
１９  支持アームの固定フレーム
２０  支持アームの可動フレーム
２２  バイブレータ本体保護ケーブル
２７  ホース固定装置
２８（２８ａ，２８ｂ）  センサ
２９  センサのケーブル
３３  ボルトナット（伸縮規制手段）
３６  ボルトナット（揺動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006192841.tif 000009
【図８】
2006192841.tif 000010
【図９】
2006192841.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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