(57)【要約】【課題】設置の際に誤って補助電源だけで起動することを防ぎ、バックアップ動作用一次電池の容量を無駄に消耗することのない監視装置を提供すること。【解決手段】商用電源から電源を供給する主電源手段２５と、停電時に一次電池から電源を供給する補助電源手段２６と、主電源手段と補助電源手段の供給する電源を監視する制御手段２７と、制御手段が監視する電源の状態を表示する表示手段２２を備え、制御手段２７が補助電源手段２６の供給する電源で起動したことを検知した場合は、表示手段２２が主電源手段２５が動作していない旨を表示し、動作を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から電源を供給する主電源手段と、停電時に一次電池から電源を供給する補助電源手段と、前記主電源手段と前記補助電源手段の供給する電源を監視する制御手段とを備え、前記制御手段は前記補助電源手段の供給する電源では監視装置を起動しないことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
商用電源から電源を供給する主電源手段と、停電時に一次電池から電源を供給する補助電源手段と、前記主電源手段と前記補助電源手段の供給する電源を監視する制御手段と、前記制御手段が監視する電源の状態を表示する表示手段を備え、前記制御手段が前記補助電源手段の供給する電源で監視装置を起動したことを検知した場合は、前記表示手段が前記主電源手段が動作していない旨を表示することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記表示手段が前記主電源手段が動作していない旨を所定の時間表示した後、監視装置の動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記表示手段が前記主電源手段が動作していない旨を表示するとともに、前記補助電源手段の供給する電源で監視装置の動作を継続することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項５】
前記表示手段が前記主電源手段が動作していない旨を表示するとともに、前記補助電源手段の供給する電源で監視装置の動作を継続するか、動作を停止するかをユーザーが選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
監視の対象が、ガスや電気等のエネルギーの使用量情報、家電機器や設備機器等の稼動状態情報、火災や侵入等のセキュリティ情報の少なくとも１種類以上の情報である請求項１〜５のいずれか１項に記載の監視端末。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視装置の手段の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用や業務用として設置され、火災や侵入等のセキュリティ情報を監視する監視装置、及び、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、これらの監視装置では、火災や侵入等のセキュリティ情報を検知すると、予め登録しておいた通報先に電話等で通報を行なったり、警報音で報知したりするものが考案されている。また、商用電源が停電した場合でもバックアップ動作ができるように、補助電源を備えたものも考案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来これらの監視装置の補助電源としては、二次電池が多く使われてきたが、近年は停電の頻度が減少していることから、二次電池に比べ、充放電回路を省略することが可能で、また、安価に入手が可能な一次電池を使うものが提案されてきている。
【特許文献１】特開平０７−０９３６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら一次電池を補助電源とする従来の監視装置では、設置の際、主電源である商用電源を接続する前に、誤って補助電源で監視装置を動作させてしまう場合があり、バックアップ動作用一次電池の容量を、停電ではないのに消耗させてしまうという不具合があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、誤って補助電源だけで起動することを防ぎ、一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視装置、及び、プログラムは、起動時に主電源の状態を確認して、主電源が動作していない場合は、補助電源のみで起動されたと判断することにより、監視装置の動作を停止するよう構成した。これにより補助電源（バックアップ動作用一次電池）の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視装置、及び、プログラムは、設置の際に誤って補助電源だけで起動することを防ぎ、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、商用電源から電源を供給する主電源手段と、停電時に一次電池から電源を供給する補助電源手段と、前記主電源手段と前記補助電源手段の供給する電源を監視する制御手段とを備え、前記制御手段は前記補助電源手段の供給する電源では監視装置を起動しない構成とすることにより、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、商用電源から電源を供給する主電源手段と、停電時に一次電池から電源を供給する補助電源手段と、主電源手段と補助電源手段の供給する電源を監視する制御手段と、制御手段が監視する電源の状態を表示する表示手段を備え、制御手段が補助電源手段の供給する電源で起動したことを検知した場合は、表示手段が主電源手段が動作していない旨を表示する構成とすることにより、ユーザーに主電源手段が動作していないことを知らしめ、注意を促すことができるので、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明において、表示手段が主電源手段が動作していない旨を所定の時間表示した後、監視装置の動作を停止する構成とすることにより、ユーザーに主電源手段が動作していないことを知らしめた上で動作を停止するので、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第２の発明において、表示手段が主電源手段が動作していない旨を表示するとともに、補助電源手段の供給する電源で監視装置の動作を継続する構成とすることにより、ユーザーに主電源手段が動作していないことを知らしめた上で動作を継続するので、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第２の発明において、表示手段が主電源手段が動作していない旨を表示するとともに、補助電源手段の供給する電源で監視装置の動作を継続するか、動作を停止するかをユーザーが選択可能である構成とすることにより、ユーザーに主電源手段が動作していないことを知らしめた上で、ユーザーが動作の継続、または、停止を選択できるため、バックアップ動作用一次電池の容量を知らずに無駄に消耗することのない監視装置を提供することが可能となる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１の発明において、監視の対象が、ガスや電気等のエネルギーの使用量情報、家電機器や設備機器等の稼動状態情報、火災や侵入等のセキュリティ情報の少なくとも１種類以上の情報である構成としている。この構成により、使用量情報や稼動状態情報、セキュリティ情報を監視する監視装置を提供することが可能となる。
【００１４】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明における監視装置の手段の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。これにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて、監視装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記憶媒体に記憶したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における監視装置、及び、監視装置を利用した監視システムの構成を示すブロック図である。図１では監視対象として、家屋に不法に侵入する侵入者を監視する場合を例に挙げ説明する。
【００１７】
図１において、１０は監視システムであり、監視装置２０とセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘから構成されている。
【００１８】
センサ端末３０Ａ〜３０Ｘは、侵入者を検知するため、玄関扉や窓等に設置される開閉センサや、人体の発する赤外線を検知する人感センサ等のセンサを内蔵しており、侵入者を検知すると検知信号３１Ａ〜３１Ｘを送信する。
【００１９】
監視装置２０において、２１はセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘと通信することで情報を監視する情報監視手段であり、図１の場合、検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信することで侵入者の有無を監視する。
【００２０】
２２は表示手段であり、センサ端末の状態や監視装置の動作状態を表示する。２３は操作手段であり、ユーザーからの警戒設定操作と警戒解除操作やセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘの登録操作などを受け付ける。警戒設定操作により、監視装置２０は通報動作が有効な警戒モードに移行する。また、警戒解除操作により、監視装置２０は通報動作が無効な警戒解除モードに移行する。
【００２１】
２４は通報手段であり、警戒モードで情報監視手段２１が検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信した場合に侵入者がいると判断し、通信回線８０を用いて予め登録された外部の通報先９０Ａ〜９０Ｘに通報する。外部への通報以外に警報音や画面表示等の通報動作をなっても良い。
【００２２】
２５は主電源手段であり、商用電源から監視装置２０に必要な電源を生成する。２６は補助電源手段であり、商用電源が停電した際にも監視装置２０が動作を継続できるようバックアップ用一次電池から監視装置２０に必要な電源を生成する。２７は制御手段であり、主電源手段２５と補助電源手段２６の動作を監視し、監視装置２０の動作を制御する。監視装置２０の各構成要素は相互に通信可能となるよう通信バス２００に接続されている。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態１における監視装置の状態遷移について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１における監視装置の状態遷移図である。
【００２５】
図２において、Ｓは監視装置の状態（ＳＴＡＴＵＳの略）をＥは発生したイベント（ＥＶＥＮＴの略）を示す。また、ここでは、監視装置には誤って電源を切ることがないよう、電源スイッチを設けていないものとして説明する。
【００２６】
図２において、監視装置が停止状態（Ｓ１）から商用電源を接続、あるいは、バックアップ用一次電池が装着されることで電源が投入されると（Ｅ１）、監視装置は起動状態（Ｓ２）に移行する。起動状態（Ｓ２）では、制御手段２７が主電源手段２５の供給する電源で起動したのか、或いは、補助電源手段２６の供給する電源で起動したのか判断し、補助電源手段２６の供給する電源で起動したと判断した場合は（Ｅ２）、停止状態（Ｓ１）に移行する。
【００２７】
また、起動状態（Ｓ２）において、制御手段２７が主電源手段２５の供給する電源で起動したと判断した場合は（Ｅ３）、動作状態に移行する。制御手段２７は、主電源手段２５の供給する電源の有無に基づきこれらの判断を行なうことができる。
【００２８】
監視装置２０は動作状態（Ｓ３）で、制御手段２７が主電源手段２５の供給する電源の有無から停電を検出すると（Ｅ４）、補助電源手段２６の供給する電源で動作する停電動作状態（Ｓ４）に移行する。停電動作状態（Ｓ４）で、制御手段２７が主電源手段２５の供給する電源の有無から停電の復旧を検出すると（Ｅ５）、監視装置は主電源手段２５の供給する電源で動作する動作状態（Ｓ３）に移行する。
【００２９】
停電動作状態（Ｓ４）で動作中に継続動作できないほど電池２６が消耗すると（Ｅ６）、監視装置は停止状態（Ｓ１）に移行する。
【００３０】
監視装置２０が動作状態（Ｓ３）にある場合に、ユーザーがバックアップ電池２６を監視装置２０に装着した場合、停電に対応可能な動作状態になる。また、ユーザーが監視装置２０を商用電源に接続する前にバックアップ電池２６を装着し放置した場合には、監視装置２０は停止状態（Ｓ１）に戻るため、無駄な電池の消耗を防ぐことができる。そして、次に商用電源に接続することで、起動後停電に対応可能な動作状態に移行することができる。
【００３１】
次に本発明の実施の形態１における起動時の動作フローついて図３を参照して説明する。ここでは、監視装置には誤って電源を切ることがないよう、電源切スイッチを設けていないものとして説明する。
【００３２】
ユーザーが、監視装置２０を商用電源に接続する、または、一次電池を装着し、監視装置の電源を投入すると（ステップ３０１）、監視装置２０は起動を始める。次に、制御手段２７が主電源手段２５の供給する電源の有無に基づき商用電源接続の有無を判断し（ステップ３０２）、主電源手段２５の供給する電源で起動し商用電源が接続されていると判断した場合は動作状態へ移行する（ステップ３０３）。
【００３３】
また、補助電源手段２６の供給する電源で起動し商用電源に接続されていないと判断した場合は、表示手段２２で主電源手段２５が動作していない旨を表示するとともに、このまま補助電源手段２６の供給する電源、すなわち、バックアップ用一次電池で動作を継続するかどうかを表示し（ステップ３０４）、ユーザーに判断を求める（ステップ３０５）。ユーザーが操作手段２３を用いて、起動することを選択した場合は監視装置２０は動作状態に移行する（ステップ３０６）。また、ユーザーが停止することを選択した場合、或いは、所定の時間内に選択操作が行なわれない場合は、監視装置２０は停止状態に移行する（ステップ３０７）。
【００３４】
なお、制御手段２７が補助電源手段２６の供給する電源で監視装置２０を起動したことを検知した場合は、表示手段２２が主電源手段２５が動作していない旨を表示するだけでもよいし、表示手段２２が主電源手段２５が動作していない旨を所定の時間表示した後、監視装置２０の動作を停止してもよいし、表示手段２２が主電源手段２５が動作していない旨を表示するとともに、補助電源手段２６の供給する電源で監視装置２０の動作を継続してもよい。
【００３５】
以上、監視装置とセンサ端末が通信により接続された例で説明したが、監視装置とセンサ端末を一つの筐体に構成した場合でも、無駄にバックアップ動作用の一次電池を消耗することのない監視装置を実現することが可能である。
【００３６】
また、一次電池を停電時のバックアップ電源として使用する機器に本発明を適用すれば、本発明の監視装置と同様に、無駄に一次電池を消耗することのない機器を構成することが可能である。
【００３７】
また、本実施の形態ではセンサ端末からのセキュリティ情報で説明したが、ガスや電気等のエネルギーの使用量情報、家電機器や設備機器等の稼動状態情報であってもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明の監視装置、及び、プログラムは、設置の際に誤って補助電源だけで起動することを防ぎ、バックアップ動作用一次電池の容量を無駄に消耗することのない監視装置を提供することができるので、家庭用、或いは、業務用の監視装置などに適用することができる。また本発明は監視装置に限らず、主電源手段と補助電源手段とを備えた装置であれば利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における監視装置、及び、監視装置を利用した監視システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における監視装置の状態遷移図
【図３】本発明の実施の形態１における監視装置の起動時の動作フローを示す図
【符号の説明】
【００４１】
１０  監視システム
２０  監視装置
２１  情報監視手段
２２  表示手段
２３  操作手段
２４  通報手段
２５  主電源手段
２６  補助電源手段
２７  制御手段
３０Ａ〜３０Ｘ  センサ端末
８０  通信回線
９０Ａ〜９０Ｘ  通報先
【図１】
2006197683.tif 000003
【図２】
2006197683.tif 000004
【図３】
2006197683.tif 000005