(57)【要約】【課題】活線ファイバの光パワーを復元可能に減衰することができる活線ファイバの光減衰方法、活線ファイバの光減衰治具、および、活線ファイバの作業方法を提供する。【解決手段】通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させる、活線ファイバの光減衰方法、および、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させた状態で光ファイバを固定する光ファイバ把持部を備えた、活線ファイバの光減衰器であって、光ファイバ把持部が、対応する曲面をそれぞれ有する上蓋部、および下蓋部を備えており、上蓋部および下蓋部の何れか一方の曲面に光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されており、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルが上蓋部および下蓋部によって把持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通光中の光ファイバの光パワーを、曲げ半径を７〜９mm、中心角を９０°〜１８０°及び曲げ条長を７２〜５００mmとした複数個の円弧を波状に組み合わせることにより、２０ｄB以上復元可能に減衰させる、活線ファイバの光減衰方法。
【請求項２】
前記光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させ、更に減衰量を増加させる、請求項１に記載の活線ファイバの光減衰方法。
【請求項３】
前記光ファイバを固定する光ファイバ把持部を備え、該光ファイバ把持部が、対応する曲面をそれぞれ有する上蓋部、および下蓋部を備えており、該上蓋部および該下蓋部の何れか一方の該曲面に光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されている活線ファイバの光減衰器であって、
該光ファイバ把持部の該曲面が、曲げ半径が７〜９mm、中心角が９０°〜１８０°の複数個の円弧を波状に組み合わせ、曲げ条長を７２〜５００mmとして、通光中の該光ファイバの光パワーを２０ｄB以上復元可能に減衰させることを特徴とする活線ファイバの光減衰器。
【請求項４】
波状に組み合わせる前記複数個の円弧の中心角が光の進行方向に沿って逐次大きくなっている、請求項３に記載の活線ファイバの光減衰器。
【請求項５】
波状に組み合わせる前記複数個の円弧の中心角が光の進行方向に沿って逐次大きくなり、次いで逐次小さくなり、中心部に関して対称の形状を形成している、請求項３に記載の活線ファイバの光減衰器。
【請求項６】
前記光ファイバ把持部が、金属、または、白色若しくは透明の樹脂で形成されている、請求項３から５の何れか１項に記載の活線ファイバの光減衰器。
【請求項７】
前記光ファイバを前記ファイバ把持部によって把持する際に、該光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させる側圧付加部を更に備えている、請求項３から６の何れか１項に記載の活線ファイバの光減衰器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光減衰方法および光減衰器に関し、特に、光ファイバ布設作業時における機器の損傷防止のための通光中の光ファイバの光減衰方法および光減衰器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＤＭシステムの普及に伴う通信容量の増大や伝送距離の長距離化により、光伝送路における高出力化が進んでいる。例えば、ＥＤＦアンプやラマンアンプにおける励起光は、数百ｍＷから数Ｗに達している。また、信号光においても多波長が合波された場合には数百ｍＷに達することもある。このとき、光ファイバのコア径は非常に小さい（ＳＭＦの場合はφ１０μｍ程度）ため、光パワー密度としては非常に高くなる。このためこの光が直接作業機器に照射した場合には、機器の損傷につながる恐れがある。
【０００３】
従って、従来、通光中の光ファイバに対してそのまま作業をすることはできず、光ファイバ布設作業（ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等）の際には、光源を停止してから作業するのが一般的な方法であった。即ち、光ファイバに通光した状態での作業は行なわれていなかった。
【特許文献１】特開平７−２２５３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、最近になって、活線（通光中の）ファイバにおいて上記作業（ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等）を実施したいという要求が高まってきている。図７は、映像配信システムを示す概略図である。例えば、映像配信システムの場合、センタ１０１において光源１０２の光が光アンプ１０３に増幅され、光カプラ１０４によって分配されて加入者１０７に配信される。離隔地は伝送ファイバ１０５によって伝送され、光カプラ１０６によって分配され加入者１０８、１０９に配信される。図７に示すように加入者に対して、ツリー状に光ファイバが構成され、映像が分配（同時配信）されるため、一度サービスの提供を開始してしまうと、サービスの停止は難しく、例え加入者が増えた場合にも、光源を停止することなく、光ファイバに通光しながら、上述した活線ファイバにおける作業が必要となっている。
【０００５】
なお、図７の映像配信システムにおいて、伝送ファイバにおける光パワーが＋２０ｄＢｍに達することは十分に起こり得る現実的な値である。光パワーが＋２０ｄＢｍに達するとき、光ファイバ（ＳＭＦ）コアにおける光パワー密度は約０．１３ＭＷ／ｃｍ２となり、活線ファイバを用いた各作業においては、種々の問題が発生する危険性がある。例えば、光を放射しながらコネクタ端面を拭き清掃すると、上述した高い光パワー密度によって、コネクタ端面が破損されることがある。
【０００６】
実際には、クロージャにおける活線ファイバの融着接続といった作業が考えられるため、融着機の樹脂部品や、クロージャ筐体もしくはクロージャ内のファイバ収納トレイ等の損傷が危惧されている。
【０００７】
従って、この発明の目的は、活線ファイバの光パワーを復元可能に減衰することができる活線ファイバの光減衰方法、活線ファイバの光減衰治具、および、活線ファイバの作業方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来の問題点を解決するため、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させる、即ち、通光中の光ファイバを少なくとも１回曲げて、曲げによる放射損失を利用して光パワーを減衰すると、ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等の作業を活線（通光中の）ファイバにおいて行うことができ、更に、上述した曲げを復元可能な範囲において行うと、作業終了後、原状に復帰することができることが判明した。
【０００９】
この発明は上述した研究結果に基づいてなされたものであって、この発明の活線ファイバの光減衰方法の第１の態様は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させる、活線ファイバの光減衰方法である。
【００１０】
これには、通光中の光ファイバの光パワーを、該光ファイバの曲げ半径を７〜９mm、中心角を９０°〜１８０°及び曲げ条長を７２〜５００mmとした複数個の円弧を波状に組み合わせることにより、２０ｄB以上復元可能に減衰させる、活線ファイバの光減衰方法が含まれる。
【００１１】
この発明の活線ファイバの光減衰方法の第２の態様は、前記光パワーの前記減衰を、光ファイバを少なくとも１回曲げて、曲げによる放射損失を利用して行う、活線ファイバの光減衰方法である。
【００１２】
この発明の活線ファイバの光減衰方法の第３の態様は、前記光ファイバの前記曲げを複数回直列に配置する、活線ファイバの光減衰方法である。
【００１３】
この発明の活線ファイバの光減衰方法の第４の態様は、前記光ファイバの前記曲げの径がＲ３〜Ｒ９である、活線ファイバの光減衰方法である。
【００１４】
この発明の活線ファイバの光減衰方法の第５の態様は、前記光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させ、更に減衰量を増加させる、活線ファイバの光減衰方法である。
【００１５】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第１の態様は、前記光ファイバを固定する光ファイバ把持部を備え、該光ファイバ把持部が、対応する曲面をそれぞれ有する上蓋部、および下蓋部を備えており、該上蓋部および該下蓋部の何れか一方の曲面に光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されている活線ファイバの光減衰器であって、
該光ファイバ把持部の該曲面が、曲げ半径が７〜９mm、中心角が９０°〜１８０°の複数個の円弧を波状に組み合わせ、曲げ条長を７２〜５００mmとして、通光中の該光ファイバの光パワーを２０ｄB以上復元可能に減衰させることを特徴とする活線ファイバの光減衰器である。
【００１６】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第２の態様は、波状に組み合わせる前記複数個の円弧の中心角が光の進行方向に沿って逐次大きくなっている、活線ファイバの光減衰器である。
【００１７】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第３の態様は、波状に組み合わせる前記複数個の円弧の中心角が光の進行方向に沿って逐次大きくなり、次いで逐次小さくなり、中心部に関して対称の形状を形成している、活線ファイバの光減衰器である。
【００１８】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第４の態様は、前記円弧の少なくとも一つの中心角が９０°以上である、活線ファイバの光減衰器である。
【００１９】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第５の態様は、前記円弧の半径が３〜９mmである、活線ファイバの光減衰器である。
【００２０】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第６の態様は、前記光ファイバ把持部が、金属、または、白色若しくは透明の樹脂で形成されている、活線ファイバの光減衰器である。
【００２１】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第７の態様は、光ファイバを前記ファイバ把持部によって把持する際に、光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させる、側圧付加部を更に備えている、活線ファイバの光減衰器である。
【００２２】
この発明の活線ファイバの光減衰器の第８の態様は、前記減衰が曲げによる放射損失を利用して行われ、前記光ファイバ把持部が、中心角が１８０°以下の少なくとも１個の円弧からなっている、活線ファイバの光減衰器である。
【００２３】
この発明の活線ファイバの作業方法の第１の態様は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させて、ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等の作業を行い、減衰した光パワーは、作業終了によって前記活線ファイバを元に戻したときに復元可能である、活線ファイバの作業方法である。
【００２４】
この発明の活線ファイバのファイバ端末処理方法の第１の態様は、上述した活線ファイバの光減衰方法を用いたファイバ端末処理方法である。
【発明の効果】
【００２５】
図面を参照しながら、この発明の活線ファイバの光減衰方法、活線ファイバの光減衰器、および、活線ファイバの作業方法について説明する。この発明の活線ファイバの光減衰方法の１つの態様は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させる、活線ファイバの光減衰方法である。上述した光パワーの減衰を、光ファイバを少なくとも１回曲げて、曲げによる放射損失を利用して行ってもよい。更に、光ファイバの曲げを複数回直列に配置して所定の光減衰を行っても良い。更に、光ファイバの上述した曲げの径がＲ３〜Ｒ９であってもよい。更に減衰量を増大させるために、光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させても良い。
【００２６】
以下、具体的に説明する。
融着機部品材料として使用されることがあり、また、クロージャのファイバ収納トレイ材料としても使用されることもあるＡＢＳ樹脂（黒）に関して、ハイパワー光を照射して樹脂の損傷具合を調査した。但し、過酷な条件の確認のため、ファイバ端面はへき界面で実験を行った。その結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、＋ １９ｄＢｍ以上のハイパワー光を照射すると、樹脂が貫通してしまうことがある（例えば、＋ １９ｄＢｍで接触の場合、＋ ２２ｄＢｍで接触または１０ｍｍの距離の場合）。また、＋ １０〜＋ １６ｄＢｍに関しては、樹脂が貫通することはないが、微小範囲（φ１ｍｍ程度）で窪む（溶ける）（例えば、＋１０ｄＢｍ、＋１３ｄＢｍで接触の場合、＋１５ｄＢｍ、＋１６ｄＢｍで接触または１０ｍｍの距離の場合）。更に、通光していないファイバと同等に扱えるのは＋ ７ｄＢｍ以下のときだけであることが分かる。即ち、通光中の光ファイバの光パワーを約＋ ７ｄＢｍ以下に復元可能に減衰させると、通光していないファイバと同等に扱えるといえる。
【００２９】
クロージャ内で活線ファイバに２分岐カプラを導入する作業を例にとって、従来の作業および本発明の作業の場合を比較しながら説明する。図８は従来の作業フローを説明する図である。従来の作業フローにおいては、図８（ａ）に示すように、光ファイバは通光中である。図８（ｂ）に示すように、通光中の活線ファイバをカプラを組み入れるために切断すると、放射される光によって、クロージャ筐体、または、収納トレイが損傷する可能性がある。
更に、各ファイバ端末の境面切断処理をする際に、被覆除去具、ファイバカッタの樹脂部分の損傷の可能性がある。更に、図８（ｃ）に示すように、融着接続を行うと（入出力２箇所）、融着機の樹脂部品を損傷する可能性がある。更に、終端部も上述したと同様の可能性がある。
【００３０】
上述した部材に対する損傷を避けるためには、光パワーを減衰させてから作業する必要がある。この発明においては、上述したように、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させる。即ち、通光中の光ファイバの光パワーを減衰させることによって、ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等の作業を活線（通光中の）ファイバにおいて行うことができ、更に、復元可能に減衰しているので、作業終了後、原状に復帰することができることが重要である。
【００３１】
図１はこの発明の作業フローを説明する図である。図１（ａ）に示すように、１つの方法として、例えば、活線ファイバの切断（予定）部手前で光ファイバを小径に曲げて光パワーを減衰させてから作業を行う方法が考えられる。図１（ｂ）に示すように、上述したように光ファイバを小径に曲げて光パワーを減衰させてから、活線ファイバを切断する。この状態では、光パワーは十分に減衰されているので、放射される光によって、クロージャ筐体、または、収納トレイが損傷することはない。更に、各ファイバ端末を切断しても、被覆除去具、ファイバカッタの樹脂部分が損傷することはない。
【００３２】
更に、図１（ｃ）に示すように、融着接続を行っても（入出力２箇所）、融着機の樹脂部品を損傷することはない。更に、カプラ出力端の一方は加入者宅へ繋がり、他方の出力端は加入者があるまで解放端となっている。従来の方法によると、カプラで分配されて光パワーが低下してるとはいえ、ここから放射されてしまう光にも留意する必要がある。従って、この発明による活線ファイバの光減衰方法は、光ファイバ終端部の処理方法としても同様に効果的に利用することができる。
【００３３】
上述した本発明の活線ファイバの光減衰方法においては、光ファイバを１回曲げて、曲げによる放射損失を利用して行う場合について例示的に説明したが、光ファイバの曲げを複数回直列に配置して、曲げによる放射損失を繰り返して光ファイバの光減衰を行っても良い。即ち、カスケード式に曲げを繰り返して、少しづつ減衰して所定のパワーまで減衰する。このようにすることによって、ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等の作業を活線（通光中の）ファイバにおいて行うことができ、更に、復元可能に減衰することができる。
【００３４】
図３は、この発明の活線ファイバの光減衰器の１つの態様を示す図である。図３（ａ）は、上蓋部および下蓋部を備えたこの発明の光減衰器を説明する側面図である。図３（ｂ）は、下蓋部の上面部を説明する図である。この発明の活線ファイバの光減衰器の１つの態様は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させた状態で光ファイバを固定する光ファイバ把持部を備えた、活線ファイバの光減衰器である。即ち、上述した光ファイバ把持部が、対応する曲面をそれぞれ有する上蓋部、および下蓋部を備えており、上蓋部および下蓋部の何れか一方の曲面に光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されており、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルが上蓋部および下蓋部によって把持される、活線ファイバの光減衰器である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、この発明の活線ファイバの光減衰器は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させた状態で光ファイバを固定する光ファイバ把持部１を備えている。光ファイバ把持部１は、上蓋部２および下蓋部３を備えている。上蓋部２および下蓋部３は、それぞれ対応する曲面４、５を有している。即ち、上蓋部２の下面４および下蓋部３の上面５は、相互に組み合わせることによって、密接に嵌合する曲面を有している。
【００３６】
更に、下蓋部３は、図３（ａ）に点線で示し、図３（ｂ）に示すように、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されている。なお、図３に示す態様の活線ファイバの光減衰器においては、下蓋部に溝部が形成されているが、上蓋部の下面に溝部を形成しても良い。上述した、上蓋部および下蓋部の何れか一方の曲面に形成された溝部に、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルが誘導・収容されて、上蓋部および下蓋部によって把持される。上述した光ファイバ把持部の長さを調整することによって、所望の光減衰を得ることができる。即ち、光ファイバ把持部の長さを長くすることによって、光減衰量を多くすることができ、短くすることによって、光減衰量を小さくすることができる。いずれの場合においても、復元性を考慮することが必要である。
【００３７】
図４は、この発明の活線ファイバの光減衰器の他の１つの態様を示す図である。図４（ａ）に示す態様においては、波状に組み合わせる複数個の円弧の中心角が、光の進行方向に沿って逐次大きくなっている。即ち、図の左から右に行くに従って、Ｒが小さくなっている。このような円弧の組み合わせによって、活線ファイバの光の減衰をより確実にすることができる。図４（ｂ）に示す態様においては、波状に組み合わせる複数個の円弧の中心角が光の進行方向に沿って逐次大きくなり、次いで逐次小さくなり、中心部に関して右左対象の形状を形成している。即ち、図の左から中央部にかけては、Ｒが次第に小さくなり、中央部から右に行くに従って、逆にＲが次第に大きくなり、全体として、中央に関して、左右が対称になっている。このような円弧の組み合わせによって、より効果的な光の減衰が可能になると共に、入射端、出射端の混同を防ぐことが出来る。
【００３８】
図５は、この発明の活線ファイバの光減衰器の１つの態様を説明する概略斜視図である。活線ファイバの光減衰器は、図５に示すように、相互に組み合わされて、密接に嵌合する曲面４、５を有している上蓋部２および下蓋部３を備えている。光ファイバが収納される溝部は、図３および図４を参照して説明したような形状を有している。溝部に活線ファイバが収納されて組み合わされた上蓋部２および下蓋部３は、固定部材１０によって、ファイバを把持した状態で固定される。活線ファイバの光減衰器は、使用する状況に対応して、所定形状の部材１１に搭載されていてもよい。
【００３９】
図６は、活線ファイバの光減衰器における、光ファイバの曲げ方を説明する図である。図６（ａ）は、上述したように、活線ファイバを円形に曲げた状態を説明する図である。図６（ｂ）および図６（ｃ）は、円弧を波型形状に繰り返した状態を示す図である。即ち、図６（ｂ）においては、中心角９０度で反転して波型形状に曲げた状態を示し、図６（ｃ）においては、中心角６０度で反転して波型形状に曲げた状態を示している。この発明の活線ファイバの光減衰器においては、上述したように減衰が曲げによる放射損失を利用して行われ、光ファイバ把持部が、中心角が１８０°以下の少なくとも１個の円弧からなっていてもよい。上述したファイバ把持部が、中心角が１８０°以下の複数個の円弧を波状に組み合わせたものからなっていてもよい。上述した円弧の少なくとも一つの中心角が９０°以上であってもよい。円弧の半径がＲ３〜Ｒ９であってもよい。即ち、この発明の活線ファイバの光減衰器は、図３を参照して説明した態様の他に、図６（ａ）に示す１個または複数個の円形に曲げた状態で光ファイバを保持する態様であってもよい。
【００４０】
なお、上述した光ファイバ把持部が、金属、または、白色または透明の樹脂で形成されていてもよい。その理由は、把持部材が近赤外光を吸収し易い材質（樹脂が黒色に着色されている、例えば、ＡＢＳ樹脂にカーボンブラックが配合されているＡＢＳ黒）であると、光パワーが大きい場合、ファイバからの漏れ光を吸収して発熱し、溶融してしまう可能性がある。従って、把持部材の材質は、金属等の高融点材料か、白色か透明な（近赤外光の吸収が少ない）樹脂が好ましい。
更に、この発明の活線ファイバの光減衰器の他の１つの態様は、光ファイバをファイバ把持部によって把持する際に、光ファイバに側圧をかけて、マイクロベンディングロスを発生させる、側圧付加部を更に備えていてもよい。
【００４１】
更に、この発明の活線ファイバの作業方法の１つの態様は、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させて、ファイバ切断、被覆除去、融着接続、メカスプ接続、コネクタ着脱、コネクタ端面清掃等の作業を行い、作業終了後に光パワーを復元させる、活線ファイバの作業方法である。
更に、上述したこの発明の活線ファイバの光減衰方法を用いて、ファイバ端末を処理することができる。
【実施例１】
【００４２】
次にこの発明の活線ファイバの光減衰方法および光減衰器を実施例によって更に詳細に説明する。
現実的には、上述したような映像配信システムの場合には、光パワーは最大＋２３ｄＢｍを考えれば十分である。また、表１を参照して説明したように、光パワーが＋７ｄＢｍ以下であれば、通光していないファイバと同等に扱える安全な領域といえる。従って、安全率を考慮して、光パワーが２０ｄＢ減衰するような曲げを活線光ファイバの外部から加えることができれば、十分な効果が得られ、通光中の諸作業が可能になる。
【００４３】
汎用ＳＭＦに関して曲げ径（半径）と曲げ損失（単位長）の関係のシミュレーションを行った。その結果を図２に示す。図２において、縦軸には曲げ損失（Ｍａｃｒｏｂｅｎｄ ｌｏｓｓ （ｄＢ／ｍ））を、横軸には曲げ径（Ｂｅｎｄ ｒａｄｉｕｓ（ｍｍ））を示し、波長１５５０ｎｍのときの両者の関係を示す。更に、本結果をもとに光パワーの２０ｄＢ の減衰を実現することができる曲げ径と曲げ条長を計算した。その計算結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2006285295.tif 000004
【００４５】
クロージャ等での利用を考えると、曲げ条長が５００ｍｍ以上（Ｒ１０以上）という状態は、光ファイバを棒に巻き付けるにしても手間がかかり過ぎ現実的ではない。逆に曲げ半径Ｒが小さければ小さいほど曲げ条長は短く設計可能だが、今度はファイバ破断確率が上昇してしまう。ファイバ破断確率は、曲げ半径と負荷歪み印加時間がパラメータとなるが、融着接続作業を想定し負荷歪み印加時間を数十分とすると、曲げ半径２ｍｍ以下は現実的ではない（ファイバが破断する確率が非常に高くなる）。光パワーの減衰も、作業等の終了によって、元に戻したときに復元可能であることが重要である。従って、曲げ半径はＲ３からＲ９の間が最適であると考えられる。
【００４６】
活線ファイバを曲げる方法としては、簡単には円柱状の棒に活線ファイバを巻き付ける方法が考えられる。例えばＲ８の棒を使用した場合、周長は５０ｍｍ程度となるので、活線ファイバを棒の周りに３周以上巻けば２０ｄＢ 以上のパワーダウンが可能な計算となる。Ｒ６以下であれば１周以上巻けば良い。なお、巻き付ける棒の形状が円錐であっても良い。つまり、円錐の形状は、棒の一端がＲ９であり、もう一端がＲ３である。徐々にＲが小さくなるため、巻き付ける場所により、減衰量をコントロールすることができる。
【００４７】
他の方法としては図３を参照して説明したような光減衰器（治具）を使用することが考えられる。光減衰器は、上述したように、通光中の光ファイバの光パワーを所定量だけ復元可能に減衰させた状態で光ファイバを固定（把持）する光ファイバ把持部１を備えている。光ファイバ把持部１は、上蓋部２および下蓋部３を備えており、上蓋部２および下蓋部３は、それぞれ対応する曲面４、５を有している。即ち、上蓋部２の下面４および下蓋部３の上面５は、相互に組み合わせることによって、密接に嵌合する曲面を有している。下蓋部３は、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または光ケーブルを誘導する溝部が形成されている。上述した、上蓋部および下蓋部の何れか一方の曲面に形成された溝部に、光ファイバ素線、光ファイバテープ心線、または単心、多心光ケーブルが誘導・収容されて、磁石もしくはバネ力により上蓋部および下蓋部によって把持される。上述した光ファイバ把持部の長さを調整することによって、所望の光減衰を得ることができる。即ち、光ファイバ把持部の長さを長くすることによって、光減衰量を多くすることができ、短くすることによって、光減衰量を小さくすることができる。いずれの場合においても、復元性を考慮することが必要である。
【００４８】
ここで、図２および表２に示した曲げ損失（理論値）は、曲げ方向が常に同じ場合の計算である。図３に示した通りに波状にした（曲げ方向を変えた）場合には、電界分布の揺らぎが解消されるため（直感的には直線に近づくため）、曲げ損失の実測値は理論値よりも小さくなる。具体的には以下の通りである。
【００４９】
例えば、図６（ａ）に示すように、Ｒ８で一周の輪取りを形成した場合、曲げ条長は約５０ｍｍとなる。そのときの曲げ損失（実測値）は、７．２ｄＢである。図６（ｂ）、図６（ｃ）に関してもＲ８で曲げ条長は約５０ｍｍとなる。図６（ｂ）では、中心角９０°でターンし、図６（ｃ）では、中心角６０°でターンしている。このとき、曲げ損失の理論値は６．７ｄＢであるが、実測値は、図６（ｂ）の場合で、６．６ｄＢ、図６（ｃ）の場合で、２．１ｄＢである。実験のバラツキ（光ファイバを曲げ方のバラツキ）が１ｄＢ程度あるので図６（ａ）と図６（ｂ）の間に有意差はないが、図６（ｃ）に示すように中心角６０°でターンすると、設計通りの損失が得られないことは明らかである。従って、円弧の中心角を少なくとも９０°以上にすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明によると、活線ファイバの光パワーを復元可能に減衰することができる活線ファイバの光減衰方法、活線ファイバの光減衰治具、および、活線ファイバの作業方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、この発明の作業フローを説明する図である。
【図２】図２は、汎用ＳＭＦに関して行った曲げ径（半径）と曲げ損失（単位長）の関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図３】図３は、この発明の活線ファイバの光減衰器の１つの態様を示す図である。
【図４】図４は、この発明の活線ファイバの光減衰器の他の１つの態様を示す図である。
【図５】図５は、この発明の活線ファイバの光減衰器の１つの態様を説明する概略斜視図である。
【図６】図６は、活線ファイバの光減衰器における、光ファイバの曲げ方を説明する図である。
【図７】図７は、映像配信システムを示す概略図である。
【図８】図８は、従来の作業フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１．光減衰器（治具）
２．上蓋部
３．下蓋部
４．上蓋部の下部曲面
５．下蓋部の上部曲面
６．溝部
１０１．センタ
１０２．光源
１０３．光アンプ
１０４．光カプラ
１０５．伝送ファイバ
１０６．光カプラ
１０７．加入者
１０８．加入者
１０９．加入者
【図１】
2006285295.tif 000005
【図２】
2006285295.tif 000006
【図３】
2006285295.tif 000007
【図４】
2006285295.tif 000008
【図５】
2006285295.tif 000009
【図６】
2006285295.tif 000010
【図７】
2006285295.tif 000011
【図８】
2006285295.tif 000012