(57)【要約】【課題】災害時において端末局のユーザに対してより多くの有益な情報を提供し、通信に関する最低限の便宜を図りつつ、特定地域内の呼の集中に起因する溢れ呼の発生および輻輳を防止する。【解決手段】災害本部６０は、災害が発生すると、当該災害が発生した周辺地域に発生する呼の集中を未然に予測し通信規制情報を放送局５０に送る。放送局５０は、各端末装置２０１〜２０６に対して、通信規制情報を放送する。各端末装置２０１〜２０６は、放送局５０から放送された通信規制情報を受信し、各端末の位置登録されている基地局（セル）が通信規制の対象となっているかを判別する。判別の結果、通信規制の対象であれば、通信規制情報にもとづいて着信および発信動作が制限される。【選択図】図１
2006005412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する通信部と、
前記基地局装置の存在するエリアに関する情報を取得するエリア取得部と、
通信規制された基地局装置に関する情報を放送局から受信する受信部と、
前記受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報と、前記エリア取得部おいて取得した前記基地局装置が存在するエリアに関する情報とにもとづいて、前記通信部に対して前記基地局装置との通信の制限を指示する制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記エリア取得部において取得した前記基地局装置の存在するエリアに関する情報は、前記基地局装置の識別番号であって、
前記受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報には、通信規制された基地局装置の識別番号が含まれており、
前記制御部は、前記エリア取得部において取得した前記基地局装置の識別番号と、前記受信部において受信した通信規制された基地局装置の識別番号が対応する場合に、前記通信部に対して前記基地局装置との通信の制限を指示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記受信部において受信すべき通信規制された基地局装置に関する情報には、発信規制の対象外となる通信装置の識別番号がさらに含まれており、
前記制御部は、通信規制された基地局装置に関する情報が発信動作の制限を示す場合においても、前記通信部に対して、前記発信規制の対象外となる通信装置の識別番号への発信を許可することを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記受信部において受信すべき通信規制された基地局装置に関する情報は、基地局装置でなされる通信規制の程度を示す情報を含み、
前記制御部は、基地局装置でなされる通信規制の程度に応じた複数の通信規制の動作を予め規定しており、前記基地局装置でなされる通信規制の程度に対応した通信規制の動作を選択して、前記通信部に対して指示することを特徴とする請求項１から３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報が着信動作の制限を示す場合に前記基地局装置から呼び出しを受けると、所定のインターフェースを介して端末装置の使用者にその旨を報知し、さらに前記通信部に対して呼び出し以降の着信処理の中断を指示することを特徴とする請求項１から４に記載の端末装置。
【請求項６】
放送局は通信規制された基地局装置に関する情報を放送し、
端末装置は、前記通信規制された基地局装置に関する情報を受信し、受信した通信規制された基地局装置に関する情報の内容に応じて基地局装置との通信を制限することを特徴とする通信規制方法。
【請求項７】
端末装置と、
前記端末装置と通信する基地局装置と、
前記端末装置に対して通信規制された基地局装置に関する情報を放送する放送局とを含み、
前記端末装置は、前記通信規制された基地局装置に関する情報を受信し、当該通信規制された基地局装置に関する情報の内容に応じて前記基地局装置との通信を制限することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける通信制御技術に関し、特に災害時などに発生する呼の集中、輻輳を防止するための通信規制方法およびそれを利用した端末装置、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて、基地局と複数の端末局とが通信を行う場合、限られた時間資源および周波数資源を複数の端末局で共有して使用している。例えば、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯電話通信システムでは、時分割多重ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式によって、時間軸を複数のチャネルに分割し、各チャネルごとに複数の端末局を割り当てることによって複数の端末局の同時通信を可能としている。従って、一の周波数帯を用いて同時に通話できる端末局数には限りがあり、さらに同時通信ができる端末局数とは別に、基地局の処理速度、帯域などの問題から同時に処理できる通信回線の数にも限界がある。
【０００３】
このような通信システム上に、大地震などの災害が発生すると、災害が発生した周辺地域の基地局に対して、安否確認のためエリア内からの発呼およびエリア外からの着呼が集中し、電話がつながりにくくなり、いわゆる溢れ呼が発生する。一度溢れ呼が発生し電話がつながりにくい状態となると、ユーザは何度も電話をかけ直すためさらに回線が混雑し、やがていわゆる輻輳状態に陥り、通信回線がシステムダウンしてしまうという問題がある。
【０００４】
このような災害時における呼の集中に起因する溢れ呼の発生や輻輳を回避し、あるいは呼が集中した後の救済手段については、例えば特許文献１、２に検討されている。
【特許文献１】特開２００３−２７４４５０号公報
【特許文献２】特開平０５―１８３４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記文献に記載されている技術はいずれも特定の基地局への呼が集中した後の処置となっている。さらに、いずれの技術もユーザに対して積極的に通信回線の混雑、制限の程度を通知するものではない。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時において特定地域内の呼の集中に起因する溢れ呼の発生および輻輳状態の回避が可能な通信制御方法およびそれを利用した端末装置および通信システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は端末装置に関する。この端末装置は、基地局装置と通信する通信部と、前記基地局装置の存在するエリアに関する情報を取得するエリア取得部と、通信規制された基地局装置に関する情報を放送局から受信する受信部と、受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報と、エリア取得部おいて取得した前記基地局装置が存在するエリアに関する情報とにもとづいて、通信部に対して前記基地局装置との通信の制限を指示する制御部とを備える。  
「基地局装置の存在するエリアに関する情報」とは、各基地局装置ごとに割り当てられた識別番号や、複数の基地局装置を包含する地域ごとに割り当てられた識別番号などであて、通信対象の基地局装置の存在するエリアを特定できるように決められた情報をいう。また、「通信規制された基地局装置に関する情報」とは、通信規制がなされている基地局における規制の内容を表す情報をいう。
この態様によれば、特定地域内に呼が集中する前に放送局から放送される通信規制に関する情報にもとづいて端末装置の動作規制を行うため、溢れ呼や輻輳状態を未然に防ぐことができる。
【０００８】
エリア取得部において取得した前記基地局装置の存在するエリアに関する情報は、前記基地局装置の識別番号であって、受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報には、通信規制された基地局装置の識別番号が含まれており、制御部は、エリア取得部において取得した前記基地局装置の識別番号と、受信部において受信した通信規制された基地局装置の識別番号が対応する場合に、通信部に対して前記基地局装置との通信の制限を指示してもよい。  
通信対象である基地局装置の識別番号と、通信規制されている基地局装置の識別番号をそれぞれ取得し、通信相手である基地局装置が通信規制されている基地局装置に該当する場合には、端末装置の通信動作を制限することによって、溢れ呼や輻輳状態を未然に防ぐことができる。
【０００９】
受信部において受信すべき通信規制された基地局装置に関する情報には、発信規制の対象外となる通信装置の識別番号がさらに含まれており、前記制御部は、通信規制された基地局装置に関する情報が発信動作の制限を示す場合においても、通信部に対して、発信規制の対象外となる通信装置の識別番号への発信を許可してもよい。  
放送波を用いることにより、基地局装置に負荷を与えずに、比較的大容量のデータを端末装置に送ることができるため、例えば災害伝言ダイヤルの番号などを発信規制の対象外となる識別番号として端末装置に知らせて、その番号に対する発信を許可することによって、ユーザに対して通信規制の状況下においても最低限の通信を行うことができるよう便宜を図ることができる。
【００１０】
受信部において受信すべき通信規制された基地局装置に関する情報は、基地局装置でなされる通信規制の程度を示す情報を含み、制御部は、基地局装置でなされる通信規制の程度に応じた複数の通信規制の動作を予め規定しており、前記基地局装置でなされる通信規制の程度に対応した通信規制の動作を選択して、通信部に対して指示してもよい。  
基地局装置においてなされる通信規制を例えば高、中、低の３段階の程度に分類し、この程度に応じた通信規制の動作を予め規定しておく。端末装置は、受信した通信規制の程度に応じて、通信規制の動作を変更することによって、通信システムにかかる負荷を調節しながら通信を行うことができる。
【００１１】
制御部は、受信部において受信した通信規制された基地局装置に関する情報が着信動作の制限を示す場合に基地局装置から呼び出しを受けると、所定のインターフェースを介して端末装置の使用者にその旨を報知し、さらに通信部に対して呼び出し以降の着信処理の中断を指示してもよい。  
これにより、基地局装置に対する負荷および帯域占有時間を最小限にとどめると同時に、ユーザに対しては着信があったことを知らせることができる。
【００１２】
本発明の別の態様は通信規制方法に関する。この通信規制方法において、放送局は通信規制された基地局装置に関する情報を放送し、端末装置は前記通信規制された基地局装置に関する情報を受信し、受信した通信規制された基地局装置に関する情報の内容に応じて基地局装置との通信を制限する。  
この態様によれば、特定地域内に呼が集中する前に、放送局から放送される通信規制に関する情報にもとづいて端末装置と基地局装置間の通信規制を行うため、溢れ呼や輻輳状態を未然に防ぐことができる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は通信システムに関する。この通信システムは、端末装置と、端末装置と通信する基地局装置と、端末装置に対して通信規制された基地局装置に関する情報を放送する放送局とを含む。このシステムによれば、端末装置は、通信規制された基地局装置に関する情報を受信し、当該通信規制された基地局装置に関する情報の内容に応じて前記基地局装置との通信を制限してもよい。  
以上のシステムにより、特定地域内に呼が集中する前に、放送局から放送される通信規制に関する情報にもとづいて端末装置と基地局装置間の通信規制を行うため、効果的に溢れ呼や輻輳状態を未然に防ぐことができる。
【００１４】
通信規制された基地局装置に関する情報には、通信規制された基地局装置の識別番号が含まれており、端末装置は、通信対象である前記基地局装置が当該エリア内に存在する場合には、前記基地局装置との通信を制限してもよい。  
通信相手である基地局装置が通信規制されている場合にのみ、端末装置の通信を制限することにより、効果的に溢れ呼や輻輳状態を未然に防ぐことができる。
【００１５】
また、通信規制された基地局装置に関する情報は、基地局装置でなされる通信規制の程度を示す情報を含み、前記端末装置は、通信規制の程度に応じて予め規定された複数の通信規制の動作のうち、通信対象の基地局装置でなされる通信規制の程度に対応した通信規制の動作を選択してもよい。  
基地局装置においてなされる通信規制を例えば高、中、低の３段階の程度に分類し、この程度に応じた通信規制の動作を予め規定しておく。端末装置は、受信した通信規制の程度に応じて、通信規制の動作を変更することによって、通信システムにかかる負荷を調節しながら通信を行うことができる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る通信制御方法およびそれを利用した端末装置、通信システムにより、端末ユーザに最低限の便宜を図りつつ、基地局の負担を増加させることなく災害時等における特定地域内の基地局への呼の集中を未然に防止し、輻輳状態へ陥ることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る携帯電話通信システムの構成の一部を示す図である。本実施例に係る携帯電話通信システム１００は、基地局装置２０ａ〜２０ｃ、端末装置２０１〜２０６、交換局３０、通信回線網４０、放送局５０、災害本部６０とを含む。
【００１９】
この携帯電話通信システムにおいては、いわゆるセル方式が採用されている。セル方式では、基地局から電波の届く範囲を小さなエリア（セル）に分割し、それぞれのセルごとに基地局を設置する。ある程度離れた異なるセルでは同じ周波数を用いることができるため、割り当てられた周波数帯を多くの端末で効率よく使うことができる。図１において、１０ａ〜１０ｃの破線で示される領域がセルに相当する。
【００２０】
このセル１０ａ〜１０ｃにはそれぞれ、基地局装置２０ａ〜２０ｃが設置されている。各セル内の端末装置２０１〜２０６は、それぞれのセルに設置された基地局装置２０ａ〜２０ｃと通信を行う。
【００２１】
交換局３０は基地局装置２０ａ〜２０ｃを収容し、通信回線網４０に接続されている。交換局３０は各基地局装置２０ａ〜２０ｃ間の通信制御や、基地局装置２０ａ〜２０ｃと通信回線網４０内の図示しない固定電話などとの通信制御を行う。通信回線網４０は、固定電話などの一般電話回線を含む通信回線網を意味する。
【００２２】
このような携帯電話通信システムにおいて、例えば端末装置２０２が端末装置２０５と通信を行う場合、端末装置２０２は基地局装置２０ｂと通信を行い、端末装置２０５は基地局装置２０ｃと通信を行う。基地局装置２０ｂと２０ｃとは交換局３０および通信回線網４０を介して通信を行うことによって端末装置２０２と端末装置２０５の通信が可能となる。また、端末装置２０２が固定電話と通話する場合には、端末装置２０２は基地局装置２０ｂと通信を行い、交換局３０および通信回線網４０を介して固定電話へと接続される。
【００２３】
災害本部６０は、大地震などの災害が発生した際に、さまざまな災害対策を行う部門であって、例えば消防本部や自治体の災害管理部門などを意味する。この災害本部６０は、ネットワークで放送局５０と接続されており、災害時に必要な通信規制に関する情報を放送局５０に送信する。
【００２４】
放送局５０は、広域にわたり情報を伝達することができる放送局を意味し、この放送局は例えばテレビ局や、ラジオ局などが相当する。放送局５０は、災害本部６０からの通信規制に関する情報をもとに端末装置２０１〜２０６に対して、様々な通信規制に関する情報を放送する。また、放送局５０は通信回線網４０を介して固定電話や交換局３０と接続されていてもよい。
【００２５】
図２は、本実施例に係る通信システム１００に使用される端末装置２００の構成を示す。端末装置２００は、信号処理部８０、携帯電話送受信部８２、ＴＶ放送受信部８４、携帯電話送受信アンテナ８６、ＴＶ放送受信アンテナ８８、インターフェース部９０を含む。
【００２６】
信号処理部８０は、端末装置２００全体の動作を制御するブロックであり、ＣＰＵやマイコン、メモリ等から構成される。信号処理部８０は、解析部９２、制御部９４、通信部９６、記憶部９８とを含む。
【００２７】
インターフェース部９０は、ディスプレイやマイク、スピーカ、ボタンなどを含み、このインターフェース部９０を介して、ユーザは通話やメール送受信などを行い、またユーザに対して様々な情報を提供する。
【００２８】
携帯電話としての機能は、携帯電話送受信アンテナ８６、携帯電話送受信部８２、信号処理部８０、インターフェース部９０によって実現される。携帯電話送受信アンテナ８６は電波の送受信を行う。携帯電話送受信部８２は、基地局との通信に必要とされる信号の増幅や周波数変換、変復調を行う。また、通信部９６は、基地局装置との通信を行うための信号処理を行う。
【００２９】
放送の受信に関する機能は、ＴＶ放送受信アンテナ８８、ＴＶ放送受信部８４、信号処理部８０、インターフェース部９０によって実現される。ＴＶ放送受信アンテナ８８は、ＴＶ放送を受信するために設けられており、放送局５０から放送される周波数帯域をカバーするように設計されている。ＴＶ放送受信部８４はチューナおよび復調器から構成され、ＴＶ放送受信アンテナ８８によって受信した信号を復調するチューナおよび復調器としての機能を有する。
【００３０】
解析部９２は、受信したＴＶ放送の信号を解析し、その内容を制御部９４に対して通知する。制御部９４は、解析部９２で解析した放送の内容に応じて、端末装置２００の各部の動作を制御する。例えば、解析部９２で解析した放送の内容が通常のＴＶ放送であれば、制御部９４は、インターフェース部９０のディスプレイおよびスピーカを制御し、ユーザはＴＶ放送を視聴することができる。また、解析部９２解析した放送の内容が通信規制に関する情報であれば、制御部９４は通信部９６に対してその通信動作を制限するように指示し、またユーザに対して通信規制を通知するためにインターフェース部９０にさまざまな指示を与える。記憶部９８には、端末装置２００が、通信規制に関する情報に応じた動作を行うために必要な情報が予め記憶されている。
【００３１】
機能ブロックとして記載されるこれらの各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現される。従って、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところである。
【００３２】
以上のように構成された携帯電話通信システム１００および端末装置２００の動作について説明する。以下では、大地震などの災害が発生した場合を想定し、この災害はセル１０ｂおよび１０ｃの地域にて発生したものとする。
【００３３】
図１に戻る。セル１０ｂ、１０ｃにおいて災害が発生すると、災害が発生した周辺地域の基地局装置、すなわち２０ｂおよび２０ｃに対して、安否確認のためエリア内からの発呼およびエリア外からの着呼が集中し、これを放置すると電話がつながりにくくなり、いわゆる溢れ呼が発生する。これを回避するために、本発明に係る通信システム１００では以下の処理を行う。
【００３４】
災害本部６０は、災害が発生すると、当該災害が発生した周辺地域に発生する呼の集中、回線異常、輻輳を未然に予測して、通信規制に関する情報（以下、通信規制情報という）を放送局５０に送る。
【００３５】
通信規制情報は、例えば通信規制される地域のエリア（以下、通信規制エリアという）の識別番号（以下、通信規制エリアコードという）、各エリアの発着信の規制レベルおよび発信規制除外電話番号等を含んでいる。
【００３６】
通信規制エリアは、セルごとの地域に分割されていてもよいし、複数のセルをまとめた地域であってもよいが、本実施例においては、通信規制エリアはセル単位に分割されているものとする。従って、本実施例において通信規制エリアコードは、分割されたセルの番号すなわち基地局の識別番号に相当する。
【００３７】
発着信の規制レベルとは、発信規制の有無、着信規制の制限の有無を表す。例えば、ある通信規制エリアコードに対して、１ならば規制あり、０ならば規制なしのように情報を割り当てる。
【００３８】
また、発信規制除外番号とは、発信規制された状態においても発信可能な電話番号が記載されている。例えば、災害伝言ダイヤルなどをこの発信規制除外番号として放送することによって、発信規制エリアにいるユーザが最低限度の安否確認等を行うことができる。
【００３９】
図３は、放送局５０から放送される通信規制情報の一例を示す図である。通信規制エリアコード欄３０２には通信規制の対象となる基地局の識別番号が、着信規制欄３０４には各通信規制エリアの着信動作規制の有無が、発信規制欄３０６には発信動作規制の有無が、発信規制除外番号３０８には、発信規制された状態においても発信可能な電話番号が記載されている。例えば、本実施例では、災害の発生した２０ｂはおよび２０ｃが、通信規制エリアコードとして放送されている。また、着信規制欄３０４および発信規制欄３０６は、例えば１ならば規制あり、０は規制無しをあらわす。図３の場合、エリア２０ｂは発着、着信いずれも制限されており、エリア２０ｃは発信のみが制限されていることを表す。
【００４０】
図１に戻る。放送局５０は、災害本部６０から通信規制情報を受け取ると直ちに各端末装置２０１〜２０６に対して、通信規制情報を放送する。このとき、端末装置２０１〜２０６においては、必ずしも放送局５０から放送される電波の周波数に受信周波数をあわせているとは限らないため、事前に災害本部６０は各基地局装置２０ａ〜２０ｃに対し、放送が開始される旨を通知してもよい。通知を受けた基地局装置２０ａ〜２０ｃは、下り専用チャネルであって同一セル内の端末装置すべてに対して共通の情報を通知する報知チャネルＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を利用して、各端末装置に対して、放送局５０から通信規制に関する情報が放送される旨を通知してもよい。この場合、各端末は、報知チャネルＢＣＣＨを受けると、放送局５０からの放送を受信可能な状態となる。
【００４１】
一方、各端末装置２０１〜２０６は、共通制御チャネルＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を利用して、基地局に対して位置登録を行っている。各端末装置は、登録先の基地局の識別番号から、現在端末装置が位置するエリアコード（以下、位置登録エリアコードという）を取得することができる。本実施例においては、通信相手である基地局装置２０を特定することと、端末装置が属するセル１０を特定することは同等であるので以下特に区別しない。
【００４２】
各端末装置２０１〜２０６は、放送局５０から放送された通信規制情報を受信する。各端末は、各端末の位置登録エリアコードが、通信規制エリアコードに該当するかを識別する。もし通信規制エリアコードに含まれていなければ、通常通り、発着、着信いずれも制限されずに自由に通信を行うことができる。各端末装置の位置登録エリアコードが通信規制エリアに該当する場合には、その通信規制エリアの着信および発信規制に応じた動作制限が加えられる。
【００４３】
例えば図３に示した通信規制情報が放送された場合、セル１０ａ内に存在する端末装置２０１は、何の制限も受けずに通常どおりの発着信を行うことができる。
セル１０ｂ内に存在する端末装置２０２、２０３、２０４は、発信、着信いずれもが規制される。
またセル１０ｃ内に存在する端末装置２０５、２０６は、着信のみが可能となり、発信は制限される。携帯電話端末などからの着信に対しては履歴のみ残して切断される。
ただし、この場合であっても、発信規制除外番号として放送された電話番号０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸや０３−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹには発信することができる。
【００４４】
以上が、本実施例に係る通信システム１００の動作である。次に、本実施例に係る端末装置２００の動作について、図２および図４を参照しながら説明する。図４は、端末装置２００における通信規制情報にもとづく制御の流れを表すフローチャートである。
【００４５】
端末装置２００は共通制御チャネルＣＣＣＨによって基地局装置に対して位置登録を行い、その際に位置登録エリアコードを取得している。この位置登録エリアコードは記憶部９８に記憶される。
携帯電話通信システム１００において、放送局５０による通信規制情報を放送に先立って、基地局装置２０から報知チャネルＢＣＣＨを通じて通信規制情報の放送が通知される。この通信規制情報を通知する信号は、携帯電話送受信アンテナ８６により受信され、携帯電話送受信部８２、通信部９６において信号処理される。信号処理の結果、通信部９６は、受信した信号が通信規制情報の放送を通知することを識別し、制御部９４へと通知する。
制御部９４は、この信号を受けてＴＶ放送受信部８４を起動し、受信周波数を放送局５０から放送される周波数帯域に設定し、端末装置２００は通信規制情報の放送が受信可能な状態となる。
【００４６】
続いて放送局５０が通信規制情報の放送を開始する。ＴＶ放送受信アンテナ８８およびＴＶ放送受信部によって、通信規制情報が受信される（Ｓ１００）。
受信後に復調された通信規制情報は、解析部９２へと入力される。解析部９２は、受信した通信規制情報に含まれる情報を解析する（Ｓ１０２）。具体的には、発信規制の対象となるエリアのエリアコード、着信規制の対象となるエリアのエリアコード、発信規制除外番号を認識する。例えば、図３に示す通信規制情報を受信した場合、解析部９２によって、着信規制の対象となるエリアコードとして２０ｂが識別され、発信規制の対象となるエリアコードとして２０ｂ、２０ｃが識別される。
【００４７】
制御部９４は、記憶部９８を参照して、端末装置の位置登録エリアコードを取得する。
解析部９２により解析された結果と、自端末の位置登録エリアコードから、端末装置の動作制限を制御する（Ｓ１０４〜Ｓ１１６）。まず、制御部９４は自端末の位置登録エリアコードが発信規制エリアコードに該当するかを判定する（Ｓ１０４）。判定の結果、発信規制エリアに該当する場合（Ｓ１０４のＹ）には発信規制フラグをＯＮにする（Ｓ１０６）。発信規制フラグがＯＮになると、制御部９４は、通信部９６に対して発信動作を制限する。判定の結果、発信規制エリアコードに該当しない場合（Ｓ１０４のＮ）には発信規制フラグはＯＦＦとする（Ｓ１０８）。
【００４８】
次に、制御部９４は、自端末の位置登録エリアコードが着信規制エリアコードに該当するかを判定する（Ｓ１１０）。判定の結果、着信規制エリアに該当する場合（Ｓ１１０のＹ）には着信規制フラグをＯＮにする（Ｓ１１２）。着信規制フラグがＯＮになると、制御部９４は、通信部９６に対して着信動作を制限する。判定の結果、着信規制エリアコードに該当しない場合（Ｓ１１０のＮ）には着信規制フラグはＯＦＦとする（Ｓ１１４）。
以上の判定を経て、制御部９４は、インターフェース部９０に含まれるディスプレイに表示されている規制状態表示を更新する（Ｓ１１６）。ディスプレイには、電池残量やマナーモードなどの状態を表すアイコン表示として規制内容が分かるように表示しても良い。
【００４９】
通信規制情報を受信した端末装置は、予め規定された発着信動作の制限を、上記の発着信規制フラグの状態にもとづいて選択する。ユーザが端末装置から発信しようとしたときに発信規制フラグがＯＮになっていれば、規制中のため発信できない旨の警告が画面に表示され、発信処理を一切行わない。ただし、発信規制対象外の電話番号に対する発信は通常の発信処理を行う。また、１１０や１１９番などの特定の番号に対する発信は発信規制がかかっていても可能となっている。発信規制フラグがＯＦＦであれば通常の発信処理を行う。また、着信があった場合、着信規制フラグがＯＮであれば、着信があった旨のみを画面に表示し、直ちに切断する。着信があった旨は、音声などの他のインターフェースによってユーザに報知してもよい。着信規制フラグがＯＦＦであれば通常通りの着信処理を行う。
【００５０】
発着信の規制動作の解除は以下のようにして行われる。共通制御チャネルＣＣＣＨによる基地局への位置登録に際して、端末装置がもとのエリアから移動して、位置登録エリアコードが更新されたことを確認すると、解析部９２は再度、図４に示すフローチャートの処理Ｓ１０２〜Ｓ１１６を行う。この結果、発信規制フラグ、着信規制フラグがともにＯＦＦとなった場合、発着信の規制動作は解除される。
【００５１】
また、災害の復旧などによって通信規制が不要と判断されると、災害本部６０から放送局５０に対してその旨が通知される。放送局５０は、通信規制情報として実在しないエリアのエリアコードを放送する、あるいはエリアコードを放送しない。これにより、端末装置２００において、位置登録エリアコードと受信したエリアコードが一致することはあり得ないため、発信規制フラグと着信規制フラグはともにＯＦＦとなり、発着信の規制動作は解除される。あるいは、基地局装置から報知チャネルＢＣＣＨを用いて発信規制の解除を行ってもよい。
【００５２】
図５は、端末装置が発呼して他の通信装置と通信を行う場合の、基地局装置２０および端末装置２００間の簡略化したシーケンス図である。通常、端末装置２００は共通制御チャネルＣＣＣＨによってランダムに位置登録を行っている（Ｓ２００）。端末装置２００は発呼を通知するために共通制御チャネルＣＣＣＨによって収容されているセルに設置された基地局に対して発信する（Ｓ２０２）。その後、基地局および交換局によって通信相手先とのネゴシエーションが行われ、端末装置２００と基地局との通信にチャネルが割り当てられる（Ｓ２０４）。チャネルの割り当てが完了すると、端末装置２００と基地局は同期をとりつつ通信を行い、相手先の通信装置との通信が可能となる（Ｓ２０６、Ｓ２０８）。
本発明の実施例に係る通信システム１００において発信規制がされている場合には、Ｓ２０４以降のシーケンスはすべて中断される。このとき、端末装置２００から発信されるのは位置登録のための共通制御チャネルＣＣＣＨのみとなる。その結果、基地局端末装置間のトラヒックを減少することができ、基地局装置２０と交換局３０の負荷を軽減することができる。端末装置２００が着信を受ける場合についても同様である。
【００５３】
以上、本実施例に係る通信システム１００および端末装置２００の構成および動作について説明した。本実施例に係る通信システム１００によれば、災害時における特定地域内の呼の集中に起因する溢れ呼の発生および輻輳状態の回避が実現できる。  
また、本発明に係る実施例においては放送局による放送によって基地局を介さずに通信規制情報を配信する。そのため、例えば単純に発信や着信を規制する情報を基地局からの報知チャネルＢＣＣＨなどによって端末に通知する場合に比べて、基地局の負荷を減らすことができる。  
さらに報知チャネルＢＣＣＨによる通信規制では、端末装置に対して通知できる情報量に限界があるが、放送局からの放送であれば、必要なだけ情報を通知することができる。
【００５４】
これら実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５５】
例えば、本実施例においては図３に示したように解析部９２で解析すべき通信規制情報として、着信および発信動作の可否のみを通知する場合について説明したが、着信および発信規制の程度に段階を設けてもよい。この着信および発信規制の程度を表す発着信の規制レベルとして例えば、１〜３の３段階で表される端末装置の動作の制限を予め規定しておく。この規制レベルは発着信の規制の程度を段階的に指定する値であって、１は発着呼可能だが一定時間で切断、２は発信禁止、着信は履歴のみ表示、３は強制的な電源の遮断などのように規定してもよい。この場合、端末装置２００の記憶部９８には、各規制レベルに対応した動作制限を記憶しておき、解析部９２の解析結果に基づいて、記憶部９８を参照して発着信の規制を行えばよい。端末装置２００は、受信した規制レベルに応じて、通信規制の動作を変更することによって、通信システム１００にかかる負荷を調節しながら通信を行うことができる。
【００５６】
また本実施例では、災害本部６０が放送局５０に対して通信規制情報の放送を依頼する場合について説明したが、通信規制情報の放送は、通信システムを運用する通信事業者が依頼してもよい。通信事業者は、各回線の混雑状況、各基地局装置の処理容量等を把握しているため、より適切な通信規制が可能となる。
【００５７】
本実施例では、放送局５０から放送される通信規制エリアはセル単位で分割されていたが、より大きな単位で分割してもよい。例えば放送局５０は、通信規制エリアとして、より多くの基地局を包含するような地域を１単位として放送してもよい。この場合、放送する通信規制情報に含まれる通信規制エリアの情報量を減らすことができ、端末装置２００の解析部９２における通信規制情報の解析処理を軽減することができる。
【００５８】
本実施例では、放送によって端末装置の動作を制御する場合について説明したが、基地局あるいは交換局にこの端末装置の動作の制御に連動した動作をさせてもよい。例えば、着信規制エリアの基地局を収容する交換局が、規制対象基地局に位置登録されている端末装置への発信を処理する場合、着信規制により応答ができない旨の音声を交換局から発信元へ通知し、基地局は着信を検出できる最低限の時間だけ端末を呼び出して即座に切断をする。このような処理を行うことで、基地局と端末装置間の通信の帯域占有時間を最小限に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例に係る携帯電話通信システムの構成の一部を示す図である。
【図２】図１の通信システムに使用される端末装置の構成を示す図である。
【図３】放送局から放送される通信規制情報の一例を示す図である。
【図４】図２の端末装置における通信規制情報にもとづく制御の流れを表すフローチャートである。
【図５】端末装置が発呼する場合の、基地局および端末装置間の簡略化したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０ａ〜１０ｃ  セル、  ２０ａ〜２０ｃ  基地局、  ３０  交換局、  ４０  通信回線網、  ５０  放送局、  ６０  災害本部、  ８０  信号処理部、  ８２  携帯電話送受信部、  ８４  ＴＶ放送受信部、  ８６  携帯電話通信アンテナ、  ８８  ＴＶ放送受信アンテナ、  ９０  インターフェース部、  ９２  制御部、  ９４  解析部、  ９６  通信部、  ９８  記憶部、  １００  携帯電話通信システム、  ２００〜２０６  端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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