(57)【要約】【課題】作業性が良好で、軽量化および低コスト化を図ることができる部品保持装置を提供する。【解決手段】基プレート１１と、基プレート１１に対して垂直方向に突設されディファレンシャル装置７の軸孔に挿入する軸動支柱３１と、基プレート１１に対して垂直方向に突設されカウンタギヤ４の軸孔に挿入するカウンタギヤ軸支部３４の突部３４ｂとを有する。さらに、一端側が基プレート１１の垂直軸周りに揺動可能に基プレート１１に支持される把持可能な揺動プレート２１と、揺動プレート２１の他端側が基プレート１１側へ揺動プレート２１を揺動させることに伴いディファレンシャル装置７の内周面を押圧して保持する拡径コレット３２と、揺動プレート２１の他端側が基プレート１１側へ揺動プレート２１を揺動させることに伴いカウンタギヤ４のデフドライブピニオンギヤ６に係合してカウンタギヤ４を保持するＬ字型爪３５とを備える。【選択図】図３
2006205319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持可能な基部と、該基部に対して立設され第１被保持部材を保持する第１保持部と、前記基部に対して立設され第２被保持部材を保持する第２保持部と、を有する主把持部と、
前記基部に対して揺動可能に一端側が前記主把持部に支持される把持可能な揺動把持部と、
前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記第１被保持部材に係合して前記第１被保持部材を保持する第１係合保持部と、
前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記第１被保持部材に係合して前記第２被保持部材を保持する第２係合保持部と、
を備えることを特徴とする部品保持装置。
【請求項２】
前記第１保持部の軸心と前記揺動把持部が前記基部に対して揺動する揺動軸心とは同軸に設けられる請求項１記載の部品保持装置。
【請求項３】
前記第１係合保持部は、前記第１保持部の外周側に配置され、前記揺動把持部を揺動させることに伴い拡径して前記第１被保持部材の軸孔の内周面を押圧して前記第１被保持部材を保持する拡径保持部である請求項１または２に記載の部品保持装置。
【請求項４】
前記第１保持部は、柱状に設けられ、前記基部に対して柱軸方向に移動可能であり、
前記揺動把持部は、前記主把持部に対する揺動に伴い前記第１保持部を前記柱軸方向に移動させ、
前記拡径保持部は、前記第１保持部が前記柱軸方向に移動することに伴い拡径する請求項３記載の部品保持装置。
【請求項５】
前記第２係合保持部は、前記第２被保持部材の外周側の係合凹部に係合する係合爪である請求項１〜４のいずれかに記載の部品保持装置。
【請求項６】
前記主把持部に固定的に配置され係止部と、
前記揺動把持部に固定的に配置され、前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記係止部に係止可能な被係止部と、
を備える請求項１〜５のいずれかに記載の部品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品保持装置、特に２つの部品を同時に保持するための部品保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動変速機のカウンタギヤとディファレンシャル装置とを自動変速機のケース内に組み付けるためには、まず、両部品のギヤ（デフドライブピニオンギヤとデフリングギヤ）を噛合させた状態で、両部品を同時に吊り上げる必要がある。そして、両部品を同時に吊り上げた状態で、自動変速機のケース内に配置している。
【０００３】
この理由について簡単に説明する。カウンタギヤの上端（図２参照）、すなわちデフドライブピニオンギヤの上側に、テーパードベアリングが配置されている。このテーパードベアリングの外径は、デフドライブピニオンギヤの外径よりも大きい。したがって、デフドライブピニオンギヤにデフリングギヤを噛合させた状態では、テーパードベアリングとデフリングギヤとが一部重なる状態となる。そのため、カウンタギヤとディファレンシャル装置とを別々にケース内に組み付けようとする場合、最初に組み付けたカウンタギヤを傾けて、テーパードベアリングの下側にデフリングギヤを割り込ませるようにしてディファレンシャル装置を組み付ける必要がある。そして、カウンタギヤを傾けることにより、カウンタギヤの下端に外嵌されているテーパードベアリングに圧力が加わる。このテーパードベアリングに圧力が加わると、自動変速機の信頼性を低下させるおそれがある。したがって、自動変速機の信頼性を低下させないようにするために、カウンタギヤとディファレンシャル装置とは同時にケース内に組み付ける必要がある。
【０００４】
また、他の理由としては、カウンタギヤのデフドライブピニオンギヤとディファレンシャル装置のデフリングギヤとは、はすば歯車からなる。ここで、例えば、両部品のギヤがスプラインやすぐば歯車などの場合は、両部品を相互に軸方向に挿入してギヤを噛合させることができる。しかし、はすば歯車の場合には、両部品を軸方向から挿入してギヤを噛合させることができない。したがって、カウンタギヤとディファレンシャル装置とは、予めギヤを噛合させた状態で同時にケース内に組み付ける必要がある。
【０００５】
そして、カウンタギヤとディファレンシャル装置とを同時に吊り上げるためには、従来、専用機を使用していた。この専用機は、ディファレンシャル装置を保持するコレットと、カウンタギヤを保持するための引っ掛け爪とを有していた。そして、コレットは、エアシリンダーの動作により拡径するようにされている。また、引っ掛け爪は、手動にてレバーを揺動させることにより動作するようにされている。つまり、コレットと引っ掛け爪とは、それぞれ単独に動作させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来用いていた専用機は、コレットと引っ掛け爪とをそれぞれ動作させる必要があるため、作業者による作業工数が増加する。さらに、コレットを動作させるシリンダーは、大型でかつ重いため、作業者による作業性が良好ではない。また、シリンダーにエア供給ホースを連結する必要があるため、作業工数が増加すると共に作業性が良好ではなくなる。なお、カウンタギヤとディファレンシャル装置との２部品を同時に保持する場合に限られず、他のあらゆる２部品を同時に保持するためには、上記と同様の問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、作業性が良好で、軽量化および低コスト化を図ることができる部品保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
そこで、本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、作業者による一度の動作で２つの部品を同時に保持する構成を思いつき、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の部品保持装置は、主把持部と、揺動把持部と、第１係合保持部と、第２係合保持部とを備えることを特徴とする。ここで、主把持部は、把持可能な基部と、該基部に対して立設され第１被保持部材を保持する第１保持部と、前記基部に対して立設され第２被保持部材を保持する第２保持部とを有する。揺動把持部は、前記基部に対して揺動可能に一端側が前記主把持部に支持される把持可能な部材である。第１係合保持部は、前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記第１被保持部材に係合して前記第１被保持部材を保持する。第２係合保持部は、前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記第１被保持部材に係合して前記第２被保持部材を保持する。
【００１０】
つまり、作業者は、揺動把持部の他端側が主把持部側へ揺動把持部を揺動させることのみで、第１被保持部材および第２被保持部材を保持することができる。このように、作業者による一度の動作で、２つの部品（第１被保持部材および第２被保持部材）を保持することができるので、非常に作業性が良好となり、作業工数を低減できる。さらに、従来の専用機のように、シリンダーを使用していないので、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００１１】
ここで、前記第１保持部の軸心と前記揺動把持部が前記基部に対して揺動する揺動軸心とは同軸に設けられるようにしてもよい。つまり、第１係合保持部は、第１保持部の軸心を中心に相対的に揺動することになる。このように、揺動把持部が第１保持部の軸心を中心に相対的に揺動することを利用して、第１係合保持部が第１被保持部材を保持することができる。
【００１２】
また、前記第１係合保持部は、前記第１保持部の外周側に配置され、前記揺動把持部を揺動させることに伴い拡径して前記第１被保持部材の軸孔の内周面を押圧して前記第１被保持部材を保持する拡径保持部であるようにしてもよい。拡径保持部は、例えば、略円筒形状からなり、軸方向に切欠が形成されたコレットなどである。これにより、第１係合保持部により第１被保持部材を確実にかつ容易に保持することができる。
【００１３】
また、前記第１保持部は、柱状に設けられ、前記基部に対して柱軸方向に移動可能であり、前記揺動把持部は、前記主把持部に対する揺動に伴い前記第１保持部を前記柱軸方向に移動させ、前記拡径保持部は、前記第１保持部が前記柱軸方向に移動することに伴い拡径するようにしてもよい。つまり、第１保持部が揺動把持部に対して柱軸方向に移動することを利用することで、拡径保持部が拡径するようにしている。例えば、拡径保持部として上述したコレットを用いる場合には、第１保持部が柱軸方向に移動することを利用することで、コレットを容易かつ確実に拡径することができる。すなわち、容易な構成により、第１被保持部材を保持することができる。なお、特に、第１保持部の軸心が揺動軸心と同軸の場合に、第１係合保持部をコレットなどの拡径保持部とすることは容易である。
【００１４】
また、前記第２係合保持部は、前記第２被保持部材の外周側の係合凹部に係合する係合爪であるようにしてもよい。つまり、係合爪が係合凹部に係合することにより、第２被保持部材が第２係合保持部に保持されることになる。これにより、容易な構成により、確実に第２被保持部材を保持することができる。
【００１５】
また、本発明の部品保持装置は、さらに、前記主把持部に固定的に配置され係止部と、前記揺動把持部に固定的に配置され、前記揺動把持部の他端側が前記主把持部側へ前記揺動把持部を揺動させることに伴い前記係止部に係止可能な被係止部とを備えるようにしてもよい。係止部と被係止部とを備えることにより、第１係合保持部が第１被保持部材を保持し、かつ、第２係合保持部が第２被保持部材を保持している状態を維持することができる。具体的には、係止部と被係止部とが係止状態を解除するための力を付与しなければ、部品保持装置が第１被保持部材および第２被保持部材を保持している状態となる。これにより、部品保持装置が被保持部材を吊り上げている際に、急激に落下することなどを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００１７】
（１）自動変速機の全体構成
本実施形態における自動変速機の全体構成について図１を参照して説明する。図１は、自動変速機の一実施形態についての断面図である。なお、本実施形態における自動変速機は、フロントエンジン・フロントドライブ（ＦＦ）車、または、リアエンジン・リアドライブ（ＲＲ）車に適用されるものを例に挙げる。また、当該自動変速機の構成については、例えば、特開２０００−２２０７０４号公報などにより公知であるので、詳細な説明は省略し、ここでは概略のみについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、自動変速機は、互いに並列的に配置された主軸Ｘと、カウンタ軸Ｙと、デフ軸Ｚの各軸上に変速機構の各要素がケース１ａ、１ｂ内に配置されている。主軸Ｘ上には、エンジン回転を入力するトルクコンバータ２と、変速要素を有するプラネタリギヤＧと、減速プラネタリギヤＧ１と、減速プラネタリギヤＧ１を回転係止する第１ブレーキＢ１と、プラネタリギヤＧのキャリアを回転係止する第２ブレーキＢ２と、３つのクラッチＣ１〜Ｃ３とを備える。なお、プラネタリギヤＧおよび減速プラネタリギヤＧ１は、主軸Ｘ上の出力要素であるカウンタドライブギヤ３に連結されている。
【００１９】
カウンタ軸Ｙ上には、カウンタギヤ４が配置されている。カウンタギヤ４は、カウンタドライブギヤ３に噛合するカウンタドリブンギヤ５と、カウンタ軸Ｙ上の出力要素であるデフドライブピニオンギヤ６とを有する。デフ軸Ｚ上には、ディファレンシャル装置７が配置されている。ディファレンシャル装置７は、デフドライブピニオンギヤ６に噛合するデフリングギヤ８と、駆動輪（図示せず）に連結された差動歯車９とを有する。
【００２０】
（２）本発明の部品保持装置により組み付ける被保持部材
次に、本発明の部品保持装置により組み付ける被保持部材について、図２を参照して説明する。図２は、部品保持装置により組み付ける被保持部材を説明する図である。なお、図２において、図１と同一構成については同一符号を付す。
【００２１】
本発明の部品保持装置により組み付ける被保持部材は、図２に示すように、カウンタギヤ（第２被保持部材）４およびディファレンシャル装置（第１被保持部材）７である。つまり、部品保持装置は、ケース１ａ内に、プラネタリギヤＧ、第２ブレーキＢ２、およびクラッチＣ２を配置した後に、配置する部品であるカウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７を保持する。なお、カウンタギヤ４とディファレンシャル装置７とをケース１ａ内に配置する際には、カウンタギヤ４のデフドライブピニオンギヤ６とディファレンシャル装置７のデフリングギヤ８とが噛合した状態で配置する必要がある。なお、カウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７は、何れも軸中心に断面円形の軸孔が形成されている。
【００２２】
（３）本発明の部品保持装置
（３．１）部品保持装置の構成
次に、本発明の部品保持装置の一実施形態の構成について図３〜図７を参照して説明する。図３は、部品保持装置の正面図である。なお、図３は、被保持部材であるカウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７が載置治具に載置された状態を示す。つまり、カウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７が載置治具に載置された状態とは、カウンタギヤ４のデフドライブピニオンギヤ６とディファレンシャル装置７のデフリングギヤ８とが噛合した状態である。図４は、図３の上側から見た図、すなわち部品保持装置の平面図である。図５は、軸動支柱の軸中心である揺動軸心５０の軸方向断面拡大図である。図６は、固定支柱の軸中心である第２軸の軸方向断面拡大図である。図７は、Ｌ字型爪３５の側面図および平面断面図である。具体的には、図７（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、すなわちＬ字型爪３５の側面図を示す。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ断面図、すなわちＬ字型爪３５の平面断面図を示す。
【００２３】
図３および図４に示すように、部品保持装置は、基プレート１１と、主ハンドル１２と、揺動プレート２１と、副ハンドル２２と、軸動支柱３１と、拡径コレット３２と、固定支柱３３と、カウンタギヤ軸支部３４と、Ｌ字型爪３５と、係止ピン３６とを備える。
【００２４】
基プレート（基部）１１は、図３および図４に示すように、ほぼ矩形板状からなる板部１１ａと、図３および図４の上側に突設された突部１１ｂとからなる。そして、板部１１ａのうち図３および図４の上側には、円形穴（図示せず）が形成されている。また、突部１１ｂのほぼ中央には、図５に示すように、板部１１ａに形成された円形穴と同軸上に雌ねじ１１ｃが貫通形成されている。なお、突部１１ｂに形成された雌ねじ１１ｃの軸心が、後述する軸動支柱３１の軸心となる。主ハンドル（基部）１２は、基プレート１１の板部１１ａの短手端面（図３の左右端面）に、基プレート１１の板部１１ａの長手方向に平行となるように固定されている。この主ハンドル１２は、基プレート１１を保持するためのハンドルである。
【００２５】
揺動プレート（揺動把持部）２１は、図３および図４に示すように、ほぼ矩形板状からなる。この揺動プレート２１には、キー溝を有する略円形穴（図５に示す）２１ａが形成されている。そして、揺動プレート２１に形成された略円形穴２１ａは、基プレート１１の板部１１ａに形成された円形穴と同軸上に位置し、さらに、基プレート１１の突部１１ｂに形成された雌ねじ１１ｃと同軸上に位置する。なお、揺動プレート２１の略円形穴２１ａ、板部１１ａに形成された円形穴、および突部１１ｂに形成された雌ねじ１１ｃには、後述する軸動支柱３１の軸部４１が嵌挿等される。そして、この揺動プレート２１は、この略円形穴２１ａの軸心を中心に、基プレート１１に対して揺動する。以下、揺動プレート２１が基プレート１１に対して揺動する揺動中心を揺動軸心５０と言う。つまり、揺動プレート２１の略円形穴２１ａの軸心、基プレート１１の板部１１ａに形成された円形穴の軸心、および、基プレート１１の突部１１ｂに形成された雌ねじ１１ｃの軸心は、揺動軸心５０となる。
【００２６】
副ハンドル（揺動把持部）２２は、揺動プレート２１の一方端面（図４の上側端面）に、揺動プレート２１の長手方向に平行となるように固定されている。この副ハンドル２２は、揺動プレート２１を保持するためのハンドルである。
【００２７】
軸動支柱（第１支柱）３１については、図５を参照して説明する。軸動支柱３１は、図５に示すように、基プレート１１の板部１１ａに垂直下方向に突設され、かつ、基プレート１１の板部１１ａに対して垂直方向（柱軸方向）に相対移動可能に配置されている。この軸動支柱３１は、具体的には、軸部４１と、上側くさび部４２と、下側くさび部４３と、スプリング４４とから構成される。
【００２８】
軸部４１は、略円柱形状からなる。この軸部４１の図５における上端側には、基プレート１１の突部１１ｂに形成された雌ねじ１１ｃに螺合する雄ねじ４１ａが形成されている。さらに、軸部４１の図５における下端側には、後述するスプリング４４の一方端を支持する受板４１ｂが固定されている。この受板４１ｂの外径は、ディファレンシャル装置７の軸孔の内径よりも僅かに小さくされている。さらに、軸部４１の軸方向中央付近には、外周側に突設した長円形状のキー４１ｃが固定されている。このキー４１ｃは、揺動プレート２１に形成された略円形穴２１ａのキー溝に係合する。つまり、軸部４１は、揺動プレート２１に対して、揺動軸心５０周りの回転方向が規制され、揺動軸心５０の軸方向のみの移動が可能となる。
【００２９】
上側くさび部４２は、外周面が図５の下方側に向かって縮径するテーパ形状からなる筒状に形成されている。そして、この上側くさび部４２は、軸部４１に対して揺動軸心５０の軸方向に摺動可能かつ揺動軸心５０周りに回転可能に配置されている。さらに、上側くさび部４２の上端面は、揺動プレート２１に当接配置されている。
【００３０】
下側くさび部４３は、外周面が図５の上方側に向かって縮径するテーパ形状からなる筒状に形成されている。そして、この下側くさび部４３は、軸部４１に対して揺動軸心５０の軸方向に摺動可能かつ揺動軸心５０周りに回転可能に配置されている。さらに、下側くさび部４３の下端面の外径は、軸部４１の受板４１ｂの外径とほぼ同一、すなわちディファレンシャル装置７の軸孔の内径よりも僅かに小さくされている。スプリング４４は、下側くさび部４３の図５における下端面と軸部４１の受板４１ｂの図５における上端面との間に、揺動軸心５０の軸方向に押圧するように配置されている。つまり、スプリング４４は、軸部４１に対して下側くさび部４３を図５の上側方向へ押圧している。
【００３１】
拡径コレット（第１係合保持部、拡径保持部）３２は、図５に示すように、断面Ｃ型形状の筒状からなる。つまり、拡径コレット３２は、軸方向に１カ所切欠が形成されている。従って、拡径コレット３２は、切欠の幅を拡大することで、拡径コレット３２の外径が変化する。この拡径コレット３２の内径は、軸部４１の外径よりも大きく、かつ、上側くさび部４２および下側くさび部４３の内径よりも僅かに大きくされている。さらに、拡径コレット３２の自然状態における外径は、ディファレンシャル装置７の軸孔の内径よりも僅かに小さく、上側くさび部４２および下側くさび部４３の内径よりも大きくされている。
【００３２】
さらに、この拡径コレット３２の内周面が、開口側に向かって拡径したテーパ状に形成されている。すなわち、拡径コレット３２の内周面のうち図５における上側および下側がそれぞれテーパ状に形成されている。この拡径コレット３２の内周面のテーパ状の傾きは、上側くさび部４２および下側くさび部４３のテーパ形状の傾きとほぼ同一である。このような形状からなる拡径コレット３２は、軸動支柱３１の外周側に配置されている。具体的には、拡径コレット３２は、軸動支柱３１の軸部４１の外周側に僅かな隙間を介して配置され、上側くさび部４２と下側くさび部４３との間に当接配置されている。従って、上側くさび部４２と下側くさび部４３との距離が縮まる場合に、拡径コレット３２は、上側くさび部４２および下側くさび部４３に押圧されることにより外径が拡径するように作用する。
【００３３】
固定支柱（第２支柱）３３は、図３に示すように、略円柱状からなり、基プレート１１の板部１１ａのうち揺動軸心５０側とは反対側の他端側に近接した位置に、板部１１ａに垂直下方向に突設固定されている。そして、この固定支柱３３の下方端３３ａは、図６に示すように、縮径段差部を境界に僅かに縮径している。
【００３４】
カウンタギヤ軸支部（第２支柱、係止部）３４は、図６に示すように、略有底筒状からなる。このカウンタギヤ軸支部３４の底部３４ａの下面には、下方側に突出する突部３４ｂが形成されている。この突部３４ｂの外径は、カウンタギヤ４の軸孔４ａの内径よりも僅かに小さくされている。したがって、カウンタギヤ軸支部３４の突部３４ｂの外径がカウンタギヤ４の軸孔４ａに挿入可能となり、カウンタギヤ軸支部３４の底部３４ａの下面がカウンタギヤ４の端面に当接可能となる。
【００３５】
また、カウンタギヤ軸支部３４の底部３４ａおよび突部３４ｂには、円形穴３４ｃが形成されている。この円形穴３４ｃの内径は、固定支柱３３の下方端側の縮径した部分３３ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。そして、カウンタギヤ軸支部３４の円形穴３４ｃが、略有底筒状の開口側が基プレート１１側を向くように、固定支柱３３の下方端側の縮径した部分３３ａに軸方向に移動可能に嵌挿されている。具体的には、カウンタギヤ軸支部３４の底部３４ａの上面側と固定支柱３３の縮径段差部分との間に配置されたスプリングにより、カウンタギヤ軸支部３４は、固定支柱３３に大して下方側に押圧されている。ただし、カウンタギヤ軸支部３４の突部３４ｂの下面側は固定支柱３３の下方端に係合しており、カウンタギヤ軸支部３４が固定支柱３３から離脱しないようにされている。
【００３６】
さらに、カウンタギヤ軸支部３４の略有底筒状の開口側の外周側のうち図６の下方側に、凹設された係止溝３４ｄが形成されている。この係止溝３４ｄは、後述する係止ピン３６が係止する。
【００３７】
Ｌ字型爪（第２係合保持部、係合爪）３５と、図７（ａ）（ｂ）に示すように、揺動プレート２１の副ハンドル２２が固定されている側から見た場合に、Ｌ字型形状をなしている。そして、Ｌ字型爪３５の上端側は、揺動プレート２１のうち揺動軸心５０側とは反対側の他端側に近接した位置に固定されている。このＬ字型爪３５は、具体的には、上端側が揺動プレート２１に固定され揺動プレート２１に垂直下方側に延びるように配置された支持プレート３５ａと、支持プレート３５ａの下端側に支持プレート３５ａに垂直に固定された下端爪３５ｂとからなる。支持プレート３５ａの上下方向長は、固定支柱３３の軸長とカウンタギヤ４のうち上端側からデフドライブピニオンギヤ６の下端側までの距離とを合計した長さより僅かに長くされている。つまり、下端爪３５ｂが、デフドライブピニオンギヤ６の下端面（係合凹部）に係合可能となるようにされている。そして、下端爪３５ｂは、デフドライブピニオンギヤ６の下端面に係合可能な形状をなしている。具体的には、下端爪３５ｂは、デフドライブピニオンギヤ６の下端面の一部が載置可能な形状をなしている。
【００３８】
係止ピン（被係止部）３６は、図７（ａ）に示すように、Ｌ字型爪３５の支持プレート３５ａの上下方向のほぼ中央付近に、支持プレート３５ａに対して垂直方向に延びるように配置されている。この係止ピン３６の上下方向位置の詳細は、カウンタギヤ軸支部３４の係止溝３４ｄの上下方向位置と同位置である。そして、係止ピン３６の自由端側が、カウンタギヤ軸支部３４の係止溝３４ｄに係合可能な形状をなしている。具体的には、係止ピン３６の自由端側は、先細のテーパ形状からなる先端部３６ａからなり、周方向に凹溝３６ｂが形成されている。つまり、揺動プレート２１の揺動軸心５０と反対側の他端側が基プレート１１の揺動軸心５０と反対側の他端側に近接するように揺動させた場合に、係止ピン３６の自由端側の凹溝３６ｂがカウンタギヤ軸支部３４の係止溝３４ｄに係止される。
【００３９】
（３．２）部品保持装置の動作
次に、上述した構成からなる部品保持装置の動作について、図３〜図５、および、図８〜１０を参照して説明する。なお、図３は、被保持部材であるカウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７が載置治具に載置された状態であって、被保持部材を保持する前の状態における部品保持装置の正面図である。図４は、被保持部材を保持する前の状態における部品保持装置の平面図である。図５は、揺動軸心５０の軸方向断面拡大図である。図８は、被保持部材を保持している状態における部品保持装置の正面図である。図９は、被保持部材を保持している状態における部品保持装置の平面図である。図１０は、係止ピン３６が係止溝３４ｄに係止した状態の図である。
【００４０】
まずは、図３に示すように、予め被保持部材であるカウンタギヤ４とディファレンシャル装置７とを載置治具に載置する。このとき、カウンタギヤ４のデフドライブピニオンギヤ６とディファレンシャル装置７のデフリングギヤ８とが噛合された状態とする。
【００４１】
そして、作業者は、主ハンドル１２および副ハンドル２２を把持して、図３および図４に示すように、基プレート１１の長手方向と揺動プレート２１の長手方向とが略直交する状態にする。この状態で、軸動支柱３１の下方側および拡径コレット３２をディファレンシャル装置７の軸孔に挿入する。同時に、上記状態で、カウンタギヤ軸支部３４の突部３４ｂをカウンタギヤ４の軸孔に挿入する。
【００４２】
続いて、作業者は、主ハンドル１２および副ハンドル２２を把持して、揺動プレート２１のうち揺動軸心５０と反対側の他端側が基プレート１１のうち揺動軸心５０と反対側の他端側に近接するように、揺動プレート２１を基プレート１１に対して揺動させる。そうすると、図８および図９に示すように、Ｌ字型爪３５が固定支柱３３に近接する。このとき、Ｌ字型爪３５の下端爪３５ｂは、カウンタギヤ軸支部３４の下方側であって、デフドライブピニオンギヤ６の下端面が載置された状態となる。このように、カウンタギヤ４は、カウンタギヤ軸支部３４とＬ字型爪３５とによって保持される。
【００４３】
さらに、揺動プレート２１を基プレート１１に対して揺動させることにより、図１０に示すように、係止ピン３６の自由端側のテーパ形状の先端部３６ａがカウンタギヤ軸支部３４の係止溝３４ｄの外周側を押圧した後、係止ピン３６の凹溝３６ｂが係止溝３４ｄに係合する。このようにして、揺動プレート２１の基プレート１１に対する揺動動作がロックされることになる。
【００４４】
さらに、揺動プレート２１を基プレート１１に対して揺動させることにより、図５に示すように、軸部４１は揺動プレート２１に回転規制されているので、軸部４１は揺動プレート２１と共に回転する。したがって、軸部４１は、基プレート１１に対して回転する。そうすると、軸部４１は基プレート１１の突部１１ｂの雌ねじ１１ｃに螺合しているので、軸部４１は基プレート１１に対して軸方向上側へ移動する。つまり、軸部４１は、揺動プレート２１に対しても軸方向上側へ移動することになる。
【００４５】
これにより、下側くさび部４３がスプリング４４を介して軸部４１の受板４１ｂにより軸方向上側へ押圧されて移動する。ここで、上側くさび部４２は軸方向の移動はしないため、下側くさび部４３が軸方向上側へ移動することにより、拡径コレット３２の外径が拡径するように動作する。そうすると、拡径コレット３２は、ディファレンシャル装置７の軸孔の内周面を外周側に押圧する。このように、拡径コレット３２が拡径することにより、ディファレンシャル装置７を保持する。なお、拡径コレット３２の外径がディファレンシャル装置７の軸孔の内径と同一に達した後は、スプリング４４が縮むように作用して下側くさび部４３が軸方向上側へ移動しない。つまり、係止ピン３６の凹溝３６ｂがカウンタギヤ軸支部３４の係止溝３４ｄに係止するまで、揺動プレート２１を基プレート１１に対して揺動させることができる。
【００４６】
そして、このように、部品保持装置によりカウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７を保持した状態で、ケース１ａ内に配置させる。その後、上述した保持する動作の逆の動作を行い、カウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７から部品保持装置を離脱させる。
【００４７】
（４）その他
本実施形態においては、被保持部材として自動変速機のカウンタギヤ４およびディファレンシャル装置７としたが、これに限られるものではない。本発明の部品保持装置は、本発明を逸脱しない範囲であれば、同時に保持する他の２つの部品に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】自動変速機の全体構成図である。
【図２】部品保持装置により組み付ける被保持部材を説明する図である。
【図３】部品保持装置の正面図である。
【図４】部品保持装置の平面図である。
【図５】揺動軸心の軸方向断面拡大図である。
【図６】第２軸の軸方向断面拡大図である。
【図７】Ｌ字型爪の側面図および平面断面図である。
【図８】被保持部材を保持している状態における部品保持装置の正面図である。
【図９】図８の状態における部品保持装置の平面図である。
【図１０】係止ピンが係止溝に係止した状態の図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ、１ｂ：ケース、  ２：トルクコンバータ、  ３：カウンタドライブギヤ、  ４：カウンタギヤ（第２被保持部材）、  ５：カウンタドリブンギヤ、  ６：デフドライブピニオンギヤ、  ７：ディファレンシャル装置（第１被保持部材）、  ８：デフリングギヤ、  ９：差動歯車、  １１：基プレート（基部）、  １２：主ハンドル（基部）、  ２１：揺動プレート（揺動把持部）、  ２２：副ハンドル（揺動把持部）、  ３１：軸動支柱（第１支柱）、  ３２：拡径コレット（第１係合保持部、拡径保持部）、  ３３：固定支柱（第２支柱）、  ３４：カウンタギヤ軸支部（第２支柱、係止部）、  ３５：Ｌ字型爪（第２係合保持部、係合爪）、  ３６：係止ピン（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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