(57)【要約】【課題】  容器の外径、高さ等の変化に対する調整を容易に行うことができる容器検査装置を提供する。【解決手段】  容器検査装置１には、容器支持装置として、容器３をその容器軸線ＡＸｃが横に倒された状態で支持する容器回転テーブル１２を設ける。テーブル１２には、互いに平行なローラ軸線ＡＸｒの回りに回転可能なローラ２７、２８をそれぞれ有し、ローラ軸線と直交する方向に並べて配置された一対のローラ台１５と、一対のローラ台１５のそれぞれをローラ軸線の間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持するローラ台支持機構１６と、一対のローラ台１５のそれぞれをローラ軸線と直交する方向に互いに逆向きに駆動してローラ軸線の間隔を変化させるローラ台駆動機構１７と、ローラ２７、２８をローラ軸線の回りに回転させるローラ回転駆動機構１９とを設ける。【選択図】      図４
2006220618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部分を有する容器を所定の搬送軌道に沿って搬送する搬送手段を備え、前記搬送軌道に沿って設定された少なくとも一つの検査位置では前記容器をその容器軸線の回りに回転させて検査する容器検査装置であって、前記搬送手段上には、前記容器を前記容器軸線が前記搬送軌道を横断する方向を向くように倒された状態で支持しつつ該容器を前記容器軸線の回りに回転させる容器支持装置が設けられていることを特徴とする容器検査装置。
【請求項２】
前記容器支持装置は、
前記搬送軌道を横断する方向に延びるローラ軸線の回りに回転可能な少なくとも一つのローラをそれぞれ有し、前記容器軸線が前記ローラ軸線の方向を向くように倒された容器を前記ローラ間で支持できるように前記ローラ軸線と直交する方向に並べて配置された一対のローラ台と、
前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線の間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持するローラ台支持機構と、
前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線と直交する方向に互いに逆向きに駆動して前記ローラ軸線の間隔を変化させるローラ台駆動機構と、
少なくとも一つのローラを前記ローラ軸線の回りに回転させるローラ回転駆動機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の容器検査装置。
【請求項３】
少なくともいずれか一方のローラ台には、前記ローラを前記ローラ軸線の方向に挟み込むように一対の拘束部材が設けられ、いずれか一方の拘束部材は前記ローラ軸線の方向に移動可能であり、前記容器支持装置は、前記一方の拘束部材を前記ローラ軸線の方向に駆動して前記一対の拘束部材の間隔を変化させる拘束部材駆動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の容器検査装置。
【請求項４】
前記一対の拘束部材が設けられたローラ台には、前記ローラとして、前記ローラ軸線の方向に関して一定の位置に固定される定置ローラと、該定置ローラの一方の側に配置されて前記ローラ軸線の方向に移動自在な可動ローラとが設けられ、前記一方の拘束部材は前記ローラ軸線の方向に前記可動ローラと一体に移動できるように設けられ、他方の拘束部材は前記定置ローラの他方の側にて前記ローラ軸線の方向に一定の位置に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の容器検査装置。
【請求項５】
前記一対のローラ台のそれぞれに前記一対の拘束部材が設けられ、前記ローラ軸線方向に関する一対の拘束部材のそれぞれの位置がローラ台間で互いに等しいことを特徴とする請求項４に記載の容器検査装置。
【請求項６】
前記拘束部材駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延びる拘束部材駆動軸と、前記拘束部材駆動軸をその軸線の回りに駆動する拘束部材駆動源と、前記拘束部材駆動軸に対して一体に回転可能かつ前記拘束部材駆動軸に沿って移動自在に設けられ、さらに前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結された一対の拘束部材用回転体と、前記一対の拘束部材用回転体のそれぞれの回転運動を前記一方の拘束部材の前記ローラ軸線方向への同一速度及び同一方向の直線運動にそれぞれ変換する一対の運動変換手段と、を備えていることを特徴とする請求項５に記載の容器検査装置。
【請求項７】
前記搬送軌道が周回軌道として構成され、前記一方の拘束部材が他方の拘束部材よりも前記周回軌道の内周側に配置されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の容器検査装置。
【請求項８】
前記一対の拘束部材が前記ローラと同軸のフランジ状に形成され、前記ローラ回転駆動機構は前記一対の拘束部材を前記ローラとともに前記ローラ軸線の回りに回転させることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の容器検査装置。
【請求項９】
前記ローラ台駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延び、ねじピッチが互いに等しくかつねじれ方向が互いに逆向きに設定された一対の雄ねじ部を有するねじ軸と、前記ねじ軸をその軸線の回りに回転させるローラ台駆動源と、前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結され、かつ前記ねじ軸の前記一対の雄ねじ部とそれぞれ噛み合う一対のナットと、を備えていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の容器検査装置。
【請求項１０】
前記ローラ回転駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延びる回転駆動軸と、前記回転駆動軸をその軸線の回りに駆動する回転駆動源と、前記回転駆動軸に対して一体に回転可能かつ前記回転駆動軸に沿って移動自在に設けられ、さらに前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結された一対のローラ用回転体と、前記一対のローラ用回転体のそれぞれの回転運動を前記一対のローラ台のそれぞれのローラに速度及び回転方向が互いに等しくなるように伝達する一対の回転伝達手段と、を備えていることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の容器検査装置。
【請求項１１】
円筒部分を有する容器をその容器軸線が横に倒された状態で支持する容器支持装置であって、
互いに平行なローラ軸線の回りに回転可能な少なくとも一つのローラをそれぞれ有し、前記ローラ軸線と直交する方向に並べて配置された一対のローラ台と、
前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線の間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持するローラ台支持機構と、
前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線と直交する方向に互いに逆向きに駆動して前記ローラ軸線の間隔を変化させるローラ台駆動機構と、
少なくとも一つのローラを前記ローラ軸線の回りに回転させるローラ回転駆動機構と、
を備えたことを特徴とする容器支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を容器軸線の回りに回転させて検査を実施する容器検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒部分を有する容器の検査装置として、搬送機構によって搬送される容器を所定の検査位置に取り込み、その容器を鉛直方向の軸線の回りに回転させて容器の開口部等を全周に亘って検査する検査装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８０３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
容器を立てた状態で検査する従来の容器検査装置では、容器軸線が検査装置の回転機構による回転中心線と同軸上に位置するように容器を位置決めする必要がある。しかしながら、このような支持形態では容器の外周、開口部の縁等の位置が容器の外径に応じて変化し、それに合わせて容器支持用の各種の部品を調整又は交換し、あるいは検査機器の位置を変化させる必要がある。容器の高さが変化する場合にはそれに合わせて容器の位置を上下方向に変化させて容器の検査対象箇所をカメラ等の検査機器に適した位置に導く必要もある。
【０００４】
そこで、本発明は容器の外径、高さ等の変化に対する調整を容易に行うことができる容器検査装置及びその容器検査装置に適した容器支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の容器検査装置は、円筒部分を有する容器（３）を所定の搬送軌道（１０）に沿って搬送する搬送手段（１１）を備え、前記搬送軌道に沿って設定された少なくとも一つの検査位置（Ｐ１〜Ｐ６）では前記容器をその容器軸線（ＡＸｃ）の回りに回転させて検査する容器検査装置であって、前記搬送手段上には、前記容器を前記容器軸線が前記搬送軌道を横断する方向を向くように倒された状態で支持しつつ該容器を前記容器軸線の回りに回転させる容器支持装置（１２）が設けられることにより、上述した課題を解決する。
【０００６】
本発明の検査装置によれば、容器を横に倒して支持しているので、容器の外径に応じて支持位置を調整するだけで容器の外周、開口縁部等の特定箇所を検査対象機器に対して適正な高さに容易に位置決めすることができる。このように位置決めされた状態で容器に回転を与えるだけで容器の外周、開口部等を全周に亘って検査することができる。容器を横倒し状態で支持しているので、容器軸線の方向に関して容器の位置決め自由度が高く、容器の高さ（容器軸線方向の寸法）に拘わりなく容器の検査対象箇所を容器の軸線方向に関して所望の位置に置くことができる。さらに、容器軸線を搬送軌道を横断する方向に向けているので、容器の開口部、内周及び内外の底面を搬送軌道の側方から適宜に検査でき、容器の外周を搬送軌道の上方あるいは側方から検査することができる。従って、容器を立てた状態で支持する従来の検査装置と同等の、又はそれ以上に多様な検査を支障なく行うことができる。
【０００７】
本発明の一形態において、容器支持装置は、前記搬送軌道を横断する方向に延びるローラ軸線（ＡＸｒ）の回りに回転可能な少なくとも一つのローラ（２７、２８）をそれぞれ有し、前記容器軸線が前記ローラ軸線の方向を向くように倒された容器を前記ローラ間で支持できるように前記ローラ軸線と直交する方向に並べて配置された一対のローラ台（１５）と、前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線の間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持するローラ台支持機構（１６）と、前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線と直交する方向に互いに逆向きに駆動して前記ローラ軸線の間隔を変化させるローラ台駆動機構（１７）と、少なくとも一つのローラを前記ローラ軸線の回りに回転させるローラ回転駆動機構（１９）とを備えてもよい。
【０００８】
この形態によれば、一対のローラ台のローラ間に容器をその容器軸線がローラ軸線の方向を向くように載せ、ローラ回転駆動機構でローラを回転させることにより、容器を容器軸線の回りに回転させることができる。ローラ台駆動機構によりローラ台を駆動してローラ軸線の間隔を変化させることにより、容器の外径に拘わりなく容器の検査対象箇所を所望の高さに位置決めすることができる。ローラ軸線の方向に関しては、適当な位置を基準として容器を位置決めすることにより、容器の高さ（容器軸線方向の寸法）に拘わりなく容器の検査対象箇所を一定の位置に置くことができる。
【０００９】
本発明の上記形態において、少なくともいずれか一方のローラ台には、前記ローラを前記ローラ軸線の方向に挟み込むように一対の拘束部材（３０、３４）が設けられ、いずれか一方の拘束部材（３４）は前記ローラ軸線の方向に移動可能であり、前記容器支持装置は、前記一方の拘束部材を前記ローラ軸線の方向に駆動して前記一対の拘束部材の間隔を変化させる拘束部材駆動機構（１８）をさらに備えていてもよい。この形態によれば、一方の拘束部材を拘束部材駆動機構で駆動して拘束部材の間隔を容器の高さに応じた値に調整することにより、他方の拘束部材を基準として容器をローラ軸線の方向に位置決めし、それにより容器の一端部をその高さに拘わりなく一定の位置に揃えることができる。
【００１０】
前記一対の拘束部材が設けられたローラ台には、前記ローラとして、前記ローラ軸線の方向に関して一定の位置に固定される定置ローラ（２７）と、該定置ローラの一方の側に配置されて前記ローラ軸線の方向に移動自在な可動ローラ（２８）とが設けられ、前記一方の拘束部材は前記ローラ軸線の方向に前記可動ローラと一体に移動できるように設けられ、他方の拘束部材（３０）は前記定置ローラの他方の側にて前記ローラ軸線の方向に一定の位置に固定されてもよい。この形態によれば、容器の高さに応じて可動ローラをローラ軸線の方向に移動させることにより、容器をその高さに拘わりなく拘束部材間において十分なスパンで支持し、容器の安定性をさらに高めることができる。
【００１１】
前記一対のローラ台のそれぞれに前記一対の拘束部材が設けられ、前記ローラ軸線方向に関する一対の拘束部材のそれぞれの位置がローラ台間で互いに等しくされてもよい。各ローラ台に拘束部材を設けることにより、ローラ軸線の方向に関して容器をさらに確実に拘束することができる。
【００１２】
前記拘束部材駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延びる拘束部材駆動軸（６２）と、前記拘束部材駆動軸をその軸線の回りに駆動する拘束部材駆動源（６０）と、前記拘束部材駆動軸に対して一体に回転可能かつ前記拘束部材駆動軸に沿って移動自在に設けられ、さらに前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結された一対の拘束部材用回転体（６４）と、前記一対の拘束部材用回転体のそれぞれの回転運動を前記一方の拘束部材の前記ローラ軸線方向への互いに等しい直線運動にそれぞれ変換する一対の運動変換手段（６４、６６、６７、６９、７０）とを備えていてもよい。この形態によれば、共通の拘束部材駆動源にて拘束部材駆動源を回転駆動することにより、各ローラ台の拘束部材をローラ軸線の方向に等しく移動させることができる。
【００１３】
本発明の上記形態において、前記搬送軌道が周回軌道（１０）として構成され、前記一方の拘束部材（３４）は他方の拘束部材（３０）よりも前記周回軌道の内周側に配置されてもよい。この形態によれば、容器が周回軌道の外周側に配置された他方の拘束部材を基準としてローラ軸線の方向に位置決めされる。周回軌道の外周側には内周側に比してより大きなスペースを確保することができるので検査機器を比較的容易に配置することができる。そして、周回軌道の外周側を基準として容器の位置を揃えることにより、外径又は高さが異なる各種の容器に対して検査機器を所定の位置関係に容易に導くことができ、検査機器の設置に関する構成を簡素化することができる。
【００１４】
前記一対の拘束部材が前記ローラと同軸のフランジ状に形成され、前記ローラ回転駆動機構は前記一対の拘束部材を前記ローラとともに前記ローラ軸線の回りに回転させてもよい。拘束部材をローラ軸線と同軸上で回転させることにより容器の回転を妨げることなく容器をローラ軸線の方向に確実に拘束することができる。
【００１５】
前記ローラ台駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延び、ねじピッチが互いに等しくかつねじれ方向が互いに逆向きに設定された一対の雄ねじ部（５４ａ、５４ｂ）を有するねじ軸（５４）と、前記ねじ軸をその軸線の回りに回転させるローラ台駆動源（５２）と、前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結され、かつ前記ねじ軸の前記一対の雄ねじ部とそれぞれ噛み合う一対のナット（５５）とを備えていてもよい。この形態によれば、共通のローラ台駆動源にてねじ軸を回転駆動することにより、各ローラ台をローラ軸線の方向に互いに逆向きに等しい速度で移動させることができる。
【００１６】
前記ローラ回転駆動機構は、前記ローラ軸線と直交する方向に延びる回転駆動軸（８２）と、前記回転駆動軸をその軸線の回りに駆動する回転駆動源（８０）と、前記回転駆動軸に対して一体に回転可能かつ前記回転駆動軸に沿って移動自在に設けられ、さらに前記一対のローラ台のそれぞれに対して前記ローラ軸線と直交する方向に一体に移動できるように連結された一対のローラ用回転体（８３）と、前記一対のローラ用回転体のそれぞれの回転運動を前記一対のローラ台のそれぞれのローラに速度及び回転方向が互いに等しくなるように伝達する一対の回転伝達手段（８３、８４、８５、８６、８７、３０、２６）とを備えていてもよい。この形態によれば、共通の回転駆動源にて回転駆動軸を回転駆動することにより、各ローラ台のローラを同一方向に等しい速度で回転させることができる。
【００１７】
また、本発明の容器支持装置は、円筒部分を有する容器（３）をその容器軸線（ＡＸｃ）が横に倒された状態で支持する容器支持装置（１２）であって、互いに平行なローラ軸線（ＡＸｒ）の回りに回転可能な少なくとも一つのローラ（２７、２８）をそれぞれ有し、前記ローラ軸線と直交する方向に並べて配置された一対のローラ台（１５）と、前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線の間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持するローラ台支持機構（１６）と、前記一対のローラ台のそれぞれを前記ローラ軸線と直交する方向に互いに逆向きに駆動して前記ローラ軸線の間隔を変化させるローラ台駆動機構（１７）と、少なくとも一つのローラを前記ローラ軸線の回りに回転させるローラ回転駆動機構（１９）と、を備えることにより、上述した課題を解決する。
【００１８】
本発明の容器支持装置によれば、ローラ軸線の方向を容器検査装置の搬送手段による搬送軌道を横断する方向に向けた状態でその容器支持装置を搬送手段上に取り付けることにより、本発明の容器検査装置を実現することができる。
【００１９】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように、本発明によれば、容器を横に倒して支持しているので、容器の外径に応じて支持位置を調整するだけで容器の外周、開口縁部等の特定箇所を検査対象機器に対して適正な高さに容易に位置決めすることができる。このように位置決めされた状態で容器に回転を与えるだけで容器の外周、開口部等を全周に亘って検査することができる。容器を横倒し状態で支持しているので、容器軸線の方向に関して容器の位置決め自由度が高く、容器の高さ（容器軸線方向の寸法）に拘わりなく容器の検査対象箇所を容器の軸線方向に関して所望の位置に置くことができる。さらに、容器軸線を搬送軌道を横断する方向に向けているので、容器の開口部、内周及び内外の底面を搬送軌道の側方から適宜に検査でき、容器の外周を搬送軌道の上方あるいは側方から検査することができる。従って、容器を立てた状態で支持する従来の検査装置と同等の、又はそれ以上に多様な検査を支障なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の一形態に係る容器検査装置の要部の平面図、図２は同装置の正面図、図３は同装置の右側面図である。これらの図に示すように、容器検査装置１は装置本体２と、装置本体２に対して検査対象の容器３を搬入する搬入装置４と、装置本体２から容器３を搬出する搬出装置５とを備えている。容器３は上面がほぼ全面に亘って開口する有底円筒型に形成されている。図３から明らかなように、検査対象の容器３には、直径及び高さが互いに異なる最大容器３Ａ、最小容器３Ｂ、及びこれらの中間のサイズの幾つかの種類の容器が存在するが、これらを区別する必要がないときは容器３と表記する。
【００２２】
図１及び図３に示すように、装置本体２の前面側には直線型の搬入コンベア６Ａ、及び搬出コンベア６Ｂが２列ずつ設けられている。容器３は上下に反転された状態で搬入コンベア６Ａに載せられて搬入装置４の直下まで搬送される。搬入装置４はいずれかの列の搬入コンベア６Ａの終端部まで搬送される容器３を吸着装置７で受け止めて吸着し、その容器３を搬入コンベア６Ａから持ち上げ、さらにその容器３を図２に実線で示すように容器軸線が水平方向を向くように姿勢を変化させて装置本体２内の搬入位置Ｐｉｎまで搬入する。搬出装置５は装置本体２の搬出位置Ｐｏｕｔにて容器３を吸着して持ち上げ、その容器３を開口部が下を向くように姿勢を変化させて搬出コンベア６Ｂの始端部に搬出する。搬入装置４には、吸着時に容器３を搬入コンベア６Ａの上流側に逃げないように拘束するストッパ装置８が設けられているが、その詳細は後述する。
【００２３】
図１〜図３に示すように、装置本体２には容器検査装置１内で容器３を搬送する手段としてのロータリーテーブル１１が設けられている。ロータリーテーブル１１は、装置本体２に内蔵された不図示のテーブル駆動装置により鉛直中心線ＣＬｖ（図３参照）の回りに回転駆動される。ロータリーテーブル１１の上面には８個の容器回転テーブル１２が周方向に等間隔で設けられている。容器回転テーブル１２は本発明の容器支持装置に相当する。
【００２４】
容器３は、各容器回転テーブル１２に支持されつつロータリーテーブル１１により装置本体２内に規定された円形の周回軌道１０に沿って搬送される。周回軌道１０の周囲には上述した搬入装置Ｐｉｎ及び搬出装置Ｐｏｕｔ以外に６つの検査位置Ｐ１〜Ｐ６が設定されている。搬入位置Ｐｉｎ及び搬出装置Ｐｏｕｔと検査位置Ｐ１〜Ｐ６とは周方向に互いに等しいピッチで設けられている。ロータリーテーブル１１は、容器回転テーブル１２に支持された容器３が搬入位置Ｐｉｎ、検査位置Ｐ１〜Ｐ６及び搬出位置Ｐｏｕｔを順次移動するように一定角度（この例では４５°）ずつ図１の時計方向に回転駆動される。
【００２５】
図４〜図１１に容器回転テーブル１２の詳細を示す。図４に示すように、容器回転テーブル１２は一対のローラ台１５と、一対のローラ台１５のそれぞれを互いに接近及び離間できるように支持するローラ台支持機構１６と、ローラ台１５を駆動するローラ台駆動機構１７と、ローラ台１５のスライドローラ（可動ローラ）２８を駆動するスライドローラ駆動機構（拘束部材駆動機構）１８と、ローラ台１５の定置ローラ２７、及びスライドローラ２８を回転駆動するローラ回転駆動機構１９とを備えている。なお、図４の左右方向がロータリーテーブル１１の半径方向に相当し、かつ図４の左方がロータリーテーブル１１の外周側に相当する。以下では図４の左方を容器回転テーブル１２の前方、図４の右方を容器回転テーブル１２の後方とし、図４の上下方向を容器回転テーブル１２の左右方向として説明を続ける。
【００２６】
まず、ローラ台１５の概要を説明する。ローラ台１５は容器回転テーブル１２の前後方向に延びるローラ支持軸２５をそれぞれ有しており、各ローラ支持軸２５にはローラ２７、２８が設けられている。図５に示すように、容器３はその容器軸線ＡＸｃがローラ支持軸２５の軸線方向を向くように倒された状態でローラ台１５間に置かれて各ローラ台１５のローラ２７、２８により下方から支持される。容器３の開口部３ａは容器回転テーブル１２の前方（図５において右方）に向けられる。さらに、ローラ２７、２８に支持された容器３は、各ローラ台１５のローラ２７、２８をローラ軸線ＡＸｒの方向に挟み込むように設けられた一対の拘束部材としてのフランジ３０、３４により容器軸線ＡＸｃの方向に拘束される。スライドローラ２８がローラ軸線ＡＸｒの方向に移動することにより、最大容器３Ａ、最小容器３Ｂ及びそれらの中間のサイズの容器のいずれについても、容器３の上端開口部３ａを前側のフランジ３０に突き当ててその位置を揃えつつ、各種の容器３をフランジ３０、３４間にて容器軸線ＡＸｃの方向に確実に拘束することができる。
【００２７】
次に、ローラ台１５の詳細を説明する。図６に示すように、各ローラ台１５は、前後方向に長い矩形平板状のスライドベース２０を備えている。ローラ支持軸２５はスライドベース２０にサポート２１、２２及びベアリング２３、２４を介して回転自在に取り付けられている。ローラ支持軸２５の前端はサポート２１よりも前方に突出し、その突出部分にはロータ２６が設けられている。定置ローラ２７及びスライドローラ２８はサポート２１よりも後方に配置されている。ロータ２６は止めねじ２９によってローラ支持軸２５上の定位置に固定されることによりローラ支持軸２５と一体に回転可能である。ロータ２６の後端に上述したフランジ３０が一体に形成されている。ローラ台１５のそれぞれのフランジ３０は、ローラ軸線ＡＸｒの方向に関して互いに等しい位置に固定されている。定置ローラ２７は止めねじ３１によってローラ支持軸２５上の定位置に固定されることにより、ローラ支持軸２５と一体に回転可能である。
【００２８】
スライドローラ２８はスリーブ３２を介してローラ支持軸２５のスプライン部２５ａに嵌め合わされており、かつスライドローラ２８とスリーブ３２とは止めねじ３３によって相互に固定されている。スライドローラ２８の後端には上述したフランジ３４が一体に形成されている。従って、スライドローラ２８はそのフランジ３４とともにローラ支持軸２５の軸線、すなわちローラ軸線ＡＸｒの方向に移動自在であり、かつローラ支持軸２５と一体回転可能である。ローラ台１５のそれぞれのフランジ３４は、ローラ軸線ＡＸｒの方向に関して互いに等しい位置に配置される。スライドローラ２８を前後方向に円滑に案内するため、ローラ支持軸２５の下方にはローラ支持軸２５と平行にガイドロッド３５が設けられている。ガイドロッド３５の前端はスライドベース２０にサポート３６を介して取り付けられ、ガイドロッド３５の後端はサポート２２に固定されている。ガイドロッド３５にはスライダ３７がガイドロッド３５の軸線方向に移動自在に取り付けられ、そのスライダ３７には連結プレート３８が取り付けられている。ローラ支持軸２５は連結プレート３８を貫いて延びており、その貫通部分にはベアリング３９を介してスリーブ３２が嵌め合わされている。これにより、スライドローラ２８はガイドロッド３５に案内されつつローラ支持軸２５上を前後に移動することができる。
【００２９】
次に、ローラ台支持機構１６、ローラ台駆動機構１７及びスライドローラ駆動機構１８について説明する。図７はローラ台支持機構１６の平面図である。ローラ台支持機構１６は、ベースプレート４０と、容器回転テーブル１２の前後方向（図７において上下方向）に間隔を空けた状態でベースプレート４０上に配置された一対の直動ガイド４１とを備えている。ベースプレート４０はロータリーテーブル１１にボルト等を利用して固定されて容器回転テーブル１２の全体を支持する基台として機能する。なお、ベースプレート４０の取り付け方向は、ベースプレート４０の前後方向中心線ＣＬａの延長上にロータリーテーブル１１の鉛直中心ＣＬｖが位置するように定められる。
【００３０】
各直動ガイド４１はガイドレール４２と、そのガイドレール４２に沿って移動自在な一対のスライダ４３とを備えている。ガイドレール４２の長手方向は容器回転テーブル１２の左右方向と一致する。図５、図６及び図８に示すように、ガイドレール４２とベースプレート４０との間にはスペーサ４４が配置されている。スペーサ４４がボルト４５にてベースプレート４０に固定され、ガイドレール４２がボルト４６にてスペーサ４４に固定されることにより、ガイドレール４２がベースプレート４０に固定される。直動ガイド４１のスライダ４３上にはローラ台１５のスライドベース２０が搭載され、そのスライドベース２０とスライダ４３とはボルト４７にて相互に固定される。スライドベース２０の長手方向はガイドレール４２の長手方向と直交する。従って、図７においてベースプレート４０の前後方向中心線ＣＬａの右側に位置する一対のスライダ４３に一方のローラ台１５が、左側に位置する一対のスライダ４３に他方のローラ台１５がそれぞれ固定される。これにより、ローラ台１５のそれぞれは、ローラ軸線ＡＸｒの間隔が変化するように互いに接近及び離間可能に支持される。
【００３１】
ローラ台駆動機構１７は、ローラ台１５をガイドレール４２に沿って駆動するものであり、ローラ台駆動源としての電動モータ５２と、その電動モータ５２の出力軸５２ａとカップリング５３を介して同軸に連結されたねじ軸５４と、そのねじ軸５４の雄ねじ部５４ａ、５４ｂにそれぞれねじ込まれる一対のナット５５とを備えている。図９に示すようにナット５５はローラ台１５のスライドベース２０の下面にボルト５６を利用してそれぞれ連結されることにより、ローラ台１５と一体にねじ軸５４の軸線方向に移動する。ナット５５にねじ込まれる雄ねじ部５４ａ、５４ｂはベースプレート４０の中心線ＣＬａに対して左右対称に設けられ、それらの捩れ方向は互いに逆向きでかつねじピッチは互いに等しい。そして、雄ねじ部５４ａ、５４ｂに対するナット５５のねじ込み位置はローラ軸線ＡＸｒが中心線ＣＬａに対して互いに等しい距離に位置するように設定されている。従って、モータ５２によりねじ軸５４を回転させることにより、ローラ台１５が中心線ＣＬａを挟んで対称的に開閉駆動されてローラ軸線ＡＸｒの間隔が拡大又は縮小する。
【００３２】
図５、図６及び図９に示すように、スライドローラ駆動機構１８は、拘束部材駆動源としての電動モータ６０と、その電動モータ６０の出力軸６０ａとカップリング６１を介して同軸に連結された駆動軸（拘束部材駆動軸）６２と、その駆動軸６２にスリーブ６３を介して取り付けられた一対の駆動プーリ６４と、一対のローラ台１５のそれぞれのスライドベース２０の後端にブラケット６５を介して回転自在に取り付けられた従動プーリ６６（図８参照）と、各駆動プーリ６４と各ローラ台１５の従動プーリ６６との間に巻き掛けられたベルト６７とを備えている。図９に示すように、駆動軸６２は断面多角形状の駆動部６２ａを有し、スリーブ６３及び駆動プーリ６４はその駆動部６２ａに一体回転可能かつ軸線方向に相対移動可能に設けられている。さらに、スリーブ６３はローラ台１５上のサポート３６にベアリング６８を介して回転自在に支持されている。従って、駆動プーリ６４はローラ台１５とともに左右方向に移動可能であり、かつ左右方向の位置に拘わりなく駆動軸６２と一体に回転可能である。
【００３３】
図１０に示すように、ベルト６７はローラ台１５の連結プレート３８（図６参照）の切欠部３８ａを貫くように配置されており、そのベルト６７の上部６７ａはベルト押え６９及びベルト受け７０に挟み込まれた状態で連結プレート３８に固定されている。これにより、ベルト６７の上部６７ａとスライドローラ２８とが連結プレート３８及びスリーブ３２を介して相互に連結される。従って、モータ６０にて駆動軸６２を回転させることにより、その回転が駆動プーリ６４を介してベルト６７に伝達され、ベルト６７の上部６７ａの直線運動が連結プレート３８及びスリーブ３２を介してスライドローラ２８に伝達されてベルト上部６７ａとスライドローラ２８とが一体的に前後方向に移動する。しかも、一対のローラ台１５のそれぞれのスライドローラ２８の直線運動の速度及び方向は互いに等しい。この例では、駆動プーリ６４が拘束部材用回転体に相当し、その駆動プーリ６４、従動プーリ６６、ベルト６７、ベルト押え６９及びベルト受け７０により運動変換手段が構成される。
【００３４】
次に、ローラ回転駆動機構１９について説明する。図４、図６及び図１１に示すように、ローラ回転駆動機構１９は回転駆動源としての電動モータ８０と、その電動モータ８０の出力軸８０ａとカップリング８１を介して同軸に連結された駆動軸８２と、その駆動軸８２に取り付けられた一対の第１ベベルギア８３と、それらの第１ベベルギア８３と噛み合う一対の第２ベベルギア８４と、第２ベベルギア８４と同軸の中間ギア８５と、中間ギア８５と噛み合うドリブンギア８６とを備えている。図１１に示すように、駆動軸８２は断面多角形状の駆動部８２ａを有し、各第１ベベルギア８３はその駆動部８２ａに一体回転可能かつ軸線方向に相対移動可能に設けられている。さらに、各第１ベベルギア８３はベアリング８８を介してサポート８８に回転自在に支持され、サポート８８はローラ台１５のスライドベース２０に固定されている。従って、第１ベベルギア８３は駆動プーリ６４はローラ台１５とともに左右方向に移動可能であり、かつ左右方向の位置に拘わりなく駆動軸８２と一体に回転可能である。
【００３５】
図６に示すように、第２ベベルギア８４はローラ軸線ＡＸｒと平行なギア軸９０に同軸かつ一体回転可能に取り付けられており、そのギア軸９０はベアリング９１を介してローラ台１５のサポート２１に回転自在に支持されている。中間ギア８５は第２ベベルギア８４の外周に同軸に嵌め合わされてボルト９２により第２ベベルギア８４に固定されている。これにより中間ギア８５は第２ベベルギア８４と同軸上を一体に回転する。一方、ドリブンギア８６はローラ支持軸２５の前端のロータ２６にボルト９３を利用して同軸に固定されている。さらに、第１ベベルギア８３からドリブンギア８６までのギア比はローラ台１５間において互いに等しい。従って、モータ８０にて駆動軸８２を回転させることにより、その回転がベベルギア８３、８４、中間ギア８５及びドリブンギア８６を介してロータ２６まで伝達され、それにより一対のローラ台１５のそれぞれのローラ支持軸２５が同一方向へ同一速度で回転し、その回転に伴って定置ローラ２７、スライドローラ２８及びフランジ３０、３４も同一方向に互いに等しい速度で一体的に回転する。この例では、第１ベベルギア８３がローラ用回転体に相当し、その第１ベベルギア８３、第２ベベルギア８４、中間ギア８５、ドリブンギア８６、ロータ２６（フランジ３０を含む）、及びローラ支持軸２５によって回転伝達手段が構成される。
【００３６】
図４及び図５に示すように、容器回転テーブル１２には、ローラ台駆動機構１７のねじ軸５４の回転量を検出するためのフォトインタラプタ型の回転検出装置９５と、スライドローラ駆動機構１８の駆動軸６２の回転量を検出するためのフォトインタラプタ型の回転検出装置９６と、及びローラ回転駆動機構１９の駆動軸８２の回転量を検出するためのフォトインタラプタ型の回転検出装置９７とが設けられている。容器検査装置１の制御装置は、回転検出装置９５の出力に基づいてローラ軸線ＡＸｒの間隔を判別するとともに、回転検出装置９６の出力に基づいてスライドローラ２８の位置を判別し、それらの判別結果に基づいてローラ軸線ＡＸｒの間隔及びフランジ３０、３４の間隔が容器３の外径及び高さに適した値となるようにローラ台駆動機構１７のモータ５２及びスライドローラ駆動機構１８のモータ６０の動作を制御する。また、容器３の検査時には回転検出装置９７の出力に基づいて容器３の回転量を判別し、容器３がそれぞれの検査位置Ｐ１〜Ｐ６に適した量だけ回転するようにローラ回転駆動機構１９のモータ８０の動作を制御する。以下、容器検査装置１の制御装置によって制御される容器回転テーブル１２の動作を具体的に説明する。
【００３７】
容器３が搬入装置４によって搬入位置Ｐｉｎに搬入される際、その搬入位置Ｐｉｎの容器回転テーブル１２では、ローラ台駆動機構１７によりローラ台１５が左右方向に駆動されてローラ軸線ＡＸｒの間隔が容器３の外径に適した値に調整される。これに並行して、スライドローラ駆動機構１８によりスライドローラ２８が前後方向に駆動されることにより、フランジ３０、３４の間隔が容器３を搬入装置４から受け入れるに十分な値に調整される。容器３がローラ台１５間に搭載されると、フランジ３０、３４の間隔が容器３の高さと略一致するようにスライドローラ２８が前進駆動され、それにより容器３の上端が前側のフランジ３０に突き当てられて前後方向に位置決めされるとともに、容器３がフランジ３０、３４の間に挟まれる。以上により搬入位置Ｐｉｎにおける容器３の支持動作が完了する。このような支持状態は容器回転テーブル１２が搬出位置Ｐｏｕｔに達するまで維持される。
【００３８】
検査位置Ｐ１〜Ｐ６においては、ローラ回転駆動機構１９によりローラ支持軸２５が回転駆動され、それによりローラ２７、２８に支持された容器３が容器軸線ＡＸｃの回りに回転する。容器３の回転量はそれぞれの検査位置Ｐ１〜Ｐ６で実施される検査に適した値に制御される。例えば容器３の全周検査が実施される場合には回転量が最低でも３６０°に設定される。容器回転テーブル１２が搬出位置Ｐｏｕｔに移動すると、スライドローラ駆動機構１８によりスライドローラ２８が後方に駆動されて、フランジ３０、３４による容器３の拘束が解除される。この後、搬出装置５が容器３を吸着して容器３を容器回転テーブル１２から持ち上げ、その吸着した容器３を搬出コンベア６Ｂに移し替える。但し、検査において不良と判定された容器３は別の不良品コンベア（不図示）に排出される。
【００３９】
なお、搬入装置Ｐｉｎに搬入される容器３の外径及び高さは適宜の方法で判別してよい。例えば、搬入コンベア６Ａの列単位に容器３の外径及び高さを統一する場合には、各列に流される容器３の外径及び高さを容器検査装置１の制御装置に予め指示し、搬入装置４がいずれの列から容器３を取り上げたかを搬入装置４から取得し、その取得した列に対応付けられている外径及び高さに適した位置にローラ台１５及びスライドローラ２８を移動させればよい。容器３に外径及び高さを特定するための情報を記録したバーコード、ＩＣタグ等の指標を設け、搬入位置Ｐｉｎに容器３が取り込まれる際にその指標から外径及び高さを判別し、その判別結果に応じた位置にローラ台１５及びスライドローラ２８を移動させてもよい。
【００４０】
以上の容器回転テーブル１２によれば、ローラ台１５間に容器３を水平に倒した状態で搭載しているので搬送中あるいは検査中に容器３が倒れるおそれがなく、容器３の安定性が高い。ローラ台駆動機構１７によってローラ台１５を駆動してローラ軸線ＡＸｒの間隔を変化させることにより、最大容器３Ａから最小容器３Ｂまでの各種の外径の容器３を定置ローラ２７、及びスライドローラ２８にて下方から安定的に支持することができ、ローラ台１５等の構成部品を容器３の外径に応じて交換し、あるいは手作業で位置を調整する必要がない。ローラ軸線ＡＸｒの間隔を変化させることにより、ローラ２７、２８が容器３の外周に接する位置を容器３の周方向に変化させ、それにより容器３の支持位置を上下方向に関して所望の位置に設定することができる。これにより、図１１に例示したように、最大容器３Ａ及び最小容器３Ｂの検査対象位置（図示の例では開口部の下端付近）を一定領域Ａに揃えることができる。また、スライドローラ駆動機構１８によってスライドローラ２８を前後に駆動することにより高さが異なる様々な容器３をフランジ３０、３４の間に挟み込んで安定的に保持することができる。しかも、フランジ３０に容器３の開口端を突き当てることにより、容器３の高さに拘わりなく容器３の開口端を容器軸線ＡＸｃの方向に関して同一の位置に揃えることができる。すなわち、図１１に示した検査対象領域Ａを上下方向のみならず、容器軸線ＡＸｃの方向にも一致させることができる。さらに、容器３を回転させることにより検査対象領域Ａを監視するだけで容器３の開口端の周囲を全周に亘って検査することができる。
【００４１】
フランジ３４をスライドローラ２８と一体に設けているので、容器３の底側をローラ２８の外周面で支持することができる。特に高さ寸法が大きい容器の場合には定置ローラ２７とスライドローラ２８との間に十分なスパンを確保して容器３の安定性を高めることができる。フランジ３０、３４をローラ２７、２８と一体に回転させることにより、容器３の回転を妨げることなく容器３をローラ軸線ＡＸｒの方向に拘束することができる。駆動機構１７、１８及び１９のそれぞれが、一対のローラ台１５に対して共通の駆動源５２、６０、８０を利用してローラ台１５、スライドローラ２８、及びローラ支持軸２５をそれぞれ駆動するように構成されているので、駆動源の個数を減らして容器支持装置１２の構成の簡素化及び駆動源の制御に関する手間を軽減することができる。
【００４２】
本形態の容器検査装置１において、検査装置Ｐ１〜Ｐ６における検査内容は任意に設定してよいが、一例として検査位置Ｐ１では容器３の口天面検査が、検査位置Ｐ２では容器３の口元のねじ検査が、検査位置Ｐ３では容器３の内底面検査が、検査位置Ｐ４では容器３の外底面検査が、検査位置Ｐ５では容器３の内周面検査が、そして検査位置Ｐ６では容器３の外周面検査がそれぞれ実施される。以下、図１２〜図１７を参照して各検査の概要を説明する。なお、図１２〜図１７では容器回転テーブル１２の図示を省略している。いずれの検査位置Ｐ１〜Ｐ６においても容器３は容器軸線ＡＸｃの回りに回転駆動される。
【００４３】
図１２は検査位置Ｐ１にて実施される容器３の口天面３ｂの検査の様子を示す。口天面検査では、容器３の口天面３ｂの下部が照明装置１０１で照明されつつ、その口天面３ｂがロータリーテーブル１１の外周側に配置された１台のカメラ１０２にて撮影されることにより、口天面３ｂの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいて口天面３ｂの欠陥、汚れ等の有無が検査される。照明装置１０１及びカメラ１０２は、最大容器３Ａから最小容器３Ｂに至る全ての容器３に対してそれぞれ一定の位置に固定される。カメラ１０２の撮影範囲Ｘ（撮影画角）も一定である。この撮影範囲Ｘに全ての容器３の口天面３ｂが入るように容器３の外径に応じてローラ軸線ＡＸｒの間隔が調整される。これにより検査位置Ｐ１ではカメラ１０２の位置を高さ方向に変化させる必要がなくなる。しかも、容器３の高さに拘わりなく口天面３ｂが容器軸線ＡＸｃの方向に一定位置に配置されるので、カメラ１０２を光軸方向に移動させる必要がなく、焦点調整も不要である。
【００４４】
図１３は検査位置Ｐ２にて実施される容器３のねじ面３ｃの検査の様子を示す。ねじ面検査では、容器３のねじ面３ｃが照明装置１０３及び１０４によって上下から照明されつつ、そのねじ面３ｃが容器３の上方に配置された２台のカメラ１０５にて撮影されることにより、ねじ面３ｃの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいてねじ面３ｃの欠陥、汚れ等の有無が検査される。照明装置１０３、１０４及びカメラ１０５は昇降装置１０６により容器３の外径に応じて上下方向に位置調整される。この検査では、容器３の高さに拘わりなく、ねじ面３ｃが容器軸線ＡＸｃの方向にほぼ一定の位置に配置されるので、照明装置１０３、１０４及びカメラ１０５を容器軸線ＡＸｃの方向に移動させる必要がない。また、高さが異なる容器３のねじ面３ｃをカメラ１０５の撮影位置に合わせるべく容器回転テーブル１２の構成部品を交換し、あるいは手作業で位置を調整する必要もない。
【００４５】
図１４は検査位置Ｐ３にて実施される容器３の内底面３ｄの検査の様子を示す。内底面検査では、容器３の内底面３ｄが照明装置１０８及び１０９によって容器３の外底面３ｅ側及び開口部３ａ側からそれぞれ照明されつつ、その内底面３ｄの下部がロータリーテーブル１１の外周側に配置された２台のカメラ１１０にて撮影されることにより、内底面３ｄの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいて内底面３ｄの欠陥、汚れ等の有無が検査される。照明装置１０８、１０９は容器３の外径及び高さに拘わりなく一定の位置に固定される。一方、カメラ１１０は、容器軸線ＡＸｃの方向に関して容器３の内底面３ｄとほぼ一定の距離を保つ必要があるため、スライド装置１１１により容器３の高さに応じて容器軸線ＡＸｃの方向に位置調整される。しかし、容器３の外径に拘わりなく、内底面３ｄの下部がほぼ同一高さに配置されるのでカメラ１１０を上下方向に移動させる必要がない。
【００４６】
図１５は検査位置Ｐ４にて実施される容器３の外底面３ｅの検査の様子を示す。外底面検査では、容器３の外底面３ｅが照明装置１１３、１１４及び１１５によって容器３の外底面３ｅ側及び開口部３ａ側からそれぞれ照明されつつ、その外底面３ｅの下部がロータリーテーブル１１の内周側に配置された２台のカメラ１１６にて撮影されることにより、外底面３ｅの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいて外底面３ｅの欠陥、汚れ等の有無が検査される。開口部３ａ側の照明装置１１５は容器３の外径及び高さに拘わりなく一定の位置に固定される。一方、外底面３ｅ側の照明装置１１３、１１４及びカメラ１１６は、容器軸線ＡＸｃの方向に関して容器３の外底面３ｅとほぼ一定の距離を保つ必要があるため、スライド装置１１７により容器３の高さに応じて容器軸線ＡＸｃの方向に位置調整される。しかし、容器３の外径に拘わりなく、外底面３ｅの下部がほぼ同一高さに配置されるので、照明装置１１３、１１４及びカメラ１１６を上下方向に移動させる必要がない。
【００４７】
図１６は検査位置Ｐ５にて実施される容器３の内周面３ｆの検査の様子を示す。内周面検査では、容器３の内周面３ｆが照明装置１２０及び１２１によって容器３の外周面３ｇ側及び開口部３ａ側からそれぞれ照明されつつ、その内周面３ｆの上側がロータリーテーブル１１の外周側に配置された４台のカメラ１２２〜１２５にて撮影されることにより、内周面３ｆの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいて内周面３ｆの欠陥、汚れ等の有無が検査される。照明装置１２０、１２１及びカメラ１２２〜１２５は、昇降装置１２６により容器３の外径に応じて上下方向に位置調整される。しかし、容器３の開口部３ａの位置が容器３の高さに拘わりなく揃っているので、照明装置１２１及びカメラ１２２〜１２５を容器軸線ＡＸｃの方向に移動させる必要はない。照明装置１２０に関しても、高さ寸法が最大となる最大容器３Ａに合わせて照明範囲を設定しておくことにより容器軸線ＡＸｃの方向に位置調整する必要はない。
【００４８】
図１７は検査位置Ｐ６にて実施される容器３の外周面３ｇの検査の様子を示す。外周面検査では、容器３の外周面３ｇが容器３の上方に配置された照明装置１３０によって照明されつつ、その外周面３ｇが容器３の上方に配置された３台のカメラ１３１〜１３３にて撮影されることにより、外周面３ｇの全周の画像が取得される。そして、撮影された画像に基づいて外周面３ｇの欠陥、汚れ等の有無が検査される。カメラ１３１〜１３３は最大容器３Ａの外周面３ｇを３分割して撮影するように設けられ、かつ開口部３ａ側のカメラ１３１は最小容器３Ｂの外周面３ｇを１台で撮影できるように設けられている。照明装置１３０及びカメラ１３１〜１３３は昇降装置１３４により容器３の外径に応じて上下方向に位置調整される。しかし、カメラ１３１〜１３３を容器軸線ＡＸｃの方向に位置調整する必要はない。照明装置１３０に関しても最大容器３Ａに合わせて照明範囲を設定しておくことにより容器軸線ＡＸｃの方向に位置調整する必要はない。
【００４９】
以上のように、本形態の容器検査装置１によれば、容器軸線ＡＸｃをロータリーテーブル１１の半径方向に向けているので、容器３の開口部３ａ側に設けられた口天面３ｂ及びねじ面３ｃ、内底面３ｄ、外底面３ｅ及び内周面３ｆを周回軌道１０の外周側又は内周側から検査でき、また、容器３の外周面３ｇは周回軌道１０の上方から検査することができる。しかも、照明装置、カメラ等の検査機器は移動させる必要がないか、又は一方向にのみ移動させるだけでよく、これらの検査機器を二以上の方向に移動させる必要がない。従って、検査機器を設置するために必要な構成が簡素化される。さらには、容器３の開口部３ａを周回軌道１０の外周に向けることにより、ロータリーテーブル１１の外周側に生じる十分なスペースを利用して検査機器を配置することができ、それらの検査機器の配置に関する制約も少ない。
【００５０】
次に、搬入装置４に設けられたストッパ装置８について図１８を参照して説明する。ストッパ装置８は搬入コンベア６Ａの搬送方向に沿って設けられたベース２００と、そのベース２００上にサポート２０１ａ、２０１ｂを介して回転自在に取り付けられた支軸２０２とを備えている。支軸２０２にはブッシュ２０３が支軸２０２の軸線方向に移動可能に取り付けられている。ブッシュ２０３と支軸２０２とは不図示のスライドキーを介して周方向に噛み合い、支軸２０２の一端にはロータリーアクチュエータ２０５が連結されている。さらに、ブッシュ２０３にはストッパピン２０６が取り付けられている。ロータリアクチュエータ２０５にて支軸２０２を回転させることにより、ストッパピン２０６は搬入コンベア６Ａの搬送面上に突出するように水平に倒された位置（図１参照）と、搬入コンベア６Ａの搬送面から退避して鉛直方向に立てられた位置（図１８）との間で回転する。ブッシュ２０３はディスク２０７の環状溝２０７ａと噛み合っており、そのディスク２０７はエアーシリンダ２０８のピストンロッド２０８ａと連結軸２０９を介して同軸に連結されている。従って、エアーシリンダ２０８の伸縮動作により搬入コンベア６Ａの搬送方向に関するストッパピン２０６の位置を変化させることができる。容器３の搬入時には、エアーシリンダ２０８によりストッパピン２０６が容器３の外径に応じた位置に移動し、かつアクチュエータ２０５によりストッパピン２０６が容器３の背後で搬送面上に倒される。これにより、吸着装置７とストッパピン２０６との間に容器３を挟み込んで容器３を吸着装置７で確実に吸着することができる。
【００５１】
本発明は以上の形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。容器支持装置において、一対のローラ台のそれぞれは少なくとも一つのローラを有していればよい。例えば、容器３を支持するためのローラとして定置ローラ２７のみを設け、スライドローラ２８に代えてローラ軸線方向に移動可能なフランジ３４のみをローラ軸線上に設け、これをスライドローラ駆動機構１８と同様の駆動機構によりローラ軸線方向に駆動してもよい。容器の高さ寸法が一定、あるいは高さが変化してもその差が小さくて容器軸線方向に関するフランジ３０、３４の間隔調整が不要な場合にはスライドローラ駆動機構１８を省略してフランジ３４の位置をローラ軸線ＡＸｒの方向において固定してもよい。あるいは、フランジ３０、３４を省略してもよい。容器を容器軸線の方向に挟み込むための拘束部材はフランジ状の部材に限らず、ピンその他の各種の形状としてよく、拘束部材をローラ支持軸からオフセットして、回転不能な状態でローラ台１５に設けてもよい。各ローラ台１５のローラ支持軸２５をローラとして機能させてもよい。フランジ３０、３４等の拘束部材はいずれか一方のローラ台１５のみに設けてもよい。ローラ台１５に複数のローラを設ける場合でも、ローラ回転駆動機構により一部のローラのみを回転駆動し、残りのローラは空転させてもよい。
【００５２】
本発明のローラ台駆動機構、拘束部材駆動機構及びローラ回転駆動機構は上述したローラ台駆動機構１７、スライドローラ駆動機構１８及びローラ回転駆動機構１９にそれぞれ限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、ローラ台駆動機構１７はねじ軸及びナットを利用したものに限らず、ベルト、チェーン等の環状走行体の両側部をローラ台にそれぞれ個別に連結して各ローラ台を互いに逆向きに等しく駆動するものでもよい。拘束部材駆動機構においては、拘束部材用回転体としてピニオンを設け、そのピニオンをラックにより拘束部材の直線運動に変換するように運動変換手段を構成してもよい。あるいは、拘束部材用回転体の回転運動をベベルギア等を用いてローラ軸線方向の回転運動に変換し、その回転運動をねじ機構により拘束部材の直線運動に変換するように運動変換手段を構成してもよい。ローラ回転駆動機構においては、ギア列による運動伝達手段に代えて、又は追加して巻き掛け伝動手段、摩擦車等の各種の回転伝達手段を設けてよい。
【００５３】
容器検査装置における検査位置は６箇所に限らず、その数は必要に応じて適宜に増減してよい。上記の形態では全ての検査位置で容器を回転させているが、少なくともいずれか一つの検査位置で容器を回転させて検査を実施する限りは本発明の容器支持装置を有効に利用することができる。搬送手段はロータリーテーブルによるものに限らず、種々の構成の搬送手段を利用してよい。搬送手段による搬送軌道も円形軌道に限らず、楕円形、長円形状、さらには直線部分とカーブ部分とを適宜に組み合わせた周回軌道としてよく、さらには直線又は曲線状の搬送軌道としてもよい。本発明の容器検査装置及び容器支持装置が対象とする容器は少なくともその一部に円筒部分を有していればよい。例えば、容器の開口部が絞り込まれていてもよい。搬送軌道が周回軌道として構成される場合においては、容器の開口部を周回軌道の外周側に向ける例に限らず、容器の底面側が周回軌道の外周側に向けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一形態に係る容器検査装置の要部の平面図。
【図２】本発明の一形態に係る容器検査装置の正面図。
【図３】本発明の一形態に係る容器検査装置の右側面図。
【図４】容器支持装置の一形態に係る容器回転テーブルの平面図。
【図５】容器回転テーブルの左側面図。
【図６】図４のVI−VI線に沿った容器回転テーブルの縦断面図。
【図７】図６のVII−VII線に沿った容器回転テーブルの水平断面図。
【図８】容器回転テーブルの背面図。
【図９】図４のIX−IX線に沿った容器回転テーブルの横断面図。
【図１０】図４のＸ−Ｘ線に沿った容器回転テーブルの横断面図。
【図１１】図４のXI−XI線に沿った容器回転テーブルの横断面図。
【図１２】容器の口天面検査の様子を示す図。
【図１３】容器のねじ面検査の様子を示す図。
【図１４】容器の内底面検査の様子を示す図。
【図１５】容器の外底面検査の様子を示す図。
【図１６】容器の内周面検査の様子を示す図。
【図１７】容器の外周面検査の様子を示す図。
【図１８】搬入装置に設けられたストッパ装置の軸線方向断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１  容器検査装置
３  容器
４  搬入装置
５  搬出装置
６Ａ  搬入コンベア
６Ｂ  搬出コンベア
７  吸着装置
８  ストッパ装置
１０  周回軌道（搬送軌道）
１１  ロータリーテーブル（搬送手段）
１２  容器回転テーブル（容器支持装置）
１５  ローラ台
１６  ローラ台支持機構
１７  ローラ台駆動機構
１８  スライドローラ駆動機構（拘束部材駆動機構）
１９  ローラ回転駆動機構
２５  ローラ支持軸（回転伝達手段）
２６  ロータ（回転伝達手段）
２７  定置ローラ
２８  スライドローラ（可動ローラ）
３０  フランジ（拘束部材）
３４  フランジ（拘束部材）
５２  電動モータ（ローラ台駆動源）
５４  ねじ軸
５４ａ、５４ｂ  雄ねじ部
５５  ナット
６０  電動モータ（拘束部材駆動源）
６２  駆動軸（拘束部材駆動軸）
６４  駆動プーリ（拘束部材用回転体、運動変換手段）
６６  従動プーリ（運動変換手段）
６７  ベルト（運動変換手段）
６９  ベルト押え（運動変換手段）
７０  ベルト受け（運動変換手段）
８０  電動モータ（回転駆動源）
８２  駆動軸（回転駆動軸）
８３  第１ベベルギア（ローラ用回転体、回転伝達手段）
８４  第２ベベルギア（回転伝達手段）
８５  中間ギア（回転伝達手段）
８６  ドリブンギア（回転伝達手段）
ＡＸｃ  容器軸線
ＡＸｒ  ローラ軸線
Ｐ１〜Ｐ６  検査位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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