(57)【要約】【課題】  エネルギーを発生する特定機器が設置されている需要家に対して、きめ細かな課金サービスを実施することが可能にする。【解決手段】  需要家Ｓ１に一般機器２と、エネルギーを発生する特定機器３が設置されている場合において、需要家Ｓ１で使用されるエネルギー総使用量を計測する全体計測手段４と、特定機器３により消費されるエネルギー使用量を計測するエネルギー使用量計測手段５Ａ及び特定機器３により発生されるエネルギー発生量を計測するエネルギー発生量計測手段５Ｂを有する特定機器用計測手段５とを設ける。特定機器用計測手段５は、時刻に関連付けられたエネルギー使用情報及び発生情報も取得可能とされている。これら計測手段による計測情報は計測サーバ１１に取得され、課金サーバ１２により需要家Ｓ１に設置されている特定機器３に応じた料金が求められる。【選択図】      図１
2006285934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを発生する特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、
前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を計測する第２の計測手段と、前記特定機器により発生されるエネルギー発生量を計測する第３の計測手段とからなる計測手段と、
前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、
前記第３の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、
前記計測情報取得手段は、前記第３の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とするエネルギー量計測システム。  
【請求項２】
エネルギーを発生する特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、
前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を計測する第２の計測手段と、前記特定機器により発生されるエネルギー発生量を計測する第３の計測手段と、前記特定機器により発生されたエネルギーのうち商用系統へ逆潮流されたエネルギー量を計測する第４の計測手段とからなる計測手段と、
前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、
前記第３及び第４の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、
前記計測情報取得手段は、前記第３及び第４の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とするエネルギー量計測システム。
【請求項３】
エネルギーを発生する複数の特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、
前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を個別に計測する第２の計測手段と、各々の特定機器により発生されるエネルギー発生量を個別に計測する第３の計測手段と、前記複数の特定機器により発生されたエネルギーのうち商用系統へ逆潮流されたエネルギー総量を計測する第４の計測手段とからなる計測手段と、
前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、
前記第３及び第４の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、
前記計測情報取得手段は、前記第３及び第４の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とするエネルギー量計測システム。
【請求項４】
前記第２の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器のエネルギー使用情報を取得可能とされており、
前記計測情報取得手段は、前記第２の計測手段により取得された前記エネルギー使用情報を受け入れ可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。  
【請求項５】
前記計測情報取得手段が、エネルギー量検針用の携帯情報機器であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項６】
前記計測情報取得手段が、通信回線を介して前記計測手段に接続されたエネルギー量検針用のサーバ装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項７】
前記特定機器が、ガスを燃料として電力及び熱を発生するコジェネレーション機器であり、
前記第２の計測手段は、前記コジェネレーション機器により使用されるガス使用量を個別に計測するものであり、
前記第３の計測手段は、前記コジェネレーション機器により発生されるエネルギー量を計測するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項８】
前記特定機器が、太陽光発電機器であり、
前記第３の計測手段は、前記太陽光発電機器により発電される電力量を計測するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項９】
前記特定機器が、蓄電器であり、
前記第２の計測手段は、前記蓄電器への充電の際に使用される電力使用量を個別に計測するものであり、
前記第３の計測手段は、前記蓄電器により放電される電力量を計測するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項１０】
前記第４の計測手段は、前記コジェネレーション機器、前記太陽光発電機器若しくは前記蓄電器のいずれかにより発生された電力量のうち、当該需要家内における電力使用機器で使用されず商用電力系統へ逆潮流された電力量を計測するものであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項１１】
前記特定機器が、少なくともコジェネレーション機器、太陽光発電機器、蓄電器のいずれかを含む複数の電力発生機器からなる群から選ばれる２以上の電力発生機器であり、
前記第４の計測手段は、前記２以上の電力発生機器により発生された電力量のうち、当該需要家内における電力使用機器で使用されず商用電力系統へ逆潮流された電力量の総量を計測するものであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のエネルギー量計測システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のエネルギー量計測システムと、該エネルギー量計測システムにより計測された計測情報に基づいて需要家に課金すべき料金を算出する料金算出手段とを備える課金システムであって、
前記料金算出手段は、
前記エネルギー総使用量に対応する第１の課金メニューと、前記特定機器におけるエネルギー使用量に対応する第２の課金メニューとが格納された課金メニュー記憶手段と、
前記特定機器によるエネルギー発生量に対応する支払メニューが格納された支払メニュー記憶手段と、
前記第３の計測手段により取得されたエネルギー発生情報及び／又は前記第２の計測手段により取得されたエネルギー使用情報と、前記課金メニュー及び支払メニューとを照合して、前記特定機器によるエネルギー発生量及び／又はエネルギー使用量に対応付けた料金を算出する料金演算手段とを備えていることを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電機器やコジェネレーション機器などのエネルギー発生機器を備えた需要家に対して、きめ細かなエネルギー量計測及び課金を行うことができるエネルギー量計測システム及び課金システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力使用量やガス使用量等のエネルギー使用量は、各需要家に設置されている電力メータやガスメータなどのエネルギー使用量検針メータの値を検針員が定期的に読み取ることで把握されている。そして電力料金やガス料金等のエネルギー料金は、前記検針メータの値と、各需要家により選択されている料金メニューとに従い、使用量別、使用時間帯別或いは使用季節別等に予め定められた料金体系に基づいて、基本料金及び従量料金が課金されている。
【０００３】
一方、特許文献１には、電気温水器のような特定のエネルギー使用機器におけるエネルギー使用量を一般の機器におけるエネルギー使用量とは別に計測すると共に、当該エネルギー使用機器の使用情報をも計測するようにし、前記特定のエネルギー使用機器におけるエネルギー使用量分について、特別な課金（例えば割安な課金）を可能とする課金方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１２２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、一般需要家（一般家庭）などにおいて、太陽光をエネルギー源として発電を行う太陽光発電機器、ガスを燃料として熱と電力の双方を発生するコジェネレーション機器（ガスエンジンや燃料電池システム等）、或いはレドックスフロー電池などの蓄電器等の、エネルギーを発生する機器（本明細書ではこれらを総称して「特定機器」という）が導入されるケースが多くなっている。このようなエネルギーを発生する特定機器が設置されている需要家に対し課金を行う場合において、従来の一般的な検針方法では一般エネルギー消費機器と特定機器とを区別してエネルギー使用量を把握できず、例えばコジェネレーション機器において消費されるガスについては安価なガス料金メニューでの課金を行うといった運用ができなかった。
【０００５】
この問題点は、特許文献１の課金方法によれば解消可能である。しかしながら、特許文献１の方法では、前記特定機器におけるエネルギー使用量は把握できても、特定機器から発生されるエネルギー発生量までは把握できず、特定機器を具備している需要家に対してきめ細かな課金サービスを提供することは困難である。例えば、需要家に設置されている太陽光発電機器にて発電された余剰電力を商用電力系統に逆潮流（売電）した電力量分に相当する料金を割り引いて、当該需要家に課金するといった課金サービスを行うことができない。また、売電の時間帯によって売電料金単価を異ならせてカウントし、例えば電力需要が多い時間帯について売電単価を優遇して売電料金をカウントしたりするサービスを行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、エネルギーを発生する特定機器が設置されている需要家に対して、きめ細かな課金サービスを実施することが可能なエネルギー量計測システム及び課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかるエネルギー量計測システムは、エネルギーを発生する特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を計測する第２の計測手段と、前記特定機器により発生されるエネルギー発生量を計測する第３の計測手段とからなる計測手段と、前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、前記第３の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、前記計測情報取得手段は、前記第３の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、特定機器により発生されるエネルギー発生量を計測する第３の計測手段を備えていることから、当該特定機器が発生する電力量（逆潮流分）等の把握が可能となるばかりでなく、第１の計測手段によるエネルギー総使用量のデータ、及び第２の計測手段による特定機器についての消費エネルギー使用量のデータと関連付けたエネルギー発生量のデータを取得することが可能となる。しかも前記第３の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされているので、例えば特定機器による発電（逆潮流）を行った時間帯の把握も可能となる。そして、このような計測情報は、計測情報取得手段に取得されることから、特定機器の種別毎のエネルギー発生量データ、時間帯別のエネルギー発生量データ、さらには特定機器についての消費エネルギー使用量データなどが一元的に把握できるようになる。
【０００９】
また、請求項２にかかるエネルギー量計測システムは、エネルギーを発生する特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を計測する第２の計測手段と、前記特定機器により発生されるエネルギー発生量を計測する第３の計測手段と、前記特定機器により発生されたエネルギーのうち商用系統へ逆潮流されたエネルギー量を計測する第４の計測手段とからなる計測手段と、前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、前記第３及び第４の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、前記計測情報取得手段は、前記第３及び第４の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、前記特定機器により発生されたエネルギーが当該需要家に設置されているエネルギー使用機器で消費されると共に、その余剰エネルギーが所定の商用系統へ逆潮流されるよう構成されているような場合において、第４の計測手段により前記逆潮流されたエネルギー量を的確に計測できるようになる。
【００１１】
さらに、請求項３にかかるエネルギー量計測システムは、エネルギーを発生する複数の特定機器を含むエネルギー使用機器を具備する需要家における課金のためのエネルギー量計測システムであって、前記需要家内のエネルギー使用機器によるエネルギー総使用量を計測する第１の計測手段と、前記特定機器が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器により消費されるエネルギー使用量を個別に計測する第２の計測手段と、各々の特定機器により発生されるエネルギー発生量を個別に計測する第３の計測手段と、前記複数の特定機器により発生されたエネルギーのうち商用系統へ逆潮流されたエネルギー総量を計測する第４の計測手段とからなる計測手段と、前記計測手段による計測情報を取得する計測情報取得手段とを備え、前記第３及び第４の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報を取得可能とされており、前記計測情報取得手段は、前記第３及び第４の計測手段により取得された前記エネルギー発生情報を受け入れ可能とされていることを特徴とする
【００１２】
この構成によれば、複数の特定機器が需要家に設置されている場合において、第３の計測手段により各々の特定機器により発生されるエネルギー発生量が個別に計測され、また第４の計測手段により、逆潮流されたエネルギーの総量が計測される。従って、前記複数の特定機器により発生されたエネルギーが当該需要家に設置されているエネルギー使用機器で消費されると共に、その余剰エネルギーが所定の商用系統へ逆潮流されるよう構成されているような場合において、第４の計測手段により前記逆潮流されたエネルギーの総量が的確に計測できるばかりでなく、第３の計測手段による計測値と照合させることで、いずれの特定機器が発生したエネルギーが逆潮流されたかを把握することも可能となる。
【００１３】
上記いずれかの構成において、前記第２の計測手段は、時刻に関連付けられた特定機器のエネルギー使用情報を取得可能とされており、前記計測情報取得手段は、前記第２の計測手段により取得された前記エネルギー使用情報を受け入れ可能とされた構成とすることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、特定機器について、エネルギー発生量だけでなくエネルギー使用量についても時刻に関連付けられた情報を取得できるので、特定機器の種別毎のエネルギー使用量データ、時間帯別のエネルギー使用量データなどを把握できるようになる。
【００１４】
また、前記計測情報取得手段を、エネルギー量検針用の携帯情報機器として構成することができる（請求項５）。この場合、需要家におけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量、並びにエネルギー発生情報及びエネルギー使用情報等は、検針員に携帯される携帯情報機器により取得される。
【００１５】
また、前記計測情報取得手段を、通信回線を介して前記計測手段に接続されたエネルギー量検針用のサーバ装置として構成することができる（請求項６）。この場合、需要家におけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量、並びにエネルギー発生情報及びエネルギー使用情報等は、インターネット等を介して所定のサーバ装置により取得される。
【００１６】
上記請求項１〜６のいずれかにおいて、前記特定機器が、ガスを燃料として電力及び熱を発生するコジェネレーション機器であり、前記第２の計測手段は、前記コジェネレーション機器により使用されるガス使用量を個別に計測するものであり、前記第３の計測手段は、前記コジェネレーション機器により発生されるエネルギー量を計測するものとした構成は、好ましい実施形態の一つである（請求項７）。この場合、コジェネレーション機器にて消費されるガス使用量、並びにコジェネレーション機器により発生される電力及び熱に関するデータを把握できるようになる。
【００１７】
また、上記請求項１〜６のいずれかにおいて、前記特定機器が、太陽光発電機器であり、前記第３の計測手段は、前記太陽光発電機器により発電される電力量を計測するものとした構成は、好ましい実施形態の一つである（請求項８）。この場合、太陽光発電機器により発電される電力量に関するデータを把握できるようになる。
【００１８】
さらに、上記請求項１〜６のいずれかにおいて、前記特定機器が、蓄電器であり、前記第２の計測手段は、前蓄電器への充電の際に使用される電力使用量を個別に計測するものであり、前記第３の計測手段は、前記蓄電器により放電される電力量を計測するものとした構成は、好ましい実施形態の一つである（請求項９）。この場合、蓄電器による充電電力使用量、並びに放電電力量に関するデータを把握できるようになる。
【００１９】
上記請求項７〜９のいずれかにおいて、前記第４の計測手段は、前記コジェネレーション機器、前記太陽光発電機器若しくは前記蓄電器のいずれかにより発生された電力量のうち、当該需要家内における電力使用機器で使用されず商用電力系統へ逆潮流された電力量を計測するものであることとした構成は、好ましい実施形態の一つである（請求項１０）。この構成によれば、需要家にコジェネレーション機器、太陽光発電機器若しくは蓄電器のいずれかが導入されている場合において、これらいずれかの特定機器により発生された電力量のうち、商用電力系統へ逆潮流された電力量が的確に把握できるようになる。
【００２０】
また、上記請求項７〜９のいずれかにおいて、前記特定機器が、少なくともコジェネレーション機器、太陽光発電機器、蓄電器のいずれかを含む複数の電力発生機器からなる群から選ばれる２以上の電力発生機器であり、前記第４の計測手段は、前記２以上の電力発生機器により発生された電力量のうち、当該需要家内における電力使用機器で使用されず商用電力系統へ逆潮流された電力量の総量を計測するものであることとした構成は、好ましい実施形態の一つである（請求項１１）。この構成によれば、第４の計測手段により、２以上の電力発生機器により発生された電力量のうち逆潮流された電力量の総量が的確に計測できるばかりでなく、第３の計測手段による個々の電力発生機器により発生された電力量の計測値と照合させることで、いずれの電力発生機器が発生した電力が逆潮流されたかを把握することも可能となる。
【００２１】
本発明の請求項１２にかかる課金システムは、請求項１〜１１のいずれかに記載のエネルギー量計測システムと、該エネルギー量計測システムにより計測された計測情報に基づいて需要家に課金すべき料金を算出する料金算出手段とを備える課金システムであって、前記料金算出手段は、前記エネルギー総使用量に対応する第１の課金メニューと、前記特定機器におけるエネルギー使用量に対応する第２の課金メニューとが格納された課金メニュー記憶手段と、前記特定機器によるエネルギー発生量に対応する支払メニューが格納された支払メニュー記憶手段と、前記第３の計測手段により取得されたエネルギー発生情報及び／又は前記第２の計測手段により取得されたエネルギー使用情報と、前記課金メニュー及び支払メニューとを照合して、前記特定機器によるエネルギー発生量及び／又はエネルギー使用量に対応付けた料金を算出する料金演算手段とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、請求項１〜１１のいずれかに記載のエネルギー量計測システムにより取得された特定機器の種別毎のエネルギー発生量データ、時間帯別のエネルギー発生量データ、さらには特定機器についての消費エネルギー使用量データと、課金メニュー記憶手段に格納されている第１、第２の課金メニューと、支払メニュー記憶手段に格納されている支払メニューとに基づいて、料金演算手段により需要家に導入されている特定機器の稼働状況に応じた料金演算が行われる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかるエネルギー量計測システムによれば、需要家におけるエネルギー総使用量データだけでなく、特定機器の種別毎のエネルギー発生量データ、時間帯別のエネルギー発生量データ、さらには特定機器についての消費エネルギー使用量データなどが一元的に把握できるので、これらのデータに基づいて需要家に導入されている特定機器の稼働状況に応じたエネルギー料金算出を行うことが可能となる。従って、エネルギーを発生する特定機器が設置されている需要家に対して、きめ細かな課金サービスを実施することが可能となる。
【００２４】
請求項２にかかるエネルギー量計測システムによれば、第４の計測手段を設けることで、特定機器により発生されたエネルギーのうち、需要家において使用された分と、逆潮流された分とを把握することができる。従って、特定機器により発生されたエネルギーの余剰分のみが所定の商用系統へ逆潮流されるよう構成されている場合でも、きめ細かな課金サービスを実施することが可能となる。
【００２５】
請求項３にかかるエネルギー量計測システムによれば、上記請求項２の構成によるメリットに加え、複数の特定機器のうちいずれの特定機器が発生したエネルギーが逆潮流されたかを把握することが可能となる。従って、第１の特定機器により逆潮流されたエネルギー量と、第２の特定機器により逆潮流されたエネルギー量とについて、異なる料金支払いメニューを適用することが可能となり、きめの細かい課金サービスが実行可能となる。
【００２６】
請求項４にかかるエネルギー量計測システムによれば、特定機器の種別毎のエネルギー使用量データ、時間帯別のエネルギー使用量データなどを把握できることから、例えばある種別の特定機器を駆動させた時間帯に応じて、使用エネルギー量に対する課金単価を変更するというような運用が行えるようになる。
【００２７】
請求項５にかかるエネルギー量計測システムによれば、検針員に携帯される携帯情報機器により所定の情報が取得されるので、現状で一般的に実施されている検針システムをそのまま活用できるという利点がある。
【００２８】
請求項６にかかるエネルギー量計測システムによれば、所定の情報がインターネット等を介して所定のサーバ装置により取得されるので、マンパワーによることなく必要なデータを瞬時に収集できるという利点がある。
【００２９】
請求項７にかかるエネルギー量計測システムによれば、コジェネレーション機器にて消費されるガス使用量、並びにコジェネレーション機器により発生される電力及び熱に関するデータを把握できることから、需要家におけるコジェネレーション機器の稼働状況に応じたきめ細かな課金サービスを提供できるようになる。
【００３０】
請求項８にかかるエネルギー量計測システムによれば、太陽光発電機器により発電される電力量に関するデータを把握できることから、需要家における太陽光発電機器の発電状況に応じたきめ細かな課金サービスを提供できるようになる。
【００３１】
請求項９にかかるエネルギー量計測システムによれば、蓄電器による充電電力使用量、並びに放電電力量に関するデータを把握できることから、需要家における蓄電器の充放電稼働状況に応じたきめ細かな課金サービスを提供できるようになる。
【００３２】
請求項１０にかかるエネルギー量計測システムによれば、特定機器により発生された電力量のうち、商用電力系統へ逆潮流された電力量が的確に把握できるので、電力料金に関しきめの細かい課金サービスが実行可能となる。
【００３３】
請求項１１にかかるエネルギー量計測システムによれば、例えば太陽光発電機器により逆潮流された電力量と、コジェネレーション機器により逆潮流された電力量とについて、異なる料金支払いメニューを適用する（例えば、太陽光発電を優遇する料金体系を適用する）ことが可能となり、きめの細かい電力料金サービスが実行可能となる。
【００３４】
請求項１２にかかる課金システムによれば、所定のエネルギー量計測システムにより取得されたデータに基づいて、エネルギーを発生する特定機器が設置されている需要家に対して、きめ細かな課金サービスを実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明にかかるエネルギー量計測システム（課金システム）１の全体構成を示すブロック図である。この課金システム１は、計測サーバ１１、課金サーバ１２、需要家管理サーバ１３、及びこれらサーバとインターネット１０１を介した通信回線７４で接続されている需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３内にそれぞれ配置された計測システム１４、１５、１６から構成されている。これら需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３には、エネルギー使用機器（一般電気機器やガス機器等）のほか、エネルギーを発生する特定機器（燃料電池システムやガスエンジン等のコジェネレーション機器、太陽光発電機器、給湯機器、蓄電器等）が備えられている。なお、本課金システム１には、前記特定機器が備えられていない需要家の計測システムが、ネットワーク接続されていても良い。
【００３６】
計測サーバ１１（計測情報取得手段）は、需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の計測システム１４、１５、１６（計測手段）から、インターネット１０１を経由して送信されてくる一般機器についてのエネルギー使用量に関する計測情報、並びに特定機器についてのエネルギー発生量、使用量に関する計測情報を取得して管理する。課金サーバ１２（料金算出手段）は、前記計測サーバ１１により取得された計測情報と、所定の課金メニュー及び支払いメニューとに基づいて、各需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に定期的にエネルギー料金を課金するための料金算出演算を行ってその結果を出力する。需要家管理サーバ１３は、需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の固有情報、設置機器に関する情報等を格納するもので、課金サーバ１２による料金算出、結果出力に際して必要な情報を課金サーバ１２に提供する。
【００３７】
需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の計測システム１４、１５、１６は、各々の需要家に導入されている機器の種別によりその構成が異なるが、基本構成は図１において計測システム１４につきブロック図で示している構成を備える。すなわち、需要家Ｓ１の計測システム１４は、一般電気機器やガス機器等からなる一般機器２と、エネルギーを発生する特定機器３と、エネルギー供給ラインＥＧと接続され当該需要家Ｓ１全体としてのエネルギー使用量を計測する全体計測手段４と、該全体計測手段４と接続され前記特定機器３を対象としてエネルギー発生量及び使用量を計測する特定機器用計測手段５と、インターネット１０１を経由した通信を行うことが可能な通信手段６とを備えて構成されている。
【００３８】
全体計測手段４（第１の計測手段）は、前記特定機器３で消費されるエネルギーを含めて、需要家Ｓ１で使用されるエネルギー総使用量を計測する。すなわち、一般機器２及び特定機器３で消費されるエネルギーを一括的に計測する。
【００３９】
特定機器用計測手段５は、エネルギー使用量計測手段５Ａ（第２の計測手段）と、エネルギー発生量計測手段５Ｂ（第３の計測手段）とからなる。エネルギー使用量計測手段５Ａは、前記特定機器３が所定のエネルギーを消費する場合に該特定機器３により消費されるエネルギー使用量及びエネルギー使用情報を計測する。エネルギー発生量計測手段５Ｂは、前記特定機器３により発生されるエネルギー発生量及びエネルギー発生情報を計測する。
【００４０】
前記特定機器用計測手段５で計測された検針データ（エネルギー発生・使用量）とエネルギー発生・使用情報とは、所定のローカルエリア内データ通信装置により、需要家Ｓ１におけるメインメータである全体計測手段４へ送信される。このようにして全体計測手段４へ集約された各種計測情報は、通信手段６により、インターネット１０１を経由して計測サーバ１１に送信される。
【００４１】
上記のようなインターネット通信に拠らず、検針員によるマニュアル情報収集を行う手法を用いても、課金システム１を構築することが可能である。この場合、各需要家Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３のメインメータ（全体計測手段４）に検針員がアクセスし、所定の携帯情報機器１０２により計測情報を取得する。そして、取得した計測情報が、携帯情報機器１０２から計測サーバ１１へ送信される。
【００４２】
図２〜図４は、需要家に備えられている計測システムの具体的構成例を示すブロック図である。ここでは、特定機器として、ガスを燃料として動作するコジェネレーション機器３１が設置されている需要家Ａの計測システム７０Ａ、太陽光発電機器３２と給湯器３３とが設置されている需要家Ｂの計測システム７０Ｂ、及び給湯器３３と蓄電器３４とが設置されている需要家Ｃの計測システム７０Ｃを例示している。
【００４３】
図２に示すように、需要家Ａの計測システム７０Ａにおいては、ガスレンジ等の一般ガス機器２１、照明機器や家電機器等の一般電気機器２２、及び風呂などの温水を消費する熱負荷２３に加え、エネルギーを発生する特定機器としてコジェネレーション機器３１が備えられている。そしてエネルギー量の計測手段として、一般ガス検針メータ４１（第１の計測手段の一つに該当）と、特定ガス検針メータ５１（第２の計測手段の一つに該当）と、受電検針メータ４２（第１の計測手段の一つに該当）と、熱受入量検針メータ４３と、特定機器電力検針メータ５２（第２、第３の計測手段の一つに該当）と、特定機器熱供給量検針メータ５３（第３の計測手段の一つに該当）とが備えられている。
【００４４】
コジェネレーション機器３１は、例えば燃料電池システムやガスエンジン等からなる。燃料電池システムは、燃料ガス中の水素と酸素を反応させて発電する電池スタックと、該電池スタックから排出される排熱を用いて温水等を発生させる熱回収器とを備えたシステムであり、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）システムや固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）システムなどを用いることができる。またガスエンジンは、例えば都市ガス等を燃料ガスとしてガスエンジンを回転させ発電を行うエンジンユニットと、該エンジンユニットの排熱を活用して温水等を生成する熱回収ユニットとを備える構成のものである。このコジェネレーション機器３１で発生された電力は、引き込み線７２Ａを介して商用電力系統７２へ逆潮流され、また発生された熱は、熱引き込み管７３Ａを介して商用熱系統７３へ逆潮流される。
【００４５】
一般ガス検針メータ４１は、商用ガス系統７１から需要家Ａへ導入されるガス配管７１Ａに取り付けられ、需要家Ａに対して供給される商用ガス（都市ガス等）の供給総量（つまり需要家Ａで使用されるガスの使用総量）を計測するものである。特定ガス検針メータ５１は、特定機器であるコジェネレーション機器３１に備えられ、該コジェネレーション機器３１へ供給されるガス量のみを計測するものである。
【００４６】
この特定ガス検針メータ５１は、単純な流量計ではなく、コジェネレーション機器３１の動作開始時刻、停止時刻などのイベント情報も収集し、時刻に関連付けられたガス使用情報（使用時間帯と、その時間帯におけるガス使用量）が取得可能な流量計である。該特定ガス検針メータ５１で取得されたイベント情報及びガス使用量の計測情報は、所定の内部通信装置により一般ガス検針メータ４１へ送信されるようになっている。
【００４７】
受電検針メータ４２は、商用電力系統７２から需要家Ａへ導入される引き込み線７２Ａに取り付けられ、需要家Ａに対して商用電力系統７２から供給される商用電力の供給総量（つまり、需要家Ａの一般電気機器２２及びコジェネレーション機器３１で使用される電力の使用総量）を計測するものである。
【００４８】
熱受入量検針メータ４３は、商用熱系統７３から需要家Ａへ導入される熱引き込み管７３Ａに取り付けられ、需要家Ａに対して供給される商用熱系統７３からの熱供給量（つまり、需要家Ａの熱負荷２３で使用される熱の供給量）を計測するものである。
【００４９】
特定機器電力検針メータ５２は、特定機器であるコジェネレーション機器３１に備えられるものであって、消費電力量検針メータ５２Ａ（第２の計測手段の一つに該当）と、発電量検針メータ５２Ｂ（第３の計測手段の一つに該当）とを備えている。消費電力量検針メータ５２Ａは、前記コジェネレーション機器３１へ供給される電力量のみを計測するものである。この消費電力量検針メータ５２Ａは、単に電力量を計測するだけではなく、コジェネレーション機器３１の動作開始時刻、停止時刻などのイベント情報も収集し、時刻に関連付けられた電力消費情報（使用時間帯と、その時間帯における電力使用量）が取得可能な電力計である。
【００５０】
発電量検針メータ５２Ｂは、コジェネレーション機器３１により発電された電力量を計測するものである。この発電量検針メータ５２Ｂも、コジェネレーション機器３１による発電開始時刻、停止時刻などのイベント情報を収集し、時刻に関連付けられた電力発生情報（逆潮流時間帯と、その時間帯における電力供給量）が取得可能な電力計である。このような特定機器電力検針メータ５２で取得されたイベント情報及び電力消費・発生量の計測情報は、所定の内部通信装置により前記受電検針メータ４２へ送信されるようになっている。
【００５１】
特定機器熱供給量検針メータ５３は、コジェネレーション機器３１により発生された熱量を計測するものである。この特定機器熱供給量検針メータ５３は、コジェネレーション機器３１による熱供給開始時刻、停止時刻などのイベント情報を収集し、時刻に関連付けられた熱発生情報（熱供給時間帯と、その時間帯における熱量）が取得可能な熱量計である。このような特定機器熱供給量検針メータ５３で取得されたイベント情報及び熱供給量の計測情報は、所定の内部通信装置により前記熱受入量検針メータ４３へ送信される。
【００５２】
このような需要家Ａの計測システム７０Ａによれば、コジェネレーション機器３１によるガス使用量を、特定ガス検針メータ５１によりイベント情報に関連付けて把握できるので、例えばガス総使用量のうちコジェネレーション機器３１にて使用された分につき別の料金メニューを適用したり、さらに発電量検針メータ５２Ｂで取得されたイベント情報及び電力発生量に基づき、逆潮流が実施された時間帯のガス使用量の分につき、さらに別の料金メニューを適用したりする等、ガス料金に関してきめの細かい課金サービスを行えるようになる。
【００５３】
また、電力については、コジェネレーション機器３１で発電されて商用電力系統７２に逆潮流された電力量（発電量検針メータ５２Ｂのカウント量）を正確に把握できるだけでなく、売電電力の支払い料金に関し、発電量検針メータ５２Ｂで取得されたイベント情報及び電力発生量に基づき、例えば夜間に逆潮流された電力量と昼間に逆潮流された電力量とで、支払い料金を異ならせる等の運用を行うことができる。
【００５４】
同様に熱についても、コジェネレーション機器３１で発生商用熱系統７３に逆潮流された熱量（特定機器熱供給量検針メータ５３のカウント量）を正確に把握できるだけでなく、熱供給に対する支払い料金に関し、特定機器熱供給量検針メータ５３で取得されたイベント情報及び熱供給量に基づき、支払い料金を異ならせる等の運用を行うことができる。
【００５５】
次に、図３に示す需要家Ｂの計測システム７０Ｂにおいては、一般ガス機器２１、一般電気機器２２及び熱負荷２３に加え、エネルギーを発生する特定機器として太陽光発電機器３２とガスを駆動源とするガス式の給湯器３３が備えられている。そしてエネルギー量の計測手段として、一般ガス検針メータ４１（第１の計測手段の一つに該当）及び特定ガスメータ５１（第２の計測手段の一つに該当）と、受電検針メータ４２と、熱受入量検針メータ４３と、特定機器発電量検針メータ５２Ｂ（第３の計測手段の一つに該当）と、特定機器熱供給量検針メータ５３（第３の計測手段の一つに該当）とが備えられている。
【００５６】
太陽光発電機器３２は、例えばルーフトップ型の太陽電池パネルを備える構成のもので、その発電電力は引き込み線７２Ａを介して商用電力系統７２へ逆潮流可能な構成とされている。一般ガス検針メータ４１及び受電検針メータ４２、熱受入量検針メータ４３は前記需要家Ａに備えられているものと同様である。この場合、特定機器発電量検針メータ５２Ｂは、太陽光発電機器３２により発電され、商用電力系統７２へ逆潮流された電力量を計測し、また前記逆潮流の開始時刻、停止時刻などのイベント情報を収集する。なお、太陽光発電機器３２においてはエネルギーを消費しないため、前記需要家Ａにおいて用いられる特定機器電力検針メータ５２とは異なり、特定機器発電量検針メータ５２Ｂのみが備えられている。
【００５７】
給湯器３３は、ガスボイラー等により水を加温して湯水を生成し、これを風呂や台所給湯設備等の熱負荷２３に供給するための機器である。そして、この給湯器３３において余剰な湯水が発生した場合、特定機器熱供給量検針メータ５３及び熱引き込み管７３Ａを介して商用ガス系統７３へ逆潮流可能とされている。この需要家Ｂの計測システム７０Ｂによっても、特定ガス検針メータ５１にて取得されたイベント情報及びガス使用量、特定機器発電量検針メータ５２Ｂにて取得されたイベント情報及び電力発生量、並びに特定機器熱供給量検針メータ５３にて取得されたイベント情報及び熱供給量に基づき、きめの細かい課金サービスを行うことが可能となる。
【００５８】
また、図４に示す需要家Ｃの計測システム７０Ｃにおいては、一般ガス機器２１、一般電気機器２２及び熱負荷２３に加え、エネルギーを発生する特定機器として、電気を駆動源とする電気式の給湯器３３と蓄電器３４とが備えられている。そしてエネルギー量の計測手段として、一般ガス検針メータ４１と、受電検針メータ４２（第１の計測手段の一つに該当）と、熱受入量検針メータ４３と、消費電力量検針メータ５２１Ａ（第２の計測手段の一つに該当）と、発電量検針メータ５２１Ｂ（第３の計測手段の一つに該当）とを具備する特定機器電力検針メータ５２１と、給湯器用消費電力量検針メータ５２２（第２の計測手段の一つに該当）と、特定機器熱供給量検針メータ５３（第３の計測手段の一つに該当）とが備えられている。
【００５９】
蓄電器３４は、所定量の電力の蓄電と、蓄電された電力の放電が可能な電力設備である。かかる蓄電器３４としては、例えばナトリウム硫黄電池、レドックスフロー電池、鉛電池等の蓄電池と、該蓄電池の充電放電制御を行う制御部とを備えたものを適用することができる。
【００６０】
前記蓄電器３４の充電配線部には、商用電力系統７２から受電検針メータ４２を経由した配電線が接続されている。これにより、商用電力を用いて所定の周期で充電動作を行わせ、停電時等に一般電気機器２２に電力を供給する一方で、通常時は所定の周期でその蓄電電力を、引き込み線７２Ａを介して商用電力系統７２へ逆潮流させることが可能な構成とされている。
【００６１】
なお、商用電力による充電動作が行われる場合、その充電に要した電力量は、消費電力量検針メータ５２１Ａにより個別に計測される。この消費電力量検針メータ５２１Ａは、この消費電力量検針メータ５２１Ａは、単に使用電力量を計測するだけではなく、蓄電器３４への充電開始時刻、停止時刻などのイベント情報も収集し、時刻に関連付けられた電力使用情報が取得可能な電力計である。また、蓄電器３４の放電電力量は、発電量検針メータ５２１Ｂにより、同様に放電開始時刻、停止時刻などのイベント情報と共に計測される構成である。
【００６２】
給湯器３３は、電熱により水を加温して湯水を生成し、これを風呂や台所給湯設備等の熱負荷２３に供給するための機器である。そして、この給湯器３３において余剰な湯水が発生すると、特定機器熱供給量検針メータ５３及び熱引き込み管７３Ａを介して商用熱系統７３へ逆潮流可能とされている。なお、この電気式の給湯器３３において消費される電力は、給湯器用消費電力量検針メータ５２２により個別に計測される。この需要家Ｃの計測システム７０Ｃによっても、給湯器用消費電力量検針メータ５２２にて取得されたイベント情報及び電力消費量、発電量検針メータ５２１Ｂにて取得されたイベント情報及び電力発生量、並びに特定機器熱供給量検針メータ５３にて取得されたイベント情報及び熱供給量に基づき、きめの細かい課金サービスを行うことが可能となる。
【００６３】
さらに、このようなメリットに加えて、蓄電器３４への充電に要した電力量及び充電時間帯、並びに放電電力量と放電時間帯は、消費電力量検針メータ５２１Ａ並びに発電量検針メータ５２１Ｂにて取得された蓄電器３４のイベント情報により把握できるので、例えば安価な夜間電力を用いて充電し、その充電電力が昼間に逆潮流されたような場合に、支払い料金の算出においてこれを勘案する運用を実行することが可能となる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以上の実施形態では、需要家に設置されている特定機器により発生されるエネルギー（電力）が専ら商用（電力）系統へ逆潮流される場合について例示したが、次に、特定機器により発生されたエネルギーが当該需要家に設置されているエネルギー使用機器で消費されると共に、その余剰エネルギーが所定の商用系統へ逆潮流されるよう構成されているような場合において、前記逆潮流されたエネルギー量を的確に計測できるようにした実施形態について説明する。
【００６５】
図５は、本発明にかかるエネルギー量計測システム１’の全体構成を示すブロック図である。このエネルギー量計測システム１’は、先に図１に示したエネルギー量計測システム１と基本構成は同一であるが、需要家Ｓ１の計測システム１４’において、全体計測手段４’が当該需要家Ｓ１全体としてのエネルギー使用量を計測するエネルギー使用総量計測手段４Ａと、特定機器３により発生されたエネルギーのうちエネルギー供給ラインＥＧ（商用系統）へ逆潮流されたエネルギー量を計測するエネルギー逆潮流量計測手段４Ｂ（第４の計測手段）とを備えている点で相違する。
【００６６】
この計測システム１４’では、特定機器３により発生されたエネルギーは、需要家Ｓ１に設置されている一般機器２で消費可能とされ、該一般機器２で消費されなかった余剰エネルギーがエネルギー逆潮流量計測手段４Ｂを介してエネルギー供給ラインＥＧへ逆潮流される構成とされている。
【００６７】
具体的には、全体計測手段４’のエネルギー使用総量計測手段４Ａ（第１の計測手段）は、特定機器３で消費されるエネルギーを含めて、需要家Ｓ１で使用されるエネルギー総使用量を計測する。すなわち、このエネルギー使用総量計測手段４Ａは、図１に示したエネルギー量計測システム１における全体計測手段４と同様の役目を果たす。なお、エネルギー使用量計測手段５Ａ（第２の計測手段）と、エネルギー発生量計測手段５Ｂ（第３の計測手段）とからなる特定機器用計測手段５は、先のエネルギー量計測システム１と同様である。
【００６８】
エネルギー逆潮流量計測手段４Ｂ（第４の計測手段）は、特定機器３により発生されたエネルギーのうち、エネルギー供給ラインＥＧへ逆潮流されたエネルギー量を計測する。すなわち、特定機器３により発生された全てのエネルギー量は、前記エネルギー発生量計測手段５Ｂにて計測されるが、エネルギー逆潮流量計測手段４Ｂでは一般機器２でのエネルギー消費分が差し引かれたエネルギー量が計測されるものである。このような構成とすることで、需要家Ｓ１からエネルギー供給ラインＥＧへ逆潮流されたエネルギー量を的確に計測できるようになる。
【００６９】
図６は、図５に示した計測システム１４’の具体的構成例を示すブロック図であって、２種の特定機器が備えられている需要家Ｄを例示している。すなわち需要家Ｄには、ガスを燃料として動作するコジェネレーション機器３１と、太陽光発電機器３２とが設置された計測システム７０Ｄが備えられている。
【００７０】
需要家Ｄの計測システム７０Ｄが、図２に示した需要家Ａの計測システム７０Ａと相違する点は、特定機器としてコジェネレーション機器３１に加えて太陽光発電機器３２が備えられ、前記コジェネレーション機器３１及び太陽光発電機器３２にて発生される電力が一般電気機器２２で消費可能とされていると共に、その余剰電力が電力検針メータ４２０の売電検針メータ４２０Ｂ（第４の計測手段）を介して商用電力系統７２へ供給されるよう構成されている点である。以下、この計測システム７０Ｄを具体的に説明する。
【００７１】
この計測システム７０Ｄにおいては、一般ガス機器２１、一般電気機器２２及び熱負荷２３に加え、エネルギーを発生する特定機器としてコジェネレーション機器３１と太陽光発電機器３２とが備えられている。そしてエネルギー量の計測手段として、一般ガス検針メータ４１（第１の計測手段の一つに該当）及び特定ガスメータ５１（第２の計測手段の一つに該当）と、電力検針メータ４２０と、熱受入量検針メータ４３と、特定機器消費電力量検針メータ５２３Ａ（第２の計測手段の一つに該当）、特定機器発電量検針メータ５２３Ｂ、５２４Ｂ（第３の計測手段の一つに該当）と、特定機器熱供給量検針メータ５３（第３の計測手段の一つに該当）とが備えられている。さらに、上記電力検針メータ４２０には、受電検針メータ４２０Ａ（第１の計測手段の一つに該当）と売電検針メータ４２０Ｂ（第４の計測手段に該当）とが備えられている。なお、上記特定機器消費電力量検針メータ５２３Ａ及び特定機器発電量検針メータ５２３Ｂにて、コジェネレーション機器３１に対する特定機器電力検針メータ５２３が構成されている。
【００７２】
前記特定機器消費電力量検針メータ５２３Ａは、コジェネレーション機器３１により消費される電力量を個別に計測するもので、上掲の実施形態と同様に、単に使用電力量を計測するだけではなく、コジェネレーション機器３１の動作開始時刻、停止時刻などのイベント情報も収集し、時刻に関連付けられた電力消費情報が取得可能な電力計である。また、発電量検針メータ５２３Ｂは、コジェネレーション機器３１により発電された電力量を計測するもので、コジェネレーション機器３１による発電開始時刻、停止時刻などのイベント情報を収集し、時刻に関連付けられた電力発生情報が取得可能な電力計である。このような特定機器電力検針メータ５２３で取得されたイベント情報及び電力消費・発生量の計測情報は、所定の内部通信装置により前記電力検針メータ４２０へ送信されるようになっている。
【００７３】
次に、特定機器発電量検針メータ５２４Ｂは、太陽光発電機器３２により発電された電力量を計測するもので、太陽光発電機器３２による発電開始時刻、停止時刻などのイベント情報を収集し、時刻に関連付けられた電力発生情報が取得可能な電力計である。かかるイベント情報及び電力発生量の計測情報は、同様に前記電力検針メータ４２０へ送信される。
【００７４】
電力検針メータ４２０の受電検針メータ４２０Ａは、コジェネレーション機器３１で消費されるエネルギーを含めて、需要家Ｄで使用される電力の総使用量を計測する。一方、売電検針メータ４２０Ｂは、コジェネレーション機器３１及び太陽光発電機器３２により発電された電力のうち、一般電気機器２２で消費されず商用電力系統７２へ逆潮流された電力量を計測するものである。この売電検針メータ４２０Ｂも、逆潮流の時刻情報（上述のイベント情報）を取得可能とされており、逆潮流電力量だけでなく、その開始時刻・停止時刻などの電力逆潮流情報が把握されるようになっている。
【００７５】
このような需要家Ｄの計測システム７０Ｄによれば、前記需要家Ａの計測システム７０Ａにて説明したメリットに加えて、種類の異なる２つの特定機器により発生されるエネルギー量（電力量）を、売電検針メータ４２０Ｂ及び特定機器発電量検針メータ５２３Ｂ、５２４Ｂを参照することで個別に把握することが可能となる。従って、例えば太陽光発電機器３２により逆潮流された電力量と、コジェネレーション機器３１により逆潮流された電力量とについて、異なる料金支払いメニューを適用する（例えば、太陽光発電を優遇する料金体系を適用する）ことが可能となり、より一層、きめの細かい課金サービスが実行可能となる。
【００７６】
以上のようなシステム構成において、需要家Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの一般ガス検針メータ４１、受電検針メータ４２及び熱受入量検針メータ４３に集約されているエネルギー総使用量情報や、特定機器におけるエネルギー使用量情報及びエネルギー発生量情報、並びに所定のイベント情報は、それぞれ通信回線７４を介し、インターネット１０１経由で計測サーバ１１へ送られる（図１参照）。或いは、検針員が携帯する携帯情報機器１０２により、一般ガス検針メータ４１、受電検針メータ４２及び熱受入量検針メータ４３にアクセスされ、上記の各種情報が取得されるものである。
【００７７】
（課金システムの構成の説明）
次に、本実施形態にかかる課金システム１全体の機能的な構成について説明する。図７は、当該課金システム１の機能ブロック図であり、ここでは１軒の需要家のメインメータ４００（図２〜図４に示した例と照合させるならば、一般ガス検針メータ４１、受電検針メータ４２及び熱受入量検針メータ４３のいずれか、又は複数が該当する）と、電力事業者、ガス事業者又は熱供給事業者側の計測サーバ１１とが、インターネット１０１を介した通信回線７４で接続され、前記計測サーバ１１に、課金サーバ１２と需要家管理サーバ１３とが接続されている例を示している。
【００７８】
需要家のメインメータ４００には、通信部４０１、計測部４０２、内部通信部４０３、データ格納部４０４、データ表示部４０５及び制御部４０６が備えられている。通信部４０１は、計測サーバ１１に対しインターネット１０１を介して当該メインメータ４００にて取得された各種データを送信する機能部である。計測部４０２は、メインメータ４００自身による計測（例えば、ガス総使用量又は電力総使用量）を実行するための機能部である。
【００７９】
内部通信部４０３は、需要家内に存在する他の検針メータ４００Ａ（図２に示した例と照合させるならば、特定機器電力検針メータ５２が該当する）により取得された計測情報及びイベント情報等を集約する機能部である。内部通信部４０３と、検針メータ４００Ａに具備されている内部通信部４０３Ａとは、ローカルエリアネットワーク（有線又は無線ＬＡＮ等）で接続されており、各々の検針メータ４００Ａで取得された各種データが、所定の周期でメインメータ４００に取り込まれるよう構成されている。なお、内部通信部４０３と検針メータ４００Ａに具備されている内部通信部４０３Ａとの通信手法は各種方法が採用可能であり、例えば電力線を用いた電力線搬送通信、専用のメタル通信線を敷設した通信、光ファイバを介した光通信、或いは無線通信などの通信手法を採用することができる。
【００８０】
データ格納部４０４は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ装置からなり、前記計測部４０２で取得された所定のデータ、及び内部通信部４０３を介して受領された他の検針メータ４００Ａにて取得された所定のデータからなるデータ群Ｄを一時的に格納する機能部である。このデータ群Ｄは、需要家に備えられている特定機器の種別にもよるが、ガス総使用量データＤ１、特定機器におけるガス使用量データＤ２、特定機器におけるガス使用情報（イベント情報）データＤ３、電力総使用量データＤ４、特定機器における電力発生量データＤ５、特定機器における電力発生情報（イベント情報）データＤ６、熱使用量データＤ７、特定機器による熱供給量データＤ８及び特定機器による熱発生情報（イベント情報）データＤ９などからなる。
【００８１】
ここで、前記ガス総使用量データＤ１は、例えば図２に示す計測システム７０Ａに当てはめると、一般ガス検針メータ４１で計測されるデータである。同様に、特定機器ガス使用量データＤ２は、特定ガス検針メータ５１で計測された特定機器による個別ガス使用量データである。また特定機器ガス使用情報データＤ３は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー使用情報である。図８は、この特定機器ガス使用情報データＤ３の一例を示す表形式の図である。図８に示すように、特定機器ガス使用情報データＤ３は、コード管理されている特定機器（図８ではガスエンジンを例示）について、電源ＯＮ−ＯＦＦ情報、給湯開始・終了などのイベント情報を、日時に関連付けたものである。このような特定機器ガス使用情報データＤ３が取得されることで、特定機器であるガスエンジンにおいて、どの時刻にどれだけガスが消費されたかを把握することが可能となる。
【００８２】
電力総使用量データＤ４は、例えば図２に示す計測システム７０Ａに当てはめると、受電検針メータ４２で計測されるデータである。同様に、特定機器電力発生量データＤ５は、発電量検針メータ５２Ｂで計測された特定機器による電力発生量データである。また特定機器電力発生情報データＤ６は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報である。図９は、この特定機器電力発生情報データＤ６の一例を示す表形式の図である。図８に示すように、特定機器電力発生情報データＤ６は、コード管理されている特定機器（図８では燃料電池システムを例示）について、逆潮流開始・終了、電源ＯＮ−ＯＦＦ情報などのイベント情報を、日時に関連付けたものである。このような特定機器電力発生情報データＤ６が取得されることで、特定機器である燃料電池システムにおいて、どの時刻にどれだけ電力が発生されたかを個別に把握することが可能となる。
【００８３】
熱使用量データＤ７は、例えば図２に示す計測システム７０Ａに当てはめると、熱受入量検針メータ４３で計測されるデータである。同様に、熱供給量データＤ８は、特定機器熱供給量検針メータ５３で計測された特定機器による熱供給量データである。またよる熱発生情報データＤ９は、時刻に関連付けられた特定機器によるエネルギー発生情報である。
【００８４】
図７に戻って、データ表示部４０５は、当該メインメータ４００に具備されているＬＣＤ表示装置等からなり、前記データ格納部４０４に格納されているデータを表示させる機能部である。
【００８５】
制御部４０６は、所定の動作プログラムが備えられたＣＰＵ等からなり、当該メインメータ４００の動作制御を行う機能部である。該制御部４０６は、所定の周期でデータ格納部４０４に格納されている各種データを、通信部４０１を介して計測サーバ１１へ送信したり、データ表示部４０５に表示させたりする。また、内部通信部４０３を制御して、所定の周期で他の検針メータ４００Ａからデータ収集を行わせる。
【００８６】
計測サーバ１１（計測情報取得手段）は、機能的に、各需要家におけるエネルギー（例えば電力又はガス）の総使用量に関するデータを管理する総使用量データ管理部１１１と、各需要家における特定機器についてのエネルギー使用量及び発生量を管理する特定機器データ管理部１１２とを備えている。この特定機器データ管理部１１２は、使用量データ管理部１１３、使用情報データ管理部１１４、発生量データ管理部１１５及び発生情報データ管理部１１６を備えて構成されている。
【００８７】
総使用量データ管理部１１１は、需要家管理サーバ１３に格納されている需要家情報に関連付けて、需要家別（契約者単位別）に、前記ガス総使用量データＤ１、電力総使用量データＤ４及び熱使用量データＤ７を格納して管理する。一方、特定機器データ管理部１１２は、需要家管理サーバ１３に格納されている需要家情報（特に、当該需要家における特定機器の設置情報）に関連付けて各種データを格納して管理する。
【００８８】
具体的には、特定機器データ管理部１１２の使用量データ管理部１１３は、特定機器で使用されたエネルギー量に関するデータ、例えば前記特定機器ガス使用量データＤ２を、需要家情報に関連付けて格納して管理する。なお図８には示していないが、特定機器で使用された電力量に関するデータが取得されている場合は、かかるデータも格納するようにしても良い。また、使用情報データ管理部１１４は、時刻に関連付けられたエネルギー使用情報に関するデータ、例えば図８に示したような特定機器ガス使用情報データＤ３を、需要家情報に関連付けて格納して管理する。
【００８９】
発生量データ管理部１１５は、特定機器により発生されたエネルギー量に関するデータ、例えば前記特定機器電力発生量データＤ５や熱供給量データＤ８を、需要家情報に関連付けて格納して管理する。また、発生情報データ管理部１１６は、時刻に関連付けられたエネルギー発生情報に関するデータ、例えば図９に示したような特定機器電力発生情報データＤ６を、需要家情報に関連付けて格納して管理する。
【００９０】
課金サーバ１２（料金算出手段）は、計測サーバ１１に取得され、管理されている計測情報に基づいて、各々の需要家に課金すべき料金を算出する機能を果たす。この課金サーバ１２は、機能的に、第１課金メニュー記憶部１２１、第２課金メニュー記憶部１２２（以上が課金メニュー記憶手段）、支払いメニュー記憶部１２３（支払メニュー記憶手段）、料金演算部１２４（料金演算手段）及び出力部１２５を備えて構成されている。
【００９１】
第１課金メニュー記憶部１２１には、電力、ガス、熱のエネルギー総使用量に対応する所定の課金メニュー（第１の課金メニュー）が格納されている。この第１の課金メニューは、需要家の契約種別（受電容量別）、オプション別（季節別、昼夜別など）に応じた、需要家に対する総括的な課金メニューである。第２課金メニュー記憶部１２２には、特定機器におけるエネルギー使用量に対応する所定の課金メニュー（第２の課金メニュー）が格納されている。この第２の課金メニューは、特定機器の種類別に特化された、個別課金メニューである。支払いメニュー記憶部１２３には、特定機器によるエネルギー発生量に対応する支払メニューが格納されている。この支払メニューは、例えば特定機器の種類別に設定された、電力購入のための料金支払いメニューである。
【００９２】
料金演算部１２４は、計測サーバ１１の総使用量データ管理部１１１及び特定機器データ管理部１１２に管理されているデータ情報と、前記第１課金メニュー記憶部１２１、第２課金メニュー記憶部１２２及び支払いメニュー記憶部１２３にそれぞれ格納されている課金メニュー及び支払メニューとを照合して、需要家管理サーバ１３で管理されている需要家単位で、当該需要家におけるエネルギー総使用量、並びに当該需要家に設置されている特定機器によるエネルギー発生量及び／又はエネルギー使用量に対応付けたエネルギー料金を算出する機能部である。
【００９３】
具体的には、例えば図２に示した需要家Ａの場合、ガス料金の算出にあたり、計測サーバ１１の総使用量データ管理部１１１で管理されている需要家Ａの１ヶ月間のガス総使用量に対応する料金を、需要家管理サーバ１３に格納されている需要家Ａについての管理情報（契約情報等）に基づいて、第１課金メニュー記憶部１２１に格納されている所定の課金メニューと照合することで算出する。一方、需要家Ａのコジェネレーション機器３１でのガス使用量を、使用量データ管理部１１３で管理されているデータから抽出し、第２課金メニュー記憶部１２２に格納されている所定の課金メニューと照合することで、コジェネレーション機器３１に特化したガス料金を算出する。そして、コジェネレーション機器３１で使用されるガス料金が安価に設定されているような場合、前記ガス総使用量に対応するガス料金から差額を割り引く等して、最終的に需要家Ａに課金すべき１ヶ月のガス料金が算出されるものである。
【００９４】
また電力料金については、総使用量データ管理部１１１で管理されている需要家Ａの１ヶ月間の電力総使用量に対応する料金を、需要家管理サーバ１３に格納されている需要家Ａについての管理情報（契約情報等）に基づいて、第１課金メニュー記憶部１２１に格納されている所定の課金メニューと照合することで算出する。一方、需要家Ａのコジェネレーション機器３１で発生され逆潮流された電力量並びに時刻情報を、発生量データ管理部１１５並びに発生情報データ管理部１１６で管理されているデータから抽出し、支払いメニュー記憶部１２３に格納されている所定の支払いメニューと照合することで、電力購入分に対応する支払い電力料金を算出する。そして、前記電力総使用量に対応する電力料金から、前記支払い電力料金を割り引く等して、最終的に需要家Ａに課金すべき１ヶ月の電力料金が算出されるものである。この際、コジェネレーション機器３１で使用される電力量（消費電力量検針メータ５２Ａの検針値）を考慮して電力料金を算出するようにすることもできる。
【００９５】
出力部１２５は、料金演算部１２４で求められた需要家毎のガス料金又は電力料金を、所定の媒体へ出力させる機能部である。例えば、プリント出力させたり、所定の端末機に表示させたり、或いはインターネット１０１を介して需要家へデータ送信させたりするものである。
【００９６】
需要家管理サーバ１３には、上述したような課金サービスを需要家単位で実行可能とするために、需要家の一般情報及び契約情報、需要家に導入されている特定機器の種別等に関するコード情報などを管理するものである。
【００９７】
図１０は、以上の通り構成された課金システム１における需要家毎の料金演算動作を示すフローチャートである。先ず、計測サーバ１１（図７参照）に課金演算を行う需要家の計測情報が取得される（ステップＳ１）。この計測情報の取得は、例えば計測サーバ１１から定期的に発信される要求信号に応じて、需要家のメインメータ４００の制御部４０６が動作し、通信部４０１を介してデータ格納部４０４に格納されているデータ群Ｄをインターネット１０１経由で送信させる構成とすることができる。なお、検針員による携帯情報機器１０２が使用される場合は、携帯情報機器１０２と計測サーバ１１との間でデータの授受が為されることによって、計測情報が取得されることになる。
【００９８】
以後、計測サーバ１１において管理されている計測情報に基づき、適宜な時期に課金サーバによる料金算出のための演算が実行される。最初に、課金演算を行おうとしている需要家における、エネルギー総使用量に対する料金演算が実行される（ステップＳ２）。具体的には、総使用量データ管理部１１１で管理されているデータと第１課金メニュー記憶部１２１に格納されている第１の課金メニューとが照合されて、料金演算部１２４によりエネルギー総使用量に対する料金が求められる。
【００９９】
次に、使用量データ管理部１１３に、当該需要家についての特定機器使用量データが存在するかが確認され（ステップＳ３）、存在している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、特定機器について使用されたエネルギー量と、第２課金メニュー記憶部１２２に格納されている第２の課金メニューとが照合されて、料金演算部１２４により特定機器でのエネルギー使用量に対する課金料金が求められる（ステップＳ４）。もし特定機器使用量データが存在していない場合は（ステップＳ３でＮｏ）、前記ステップＳ４はスキップされる。
【０１００】
続いて、当該需要家に関し、特定機器によるエネルギー発生に関するデータが存在するか、具体的には発生量データ管理部１１５並びに発生情報データ管理部１１６にデータが存在するかが確認され（ステップＳ５）、存在している場合は（ステップＳ５でＹｅｓ）、特定機器について発生されたエネルギー量並びに時間帯と、支払いメニュー記憶部１２３に格納されている所定の支払いメニューとが照合されて、料金演算部１２４により特定機器でのエネルギー発生量に対する支払い料金が求められる（ステップＳ６）。もし特定機器によるエネルギー発生に関するデータが存在していない場合は（ステップＳ５でＮｏ）、前記ステップＳ６はスキップされる。
【０１０１】
そして、前記ステップＳ２で求められたエネルギー総使用量に対する課金料金と、ステップＳ４及びステップＳ６でそれぞれ求められた特定機器についての課金料金と支払い料金とを考慮した補正演算が実行され、最終的な需要家に対する課金料金が求められる（ステップＳ７）。その演算結果は、所定の方式で出力され（ステップＳ８）、処理が完了するものである。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態にかかる課金システム１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次の（１）〜（４）のような変形実施形態を採ることができる。
（１）図７に示した例では、需要家のメインメータ４００に需要家内の検針データを集約し、単一の通信部４０１で計測サーバ１１とデータ通信する構成を例示したが、各々の検針メータが独立して、計測サーバ１１とデータ通信するような構成としても良い。
【０１０３】
（２）計測サーバ１１と需要家の検針メータとがインターネット接続されている場合において、需要家の検針メータによる計測条件の設定変更等を、計測サーバ１１の側から遠隔操作にて行わせる構成としても良い。また、所定の情報を計測サーバ１１から需要家に向けて発信できる構成とすることもできる。例えば、特定機器の効率が優れない場合などに、効率を向上させるための有益情報を送信し、特定機器の操作リモコンの表示部へ表示させるようなシステムとすることは、その好ましい一例である。
【０１０４】
（３）上記実施形態では、特定機器の時刻に関連付けられた情報を専ら計測サーバ１１に送信する例について説明したが、その他の各種情報、例えば熱発生情報や給湯量情報などもイベント情報として取得するようにし、特定機器の効率等が探知できる構成としても良い。また、上記実施形態では、エネルギーとして、電力、ガス及び熱を例示したが、灯油などの他のエネルギーについても適用可能である。
【０１０５】
（４）特定機器をリースしているような場合に、需要家管理サーバにリース契約情報を格納させておき、課金サーバ１２にリース課金メニュー記憶部とリース料金演算部とを具備させることにより、使用量に応じてリース料金を算定するというような運用を実行させることが可能となる。
【０１０６】
（５）エネルギーを発生する特定機器は、上記実施形態で例示したものに限定されず、各種の機器を本発明のシステムに特定機器として組み込むことが可能である。例えば、上記実施形態では、ガスを燃料とするコジェネレーション機器を用いる例について説明したが、灯油を燃料とするコジェネレーション機器を本発明にかかるシステムに組み込むようにしても良い。この場合、燃料としての灯油は通常商用系統からは導入しないので、上述した計測システム７０Ｂにおける太陽光発電機器３２に準じたシステム構成とすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明にかかるエネルギー量計測システム（課金システム）の全体構成を示すブロック図である。
【図２】需要家に備えられている計測システムの具体的構成例を示すブロック図である。
【図３】需要家に備えられている計測システムの他の具体的構成例を示すブロック図である。
【図４】需要家に備えられている計測システムの他の具体的構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかるエネルギー量計測システム（課金システム）の全体構成を示すブロック図である。
【図６】需要家に備えられている計測システムの他の具体的構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態における課金システムの機能ブロック図である。
【図８】特定機器ガス使用情報データＤ３の一例を示す表形式の図である。
【図９】特定機器電力発生情報データＤ６の一例を示す表形式の図である。
【図１０】本実施形態の課金システムにおける需要家毎の料金演算動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１      課金システム
１０１  インターネット
１０２  携帯情報機器
１１    計測サーバ（計測情報取得手段）
１１１  総使用量データ管理部
１１２  特定機器データ管理部
１２    課金サーバ（料金算出手段）
１２１  第１課金メニュー記憶部（課金メニュー記憶手段）
１２２  第２課金メニュー記憶部（課金メニュー記憶手段）
１２３  支払いメニュー記憶部（支払メニュー記憶手段）
１２４  料金演算部（料金演算手段）
１３    需要家管理サーバ
２      一般機器
２１    一般ガス機器
２２    一般電力機器
２３    熱負荷
３      特定機器
３１    コジェネレーション機器（特定機器）
３２    太陽光発電機器（特定機器）
３３    給湯器（特定機器）
３４    蓄電器（特定機器）
４      全体計測手段（第１の計測手段）
４’    全体計測手段（第１の計測手段、第４の計測手段）
４Ａ    エネルギー使用総量計測手段（第１の計測手段）
４Ｂ    エネルギー逆潮流量計測手段（第４の計測手段）
４１    一般ガス検針メータ（第１の計測手段）
４２    受電検針メータ（第１の計測手段）
４２０  電力検針メータ（第１の計測手段、第４の計測手段）
４２０Ａ  受電検針メータ（第１の計測手段）
４２０Ｂ  売電検針メータ（第４の計測手段）
４３    熱受入量検針メータ
５      特定機器用計測手段（第２の計測手段）
５１    特定ガス検針メータ（第２の計測手段）
５２    特定機器電力検針メータ
５２Ａ  消費電力量検針メータ（第２の計測手段）
５２Ｂ  発電量検針メータ（第３の計測手段）
５３    特定機器熱供給量検針メータ（第３の計測手段）
７０Ａ〜７０Ｄ  計測システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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