(57)【要約】  【課題】  本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ハードウェア規模の増大を抑えながら、伝送レートの高速化を実現する無線通信装置を提供する。  【解決手段】  複数の直交変復調部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、１つのベースバンド処理部２３と、各々の直交変復調部と１つのベースバンド処理部とを接続する複数のバス２２と、無線信号の送受信を行うアンテナ部１１と、直交変復調部とベースバンド処理部のソフトウェアを管理するとともに、直交変復調部とベースバンド処理部の制御を行う通信制御部２４とを備えてなるソフトウェア無線機であって、通信制御部は、変調方式に応じて使用するバスを割り当て、直交変復調部とベースバンド処理部は、通信制御部からの指示に従って使用するバスを切り替えることを特徴とする。  【選択図】  図１
2006135707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアにより直交変調または直交復調を行う複数の直交変復調部と、
ソフトウェアによりベースバンド変調またはベースバンド復調を行う１つのベースバンド処理部と、
各々の前記直交変復調部と１つの前記ベースバンド処理部とを接続する複数のバスと、
前記直交変復調部と接続され、無線信号の送受信を行うアンテナ部と、
前記直交変復調部のソフトウェアと前記ベースバンド処理部のソフトウェアを管理するとともに、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部の制御を行う通信制御部と、
を備えてなるソフトウェア無線機であって、
前記通信制御部は、変調方式に応じて使用するバスを割り当て、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部に対して使用するバスの指示を行い、
前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部は、前記通信制御部からの指示に従って使用するバスを切り替えることを特徴とするソフトウェア無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信用ハードウェア技術およびソフトウェア技術の著しい進歩、また通信用ＩＣ及びＬＳＩの超高密度・高機能化、携帯電話等の無線端末機器の急激な普及などにより、様々な周波数帯域を使用した多数の変調方式が考案され、変調方式に対応した様々なハードウェアが提供されている。また、有限である周波数資源を有効に利用するため、新たな周波数帯域の開拓や新しい変調方式の開発が進み、今後も無線通信用ハードウェアの種類は増大していくものと考えられる。
【０００３】
しかしながら、従来のハードウェアによる無線通信装置においては、変調方式に応じた無線通信装置が必要であった。また、複数の変調方式を使用する場合には、変調方式の数だけ無線通信装置が必要となるということが一般的であった。
【０００４】
上述したような変調方式が固定である無線通信装置に対して、今後ますます増加していくであろう未知なる変調方式に対応するため、共通の無線通信用ハードウェアを用い、それに実装するソフトウェアを適宜変更することによって、適用する変調方式を切り替える「ソフトウェア無線機」が開発されている。ソフトウェア無線機の場合、ハードウェアは共通のものとして、変調方式に関する処理は信号処理部におけるデジタル信号処理ソフトウェアの形式で実現することが一般的である。そのため取り扱う変調方式が増えても物理的サイズは増加せず、機能の追加や、パラメータ変更においてもソフトウェアの追加や変更で柔軟に対応可能となる。
【０００５】
上述したソフトウェア無線機のように、共通のハードウェアで複数の変調方式を処理する装置では、変調方式に応じて調整箇所すなわち変復調パラメータを持つ。この調整をソフトウェア処理で行うことにより、複数の変調方式に対してフレキシブルに制御することが可能である。また、変調方式により送受信するデータ伝送レートもさまざまであるが、変復調処理用ソフトウェアの変更や変復調バラメータの変更やリコンフィグを行うことにより使用する伝送レートの柔軟な変更も可能となっている。
【０００６】
図１８は、従来のソフトウェア無線機の構成の一例を示すブロック図である。図１８のソフトウェア無線機は、アンテナ部１１、高周波部１２、複数の直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄ、データ伝送用バス部１２２、１つのベースバンド処理部（ＢＢ処理部）１２３、Ｉ／Ｏ部１３、通信制御部１２４を備える。これは、１つのベースバンド処理部１２３で複数の無線チャネルのベースバンド処理を実現している場合のソフトウェア無線機の例である。
【０００７】
データ伝送用バス部１２２は、通信制御部１２４の指示に従ってベースバンド処理部１２３と接続する直交変復調部を選択する。通信制御部１２４は、各部の制御を行うために、各部と制御信号をやり取りする。また、ユーザーからの指示に従って各部に変調方式などの情報を通知するとともに、必要なソフトウェア、パラメータなどのデータファイルを転送する役目を有する。また、各部からのリアルタイム情報（使用中、アラーム、警報など）の通知を受け、ユーザーに通知する機能を有する。
【０００８】
送信時において、外部機器からＩ／Ｏ部１３へ入カされた送信データは、ベースバンド処理部１２３で変調信号処理を施し、得られたベースバンド送信信号を直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄのうち通信制御部１２４から指定されたものへデータ伝送用バス部１２２を介して伝送する。ベースバンド処理部１２３からの出力は、直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄにおいて直交変調処理を施され、高周波部１２において所望の周波数に変換され、アンテナ部１１から無線送信される。
【０００９】
受信時において、無線信号は、アンテナ部１１で無線受信され、高周波部１２で所望の周波数に変換され、直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄにおいて直交復調処理を施され、ベースバンド受信信号としてデータ伝送用バス部１２２へ出力される。直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄのうち通信制御部１２４から指定されたものからのベースバンド受信信号は、データ伝送用バス１２２において選択され、ベースバンド処理部１２３において復調信号処理が施され、Ｉ／Ｏ部１３から受信データとして外部機器へ出力される。
【００１０】
通信制御部１２４は、外部機器と通信を行うことにより変復調に必要なソフトウェアを取得し、格納する。また、ベースバンド処理部１２３と直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄに変調処理用ソフトウェアと復調処理用ソフトウェアを提供する。このため、ソフトウェアを格納するためのストレージ、制御を行うＣＰＵなどのプロセッサを備え、ＯＳなどのソフトウェアやアプリケーションが搭載される。
【００１１】
ベースバンド処理部１２３は、変調方式に応じて変復調処理を実行するために、一般にＦＰＧＡやＤＳＰなどのプログラマブルデバイスで構成され、必要に応じてソフトウェアを変更して使用することができる。
【００１２】
また、図１９は、従来のソフトウェア無線機の構成の別の一例を示すブロック図である。図１９において、図１８と同一符号は図１８に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図１９のソフトウェア無線機は、直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄの代わりに直交変復調部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄを備え、データ伝送用バス部１２２の代わりにデータ伝送用バス部１３２を備え、ベースバンド処理部１２３の代わりにベースバンド処理部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄを備え、通信制御部１２４の代わりに通信制御部１３４を備える。これは、１つの直交変復調部に対して１つのベースバンド処理部を割り当てる場合のソフトウェア無線機の例である。
【００１３】
直交変復調部１３１ａとベースバンド処理部１３３ａ、直交変復調部１３１ｂとベースバンド処理部１３３ｂ、直交変復調部１３１ｃとベースバンド処理部１３３ｃ、直交変復調部１３１ｄとベースバンド処理部１３３ｄは、データ伝送用バス部１３２によりそれぞれ接続されている。
【００１４】
送信時の動作は図１８の例と同様であるが、ベースバンド処理部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄの出力はデータ伝送用バス部１３２を介して、対応する直交変復調部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄへ伝送される点が異なる。受信時の動作は図１８の例と同様であるが、直交変復調部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄの出力はデータ伝送用バス部１３２を介して、対応するベースバンド処理部１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄへ伝送される点が異なる。
【００１５】
なお、本発明の関連ある従来技術として、例えば、ソフトウェア無線機を用いて、異なる変調方式を切り替えながら中継を行う技術（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１７４３９４号公報  （第７−１３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ソフトウェア無線機で実現可能な伝送レートの上限は、ＣＰＵやＤＳＰなどの演算処理性能、データ伝送バス幅、動作クロック周波数など、ハードウェアに負うところが大きい。また、内部の各機能ブロック間での伝送レートに制限があるため、実現可能な伝送レートが限られることがある。そのため共通のハードウェア上においては変復調処理を実施しているソフトウェアのみを変更することによっても所望の伝送レートを達成できない場合が発生する。
【００１７】
また、上述したようなソフトウェア無線機は、ハードウェアが共通で、ソフトウェアのみを変更して各種変調方式を実現することから、直交変復調部はいずれも共通な仕様である。また、それぞれの無線チャネルが等しく機能するために、データ伝送用バス部のバスサイズなどの仕様は等しく固定的に与えられているため、そのバスサイズが伝送レートのネックになっている。ここでは直交変復調部とベースバンド処理部との間のデータ伝送用バス部についてのみ述べているが、データ信号及び制御信号など信号を伝送するものであれば、このようなことはどの部分にも発生しうる。
【００１８】
この問題はハードウェアを大型化あるいは高性能化することにより解決すると考えられるが、無線通信装置の小型化、低価格化が要求されており、ハードウェアのサイズやコストを増大せずに伝送効率を向上させることが求められている。
【００１９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ハードウェア規模の増大を抑えながら、伝送レートの高速化を実現する無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するため、本発明は、ソフトウェアにより直交変調または直交復調を行う複数の直交変復調部と、ソフトウェアによりベースバンド変調またはベースバンド復調を行う１つのベースバンド処理部と、各々の前記直交変復調部と１つの前記ベースバンド処理部とを接続する複数のバスと、前記直交変復調部と接続され、無線信号の送受信を行うアンテナ部と、前記直交変復調部のソフトウェアと前記ベースバンド処理部のソフトウェアを管理するとともに、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部の制御を行う通信制御部とを備えてなるソフトウェア無線機であって、前記通信制御部は、変調方式に応じて使用するバスを割り当て、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部に対して使用するバスの指示を行い、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部は、前記通信制御部からの指示に従って使用するバスを切り替えることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、ソフトウェアにより直交変調または直交復調を行う複数の直交変復調部と、前記直交変復調部毎に備えられ、ソフトウェアによりベースバンド変調またはベースバンド復調を行うベースバンド処理部と、前記直交変復調部と対応する前記ベースバンド処理部とを接続するバスと、前記直交変復調部と接続され、無線信号の送受信を行うアンテナ部と、前記直交変復調部のソフトウェアと前記ベースバンド処理部のソフトウェアを管理するとともに、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部の制御を行う通信制御部とを備えてなるソフトウェア無線機であって、前記通信制御部は、バスの方向を割り当て、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部に対してバスの方向の指示を行い、前記直交変復調部と前記ベースバンド処理部は、前記通信制御部からの指示に従ってバスの方向を切り替えることを特徴とするものである。
【００２２】
なお、アンテナ部とは、実施の形態におけるアンテナ部、またはアンテナ部と高周波部のことである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、固定的なデータ伝送バスを使用した場合に比較して、高速伝送レートの変調方式を採用することが可能となり、より適応的にハードウェアを使用でき、効率的に運用可能なソフトウェア無線機を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るソフトウェア無線機の構成の一例を示すブロック図である。図１において、図１８と同一符号は図１８に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図１のソフトウェア無線機は、直交変復調部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄの代わりに直交変復調部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを備え、データ伝送用バス部１２２の代わりにデータ伝送用バス部２２を備え、ベースバンド処理部１２３の代わりにベースバンド処理部２３を備え、通信制御部１２４の代わりに通信制御部２４を備える。
【００２６】
本発明のソフトウェア無線機のユーザーは、空きチャネルがあれば通信制御部２４に対して設定を行うことにより、チャネルを追加し、変調方式を選択することが可能である。また、ユーザーは、同様にしてチャネルを未使用状態にすることも可能である。ここで、チャネルを追加し、変調方式を選択する方法について説明する。
【００２７】
通信制御部２４は、変調方式パラメータテーブル、チャネル使用状況レジスタ、バス使用状況レジスタ、設定可能方式テーブルを備える。図２は、本発明に係る変調方式パラメータテーブルの一例を示す表である。変調方式パラメータテーブルには、変調方式毎に、データ伝送レート、占有すべきバスの本数、フィルタリングの係数やタップ数などが規定される。この表にはそれらのパラメータの一部を示している。また、通信制御部２４は、各チャネルの使用状況を格納するチャネル使用状況レジスタと、各バスの使用状況を格納するバス使用状況レジスタとをモニタすることにより、追加設定可能な変調方式を、設定可能方式テーブルとして作成する。図３は、本発明に係るチャネル使用状況レジスタの一例を示す表である。図４は、本発明に係るバス使用状況レジスタの一例を示す表である。図５は、本発明に係る設定可能変調方式テーブルの一例を示す表である。
【００２８】
通信制御部２４は、ユーザーが設定可能変調方式テーブルに示された変調方式を選択するように誘導するか、もしくはユーザーが設定可能変調方式テーブルにない変調方式を選択した場合にユーザーに対して注意を促す。
【００２９】
例えば、図５に示す設定可能変調方式テーブルの状態では、変調方式Ｆか変調方式Ｇしか選択できない。ここで、ユーザーが変調方式Ｂで通信を行いたい場合、図２によればバスを２本使用することから、まず、ユーザーは現在使用しているチャネル１を未使用状態とする。この状態を図で表す。図６は、本発明に係るチャネル使用状況レジスタの別の一例を示す表である。図７は、本発明に係るバス使用状況レジスタの別の一例を示す表である。図８は、本発明に係る設定可能変調方式テーブルの別の一例を示す表である。図６のチャネル使用状況レジスタに示すようにチャネル１を未使用状態とすると、図７のバス使用状況レジスタに示すようにバス１が未使用状態となり、図８の設定可能変調方式テーブルに示すように設定可能変調方式に変調方式Ａと変調方式Ｂが加わり、ユーザーは変調方式Ｂのチャネルを追加することが可能となる。
【００３０】
次に、通信制御部２４は、ユーザーが要求する変調方式に対してバス選択を行う。図９は、本発明に係る通信制御部におけるバス選択の動作の一例を示すフローチャートである。まず、通信制御部は、ユーザーから追加する変調方式の要求があるか否かの判断を行う（Ｓ１１）。要求がない場合（Ｓ１１，Ｎ）、処理Ｓ１１へ戻る。次に、設定可能変調方式テーブルを参照し（Ｓ１２）、要求された変調方式が設定可能変調方式に該当するか否かの判断を行う（Ｓ２１）。要求された変調方式が該当しない場合（Ｓ２１，Ｎ）、ユーザーに対して設定不可の通知を行い（Ｓ２２）、このフローを終了する。一方、要求された変調方式が該当する場合（Ｓ２１，Ｙ）、チャネル使用状況レジスタとバス使用状況レジスタを参照し（Ｓ３１）、予めバス毎に設定されたバスの優先度に従って、要求された変調方式に対してバスとチャネルの割り当てを行い（Ｓ３２）、このフローを終了する。
【００３１】
次に、バス切り替えのための構成の詳細について説明する。図１０は、本発明に係るバス切り替えのための構成の一例を示すブロック図である。ここでは、直交変復調部２１ａ、データ伝送バス部２２、ベースバンド処理部２３の詳細を示す。ここで、データ伝送バス部２２とベースバンド処理部２３は、１つの直交変復調部２１ａに接続する部分のみを示すが、他の３つの直交変復調部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに対しても同様の構成を持つ。
【００３２】
直交変復調部２１ａは、直交変調部４１、直交復調部４２、バス切替部４３、直交変復調制御部４４を備える。また、ベースバンド処理部２３は、ベースバンド変調部（ＢＢ変調部）５１、ベースバンド復調部（ＢＢ復調部）５２、バス切替部５３、ベースバンド処理制御部（ＢＢ処理制御部）５４を備える。また、データ伝送バス部２２は、直交変復調部２１ａとベースバンド処理部２３を接続する４本のバス、バス１、バス２、バス３、バス４を備える。このうち、バス１とバス２は送信のために用い、バス３とバス４は受信のために用いる。
【００３３】
通信制御部２４は、直交変復調制御部４４とベースバンド処理制御部５４へ、使用する変調方式のソフトウェアやパラメータ、使用するバスなどの制御信号を渡す。直交変復調制御部４４は、通信制御部２４からの制御信号に従って、直交変調部４１の変調方式、直交復調部４２の復調方式、バス切替部４３のスイッチを制御する。同様に、ベースバンド処理制御部５４は、通信制御部２４の指示に従って、ベースバンド変調部５１の変調方式、ベースバンド復調部５２の復調方式、バス切替部５３の入出力を制御する。受信時、直交復調部４２の出力はバス切替部４３とバス切替部５３で選択されたバスを通ってベースバンド復調部５２へ入力される。送信時、ベースバンド変調部５１の出力はバス切替部５３とバス切替部４３で選択されたバスを通って直交変調部４１へ入力される。
【００３４】
次に、１つの変復調処理部とベースバンド処理部２３がバス２本を使用する場合について説明する。ここでは、受信時のデータの流れについて説明するが、送信時も同様である。図１１は、本発明に係るデータ伝送バス部の受信時のデータの一例を示す表である。まず、直交復調部４２は順に、データＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を出力する。次に、バス切替部４３がシリアル−パラレル変換を行うことにより、直交復調部４２の出力データの半分の伝送レートで、バス３は順に、データＤ０，Ｄ２を伝送し、バス４は順に、データＤ１，Ｄ３を伝送する。次に、バス切替部５３がパラレル−シリアル変換を行うことにより、ベースバンド復調部５２は、元の直交復調部４２の出力データの伝送レートで、順に、データＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を受信する。つまり、１つの変復調処理部とベースバンド処理部２３の間の伝送レートの最大値は、バス２本を使用することにより、バスの伝送レートの２倍とすることができる。
【００３５】
次に、バス選択の具体例について説明する。図１２は、実施の形態１に係るバス選択の第１の例を示すブロック図である。この例では、直交変復調部２１ａにおける受信のためにバス１本を使用し、直交変復調部２１ｂにおける送信のためにバス１本を使用し、直交変復調部２１ｃにおける受信のためにバス１本を使用し、直交変復調部２１ｄにおける送信のためにバス１本を使用する。従って、この例では、送信または受信に使用できる通信系は４つであり、直交変復調部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのそれぞれとベースバンド処理部２３の間の伝送レートの最大値は、バスの伝送レートとなる。
【００３６】
図１３は、実施の形態１に係るバス選択の第２の例を示すブロック図である。この例では、直交変復調部２１ａにおける受信のためにバス２本を使用し、直交変復調部２１ｂにおける送信のためにバス２本を使用する。従って、この例では、送信または受信に使用できる使用できる通信系は４つから２つへ減少するが、直交変復調部２１ａ，２１ｂのそれぞれとベースバンド処理部２３の間の伝送レートの最大値は、バスの伝送レートの２倍となる。
【００３７】
実施の形態２．
図１４は、本発明に係るソフトウェア無線機の構成の別の一例を示すブロック図である。図１４において、図１と同一符号は図に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。図１４のソフトウェア無線機は、直交変復調部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの代わりに直交変復調部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを備え、データ伝送バス部２２の代わりにデータ伝送バス部３２を備え、ベースバンド処理部２３の代わりにベースバンド処理部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄを備え、通信制御部２４の代わりに通信制御部３４を備える。
【００３８】
本実施の形態においては、データ伝送バス部３２によって、直交変復調部３１ａとベースバンド処理部３３ａが１本のバスで接続され、直交変復調部３１ｂとベースバンド処理部３３ｂが１本のバスで接続され、直交変復調部３１ｃとベースバンド処理部３３ｃが１本のバスで接続され、直交変復調部３１ｄとベースバンド処理部３３ｄが１本のバスで接続されている。つまり、１つの直交変復調部に対して１つのベースバンド処理部が１本のバスで接続されている。通信制御部３４はデータ伝送バス部３２のバスの利用方法を制御するとともに、直交変復調部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとベースバンド処理部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄにおける変調方式の制御を行う。
【００３９】
次に、バス選択の具体例について説明する。図１５は、実施の形態２に係るバス選択の第１の例を示すブロック図である。この例では、データ伝送バス部３２におけるそれぞれのバスが送信と受信の両方に時分割で使用される。従って、この例では、送受信可能な通信系は４つとなるが、送信と受信で等しい時間ずつ時分割使用するものとすれば、これらの通信系の伝送レートの最大値は、バスの伝送レートの半分となる。
【００４０】
図１６は、実施の形態２に係るバス選択の第２の例を示すブロック図である。この例では、直交変復調部３１ａとベースバンド処理部３３ａを結ぶバスは送信のために使用され、直交変復調部３１ｂとベースバンド処理部３３ｂを結ぶバスは受信のために使用され、直交変復調部３１ｃとベースバンド処理部３３ｃを結ぶバスは送信のために使用され、直交変復調部３１ｄとベースバンド処理部３３ｄを結ぶバスは受信のために使用される。従って、送受信可能な通信系は２つとなるが、これらの通信系の伝送レートの最大値は、バスの伝送レートとなる。
【００４１】
図１７は、実施の形態２に係るバス選択の第３の例を示すブロック図である。この例では、直交変復調部３１ａ，３１ｂを１組、ベースバンド処理部３３ａ，３３ｂを１組とし、１つの通信系の送信処理を割り振る。また、直交変復調部３１ｃ，３１ｄを１組、ベースバンド処理部３３ｃ，３３ｄを１組とし、１つの通信系の受信処理を割り振る。また、直交変復調部３１ａとベースバンド処理部３３ａを結ぶバスと、直交変復調部３１ｂとベースバンド処理部３３ｂを結ぶバスは送信のために使用され、直交変復調部３１ｃとベースバンド処理部３３ｃを結ぶバスと、直交変復調部３１ｄとベースバンド処理部３３ｄを結ぶバスは受信のために使用される。従って、送受信可能な通信系は１つとなるが、この通信系の伝送レートの最大値は、バスの２倍の伝送レートとなる。
【００４２】
上述したように、通信制御部において、変調方式、チャネル、バスを設定することにより、効率的にハードウェアを利用することができる。さらにバスの束を構築し、バス単体の伝送レートを超える伝送レートを実現することにより、回路規模を増大させることなく、無線通信の伝送レートを向上させることができる。
【００４３】
なお、ここでは直交変復調部とベースバンド処理部の間のデータ伝送用バス部における信号線を選択する構成について述べたが、他の信号を伝送する信号線を選択する構成としても、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るソフトウェア無線機の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る変調方式パラメータテーブルの一例を示す表である。
【図３】本発明に係るチャネル使用状況レジスタの一例を示す表である。
【図４】本発明に係るバス使用状況レジスタの一例を示す表である。
【図５】本発明に係る設定可能変調方式テーブルの一例を示す表である。
【図６】本発明に係るチャネル使用状況レジスタの別の一例を示す表である。
【図７】本発明に係るバス使用状況レジスタの別の一例を示す表である。
【図８】本発明に係る設定可能変調方式テーブルの別の一例を示す表である。
【図９】本発明に係る通信制御部におけるバス選択の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るバス切り替えのための構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係るデータ伝送バス部の受信時のデータの一例を示す表である。
【図１２】実施の形態１に係るバス選択の第１の例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態１に係るバス選択の第２の例を示すブロック図である。
【図１４】本発明に係るソフトウェア無線機の構成の別の一例を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係るバス選択の第１の例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態２に係るバス選択の第２の例を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態２に係るバス選択の第３の例を示すブロック図である。
【図１８】従来のソフトウェア無線機の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】従来のソフトウェア無線機の構成の別の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  アンテナ部、１２  高周波部、１３  Ｉ／Ｏ部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄ，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ  直交変復調部、２２，３２，１２２，１３２  データ伝送バス部、２３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，１２３，１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ  ベースバンド処理部、２４，３４，１２４，１３４  通信制御部、４１  直交変調部、４２  直交復調部、４３，５３  バス切替部、４４  直交変復調制御部、５１  ベースバンド変調部、５２  ベースバンド復調部、５４  ベースバンド処理制御部。
【図１】
2006135707.tif 000003
【図２】
2006135707.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006135707.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006135707.tif 000012
【図１１】
2006135707.tif 000013
【図１２】
2006135707.tif 000014
【図１３】
2006135707.tif 000015
【図１４】
2006135707.tif 000016
【図１５】
2006135707.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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