Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の防犯ブザーの持つ、その形状の持ち運びにくさ、電車内での使いにくさ、人声音を自分で用意するしかないことを本発明では解決することを課題とする【解決手段】上記課題を解決するために、持ちやすく、使いやすく、あらかじめ用意してある人声音から選択でき、音量も調節できるものとする【選択図】          図１
2006277212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車内における痴漢行為に対処するための防犯ブザー
【請求項２】
請求項1記載の防犯ブザーにおいて、さらに人声音を
発生できるようにした防犯ブザー
【請求項３】
請求項2記載の防犯ブザーにおいて、さらに音量調節を可能にした防犯ブザー
【請求項４】
請求項2記載の防犯ブザーにおいて、さらに人声音を
男女2種類から選択できるようにした防犯ブザー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車内における痴漢対処用の防犯ブザー
である
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯ブザーは、ひったくりや夜道の痴漢等に対応するものであり、電車内での痴漢に対処するものは見当たらなかった。
【特許文献１】特許公開平9−293186における防犯ブザーが電車内での痴漢に対応できるものだと推測できるが、その大きさ、複雑さ、人声音を自分で用意するしかないことなどから普及してはいない
【特許文献２】特許公開平9−293186
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防犯ブザーの持つ、その形状の持ち運びにくさ、使いにくさ、人声音を自分で用意するしかないことを本発明では解決することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項1記載の防犯ブザーは、持ちやすく、使いやすく、あらかじめ用意してある人声音から選択でき、音量も調節できるものとする
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図2のフタを閉じた状態で、ポケットに入れて持ち歩き、
痴漢の被害にあった時に、図1のように親指でフタを開き
1のメインスイッチを押す。
【０００６】
電車に乗る前に、事前準備としてあらかじめ、男の声
にするか女の声にするか決め、2のスイッチで切り替え
3のスイッチのボリュームもセットしておく。
【０００７】
ポケットに入らない時は、5のクリップを使い、バッグなどに着けて使う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フタを開いた正面図である。
【図２】フタを閉じた正面図である。
【図３】フタを閉じた背面図である。
【符号の説明】
【０００９】
1  押しボタン式メインスイッチ
2  男の声、女の声切り替えスイッチ
3  ボリュームスイッチ
4  ストラップ
5  クリップ
6  スピーカー
7  電池入れ
【図１】
2006277212.tif 000003
【図２】
2006277212.tif 000004
【図３】
2006277212.tif 000005
(57)【要約】【課題】電子チラシに掲載された掲載物の詳細情報を消費者が容易に得ることができるようにして、購買心を高める。【解決手段】インターネット１０のホームページ２２に掲載された、複数の掲載物を表示する電子チラシ３０であって、掲載物の詳細情報アイコン３２を指定して指示すると、ホームページ２２を介して該詳細情報アイコン３２にハイパーリンクされた静止画、テキスト、動画、データ又は電子出版物が表示され、詳細情報３４ａ、３４ｂが提供される。【選択図】図１
2006277297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのホームページに掲載された、複数の掲載物を表示する電子チラシであって、
掲載物の詳細情報アイコンを指定して指示すると、ホームページを介して該詳細情報アイコンにハイパーリンクされた静止画、テキスト、動画、データ又は電子出版物が表示され、詳細情報が提供されることを特徴とするレシピ連動型電子チラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのホームページに掲載された、複数の掲載物を表示する電子チラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した広告形態として、従来は、例えば特許文献１に記載されているように、ダウンロードされたファイルに広告データを埋め込んだり、特許文献２に記載されているように、電源を投入してからシステムが立上るまでの間に広告を表示して、限られた表示面の範囲で目障りと考えられていた広告を抵抗無く表示することが提案されている。
【０００３】
一方近年、いわゆる電子ブックの技術が発達し、新聞の折込チラシやポスティングチラシのような大きなサイズのチラシを、そのまま電子化してパソコンの小さな画面に全面が見えるよう印刷媒体そっくりに一覧表示しても、見たい部分を綺麗に拡大表示して細かい表記も読むことが可能な技術が開発されている。
【０００４】
この電子チラシをインターネットのウェブに公開することで、新聞を購読しておらず、紙メディアに興味の無い人にも、印刷、配布コストをかけずに、新聞折込チラシと同じセール情報を届けることが可能となり、会員登録や商品購入にシームレスにつなげたり、アクセスログを分析して、消費者がチラシ内の何に興味を持っているか把握して、マーケティング情報を入手することもできる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７３１３４号公報
【特許文献２】特開平７−１２９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単にチラシをホームページに掲載しただけでは、消費者が希望する、例えば食品の生産地やレシピ、安全等に関する詳細な情報を簡単に得ることはできなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、掲載物に関する詳細情報を消費者が簡単に得ることが可能なレシピ連動型電子チラシを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、インターネットのホームページに掲載された、複数の掲載物を表示する電子チラシにおいて、掲載物の詳細情報アイコンを指定して指示すると、ホームページを介して該詳細情報アイコンにハイパーリンクされた静止画、テキスト、動画、データ又は電子出版物が表示され、詳細情報が提供されるようにして、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子チラシの掲載物の詳細情報アイコンを指定して、例えばクリックにより指示するだけで、詳細情報が提供されるので、消費者は、容易に詳細情報を得ることが可能となり、購買心が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態は、図１に示す如く、インターネット１０を介して消費者１２がアクセス可能なウェブサイト２０上のホームページ２２に、図２に詳細に例示する如く、電子チラシ（図ではスーパーマーケットの食品チラシ）３０を掲載し、該電子チラシ３０の画像上に、その掲載物（図では食品）の産地情報３４ａやレシピ情報３４ｂとリンクするための詳細情報アイコン３２を設け、静止画、テキスト、動画、データ又は電子出版物として埋め込んでハイパーリンクすることで、一括で情報提供している。
【００１２】
図において、２４、２６、２８は、それぞれ、ホームページ２２の詳細情報アイコン３２とハイパーリンクされた動画ファイル、データベース、電子ブックである。
【００１３】
従って、インターネット１０に公開された電子チラシ３０の詳細情報アイコン３２を起点に、消費者１２は、ホームページ２２を介して産地情報３４ａやレシピ情報３４ｂの静止画、テキスト、動画、データ、電子出版物等にリンクし、詳細情報を得ることができる。
【００１４】
前記産地情報３４ａとしては、例えば安全な生産地紹介として、生産者や、その生の声を写真や動画で表示させたり、生産地や生産日を表示させることができる。
【００１５】
又、前記レシピ情報３４ｂとしては、例えば特売されている安い材料で何が作れるか分かるレシピのデータベースを紹介することができる。
【００１６】
又、食材を販売している店舗や通販情報とリンクさせたり、惣菜の材料の食品添加剤のデータベースとリンクさせたり、出荷情報とリンクさせたりすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
前記実施形態においては、本発明がスーパーマーケットのホームページに掲載される食品の電子チラシに適用されていたが、本発明の適用対象は、これに限定されず、（１）医薬品・医薬部外品・サプリメントの電子チラシと、効果・効能等の情報データベースを連動させたり、（２）電化製品の電子チラシと、電化製品の電子カタログを連動させたり、（３）エステティック・美容の電子チラシと、実際のコースや体験談（動画）を連動させたり、（４）ゲーム・パチンコの電子チラシと、ゲーム・パチンコのシミュレーションをリンクさせたり、（５）求人の電子チラシと、求人データベースを連動させたりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】同じくレシピ連動型電子チラシの表示画面例を示す図
【符号の説明】
【００１９】
１０…インターネット
１２…消費者
２０…ウェブサイト
２２…ホームページ
２４…動画ファイル
２６…データベース
２８…電子ブック
３０…レシピ連動型電子チラシ
３２、３２ａ、３２ｂ…詳細情報アイコン
３４ａ…産地情報
３４ｂ…レシピ情報
【図１】
2006277297.tif 000003
【図２】
2006277297.tif 000004
(57)【要約】【課題】高速に時刻補正を行い標準時刻に一致させる時刻同期装置を提供する。【解決手段】ＮＴＰサーバ２とのＮＴＰ制御を行うプロセッサ３と、ＮＴＰサーバ２から受け取った標準時刻とのずれを平準化する時刻補正値平準化部４と、現在時刻を表示する時刻レジスタ５と、オッシレータ６と時刻補正値平準化部４とから時刻レジスタ５の時刻を歩進させるためのクロックを生成するクロック生成部７とを設ける。【選択図】      図１
2006277514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークタイムプロトコルサーバと接続し前記ネットワークタイムプロトコルサーバとのネットワークタイムプロトコル制御を行うプロセッサと、前記ネットワークタイムプロトコルサーバから受け取った標準時刻とのずれを平準化する時刻補正値平準化部と、現在時刻を表示する時刻レジスタと、オッシレータと前記時刻補正値平準化部とから前記時刻レジスタの時刻を歩進させるためのクロックを生成するクロック生成部とを有することを特徴とする時刻同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻同期装置に関し、特に、汎用的なＮＴＰ（ネットワークタイムプロトコル）サーバを用いた時刻同期装置において、オッシレータの周波数をＨＷ（ハードウェア）で調整することにより、高速に時刻補正を行い標準時刻に一致させる時刻同期装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常ＮＴＰサーバによる時刻補正は、デーモンで実現しているが、補正時間に長時間必要であり（補正に補正時間の２０００倍の時間が必要）、標準時刻と一致しない期間が長時間発生してしまい、クラスタ間で時刻に不整合が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
クラスタ間で時刻に不整合が発生した場合、ジャーナル（障害発生時に復旧するために使用するファイル）等では致命傷となってしまうという課題がある。
【０００４】
発明の目的は、クロック生成部からの周波数をＨＷで変更させ、時刻の反転を起こさず高速に補正することのできる時刻同期装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の時刻同期装置は、ネットワークタイムプロトコルサーバと接続しネットワークタイムプロトコルサーバとのネットワークタイムプロトコル制御を行うプロセッサと、ネットワークタイムプロトコルサーバから受け取った標準時刻とのずれを平準化する時刻補正値平準化部と、現在時刻を表示する時刻レジスタと、オッシレータと時刻補正値平準化部とから時刻レジスタの時刻を歩進させるためのクロックを生成するクロック生成部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の時刻同期装置は、クロック生成部からの周波数をＨＷで変更させるため、時刻の反転を起こさず高速に補正することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１を参照すると、本発明の一実施例としての時刻同期装置１は、ＮＴＰサーバ２と接続されており、ＮＴＰサーバ２とのＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）制御を行うプロセッサ３と、ＮＴＰサーバ２から受け取った標準時刻とのずれを平準化する時刻補正値平準化部４と、現在時刻を表示する時刻レジスタ５と、オッシレータ６と時刻補正値平準化部４とから、時刻レジスタ５の時刻を歩進させるためのクロックを生成するクロック生成部７より構成する。
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００１０】
プロセッサ３は、ＮＴＰサーバ２から受け取った標準時刻からのずれを時刻補正値平準化部４に格納する。時刻補正値平準化部４は、標準時刻からのずれを平準化し、ネットワーク上の転送誤差を取り除く。時刻補正値平準化部４で平準化された標準時刻からのずれから、クロック生成部７で一定期間オッシレータ６の周波数を調整し、高速に標準時刻に一致させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の時刻同期装置を示す概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    時刻同期装置
２    ＮＴＰサーバ
３    プロセッサ
４    時刻補正値平準化部
５    時刻レジスタ
６    オッシレータ
７    クロック生成部
【図１】
2006277514.tif 000003
(57)【要約】【課題】入院患者提供される食事において、医師から指示書が出され、給食スタッフは制限品を抜いたり、他のものと交換するなどしている。  指示書による制限品が入っていないかの確認は調理場で行われることが多いが、配膳時に間違えた場合に確認の方法が無かった。  本発明は、食事制限されている患者に指示書どおりの正しい食料が提供されているか、配膳時に確認できるシステムの提供を課題とする。    【解決手段】患者を特定する為の患者特定情報と前記患者の食事制限情報とを関連付け記録する第１の処理システムと、患者特定情報を入力可能且つ携帯可能な第２の処理システムとからなり、第１の処理システムと第２の処理システムはお互いにデータの送受可能で、第２の処理システムから入力された患者特定情報を含むデータ送信要求が第１の処理システムに送られると第１の処理システムは送られてきた患者特定情報に関連付けされた食事制限情報を第２の処理システムに送り第２の処理システムで前記食事制限情報を確認することで課題を解決する。【選択図】図１
2006277543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を特定する為の患者特定情報と前記患者の食事制限情報とを関連付け記録する第１の処理システムと、患者特定情報を入力可能且つ携帯可能な第２の処理システムとからなり、前記第１の処理システムと前記第２の処理システムはお互いにデータの送受可能になされ、前記第２の処理システムから入力された患者特定情報を含むデータ送信要求が前期第１の処理システムに送られると前記第１の処理システムは送られてきた患者特定情報に関連付けされた食事制限情報を前記第２の処理システムに送り前記第２の処理システムで前記食事制限情報を確認できることを特徴とする病院食確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
食事制限の確認に関する。
【背景技術】
【０００２】
入院患者提供される食事におい、入院患者の疾病により制限される場合がある。例えば高血圧症の患者にはグレープフルーツ等である。医師から指示書が出され、給食スタッフは制限品を抜いたり、他のものと交換するなどしている。
【特許文献１】特開2003-030321
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、指示書による制限品が入っていないかの確認は調理場で行われることが多い。  しかしなが、配膳時に間違えた場合に確認の方法が無かった。そこで、本発明は、食事制限されている患者に指示書どおりの正しい食料が提供されているか、配膳時に確認できるシステムの提供を課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
患者を特定する為の患者特定情報と前記患者の食事制限情報とを関連付け記録する第１の処理システムと、患者特定情報を入力可能且つ携帯可能な第２の処理システムとからなり、第１の処理システムと第２の処理システムはお互いにデータの送受可能で、第２の処理システムから入力された患者特定情報を含むデータ送信要求が第１の処理システムに送られると第１の処理システムは送られてきた患者特定情報に関連付けされた食事制限情報を第２の処理システムに送り第２の処理システムで前記食事制限情報を確認することで課題を解決する。    
【発明の効果】
【０００５】
配膳時に確認できるの、取り違え等の事故が未然に防げる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第１の処理システムはパーソナルコンピュータを用いる。パーソナルコンピュータの記録手段、例えばメモリーやハードディスクの一部に患者を特定する為の患者特定情報と、その患者の食事制限情報とを関連付け記録する。また、通信手段を有し（図示せず）他のシステムとの通信を行う。        
【０００７】
患者特定情報は患者氏名、患者個々に与えられた患者番号等を使用する。        
【０００８】
第２の処理システムは携帯端末であり、ＰＤＡ、携帯電話、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。        
【０００９】
次に、実際に使用される場合を説明する。食事制限のある患者に対しては患者個々用に、指示書に従い盛り付けを行う。盛り付けが終了すると、指示書どおりか確認して配膳にまわす。        
【００１０】
配膳は数人前の盛り付けを台車に載せ病室まで運び患者に配る。このときに、配膳係りは渡す相手である患者の氏名等を携帯している第２の処理システムに入力する。        
【００１１】
第２の処理システムは入力された氏名等の患者特定情報と、特定される患者の食事制限情報を出力する命令を第１の処理システムに送る。        
【００１２】
第１の処理システムは送られてきた患者特情報を用いて、送られてきた命令を実行する。  すなわち特定される患者の食事制限情報を第２の処理システムに出力する。        
【００１３】
第２の処理システムは食事制限情報を受け取ると、その情報を表示する。        
【００１４】
配膳係りは、渡そうとしている盛り付け内容と第２の処理システムに表示されている内容を照らし合わせ、間違いがないか確認する。    
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】・・・本発明の構成
【図１】
2006277543.tif 000003
(57)【要約】【課題】  保護室を有する病院において、患者を保護室に入室させる際には入室してから放置するのではなく、患者の状態を定期的に観察する必要がある。    しかし、他の業務に忙殺されると観察を怠ってしまう恐れがあるが、医師の指示情報に従った適切な観察時間を報知することを目的とする。【解決手段】  患者を保護室に入室させる際に入室時間と入室を指示した医師の特定情報を処理装置へ入力する手段と、処理装置の内部にタイマーを有し、医師の特定情報を基に入室からの時間を計時して観察時間がきたことを処理装置からナースコール親機へ知らせる手段と、ナースコール親機及びＰＨＳが呼び出し音と表示によって観察時間を看護師に知らせる手段を備える。【選択図】図１
2006277542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護室を有する病院において、患者を保護室に入室させる際に入室時間と入室を指示した医師の特定情報を入力する手段と、タイマーを有し、医師の前記特定情報を基に入室からの時間を計時して観察時間がきたことをナースコール装置のナースコール親機を用いて知らせることを特徴とする業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護室を有する病院の業務を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院の業務を支援するシステムは、患者情報の管理、記録、各種看護計画予定・実施の管理と記録、やベッド管理、勤務管理など病棟管理に至るまで多岐に渡っている。
（例えば特許文献１を参照）
【特許文献１】特開２００２−１６９８８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
保護室を有する病院において、患者を保護室に入室させる際には保護室の使用が１２時間以内と制限をされている。  また、入室してから放置するのではなく、患者の状態を定期的に観察する必要がある。    しかし、他の業務に忙殺されると観察を怠ってしまう恐れがある。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決する為に成されたものであり、医師の指示情報に従った適切な観察時間を報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
保護室を有する病院において、患者を保護室に入室させる際に入室時間と入室を指示した医師の特定情報を処理装置へ入力する手段と、処理装置の内部にタイマーを有し、医師の特定情報を基に入室からの時間を計時して観察時間がきたことを処理装置からナースコール親機へ知らせる手段と、ナースコール親機及びＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）が呼び出し音と表示によって観察時間を看護師に知らせる手段を備える。
【発明の効果】
【０００６】
他の業務に追われて保護室に居る患者の観察時間を忘れても、観察時間になると強制的にナースコール呼び出しがあるので、観察を怠ることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、看護業務支援の処理装置（１）及びナースコールシステムの構成を示す。
握り押しボタン（７）やハンド型子機（８）から呼び出しボタンを押されると、ナースコール子機
（６）を経由して廊下灯（５）にて呼び出しが検知され、通信線（１１）を介してナースコール制御機（４）に通知され、さらにナースコール制御機（４）からナースコール親機（２）と、コードレス主装置（３）、無線機（９）を経由してＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）  
（１０）へ呼び出しが伝えられ、ナースコール親機（２）またはＰＨＳ（１０）が応答すると、子機と親機またはＰＨＳの間で通話路が形成されて通話することが出来る。
【０００８】
処理装置（１）にもナースコール呼び出しが通知されて、呼び出しがあった患者の患者情報を表示することが出来る。
【０００９】
図２は、処理装置（１）における保護室管理テーブルの一例を示す。    管理テーブルに医師の指示事項を入力し、入室時刻を入力すると、  指示事項に示された重みを予め設定しておき、それに従って観察時刻を割り出す。  処理装置（１）の内部タイマーで割り出された観察時刻になると、
処理装置（１）からナースコール制御機（４）へ観測時刻を知らせる呼び出しを掛ける。
【００１０】
観測時刻の知らせは、ナースコール制御機（４）からナースコール親機（２）または  ＰＨＳ（１０）へ送信されて、看護師に注意を喚起する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ナースコール及び業務支援システムの全体構成
【図２】保護室管理テーブルの入力画面
【符号の説明】
【００１２】
1.           
業務支援の処理装置
2.           
ナースコール親機
3.           
コードレス主装置
4.           
ナースコール制御機
5.           
廊下灯
6.           
ナースコール子機
7.           
握り押しボタン
8.           
ハンド型子機
9.           
無線機
10.    ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）
11.    通信線
【図１】
2006277542.tif 000003
【図２】
2006277542.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】髭剃り剤等に有用な安価で安全性が高い潤滑剤ジェルの簡便で合理的な製法を提供する。【解決手段】容器にＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリュウム）粉末を入れ、容器に粉末を少しずつ出す孔付中栓（多くの孔がある平盤状の中栓か、１個の孔があるノズル状の中栓）を設けて成る、ＣＭＣ粉末入り専用の容器を作る。  ＣＭＣ入り容器の上蓋を開け、少しの水に少しのＣＭＣ粉末を中栓濾しに出して加え、瞬時に水とＣＭＣを混合してジェルとする、即席ジェルの製造方法と装置。【選択図】図１
2006096733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の中に在るＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリュウム）の粉末（１）を少しずつ出せる孔付中栓（２）を外蓋の内側に設けたＣＭＣ粉末を入れた容器（３）を作る。
容器（３）の外蓋を開け、少しの水に少しのＣＭＣ粉末を細孔付中栓（２）の細孔から粉末を散布排出して、ＣＭＣと水が瞬時に混合して成るジェルを作る、即席ジェルの製造方法と装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、髭剃りなどに用いる口に入れても害が無い化粧用ジェルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の髭剃り用ジェルは、口に入ってしまった時や、うっかり食べてしまうと有害な保存料や防腐剤が種々混入してあるから、健康上の問題があった。【０００３】  頻繁に使用する液状の髭剃り等に使うジェルは、保存や携行に際し重くて嵩張る、うっかり液が容器から漏れ出す等の問題があった。【０００４】  ＣＭＣと水を漠然と混ぜると直ぐにダマ状ができバランス良いジェルにならないから、混合するには時間をかけて放置するか、水か湯水を攪拌しながら其の上にＣＭＣの粉末をきめ細かく散布するなど、念入りに時間をかけて混ぜ合わせる必要が在り、ジェル状にする事は容易でないし、液状にしたジェルは雑菌に犯されやすいからカビ防止剤などの添加が必要であり、ジェル化したら直ちに使う場合の外は無添加の、安全性の高いＣＭＣを用いたジェルを保存する事は困難であるなど、扱いが容易でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  軽くて安価で、保存や携行にすぐれ、品質に変化が無く安全性が極めて高いＣＭＣを選ぶ、安全で手軽な手段方法でジェルを使う者が自分で使いたい時、容器に入れたＣＭＣ粉末を用いて、必要な量を瞬時にジェルを作ることができるように、即席ジェルの作り方を案内し、有害な添加剤を一切使わないで、安心して使用してもらえるジェルを提供する点にある。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  容器に安価で安全性が高いＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリュウム）粉末を入れ、該容器に小さな細孔を数個空けた中栓や、細孔が１個のノズル中栓を設け、容器の蓋を開け、少しの水や湯水に少しのＣＭＣ粉末を中栓濾しに細孔から排出すると、瞬時にＣＭＣが水や湯水を吸収し、肌に着けてもうっかり飲み込んでも無害なジェルを即席で作る事ができる、その場でできる即席ジェルの製法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  ジェルを必要とする者が、防腐剤や安定剤等口に入れると害がある物質が一切混ざらない、極めて安全性の高いジェルを容易に作り、使用する事ができれば、生活文化の向上となるから、簡便で安全な即席ジェルの製法を提供する効果は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  数個の小さな穴がある中栓付の容器にＣＭＣ粉末を入れ、少しのジェルを使いたい時、手のひらに落とした水滴に、ＣＭＣの粉末を中栓濾しに少こし振り掛けると直ちにジェルが出来た。安全性が高く安価なジェルを必要な量だけ用い、髭剃りなどがスムースに行えた。
【実施例１】
【０００９】  図１は、ＣＭＣの粉末１を穴明き中栓２付の容器に入れたＣＭＣ容器３の蓋を取った容器をかざし、一方の手の指先を水に濡らし、其の上にＣＭＣ粉末を少量振ると即席でジェルができる。
ジェルを髭剃り剤として使用した。ジェルの製法とジェルの使用感は何れも良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  安全性が高く、素材が安価である、扱い方がシンプルである、保存と携行に問題が無いなどの点を考慮すると、従来に無いトレンディーな魅力があり、ジェルは生活必需品でも在るから、消費者のニーズに適合する新商品として、全国の隅々にまで流通させる事も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＣＭＣ粉末を入れた容器の蓋を開けて濡らした指先に、中の粉末を振り掛けジェルが指先に出来た図である（実施例１）
【符号の説明】
【００１２】        １        ＣＭＣの粉末
２        中栓
３        容器
【図１】
2006096733.tif 000003
(57)【要約】【課題】  自動車のオイルブレーキのエアー抜き作業を一人でするための装置を得るにある。【解決手段】自動車の油圧ブレーキ装置内のエアー抜き作業を一人でするための補助装置で、その構成としてブレーキペダル７あるいはブレーキアーム８に操作ケーブル接続体４を取り付け操作ケーブル３と固定し、該操作ケーブルを操作ケーブル固定具５によって適所に固定し、前記操作ケーブルの他端をハンドグリップ２と接続固定し、該ハンドグリップの作動をスムーズにさせるために操作ケーブル接続体４と操作ケーブル固定具５の間に弾性部材６を装着した構成としたもので、前記ハンドグリップの握力でブレーキを繰り返し作動させることによりブレーキパイプ内のエアーを抜くものとした自動車のブレーキエアー抜き補助装置を構成している。【選択図】  図１
2006096315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の油圧ブレーキ装置内のエアー抜き作業を一人でするための補助装置で、その構成としてブレーキペダル７あるいはブレーキアーム８に操作ケーブル接続体４を取り付け操作ケーブル３と固定し、該操作ケーブルを操作ケーブル固定具５によって適所に固定し、前記操作ケーブルの他端をハンドグリップ２と接続固定し、該ハンドグリップの作動をスムーズにさせるために操作ケーブル接続体４と操作ケーブル固定具５の間に弾性部材６を装着した構成としたもので、前記ハンドグリップの握力でブレーキを繰り返し作動させることによりブレーキパイプ内のエアーを抜くものとした自動車のブレーキエアー抜き補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はに自動車のブレーキエアー抜き補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、ブレーキのエアー抜き作業は一人がブレーキペダル操作をし、もう一人がエアー抜きバルブを回転調整していた。【０００３】現在ではＡＢＳ装置が普及したためリザーブ・タンクから強制的にブレーキオイルを送る装置が開発されたが、コストが高いのが難点である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、自動車のブレーキエアー抜き作業を一人でするための装置を提供することを目的としている。【０００５】本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の記述的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するために本発明は、自動車の油圧ブレーキ装置内のエアー抜き作業を一人でするための補助装置で、その構成としてブレーキペダル７あるいはブレーキアーム８に操作ケーブル接続体４を取り付け操作ケーブル３と固定し、該操作ケーブル３を操作ケーブル固定具５によって適所に固定し、前記操作ケーブル３の他端をハンドグリップ２と接続固定し、該ハンドグリップ２の作動をスムーズにさせるために操作ケーブル接続体４と操作ケーブル固定具５の間に弾性部材６を装着した構成としたもので、前記ハンドグリップ２の握力でブレーキを繰り返し作動させることによりブレーキパイプ内のエアーを抜くものとした自動車のブレーキエアー抜き補助装置を構成している。
【発明の効果】
【０００７】以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次の効果が得られる。
（１）自動車の油圧ブレーキ装置内のエアー抜き作業を一人ですることができるので人件費が節約できる。【０００８】（２）自動車の油圧ブレーキ装置内のエアー抜きの他に運転補助席に着いてハンドグリップを操作すれば運転初心者の補助ブレーキ装置としても活用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により本発明を詳細に説明する。１は自動車のブレーキエアー抜き補助装置である。２はハンドグリップでレバーを押すことによりケーブル内のワイヤーを引く構造である。３は操作ケーブルである。４は操作ケーブル接続体でブレーキペダルやブレーキアームに取り付ける。５は操作ケーブル固定具でブレーキペダルを操作しやすい位置とする。６は弾性部材でハンドグリップをスムーズにする作用とブレーキペダルに応力の負担を掛けないものとなりバネが好ましい、又、ハンドグリップに付けてもよい。【００１０】図１は本発明を実施するための最良の第１の形態でブレーキアームに操作ケーブル接続体４をネジで付け、それに対峙する位置に操作ケーブル固定具５を床面にボルトで固定しその間を操作ケーブルのワイヤーに螺旋バネを入れバネ両端を固定したものである。操作ケーブル内のワイヤーは操作ケーブル接続体４とハンドグリップ２とで連結されている。【００１１】図２は本発明を実施するための最良の第１の形態でハンドグリップを握力で押さえることによりワイヤーが引くものとなるのでブレーキ操作ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明は自動車のブレーキエアー抜き補助装置を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の自動車のブレーキエアー抜き補助装置図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の自動車のブレーキエアー抜き補助装置のハンドグリップ図。
【符号の説明】
【００１４】１：自動車のブレーキエアー抜き補助装置、  ２：ハンドグリップ、  ３：操作ケーブル、  ４：操作ケーブル接続体、  ５：操作ケーブル固定具、  ６：弾性部材、  ７：ブレーキペダル、  ８：ブレーキアーム。
【図１】
2006096315.tif 000003
【図２】
2006096315.tif 000004
(57)【要約】【課題】使用材料を抑えた簡易組立箱を提供する。【解決手段】底板の周囲に各一対の側面板、端面板をそれぞれ連設し、側面板の両縁に連設した折込片を端面板の内側に折り曲げ重ね合わせ、折込片の上縁に連設した補助板の上端部にコ字状切込を設け、ロック溝を形成し、端面板の上縁に連設した内フラップのロック溝と重なり合う部分にT字形状のロック片を設け、一対の側面板の上縁に連設した蓋板の端部に切込を設け、差込片を形成し、その基端に斜折目を設け、蓋板を内側に折り曲げ、斜折目と重なり合う内フラップにV字状切込穴を設け、その内側を差込口とし、簡単に組立、封緘できるようにした。【選択図】図２
2006096393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板の周囲に各一対の側面板、端面板をそれぞれ連設し、前記側面板の両縁に連設した折込片を前記端面板の内側に折り曲げ重ね合わせ、前記折込片の上縁に連設した補助板の上端部にコ字状切込を設け、ロック溝を形成し、前記端面板の上縁に連設した内フラップの前記ロック溝と重なり合う部分にT字形状のロック片を設け、前記ロック溝に掛かるようにしたことを特徴とする簡易組立箱。
【請求項２】
一対の前記側面板の上縁に連設した蓋板の両端部に切込を設け、差込片を形成し、その基端に斜折目を設け、前記蓋板を内側に折り曲げ、前記斜折目と重なり合う内フラップにV字状切込穴を設け、その内側を差込口としたことを特徴とする請求項１に記載の簡易組立箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣服などを梱包する簡易組立箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣服などのように、平面積があり高さのない商品を梱包する段ボール箱として、図５に示すような底板３０の周囲に各一対の側面板３１及び端面板３２を連設し、前記側面板３１の両縁に連設した内フラップ３３を端面板３２の内側に折り曲げ重ね合わせ、糊などで貼着してトレー３４を形成し、同様に、前記トレー３４が収まる蓋トレー３５を形成し蓋をしている。
【０００３】
また、展開状態から組み立て形成するトレーと蓋が一体型になった形態もある。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２９１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようにトレーと蓋の二部品に別れた形態であれば、在庫管理に手間がかかる。
【０００５】
また、糊貼工程などを必要とする形態であればコストアップの要因になる。
【０００６】
そして、上記のような、使用材料を抑え、糊貼などの工程を必要とせずに、展開状態から組み立て、トレーと蓋が一体型になった形態はあったが、蓋面を閉止する際に、粘着テープなどが必要となり、簡単に蓋面を閉止できる形態ではなかった。
【０００７】
また、粘着テープなどを必要とせずに、簡単に蓋面を閉止できるような形態にすれば、使用材料がアップし、コストアップの要因になっていた。
【０００８】
そこでこの発明は、箱の六面全てを保護することができ、使用材料を抑え且つ、粘着テープや糊貼などを使用する必要のない簡単に組立、封緘できる段ボール箱を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために、この発明は、底板の周囲に各一対の側面板、端面板をそれぞれ連設し、前記側面板の両縁に連設した折込片を前記端面板の内側に折り曲げ重ね合わせ、前記折込片の上縁に連設した補助板の上端部にコ字状切込を設け、ロック溝を形成し、前記端面板の上縁に連設した内フラップの前記ロック溝と重なり合う部分にT字形状のロック片を設け、前記ロック片を内側に折り曲げることで、前記ロック溝に掛かるようにし、簡単に組み立て作業ができるようにした。
【００１０】
そして、一対の前記側面板の上縁に連設した蓋板の両端部に切込を設け、差込片を形成し、その基端に斜折目を設け、前記蓋板を内側に折り曲げ、前記斜折目と重なり合う内フラップにV字状切込穴を設け、その内側を差込口とし、前記差込片を斜折目より内側に折り曲げ、内フラップに沿わせながら差込口に挿入することで粘着テープや糊貼などを必要とすることなく蓋面を簡単に閉止できるようにしたのである。
【発明の効果】
【００１１】
このような箱であれば、粘着テープや糊貼などを必要とすることなく、簡単に組立ができ且つ、簡単に蓋を閉止することができる。
【００１２】
また、使用材料を抑え、粘着テープや糊貼を必要としないのでコストを抑制することができる。
【００１３】
そして、ロック片をロック溝から外すだけで簡単に解体できるので廃棄処分する際に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、この発明に係る簡易組立箱２０の展開図であり、底板１の周囲に各一対の側面板２及び端面板３をそれぞれ連設し、前記側面板２の両縁に折込片４をそれぞれ連設し、前記折込片４の上縁に連設した補助板５の上端部にコ字状切込６を設け、ロック溝７を形成し、前記端面板３の上縁に連設した内フラップ８の両端部にはT字形状のロック片１０を設け、その基端に折目１１を設け、中央部にはV字状切込穴１２を設け、その内側を差込口１３とする。そして、一対の前記側面板２の上縁に蓋板１４をそれぞれ連設し、前記蓋板１４の両端部に切込１５を設け、差込片１６を形成し、その基端に斜折目１７を設けている。
【００１５】
このような展開図からなる簡易組立箱２０を図２に示すように、一対の側面板２、端面板３を垂直に立ち上げ、折込片４を端面板３の内側に折り曲げ重ね合わせることで、ロック片１０とロック溝７が重なり合い、折目１１よりロック片１０を内側に折り曲げロック溝７に掛けロックすることでトレーを形成することができる。
【００１６】
蓋面を閉止する際は、図３に示すように先に、内フラップ８を内側に折り曲げるとことで同時に、補助板５が連設部より内側に折れ曲がる。
【００１７】
そして、図４に示すように、蓋板１４を内側に折り曲げ、差込片１６を斜折目１７より内側に折り曲げ、差込口１３に挿入することで、蓋面を閉止することができる。このとき、差込片１６の先端部を内フラップ８に沿わせながら、差込口１３に挿入すると差込しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の簡易組立箱の展開図である。
【図２】ロック片をロック溝に掛けた状態を示す斜視構成図である。
【図３】内フラップを折り曲げると同時に補助板が折れる状態を示す斜視構成図である。
【図４】差込口に差込片を挿入する状態を示す斜視構成図である。
【図５】トレー、蓋トレーを示す斜視構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  底板
２  側面板
３  端面板
４  折込片
５  補助板
６  コ字状切込
７  ロック溝
８  内フラップ
１０  ロック片
１２  V字状切込穴
１３  差込口
１４  蓋板
１６  差込片
１７  斜折目
【図１】
2006096393.tif 000003
【図２】
2006096393.tif 000004
【図３】
2006096393.tif 000005
【図４】
2006096393.tif 000006
【図５】
2006096393.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】  小型・軽量のユーザ筐体を対象とした輸送を行うもので、運転技術不要で自由に行き先を変えられる交通システムを提供する。【解決手段】架空台車を駆動輪を持つ高張力薄鋼板吊り具により吊り下げる。この吊り具を２台設けることにより進行軸を安定させ方向変更機能を持ったシステムが出来る。薄鋼板吊り具ゆえに軌道は平面で交差・方向変更ができる構造をとることができる。このシステムを自動制御により動作させる。道路上部（道路高さ規制以上）に高架軌道を構築し、そこに直進・交差、右折、左折可能なシステムを作る。【選択図】図１
2006096057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄鋼板を吊り具とする事により、請求項２の軌道上で交差、及び方向変更を可能とすることを特徴とする輸送方式。
【請求項２】
請求項１記載方式を高架軌道上で交差、方向変更を平面で実現するための小間隙を持つことを特徴とするモノレール軌道構造・設置方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通、輸送の方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通は、大型・重量物を対象としている。従って輸送車が大きく重量物になる為、広大な道路敷地と駐車敷地が必要である。また運転操作未熟等からの交通事故が多発しており、安全走行の為の信号機が必要で有り、且つそこに各種の規制がひかれている。
【０００３】
また、モノレール、ゴンドラ及びクレーン等での軌道輸送方式では、運転操作上の事故は少ないが、行き先が固定されていた。
【０００４】
【特許文献１】クレーン関係各種。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の交通方式の技術によれば、新たな開発、維持には膨大な時間と費用が発生する。また規制のため１８才未満の若者、障害者、老人（以下交通弱者という）の個人的な移動には支障があった。
【０００６】
また、従来の軌道方式では行き先が固定されており自由な方向変更が不可能であった。そこで、この発明は、小型・軽量のユーザ筐体を対象とした輸送を行うもので、運転技術不要で自由に行き先を変えられる交通システムを構築することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、軌道上で方向変更（直進、交差、右折、左折）を可能とするものである。第一発明は高張力薄鋼板の吊り具を使用することにより、請求項目２のモノレール軌道の間隙を小さくし、交差等でこの間隙を通過する時の衝撃を低下させる。架空台車は２個の吊り具により安定した進行軸を作り方向変更を容易にする。第二発明は、薄板鋼を吊り具にすることにより、平面上でモノレール軌道上の移行が可能となるものである。また人、車等と干渉のない高架軌道上を走行することによりその制御は簡単になり、無人自動運転が可能となり交差点等での立体交差、信号を不要となるシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
第一発明、第二発明により、現状の既設空間を利用し、計算機制御が簡易に行えるようになり、既設技術で早期に実現できる。計算機無人運転により交通弱者の個人的な移動が可能となり、事故死が減少する。また、超重量物以外の貨物の輸送にも利用でき経済効果は大きい。さらに、既設電力線、電話線を軌道上に載せることにより道路の美観にも寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
【００１０】
高架軌道は、既設歩道、道路上部（道路高さ規制以上の位置）に構築する。この発明の要素は高架軌道、架空台車そしてユーザ筐体から構成される。
【００１１】
高架軌道（１）は矩形管の下部に薄鋼板吊り具（４）が通過できる間隙を設けられたもので支持体（９）にて設置される。軌道の交差・方向変更部は平面で構築される。その平面図を図２に示す。方向変更部においては、直進慣性力が軸ずれ力とならぬよう、遠心力に見合った角度を設け引張り応力のみとなるようにする。急勾配の有る場所では、ループ軌道又はエレベータ方式で対処する。
【００１２】
架空台車は、駆動輪（３）、薄鋼板吊り具（４）、制御台車（５）から構成される。構成図を図３に示す。駆動輪は高架軌道内に収納される。これは自重、風による軌道のたわみを防ぐため高架軌道が有る程度の大きさになる。それを利用し、駆動モータの防水対策を兼ねることができる。制御台車は、２個の駆動輪と薄鋼板で吊り下げられる。制御台車には駆動輪の進行角制御、速度制御機能を有し、且つユーザ-筐体（８）と連結する為の機構を有する。又、制御に必要な通信、及び配車動力用のバッテリ-を有する。
【００１３】
ユーザ筐体（８）は、架空台車へのメイン電源及び制御指令を供給し、交通に必要なマンマシン情報交換機能を有する。
【００１４】
ユーザ筐体側に共用（タクシー）、個人用（自家用車）、輸送用、障害者、通学用等の自由性を制限付きで自由設計出来るようにする。高架を移動するため落下防止としてフルカバー仕様とする。
【００１５】
安全面では、筐体の横揺れ（風、悪戯）については、重心を低くすると共に、軌道支持体部で強制制動させる。方向変更部の揺れは、クレーンの揺れ防止法の応用で解決できる。この実施形態は吊り具方式なので、重心は常に中心にありカーブでの遠心力にも安定である。高張力薄鋼板は厚さ３ミリメートル、幅１００ミリメートル程度でも２〜３トンの引張強度があり、１台の吊り具破損が有っても落下等の問題にはならない。
【００１６】
現実の輸送は、平面で１ｍ×２ｍ、重量１トン未満がほとんどであり、これらをカバーできる。ユーザ筐体の駐車場も安価に設置できる。高価な橋梁も不要となる。その運用は、都市部から、田舎の畑まで電柱の補強程度で可能である。その検討図を図４に示す。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
この発明は、工場規模での荷役輸送から鉄道輸送規模まで利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態を示すイメージ図である。
【図２】高架軌道の交差、方向変更部の平面図である。
【図３】架空台車の正面図、断面図である。
【図４】この発明の設置方法のうち、田舎・都会・山村部での設置方式の検討例図である。
【００１９】
（イ）は田舎用の高架軌道側面図、
（ロ）は田舎用の高架軌道平面図、
（ハ）は都会用の高架軌道平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  ・・・  高架軌道
２  ・・・  駆動モータ（架空台車）
３  ・・・  駆動輪（架空台車）
４  ・・・  薄鋼板吊り具（架空台車）
５  ・・・  制御台車（架空台車）
６  ・・・  方向制御部（架空台車）
７  ・・・  ユーザ筐体取合部（架空台車）
８  ・・・  ユーザ筐体
９  ・・・  高架支持体
１０  ・・・  支持ワイヤ
【図１】
2006096057.tif 000003
【図２】
2006096057.tif 000004
【図３】
2006096057.tif 000005
【図４】
2006096057.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】輸送時の容器相互の振動による摩擦を原因とするところの、蓋体の本体からの離反、離脱を防止する発泡容器を提供する。【解決手段】蓋体２の幅及び又は長さ方向の寸法が、本体３の幅及び又は長さ方向の寸法よりも小である発泡合成樹脂製容器１。【選択図】図１
2006096422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体の、幅及び又は長さ方向の寸法が、本体の、幅及び又は長さ方向の寸法よりも小である発泡合成樹脂製容器。
【請求項２】
蓋体の直径寸法が、本体の直径寸法よりも小である発泡合成樹脂製容器。
【請求項３】
０．２ｍｍ程度以上寸法が小である請求項１又は２の発泡合成樹脂製容器。
【請求項４】
０．５から３ｍｍ程度寸法が小である請求項１、２又は３の発泡合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡合成樹脂製容器に関するものであり、詳しくは、輸送時に蓋体の本体からの離反、離脱を防止しうる発泡合成樹脂製容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡合成樹脂製容器は、その保温性能、軽量性、取り扱いの快適性等から種々の分野で良好に多量に使用されている。しかるに、航空機、車両等の種々の輸送手段による、これらの輸送は、多数個の容器を前後左右に並べて輸送するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このとき相互に隣接した容器の輸送時の振動による摩擦は、蓋体と本体とを共に離反、離脱する力として働く。現にそのような現象は散見され、内容物の漏出や保温性能の低下等を引き起こすことにもつながっていた。本発明はその解決を巧く防止しうる発泡合成樹脂製容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、蓋体の、幅及び又は長さ方向の寸法が、本体の、幅及び又は長さ方向の寸法よりも小である発泡合成樹脂製容器。又、蓋体の直径寸法が、本体の直径寸法よりも小である発泡合成樹脂製容器。更に、それ又はそれら寸法差が、０．２ｍｍ程度以上である発泡合成樹脂製容器に関するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の容器は、多数個の容器が相互に並べられ互いに隣接した状態で輸送される際、蓋体同士が隣接する容器の蓋体と接触することが少なく、摩擦が生じ難いため、蓋体と本体が共に離反、離脱する力は生じにくくなり、内容物の漏出や保温性能の低下等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で発泡合成樹脂製容器とは、各種の発泡合成樹脂で製造された容器を言うのであって特に限定されるものではない。一般に使用され市販されているものに限られることなく適用されうる。
【０００７】
発泡合成樹脂を例示すれば、例えば、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂などの合成樹脂が挙げられるが、特にこれら熱可塑性樹脂が好ましい。これらの合成樹脂は、例えば、一般に用いられる発泡剤などを用いて、例えば、ビーズ法型内発泡法等の発泡成形方法により、発泡し、成形したものが用いられるが、特に、発泡方法や成形方法により制限されることはない。コストや性能から、ポリスチレン、又はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが好ましく、とくにポリスチレンが好適に使用できる。前記スチレン系樹脂としては、たとえばポリスチレンをはじめ、スチレンと、α−メチルスチレン、無水マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸やメタクリル酸エステルなどとを共重合させたものや、ポリスチレンにスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などを適宜添加して改質したものなどがあげられる。また、ポリオレフィンについても、ランダム、ブロック、グラフト等の共重合体も用いうる。
【０００８】
本発明の発泡合成樹脂製容器は、本体と蓋体より成るが、その形状は問わない。すなわち矩形や円形であっても良い。例えば矩形の場合においては、蓋体の縦横、換言すれば、長さと幅の何れか又は双方の寸法が、容器本体の長さと幅の何れか又は双方の寸法に比べて小さく設計し成形する。容器の形状が円形である場合には、蓋体の直径寸法が、本体の直径寸法よりも小であるように設計し成形する。その寸法差は、０．２ｍｍ程度以上であれば本発明の効果は奏しうる。但し、余り寸法差が大きいと保冷性、成形性、デザイン性などへの影響の出てくることがあり得る。あえて例示するなら、その寸法差は、０．２ｍｍ程度から６ｍｍ程度であり、より好ましくは、０．３ｍｍ程度から４ｍｍ程度、更に好ましくは、０．５ｍｍ程度から３ｍｍ程度である。
【０００９】
また、蓋体と本体の嵌合手段、勘合方法はどのようなものでもよく特に制限はない。すなわち、嵌合面の凹凸関係も、容器に求められる構造でよく、上に凸あるいは、下に凸、いずれでも良い。また凸部が嵌合面の中央でも、容器外面側でも内面側でもよく、さらに、凸部が外面壁と面一または内面壁と面一であっても良い。
【実施例】
【００１０】
次に、図１に示した実施例について説明する。
【００１１】
矩形の容器１の場合、蓋体２の縦・横寸法がともに本体３のそれら寸法に比し小さくしている。このことにより、輸送時の振動等で、四方に隣接する容器本体同士の摩擦は通常の大きさで生じるものの、蓋体同士の接触は減少するので、摩擦が生じ難くなり、蓋体を本体から引き離す力が掛かりにくくなり好ましい。しかしながら、蓋体の縦寸法のみ、あるいは横寸法のみが小である場合においても、縦・横ともに同一寸法のケースに比して摩擦は減少するので、蓋体の本体からの乖離の心配は減じられる効果がある。
【００１２】
図２は、ＡＢ方向に見た容器１の縦断面図である。
【００１３】
図示はしないが、円形の容器においては、蓋体の直径が、本体の直径に比し小で有れば良好な結果が得られる。
【００１４】
複雑な形状の容器においても、その寸法が本体のそれぞれの寸法に比して小であれば同様である。
【００１５】
また、蓋体は高さ方向に、抜き勾配を別にすれば、ほぼ垂直であるのが一般的であるが、蓋体上方に向かってより小さい寸法に傾斜させることもできるし、逆に、下方に向かってより小さい寸法に傾斜させることもできる。要するに蓋体の寸法が容器本体の寸法よりも相対的に小であれば本発明の効果を奏しうる。このように構成された蓋体の小さい容器は、輸送手段により多数個の容器が相互に並べられ互いに隣接した状態で積載され輸送される際、相互に並べられ隣接した容器本体が、輸送時の振動による摩擦が生じたとしても、蓋体同士は隣接する容器の蓋体と接触することが少なく、摩擦が生じ難いため、蓋体と本体が共に離反、離脱する力は生じにくく、そのため内容物の漏出や保温性能の低下等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の１実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡＢ方向から見た縦断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    容器
２    蓋体
３    本体
【図１】
2006096422.tif 000003
【図２】
2006096422.tif 000004