(57)【要約】【課題】  加盟店側で、顧客の購入情報を管理することを可能にすると共に、カードや携帯電話等の媒体に搭載する専用のＩＣチップを発行することなく加盟店独自のサービスを実現する。【解決手段】  提携事業者サーバ４０ａは、提携事業者において所定の媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａの領域に記憶されている顧客ＩＤを取得し、取得した顧客ＩＤに対応する顧客情報をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａから取得するように構成されている提携事業者側顧客情報管理部４４と、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して、取得した顧客ＩＤを送信することによって、顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求するように構成されている顧客情報要求部４３とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、
前記提携事業者に対して貸与されている前記ＩＣチップ上の領域に、該提携事業者用の顧客ＩＤが記憶されており、
前記提携事業者側に設置された提携事業者サーバは、
前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合、前記領域に記憶されている前記顧客ＩＤを取得し、取得した該顧客ＩＤに対応する顧客情報を、前記ＩＣチップの領域貸与サービスを提供するＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバから取得するように構成されている提携事業者側顧客情報管理部と、
前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバに対して、取得した前記顧客ＩＤを送信することによって、該顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求するように構成されている顧客情報要求部とを具備しており、
前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバは、
前記ＩＣチップを発行した顧客に係る顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されているＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側顧客情報管理部を具備することを特徴とする領域貸与サービス提供システム。
【請求項２】
前記提携事業者サーバは、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合、前記領域に記憶されている前記顧客ＩＤを取得する売上集計部と、
前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバに対して前記顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求した回数に基づいて、前記提携事業者が前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき領域貸与サービスの利用手数料を算出するように構成されている清算部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の領域貸与サービス提供システム。
【請求項３】
前記清算部は、前記顧客情報の送信を要求した回数と１回当たりのサービス利用手数料とを乗算することによって前記領域貸与サービスの利用手数料を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の領域貸与サービス提供システム。
【請求項４】
前記清算部は、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバではなく、前記提携事業者サーバに具備されるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の領域貸与サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードや携帯電話等の所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カードや携帯電話等の媒体に搭載されたＩＣチップを用いた電子マネーサービスがよく知られている。かかる電子マネーサービスにおいて、電子マネーサービス提供事業者は、該電子マネーサービスの加盟店を募集して、該電子マネーサービスの利用範囲を拡大させ、ＩＣチップを搭載した媒体の数を増やすことによって、手数料（すなわち、売上金額に応じて加盟店が支払う手数料）収入を増やすことができる。
【０００３】
また、加盟店は、ＩＣチップを搭載した媒体を用いた決済を利用する顧客の増加に伴って売上を増やすことができ、カードや携帯電話等の媒体に搭載する独自のＩＣチップを発行する際に生じる経費（発行費用や情報管理費用等）の低減を図ることができる。
【０００４】
以下、図７及び図８を参照して、従来の電子マネーサービスの仕組みについて説明する。
【０００５】
図７に示すように、ステップＳ１０１において、ＩＣチップ発行機１０が、ＩＣチップ１ａにカードＩＤを記録し、カードや携帯電話等の媒体１にＩＣチップ１ａを搭載する。
【０００６】
ステップＳ１０２において、ＩＣチップ発行機１０は、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客情報及びカードＩＤを、電子マネーサービス提供事業者側に設置されている電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の顧客情報管理部３１に蓄積する。ここで、顧客情報には、該顧客の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。
【０００７】
ステップＳ１０３において、顧客が、加盟店において、ＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った場合、加盟店側に設置されている端末機２０が、ＩＣチップ１ａに記録されているカードＩＤ及び該決済に係る購入情報を抽出する。
【０００８】
ステップＳ１０４において、端末機２０が、抽出したカードＩＤ及び購入情報を、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０に送信する。ここで、購入情報には、該決済が行われた場所（例えば、端末機ＩＤ又は加盟店ＩＤ）や、該決済が行われた時間や、該決済における決済金額等が含まれる。
【０００９】
ステップＳ１０５において、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の売上集計部３２が、受信したカードＩＤ及び購入情報に基づいて、該カードＩＤに対応する当月売上合計金額を集計して清算部３３に送信する。
【００１０】
清算部３３が、取得した当月売上合計金額及び所定の加盟店手数料率（例えば、ｃ％）に基づいて、当月分として加盟店が電子マネーサービス提供事業者に対して支払うべき当月清算金額を算出して、ステップＳ１０６ａにおいて、加盟店側に設置されている加盟店サーバ４０に当月清算金額を送信すると共に、ステップＳ１０６ｂにおいて、当月清算金額を含む明細情報を帳票出力部３４に送信する。
【００１１】
ステップＳ１０７において、帳票出力部３４が、受信した明細情報に基づいて、精算金明細等を含む帳票３（図８参照）を出力して、加盟店サーバ４０に送付する。
【００１２】
図８に示すように、当月清算金額（ａ円）は、当月売上合計金額（ｂ円）から、当月売上合計金額（ｂ円）と加盟店手数料率（ｃ％）とを乗じた金額を引いた金額を１００で除算した金額である。
【００１３】
ステップＳ１０８において、加盟店サーバ４０の照合部４１が、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の清算部３３から送信された当月清算金額と、送付された精算金明細上の当月清算金額とを照合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の電子マネーサービスでは、電子マネーサービス提供事業者が、加盟店側に端末機２０を設置するため、加盟店側で、該加盟店における電子マネーサービスを利用した顧客の購入情報を記録できないという問題点があった。
【００１５】
また、従来の電子マネーサービスでは、カードや携帯電話等の媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａの領域は、電子マネーサービス提供事業者が独占的に管理するため、加盟店側が、独自のサービスを提供する場合には、カード、携帯電話等の媒体に搭載する別の専用のＩＣチップを発行しなければならないという問題点や、電子マネーサービス提供事業者が、加盟店へ支払う清算金額を加盟店の売上合計金額から算出する仕組みをつくり込まなければならないという問題点があった。
【００１６】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、加盟店側で、顧客の購入情報を管理することを可能にすると共に、加盟店側が、カードや携帯電話等の媒体に搭載する専用のＩＣチップを発行することなく加盟店独自のサービスを実現する領域貸与サービスを提供することができ、サービス提供事業者が、提携事業者に支払う提携手数料を算出する仕組みをつくり込む必要がなくなる領域貸与サービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の特徴は、所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、前記提携事業者に対して貸与されている前記ＩＣチップ上の領域に、該提携事業者用の顧客ＩＤが記憶されており、前記提携事業者側に設置された提携事業者サーバが、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合、前記領域に記憶されている前記顧客ＩＤを取得し、取得した該顧客ＩＤに対応する顧客情報を、前記ＩＣチップの領域貸与サービスを提供するＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバから取得するように構成されている提携事業者側顧客情報管理部と、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバに対して、取得した前記顧客ＩＤを送信することによって、該顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求するように構成されている顧客情報要求部とを具備しており、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバが、前記ＩＣチップを発行した顧客に係る顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されているＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側顧客情報管理部を具備することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１の特徴において、前記提携事業者サーバが、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合、前記領域に記憶されている前記顧客ＩＤを取得するように構成されている売上集計部と、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバに対して前記顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求した回数とに基づいて、前記提携事業者が前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき領域貸与サービスの利用手数料を算出するように構成されている清算部とを具備してもよい。
【００１９】
かかる発明によれば、前記提携事業者側に設置された提携事業者サーバの売上集計部が、前記提携事業者において前記ＩＣチップを搭載した媒体を用いた決済が行われた場合、該提携事業者に対して貸与されている前記ＩＣチップ上の領域に記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ及び決済金額に基づいて、該顧客ＩＤに対応する売上合計金額を集計することができるため、従来の電子マネーサービスのように、加盟店側で、該加盟店における前記電子マネーサービスを利用した顧客の購入情報を記録できないという問題点を解決することができる。
【００２０】
本発明の第１の特徴において、前記清算部が、前記顧客情報の送信を要求した回数と１回当たりのサービス利用手数料とを乗算することによって、前記領域貸与サービスの利用手数料を算出するように構成されていてもよい。
【００２１】
本発明の第１の特徴において、前記清算部が、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバではなく、前記提携事業者サーバに具備されるように構成されていてもよい。
【００２２】
かかる発明によれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、領域貸与サービスを利用している提携事業者に対して、ＩＣチップを搭載した媒体を用いた決済を行った顧客に係る顧客情報を提供した回数に応じて、一定の手数料を徴収することができ、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側で、前記清算部を構築する負担がなくなる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、加盟店側で、顧客の購入情報を管理することを可能にすると共に、加盟店側が、カードや携帯電話等の媒体に搭載する専用のＩＣチップを発行することなく加盟店独自のサービスを実現する領域貸与サービスを提供することができ、サービス提供事業者が、提携事業者に支払う提携手数料を算出する仕組みをつくり込む必要がなくなる領域貸与サービス提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの構成について説明する。
【００２５】
本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、カードや携帯電話等の所定の媒体１に搭載するＩＣチップ１ａの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供するように構成されている。
【００２６】
ここで、領域貸与サービスとは、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者によって発行されたＩＣチップ１ａの余剰領域を、提携事業者に貸与することによって、所定の手数料を徴収するものである。
【００２７】
図２に示すように、ＩＣチップ１ａの基本機能領域１ｂには、ＩＣチップ１ａのＯＳ機能やＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が使用するプログラム等が記憶され、ＩＣチップ１ａの貸与領域１ｃ（提携事業者に対して貸与されている領域）に、提携事業者用の顧客ＩＤやプログラムが記憶されるように構成されている。
【００２８】
また、領域貸与サービスの手数料は、貸与する領域サイズに応じて決定される固定額であってもよいし、後述するように、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａから顧客情報を取得した回数に応じて決定される変動額であってもよい。
【００２９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、ＩＣチップ発行機１０と、端末機２０と、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａと、提携事業者サーバ４０ａとを具備している。
【００３０】
ＩＣチップ発行機１０は、カードや携帯電話等の媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行し、媒体１に搭載するものである。ここで、ＩＣチップ発行機１０は、提携事業者に対して貸与している領域（貸与領域１ｃ）に、該提携事業者用の顧客ＩＤ及びプログラムを記憶するように構成されている。
【００３１】
また、ＩＣチップ発行機１０は、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客情報及び該提携事業者用の顧客ＩＤを、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されているＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａに蓄積する。ここで、顧客情報には、該顧客の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。また、提携事業者用の顧客ＩＤは、該提携事業者においてユニークな該顧客を識別するためのＩＤである。
【００３２】
端末機２０は、提携事業者側に設置されており、媒体１を用いた決済を行った際に、ＩＣチップ１ａとの間で該決済に係る購入情報の書き込み及び読み込みを行うように構成されている。
【００３３】
また、端末機２０は、提携事業者において媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａに記憶されている顧客ＩＤ及び購入情報を抽出して、提携事業者サーバ４０ａに送信する。
【００３４】
提携事業者サーバ４０ａは、提携事業者側に設置されており、売上集計部４２と、顧客情報要求部４３と、顧客情報管理部４４と、清算部４５とを具備している。
【００３５】
売上集計部４２は、提携事業者において媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａ内の該提携事業者に対して貸与されている領域に記憶されている顧客ＩＤ及び購入情報（決済場所や決済時間や決済金額等）を取得するように構成されている。
【００３６】
また、売上集計部４２は、該顧客ＩＤを顧客情報要求部４３に送信し、ネットワークを介して該購入情報をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。
【００３７】
なお、かかる顧客ＩＤは、提携事業者において媒体１を用いた決済を初めて行った顧客に係る顧客ＩＤを対象とするため、端末機２０から送られる顧客ＩＤのうち、顧客情報管理部４４から送られる顧客情報取得顧客ＩＤを除いたものとする。
【００３８】
顧客情報要求部４３は、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して、売上集計部４２から取得した顧客ＩＤを送信することによって、該顧客ＩＤに対応する顧客情報の送信を要求するように構成されている。
【００３９】
また、顧客情報要求部４３は、所定期間に、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して顧客情報の送信を要求した回数（要求回数）を、清算部４５に送信する。以下、所定期間が１ヶ月間である例について説明する。
【００４０】
なお、かかる要求回数には、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して顧客情報の送信を要求したが、該顧客情報を取得することができなかった回数を含まないものとする。
【００４１】
顧客情報管理部４４は、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａから取得した顧客ＩＤに対応する顧客情報を取得して管理するように構成されている。
【００４２】
また、顧客情報管理部４４は、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａから取得した顧客情報に対応する顧客ＩＤ（顧客情報取得顧客ＩＤ）を、売上集計部４２へ送信する。
【００４３】
清算部４５は、提携事業者がＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき領域貸与サービスの当月利用手数料を算出するように構成されている。
【００４４】
例えば、清算部４５は、提携事業者がＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき領域貸与サービスの当月利用手数料として、当月分の要求回数を用いて算出される変動額を用いるように構成されていてもよいし、貸与領域サイズに応じて決定される固定額を用いるように構成されていてもよい。
【００４５】
具体的には、清算部４５は、当月分の要求回数（例えば、Ｎ回）と1回当たりのサービス利用手数料（例えば、Ｂ円）とを乗算することによって算出された領域貸与サービスの当月利用手数料（例えば、Ａ円）を算出する（図３参照）。
【００４６】
清算部４５は、ネットワークを介して、算出した領域貸与サービスの当月利用手数料を、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して送信する。
【００４７】
ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａは、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されており、顧客情報管理部３１ａと、照合部３５と、帳票出力部３４ａとを具備している。
【００４８】
顧客情報管理部３１ａは、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている。
【００４９】
照合部３５は、顧客情報管理部３１ａからの要求回数に基づいて、提携事業者サーバ４０ａから送信された領域貸与サービスの当月利用手数料が正しいかについて確認するように構成されている。
【００５０】
帳票出力部３４ａは、照合部３５からの明細情報に基づいて、帳票２(図３参照)を出力するように構成されている。
【００５１】
ここで、出力される帳票２の例を、図３に示す。図３に示す手数料明細には、領域貸与サービスの当月利用手数料が記載されている。
【００５２】
（本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作）
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作について説明する。
【００５３】
第１に、図４を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおいて、提携事業者側でＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った顧客の顧客情報が、提携事業者サーバ４０ａによって取得される動作について説明する。
【００５４】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が、端末機２０から該媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａ上の該提携事業者の貸与領域１ｃに記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ、及び、該決済に係る購入情報（決済場所や決済時間や決済金額等を含む）を取得する。
【００５５】
ステップＳ１００２において、提携事業者サーバ４０ａの顧客情報要求部４３が、該顧客ＩＤを含む顧客情報送信要求を、ネットワークを介してＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。
【００５６】
ステップＳ１００３において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａが、受信した顧客ＩＤに係る顧客情報を管理しているか否かについて判定する。
【００５７】
管理していると判定した場合、ステップＳ１００４において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａが、ネットワークを介して該顧客情報を提携事業者サーバ４０ａに送信する。
【００５８】
ステップＳ１００５において、提携事業者サーバ４０ａの顧客情報管理部４４が、受信した顧客情報を該顧客ＩＤと対応付けて管理する。
【００５９】
第２に、図５を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおいて、当月分の帳票が出力される動作について説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップＳ２００１において、提携事業者サーバ４０ａの顧客情報要求部４３が、当月分の要求回数を計測する。
【００６１】
なお、かかる要求回数は、提携事業者において媒体１を用いた決済が初めて行われた場合に、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａへ送信される顧客ＩＤのみを対象とする。
【００６２】
清算部４５は、ステップＳ２００２において、顧客情報要求部４３からの当月分の要求回数に基づいて、該顧客ＩＤに対応する領域貸与サービスの当月利用手数料を算出し、ステップＳ２００３において、算出した領域貸与サービスの当月利用手数料をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。
【００６３】
ステップＳ２００４において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの照合部３５が、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａからの要求回数に基づいて、提携事業者サーバ４０ａから送信された領域貸与サービスの当月利用手数料が正しいか否かについて確認する。
【００６４】
かかる領域貸与サービスの当月利用手数料が正しいことが確認された場合、ステップＳ２００５において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの帳票出力部３４ａが、該顧客ＩＤに対応する帳票２を出力する。
【００６５】
（本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおける作用・効果）
本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が、提携事業者においてＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済が行われた場合、該提携事業者に対して貸与されているＩＣチップ１ａ上の領域（貸与領域１ｃ）に記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ及び決済金額（購入情報）に基づいて、該顧客ＩＤに対応する（当月）売上合計金額を集計することができるため、従来の電子マネーサービスのように、加盟店側で、該加盟店における顧客の購入情報を記録できないという問題点を解決することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、提携事業者サーバ４０ａの顧客情報管理部４４が、顧客情報管理部３１ａにおいて管理されている顧客情報の中から、ＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った顧客に係る顧客情報を取得するように構成されているため、提携事業者側は、該提携事業者において媒体１を用いた決済を行った顧客については、該決済に係る購入情報に加えて、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者によって管理されている顧客情報をも取得することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、領域貸与サービスを利用している提携事業者に対して、媒体１を用いた決済を行った場合、媒体１を用いた決済を行った顧客に係る顧客情報を提供した回数（要求回数）に応じて、一定の手数料（領域貸与サービスの当月利用手数料）を徴収することができ、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、提携事業者に支払う提携手数料を算出する仕組みをつくり込む必要がなくなる。
【００６８】
（変更例）
上述の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、図６に示すように、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、複数の提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）に対して領域貸与サービスを提供する場合にも適用することができる。
【００６９】
かかる変更例では、１個の媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａの貸与領域１ｃに、複数の提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）用の顧客ＩＤ及びプログラムが記録されるように構成されている。
【００７０】
そして、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）側に設置されている端末機２０Ｂ〜２０Ｅは、各提携事業者に対して貸与されている領域に記録されている顧客ＩＤ及び購入情報を読み取ったり、書き込んだりするように構成されている。
【００７１】
本変更例によれば、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）は、カードや携帯電話等の媒体１に搭載するための独自のＩＣチップ１ａを発行することなく、他の提携事業者と共通のＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いたサービスを共有することができるので、他の提携事業者の顧客を、自身の顧客として取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービスで用いられる媒体に搭載するＩＣチップについて説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムのＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバによって作成される帳票の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の変更例に係る領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図７】従来の領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図８】従来の領域貸与サービス提供システムのＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバによって作成される帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＩＣチップを搭載する媒体
１ａ…ＩＣチップ
２、３…帳票
１０…ＩＣチップ発行機
２０…端末機
３０…電子マネーサービス提供事業者サーバ
３０ａ…ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ
３１、３１ａ、４４…顧客情報管理部
３２、４２…売上集計部
３３、４５…清算部
３４、３４ａ…帳票出力部
３５、４１…照合部
４０…加盟店サーバ
４０ａ…提携事業者サーバ
４３…顧客情報要求部
【図１】
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【図２】
2006277681.tif 000004
【図３】
2006277681.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006277681.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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