(57)【要約】【課題】  環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造された光学フィルムであって、かつ液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムについて、製膜後の光学特性が、たとえ薄膜であっても安定であり、液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じない偏光板保護フィルムとしての光学フィルム、及び偏光板を提供する。【解決手段】  光学フィルムは、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなるもので、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物を含有するものであり、波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
膜厚が、５５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物が、２５℃で液体であることを特徴とする、請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリマーが、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして有用な光学フィルム、及びそれを用いた偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、省スペース、省エネルギーであることから、ＴＶ、パソコン、携帯電話などへの液晶ディスプレイの利用が増大している。特に、ＴＶの大画面化、高画質化が進み、また使用場所の拡大、汎用化、および多様化により、液晶ディスプレイは、より高品質であることが求められ、表示機能、視認機能のさらなる向上が求められている。
【０００３】
ＬＣＤの偏光板用の保護フィルムとしては、主にセルロースエステルフィルムが用いられているが、特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、生産量の増大に伴って、フィルム表面物性の向上など、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。
【０００４】
光学フィルムの製造方法には、大別して溶液流延製膜法と溶融押出し製膜法とがある。前者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法である。膜厚の均一性に優れるなどの点から広く採用されてきたが、溶媒の乾燥のため、設備が大型化するとともに、溶媒揮散による環境汚染などの問題点を抱えていた。後者は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法であり、溶媒を乾燥する必要がないので、設備が比較的コンパクトにでき、また溶媒揮散による環境汚染の問題が生じないとの利点があるが、膜厚の均一性及びフィルムの表面物性に劣るという問題点があった。
【０００５】
液晶ディスプレイの品質は、液晶ディスプレイの構成部材の一つである偏光板特性により左右されることが判っている。この偏光板の偏光特性の安定性、偏光子の劣化の程度が、液晶表示装置の視認性を決めることになる。
【０００６】
偏光子を劣化させる要因としては紫外線が考えられ、従来より、偏光板を保護する偏光板用保護フィルムには、紫外線吸収剤が使用されていた。
【０００７】
液晶表示装置（ＬＣＤ）が長時間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下で使用され続けた場合には、ＬＣＤの視認性の劣化が避けられなかった。
【０００８】
このように、偏光子を劣化させる要因としては、紫外線や赤外線が考えられるが、光学フィルムに紫外線吸収剤、赤外線吸収剤を適用する過去の検討事例は多くなく、これに関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開平５−４２６２２号公報  特許文献１には、透明性を有する高分子基体フィルム上に、有機系紫外線吸収剤、有機系赤外線吸収剤及びこれらと相溶するバインダー樹脂からなる薄膜を積層した光線選択透過性フィルムが開示されている。
【特許文献２】特開２００２−２２５１９５号公報  特許文献２には、透明支持体上に赤外線吸収剤として特定のシアニン色素を含み、かつ蛍光増白剤を含み、波長４１０ｎｍ以下の紫外線の透過率が１０％以下である紫外赤外線吸収層を有してなる紫外赤外線吸収フイルムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１と２は、紫外線吸収剤、及び赤外線吸収剤を含む塗設層を形成するもの、合成樹脂フィルムであるもの、位相差フィルムであるものであり、何れの発明も、偏光板の安定化、液晶表示装置（ＬＣＤ）の視認性に関連するものではなく、従来技術の課題であるＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないような偏光板、偏光板を保護するフィルム、光学フィルムを達成するには至っていない。また、ポリマー溶融押出し製膜法によるフィルムによって従来技術の課題を解決する点に関しては、過去の検討事例もなかった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造された光学フィルムであって、かつ液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムについて、製膜後の光学特性が、たとえ薄膜であっても安定であり、液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じない偏光板保護フィルムとしての光学フィルム、及び偏光板を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の光学フィルムの発明は、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物を含有することを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の光学フィルムの発明は、膜厚が、５５μｍ以下であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の光学フィルムの発明は、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物が、２５℃で液体であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の光学フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の光学フィルムであって、波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の光学フィルムの発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の光学フィルムであって、フィルムを構成するポリマーが、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の偏光板の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光学フィルムは、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物を含有するものであるから、製膜後の光学特性が、たとえ薄膜であっても安定であり、本発明による光学フィルムを使用した液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の偏光板によれば、光学特性に優れている上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能であり、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる液晶ディスプレイの作製が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明による光学フィルムは、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下、好ましくは膜厚５５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物を含有するものである。
【００２１】
ここで、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物が、２５℃で液体である。また、本発明による光学フィルムは、波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下である。
【００２２】
本発明者は、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤（後述する）を使用することで、波長３８０ｎｍでの分光透過率が１０％以下に調整することができることを見出した。
【００２３】
ここで、紫外線吸収剤は、波長３８０ｎｍでの透過率に寄与するものであり、環境下経時での変動を少なくできる。
【００２４】
本発明による光学フィルムにおいて、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下であれば、本発明の効果である偏光板の安定化が図られ、液晶表示装置（ＬＣＤ）の視認性が改善することができる。しかしながら、波長３８０ｎｍ透過率が１０％を超えると、フィルムへの紫外線の吸収が減少するため、透過した紫外線により偏光子の劣化が生じ、ＬＣＤの視認性が維持できないので、好ましくない。
【００２５】
本発明による偏光板は、上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたものであり、光学特性に優れている上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能である。
【００２６】
つぎに、本発明による光学フィルムは、フィルム基材（ポリマー）が、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた樹脂であるのが、好ましい。
【００２７】
ここで、セルロースエステルフィルムの主原料であるセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートは、ベース強度が強いので、より好ましい。セルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート及び木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００２８】
セルロースエステルフィルムを製造する場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００２９】
本発明による光学フィルムにおいて、ノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００３０】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００３１】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００３２】
本発明による光学フィルムは、フィルム基材（高分子化合物）として、上記のセルロースエステル系樹脂、及びノルボルネン系樹脂の他に、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００３３】
ここで、シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【００３４】
シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【００３５】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行なわれる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【００３６】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行なう。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムのごとき遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナのごとき金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００３７】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、その分子量やガラス転移温度等によって特に限定されないが、成形性の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜６００，０００、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。
【００３８】
その他、シクロオレフィン系樹脂としては、例えば特開平６−３３６５２６号公報、特開平７−２９５３号公報、特開平９−２７２１８８号公報、特開２００２−２２６６１６号公報、及び特開２００４−４５８９３号公報に挙げられているシクロオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００３９】
また、本発明に用いるオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン等のオレフィン類の単独重合体及び異種オレフィン類との共重合体を示す。実質的に脂肪酸を含まないポリオレフィン系樹脂とは、通常の触媒を使用し製造した後、触媒失活剤を濾過し脂肪酸類含有量を、５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下にしたポリオレフィン系樹脂、チーグラー型触媒を使用しないで製造されたポリオレフィン系樹脂及びメタロセン触媒を使用し製造されたポリオレフィン系樹脂を言う。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、０．４〜６．０ｇ／分が好ましく、より好ましくは１．０〜４．０ｇ／分である。０．４ｇ／分未満では膜として成形できなくなり、６．０ｇ／分を越えた場合は厚さの制御がし難くなり好ましくない。ＭＩの値はＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件又はＪＩＳＫ−７２１０の条件４で測定した値である。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂の密度は０．９０５〜０．９３２が好ましくより、好ましくは０．９１５〜０．９２５である。０．９０５未満では必要とする強度が得難く０．９３２を越えた場合は結晶化度が高くなることにより、脆くなりシーラント層が破れ易くなるため好ましくない。密度の値はＪＩＳＫ−６７６０又はＡＳＴＭＤ−１５０５に従い測定した値である。
【００４２】
これらポリオレフィン系樹脂の単独重合樹脂としては、ポリエチレン樹脂が好ましくポリエチレン樹脂の中でも特に高圧法で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００４３】
共重合樹脂としては、メタロセン触媒を使用して製造した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び中低圧法の溶液重合、スラリー重合、気相重合で重合した後、触媒失活剤を濾過し製造された、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。その他の共重合体樹脂としては例えば、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレンープロピレン共重合体樹脂、エチレンー１−ブテン共重合体樹脂、エチレンーブタジエン共重合体樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂（エチレンと不飽和酸との共重合物を亜鉛などの金属で架橋した樹脂）、エチレン−プロピレン・ブテン・１三元共重合体樹脂、エチレンープロピレンエラストマー等が挙げられる。
【００４４】
本発明の光学フィルムには、種々の添加剤を配合することができる。
【００４５】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることはこれまで知られていなかった。可塑剤としては、特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００４６】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることでセルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００４７】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために、固体微粒子を添加するのが、好ましい。本発明で用いられる固体微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば、無機微粒子または有機微粒子のどちらでも使用可能であるが、固体微粒子は、無機粒子であることが好ましい。
【００４８】
無機微粒子としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、珪素を含む無機微粒子や酸化ジルコニウムである。中でも、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減できるので、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）等の商品名を有する市販品が好ましく使用できる。
【００４９】
本発明に係る酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００５０】
本発明では、フィルム中での微粒子の粒径を円相当径で０．０５〜５．０μｍにすることでフィルム同士の滑り性を持たせることができる。本発明で用いる微粒子は単分散粒子を用いる場合は、粉体での微粒子の平均粒径がフィルム中での平均粒径となるため、添加する微粒子の平均粒径の選択をすることで上記範囲の粒径が達成できる。粒径が０．０５μｍ未満の場合はフィルムからの突起高さが低いためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。５．０μｍを越えると、樹脂と微粒子の屈折率差が小さくても、ヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００５１】
フィルム中での微粒子の含有量は０．０５〜０．５重量％がフィルム同士の滑り性を持たせるために好ましい。含有量が０．０５重量％未満の場合はフィルムからの突起数が少ないためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。０．５重量％を越えると樹脂と微粒子との屈折率差が小さくてもヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００５２】
ところで、本発明による光学フィルムは、液晶材料の保護などのために、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤を含有している。とくに、本発明においては、２５℃において液状の紫外線吸収剤を含有するのが、好ましい。液状の紫外線吸収剤は、いわゆる常温で液体の紫外線吸収剤である。ここで、「常温で液体」とは２５℃において「化学大事典（１９６３）共立出版」等に定義される如く、一定の形を持たず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものを示す。従って、上記性質を有するものであれば融点は限定されないが、融点３０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である化合物が好ましい。
【００５３】
液状の紫外線吸収剤は単一化合物であっても混合物であってもよく、混合物としては構造異性体群から構成されるものを好ましく用いることができる。
【００５４】
液状の紫外線吸収剤は上記の条件を満足すればいかなる構造をとることもできるが、紫外線吸収剤自体の光堅牢性の点から下記一般式（１）で表される２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【化１】
2006178020.tif 000002
【００５５】
上記式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルケニル基、ニトロ基、又は水酸基を表わす。
【００５６】
ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、特に塩素原子が好ましい。
【００５７】
アルキル基、アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のものが好ましく、又アルケニル基としては、炭素数２〜３０のものが好ましく、これらの基は直鎖でも分岐でもよい。これらアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基はさらに置換基を有していても良い。アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｓｅｃ−アミル基、ｔ−アミル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、エイコシル基、α，α−ジメチルベンジル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、メトキシ基、エトキシ基、オクチルオキシ基、アリル基等が挙げられる。アリールオキシ基、アリール基としては、例えばフェニル基、フェニルオキシ基が特に好ましく、置換基を有していてもよい。具体的には、例えばフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基等が挙げられる。
【００５８】
Ｒ１及びＲ２で表される基のうち、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、及びアリール基が好ましく、特に水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００５９】
Ｒ３で表される基のうち、特に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましいが、さらに水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００６０】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される基のうち、常温で液体となるためには、少なくとも１つはアルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも２つはアルキル基である。
【００６１】
アルキル基は如何なるものをとることもできるが、少なくとも１つは第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。特にＲ１、Ｒ２で表されるアルキル基の少なくとも一方が第３級アルキル基、又は第２級アルキル基であることが好ましい。
【００６２】
以下に、本発明に好ましく用いられる液状の紫外線吸収剤の代表的な具体例を示す。
【表１】
2006178020.tif 000003
【００６３】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の使用量は、紫外線の吸収効果、透明性の観点からセルロースエステルに対する含有量が０．１〜５重量％、好ましくは０．３〜３重量％、より好ましくは０．５〜２重量％である。
【００６４】
セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００６５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００６６】
本発明による光学フィルムは、溶融押出し製膜法によって形成されるものであり、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物すなわち紫外線吸収剤を含有するものである。そして、この場合、光学フィルムは、波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下である。
【００６７】
紫外線吸収剤は、有機溶剤を使用しない溶融押出しでは、熱による不安定化の過程を経ることがなく、溶融押出しにより形成されたポリマーフィルムからなる光学フィルムの場合に本発明の効果はより大きく、特に好ましい態様である。
【００６８】
ここで、溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法について説明すると、溶融押出し製膜法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、リタデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出し法が好ましい。
【００６９】
溶融押出し製膜法の条件は他の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして成形できる。例えば、乾燥したセルロースエステル及びノルボルネン系樹脂を１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからシート状に流延し、冷却ドラム上で固化させる。
【００７０】
本発明では、ここで用いるフィルターのメッシュを添加する微粒子の平均粒径の１０倍から１００倍にすることにより、フィルターの目詰まりなども無く除去すべき異物や微粒子の凝集物を除去できる。メッシュが微粒子平均粒径の１０倍未満だとフィルターの目詰まりが頻発し生産性が劣る。１００倍を越えると除去すべき異物や凝集物が除去できず、光学フィルムにした際の異物故障が多発して液晶表示での画像欠陥となるため、好ましくない。
【００７１】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。冷却ドラムの温度はセルロースエステルのガラス転移温度以下が好ましい。冷却ドラムへ樹脂を密着させるために静電印加により密着させる方法、風圧により密着させる方法、全幅あるいは端部をニップして密着させる方法、減圧で密着させる方法などを用いることが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機からダイまでの配管には滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【００７２】
微粒子、可塑剤などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００７３】
冷却ドラム上で固化したフィルムは、さらに必要により幅手方向に延伸してフィルムにする。ここで、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式で、フィルムを搬送しながら延伸する方式が採られる。
【００７４】
本発明の方法によって製造される光学フィルムの厚さは、９５μｍ以下、好ましくは２０〜９５μｍの厚みで使用されるが、液晶表示装置の薄肉化、軽量化が要望から、５５μｍ以下であることが好ましい。光学フィルムの厚さが２０μｍ未満に薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、光学フィルムの厚さが９５μｍを超えて厚い場合は、液晶表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【００７５】
なお、膜厚は、所望の厚さになるように、押出し流量、ダイスの口金のスリット間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて、調節するのが好ましい。
【００７６】
本発明では、フィルムを巻き取る前に、製品となる幅にフィルムの端部をスリットして裁ち落とし、フィルム巻き中のクッツキや、すり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施す。ナール加工の方法は、凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱及び／または加圧により加工することができる。
【００７７】
本発明による光学フィルムにおいて、ナーリング高さａ（μｍ）とフィルム膜厚ｄ（μｍ）の関係は、ナーリング高さａ（μｍ）のフィルム膜厚ｄ（μｍ）に対する比率Ｘ（％）を  Ｘ（％）＝（ａ／ｄ）×１００  としたとき、比率Ｘが、２〜２５％の範囲にあることが好ましい。
【００７８】
ここで、ナーリング高さ（ａ）とフィルム膜厚（ｄ）との比ａ／ｄが、２％未満の場合は、フィルム同士がくっつき、フィルムが変形したり、表面に傷がつくため、好ましく無い。また、比ａ／ｄが２５％を越えると、長尺で巻いた際に幅手の中央部分の窪みが大きくなり、これも巻き変形を発生させ、フィルムの変形になるため、好ましくない。
【００７９】
つぎに、フィルムの巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。
【００８０】
なお、光学フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２Ｎ／ｍ以上、３００．８Ｎ／ｍ以下であるのが、好ましい。また、巻取りロールに巻き取られる光学フィルムの巻取り時の含水率を１．５〜５．０％とするのが、好ましい。
【００８１】
本発明の光学フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００８２】
本発明の光学フィルムを、偏光子（偏光フィルム）の少なくとも片面に貼り合わせることにより、楕円偏光板を作製することができる。
【００８３】
すなわち、本発明による偏光板は、偏光子、及びその両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板であって、２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方が、上記の位相差フィルムによって構成されているものである。
【００８４】
偏光子は、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光子自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【００８５】
本発明の偏光板は、上記偏光子に本発明の光学フィルムを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の光学フィルムを保護フィルムも兼ねて、直接偏光子と貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光子（偏光フィルム）と長尺の本発明の光学フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【００８６】
このようにして得られた本発明の偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【００８７】
本発明の光学フィルムは、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造された光学フィルムであって、かつ液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムについて、製膜後の光学特性が、たとえ薄膜であっても安定である。
【００８８】
そして、本発明による偏光板によれば、光学特性に優れている上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の視認性の改善が可能であり、ＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、低温下で使用され続けた場合でも、ＬＣＤの視認性の劣化が生じないものである。
【実施例】
【００８９】
つぎに、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００９０】
実施例１〜３
溶融押出し製膜法により目標ドライ膜厚４０μｍの本発明の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【００９１】
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート  １００重量部
（数平均分子量１５００００）
トリフェニルホスフェート                            １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                      ２重量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                    ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                    ０．７５重量部
酸化防止剤                                      ０．０１重量部
なお、実施例２では、紫外線吸収剤として、ＵＶ−２３Ｌ：１．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：１．５０重量部、実施例３では、ＵＶ−２３Ｌ：２．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：２．５０重量部を、それぞれ使用した。
【００９２】
上記材料の混合物を２軸式押し出し機を用いて２５０℃で溶融混合し、日本精線社製ファインメットＮＦで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットＮＦで２回目の濾過した後、上記同様Ｔダイから、シート状に３０℃の冷却ドラム上に溶融温度２５０℃で溶融押し出しをし、冷却固化させてセルローストリアセテートフィルムを得た。
【００９３】
得られたセルローストリアセテートフィルムを、テンターを用いて幅手方向に１６０℃で１．５倍幅手方向に延伸した。ついで、テンタークリップに把持したまま３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、フィルムの幅手方向両端に温度２８０℃押し圧０．０５ＭＰａでナーリング加工を施し、光学フィルムとしてのドライ膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルムを得た。
【００９４】
そして、紫外線吸収剤の添加量が異なる本発明による実施例１〜３において得られた光学フィルムとしての各セルローストリアセテートフィルムについて、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表２に示した。
【００９５】
一方、上記実施例１〜３で得られた光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、偏光子安定性を評価するとともに、該セルローストリアセテートフィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に取り付け、ＬＣＤの視認性を評価した。
【００９６】
（偏光子安定性の評価方法）
上記実施例１〜３において得られたセルローストリアセテートフィルムを、それぞれ６０℃、２ｍｏｌ／リットルの濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥しアルカリ鹸化処理セルローストリアセテートフィルムを得た。
【００９７】
また、別に、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１重量部、ホウ酸４重量部を含む水溶液１００重量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜（偏光子）を作った。この偏光膜の両面に前記アルカリ鹸化処理セルローストリアセテートフィルムを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【００９８】
つぎに、これらの偏光板について、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に５０時間保持して、強制劣化試験を実施した。試験後の偏光板について、可視域領域の色変化の有無を目視にて観察し、得られた結果を下記の表２に示した。
【００９９】
なお、表２中のセルローストリアセテートフィルムの偏光子安定性評価の基準は、つぎの３段階とした。
【０１００】
○：変化なし
△：着色あり
×：着色著しい
（液晶ディスプレイの作成）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた本発明による実施例１〜３の偏光板を張り付けた。
【０１０１】
（液晶ディスプレイの視認性の評価）
上記のようにして得られた液晶パネルを床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ、松下電器産業株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして１．５ｍ間隔で１０セット配置した。このとき評価者が液晶パネル表示面正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に前記蛍光灯がくるように配置した。液晶パネルは机に対する垂直方向から２５°傾けて蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を下記のようにランク評価し、得られた液晶ディスプレイの視認性の評価結果を、下記の表２にあわせて示した。
【０１０２】
○：もっとも近い蛍光灯の移りこみから気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もはっきりと読める。
【０１０３】
△：近くの蛍光灯の写りこみはやや気になるが、遠くは気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もなんとかと読める。
【０１０４】
×：蛍光灯の写りこみがかなり気になり、写り込みの部分はフォントの大きさ８以下の文字を読むのは困難である。
【０１０５】
比較例１
比較のために、紫外線吸収剤を添加せずに、実施例１〜３の場合と同様に実施して、ドライ膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１０６】
得られた光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１０７】
一方、比較例１で得られた光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を、上記実施例１〜３の場合と同様にして評価し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【表２】
2006178020.tif 000004
【０１０８】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜３の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、いずれも本発明の範囲内のものであった。
【０１０９】
そして、本発明の実施例１〜３の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１１０】
これに対し、比較例１のセルローストリアセテートフィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、本発明の範囲外のものであった。
【０１１１】
そして、比較例１のセルローストリアセテートフィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。
【０１１２】
実施例４〜６
溶融押出し製膜法により目標ドライ膜厚４０μｍの本発明の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムを製造した。
【０１１３】
ノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物                １００重量部
（ガラス転移温度１４０℃）
トリフェニルホスフェート                                １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）              １〜５重量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
酸化防止剤                                          ０．０１重量部
乾燥したノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１４０℃）を含む上記材料の混合物を１軸押出し機を用いて、溶融温度２６５℃でＴダイからシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラム上で冷却固化させて未延伸樹脂フィルムを得た。
【０１１４】
得られた未延伸樹脂フィルムを連続してテンター延伸機に導入し、幅手方向に１７０℃で１．５倍延伸した後、幅手方向に５％緩和しながら５０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、ドライ膜厚４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムよりなる光学フィルムを得た。
【０１１５】
なお、実施例５では、紫外線吸収剤として、ＵＶ−２３Ｌ：１．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：１．５０重量部、実施例６では、ＵＶ−２３Ｌ：２．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：２．５０重量部を、それぞれ使用した。
【０１１６】
こうして、実施例４〜６において得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１１７】
一方、実施例４〜６において得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を、上記実施例１〜３の場合と同様にして、評価し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１１８】
比較例２
比較のために、紫外線吸収剤を添加せずに、実施例４〜６の場合と同様に実施して、ドライ膜厚４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを製造した。
【０１１９】
得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【０１２０】
一方、比較例２で得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を、上記実施例１〜３の場合と同様にして評価し、得られた結果を下記の表３にあわせて示した。
【表３】
2006178020.tif 000005
【０１２１】
上記表３の結果から明らかなように、本発明の実施例４〜６の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、いずれも本発明の範囲内のものであった。
【０１２２】
そして、本発明の実施例４〜６の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１２３】
これに対し、比較例２のノルボルネン系樹脂フィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、本発明の範囲外のものであった。
【０１２４】
そして、比較例２のノルボルネン系樹脂フィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。
【０１２５】
実施例７〜９
溶融押出し製膜法により目標ドライ膜厚８０μｍの本発明の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１２６】
アセチル置換度２．８８のセルローストリアセテート  １００重量部
（数平均分子量１５００００）
トリフェニルホスフェート                            １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                      ２重量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                    ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                    ０．７５重量部
酸化防止剤                                      ０．０１重量部
なお、実施例８では、紫外線吸収剤として、ＵＶ−２３Ｌ：１．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：１．５０重量部、実施例９では、ＵＶ−２３Ｌ：２．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：２．５０重量部を、それぞれ使用した。
【０１２７】
上記材料の混合物を２軸式押し出し機を用いて２５０℃で溶融混合し、日本精線社製ファインメットＮＦで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットＮＦで２回目の濾過した後、上記同様Ｔダイから、シート状に３０℃の冷却ドラム上に溶融温度２５０℃で溶融押し出しをし、冷却固化させてセルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１２８】
得られたセルローストリアセテートフィルムを、テンターを用いて幅手方向に１６０℃で１．５倍幅手方向に延伸した。ついで、テンタークリップに把持したまま３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、フィルムの幅手方向両端に温度２８０℃押し圧０．０５ＭＰａでナーリング加工を施し、光学フィルムとしてのドライ膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムを得た。
【０１２９】
そして、紫外線吸収剤の添加量が異なる本発明による実施例７〜９において得られた光学フィルムとしての各セルローストリアセテートフィルムについて、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表４に示した。
【０１３０】
一方、上記実施例７〜９で得られた光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、偏光子安定性を評価するとともに、該セルローストリアセテートフィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に取り付け、ＬＣＤの視認性を評価し、得られた結果を下記の表４にあわせて示した。
【０１３１】
比較例３
比較のために、紫外線吸収剤を添加せずに、実施例７〜９の場合と同様に実施して、ドライ膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０１３２】
得られた光学フィルムとしてのドライ膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例７〜９の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表４にあわせて示した。
【０１３３】
一方、比較例３で得られたセルローストリアセテートフィルムについて、上記実施例７〜９の場合と同様にして、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を評価し、得られた結果を下記の表４にあわせて示した。
【表４】
2006178020.tif 000006
【０１３４】
上記表４の結果から明らかなように、本発明の実施例７〜９の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、いずれも本発明の範囲内のものであった。
【０１３５】
そして、本発明の実施例７〜９の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１３６】
これに対し、比較例３のセルローストリアセテートフィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、本発明の範囲外のものであった。
【０１３７】
そして、比較例３のセルローストリアセテートフィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。
【０１３８】
実施例１０〜１２
溶融押出し製膜法により目標ドライ膜厚８０μｍの本発明の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムを製造した。
【０１３９】
ノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物                １００重量部
（ガラス転移温度１４０℃）
トリフェニルホスフェート                                １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）              １〜５重量部
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
酸化防止剤                                          ０．０１重量部
乾燥したノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１４０℃）を含む上記材料の混合物を１軸押出し機を用いて、溶融温度２６５℃でＴダイからシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラム上で冷却固化させて未延伸樹脂フィルムを得た。
【０１４０】
得られた未延伸樹脂フィルムを連続してテンター延伸機に導入し、幅手方向に１７０℃で１．５倍延伸した後、幅手方向に５％緩和しながら５０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、ドライ膜厚８０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムよりなる光学フィルムを得た。
【０１４１】
なお、実施例５では、紫外線吸収剤として、ＵＶ−２３Ｌ：１．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：１．５０重量部、実施例６では、ＵＶ−２３Ｌ：２．５０重量部とＵＶ−２８Ｌ：２．５０重量部を、それぞれ使用した。
【０１４２】
こうして、実施例１０〜１２において得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表５にあわせて示した。
【０１４３】
一方、実施例１０〜１２において得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を、上記実施例１〜３の場合と同様にして、評価し、得られた結果を下記の表５にあわせて示した。
【０１４４】
比較例４
比較のために、紫外線吸収剤を添加せずに、実施例１０〜１２の場合と同様に実施して、ドライ膜厚８０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを製造した。
【０１４５】
得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、上記実施例１０〜１２の場合と同様にして、波長３８０ｎｍでの透過率を測定し、得られた結果を下記の表５にあわせて示した。
【０１４６】
一方、比較例４で得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、偏光子安定性とＬＣＤ視認性を、上記実施例１０〜１２の場合と同様にして評価し、得られた結果を下記の表５にあわせて示した。
【表５】
2006178020.tif 000007
【０１４７】
上記表５の結果から明らかなように、本発明の実施例１０〜１２の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、いずれも本発明の範囲内のものであった。
【０１４８】
そして、本発明の実施例１０〜１２の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものである。
【０１４９】
これに対し、比較例４のノルボルネン系樹脂フィルムでは、波長３８０ｎｍでの透過率が、本発明の範囲外のものであった。
【０１５０】
そして、比較例４のノルボルネン系樹脂フィルムでは、偏光子安定性がやゝ不良であり、例えばＬＣＤが長期間使用され続けた場合や、高温時や高温高湿下、さらには低温下で使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがある。