(57)【要約】【課題】  ヒューマンエラーによる事故を防止することができる注意情報通知システムを提供する。【解決手段】  工事作業工程ごとに作業者が注意すべき注意情報データ１１１が格納された注意情報データベース１１０と、作業者が行なう工事作業工程を特定する工事作業工程特定手段２１０と、少なくとも特定された工事作業工程に基づいて注意情報データベース１１０から注意情報データ１１１を抽出する注意情報抽出手段１２０と、注意情報抽出手段１２０により抽出された注意情報データ１１１を作業者に通知する注意情報通知手段３１０とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事を行なう際に工事作業工程ごとに作業者が注意すべき情報を前記作業者に通知する注意情報通知システムであって、
前記工事作業工程ごとに前記作業者が注意すべき注意情報データが格納された注意情報データベースと、
前記作業者が行なう前記工事作業工程を特定する工事作業工程特定手段と、
少なくとも特定された前記工事作業工程に基づいて前記注意情報データベースから前記注意情報データを抽出する注意情報抽出手段と、
当該注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データを前記作業者に通知する注意情報通知手段とを具備することを特徴とする注意情報通知システム。
【請求項２】
請求項１において、少なくとも前記工事の当日における作業者の状況情報である作業者状況データに基づいて前記注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データの優先順位を変更する優先順位変更手段を具備することを特徴とする注意情報通知システム。
【請求項３】
請求項１において、前記作業者に関する個人情報である作業者情報データを格納する作業者データベースをさらに具備し、少なくとも前記作業者情報データに基づいて前記注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データの優先順位を変更する優先順位変更手段を具備することを特徴とする注意情報通知システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記注意情報通知手段により前記作業者に通知される前記注意情報データの量を所定の量に制限することを特徴とする注意情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事を行なう際に、作業者に工事の工程ごとに作業者が注意すべき情報を通知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変圧吊替工事などの工事を行なう際には、その工事を行なう直前に、その工事を行なう作業員などに指差呼称・復命復唱などをさせることにより、作業員などにその工事の注意点を喚起させて、ヒューマンエラーによる事故防止を行なっていた。
【０００３】
しかしながら、そのような事故防止対策を行っていても、作業員などの体調や心理状態により注意が散漫になり、ヒューマンエラーが発生するという問題があった。また、工事作業前の指差呼称・復命復唱などを行なうことにより注意点を作業員などに喚起させることができたとしても、工事作業を行っている間に作業員などがその注意点を忘れてしまい、ヒューマンエラーが発生するという問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、工事に関する様々な情報を蓄積したデータベースと個人情報を蓄積したデータベースとからなるシステムを構築し、それらの情報に基づいて、そのシステムによって災害を予知し、その予知された災害を防止するための注意項目が列挙されたものを作業員などに参照させることにより、ヒューマンエラーによる事故防止対策を行なう工事災害予知情報システムが提案されているが（例えば特許文献１及び２参照）、前述した問題点を解消することができないという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−０４９０７０号公報
【特許文献２】特開昭６１−０７８９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、ヒューマンエラーによる事故を防止することができる注意情報通知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、工事を行なう際に工事作業工程ごとに作業者が注意すべき情報を前記作業者に通知する注意情報通知システムであって、前記工事作業工程ごとに前記作業者が注意すべき注意情報データが格納された注意情報データベースと、前記作業者が行なう前記工事作業工程を特定する工事作業工程特定手段と、少なくとも特定された前記工事作業工程に基づいて前記注意情報データベースから前記注意情報データを抽出する注意情報抽出手段と、当該注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データを前記作業者に通知する注意情報通知手段とを具備することを特徴とする注意情報通知システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、工事作業工程ごとに作業者が注意すべき情報を作業者に通知することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、少なくとも前記工事の当日における作業者の状況情報である作業者状況データに基づいて前記注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データの優先順位を変更する優先順位変更手段を具備することを特徴とする注意情報通知システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、作業者にとってより重要な注意情報データがどれであるかを明確化することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記作業者に関する個人情報である作業者情報データを格納する作業者データベースをさらに具備し、少なくとも前記作業者情報データに基づいて前記注意情報抽出手段により抽出された前記注意情報データの優先順位を変更する優先順位変更手段を具備することを特徴とする注意情報通知システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、作業者にとってより重要な注意情報データがどれであるかを明確化することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記注意情報通知手段により前記作業者に通知される前記注意情報データの量を所定の量に制限することを特徴とする注意情報通知システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、作業者の注意力が散漫になることを防止し、重要な注意情報データのみを作業者に通知することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、工事作業工程ごとに作業者が注意すべき情報を作業者に通知することができるので、ヒューマンエラーを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る注意情報通知システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態の注意情報通知システム１は、工事管理者などに携帯され、作業者が行う工事作業工程を特定する管理者端末２００と、特定された工事作業工程に基づいて作業者に通知すべき注意情報を抽出する注意情報通知サーバ１００と、工事を行なう作業者などに携帯され、注意情報通知サーバ１００から抽出された注意情報を作業者に通知する作業者端末３００とがネットワーク１０を介して接続されている。そして、管理者端末２００は、作業者が行なう工事作業工程を特定するする工事作業工程特定手段２１０と、工事の当日における作業者の体調などの作業者状況データ２２１を取得する作業者状況データ取得手段２２０とを具備する。
【００１８】
注意情報通知サーバ１００は、工事作業工程ごとに作業者が注意すべき注意情報データ１１１が格納された注意情報データベース１１０と、特定された工事作業工程に基づいて注意情報データベース１１０から注意情報データ１１１を抽出する注意情報抽出手段１２０と、作業者状況データ２２１に基づいて注意情報抽出手段１２０により抽出された注意情報データ１１１の優先順位を変更する優先順位変更手段１３０とを具備する。
【００１９】
作業者端末３００は、工事を行なう作業者などに注意情報データ１１１を通知する注意情報通知手段３１０を具備する。
【００２０】
以下に、管理者端末２００、注意情報通知サーバ１００及び作業者端末３００の構成を具体的に説明する。なお、管理者端末２００、注意情報通知サーバ１００及び作業者端末３００は専用機器である必要はなく、例えば注意情報通知サーバ１００はパーソナルコンピュータでもよく、管理者端末２００及び作業者端末３００は携帯用パーソナルコンピュータ、携帯電話、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってもよい。また、ネットワーク１０は、管理者端末２００、注意情報通知サーバ１００及び作業者端末３００を接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよい。
【００２１】
まず、管理者端末２００について説明する。管理者端末２００が具備する工事作業工程特定手段２１０は、作業者が行なう工事作業工程２１１を特定するように機能する。具体的には、例えば管理者端末２００に工事作業工程２１１を直接入力して工事作業工程２１１を特定し、又は管理者端末２００の表示画面上に工事作業工程２１１の一覧表を表示させ、その一覧表から作業者が行う工事作業工程２１１を指定することにより工事作業工程２１１を特定する。
【００２２】
作業者状況データ取得手段２２０は、工事の当日における作業者の体調などの作業者状況データ２２１を取得するように機能する。具体的には、例えば工事を行なう作業員に図２に示すようなアンケートを行い、そのアンケートの結果の入力を促し、図３に示すような作業者状況データ２２１を取得する。ここで、作業者番号とは工事を行なう作業者に付与される固有の番号である。ストレス度とは、配偶者の死を１００とした際に、作業者がその作業者状況データ２２１に該当する場合に感じるストレスを数値化したものであり、作業者状況データ２２１ごとに設定されるものである。そして、詳細は後述するが、ストレス度は注意情報通知サーバ１００の優先順位変更手段１３０により注意情報データ１１１の優先順位を変更する際に利用される数値である。
【００２３】
次に、注意情報通知サーバ１００について説明する。注意情報通知サーバ１００が具備する注意情報データベース１１０は、注意情報データ１１１を格納するものである。注意情報データ１１１とは、具体的には、例えば図４に示すような変圧器吊替工事において作業者などが注意すべき事項に関するデータである。ここで、工事作業工程とはその注意情報データ１１１が関係する工事作業工程を示す。また、ポイントとは、詳細は後述するが、優先順位変更手段１３０により順位を変更する際に参照される値であり、加算ポイントとはストレス度の合計値が所定の値を超えた場合にポイントに加算される値を示す。
【００２４】
注意情報抽出手段１２０は、工事作業工程２１１に基づいて注意情報データベース１１０から注意情報データ１１１を抽出するように機能する。具体的には、例えば工事作業工程２１１が「変圧器の吊上下げ」である場合には、注意情報データベース１１０から、図４に示す工事作業工程が「変圧器の吊上下げ」に該当する注意情報データ１１１である「吊上げ機材の下部付近に立ち入らない。」、「ウインチのワイヤロープを着実に変圧器に取付ける。」、「変圧器を監視しながら吊り上げる。」、「ウインチのワイヤロープに衝撃を与えない。」及び「重量物と電柱等で手をはさまない。」が抽出される。
【００２５】
優先順位変更手段１３０は、作業者状況データ２２１に基づいて注意情報抽出手段１２０により抽出された注意情報データ１１１の優先順位を変更するように機能する。具体的には、例えばストレス度の合計値が１２０を超えた場合に加算ポイントをポイントに加算し、ポイントが高い順に優先順位を変更すると設定すると、図３に示す作業員番号「００１０３２」の作業員が工事作業工程「変圧器の吊上下げ」を行なう場合には、図３に示される作業者状況データ２２１よりそのストレス度の合計値は「１４２」であることから、注意情報データ１１１の「変圧器を監視しながら吊り上げる。」のポイント「７０」に加算ポイント「４０」が加算され、注意情報データ１１１の「変圧器を監視しながら吊り上げる。」のポイントは「１１０」となる。そして、図４に示される工事作業工程が「変圧器の吊上下げ」である注意情報データ１１１についてポイントが高い順に優先順位の変更を行なうと、注意情報データ１１１は、「変圧器を監視しながら吊り上げる。」、「吊上げ機材の下部付近に立ち入らない。」、「ウインチのワイヤロープを着実に変圧器に取付ける。」、「ウインチのワイヤロープに衝撃を与えない。」、「重量物と電柱等で手をはさまない。」の順に優先順位が変更される。このようにして、作業者状況データ２２１に基づいて注意情報抽出手段１２０により抽出された注意情報データ１１１の優先順位を変更することができる。作業者状況データ２２１の優先順位を変更することにより、作業者にとってより重要な注意情報データ１１１がどれであるかを明確化することができる。
【００２６】
さらに、作業者端末３００について説明する。作業者端末３００が具備する注意情報通知手段３１０とは、注意情報データ１１１を作業者などに通知するように機能する。具体的には、例えば作業者端末３００の表示画面に注意情報データ１１１を表示し、又は注意情報データ１１１を音声で出力する。音声により注意情報データ１１１を通知する方が効果的にヒューマンエラーを防止することができる。
【００２７】
次に、図５を用いて本実施形態に係る注意情報通知システム１の動作について説明する。図５は実施形態１に係る注意情報通知システム１のシーケンスを示す図である。
【００２８】
まず、工事作業が始まる前に、工事に参加する作業員にアンケートを行い、管理者端末２００が具備する作業者状況データ取得手段２２０により作業者状況データ２２１が取得されると（Ｓ１）、その作業者状況データ２２１は注意情報通知サーバ１００に送信される（Ｓ２）。
【００２９】
次に、工事作業が始まった際に、管理者端末２００が具備する工事作業工程特定手段２１０により作業者が行う工事作業工程が特定されると（Ｓ３）、その工事作業工程は注意情報通知サーバ１００に送信される（Ｓ４）。
【００３０】
工事作業工程が注意情報通知サーバ１００に受信されると、その工事作業工程に基づいて注意情報データベース１１０から注意情報データ１１１が抽出される（Ｓ５）。すると、抽出された注意情報データ１１１は作業者状況データ２２１に基づいて優先順位変更手段１３０により注意情報データ１１１の優先順位の変更が行なわれる（Ｓ６）。そして、優先順位が変更された注意情報データ１１１が作業者端末３００に送信される（Ｓ７）。
【００３１】
次に、その注意情報データ１１１が作業者端末３００に受信されると、注意情報通知手段３１０により優先順位の高い注意情報データ１１１から作業者端末３００の表示画面に表示される（Ｓ８）。このステップ３（Ｓ３）からステップ７（Ｓ８）を工事作業工程ごとに繰り返し行なうことにより、作業者が注意すべき工事作業工程ごとの注意情報を作業者に的確に通知することができる。
【００３２】
（他の実施形態）
本発明の実施形態１に係る注意情報通知サーバ１００に、各作業者の性格や過去の事故データなどの作業者情報データを格納した作業者情報データベースをさらに具備させ、実施形態１において工事作業工程２１１及び作業者状況データ２２１に基づいて優先順位変更手段１３０により注意情報データ１１１の優先順位の変更を行うのと同様にして、工事作業工程２１１及び作業者情報データに基づいて注意情報データ１１１の優先順位の変更を行なうようにしてもよく、さらに工事作業工程２１１、作業者状況データ２２１及び作業者情報データに基づいて注意情報データ１１１の優先順位の変更を行なうようにしてもよい。具体的には、例えば工事を行なう作業員が、以前停電作業中に工具を落としたことがある場合には、図４に示す停電作業の「工具・材料を落下させない」という注意情報データ１１１のポイントに「３０」ポイント加算することにより、注意情報データ１１１の優先順位の変更を行うことができる。このようにすることにより、工事作業工程ごとに作業者がより注意すべき注意情報データ１１１を作業者に通知することができる。
【００３３】
また、上記の工事作業工程２１１などに加えて、工事の日の天気などの気象情報データに基づいて優先順位変更手段１３０により注意情報データ１１１の優先順位の変更を行なうようにしてもよい。具体的には、例えば「雨」である場合には「電柱等に触る前に検電する。」という注意情報データ１１１のポイントに「４０」ポイント加算することにより注意情報データ１１１の優先順位の変更を行うことができる。このようにすることにより、作業者が注意すべき工事作業工程ごとの注意情報を作業者にさらに的確に通知することができる。
【００３４】
また、実施形態１では、注意情報抽出手段１２０により抽出されたすべての注意情報データ１１１を作業者端末３００の注意情報通知手段３１０により出力していたが、予め定められた所定の数の優先順位が上位の注意情報データ１１１を出力するようにしてもよい。作業者端末３００に出力される注意情報データ１１１の数をこのように制限することにより、作業者の注意力が散漫になることを防止し、本当に重要な注意情報データ１１１のみを作業者に通知することができる。
【００３５】
実施形態１では、注意情報データ１１１を作業者端末３００の注意情報通知手段３１０により出力していたが、注意情報データ１１１を印刷し、それを工事日報などに添付できるようにしてもよい。このようにすることにより、工事日報の記載漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態１に係る注意情報通知システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るアンケートの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る作業者状況データを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る注意情報データを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る注意情報通知システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  注意情報通知システム
１０  ネットワーク
１００  注意情報通知サーバ
１１０  注意情報データベース
１１１  注意情報データ
１２０  注意情報抽出手段
１３０  優先順位変更手段
２００  管理者端末
２１０  工事作業工程特定手段
２１１  工事作業工程
２２０  作業者状況データ取得手段
２２１  作業者状況データ
３００  作業者端末
３１０  注意情報通知手段
【図１】
2006285640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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