(57)【要約】【課題】自動式の蓋体の開閉構造であって、部品点数が少なく、蓋体が滑らかに回動するものを提供する。【解決手段】蓋体の開閉構造を、第１枢支軸を中心に回動する蓋体と、第１枢支軸と離間した位置に設けられている第２枢支軸で蓋体に枢支され第２枢支軸と離間した位置に錘部を持つ駆動部材と、駆動部材の第２枢支軸を中心とする回動を規制する規制部と、を持つものとし、蓋体が開方向に回動する際には、蓋体と駆動部材との合算重心は第１枢支軸よりも収容構造体の箱外部側の領域に位置し、蓋体が閉方向に回動する初期には、規制部に規制されて駆動部材が回動し、合算重心が第１枢支軸よりも収容構造体の箱内部側の領域に移動するようにする。駆動部材が第２枢支軸を中心に回動するために、駆動部材に設けられている錘部が変位して、蓋体と駆動部材との合算重心が移動し、合算重心の移動によって蓋体が開閉駆動される。【選択図】図１
2006123952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱状の収容構造体に枢支される第１枢支軸を持ち、該第１枢支軸を中心に該収容構造体に対して回動して、該収容構造体の開口を開閉する蓋体と、
該第１枢支軸と離間した位置で該蓋体に枢支される第２枢支軸と、該第２枢支軸と離間した位置に設けられている錘部と、を持ち、該蓋体の回動に伴って変位するとともに該第２枢支軸を中心に該蓋体に対して回動する駆動部材と、
該駆動部材の該第２枢支軸を中心とする回動を規制する規制部と、を備え、
該蓋体が開方向に回動する際には、該蓋体と該駆動部材との合算重心は該第１枢支軸よりも該収容構造体の箱外部側の領域に位置し、
該蓋体が閉方向に回動する初期には、該規制部に規制されて該駆動部材が回動し、該合算重心が該第１枢支軸よりも該収容構造体の箱内部側の領域に移動することを特徴とする蓋体の開閉構造。
【請求項２】
前記蓋体が閉方向に回動する終期には、前記規制部による規制が解除されて、前記駆動部材が前記錘部の重量により前記第２枢支軸を中心に回動して、前記合算重心が前記第１枢支軸よりも箱外部側の領域に移動する請求項１記載の蓋体の開閉構造。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記第２枢支軸と離間した位置に係止部を持ち、
前記規制部は、前記収容構造体の側壁のうち前記収容構造体の箱内部側と箱外部側との間に延設され該係止部と係止して該係止部を案内する長溝状に設けられ、前記蓋体が開方向に回動する際に該係止部を案内する開規制部と、前記蓋体が閉方向に回動する際に該係止部を案内する閉規制部とを持ち、
該閉規制部は該開規制部に連絡し前記第１枢支軸との距離が短くなる方向に延びる回動案内部を持ち、前記蓋体が閉方向に回動する初期には、該係止部が該回動案内部に案内され前記駆動部材が回動する請求項１記載の蓋体の開閉構造。
【請求項４】
前記閉規制部のうち前記蓋体が閉方向に回動する終期に前記係止部が配される終規制部は、前記蓋体が前記開口を閉じているときの前記第２枢支軸を中心とし前記第２枢支部から前記係止部までの長さを半径とした円弧状に延びて前記開規制部に連絡する請求項３記載の蓋体の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容構造体の開口を開閉する蓋体の開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
略箱状の収容構造体の開口を開閉する蓋体の開閉構造としては、従来より種々のものが知られている。例えば、車両に配設されるグラブボックスや小物入れなどの収容構造体としては、蓋体が収容構造体に回動可能に枢支され、蓋体が回動することで開口を開閉する回動式の蓋体の開閉構造が一般に用いられている。
【０００３】
これら回動式の蓋体の開閉構造は、蓋体を手動で開閉動作を操作する手動式のものと、蓋体を自動的あるいは半自動的に開閉動作させる自動式のものとに大別される。蓋体の開閉構造のうち自動式のものは、蓋体の回動をモータ等で駆動する電動式のものと、蓋体の回動をバネ等の付勢部材によって駆動する機械式のものとに大別される。このうち機械式のものは、安価に提供でき電力の消費を伴わないことから、広く用いられている。
【０００４】
ところで、蓋体の開閉構造のうち機械式のものでは、一般には、蓋体の自重によって開動作が自動で行われる。そして、開動作時に付勢部材の付勢力を蓄積しておいて、蓄積された付勢力によって閉動作の一部を付勢する。このような蓋体の開閉構造では、付勢部材由来の付勢力によって蓋体を回動させるために、蓋体の回動が滑らかではなく、動的意匠性に劣る問題があった。そして、一般には、複数の付勢部材を併用し、蓋体に作用する付勢力のバランスをとることで蓋体を滑らかに動作させているが、この場合には部品点数が多大になり、製造コストが高騰する問題がある。
【０００５】
その他、蓋体の開動作速度を遅くして蓋体を滑らかに回動させる目的で、ターンオーバーバネからなる付勢部材で蓋体を付勢するとともに、蓋体に取付けした錘体によって付勢部材の付勢力を低減するものもある（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される蓋体の開閉構造では、錘体の重量により付勢力が低減されて、蓋体の開動作速度が遅くなる。しかし、蓋体の回動を駆動する駆動力の主体は付勢部材であるため、蓋体の回動自体はさほど滑らかにならない問題があった。
【特許文献１】実開昭６３−１９２１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動式の蓋体の開閉構造であって、部品点数が少なく、蓋体が滑らかに回動するものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の蓋体の開閉構造は、略箱状の収容構造体に枢支される第１枢支軸を持ち、第１枢支軸を中心に収容構造体に対して回動して、収容構造体の開口を開閉する蓋体と、第１枢支軸と離間した位置で蓋体に枢支される第２枢支軸と、第２枢支軸と離間した位置に設けられている錘部と、を持ち、蓋体の回動に伴って変位するとともに第２枢支軸を中心に蓋体に対して回動する駆動部材と、駆動部材の第２枢支軸を中心とする回動を規制する規制部と、を備え、蓋体が開方向に回動する際には、蓋体と駆動部材との合算重心は第１枢支軸よりも収容構造体の箱外部側の領域に位置し、蓋体が閉方向に回動する初期には、規制部に規制されて駆動部材が回動し、合算重心が第１枢支軸よりも収容構造体の箱内部側の領域に移動することを特徴とする（第１発明）。
【０００８】
本発明の蓋体の開閉構造は、以下の１〜３の構成であることが好ましい。
【０００９】
（構成１）上記蓋体が閉方向に回動する終期には、上記規制部による規制が解除されて、上記駆動部材が上記錘部の重量により上記第２枢支軸を中心に回動して、上記合算重心が上記第１枢支軸よりも箱外部側の領域に移動すること。
【００１０】
（構成２）上記駆動部材は、上記第２枢支軸と離間した位置に係止部を持ち、上記規制部は、上記収容構造体の側壁のうち上記収容構造体の箱内部側と箱外部側との間に延設され係止部と係止して係止部を案内する長溝状に設けられ、上記蓋体が開方向に回動する際に係止部を案内する開規制部と、上記蓋体が閉方向に回動する際に係止部を案内する閉規制部とを持ち、閉規制部は開規制部に連絡し上記第１枢支軸との距離が短くなる方向に延びる回動案内部を持ち、上記蓋体が閉方向に回動する初期には、係止部が回動案内部に案内され上記駆動部材が回動することが好ましい。
【００１１】
（構成３）構成２の場合、上記閉規制部のうち上記蓋体が閉方向に回動する終期に上記係止部が配される終規制部は、上記蓋体が開口を閉じているときの上記第２枢支軸を中心とし上記第２枢支部から上記係止部までの長さを半径とした円弧状に延びて上記開規制部に連絡すること。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓋体の開閉構造では、蓋体が開方向に回動する際には、蓋体と蓋体に枢支されている駆動部材との合算重心は、第１枢支軸よりも収容構造体の箱外部側の領域（以下、開領域と呼ぶ）に位置する。そして蓋体は、第１枢支軸を中心に閉領域方向、すなわち、箱外部側に向かって回動し、開口を開く。
【００１３】
一方、蓋体が閉方向に回動する初期には、規制部材に規制されて駆動部材が回動する。駆動部材には錘部が設けられており、駆動部材の回動に伴って蓋体と駆動部材との合算重心は、第１枢支軸よりも収容構造体の箱内部側の領域（以下、閉領域と呼ぶ）に移動する。そして、合算重心の移動に伴って、蓋体は第１枢支軸を中心に箱内部側に向かって回動し、開口を閉じる。
【００１４】
すなわち、本発明の蓋体の開閉構造では、駆動部材が第２枢支軸を中心に回動するために、駆動部材に設けられている錘部が変位して、蓋体と駆動部材との合算重心が移動し、合算重心の移動によって蓋体が開閉駆動される。
【００１５】
このように、本発明の蓋体の開閉構造では、蓋体の開動作と初期以降の閉動作とが駆動部材により駆動される。従って、蓋体の開閉動作には煩雑な操作を要さない。また、蓋体は駆動部材の錘部が移動することで回動するために、蓋体の開閉動作は滑らかになる。
【００１６】
なお、本発明の蓋体の開閉構造では、合算重心は開動作時には合算重心は開領域に位置する。すなわち、初期以降の閉動作時、又は閉動作終了後（開動作前）には、合算重心は閉領域から開領域に移動する。そして、合算重心は、駆動部材の第２枢支軸を中心とする回動によって移動する。
【００１７】
合算重心の移動、すなわち駆動部材の第２枢支軸を中心とする回動は、規制部材によって規制しても良いし、それ以外の方法で行っても良い。例えば、規制部による駆動部材の規制を上記構成１のようにすれば、簡単な構造で駆動部材を回動させることができ、開動作時には合算重心を確実に開領域に配することができる。
【００１８】
規制部としては、少なくとも閉動作初期に駆動部材を回動させて、合算重心を閉領域に移動できる構造のものを用いればよく、種々の構造からなるものを用いることができる。駆動部材は、規制部の形状に対応して回動する形状にすればよい。特に、規制部および駆動部材を上記構成２のようにすれば、簡単な構成で駆動部材を第２枢支軸を中心に回動させることができる。なお、この場合には、係止部が長溝状の規制部によって案内されて駆動部材が回動するために、蓋体の開閉動作が安定し、蓋体がより滑らかに開閉する利点もある。そして、このとき規制部材を上記構成３のようにすれば、簡単な構成で閉動作終期に駆動部材を回動させ、合算重心を開領域に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の蓋体の開閉構造は種々の収容構造体に適用できる。例えば、上述した車両用のグラブボックスや小物入れ等の収容構造体に適用しても良いし、それ以外の収容構造体に適用しても良い。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の蓋体の開閉構造を図面を基に説明する。
【００２１】
本実施例の蓋体の開閉構造は、収容構造体の側壁に設けられている長溝からなる規制部を持ち、駆動部材にはこの規制部と係止する係止部を設けたものである。本実施例の蓋体の開閉構造を模式的に表す図を図１〜５に示す。なお、図１は蓋体が収容構造体の開口を閉じる位置（以下、閉位置と呼ぶ）に配されている様子を表す図であり、図３は蓋体が収容構造体の開口を開く位置（以下、開位置と呼ぶ）に配されている様子を表す図である。そして、図２は蓋体が閉位置から開位置に回動する途中の位置（以下、中間位置と呼ぶ）に配されている様子を表す図であり、図４は蓋体が開位置から閉位置に回動する初期の位置（以下、閉初期位置と呼ぶ））に配されている様子を表す図であり、図５は蓋体が開位置から閉位置に回動する終期の位置（以下、閉終期位置と呼ぶ）に配されている様子を表す図である。さらに、以下本明細書において上、下、前、後とは図１に示される上、下、前、後、を指すものとする。
【００２２】
本実施例の蓋体の開閉構造は、蓋体１と、駆動部材２と、規制部３とを持つ。
【００２３】
蓋体１は、略板状に形成されている蓋本体１０と、蓋本体１０の下端側に設けられている第１枢支軸１１と、蓋本体１０の第１枢支軸１１付近から後上方に向けて延びる略板状の連結脚１２と、を備えている。この蓋体１は、略箱状の収容構造体４のうち下側の部分に第１枢支軸１１が枢支されて、第１枢支軸１１を中心に収容構造体４に対して回動し、収容構造体４の開口４０を開閉する。蓋体１のうち連結脚１２は、収容構造体４の箱内部４１を区画する壁部のうち外壁面（図示せず）の外側に配されている。
【００２４】
駆動部材２は、長尺の略板状に形成されており、第２枢支軸２２を中心に２端が屈曲して延びる略Ｌ字状の形状を持つ。駆動部材２のうち、第２枢支軸２２を中心とした一端側には質量の大きな錘部２０が設けられている。また、他端には行き止まり孔状の保持孔（図示せず）が設けられており、この保持孔にはバネからなる弾性体（図示せず）を介して短円柱状の係止部２１が保持されている。すなわち、係止部２１は外方に向かって付勢されている。駆動部材２は、第２枢支軸２２が連結脚１２の端部に枢支されて、蓋体１に対して回動するようになっている。
【００２５】
規制部３は長溝からなり、収容構造体４の外壁面に形成されている。規制部３は、開規制部３０と閉規制部３１とを持つ。開規制部３０は、収容構造体４の箱内部４１側（図１中後側）と箱外部側（図１中前側）との間に第１枢支軸１１を中心とした円弧状に延設されている。そして、閉規制部３１は、開規制部３０から下方に延出している回動案内部３２と、回動案内部３２の延長端から箱内部４１側に弧状に延びている主部３３と、主部３３の端部と開規制部３０の箱内部４１側の端部とを連絡する終規制部３４と、を備えている。回動案内部３２は、第１枢支軸１１との距離が徐々に短くなるように、第１枢支部１１を中心とした円弧と交叉する方向に延びている。主部３３は、箱内部４１側に向けて第１枢支軸１１との距離が徐々に短くなる弧状に延びている。そして、終規制部３４は、後述するように、蓋体１が開口４０を閉じているときの第２枢支軸２２を中心とし第２枢支軸２２から係止部２１までの長さを半径とした円弧状に延びている。開規制部３０のうち回動案内部３２に隣接する部分である開規制終部３５の溝深さは、開規制部３０のうち開規制終部３５以外の部分である開規制一般部３６の溝深さに比べて深くなっている。そして、回動案内部３２の溝深さは開規制終部３５と同様に深くなっている。また、終規制部３４の溝深さは、開規制一般部３６に向けて徐々に浅くなり、終規制部３４のうち開規制一般部３６に隣接する部分の溝深さは開規制一般部３６と同程度になっている。この規制部３の溝内部には駆動部材２の係止部２１が係止されている。係止部２１は規制部３の溝底面に向けて付勢され、規制部３の溝底面及び溝側壁面に案内されて移動する。
【００２６】
さらに、本実施例の蓋体１の開閉構造には、蓋体１を緩やかに開閉させるダンパ構造体５が設けられている。ダンパ構造体５は、案内部５０とダンパ部材５１と付勢部材５２とダンパガイド溝５３とを備えている。案内部５０は、連結脚１２のうち第２枢支軸２２が保持されている部分よりも第１枢支軸１１寄りの位置に設けられており、緩やかに屈曲する略Ｌ字の溝状に形成されている。そして、屈曲部５０１を第１枢支軸１１側に向けて配されている。案内部５０のうち屈曲部５０１は第１枢支軸１１との距離が最も小さくなっており、案内部５０の端部５０２に向かうにつれて第１枢支軸１１との距離が次第に大きくなっている。すなわち、このダンパ構造体５においては、案内部５０は第１枢支軸１１を中心とする円弧と交叉する方向に延びている。案内部５０のうち下方の溝壁である下壁にはラック５０３が形成されている。
【００２７】
ダンパ部材５１は、回転体（図示せず）と、内ケース体５１１と、ピニオン５１２とを持つ。回転体は、短円柱状に形成されている。内ケース体５１１は有底の円筒形に形成され、筒内部に回転体の軸心部を枢支しており、回転体は内ケース体５１１内部で回転する。ピニオン５１２は回転体に対して同軸的に固定され、内ケース体５１１外部に表出している。このピニオン５１２は回転体と一体に回転する。回転体の外周側と内ケース体５１１との間にはオイル（図示せず）からなる高粘度流体が封入されており、回転体が回転するとオイルと回転体との摩擦抵抗が生じ、回転体が回転する角速度（回転速度）が大きくなるとトルクが大きくなる。すなわち、このダンパ部材５１はオイルダンパを構成している。ダンパ部材５１は、ピニオン５１２が案内部５０の溝内部に保持されラック５０３と噛合して、案内部５０上を相対的に移動する。
【００２８】
ダンパ部材５１は、箱状の外ケース体５１３内部に保持されている。そして、外ケース体５１３の箱内部には、２つの補助輪部５１４が枢支されている。２つの補助輪部５１４は、略同形の短円柱状に形成されている。そして、各々の補助輪部５１４とピニオン５１２とは、互いに円周面を対向させつつ近接した位置に配されている。補助輪部５１４は、案内部５０の下壁のうちラック５０３と背向する側の面と当接している。そして、ピニオン５１２と補助輪部５１４とで下壁を挟持している。
【００２９】
収容構造体４の外壁面には、第１枢支軸１１をとおる上下方向の直線上に、長溝状のダンパガイド溝５３が延設されている。ダンパガイド溝５３の溝内部にはダンパ部材５１が保持されている。そして、ダンパ部材５１、内ケース体５１１、外ケース体５１３及び補助輪部５１４は、ダンパガイド溝５３に対して回転しつつダンパガイド溝５３に案内されて上下方向に移動する。ダンパ部材５１にはバネ体からなる付勢部材５２の一端が取付されている。そして付勢部材５２の他端は、収容構造体４のうち第１枢支軸１１を保持している枢支部に取付されている。従ってダンパ部材５１、補助輪部５１４、及びケース体は第１枢支軸１１方向に付勢されている。
【００３０】
さらに、収容構造体４のうち開口４０上側部には図示しないロック部が設けられている。このロック部は、蓋体１のうち第１枢支軸１１と逆側の端部５０２に設けられている図示しない被ロック部とともにロック部材を構成する。そしてロック部材は、蓋体１が開口４０を閉じる位置に配されると蓋体１の回動をロックする。被ロック部には、収容構造体４の外方に表出する図示しない操作端が設けられている。この操作端を操作するとロック部材のロックが解除される。
【００３１】
本実施例の蓋体１の開閉構造は以下のように動作する。
【００３２】
蓋体１が収容構造体４の開口４０を閉じている状態では、本実施例の蓋体１の開閉構造は図１に示す開位置に配される。すなわち、蓋体１は第１枢支軸１１から上方に向けて配され、連結脚１２は第１枢支軸１１から上側後方向に向けて延びる。係止部２１は開規制部３０のうち後端側（箱内部４１側）である開規制始部３７に配される。錘部２０は下側後方向に配される。ダンパ部材５１は案内部５０のうち前端側（箱外部側４２）に配され、ダンパガイド溝５３のうち上端側に配されている。この状態で付勢部材５２（バネ体）は伸長した状態となっており、ダンパ部材５１は第１枢支軸１１方向に付勢されている。そして、このとき蓋体１と駆動部材２との合算重心は、図１中Ａで示される開領域に位置している。なお、このとき、ロック部材によって蓋体１の回動はロックされている。
【００３３】
ロック部材の操作端（図示せず）を操作してロックを解除すると、蓋体１は第１枢支軸１１を中心に回動できるようになる。上述したように、蓋体１と駆動部材２との合算重心は開領域に位置している。このため蓋体１は、駆動部材２の重量と自重とによって、第１枢支軸１１を中心に合算重心が位置する閉領域方向、すなわち、収容構造体の箱外部側４２に向かって自動的に回動する。
【００３４】
本実施例の蓋体１の開閉構造においては、開規制部３０は収容構造体４の箱内部４１側と箱外部側４２との間に第１枢支軸１１を中心とした正円弧状に延設されている。このため、開規制部３０と係止している係止部２１は、開規制部３０によって第１枢支軸１１に対して等距離となるように案内される。したがって、このとき駆動部材２は蓋体１に対して回動せず蓋体１の回動に伴って変位するのみである。このため、蓋体１と駆動部材２との合算重心は、蓋体１の回動に伴って徐々に箱外部側４２の領域に向けて移動するが、合算重心は依然第１枢支軸１１よりも収容構造体４の箱外部側４２の領域に位置し続ける。このため、蓋体１が開位置に配されるまでの間では、合算重心の移動によって蓋体１の回動が干渉されることはない。
【００３５】
このとき、連結脚１２に設けられている案内部５０もまた、蓋体１の回動に伴って変位する。これに対して、案内部５０の溝内部に保持されているダンパ部材５１は、収容構造体４の側壁に設けられているダンパガイド溝５３に保持されているために、ダンパ部材５１は案内部５０の溝内部を後方の端側に向けて相対的に移動する。
【００３６】
ここで、案内部５０は第１枢支軸１１に屈曲部５０１を向けて配されているため、案内部５０の２つの端部５０２は、屈曲部５０１や端部５０２と屈曲部５０１とを連絡する部分に比べて、第１枢支軸１１まで距離が長くなっている。このため、回転部材が案内部５０の一端部５０２から屈曲部５０１に向けて相対的に移動する際には、回転部材と第１枢支軸１１との距離が徐々に小さくなる。すると、所定時間あたりに蓋体１が回動する大きさに対して、同じ所定時間あたりに案内部５０のうちダンパ部材５１に当接している部分が第１枢支軸１１を中心として変位する距離（換言すれば、第１枢支軸１１を中心としてダンパ部材５１が蓋体１に対して相対的に回動する距離）が小さくなる。このため、回転体が軸心を中心に回転する角速度（以下、回転体が回転する角速度と呼ぶ）が小さくなって、ダンパ部材５１のトルクが減少する。したがって、図１に示される閉位置から図２に示される中間位置に至るまでの蓋体１の開方向への回動は、ダンパ構造体５によって干渉されることがなく、蓋体１は比較的速く回動する。
【００３７】
そして、蓋体１が図２に示される中間位置から図３に示される開位置に向けて回動する際には、回転部材が案内部５０の屈曲部５０１から端部５０２に向けて相対的に移動する。したがって、回転部材と第１枢支軸１１との距離が徐々に大きくなるために、所定時間あたりに蓋体１が回動する大きさに対して、同じ所定時間あたりに案内部５０のうちダンパ部材５１に当接している部分が回動軸を中心として変位する距離が大きくなる。よって、回転体が回転する角速度が大きくなって、ダンパ部材５１のトルクが増大する。このため、蓋体１の開方向への回動が干渉されて、蓋体１の回動は徐々に緩やかになる。
【００３８】
なお、このとき、ダンパ部材５１は付勢部材５２の収縮方向、すなわち、第１枢支軸１１方向に付勢されている。このため、ダンパ部材５１は案内部５０のうち屈曲部５０１方向には相対移動し易くなっており、端部５０２方向には相対移動し難くなっている。したがって、図１に示される閉位置から図２に示される中間位置までの間では、付勢部材５２によって補助されて、蓋体１はより速やかに回動するようになっている。そして、図２に示される中間位置から図３に示される開位置までの間では、付勢部材５２によって干渉されて、蓋体１はより緩やかに回動するようになっている。
【００３９】
蓋体１が開位置に配されるまで回動すると、係止部２１が開規制終部３５に配される。上述したように、開規制終部３５の溝深さは開規制一般部３６の溝深さよりも深くなっている。そして係止部２１は、規制部３の溝底面に向かって付勢されて、溝底面に弾接している。このため係止部２１は、一旦開規制終部３５に入ると開規制一般部３６に逆戻りしないようになっており、蓋体１は開位置に半固定される。開位置において、蓋体１と駆動部材２との合算重心は、開領域に配されている。
【００４０】
蓋体１を開位置から閉位置に回動させる際には、先ず、手動にて蓋体１を図３に示される開位置から図４に示される閉初期位置にまで回動させる。上述したように、蓋体１が開位置に配されている状態では、駆動部材２の係止部２１は開規制終部３５に配されており、開規制一般部３６には逆戻りしないようになっている。したがって、蓋体１の回動に伴って駆動部材２の第２枢支軸２２が変位すると、駆動部材２の係止部２１は、先ず、閉規制部３１のうち開規制部３０に隣接する回動案内部３２に進入する。
【００４１】
ところで、駆動部材２の第２枢支軸２２は蓋体１の一部である連結脚１２に枢支されており、第１枢支軸１１を中心とした正円弧上を変位する。一方、回動案内部３２は、開規制部３０から離れるにつれて第１枢支軸１１との距離が徐々に短くなるように延びている。したがって、蓋体１が回動し、蓋体１の回動に伴って駆動部材２が閉位置に向けて変位する際には、駆動部材２の係止部２１に回動案内部３２の溝側壁面が干渉する。したがって、係止部２１は蓋体１の回動（第２枢支軸２２の変位）に遅れて変位し、駆動部材２は第２枢支軸２２を中心に回動する。換言すれば、係止部２１が回動案内部３２に案内されることで、駆動部材２が第２枢支軸２２を中心に強制的に回動する。この回動によって錘部２０が箱内部４１方向（後上方）に持ち上げられて、合算重心が第１枢支軸１１よりも収容構造体４の箱内部４１側の領域、すなわち図４中Ｂで表される閉領域に移動する。
【００４２】
蓋体１が図４に示される閉初期位置に配されると、合算重心が閉領域に位置するために、蓋体１は合算重心方向すなわち閉方向に回動する。そして、蓋体１が収容構造体４の開口４０を閉じる位置（図５）にまで回動すると、ロック機構が作動して蓋体１が閉位置にロックされる。このとき、駆動部材２の係止部２１は閉規制部３１のうち終規制部３４に進入する。ここで、終規制部３４は、蓋体１が閉位置に配されているときの第２枢支軸２２を中心とし、第２枢支軸２２から係止部２１までの長さを半径とした円弧状に延びている。このため、閉動作終期において、蓋体１が図５に示される閉位置に配されると、駆動部材２は第２枢支軸２２を中心に回動可能になる。そして、左上方に配されている錘部２０の重量によって錘部２０が下方に移動する方向に回動する。係止部２１が開規制部３０の開規制始部３７に配される位置にまで駆動部材２が回動すると、蓋体の開閉構造は図１に示される閉位置に配されて、駆動部材２と蓋体１との合算重心は開領域に移動する。
【００４３】
なお、蓋体１が図３に示される開位置から図４に示される閉初期位置にまで回動する際には、回転部材が案内部５０の端部５０２から屈曲部５０１に向けて相対的に移動するため、ダンパ部材５１のトルクが減少して蓋体１の回動は干渉されない。そしてこのときダンパ部材５１の移動は付勢部材５２により補助されるため、手動による蓋体１の回動操作を容易におこなうことができる。一方、蓋体１が図４に示される閉初期位置から図５に示される閉位置にまで回動する際には、回転部材が案内部５０の屈曲部５０１から端部５０２に向けて相対的に移動するため、ダンパ部材５１のトルクが増大して蓋体１の回動が干渉され、蓋体１は緩やかに回動する。そしてこのときダンパ部材５１の相対移動は付勢部材５２によって干渉されるために、蓋体１は一層緩やかに回動する。
【００４４】
本実施例の蓋体１の開閉構造では、蓋体１と駆動部材２との合算重心の移動によって蓋体１の回動が駆動される。このため、蓋体１は滑らかに回動して、蓋体１の開閉構造が動的意匠性に優れたものとなる。また、従来のもののように、蓋体１の回動を駆動するための多数の付勢部材５２を要さないために、部品点数が少なくて済み、製造コストが安くなる。
【００４５】
さらに、蓋体１の開動作全体と閉動作の一部とが自動的になされるために、蓋体１を開閉するにあたって煩雑な操作を要さない。
【００４６】
本実施例の蓋体１の開閉構造では、蓋体１の第１枢支軸１１は収容構造体４に直接枢支されているが、例えば、他部材を介して収容構造体４に枢支しても良い。また、例えば、蓋体１の下側部に前方下部に延びる脚部を設けるとともにこの脚部に第１枢支軸１１を設け、収容構造体４の下側部にも前方下部に延びる脚部を設けて、蓋体１の第１枢支軸１１を収容構造体４の脚部で枢支すれば、蓋体１の回動半径がより大きくなって、蓋体１はスライド開閉に類似した開閉動作をする。
【００４７】
本実施例の蓋体１の開閉構造では、規制部３は収容構造体４の外壁面に収容構造体４と一体に設けられているが、外壁面と対向し箱内部４１に面する内壁面に設けても良い。また、規制部３は収容構造体４に一体に形成しても良いし、収容構造体４と別体で形成し固定して一体化しても良い。この場合、側壁に直に固定しても良いし他部材を介して間接に固定しても良い。
【００４８】
本実施例の蓋体１の開閉構造では、蓋体１の下側から上方に連結脚１２を延設するとともに駆動部材２をこの連結脚１２で枢支しているが、駆動部材２が枢支される蓋体１の部分はこれに限定されない。例えば、連結脚１２を下方に延設しても良いし、駆動部材２を蓋本体１０に直接枢支させても良い。これらの場合には、規制部３の形状や配設位置を適宜変更すればよい。例えば、規制部３を本実施例の配設位置よりも下方に配設する等である。
【００４９】
本発明の蓋体１の開閉構造では、規制部３としては駆動部材２の第２枢支軸２２を中心とした回動を規制するものが用いられ、本実施例で例示した長溝状のもの以外の構造からなるものを用いても良い。例えば、一又は複数のギヤから規制部３を構成し、このギヤを駆動部材２の一部に噛合させて、ギアの回転によって第２枢支軸２２を中心とした駆動部材２の回動角度を規制しても良い。
【００５０】
なお、駆動部材２は第２枢支軸２２を中心に回動し、この駆動部材２の回動は規制部３によって規制されている。したがって、規制部３によって駆動部材２の回動を規制するタイミングを適宜調整することで、合算重心を所望のとおりに移動させることができる。例えば、蓋体１の開動作後期に蓋体１が回動する角速度を大きくしたい場合には、開規制部３０のうち開規制終部３５寄りの部分を、第１枢支軸１１を中心とした円弧と交叉しつつ前方下側に向かって延びる形状（第２枢支軸２２との距離が徐々に大きくなる形状）に設ければ良い。この場合、開動作後期において合算重心はより箱外部側４２の領域に移動し、蓋体１が回動する角速度がより大きくなる。
【００５１】
本実施例の蓋体１の開閉構造では、ダンパ構造体５を設けて、蓋体１の開動作終期及び蓋体１の閉動作終期に蓋体１が緩やかに回動するようにしているが、本発明の蓋体の開閉構造では、このダンパ構造体５は特に設けなくても良い。この場合、蓋体１の開動作や閉動作が徐々に加速するために、蓋体１の開閉構造はやや動的意匠性に劣るものとなるが、蓋体１が自動的かつ滑らかに開閉するという本発明の蓋体１の開閉構造の効果は失われない。なお、ダンパ構造体５は、本実施例で例示したものに限らず、その他の種々の構造のものを用いても良い。
【００５２】
さらに、補助輪部５１４は、その軸心がピニオン５１２の軸心（回転体の軸心）と離接可能となるように保持されるとともにピニオン５１２の軸心方向に付勢されていても良い。この場合にはピニオン５１２と補助輪部５１４とで案内部５０のうちラック５０３が設けられている溝壁を強く挟持するため、ダンパ部材５１が案内部５０上をより安定して移動する。
【００５３】
本実施例ではロック部材によって蓋体１を閉位置にロックしているが、収容構造体４の構成や蓋体１の開閉構造の設計等によっては、ロック部材を設けなくても良い。例えば、収容構造体４として、主に開口４０が開いている状態で使用するとともに開口４０を短時間閉じるのみのものを選択する場合には、蓋体１を閉位置にロックする必要はない。また、ダンパ構造体５のうち案内部５０の形状を適宜変更して、開動作初期における蓋体１の回動をダンパ構造体５により干渉すれば蓋体１が開きにくくなるために、蓋体１を閉位置にロックする必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例の蓋体１の開閉構造のうち蓋体１が閉位置に配されている様子を模式的に表す図である。
【図２】実施例の蓋体１の開閉構造のうち蓋体１が中間位置に配されている様子を模式的に表す図である。
【図３】実施例の蓋体１の開閉構造のうち蓋体１が開位置に配されている様子を模式的に表す図である。
【図４】実施例の蓋体１の開閉構造のうち蓋体１が閉初期位置に配されている様子を模式的に表す図である。
【図５】実施例の蓋体１の開閉構造のうち蓋体１が閉終期位置に配されている様子を模式的に表す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１：蓋体  ２：駆動部材  ３：規制部  １１：第１枢支軸  ４：収容構造体  ４０：収容構造体の開口  ４１：収容構造体の箱内部  ２２：第２枢支軸  ２０：錘部  ２１：係止部  ３０：開規制部  ３１：閉規制部  ３２：回動案内部  ３４：終規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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