(57)【要約】【課題】像担持体やＲＯＳ装置等のトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームの捻れを防止すること。【解決手段】画像形成装置Ｕのトナー像形成装置を支持すると共に３か所に被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3が設けられたトナー像形成装置支持フレームＦＲと、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲの下方に配置され且つトナー像形成装置支持フレームＦＲの前記３か所の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3を支持する下部フレームＰと、前記３か所の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲおよび前記トナー像形成装置支持フレームＦＲに支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置された前記トナー像形成装置支持フレームＦＲとから構成される画像形成装置。【選択図】図３
2006243749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置と、を少なくとも有するトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームと、
前記トナー像形成装置支持フレームを支持し且つ前記トナー像形成装置支持フレームとは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレームの下方に設けられて、前記トナー像形成装置支持フレームに比べて撓み易い下部フレームと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置と、を少なくとも有するトナー像形成装置を支持し、３か所に設けられた被支持部を有するトナー像形成装置支持フレームと、
前記３か所の被支持部を支持し且つ前記トナー像形成装置支持フレームとは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレームの下方に設けられた下部フレームと、
を備え、前記トナー像形成装置支持フレームは、前記３か所に設けられた被支持部の中の第１の被支持部を支点として前記下部フレームに対して相対移動可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の被支持部をヒンジ軸の軸回りに回動可能に支持することにより、前記トナー像形成装置支持フレームが前記下部フレームに対して相対移動可能に支持されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の被支持部を弾性変形可能な弾性体ブロックにより支持することによって、前記弾性体ブロックの弾性変形により前記トナー像形成装置支持フレームが前記下部フレームに対して相対移動可能に支持されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像形成装置支持フレームが前記下部フレームに載置される面に対して平行に配置された複数の像担持体、を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やレーザープリンタ、その他の静電写真方式の画像形成装置に関し、特に画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームの撓みを防止する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、カラー画像では各構成要素の位置合わせ（レジストレーション）が重要な要素である。特に、回転軸が平行な複数の像担持体上に形成されるトナー像が、各像担持体表面の回転移動経路に沿ってそれぞれ設定された転写位置において、転写材（中間転写ベルトまたはシート搬送ベルトにより搬送される記録シート等）上に重ねて転写されるタンデム型の画像形成装置では、前記レジストレーションの誤差（レジエラー）が、記録画像に色ずれとして現れる。現在一般的に許容されるレジエラー値は１２５μｍ程度とされている。
【０００３】
レジエラーの原因としては色々ある要素の中で、特に画像形成装置の設置環境（画像形成装置が設置されている面の水平度、凹凸、剛性等）によるフレームの撓みや捩じれ等の変形によるものがある。すなわち、設置環境により画像形成装置が安定しないと、画像形成装置が均等に支持されず、前記フレームに撓みや捩じれ等の変形が発生する。
前記フレームの変形によって内部ユニットの設定されているアライメント誤差（位置合わせ誤差）が生じ、問題となる。アライメント誤差に基づいて、例えば、次のような問題が発生する。
（１）前記各像担持体の転写位置の例えばＲＯＳ（潜像書込装置）と感光体（像担持体）との位置関係のずれは、像担持体上に形成される画像のスキュー成分（傾斜成分）となりレジエラーが発生する。
（２）ベルト部材を支持しているユニットのアライメント誤差は、ベルトウォーク（ベルトの蛇行）を誘発し、アライメント誤差が許容値を越えると、最悪の場合はベルト破断が生じる。
【０００４】
前記フレームの変形により生じる問題点を解消するためには、画像形成装置のフレームが載置される床（フレーム載置面）上への画像形成装置の支持構造を工夫して、前記支持構造に起因する前記画像形成装置のフレームの撓み量や捩じれ量等の変形量を減少させる必要がある。
【０００５】
前記従来の画像形成装置において、画像形成装置を床等のフレーム載置面上に安定して設置するため、例えば次の技術が（Ｊ01），（Ｊ02）が従来知られている。
（Ｊ01）実公平４−４０１９８号記載の技術
この公報には、３角形の頂点に配置した３個の脚（フット）と、通常の使用状態では床等の画像形成装置載置面に接触しない他のフットを設けた画像形成装置が記載されている。
（Ｊ02）特開平８−４４１３２号記載の技術
この公報には、吸盤を有するフットにより、画像形成装置を設置位置に固定する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】実公平４−４０１９８号公報
【特許文献２】特開平８−４４１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（前記従来技術（Ｊ01）の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、通常の使用状態で床に接触するフットが３個であるため、フットが４個の場合に比べて画像形成装置の姿勢が不安定となり、作業者がもたれ掛かったとき等に生じる外力により画像形成装置が傾斜し易いという問題点がある。傾斜した場合に、前記通常の使用状態では床に接触しないフットが床に接触するが、前記フットが床に接触したときに画像形成装置に衝撃が加わるという問題点がある。また、衝撃音が発生するという問題点もある。
（前記従来技術（Ｊ02）の問題点）
前記従来技術（Ｊ02）では、吸盤により固定された画像形成装置の移動が困難であり、また、吸盤が損傷し易く、フットの寿命が短いという問題点がある。
【０００８】
なお、前記フレームの撓みや捩じれ等の変形を減少させる方法として、フレームの剛性を上げることが考えられるが、重量が大きくなり、コストも上昇するという問題がある。
【０００９】
本発明は、前述の問題点に鑑み、次の（Ｏ01）記載内容を課題とする。
（Ｏ01）像担持体やＲＯＳ等のトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームの撓みや捩じれ等の変形を防止すること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の説明において本発明の構成要素の後に付記したカッコ内の符号は、本発明の構成要素に対応する後述の実施例の構成要素の符号である。なお、本発明を後述の実施例の構成要素の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１１】
（第１発明）
前記課題を解決するために、本出願の第１発明の画像形成装置は、
像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）と、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置（ＲＯＳ）と、を少なくとも有するトナー像形成装置（Ｖ）を支持するトナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）と、
前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）を支持し且つ前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）とは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の下方に設けられて、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に比べて撓み易い下部フレーム（ＦＲ２）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の画像形成装置では、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）には、像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）と、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置（ＲＯＳ）と、を少なくとも有するトナー像形成装置（Ｖ）が支持されている。前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）とは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の下方に設けられた下部フレーム（ＦＲ２）は、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）を支持し、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に比べて撓みやすい。
したがって、第１発明の画像形成装置では、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の下方に設けられた下部フレーム（ＦＲ２）が、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に比べて撓み易いので、設置面の歪み等があった場合に下部フレーム（ＦＲ２）が撓んで吸収し、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は撓みにくい。このため、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）や潜像書込装置（ＲＯＳ）等を支持するトナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の撓みや捩れ等の変形を防止することができ、像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）や潜像書込装置（ＲＯＳ）の位置ずれを抑えることができる。
【００１３】
（第２発明）
前記課題を解決するために、本出願の第２発明の画像形成装置は、
像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）と、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置（ＲＯＳ）と、を少なくとも有するトナー像形成装置（Ｖ）を支持し、３か所に設けられた被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）を有するトナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）と、
前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）を支持し且つ前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）とは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレームの下方に設けられた下部フレーム（ＦＲ２）と、
を備え、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は、前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）の中の第１の被支持部（Ｈ0）を支点として前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動可能としたことを特徴とする。
【００１４】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は、像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）と、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）に画像信号に応じた潜像を形成する潜像書込装置（ＲＯＳ）と、を少なくとも有するトナー像形成装置（Ｖ）を支持する。トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は、３か所に設けられた被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）を有する。下部フレーム（ＦＲ２）は、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）とは別体に構成され、前記トナー像形成装置支持フレームの下方に設けられ、前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）を支持する。前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は、前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）の中の第１の被支持部（Ｈ0）を支点として前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動可能になっている。
したがって、第２発明の画像形成装置では、前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）や潜像書込装置（ＲＯＳ）等を支持するトナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の撓みや捩れ等の変形を防止することができ、像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）や潜像書込装置（ＲＯＳ）の位置ずれを抑えることができる。
【００１５】
（発明の形態１）
発明の形態１の画像形成装置は前記第２発明において、
前記第１の被支持部（Ｈ0）をヒンジ軸（７）の軸回りに回動可能に支持することにより、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動可能に支持されたことを特徴とする。
【００１６】
（発明の形態１の作用）
前述の構成を備えた発明の形態１の画像形成装置では、前記第１の被支持部（Ｈ0）をヒンジ軸（７）の軸回りに回動可能に支持することにより、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動可能に支持されるので、前記下部フレーム（ＦＲ２）が載置される面の歪みを、前記下部フレーム（ＦＲ２）を介して前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に伝達しにくくできる。
【００１７】
（発明の形態２）
発明の形態２の画像形成装置は前記第２発明において、
前記第１の被支持部（Ｈ0）を弾性変形可能な弾性体ブロック（９）により支持することによって、弾性体ブロック（９）の弾性変形により前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動可能に支持されたことを特徴とする。
【００１８】
（発明の形態２の作用）
前述の構成を備えた発明の形態２の画像形成装置では、弾性変形可能な弾性体ブロック（９）により、前記第１の被支持部（Ｈ0）が支持されているので、弾性体ブロック（９）の弾性変形により前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に対して相対移動でき、前記下部フレーム（ＦＲ２）が載置される面の歪みを、前記下部フレーム（ＦＲ２）を介して前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に伝達しにくくできる。
【００１９】
（発明の形態３）
発明の形態３の画像形成装置は、前記第１発明、第２発明および発明の形態１，２のいずれかにおいて、
前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に載置される面に対して平行に配置された複数の像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）を備えたことを特徴とする。
（発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた発明の形態３の画像形成装置は、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が前記下部フレーム（ＦＲ２）に載置される面に対して、複数の前記像担持体（ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk）が平行に配置されているので、各色のトナー像の位置ずれを抑えることができる。
【００２０】
（発明の形態４）
発明の形態４の画像形成装置は、第１発明、第２発明および発明の形態１〜３のいずれかにおいて、次の要件（Ｄ01），（Ｄ03）を備えたことを特徴とする、
（Ｄ01）前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）および前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置された前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ1）、
（Ｄ03）前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）の中の１か所の被支持部（Ｈ0）に連結される連結部（７；１１；２１）と、フレーム載置面（Ｐ）に載置される複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）とを有する多点接地型被載置部材（Ｓ0）。
【００２１】
前記発明の形態４において、前記「多点接地型被載置部材（Ｓ0）」の「被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）」は前記フレーム載置面（Ｐ）に直接載置することが可能であるが、「被載置部」に固着した弾性部材（ゴム製フット、樹脂製フット等）を介してフレーム載置面に間接的に載置することが可能である。
また、前記「多点接地型被載置部材（Ｓ0）」の「１か所の被支持部に連結される連結部（７；１１；２１）」は、１か所または接近した複数か所（２か所以上）設けることが可能である。前記複数か所が接近している場合は、前記複数か所の連結部（７；１１；２１）が連結される被支持部（Ｈ0）は、１か所の「被支持部」として数えるものとする。
また、本明細書において、前記「多点接地型被載置部材（Ｓ0）」は、一体成形部材および溶接などにより別体の部材が一体的に連結された部材により構成することができる。
【００２２】
（発明の形態４の作用）
前記構成を備えた本出願の発明の形態４の画像形成装置では、下面の３か所に被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）が設けられたトナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）は、画像形成装置（Ｕ）のトナー像形成装置（Ｖ）を支持する。多点接地型被載置部材（Ｓ0）は、連結部（７；１１；２１）と、複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）とを有し、前記連結部（７；１１；２１）は、前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）の中の１か所の被支持部（Ｈ0）に連結される。前記複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）は、フレーム載置面（Ｐ）に載置される。
【００２３】
前記３か所の被支持部（Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2）は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）および前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置されているので、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に作用するねじりモーメント、曲げモーメントが小さい。このため、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に発生する撓みまたは歪み等の変形量が小さくなる。
また、前記１か所の被支持部（Ｈ0）に連結されている多点接地型被載置部材（Ｓ0）はその複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）が前記フレーム載置面（Ｐ）に接して支持されるので、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の姿勢が安定する。
また、前記多点連結接地型被載置部材（Ｓ0）の連結部（７；１１；２１）が１か所であるので、前記被支持部（Ｈ0）および連結部（７；１１；２１）等が弾性変形し易く、その弾性変形により多点接地型被載置部材（Ｓ0）が傾き易くなる。このため、前記複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b）がフレーム載置面（Ｐ）から浮き上がることなく、フレーム載置面（Ｐ）に支持される。
【００２４】
（発明の形態５）
本出願の発明の形態５は、前記発明の形態４において次の要件（Ｄ04）を備えたことを特徴とする、
（Ｄ04）前記複数の被載置部（８a，８b，；８a′，８b′）が前記フレーム載置面（Ｐ）に載置されるように、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に対して前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）を回動可能に連結するフレーム・被載置部材連結構造（６＋７；９）。
【００２５】
（発明の形態５の作用）
前述の構成を備えた発明の形態５の画像形成装置では、フレーム・被載置部材連結構造（６＋７；９）は、前記複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′）が前記フレーム載置面（Ｐ）に載置されるように、多点接地型被載置部材（Ｓ0）を、トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）に回動可能に連結する。したがって、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）が凹凸や傾斜のある前記フレーム載置面（Ｐ）に載置された場合でも前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）は前記フレーム載置面（Ｐ）の凹凸や傾斜に応じて回動するので、前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）の複数の被載置部（８a，８b；８a′，８b′）は前記フレーム載置面（Ｐ）に接して支持される。したがって、前記トナー像形成装置支持フレーム（ＦＲ１）の姿勢が安定する。
【００２６】
（発明の形態６）
発明の形態６の画像形成装置は前記発明の形態４または５において次の要件（Ｄ07）を備えたことを特徴とする。
（Ｄ07）前記被支持部（Ｈ0）に連結された前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）を被支持部（Ｈ0）の弾性変形により回動させるように前記被支持部（Ｈ0）を弾性変形可能な低剛性部分にする低剛性形成部（１６a，１６b，１６c）。
【００２７】
（発明の形態６の作用）
前述の構成を備えた発明の形態６の画像形成装置では、低剛性形成部（１６a，１６b，１６c）は、前記被支持部（Ｈ0）を弾性変形可能な低剛性部分とする。被支持部（Ｈ0）は、弾性変形により前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）を回動させる。このため、前記凹凸または傾斜を有するフレーム載置面（Ｐ）に画像形成装置（Ｕ）が載置された場合、前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）が回動するので、前記多点接地型被載置部材（Ｓ0）の複数の被載置部（２２a，２２b）は前記フレーム載置面（Ｐ）に接して支持される。
【発明の効果】
【００２８】
前述の本発明の画像形成装置は、次の効果（Ｋ01）を奏することができる。
（Ｋ01）像担持体やＲＯＳ等のトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームの撓みや捻れ等の変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施例）
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３０】
（実施例１）
図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1とこれを支持するプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体（複写機）Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて載置される原稿給紙トレイＴG1と、原稿給紙トレイＴG1から前記プラテンガラスＰＧ上の複写位置（原稿読取位置）を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙トレイＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）、露光光学系Ａ等を有している。
【００３１】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを通って、ＣＣＤ（固体撮像素子）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤLに出力する。
前記レーザ駆動回路ＤLは、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、ＲＯＳ（潜像書込装置）の各色の潜像書込用レーザダイオード（図示せず）に出力する。
【００３２】
ＲＯＳ（潜像書込装置）から出射するレーザ光Ｌy，Ｌm，Ｌc，Ｌkにより静電潜像が形成される各像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkはそれぞれの帯電ロールＣRy，ＣRm，ＣRc，ＣRkにより一様に帯電された後、画像書込領域Ｑ1y，Ｑ1m，Ｑ1c，Ｑ1kにおいて、前記レーザ光Ｌy，Ｌm，Ｌc，Ｌkによりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の静電潜像は、現像領域Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c，Ｑ2kにおいて現像器Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkによりトナー像に現像される。前記各現像器Ｇy，Ｇm，Ｇc，Ｇkには、現像動作による現像剤の消費に応じて、上方に配置された現像剤カセットＫy，Ｋm，Ｋc，Ｋkから現像剤が補給される。
【００３３】
前記像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面表面に現像された各色のトナー像は、１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kにおいて１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより中間転写ベルトＢに順次重ねて１次転写される。１次転写後の像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の残留トナーは、像担持体クリーナＣLy，ＣLm，ＣLc，ＣLkで除去される。
【００３４】
前記各像担持体ＰＲy〜ＰＲk上方に配置されたベルトモジュールＢＭは、テンションロールＲt、ウォーキングロールＲw、アイドラロール（フリーロール）Ｒfおよび駆動ロール兼用のバックアップロールＴ2aを含むベルト支持ロール（Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）と、それらにより回転可能に支持された前記中間転写ベルトＢと、前記１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kとを有している。
前記バックアップロールＴ2aに接する中間転写ベルトＢの表面に接触して２次転写ロールＴ2bが配置されており、それらの接触領域により２次転写領域Ｑ4が形成される。前記バックアップロールＴ2aおよび２次転写ロールＴ2bにより２次転写器Ｔ2が構成されている。
前記ＲＯＳの下方に配置された給紙トレイＴＲ1の記録シートＳは、ピックアップロールＲpにより取り出され、さばきロールＲsにより１枚ずつ分離されてからレジロールＲrにより２次転写領域Ｑ4に搬送される。記録シートＳが２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記中間転写ベルトＢ上に１次転写されたカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ2により記録シートＳに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣLbによりクリーニングされる。
【００３５】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦhおよび加圧ロールＦpの圧接領域（定着領域Ｑ5）を通過する際に加熱定着された後、排出ローラＲhから排紙トレーＴＲhに排出される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールＦhからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３６】
この実施例１では、前記中間転写ベルトＢにトナー像を形成する部材、前記トナー像を記録シートＳに転写する２次転写器Ｔ2、および定着装置Ｆ等によりトナー像形成装置Ｖが構成され、トナー像形成装置Ｖはトナー像形成装置支持フレームＦＲ1により支持される。前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下端部は、前記給紙トレイＴＲ1を収容する下部フレームＦＲ2により支持される。
【００３７】
（トナー像形成装置支持フレームおよび下部フレーム）
図２は本発明の実施例１の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが連結された状態の説明図であり、前記図１の画像形成装置の太線で囲まれた部分である。図３は前記トナー像形成装置支持フレームの下面に設けられた被載置部材の説明図および前記被載置部材と下部フレームとの連結部の説明図で、図３Ａは前記トナー像形成装置支持フレームに設けられた被載置部材の説明図、図３Ｂは前記連結部の要部拡大説明図である。
【００３８】
図２、図３において、前記下部フレームＦＲ2に支持されたトナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下壁には、被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3が設けられており、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3には、被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3がそれぞれ固定されている。前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3および前記３個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置されている。
図３Ｂにおいて、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の各被載置部材Ｓ1（〜Ｓ3）は、前記下部フレームＦＲ2の上端部に設けられたフレーム支持部材ＦＲ2ａにネジ止めされている。前記下部フレームＦＲ2には給紙トレイＴＲ1がスライド可能に支持されている。また、前記下部フレームＦＲ2の下面には４個のフット（被載置部材）１が設けられており、前記各フット１は画像形成装置Ｕを支持する床等の上面（フレーム載置面）Ｐ（図１参照）に載置される部材である。
【００３９】
（実施例１の作用）
図２、図３において、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、画像形成装置Ｕのトナー像形成装置Ｖ（図１参照）を支持する。前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下方に配置された下部フレームＦＲ2は、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の前記３個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3を支持する。
上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心は、前記３個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3（すなわち、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3）を頂点とする３角形内に配置されているので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に作用するねじりモーメント、曲げモーメントが小さい。このため、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に生じる撓みまたは歪み等の変形量が小さくなるので、前記トナー像形成装置支持フレームに支持されているトナー像形成装置Ｖを構成する像担持体ＰＲy〜ＰＲkや潜像書込装置ＲＯＳ等を所定の位置に保持できる。
さらに、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は歪み等が生じ難いので、剛性が小さい構造とすることが可能となり、画像形成装置Ｕの軽量化が計れる。
【００４０】
（実施例２）
図４は本実施例２の画像形成装置の斜視図で、同実施例２の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが分離した状態の図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４１】
図４において、実施例２の画像形成装置Ｕのトナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、前記トナー像形成装置Ｖを支持するトナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aと、第１給紙トレイＴＲ1をスライド可能に支持するトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bとを有している。前記トナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aとトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bとは複数の連結ネジ（図示せず）により一体的に連結されている。
前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下面（すなわち、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下面）には、被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3が設けられており、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3には前記被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3が設けられている。
前記被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3は、下部フレームＦＲ2の上端部に連結されており、その連結方法は前記実施例１と同じである。前記下部フレームＦＲ2は、第２給紙トレイＴＲ2をスライド可能に支持する。前記下部フレームＦＲ2の下面には４個のフット１が設けられている。
【００４２】
（実施例２の作用）
前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心は、前記被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3（前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3）を頂点とする３角形内に配置されているので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1には、前記重心が前記３角形内から外れた場合と比べてねじりモーメントがかからない。したがって、この実施例２も前記実施例１と同様の作用を奏する。
【００４３】
（実施例３）
図５は本実施例３の画像形成装置の斜視図で、同実施例３の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが分離した状態の図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４４】
図５において、この実施例３のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1の側壁で下部には凹んだ形状の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3が形成されている。前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1等の全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置されている。
前記凹んだ被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3には、下部フレームＦＲ2の側壁上端から突出した連結支持部ＦＲ2a，ＦＲ2b，ＦＲ2cが連結されており、前記下部フレームＦＲ2の下端には４個のフット１が設けられている。
なお、この実施例３では、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3を凹んだ形状としたが、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3を下方に突出させ、前記連結支持部ＦＲ2a，ＦＲ2b，ＦＲ2cを凹んだ形状にして、前記下部フレームＦＲ2の側壁に連結することも可能である。
【００４５】
（実施例３の作用）
この実施例３も前記重心が前記３角形内から外れた場合と比べて前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の発生するねじりモーメント等が小さくなる。
【００４６】
（実施例４）
図６は本発明の実施例４の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび吊り下げフレームの斜視図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４７】
図６において、この実施例４のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1の側壁上端には３個の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3が形成されている。前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1等の全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置されている。
前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1を支持する吊り下げフレームＦＲ2は、その上部に水平な２本のロッド状のフレーム吊り下げ部材２，２を有している。前記２本の中の１本のフレーム吊り下げ部材２は、前記被支持部Ｈ1，Ｈ2を貫通して支持している。他の１本のフレーム吊り下げ部材２は、連結部材４を介して前記被支持部Ｈ3を支持している。
【００４８】
（実施例４の作用）
前記吊り下げフレームＦＲ2に支持された前記３か所の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3は、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置されている。したがって、この実施例４も前記実施例１と同様の作用を奏する。
【００４９】
（実施例５）
図７は本実施例５の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームの下面側から見た斜視図である。
なお、この実施例５の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
図７において、この実施例５のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1はトナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aとトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bとが連結ネジ（図示せず）により一体的に連結されている。前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下面（トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下面）に被支持部Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2が３か所設けられており、そのうち１か所の被支持部Ｈ0には、接近する一対のヒンジ軸支持部材６，６が固定されている。前記ヒンジ軸支持部材６，６により回動する被載置部材Ｓ0の中央部分に溶接されたヒンジ軸（連結部）７が、水平方向の軸回りに回動可能に支持されている。前記回動被載置部材Ｓ0の両端は、下方に折れ曲がった被載置部８a，８bが形成されており、その下端は床面（図に示すフレーム載置面Ｐ参照）に接するようになっている。
なお、前記接近する一対のヒンジ軸支持部材６，６とヒンジ軸７とからヒンジ連結構造（６＋７）が構成される。
【００５１】
（実施例５の作用）
前記前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、前記床面（図に示すフレーム載置面Ｐ参照）に対しては前記回動被載置部材Ｓ0の被載置部８a，８bおよびＳ1，Ｓ2により４点で接して支持されているので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の姿勢が安定する。また、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1が凹凸または傾斜部を有するフレーム載置面に載置された場合でも前記回動被載置部材Ｓ0が回動するので前記被載置部８a，８bが前記フレーム載置面に接して支持される。
さらに、この実施例５も前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1が３か所の被支持部Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2（回動被載置部材Ｈ0，被載置部材Ｈ1，Ｈ2）により支持されるので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に発生するねじりモーメント等が小さくなる。
【００５２】
（実施例６）
図８は本実施例６の画像形成装置の下面に設けられた被載置部材の説明図である。
なお、この実施例６の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例５と相違しているが、他の点では前記実施例５と同様に構成されている。
図８において、実施例６の画像形成装置Ｕの回動被載置部材Ｓ0の両端部には、回動被載置部材（被載置部）８a′，８b′が回動可能に支持されている。
【００５３】
（実施例６の作用）
この実施例６も前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1が３か所の被支持部Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2（回動被載置部材Ｈ0，被載置部材Ｈ1，Ｈ2）により支持されるので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に発生するねじりモーメント等が小さくなる。また、この実施例６の画像形成装置Ｕは歪んだフレーム載置面Ｐに設置しても前記回動被載置部材Ｓ0の２か所の回動被載置部材８a′，８b′が密着するので安定する。
【００５４】
（実施例７）
図９は本実施例７の画像形成装置の下面に設けられた被載置部材の説明図である。
なお、この実施例７の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図９において、回動被載置部材Ｓ0の中央部分上面（連結部）１１が前記実施例５のヒンジ軸支持部材６，６の代わりに、弾性体ブロック９を介して、前記トナー像支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下面に連結（接着）されている。前記回動被載置部材Ｓ0は前記弾性体ブロック９の弾性変形により回動可能である。
【００５５】
（実施例７の作用）
この実施例７も前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1が３か所の被支持部Ｈ0，Ｈ1，Ｈ2（回動被載置部材Ｈ0，被載置部材Ｈ1，Ｈ2）により支持されるので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に発生するねじりモーメント等が小さくなる。また、この実施例７の画像形成装置Ｕは歪んだフレーム載置面Ｐに設置しても前記回動被載置部材Ｓ0の両端の回動被載置部材８a′，８b′が密着するので安定する。
【００５６】
（実施例８）
図１０は実施例８の画像形成装置の斜視図で、前記実施例５の図７に対応する図である。図１１は同実施例８の画像形成装置の説明図で、図１１Ａは前記画像形成装置から給紙トレイを取外した状態を示す図、図１１Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
なお、この実施例８の説明において、前記実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例５と相違しているが、他の点では前記実施例５と同様に構成されている。
【００５７】
図１０において、この実施例８では、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1を構成するトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６の撓み易い位置（下壁１６が側壁１７，１８，１９（側壁１９のみ図２０参照）に連結されていない位置）に被支持部Ｈ0が配置されている。図１０、図１１Ａにおいて、一体構造の剛性の高い被載置部材Ｓ0の中央部には、接近した一対の連結部２１が形成されており、前記被載置部材Ｓ0の両端部には、被載置部２２a，２２bが形成されている。前記一対の連結部２１は、前記撓み易い被支持部Ｈ0にネジ止めされている。
【００５８】
（実施例８の作用）
図１１Ｂに示すように、傾斜部や凹凸を有するフレーム載置面Ｐ上では、前記被支持部Ｈ0が撓むことにより、前記被載置部２２a，２２bが、前記傾斜部や凹凸を有するフレーム載置面Ｐに接して支持される。
また、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６が撓んで応力を吸収するので、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１７，１８，１９には応力が生じ難く、側壁１７，１８，１９上部のトナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aは撓み難い。このため、前記トナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aに支持されているトナー像形成装置Ｖを構成する像担持体ＰＲy〜ＰＲkや潜像書込装置ＲＯＳ等の位置がずれない。
【００５９】
（実施例９）
図１２は実施例９の画像形成装置の説明図で、前記実施例８の図１１に対応する図であり、図１２Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームの下面側から見た斜視図、図１２Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
なお、この実施例９の説明において、前記実施例８の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例９は、下記の点で前記実施例８と相違しているが、他の点では前記実施例８と同様に構成されている。
図１２において、この実施例９では、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６の被支持部Ｈ0に隣接した位置に貫通孔１６a，１６b，１６cが形成されてある。
【００６０】
（実施例９の作用）
図１２Ｂにおいて、この実施例９も前記被載置部材Ｓ0が傾斜部や凹凸を有するフレーム載置面Ｐに載置されると前記貫通孔１６a，１６b，１６cにより前記下壁１６の被支持部Ｈ0やその周辺部分が撓むので、前記実施例８と同様、前記被載置部２２a，２２bが、前記傾斜部や凹凸を有するフレーム載置面Ｐに接して支持される。
【００６１】
（実施例１０）
図１３は実施例１０の画像形成装置の説明図で、前記実施例９の図１２に対応する図であり、図１３Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームの下面側から見た斜視図、図１３Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
なお、この実施例１０の説明において、前記実施例９の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１０は、下記の点で前記実施例９と相違しているが、他の点では前記実施例９と同様に構成されている。
図１３において、この実施例１０のトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６には、２か所の被支持部Ｈ1，Ｈ2および前記被支持部Ｈ1，Ｈ2以外の２か所の連結用被支持部Ｈ0a，Ｈ0bとが設けられている。前記４か所の被支持部Ｈ0a，Ｈ0b，Ｈ1，Ｈ2は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む４角形の頂点に配置されている。
また、前記２か所の連結用被支持部Ｈ0a，Ｈ0bの隣接した位置には、前記連結用被支持部Ｈ0a，Ｈ0bおよびその隣接した部分が撓み易いように貫通孔１６a，１６b，１６cが形成されている。前記撓み易い部分が撓むことにより、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に対して被載置部材Ｓ0が回動する。
また、前記被載置部材Ｓ0の回動を生じ易くするために、前記一対の連結部２１a，２１aと２１b，２１bとの間隔は、被載置部２２aと２２bとの間隔よりも短く形成されている。
図１３Ａにおいて、この実施例１０の一体構造の被載置部材Ｓ0には接近した一対の連結部２１a，２１aおよび２１b，２１b（一対の片側は図示せず）が離れた２か所の前記連結用被支持部Ｈ0aおよびＨ0bにそれぞれ連結されている。
【００６２】
（実施例１０の作用）
この実施例１０も前記４か所の被支持部Ｈ0a，Ｈ0b，Ｈ1，Ｈ2が前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1等の全体の重心を内部に含む４角形の頂点に配置されているので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に発生するねじりモーメント等が小さくなる。
また、図１３Ｂにおいて、この実施例１０も前記実施例９と同様、前記被載置部材Ｓ0の被載置部２２a，２２bが傾斜部または凹凸を有するフレーム載置面Ｐに載置されると、前記下壁１６の前記被載置部材Ｓ0が取付られた被支持部Ｈ0a，Ｈ0bおよびその隣接した部分が撓むので、前記被載置部２２a，２２bが、前記傾斜部または凹凸を有するフレーム載置面Ｐに接して支持される。
【００６３】
（実施例１１）
図１４は実施例１１の画像形成装置の説明図で、前記実施例１０の図１３に対応する図であり、図１４Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た斜視図、図１４Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
なお、この実施例１１の説明において、前記実施例１０の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１１は、下記の点で前記実施例１０と相違しているが、他の点では前記実施例１０と同様に構成されている。
図１４Ａにおいて、この実施例１１のトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６に設けられた連結用被支持部Ｈ0aおよびＨ0bは、前記実施例１０の連結用被支持部Ｈ0aおよびＨ0bより離れた位置に設けられている。
前記実施例１０の被載置部材Ｓ0と異なる形状である実施例１１の一体構造の被載置部材Ｓ0は、剛性の高い部材で、その両端部に前記下壁１６の連結用被支持部Ｈ0a，Ｈ0bにねじ止めされる連結部２１a，２１bが形成されている。前記被載置部材Ｓ0の連結部２１a，２１bの位置より内側には、前記下壁１６から離れる方向に凸部が２か所形成されており、前記凸部の下面には被載置部２２a，２２bが設けられている。
【００６４】
（実施例１１の作用）
この実施例１１も前記被載置部材Ｓ0の被載置部２２a，２２bが、凹凸または傾斜部を有するフレーム載置面Ｐに載置されると前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６に形成された貫通孔１６a，１６b，１６cにより前記連結用被支持部Ｈ0a，Ｈ0bやその周辺部分が撓むので、前記実施例１０と同様、前記被載置部２２a，２２bが前記フレーム載置面Ｐに接して支持される。
【００６５】
（実施例１２）
図１５は実施例１２の画像形成装置の説明図で、前記実施例１１の図１４に対応する図であり、図１５Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームを下面側から見た斜視図、図１５Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
なお、この実施例１２の説明において、前記実施例１１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１２は、下記の点で前記実施例１１と相違しているが、他の点では前記実施例１１と同様に構成されている。
図１５において、この実施例１２の前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６には、撓み易くするための貫通孔が形成されていない代わりに、実施例１２の一体構造の被載置部材Ｓ0の一対の連結部２１a，２１bに隣接した部分に、撓み易い湾曲部（低剛性部分）２３，２３が形成されている。
【００６６】
（実施例１２の作用）
この実施例１２は、前記被載置部材Ｓ0の被載置部２２a，２２bが、凹凸または傾斜部を有するフレーム載置面Ｐに載置されると前記湾曲部２３，２３が撓むので、前記被載置部材Ｓ0の被載置部２２a，２２bが前記フレーム載置面Ｐに接して支持される。
【００６７】
（実施例１３）
図１６は実施例１３の画像形成装置の説明図であり、図１６Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た斜視図、図１６Ｂは前記画像形成装置がフレーム載置面に載置された状態を示す図である。
なお、この実施例１３の説明において、前記実施例８（図１０参照）の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１６Ａにおいて、この実施例１３のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1には、４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′が設けられている。前記４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′の中の２個の被載置部材である下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、下壁１６の被載置部材収容部１６d，１６d内に収容されており、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端位置は前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下面に対して上下位置調節可能である。
すなわち、図１６Ｂにおいて、前記２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、被支持部Ｈ3に回動可能に支持された上下揺動レバー２４の両端に弾性部材２６，２６を介してフレーム載置面Ｐに押圧されており、前記上下揺動レバー２４の揺動および弾性部材２６，２６の弾性変形により上下位置が調節される。前記上下揺動レバー２４と前記弾性部材２６とから被載置部材下端位置調節装置ＷＡが構成される。
前記被支持部Ｈ3は、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６上面に設けられている。前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3は、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1等の前記全体の重心を内部に含む３角形の頂点の位置に設けられている。
前記上下揺動レバー２４の揺動により、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′を押圧するバネ圧は均等になり前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の受ける反力が均等になる。
【００６９】
（実施例１４）
図１７は実施例１４の画像形成装置がフレーム載置面に載置された状態を示す図で、前記実施例１３の図１６Ｂに対応する図である。
なお、この実施例１４の説明において、前記実施例１３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１４は、下記の点で前記実施例１３と相違しているが、他の点では前記実施例１３と同様に構成されている。
図１７において、この実施例１４では、フレーム載置面Ｐに接近または離隔する前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′を固定するためのネジ（下端位置固定部材）２７が、前記下壁１６の被載置部材収容部１６dに螺合している。前記ネジ２７は、４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′がフレーム載置面Ｐに接触し且つ前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面に受ける反力が均等になった状態で固定される。この場合、画像形成装置Ｕはフレーム載置面Ｐ上に安定した状態で支持される。
【００７０】
（実施例１５）
図１８は実施例１５の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図１８Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図、図１８Ｂは前記図１８Ａの要部平断面図である。
図１８において、この実施例１５の画像形成装置Ｕのトナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bを有しており、トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bは、下壁１６および側壁１７，１８，１９を有している。下壁１６下面には２個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2が連結されている。他の２個の被載置部材である下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの内側に配置されており、第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bの一端に支持されている。前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端は、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６の図示されていない貫通孔から下方に突出しており、フレーム載置面Ｐ（図示せず）に載置される。
【００７１】
前記第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bは、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１７，１８に軸３１a，３１b回りに回転可能に支持されている。
前記各被載置部材支持レバー２９a，２９bの他端には、連結レバー３２の各端部がそれぞれ連結されており、前記連結レバー３２は前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１９の軸３３に回転可能に支持されている。
なお、前記符号２９a〜３１a，２９b〜３１b，３２，３３で示された構成要素から被載置部材下端面位置調節装置ＷＢが構成される。
前記４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材（図示せず）を含めた全体の重心を内部に含む４角形の頂点に配置されている。
【００７２】
（実施例１５の作用）
前記構成を備えた実施例１５の画像形成装置Ｕでは、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、その一方が上昇した場合、前記被載置部材下端面位置調節装置ＷＢにより他方が下がる。したがって、画像形成装置Ｕをフレーム載置面Ｐ上に載置した場合、各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、その下端面に受ける力が均等になるように自動的に調節される。そして画像形成装置Ｕは、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′がフレーム載置面Ｐに接触して安定した状態で載置される。このため、画像形成装置Ｕの重量は、前記被載置部材Ｓ1，Ｓ2および軸３１a，３１bと、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1との４個の連結部によりほぼ均等に支持される。
したがって、画像形成装置Ｕが、前記凹凸または傾斜部を有するフレーム載置面Ｐに載置された場合、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に作用するねじりモーメント、曲げモーメントが小さいので、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の撓みや歪み等の変形量が小さくなる。
【００７３】
（実施例１６）
図１９は実施例１６の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図１９Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１５の図１８Ａに対応する図、図１９Ｂは前記図１９Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーの固定方法の説明図である。
図１９Ａ、図１９Ｂにおいて、この実施例１６では、第２被載置部材支持レバー２９bが回転可能に支持されている側壁１８には、側壁側ネジ貫通孔１８aが形成されており、前記第２被載置部材支持レバー２９bには前記側壁側ネジ貫通孔１８aに対応する位置に、円弧状のガイド孔２９b1が形成されている。前記側壁１８に固定された軸３１bにはネジ孔が形成されたネジ装着部３１b1が設けられている。前記側壁側ネジ貫通孔１８aおよびガイド孔２９b1には、固定用ネジ（下端位置固定部材）３４が貫通し、前記軸３１bのネジ装着部３１b1のネジ孔に螺合している。
なお、前記第１被載置部材支持レバー２９aも前記第２被載置部材支持レバー２９bと同様の構成で固定されるので説明は省略する。
その他の構成は前記図１８に示す実施例１５と同一である。
【００７４】
（実施例１６の作用）
この実施例１６の画像形成装置Ｕは、前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面が受ける反力が自動的に均等になり、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′が自動的にフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持される。この状態で、前記固定用ネジ３４により前記第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bを側壁１７，１８に固定した軸３１a，３１bに固定する。このため、画像形成装置Ｕは４個の固定された前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′がフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持されるので、外力が作用してもガタツキが少ない。
【００７５】
（実施例１７）
図２０は実施例１７の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図２０Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１５の図１８Ａに対応する図、図２０Ｂは前記図２０Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーの固定方法の説明図である。
なお、この実施例１７の説明において、前記実施例１５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例１７は、下記の点で前記実施例１５と相違しているが、他の点では前記実施例１５と同様に構成されている。
図２０において、この実施例１７では、第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bおよび連結レバー３２が前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１７，１８，１９の外側に支持されている。
この実施例１７も前記実施例１５と同様、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面が受ける反力が自動的に均等になり且つ、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′が自動的にフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持される。
【００７６】
（実施例１８）
図２１は実施例１８の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図２１Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１７の図２０Ａに対応する図、図２１Ｂは前記図２０Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーが固定された状態を示す断面図である。
図２１において、この実施例１８では、第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bに円弧状のガイド孔２９a1，２９b1が形成されており、側壁１７，１８にネジ孔１７b，１８b（１８bのみ図示）が形成されている。前記ガイド孔２９a1，２９b1を貫通する固定ネジ３４，３４（１個のみ図示）は前記ネジ孔１７b，１８b（１８bのみ図示）にネジ込まれて固定される。
その他の構成は前記実施例１７と同様である。
【００７７】
（実施例１８の作用）
この実施例１８の画像形成装置Ｕは、前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面が受ける反力が自動的に均等になり且つ、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′が自動的にフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持される。この状態で、前記固定用ネジ３４により前記第１、第２被載置部材支持レバー２９a，２９bを側壁１７，１８に固定する。このため、画像形成装置Ｕは４個の固定された前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′がフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持されるので、外力が作用してもガタツキが少ない。
【００７８】
（実施例１９）
図２２は実施例１９の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、図２２Ａは前記下端位置調節可能被載置部材の断面図、図２２Ｂは前記図２２Ａに示された下端位置調節可能被載置部材の分解図である。
なお、この実施例１９の説明において、前記実施例１５（図１８参照）の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例１９は、下記の点で前記実施例１５と相違しているが、他の点では前記実施例１５と同様に構成されている。
図２２Ａにおいて、この実施例１９では、２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′をトナー像形成装置支持フレームＦＲ1に連結する構造が前記実施例１５と相違しているが他の構成は前記実施例１５と同一である。
【００７９】
図２２において、２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′は、流体が密封された流体密封室ＬＡ，ＬＡを有し、前記流体密封室ＬＡ内の流体圧により下端位置が前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下面に対して上下位置調節可能に構成されている。前記２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の各流体密封室ＬＡ，ＬＡを連通させる連通路ＬＲにより、被載置部材下端位置調節装置ＬＲが構成されている。
【００８０】
図２２Ｂにおいて、前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の上端部には上方に突出するネジ３７が固定されており、前記ネジ３７は前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下壁１６にナットにより固定される（図２２Ａ参照）。前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下部は伸縮するように形成されている。前記各下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′には連結部３８，３８が形成されており、前記各連結部３８，３８はゴム製のオリフィス管３９の両端部にそれぞれ連結されている。前記連結部３８，３８およびオリフィス管３９内にはオリフィス３９aを有する前記連通路ＬＲが設けられており、前記連通路ＬＲにより前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の流体密封室ＬＡ内が連通する。
なお、前記流体密封室ＬＡおよび連通路ＬＲ内には前記液体の代わりに気体を入れることも可能である。
【００８１】
（実施例１９の作用）
前記構成を備えた実施例１９では、下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の一方の下端が前記フレーム載置面Ｐに押圧されると、一方の流体密封室ＬＡ内の流体が前記連通路ＬＲを通って他方の流体密封室ＬＡに流れる。このとき、前記他方の下端位置調節可能被載置部材の下端が下方に伸長し、前記フレーム載置面Ｐに押圧される。したがって、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端位置が共に前記フレーム載置面Ｐに接するように自動的に調節される。
そのため、前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面に受けるフレーム載置面Ｐからの反力が均等になり、前記下壁１６に加わる圧力も均等となるので、前記下壁１６に作用するねじりモーメントおよび曲げモーメントが小さく、歪みや撓みの変形量が小さい。
【００８２】
（実施例２０）
図２３は実施例２０の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、図２３Ａは前記下端位置調節可能被載置部材の断面図、図２３Ｂは前記下端位置調節可能被載置部材の開閉弁の拡大説明図である。
図２３において実施例２０では、前記実施例１９の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′を連結するオリフィス管３９の代わりに連結管４１が設けられている。前記連結管４１には、オリフィス４１aが形成され、前記オリフィス４１aは開閉弁（下端位置固定部材）４２により開閉される。
この実施例２０はその他の点では前記実施例１９と同様に構成されている。
【００８３】
（実施例２０の作用）
前記開閉弁４２を開いた状態では、前記流体密封室ＬＡ内の液体が移動可能なので、前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′の下端面が受ける液圧が自動的に均等になり且つ、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′が自動的にフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持される。その状態で、開閉弁４２を閉じると、画像形成装置Ｕは４個の固定された前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3′，Ｓ4′がフレーム載置面Ｐに接触した状態で支持されるので、外力が作用してもガタツキが少ない。
【００８４】
（実施例２１）
図２４は実施例２１の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、前記実施例１９の図２２Ａに対応する図である。  
この実施例２１では、前記２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′を連結するオリフィス管３９の内側にはオリフィス３９aが形成され、流量制御弁４３が配置されている。
この実施例２１は、他の点では前記実施例１９と同様に構成されている。
【００８５】
（実施例２１の作用）
前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′が設けてある側のうち一方の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′に荷重がかかった場合、前記一方の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′の流体密封室ＬＡ内の液圧が上昇する。液圧の上昇により下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′内の液体が流動するが、前記オリフィス管３９内のオリフィス３９aおよび流量制御弁４３により液体の急激な流動を防止することができる。このため、例えば、画像形成装置Ｕを傾斜させる大きな力が瞬間的に作用したとき、前記画像形成装置Ｕが大きく傾斜することを防止することができる。
【００８６】
（実施例２２）
図２５は実施例２２の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、前記実施例２１の図２４に対応する図である。  
この実施例２２では、前記実施例２１のオリフィス管３９の片側に前記実施例２０の連結管４１が設けられている。
この実施例２２は、他の点では前記実施例２１（図２４参照）と同様に構成されている。
【００８７】
（実施例２２の作用）
この実施例２２も前記実施例２１と同様、前記オリフィス管３９内のオリフィス３９a，４１aおよび流量制御弁４３により２個の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′のうち一方の下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′に荷重がかかる場合、前記液体が急激に流動しない。
また、前記開閉弁４２を閉じると、前記両下端位置調節可能被載置部材Ｓ3′，Ｓ4′が固定されるので、前記トナー像形成装置フレームＦＲ1がガタつくことがない。
【００８８】
（実施例２３）
図２６は実施例２３の画像形成装置を下面側から見た斜視図である。図２７は同実施例２３の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、図２７Ａは前記反力調節部材の要部拡大断面図、図２７Ｂは前記図２７ＡのＸＸＶIIＢ−ＸＸＶIIＢ線断面図、図２７Ｃは前記図２７ＡのＸＸＶIIＣ−ＸＸＶIIＣ線断面図である。
図２６において、この実施例２６の画像形成装置Ｕのトナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、トナー像形成装置支持フレーム上側部分ＦＲ1aおよびトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bを有しており、トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bは、下壁１６および側壁１７，１８，１９を有している。トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の下面には４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′が設けられている。前記４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′は、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む４角形の頂点に配置されている。
【００８９】
図２７Ｂ、図２７Ｃに示すように、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１７には、回り止め平面４７a（図２７Ｃ参照）および内部状態確認用の開口４７bを有する略円筒形状の被載置部材収容部材４７が固定されている。前記４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′のうち１個の被載置部材である下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の上端にはバネ収容部４８が一体的に連結されており、前記バネ収容部４８は、前記被載置部材収容部材４７の内側に上下動可能且つ相互回転不可能に嵌合している。下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′は、上端部が前記被載置部材収容部材４７内部に配置されており、下端は前記被載置部材収容部材４７の下端壁および下壁１６を貫通してフレーム載置面Ｐに載置されている。
【００９０】
前記バネ収容部４８は上端が開口するバネ収容孔４８aを有し、バネ収容孔４８aには回り止め平面４８b（図２７Ｃ参照）が形成されている。また、前記バネ収容部４８には前記開口４７bに対応して開口４８cが形成されている。
前記バネ収容部４８内には、圧縮バネ４９が収容され、前記圧縮バネ４９はバネ押圧部材５１のバネ押圧部５１aにより押圧されている。バネ押圧部５１aは前記バネ収容孔４８aに上下動可能且つ回転不可能に支持されている。前記バネ押圧部５１aの上部には、ネジ部５１bが形成されており、前記ネジ部５１bはノブ５２に螺合している。前記ノブ５２の上端面は、前記被載置部材収容部材４７上端に当接している。また、前記ノブ５２は、図２６、図２７Ｂに示すように前記被載置部材収容部材４７の開口４７b（図２７Ｂ、図２７Ｃ参照）およびトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの側壁１７の開口部１７a（図２６参照）から、ユーザが操作できるようになっている。なお、開口部１７aは前記開口４７b，４８cに対応した位置に形成されており、バネ収容部４８内部のバネ押圧部材５１aの下端位置を視認して確認することが可能である。
【００９１】
図２７Ｃにおいて、前記被載置部材収容部材４７の開口４７bは、前記バネ収容部４８の開口４８cに対応する位置まで切除されており、前記反力調節の際、前記開口４７bおよび前記開口４８cにより前記バネ押圧部５１aの下端位置を確認することができる。
なお、前記圧縮バネ４９とバネ押圧部材５１とノブ５２とから反力調節部材（４９＋５１＋５２）が構成される。
なお、反力調節可能な構成の被載置部材（下端位置調節可能被載置部材）Ｓ4′は、１個に限定されず、２個以上の複数個設けることが可能である。
【００９２】
（実施例２３の作用）
前記画像形成装置Ｕを前記凹凸や傾斜部を有するフレーム載置面に設置すると、下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の下端位置が自動的に調節されて、４個の被支持部Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′の下端はフレーム載置面Ｐに接触して載置される。この状態で、前記ノブ５２を回転させると、前記バネ押圧部材５１が上下方向に移動し、圧縮バネ４９の圧力が調節される。前記バネ圧の調節により前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の下端面に受ける反力が調節されて、前記各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′の下面に受ける反力のバラツキを均等化することができる。したがって、前記トナー像形成装置フレームＦＲに作用するねじりモーメント、撓みモーメントが小さいので、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の変形量が少なくなる。
【００９３】
（実施例２４）
図２８は実施例２４の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２３の図２７Ａに対応する図である。  
なお、この実施例２４の説明において、前記実施例２３（図２７参照）の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２４は、前記バネ収容部材４７の下部にネジ螺合部４７cが形成されており、前記ネジ螺合部４７cには、下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′を固定するためのネジ５３が螺合している。
この実施例２４は、他の点では前記実施例２３と同様に構成されている。
【００９４】
（実施例２４の作用）
前記固定用ネジ５３により前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′が受ける反力を所定の値に調節した後前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′を固定する。この場合、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、４個の被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′の前記フレーム載置面Ｐから受ける反力が均等化された状態で前記フレーム載置面Ｐ上に支持される。
【００９５】
（実施例２５）
図２９は実施例２５の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２３の図２７Ａに対応する図である。
なお、この実施例２５の説明において、前記実施例２３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２５は、下記の点で前記実施例２３と相違しているが、他の点では前記実施例２３と同様に構成されている。
【００９６】
この実施例２５では、前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の開口４８cに隣接した位置の面には、標準指標５４aおよびオプション指標５４bが設けられている。前記標準指標５４aは、画像形成装置Ｕにオプション装置（図示せず）を取付けていない標準仕様の場合の前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′が受ける反力の大きさを示す指標であり、前記オプション指標５４bは、前記画像形成装置Ｕにオプション装置を取付けたオプション仕様の場合の前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′が受ける反力の大きさを示す指標である。
前記被載置部材収容部材４７の外側面には開口部４７b（図２７Ｃ参照）が形成されており、前記指標５４a，５４bおよびバネ押圧部５１aの下面の位置がみえるようになっている。
なお、前記各指標５４a，５４bは、前記側壁１７の外面に設けることが可能であり、また、それぞれ色分けすることも可能である。
【００９７】
（実施例２５の作用）
前記ノブ５２を回転させて、前記標準仕様またはオプション仕様に応じて前記バネ押圧部５１a下面の位置を標準指標５４aまたはオプション指標５４bにあわせる。この操作により前記圧縮バネ４９に押圧されている前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の受ける反力が調節され、各被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4′の下端面の受ける反力が均等化される。
【００９８】
（実施例２６）
図３０は実施例２６の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２５の図２９に対応する図である。  
なお、この実施例２６の説明において、前記実施例２５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２６は、下記の点で前記実施例２５と相違しているが、他の点では前記実施例２５と同様に構成されている。
この実施例２６では、各下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′が固定用ネジ（下端位置固定部材）５６で下壁１６に固定された被載置部材収容部材４７のネジ螺合部４７cに固定される。
【００９９】
（実施例２６の作用）
この実施例２６は前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′の受ける反力を所定の値に調節した後前記下端位置調節可能被載置部材Ｓ4′を固定する。この状態では、実施例２６のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、前記フレーム載置面Ｐから受ける反力を均等化された状態で前記フレーム載置面Ｐ上に支持されるので、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の変形を少なくすることができる。
【０１００】
（実施例２７）
図３１は本発明の実施例２７の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび前記トナー像形成装置支持フレームを支持する吊り下げフレームの斜視図である。
なお、この実施例２７の説明において、前記実施例４（図６参照）の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２７は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
図３１において、この実施例２７のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1には、上下方向から見た場合に前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1等の全体の重心を内部に含む４角形の頂点に被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3，Ｈ4が設けられている。前記４個の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3，Ｈ4の中の１個の被支持部Ｈ4は弾性的被支持部Ｈ4であり、前記弾性的被支持部Ｈ4は、バネ（弾性部材）６１を介して吊り下げフレームＦＲ2のフレーム吊り下げ部材２により支持されている。なお前記被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3も前記フレーム吊り下げ部材２により支持されている。
【０１０１】
（実施例２７の作用）
前記構成を備えた実施例２７の画像形成装置Ｕでは、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は、３か所の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3と１か所の弾性的被支持部Ｈ4を有し、前記弾性的被支持部Ｈ4はバネ６１を介して前記吊り下げフレームＰにより支持される。このため、トナー像形成装置支持フレームＦＲ1を変形させる力が作用した場合、前記バネ６１が弾性変形して前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の変形を防止する。
【０１０２】
（実施例２８）
図３２は本実施例２８の画像形成装置の説明図で、図３２Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た図であり前記実施例８の図１０に対応する図、図３２Ｂは前記図３２Ａの矢印ＸＸＸIIＢから見た部分断面図であり前記実施例８の図１１Ｂに対応する図である。
なお、この実施例２８の説明において、前記実施例８の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２８は、下記の点で前記実施例８と相違しているが、他の点では前記実施例８と同様に構成されている。
【０１０３】
図３２Ａにおいて、この実施例２８のトナー像形成装置支持フレームＦＲ1のトナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下面には前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置された被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3に被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3がそれぞれ固定されており、前記３角形の外側の弾性的被支持部Ｈ4，Ｈ5には可動被載置部材Ｓ4，Ｓ5が配置されている。前記弾性的被支持部Ｈ4，Ｈ5は、前記トナー像形成装置支持フレーム下側部分ＦＲ1bの下端部の開口部周縁に設けられている（弾性的被支持部Ｈ5のみ図３２Ｂ参照）。
すなわち、図３２Ｂにおいて、前記弾性的被支持部Ｈ5には、前記各可動被載置部材Ｓ5を収容する脚部収容部材６２が固定されており、前記可動被載置部材Ｓ5は、前記脚部収容部材６２内のバネ（弾性部材）６３により前記フレーム載置面Ｐに接近する方向に押圧されている。前記弾性的被支持部Ｈ4の可動被載置部材Ｓ4も前記可動被載置部材Ｓ5と同様の構成で前記フレーム載置面Ｐに接近する方向に押圧されている。
【０１０４】
（実施実２８の作用）
前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1の前記可動被載置部材Ｓ4，Ｓ5が設けられた側に下向きの荷重がかかった場合、前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1は前記被載置部材Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3以外に前記可動被載置部材Ｓ4，Ｓ5によっても前記フレーム載置面Ｐに支持されるので、姿勢が安定する。このとき、前記バネ６３により前記荷重がかかった際の衝撃を吸収するので前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1には前記衝撃が伝わらず、前記可動被載置部材Ｓ4，Ｓ5が前記フレーム載置面Ｐに押圧されるので、ガタつきも発生し難い。
【０１０５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例２７（図３１参照）において、３個の被支持部Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3をトナー像形成装置支持フレームＦＲ1および前記トナー像形成装置支持フレームＦＲ1に支持された部材を含めた全体の重心を内部に含む３角形の頂点に配置することが可能である。
（Ｈ02）本発明は像担持体上のトナー像を直接記録シートに転写する画像形成装置に適用可能である。
（Ｈ03）本発明は複数の像担持体の転写領域に記録シートを搬送するシート搬送ベルトを備えた画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが連結された状態の説明図であり、前記図１の画像形成装置の太線で囲まれた部分である。
【図３】図３は前記トナー像形成装置支持フレームの下面に設けられた被載置部材の説明図および前記被載置部材と下部フレームとの連結部の説明図で、図３Ａは前記トナー像形成装置支持フレームに設けられた被載置部材の説明図、図３Ｂは前記連結部の要部拡大説明図である。
【図４】図４は本実施例２の画像形成装置の斜視図で、同実施例２の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが分離した状態の図である。
【図５】図５は本実施例３の画像形成装置の斜視図で、同実施例３の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび下部フレームが分離した状態の図である。
【図６】図６は本発明の実施例４の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび吊り下げフレームの斜視図である。
【図７】図７は本実施例５の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームの下面側から見た斜視図である。
【図８】図８は本実施例６の画像形成装置の下面に設けられた被載置部材の説明図である。
【図９】図９は本実施例７の画像形成装置の下面に設けられた被載置部材の説明図である。
【図１０】図１０は実施例８の画像形成装置の斜視図で、前記実施例５の図７に対応する図である。
【図１１】図１１は同実施例８の画像形成装置の説明図で、図１１Ａは前記画像形成装置から給紙トレイを取外した状態を示す図、図１１Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例９の画像形成装置の説明図で、前記実施例８の図１１に対応する図であり、図１２Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームの下面側から見た斜視図、図１２Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１０の画像形成装置の説明図で、前記実施例９の図１２に対応する図であり、図１３Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームの下面側から見た斜視図、図１３Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１１の画像形成装置の説明図で、前記実施例１０の図１３に対応する図であり、図１４Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た斜視図、図１４Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１２の画像形成装置の説明図で、前記実施例１１の図１４に対応する図であり、図１５Ａは前記画像形成装置のトナー像支持フレームを下面側から見た斜視図、図１５Ｂは前記画像形成装置が傾斜部を有するフレーム載置面に載置された状態の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１３の画像形成装置の説明図で、前記実施例８の図１１に対応する図であり、図１６Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た斜視図、図１６Ｂは前記画像形成装置がフレーム載置面に載置された状態を示す図である。
【図１７】図１７は実施例１４の画像形成装置がフレーム載置面に載置された状態を示す図で、前記実施例１３の図１６Ｂに対応する図である。
【図１８】図１８は実施例１５の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図１８Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図、図１８Ｂは前記図１８Ａの要部平断面図である。
【図１９】図１９は実施例１６の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図１９Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１５の図１８Ａに対応する図、図１９Ｂは前記図１９Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーの固定方法の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１７の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図２０Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１５の図１８Ａに対応する図、図２０Ｂは前記図２０Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーの固定方法の説明図である。
【図２１】図２１は実施例１８の画像形成装置の被載置部材の下端位置を調節する被載置部材下端位置調節装置の説明図で、図２１Ａは前記被載置部材下端位置調節装置の斜視図で前記実施例１７の図２０Ａに対応する図、図２１Ｂは前記図２０Ａの要部平断面図で前記被載置部材下端位置調節装置の被載置部材支持レバーが固定された状態を示す断面図である。
【図２２】図２２は実施例１９の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、図２２Ａは前記下端位置調節可能被載置部材の断面図、図２２Ｂは前記図２２Ａに示された下端位置調節可能被載置部材の分解図である。
【図２３】図２３は実施例２０の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、図２３Ａは前記下端位置調節可能被載置部材の横断面図、図２３Ｂは前記下端位置調節可能被載置部材の開閉弁の拡大説明図である。
【図２４】図２４は実施例２１の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、前記実施例１９の図２２Ａに対応する図である。
【図２５】図２５は実施例２２の画像形成装置に使用される下端位置調節可能被載置部材の説明図で、前記実施例２１の図２４に対応する図である。
【図２６】図２６は実施例２３の画像形成装置を下面側から見た斜視図である。
【図２７】図２７は同実施例２３の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、図２７Ａは前記反力調節部材の要部拡大断面図、図２７Ｂは前記図２７ＡのＸＸＶIIＢ−ＸＸＶIIＢ線断面図、図２７Ｃは前記図２７ＡのＸＸＶIIＣ−ＸＸＶIIＣ線断面図である。
【図２８】図２８は実施例２４の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２３の図２７Ａに対応する図である。
【図２９】図２９は実施例２５の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２３の図２７Ａに対応する図である。
【図３０】図３０は実施例２６の画像形成装置の被載置部材の下端が受ける反力を調節する反力調節部材の説明図で、前記実施例２５の図２９に対応する図である。
【図３１】図３１は本発明の実施例２７の画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームおよび前記トナー像形成装置支持フレームを支持する吊り下げフレームの斜視図である。
【図３２】図３２は本実施例２８の画像形成装置の説明図で、図３２Ａは前記画像形成装置のトナー像形成装置支持フレームを下面側から見た図であり前記実施例８の図１０に対応する図、図３２Ｂは前記図３２Ａの矢印ＸＸＸIIＢから見た部分断面図であり前記実施例８の図１１Ｂに対応する図である。
【符号の説明】
【０１０７】
ＦＲ1…トナー像形成装置支持フレーム、ＦＲ2…下部フレーム，吊下げフレーム、ＦＲ2a…フレーム支持部材、
Ｈ1，Ｈ2，Ｈ3；Ｈ0；Ｈ0a，Ｈ0b…被支持部、Ｈ4，Ｈ5…弾性的被支持部、Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3；Ｓ0…被載置部材、Ｓ3′，Ｓ4′…下端位置調節可能被載置部材、Ｐ…フレーム載置面、Ｕ…画像形成装置、Ｖ…トナー像形成装置、ＷＡ；ＷＢ；ＬＲ…被載置部材下端位置調節装置、
６＋７…ヒンジ連結構造、７；１１；２１；２１a，２１b…連結部、８a，８b；８a′，８b′；２２a，２２b…被載置部、９…弾性体ブロック、２７；３４；４２；５６…下端位置固定部材、６１；６３…弾性部材（バネ）、
（４９＋５１＋５２）…反力調節部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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