(57)【要約】【課題】所持品を遺失したことを簡単かつ迅速に報知すること。【解決手段】遺失情報報知システム１００は、利用者２００が施設に入場する場合、または、施設から退場する場合に遺失情報を報知する。利用者情報取得部６０２および所持品情報取得部６０３により、利用者情報４００および所持品情報５００を取得した場合、判定部６１４により、遺失している所持品（遺失物）があるか否かを判定する。遺失物があると判定された場合、報知部６０１により、遺失物ありを示す遺失情報を報知する。この処理では、利用者２００が施設に入場する際に遺失物ありの遺失情報が報知された場合、利用者２００は、施設に入場するまでの間に、所持品を遺失したことを認識できる。一方、利用者２００が施設から退場する際に遺失物ありの遺失情報が報知された場合、外出先から、施設から退場するまでの間に所持品を遺失したことを認識できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得する所持品情報取得手段と、
前記所持品情報取得手段による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする遺失情報報知システム。
【請求項２】
前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出手段と、を備え、
前記判定手段は、
前記所持品情報取得手段によって取得された所持品情報と、前記抽出手段によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遺失情報報知システム。
【請求項３】
前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出手段と、を備え、
前記判定手段は、
前記所持品情報取得手段によって取得された所持品情報と、前記抽出手段によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遺失情報報知システム。
【請求項４】
前記所持品情報取得手段は、
前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得し、
前記判定手段は、
前記所持品情報取得手段によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得手段によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の遺失情報報知システム。
【請求項５】
前記所持品情報取得手段によって取得された退場時の所持品情報を記憶する記憶手段と、
前記施設とは異なる施設を管理する他のシステムからの所持品情報要求に基づいて、前記記憶手段によって記憶された所持品情報を前記他のシステムへ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の遺失情報報知システム。
【請求項６】
前記所持品情報取得手段によって取得された退場時の所持品情報を前記利用者が所有する記録媒体に記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の遺失情報報知システム。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグの少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の遺失情報報知システム。
【請求項８】
施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得する所持品情報取得工程と、
前記所持品情報取得工程による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知する報知工程と、
を含んだことを特徴とする遺失情報報知方法。
【請求項９】
前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得工程と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出工程と、を含み、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の遺失情報報知方法。
【請求項１０】
前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得工程と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出工程と、を含み、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の遺失情報報知方法。
【請求項１１】
前記所持品情報取得工程は、
前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得し、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得工程によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の遺失情報報知方法。
【請求項１２】
施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得させる所持品情報取得工程と、
前記所持品情報取得工程による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させる判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知させる報知工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする遺失情報報知プログラム。
【請求項１３】
前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得させる利用者情報取得工程と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出させる抽出工程と、を含み、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする請求項１２に記載の遺失情報報知プログラム。
【請求項１４】
前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するための
パスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得させる利用者情報取得工程と、
前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出させる抽出工程と、を含み、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする請求項１２に記載の遺失情報報知プログラム。
【請求項１５】
前記所持品情報取得工程は、
前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得させ、
前記判定工程は、
前記所持品情報取得工程によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得工程によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする請求項１２に記載の遺失情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遺失情報を報知する遺失情報報知システム、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、忘れ物や落し物などの遺失物の情報管理に関するシステムが提案されている。たとえば、遺失者と拾得者又は盗難被害者と贓物管理者とが、迅速に連絡を取り合うことにより、物品を迅速かつ容易に遺失者又は盗難被害者の元に返すことができるとともに、遺失物、拾得物、贓物を一元的に管理することにより、遺失者や盗難被害者がより容易に遺失物、贓物を発見することができる遺失物、拾得物及び贓物管理システムが提案されている（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
この特許文献１によれば、遺失物 、拾得物及び贓物管理システムは、コンピュータを
用いて、遺失物、拾得物及び贓物を管理するシステムであって、遺失者と拾得者などが、物品の特徴をコンピュータに記憶させ、他の遺失者などが、物品の特徴をコンピュータに入力すると、当該物品の特徴と同一の特徴を有する物品がコンピュータに記憶された物品のなかから検索され、検索した物品と合致する物品が記憶されている場合には、当該物品の所有者などにその旨を通知する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、所持品を遺失してからその所有者に遺失した旨の情報が伝わるまでに時間がかかるという問題があった。また、遺失物が紛失したり、遺失した場所を絞り込むことができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、所持品を遺失したことを簡単かつ迅速に報知することができる遺失情報報知システム、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる遺失情報報知システムは、施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得する所持品情報取得手段と、前記所持品情報取得手段による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、施設に入退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【０００９】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得手段と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出手段と、を備え、前記判定手段は、前記所持品情報取得手段によって取得された所持品情報と、前記抽出手段によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、施設に入場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００１１】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得手段と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得手段によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出手段と、を備え、前記判定手段は、前記所持品情報取得手段によって取得された所持品情報と、前記抽出手段によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、施設から退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００１３】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記所持品情報取得手段は、前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得し、前記判定手段は、前記所持品情報取得手段によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得手段によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、施設から退場するときに、施設に入場後施設から退場するまでの間に所持品を遺失したことを把握することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記所持品情報取得手段によって取得された退場時の所持品情報を記憶する記憶手段と、前記施設とは異なる施設を管理する他のシステムからの所持品情報要求に基づいて、前記記憶手段によって記憶された所持品情報を前記他のシステムへ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、施設を退場してから、他の施設へ入場するまでの間における遺失物を、利用者に対して容易に認識させることができる。
【００１７】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記所持品情報取得手段によって取得された退場時の所持品情報を前記利用者が所有する記録媒体に記録する記録手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、管理するシステムが異なる施設間における遺失物を、利用者に対して容易に認識させることができる。
【００１９】
また、この発明にかかる遺失情報報知システムは、上記発明において、前記記録媒体が、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグの少なくとも一つであることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、所持品情報を記録しておくための特別な記録媒体が不要となる。
【００２１】
また、この発明にかかる遺失情報報知方法は、施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得する所持品情報取得工程と、前記所持品情報取得工程による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知する報知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、施設に入退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００２３】
また、この発明にかかる遺失情報報知方法は、上記の発明において、前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得工程と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出工程と、を含み、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、施設に入場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００２５】
また、この発明にかかる遺失情報報知方法は、上記の発明において、前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得する利用者情報取得工程と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出する抽出工程と、を含み、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、施設から退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００２７】
また、この発明にかかる遺失情報報知方法は、上記の発明において、前記所持品情報取得工程は、前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得し、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得工程によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定することを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、施設から退場するときに、施設に入場後施設から退場するまでの間に所持品を遺失したことを把握することができる。
【００２９】
また、この発明にかかる遺失情報報知プログラムは、施設を利用する利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品に関する情報（以下、「所持品情報」という）を取得させる所持品情報取得工程と、前記所持品情報取得工程による所持品情報の取得結果に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させる判定工程と、前記判定工程によって判定された判定結果に基づいて、前記所持品の遺失情報を前記利用者に報知させる報知工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、施設に入退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００３１】
また、この発明にかかる遺失情報報知プログラムは、上記の発明において、前記利用者が前記施設に入場するときに、前記利用者が前記施設に入場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得させる利用者情報取得工程と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出させる抽出工程と、を含み、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、施設に入場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００３３】
また、この発明にかかる遺失情報報知プログラムは、上記の発明において、前記利用者が前記施設から退場するときに、前記利用者が前記施設から退場するためのパスから、前記利用者に関する情報（以下、「利用者情報」という）を取得させる
利用者情報取得工程と、前記利用者の所持品情報を記憶するデータベースから、前記利用者情報取得工程によって取得された利用者情報に関連づけられている所持品情報を抽出させる抽出工程と、を含み、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された所持品情報と、前記抽出工程によって抽出された所持品情報とに基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、施設から退場するときに所持品を遺失したことを把握することができる。
【００３５】
また、この発明にかかる遺失情報報知プログラムは、上記の発明において、前記所持品情報取得工程は、前記利用者が前記施設に入退場するときに、前記利用者の所持品に設けられているＩＣタグから、前記所持品情報を取得させ、前記判定工程は、前記所持品情報取得工程によって取得された入場時における所持品情報と、前記所持品情報取得工程によって取得された退場時における所持品情報と、に基づいて、前記利用者が前記所持品を遺失したか否かを判定させることを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、施設から退場するときに、施設に入場後施設から退場するまでの間に所持品を遺失したことを把握することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかる遺失情報報知システム、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムによれば、所持品を遺失したことを簡単かつ迅速に報知することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる遺失情報報知システム、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。この遺失情報報知システムは、駅や映画館、コンサートホール、デパート、オフィスビルなど、チケットなどのパスによって入退場する施設において、当該施設の利用者の遺失情報を報知するシステムである。本実施の形態では、施設として駅を例に挙げて説明する。
【００３９】
（遺失情報報知システムの概略構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システムの概略構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システムの概略構成を示す説明図である。図１において、遺失情報報知システム１００は、サーバ１０１と駅の入退場ゲートである改札ゲート１０２とが、ＬＡＮなどのネットワーク１１０を介して接続されている。
【００４０】
サーバ１０１は、データベース１０３を備え、駅を利用する利用者の個人情報（利用者情報）を管理し、また、利用者の所持品の遺失の有無を判断する。また、サーバ１０１は、ネットワーク１２０を介して利用者のパーソナル・コンピュータ１２１や携帯電話機１２２などの利用者端末１２３と接続され、利用者端末１２３と情報の送受信が可能である。
【００４１】
改札ゲート１０２は、駅の改札口において、利用者の通行方向に沿って複数設置されている。各改札ゲート１０２は、利用者の通行方向の両端に、切符、定期券、プリペイドカードなどの磁気カードを挿入するカード挿入口１０４と、挿入した磁気カードを排出する排出口１０５と、ＩＣカードからの情報を受信する受信部１０６と、挿入された磁気カードから読み取られる情報やＩＣカードから受信された情報に応じて揺動することにより、利用者の通行を許容または阻止する揺動板１０７とを備えている。
【００４２】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる改札口の周辺について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかる改札ゲート１０２の周辺を示す説明図である。図２では、改札口において、利用者が改札ゲート１０２を通過している状態を示している。図２に示した利用者２００は、所持品としてパス２０１と携帯電話機１２２と財布２０２とを所持している。パス２０１は、改札ゲート１０２を通過するためのＩＣタグ内蔵カード（ＩＣカード）であり、図１に示した受信部１０６に近接することでＩＣタグ２１１に記憶されている情報を改札ゲート１０２に送信する。なお、パス２０１は、ＩＣカードではなく磁気カードであってもよい。
【００４３】
また、財布２０２や携帯電話機１２２にもそれぞれＩＣタグ２１２，２１３が取り付けられており、受信部１０６に近接することによりＩＣタグ２１２，２１３に記憶されている情報を改札ゲート１０２に送信する。なお、ＩＣタグ２１２，２１３は、財布２０２や携帯電話機１２２に内蔵されていてもよく、また、シールのように貼着されていてもよい。この財布２０２や携帯電話機１２２のような、パス２０１以外の所持品に関しては、改札ゲート１０２の受信部１０６以外の他の受信部（不図示）において情報を受信することができる構成としてもよい。
【００４４】
また、改札口には、改札ゲート１０２のほか、表示装置２２１と音声出力装置２２２とが設置されている。表示装置２２１は、所持品の遺失状態を表示する。たとえば、『青』が点灯したときは正常（遺失無し）、『黄』が点灯したときは読み込みエラー（所持品確認）、『赤』が点灯したときは異常（遺失あり）となる。音声出力装置２２２は、異常（遺失あり）の場合に警報音を報知して、利用者２００が所持品を遺失していることを知らせる。
【００４５】
（遺失情報報知システム１００のハードウェア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システム１００のハードウェア構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システム１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、遺失情報報知システム１００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、カードリーダ３１２と、スピーカ３１３と、を備えている。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続されている。
【００４６】
ここで、ＣＰＵ３０１は、遺失情報報知システム１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４７】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記憶されたデータを遺失情報報知システム１００に読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、フラッシュメモリなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を採用することができる。
【００４８】
Ｉ／Ｆ３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク１１０，１２０に接続され、このネットワーク１１０，１２０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク１１０，１２０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。また、Ｉ／Ｆ３０９は、ＩＣタグから送信されてくる情報も受信することができる。
【００４９】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。カードリーダ３１２は、磁気カードを取り込んで磁気カードに記録されている情報を読み取る。情報が読み取られた磁気カードは排出される。スピーカ３１３は、所定の警報音を出力する。
【００５０】
（データベース１０３の記憶内容）
つぎに、図１に示したサーバ１０１が有するデータベース１０３の記憶内容について説明する。図４は、利用者２００の個人情報である利用者情報の内容を示す説明図、図５は、利用者２００の所持品に関する情報（所持品情報）の内容を示す説明図である。
【００５１】
図４において、利用者情報４００の項目としては、利用者２００を識別する利用者ＩＤを記憶する利用者ＩＤ項目４０１、利用者２００の氏名を記憶する氏名項目４０２、利用者２００の住所を記憶する住所項目４０３、利用者２００の電話番号を記憶する電話番号項目４０４、利用者２００の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス項目４０５、利用者２００のパス２０１に関する情報を記憶するパス情報項目４０６があげられる。
【００５２】
また、パス情報項目４０６は、パス番号をあらわすパス番号項目４１１、パス２０１が定期型か否かをあらわす型項目４１２、パス２０１が定期型の場合に出発駅を特定する出発駅項目４１３、パス２０１が定期型の場合に到着駅を特定する到着駅項目４１４があげられる。
【００５３】
また、図５において、所持品情報５００の項目としては、利用者２００の所持品に付けられたＩＣタグのＩＣタグＩＤを記憶するＩＣタグＩＤ項目５０１、利用者２００の所持品名を記憶する所持品名項目５０２、所持品のメーカー名を記憶するメーカー名項目５０３、所持品の色を記憶する色項目５０４、所持品の画像ファイルを記憶する画像ファイル項目５０５、所持品の特徴を記憶する特徴項目５０６、利用者ＩＤを記憶する利用者ＩＤ項目５０７が記憶されている。
【００５４】
また、所持品情報５００として、利用者ＩＤ項目５０７に利用者ＩＤを記憶しておくことにより、利用者情報４００の利用者ＩＤ項目４０１に記憶されている利用者ＩＤと関連付けることができる。すなわち、図４および図５によれば、利用者ＩＤ『０００１』である氏名『忘田一郎』は、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００１』の『携帯電話機』、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』の『財布』を、所持品として有していることがわかる。
【００５５】
（遺失情報報知システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システム１００の機能的構成について説明する。図６は、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システム１００の機能的構成を示すブロック図である。なお、図１に示した構成と同一構成には同一符号を付
しその説明を省略する。
【００５６】
図６において、改札口には、改札ゲート１０２と報知部６０１とが備えられている。改札ゲート１０２は、利用者情報取得部６０２と、所持品情報取得部６０３とを備えている。利用者情報取得部６０２は、利用者２００が施設に入退場するときに、利用者２００が施設に入場するためのパス２０１から、利用者情報４００を取得する。具体的には、利用者２００が駅の改札ゲート１０２を通過するときに、パス２０１に記憶されているパス番号を取得する。たとえば、パス２０１がＩＣカードである場合、パス２０１に内蔵されているＩＣタグ２１１から送信されてくるパス番号を受信部１０６によって受信することにより、パス番号を取得することができる。
【００５７】
また、パス２０１が磁気カードである場合、パス２０１をカード挿入口１０４に挿入してパス２０１に記録されているパス番号を読み取ることにより、パス番号を取得することができる。この利用者情報取得部６０２は、具体的には、たとえば、図３に示したＩ／Ｆ３０９またはカードリーダ３１２によってその機能を実現する。
【００５８】
また、所持品情報取得部６０３は、施設を利用する利用者２００の所持品に設けられているＩＣタグから、所持品情報５００を取得する。具体的には、利用者２００の所持品に取り付けられているＩＣタグから送信されてくる所持品情報５００を受信する。たとえば、携帯電話機１２２にＩＣタグ２１３が取り付けられている場合、そのＩＣタグ２１３に記憶されているＩＣタグＩＤを受信する。この所持品情報取得部６０３は、具体的には、たとえば、図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現する。
【００５９】
また、報知部６０１は、後述する判定部６１４によって判定された判定結果に基づいて、所持品の遺失情報を利用者２００に報知する。改札ゲート１０２には、報知部６０１として表示部６０４と音声出力部６０５が備えられている。表示部６０４は、遺失情報を表示することで、利用者２００に可視的に報知することができる。
【００６０】
表示部６０４は、具体的には、図２に示した表示装置２２１によって構成され、より具体的には、たとえば、図３に示したディスプレイ３０８やランプ（不図示）によってその機能を実現する。また、音声出力部６０５は、遺失情報があった場合に報知音を出力することで、利用者２００に報知することができる。音声出力部６０５は、具体的には、図２に示した音声出力装置２２２によって構成され、より具体的には、図３に示したスピーカ３１３によってその機能を実現する。
【００６１】
また、サーバ１０１は、図１に示したデータベース１０３と、情報登録部６１１と、抽出部６１２と、所持品情報テーブル作成部６１３と、判定部６１４と、報知部６０１とを備えている。情報登録部６１１は、図１に示したパーソナル・コンピュータ１２１や携帯電話機１２２などの利用者端末１２３との通信により、利用者２００の利用者情報４００や所持品情報５００を登録する。この情報登録部６１１は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによって、その機能を実現する。
【００６２】
抽出部６１２は、データベース１０３から、利用者情報取得部６０２によって取得された利用者情報４００に関連づけられている所持品情報５００を抽出する。具体的には、利用者情報４００として利用者ＩＤが取得された場合、その利用者ＩＤに紐づけられている所持品情報５００を、データベース１０３から抽出する。たとえば、利用者ＩＤ『０００１』である氏名『忘田一郎』の場合、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００１』（所持品：携帯電話機１２２）、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』（所持品：財布２０２）を、所持品情報５００として抽出することができる。
【００６３】
また、所持品情報テーブル作成部６１３は、所持品情報取得部６０３によって取得された所持品情報５００に基づいて、所持品情報テーブルを作成する。すなわち、所持品情報テーブル作成部６１３は、施設（駅）への入場時に作成され、利用者２００が退場するまで保持しておく。具体的には、利用者２００のパス２０１から得られる利用者情報４００である利用者ＩＤと、利用者２００の所持品から取得されるＩＣタグＩＤを用いて、所持品情報テーブルを作成する。
【００６４】
図７は、所持品情報テーブルの内容を示す説明図である。図７の所持品情報テーブル７００では、取得した利用者ＩＤが『０００１』、取得したＩＣタグＩＤが『ＩＣ５００１』および『ＩＣ５００２』、入場駅が『Ａ駅』、入場日時が『２００４／１１／１０  ７：３５』とされている。この所持品情報テーブル７００は、利用者ＩＤ『０００１』である『忘田一郎』氏が、施設（駅）の入場時において、携帯電話機１２２と財布２０２を遺失せずに所持していたことを示している。
【００６５】
また、図６において、判定部６１４は、所持品情報取得部６０３による所持品情報５００の取得結果に基づいて、利用者２００が所持品を遺失したか否かを判定する。具体的には、所持品情報取得部６０３によって取得されたＩＣタグＩＤの数と、データベース１０３に記憶されているＩＣタグＩＤの数との比較結果に基づいて、利用者２００が所持品を遺失したか否かを判定する。
【００６６】
たとえば、取得した利用者ＩＤが『０００１』で、取得したＩＣタグＩＤが『ＩＣ５００１』である場合、ＩＣタグＩＤの数が１であるため、利用者ＩＤ『０００１』の利用者２００が所持している所持品は１個である。ここでは、所持品の種類は把握しておく必要はない。また、抽出部６１２によって、データベース１０３から利用者ＩＤ『０００１』のＩＣタグＩＤの数を抽出する。データベース１０３に記憶されている利用者ＩＤ『０００１』のＩＣタグＩＤの数は２である。したがって、この場合は、利用者ＩＤ『０００１』の利用者２００は、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００１』の所持品である携帯電話機１２２およびＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』の所持品である財布２０２のいずれかを遺失したと判定する。
【００６７】
また、判定部６１４は、所持品情報取得部６０３によって取得されたＩＣタグＩＤと、データベース１０３に記憶されているＩＣタグＩＤとの比較結果に基づいて、利用者２００が所持品を遺失したか否かを判定することもできる。たとえば、取得した利用者ＩＤが『０００１』で、取得したＩＣタグＩＤが『ＩＣ５００１』とする。
【００６８】
一方、抽出部６１２は、データベース１０３から利用者ＩＤ『０００１』のＩＣタグＩＤを抽出する。抽出される利用者ＩＤ『０００１』のＩＣタグＩＤは『ＩＣ５００１』および『ＩＣ５００２』であるため、取得したＩＣタグＩＤと比較する。これにより、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００１』が一致しているため、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００１』の所持品である携帯電話機１２２は遺失せずに所持していることが分かる。一方、抽出されたＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』は、取得されたＩＣタグＩＤに存在しないため、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』の所持品である財布２０２を遺失したと判定することができる。
【００６９】
また、判定部６１４は、上述した所持品情報テーブル７００を用いて判定することもできる。具体的には、入場時に所持品情報テーブルを作成しておいて、退場時に所持品に設けられているＩＣタグからＩＣタグＩＤを取得し、取得されたＩＣタグＩＤと所持品情報テーブルとを比較することで、施設（駅）への入場後、施設（駅）から退場するまでの間に、所持品を遺失したか否かを判定することができる。なお、判定手法は、上述したＩＣタグＩＤの数を比較してもよく、また、ＩＣタグＩＤどうしを比較することとしてもよい
。
【００７０】
また、報知部６０１は、サーバ１０１内においてメール作成／送信部６１５で構成されている。メール作成／送信部６１５は、判定部６１４による判定結果を、利用者２００のメールアドレスを宛先として送信する。たとえば、利用者ＩＤ『０００１』の利用者２００である『忘田一郎』氏が、ＩＣタグＩＤ『ＩＣ５００２』の所持品である財布２０２を遺失したと判定された場合、その旨を、データベース１０３に記憶されている利用者ＩＤ『０００１』の電子メールアドレス『ichiro-wasureta@dodomo.ne.jp』を宛先として送信することで、当該利用者２００が遺失した旨を報知することができる。特に、データベース１０３に携帯電話機１２２の電子メールアドレスが記憶されている場合、その場で報知することができるため、利用者２００に早急に報知して遺失したことを気づかせることができる。なお、電子メールを送信する場合、遺失物の画像ファイルを添付して送信してもよい。
【００７１】
（情報登録処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる情報登録部６１１による情報登録処理手順について説明する。図８は、この発明の実施の形態にかかる情報登録部６１１による情報登録処理手順を示すフローチャート、図９〜図１３は、情報登録処理画面を示す説明図である。まず、パス番号を取得する（ステップＳ８０１）。具体的には、利用者２００が利用者端末１２３からサーバ１０１にアクセスして、図９に示す初期画面９００を利用者端末１２３の表示画面に表示する。そして、パス番号の入力欄９０１に利用者２００のパス番号を入力し、確認ボタン９０２をクリックすることで、入力されたパス番号を、利用者端末１２３から受信することができる。
【００７２】
つぎに、利用者情報４００を取得する（ステップＳ８０２）。具体的には、パス番号の取得後に利用者端末１２３に本人登録画面情報を送信することで、利用者端末１２３に図１０に示す本人登録画面１０００を表示する。そして、利用者２００が、本人登録画面１０００の名前入力欄１００１、住所入力欄１００２、電話番号入力欄１００３、電子メールアドレス入力欄１００４に、それぞれ名前、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、登録ボタン１００５をクリックすると、図１１に示す本人確認画面１１００が表示される。そして、確認ボタン１１０１をクリックすることで、利用者２００の名前、住所、電話番号、メールアドレスを受信することができる。
【００７３】
このあと、利用者情報４００の認証をおこなう（ステップＳ８０３）。データベース１０３には、あらかじめ図４に示した利用者情報４００が記憶されているため、データベース１０３の利用者情報４００と、ステップＳ８０１およびステップＳ８０２で取得されたパス番号、名前、住所、電話番号、メールアドレスとを比較して認証をおこなう。
【００７４】
そして、認証結果がＮＧの場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。一方、認証結果がＯＫの場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、所持品情報５００を取得する（ステップＳ８０５）。具体的には、認証結果がＯＫの場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、パス番号の取得後に利用者端末１２３に所持品登録画面情報を送信することで、利用者端末１２３に図１２に示す所持品登録画面１２００を表示する。
【００７５】
そして、所持品名入力欄１２０１、メーカー名入力欄１２０２、色入力欄１２０３、特徴入力欄１２０４、画像ファイル入力欄１２０５に、それぞれ所持品名、メーカー名、所持品の色、特徴、画像ファイルを入力する。他に登録したい所持品がある場合は追加登録ボタン１２０６をクリックし、ない場合は登録完了ボタン１２０７をクリックすると、図１３に示す所持品確認画面１３００が表示される。そして、登録完了ボタン１３０１をクリックすることで、所持品名、メーカー名、所持品の色、特徴、画像ファイルを受信する
ことができる。そして、受信した情報を、所持品情報５００としてデータベース１０３に登録する（ステップＳ８０６）。
【００７６】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順について説明する。図１４は、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートは、利用者２００が施設（駅）に入場する場合、または、施設（駅）から退場する場合に遺失情報を報知する処理手順を示している。図１４において、まず、利用者情報取得部６０２および所持品情報取得部６０３により、利用者情報４００および所持品情報５００を取得した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、判定部６１４により、遺失している所持品（遺失物）があるか否かを判定する（ステップＳ１４０２）。
【００７７】
そして、遺失物があると判定された場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、表示装置２２１、音声出力装置２２２、またはメール作成／送信部６１５により、遺失物ありを示す遺失情報を報知する（ステップＳ１４０３）。一方、遺失物がない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、表示装置２２１、音声出力装置２２２、またはメール作成／送信部６１５により、遺失物なしを示す遺失情報を報知する（ステップＳ１４０４）。なお、ステップＳ１４０４は、遺失情報を報知しないこととしてもよい。
【００７８】
この処理手順によれば、利用者２００が施設（駅）に入場する際に遺失物ありの遺失情報が報知された場合、利用者２００は、施設（駅）に入場するまでの間に、所持品を遺失したことを認識することができる。一方、利用者２００が施設（駅）から退場する際に遺失物ありの遺失情報が報知された場合、外出先から、施設（駅）から退場するまでの間に、所持品を遺失したことを認識することができる。
【００７９】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順の他の例について説明する。図１５は、この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順の他の例を示すフローチャートである。図１５に示すフローチャートは、利用者２００が施設（駅）に入場した後、施設（入場した施設と同一施設であるかどうかは問わない）から退場する場合に遺失情報を報知する処理手順を示している。
【００８０】
図１５において、まず、利用者情報取得部６０２および所持品情報取得部６０３により、利用者情報４００および所持品情報５００を取得した場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、所持品情報テーブル作成部６１３により、所持品情報テーブルを作成する（ステップＳ１５０２）。そして、施設（駅）からの退場時の利用者情報４００および所持品情報５００を取得した場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、判定部６１４により、遺失している所持品（遺失物）があるか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。
【００８１】
そして、遺失物があると判定された場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、表示装置２２１、音声出力装置２２２、またはメール作成／送信部６１５により、遺失物ありを示す遺失情報を報知する（ステップＳ１５０５）。一方、遺失物がない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、表示装置２２１、音声出力装置２２２、またはメール作成／送信部６１５により、遺失物なしを示す遺失情報を報知する（ステップＳ１５０６）。なお、ステップＳ１５０６は、遺失情報を報知しないこととしてもよい。
【００８２】
この処理手順によれば、施設（駅）内において所持品を遺失したか否かを把握することができ遺失物を探す際に、遺失した場所を絞り込むことができる。
【００８３】
また、遺失情報報知システムは、異なる施設間において利用することができる。すなわち、所持品情報テーブル作成部６１３によって作成された所持品情報テーブルを施設（第１の施設）からの退場時に新たに作成する。あるいはすでに作成された所持品情報テーブルの登録内容を更新する。そして、上記施設とは異なる施設（第２の施設）の入場時に、再度作成されたあるいは更新された所持品情報テーブルを参照することができるようにする。具体的には、同一システムであれば、図６に示した判定部６１４の判定結果を参照要求があった端末装置（たとえば改札ゲート１０２）へ送信する。また、異なるシステムであれば、サーバー間で所持品情報テーブルの送受信をおこなうか、あるいは、第２の施設を管理するシステム（サーバ）から、第２の施設において取得した所持品情報を、第１の施設を管理するシステム（サーバ）へ送信し、判定結果を、第１の施設を管理するシステム（サーバ）から受信する。そうすることによって、第１の施設を退場した後、第２の施設の入場するまでの間に所持品を遺失したか否かを利用者に把握させることができる。
【００８４】
また、退場の際の所持品情報テーブルの情報は、利用者が所有する情報記録媒体（たとえば利用者のパス）などに書き込むようにしてもよい。利用者のパスは、たとえば複数の施設において共通に利用できるものであるとなおよい。具体的には乗り継ぎ定期券などである。これによって、施設間における所持品情報テーブル情報の送受信をする手間を省略することができる。これによって、上記複数のサーバ間のデータの送受信が不要となる。また、サーバに記憶しなくて済むので、個人情報をより確実に保護することが可能となる。
【００８５】
また、盗んだあるいは拾った他人のパスを利用しようとした場合も、当該パスには所持品情報テーブル情報が記録されているため、入場の際、不正使用者は他の所持品を持っていないことが判明してしまう。持っていない所持品の数が所定数を超えた場合、あるいはパスの正規の所有者が登録していない所持品を持っていると検知した場合には、当該パスの不正使用と判断することができ、その場合に通報あるいは入場の拒否をすることができる。このように、他人のパスなどの不正使用を未然に防止することができるという効果も奏する。
【００８６】
また、情報記録媒体は、利用者が所有する所持品に設けられているＩＣタグであってもよい。この場合ＩＣタグは書き込みが可能なものである。複数の所持品を所持している場合には、複数の所持品にそれぞれ設けられたＩＣタグのすべてに書き込んでもよく、それらの一部のＩＣタグに書き込んでもよい。すなわち、少なくとも一つのＩＣタグに書き込めればよい。一つのＩＣタグに書き込んでおけば十分であるが、書き込んだＩＣタグが設けられた所持品自体を遺失してしまうことを想定し、複数の所持品にそれぞれ設けられたＩＣタグに書き込むようにするとよい。また、複数の所持品にそれぞれ設けられたＩＣタグに所持品情報テーブルを書き込むので、書き込まれたいずれかのＩＣタグの故障によって、誤判定することを防止することができる。
【００８７】
作成されたあるいは更新された所持品情報テーブルには参照有効期間を設けるようにするとよい。具体的には、作成されあるいは更新されてから３０分以内であれば他の施設の退場時に作成あるいは更新された所持品情報テーブルを参照するが、それ以後は参照しないようにする。この時間（３０分）は利用者において任意に変更することができる。また、日付が変わった場合に参照しないようにしてもよい。参照有効期間を設けることによって、遺失時期をより明確に特定することができる。
【００８８】
また、第１の施設と第２の施設は同一の施設であってもよい。すなわち、朝、勤務先へ出社する際に通過した勤務先の最寄りの駅の改札口において、所持品情報テーブルを作成あるいは更新し、同日の夕方帰宅する際に、同一の駅の改札口において、作成あるいは更新した所持品情報テーブルに基づいて、所持品の状況を確認する。これによって、朝持参した所持品を会社に置き忘れたか否かを利用者に容易に認識させることができる。また、退場の際の所持品情報テーブルの情報は、利用者の所持品に設けられたＩＣタグなどの記録媒体に書き込むようにしてもよい。そうすることによって、当日自宅から持ち出した物であるか否かを容易に認識することができる。
【００８９】
この場合も、参照有効期限を設け、所定期間経過後は所持品情報テーブルの情報を参照できないようにするあるいは消去するとよい。また、所定期間経過後ではなく、所定の地点に到達したか否かによって所持品情報テーブルの情報を参照できないようにするあるいは消去するようにしてもよい。所定の地点とは、自宅、勤め先など利用者によってあらかじめ設定登録された地点である。これによって、所持品をあえておいてきたのか遺失したのかを混同することを防止できる。
【００９０】
また、所持品に設けられたＩＣタグのチェックは、施設の入口または出口だけでなく、利用者の自宅に出入口（玄関）に設けるようにしてもよい。これによって、自宅を出る際に、容易に忘れ物チェックをすることができる。具体的には、外出の際に必ず所持するもののリストをあらかじめ登録しておき、外出の際に玄関において、登録された所持品を全て持参しているか否かを確認することができる。
【００９１】
特に、どこにあるかは現時点では不明（たとえば鞄のどこかにあるが、どこにあるかは不明）の場合でも、後で探すのでよい場合（たとえばオフィスの鍵など）に、持参していることだけでもわかると、朝の忙しいときにその確認をする手間を省くことができてなおよい。
【００９２】
以上説明したように、遺失情報報知システム１００、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムによれば、施設に入退場する際に遺失物の有無の報知を受けることができるため、遺失物の捜索を速やかにおこなうことができ、遺失物の早期発見を促すことができる。
【００９３】
なお、本実施の形態で説明した遺失情報報知方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明にかかる遺失情報報知システム、遺失情報報知方法、および遺失情報報知プログラムは、駅の改札口、駅のホーム、映画館、コンサートホール、デパート、オフィスビルに有用であり、特に、駅の改札口や駅のホームに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる改札ゲートの周辺を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】利用者の個人情報である利用者情報の内容を示す説明図である。
【図５】利用者の所持品に関する情報（所持品情報）の内容を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】所持品情報テーブルの内容を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる情報登録部による情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図９】情報登録処理画面（初期画面）を示す説明図である。
【図１０】情報登録処理画面（本人登録画面）を示す説明図である。
【図１１】情報登録処理画面（本人確認画面）を示す説明図である。
【図１２】情報登録処理画面（所持品登録画面）を示す説明図である。
【図１３】情報登録処理画面（所持品確認画面）を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態にかかる遺失情報報知処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１００  遺失情報報知システム
１０１  サーバ
１０２  改札ゲート
１０３  データベース
１０４  カード挿入口
１０５  排出口
１０６  受信部
１１０  ネットワーク
１２０  ネットワーク
１２１  パーソナル・コンピュータ
１２２  携帯電話機
１２３  利用者端末
２００  利用者
２０１  パス
２２１  表示装置
２２２  音声出力装置
４００  利用者情報
５００  所持品情報
６０１  報知部
６０２  利用者情報取得部
６０３  所持品情報取得部
６０４  表示部
６０５  音声出力部
６１１  情報登録部
６１２  抽出部
６１３  所持品情報テーブル作成部
６１４  判定部
６１５  メール作成／送信部
７００  所持品情報テーブル
９００  初期画面
１０００  本人登録画面
１１００  本人確認画面
１２００  所持品登録画面
１３００  所持品確認画面
【図１】
2006178942.tif 000003
【図２】
2006178942.tif 000004
【図３】
2006178942.tif 000005
【図４】
2006178942.tif 000006
【図５】
2006178942.tif 000007
【図６】
2006178942.tif 000008
【図７】
2006178942.tif 000009
【図８】
2006178942.tif 000010
【図９】
2006178942.tif 000011
【図１０】
2006178942.tif 000012
【図１１】
2006178942.tif 000013
【図１２】
2006178942.tif 000014
【図１３】
2006178942.tif 000015
【図１４】
2006178942.tif 000016
【図１５】
2006178942.tif 000017