(57)【要約】【課題】火災発生をその初期段階においてより正確に検知する火災警報器又は火災検知装置を提供する。【解決手段】所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器１０であって、煙を検出する煙感知部１１と、ＣＯを検出するＣＯ感知部１２と、煙感知部１１にて検出された煙の変化率、又は、ＣＯ感知部１２にて検出されたＣＯの変化率が所定の閾値を越えた場合に、火災が発生したものと判断する制御部１６とを備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器であって、
所定の第一の物理量を検出する第一の検出手段と、
所定の第二の物理量を検出する第二の検出手段と、
前記第一の検出手段にて検出された前記第一の物理量の変化率、又は、前記第二の検出手段にて検出された前記第二の物理量の変化率が所定の閾値を越えた場合に、火災が発生したものと判断する制御手段と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
多階層における所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視するため、前記多階層における二以上の階層の各々に設置された火災警報器であって、
当該火災警報器が配置された階層における所定の物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段にて前記物理量が検出された場合において、当該火災警報器が設置された階層以外の階層に設置された他の火災警報器においても前記物理量が検出された場合に、火災が発生したものと判断する制御手段と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
所定の監視領域内における所定の物理量の状態を監視する第一の感知器と、前記所定の監視領域内に設置された燃焼機器とに対して通信可能に接続された火災検知装置であって、
前記第一の感知器の監視結果と前記燃焼機器の稼動状態を確認するための稼動情報とを受け取り、これら監視結果及び稼動情報に基づいて、前記所定の監視領域内における火災発生の有無に関する所定の制御を行う制御手段を備えたこと、
を特徴とする火災検知装置。
【請求項４】
当該火災検知装置は、複数の前記監視領域それぞれと連通する通気経路に設置され、前記所定の物理量の状態を監視する第二の感知器と通信可能に接続されており、
前記制御手段は、前記第二の感知器の監視結果を受け取り、この第二の感知器の監視結果に基づいて前記所定の監視領域内における火災発生の有無に関する所定の制御を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の火災検知装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第一の感知器の監視結果に基づいて前記所定の物理量が第一の閾値以上であることを確認した場合、前記稼動情報に基づいて前記燃焼機器の稼動状態を確認すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の火災検知装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記燃焼機器が稼働中ではないことを確認した場合、前記所定の監視領域内において火災が発生したと判断すること、
を特徴とする請求項５に記載の火災検知装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記燃焼機器が稼働中ではないことを確認し、前記第二の感知器の監視結果に基づいて前記所定の物理量が第二の閾値以上であることを確認した場合、前記所定の監視領域内において火災が発生したと判断すること、
を特徴とする請求項５に記載の火災検知装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記燃焼機器の稼動状態を確認するための前記稼動情報に基づいて、前記監視結果に対する所定の閾値の変更を制御すること、
を特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の火災検知装置。
【請求項９】
当該火災検知装置は、前記監視領域と前記通気経路とを開閉可能に連通させる開閉蓋に対して通信可能に接続されており、
前記制御手段は、前記第一の感知器の監視結果、前記第二の感知器の監視結果、又は、前記稼動情報に基づいて、前記開閉蓋の開閉を制御すること、
を特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の火災検知装置。
【請求項１０】
前記第一の感知器は、監視領域の煙発生の有無を感知する煙感知手段と、前記煙感知手段による煙の感知量を所定条件下で下げるように補償する補償手段とを備え、
前記監視領域におけるＣＯ発生が所定手段にて感知され、かつ、前記煙感知手段が煙発生を感知しなかった場合には、前記補償手段を無効にする制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載の火災検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定の監視領域内における火災発生の有無を監視する火災警報器又は火災検知装置であって、特に、火災発生をその初期段階においてより正確に検知することができる火災警報器又は火災検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅火災から建物や人命を守るためには、火災発生を早期に検知して警報を発報する火災感知器の設置が有効である。この火災感知器は、火災に伴って発生する熱、煙、又は、ＣＯ等の物理量を検知し、検知された物理量が閾値以上であった場合、火災発生を報知する。このような火災感知器として、１種類の物理量のみ検知する単独式の感知器や、複数種類の物理量を検知する複合式の感知器が提案されている。
【０００３】
さらに近年では、火災検知の迅速性を高めた火災感知器が提案されている。例えば、監視領域内において熱及び煙を検知し、検知された熱に基づいて煙に対する閾値を変化させる複合式の感知器が提案されている。具体的には、この火災感知器においては、検知された温度が常温を上回る場合は煙に対する閾値を低減させ、検知された温度が常温を下回る場合は煙に対する閾値を増大させる。従って、前者の場合には、煙の検出量が閾値を上回り易くなるため、火災発生を一層迅速に報知することができる(例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このように閾値を変化させる火災感知器においては、監視領域の温度に基づいて煙の閾値を変更しているので、温度状態と火災の状態とが相互に対応しない環境下においては、火災の発生を迅速に検知できなかったり、誤報を生じたりする可能性があった。
【０００５】
例えば、温度状態と火災の状態とが対応しない場合としては、燻焼火災が発生した場合が考えられる。すなわち、火災には、大別して、火災発生と共に炎が発生する一般火災と、火災発生初期において炎が殆ど発生しない燻焼火災がある。一般火災とは、例えば、暖房機器の転倒や故障による異常加熱に起因して発生する火災であり、火災発生初期から炎が発生し、それに伴い、熱、煙、及び、ＣＯが発生することが特徴である。一方、燻焼火災とは、例えば、布団の上に落下したタバコの灰によって布団が燻って燃える火災であり、火災発生初期においては、炎や煙が発生することは稀で主にＣＯが発生することが特徴である。このような燻焼火災においては、火災発生初期における熱の発生が少ないため、上述した特許文献１に記載の火災感知器においては、煙に対する閾値の設定を適切に行えない可能性があった。
【０００６】
また、燻焼火災以外で、温度状態と火災の状態とが対応しない場合としては、空調機器によって監視領域内の温度が調整された場合が考えられる。この場合には、火災が発生していないにも関わらず温度が上昇するので、煙の閾値が変更されてしまい、誤報が生じ易くなる可能性があった。特に、空調機器から煙やＣＯが発生する場合には、これら煙やＣＯが火災感知器で検出されることによって、誤報の可能性が一層高まっていた。
【０００７】
そこで、このような不具合を解決することを目的とした火災感知器も提案されていた。例えば、燻焼火災が発生した場合における熱、煙、及び、ＣＯの値及びその経時変化は、ガスコンロ等の燃焼機器が動作中である場合における熱、煙、及び、ＣＯの値及びその経時変化と異なるため、このような熱、煙、及び、ＣＯの値及びその経時変化に基づいて火災発生の有無を判断することによって、ガスコンロ等の燃焼機器が火災発生の判断処理に与える影響を低減することができる火災感知器も提案されていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３１２２８６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のこのような火災感知器は、ガスコンロの如き燃焼機器の動作状態を、熱、煙、又は、ＣＯの如き物理量の値及び経時変化に基づいて間接的に判定していたので、動作状態を誤って判定してしまい、依然として誤報を生じる可能性があった。例えば、監視対象領域である部屋の扉が開放されていた場合、熱、煙、又は、ＣＯの如き物理量は、扉を介して他の部屋へと拡散されてしまう。このように拡散されて薄められた所定の物理量に基づいた間接的な判断では、燃焼機器の動作状態を誤って判定してしまい、誤報を生じさせる可能性があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、燃焼機器の動作状態をより直接的に把握すること等により、火災発生をその初期段階においてより正確に検知することができる、火災警報器又は火災検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災警報器は、所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視する火災警報器であって、所定の第一の物理量を検出する第一の検出手段と、所定の第二の物理量を検出する第二の検出手段と、前記第一の検出手段にて検出された前記第一の物理量の変化率、又は、前記第二の検出手段にて検出された前記第二の物理量の変化率が所定の閾値を越えた場合に、火災が発生したものと判断する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の火災警報器は、多階層における所定の監視領域内における所定の物理量の状態に基づいて火災を監視するため、前記多階層における二以上の階層の各々に設置された火災警報器であって、当該火災警報器が配置された階層における所定の物理量を検出する検出手段と、前記検出手段にて前記物理量が検出された場合において、当該火災警報器が設置された階層以外の階層に設置された他の火災警報器においても前記物理量が検出された場合に、火災が発生したものと判断する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の火災検知装置は、所定の監視領域内における所定の物理量の状態を監視する第一の感知器と、前記所定の監視領域内に設置された燃焼機器とに対して通信可能に接続された火災検知装置であって、前記第一の感知器の監視結果と前記燃焼機器の稼動状態を確認するための稼動情報とを受け取り、これら監視結果及び稼動情報に基づいて、前記所定の監視領域内における火災発生の有無に関する所定の制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の火災検知装置は、請求項３に記載の火災検知装置において、当該火災検知装置は、複数の前記監視領域それぞれと連通する通気経路に設置され、前記所定の物理量の状態を監視する第二の感知器と通信可能に接続されており、前記制御手段は、前記第二の感知器の監視結果を受け取り、この第二の感知器の監視結果に基づいて前記所定の監視領域内における火災発生の有無に関する所定の制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の火災検知装置は、請求項３又は４に記載の火災検知装置において、前記制御手段は、前記第一の感知器の監視結果に基づいて前記所定の物理量が第一の閾値以上であることを確認した場合、前記稼動情報に基づいて前記燃焼機器の稼動状態を確認することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の火災検知装置は、請求項５に記載の火災検知装置において、前記制御手段は、前記燃焼機器が稼働中ではないことを確認した場合、前記所定の監視領域内において火災が発生したと判断することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の火災検知装置は、請求項５に記載の火災検知装置において、前記制御手段は、前記燃焼機器が稼働中ではないことを確認し、前記第二の感知器の監視結果に基づいて前記所定の物理量が前記第二の閾値以上であることを確認した場合、前記所定の監視領域内において火災が発生したと判断することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の火災検知装置は、請求項３から７のいずれか一項に記載の火災検知装置において、前記制御部は、前記燃焼機器の稼動状態を確認するための前記稼動情報に基づいて、前記監視結果に対する所定の閾値の変更を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の火災検知装置は、請求項４から８のいずれか一項に記載の火災検知装置において、当該火災検知装置は、前記監視領域と前記通気経路とを開閉可能に連通させる開閉蓋に対して通信可能に接続されており、前記制御手段は、前記第一の感知器の監視結果、前記第二の感知器の監視結果、又は、前記稼動情報に基づいて、前記開閉蓋の開閉を制御することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の火災検知装置は、請求項３から９のいずれか一項に記載の火災検知装置において、前記第一の感知器は、監視領域の煙発生の有無を感知する煙感知手段と、前記煙感知手段による煙の感知量を所定条件下で下げるように補償する補償手段とを備え、前記監視領域におけるＣＯ発生が所定手段にて感知され、かつ、前記煙感知手段が煙発生を感知しなかった場合には、前記補償手段を無効にする制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、煙やＣＯの感知量が閾値を越えていない場合であっても、煙やＣＯの変化率が閾値を越えている場合には、火災警報を行うことができる。このため、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、煙やＣＯの感知量が閾値を越えていない場合であっても、他の階においも煙やＣＯが感知されている場合には、火災警報を行うことができる。このため、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００２３】
また、この発明によれば、燃焼機器が火災検知装置に対して通信可能に接続されているため、火災検知装置は、燃焼機器の稼働状況を直接的に把握することが可能となる。そのため、火災検知装置による火災発生の判断処理において、第一の感知器の監視結果に対してこの燃焼機器から副次的に発生する所定の物理量の影響が考慮されるので、火災検知装置は、外乱の影響を受けることなく火災発生の判断を従来よりも、より正確に行うことができる。
【００２４】
この発明によれば、所定の監視領域に設置された第一の感知器の監視結果及び燃焼機器の稼動状態に加え、さらに監視領域に連通する通気経路に設置された第二の感知器の監視結果に基づいて、火災検知装置による火災発生の判断処理が行われる。そのため、火災発生の判断処理が、より多くの情報に基づいて行われることとなり、火災検知装置は、火災発生の判断をより正確に行うことができる。
【００２５】
この発明によれば、第一の感知器の監視結果に基づいて所定の物理量が第一の閾値以上であることが確認された場合、稼動情報に基づいて燃焼機器の稼動状態が確認される。すなわち、第一の感知器によって何らかの異常が確認されたが火災が発生したと断定できない場合、燃焼機器の稼動状態が確認され、確認された稼働状況が考慮された上で火災発生の判断処理が行われる。そのため、火災検知装置は、燃焼機器の稼働状況を考慮して、火災発生の判断をより正確に行うことができる。
【００２６】
この発明によれば、監視結果に対する所定の閾値は、第一の感知器及び第二の感知器が把握できない状況、すなわち燃焼機器の稼動状態に応じて変更される。そのため、監視結果に対する所定の閾値は、適宜適正な値に変更されることとなり、火災検知装置は、火災発生の判断をより正確に行うことができる。
【００２７】
この発明によれば、開閉蓋の制御によって、選択された監視領域からのみ通気経路に空気が排出され、第二の感知器は、選択された監視領域から排気された空気のみ監視する。そのため、選択されなかった監視領域の空気が選択された監視領域から排気された空気に与える影響を排除することが可能となり、火災検知装置は、火災発生の判断をより正確に行うことができる。
【００２８】
この発明によれば、第一の感知器のＣＯ感知手段がＣＯを感知し、煙感知手段が煙を感知しないときに、煙感知手段の煙感度補償部を無効にすることにより、第一の感知器の判定部における煙感知の感度を上げることができる。それによって、燻焼火災の初期においてわずかに発生する煙を感知できるようになり、火災検知装置は、火災の発生を素早く検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔各実施の形態の基本的概念〕
まず、本発明の各実施の形態に係る火災警報器又は火災検知装置の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る火災警報器や火災検知装置は、概略的に、監視領域内における火災を検知して警報等を行うものである。ここで、監視領域の具体的形態は任意であり、例えば、ビルや倉庫等であってもよいが、以下の各実施の形態においては、監視領域を一般家庭とした場合について説明する。また、火災警報器の種類も任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発する火災警報器や、メタンを検出してガス漏れ警報を発したり、ＣＯを検出して不完全燃焼警報を発したりするガス漏れ警報器を設けることができる。各実施の形態においては、煙感知部とＣＯ感知部とを備えた複合式の火災警報器を設ける場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
このような前提において、本発明は、通常の火災環境に加えて、温度状態と火災の状態とが相互に対応しない環境下においても、火災を迅速かつ正確に検知することを目的としている。すなわち、ＣＯと煙の発生するタイミングが異なるため、火災発生の判断が難しい場合があるが、このような場合でも、各実施の形態の火災検知装置によれば、迅速かつ正確な判断をすることができる。図１は、燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。例えば、燻焼火災の場合、図１のように、火災発生初期では煙はほとんど発生せずＣＯのみが発生し、しばらくの間、ＣＯの発生量のみが徐々に増加し（段階１）、ある程度の時間が経過した段階で、煙の発生量が急激に増加する（段階２）という特徴がある。このような火災が発生した場合、燻焼火災が発生した可能性と燃焼機器が稼動してＣＯを排出している可能性とが考えられ、その判断が難しい。
【００３１】
そこで、実施の形態１の火災警報器では、このようなＣＯと煙の発生量の変化率の違いに着目し、この変化率に基づいて火災を判断する。
【００３２】
また、燻焼火災においては、煙は火源近傍を漂って拡散しないのに対して、ＣＯは火源近傍よりも上方に昇っていく。この現象を利用し、実施の形態２の火災警報器では、多層建屋の下階層でＣＯや煙を検知することに加えて、上階層でもＣＯを検知し、これら両階層での検知結果に基づいて火災を判断する。
【００３３】
さらに、実施の形態３〜５においては、火災検知装置を燃焼機器とリンクさせ、燃焼機器の稼働状況を火災検知装置において適宜入手することにより、ＣＯ発生の原因が火災であるか燃焼機器の燃焼であるかを判断する。
【００３４】
さらに、実施の形態３〜５の火災検知装置は、屋内に設置された換気システムを利用することにより、火災発生の判断精度を向上することができる。例えば、換気システムの通気管内にＣＯ感知器を配置し、これを火災検知装置とリンクさせる。そして、各実施の形態の火災検知装置は、当該ＣＯ感知器、各部屋にある火災警報器、及び、各部屋の燃焼機器からの情報に基づき、火災発生の有無を判断可能とする。
【００３５】
さらに、実施の形態３〜５においては、換気システムに他の機能を追加することにより、火災検知装置による火災発生の判断精度をさらに向上させている。例えば、換気システムの部屋の通気口に開閉可能な蓋を設け、これを火災検知装置とリンクさせる。そして、通気管内のＣＯ感知器、各部屋にある火災警報器、及び、各部屋の燃焼機器からの情報に基づき、当該蓋を開閉して空気の流れを調整することにより、一層確実に火災発生の有無を判断することが可能となる。
【００３６】
〔実施の形態１〕
以下に添付図面を参照して、本実施の形態１に係る火災警報器を詳細に説明する。
【００３７】
（火災警報器の構成）
最初に、火災警報器の構成を説明する。図２は、本実施の形態１に係る火災警報器の屋内配置図、図３は、火災警報器の構成を機能概念的に示すブロック図である。この火災警報器１０は、一般住宅等の各部屋に取付けられ、各部屋の煙やＣＯの如き所定の物理量の状態を常時監視するものである。この火災警報器１０は、図３に示すように、煙感知部１１、ＣＯ感知部１２、判定部１３、警報部１４、送受信部１５、及び、制御部１６を備えて構成されている。
【００３８】
ここで、煙感知部１１は、部屋の煙を感知する煙感知手段であり、例えば、煙センサーを有する。また、ＣＯ感知部１２は、部屋のＣＯを感知するＣＯ感知手段であり、例えば、ＣＯセンサーを有する。また、判定部１３は、煙感知部１１とＣＯ感知部１２からの、煙とＣＯの感知量（所定の物理量）及び感知量の所定時間当たりの変化率、及び、あらかじめ判定部１３に記憶されている各閾値に基づいて、この所定の物理量やその変化率が閾値以上か否かを判定する判定手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００３９】
また、警報部１４は、判定部１３の判定結果に基づき、警報を発する警報手段であり、例えば、ブザーとスピーカーを有する。また、送受信部１５は、判定部１３にて煙が閾値以上であると判定された場合には、その旨を示す煙検出信号を他の火災警報器１０に送信し、送信し、判定部１３にてＣＯが閾値以上であると判定された場合には、その旨を示すＣＯ検出信号を送信し、また必要に応じて他の火災警報器１０からの情報を受信する送受信手段であり、例えば、無線式の場合はアンテナ、有線式の場合はコネクターを有する。また、制御部１６は、火災警報器１０の各部を制御するもので、特許請求の範囲における制御手段に対応するものであって、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００４０】
（火災検知の方法）
以下、火災警報器１０が火災を検知する方法について説明する。図４は、火災警報器１０の判断処理のフローチャートである。まず、各部屋の火災警報器１０は、煙を感知したか否かを監視する（ステップＳ１）。この監視は、例えば、煙感知部１１における煙の感知量が、判定部１３に予め設定された所定の最小閾値を越えたか否かを判断することによって行われる。そして、煙が感知されていない場合（ステップＳ１、Ｎｏ）、火災警報器１０は、ＣＯを感知したか否かを監視する（ステップＳ２）。この監視は、例えば、ＣＯ感知部１２におけるＣＯの感知量が、判定部１３に予め設定された所定の最小閾値を越えたか否かを判断することによって行われる。そして、ＣＯが感知されていない場合には（ステップＳ２、Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って煙の監視を継続する。
【００４１】
ここでステップＳ２においてＣＯが感知された場合には（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、さらに、このＣＯの感知量が、火災発生を示す所定の閾値を越えたか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、ＣＯの感知量が閾値を越えた場合には（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、火災が発生したものと判断して、火災警報を行う（ステップＳ５）。具体的には、火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器１０に火災警報を発報するようＣＯ検出信号等を有線又は無線にて送信し、これを受けた他の火災警報器１０は火災警報を発報する。
【００４２】
一方、ステップＳ３においてＣＯの感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ３、Ｎｏ）、このＣＯの感知量の所定時間当たりの変化率が、所定の閾値を越えたか否かを判断する（ステップＳ４）。この判断は、例えば、図示しないタイマーにて計時を行い、各時間毎のＣＯの感知量を図示しない記憶部に記憶させておき、所定時間毎に記憶部から前回の感知量を呼び出して、その変化量を算定することで行うことができる。そして、変化率が閾値を越えている場合には（ステップＳ４、Ｙｅｓ）、煙が感知されておらず、かつ、ＣＯの感知量が所定閾値を越えていない場合においても、燻焼火災が発生したものと判断して、火災警報を発報する（ステップＳ５）。
【００４３】
図５は、燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。この図５に示すように、ＣＯの感知量のみに基づいて火災判定を行う場合には、この感知量がＣＯの閾値を越える時点ｔ２にならなければ火災警報を発生することができない。これに対して、ＣＯの変化率を考慮する場合には、時点ｔ０から時点ｔ１になった時点で、これらの間におけるＣＯの感知量の変化率がその閾値を越えるので、時点ｔ２よりも早い時点ｔ１において火災警報を発することができる。このように、本実施の形態１に係る火災警報器１０によれば、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００４４】
再び、図４において、ステップＳ１で煙が感知したと判断された場合（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、火災警報器１０は、さらに、この煙の感知量が、火災発生を示す所定の閾値を越えたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、煙の感知量が閾値を越えた場合には（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、火災が発生したものと判断して、火災警報を行う（ステップＳ５）。具体的には、火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器１０に火災警報を発報するよう煙検出信号等を有線又は無線にて送信し、これを受けた他の火災警報器１０は火災警報を発報する。
【００４５】
一方、ステップＳ６において煙の感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ６、Ｎｏ）、ステップ４と同様に、ＣＯの感知量の所定時間当たりの変化率が、所定の閾値を越えたか否かを判断する（ステップＳ７）。そして、ＣＯの変化率が閾値を越えている場合には（ステップＳ７、Ｙｅｓ）、煙の感知量が所定閾値を越えていない場合においても、燻焼火災が発生したものと判断して、火災警報を発報する（ステップＳ５）。
【００４６】
ここで、図５に示すように、煙の感知量のみに基づいて火災判定を行う場合には、この感知量が煙の閾値を越える時点ｔ３にならなければ火災警報を発生することができない。これに対して、ＣＯの変化率を考慮する場合には、時点ｔ０から時点ｔ１になった時点で、これらの間におけるＣＯの感知量の変化率がその閾値を越えるので、時点ｔ３よりも早い時点ｔ１において火災警報を発することができる。このように、本実施の形態１に係る火災警報器１０によれば、煙やＣＯの感知量が閾値を越えていない場合であっても、ＣＯの変化率が閾値を越えている場合には、火災警報を行うことができる。このため、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００４７】
〔実施の形態２〕
次に、本実施の形態２に係る火災警報器を詳細に説明する。この実施の形態２に係る火災警報器は、多層建屋の下階層でＣＯや煙を検知することに加えて、上階層でもＣＯを検知し、これら両階層での検知結果に基づいて火災を判断するものである。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構造及び処理を同一の符号を付して説明する。
【００４８】
（火災警報器の構成）
最初に、火災警報器の構成を説明する。図６は、本実施の形態２に係る火災警報器の屋内配置図、図７は、火災警報器の構成を機能概念的に示すブロック図である。この火災警報器１７は、図７に示すように、煙感知部１１、ＣＯ感知部１２、判定部１３、警報部１４、送受信部１５、及び、制御部１８を備えて構成されている。このうち、制御部１８は、火災警報器１７の各部を制御するもので、特許請求の範囲における制御手段に対応するものであって、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００４９】
（火災検知の方法）
以下、火災警報器１７が火災を検知する方法について説明する。以下では、１階に配置された火災警報器１７の火災判断処理について説明し、２階に配置された火災警報器１７の火災判断処理については以下の処理において「１階」と「２階」の語を相互に置換したものと同様であるのでその説明を省略する。
【００５０】
図８は、火災警報器１７の判断処理のフローチャートである。まず、１階の火災警報器１７は、図４のステップＳ１と同様に、１階で（自己が）煙を感知したか否かを監視する（ステップＳ１０）。そして、煙が感知されていない場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）、火災警報器１７は、図４のステップＳ２と同様に、１階で（自己が）ＣＯを感知したか否かを監視する（ステップＳ１１）。そして、ＣＯが感知されていない場合には（ステップＳ１１、Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻って煙の監視を継続する。
【００５１】
ここで、ステップＳ１１においてＣＯが感知された場合には（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、さらに、このＣＯの感知量が、火災発生を示す所定の閾値を越えたか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、ＣＯの感知量が閾値を越えた場合には（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、火災が発生したものと判断して、図４のステップ５と同様に、火災警報を行う（ステップＳ１４）。
【００５２】
一方、ステップＳ１２においてＣＯの感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ１２、Ｎｏ）、さらに、２階に設置されている他の火災警報器１７においてＣＯが感知されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、例えば、２階の火災警報器１７のアドレスを含んだ要求信号を各火災警報器１７に送信し、この要求信号を受けた２階の火災警報器１７から送信されたその時点におけるＣＯの感知量を受信することで、実行される。そして、２階の火災警報器１７においてＣＯが感知されていない場合には（ステップＳ１３、Ｎｏ）、火災が発生していないものと判断し、ステップＳ１０に戻って煙の監視を継続する。
【００５３】
一方、２階の火災警報器１７においてＣＯが感知されている場合には（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、１階において煙が感知されておらず、かつ、１階のＣＯの感知量が閾値を越えていない場合においても、燻焼火災によってＣＯが発生した結果として２階にＣＯが上昇したものと判断して、火災警報を行う（ステップＳ１４）。図９は、燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。この図９に示すように、１階のＣＯの感知量のみに基づいて火災判定を行う場合には、この感知量がＣＯの閾値を越える時点ｔ２にならなければ火災警報を発生することができず、また、１階の煙の感知量のみに基づいて火災判定を行う場合には、この感知量が煙の閾値を越える時点ｔ３にならなければ火災警報を発生することができない。これに対して、上記処理では、１階と２階の両方でＣＯが感知された時点ｔ０で火災警報を行うことができる。このように、本実施の形態２に係る火災警報器１７によれば、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００５４】
再び、図８において、ステップＳ１０で煙が感知したと判断された場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）、火災警報器１７は、さらに、この煙の感知量が、火災発生を示す所定の閾値を越えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、煙の感知量が閾値を越えた場合には（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、火災が発生したものと判断して、火災警報を行う（ステップＳ１４）。
【００５５】
一方、ステップＳ１５において煙の感知量が閾値を越えていない場合には（ステップＳ１５、Ｎｏ）、ステップ１３と同様に、２階の火災警報器１７でＣＯが感知されたか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、２階でＣＯが感知された場合には（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、煙の感知量が所定閾値を越えていない場合においても、燻焼火災が発生したものと判断して、火災警報を発報する（ステップＳ１４）。
【００５６】
このように、本実施の形態２に係る火災警報器１７によれば、煙やＣＯの感知量が閾値を越えていない場合であっても、２階においもＣＯが感知されている場合には、火災警報を行うことができる。このため、燻焼火災のように火災初期において煙の発生が少ないような火災であっても早期にこれを感知して警報することができる。
【００５７】
〔実施の形態３〕
以下に添付図面を参照して、本実施の形態３に係る火災検知装置を詳細に説明する。この実施の形態３に係る火災検知装置は、火災検知装置を燃焼機器とリンクさせ、燃焼機器の稼働状況を火災検知装置において適宜入手することにより、ＣＯ発生の原因が火災であるか燃焼機器の燃焼であるかを判断するものである。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構造及び処理を同一の符号を付して説明する。
【００５８】
（火災検知システムの構成）
最初に、火災検知システムの基本構成を説明する。図１０は、本実施の形態３に係る火災検知装置を備えた火災検知システムの屋内配置図であり、図１１は、そのシステムブロック図である。ここで一般家庭の各部屋内には、火災検知システム１、換気システム２、及び、燃焼機器３が備えられている。
【００５９】
このうち、火災検知システム１は、各部屋における火災の発生を検知するためのもので、概略的には、火災警報器４、高感度ＣＯ感知器５、及び、火災検知装置６を備えて構成されている。ただし、これら機器の詳細については後述する。
【００６０】
（換気システムの構成）
また、換気システム２は、各部屋の空気を一箇所に集めて屋外へ排出し、また屋外の空気を各部屋へ吸気するための換気手段である。この換気システム２は、通気管２１、通気口２２、及び、通気口２３を備えて構成されている。ここで、通気管２１は、各部屋と屋外とを連通する通気管路であり、例えば、屋内の天井等の空間に設けられ、通気口２２及び通気口２３とつながっている。この通気管２１は、特許請求の範囲における通気経路に対応する。また、通気口２２は、各部屋の空気を通気管２１へ通す開口部であり、例えば、各部屋の天井近くの壁に設けられている。この通気口２２には、例えば、強制的に空気を通気管２１へ排出する排気扇２４が設けられている。また、通気口２３は、各部屋から集められた空気をまとめて屋外へ排出する開口部であり、例えば、外壁に設けられている。この通気口２３には、例えば、強制的に空気を屋外へ排出する排気扇２５が設けられている。
【００６１】
（燃焼機器の構成）
また、図１１において、燃焼機器３は、煙やＣＯの排出源となりうる任意の機器であり、特許請求の範囲における燃焼機器に対応する。この燃焼機器３は、各部屋の全部又は任意の一部へ備え付けられるもので、例えば、暖房機器や調理機器、より具体的には、ガスコンロ、ガスヒーター、石油ヒーター等が相当する。この燃焼機器３は、図１１に示すように、燃焼部３１、送受信部３２、及び、制御部３３を備えて構成されている。ここで、燃焼部３１は、石油やガスを燃焼する燃焼手段であり、例えば、バーナーを有する。また、送受信部３２は、燃焼機器３の稼動状態を火災検知装置６へ送信し、火災検知装置６からの問合わせを受信する送受信手段であり、例えば、無線式の場合はアンテナ、有線式の場合はコネクターを有する。また、制御部３３は、燃焼機器３の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００６２】
（火災警報器の構成）
次に、上述した火災検知システム１の火災警報器４、高感度ＣＯ感知器５、及び、火災検知装置６の詳細について説明する。図１０において、火災警報器４は、各部屋の煙やＣＯの如き所定の物理量の状態を常時監視するもので、特許請求の範囲における第一の感知器に対応する。この火災警報器４は、図１１に示すように、煙感知部４１、ＣＯ感知部４２、判定部４３、警報部４４、送受信部４５、及び、制御部４６を備えて構成されている。ここで、煙感知部４１は、部屋の煙を感知する煙感知手段であり、例えば、煙センサーを有する。また、ＣＯ感知部４２は、部屋のＣＯを感知するＣＯ感知手段であり、例えば、ＣＯセンサーを有する。また、判定部４３は、煙感知部４１とＣＯ感知部４２からの、煙とＣＯの感知量（所定の物理量）、及び、あらかじめ判定部４３に記憶されている閾値に基づいて、この所定の物理量が閾値以上か否かを判定する判定手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。この閾値は、特許請求の範囲における第一の閾値に対応する。
【００６３】
また、警報部４４は、判定部４３の判定結果に基づき、警報を発する警報手段であり、例えば、ブザーとスピーカーを有する。また、送受信部４５は、判定部４３にて煙が閾値以上であると判定された場合には、その旨を示す煙検出信号と当該火災警報器４に予め割り当てられたアドレス番号とを送信し、判定部４３にてＣＯが閾値以上であると判定された場合には、その旨を示すＣＯ検出信号とアドレス番号とを送信し、また必要に応じて火災検知装置６からの情報を受信する送受信手段であり、例えば、無線式の場合はアンテナ、有線式の場合はコネクターを有する。また、制御部４６は、火災警報器４の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００６４】
（高感度ＣＯ感知器の構成）
また、図１０において、高感度ＣＯ感知器５は、各部屋から排気された空気のＣＯの状態を集中的に常時監視するために、通気口２３の近傍へ設けられたものであり、特許請求の範囲における第二の感知器に対応する。この高感度ＣＯ感知器５は、図１１に示すように、高感度ＣＯ感知部５１、判定部５２、警報部５３、送受信部５４、及び、制御部５５を備えて構成されている。ここで、高感度ＣＯ感知部５１は、部屋のＣＯを高感度で感知（火災警報器４のＣＯ感知部４２が感知不可能な低濃度のＣＯを感知）する高感度ＣＯ感知手段であり、例えば、高感度ＣＯセンサーを有する。また、判定部５２は、高感度ＣＯ感知部５１からのＣＯの感知量（所定の物理量）とあらかじめ判定部５２に記憶されている閾値とに基づいて、この所定の物理量が閾値以上か否かを判定する判定手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。この閾値は、特許請求の範囲における第二の閾値に対応する。
【００６５】
また、警報部５３は、判定部５２の判定結果に基づき、警報を発する警報手段であり、例えば、ブザーとスピーカーを有する。また、送受信部５４は、判定部５２にてＣＯが閾値以上であると判定された場合には、その旨を示すＣＯ検出信号を送信し、また必要に応じて火災検知装置６からの情報を受信する送受信手段であり、例えば、無線式の場合はアンテナ、有線式の場合はコネクターを有する。また、制御部５５は、高感度ＣＯ感知器５の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。
【００６６】
（火災検知装置の構成）
また、図１０において、火災検知装置６は、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５からの情報に基づき、火災発生の判断を行い、状況に応じてこれらの機器へ指示を行うものであり、特許請求の範囲における火災検知装置に対応する。この火災検知装置６は、例えば、居間などの人が集まる部屋に備え付けられており、図１１に示すように、判定処理部６１、警報部６２、送受信部６３、及び、制御部６４を備えて構成されている。ここで、判定処理部６１は、燃焼機器３からの稼動情報、火災警報器４からの判定結果情報、及び、高感度ＣＯ感知器５からの判定結果情報から所定の判定を行い、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５に対して所定の処理を行う判定処理手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。この判定処理部６１は、特許請求の範囲における制御手段に対応する。
【００６７】
また、警報部６２は、制御部６４からの指示に基づき、警報を発する警報手段であり、例えば、ブザーとスピーカーを有する。また、送受信部６３は、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５へ様々な情報を送信し、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５から様々な情報を受信する送受信手段であり、例えば、無線式の場合はアンテナ、有線式の場合はコネクターを有する。また、制御部６４は、火災検知装置６の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。この制御部６４は、火災警報器４から煙検出信号又はＣＯ検出信号とアドレス番号とを受信した場合には、所定のアドレステーブルを参照することで、この発報信号を送信した火災警報器４を特定する。
【００６８】
（火災検知の方法）
以下、火災検知装置６が火災を検知する方法について説明する。火災検知装置６は、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５の状況に応じて、複数の検知状態（モード）に移行する。特に、火災検知装置６が、火災警報器４からの判定結果情報及び高感度ＣＯ感知器５からの判定結果情報より、「煙の発生を認識せず」、「ＣＯの発生のみを認識した」場合に、その検知状態（モード）を移行して警戒度を変化させることにより、迅速に火災発生の有無の判断を行う。
【００６９】
図１２は、火災検知装置６の判断処理のフローチャートである。まず初期状態において、火災検知装置６はいわゆる通常モードの状態にある。
【００７０】
この通常モードの状態にある火災検知装置６は、各部屋へ備え付けられた火災警報器４での煙感知の有無を最優先に判断する（ステップＳ１０１）。ここで、各部屋へ備え付けられた火災警報器４の少なくとも一つが煙を感知した場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ。すなわち、火災警報器４から煙検出信号が送信された場合）、火災検知装置６は第一の処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００７１】
次に、各部屋へ備え付けられた火災警報器４の一つが、煙を感知しないが（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、ＣＯを感知した場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ。すなわち、火災警報器４からＣＯ検出信号が送信された場合）、火災検知装置６は第二の処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００７２】
あるいは、各部屋へ備え付けられた火災警報器４の一つが、煙とＣＯを感知しないが（ステップＳ１０１及びＳ１０２、Ｎｏ）、通気口２３の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器５がＣＯを感知した場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ。すなわち、高感度ＣＯ感知器５からＣＯ検出信号が送信された場合）、火災検知装置６は第三の処理を行う（ステップＳ１０６）。以下、第一の処理、第二の処理、及び、第三の処理について詳しく説明する。
【００７３】
（第一の処理）
まず、第一の処理(ステップＳ１０４）について説明する。この処理においては、火災警報器４の少なくとも一つが煙を感知していることから、ＣＯ感知の有無に関わらず、火災が発生したものと判断できる。このため、火災検知装置６は、火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信し、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。
【００７４】
（第二の処理）
次に、図１２の第二の処理（ステップＳ１０５）について説明する。図１３は、第二の処理における火災検知装置６の判断処理のフローチャートである。第二の処理が開始した段階で、火災検知装置６は、通常モードから準警戒モードへ移行する。これは、各部屋へ備え付けられた火災警報器４の一つが、煙を感知しないがＣＯを感知している場合、燻焼火災が発生した可能性と、当該部屋の中にある燃焼機器３が稼動してＣＯを排出している可能性とが考えられるため、直ちに警報は行わずに、さらに警戒度を高めて火災有無を厳密に識別するためである。
【００７５】
このため、火災検知装置６は、各部屋にある燃焼機器３から稼動情報を受信し、燃焼機器３が稼動しているかどうかを確認する（ステップＳ２０１）。ここで、燃焼機器３が稼動している場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、準警戒モードのままステップＳ２０９へ移行する。一方、燃焼機器３が稼動していない場合（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、火災検知装置６は、燻焼火災が発生した可能性が高いと判断して準警戒モードから警戒モードへ移行し、次のステップＳ２０２へ進む。
【００７６】
まず、準警戒モードから警戒モードへ移行した場合について説明する。このステップＳ２０２で、火災検知装置６は、通気口２３の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器５から判定結果情報を受信し、高感度ＣＯ感知器５があらかじめ判定部５２に記憶されている閾値Ａ以上のＣＯを感知したかどうかを確認する。ここで、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ａ以上のＣＯを感知した場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、火災が発生したと判断し火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ２０８）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。一方、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ａ以上のＣＯを感知しなかった場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、火災検知装置６は、ＣＯを感知した火災警報器４に、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるよう指示を送信する（ステップＳ２０３）。ここで、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるのは、燻焼火災の初期における微量の煙発生の有無を判断するためである。
【００７７】
よって、次のステップＳ２０４で、火災検知装置６は、再び、ＣＯを感知した火災警報器４から判定結果情報を受信し、当該火災警報器４が煙を感知したかどうかを確認する。ここで、当該火災警報器４が煙を感知した場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、火災が発生したと判断し火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ２０８）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。一方、火災警報器４が煙を感知しなかった場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、火災検知装置６は、所定時間Ｔ１待機する（ステップＳ２０５）。ここで、火災検知装置６が所定時間Ｔ１待機するのは、火災警報器４のＣＯ感知部４２が誤作動した可能性を考慮して、一定時間経過後に再度、ＣＯ感知をするためである。
【００７８】
よって、次のステップＳ２０６で、火災検知装置６は、再び、ＣＯを感知した火災警報器４から判定結果情報を受信し、当該火災警報器４がまだＣＯを感知しているかどうかを確認する。ここで、当該火災警報器４がまだＣＯを感知している場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、ステップＳ２０２に戻り、以後ステップＳ２０５までのプロセスを繰り返す。一方、当該火災警報器４がＣＯを感知しなかった場合（ステップＳ２０６、Ｎｏ）、火災検知装置６は、火災は発生していないと判断する。そして、火災検知装置６は、ＣＯを感知した火災警報器４に、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を元に戻すよう指示を送信する（ステップＳ２０７）。その後、火災検知装置６は、第二の処理を終了して通常モードに復帰する。
【００７９】
次に、ステップＳ２０１で、燃焼機器３が稼動していると火災検知装置６が判断した場合について説明する（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）。この場合、火災検知装置６は、高感度ＣＯ感知器５に、判定部５２に記憶されている閾値Ａを閾値Ｂに変更（閾値Ａ＜閾値Ｂ）するよう指示を送信する（ステップＳ２０９）。ここで、判定部５２に記憶されている閾値を上げるのは、燃焼機器３が通常排出するＣＯ量より多いＣＯ量（閾値Ｂ以上）が感知されれば、火災が発生したと判断可能だからである。すなわち、本実施の形態において、概念的に、閾値Ａは、自然環境下で発生し得るＣＯ量＜閾値Ａ≦燃焼機器３が通常排出するＣＯ量のように設定され、閾値Ｂは、燃焼機器３が通常排出するＣＯ量＜閾値Ｂのように設定される。ただし、これら閾値Ａや閾値Ｂの具体的な値は、部屋の広さや燃焼機器３の種別やＣＯ排出量等を考慮して任意に設定することができる。
【００８０】
よって、次のステップＳ２１０で、火災検知装置６は、再び、高感度ＣＯ感知器５から判定結果情報を受信し、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知したかどうかを確認する。ここで、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知した場合（ステップＳ２１０、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、火災が発生したと判断し火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ２０８）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。一方、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知しなかった場合（ステップＳ２１０、Ｎｏ）、火災検知装置６は、火災は発生していないと判断する。そして、火災検知装置６は、高感度ＣＯ感知器５に、判定部５２に記憶されている閾値Ｂを閾値Ａに戻すよう指示を送信する（ステップＳ２１１）。その後、火災検知装置６は、第二の処理を終了して通常モードに復帰する。
【００８１】
このように、本実施の形態３に係る火災検知装置によれば、部屋の火災警報器が最初にＣＯのみ感知した場合でも、部屋にある燃焼機器の稼動状況と、通気口の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器のＣＯ検知とにより、火災の発生を判断することが可能となる。
【００８２】
また、本実施の形態３に係る火災検知装置によれば、さらに、ＣＯを感知した部屋の火災警報器の煙感知判定部の閾値を下げることにより、火災の発生を素早く判断することが可能となる。
【００８３】
（第三の処理）
次に、図１２の第三の処理（ステップＳ１０６）について説明する。図１４は、第三の処理における火災検知装置６の判断処理のフローチャートである。第三の処理が開始した段階で、火災検知装置６は、通常モードから警戒モードへ移行する。これは、各部屋へ備え付けられた火災警報器４は煙とＣＯのいずれも感知していないが、通気口２３の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器５がＣＯを感知しているので、火災が発生していてもその火災が発生している部屋の扉や窓が開いている等の何らかの理由により、当該部屋へ備え付けられた火災警報器４が煙とＣＯを感知していない可能性があるからである。
【００８４】
まず、ステップＳ３０１で、火災検知装置６は、各部屋にある燃焼機器３から稼動情報を受信し、燃焼機器３が稼動しているかどうかを確認する。ここで、燃焼機器３が稼動している場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、高感度ＣＯ感知器５にて感知されたＣＯは燃焼機器３から排出されたものであって火災ではない可能性が高いので、状況をさらに確認するため、火災検知装置６は、警戒モードのままステップＳ３０６へ移行する。一方、燃焼機器３が稼動していない場合（ステップＳ３０１、Ｎｏ）、高感度ＣＯ感知器５にて感知されたＣＯは燃焼機器３から排出されたものではなく火災によるものである可能性が高いので、火災検知装置６は、場所は特定できないが、火災が発生したと判断し火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ３０２）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。
【００８５】
さらに、次のステップＳ３０３で、火災検知装置６は、全ての部屋の火災警報器４に、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるよう指示を送信する。ここで、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるのは、微量の煙を感知可能とすることで、火災が発生した部屋を特定するためである。
【００８６】
よって、次のステップＳ３０４で、特定の部屋の火災警報器４が煙を感知した場合は、その部屋で火災が発生したと判断し、改めてその情報を加えた火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に、改めてその情報を加えた火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ３０５）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４はその旨の火災警報を発報する。
【００８７】
また、ステップＳ３０１で、燃焼機器３が稼動していると火災検知装置６が判断した場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、高感度ＣＯ感知器５に、判定部５２に記憶されている閾値Ａを閾値Ｂに変更（閾値Ａ＜閾値Ｂ）するよう指示を送信する（ステップＳ３０６）。ここで、判定部５２に記憶されている閾値を上げるのは、燃焼機器３が通常排出するＣＯ量より多いＣＯ量（閾値Ｂ以上）が感知されれば、火災が発生したと判断可能だからである。
【００８８】
よって、次のステップＳ３０７で、火災検知装置６は、再び、高感度ＣＯ感知器５から判定結果情報を受信し、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知したかどうかを確認する。ここで、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知した場合（ステップＳ３０７、Ｙｅｓ）、火災検知装置６は、場所は特定できないが、火災が発生したと判断し火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ３０８）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４は火災警報を発報する。
【００８９】
次のステップＳ３０９で、火災検知装置６は、全ての部屋の火災警報器４に、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるよう指示を送信する。ここで、判定部４３に記憶されている煙感知の閾値を下げるのは、微量の煙を感知可能とすることで、火災が発生した部屋を特定するためである。
【００９０】
よって、次のステップＳ３１０で、特定の部屋の火災警報器４が煙を感知した場合は、その部屋で火災が発生したと判断し、改めてその情報を加えた火災警報を発報するとともに、全ての部屋の火災警報器４に、改めてその情報を加えた火災警報を発報するよう指示を送信する（ステップＳ３１１）。そして、火災検知装置６からの指示を受信した全ての部屋の火災警報器４はその旨の火災警報を発報する。
【００９１】
また、ステップＳ３０７で、高感度ＣＯ感知器５が閾値Ｂ以上のＣＯを感知しなかった場合（ステップＳ３０７、Ｎｏ）、火災は発生していないと判断する。そして、火災検知装置６は、高感度ＣＯ感知器５に、判定部５２に記憶されている閾値Ｂを閾値Ａに戻すよう指示を送信する（ステップＳ３１２）。その後、火災検知装置６は、第三の処理を終了して通常モードに復帰する。
【００９２】
このように、本実施の形態３に係る火災検知装置によれば、通気口の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器が最初にＣＯを感知した場合でも、部屋にある燃焼機器の稼動状況により、火災の発生を判断することが可能となる。
【００９３】
また、本実施の形態３に係る火災検知装置によれば、さらに、部屋の火災警報器の煙感知判定部の閾値を下げることにより、火災が発生した部屋を特定することが可能となる。
【００９４】
〔実施の形態４〕
以下に添付図面を参照して、本実施の形態４に係る火災検知装置を詳細に説明する。本実施の形態４に係る火災検知装置は、通気口を開閉する開閉蓋を制御する。この制御により、選択された部屋からのみ空気が排気されることとなり、高感度ＣＯ感知器は、選択された部屋から排気された空気のみを監視する。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態３と同様であり、同一の構造及び処理を同一の符号を付して説明する。
【００９５】
（火災検知システムの構成）
最初に、火災検知システムの基本構成を説明する。図１５は、本実施の形態４に係る火災検知装置を備えた火災検知システムの屋内配置図であり、図１６は、そのシステムブロック図である。ここで、一般家庭の各部屋内には、火災検知システム７、換気システム８、及び、燃焼機器３が備えられている。
【００９６】
このうち、火災検知システム７は、各部屋における火災の発生を検知するためのもので、概略的には、火災警報器４、高感度ＣＯ感知器５、及び、火災検知装置９を備えて構成されている。ただし、火災検知装置９の詳細については後述する。
【００９７】
（換気システムの構成）
また、換気システム８は、各部屋の空気を一箇所に集めて屋外へ排出し、その代わりに屋外の空気を各部屋へ吸気するための換気手段である。この換気システム８は、通気管２１、通気口２２、通気口２３、及び、開閉蓋８６を備えて構成されている。
【００９８】
このうち、開閉蓋８６は、火災検知装置９の制御に基づいて、通気口２２を開閉する通気口開閉手段であり、特許請求の範囲における開閉蓋に対応する。この開閉蓋８６は、例えばモータ等の駆動手段によって駆動され、この駆動手段は、有線又は無線によって火災検知装置９と通信可能に接続されている。
【００９９】
（火災検知装置の構成）
次に、上述した火災検知システム７の火災検知装置９の詳細について説明する。この火災検知装置９は、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５からの情報に基づき、火災発生の判断を行い、状況に応じて各機器へ指示を行うものであり、特許請求の範囲における火災検知装置に対応する。この火災検知装置９は、例えば、居間などの人が集まる部屋に備え付けられており、図１６に示すように、判定処理部９１、警報部６２、送受信部６３、及び、制御部６４を備えて構成されている。ここで、判定処理部９１は、燃焼機器３からの稼動情報、火災警報器４からの判定結果情報、及び、高感度ＣＯ感知器５からの判定結果情報から所定の判定を行い、燃焼機器３、火災警報器４、及び、高感度ＣＯ感知器５に対して所定の処理を行う判定処理手段であり、例えば、ＩＣ及びこのＩＣ上で実行されるプログラムを有する。さらに、判定処理部９１は、燃焼機器３からの稼動情報、火災警報器４からの煙検出信号やＣＯ検出信号、及び、高感度ＣＯ感知器５からのＣＯ検出信号に基づいて所定の判定を行い、開閉蓋８６の開閉を制御する開閉制御手段である。具体的には、判定処理部９１は、有線又は無線を介し、開閉蓋８６を駆動する駆動手段を制御する。ここで、判定処理部９１は、特許請求の範囲における制御手段に対応する。
【０１００】
（火災検知の方法）
以下、火災検知装置９が火災を検知する方法について説明する。この実施の形態４においては、実施の形態３の図１２に示した処理と同様に、第一の処理、第二の処理、及び、第三の処理が行われる。ただし、第一の処理については、上述した実施の形態３と同一であるためその説明を省略し、第二の処理及び第三の処理については実施の形態３と異なる部分についてのみ説明する。
【０１０１】
（第二の処理）
まず、第二の処理について説明する。図１７は、第二の処理における火災検知装置９の判断処理のフローチャートである。この第二の処理は、火災警報器４によってＣＯのみが検知された場合に行われる処理である。第二の処理が開始した段階で、火災検知装置９は、通常モードから準警戒モードへ移行する。これは、各部屋へ備え付けられた火災警報器４の一つが、煙を感知しないがＣＯを感知した場合、燻焼火災が発生した可能性や、当該部屋の中にある燃焼機器３が稼動してＣＯを排出している可能性等が考えられるからである。この準警戒モードにおいて、火災検知装置９は、まず各開閉蓋８６の開閉を制御し、それによって、当該火災警報器４によってＣＯが感知された部屋以外の部屋の通気口２２が閉鎖される（ステップＳ４０１）。例えば、寝室においてＣＯのみが感知された場合、火災検知装置９は、各開閉蓋８６の開閉を制御し、その結果、寝室以外の部屋の通気口２２が閉鎖される。これにより、ＣＯが感知された部屋の空気のみ通気口２２から取り込まれ、通気口２３から排気される。したがって、この通気口２３に設けられた高感度ＣＯ感知器５は、ＣＯが感知された部屋から排気された空気のみ監視することとなる。
【０１０２】
次に、ステップＳ４０２で、火災検知装置９は、各部屋にある燃焼機器３から稼動情報を受信し、燃焼機器３が稼動しているかどうかを確認する。ここで、燃焼機器３が稼動していない場合（ステップＳ４０２、Ｎｏ）、火災検知装置９は、燻焼火災が発生した可能性が高いと判断して準警戒モードから警戒モードへ移行し、ステップＳ４０３からステップＳ４０９を実行する。ここで、ステップＳ４０３からステップＳ４０９は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０２からステップＳ２０８までと同じである。
【０１０３】
一方、燃焼機器３が稼動している場合（ステップＳ４０２、Ｙｅｓ）、火災検知装置９は、準警戒モードのままステップＳ４１０に移行し、所定時間Ｔ２待機する（ステップＳ４１０）。ここで、所定時間Ｔ２待機するのは、ＣＯが感知された部屋に設けられた通気口２２から取り込まれた空気が通気口２３から排出されるまで、一定時間かかるためである。そして、所定時間Ｔ２経過後、火災検知装置９は、火災警報器４がＣＯを感知した部屋で、燃焼機器３が稼動しているかどうかを確認する（ステップＳ４１１）。燃焼機器３が稼動していない場合（ステップＳ４１１、Ｎｏ）、火災検知装置９は、燻焼火災が発生した可能性が高いと判断して準警戒モードから警戒モードへ移行し、ステップＳ４１２からステップＳ４１７を実行する。ここで、ステップＳ４１２からステップＳ４１７は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０２からステップＳ２０７までと同じである。
【０１０４】
一方、燃焼機器３が稼動している場合（ステップＳ４１１、Ｙｅｓ）、火災検知装置９は、準警戒モードのままステップＳ４１８からステップＳ４２０を実行する。ここで、ステップＳ４１８からステップＳ４２０は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０９からステップＳ２１１までと同じである。以上が、火災検知装置９による第二の処理の説明である。
【０１０５】
このように、本実施の形態４に係る火災検知装置によれば、開閉蓋の制御によって、ＣＯが感知された部屋の空気のみ通気口から排気される。そのため、高感度ＣＯ感知器が監視する空気から、ＣＯが感知された部屋以外において発生したＣＯの影響が排除され、より正確に火災発生の有無を判断できる。
【０１０６】
（第三の処理）
次いで、第三の処理について説明する。図１８は、第三の処理における火災検知装置９の判断処理のフローチャートである。この第三の処理は、火災警報器４によってＣＯ及び煙の両方が検知されなかった場合に行われる処理である。第三の処理が開始した段階で、火災検知装置９は、通常モードから準警戒モードへ移行する。これは、各部屋へ備え付けられた火災警報器４は煙とＣＯのいずれも感知していないが、通気口２３の近傍へ設けられた高感度ＣＯ感知器５がＣＯを感知しているので、火災が発生していても火災が発生している部屋の扉や窓が開いている等の何らかの理由により、当該部屋へ備え付けられた火災警報器４が煙とＣＯを感知していない可能性があるからである。
【０１０７】
まず、火災検知装置９は、燃焼機器３が稼動しているかどうかを確認し（ステップＳ５０１）、燃焼機器３が稼動していない場合（ステップＳ５０１、Ｎｏ）、火災検知装置９は、ステップＳ５０２からステップＳ５０５を実行する。ここで、ステップＳ５０２からステップＳ５０５は、実施の形態３における図１４のステップＳ３０２からステップＳ３０５までと同じである。
【０１０８】
一方、燃焼機器３が稼動している場合（ステップＳ５０１、Ｙｅｓ）、火災検知装置９は、開閉蓋８６の開閉を制御し、燃焼機器３が稼動している部屋の通気口２２が閉鎖される（ステップＳ５０６）。そして、火災検知装置９は、所定時間Ｔ２待機する（ステップＳ５０７）。ここで、開閉蓋８６の制御が行われてから、火災検知装置９が所定時間待機するのは、通気口２２から取り込まれた空気が通気口２３から排出されるまで、一定時間かかるためである。そして、所定時間Ｔ２経過後、ステップＳ５０８からステップＳ５１４を実行する。ここで、ステップＳ５０８からステップＳ５１４は、実施の形態３における図１４のステップＳ３０６からステップＳ３１２までと同じである。
【０１０９】
このように、本実施の形態４に係る火災検知装置によれば、開閉蓋の制御によって、燃焼機器が稼動している部屋の空気は通気口から排気されない。そのため、高感度ＣＯ感知器が監視する空気から、燃焼機器の影響が排除され、より正確に火災発生の有無を判断できる。
【０１１０】
〔実施の形態５〕
次に、上述した実施の形態３に係る火災検知装置において、各部屋の火災警報器の判定部における煙感知の感度を上げる具体的な方法について、以下説明する。
【０１１１】
本実施の形態５に係る火災検知装置の構成は、上述した実施の形態３とほぼ同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。火災検知システム１は、火災警報器４、高感度ＣＯ感知器５、及び、火災検知装置６を備えて構成されている。また、火災警報器４は、部屋の煙とＣＯの状態を常時監視するために、各部屋へ備え付けられている。この火災警報器４は、煙感知部４１、ＣＯ感知部４２、判定部４３、警報部４４、送受信部４５、及び、制御部４６を備えて構成されている。
【０１１２】
（煙感知部の構成）
図１９は、煙感知部４１の構成を示したブロック図である。煙感知部４１は、発光ＬＥＤ４１ａ、受光ＬＥＤ４１ｂ、発光駆動部４１ｃ、増幅部４１ｄ、ＬＥＤ制御部４１ｅ、信号処理部４１ｆを備えて構成されている。ここで、発光ＬＥＤ４１ａは光を発光し、その光が煙チャンバー（図示せず）内に流入した煙により乱反射し、受光ＬＥＤ４１ｂがその反射光を受光する。また、発光駆動部４１ｃは、発光ＬＥＤ４１ａが発光するよう電圧を加え、増幅部４１ｄは、受光ＬＥＤ４１ｂが受光した光を出力信号に変換し増幅する。また、ＬＥＤ制御部４１ｅは、発光ＬＥＤ４１ａ、受光ＬＥＤ４１ｂ、発光駆動部４１ｃ、及び、増幅部４１ｄを制御する。また、信号処理部４１ｆは、増幅部４１ｄから送られた信号に様々な処理を加えるが、その回路中に感度補償部４１ｇを有している。
【０１１３】
（感度補償部）
ここで、感度補償部４１ｇは、増幅部４１ｄが増幅した出力信号の値を、所定の条件に応じて変換する回路であり、この感度補償部４１ｇは、火災検知装置６の判定処理部６１により、その機能が有効あるいは無効になるように制御される。以下、感度補償部４１ｇについて詳しく説明する。図２０は、判定部４３が信号処理部４１ｆから受け取る出力信号の経時的変化を示した図である。通常、信号処理部４１ｆから判定部４３へ送られる出力信号が判定部４３の煙感知閾値を越えた場合（出力信号１の場合）は、判定部４３は煙を感知したと判断する。
【０１１４】
しかし、発光ＬＥＤ４１ａが発光した光を受光ＬＥＤ４１ｂが受光する際に、チャンバー内に流入した煙ではなく、チャンバー内に堆積した埃により乱反射した反射光を受光する場合がある。この場合、受光ＬＥＤ４１ｂの受光レベルが変動し、信号処理部４１ｆが増幅部４１ｄから受け取る出力信号も変動するため、その対策として、感度補償部４１ｇは、その出力信号に補正を加え当該変動分を除去する。例えば、図２０の出力信号２のように、信号処理部４１ｆが増幅部４１ｄから受け取る出力信号が少しずつ増加する場合には、感度補償部４１ｇがその増加分を差し引いて出力信号２を出力信号２’へ補正した後、判定部４３へ送信する。
【０１１５】
しかしながら、このような感度補償が、燻焼火災環境下においては悪影響を及ぼす可能性があった。すなわち、燻焼火災では、前述したように、発生初期では煙はほとんど発生せず、ある程度の時間が経過した段階で煙の発生量が急激に増加するという特徴がある。このように燻焼火災の初期において煙が緩慢に増加した場合、これを埃の堆積による受光量の増加と判断して、感度補償を行ってしまったのでは、煙を正確に検知できないため、火災警報器４がその火災を検知することが困難になる。
【０１１６】
この問題を解決するため、本実施の形態５においては、所定の条件を満たす場合には火災警報器４の感度補償部４１ｇを無効にし、火災警報器４の判定部４３における煙感知の感度を上げることにより、火災、とりわけ、燻焼火災の発生を迅速かつ確実に判断する。以下に、具体的な処理方法を説明する。
【０１１７】
（火災検知の方法）
この実施の形態５においては、実施の形態３の図１２に示した処理と同様に、第一の処理、第二の処理、及び、第三の処理が行われる。ここでは、特に、第二の処理の場合について代表して説明する。また、第二の処理についても、実施の形態３と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１８】
（第二の処理）
図２１は、実施の形態５の第二の処理における火災検知装置６の判断処理のフローチャートである。第二の処理が開始した段階で、火災検知装置６は、通常モードから準警戒モードへ移行する。ここで、ステップＳ６０１からステップＳ６０３は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０１からステップＳ２０３までと同じである。
【０１１９】
次のステップＳ６０４で、火災検知装置６は、ＣＯを感知した火災警報器４に、煙感知部４１の信号処理部４１ｆ内の感度補償部４１ｇを無効にするよう指示を送信する。このように、感度補償部４１ｇを無効にすることにより、判定部４３に送信される煙の量は、実際に煙感知部４１が感知した量になるので、判定部４３に記憶されている煙感知閾値との差が減少し、判定部４３に記憶されている煙感知閾値を下げるのと同様の効果となり、判定部における煙感知の感度を上げることができる。
【０１２０】
次のステップＳ６０５からステップＳ６０８は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０４からステップＳ２０７までと同じであり、以下、説明を省略する。
【０１２１】
次のステップＳ６０９で、火災が発生していないと判断できるので初期状態に復帰させるため、火災検知装置６は、ＣＯを感知した火災警報器４に、煙感知部４１の信号処理部４１ｆ内の感度補償部４１ｇを有効にするよう指示を送信する。
【０１２２】
その後のステップＳ６１０からステップＳ６１３は、実施の形態３における図１３のステップＳ２０８からステップＳ２１１までと同じであり、以下、説明を省略する。
【０１２３】
このように、本実施の形態５に係る火災検知装置によれば、さらに、ＣＯを感知した部屋の火災警報器の煙感度補償部を無効にすることにより、火災警報器の判定部における煙感知の感度を上げ、火災初期にはＣＯを発生するが煙をあまり発生しない燻焼火災のような火災の発生を素早く検知することが可能となる。
【０１２４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１２５】
（本発明の適用分野について）
本発明の適用対象は、上述したような一般家庭には限られず、燃焼機器を屋内で使用するビル、倉庫等のあらゆる建物に適用可能である。
【０１２６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、火災検知装置が全ての燃焼機器と接続しておらず、一部の燃焼機器からの燃焼情報を受信できなくても、他の燃焼機器の燃焼情報から判断して警戒モードに移行できる限り本発明の課題が達成されている。
【０１２７】
（制御について）
また、各実施例において示した制御部や制御部内の各処理ブロックは、実際には、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。この他、前記文書中や図面中で示した処理手順、又は、制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２８】
（感知量の変化率）
実施の形態１においては、ＣＯの感知量の変化率に基づいて火災判断を行っているが、煙の感知量の変化率に基づいて判断を行ってもよい。また、ＣＯや煙の感知量が閾値を越えていない場合にのみ変化率を参照するのではなく、ＣＯや煙の感知量が閾値を越えている場合において、さらに変化率が所定閾値を越えている場合にのみ警報を行うようにすることで、警報精度を高めてもよい。
【０１２９】
（多階層における検知）
また、実施の形態２においては、１階の火災警報器において、２階の火災警報器の感知結果を参照しているが、１階や２階に限定されず、任意の上下階層間において感知結果を相互参照することができる。また、ＣＯ以外に煙の上昇がある場合には、他の階における煙の感知結果を参照してもよい。また、ＣＯや煙の感知量が閾値を越えていない場合にのみ他の階の感知結果を参照するのではなく、ＣＯや煙の感知量が閾値を越えている場合において、さらに他の階でＣＯや煙が感知されている場合にのみ警報を行うようにすることで、警報精度を高めてもよい。
【０１３０】
（火災検知システム）
火災検知システムは、高感度ＣＯ感知器の代わりに、他の高感度感知器を備えてもよい。例えば、煙を高感度で感知する高感度煙感知器を備えてもよい。あるいは、換気システムに設置するＣＯ感知器の感度があまり問題にならない場合には、高感度ＣＯ感知器に代えて通常感度のＣＯ感知器を用いてもよい。あるいは、換気システムには、ＣＯ感知器に代えて煙感知器を設けてもよい。また、煙やＣＯではなく、熱により火災を検出する感知器を用いてもよい。
【０１３１】
（通気口）
通気口は、屋外とつながっていなくてもよい。例えば、屋内の汚れた空気を一箇所に集めて浄化後、再び、屋内へ戻してもよい。この場合、高感度ＣＯ感知器は、屋内の汚れた空気が集まる場所の近傍に設けられることがより好ましい。また、通気口は、一箇所だけでなく数箇所に設けられていてもよい。この場合、高感度ＣＯ感知器は、全ての通気口の近傍に設けられていればよい。
【０１３２】
（火災検知装置）
火災警報器と高感度ＣＯ感知器が判定部の機能を備えず、代わりに、火災検知装置が判定部の機能を備えてもよい。この場合、火災検知装置は、火災警報器と高感度ＣＯ感知器とが監視する所定の物理量をそのまま受け取り、あらかじめ判定部に記憶されている閾値に基づいて、この所定の物理量が閾値以上か否かを判定してもよい。
【０１３３】
また、火災検知装置の判定処理部が、燃焼機器が作動していると判断した場合、燃焼機器の作動を停止させる機能を備えてもよい。この場合、判定処理部は燃焼機器の作動停止後に、再び火災警報器からの判定結果情報と高感度ＣＯ感知器からの判定結果情報とを受け取り、所定の判定と処理を行ってもよい。
【０１３４】
（開閉蓋の制御について）
実施の形態４において、判定処理部９１は、火災警報器４の監視結果及び燃焼機器３からの稼動情報に基づいて、開閉蓋８６の開閉を制御しているが、これに限らず、判定処理部９１は、高感度ＣＯ感知器５の監視結果に基づいて、開閉蓋８６の開閉を制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
この発明は、初期火災、特に、燻焼火災を検知する火災検知装置に適用でき、火災警報器や火災検知装置の検知精度をあげることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の屋内配置図である。
【図３】火災警報器の構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】火災警報器の判断処理のフローチャートである。
【図５】燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る火災警報器の屋内配置図である。
【図７】火災警報器の構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図８】火災警報器の判断処理のフローチャートである。
【図９】燻焼火災の場合における煙とＣＯの発生量の推移を示した概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る火災検知装置を備えた火災検知システムの屋内配置図である。
【図１１】実施の形態３に係る火災検知装置を備えた火災検知システムのブロック図である。
【図１２】火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の第二の処理における火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態３の第三の処理における火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る火災検知装置を備えた火災検知システムの屋内配置図である。
【図１６】実施の形態４に係る火災検知装置を備えた火災検知システムのブロック図である。
【図１７】実施の形態４の第二の処理における火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【図１８】実施の形態４の第三の処理における火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る煙感知部の構成を示したブロック図である。
【図２０】判定部が信号処理部から受け取る出力信号の経時的変化を示した図である。
【図２１】実施の形態５の第二の処理における火災検知装置の判断処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１  火災検知システム
２  換気システム
４、１０、１７  火災警報器
１１、４１  煙感知部
１２、４２  ＣＯ感知部
１３、４３、５２  判定部
１４、４４、５３、６２  警報部
１５、３２、４５、５４、６３  送受信部
１６、１８、３３、４６、５５、６４  制御部
２１  通気管
２２  通気口
２３  通気口
２４  排気扇
２５  排気扇
３  燃焼機器
３１  燃焼部
４１ａ  発光ＬＥＤ
４１ｂ  受光ＬＥＤ
４１ｃ  発光駆動部
４１ｄ  増幅部４１
４１ｅ  ＬＥＤ制御部
４１ｆ  信号処理部
４１ｇ  感度補償回路
５  高感度ＣＯ感知器
５１  高感度ＣＯ感知部
６  火災検知装置
６１  判定処理部
７  火災検知システム
８  換気システム
８６  開閉蓋
９  火災検知装置
９１  判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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