(57)【要約】【課題】スピーカ装置の動作時間を制限せず、また設置場所を限定することのないワイヤレススピーカシステムを提供する【解決手段】送信装置１０に、電力送電部１５を設け、スピーカ装置２０に電力受電部２５を設けることにより、極超短波（マイクロ波）２に変換された電力を無線送受電し、電力受電部２５により受電した電力をスピーカ装置２０の電源として供給することで、スピーカ装置２０に有線接続及び機械的接続を行うことなく設置場所を自由に設定でき、且つ、動作時間を限定することなく、継続して動作させることができる。【選択図】図１
2006005426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力信号を処理する入力信号処理部と、前記入力信号処理部で処理された音声信号を無線送信する音声信号送信部と、電力を無線送電により供給する電力送電部と、前記入力信号処理部、前記音声信号送信部、及び前記電力送電部に電力を供給する電源部とを具備する送信装置と、前記送信装置より無線送信された音声信号を受信する音声信号受信部と、受信した音声信号を処理する受信信号処理部と、処理された音声信号を増幅する増幅出力部と、増幅された音声信号に基づき音声出力を行うスピーカと、前記送信装置より無線送電された電力を受電する電力受電部と、前記電力受電部にて受電した電力を前記音声信号受信部、前記受信信号処理部、及び前記増幅出力部に供給する電源供給部とを具備するスピーカ装置とを備え、前記スピーカ装置に有線接続及び機械的接続を行うことなく設置場所を自由に設定でき、且つ、前記スピーカ装置の動作時間を限定することなく、継続して動作させることができることを特徴とするワイヤレススピーカシステム。
【請求項２】
送信装置の電力送電部、及びスピーカ装置の電力受電部において、集束光と光電変換素子を用いて電力の無線送受電を行うことを特徴とする請求項１記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項３】
送信装置の電力送電部、及びスピーカ装置の電力受電部において、極超短波（マイクロ波）を用いて電力の無線送受電を行うことを特徴とする請求項１記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項４】
スピーカ装置の電力受電部において、受電した電力を一時的に蓄える二次電池を内蔵することを特徴とする請求項１記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項５】
スピーカ装置の電力受電部に受電位置発信手段を設け、送信装置の電力送電部に受電部検知手段と送電部制御手段とを設けることを特徴とする請求項１記載のワイヤレススピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレススピーカシステムに関するものである。特にワイヤレスサラウンドスピーカシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤレススピーカシステムは、音声信号を赤外線又は無線周波数の無線信号に変換し、この無線信号を送信部によって、スピーカ装置に送信している。スピーカ装置は、送信された無線信号を受信部により受信し、受信した信号を内部で処理及び増幅して、音声信号に基づいた音声出力をスピーカにより出力する。このスピーカ装置の内部回路は、内蔵された充電器又は電池によって電源を供給している。また、外部より電源コードもしくは電源アダプタを接続する場合もある。更には、配電トラックを使用して、スピーカ装置の固定器具から電源を供給するようなものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は前記特許文献１に記載された従来のワイヤレススピーカシステムを示すものである。
【０００４】
図４において、音声入力信号３は送信装置１０により、入力信号処理部１１を経由して、音声信号送信部１２から赤外線又は無線周波数信号１として無線送信される。送信装置１０の内部回路は電源部１４より電力を供給している。送信装置１０の音声信号送信部１２より無線送信された赤外線又は無線周波数信号１は、スピーカ装置２０の音声信号受信部２２により受信される。受信された無線信号は受信信号処理部２３、増幅出力部２７を経由して、音声入力信号３に基づいた音声出力をスピーカ２８より出力する。スピーカ装置２０の内部回路の電源は、配電トラック４０よりコネクタ３０を経由して、電源供給部２４より供給される。配電トラック４０には電源線が接続されており、通常、天井や壁面などに設置されている。
【特許文献１】特開平７−３８９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では配電トラックが必要なため、設置された配電トラックの範囲でしかスピーカ装置を設置及び移動することができないため、設置場所が限定されてしまう課題を有していた。
【０００６】
また、スピーカ装置の電源に充電器や電池を使用する場合には、充電器や電池の残量により、スピーカ装置の動作時間が限定されてしまう。更に、充電する手間や、電池交換する手間がかかるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、スピーカ装置の動作時間を制限せず、充電の手間や電池交換を不要とし、またスピーカ装置の設置場所を限定することのないワイヤレススピーカシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のワイヤレススピーカシステムは、音声信号送信部と電力送電部とを具備する送信装置と、音声信号受信部と電力受電部とを具備するスピーカ装置により、スピーカ装置の送信装置の電力送電部より無線送電された電力を、スピーカ装置の電力受電部によって受電し、スピーカ装置の内部回路の電源とし、音声信号は、送信装置の音声信号送信部より無線送信され、無線送信された音声信号をスピーカ装置の音声信号受信部にて受信し、受信した音声信号を内部で処理し増幅して、音声信号に基づいた音声出力をスピーカより出力する。
【０００９】
本構成によって、スピーカ装置は有線接続及び機械的接続を行うことなく、且つ、継続的に動作させることができることとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のワイヤレススピーカシステムによれば、スピーカ装置の設置場所を自由に設定でき、且つ、スピーカ装置の動作時間を限定することなく、継続して動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図である。図１において、図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１３】
図１において、送信装置１０は、電力送電部１５を有しており、電源部１４から供給された電力を電力送電部１５より、極超短波（マイクロ波）２に変換されて出力される。出力された極超短波（マイクロ波）２はスピーカ装置２０の電力受電部２５により受電され、電力に再変換される。電力受電部２５にて受電され再変換された電力は、電源供給部２４より、スピーカ装置２０の内部回路の電源として供給される。
【００１４】
かかる構成によれば、送信装置１０に電力送電部１５を設け、スピーカ装置２０に電力受電部２５を設けることにより、電力の無線送受電を行うことが可能となり、スピーカ装置２０に有線接続及び機械的接続を行うことなく、設置場所を自由に設定でき、且つ、動作時間を限定されることなく、継続してスピーカ装置２０を動作させることができる。
【００１５】
なお、本実施の形態において、電力の無線送受電方法として、極超短波（マイクロ波）２を使用したが、集束光と光電変換素子を使用しても良い。
【００１６】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図である。図２において、図１及び図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１７】
図２において、スピーカ装置２０には、電力受電部２５にて受電した電力を一時的に蓄えるための二次電池部２６を内蔵しており、二次電池部２６に蓄えられた電力により電源供給部２４を経由して、スピーカ装置２０の内部回路の電源として供給される。
【００１８】
かかる構成によれば、スピーカ装置２０の電力受電部２５で受電された電力を一時的に蓄えるに二次電池部２６を設けることにより、電力送受電伝送路を第三者もしくは物体に一時的に遮られた場合においても、二次電池部２６に蓄えられた電力を使用することで、
スピーカ装置２０の電源供給を継続することができる。
【００１９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図である。図３において、図１、図２及び図４と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２０】
図３において、スピーカ装置２０には、受電位置発信手段２５１を付加している。送信装置１０には、受電部検出手段１５１と送電部制御手段１５２とを付加している。
【００２１】
送信装置１０は、電力送信開始時点で、極超短波（マイクロ波）２の指向性を広くし、
且つ、送電する電力を比較的少なくして送電する。
【００２２】
スピーカ装置２０は、送電装置１０から送電された、少ない電力を電力受電部２５で受電して、受電位置発信手段２５より、スピーカ装置２０の電力受電部の受電位置情報を、赤外線又は無線周波数信号４によって、送信装置１０の受電部検知手段１５１に送信する。
【００２３】
スピーカ装置２０の受電位置発信手段２５１より送信された受電位置情報を、受電部検知手段１５１で検知して、スピーカ装置２０の受電位置を認識し、送電部制御手段１５２に伝達する。送電部制御手段１５２は、受電部検知手段より伝達されたスピーカ装置２０の受電位置に向けて送電するように電力送電部１５を制御する。
【００２４】
送電制御手段１５２により、電力送電部１５は、極超短波（マイクロ波）２の指向性を狭く、且つ、送電する電力を大きくして送電する。
【００２５】
かかる構成によれば、スピーカ装置２０に受電位置発信手段２５１を設け、送信装置１０に受電部検知手段１５１と送電方向制御手段１５２を設け、更に、送電開始時点では、極超短波（マイクロ波）２の指向性を広く、且つ、送電電力を少なくして、スピーカ装置２０の受電位置を認識し、その後、送電方向制御手段１５２により、スピーカ装置２０の受電位置に向けて、極超短波（マイクロ波）２の指向性を狭く、且つ、送電する電力を大きくするよう制御することにより、使用者が送信装置１０の送信方向、及びスピーカ装置２０の受電位置を再設定することなく、送信装置１０がスピーカ装置２０の位置を把握して、電力の最適な無線送受電を行うよう、自動的に再設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明にかかるワイヤレススピーカシステムは、スピーカ装置の設置場所を自由にでき、且つ、継続的に動作することが可能になるので、主にサラウンドスピーカとして使用されるワイヤレススピーカシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３におけるワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図
【図４】従来のワイヤレススピーカシステムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００２８】
１    赤外線又は無線周波数信号（音声信号用）
２    極超短波（マイクロ波）
３    音声入力信号
４    赤外線又は無線周波数信号（受電位置情報用）
１０    送信装置
１１    入力信号処理部
１２    音声信号送信部
１４    電源部
１５    電力送電部
１５１    受電部検知手段
１５２    送電部制御手段
２０    スピーカ装置
２２    音声信号受信部
２３    受信信号処理部
２４    電源供給部
２５    電力受電部
２５１    受電位置発信手段
２６    二次電池
２７    増幅出力部
２８    スピーカ
３０    コネクタ
４０    配電トラック
【図１】
2006005426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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