(57)【要約】【課題】  接続部の外径を小さくすることができる超電導ケーブルの接続部の形成方法を提供する。【解決手段】  断熱管100にケーブルコア200が収納された超電導ケーブルの端部に接続部を形成する超電導ケーブルの接続部の組み立て方法で、次の工程を有する。  超電導ケーブルの端部において、断熱管100からケーブルコア200の端部を露出させた状態で断熱管を保持する工程。  ケーブルコア200の端部に接続構造710を形成する工程。  断熱管100内にケーブルコア200の所定長を押し戻す工程。【選択図】図１
2006197702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱管にケーブルコアが収納された超電導ケーブルの端部に接続部を形成する超電導ケーブルの接続部の組み立て方法であって、
超電導ケーブルの端部において、断熱管からケーブルコアの端部を露出させた状態で断熱管を保持する工程と、
ケーブルコアの端部に接続構造を形成する工程と、
断熱管内にケーブルコアの所定長を押し戻す工程とを有することを特徴とする超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項２】
前記断熱管を保持する工程と接続構造を形成する工程との間に、断熱管内から所定長のケーブルコアを引き出す工程を有することを特徴とする請求項１に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項３】
前記接続構造を形成する工程には、圧縮接続が利用され、
前記押し戻す工程において戻されるケーブルコアの所定長は、少なくとも前記圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分であることを特徴とする請求項１に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項４】
前記接続構造を形成する工程には、圧縮接続が利用され、
前記引き出す工程において引き出されるケーブルコアの所定長は、少なくとも前記圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分であることを特徴とする請求項２に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項５】
前記押し戻す工程において、ケーブルコアを把持具で把持し、この把持具を押圧することでケーブルコアを断熱管に戻すことを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項６】
前記引き出す工程において、ケーブルコアを把持具で把持し、この把持具を引っ張ることでケーブルコアを断熱管から引き出すことを特徴とする請求項２に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項７】
前記把持具は、ケーブルコアの外周に装着される弾性部材と、この弾性部材を把持する締付器具とから構成されることを特徴とする請求項５または６に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項８】
前記押し戻す工程は、ケーブルコアの押し戻し時の押圧荷重を測定しながら行うことを特徴とする請求項１に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項９】
前記引き出す工程は、ケーブルコアの引き出し時の引張荷重を測定しながら行うことを特徴とする請求項２に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【請求項１０】
前記ケーブルコアは、複数心が撚り合せて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の超電導ケーブルの接続部の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超電導ケーブルの接続部の組み立て方法に関するものである。特に、接続部の外径を縮小できる超電導ケーブルの接続部の組み立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超電導ケーブルとして、3心のケーブルコアを撚り合せて断熱管に収納した構成が知られている（例えば特許文献１、特許文献２）。このコアは、中心から順に、フォーマ、導体層、絶縁層、シールド層、保護層を有している。通常、このような多心超電導ケーブルでは、冷媒による冷却時の熱収縮を吸収する目的で、予めケーブルコアの撚り合わせにたるみを持たせている。このような超電導ケーブルに中間接続部を形成する場合、その形成手順は図５に示すように行われる。
【０００３】
まず、接続する一方の超電導ケーブルを用意する（図5（A））。次に、このケーブルの断熱管100端部を切断し、ケーブルコア200の端部に装着されているキャップ300の位置を固定した状態で、切断された断熱管100の端部から接続部の形成作業に必要な長さのケーブルコア200を露出させる（図5（B））。続いて、その状態で、超電導ケーブルの断熱管100を保持する。ここでは、固定治具400により大地に対して断熱管100を固定している（図5（C））。
【０００４】
露出されたケーブルコア200の撚りを解き、各心のケーブルコア200の端部を分離させる（図5（D））。接続する他方のケーブルにも、以上と同様の作業を行っておき、突き合せた各ケーブルコア200に接続構造710を形成して接続する（図5（E））。この接続構造710の形成では、突き合せた超電導ケーブルのフォーマに接続シースを被せ、接続シースを圧縮する作業が行われている。全てのコア200の接続構造710の形成ができたら、これら全ての接続構造710を覆う冷媒層720を形成し、さらにその冷媒槽720の外側に真空槽730を形成して、接続部700を構成する（図5（F））。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-249130号公報(図１)
【特許文献２】特開2002-140944（図２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の接続部の組み立て方法では、接続部の外径が大きくなるという問題があった。
【０００７】
接続構造の形成を行うには、ケーブルコアの撚りを解いておき、接続構造の形成作業ができる程度に各ケーブルコアの端部を十分に分離しておく必要がある。そのため、接続構造の形成された各ケーブルコアは互いに距離を開けて配されることになる。また、接続構造を形成する際に圧縮を利用すると、その圧縮に伴って、圧縮箇所が長手方向に伸びることになる。その結果、突き合せた超電導ケーブルにおける断熱管端部の間から露出されるケーブルコアと圧縮後の接続構造との合計長は、圧縮前におけるそれらの合計長よりも長くなる。これらのことにより、露出したケーブルコアと接続構造の各心は、超電導ケーブルの径方向にたるませたまま配置することになり、それに伴って接続部の外径が大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その主目的は、接続部の外径を小さくすることができる超電導ケーブルの接続部の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、断熱管にケーブルコアが収納された超電導ケーブルの端部に接続部を形成する超電導ケーブルの接続部の組み立て方法であって、次の工程を有することを特徴とする。
超電導ケーブルの端部において、断熱管からケーブルコアの端部を露出させた状態で断熱管を保持する工程。
ケーブルコアの端部に接続構造を形成する工程。
断熱管内にケーブルコアの所定長を押し戻す工程。
【００１０】
本発明方法によれば、接続構造の形成された後に、ケーブルコアの所定長を断熱管内に押し戻すことで、超電導ケーブルの断熱管から露出されたケーブルコアのたるみを軽減することができる。このたるみの軽減により、接続部の径方向の大きさを低減することができる。
【００１１】
以下、本発明方法をより詳しく説明する。
【００１２】
（接続対象）
本発明方法が適用される超電導ケーブルは、超電導導体を具えるケーブルが全て含まれる。代表的には、断熱管内にケーブルコアが収納された構造である。通常、断熱管は、内管と外管の二重管で構成され、両管の間が真空引きされると共に、その間にスーパーインシュレーションなどの断熱材が配置されている。また、ケーブルコアは、例えば中心から順にフォーマ、導体層、絶縁層、シールド層、保護層を具えた構成が利用できる。ケーブルコアは単心であっても多心であっても構わない。
【００１３】
また、本発明方法が適用される超電導ケーブルは、直流ケーブルであっても交流ケーブルであってもいずれでもよい。
【００１４】
（保持工程）
このような超電導ケーブルにおいて、まず、断熱管からケーブルコアの端部を露出させた状態で断熱管を保持する。断熱管からケーブルコアの端部を露出させるには、例えば断熱管を端部から所定長だけ切断すれば良い。このとき、内管と外管の二重管構造の断熱管は、外管が内管よりも短く、外管の端部で真空が封止されている構成が好ましい。この構成によれば、外管の端部での真空封止作業も容易に行え、かつ切断する箇所を内管の端部のみとすれば、内外管を切断して断熱管の真空を破壊することなくケーブルコアの露出作業を行なうことができる。このようなケーブル端部は、図４に示すように、断熱管100の内管110を長く、外管120を短くしておき、外管120の端部に真空引きポート130を形成ればよい。この真空引きポート130から内外管110,120の間を真空引きして封じた後、内管110よりも長く突出されたケーブルコア200の端部にキャップ300を装着する。そして、内管110端部とキャップ300の間および外管端部とキャップ300の間の各々にストレート内管111およびストレート外管121を溶接付けする。このような構成のケーブル端部とすれば、キャップ300から外管端部までの間の断熱管を切断しても断熱管100の真空が破壊されることがない。逆に、外管が内管よりも長く、内管の端部で真空が封止されている構成でもよい。この構成においても、切断する箇所を外管の端部のみとすれば、内外管を切断して断熱管の真空を破壊することなくケーブルコアの露出作業を行なうことができる。
【００１５】
ケーブルコアを断熱管から露出させると、その状態で断熱管を保持する。断熱管を保持することで、後述するようにケーブルコアを断熱管から引き出したり、断熱管に戻したりする際にケーブルコアと共に断熱管が移動することを抑制する。例えば、適宜な固定治具を用いて、断熱管を大地(或いは大地に固定される建造物、例えば、マンホールの床や壁など)に固定することが挙げられる。
【００１６】
（引出工程）
次に、必要に応じて、ケーブルコアを断熱管から引き出す工程を行う。この引出工程は、特に、複数のケーブルコアを撚り合せた多心ケーブルコアの場合に有効である。通常、多心ケーブルコアの撚り合せにはゆるみ（笑い）があるため、断熱管と多心ケーブルコアとのクリアランスは小さく、後述する断熱管へのケーブルコアの戻し工程を行うことが難しい。撚り合わされたケーブルコアは、引き出す際に引っ張られると撚りが締まって撚り合わせ外径が小さくなる。その結果、逆にケーブルコアを断熱管内に押し戻す際には、撚り合わせ外径が小さくなった分が復帰されることで、所定長のケーブルコアを断熱管内に戻すことが可能になる。そのため、多心ケーブルにおいてはケーブルコアを断熱管から所定長分引き出しておくことが好ましい。単心ケーブルの場合、この引出工程は行わなくてもよい。通常単心ケーブルでは断熱管とケーブルコアとのクリアランスが比較的大きいため、断熱管内でケーブルコアが蛇行することにより後述する断熱管へのケーブルコアの押し戻し工程を行うことができる。もちろん、単心ケーブルのケーブルコアを引き出して、断熱管内で蛇行していたケーブルコアを引き伸ばしてもよい。
【００１７】
また、この引き出しにおける所定長は、突き合せた超電導ケーブルの断熱管の間に位置するケーブルコアおよび接続構造のたるみを低減できる程度であればよい。特に、接続構造に圧縮接続が利用されている場合、引き出す工程において引き出されるケーブルコアの所定長は、少なくとも圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分であることが望ましい。この伸長分を引き出しておくことで、後工程で容易に断熱管内にケーブルコアを押し戻すことができ、かつ圧縮に伴う伸長分のたるみを解消することができる。もちろん、上記伸長分を超える長さ分のケーブルコアを断熱管より引き出してもよい。
【００１８】
この引出工程は、ケーブルコア引き出し時の引張荷重を測定しながら行うことが好ましい。引張荷重を測定することで、どの程度の荷重によりケーブルコアの引き出しを行っているかを確認することができる。
【００１９】
（接続構造形成工程）
続いて、ケーブルコアの端部に接続構造を形成する。上記引出工程を行った場合は、ケーブルコアを断熱管から引き出した状態で接続構造の形成を行う。接続構造とは、接続部のうち、ケーブルコアを相手方に接続するために形成される構成のことを言う。接続部とは、超電導ケーブルを相手方に接続するための構成全体を指す。通常、各層を段階的に露出した超電導ケーブルのコアを突き合せ、フォーマおよび導体層をシースを用いて接続し、接続構造を形成する。その際、フォーマ同士の接続にはシースを圧縮して接続することが行われる。その後、シースの上に絶縁テープを巻いて補強絶縁部を形成する。そして、単心ケーブルの場合は、その補強絶縁部の外側に冷媒槽を、多心ケーブルの場合は全補強絶縁部を包括する冷媒槽を形成し、さらに冷媒槽の外側に真空槽を形成して接続部とする。
【００２０】
本発明方法で形成される接続構造には、代表的には、超電導ケーブル同士を接続するための中間接続部における接続構造が挙げられるが、終端接続部における接続構造も含まれる。中間接続部の場合、各コアは、接続箱内に固定してもよいし、接続箱内で熱伸縮に応じてスライド可能な状態で配置させてもよい。
【００２１】
（押し戻し工程）
そして、断熱管内にケーブルコアの所定長を押し戻す。この押し戻す工程は、例えばジャッキなどの適宜な緊張器具を用いて引き出し工程を行った場合、その緊張をゆるめることで実現できる。単心ケーブルの場合、断熱管内に1心のコアしかなく、両者の間のクリアランスが比較的大きいため、接続構造の形成後にケーブルコアを断熱管内に押し込むと、断熱管内でケーブルコアが蛇行することにより、ケーブルコアを所定長押し戻すことができる。一方、二心・三心など、複数心のケーブルコアを撚り合せた状態で断熱管内に収納した多心ケーブルの場合でも、断熱管と撚り合せたケーブルコアとのクリアランスが比較的大きければ、断熱管内に所定長のケーブルコアを戻すことができる。ただ、通常、このクリアランスは十分ではなく、実際上、ケーブルコアの所定長を断熱管内に戻すことは難しい。その場合、予め撚り合わされたケーブルコアを断熱管から所定長分引き出しておくことが好ましい。撚り合わされたケーブルコアは、一般にある程度の撚りのゆるみ（笑い）があるため、引き出す際に引っ張られると撚りが締まって撚り合わせ外径が小さくなる。逆にケーブルコアを断熱管内に戻す際には、撚り合わせ外径が小さくなった分が復帰されることで、所定長のケーブルコアを断熱管内に戻すことが可能になる。
【００２２】
また、この押し戻し工程における所定長は、突き合せた超電導ケーブルの断熱管の間に位置するケーブルコアおよび接続構造のたるみを低減できる程度であればよい。特に、接続構造に圧縮接続が利用されている場合、押し戻し工程において押し戻されるケーブルコアの所定長は、少なくとも前記圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分であることが望ましい。この伸長分を押し戻すことで、圧縮に伴う伸長分のたるみを解消することができる。この伸長分以上の長さのケーブルコアを引き出していた場合は、押し戻し時の押し戻し量も引出し量と同等とすることが好ましい。
【００２３】
この押し戻し工程は、ケーブルコアの戻し時の押し込み荷重を測定しながら行うことが好ましい。押し込み荷重を測定することで、どの程度の荷重によりケーブルコアの押し戻しを行っているかを確認することができる。
【００２４】
（引き出し機構・押し戻し機構）
上述したケーブルコアの断熱管からの引き出し或いは断熱管への押し戻しは、例えばジャッキやウィンチなどの適宜な緊張具を用いたり、ねじを利用した駆動機構を用いて行えばよい。その際、ケーブルコアを把持具で把持し、この把持具を引っ張ることでケーブルコアを断熱管から引き出すことが好適である。特に、多心コアを把持する場合、多心のコアを一括で保持できる把持具を利用することで、各コアがずれることなく、まとめて引き出しまたは押し戻しを行うことができる。
【００２５】
この把持具は、ケーブルコアの外周に装着される弾性部材と、この弾性部材を把持する締付器具とから構成されることが望ましい。例えば、筒状で、多心のコアの外形に適合する嵌合孔を有する弾性部材が挙げられる。この弾性部材をコアの外周に装着し易いように、弾性部材には、長手方向に切込みを有しておくことが好ましい。このような弾性部材は、装着性を考慮すると、ゴムなどの可とう性に優れた材料で形成することが好ましい。
【００２６】
一方、締付具は弾性部材を締め付けることで、十分な把持力を得ることに寄与する。締付具としては、一対の半円筒状の分割片を組み合わせて筒状体となるようにしたものが挙げられる。各分割片の両側縁には、径方向の外側に伸びる平板状の連結板を設けておき、分割片を対向して組み合わせた状態で連結板をボルトで貫通してナットで締め付けることにより、弾性部材を介してケーブルコアを確実に把持することができる。その際、対向する連結板の間には、スプリングを配置して、連結板間に弾性力が付与される構成としてもよい。更に、締付具で弾性部材を締め付けた際、弾性部材の長手方向への位置ずれを防止するべく、弾性部材にストッパを設けてもよい。このストッパの具体的構成としては、弾性部材の両端部に締付具よりも外径の大きい太径部を設け、締付具で弾性部材を把持した際に、締付具の両端部に太径部が位置するように構成することが挙げられる。
【００２７】
また、上記の把持具を利用した引き出し機構（押し戻し機構）としては、締付具を軸方向沿いに駆動できる構成が好ましい。締付具を軸方向に移動できれば、把持されたケーブルコアに対して軸方向沿いの引張力（押圧力）を作用させることができる。具体的には、ねじを利用した駆動機構が挙げられる。例えば、締付具の外周に軸方向沿いの突条を設け、この突条に雌ねじ孔を設けておく。この挿入孔にボールねじをねじ込み、ボールねじの端部を断熱管の保持に用いた固定治具に保持する。この構成の駆動機構において、ボールねじを回転することで、把持具を軸方向に進退させることができ、把持したケーブルコアを断熱管から引き出したり押し戻したりすることができる。
【００２８】
その他、ボールねじの代わりに棒を用いてもよい。この棒を締付具の突条に設けた挿入孔に差し込み、締付具を棒沿いにスライド自在となるように構成する。この締付具にワイヤを装着するなどし、そのワイヤをウィンチなどで巻き取るなどして締付具を棒沿いに進退させ、その締付具で把持したケーブルコアを断熱管から引き出したり押し戻したりすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明方法によれば、次の効果を奏することができる。
【００３０】
(1)超電導ケーブルの接続構造の形成箇所において、ケーブルコアの所定長を断熱管内に戻すことで、超電導ケーブルの断熱管から露出されたケーブルコアのたるみを軽減することができる。このたるみの軽減により、接続部の径方向の大きさを低減することができる。
【００３１】
(2)接続構造を形成する前に、予め断熱管内から所定長のケーブルコアを引き出しておくことで、後工程において、ケーブルコアを断熱管に容易に戻すことができる。特に、その引き出す際の所定長を少なくとも圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分とすることで、この伸長分を後工程で断熱管に容易に戻すことができる。
【００３２】
(3)接続構造の形成に圧縮接続を利用している場合、戻す工程において、戻されるケーブルコアの所定長を少なくとも圧縮接続に伴ってケーブルコアの長手方向に伸びた伸長分とすることで、この伸長分によるケーブルコアのたるみを解消することができる。
【００３３】
(4)ケーブルコアを断熱管から引き出す際あるいは断熱管に押し戻す際にケーブルコアを把持具で把持し、この把持具を引っ張る（押圧する）ことで、ケーブルコアを確実に断熱管から引き出す（押し戻す）ことができる。特に、多心ケーブルコアの場合に、一括して断熱管からの引き出し（断熱管への押し戻し）を行なうことができる。
【００３４】
(5)ケーブルコアの断熱管への押し戻し（断熱管からの引き出し）に把持具を用いる場合、その把持具を、ケーブルコアの外周に装着される弾性部材と、この弾性部材を把持する締付器具とから構成することで、ケーブルコアを損傷することなく確実に把持して移動することができる。
【００３５】
(6)押し戻す工程と引き出す工程の少なくとも一方において、ケーブルコアの引き出し（押し戻し）時の荷重を測定しながら行うことで、どの程度の荷重によりケーブルコアの引き出し（押し戻し）を行っているかを確認することができる。
【００３６】
(7)複数のケーブルコアが撚り合わされた多心ケーブルコアの場合、撚り合わせのゆるみが締まったり復帰することを利用して、超電導ケーブルの断熱管からの引き出し或いは断熱管への超電導ケーブルの押し戻しを容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図１に基づいて本発明の実施の形態を説明する。ここでは、断熱管内に３心のケーブルコアを撚り合せて収納した３心一括超電導ケーブルに中間接続部を形成する場合を例として説明する。
【００３８】
図１(A)に示すように、接続する一方の超電導ケーブルを用意する。この超電導ケーブルの断熱管100は、内管110と外管120の二重管構造で、内管110よりも外管120の方が長く構成されている。また、内管110の端部で内外管110,120の間が封じられ、両管110,120の間は真空に構成されている。一方、各ケーブルコア200は、中心から順にフォーマ、導体層、絶縁層、シールド層、保護層を有する。撚り合わせた３心のケーブルコア200は、超電導ケーブルの運転時、冷却に伴ってコアが収縮する分を吸収できるように、撚り合わせにゆるみが設けられている。そして、断熱管100およびケーブルコア200の端部にはキャップ300が装着されている。
【００３９】
次に、図１(B)に示すように、断熱管100の端部を切断して、ケーブルコア200を露出させる。本例では、外管120のうち、内管110よりも長く伸びた箇所のみを切断することで、断熱管100の真空が破壊されないようにした。
【００４０】
次に、図１(C)に示すように、固定治具400により断熱管100の端部を大地に保持する。本例では、断熱管100を保持すると共に、ケーブルコア200がはめ込まれる溝を有した垂直片410と、垂直片410を大地に支持する水平片420とを有する固定治具400を用いた。
【００４１】
次に、図１(D)に示すように、ケーブルコア端部のキャップ300を取り外し、ケーブルコア端部の撚りを解いて、接続構造を形成するのに十分な程度に各ケーブルコア200の端部を分離しておく。そして、ケーブルコア200の撚りが解かれていない箇所に把持具500を装着する。この把持具500は、ケーブルコア200を断熱管300から引き出し或いは断熱管300へ押し戻す際に用いる器具である。
【００４２】
この把持具500は、図２に示す弾性部材510と、図３に示す締付具520とから構成される。弾性部材510は、外周は円筒面に形成され、内周が撚り合わされたケーブルコアの外形に適合した把持孔511を有する。ここでは、クロロプレンゴムにより弾性部材510を構成した。また、この弾性部材510は外周から内周に至ると共に軸方向に沿った切込み512が形成されている。ケーブルコアへの装着時、この切込み512を開くことでケーブルコアの側方から弾性部材510を装着することができる。
【００４３】
一方、締付具520は、半円筒状の分割片521を組み合わせて弾性部材510を外周側から締め付けるように構成されている。この締付具520は、分割片521の両側縁の径方向外側に向かって矩形板状の連結片522を有し、各連結片522にはボルトの貫通孔523が形成されている。両分割片521を組合せ、連結片522同士を対向させた状態で貫通孔523にボルトを挿通し、ナットで締め付けることにより、３心のケーブルコア510を一括して損傷させること無く締め付け、確実に保持することができる。本例では、対向する連結片523の間において、ボルトに圧縮ばね524（図１(D)参照）を外嵌しておき、その反発力により、締付力を緩和し、ケーブルコア510にダメージが生じないようにした。
【００４４】
また、分割片521における連結片522と直角位置には、突条524が形成され、その突条524には挿通孔525が形成されている。この挿通孔525には、スライド軸530（図１(D)参照）が挿通されて、その軸沿いに締付具520をスライドすることにより、保持したケーブルコア510を断熱管100に対して軸方向へ移動させることができる。
【００４５】
ここでは、図1(D)に示すように、各挿通孔に１本ずつスライド軸を挿通させ、そのスライド軸530の一端を固定治具400に螺合している。スライド軸530の他端には、部分的に径が太くなった抜け止めが形成されて、締付具520がスライド軸530から脱落しないように構成されている。
【００４６】
この状態で、図１(E)に示すように、締付具520にワイヤ600を接続し、そのワイヤ600をウィンチ（図示せず）で巻き取る。それに伴って、弾性部材を介してケーブルコア200を把持する締付具520は、スライド軸530の他端に移動して抜け止め部分で停止され、さらにワイヤ600を巻き取ることで、断熱管100からケーブルコア200を所定長分引き出す。このとき、ワイヤ600に作用する張力はロードセルを用いるなどして測定できるようにしておく。
【００４７】
本例では、後述する接続構造710の形成時、接続スリーブを圧縮により伸長した分よりも若干長い距離に相当する長さのケーブルコア200を断熱管100から引き出す。この引き出しにより、元々ゆるみを持った状態で撚り合わされていた多心のケーブルコア200は、その撚りが締められることで外径が小さくなり、断熱管100の内周面とのクリアランスが大きくなる。引き出されたケーブルコア200は、そのままの位置で保持され、次の接続構造710の形成が行われる。
【００４８】
以上の図１(A)〜図１(E)までの処理を、接続対象となる他方の超電導ケーブルに対しても行っておき、図１(F)に示すように、一方の超電導ケーブルの各ケーブルコア200と他方の超電導ケーブルのケーブルコアとを接続構造710で接続する。この接続構造710は、突き合せたフォーマおよび導体層に接続スリーブを被せ、フォーマ同士は接続スリーブを圧縮して接続し、導体層は半田を接続スリーブとの間に介在させて接続する。この接続スリーブによる圧縮接続を終えたら、圧縮接続箇所に絶縁テープを巻回して、補強絶縁層を形成する。図１(F)では、この補強絶縁層を形成した状態を示している。
【００４９】
次に、図１(G)に示すように、引き出されたケーブルコアを断熱管内に押し戻す。ここでは、締付具520に接続されたワイヤ600の緊張をゆるめ、その状態でスライド軸530を固定治具400に対してねじ込む。つまり、スライド軸530自体を図における左側に移行させ、その移行に伴って締付具520も図の左側に移行させる。この移行により、一旦引き出されていたケーブルコア200は、断熱管100内に押し戻される。本例では、締付具520と平行なスライド軸530を固定治具400に対してねじ込むことで、ケーブルコア200に対して軸方向に沿った押圧力を付与することができる。この押圧力の付与により、締め付けられていたケーブルコア200の撚りがゆるむことにより、撚り合わされたケーブルコア200を容易に断熱管100に押し戻すことができる。このケーブルコア200を押し戻した距離は、上述のケーブルコア200を引き出した距離と同等とした。この押し戻しにより、突き合わされた両超電導ケーブルの断熱管端部の間に配されるケーブルコア200および接続構造710のゆるみが軽減される。
【００５０】
そして、ケーブルコア200の断熱管100内への押し戻しが完了したら、図１(H)に示すように、３心の接続構造710をまとめて包括する冷媒槽720を形成し、さらにその冷媒槽720の外側に真空槽730を形成して接続部700の形成を完了する。
【００５１】
以上説明したように、一旦、所定長のケーブルコアを引き出しておいてから接続構造の形成後にケーブルコアを断熱管に押し戻すことで、断熱管端部の間に配されたケーブルコアおよび接続構造のたるみが軽減され、各接続構造の径方向への広がりを抑えられるため、接続構造の外径を小型化することができる。
【００５２】
上記の実施形態において、超電導ケーブルの直線部が3m程度あれば、約300〜500kgfの軸力を印加することで、接続構造の片側で約10mm程度ケーブルコアを断熱管に押し込むことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明組み立て方法は、超電導ケーブルの接続部を形成する際に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明組み立て方法を示す手順説明図である。
【図２】本発明方法に用いる弾性部材の概略斜視図である。
【図３】本発明方法に用いる締付部材の概略斜視図である。
【図４】本発明方法に用いる超電導ケーブル端部の模式部分縦断面図である。
【図５】従来の組み立て方法を示す手順説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
100  断熱管  110  内管  120  外管  130真空引きポート
111  ストレート内管  121  ストレート外管
200  ケーブルコア
300  キャップ
400  固定治具  410  垂直片  420  水平片
500  把持具  510  弾性部材  511  把持孔  512  切込み
520  締付具  521  分割片  522  連結片  523  貫通孔  524  突条
525  挿通孔  530  スライド軸
600  ワイヤ
700  接続部  710  接続構造  720  冷媒槽  730  真空槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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