(57)【要約】【課題】  柔軟な回路基板を安定した状態で収納できるとともに、擦り傷の発生を防止できる基板収納マガジンを提供する。【解決手段】  枠体１０の内側に、回路基板１１の左右の側縁部を支持するガイドレール部を設け、このガイドレール部に隣接して挟持機構１５〜１８を設け、この挟持機構１５〜１８に棒状部材２１により回路基板１１の面と交差する方向に移動可能な板ばね部材１９と固定支持板２０とを備え、板ばね部材１９と固定支持板２０との間に回路基板１１の左右の側縁部を挟持する。【選択図】        図４
2006123943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な回路基板（１１）を鉛直方向に収納する基板収納マガジンであって、
前記回路基板（１１）を収納する枠体（１０）と、
前記枠体（１０）の内側に設けられ、前記回路基板（１１）の左右の側縁部を支持するガイドレール部（１２）と、
前記回路基板（１１）の左右の側縁部のうち、前記ガイドレール部（１２）から露出している部分を挟持する挟持機構（１５〜１８）とを備え、
前記挟持機構（１５〜１８）は、前記枠体（１０）の内側にて前記ガイドレール部（１２）と隣接する部位に設けられ、前記回路基板（１１）の面と交差する方向に移動可能な可動挟持手段（１９、１９０）と、前記可動挟持手段（１９、１９０）を前記回路基板（１１）の左右の側縁部の挟持位置と前記回路基板（１１）の面から開離した開放位置との間で移動させる駆動手段（２１）とを包含することを特徴とする基板収納マガジン。
【請求項２】
前記可動挟持手段は板ばね部材（１９）で構成され、
前記枠体（１０）の内側にて前記板ばね部材（１９）と対向するように配置された固定支持板（２０）を前記挟持機構（１５〜１８）に備え、
前記板ばね部材（１９）は前記固定支持板（２０）との間で前記回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の基板収納マガジン。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記枠体（１０）の内外を貫通して移動可能に構成された棒状部材（２１）であり、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の内側方向へ押し込むと、前記棒状部材（２１）により前記板ばね部材（２４）を前記挟持位置に向けて押圧し、前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の外側方向へ引くと前記棒状部材（２１）の押圧力を解放して前記板ばね部材（１９）を自身の弾性復元力で前記開放位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の基板収納マガジン。
【請求項４】
前記板ばね部材（１９）は、その一端部が前記枠体（１０）に固定され、他端部が移動可能な自由端（１９ａ）となっており、
前記棒状部材（２１）の先端部（２１ｂ）にて前記板ばね部材（１９）の中間部位（１９ｂ）を押圧するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の基板収納マガジン。
【請求項５】
前記可動挟持手段は、対向配置された一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を有する板ばね部材（１９０）で構成され、前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）は前記板ばね部材（１９０）自身の弾性復元力で密着するように構成され、
前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）の間に前記回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の基板収納マガジン。
【請求項６】
前記駆動手段（２１）により前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を引き離す方向の力を前記板ばね部材（１９０）に加えることにより前記板ばね部材（１９０）が前記開放位置に移動し、
前記駆動手段（２１）から前記板ばね部材（１９０）に加える力を解放することにより前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）が互いに密着する方向に移動することを特徴とする請求項５に記載の基板収納マガジン。
【請求項７】
前記板ばね部材（１９０）のうち、前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）と反対側の部位（１９０ｃ）が前記枠体（１０）に固定され、
前記駆動手段は、前記枠体（１０）の内外を貫通して移動可能に構成された棒状部材（２１）であり、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の内側方向へ押し込むと、前記棒状部材（２１）により前記板ばね部材（１９０）の中間部位（１９０ｄ、１９０ｅ）を押圧して前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を引き離し、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の外側方向へ引くと前記棒状部材（２１）の押圧力を解放して前記板ばね部材（１９０）自身の弾性復元力で前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）が互いに密着する方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の基板収納マガジン。
【請求項８】
前記挟持機構（１５〜１８）は、少なくとも前記ガイドレール部（１２）の上端部の上側に隣接して配置されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の基板収納マガジン。
【請求項９】
前記枠体（１０）は、前記回路基板（１１）を所定間隔にて多数枚収納するとともに、前記多数枚の回路基板（１１）相互間を外部へ開放する通気構造になっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の基板収納マガジン。
【請求項１０】
前記枠体（１０）、前記ガイドレール部（１２）および前記挟持機構（１５〜１８）の構成素材をすべてステンレス鋼にて構成することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の基板収納マガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器にて用いられる柔軟な回路基板を安定した状態で収納する基板収納マガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の基板収納マガジンは種々なものが提案されており、特許文献１においては、回路基板が柔軟性の高い薄板状である場合に、この柔軟な回路基板を固定すると同時に緊張することができる機構を持った基板収納マガジンが提案されている。
【０００３】
この従来技術は、具体的には、図６、図７に示すように回路基板１１の左右対向辺をガイドしつつ、垂直方向に挿入するために断面Ｕ字形のガイドロッド３０を基板収納マガジンの左右に対向配置するとともに、ガイドロッド３０に平行して設けられた回転軸３１に偏心カム３２を固定し、この偏心カム３２をガイドロッド３０の切り欠き部３３内に臨むように配置している。
【０００４】
そして、回転軸３１に連結したレバー３４を操作することにより偏心カム３２が図７の矢印Ｘ方向に回転して、偏心カム３２の外周面とガイドロッド３０のＵ字形内面との間にて、柔軟な回路基板１１を左右方向（図７の矢印Ｙ方向）に緊張しつつ固定するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３４１８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では、偏心カム３２の外周面の回転変位に伴って柔軟な回路基板１１の左右両側部をガイドロッド３０のＵ字形内面に押し付けて摺動させながら左右方向（図７の矢印Ｙ方向）に引っ張るので、柔軟な回路基板１１の表面に擦り傷が発生しやすいという不具合がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、柔軟な回路基板を安定した状態で収納できるとともに、擦り傷の発生を防止できる基板収納マガジンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、柔軟な回路基板（１１）を鉛直方向に収納する基板収納マガジンであって、
前記回路基板（１１）を収納する枠体（１０）と、
前記枠体（１０）の内側に設けられ、前記回路基板（１１）の左右の側縁部を支持するガイドレール部（１２）と、
前記回路基板（１１）の左右の側縁部のうち、前記ガイドレール部（１２）から露出している部分を挟持する挟持機構（１５〜１８）とを備え、
前記挟持機構（１５〜１８）は、前記枠体（１０）の内側にて前記ガイドレール部（１２）と隣接する部位に設けられ、前記回路基板（１１）の面と交差する方向に移動可能な可動挟持手段（１９、１９０）と、前記可動挟持手段（１９、１９０）を前記回路基板（１１）の左右の側縁部の挟持位置と前記回路基板（１１）の面から開離した開放位置との間で移動させる駆動手段（２１）とを包含することを特徴としている。
【０００８】
これによると、回路基板（１１）の左右の側縁部のうち、前記ガイドレール部（１２）から露出している部分を挟持機構（１５〜１８）によって挟持するから、回路基板（１１）が柔軟な薄板状の部材であっても、回路基板（１１）の左右の側縁部をガイドレール部（１２）により支持した状態を安定的に維持できる。
【０００９】
そして、挟持機構（１５〜１８）に備えた可動挟持手段（１９、１９０）が回路基板（１１）の面と交差する方向に移動することにより、可動挟持手段（１９、１９０）が回路基板（１１）の面に圧接することで回路基板（１１）を挟持できる。また、回路基板（１１）の挟持状態から可動挟持手段（１９、１９０）が回路基板（１１）の面から外方へ離れることで回路基板（１１）の挟持状態を解除できる。
【００１０】
このため、従来技術のような回路基板（１１）の摺動を伴うことなく回路基板（１１）の挟持および挟持状態の解除を行うことができる。その結果、回路基板（１１）の擦り傷の発生を防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の基板収納マガジンにおいて、前記可動挟持手段は板ばね部材（１９）で構成され、
前記枠体（１０）の内側にて前記板ばね部材（１９）と対向するように配置された固定支持板（２０）を前記挟持機構（１５〜１８）に備え、
前記板ばね部材（１９）は前記固定支持板（２０）との間で前記回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持することを特徴とする。
【００１２】
これによると、可動挟持手段をなす板ばね部材（１９）と固定支持板（２０）との間で回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持するから、板ばね部材（１９）のばね力を利用して回路基板（１１）を挟持できる。しかも、板ばね部材（１９）と固定支持板（２０）との併用により、板ばね部材（１９）は簡単な形状ですむ。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の基板収納マガジンにおいて、前記駆動手段は、前記枠体（１０）の内外を貫通して移動可能に構成された棒状部材（２１）であり、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の内側方向へ押し込むと、前記棒状部材（２１）により前記板ばね部材（２４）を前記挟持位置に向けて押圧し、前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の外側方向へ引くと前記棒状部材（２１）の押圧力を解放して前記板ばね部材（１９）を自身の弾性復元力で前記開放位置に移動させることを特徴とする。
【００１４】
これによると、駆動手段をなす棒状部材（２１）の押し込み動作で回路基板（１１）を挟持し、棒状部材（２１）の引っ張り動作で回路基板（１１）の挟持状態を解除できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明のように、請求項３に記載の基板収納マガジンにおいて、具体的には、前記板ばね部材（１９）は、その一端部が前記枠体（１０）に固定され、他端部が移動可能な自由端（１９ａ）となっており、
前記棒状部材（２１）の先端部（２１ｂ）にて前記板ばね部材（１９）の中間部位（１９ｂ）を押圧するようにすればよい。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の基板収納マガジンにおいて、前記可動挟持手段は、対向配置された一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を有する板ばね部材（１９０）で構成され、前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）は前記板ばね部材（１９０）自身の弾性復元力で密着するように構成され、
前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）の間に前記回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持することを特徴とする。
【００１７】
これによると、請求項２のような固定支持板（２０）を設置せずに、板ばね部材（１９０）の一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）だけで回路基板（１１）の左右の側縁部を挟持することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明のように、請求項５に記載の基板収納マガジンにおいて、具体的には、前記駆動手段（２１）により前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を引き離す方向の力を前記板ばね部材（１９０）に加えることにより前記板ばね部材（１９０）が前記開放位置に移動し、
前記駆動手段（２１）から前記板ばね部材（１９０）に加える力を解放することにより前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）が互いに密着する方向に移動するようにすればよい。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の基板収納マガジンにおいて、前記板ばね部材（１９０）のうち、前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）と反対側の部位（１９０ｃ）が前記枠体（１０）に固定され、
前記駆動手段は、前記枠体（１０）の内外を貫通して移動可能に構成された棒状部材（２１）であり、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の内側方向へ押し込むと、前記棒状部材（２１）の先端部（２１ｂ）により前記板ばね部材（１９０）の中間部位（１９０ｄ、１９０ｅ）を押圧して前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）を引き離し、
前記棒状部材（２１）を前記枠体（１０）の外側方向へ引くと前記棒状部材（２１）の押圧力を解放して前記板ばね部材（１９０）自身の弾性復元力で前記一対の自由端（１９０ａ、１９０ｂ）が互いに密着する方向に移動することを特徴とする。
【００２０】
これによると、駆動手段をなす棒状部材（２１）の引っ張り動作で回路基板（１１）を挟持し、棒状部材（２１）の押し込み動作で回路基板（１１）の挟持状態を解除できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明のように、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の基板収納マガジンにおいて、前記挟持機構（１５〜１８）は、少なくとも前記ガイドレール部（１２）の上端部の上側に隣接して配置すればよい。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の基板収納マガジンにおいて、前記枠体（１０）は、前記回路基板（１１）を所定間隔にて多数枚収納するとともに、前記多数枚の回路基板（１１）相互間を外部へ開放する通気構造になっていることを特徴とする。
【００２３】
これによると、多数枚の回路基板（１１）相互間に空気を送り込んで、多数枚の回路基板（１１）の乾燥を短時間で効率よく行うことができるとともに、水洗工程後の水分の排出や種々な処理工程の化学処理液の排出も、通気構造の隙間を通して短時間で効率よく行うことができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の基板収納マガジンにおいて、前記枠体（１０）、前記ガイドレール部（１２）および前記挟持機構（１５〜１８）の構成素材をすべてステンレス鋼にて構成することを特徴とする。
【００２５】
これによると、ステンレス鋼の使用により高耐熱性、高耐食性を発揮できるとともに、回路基板（１１）の表面に錆による塵埃が付着することも防止できる。
【００２６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示すもので、図１は本実施形態の基板収納マガジンの全体構成を示す概略斜視図であって、図２は図１の要部拡大図である。基板収納マガジンの枠体１０は、方形の回路基板１１を収納できるように直方体の形状に形成されている。
【００２８】
この枠体１０の上面部は回路基板１１を鉛直方向Ａに出し入れするために全面的に開口している。ここで、回路基板１１は一般にフレキシブルプリント板と称される柔軟性の高い薄板状の基板であり、その板厚は例えば０．１ｍｍ程度である。回路基板１１の大きさは通常、縦：６１０ｍｍ、横；５１０ｍｍ以内である。
【００２９】
枠体１０は、その内部に回路基板１１を奥行き方向Ｂに所定間隔（例えば、２０ｍｍ程度）で多数枚収納するようになっている。そのため、枠体１０の左右の側面部には各回路基板１１の左右の側縁部をガイドし支持するガイドレール部１２が奥行き方向Ｂに所定間隔で回路基板１１の収納枚数分だけ並列配置されている。
【００３０】
この左右のガイドレール部１２の上端部には、回路基板１１の下端部を受け入れやすくするためにテーパ状に開いた入口部１２ａ（図２参照）が形成してある。枠体１０の左右の側面部において、多数のガイドレール部１２相互の間は枠体１０の内外を貫通する空隙部１３（図２参照）となっている。これにより、枠体１０の左右の側面部に通気性を持たせることができる。
【００３１】
一方、枠体１０の底面部には回路基板１１の下端部を支持する支持板１４が奥行き方向（基板積層方向）Ｂと平行に配置されている。本実施形態では、この支持板１４を枠体１０の底面部の３箇所に平行に配置している。
【００３２】
この３箇所の支持板１４にはそれぞれ回路基板１１の下端部を支持する支持溝１４ａが回路基板１１の収納枚数分だけ所定間隔で形成されている。この支持溝１４ａは図３（ａ）に示すようにテーパ状に開いた入口部１４ａ−１とこの入口部１４ａ−１の底部から下方へ延びる一定幅の溝部１４ａ−２とから構成される。
【００３３】
この一定幅の溝部１４ａ−２の幅寸法は回路基板１１の板厚よりも僅少量大きい値にして、この一定幅の溝部１４ａ−２内に回路基板１１の下端部を嵌入し支持するようになっている。枠体１０の底面部において、３箇所の支持板１４の配置部位以外は全面的に開口している。
【００３４】
枠体１０の左右の側面部のうち、左右のガイドレール部１２の上端部および下端部に隣接して、回路基板１１の挟持機構１５〜１８が配置されている。この挟持機構１５〜１８は、回路基板１１の左右の側縁部のうち、ガイドレール部１２から露出している上端部分および下端部分を挟持する役割を果たす。
【００３５】
左側上下の挟持機構１５、１６は左側ガイドレール部１２の上端部の上側および下端部の下側にそれぞれ対応して設けられる。また、右側上下の挟持機構１７、１８は右側ガイドレール部１２の上端部の上側および下端部の下側にそれぞれ対応して設けられる。従って、左側上下の挟持機構１５、１６は左側ガイドレール部１２と同数設けられ、右側上下の挟持機構１７、１８は右側ガイドレール部１２と同数設けられる。
【００３６】
左右上下の４箇所の挟持機構１５〜１８はすべて同一構成でよい。図４はこの挟持機構１５〜１８の具体例を示すもので、各挟持機構１５〜１８は、回路基板１１の可動挟持手段をなす板ばね部材１９と、この板ばね部材１９と対向するように配置された固定支持板２０と、板ばね部材１９を移動させる駆動手段をなす棒状部材２１とを備えている。
【００３７】
板ばね部材１９は「くの字状」に曲げ形成され、その一端部はリベット２２等の固定手段で枠体１０の内側面に固定され、板ばね部材１９の他端部は移動可能な自由端１９ａになっている。この自由端１９ａは回路基板１１の面と交差する方向（図４の左右方向）に移動可能になっている。板ばね部材１９の一端部（固定部）と自由端１９ａとの中間部位に固定支持板２０から離れる側へ屈折した屈折部１９ｂが形成されている。
【００３８】
固定支持板２０の付け根部は板ばね部材１９の一端部に隣接配置され、枠体１０に固定される。
【００３９】
棒状部材２１は本例では断面円形の円柱状（ピン状）部材であり、枠体１０の内外を貫通して移動可能に構成されている。このため、枠体１０には、棒状部材２１の小径部２１ａが所定の嵌合隙間を持つ遊合状態で嵌合する嵌合穴２３が開けてある。この嵌合穴２３の位置は、棒状部材２１によって各板ばね部材１９の屈折部１９ｂを固定支持板２０側へ押圧できる位置に設定してある。
【００４０】
小径部２１ａの軸方向両端部にはそれぞれ第１大径部２１ｂ、第２大径部２１ｃが設けられている。第１大径部２１ｂは枠体１０の内側に位置して板ばね部材１９の中間屈折部１９ｂを押圧する押圧部の役割を果たす。第２大径部２１ｃは枠体１０の外側に位置する部分であって、第２大径部２１ｃの端部には更に径寸法を拡大した鍔部２１ｄが形成されている。
【００４１】
なお、本例では、小径部２１ａと第１大径部２１ｂとを一体形成し、第２大径部２１ｃおよび鍔部２１ｄを別体で形成している。そして、小径部２１ａを嵌合穴２３に枠体１０の内側から挿入し、小径部２１ａの先端部を枠体１０の外側に突き出す。この小径部２１ａの外側への突き出し部に枠体１０の外側からコイルばね２４を嵌合した後に、小径部２１ａの先端部に一体形成された小軸部２１ｅに第２大径部２１ｃの端面の穴部を圧入等の結合手段で一体に連結している。
【００４２】
コイルばね２４の一端部は枠体１０の外側面に当接し、他端部は鍔部２１ｄに当接している。これにより、コイルばね２４は棒状部材２１に対して枠体１０の外側方向へのばね力を作用するので、棒状部材２１と枠体１０の嵌合穴２３とが遊合状態であっても、棒状部材２１の姿勢を常に一定状態に安定的に維持できる。
【００４３】
操作機構２６は棒状部材２１を枠体１０の内側方向へ押し込んだり（図４の左側棒状部材２１参照）、逆に、棒状部材２１を枠体１０の外側方向へ引く（図４の右側棒状部材２１参照）という作動を行うためのもので、左右上下の４箇所の挟持機構１５〜１８に対応してそれぞれ１個ずつ配置される。従って、操作機構２６は合計４個設けられる。
【００４４】
この４個の操作機構２６は同一構成であり、例えば、空気圧シリンダ機構により構成される。そして、操作機構２６は棒状部材２１の外側端部に位置する鍔部２１ｄを掴むチャック機構を有し、このチャック機構により操作機構２６が棒状部材２１に一体に連結される。また、４個の操作機構２６は空気圧シリンダ機構の作動を制御する制御装置（図示せず）によって連動して作動するようになっている。
【００４５】
図４において、左側の棒状部材２１は操作機構２６により枠体１０の内側方向へ押し込まれた状態を示している。この状態では、棒状部材２１の先端部である第１大径部２１ｂによって板ばね部材１９の屈折部１９ｂが図４の右側へ押圧され、これにより、板ばね部材１９の自由端部１９ａが固定支持板２０に向かって移動するので、板ばね部材１９の自由端部１９ａと固定支持板２０との間で回路基板１１の左右の側縁部を挟持できる。従って、図４の左側の板ばね部材１９は回路基板１１の挟持位置に移動した状態を示す。
【００４６】
逆に、図４において、右側の棒状部材２１は操作機構２６により枠体１０の外側方向へ引かれた状態を示している。この状態では、棒状部材２１の第１大径部２１ｂが板ばね部材１９の屈折部１９ｂから離れるので、板ばね部材１９が自身の弾性復元力で自由端部１９ａを固定支持板２０から開離した位置に移動させる。従って、図４の右側の板ばね部材１９は回路基板１１の面から開離した開放位置に移動した状態を示す。
【００４７】
なお、本実施形態では、枠体１０、ガイドレール部１２、支持板１４、および挟持機構１５〜１８の構成部品（１９、２０、２１、２２、２４等）の素材をすべて耐熱性、耐食性に優れた金属であるステンレス鋼にて構成している。
【００４８】
次に、本実施形態の作動を説明する。柔軟な回路基板１１は、図示しない搬送装置によって図１のごとく枠体１０の上方部に１枚ずつ搬送される。このとき、柔軟な回路基板１１は搬送装置によって鉛直状態で、かつ、撓み（弛み）のない緊張した状態で搬送されてくる。
【００４９】
一方、枠体１０は図示しない位置調整装置上に搭載され、枠体１０の位置が図１の矢印Ｂ方向に調整できるようになっている。そして、枠体１０の上方部に回路基板１１が搬送されてくる毎に、回路基板１１の直下部位に基板未収納のガイドレール部１２が位置するように枠体１０の位置調整がなされる。
【００５０】
また、基板未収納のガイドレール部１２に隣接する挟持機構１５〜１８はすべて、棒状部材２１が図４の右側部のように枠体１０の外側へ引かれた状態に操作されている。このため、板ばね部材１９は自身の弾性復元力で自由端部１９ａを固定支持板２０から開離した開放位置に移動させる。
【００５１】
従って、回路基板１１の直下部位に基板未収納のガイドレール部１２が位置した時点で、回路基板１１の搬送装置が回路基板１１の上縁部をチャックした状態を維持するとともに、搬送装置側に備えたチャック機構を支持板１４相互間の隙間を通過して枠体１０の下方から上方へ突き出して、このチャック機構により回路基板１１の下縁部をチャックする。
【００５２】
このように回路基板１１の上縁部および下縁部をチャックした状態でもって、回路基板１１を枠体１０の上方から下方へ移動させる。これにより、回路基板１１の左右の側縁部は板ばね部材１９の自由端部１９ａと固定支持板２０との間の隙間を通過してガイドレール部１２内にスムースに挿入できる。
【００５３】
そして、回路基板１１の下端部は枠体１０の底面部に設けられた支持板１４の支持溝１４ａ内に嵌合し、支持される。
【００５４】
この基板支持状態において、搬送装置側のチャック機構による回路基板１１の上縁部および下縁部のチャック状態を解除する。
【００５５】
また、この基板チャック状態の解除に連動して、図示しない制御装置によって、上下左右４箇所の操作機構２６に作動指令信号が出され、４箇所の操作機構２６が基板収納直後のガイドレール部１２に隣接する上下左右４箇所の挟持機構１５〜１８の棒状部材２１を連動して枠体１０の内側に押し込む。
【００５６】
すると、棒状部材２１は図４の左側部のように板ばね部材１９を図４の右方向に押圧して、板ばね部材１９の先端の自由端部１９ａと固定支持板２０との間で回路基板１１の左右の側縁部を挟持できる。
【００５７】
次の回路基板１１が搬送装置によって枠体１０の上方部に搬送されてくると、枠体１０の位置が図示しない位置調整装置によってガイドレール部１２の配置間隔（ピッチ）分だけ図１の矢印Ｂ方向に移動して、上述の作動を繰り返す。これにより、ガイドレール部１２内への回路基板１１の収納作動、その収納した回路基板１１の左右の側縁部を挟持機構１５〜１８により挟持する作動が順次繰り返し実施される。
【００５８】
このようにして、全部のガイドレール部１２内に回路基板１１を収納するとともに、その収納した回路基板１１の左右の側縁部をすべて挟持機構１５〜１８により挟持できる。
【００５９】
従って、回路基板１１が柔軟な薄板状の部材であっても、回路基板１１が自身の柔軟性に基づく撓みでガイドレール部１２から外れることを確実に防止できる。従って、回路基板１１の種々な製造工程の間、および製造工程間の移動に際しても、枠体１０内に収納された多数枚の薄板状の回路基板１１を１枚ずつ安定した姿勢に維持できる。
【００６０】
しかも、多数枚の回路基板１１相互間に所定間隔を設けるとともに、この多数枚の回路基板１１相互間を外部へ開放する通気構造に枠体１０を構成しているから、乾燥工程において多数枚の回路基板１１をムラなく一様に、かつ、短時間で効率よく乾燥できる。また、化学処理工程における処理液や水洗工程における水の排出も短時間で効率よく行うことができる。
【００６１】
ところで、回路基板１１の製造工程が終了して、回路基板１１を枠体１０外へ取り出すときは、挟持機構１５〜１８による基板挟持状態の解除操作を行う。これは、具体的には、挟持機構１５〜１８の棒状部材２１を操作機構２６により図４の右側部に示すように枠体１０の外側方向へ引くことにより、板ばね部材１９に加わっていた押圧力が解除され、板ばね部材１９の自由端部１９ａが固定支持板２０から開離した位置に復帰する。これにより、回路基板１１を枠体１０外へ取り出すことができる。
【００６２】
この基板挟持状態の解除操作も、枠体１０の位置を図１の矢印Ｂ方向へガイドレール部１２のピッチ分だけ移動させることにより、回路基板１１の挟持状態の解除を１枚ずつ順次行っていく。
【００６３】
以上説明したように、挟持機構１５〜１８の板ばね部材１９の自由端部１９ａが回路基板１１の面と交差する方向（図４の左右方向）に移動して、自由端部１９ａと固定支持板２０との間で回路基板１１を挟持するから、回路基板１１に対して固定支持板２０上で摺動する方向の力が作用しない。
【００６４】
同様に、回路基板１１の挟持状態の解除も板ばね部材１９の自由端部１９ａが回路基板１１の面と交差する方向（図４の左右方向）に移動して行うことができるので、回路基板１１に対して固定支持板２０上で摺動する方向の力が作用しない。
【００６５】
つまり、本実施形態の挟持機構１５〜１８は回路基板１１の側縁部を掴む、離すという作動を行うだけで、回路基板１１を固定支持板２０上で摺動させることがないから、柔軟な回路基板１１の表面に擦り傷が発生することを確実に回避できる。
【００６６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、挟持機構１５〜１８の棒状部材２１の押し込み作動により回路基板１１を挟持し、棒状部材２１の引っ張り作動により回路基板１１の挟持状態の解除を行うようにしているが、第２実施形態ではこれとは逆に棒状部材２１の引っ張り作動により回路基板１１を挟持し、棒状部材２１の押し込み作動により回路基板１１の挟持状態の解除を行う。
【００６７】
図５は第２実施形態を示すもので、第１実施形態と同等部分に同一符号を付し、第１実施形態との相違点のみを以下説明する。第２実施形態では、第１実施形態の固定支持板２０を廃止して、可動挟持手段をなす板ばね部材１９０のみで回路基板１１を挟持できるように構成している。
【００６８】
このため、板ばね部材１９０を対向配置された一対の自由端１９０ａ、１９０ｂを有する略三角状の折り曲げ形状に形成している。この一対の自由端１９０ａ、１９０ｂは、図５の左側部に示すように板ばね部材１９０自身の弾性復元力で密着する方向に移動し、この一対の自由端１９０ａ、１９０ｂの間に回路基板１１の左右の側縁部を挟持するようになっている。
【００６９】
板ばね部材１９０には、一対の自由端１９０ａ、１９０ｂと反対側の部位、換言すると、板ばね全体の略三角状の折り曲げ形状の底辺部に、枠体１０の内側面に沿った平坦部１９０ｃを形成し、この平坦部１９０ｃを枠体１０の嵌合穴２３の部位に配置して、平坦部１９０ｃにも嵌合穴２３と同一径の嵌合穴（符号なし）を開ける。また、平坦部１９０ｃは図示しないリベット等の固定手段を用いて枠体１０の内側面に固定する。
【００７０】
そして、枠体１０の嵌合穴２３および平坦部１９０ｃの嵌合穴に棒状部材２１の小径部２１ａを遊合状態で嵌合して、棒状部材２１を枠体１０の内外を貫通して移動可能に構成する。このような構成によって、棒状部材２１の先端部である第１大径部２１ｂは板ばね部材１９０の略三角状の折り曲げ形状の内側空間にて移動可能になっており、板ばね部材１９０の中間部の平行面１９０ｄ、１９０ｅを第１大径部２１ｂによって外側へ押圧するようになっている。
【００７１】
図５の左側部に示すように棒状部材２１を操作機構２６により枠体１０の外側へ引くと、棒状部材２１の第１大径部２１ｂが板ばね部材１９０の内面から離れるので、板ばね部材１９０自身の弾性復元力で一対の自由端１９０ａ、１９０ｂが互いに密着する方向に移動して、一対の自由端１９０ａ、１９０ｂの間に回路基板１１の左右の側縁部を挟持できる。
【００７２】
これに対し、図５の右側部に示すように棒状部材２１を操作機構２６により枠体１０の内側へ押し込むと、棒状部材２１の第１大径部２１ｂが板ばね部材１９０の中間部の平行面１９０ｄ、１９０ｅに接触して、一対の自由端１９０ａ、１９０ｂを引き離す方向の力（外側方向への力）を板ばね部材１９０に加える。これにより、一対の自由端１９０ａ、１９０ｂの間に所定の間隙を強制的に作ることができるので、回路基板１１の挟持状態を解除できる。
【００７３】
第２実施形態においても、板ばね部材１９０の一対の自由端１９０ａ、１９０ｂが回路基板１１の面と交差する方向（図５の左右方向）に移動して回路基板１１の挟持および回路基板１１の挟持状態の解除を行うことができるから、第１実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００７４】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のごとく種々変形可能である。例えば、棒状部材２１は円形断面の円柱形状のものに限らず、四角形や多角形、あるいは長円状等の断面形状にしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、挟持機構１５〜１８を回路基板１１の上下左右の４箇所に配置し、回路基板１１の上下左右の４箇所を挟持しているが、回路基板１１の高さ寸法が低い場合とか回路基板１１の柔軟性が低い場合等には、回路基板１１の左右の側縁部の上端部付近を挟持するだけで、回路基板１１の撓みを防止して回路基板１１の安定した収納状態を維持できる。従って、このような場合には上側の挟持機構１５、１７のみを設けて、下側の挟持機構１６、１８は廃止してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、挟持機構１５〜１８の棒状部材２１を操作する操作機構２６を、空気圧シリンダ機構からなる自動操作機構により構成する例について説明したが、操作機構２６をサーボモータを用いた電動操作機構等により構成してもよい。また、操作機構２６を手動操作機構により構成してもよい。
【００７７】
また、第２実施形態では、板ばね部材１９０を一対の自由端１９０ａ、１９０ｂを有する１枚の板ばね部材で構成しているが、板ばね部材１９０を左右対称の２枚の板ばね部材に分割して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態による基板収納マガジンの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の要部の拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は図１の支持板単体の正面図で、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図４】第１実施形態による挟持機構部分の上面図である。
【図５】第２実施形態による挟持機構部分の上面図である。
【図６】従来技術の要部の斜視図である。
【図７】従来技術の要部の上面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…枠体、１１…回路基板、１２…ガイドレール部、１５〜１８…挟持機構、
１９、１９０…板ばね部材（可動挟持手段）、２１…棒状部材（駆動手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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