(57)【要約】【課題】  携帯端末内のユーザデータをユーザが効率良く削除できると共に、その携帯端末の内蔵メモリの限られた記憶領域を有効利用する。【解決手段】  携帯電話機は、内蔵メモリに格納されている電子メールを、その電子メールに付与された年月日情報に基づいて、日付別、月別、並びに年別のフォルダに分類する。内蔵メモリ内の電子メールの格納番地と、対応するフォルダの識別情報とは、リンク情報によって関連付けされる。そして、携帯電話機は、表示したフォルダのうち、削除対象としてユーザが選択した特定のフォルダに関連付けされているユーザデータを、当該リンク情報を参照することによって特定した後、当該内蔵メモリから削除する。【選択図】      図３
2006135751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータに付与された年月日情報に基づいて、日付別、月別、並びに年別の少なくとも何れかの分類項目に関連付ける関連付け手段と、
前記分類項目をディスプレイに表示すると共に、表示した分類項目のうち、削除対象としてユーザが選択した特定の分類項目に関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記削除手段は、
前記分類項目を前記ディスプレイに表示するに際して、個々の分類項目に関連付けされているユーザデータの件数を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、データサイズ別に予め設定した複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け手段と、
前記複数レベルを前記ディスプレイに表示すると共に、表示した複数レベルのうち、削除対象としてユーザが選択した特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記削除手段は、
前記複数レベルを前記ディスプレイに表示するに際して、個々のレベルに関連付けされているユーザデータの合計値が、前記内蔵メモリ内の所定の記憶領域の記憶容量に占める割合を表示する
ことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
ユーザデータが採り得るデータサイズ別に予め設定した複数レベルのうち、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータの削除をユーザが希望する特定レベルと、その特定レベルのユーザデータの削除タイミングとを設定する設定手段と、
前記削除タイミングの到来に応じて、前記内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、前記複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって関連付けされたユーザデータのうち、前記特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記削除手段は、
削除開始に先だって、前記削除対象であるユーザデータを前記ディスプレイに表示すると共に、表示したユーザデータのうち、ユーザが選択したユーザデータを前記削除対象から除外する手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記削除手段は、
前記内蔵メモリに格納されているユーザデータのうち、前記削除対象であるユーザデータ以外のユーザデータを、前記内蔵メモリ内の連続したメモリ空間に再配置することにより、前記削除対象であるユーザデータを、前記内蔵メモリから消去する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記削除手段は、
前記削除対象であるユーザデータを前記内蔵メモリから消去する代わりに、前記再配置に先だって、前記削除対象であるユーザデータを、前記内蔵メモリ内の他の領域に移動する
ことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
前記ユーザデータは、電子メールデータである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記電子メールデータは、
複数種類の電子メールデータであって、その複数種類の電子メールデータは、前記内蔵メモリ内に複数割り付けられた格納領域に、種類別に格納されている
ことを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
携帯端末におけるユーザデータ削除方法であって、
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータに付与された年月日情報に基づいて、日付別、月別、並びに年別の少なくとも何れかの分類項目に関連付ける関連付け工程と、
前記分類項目をディスプレイに表示すると共に、表示した分類項目のうち、削除対象としてユーザが選択した特定の分類項目に関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除工程と、
を有することを特徴とするユーザデータ削除方法。
【請求項１２】
携帯端末におけるユーザデータ削除方法であって、
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、データサイズ別に予め設定した複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け工程と、
前記複数レベルを前記ディスプレイに表示すると共に、表示した複数レベルのうち、削除対象としてユーザが選択した特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除工程と、
を有することを特徴とするユーザデータ削除方法。
【請求項１３】
携帯端末におけるユーザデータ削除方法であって、
ユーザデータが採り得るデータサイズ別に予め設定した複数レベルのうち、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータの削除をユーザが希望する特定レベルと、その特定レベルのユーザデータの削除タイミングとを設定する設定工程と、
前記削除タイミングの到来に応じて、前記内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、前記複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け工程と、
前記関連付け工程にて関連付けたユーザデータのうち、前記特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除工程と、
を有することを特徴とするユーザデータ削除方法。
【請求項１４】
携帯端末の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータに付与された年月日情報に基づいて、日付別、月別、並びに年別の少なくとも何れかの分類項目に関連付ける関連付け機能と、
前記分類項目をディスプレイに表示すると共に、表示した分類項目のうち、削除対象としてユーザが選択した特定の分類項目に関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
携帯端末の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、データサイズ別に予め設定した複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け機能と、
前記複数レベルを前記ディスプレイに表示すると共に、表示した複数レベルのうち、削除対象としてユーザが選択した特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
携帯端末の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
ユーザデータが採り得るデータサイズ別に予め設定した複数レベルのうち、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータの削除をユーザが希望する特定レベルと、その特定レベルのユーザデータの削除タイミングとを設定する設定機能と、
前記削除タイミングの到来に応じて、前記内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、前記複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け機能と、
前記関連付け機能によって関連付けたユーザデータのうち、前記特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の技術分野に関する。特に、本発明は、携帯電話機等の携帯端末において内蔵メモリに格納されたユーザデータを管理する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、代表的な携帯端末である携帯電話機には、本来の通話機能に加えて、様々な付加機能が搭載されている。付加機能の中でも、電子メール（以下、「メール」と略称する）の送受信機能は、幅広いユーザに普及している。
【０００３】
そして、メール機能の普及に伴って、近年の携帯電話機は、受信したメールを、ユーザが予め設定した振り分け条件に従ってフォルダに振り分ける機能も備えている。また、近年の携帯電話機においては、メールの受信を希望しない特定のアドレスを予め携帯電話機に登録することにより、そのアドレスが発信元となっているメールの受信拒否設定を行うこともできる。
【０００４】
ここで、本願出願に先だって存在する従来技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００５】
即ち、特許文献１には、電子メールシステムにおいて、返信期限別の複数のフォルダを作成しておき、返信期限のあるメールを受信した際には、その返信期限に対応するフォルダ内に当該メールを自動的に振り分ける技術が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ユーザが予め登録した文字列を含むメールを自端末が受信した場合に、そのメールを自動的に削除する技術が提案されている。
【０００７】
また、特許文献３には、携帯端末において、メールを格納するメモリ領域を、着信履歴、発信履歴、電話帳等の複数のグループ別に分けておき、ユーザの指定操作に応じて、係る指定操作に対応するグループの領域内に格納されているメールを一括削除する技術が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１７３７０１号公報（段落番号２７、３１、図５，図６）
【特許文献２】特開２００３−２１６５５１号公報（段落番号１４、１６、図３）
【特許文献３】特開２００３−１７９６７９号公報（段落番号４４、４６、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯電話機等の携帯端末は、小型軽量化する必要性があるため、内蔵メモリの容量も制約されるのが一般的である。このため、メールのメッセージや添付ファイルに代表されるユーザデータの記憶領域の容量も十分なものとは言えない。そして、このような制約条件が有るにも関わらず、従来の携帯電話機においては、内蔵メモリの所定の記憶領域が受信したメール及び送信済みのメールによって空き領域が無くなってしまった場合であっても、それらのメールを整理することができない。
【００１０】
このため、従来の携帯電話機において、ユーザは、残したいメールと、削除したいメールとを目視確認によって個別に判別しながら、内蔵メモリ内のメール用の所定の記憶領域の整理を行っている。このような作業は、利便性に欠け、メール機能のヘビーユーザにとっては非現実的なものである。
【００１１】
内蔵メモリ内のメール用の所定の記憶領域を整理するという観点では、上記特許文献３によれば、ユーザが指定したグループのメールは削除することができるため有効である。しかしながら、特許文献３では、指定されたグループ内の全てのメールが一括削除されてしまうので、ユーザ所望の一部のメールを残すことはできず、融通性に欠ける。
【００１２】
そこで、本発明は、携帯端末内のユーザデータを簡単な操作によって効率良く削除できると共に、その携帯端末の内蔵メモリの限られた記憶領域を有効利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る携帯端末は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１４】
即ち、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータに付与された年月日情報に基づいて、日付別、月別、並びに年別の少なくとも何れかの分類項目に関連付ける関連付け手段と、
前記分類項目をディスプレイに表示すると共に、表示した分類項目のうち、削除対象としてユーザが選択した特定の分類項目に関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記同目的を達成する他の構成の携帯端末は、
自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、データサイズ別に予め設定した複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け手段と、
前記複数レベルを前記ディスプレイに表示すると共に、表示した複数レベルのうち、削除対象としてユーザが選択した特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
或いは、上記同目的を達成する他の構成の携帯端末は、
ユーザデータが採り得るデータサイズ別に予め設定した複数レベルのうち、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータの削除をユーザが希望する特定レベルと、その特定レベルのユーザデータの削除タイミングとを設定する設定手段と、
前記削除タイミングの到来に応じて、前記内蔵メモリに格納されているユーザデータを、そのユーザデータのデータサイズ情報に基づいて、前記複数レベルのうち何れかのレベルに関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって関連付けされたユーザデータのうち、前記特定レベルに関連付けされているユーザデータを、前記内蔵メモリから削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで、前記ユーザデータは、例えば、電子メールデータ、画像データ、楽曲データ等である。
【００１８】
尚、同目的は、上記の各構成の携帯端末に対応するユーザデータ削除方法によっても達成される。
【００１９】
また、同目的は、上記の各構成を有する携帯端末、並びに対応するユーザデータ削除方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２０】
上記の本発明によれば、携帯端末内のユーザデータを簡単な操作によって効率良く削除できると共に、その携帯端末の内蔵メモリの限られた記憶領域を有効利用することができる。
【００２１】
即ち、本発明は、自端末の内蔵メモリに格納されているユーザデータに、そのユーザデータに付与された年月日情報、或いはデータサイズ情報に基づく関連付けを行い、その関連付けを利用して、ユーザ所望の削除対象であるユーザデータを、当該内蔵メモリから削除する。
【００２２】
このような本発明によれば、ユーザ所望の削除対象であるユーザデータが当該内蔵メモリ内に散在する場合であっても、係る関連付けによって自動的にひも付けがなされる。よって、所望の削除対象を、年月日情報、或いはデータサイズ情報を利用した選択肢の中から選択するというユーザの容易な操作に応じて、携帯端末内では係る関連付けによって削除対象のユーザデータが効率的に特定することができる。係る容易な操作により、ユーザを煩わせることなく不必要なユーザデータを効率よく的確に削除できるので、その携帯端末の内蔵メモリの限られた記憶領域を有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、代表的な携帯端末である携帯電話機において、代表的なユーザデータである電子メールに適用した実施形態により、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［ 装置構成 ］
図１は、本発明を適用可能な携帯電話機１００の構成を例示するブロック図である。
【００２５】
本実施形態において、携帯電話機１００は、大別して、制御回路１１、操作デバイス１４、表示デバイス１５、スピーカ１７、マイク１８、アンテナ１９、並びに無線送受信回路２０を備える。係る携帯電話機１００において、操作デバイス１４と表示デバイス１５とは、ユーザインタフェース（マンマシンインタフェース）を構成する。
【００２６】
制御回路１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１、動作用メモリ１２、保持用メモリ１３、及び不図示のハードウェアを備える。制御回路１０において、ＣＰＵ１１は、保持用メモリ１３から読み出したプログラム群を実行することにより、携帯電話機１００の各部の動作を司る。
【００２７】
具体的には、制御回路１０のＣＰＵ１１は、無線送受信回路２０で復調された信号から自機の呼び出し番号を検出することにより、着信報知を行う。さらに、制御回路１０のＣＰＵ１１は、音声信号やデジタルデータ信号の処理を行うことにより、スピーカ１７及びマイク１８を利用した音声通話と、メール送受信機能やサーバ接続機能等のデータ通信とを実現する。
【００２８】
更に、制御回路１０のＣＰＵ１１は、動作用メモリ１２に読み出されたプログラム群を実行するに際して、操作デバイス１４を介してユーザが入力した指示に従う。
【００２９】
操作デバイス１４は、テンキー、ファンクションキー、及びポインティングデバイス等の一般的な入力手段である。操作デバイス１４は、入力、選択、並びに決定等の各種操作を行うためにユーザが使用する。
【００３０】
表示デバイス１５は、液晶表示器等のディスプレイ１６を含む。表示デバイス１５は、操作デバイス１４に対するユーザの操作と連動した各種入力内容を、ディスプレイ１６に表示する。即ち、表示デバイス１５は、ＣＰＵ１１の指示に応じて、ディスプレイ１６に画面を表示する（但し、以下の説明においては、説明の便宜上、「ＣＰＵ１１が、＊＊画面をディスプレイ１６に表示する。」と表現する）。
【００３１】
動作用メモリ（ＲＡＭ：random access memory）１２は、ＣＰＵ１１の動作時のワーク用として使用される。
【００３２】
保持用メモリ１３は、不揮発メモリ（Flash Memory等）であって、例えば、ＣＰＵ１１の動作プログラム、各種パラメータ、自機の呼び出し番号（発番号）、ユーザデータ（例えば、メール文書や電話番号）、カレンダー情報等を保持する。尚、保持用メモリ１３がメール（電子メールデータ）を格納する領域の構成については、図２を参照して後述する。
【００３３】
尚、動作用メモリ１２と保持用メモリ１３の一部は、物理的に同一のデバイス内で領域を分けて実現される場合がある。
【００３４】
アンテナ１９は、位相変調された電波を送受信するほか、一般的な無線通信端末のアンテナと同様の機能を有する。無線送受信回路２０は、アンテナ１９から受信した電波の復調と、制御回路１０から出力されるデジタル信号に対して位相変調を行う。また、無線送受信回路２０は、一般的な無線通信端末の無線送受信回路と同様の機能を有する。
【００３５】
そして、スピーカ１７は、ユーザに対して音声（音響）を出力する。マイク１８には、ユーザの音声が入力される。
【００３６】
尚、携帯電話機１００が上記の装置構成において外部装置との間で実行するデータ送受信処理、音声処理等の動作自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。このため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３７】
＜保持用メモリ１３のメール格納領域＞
ここで、携帯電話機１００の制御回路１０において、内蔵メモリである保持用メモリ１３がメールを格納する領域について説明する。
【００３８】
図２は、保持用メモリ１３のメール格納領域の構成を例示する図である。同図に示すように、保持用メモリ１３には、メール格納領域１３０が割り付けられている。このメール格納領域１３０は、受信メールの格納領域１３１、送信メールの格納領域１３２、保存メールの格納領域１３３、・・・等の種類別の格納領域、並びに管理情報の格納領域１３４を有する。
【００３９】
ここで、受信メールとは、携帯電話機１００が既に受信済みのメールである。送信メールとは、携帯電話機１００が既に送信済みのメールである。保存メールとは、受信メール、送信メール、或いは未送信のメールのうち、ユーザが特に保存したメールである。
【００４０】
本実施形態において、個々のメール格納領域１３１乃至１３３は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）としてＣＰＵ１１がディスプレイ１６に表示する所定のシンボル（受信フォルダ、送信フォルダ、保存フォルダ：不図示）と一対一で対応するものとする。
【００４１】
また、管理情報１３４には、
・個々のメールの容量（データサイズ）、
・メール格納領域１３１乃至１３３内に格納された各メールの格納番地と、年月日別になされた分類（フォルダ）とのリンク情報（ひも付け情報）、
・メール格納領域１３１乃至１３３内に格納された各メールの格納番地と、容量（データサイズ）に基づいて分類されたレベルを表す情報とのリンク情報（ひも付け情報）、
・各分類に対応するＧＵＩ（年月日別フォルダ）を表示するための情報、
・当該各メールの有効・無効を表す識別情報、
・メール格納領域１３０内の空き領域の大きさ（サイズ）を示す情報、
等が含まれる。
【００４２】
［ メール削除処理 ］
携帯電話機１００において、操作キー１５と、表示デバイス１５（ディスプレイ１６）とは、ユーザインタフェースを構成する。即ち、本実施形態では、操作デバイス１４を用いてユーザが入力操作を行ったことをトリガとして、ＣＰＵ１１は、保持用メモリ１３内に格納されているメールの削除処理を行う。また、係る削除処理の過程において、ＣＰＵ１１は、ユーザに削除対象となるメールの選択機会を、表示デバイス１５のディスプレイ１６を利用して提供する。そして、ＣＰＵ１１は、提供した選択機会に対するユーザによる選択乃至決定操作に応じて、対象となるメールの削除を実行する。以下、係るメール削除処理の詳細について、「年月日別の削除」、「容量別の削除」、「設定条件」に基づく自動削除の順で説明する。
【００４３】
＜年月日別の削除処理＞
図３は、本実施形態に係るメール削除処理のうち、年月日別の削除処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に携帯電話機１００の制御回路１０において、ＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、図４は、年月日別の削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【００４４】
図３において、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１００が待ち受け状態のときには待ち受け画面（不図示）を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ３０１）。そして、待ち受け状態において、ＣＰＵ１１は、操作デバイス１４に対するユーザの所定の操作を検出するのに応じて、メール削除機能を起動する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
図４（ａ）は、ステップＳ３０２にてメール削除機能が起動されるのに応じてＣＰＵ１１がディスプレイ１６に表示するメニュー画面の内容を例示する図である。このメニュー画面において、ユーザは、メールの削除方法を、表示されたメニューの中から選択することができる。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１６に表示したメニュー画面（図４（ａ））において、ユーザによる選択項目を検出する（ステップＳ３０３）。そして、ＣＰＵ１１は、「年月日別削除」なるメニュー項目が選択された場合、以下に説明するステップＳ３０４以降の処理を開始する。ここでは、メニュー画面（図４（ａ））において、「年月日別削除」なるメニュー項目が選択されたものとする。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０３にて当該選択操作を検出するのに応じて、保持用メモリ１３内のメール格納領域１３０に格納されている各メールから、個々のメールに付与されている年月日情報を読み出す（ステップＳ３０４）。そして、ＣＰＵ１１は、読み出した年月日情報に従って、当月（今月）分のメールについては日付別に、当年（今年）内の先月以前分のメールについては月別に、そして昨年分のメールについては一年分まとめる分類を行う（ステップＳ３０４）。即ち、図４（ｂ）に示す例では、整理を実施する日付（当日）を２００４年８月２５日と仮定している。この場合、ＣＰＵ１１は、８月分については日付毎に、ディスプレイ１６に一覧を表示する。また、ＣＰＵ１１は、２００４年１月１日乃至７月３１日のメールについては月毎に、ディスプレイ１６に一覧を表示する。そして、ＣＰＵ１１は、２００３年１月１日乃至２００３年１２月３１日のメールについては１年分まとめて、ディスプレイ１６に一覧を表示する。
【００４８】
更に、ＣＰＵ１１は、日付別、月別、昨年分の分類別にメール件数を計数した後、例えば図４（ｂ）に示す表示態様で、分類結果をディスプレイ１６に一覧表示する（ステップＳ３０５）。図４（ｂ）に示す表示例において、括弧内の数値は、対象となるメールの件数を表している。表示エリアの大きさが制約される携帯電話機において、読み出した年月日情報をメール別に一覧表示する表示態様は、ユーザにとって見難く利便性が良くない。この点、図４（ｂ）に示す如く、年月日別に分類するだけでなく、個々の分類別に対象となるメールの件数を表示する表示態様は、ユーザにとって利便性及び操作性に優れる。
【００４９】
図４（ｂ）に示す画面に表示された各分類に関して、分類別に該当する全てのメールをフォルダに振り分けたい場合、ユーザは、同画面において、「全選択」ボタン２０１を操作する。一方、当該各分類項目に関して全てフォルダに振り分けるのではなく、所望の分類項目についてのみフォルダへの振り分けを機能する場合、ユーザは、同画面において、「項目選択」ボタン２０２を操作する。
【００５０】
即ち、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０６にて「全選択」ボタン２０１の選択の有無を検出し、ステップＳ３０７にて「項目選択」ボタン２０２の選択の有無を検出する。
【００５１】
ステップＳ３０６にて「全選択」ボタン２０１の選択を検出した場合、ＣＰＵ１１は、メール格納領域１３１乃至１３３内に格納された各メールの格納番地と、年月日別になされた分類項目とのリンク情報（ひも付け情報）を生成する（ステップＳ３１２）。このリンク情報は、ステップＳ３０４にて読み出した各メールの年月日情報を参照することにより、年月日別になされた各分類項目のうち、ある分類項目に属する各メールの格納番地と、その分類項目の識別情報とを関連づけ（ひも付け）したものである。例えば、分類項目「７月」の識別情報には、メール格納領域１３１乃至１３３内に格納された各メールのうち、２００３年７月なる年月日情報が含まれるメールの格納番地が関連付けされる。そしてＣＰＵ１１は、係る年月日別フォルダ表示のための情報と、リンク情報とを、メール格納領域１３０内の管理情報１３４に追加する（ステップＳ３１２）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１は、図４（ｂ）に示す画面に表示された各分類項目に対応するＧＵＩであるところの、所定のシンボル（以下、「年月日別フォル」と称する）を、ディスプレイ１６に表示するための情報を生成する（ステップＳ３１３）。ここで、各分類項目とは、同画面の例では、８／２５、８／２４、・・・７月、６月、２００３年である。そして、ＣＰＵ１１は、生成した情報を基に、当該年月日別フォルダを含む表示態様の画面（図４（ｄ））を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ３１３）。
【００５３】
図４（ｄ）に示す表示画面は、図４（ｂ）に示す表示例において「全選択」ボタン２０１が選択されるのに応じて、ステップＳ３１３にてディスプレイ１６に表示される年月日別フォルダを例示する図である。係る図４（ｄ）に示す表示画面が表示されることにより、ユーザは、携帯電話機１００において年月日別のフォルダへの分類処理が完了したことを認知する。
【００５４】
ここで、ユーザは、希望する場合、図４（ｄ）に示す表示画面において特定の年月日別フォルダを選択すると共に、所定の操作を行うことにより、当該年月日別フォルダに分類された全メールを確認することができる。このとき、ＣＰＵ１１は、特定の年月日別フォルダを選択するユーザの操作を検出するのに応じて、ステップＳ３１２にて管理情報１３４に追加したリンク情報を参照する。そして、ＣＰＵ１１は、当該リンク情報に関連づけされているところの、メール格納領域１３１内の受信メールと、メール格納領域１３２内の送信メールとに関して、タイトル、年月日等の情報を読み出した後、その情報の一覧表示を行う。更に、ＣＰＵ１１は、一覧表示された何れかのメールをユーザが選択した場合に、選択されたメールのメッセージ（内容）をメール格納領域１３０から読み出すと共に、読み出したメッセージをディスプレイ１６に表示する。
【００５５】
そして、一覧表示されたメールのうち一部を削除せずに保存することを希望する場合、ユーザは、保存希望のメールを、所定の操作によって選択する。このとき、ＣＰＵ１１は、選択された保存希望のメールの格納番地と、そのメールが分類された特定の年月日別フォルダとの間に張られた関連付けを、リンク情報の中から削除する。或いは、当該選択された保存希望のメールを、保存メール用の格納領域１３３に移動するように構成しても良い。
【００５６】
そして、ユーザは、同画面において、削除を希望する分類項目（年月日別フォルダまたは日付別メール）がある場合に、該当する分類項目にチェックをし、「はい」ボタン２０４を操作する。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、図４（ｄ）に示す表示画面における削除選択の操作（「はい」ボタン２０４の操作）を検出するのに応じて、削除対象として選択された分類項目（この場合は、「７月」及び「２００３年」分の年月日別フォルダに対応する全メールの削除を行う（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５における削除処理の実行に際して、本実施形態では、まず、メール格納領域１３０内の、当該削除対象の分類項目に属するデータサイズの各メールを、それまでの「有効」の扱いから、「無効」扱いに変更する。このとき、何れのメールを無効扱いにすべきかについては、ステップＳ３１２にて管理情報１３４に追加したリンク情報を、当該削除対象の分類項目（年月日別フォルダ）を基に参照することによって特定することができる。尚、上述した保存希望のメールは、当該リンク情報との関連付けから既に切り離されているので、ステップＳ３１５が実行された場合であっても、有効扱いのままとなる。
【００５８】
そして、ＣＰＵ１１の負荷率が所定値を下回ったタイミング（例えば、待ち受け状態等のアイドル状態）で、係る無効扱いのメールを削除する。より具体的に、ＣＰＵ１１は、当該タイミングの到来を検出するのに応じて、当該無効扱いのメールと有効扱いのメールとが混在しているメール格納領域１３１乃至１３２において、当該有効扱いのメールだけを連続したメモリ空間に整理（再配置）する。この整理の結果として、当該無効扱いのメールは、メール格納領域１３０（１３１乃至１３２）内から消去される。このような処理構成とすることにより、携帯電話機１００に搭載するＣＰＵ１１を選択するに際して、想定すべき実行負荷のピークレベルを低く見積もることができる。よって、コスト低減に寄与する。
【００５９】
尚、無効扱いのメールを、上記再配置の実行後も残しておきたい場合には、削除済みのメールを格納する領域をメール格納領域１３０内に予め設けておき、係る再配置の実行に際して、当該無効扱いのメールを、当該領域に移動するように構成しても良い。
【００６０】
一方、同画面において「いいえ」ボタン２０５の操作を検出した場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１３にて作成及び表示した年月日別のフォルダ及びそのフォルダに分類された各メールへのリンク情報を保持用メモリ１３に格納した状態で、処理を終了する。
【００６１】
次に、ステップＳ３０７にてＣＰＵ１１が「項目選択」ボタン２０２の選択を検出した場合について説明する。この場合、ＣＰＵ１１は、図４（ｃ）に示す項目選択用画面をディスプレイ１６に表示する（ステップＳ３０９）。図４（ｃ）に示す項目選択用画面において、ユーザは、図４（ｂ）に示す画面の如く年月日別に分類された各項目の中から、フォルダとして整理したい所望の項目を選択することができる（ステップＳ３０９）。そして、ユーザは、図４（ｃ）に示す項目選択用画面において、ユーザは、所望の項目を選択した後、「決定」ボタン２０３を操作する。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、選択操作の完了を検出すべく、ユーザによる「決定」ボタン２０３の操作の有無を判断する（ステップＳ３１１）。そして、ＣＰＵ１１は、同ボタンの操作を検出するのに応じて、処理をステップＳ３１２に進める。
【００６３】
ステップＳ３１１にて「決定」ボタン２０３の操作を検出した場合、ＣＰＵ１１は、図４（ｃ）に示す項目選択用画面において選択された各分類項目を対象として、メール格納領域１３１乃至１３３内に格納された各メールの格納番地と、年月日別になされた分類とのリンク情報（ひも付け情報）を生成する（ステップＳ３１２）。リンク情報を生成する具体的な手順は、上述した「全選択」の場合と同様である。そしてＣＰＵ１１は、係る年月日別フォルダ表示のための情報と、リンク情報とを、メール格納領域１３０内の管理情報１３４に追加する（ステップＳ３１２）。
【００６４】
次に、ＣＰＵ１１は、図４（ｃ）に示す画面に表示された各分類に対応するＧＵＩ（年月日別フォルダ）をディスプレイ１６に表示するための情報を生成する（ステップＳ３１３）。そして、ＣＰＵ１１は、生成した情報を基に、当該年月日別フォルダをディスプレイ１６に表示する（ステップＳ３１３）。
【００６５】
図４（ｅ）に示す表示画面は、図４（ｃ）に示す表示例において選択された分類項目について、ステップＳ３１３にてディスプレイ１６に表示される年月日別フォルダを例示する図である。この場合、ステップＳ３０９にて選択された分類項目以外は、図４（ｅ）に示す表示画面に例示するように、分類されることなく、メールの表題等が個別に一覧表示される。係る図４（ｅ）に示す表示画面がディスプレイ１６に表示されることにより、ユーザは、携帯電話機１００において年月日別のフォルダへの分類処理が完了したことを認知する。そして、ユーザは、同画面において、削除を希望する分類項目（年月日別フォルダまたは日付別メール）がある場合に、該当する分類項目にチェックをし、「はい」ボタン２０６を操作する。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、図４（ｅ）に示す表示画面における削除選択の操作（「はい」ボタン２０６の操作）を検出するのに応じて、削除対象として選択された分類項目（この場合は、「７月」及び「２００３年」分の年月日別フォルダに対応する全メールの削除を行う（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５における削除処理の手順は、図４（ｂ）にて「全選択」ボタン２０１が操作された場合について説明した上記ステップＳ３１５の場合における削除手順と同様である。
【００６７】
以上説明した年月日別の削除処理（図３）によれば、ユーザは、受信メール、送信メール等の種類別にメール格納領域１３０に格納されてしまった複数のメールを、年月日別のフォルダにまとめて確認することができる。また、ユーザは、不必要なメールを、フォルダ単位で一括削除することができる。一般に、他者との間で同一の話題についてやり取りされるメールは、一日乃至１週間程度の短期間内に集中することが多い。この点、本実施形態に係る年月日別の削除処理によれば、年月日別の同一フォルダに分類された複数種類のメールを、係る同一フォルダ内において確認することにより、要不要を容易に判別することができる。よって、係る年月日別の削除処理によれば、不要なメールを削除すべき場合において、送信フォルダ内の送信メールや、受信フォルダ内の受信メールを個別に確認して、必要なメールと不必要なメールとを分別する煩わしい作業から、ユーザを解放することができる。
【００６８】
＜容量別の削除処理＞
図５は、本実施形態に係るメール削除処理のうち、容量別の削除処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に携帯電話機１００の制御回路１０において、ＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、図６は、容量別の削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【００６９】
図５において、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１００が待ち受け状態のときには待ち受け画面（不図示）を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ５０１）。そして、待ち受け状態において、ＣＰＵ１１は、操作デバイス１４に対するユーザの所定の操作を検出するのに応じて、メール削除機能を起動する（ステップＳ５０２）。
【００７０】
図６（ａ）は、ステップＳ５０２にてメール削除機能が起動されるのに応じてＣＰＵ１１がディスプレイ１６に表示するメニュー画面の内容を例示する図である。このメニュー画面において、ユーザは、メールの削除方法を、表示されたメニューの中から選択することができる。
【００７１】
ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１６に表示したメニュー画面（図４（ａ））において、ユーザによる選択項目を検出する（ステップＳ５０３）。そして、ＣＰＵ１１は、「容量別削除」なるメニュー項目が選択された場合、以下に説明するステップＳ５０４以降の処理を開始する。ここでは、メニュー画面（図６（ａ））において、「容量別削除」なるメニュー項目が選択されたものとする。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ５０３にて当該選択操作を検出するのに応じて、保持用メモリ１３内のメール格納領域１３０に格納されている各メールから、個々のメールに付与されているデータサイズ（容量）を読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出したデータサイズに基づいて、容量別に予め設定された所定の複数レベル（複数クラス）に分類する（ステップＳ５０４）。
【００７３】
即ち、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５０４において、例えば、メール容量の最大を５００ｋｂｙｔｅとした場合、読み出した全件のメールのデータサイズを、
・レベル１：  １００ｋｂｙｔｅ未満、
・レベル２：  １００ｋｂｙｔｅ以上２００ｋｂｙｔｅ未満、
・レベル３：  ２００ｋｂｙｔｅ以上３００ｋｂｙｔｅ未満、
・レベル４：  ３００ｋｂｙｔｅ以上４００ｋｂｙｔｅ未満、
・レベル５：  ４００ｋｂｙｔｅ以上、
なる５種類のレベルに、容量（データサイズ）別に分類する。
【００７４】
係る容量別のレベルへの分類は、読み出したデータサイズに基づいて、個々のメールを対象として、メールの格納番地と、そのメールのデータサイズが該当するレベルを表す識別情報とが関連づけされたリンク情報を、メール格納領域１３０内の管理情報１３４に追加することによって行われる。
【００７５】
更に、ＣＰＵ１１は、レベル別に分類されたデータサイズの合計値と、メール格納領域１３０の記憶容量に対する当該合計値との割合とを算出する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
図６（ｂ）は、メール格納領域１３０に格納されている各メールを、所定の複数レベルに分類した結果を表示する画面を例示する図である。同図に示す例では、容量の少ない順に、５段階のレベルが設けられており、かっこ内の数値は、当該レベルに分類されたデータサイズの合計値と、メール格納領域１３０の記憶容量に対する当該合計値との割合を表す。また、「メール空き容量」は、メール格納領域１３０の現在の空き容量を表す。
【００７７】
図６（ｂ）に示す表示画面において、ユーザは、表示されている少なくとも何れかのレベルに分類されたメールを、削除するか否かを判断し、削除を希望する場合には「はい」ボタン２１１、削除を希望しない場合には「いいえ」ボタン２１２を操作する。ＣＰＵ１１は、「はい」ボタン２１１の操作を検出するのに応じて、図６（ｃ）に示す表示画面を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ５０７）。
【００７８】
ユーザは、表示された図６（ｃ）の表示画面において、所望のレベルを選択（同画面の例ではレベル１が選択された状態）すると共に、「削除」ボタン２１３を操作する。
【００７９】
ここで、ユーザは、希望する場合、図６（ｂ）に示す表示画面において特定のレベルを選択すると共に、所定の操作を行うことにより、当該レベルに分類された全メールを確認することができる。このとき、ＣＰＵ１１は、特定のレベルを選択するユーザの操作を検出するのに応じて、ステップＳ５０４にて管理情報１３４に追加したリンク情報を参照する。そして、ＣＰＵ１１は、当該リンク情報に関連づけされているところの、メール格納領域１３１内の受信メールと、メール格納領域１３２内の送信メールとに関して、タイトル、年月日等の情報を読み出した後、その情報の一覧表示を、ディスプレイ１６に表示する。更に、ＣＰＵ１１は、一覧表示された何れかのメールをユーザが選択した場合に、選択されたメールのメッセージ（内容）をメール格納領域１３０から読み出すと共に、読み出したメッセージをディスプレイ１６に表示する。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１１は、「削除」ボタン２１３の操作をステップＳ５０８にて検出するのに応じて、ステップＳ５０９以下の処理を開始する。
【００８１】
まず、ＣＰＵ１１は、保存希望のメールを削除対象から除外する（ステップＳ５０９）。即ち、特定レベルに分類されたメールのうち一部を削除せずに保存することを希望する場合、ユーザは、保存希望のメールを、所定の操作によって選択する。このとき、ＣＰＵ１１は、選択された保存希望のメールの格納番地と、そのメールが分類された特定のレベルとの間に張られた関連付けを、リンク情報の中から削除する。或いは、当該選択された保存希望のメールを、保存メール用の格納領域１３３に移動するように構成しても良い。
【００８２】
そして、ＣＰＵ１１は、図６（ｃ）の表示画面にてユーザが削除対象として選択したレベルに対応する各メールの削除を実行する（ステップＳ５１０）。
【００８３】
ここで、ステップＳ５１０における削除処理の実行に際して、本実施形態では、まず、メール格納領域１３０内の、当該削除対象のレベル範囲に属するデータサイズの各メールを、それまでの「有効」の扱いから、「無効」扱いに変更する。尚、ステップＳ５０９にてユーザによって選択された保存希望のメールは、当該リンク情報との関連付けから既に切り離されているので、ステップＳ５１０が実行された場合であっても、有効扱いのままとなる。
【００８４】
そして、ＣＰＵ１１の負荷率が所定値を下回ったタイミング（例えば、待ち受け状態等のアイドル状態）で、係る無効扱いのメールを削除する。より具体的に、ＣＰＵ１１は、当該タイミングの到来を検出するのに応じて、当該無効扱いのメールと有効扱いのメールとが混在しているメール格納領域１３１乃至１３２において、当該有効扱いのメールだけを連続したメモリ空間に整理（再配置）する。この整理の結果として、当該無効扱いのメールは、メール格納領域１３０（１３１乃至１３２）内から消去される。このような処理構成とすることにより、携帯電話機１００に搭載するＣＰＵ１１を選択するに際して、想定すべき実行負荷のピークレベルを低く見積もることができる。よって、コスト低減に寄与する。
【００８５】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５１０における削除処理の後、各レベルに属するメールの総容量及びメール格納領域１３０の残容量を再計算し、その計算結果をディスプレイ１６に、図６（ｃ）の表示画面に示す如く表示する（ステップＳ５１１）。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１１は、容量別のメール削除を終了するための所定の操作をステップＳ５１２にて検出した場合には上記一連の処理を終了する。
【００８７】
以上説明した容量別の削除処理（図５）によれば、ユーザは、受信メール、送信メール等の種類別にメール格納領域１３０に格納されてしまった複数のメールを、個々のメールのデータサイズ（容量）に応じて分類されたレベルにまとめて確認することができる。また、ユーザは、不必要なメールを、レベル単位で一括削除することができる。
【００８８】
＜設定条件に基づく自動削除処理＞
設定条件に基づく自動削除処理は、条件設定処理（図７）と、自動削除処理（図９）とによって構成される。
【００８９】
（条件設定処理）
はじめに、条件設定処理について説明する。図７は、本実施形態に係るメール削除処理のうち、自動削除処理のための条件設定処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に携帯電話機１００の制御回路１０において、ＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、図８は、条件設定処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【００９０】
図７において、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１００が待ち受け状態のときには待ち受け画面（不図示）を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ７０１）。そして、待ち受け状態において、ＣＰＵ１１は、操作デバイス１４に対するユーザの所定の操作を検出するのに応じて、メール削除機能を起動する（ステップＳ７０２）。
【００９１】
図８（ａ）は、ステップＳ７０２にてメール削除機能が起動されるのに応じてＣＰＵ１１がディスプレイ１６に表示するメニュー画面の内容を例示する図である。このメニュー画面において、ユーザは、メールの削除方法を、表示されたメニューの中から選択することができる。
【００９２】
ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１６に表示したメニュー画面（図８（ａ））において、ユーザによる選択項目を検出する（ステップＳ７０３）。そして、ＣＰＵ１１は、「自動削除設定」なるメニュー項目が選択された場合、以下に説明するステップＳ７０４以降の処理を開始する。ここでは、メニュー画面（図８（ａ））において、「自動削除設定」なるメニュー項目が選択されたものとする。
【００９３】
図８（ａ）に示す表示画面におけるユーザの上記選択に応じて、ＣＰＵ１１は、自動削除のレベル設定画面（図８（ｂ））を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ７０４）。同図に示す例では、容量の少ない順に、５段階のレベルが設けられている。係る５段階のレベルは、上述した容量別の区分と同様である。同画面において、ユーザは、自動削除を希望するレベルを設定する。ＣＰＵ１１は、設定されたレベルを、例えば保持用メモリ１３に格納する。
【００９４】
次に、ＣＰＵ１１は、自動削除タイミングの設定画面（図８（ｃ））を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ７０５）。ユーザは、図８（ｃ）に示す表示画面において、自動削除の実行を希望する日時（月日、時分）を設定することができる。ＣＰＵ１１は、設定された日時を、例えば保持用メモリ１３に格納するのに応じて、更に、自動削除タイミングの設定画面（図８（ｄ））を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ７０５）。
【００９５】
図８（ｄ）に示す表示画面において、ユーザは、自動削除を希望する時間間隔を設定することができる。即ち、「設定なし」なる項目が選択された場合、ＣＰＵ１１は、ユーザが図８（ｃ）の表示画面にて設定した日時の到来に応じて一度だけ削除を行うための設定を、保持用メモリ１３等に格納する。また、「毎日（毎月）」なる項目が選択された場合、ＣＰＵ１１は、ユーザが図８（ｃ）の表示画面にて設定した時刻の到来に応じて毎日（毎月）削除を行うための設定を、保持用メモリ１３等に格納する。また、「曜日指定」なる項目が選択された場合、ＣＰＵ１１は、ユーザが設定した特定の曜日の到来する度に削除を行うための設定を、保持用メモリ１３等に格納する。
【００９６】
そして、ＣＰＵ１１は、アラーム通知設定画面（図８（ｅ））を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ７０６）。同画面において、ユーザは、自動削除の実行開始時に、アラーム通知を実行するか否かを設定する。ＣＰＵ１１は、設定された状態を、例えば保持用メモリ１３に格納する。
【００９７】
（自動削除処理）
次に、自動削除処理について説明する。図９は、本実施形態に係るメール削除処理のうち、自動削除処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に携帯電話機１００の制御回路１０において、ＣＰＵ１１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、図１０は、設定条件に基づく自動削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【００９８】
図９において、ＣＰＵ１１は、ユーザが条件設定処理（図７）にて設定した削除条件が成立するか否かの判断を行う（ステップＳ９０１）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９０１にて削除条件が成立したことを確認するのに応じて、携帯電話機１００の動作状態が待ち受け状態等のアイドル状態であるか否かの判断を行う（ステップＳ９０２）。この判断において、アイドル状態とは異なる他の状態である場合、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１００がアイドル状態となるまで待機する（ステップＳ９０３）。
【００９９】
一方、ＣＰＵ１１は、携帯電話機１００がアイドル状態であることをステップＳ９０２にて検出した場合、削除対象となるメールを特定する処理を行う（ステップＳ９０４）。
【０１００】
即ち、ステップＳ９０４において、まず、ＣＰＵ１１は、保持用メモリ１３内のメール格納領域１３０に格納されている各メールから、個々のメールに付与されているデータサイズ（容量）を読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、当該個々のメールを、容量別に予め設定された当該５つのレベルに分類する。係る容量別のレベルへの分類は、読み出したデータサイズに基づいて、個々のメールを対象として、メールの格納番地と、そのメールのデータサイズが該当するレベルを表す識別情報とを関連付けることによって行う。そして、ＣＰＵ１１は、係る関連付けによって生成されたリンク情報のうち、図８（ｂ）に示すレベル設定画面にてユーザが削除対象のレベルとして先に設定した特定のレベルに対応するリンク情報を、メール格納領域１３０内の管理情報１３４に追加する。このような一連の処理を経て、ステップＳ９０４では、削除対象のメールが特定される。
【０１０１】
次に、ＣＰＵ１１は、条件設定処理（図７）にてアラーム通知がオンに設定されているかを判断する（ステップＳ９０５）。アラーム通知がオンに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、削除条件が成立したので削除を開始する旨を、アラーム音をスピーカ１７から出力する等によってユーザに報知する（ステップＳ９０６）。一方、アラーム通知がオフに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ９０７に進める。
【０１０２】
次に、ＣＰＵ１１は、図１０（ａ）に示す削除開始確認画面をディスプレイ１６に表示する（ステップＳ９０７）。ユーザは、同画面において削除を実行するか否かを設定する。ＣＰＵ１１は、当該画面において削除開始を了解する旨の操作がなされたことを検出した場合には処理をステップＳ９０８に進め、一方、削除開始を中止する旨の操作がなされたことを検出した場合には処理をステップＳ９０９に進める。
【０１０３】
ここで、図１０（ａ）に示す削除開始確認画面が表示されているときに、ユーザは、希望する場合、所定の操作を行うことにより、削除対象となっている全メールを確認することができる。このとき、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９０４にて管理情報１３４に追加したリンク情報を参照する。そして、ＣＰＵ１１は、当該リンク情報に関連づけされているところの、メール格納領域１３１内の受信メールと、メール格納領域１３２内の送信メールとに関して、タイトル、年月日等の情報を読み出した後、その情報の一覧表示を、ディスプレイ１６に表示する。更に、ＣＰＵ１１は、一覧表示された何れかのメールをユーザが選択した場合に、選択されたメールのメッセージ（内容）をメール格納領域１３０から読み出すと共に、読み出したメッセージをディスプレイ１６に表示する。
【０１０４】
そして、一覧表示されたメールのうち一部を削除せずに保存することを希望する場合、ユーザは、保存希望のメールを、所定の操作によって選択する。このとき、ＣＰＵ１１は、選択された保存希望のメールの格納番地と、そのメールが分類された特定のレベルとの間に張られた関連付けを、リンク情報の中から削除する。或いは、当該選択された保存希望のメールを、保存メール用の格納領域１３３に移動するように構成しても良い。
【０１０５】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ９０７にて削除開始が了解されるのに応じて、ステップＳ９０４にて特定された削除対象のメールの削除を行う（ステップＳ９０８）。図８（ｂ）に例示する設定の場合、削除対象となるメールは、レベル１及び２に該当するデータサイズを有するところの、メール格納領域１３０内の全メールである。即ち、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９０８において、ステップＳ９０４にて特定された削除対象の各メールを削除する。ステップＳ９０８における削除に際しては、ステップＳ９０４にて管理情報１３４に格納したリンク情報を参照することにより、削除対象でないメールだけを連続したメモリ空間に整理（再配置）する。この整理の結果として、当該削除対象のメールは、メール格納領域１３０（１３１乃至１３２）内から消去される。
【０１０６】
そして、ＣＰＵ１１は、図１０（ｃ）に示す自動削除完了画面を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ９１０）。
【０１０７】
一方、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９０６にて削除開始が中止されるのに応じて、図１０（ｂ）に示す自動削除中止画面を、ディスプレイ１６に表示する（ステップＳ９０９）。
【０１０８】
そして、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す表示画面において、「ＯＫ」ボタンが操作されるのに応じて、ＣＰＵ１１は、自動削除処理を終了する。
【０１０９】
以上説明した設定条件に基づく自動削除処理（図７、図９）によれば、ユーザは、受信メール、送信メール等の種類別にメール格納領域１３０に格納されてしまった複数のメールを、予め設定した所望のタイミングで、所望の容量別レベル単位で一括削除することができる。また、ユーザは、削除に先だって、削除対象のメールを確認することができ、必要なメールと不必要なメールとを分別することができるので利便性に優れる。
【０１１０】
＜実施形態の効果＞
上述した本実施形態に係る年月日別の削除処理、容量別の削除処理、並びに設定条件に基づく自動削除処理によれば、携帯電話機１００内の電子メールデータ（ユーザデータ）を簡単な操作によって効率良く削除できると共に、その携帯電話機の保持用メモリ１３（内蔵メモリ）の限られた記憶領域を有効利用することができる。そして、本実施形態に係る携帯電話機１００によれば、保持用メモリ１３の記憶領域を有効利用することができるので、必要以上に大きな内蔵メモリを搭載する必要が無い。よって、コスト低減及び装置の小型軽量化の観点からも好適である。
【０１１１】
また、上述した特許文献３では、ユーザの指定操作に応じて、着信履歴、発信履歴等のグループ単位で、格納されているメールを一括削除していた。これに対して、本実施形態では、保持用メモリ１３（内蔵メモリ）内の複数の記憶領域に散在するメール（受信メール、送信メール）を、共通する属性（年月日情報、データサイズ情報）に従って関連付け、その関連付けを基に削除することができる。よって、本実施形態によれば、係る特許文献３に記載された技術と比較して柔軟且つ利便性に優れたメール削除方法をユーザに提供することができる。
【０１１２】
＜実施形態の変形例＞
尚、上述した実施形態においては、削除対象のユーザデータとして、携帯電話機１００の内蔵メモリである保持用メモリ１３に格納された電子メールを扱う処理構成について説明した。しかしながら、本発明は、係る処理構成に限られるものではなく、他の種類（例えば、静止画像、動画像、楽曲等の各種データ）のユーザデータを削除対象としても良い。このような変形例によっても、上述した実施形態と同様な効果を享受することができる。
【０１１３】
また、上述した実施形態を例に説明した本発明は、上述した携帯電話機１００に対して、その説明において参照したフローチャート（図３、図５、図７、図９）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該装置のＣＰＵ１１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な保持用メモリ１３等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１１４】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、或いは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明を適用可能な携帯電話機１００の構成を例示するブロック図である。
【図２】保持用メモリ１３のメール格納領域の構成を例示する図である。
【図３】本実施形態に係るメール削除処理のうち、年月日別の削除処理を示すフローチャートである。
【図４】年月日別の削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るメール削除処理のうち、容量別の削除処理を示すフローチャートである。
【図６】容量別の削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【図７】本実施形態に係るメール削除処理のうち、自動削除処理のための条件設定処理を示すフローチャートである。
【図８】条件設定処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【図９】本実施形態に係るメール削除処理のうち、自動削除処理を示すフローチャートである。
【図１０】設定条件に基づく自動削除処理の実行に伴って携帯電話機１００のディスプレイ１６に表示される画面内容及びその遷移を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    制御回路
１１    ＣＰＵ
１２    動作用メモリ
１３    保持用メモリ
１４    操作デバイス
１５    表示デバイス
１６    ディスプレイ
１７    スピーカ
１８    マイク
１９    アンテナ
２０    無線送受信回路
１００  携帯電話機
【図１】
2006135751.tif 000003
【図２】
2006135751.tif 000004
【図３】
2006135751.tif 000005
【図４】
2006135751.tif 000006
【図５】
2006135751.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006135751.tif 000009
【図８】
2006135751.tif 000010
【図９】
2006135751.tif 000011
【図１０】
2006135751.tif 000012