(57)【要約】【課題】従来のオンライントレードにおける注文は、もっぱら不正な顧客からのアタックを防止するために、認証処理の複雑化を図ったプログラムの開発に主力が注がれ、その認証において正規の顧客と認証された顧客のみが取引を行えるに過ぎなかった他、追証拠金が発生した場合の顧客への対応が遅れる等の問題を有していた。  【解決手段】本発明は、顧客の認証が簡易に行えるほか、顧客の委託証拠金の範囲内でしか注文執行ができないように制限し、オンライントレードサーバから送信された取引画面に沿って顧客が所定事項を入力することで顧客が希望する各種の注文を行うことができ、更に追証拠金入証日を追証拠金発生日から起算し追証拠金の発生を顧客の求める方法で連絡ならびに顧客端末へ送信する。また、取引実績や預入金等の複数の評価対象に沿ってポイント換算を受け、ポイントにより売買成立に伴う売買基本手数料に対する手数料の割引率を算出し、その割引を適応することが出来るほか、オンライントレードにおける新規な注文執行方法に関するものである。  【選択図】図１
2006172493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、
運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、
顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、
顧客によって指定された証券・商品先物の注文を受信する第三ステップと、
受信応答を顧客に電信するとともに、社内処理用項目に従って注文内容をデータベースに保存しながら注文電文を注文執行サーバ１およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第四ステップと、
送信された注文が取引所に於いて約定した場合に、約定電文をデータベースに保存する第五ステップと、
その結果を顧客端末１２に送信する第六ステップからなる第１手段と、
社内処理用項目に従って注文執行サーバ１にて取消電文を作成してオンライントレードサーバ８に送信する第七ステップと、
オンライントレードサーバ８からの取消電文を受信する第八ステップと、
取消電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ１およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第九ステップと、
送信された取消依頼が取引所に於いて成立した場合に、取消成立電文を取引所接続支援端末１０からゲートウェイサーバ４を経由して注文執行サーバ１からオンライントレードサーバ８で受信し顧客端末１２に送信する第十ステップとからなる第２手段と、
からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項２】
前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、建−ＯＣＯ注文、落−ＯＣＯ注文、建落−ＯＣＯ注文、箱注文、ＴＳ注文、ＭＭ注文、ＩＦＰ注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項３】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、
運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、
顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、
社内処理用項目に従って執行値段をデータベースに保存する第三ステップと、
顧客からの注文電文を受信する毎にデータベースを検索して条件成立を図る第四ステップと、
条件成立後に注文電文を作成して、その注文電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ1およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第五ステップと、
取引所から受信する受付電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由し顧客に転送する第六ステップと、
約定等の電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由して顧客に転送する第七ステップと、
からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項４】
前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、ＴＳ注文、ＭＭ注文、ＩＦP注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項３記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項５】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、オンライントレードシステムは、証券または商品先物の追証拠金入証日を追証拠金発生日から起算するように管理する第一ステップと、追証拠金発生を顧客端末１２に送信する第二ステップとからなることを特徴とする顧客リスク管理方法。
【請求項６】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、
オンライントレードシステムは、ゲートウェイサーバ４において、売買成立に伴いその売買実績により各種割引ポイントを算出する第一ステップと、
得られた顧客の持ちポイントを顧客の端末１２画面に表示する第二ステップと、注文約定時において各種割引ポイントにより、売買成立に伴う売買基本手数料に対する手数料の割引率を算出し、その割引を適応する第三ステップとからなることを特徴とする顧客ポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券取引や証券先物・オプション取引、商品先物におけるオンライン上のオンライントレード注文方法に関し、更に詳しくは、注文画面にそって入力をしながら顧客が希望する注文を選択できる新規な注文方法と、前記注文によって追証拠金が発生した場合の顧客の追証拠金入証日を管理する方法、新規注文が成立した場合あらかじめ設定した返済注文の価格等の条件が一致した時、返済注文を執行する方法、複数の注文の中の一つの注文が約定した段階で残りの注文を自動的に取り消す方法、並びに顧客の各種割引ポイントを管理する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市場において証券を取り扱う証券会社とは、法律面からいえば金融庁長官の登録を受け、証券業を営む株式会社であり（証券取引法2条9項）、証券業は、登録を受けた株式会社でなければ、営んではならない（同法28条）とされている。
【０００３】
また証券取引所は、内閣総理大臣の免許を受けて、有価証券市場を開設する会員組織の証券会員制法人又は株式会社である（同法2条13項、14項、同法80条1項）とされ、国内では東京証券取引所、大坂証券取引所を初め数カ所に設置されている。
【０００４】
証券業を営む証券会社は、ディーラー業務とブローカー業務を公正円滑に行うためには一定の時間に一定の場所において集団的な取引を行うのが効果的である。これによって流通市場が成立し価格形成が行われるが、このような有価証券市場を開設するのが証券取引所であり、証券取引所が開設する有価証券市場を取引所有価証券という（同法2条15項）。
【０００５】
取引所有価証券市場で有価証券の売買、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引は、証券取引所の会員等に限って行うことができる（同法107条）とされ、さらに証券取引所は、取引所有価証券市場における売買を公正、円滑に行うため業務規程を定め（同法108条）、会員等がその顧客からの委託、及び受託を誠実、公正に行うよう受託契約準則で定めなければならない（同法130条）と規定されている。
【０００６】
上記証券を取り扱う外務員制度として、証券業務（同法2条8項各号）及び有価証券の売買若しくはその委託等の勧誘又は有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引の委託の勧誘若しくは有価証券店頭デリバティブ取引若しくはその委託等の勧誘を行う役員、使用人については営業所の内外を問わず又は、勧誘員、販売員、外交員その他名称の如何を問わず、すべて外務員とされ、所定の登録をしなければならない（同法64条1項）と規定されている。
【０００７】
また証券会社は登録外務員以外の者に外務行為を行わせてはならない（同条2項）とされ、さらに証券会社は、外務員の氏名、生年月日その他所定の事項につき、内閣府令で定める場所（証券業協会）に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない（同法64条1項、64条の7、証券会社府令53条〜57条）と規定される。
【０００８】
証券先物・オプション取引における投資者保護のための措置としては、基本的に、証券先物・オプション取引についても、有価証券の売買と同様に証券取引法上の投資者保護規定（取引報告書の交付、断定的判断・損失補てん等による勧誘の禁止、不公正取引の禁止、委託保証金の預託等）が適用されるが、特に証券先物・オプション取引はリスクの大きい取引であり、投資者保護の必要性が高いことから、取引の仕組みやリスクを投資者が正しく認識するようにするため、法律でそれらの事項を記載した書面を取引開始前に交付することが義務付けられている等（同法40条）、厳しい説明義務が課されている。
【０００９】
また、証券取引所で先物取引等が行われると、会員等は、証券取引所に所定の率の取引証拠金を預託しなければならないが、取引証拠金には、先物取引等が証券会社の自己計算によって行われる場合の取引証拠金、委託の取次ぎによって行われる場合の取次証拠金、顧客の委託によって行われる場合の委託証拠金の3種がある。
【００１０】
証券取引所は、この3種の取引証拠金を内閣府令に基づいて区分して管理しなければならない（同法108条の3）とされ、証券会社の破綻の際に、証券会社の資産から分離し、第三者機関である証券取引所において、安全、確実に管理することによって投資者保護を図るためである。
【００１１】
また、証券業協会の自主ルール等により顧客の取引開始基準を設ける旨が定められており、薄資投資者の排除や過当投機の防止が図られている。
【００１２】
取引報告書の交付義務（同法41条、証券会社府令30条）としては、顧客との取引関係を明確にし、顧客に確認してもらうため、内閣府令で定める場合を除き、証券会社は、取引が成立したときは遅滞なく取引報告書を作成し、顧客に交付しなければならないとされ、さらに取引報告書は電子的方法によっても行える（平13.4.1施行）ようになった。
【００１３】
一方、従来の商品先物取引は、例えば貴金属、アルミニウム等の金属や、石油、小豆等の商品取引所で取り扱う商品の先物取引を行う場合には、商品取引所で直接取引を行う商品取引所の会員のみによって運営されているが、商品取引所で形成される価格はより多くの意志が反映した公正な価格を必要とするために、商品取引員を仲介として、多数の委託者の参加を得て取引を行っている。
【００１４】
この商品取引員は、所管大臣の許可を得て営業を行う会社であるが、実際に多数の委託者に取引の勧誘や受注をするのは、取引員の社員であって、主務大臣に登録された登録外務員が担当している。
【００１５】
一般の委託者が商品先物取引を希望する場合の手順としては、前記登録外務員に電話や直接接触することで取引希望をいうと、委託のガイドと受託契約準則が登録外務員より渡され、次いで委託者より約諾書や通知書を差入れた後に、取引の担保として現金や国債等の委託保証金を預託して、最後に新規注文（以下、建玉という）の指示を行うと、登録外務員によって市場で注文の執行がなされて取引が成立して、注文者である委託者に売買報告書が送付されていた。
【００１６】
近年は上記の取引をオンライントレードシステムで行うようになってきたが、従来のシステムは不正な顧客からのアタックを防御するために、認証処理の複雑化したプログラムのセキュリティーの信頼性を高めることに開発の主体がなされていた他、セッション継続中の処理毎に継続して正規の顧客による処理要求であることを認証するオンライントレードシステムの開発がなされるようになってきた。
【００１７】
これらのシステムとしては、特開２００１−１７５７３３号「セッション中の処理毎に認証処理を行うオンライントレードシステム」（特許文献１）が開示するように、ウェッブページ提供手段と、ウェッブページにセッション認証情報を付すウェッブページ編集手段と、ウェッブページデータベースと、を有するウェッブサーバと、認証情報を記憶する認証データベースと、認証情報によりセッション継続中の登録顧客であることの認証を行う認証手段と、更新したセッション認証情報を付与するセッション認証情報付与手段と、セッション終了時にセッション認証情報を消去するセッション認証情報消去手段と、を有する認証サーバと、口座データベースと、口座データ更新手段と、取引の注文を行う発注手段と、を有する業務系サーバと、金融情報を記憶する情報データベースと、情報を提供する情報提供手段とを備えたオンライントレードシステムは公知である。
【００１８】
また、簡易なデータ管理で実現損益の評価を行うことの出来るオンライントレードシステムの開発がなされるようになり、この内、特開２００１−１７５７０６号「簡易なデータ管理による実現損益評価を行うオンライントレードシステム」（特許文献２）は、各顧客の銘柄ごとの取引前のコストと株数（枚数）とを記憶するコスト株数（枚数）データベースと、取引のあった証券又は商品の銘柄、取引種別、取引株数（枚数）、時価の各取引データを入力する取引前株数（枚数）とから、売却した株数（枚数）にかかったコストと、現実の取引の売却額との差を求め、取引前コストと取引前株数（枚数）を更新する実現損益評価手段と、実現損益記憶手段とを備えたオンライントレードシステムを開示し、従来の各銘柄について過去の全ての取引履歴と、実現損益計算のために使用した取引データを記録管理するシステムに比較すると、１銘柄の証券或は商品について取引前株数（枚数）と取引前コストの２つのデータのみを管理すれば良いとするシステムである。
【００１９】
さらに、特開２００１−２８６１号「証券売買取引システム」（特許文献３）は、現実の市場の証券データを用いて証券・商品取引売買のシミュレーションを行うシミュレーションゲームシステムと、現実の市場における証券・商品取引売買をネットワークを介して接続され、前記シミュレーションを行いながら、前記電子取引システムにより現実の市場に置いて証券・商品取引売買を行うことを特徴とする証券・商品取引売買取引システムを開示するように、日常的にインターネット上で証券・商品取引を行われるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１７５７３３号
【特許文献２】特開２００１−１７５７０６号
【特許文献３】特開２００１−２８６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のようにオンライントレードによるオンライン発注手段としても、多忙な投資家向けに、一日中マーケットをチェックしなくても良いように利便性を与えると共に、一定以上の損失が発生した時点で決済を行うストップロス設定を行ったり、新規注文の入力と同時に、その新規注文が成立した場合に有効となる返済注文を予め一括入力ができるシステム、複数の注文を同時に出し其の内の一つが約定したらその他の注文を取り消すシステム、値洗いが幾ら以上になったらあるいは幾ら以下になったらという条件で注文を執行するシステム等も知られるようになった。
【００２１】
しかしながら証券注文や商品注文に関しては、売買価格が大きいため投資家個人への負担が大きいため、注文時において投機的性格の強い取引である事を明確にして顧客である個人投資家への判断資料を充分に与えなければならないという制限もあり、顧客の預け入れ金の限度内での注文、或いは注文後の価格の値下がりによる追証拠金の発生しずらいようなリスク管理、さらには得意先である顧客への優遇サービスが付与できるかという差別化も求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
係る課題を解決するために本発明者は鋭意研究したところ、顧客の端末１２とインターネット接続する取引仲介会社の注文執行サーバ１，２に、顧客が所望の注文ができやすいようにシステム設定を行い、注文時に顧客の預り金を基に売買が成立できるかどうかをチェックし、顧客に有利となる条件での売買注文の執行、更に成立後においても追証拠金がかかって損害が出ないように追証拠金入証日を追証拠金発生日から起算するよう設定して顧客のリスク管理を行うことの他、取引実績などの複数の評価対象を満たす顧客にはポイントが与えられ、売買基本手数料からポイントによる割引を行える方法を見出し、本発明を提供するものである。
【００２３】
すなわち本発明の第一は、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、顧客によって指定された証券・商品先物の注文を受信する第三ステップと、受信応答を顧客に電信するとともに、社内処理用項目に従って注文内容をデータベースに保存しながら注文電文を注文執行サーバ1およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第四ステップと、送信された注文が取引所に於いて約定した場合に、約定電文をデータベースに保存する第五ステップと、その結果を顧客端末１２に送信する第六ステップからなる第１手段と、社内処理用項目に従って注文執行サーバ１にて取消電文を作成してオンライントレードサーバ８に送信する第七ステップと、オンライントレードサーバ８からの取消電文を受信する第八ステップと、取消電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ1およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第九ステップと、送信された取消依頼が取引所に於いて成立した場合に、取消成立電文を取引所接続支援端末１０からゲートウェイサーバ４を経由して注文執行サーバ１からオンライントレードサーバ８で受信し顧客端末１２に送信する第十ステップとからなる第２手段と、からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法である。
【００２４】
本発明の第二は、前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、建−ＯＣＯ注文、落−ＯＣＯ注文、建落−ＯＣＯ注文、箱注文、ＴＳ注文，ＭＭ注文、ＩＦＰ注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法である。
【００２５】
本発明の第三は、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、社内処理用項目に従って執行値段をデータベースに保存する第三ステップと、顧客からの注文電文を受信する毎にデータベースを検索して条件成立を図る第四ステップと、条件成立後に注文電文を作成して、その注文電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ1およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第五ステップと、取引所から受信する受付電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由し顧客に転送する第六ステップと、約定等の電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由して顧客に転送する第七ステップと、からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法である。
【００２６】
本発明の第四は、前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、ＴＳ注文、ＭＭ注文、ＩＦＰ注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項３記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法である。
【００２７】
本発明の第五は、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、オンライントレードシステムは、証券または商品先物の追証拠金入証日を追証拠金発生日から起算するように管理する第一ステップと、追証拠金発生を顧客端末１２に送信する第二ステップとからなることを特徴とする顧客リスク管理方法である。
【００２８】
本発明の第六は、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、オンライントレードシステムは、ゲートウェイサーバ４において、売買成立に伴いその売買実績により各種割引ポイントを算出する第一ステップと、得られた顧客の持ちポイントを顧客の端末１２画面に表示する第二ステップと、注文約定時において各種割引ポイントにより、売買成立に伴う売買基本手数料に対する手数料の割引率を算出し、その割引を適応する第三ステップとからなることを特徴とする顧客ポイント管理方法である。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明から明らかなように本発明による「インターネットを介したオンライントレードにおける注文執行方法」によれば顧客は何度も注文を出したり取り消したりする必要がなくなる。
【００３０】
これにより、顧客は一日中相場に張り付いていなくても良いようになり、一定以上の損失が発生した時点で決済を行うストップロス設定を行ったり、新規注文の入力と同時にその新規注文が成立した場合に執行される返済注文を予め一括入力ができたり、複数の注文を同時に出し其の内の一つが約定したらその他の注文を取り消すことができたり、値洗いが幾ら以上になったらあるいは幾ら以下になったらという条件で注文を執行できるようになった。
【００３１】
また、顧客の端末１２に売買基本手数料と割引率、各種割引ポイント数を表示することにより、注文時に適用される売買基本手数料をたやすく理解できるようになった。
【００３２】
また、証券の追証拠金の入証日を追加証拠金発生時から起算し、顧客の求める方法で連絡を入れるので顧客のリスク管理がより容易となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、本発明方法に用いるシステムの概要を示す概略図である。図３は、本発明の執行の内、建−ＯＣＯ注文(One side done then Cancel the Other order)の執行を示すフロー図である。
【００３４】
ＯＣＯ注文は、一般にコンビネーションオーダーの一種であり、ストップ・ロス・オーダーと利益確定のオーダーとを同時に出し、どちらかが成立したら、その時点でもう一方の注文が自然消滅するという指値注文をいうが、本発明における建−ＯＣＯ注文は建ちの複数注文（ただし３銘柄まで）を出し、いずれかの注文が約定した段階で他の注文は取り消しとなる注文である。
【００３５】
建−ＯＣＯ注文では取引所に複数の指値又は逆指のいずれかによる建て注文（３銘柄まで）を出し、いずれかの注文が約定した段階で他のすべての注文をすべて自動的にキャンセルするため、画面に張り付き注文状況を把握する必要がなく、約定後の非常に煩わしいキャンセルも必要がなくなる。
【００３６】
本発明の建−ＯＣＯ注文を行う場合、運営者のオンライントレードシステムは、オンライントレードサーバ８にて顧客からのアクセスを受けて顧客の取引資格を確認し（第一ステップ）、顧客の資格を認証した後に取引画面を顧客の端末１２に送信する（第二ステップ）。
【００３７】
顧客は自己の端末１２でブラウザ画面、例えば図１２に示す注文照会画面、図１３に示す約定照会画面等の画面を表示して注文が可能かどうかをチェックした後に、建−ＯＣＯ注文を３銘柄以内の銘柄を指定して送信すると、オンライントレードサーバ８を介して注文執行サーバ１側より受信応答電文が返される（第三ステップ）と共に、この注文を注文執行サーバ１内のデータベースに保存し、ゲートウェイサーバ４（以下、ゲートウェイ４という）に送信する（第四ステップ）。
【００３８】
指定された銘柄の内どれか１つが成立した場合に、約定電文をデータベースに保存し（第五ステップ）、顧客からの建−ＯＣＯ注文が成立したことを確認し、その結果を顧客端末１２に送信している（第六ステップ）  （第１手段）。
【００３９】
この時点では他の銘柄の注文が生きているので、注文執行サーバ１は他の注文を検索して取消電文を作成し、注文執行サーバ１にて取消電文を作成してオンライントレードサーバ８に送信し（第七ステップ）、オンライントレードサーバ８からの取消電文を受信する（第八ステップ）。
【００４０】
注文執行サーバ１は、オンライントレードサーバ８に受信応答電信を返すと共に、取消注文をデータベースに保存しながらゲートウェイ４に送信し（第九ステップ）、ゲートウェイ４から受信応答電文を受ける。
【００４１】
次いで注文執行サーバ１は、送信した取消注文が取引所において成功した場合に、取消成功電文をゲートウェイ４から受信し、それをオンライントレードサーバ８に送信する（第十ステップ）が、この執行方法によって、複数銘柄を同時に注文しても、先に成立した注文以外を自動的にキャンセルできるため、顧客にしても端末１２の前で一日中注文の成立を確認し、さらに他の注文の取消指示をしなくても良くなった（第２手段）。
【００４２】
図４に示す落−ＯＣＯ注文は、複数（ただし同一銘柄）の落ち注文を出し、その中の一つの注文が約定した段階で残りの注文が自動的に取り消される注文である。
【００４３】
この執行方法は、前記建−ＯＣＯ注文と執行手順は同一であるが、取消手続の後に、注文執行サーバ１は残玉の電文を作成して、そのデータをデータベースに保存すると共に、ゲートウェイ４に送信し、ゲートウェイ４から受信した旨の応答電文を受信する。
【００４４】
ゲートウェイ４から残玉に関する結果通知が注文執行サーバ１に送信されるので、注文執行サーバ１はオンライントレードサーバ８を経由してその結果を顧客の端末１２に送信して本注文手続を終了するが、落−ＯＣＯ注文を使用すれば、どちらかが約定した段階でもう一方の注文をキャンセルするため、約定確認やキャンセル作業の手間を省くことができる。
【００４５】
図５に示す建落−ＯＣＯ注文とは、建ち注文が約定したら落−ＯＣＯ注文を執行する一連の流れをあらかじめ作っておく注文である。
【００４６】
この建落−ＯＣＯ注文の執行方法は通常の取引の第１手段と同じであるが、建ち注文の約定成立した後に約定電文をデータベースに保存すると共に、返済注文のＯＣＯ注文を執行する点で異なる。
【００４７】
この場合注文執行サーバ１は、返済注文をデータベースに保存すると共に、ゲートウェイ４に返済ＯＣＯ注文を送信して、受信応答電文を受けオンライントレードサーバ８を通じて顧客に送信する。次いでゲートウェイ４から注文の内どちらかが約定成立したら再度データベースに約定電文を保存し、他の注文を検索・取消注文を自動で行う。
【００４８】
約定成立後の手続は、前記の落−ＯＣＯ注文の方法と同一であるが、この建落−ＯＣＯ注文の方法は、これらエントリーの注文から利食い・損切りの発注、その後の取り消しまで一つの注文を付帯することが出来る。
【００４９】
図６に示す箱注文とは、注文Ａ・Ｂの注文のうち、先にＡが約定したら、Ｂを返済注文とし、逆にＢが約定した場合、Ａを返済注文とする注文である。
【００５０】
内箱の場合、箱注文は、いずれかが約定した場合は自動的にもう一方の指値が落ち注文に変ることで、レンジの逆側へ自動的に利食いの注文を入れることができる。
【００５１】
外箱の場合、箱指注文は、いずれかが約定した場合は自動的にもう一方の建ち注文が落ち注文に変ることで、レンジの逆側へ自動的に損切りの注文を入れることができる。
【００５２】
この箱注文の手続も、前記建−ＯＣＯ注文と同一であるが、注文執行サーバ１はオンライントレードサーバ８に取消成功電文を送信した後に、落ちの電文を作成して、データベースに登録して、ゲートウェイ４に送信する。
【００５３】
ゲートウェイ４からは、落ちの受信応答電文がデータベースを介して返され、次いでその結果通知が注文執行サーバ１を通してオンライントレードサーバ８に送信される。このような手順で箱注文の執行を行っている。
【００５４】
図７に示すＴＳ注文とは、過去あるいは当日の高値・安値など設定したポイントから何％（円）上下のポイントにＩＲＯ（逆指し）を設定する注文である。
【００５５】
このＴＳ注文を執行する方法は、運営者のオンライントレードシステムは、証券オンライントレードサーバ８にて顧客からのアクセスを受けて顧客の取引資格を確認し（第一ステップ）、顧客の資格を認証した後に取引画面を顧客の端末１２に送信する（第二ステップ）。
【００５６】
顧客から送信された執行値段を、社内処理用項目に従ってデータベースに保存する（第三ステップ）と、顧客からの注文電文を受信する毎にデータベースを検索して条件成立を図り（第四ステップ）、条件成立後に注文電文を作成して、その注文電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバおよびゲートウェイ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する（第五ステップ）。
【００５７】
次いで、取引所から受信する受付電文をゲートウェイ４および注文執行サーバ１を経由して顧客に転送し（第六ステップ）、約定等の電文をゲートウェイ４および注文執行サーバ１を経由して顧客に転送する（第七ステップ）ことによって取引が成立したことを顧客に知らせる執行方法である。
【００５８】
このＴＳ注文を使えば、例えば過去1日の高値から2％下落した段階で利食うという注文が出せた場合に、常に前日の高値から2％落ちた段階でＩＲＯ注文が出て、この注文にヒットしない限り利食いのポイントを置きながら更なる上値を狙うことができる。
【００５９】
図８に示すＭＭ注文とは、値洗いが幾ら以上になったら、あるいは幾ら以下になったらという条件で行う注文である。
【００６０】
このＭＭ注文の執行方法は前記ＴＳ注文の方法と同一であるが、ＭＭ注文を使えば、自動的に値洗いを計算し、予め決めてある値洗いに達した時に注文を出すことができるので画面に張り付き相場の状況を把握する必要がなくなる。
【００６１】
図９に示すＩＦＰ注文とは、もし幾ら以上又は以下になったら、ある執行条件の注文を入れるという注文である。
【００６２】
このＩＦＰ注文の執行方法は前記ＴＳ注文の方法と同一であるが、ＩＦＰ注文を使い、「1000円以上になったら、999（あるいはそれ以下）円の買い指値を入れる」という注文を出しておけば、1000円をつけた後、一時的な下ぶれが起こった時に買い注文が入ることになり、できるだけ有利な価格で買い注文が入れられる。
【００６３】
図１０に示すＩＦ・ＤＯＮＥ注文とは、新規注文が約定した場合その約定した新規注文を返済する返済注文を、返済注文が約定した場合に新たに新規注文を自動的に発注する注文である。
【００６４】
このＩＦ・ＤＯＮＥ注文の執行方法は、前記の建落−ＯＣＯ注文と同じであるが、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文を使えば新規注文約定から返済注文の執行や返済注文が約定した場合に新規注文を執行するといった一連の流れを予め設定しておくことが出来る注文である。
【００６５】
この注文では、新規から返済の流れの場合は同一銘柄のみでの注文しか出来ないが、返済から新規の場合は同一銘柄だけではなく異銘柄での注文も行うことが出来る他、返済注文が約定しなかった場合には、その返済注文は前場または後場の引けで引成によって自動的に返済される。
【００６６】
本発明における他の発明の一つは、前記の各執行方法を、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、オンライントレードシステムは、証券または商品先物の追証拠金入証日を追証拠金発生日から起算するように管理する第一ステップと、追証拠金発生を顧客端末１２に送信する第二ステップとからなることを特徴とする顧客リスク管理方法である。
【００６７】
従来の追い証拠金入証日は、証券では追証拠金の発生した日の翌日に顧客に知らせ翌々日の正午までに不足額分を補ってもらい、商品先物では追証拠金の発生した当日の夕刻に顧客にしらせ翌日の正午までに不足額分を補っていただくように管理を行っていたが、本発明では、図１４に示すように業務システムサーバ６からオンライントレードサーバ８を介して、追証拠金額ならびに追証拠金入証日を、追証拠金発生日の19時頃までに顧客の求める方法で連絡ならびに顧客端末１２に送信できるように設定している。
【００６８】
この通知および表示によって追証拠金発生日から追証拠金入証日までの期間が短縮することが可能となり運営者のリスクが低減するため、顧客に提示する必要証拠金額が小額でも可能となった。その為、顧客の売買の自由度が向上する。
【００６９】
他の発明の一つは、コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、オンライントレードシステムは、ゲートウェイ４において、売買成立に伴いその売買実績により各種割引ポイントを算出し（第一ステップ）、得られた顧客の持ちポイントを顧客の端末１２画面に表示し（第二ステップ）、また注文約定時において各種割引ポイントにより、売買成立に伴う売買基本手数料に対する手数料の割引率を算出し、その割引を適応する（第三ステップ）とからなることを特徴とする顧客ポイント管理方法である。
【００７０】
この発明は、図１５に示されるように取引時のポイントが表示されるように設定され、例えば１月あたりの取引金額、或いは取引枚数等といった複数の評価対象に基づいてポイント換算する他、一定取引金額や顧客の誕生月には特別ポイントを更に追加できるように設定している。    
【００７１】
上記は何れも証券の執行注文の例を記載したが、商品取引の場合も同様にオンライントレードシステムを通じて商品オンライントレードサーバ８に、例えば金、白金、アルミニウムなどを入力画面で選択して執行注文を行うことで、証券同様に執行する注文を行っている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明方法におけるオンライントレードの概要を示す概略図である。
【図２】オンライントレードシステムサーバ構成を示す説明図である。
【図３】建−ＯＣＯ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図４】落−ＯＣＯ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図５】建落−ＯＣＯ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図６】箱注文の執行方法を示すフロー図である。
【図７】ＴＳ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図８】ＭＭ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図９】ＩＦＰ注文の執行方法を示すフロー図である。
【図１０】ＩＦ・ＤＯＮＥ注文新規返済の執行方法を示すフロー図である。
【図１１】ＩＦ・ＤＯＮＥ注文返済新規の執行方法を示すフロー図である。
【図１２】本発明方法における注文照会の入力画面である。
【図１３】本発明方法における約定照会の入力画面である。
【図１４】本発明方法における追証証拠金照会の表示画面である。
【図１５】本発明方法におけるポイント照会の表示画面である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・証券注文執行サーバ
２・・・商品注文執行サーバ
３・・・ＷＥＢサーバ
４・・・証券ゲートウェイ
５・・・商品ゲートウェイ
６・・・証券業務システムサーバ
７・・・商品業務システムサーバ
８・・・証券オンライントレードサーバ
９・・・商品オンライントレードサーバ
１０・・・証券市場接続支援システム
１１・・・商品市場接続支援システム
１２・・・顧客端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、
運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、
顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、
顧客によって指定された証券・商品先物の注文を受信する第三ステップと、
受信応答を顧客に電信するとともに、社内処理用項目に従って注文内容をデータベースに保存しながら注文電文を注文執行サーバ１およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第四ステップと、
送信された注文が取引所に於いて約定した場合に、約定電文をデータベースに保存する第五ステップと、
その結果を顧客端末１２に送信する第六ステップからなる第１手段と、
社内処理用項目に従って注文執行サーバ１にて取消電文を作成してオンライントレードサーバ８に送信する第七ステップと、
オンライントレードサーバ８からの取消電文を受信する第八ステップと、
取消電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ１およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第九ステップと、
送信された取消依頼が取引所に於いて成立した場合に、取消成立電文を取引所接続支援端末１０からゲートウェイサーバ４を経由して注文執行サーバ１からオンライントレードサーバ８で受信し顧客端末１２に送信する第十ステップとからなる第２手段と、
からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項２】
前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、建−ＯＣＯ注文、落−ＯＣＯ注文、建落−ＯＣＯ注文、箱注文、ＴＳ注文、ＭＭ注文、ＩＦＰ注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項３】
コンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法において、
運営者のオンライントレードシステムは、アクセスする顧客の取引資格を認証する第一ステップと、
顧客の資格を認証した後に取引画面を送信し表示する第二ステップと、
社内処理用項目に従って執行値段をデータベースに保存する第三ステップと、
顧客からの注文電文を受信する毎にデータベースを検索して条件成立を図る第四ステップと、
条件成立後に注文電文を作成して、その注文電文をデータベースに保存しながら注文執行サーバ1およびゲートウェイサーバ４を経由して取引所接続支援端末１０に送信する第五ステップと、
取引所から受信する受付電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由し顧客に転送する第六ステップと、
約定等の電文をゲートウェイサーバ４および注文執行サーバ１を経由して顧客に転送する第七ステップと、
からなることを特徴とするコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。
【請求項４】
前記顧客によって指定された証券・商品先物の注文は、ＴＳ注文、ＭＭ注文、ＩＦP注文、ＩＦ・ＤＯＮＥ注文の何れかの注文であることを特徴とする請求項３記載のコンピュータネットワークを介してオンライントレードを行う執行方法。