(57)【要約】【課題】ネットワーク負荷を考慮した上で、すべての通信装置にデータが届いたか否かをより簡単に確認することができ、より信頼性の高い通信ができる通信装置及びネットワークシステムを提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明の通信装置は、ネットワークを構成する複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信する通信装置において、複数のノード装置に同一データを送信する１対多通信手段と、１対多通信手段が同一データを送信した後、各ノード装置が管理する受信データ管理情報を受け取り、各受信データ管理情報に基づいて、各ノード装置が各同一データを受信したか否かを調査する受信調査手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2006135910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信する通信装置において、
上記複数のノード装置に上記各同一データを送信する１対多通信手段と、
上記１対多通信手段が上記同一データを送信した後、上記各ノード装置が管理する受信データ管理情報を受け取り、上記各受信データ管理情報に基づいて、上記各ノード装置が上記各同一データを受信したか否かを調査する受信調査手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記受信調査手段から受け取った調査結果に基づいて、データ受信していない上記ノード装置に対して、受信していないデータを再送するデータ再送手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
上記受信調査手段が、上記１対多通信手段が送信した送信データ情報を管理し、上記各受信データ管理情報と上記送信データ情報との比較により、上記各ノード装置の受信調査をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記各受信データ管理情報が、欠落データのシーケンス番号を示す情報であり、上記受信調査手段が、上記各ノード装置からの上記受信データ管理情報を確認することにより、上記各ノード装置の受信調査をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
上記受信調査手段が調査を実行する調査実行時期の間隔を調整するものであって、上記受信調査手段の調査結果に基づいて、ネットワーク構造における通信環境を解析し、その解析結果に応じて上記調査実行時期の間隔を調整する調査実行間隔調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークを構成する複数のノード装置に１又は複数の同一データを送信する通信装置から、上記データを受信するノード装置において、
上記通信装置が送信したデータを受信するデータ通信手段と、
少なくとも上記データ通信手段が受信したデータを管理する受信データ管理手段と、
上記受信データ管理手段が管理する受信データ管理情報を、上記通信装置に送信する受信データ管理情報通信手段と
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項７】
通信装置と、複数のノード装置とを備え、上記通信装置が上記複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信するネットワークシステムにおいて、
上記通信装置が、請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置に対応し、上記ノード装置が、請求項６に記載のノード装置に対応することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
通信装置と、複数のノード装置とを備えたネットワークシステム内で、上記通信装置が上記複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信する通信方法において、
上記通信装置が、上記複数のノード装置に上記各同一データを送信した後、上記各ノード装置に対して、上記各ノード装置が管理する受信データ管理情報を収集要求し、
上記各ノード装置が、上記通信装置からの要求に応じて、上記受信データ管理情報を送信し、
上記通信装置が、上記各受信データ管理情報に基づいて、上記各ノード装置が上記各同一データを受信したか否かを調査する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、ノード装置、ネットワークシステム及び通信方法に関し、例えば、１対多通信を実現するネットワークシステム及びそのネットワークを構成する装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境やビルなどの環境測定、人物観察等を行う手法として、センサネットワークが研究されている。
【０００３】
センサネットワークとは、センサ機能と無線通信機能を持った小さなデバイス（以下、ノード）を測定場所に多数設置し、これらノードからのセンサ情報を収集することで、環境測定、人物観察等を行なうネットワーク技術である。
【０００４】
センサネットワークにおいて、各ノードは、アドホックネットワークを形成させ、無線マルチホップ通信を利用することで、センシングしたデータをネットワーク内の他ノードに中継しあい、最終的にデータ収集するサーバ側に与えるようにしている。
【０００５】
ところで、センサネットワークにおいて、サーバが、マルチホップ通信を利用して各ノードにデータをブロードキャストする際、データ受信した各ノードはサーバに対してＡＣＫを返信しない。これは、センサネットワークを構成するノードの数は非常に大量であるので、サーバ側がすべてのノードからＡＣＫを受信することは負担が大きすぎるためすべてを受信しきれないからである。
【０００６】
しかし、ＡＣＫの返信がないと、すべてのノードにデータが届いたか否かを確認することができず、例えば無線リンクの通信環境が悪い場合にはノードに対してまったくデータが届かないことになる。
【０００７】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１に示すようなＴＣＰなどの信頼性の高いトランスポートプロトコルを用いて、サーバからノード１つ１つに対して個別にデータ通信を行なう方法などがある。
【０００８】
特許文献１は、ＴＣＰプロトコルをアドホックネットワークに適用した場合の通信技術が開示されている。具体的に、送信局は、データ受信した受信局からの確認応答信号（ＡＣＫ）の受信を、所定のＡＣＫ受信待機時間（タイムアウト時間）をもって確認することで確実なデータ送信を保証しているが、通信経路の断絶により通信がうまくいかなかった場合に、特許文献１では、ネットワーク輻輳を軽減して伝送特性の劣化防止のために、通信局が、自局を通過する通信量に応じてタイムアウト時間を設定する技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１５７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ノード１つ１つに対してＴＣＰ通信をおこなうと、センサネットワークのようにノード数が非常に多量である場合は、すべてのノードにデータを送信し終わるまでに時間が非常にかかるので現実的ではない。
【００１１】
そのため、１対多通信において、ネットワーク負荷を考慮した上で、すべてのノード装置にデータが届いたか否かをより簡単に確認することができ、より信頼性の高い通信を提供し得る通信装置、ノード装置、ネットワークシステム及び通信方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通信装置は、ネットワークを構成する複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信する通信装置において、（１）複数のノード装置に同一データを送信する１対多通信手段と、（２）１対多通信手段が同一データを送信した後、各ノード装置が管理する受信データ管理情報を受け取り、各受信データ管理情報に基づいて、各ノード装置が各同一データを受信したか否かを調査する受信調査手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第２の本発明の通信装置は、ネットワークを構成する複数のノード装置に１又は複数の同一データを送信する通信装置から、データを受信するノード装置において、（１）通信装置が送信したデータを受信するデータ通信手段と、（２）少なくともデータ通信手段が受信したデータを管理する受信データ管理手段と、（３）受信データ管理手段が管理する受信データ管理情報を、通信装置に送信する受信データ管理情報通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第３の本発明のネットワークシステムは、通信装置と、複数のノード装置とを備え、通信装置が複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信するネットワークシステムにおいて、通信装置が、第１の本発明の通信装置に対応し、ノード装置が、第２の本発明のノード装置に対応することを特徴とする。
【００１５】
また、第４の本発明の通信方法は、通信装置と、複数のノード装置とを備えたネットワークシステム内で、通信装置が複数のノード装置に対して１又は複数の同一データを送信する通信方法において、通信装置が、複数のノード装置に各同一データを送信した後、各ノード装置に対して、各ノード装置が管理する受信データ管理情報を収集要求し、各ノード装置が、通信装置からの要求に応じて、受信データ管理情報を送信し、通信装置が、各受信データ管理情報に基づいて、各ノード装置が上記各同一データを受信したか否かを調査することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワーク負荷を考慮した上で、すべての通信装置にデータが届いたか否かをより簡単に確認することができ、高速かつより信頼性の高い通信ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の通信装置、ノード装置及びネットワークシステムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
まず、本発明の通信装置、ノード装置及びネットワークシステムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
第１の実施形態は、無線マルチホップ通信方式を用いて全てのノードにブロードキャストするアドホックネットワークに、本発明の通信装置及びネットワークシステムを適用した場合について説明する。なお、マルチキャスト通信採用のブロードキャストに限定されずＦｌｏｏｄｉｎｇも適用し得る。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態のネットワークシステムの概略的なイメージ構成図である。図１において、本実施形態のネットワークシステム１は、サーバ２０１と、５個のノード３０１（３０１Ａ〜３０１Ｅ）とを備えるものとする。勿論、ノード３０１の数は特に限定されない。
【００２１】
サーバ２０１は、ネットワークシステム１を管理する通信装置であり、ネットワークシステム１を構成する全てのノード３０１Ａ〜３０１Ｅのアドレス情報を管理しているものである。また、サーバ２０１は、マルチホップ通信方式を利用して各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータをブロードキャストで送信した際に、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅから後述するノード情報を受け取り、そのノード情報に基づいて全ノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータが与えられたか否かを判断するものである。
【００２２】
ここで、図１では、サーバ２０１が、１ＨＯＰでデータ送信できる位置にあるノードをノード３０１Ａ及びノード３０１Ｂとし、２ＨＯＰでデータ送信できる位置にあるノードをノード３０１Ｃ、ノード３０１Ｄ及びノード３０１Ｅとする。
【００２３】
また、サーバ２０１は、送信データを受信していないノード３０１Ａ〜３０１Ｅの存在を確認した場合、そのデータ受信していないノード３０１Ａ〜３０１Ｅに対してＰ２Ｐ（ピア・ツゥー・ピア）通信で個別に送信するものである。このとき、サーバ２０１は、ブロードキャスト送信を一時的に中断し、Ｐ２Ｐによるデータ送信で全てのノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータが行き渡ったことを確認し、ブロードキャスト送信を再開するものである。
【００２４】
図２は、サーバ２０１の内部機能を示す機能ブロック図である。図２に示すように、サーバ２０１は、ノード情報記憶部２０２、ノード情報調査部２０３、ブロードキャスト送信部２０４、データ記憶部２０５、Ｐ２Ｐ通信部２０６、タイマ２０７を少なくとも備える。
【００２５】
ノード情報記憶部２０２は、ネットワークシステム１を構成する全てのノード３０１Ａ〜３０１Ｅを管理するものである。また、ノード情報記憶部２０２は、ノード情報調査部２０３が各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅからノード情報を受信したときに、その受信したノード情報をノード情報調査部２０３から受け取り、そのノード情報をノード３０１Ａ〜３０１Ｅごとに記憶するものである。
【００２６】
ノード情報調査部２０３は、ブロードキャスト送信部２０４から送信終了通知を受け取ると、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅから順にノード情報を受信し、そのノード情報に基づいて送信データが当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに与えられたか否かを判断するものである。また、ノード情報調査部２０３は、送信データが与えられていないノード３０１Ａ〜３０１Ｅの存在を判断した場合、そのノード３０１Ａ〜３０１Ｅに対して、受信していないデータをＰ２Ｐ通信部２０６に再送させるものである。さらに、ノード情報調査部２０３は、Ｐ２Ｐ通信部２０６によるデータの再送が終了し、ノード情報に基づいて全ノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータが与えられたことを判断すると、その旨をブロードキャスト送信部２０４に通知し、ブロードキャスト送信を再開させるものである。
【００２７】
ここで、ノード情報とは、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅにおける管理情報全般をいうが、本実施形態では特に、サーバ２０１がブロードキャスト送信したデータのうち当該ノードが受信していないデータを特定することができる情報をいう。
【００２８】
例えば、この送信データを受信していないデータを特定できるノード情報は、サーバ２０１と各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅの管理情報や、又は送信データの特定情報など種々の情報が考えられる。
【００２９】
また、ノード情報調査部２０３による調査方法は、ノード情報の内容・種類に応じて種々の方法が考えられる。
【００３０】
例えば、ノード３０１Ａ〜３０１Ｅが受信したデータに関する情報（受信データ内部保持情報）をノード情報とする場合、ノード情報調査部２０３は、ブロードキャスト送信したデータと、受信したノード情報（ノード内部保持データ）とを比較し、欠落した送信データがあるか否かを判断する。
【００３１】
また例えば、予め一定単位の大きさのデータ単位毎にシーケンス番号を付し、そのシーケンス番号に欠落がある場合に、ノード３０１Ａ〜３０１Ｅがその旨をノード情報として送信する。そして、ノード情報調査部２０３は、そのノード情報に基づいて当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに欠落データがあったことを判断する。なお、この場合、全データを受信したノード３０１Ａ〜３０１Ｅもその旨をノード情報として送信する。
【００３２】
また、ノード情報調査部２０３がデータを再送する際、本実施形態ではノード３０１Ａ〜３０１Ｅと１対１通信するものとし、ノード情報調査部２０３の指示の下、Ｐ２Ｐ通信部２０６を利用するものとする。
【００３３】
ブロードキャスト送信部２０４は、データ記憶部２０５に記憶されている送信データ読み出し、その送信データを順にブロードキャスト送信するものである。このとき、ブロードキャスト送信部２０４は、送信と同時にタイマ２０７を開始させ、タイマ２０７が所定時間（タイムアウト時間）に達するまでブロードキャスト送信を行なうものである。また、ブロードキャスト送信部２０４は、タイムアウトになりブロードキャスト送信を終了すると、ノード情報調査部２０３に送信終了通知を与えるものである。さらに、ブロードキャスト送信部２０４は、ノード情報調査部２０３から再開指示を受け取ると、データ記録部２０５の送信データを順に読み出し、タイマ２０７を開始させてブロードキャストを再開するものである。
【００３４】
データ記憶部２０５は、送信データを記憶する記憶領域であり、ブロードキャスト送信部２０４又はＰ２Ｐ通信部２０６からの要求に応じた送信データを与えるものである。
【００３５】
Ｐ２Ｐ通信部２０６は、ノード情報調査部２０３の調査結果に応じて、送信データを受信していないノード３０１Ａ〜３０１Ｅに対してＰ２Ｐ通信を行い、その送信データを当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに与えるものである。
【００３６】
タイマ２０７は、ブロードキャスト送信部２０４の指示の下、一定時間を計測するものであり、一定時間に達したときにブロードキャスト送信部２０４にタイムアウトを通知するものである。これにより、ブロードキャスト送信する時間を管理することができる。
【００３７】
次に、ノード３０１Ａ〜３０１Ｅの内部構成について図３を説明する。なお、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅのいずれも内部構成は対応するものであるので、ここでは、ノード３０１と示して説明する。
【００３８】
図３に示すように、ノード３０１は、ノード情報送信部３０２、ブロードキャスト受信部３０３、Ｐ２Ｐ通信部３０４、データ記憶部３０５を少なくとも備える。
【００３９】
ノード情報送信部３０２は、データ記憶部３０５に記憶されているノード情報を読み出し、ノード情報をサーバ２０１のノード情報調査部２０３に送信するものである。
【００４０】
ブロードキャスト受信部３０３は、サーバ２０１からブロードキャストによる送信データを受信し、その受信したデータをデータ記憶部３０５に与えて記憶させるものである。
【００４１】
Ｐ２Ｐ通信部３０４は、サーバ２０１からＰ２Ｐ通信による送信データを受信し、その受信したデータをデータ記憶部３０５に記憶させるものである。
【００４２】
データ記憶部３０５は、ブロードキャスト受信部３０３又はＰ２Ｐ通信部３０４から与えられたデータを記憶するものである。また、データ記憶部３０５は、ノード情報送信部３０２からの指示に応じてノード情報を与えるものである。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のネットワークシステム１における動作について図４及び図５を参照して説明する。
【００４４】
図４は、サーバ２０１がマルチホップ通信方式を採用したブロードキャストをする際の動作フローチャートである。
【００４５】
図４において、まず、データ記憶部２０５の送信データがブロードキャスト送信部２０４により読み出され、ブロードキャスト送信部２０４がブロードキャストでデータ送信する（Ｓ１）。
【００４６】
このとき、ブロードキャスト送信部２０４は、タイマ２０７を開始させる。そして、タイマ２０７が一定時間に達してタイムアウトになるまで、ブロードキャスト送信が行なわれる（Ｓ２）。
【００４７】
タイマ２０７が一定時間になりタイムアウトになると（Ｓ２）、ブロードキャスト送信部２０４から送信終了通知がノード情報調査部２０３に与えられる。そして、ノード情報調査部２０３は、ノード情報記憶部２０２の管理情報を参照して、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅからノード情報の収集を順に行なう（Ｓ３）。
【００４８】
各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅからノード情報がノード情報調査部２０３に与えられると、ノード情報調査部２０３において、ノード情報に基づいて所定の調査方法により、当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅがブロードキャストで送信したデータを受信しているか否かが判断される（Ｓ４）。なお、ノード情報調査部２０３における調査方法は、上述したので詳細な説明は省略するが、ノード情報の内容・種類に応じて広く適用することができる。
【００４９】
ノード情報調査部２０３による調査結果がＯＫである場合、ノード情報調査部２０３は、当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに送信データが受信されているものと判断することができ、Ｓ７に進む（Ｓ５）。
【００５０】
一方、ノード情報調査部２０３による調査結果がＮＧである場合、ノード情報調査部２０３は、当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに欠落データがあったと判断し、正しく送信データが受信されていなかったことを判断し（Ｓ５）、当該ノード３０１Ａ〜３０１Ｅに対して欠落データを送信するようＰ２Ｐ通信部２０６に指示する。この指示を受けて、Ｐ２Ｐ通信部２０６は、送信データが正しく受信できていなかったノード３０１Ａ〜３０１Ｅに対して、受信できていないデータをＰ２Ｐ通信する（Ｓ６）。これにより、正しく欠落データをノード３０１Ａ〜３０１Ｅに与えることができる。
【００５１】
データのＰ２Ｐ送信が終了すると、ノード情報調査部２０３は、再度ノード情報に基づく調査を続行し、全てのノード情報に関しての調査が終了し、全てのノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータの行き渡ったことを確認する（Ｓ７）。
【００５２】
そして、全てのノード３０１Ａ〜３０１Ｅにデータの行き渡ったことを確認すると、ノード情報調査部２０３はブロードキャスト送信部２０４に再開指示を与え、データ記録部２０５に送信データがあれば、Ｓ１に戻りブロードキャスト送信を再開する（Ｓ８）。
【００５３】
次に、図５を参照して、サーバ２０１と各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅとの間のシーケンスについて説明する。
【００５４】
まず、サーバ２０１は、ネットワークシステム１全体（図１のノード３０１Ａ〜３０１Ｅ）に対し、タイマ２０７のタイムアウトまでデータをブロードキャストする（Ｓ１１）。
【００５５】
このとき、データ（ブロードキャストデータ）は、サーバ２０１から１ＨＯＰノードのノード３０１Ａ及び３０１Ｂに与えられ、その後、ノード３０１Ｂからノード３０１Ｄ及び３０１Ｅに転送される。
【００５６】
なお、以下では、データが、何らかの理由によりノードＣに転送されなかったものとして説明する。
【００５７】
タイマ２０７がタイムアウトすると、サーバ２０１のノード情報調査部２０３は、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅから順にノード情報を収集する（Ｓ１２）。
【００５８】
図５において、ノード情報調査部２０３は、まず、ノード３０１Ａからノード情報を収集し、上述した調査方法によりノード情報を調査する（Ｓ１３Ａ及びＳ１４Ａ）。
【００５９】
この場合、ノード３０１Ａはデータを受信しているので、調査結果はＯＫであるので、次のノード３０１Ｂのノード情報がノード情報調査部２０３に収集され、調査される（Ｓ１３Ｂ、Ｓ１４Ｂ）。
【００６０】
この場合も、同様に、調査結果はＯＫであるので、次にノード３０１Ｃのノード情報が収集され、調査される（Ｓ１３Ｃ、Ｓ１４Ｃ）。
【００６１】
このとき、ノード３０１Ｃはデータを受信していないので、ノード情報調査部２０３は、ノード３０１Ｃについて欠落データがあったことを判断する。そして、サーバ２０１は、ノード３０１Ｃに対して欠落しているデータをＰ２Ｐ通信で送信する（Ｓ１５）。
【００６２】
サーバ２０１からＰ２Ｐ通信で送信されたデータが、ノード３０１Ｃに与えられると、ノード３０１Ｃは、欠落していたデータを受信することができる。
【００６３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、サーバ２０１が、送信データのうち受信していないデータを特定するノード情報に基づく調査をすることで、データ受信していないノード及びデータを特定することができ、そのノードに対してデータを個別に送信することができる。これにより、ネットワークシステム１全体のデータ送信完了チェックを行うことができるので、信頼性の高いブロードキャスト通信を行なうことができる。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通信装置、ノード装置及びネットワークシステムの第２の実施形態について説明する。
【００６５】
本実施形態は、サーバが、第１の実施形態のノード情報調査部２０３による調査結果に基づいて、データ受信できなかった理由を解析し、その解析結果に応じてノード情報調査間隔を調整する点に特徴がある。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、ネットワークシステムの構成は第１の実施形態に対応し、サーバ２０１の機能が第１の実施形態と異なる。従って、ネットワークシステムの構成については、第１の実施形態で説明した図１の構成を参照し適宜説明する。
【００６７】
本実施形態のサーバ４０１は、ノード情報調査部２０３による調査結果に基づいて、ノード情報調査部２０３が次に調査するまでの間隔（ノード情報調査間隔）を決定する点に特徴がある。
【００６８】
図６は、本実施形態のサーバ４０１の内部構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、サーバ４０１は、ノード情報記憶部２０２、ノード情報調査部２０３、ノード情報調査間隔決定部４０２、ブロードキャスト送信部２０４、データ記憶部２０５、Ｐ２Ｐ通信部２０６を少なくとも備える。
【００６９】
本実施形態のサーバ４０１は、ノード情報調査間隔決定部４０２を新たに備え、タイマ２０７を設けない点で第１の実施形態のサーバ２０１の内部構成と異なる。
【００７０】
なお、図６において、第１の実施形態で説明した同一・対応する構成要件については対応する符号を付して示す。また、これら同一・対応する構成要件の機能構成についての説明は省略し、本実施形態に特有の機能について詳細に説明する。
【００７１】
ノード情報調査部２０３は、第１の実施形態と同様に、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅからノード情報を収集し、送信データを受信していないノード３０１Ａ〜３０１Ｅについて調査するものである。また、ノード情報調査部２０３は、「サーバ２０１から当該ノード３０１Ａ〜３０１ＥまでのＨＯＰ数情報」をノード情報として、各ノード３０１Ａ〜３０１Ｅから収集するものである。
【００７２】
これにより、データを受信していないノードについて、データの特定をするだけでなく、データ受信していないノードの数及び当該ノード３０１とサーバ２０１との位置関係をも調査することができる。
【００７３】
ノード情報調査間隔決定部４０２は、ノード情報調査部２０３から調査結果を受け取り、その調査結果に基づいてノード情報調査間隔を決定するものである。また、ノード情報調査間隔決定部４０２は、決定した送信間隔に基づいて、ブロードキャスト送信部２０４及びノード情報調査部２０３の動作時間を管理するものである。
【００７４】
ここで、ノード情報調査間隔決定部４０２は、調査結果に基づいて、ノード３０１自身の問題でデータ受信できなかったのか、又はネットワーク構造上での通信環境が影響してデータが届かなかったのかを判断し、その判断に応じてノード情報調査間隔を決定する。
【００７５】
つまり、ノード情報調査間隔決定部４０２は、ノード情報調査の結果である、データ受信していないノードの数と、そのノードが何ＨＯＰ目のノードであるかという情報に基づいて、ネットワーク構造での通信環境に問題があるとする場合には、次のノード情報調査間隔を短くし、又あるノード３０１単独の問題であってネットワーク上の通信環境には問題がないとする場合には、次のノード情報調査間隔を長くするようにする。
【００７６】
これにより、ネットワーク構造上での通信環境が悪い場合に、調査間隔を短くすることで、ノード情報調査をより多く行なうことができるので、より信頼性を高めることができる。また、調査間隔を変更することができるので、ネットワークの通信状況に応じて柔軟に対応させることができる。
【００７７】
例えば、図１において、ノード３０１Ｂにだけデータが届かない場合、ノード３０１Ｂがデータ中継するノード３０１Ｄ及び３０１Ｅにも自動的にデータが届かないので、システム１上のノードのうち、データが届かなかったノードは３つである。この状況は通信環境ではなく、ノード３０１Ｂ単独の問題によって起こる。換言すれば、ノード３０１Ｂへのデータ再送できれば、その先のノード３０１Ｄ及び３０１Ｅにもデータ再送し得るので、解消し得る。
【００７８】
一方、例えば、ノード３０１Ａ及び３０１Ｂ（第１ＨＯＰ群）と、ノード３０１Ｃ〜３０１Ｅ（第２ＨＯＰ群）との間の通信環境が悪くて、ノード３０１Ｃ〜３０１Ｅにデータが届かなかったとすると、この場合も、形式的には前者と同様に、システム１上のノードのうちデータが届かなかったノードは３つとなる。
【００７９】
このとき、前者の場合は、ノード情報調査の間隔を短くしてもデータ再送のオーバヘッドは小さくならないので、ノード情報調査間隔を延ばすことができる。しかし、後者の場合は、ノード情報調査間隔を短くするとデータ再送のオーバヘッドが小さくなるので、ノード情報調査間隔を延ばすことはできない。
【００８０】
そのため、本実施形態では、ノード情報調査間隔決定部４０２が、データが届かないノードの数だけでなく、データが届かなかった理由まで解析してノード情報調査間隔を制御するものとする。
【００８１】
具体的な例として、例えば、ノード情報調査間隔決定部４０２は、ノード情報調査部２０３による調査結果を受け取り、この調査結果が、低ＨＯＰ数ノード（サーバに近いノード）であり、かつ多数の同一ＨＯＰ数ノードが「データ未到達」を宣言した場合は、ノード情報調査間隔を縮めるようにし、又そうでない場合は、ノード調査間隔をそのままにするか若しくは伸ばすようにして決定する。
【００８２】
ここで、低ＨＯＰ数ノードであるか否かの判断及びノード数の判断方法は、種々の方法が考えられるが、例えば、データ受信できなかった全ノード数から、１ＨＯＰ前のノードが原因でデータ受信できなかったノード数を差し引いたノード数（すなわち、単独原因とするノード数）と閾値とを比較し、閾値以上の場合、データ再送の必要がない場合又はデータ再送の必要が少ない場合と判断し、ノード情報調査間隔を長めに調整し、一方閾値未満の場合、ノード情報調査間隔を短めに調整又は無調整する方法が考えられる。
【００８３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態のサーバ４０１の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。なお、第２の実施形態におけるネットワークシステムの基本的な動作は、第１の実施形態に対応するので省略する。
【００８４】
図７において、Ｓ１〜Ｓ７の動作は、第１の実施形態で説明したので省略する。このとき、ノード情報調査部２０３は、各ノード情報として、サーバ４０１から当該ノード３０１までのＨＯＰ数をも収集する。
【００８５】
Ｓ７において、ノード情報調査部２０３が全てのノード３０１についての情報を収集すると、その調査結果がノード情報調査間隔決定部４０２に与えられる（Ｓ２１）。
【００８６】
ノード情報調査間隔決定部４０２では、まず、調査結果から、データ受信できていないノード数（これをＳとする）を求める。次に、ノード情報調査間隔決定部４０２は、「１ＨＯＰ前のノードにデータが届かなかったから、データが届かなかった」というノード数（これをＡとする）を求める。そして、ＳからＡを差し引いたノード数と閾値Ｘとを比較する（Ｓ２２）。
【００８７】
そして、（Ｓ−Ａ）が閾値Ｘ以上の場合、ノード情報調査間隔決定部４０２はノード情報調査間隔をその前よりも短くならないように設定し（Ｓ２３）、閾値Ｘより小さい場合、ノード情報調査間隔決定部４０２はノード情報調査間隔をその前よりも長くならないように設定する（Ｓ２４）。
【００８８】
なお、これ以降の動作は第１の実施形態の動作に対応するので省略する。
【００８９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９０】
また、本実施形態によれば、データが届いていない状況をも解析し、その状況に応じてノード情報調査間隔を決定することができるので、より高速で信頼性の高い通信ができる。
【００９１】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の本実施形態では、サーバのノード情報調査部２０３とブロードキャスト送信部２０４とＰ２Ｐ通信部２０６、また各ノード３０１のノード情報送信部３０２やブロードキャスト受信部３０３やＰ２Ｐ通信部３０４の通信部分が別々になっていた。しかし、もちろん共通化しても良い。
【００９２】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、サーバ２０１、４０１のノード情報調査部２０３がノード情報を調査した直後にＰ２Ｐ通信部２０６を使ってデータ再送を行っていた（図５参照）。
【００９３】
しかし、システム上の、すべてのノード３０１のノード情報を収集し終わってからデータ再送を行っても良い。
【００９４】
これにより、データを再送しなければいけないノードの数が多い場合は、ノード１つ１つに対してＰ２Ｐ通信を利用してデータ再送を行うのではなくデータをブロードキャスト（又はマルチキャスト）で再送することができるので、データ再送によるペナルティが省ける。
【００９５】
（Ｃ−３）第１の実施形態では、ブロードキャスト送信部２０４の動作を、タイマを使って時間で制御していた。しかし、ブロードキャスト送信部２０４の制御を、ブロードキャスト送信部２０４の送信したデータ量で行っても同等の効果を得ることができる。
【００９６】
（Ｃ−４）第２の実施形態ではブロードキャスト送信部２０４の動作を時間によって区切っていた。しかし、ブロードキャスト送信部２０４の制御を、ブロードキャスト送信部２０４の送信したデータ量で行っても同等の効果を得ることができる。閾値よりＸが大きい場合はノード情報調査を行うまでにブロードキャスト送信部２０４が送信するデータ量をその前よりも少なくならないように設定する。閾値よりＸが小さい場合はノード情報調査を行うまでにブロードキャスト送信部２０４が送信するデータ量をその前よりも多くならないように設定する。
【００９７】
（Ｃ−５）第２の実施形態では、ノード情報調査間隔決定部４０２が、図７のＳ２２による方法でノード情報調査間隔を決定するものとして説明したが、ノード情報調査間隔決定方法は、これに限定することなく他の方法によっても可能である。
【００９８】
（Ｃ−６）第１及び第２の実施形態で説明したネットワークシステムは、センサネットワークシステムに適用可能である。従って、第１及び第２の実施形態における各ノードは、図示しないが、所定情報を観測または感知するセンサ機能を備え、またそのデータをマルチホップ通信でサーバ側に送信する送信機能を備えるものである。また、サーバは、ノードから受信したセンサ情報の収集機能などを備えるものである。
【００９９】
（Ｃ−７）第１及び第２の実施形態では、ブロードキャスト通信するネットワークシステムに適用した場合について説明したが、１対多通信であれば、例えば、他の特定装置と通信するマルチキャスト通信をするシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のサーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態のノードの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態のサーバの動作を説明する動作フローチャートである。
【図５】第１の実施形態のネットワークシステムにおけるシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態のサーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】第２の実施形態のサーバの動作を説明する動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ネットワークシステム、
２０１、４０１…サーバ、２０２…ノード情報記憶部、２０３…ノード情報調査部、２０４…ブロードキャスト送信部、２０５…データ記憶部、２０６…Ｐ２Ｐ通信部、２０７…タイマ、４０２…ノード情報調査間隔決定部、
３０１（３０１Ａ〜３０１Ｅ）…ノード、３０２…ノード情報送信部、３０３…ブロードキャスト受信部、３０４…Ｐ２Ｐ通信部、３０５…データ記憶部。
【図１】
2006135910.tif 000003
【図２】
2006135910.tif 000004
【図３】
2006135910.tif 000005
【図４】
2006135910.tif 000006
【図５】
2006135910.tif 000007
【図６】
2006135910.tif 000008
【図７】
2006135910.tif 000009