(57)【要約】【目的】  経時安定性が良好であり、かつ塗布性が良好である修正液を提供する。【構成】  溶剤、樹脂、隠蔽材から少なくともなり、剪断速度が０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上（２５℃）で、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数が０．２以下（２５℃）である加圧機構を備えた塗布具に用いる修正液。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤、樹脂、隠蔽材から少なくともなり、剪断速度が０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上（２５℃）で、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数が０．２以下（２５℃）である加圧機構を備えた塗布具に用いる修正液。
【請求項２】
角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδが０．４５以下（２５℃）である請求項１に記載の修正液。
【請求項３】
前記溶剤が非極性有機溶剤であり、前記隠蔽材が少なくとも表面処理剤にシリカを使用している酸化チタンである請求項１又は請求項２に記載の修正液。
【請求項４】
前記樹脂が前記溶剤に可溶であり、修正液全量に対する樹脂の使用量が５重量％以上２０重量％以下である請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の修正液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時安定性が良好であり、乾燥塗膜の平滑性が良好である修正液に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に修正液は溶剤と樹脂及び隠蔽材等を含む組成物であり、水性修正液と呼ばれている、溶剤として水を使用し、水溶性のアクリル樹脂（アンモニウム塩、アミン塩、ナトリウム塩など）、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合体系樹脂エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル樹脂エマルジョン等を用て、主に水に溶解しにくい油性筆跡を隠蔽するのに用いられるもの、両用修正液と呼ばれている、溶剤に非極性有機溶剤を使用し、アクリル樹脂等を用いて、油性、水性いずれのインキの筆跡を隠蔽するものとが知られている。
【０００３】
そして隠蔽材に、隠蔽効果の高い酸化チタンを用いることが多いが、酸化チタンは比重が大きい物質であるため比較的長期間静置しておくと酸化チタンが沈降し、容器内で樹脂溶液を主成分とする分離液と酸化チタンを主成分とする沈降物の２層に分かれてしまう。このような層分離した状態では隠蔽材の少ない上澄みが吐出されてしまったり、酸化チタンの沈降層が目詰まりを起こして塗布不能となったりするので、修正液のタンク内に攪拌部材としての金属球などを入れて、使用時に容器を振って修正液を攪拌し直す作業をするなどして使用していた。
このような容器を振る作業が不要なものとして、塗布具内に修正液と高圧の気体を封入したり、所謂ポンプ機構により使用時にタンク内を加圧したり、修正液を入れた袋をバネで押圧するなどの方法によって液吐出の支援をなす塗布容器が開発され、酸化チタンの沈降を抑制するような高粘度の修正液を圧力によって強制的に吐出し塗布するものも知られている。
しかしながら、圧力によって吐出支援をなす場合に使用される高粘度の修正液は、酸化チタンの沈降はある程度抑制できるが、高粘度であるために塗布性が悪い問題があり、かといって粘度を低くすると経時で酸化チタンが沈降することになり、経時安定性と塗布性を両立することは困難であった。
【０００４】
修正液の経時安定性及び塗布性を向上させる手段としては特許文献１に、ゲル化剤としてＮ−ラウロイル−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド、及び脂肪酸又は脂肪酸のアルコール誘導体、及び又はＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・ベヘニル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（コレステリル・オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル・２−オクチルドデシル）を含む流動体組成物が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１４３２９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術に開示されているゲル化剤を使用した場合、経時安定性や塗膜の平滑性が向上するものの、長期間放置した場合は酸化チタンが沈降する為、上澄みが発生し隠蔽性が少ない液が吐出したり、塗布する際にかすれる為、塗膜に凹凸ができ、十分な結果が得られていないのが現状であった。
【０００６】
本発明は、経時安定性が良好であり、乾燥塗膜の平滑性が良好である修正液に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、溶剤、樹脂、隠蔽材から少なくともなり、剪断速度が０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上（２５℃）で、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数が０．２以下（２５℃）である加圧機構を備えた塗布具に用いる修正液を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の修正液は、剪断速度が０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度が２０Ｐａ・ｓ以上（２５℃）で、且つ剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数が０．２以下（２５℃）である。ちなみに、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）とは、低い応力状態として、静置した場合を想定しており、剪断速度５（１／ｓｅｃ）とは、筆記時の修正液の移動や振動を受けた際の応力に相当する剪断速度である。
本発明の修正液は、付与される剪断応力の大きさによって粘度が変化する性質を有するものであるが、静置状態と仮定できる０．０５０（１／ｓｅｃ）の時の粘度は高く、塗布状態と仮定できる剪断速度５（１／ｓｅｃ）の時の粘度が十分に低いものであるので、長期間液を保存した場合にも酸化チタンの酸化チタンの沈降を抑制でき、塗布の際に上澄み液のみが吐出したり、目詰まりによる液が吐出しないようなことを抑制することと、塗布する際流動や塗り伸ばされる剪断応力で十分な低い粘度となることから、修正液を紙面に塗布した際、塗布先の動かし方により塗り伸ばし方を調整できるので均一な厚みに塗布できることと、均一な厚みに塗布できることによって乾燥過程において塗膜表面の一部分だけ乾いてしまい溶剤の蒸発により塗膜表面の水平方向に塗膜が収縮するようなことがなく、塗膜における溶剤の蒸発による塗膜の収縮が垂直方向に進むため、乾燥塗膜の表面にシワは発生せず平滑な塗膜を得る事ができることとを両立することができる。
【０００９】
また、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲の時のｔａｎδが０．４５（２５℃）以下であれば、本発明の修正液はより固体状（弾性体）に近く隠蔽材の沈降が非常に遅く、より長期間の経時安定性が良好である。
損失弾性率及び貯蔵弾性率は、角振動数（または振動数）での振動でひずみを与える測定方法によって得られ、この挙動は物質固有のスペクトルとなる。この２つの数値は、損失弾性率がその試料の粘性要素を、貯蔵弾性率がその試料の弾性要素を表している。この２つの数値には関連性があり、それを表す損失正接をｔａｎδと呼ぶ。ｔａｎδは〔損失弾性率／貯蔵弾性率〕を意味する値であり、この値が大きい程（ｔａｎδ＞１）は、流動性が高くなる。（あるいは粘性応答が強くなる）、小さい程（ｔａｎδ＜１）は、固体状（あるいは弾性応答）に近くなる。
また、このような物性を得る為には、非極性有機溶剤とシリカにて表面処理した酸化チタンを用いる事が好ましい。溶剤に非極性溶剤を使用した場合、極性である酸化チタンは極性粒子同士結合して大きな粒子を作るが、特に修正液のように全配合量に対する酸化チタンの使用量が多い場合、修正液は全体的に密な構造を作り酸化チタンが沈降しにくい状態となる。また、表面処理剤にシリカを用いる事により酸化チタンの親水性が高まり、極性粒子間の結合を強くする事ができるために、より構造が安定する。
なお、剪断減粘指数の算出は回転粘度計を用いて回転数を変化させた時の粘度の変化をプロットし、下記数１にて示すｐｏｗｅｒ  ｌａｗの流動方程式に当てはめて算出したり、粘弾性流体測定用のレオメーターを用いて流動曲線を求めて算出する事ができる。
【００１０】
【数１】
2006124638.tif 000002
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
修正液の溶剤としては非極性の溶剤を用いることが好ましく、具体的には、ノルマルヘキサン（沸点６８．７℃）、イソペンタン、ノルマルヘプタン（沸点９８．４℃）、ノルマルオクタンなど脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン（沸点４９．２℃）、メチルシクロペンタン（沸点７１．８℃）、シクロヘキサン（沸点８０．０℃）、メチルシクロヘキサン（沸点１００．９℃）、エチルシクロヘキサン（沸点１３２℃）等の脂環属炭化水素系溶剤が挙げられ、更にその他、エクソールＤＳＰ１００／１４０（初留点１０２℃、乾点１３８℃）、同Ｄ３０（初留点１４１℃、乾点１７２℃）、同Ｄ４０（初留点１５３℃、乾点１９６℃）、同Ｄ８０（初留点２０４℃、乾点２３０℃）、同Ｄ１１０（初留点２４３℃、終点２７２℃）、同Ｄ１３０（初留点２７７℃、終点３１０℃）、アイソパーＣ（初留点９７℃、乾点１０４℃）、同Ｅ（初留点１１５℃、乾点１３８℃）、同Ｇ（初留点１５６℃、乾点１７５℃）、同Ｈ（初留点１７６℃、乾点１９２℃）、同Ｌ（初留点１８８℃、乾点２１０℃）、同Ｍ（初留点２０８℃、乾点２５４℃）（以上エクソン化学（株）製）などの脂肪族炭化水素系溶剤の混合品などが挙げられる。これらは、単独もしくは混合して使用可能であり、その使用量は修正液全量に対して３０重量％以上６０重量％以下が好ましい。
【００１２】
修正液に用いられる樹脂としては上記溶剤に可溶である、テスラック２１５８−１００（日立ポリマー（株）製）、フタルキッドＤＸ６１５（５０重量％キシレン溶液、日立化成（株）製）などのアルキド樹脂、アクリロイドＢ６６、同Ｂ６７（英国、ロームアンドハース社製）などのアクリル樹脂、カリフレックスＴＲ−１１０７（シェル化学（株）製）、タフプレンＡ、アサプレンＴ−４３１（以上、旭化学工業（株）製）などのスチレン系エラストマー、スミテートＲＢ−１１（住友化学工業（株）製）、エバフレックス１５０（三井ポリケミカル（株）製）などのエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。定着性、塗布性を考慮すると、その使用量は修正液全体に対して１重量％以上２０重量％以下が好ましい。
【００１３】
修正液に用いられる隠蔽材としてはＴＩＴＯＮＥＳＲ−１（表面処理：Ａｌ）、同６５０（同：Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ）、同Ｒ６２Ｎ（同：Ａｌ，Ｓｉ）、同Ｒ３Ｌ（同：Ａｌ、Ｓｉ）、同Ｒ７Ｅ（同：Ａｌ、Ｓｉ）（以上、堺化学工業（株）製）、クロノスＫＲ−３１０（同：無処理）、同ＫＲ−３８０（同：Ａｌ，Ｓｉ）、同４８０（同：Ａｌ，Ｓｉ）（以上、チタン工業（株）製）、ＴＩＴＡＮＩＸＪＲ３０１（同：Ａｌ）、同ＪＲ８０５（同Ａｌ、Ｓｉ）、同ＪＲ７０１（同Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ）、同ＪＲ８００（同Ａｌ、Ｓｉ）（以上、テイカ（株）製）などの酸化チタンが挙げられる。その使用量は修正液全体に対して４０重量％以上８０重量％以下が好ましい。
【００１４】
尚、上記した成分の他に、隠蔽力を向上させるために、炭酸カルシウムなどの体質顔料を併用しても良い。具体的には沈降性炭酸カルシウムとして、ソフトン３２００、同２６００、同２２００、同１８００、同１５００、同１２００、同１０００（以上、備北粉化工業（株）製）、ＭＳＫ−Ｃ、ＭＳＫ−Ｇ、ＭＳＫ−Ｋ、ＭＳＫ−ＰＯ、カルファイン１００、カルファイン２００、カルファイン５００、カーレックス、ＭＴ−１００、ＭＳ−Ｒ、ＭＳ−１００Ｍ、ＭＳ−６００、ＭＳ−７００、シーレッツ、ＭＣ−５、ＭＣ−Ｋ、ＭＣ−ＳＩＩ、ＭＣ−Ｓ５、ＭＣ−Ｔ、ウィスカル、軽質炭酸カルシウム（以上、丸尾カルシウム（株）製）、白艶華ＣＣ、同ＤＤ、同Ｕ、同Ｏ、同Ａ、同ＡＡ、カルモス、白艶華ＣＣＲ、同Ｒ０６、同ＴＤＤ、ホモカルＤ、ホモカルＤＭ、ゲルトン５０、白艶華ＰＺ、ツネックスＥ、シルバーＷ、ＰＣ、（以上、白石工業（株）製）、ネオライトＳ、同ＳＰ、同ＳＰＲ、サンライトＳＬ−１００、同ＳＬ−３００、同ＳＬ−７００、同ＳＬ−８００、同ＳＬ−１０００、同ＳＬ―１５００、同ＳＬ−２０００、同ＳＬ―２２００、（以上、竹原化学工業（株）製）。重質炭酸カルシウムとして、Ｒ重炭、重炭Ｎ−３５、重質炭酸カルシウム、スーパーＳ、スペシャルライスＳ、スーパーＳＳ、スーパーＳＳＳ、スーパー４Ｓ、スーパー＃１５００、スーパー＃１７００、スーパー＃２０００、スーパー＃２３００、ナノックス＃２５、ナノックス＃３０（以上、丸尾カルシクム（株）製）が挙げられる。
また、顔料の分散安定性の為に分散剤や沈降防止剤というように、各種添加剤を適宜添加することができる。具体的には非イオン系、陰イオン系、陽イオン系、フッ素系などの界面活性剤が挙げられ、非イオン系界面活性剤の具体例として、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（５〜１５）グリセリル（括弧内の数字はオキシエチレンの付加モル数である。以下同じ。）、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５〜１５）等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸、モノラウリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、モノヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２）ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリル酸ポリオキシエチレン（６）ソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレン（３０〜６０）ソルビット等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（２０〜６０）ヒマシ油、ポリオキシエチレン（２０〜１００）硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（５〜３０）フィトステロール、ポリオキシエチレン（２５）フィトスタノール、ポリオキシエチレン（３０）コレスタノール等のポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロールモノラウリル酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（４〜２５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜４０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜５０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）ベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン（７〜２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）オクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（５〜１５）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（５〜１５）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（８）ステアリルプロピレンジアミン、ポリオキシエチレン（４〜１５）ステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（５）オレイン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレン（５〜４０）ラノリンアルコール、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ペルフルオロオクタンスルホンアミド、ポリオキシエチレン高級脂肪酸アルコールエーテル、アセチレングリコール（サーフィノール４６５、同４８５、信越化学（株）製）、ポリオキシエチレン（３〜２０）−Ｎ−プロピルペルフルオロオクタンスルホンアミド等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。陰イオン系界面活性剤の具体例として、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ココイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンカリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、、パルミトイルサルコシンナトリウム、ラウロイルメチルアラニンナトリウム等のＮ−アシルアミノ酸塩、ポリオキシエチレン（３〜６）トリデシルエーテル酢酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、アンチゲル（ＳＣＨＷＥＧＭＡＮＮ製（独国））、ホモゲノールＬ−１８、同Ｌ−１８２０（花王（株））等のカルボン酸型高分子活性剤、ラウリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩などのポリオキシエチレンアルキルエーテル塩、Ｎ−ココイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ラウロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ミリストイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−パルミトイルメチルタウリンナトリム、Ｎ−ステアロリルメチルタウリンナトリウム等のＮ−アシルタウリン塩、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、テトラデセンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルトリメチルアンモニウム等、アルキルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸リチウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム、Ｎ−プロピル−Ｎ−ペルフルオロオクチルスルホニルグリシンカリウム塩、リン酸ビス（２−（Ｎ−プロピルペルフルオロオクチルスルホニルアミノ）エチル）アンモニウム塩、ペルフルオロカプリル酸、ペルフルオロオクタン酸アンモニウム等のフッ素界面活性剤、アルキルナフタレンスルフォン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハタ酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、アルキルリン酸カリウム塩などが挙げられる。陽イオン系界面活性剤の具体例として、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のアルキルアンモニウム塩、Ｎ−（３−（ペルフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムアイオダイト等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミノプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシルメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン・ラウリル硫酸ナトリウム等のイミダゾリン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００１５】
これら修正液はボールミルなどのメディアミルで分散処理する事により得られる。メディアミルの中にはボールミルのようにプレミックスを必要としない分散機もあり、原材料を直接ボールミル容器に配合する方法が取られる事があるが、修正液に樹脂と界面活性剤を使用する場合は樹脂に吸着させる順序に注意する必要がある。本発明は乾燥塗膜の平滑性が良好である事を課題としているが、樹脂と界面活性剤を併用する場合は先ず隠蔽材表面に界面活性剤を吸着させてから樹脂を吸着させる事が好ましい。これは界面活性剤が吸着した隠蔽材が流動する際、比較的分子量が小さい界面活性剤が隠蔽材に吸着している方が抵抗が小さく、均一に塗布する事ができる為である。逆に樹脂、または樹脂と界面活性剤が混在して隠蔽材に吸着していると抵抗が大きく、均一に塗布しにくい。具体的には溶剤に界面活性剤を入れた後に充分攪拌し、その後隠蔽材を配合攪拌し、最後に樹脂を加える事が好ましい。
【００１６】
また修正液をリフィル形態にしたり、インキの使い切り性を向上する必要がある場合、逆流防止体を用いる事もできる。逆流防止体は修正液消費に伴う修正液界面の移動に追従して移動するものである。逆流防止体は修正液により形状変化しにくい素材の固形可動栓や液状の逆流防止体を用いる。逆流防止体の基材は修正液に相溶しないか又は修正液と相溶し難い溶剤を用いる。具体的には水の他に、極性が大きい多価アルコールのエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノアセテート、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが使用できる。これらは単独もしくは混合して使用可能である。
【００１７】
また逆流防止体が乾燥、吸湿により物性が変化する場合は、さらに外気を遮断する機能を持つ逆流防止体を併用する必要がある。この場合併用する逆流防止体が溶解しない溶剤を用いる。具体的には、α−オレフィンよりなるモービルＳＨＦ２１（４０℃での動粘度０．５２ｍ２／ｓ）、同４１（４０℃での動粘度１．７５ｍ２／ｓ）、同６１（４０℃での動粘度２．８８ｍ２／ｓ）、同８２（４０℃での動粘度４．７６ｍ２／ｓ）、同４０１（４０℃での動粘度４２ｍ２／ｓ）、同１００３（４０℃での動粘度１３７．４ｍ２／ｓ）（以上、モービルケミカルプロダクツインターナショナルインク製）、ポリブテンよりなるＬＶ−７（４０℃での動粘度１．１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１０（４０℃での動粘度１．９ｍ２／ｓ）、ＬＶ−２５（４０℃での動粘度５．２４ｍ２／ｓ）、ＬＶ−５０（４０℃での動粘度１１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１００（４０℃での動粘度２０．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１５（４０℃での動粘度６５．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３５（４０℃での動粘度２３０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−５０（４０℃での動粘度３４５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１００（４０℃での動粘度９５０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３００（４０℃での動粘度２６００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１９００（４０℃での動粘度１６０００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３０００（４０℃での動粘度３２０００ｍ２／ｓ）（以上、日本石油（株）製）、エチレン−αオレフィンよりなるルーカントＨＣ−１０（４０℃での動粘度６ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０（４０℃での動粘度１５．５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−４０（４０℃での動粘度３８ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１００（４０℃での動粘度１３０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１５０（４０℃での動粘度２２０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−６００（４０℃での動粘度９８５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０００（４０℃での動粘度３７５０ｍ２／ｓ）（以上、三井石油化学工業（株）製）、流動パラフィン、シリコンオイル等の低極性不揮発性、または難揮発性の溶剤が使用でき、これらは単独または混合して使用することが可能である。
【００１８】
上記逆流防止体組成物の粘度調整剤として、逆流防止体の基材に低極性の溶剤を用いた場合、微粒子シリカよりなるアエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４、同２００（日本アエロジル（株）製）、脂肪酸アマイドよりなるディスパロンＡ６７０−２０Ｍ、同６９００−２０Ｘ（以上、楠本化成（株）製）などを用いることができ、基材に高極性の溶剤を用いた場合、グァーガム、ヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、キサンタンガム、ウエランガム、ラムザンガム、ジェランガム、アルギン酸、アルギン酸ソーダ、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ローカストビーンガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガカントガム、カラヤガム、カラギーナン、サクシノグルカン等の水溶性多糖類、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド共重架橋物などの合成高分子、スメクタイト等の粘度系鉱物などを添加することができ、これらは、単独もしくは２種以上混合して使用できる。
【００１９】
また、基材に高極性溶剤を用いた逆流防止体組成物には、さらにインキの使いきり性を向上させる為に界面活性剤を使用することもでき、前述した非イオン系、陰イオン系、陽イオン系、フッ素系などの界面活性剤が使用できる。
【００２０】
また基材として水を用いた場合、逆流防止体組成物のカビ発生防止のためにデヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウムなどの防腐防カビ剤を適量加えることができる。また、水などの蒸発しやすい材料では、蒸発抑制の為に、この基材に不溶及び／または難溶の不揮発性及び／または難揮発性の有機溶剤、またはこれらを粘度調整したものや、ゴム弾性を有する合成ゴムやエラストマー、プラスチックなどの成型品を乾燥防止体として、逆流防止体組成物の界面に配置して併用することもできる。乾燥防止体を液状組成物とする場合には、有機溶剤としてポリブテン、αオレフィン、エチレンαオレフィン、流動パラフィンなどが利用でき、単独または２種以上併用して使用可能であり、粘度調整のために、アエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４（日本アエロジル（株）製）などの微粒子シリカ、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）などの水添ヒマシ油系のもの、ソロイド（三晶（株）製）などのセルロース系のもの、更に金属石鹸類、ベントナイト等を単独または２種以上混合して使用可能である。また、固体状の成型品による乾燥防止体と液状組成物による乾燥防止体とを併用することもできる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００２２】
（実施例１）
ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８００（テイカ（株）製、Ａｌ、Ｓｉ処理酸化チタン）      
５４．０重量部
アクリロイドＢ６７（米国、ローム＆ハース社製、アクリル樹脂）      ９．０重量部
メチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                    ３６．０重量部
アンチゲル（アルキル（Ｃ＝１〜６）フェニルシクロアルキル（ノルボルニル，メチルシクロヘキシル又はエンドメチレン−メチル−デカヒドロナフチル）カルボン酸塩（Ｎａ，Ｋ，Ｃａ）、ＳＣＨＷＥＧＭＡＮＮ製、独国）                          １．０重量部
上記成分をメチルシクロヘキサン、アンチゲル、アクリロイドＢ６７、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８００の順にインペラー型攪拌機で攪拌したものを、ボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
この修正液をＣＶＯ（Ｂｏｈｌｉｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製レオメーター）を用いて０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度と０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断速度範囲における剪断減粘指数、及び角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδを測定した。測定時の条件としては、０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度及び０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は、直径４０ｍｍ、４゜のコーンローターを用い、剪断速度が０．０１（１／ｓ）以上１００（１／ｓ）以下の範囲で対数グラフ上で連続的に変化させた時の粘度を測定した。剪断減粘指数はその流動曲線の０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での測定値を前記（数１）のｐｏｗｅｒ  ｌａｗの流動方程式に近似させて粘度係数と剪断減粘指数を得た。また角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、ギャップを０．１５ｍｍに設定し、角周波数が０．３以上１００以下の範囲での連続的に変化させた時のｔａｎδを測定し、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδを得た。
実施例１の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は２０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．１、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高０．３５だった。
【００２３】
（実施例２）    
ＴＩＴＯＮＥ  ＳＲ−１（堺化学工業（株）製、無処理酸化チタン）  ２５．０重量部
ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ８００（前述）                              ３０．０重量部
アクリロイドＢ６７（前述）                                        ７．０重量部
メチルシクロヘキサン（前述）                                    ２２．０重量部
イソヘキサン（丸善石油化学（株）製）                            １５．０重量部
アンチゲル（前述）                                                １．０重量部
上記成分をメチルシクロヘキサン、アンチゲル、アクリロイドＢ６７、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８００、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＳＲ−１の順にインペラー型攪拌機で攪拌したものを、ボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
実施例２の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は３０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．１７、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高０．３９だった。
【００２４】
（実施例３）  
ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−６２Ｎ（堺化学工業（株）製、Ａｌ、Ｓｉ処理酸化チタン）
６０．０重量部
アクリロイドＢ６７（前述）                                      １０．０重量部
メチルシクロヘキサン（前述）                                      ８．０重量部
シクロペンタン（丸善石油化学（株）製）                          ２２．０重量部
アンチゲル（前述）                                                １．０重量部
上記成分をメチルシクロヘキサン、アンチゲル、アクリロイドＢ６７、ＴＩＴＯＮＥ  Ｒ−６２Ｎの順にインペラー型攪拌機で攪拌したものを、ボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
実施例３の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は１５０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は−０．０２、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高０．３０だった。
【００２５】
（実施例４）  
ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ８００（前述）                              ５６．０重量部
アクリロイドＢ６７（前述）                                        ６．０重量部
メチルシクロヘキサン（前述）                                    ２８．０重量部
エチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      ９．０重量部
アンチゲル（前述）                                                １．０重量部
上記成分をメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、アンチゲル、アクリロイドＢ６７、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ８００の順にインペラー型攪拌機で攪拌したものを、ボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
実施例４の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は２１Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．０２、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最低でも０．４８だった。
【００２６】
（実施例５）
実施例１の成分をメチルシクロヘキサン、アンチゲル、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８００、アクリロイドＢ６７の順にインペラー型攪拌機で攪拌しながら投入したものをボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
実施例５の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は２２Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．１、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高でも０．３２だった。
【００２７】
（比較例１）
実施例１におけるアクリロイドＢ６７の使用量を５．０重量部とし、サンワックス１５１Ｐ（三洋化成（株）製、ポリエチレンワックス）を１重量部加えた以外は同様にして修正液を得た。
比較例１の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は１０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．０９、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高０．４１だった。
【００２８】
（比較例２）  
実施例１におけるＴＩＴＯＮＥ  Ｒ６２ＮをクロノスＫＲ３１０とし、硬化ひまし油を０．２重量部加えた以外は同様にして修正液を得た。
比較例２の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は８０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．４、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高０．３９だった。
【００２９】
（比較例３）
実施例１におけるＴＩＴＯＮＥ  Ｒ６２Ｎの使用量を４０．０重量部とし、アクリロイドＢ６７の使用量を５．０重量部とし、メチルシクロヘキサンを５４重量部とした以外は同様にして修正液を得た。
比較例３の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は９Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．４、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最低でも０．５０だった。
【００３０】
（比較例４）
実施例１における配合手順をメチルシクロヘキサン、アンチゲル、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８００、アクリロイドＢ６７の順にインペラー型攪拌機で攪拌したものを、ボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
比較例４の剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）の時の粘度は１０Ｐａ・ｓ、剪断速度０．０５（１／ｓｅｃ）以上５（１／ｓｅｃ）以下の範囲での剪断減粘指数は０．０９、角周波数７（ｒａｄ／ｓｅｃ）以上３０（ｒａｄ／ｓｅｃ）以下の範囲でのｔａｎδは最高でも０．３９だった。
【００３１】
経時上澄み率
内径１６φのガラス瓶（日電理化硝子（株）製、ねじ口瓶）に５０ｍｍの高さにインキを入れ、５０℃で２ヶ月間静置保管し上澄み高さを測定する。
【００３２】
乾燥塗膜の平滑性
ぺんてる製加圧式修正液（ＸＺＬ１２−Ｗ）の容器に修正液を２ｃｃ充填し、その修正液の界面に接触して逆流防止体としてケルザンＡＲ（三昌（株）製、キサンタンガム）３重量部と水９７重量部を充分に攪拌したものを０．３ｃｃ充填し、常温で上向きに１ヶ月保管したものを試験サンプルとして、５ｍｍ×５ｍｍの範囲に０．０１ｇの修正液を素早く塗り、乾燥塗膜に発生する凸部の厚さを測定する。なお経時前の段階で塗布時にかすれるものは測定値なしとする。
【００３３】
【表１】
2006124638.tif 000003