(57)【要約】【課題】情報漏洩の危険を軽減しつつ返品に対する対応の容易化を図ることができるＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ４０は、所定のリクエストに応じて固有ＩＤを返信する識別情報返信機能を有する。また、蓄電部４３と、この蓄電部４３の電力により有効情報を保持する揮発性記憶部４４と、無効情報を保持する不揮発性記憶部４５と、制御部４６とを有する。制御部４６は、リーダライタ１０から無効化コマンドを受けると、揮発性記憶部４４に有効情報、不揮発性記憶部４５に無効情報を設定する。制御部４６は、不揮発性記憶部４５に無効情報が保持されていないかまたは揮発性記憶部４４に有効情報が保持されている場合には識別情報返信機能を有効とし、それ以外の場合は無効とする。この構成により、無効化コマンド入力後、蓄電部４３の電圧が低下して有効情報が揮発すると、識別情報返信機能が無効となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線による所定のリクエストに応じ、記憶しているタグ識別情報を無線により返信する識別情報返信機能を有するＲＦＩＤタグであって、
外部から無効化指示が入力された後、所定期間が経過すると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグであって、
前記無効化指示が入力された後の経過時間を計時する計時手段を備え、当該計時手段により計時された経過時間が所定時間を超えると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグであって、
電力を蓄える蓄電手段を備え、前記無効化指示が入力された後、当該蓄電手段の電圧が所定電圧以下に低下すると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
請求項１に記載のＲＦＩＤタグであって、
電力を蓄える蓄電手段と、
当該蓄電手段から電力の供給を受けて、前記識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を保持する揮発性記憶手段と、
当該揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合を除き前記識別情報返信機能が無効である旨を示す無効情報を保持する不揮発性記憶手段と、
前記無効化指示が入力されると、前記揮発性記憶手段に前記有効情報を設定するとともに前記不揮発性記憶手段に前記無効情報を設定する情報設定手段と、
前記不揮発性記憶手段に前記無効情報が保持されていないかまたは前記揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合には前記識別情報返信機能を有効とし、それ以外の場合には無効とする制御手段と、を備え、
前記無効化指示が入力された後、前記蓄電手段の電圧が低下して前記有効情報が揮発すると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
無線による所定のリクエストに応じ、記憶しているタグ識別情報を無線により返信する識別情報返信機能を有するＲＦＩＤタグであって、
電力を蓄える蓄電手段と、
当該蓄電手段から電力の供給を受けて、前記識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を予め保持する揮発性記憶手段と、
当該揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合には前記識別情報返信機能を有効とし、保持されていない場合には無効とする制御手段と、を備え、
前記蓄電手段の電圧が低下して前記有効情報が揮発すると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグであって、
外部から供給されるエネルギーを電力に変換し、得られた電力により前記蓄電手段を充電する電力変換手段をさらに備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
請求項６に記載のＲＦＩＤタグであって、
前記外部から供給されるエネルギーは、電磁波エネルギーであり、
当該ＲＦＩＤタグは、前記電力変換手段により得られた電力を動作電力とするパッシブ型のタグであることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＲＦＩＤタグであって、
外部から無効化指示が入力された後、前記蓄電手段の充電が禁止されることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
各商品に取り付けられた、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグと、
前記所定のリクエストを無線により送出して前記ＲＦＩＤタグからタグ識別情報を読み出す読み取り装置と、
を有することを特徴とする商品管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の商品管理システムであって、
商品の決済が完了したとき、当該商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに前記無効化指示を送信する通信装置を有することを特徴とする商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線による所定のリクエストに応じ、記憶しているタグ識別情報を無線により返信する識別情報返信機能を有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグおよびこれを用いた商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグシステムの商品管理への利用が注目されている（例えば、特許文献１参照）。このＲＦＩＤタグシステムにおいては、タグ内の商品データを非接触で読み取ることができる。また、複数のタグから商品データを同時に読み取ることが可能である。このため、ＲＦＩＤタグシステムによれば、生産、流通、販売において、商品管理の効率を大幅に向上させることができる。
【０００３】
しかし、ＲＦＩＤタグには次のような問題がある。すなわち、ＲＦＩＤタグには固有のタグ識別情報が割り当てられており、ＲＦＩＤタグは外部からの無線によるリクエストに応答してタグ識別情報を返信するように構成されている。このため、商品に取り付けられたＲＦＩＤタグからタグ識別情報を読み出すことにより商品の個体識別ができてしまうので、購入者がいつどこで、その商品を購入したかが他人に分かってしまう危険がある。また、タグ識別情報を通じてデータベースに記録された購入履歴やクレジットカード情報などが外部に漏洩する危険性もある。さらに、衣服やカバンにＲＦＩＤタグが取り付けられている場合には、タグ識別情報を通じて人の動きが追跡されるおそれもある。これらの問題は、一般に「ＲＦＩＤタグのプライバシー問題」と呼ばれており、特に小売段階への本格導入に対する大きな障害となっている。
【０００４】
このＲＦＩＤタグのプライバシー問題を解決するため、商品購入時にリーダライタからＫｉｌｌコマンドと呼ばれるコマンドをＲＦＩＤタグに送信し、ＲＦＩＤタグを無効化する技術が提案されている。
【０００５】
なお、特許文献２には、蓄電部から給電を受けるＲＡＭ（Random Access Memory）にワンタイムパスワードが保持され、蓄電部の放電によりワンタイムパスワードが消滅する構成が開示されている。この構成では、ワンタイムパスワードが不正使用される危険性を低くすることができるが、タグ識別情報が消滅するわけではないので上記プライバシー問題を解決することはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７４２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、商品の返品時にその商品に取り付けられたＲＦＩＤタグからタグ識別情報や商品データを読み出すことができれば、返品への対応が容易となり、顧客への好適な対応が可能となる。
【０００８】
しかし、上記の無効化技術では、商品購入と同時にＲＦＩＤタグが無効化されてしまうので、決済完了後はＲＦＩＤタグのタグ識別情報を読み出すことが不可能となり、返品への対応の容易化を図ることができない。
【０００９】
そこで、本発明は、情報漏洩の危険を軽減しつつ返品に対する対応の容易化を図ることができるＲＦＩＤタグおよびこれを用いた商品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るＲＦＩＤタグは、無線による所定のリクエストに応じ、記憶しているタグ識別情報を無線により返信する識別情報返信機能を有するＲＦＩＤタグであって、外部から無効化指示が入力された後、所定期間が経過すると、前記識別情報返信機能が無効となることを特徴とする。
【００１１】
本発明の好適な態様では、前記無効化指示が入力された後の経過時間を計時する計時手段を備え、当該計時手段により計時された経過時間が所定時間を超えると、前記識別情報返信機能が無効となる。
【００１２】
また、本発明の好適な態様では、電力を蓄える蓄電手段を備え、前記無効化指示が入力された後、当該蓄電手段の電圧が所定電圧以下に低下すると、前記識別情報返信機能が無効となる。
【００１３】
また、本発明の好適な態様では、電力を蓄える蓄電手段と、当該蓄電手段から電力の供給を受けて、前記識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を保持する揮発性記憶手段と、当該揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合を除き前記識別情報返信機能が無効である旨を示す無効情報を保持する不揮発性記憶手段と、前記無効化指示が入力されると、前記揮発性記憶手段に前記有効情報を設定するとともに前記不揮発性記憶手段に前記無効情報を設定する情報設定手段と、前記不揮発性記憶手段に前記無効情報が保持されていないかまたは前記揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合には前記識別情報返信機能を有効とし、それ以外の場合には無効とする制御手段と、を備え、前記無効化指示が入力された後、前記蓄電手段の電圧が低下して前記有効情報が揮発すると、前記識別情報返信機能が無効となる。
【００１４】
また、本発明に係るＲＦＩＤタグは、無線による所定のリクエストに応じ、記憶しているタグ識別情報を無線により返信する識別情報返信機能を有するＲＦＩＤタグであって、電力を蓄える蓄電手段と、当該蓄電手段から電力の供給を受けて、前記識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を予め保持する揮発性記憶手段と、当該揮発性記憶手段に前記有効情報が保持されている場合には前記識別情報返信機能を有効とし、保持されていない場合には無効とする制御手段と、を備え、前記蓄電手段の電圧が低下して前記有効情報が揮発すると、前記識別情報返信機能が無効となる。
【００１５】
上記の蓄電手段を備えるＲＦＩＤタグにおいては、外部から供給されるエネルギーを電力に変換し、得られた電力により前記蓄電手段を充電する電力変換手段をさらに備えることが好ましい。この構成における好適な態様では、前記外部から供給されるエネルギーは、電磁波エネルギーであり、当該ＲＦＩＤタグは、前記電力変換手段により得られた電力を動作電力とするパッシブ型のタグである。
【００１６】
上記の電力変換手段を備えるＲＦＩＤタグにおいては、外部から無効化指示が入力された後、前記蓄電手段の充電が禁止されることが好ましい。
【００１７】
本実施の形態に係る商品管理システムは、各商品に取り付けられた、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグと、前記所定のリクエストを無線により送出して前記ＲＦＩＤタグからタグ識別情報を読み出す読み取り装置と、を有することを特徴とする。
【００１８】
この商品管理システムの好適な態様では、商品の決済が完了したとき、当該商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに前記無効化指示を送信する通信装置を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報漏洩の危険を軽減しつつ返品に対する対応の容易化を図ることができるＲＦＩＤタグおよびこれを用いた商品管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る商品管理システム１の構成を示すブロック図である。この商品管理システム１は、ＲＦＩＤタグシステムを利用して商品を管理するシステムである。ＲＦＩＤタグシステムは、非接触ＩＣタグシステムあるいは無線タグシステムなどとも呼ばれる非接触式の個体識別システムである。ＲＦＩＤタグシステムの仕様、例えば、タグシステムのタイプ（密着型、近接型、近傍型、遠隔型）、通信方式（電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式）、タグへの電力供給方式（パッシブ型、アクティブ型）、通信プロトコルなどは、適宜に決められればよい。ただし、ここでは、コスト等の観点よりパッシブ型を採用することとする。図１において、商品管理システム１は、リーダライタ１０、ＲＦＩＤタグ２０、およびデータベース３０を有する。
【００２２】
リーダライタ１０は、無線によりＲＦＩＤタグ２０に対するデータの読み取り（または読み書き）を行うとともに、ＲＦＩＤタグ２０への給電を行う装置である。リーダライタ１０は、商品の流通過程や決済時に商品に取り付けられたＲＦＩＤタグ２０とデータのやり取りを行うものであり、例えば、商品管理者に携帯される携帯型のものや、小売店舗のレジに設置される固定型のものがある。なお、リーダライタ１０は広く知られているので、その詳しい説明については省略する。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ２０は、個体識別用の非接触ＩＣタグである。ここでは、ＲＦＩＤタグ２０は、商品を個体識別するための商品タグであり、各商品に取り付けられる。各ＲＦＩＤタグ２０には、タグ識別情報（以下、「固有ＩＤ」と称す）が予め割り当てられて格納されている。この固有ＩＤは、ＲＦＩＤタグを識別するための個体識別情報である。ＲＦＩＤタグ２０は、固有ＩＤの送信を要求する所定のリクエストに応じ、記憶している固有ＩＤを無線により返信する識別情報返信機能を備えている。この識別情報返信機能は、ＲＦＩＤタグの基本的な機能であり、非接触での個体識別やアンチコリジョンといったＲＦＩＤタグの基本的な特徴を実現する。これにより、例えばレジにおいて、複数のＲＦＩＤタグを非接触で同時に識別することが可能となり、バーコードシステムなどと比べて決済処理の容易化や迅速化を図ることができる。この識別情報返信機能は、先述したように、プライバシー問題の原因となる一方、返品時において有用である。
【００２４】
そこで、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグ２０は、プライバシー問題を軽減しつつ返品に対する対応の容易化を図るため、外部から所定の無効化指示が入力された後、所定期間が経過すると、識別情報返信機能が無効となるように構成されている。ここで、無効化指示の入力方法は特に限定されず、電気的に入力されてもよいし物理的に入力されてもよい。また、無効化指示の入力から無効化までの所定期間は、どのように画定されてもよい。さらに、識別情報返信機能の無効化は、ソフトウェアによる制御や電子素子の破壊など、適宜の手段で実行されればよい。本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ２０は、リーダライタ１０から無効化コマンドを受信すると、受信後の経過時間を計時し、この経過時間が所定時間を超えたとき、識別情報返信機能を無効とする。
【００２５】
図１において、ＲＦＩＤタグ２０は、アンテナ２１、通信／給電部２２、不揮発性記憶部２３、電力供給部２４、および制御部２５を有する。
【００２６】
アンテナ２１は、外部から到来する電磁波を受けるとともに外部に電磁波を放射するものであり、例えばループ状のコイルによって構成される。
【００２７】
通信／給電部２２は、通信処理および電力変換処理を行う回路であり、例えば、復調回路、変調回路、整流回路、およびレギュレータ回路によって構成される。具体的には、通信／給電部２２は、アンテナ２１により受信された変調信号を復調し、得られた受信データを制御部２５に渡す。また、制御部２５から受け取った送信データを変調し、得られた送信信号をアンテナ２１から外部に送信する。また、外部からの電磁波によってアンテナ２１で発生した交流電圧を直流電圧に整流し、この直流電圧を所定電圧に安定化し、得られた直流電力をＲＦＩＤタグ２０の各部に動作電力として供給する。
【００２８】
不揮発性記憶部２３は、識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を保持する不揮発性の記憶媒体である。ここでは、不揮発性記憶部２３は、データの読み書きが可能な不揮発性半導体メモリ、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）である。この不揮発性記憶部２３には、有効情報以外のデータ、例えば商品の価格や種類などの商品データが書き込まれてもよい。
【００２９】
電力供給部２４は、非通信時に制御部２５に電力を供給するものであり、例えば、一次電池、二次電池、コンデンサなどである。この電力供給部２４は、二次電池またはコンデンサにより構成される場合には、通信／給電部２２の電力によって充電される。
【００３０】
制御部２５は、ＲＦＩＤタグ２０全体を制御するものであり、ここでは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５ｂ、ＲＡＭ２５ｃを含む回路である。具体的には、制御部２５は、通信／給電部２２からの受信データの処理、不揮発性記憶部２３に対するデータの読み書き、リーダライタ１０に送信すべき送信データの通信／給電部２２への送出を行う。
【００３１】
本実施の形態では、固有ＩＤは、ＲＯＭ２５ｂに焼き付けられている。そして、制御部２５は、アンテナ２１および通信／給電部２２を介して、リーダライタ１０から所定のリクエストを受けると、ＲＯＭ２５ｂに記憶されている固有ＩＤをリーダライタ１０に送信する。すなわち、制御部２５は、アンテナ２１および通信／給電部２２と協働して識別情報返信機能を実現する。
【００３２】
また、制御部２５は、不揮発性記憶部２３を参照し、有効情報が保持されている場合には識別情報返信機能を有効とし、保持されていない場合には識別情報返信機能を無効とする。
【００３３】
さらに、制御部２５は、リーダライタ１０から無効化コマンドが入力された後の経過時間を計時する計時機能を有し、計時された経過時間が所定時間を超えると、識別情報返信機能を無効とする。具体的には、制御部２５は、経過時間が所定時間に到達したとき、不揮発性記憶部２３に保持されている有効情報を消去する。ここで、有効情報の消去には、データを不定値にすることや、他のデータに書き換えることも含まれる。
【００３４】
なお、制御部２５は、通信時には通信／給電部２２から電力の供給を受け、非通信時には電力供給部２４から電力の供給を受ける。
【００３５】
データベース３０は、各商品の商品データを固有ＩＤに対応付けて格納するデータベースである。ここで、商品データとしては、例えば、商品の価格、種類、生産履歴、流通履歴、販売履歴などが挙げられる。データベース３０は、リーダライタ１０と有線または無線によって接続されており、リーダライタ１０との間でデータのやり取りが可能となっている。なお、ＲＦＩＤタグ２０に商品データが保存される場合には、データベース３０は省略可能である。また、データベース３０は、リーダライタ１０に内蔵されていてもよい。
【００３６】
図２は、ＲＦＩＤタグ２０の動作手順を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、商品Ｘの決済前、決済時、決済後（無効化前）、決済後（無効化後）に分けて、商品管理システム１の動作について説明する。なお、不揮発性記憶部２３には、有効情報（例えばビット「１」）が予め書き込まれているものとする。
【００３７】
［決済前］
流通経路や小売店舗において、商品管理者は、商品Ｘの商品データを確認したい場合、携帯型のリーダライタ１０を商品Ｘにかざし、リーダライタ１０の不図示の読み取りボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、固有ＩＤの送信を要求する所定のリクエストを無線により送出する。
【００３８】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ２０において、制御部２５は、アンテナ２１および通信／給電部２２を介して上記リクエストを受け取ると（Ｓ１１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ１２）。具体的には、制御部２５は、不揮発性記憶部２３に有効情報が保持されている場合には有効と判断し、保持されていない場合には無効と判断する。
【００３９】
ここでは、不揮発性記憶部２３には有効情報が保持されているので、制御部２５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＲＯＭ２５ｂに記憶されている固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ１３）。
【００４０】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ２０から固有ＩＤを受信すると、それに基づく所定の処理を実行する。例えば、リーダライタ１０は、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた商品データを取得し、この商品データをリーダライタ１０の不図示のディスプレイに表示する。これにより、商品管理者は、商品Ｘの商品データを確認することができる。なお、ＲＦＩＤタグ２０に商品データが保存されている場合には、リーダライタ１０は、固有ＩＤを受け取った後、ＲＦＩＤタグ２０から商品データを読み出すこととしてもよい。
【００４１】
ついで、ここではリーダライタ１０から無効化コマンドは送信されないので、ＲＦＩＤタグ２０には無効化コマンドが入力されず（Ｓ１４：ＮＯ）、無線通信は終了する。
【００４２】
［決済時］
小売店舗のレジにおいて、店員は、購入者から未決済の商品Ｘを受け取ると、商品Ｘを所定のスキャンエリアに置き、レジに設置された固定型のリーダライタ１０の読み取りボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、固有ＩＤの送信を要求する所定のリクエストを無線により送出する。
【００４３】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ２０において、制御部２５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ１１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ１２）。ここでは、不揮発性記憶部２３には有効情報が保持されているので、制御部２５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ１２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ１３）。
【００４４】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ２０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた価格を取得し、この価格をディスプレイに表示する。この表示に基づく決済が完了すると、店員は、リーダライタ１０の不図示の決済完了ボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、販売店舗名や販売日時などの販売履歴を固有ＩＤと対応付けてデータベース３０に登録するとともに、無効化コマンドを無線により送信する。
【００４５】
ＲＦＩＤタグ２０において、制御部２５は、リーダライタ１０から無効化コマンドを受け取ると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、経過時間の計時を開始する（Ｓ１５）。そして、制御部２５は、この経過時間が所定時間に到達すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、不揮発性記憶部２３から有効情報を消去し、識別情報返信機能を無効化する（Ｓ１７）。なお、上記の所定時間は、返品期間を考慮して適宜に設定されればよいが、商慣習に照らすと３〜１４日程度であることが好ましく、ここでは７日である。
【００４６】
［決済後（無効化前）］
商品Ｘの販売後７日以内（返品期間内）に、購入者が返品を希望して商品Ｘを小売店舗に持ち込んだ場合、店員は、商品Ｘを所定のスキャンエリアに置き、レジに設置されたリーダライタ１０の読み取りボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、固有ＩＤの送信を要求する所定のリクエストを無線により送出する。
【００４７】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ２０において、制御部２５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ１１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ１２）。ここでは、不揮発性記憶部２３には有効情報が保持されているので、制御部２５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ１２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ１３）。
【００４８】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ２０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた販売履歴を取得し、この販売履歴をリーダライタ１０のディスプレイに表示する。これにより、店員は、販売店舗や販売日時を確認することができ、返品に対する対応が容易となる。また、返品希望に対して適切な対応をとることができ、顧客に対して好適な対応をとることができる。
【００４９】
ついで、ここではリーダライタ１０から無効化コマンドは送信されないので、ＲＦＩＤタグ２０には無効化コマンドが入力されず（Ｓ１４：ＮＯ）、無線通信は終了する。
【００５０】
［決済後（無効化後）］
商品Ｘの販売後７日経過後（返品期間外）に、第三者がリーダライタを用いて商品ＸのＲＦＩＤタグ２０から固有ＩＤを読み出そうとした場合を考える。この場合、リーダライタは、固有ＩＤの送信を要求する所定のリクエストを無線により送出する。
【００５１】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ２０において、制御部２５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ１１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ１２）。ここでは、無効化後であり不揮発性記憶部２３には有効情報が保持されていないので、制御部２５は、識別情報返信機能は無効であると判断し（Ｓ１２：ＮＯ）、固有ＩＤの無線送信を行わない（Ｓ１８）。例えば、制御部２５は、上記リクエストに対して全く応答しない。あるいは、制御部２５は、エラー通知情報など、固有ＩＤ以外の情報を送信する。これにより、第三者はＲＦＩＤタグ２０から固有ＩＤを読み出すことができず、情報の漏洩が防止される。
【００５２】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
【００５３】
（１）ＲＦＩＤタグに外部から無効化指示が入力された後、所定期間経過後に識別情報返信機能が無効となるので、所定期間内はタグ識別情報の読み出しが可能である一方、所定期間外はタグ識別情報の読み出しが不可能となる。このため、情報漏洩の危険を軽減しつつ返品への対応の容易化を図ることができる。
【００５４】
（２）無効化指示が入力された後の経過時間を計時し、この経過時間が所定時間を超えたときに識別情報返信機能を無効化するので、所望の時点で正確に識別情報返信機能を無効化することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施の形態に係る商品管理システム２の構成を示すブロック図である。この商品管理システム２は、上記の商品管理システム１と多くの点で共通するが、ＲＦＩＤタグの構成が相違する。すなわち、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグ４０では、電力を蓄える蓄電部４３が設けられ、無効化指示が入力された後、蓄電部４３の電圧が所定電圧以下に低下すると識別情報返信機能が無効となる。以下、商品管理システム２について説明するが、上記商品管理システム１と共通する部分については、共通の符号を用い、説明を省略することとする。
【００５６】
図３において、ＲＦＩＤタグ４０は、アンテナ４１、通信／給電部４２、蓄電部４３、揮発性記憶部４４、不揮発性記憶部４５、および制御部４６を有する。これらのうち、アンテナ４１および通信／給電部４２は、上記商品管理システム１のものと同様である。
【００５７】
蓄電部４３は、電力を蓄える蓄電デバイスである。この蓄電部４３は、コンデンサや二次電池など、充電可能なものであることが好ましく、ここでは電気二重層コンデンサである。そして、蓄電部４３は、通信／給電部４２から供給される電力によって充電される。
【００５８】
揮発性記憶部４４は、蓄電部４３から電力の供給を受けて、識別情報返信機能が有効である旨を示す有効情報を保持する揮発性の記憶媒体であり、ここではＲＡＭである。この揮発性記憶部４４においては、蓄電部４３の出力電圧が所定電圧以下に低下すると、すなわち蓄電部４３からの給電がなくなると、保持されている情報が揮発する。
【００５９】
不揮発性記憶部４５は、揮発性記憶部４４に有効情報が保持されている場合を除き識別情報返信機能が無効である旨を示す無効情報を保持する不揮発性の記憶媒体であり、ここではＥＥＰＲＯＭである。この不揮発性記憶部４５には、無効情報以外のデータ、例えば商品の価格や種類などの商品データが書き込まれてもよい。
【００６０】
制御部４６は、ＲＦＩＤタグ４０全体を制御するものであり、ここでは、ＣＰＵ４６ａ、ＲＯＭ４６ｂ、ＲＡＭ４６ｃを含む回路である。具体的には、制御部４６は、通信／給電部４２からの受信データの処理、揮発性記憶部４４および不揮発性記憶部４５に対するデータの読み書き、リーダライタ１０に送信すべき送信データの通信／給電部４２への送出を行う。
【００６１】
本実施の形態においても、固有ＩＤは、ＲＯＭ４６ｂに焼き付けられている。そして、制御部４６は、アンテナ４１および通信／給電部４２を介して、リーダライタ１０から所定のリクエストを受けると、ＲＯＭ４６ｂに記憶されている固有ＩＤをリーダライタ１０に送信する。すなわち、制御部４６は、アンテナ４１および通信／給電部４２と協働して識別情報返信機能を実現する。
【００６２】
本実施の形態では、制御部４６は、外部から無効化指示が入力されると、揮発性記憶部４４に有効情報を設定するとともに、不揮発性記憶部４５に無効情報を設定する。ここでは、外部からの無効化指示は、リーダライタ１０からの無効化コマンドである。
【００６３】
また、制御部４６は、不揮発性記憶部４５に無効情報が保持されていない場合および揮発性記憶部４４に有効情報が保持されている場合には識別情報返信機能を有効とし、不揮発性記憶部４５に無効情報が保持されておりかつ揮発性記憶部４４に有効情報が保持されていない場合には識別情報返信機能を無効とする。
【００６４】
図４は、ＲＦＩＤタグ４０の動作手順を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、商品Ｘの決済前、決済時、決済後（無効化前）、決済後（無効化後）に分けて、商品管理システム２の動作について説明する。ここで、初期状態において、揮発性記憶部４４は有効情報を保持しておらず、不揮発性記憶部４５は無効情報を保持していない。なお、以下の説明において、上記商品管理システム１と重複する箇所については適宜説明を簡略化する。
【００６５】
［決済前］
流通経路や小売店舗において、商品管理者によって携帯型のリーダライタ１０が商品Ｘにかざされ、リーダライタ１０の読み取りボタンが押されると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【００６６】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ４０において、制御部４６は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ２１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ２２）。具体的には、制御部４６は、不揮発性記憶部４５に無効情報が保持されていないかまたは揮発性記憶部４４に有効情報が保持されている場合には有効と判断し、それ以外の場合には無効と判断する。
【００６７】
ここでは、不揮発性記憶部４５には無効情報が保持されていないので、制御部４６は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ２２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ２３）。
【００６８】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ４０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた商品データを取得し、この商品データをリーダライタ１０のディスプレイに表示する。なお、ＲＦＩＤタグ４０に商品データが保存されている場合には、リーダライタ１０は、固有ＩＤを受け取った後、ＲＦＩＤタグ４０から商品データを読み出すこととしてもよい。
【００６９】
ついで、ここではリーダライタ１０から無効化コマンドは送信されないので、ＲＦＩＤタグ４０には無効化コマンドが入力されず（Ｓ２４：ＮＯ）、無線通信は終了する。
【００７０】
［決済時］
レジにおいて、未決済の商品Ｘがスキャンエリアに置かれ、固定型のリーダライタ１０の読み取りボタンが押されると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【００７１】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ４０において、制御部４６は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ２１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ２２）。ここでは、不揮発性記憶部４５には無効情報が保持されていないので、制御部４６は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ２２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ２３）。
【００７２】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ４０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた価格を取得し、この価格をリーダライタ１０のディスプレイに表示する。この表示に基づく決済が完了すると、店員は、リーダライタ１０の不図示の決済完了ボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、販売店舗名や販売日時などの販売履歴を固有ＩＤと対応付けてデータベース３０に登録するとともに、無効化コマンドを無線により送信する。
【００７３】
ＲＦＩＤタグ４０において、制御部４６は、リーダライタ１０から無効化コマンドを受け取ると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、揮発性記憶部４４に有効情報（ここではビット列「１０１０１０」）を設定するとともに、不揮発性記憶部４５に無効情報（ここではビット「１」）を設定する（Ｓ２５）。ここで、有効情報を複数ビットとするのは、ＲＡＭのデータは揮発すると不定値になるからである。
【００７４】
上記の無線通信において、ＲＦＩＤタグ４０の蓄電部４３は、その蓄電量がその容量と同程度になるまで充電されること、すなわちフル充電されることが好ましい。ここでは、リーダライタ１０は、フル充電に必要とされる所定時間の間、電磁波を放射して蓄電部４３を充電する。ここで、蓄電部４３の容量は、返品期間を考慮して適宜に設定されればよいが、商慣習に照らすと、有効情報を３〜１４日間保持するのに必要な量であることが好ましく、ここでは約７日間保持するのに必要な量である。なお、ここではフル充電することとしたが、蓄電部容量より小さい所定の蓄電量に充電することも好ましい態様である。また、ここでは蓄電部４３の充電を決済時に行うこととしたが、別の時期に行われても構わない。また、ここでは所定時間の間電磁波を放射することとしたが、ＲＦＩＤタグ４０から充電完了通知を受信するまで放射することとしてもよい。
【００７５】
また、新たな給電によって揮発時期が延びることを確実に避けるため、蓄電部４３の充電は、無効化コマンドが入力された後、禁止されることが好ましい。ここでは、通信／給電部４２は、不揮発性記憶部４５に無効情報が保持されている場合に蓄電部４３を充電する機能が無効となるように構成されている。
【００７６】
上記の無線通信が終了した後、蓄電部４３の蓄電量は放電により減少し、蓄電部４３の電圧は低下していく。そして、蓄電部４３の電圧が揮発性記憶部４４のデータ保持に必要な電圧以下に低下すると、ステップＳ２５で書き込まれた有効情報が揮発し、識別情報返信機能が無効となる。ここでは、無効化コマンド入力後、新たな充電が禁止され、約７日経過後に有効情報が揮発する。
【００７７】
［決済後（無効化前）］
商品Ｘの販売後７日以内（返品期間内）に、購入者が返品を希望して商品Ｘを小売店舗に持ち込んだ場合、店員は、商品Ｘを所定のスキャンエリアに置き、レジに設置された固定型のリーダライタ１０の読み取りボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【００７８】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ４０において、制御部４６は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ２１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ２２）。ここでは、揮発性記憶部４４に有効情報が保持されているので、制御部４６は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ２２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ２３）。
【００７９】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ４０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた販売履歴を取得し、この販売履歴をディスプレイに表示する。これにより、店員は販売店舗や販売日時を確認することが可能となり、返品に対する対応が容易となる。
【００８０】
ついで、ここではリーダライタ１０から無効化コマンドは送信されないので、ＲＦＩＤタグ４０には無効化コマンドが入力されず（Ｓ２４：ＮＯ）、無線通信は終了する。
【００８１】
［決済後（無効化後）］
商品Ｘの販売後７日経過後（返品期間外）に、第三者がリーダライタを用いて商品ＸのＲＦＩＤタグ４０から固有ＩＤを読み出そうとした場合を考える。この場合、リーダライタは、所定のリクエストを無線により送出する。
【００８２】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ４０において、制御部４６は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ２１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ２２）。ここでは、不揮発性記憶部４５には無効情報が保持されておりかつ揮発性記憶部４４には有効情報が保持されていないので、制御部４６は、識別情報返信機能は無効であると判断し（Ｓ２２：ＮＯ）、固有ＩＤの無線送信を行わない（Ｓ２６）。これにより、第三者はＲＦＩＤタグ４０から固有ＩＤを読み出すことができず、情報の漏洩が防止される。
【００８３】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）と同様の効果に加えて、以下の効果が得られる。
【００８４】
（３）本実施の形態に係るＲＦＩＤタグでは、無効化指示が入力された後、蓄電部の電圧が所定電圧以下に低下すると、識別情報返信機能が無効となる。このため、無効化指示が入力された後の経過時間を計時する構成に比べ、消費電力を抑えることができ、蓄電部の容量を小さくすることができる。この結果、ＲＦＩＤタグの小型化や低コスト化を図ることができる。
【００８５】
（４）蓄電部は充電可能なものとされ、ＲＦＩＤタグは、外部から供給されるエネルギーを電力に変換し、得られた電力により蓄電部を充電する。このため、所望のタイミングで蓄電部を所望の蓄電量に充電することが可能となり、自然放電により蓄電量が次第に減少する一次電池を蓄電部として用いる場合に比べ、無効化指示が入力されてから有効情報が揮発するまでの期間のバラツキを抑えることが可能となる。
【００８６】
（５）ＲＦＩＤタグは、外部から供給される電磁波エネルギーを電力に変換する通信／給電部を備え、この通信／給電部により得られた電力を動作電力とするパッシブ型のタグであり、蓄電部は、通信／給電部により得られた電力によって充電される。このため、パッシブ型のＲＦＩＤタグを採用する場合において、電力変換のための回路を新たに追加する必要がなく、構成の簡易化や低コスト化を図ることができる。
【００８７】
（６）決済時に、蓄電部を所定の蓄電量に充電するので、決済が完了してから有効情報が揮発するまでの期間を略一定とすることができる。
【００８８】
（７）無効化指示の入力後、蓄電部の充電が禁止されるので、新たな充電によって有効情報の揮発時期が延びることを防止することができる。
【００８９】
（第３の実施の形態）
図５は、第３の実施の形態に係る商品管理システム３の構成を示すブロック図である。この商品管理システム３は、上記の商品管理システム２と多くの点で共通するが、ＲＦＩＤタグの構成が相違する。すなわち、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグ５０では、揮発性記憶部５４は予め有効情報を保持しており、蓄電部５３の電圧が低下して有効情報が揮発すると識別情報返信機能が無効となる。また、本実施の形態の商品管理システム３は、リーダライタ１０、ＲＦＩＤタグ５０、およびデータベース３０の他に、給電装置６０を有する。以下、商品管理システム３について説明するが、上記商品管理システム１または２と共通する部分については、共通の符号を用い、説明を省略することとする。
【００９０】
図５において、ＲＦＩＤタグ５０は、アンテナ５１、通信／給電部５２、蓄電部５３、揮発性記憶部５４、および制御部５５を有する。これらのうち、アンテナ５１、通信／給電部５２、蓄電部５３、および揮発性記憶部５４は、上記商品管理システム２と同様のものである。
【００９１】
制御部５５は、ＲＦＩＤタグ５０全体を制御するものであり、ここでは、ＣＰＵ５５ａ、ＲＯＭ５５ｂ、ＲＡＭ５５ｃを含む回路である。具体的には、制御部５５は、通信／給電部５２からの受信データの処理、揮発性記憶部５４からのデータの読み取り、リーダライタ１０に送信すべき送信データの通信／給電部５２への送出を行う。
【００９２】
本実施の形態においても、固有ＩＤは、ＲＯＭ５５ｂに焼き付けられている。そして、制御部５５は、アンテナ５１および通信／給電部５２を介して、リーダライタ１０から所定のリクエストを受けると、ＲＯＭ５５ｂに記憶されている固有ＩＤをリーダライタ１０に送信する。すなわち、制御部５５は、アンテナ５１および通信／給電部５２と協働して識別情報返信機能を実現する。
【００９３】
本実施の形態では、制御部５５は、揮発性記憶部５４に有効情報が保持されている場合には識別情報返信機能を有効とし、揮発性記憶部５４に有効情報が保持されていない場合には識別情報返信機能を無効とする。
【００９４】
給電装置６０は、電磁波を放射してＲＦＩＤタグ５０に電力を供給する装置である。この給電装置６０は、ＲＦＩＤタグ５０の蓄電部５３を充電するためのものであり、揮発性記憶部５４による有効情報の保持を維持するため、商品の流通経路の各場所、例えば、倉庫、貨物船、配送車、小売店舗に設けられる。なお、給電装置６０は、倉庫、搬送用の容器、陳列棚などに設置される固定型のものであってもよいし、商品管理者に携帯される携帯型のものであってもよい。
【００９５】
図６は、ＲＦＩＤタグ５０の動作手順を示すフローチャートである。以下、図６を参照して、商品Ｘの決済前、決済時、決済後（無効化前）、決済後（無効化後）に分けて、商品管理システム３の動作について説明する。以下の説明において、揮発性記憶部５４には、有効情報（ここではビット列「１０１０１０」）が予め保持されている。ここで、有効情報を複数ビットとするのは、ＲＡＭのデータは揮発すると不定値になるからである。また、揮発性記憶部５４への有効情報の書き込みは、例えば、ＲＦＩＤタグ５０または商品の工場において、特別のリーダライタを用いて特別の通信プロトコルによって行われる。あるいは、揮発性記憶部５４に有線接続される特別な工具によって行われる。なお、以下の説明において、上記商品管理システム１または２と重複する箇所については適宜説明を簡略化する。
【００９６】
［決済前］
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ５０は、流通経路や店舗内において、各場所に設置された給電装置６０から電力の供給を受ける。これにより、ＲＦＩＤタグ５０の蓄電部５３が充電され、有効情報の保持が維持される。なお、給電の具体的な態様は特に限定されず、例えば、固定型の給電装置６０が常時または断続的に電磁波を放射して給電を行ってもよいし、商品管理者が携帯型の給電装置６０を持って給電して回ってもよい。
【００９７】
流通倉庫や小売店舗において、商品管理者によって携帯型のリーダライタ１０が商品Ｘにかざされ、リーダライタ１０の読み取りボタンが押されると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【００９８】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ５０において、制御部５５は、リーダライタ１０からの上記リクエストを受け取ると（Ｓ３１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ３２）。具体的には、制御部５５は、揮発性記憶部５４に有効情報が保持されている場合には有効と判断し、保持されていない場合には無効と判断する。
【００９９】
ここでは、揮発性記憶部５４には有効情報が保持されているので、制御部５５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ３２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ３３）。
【０１００】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ５０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた商品データを取得し、この商品データをディスプレイに表示する。なお、ＲＦＩＤタグ５０に商品データが保存されている場合には、リーダライタ１０は、固有ＩＤを受け取った後、ＲＦＩＤタグ５０から商品データを読み出すこととしてもよい。
【０１０１】
［決済時］
レジにおいて、未決済の商品Ｘがスキャンエリアに置かれ、固定型のリーダライタ１０の読み取りボタンが押されると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【０１０２】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ５０において、制御部５５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ３１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ３２）。ここでは、揮発性記憶部５４には有効情報が保持されているので、制御部５５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ３２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ３３）。
【０１０３】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ５０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた価格を取得し、この価格をディスプレイに表示する。この表示に基づく決済が完了すると、店員は、リーダライタ１０の決済完了ボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、販売店舗名や販売日時などの販売履歴を固有ＩＤと対応付けてデータベース３０に登録する。
【０１０４】
上記の無線通信において、ＲＦＩＤタグ５０の蓄電部５３は、その蓄電量がその容量と同程度になるまで充電されること、すなわちフル充電されることが好ましい。ここでは、リーダライタ１０は、フル充電に必要とされる所定時間の間、電磁波を放射して蓄電部５３を充電する。ここで、蓄電部５３の容量は、返品期間を考慮して適宜に設定されればよいが、商慣習に照らすと、有効情報を３〜１４日間保持するのに必要な量であることが好ましく、ここでは約７日間保持するのに必要な量である。なお、ここではフル充電することとしたが、蓄電部容量より小さい所定の蓄電量に充電することも好ましい態様である。また、ここでは所定時間の間電磁波を放射することとしたが、ＲＦＩＤタグ５０から充電完了通知を受信するまで放射することとしてもよい。
【０１０５】
決済が終了すると、商品Ｘは購入者によって店舗外に持ち出される。すなわち、上記の無線通信終了後、ＲＦＩＤタグ５０は、給電装置６０やリーダライタ１０の給電可能エリアの外に持ち出される。このため、蓄電部５３は新たな給電を受けず、蓄電部５３の蓄電量は放電により減少し、蓄電部５３の電圧は低下していく。そして、蓄電部５３の電圧が揮発性記憶部５４のデータ保持に必要な電圧以下に低下すると、揮発性記憶部５４の有効情報が揮発し、識別情報返信機能が無効となる。ここでは、決済完了後、約７日経過後に有効情報が揮発する。
【０１０６】
［決済後（無効化前）］
商品Ｘの販売後７日以内（返品期間内）に、購入者が返品を希望して商品Ｘを小売店舗に持ち込んだ場合、店員は、商品Ｘを所定のスキャンエリアに置き、レジに設置された固定型のリーダライタ１０の読み取りボタンを押す。すると、リーダライタ１０は、所定のリクエストを無線により送出する。
【０１０７】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ５０において、制御部５５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ３１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ３２）。ここでは、揮発性記憶部５４に有効情報が保持されているので、制御部５５は、識別情報返信機能は有効であると判断し（Ｓ３２：ＹＥＳ）、固有ＩＤを無線により送信する（Ｓ３３）。
【０１０８】
リーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグ５０から固有ＩＤを受信すると、データベース３０にアクセスして固有ＩＤに対応付けられた販売履歴を取得し、この販売履歴をディスプレイに表示する。これにより、店員は販売店舗や販売日時を確認することが可能となり、返品に対する対応が容易となる。
【０１０９】
［決済後（無効化後）］
商品Ｘの販売後７日経過後（返品期間外）に、第三者がリーダライタを用いて商品ＸのＲＦＩＤタグ５０から固有ＩＤを読み出そうとした場合を考える。この場合、リーダライタは、所定のリクエストを無線により送出する。
【０１１０】
商品Ｘに取り付けられたＲＦＩＤタグ５０において、制御部５５は、上記リクエストを受け取ると（Ｓ３１）、識別情報返信機能が有効か否かを判断する（Ｓ３２）。ここでは、揮発性記憶部５４には有効情報が保持されていないので、制御部５５は、識別情報返信機能は無効であると判断し（Ｓ３２：ＮＯ）、固有ＩＤの無線送信を行わない（Ｓ３４）。これにより、第三者はＲＦＩＤタグ５０から固有ＩＤを読み出すことができず、情報の漏洩が防止される。
【０１１１】
以上説明した本実施の形態によれば、上記（１）、（４）〜（６）と同様の効果に加えて、以下の効果が得られる。
【０１１２】
（８）本実施の形態に係るＲＦＩＤタグでは、蓄電部に対する充電が行われなくなった後、蓄電部の電圧が所定電圧以下に低下すると、識別情報返信機能が無効となる。このため、経過時間を計時する構成に比べ、消費電力を抑えることができ、蓄電部の容量を小さくすることができる。この結果、ＲＦＩＤタグの小型化や低コスト化を図ることができる。また、外部からの無効化指示の入力が不要であるので、通信手順を簡素化できるとともに、店員の操作負担が軽減される。また、不揮発性記憶部が不要であるので、ＲＦＩＤタグの小型化または低コスト化に有利である。
【０１１３】
（９）外部から無効化指示の入力を受け付け、無効化指示の入力後、蓄電部の充電が禁止される構成とすれば、新たな充電によって有効情報の揮発時期が延びることを防止することができる。このような構成は、例えば次のように実現される。すなわち、リーダライタ１０は、決済完了ボタンが押されると、無効化コマンドを無線送信する。そして、ＲＦＩＤタグ５０の制御部５５は、無効化コマンドを受信すると、蓄電部５３を充電するための充電機能を適宜の方法で無効化する。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【０１１５】
例えば、上記の第２、３の実施の形態では、電磁波エネルギーを電力に変換して蓄電部を充電することとしたが、電磁波エネルギーに限られず、光エネルギー、熱エネルギー、振動エネルギーなど、他の種類のエネルギーであってもよい。ただし、この場合には、外部から供給されるエネルギーを電力に変換し、得られた電力により蓄電部を充電する電力変換手段を別途設ける必要がある。
【０１１６】
また、ＲＦＩＤタグは、商品管理タグとして用いられるとともに、万引き防止タグとして用いられてもよい。例えば、決済済みか否かを示す情報をＲＦＩＤタグの不揮発性記憶部に記録することとし、決済完了時に当該情報を「未決済」から「決済済み」に書き換える。そして、店舗の出入り口等で当該情報を読み出すこととすれば、ＲＦＩＤタグを万引き防止タグとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施の形態に係る商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤタグの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】ＲＦＩＤタグの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係る商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】ＲＦＩＤタグの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１〜３  商品管理システム、１０  リーダライタ、２０，４０，５０  ＲＦＩＤタグ、２１，４１，５１  アンテナ、２２，４２，５２  通信／給電部、２３，４５  不揮発性記憶部、２４  電力供給部、２５，４６，５５  制御部、４３，５３  蓄電部、４４，５４  揮発性記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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