(57)【要約】【課題】騒音の発生を回避することができる電子機器およびヒンジユニットを提供する。【解決手段】支持部材３１は第１筐体１２に組み込まれる。支持部材３１には第１仮想軸２２回りに回転自在に回転部材３２が支持される。回転部材３２は、第１筐体１２に区画される開口１８から突出する。回転部材３２には所定の弾性復元力を有するヒンジキャップ２１が覆い被さる。ヒンジキャップ２１は開口１８から突き出る。ヒンジキャップ２１の突片４５はヒンジキャップ２１の弾性復元力に基づき回転部材に係り合う。こうした電子機器１１では、ヒンジキャップ２１は弾性復元力に基づき突片４５で回転部材３２に係り合う。ヒンジキャップ２１のがたつきは回避されることができる。騒音の発生は回避されることができる。しかも、回転部材３２からヒンジキャップ２１の脱落は確実に回避される。電子機器１１の組み立て作業は効率的に実施されることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第１筐体に組み込まれる支持部材と、支持部材に第１仮想軸回りに回転自在に支持され、第１筐体に区画される開口から突出する回転部材と、第１仮想軸に直交する平面に沿って延びる第２仮想軸回りで回転自在に回転部材に連結される第２筐体と、所定の弾性復元力を有し、開口から突き出て回転部材に覆い被さるヒンジキャップと、ヒンジキャップに形成されて、ヒンジキャップの弾性復元力に基づき回転部材に係り合う突片とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記第１仮想軸に沿って回転部材を貫通する貫通孔と、貫通孔内に配置されて前記第１筐体内から前記第２筐体内に延びる配線とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子機器の第１筐体に組み込まれる支持部材と、支持部材に第１仮想軸回りに回転自在に支持されて第１筐体に区画される開口から突出し、第１仮想軸に直交する平面に沿って延びる第２仮想軸回りで電子機器の第２筐体を回転自在に連結する回転部材と、所定の弾性復元力を有し、前記開口から突き出て回転部材に覆い被さるヒンジキャップと、ヒンジキャップに形成されて、ヒンジキャップの弾性復元力に基づき回転部材に係り合う突片とを備えるヒンジユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のヒンジユニットにおいて、前記回転部材は、前記第１仮想軸に沿って回転部材を貫通し、前記第１筐体内から前記第２筐体内に延びる配線が配置される貫通孔を備えることを特徴とするヒンジユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノートブックパーソナルコンピュータといった電子機器に関し、特に、第１筐体と、第１軸回りおよび第１軸に直交する１平面内で規定される第２軸回りで第１筐体に対して相対回転する第２筐体とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブックパーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」）は、表面にキーボードを露出させる本体筐体と、表面に液晶ディスプレイパネルを露出させるディスプレイ用筐体とを備える。本体筐体およびディスプレイ用筐体は回転機構で連結される。回転機構は、ディスプレイ用筐体および本体筐体の間で水平軸回りの回転を実現する。こうしてディスプレイ用筐体および本体筐体は水平軸回りで折り畳まれる。
【０００３】
回転機構は、本体筐体およびディスプレイ用筐体の間で、水平軸に直交する１平面内で規定される垂直軸回りの回転を実現する。こうして水平軸は垂直軸回りで回転することができる。その結果、ディスプレイ用筐体および本体筐体が折り畳まれると、ディスプレイ用筐体は表面で本体筐体の表面に受け止められることができると同時に裏面で本体筐体の表面に受け止められることができる。
【０００４】
本体筐体は、ベースと、ベースに結合されるカバーとを備える。回転機構はベースに固定されるとともに、カバーに区画される開口から突出する。回転機構には、開口から突き出るヒンジキャップが覆い被さる。ヒンジキャップの下端には外側に広がるフランジが形成される。フランジはヒンジキャップの抜けを防止する。回転機構内には、本体筐体からディスプレイ用筐体に向かって延びる配線が通り抜ける。
【特許文献１】実開平０５−４０５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒンジキャップは開口内に緩やかにはめ込まれる。その結果、例えばノートパソコンの運搬時などにヒンジキャップは開口に対して相対的にがたつく。このとき、ヒンジキャップのフランジは筐体に衝突する。衝突に基づきかちゃかちゃと騒音が発生する。こういった騒音はノートパソコンの利用者に不快感を与える。
【０００６】
こうしたノートパソコンの組み立てにあたって、回転機構内には配線が通される。その後、回転機構にはヒンジキャップが被せられる。このとき、ヒンジキャップには例えば配線から押し上げ力が作用する。押し上げ力に基づきヒンジキャップは回転機構から浮き上がる。その後、カバーはベースに結合される。このとき、ヒンジキャップはカバーの開口に受け入れられる。配線の押し上げ力でヒンジキャップは回転機構から浮き上がることから、カバーの取り付けにあたって、ヒンジキャップは例えば手で回転機構に向かって押さえ付けられなければならない。組み立て作業の効率は低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、騒音の発生を回避することができる電子機器およびヒンジユニットを提供することを目的とする。本発明はさらに、組み立て作業を効率的に実施することができる電子機器およびヒンジユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によれば、第１筐体と、第１筐体に組み込まれる支持部材と、支持部材に第１仮想軸回りに回転自在に支持され、第１筐体に区画される開口から突出する回転部材と、第１仮想軸に直交する平面に沿って延びる第２仮想軸回りで回転自在に回転部材に連結される第２筐体と、所定の弾性復元力を有し、開口から突き出て回転部材に覆い被さるヒンジキャップと、ヒンジキャップに形成されて、ヒンジキャップの弾性復元力に基づき回転部材に係り合う突片とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００９】
こうした電子機器によれば、回転部材に基づき第２筐体は第１仮想軸回りで第１筐体に対して相対回転することができる。同時に、第２筐体は第２仮想軸回りで第２筐体に対して相対回転することができる。その結果、第１筐体および第２筐体が折り畳まれると、第２筐体は表面で第１筐体の表面に受け止められることができると同時に裏面で第１筐体の表面に受け止められることができる。こうした電子機器では、ヒンジキャップは弾性復元力に基づき突片で回転部材に係り合う。例えば電子機器の運搬時に、ヒンジキャップのがたつきは回避されることができる。騒音の発生は回避されることができる。
【００１０】
しかも、ヒンジキャップは弾性復元力に基づき突片で回転部材に係り合うことから、ヒンジキャップは回転部材に確実に保持されることができる。電子機器の組み立てにあたって、ヒンジキャップの脱落は確実に回避される。組み立て作業は効率的に実施されることができる。加えて、ヒンジキャップは弾性復元力に基づき回転部材に着脱自在に構成されることができる。例えば電子機器の修理にあたって、ヒンジキャップは回転部材から比較的に簡単に取り外されることができる。
【００１１】
こういった電子機器は、第１仮想軸に沿って回転部材を貫通する貫通孔と、貫通孔内に配置されて第１筐体内から第２筐体内に延びる配線とをさらに備えてもよい。配線は、回転部材を貫通する貫通孔内に配置される。その一方で、ヒンジキャップは回転部材に覆い被さる。ヒンジキャップは突片に基づき回転部材に係り合う。例えば第１仮想軸に沿って配線の押し上げ力がヒンジキャップに作用しても、ヒンジキャップは回転部材に確実に保持されることができる。ヒンジキャップの浮き上がりは確実に回避される。電子機器の組み立て作業は効率的に実施されることができる。
【００１２】
以上のような電子機器の実現にあたってヒンジユニットが提供されればよい。ヒンジユニットは、電子機器の第１筐体に組み込まれる支持部材と、支持部材に第１仮想軸回りに回転自在に支持されて第１筐体に区画される開口から突出し、第１仮想軸に直交する平面に沿って延びる第２仮想軸回りで電子機器の第２筐体を回転自在に連結する回転部材と、所定の弾性復元力を有し、前記開口から突き出て回転部材に覆い被さるヒンジキャップと、ヒンジキャップに形成されて、ヒンジキャップの弾性復元力に基づき回転部材に係り合う突片とを備えればよい。こういったヒンジユニットが電子機器に組み込まれる場合、前述と同様に、ヒンジキャップのがたつきは回避されることができる。電子機器の組み立て作業は効率的に実施されることができる。
【００１３】
こうしたヒンジユニットでは、回転部材は、第１仮想軸に沿って回転部材を貫通し、第１筐体内から前記第２筐体内に延びる配線が配置される貫通孔を備えてもよい。こうしたヒンジユニットが電子機器に組み込まれる場合、前述と同様に、例えば配線の押し上げ力がヒンジキャップに作用しても、ヒンジキャップは回転部材に確実に保持されることができる。電子機器の組み立て作業は効率的に実施されることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、騒音の発生を回避することができる電子機器およびヒンジユニットが提供されることができる。本発明によれば、組み立て作業を効率的に実施することができる電子機器およびヒンジユニットが提供されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ１１（以下「ノートパソコン」）の外観を概略的に示す。このノートパソコン１１は、第１筐体すなわち本体筐体１２と、本体筐体１２に連結される第２筐体すなわちディスプレイ用筐体１３とを備える。本体筐体１２やディスプレイ用筐体１３は例えばポリカーボネートといった強化樹脂材料から構成されればよい。
【００１７】
本体筐体１２には例えばマザーボードが組み込まれる。マザーボード上には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった電子回路素子が搭載される。ＣＰＵは、例えばメモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき様々な演算処理を実行する。ソフトウェアプログラムやデータは、同様に本体筐体１２内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった大容量記憶装置に格納されればよい。
【００１８】
本体筐体１２の表面には、キーボード１４や入力ボタン１５といった入力装置が配置される。キーボード１４には、複数のキーパッドが任意の仮想平面に沿って配列される。こういった入力装置１４、１５の働きで、ノートパソコン１１の利用者はＣＰＵに向けて様々な指令やデータを入力することができる。
【００１９】
ディスプレイ用筐体１３には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル１６といった平面ディスプレイパネルが組み込まれる。ＬＣＤパネル１６の表示画面はディスプレイ用筐体１３の表面に露出する。表示画面にはＣＰＵの演算処理に基づき様々なテキストやグラフィックスが表示されることができる。
【００２０】
ＬＣＤパネル１６の表面にはタッチパネル１７といった入力装置が配置される。例えばスタイラスペンの操作や利用者の指に基づきタッチパネル１７からＣＰＵに向けて様々な指令やデータが入力されることができる。
【００２１】
本体筐体１２とディスプレイ用筐体１３とは、本体筐体１２の表面に区画される開口１８から部分的に突出する二軸回り回転機構１９（以下、「回転機構」）で相互に連結される。この回転機構１９はヒンジキャップ２１で覆われる。ヒンジキャップ２１は開口１８から突出する。こうしたヒンジキャップ２１は例えば樹脂材料から成型されればよい。
【００２２】
回転機構１９は、本体筐体１２およびディスプレイ用筐体１３の間で第１仮想軸すなわち垂直軸２２回りの回転および第２仮想軸すなわち水平軸２３回りの回転を実現する。垂直軸２２は本体筐体１２の表面に直交する。水平軸２３は、垂直軸２２に直交する平面に沿って延びる。この回転機構１９およびヒンジキャップ２１は本発明のヒンジユニットを構成する。
【００２３】
いま、水平軸２３回りの相対回転に基づきディスプレイ用筐体１３の表面が本体筐体１２の表面に重ね合わせられる場面を想定する。図１に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は垂直軸２２回りで特定位置に位置決めされる。この特定位置では、例えば図２に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は水平軸２３回りで本体筐体１２に重ね合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の表面は本体筐体１２の表面に向き合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の輪郭は本体筐体１２の輪郭に重なる。こうしてノートパソコン１１は折り畳まれる。
【００２４】
例えば図３に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は例えば１８０度の相対回転角で垂直軸２２回りに本体筐体１２に対して相対回転することができる。こうしてディスプレイ用筐体１３は垂直軸２２回りで特定位置に位置決めされる。この特定位置では、例えば図４に示されるように、ディスプレイ用筐体１３は水平軸２３回りで本体筐体１２に重ね合わせられる。ディスプレイ用筐体１３の裏面は本体筐体１２の表面に向き合わせられる。こうしてノートパソコン１１は折り畳まれる。
【００２５】
図５に示されるように、回転機構１９は、本体筐体１２に組み込まれる支持部材３１と、垂直軸２２回りで支持部材３１に回転自在に支持される回転部材３２とを備える。支持部材３１は例えば本体筐体１２の内壁面に固定される。支持部材３１の固定にあたって例えばねじ３３が用いられる。ねじ３３は、本体筐体１２の内壁面から直立するボスに受け入れられればよい。回転部材３２には前述のヒンジキャップ２１が覆い被さる。
【００２６】
回転部材３２は、本体３４と、本体３４から相互に反対向きに延びる１対のアーム３５、３５とを備える。アーム３５、３５の先端には水平軸２３回りで回転自在に回転片３６、３６が連結される。回転片３６はディスプレイ用筐体１３の内壁面に固定される。固定にあたって例えばねじ３７が用いられる。ねじ３７は、ディスプレイ用筐体１３の内壁面から直立するボスに受け入れられればよい。ここでは、回転部材３２はステンレス鋼といった金属材料から成型されればよい。
【００２７】
図６に示されるように、回転部材３２の本体３４には、垂直軸２２に沿って回転部材３２を貫通する貫通孔３８が形成される。貫通孔３８の上端では、一方のアーム３５から他方のアーム３５に向かって延びる窪み３９が回転部材３２に形成される。この窪み３９とヒンジキャップ２１との間には、垂直方向に延びる貫通孔３８から水平方向に延びる空間４１が形成される。この空間４１は、アーム３５上でディスプレイ用筐体１３内に開口する。その一方で、貫通孔３８の下端は本体筐体１２内で開口する。貫通孔３８および空間４１内には配線４２が配置される。貫通孔３８および空間４１の働きで配線４２は筐体本体１２内からディスプレイ用筐体１３内まで延びることができる。
【００２８】
ヒンジキャップ２１は、回転部材３２の本体３４およびアーム３５を挟み込む１対の側壁４３、４３を備える。側壁４３、４３同士は湾曲壁４４で相互に接続される。湾曲壁４４は所定の弾性復元力を有する。図７に示されるように、ヒンジキャップ２１の側壁４３、４３には、相互に向き合う突片４５、４５が形成される。突片４５は、アーム３５に形成される下向きの半円筒面３５ａに接触する。湾曲壁４４の弾性復元力に基づき突片４５はアーム３５に係り合う。こうして突片４５はヒンジキャップ２１の抜けを防止する。
【００２９】
突片４５は垂直軸２２に平行に延びる。突片４５は、側壁４３の内壁面から立ち上がる第１および第２傾斜面４６、４７を備える。第１および第２傾斜面４６、４７は連続する。第１傾斜面４６は例えば平坦面から形成されればよい。その一方で、第２傾斜面４７は、例えばアーム３５の半円筒面３５ａに沿って規定される湾曲面から形成されればよい。こうして第２傾斜面４７はアーム３５を確実に受け止めることができる。
【００３０】
ヒンジキャップ２１の取り付けにあたって、突片４５は第１傾斜面４６でアーム３５を受け止める。ヒンジキャップ２１が支持部材３１に向かって押し込まれると、湾曲壁４４の弾性変形に基づき第１傾斜面４６はアーム３５の角に沿って移動する。こうしてヒンジキャップ２１は本体３４およびアーム３５に覆い被さる。湾曲壁４３の弾性復元力に基づき第２傾斜面４７はアーム３５の半円筒面３５ａを受け止めることができる。
【００３１】
その一方で、ヒンジキャップ２１の取り外しにあたって、ヒンジキャップ２１が垂直軸２２に沿って持ち上げられると、突片４５は第２傾斜面４７でアーム３５の半円筒面３５ａを受け止める。ヒンジキャップ２１がさらに持ち上げられると、湾曲壁４４の弾性変形に基づき第２傾斜面４７はアーム３５の半円筒面３５ａに沿って移動する。こうしてヒンジキャップ２１は取り外されることができる。
【００３２】
図７から明らかなように、支持部材３１は本体筐体１２内に完全に収容される。その一方で、回転部材３２は、本体筐体１２の開口１８から突出する。同様に、ヒンジキャップ２１は開口１８から突出する。ヒンジキャップ２１は、その下端から外側に突き出るフランジ４８で本体筐体１２の内壁面に向き合わせられる。フランジ４８および本体筐体１２の内壁面の間には所定の隙間が形成される。こうしてフランジ４８はヒンジキャップ２１の本体筐体１２からの抜けを防止する。
【００３３】
以上のようなノートパソコン１１では、ヒンジキャップ２１では湾曲壁４４の弾性復元力に基づき側壁４３は本体３４およびアーム３５を挟み込む。側壁４３の突片４５はアーム３５に係り合う。突片４５の第２傾斜面４７はアーム３５の半円筒面３５ａを受け止める。例えばノートパソコン１１の運搬時でもヒンジキャップ２１のがたつきは回避される。騒音の発生は回避される。
【００３４】
しかも、例えば垂直軸２２に沿って配線４２の押し上げ力がヒンジキャップ２１に作用しても、ヒンジキャップ２１は回転部材３２に確実に保持されることができる。ヒンジキャップ２１の浮き上がりは回避される。同時に、ノートパソコン１１の組み立てにあたって、回転部材３２からヒンジキャップ２１の脱落は確実に回避される。組み立て作業は効率的に実施されることができる。
【００３５】
加えて、湾曲壁４４の弾性復元力に基づき側壁４３、４３は弾性変形することができる。こうしてヒンジキャップ２１は回転部材３２に着脱自在に構成されることができる。例えば配線３８に不具合が生じても、ヒンジキャップ２１は比較的に簡単に取り外されることができる。このとき、第１傾斜面４６はヒンジキャップ２１の取り付けを容易にする。その一方で、第２傾斜面４７はヒンジキャップ２１の取り外しを容易にする。
【００３６】
なお、本発明の電子機器には、前述のノートパソコン１１の他、例えば携帯電話端末装置や情報処理端末（ＰＤＡ）、タブレット型のパーソナルコンピュータといったその他の電子機器が含まれることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートパソコンの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】ディスプレイ用筐体の表面が本体筐体の表面に重ね合わせられた状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図３】ディスプレイ筐体が垂直軸回りで回転した状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図４】ディスプレイ用筐体の裏面が本体筐体の表面に重ね合わせられた状態を示すノートパソコンの斜視図である。
【図５】回転機構の構造を概略的に示すノートパソコンの部分拡大斜視図である。
【図６】回転機構の構造を概略的に示す拡大分解斜視図である。
【図７】回転機構の構造を概略的に示す部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１  電子機器（ハードディスク駆動装置）、１２  第１筐体（本体筐体）、１３  第２筐体（ディスプレイ用筐体）、１８  開口、２１  ヒンジキャップ、２２  第１仮想軸（垂直軸）、２３  第２仮想軸（水平軸）、３１  支持部材、３２  回転部材、３８  貫通孔、４２  配線、４５  突片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006277116.tif 000007
【図６】
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【図７】
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