(57)【要約】【課題】  ユーザの認証がなされくなった場合であっても、情報機器の使用を継続している場合には、情報機器がロックされない安定化された情報機器のロック装置を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯電子機器（１００）から認証データを受信するための受信手段（２０６）と、認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段（２１２）と、情報機器に対して入力を行うための操作手段（２０５）と、操作手段が操作されているか否かの検出を行うための検出手段（２１４）と、判定手段が受信した認証データが適切なものでないと判定した場合であって且つ検出手段が操作手段が操作されていないこと検出した場合に情報機器をロックするように制御する制御手段（２０１、２１３）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2006053740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器のロック装置であって、
携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、
前記情報機器に対して入力を行うための操作手段と、
前記操作手段が動作しているか否かの検出を行うための検出手段と、
前記判定手段が受信した前記認証データが適切なものでないと判定した場合であって且つ前記検出手段が前記操作手段が動作していないこと検出した場合に、前記情報機器をロックするように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報機器のロック装置。
【請求項２】
情報機器のロック装置であって、
携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、
前記情報機器に対して入力を行うための操作手段と、
前記操作手段が動作されているか否かの検出を行うための検出手段と、
前記判定手段が受信した前記認証データが適切なものでないと判定した場合であって且つ所定期間前記検出手段が前記操作手段が動作していないこと検出した場合に、前記情報機器をロックするように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報機器のロック装置。
【請求項３】
前記操作手段は、マウス及びキーボードを含む、請求項２に記載の情報機器のロック装置。
【請求項４】
前記所定期間を前記マウスの動作と前記キーボードの動作毎に異ならせて設定する、請求項３に記載の記載の情報機器のロック装置。
【請求項５】
情報機器のロック装置であって、
携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、
前記情報機器に対して入力を行うための操作手段と、
前記操作手段が動作されているか否かの検出を行うための検出手段と、
前記判定手段が受信した前記認証データが適切なものでないと判定したものの前記検出手段が前記操作手段が動作していることを検出した場合には前記情報機器をロックしないように制御し、前記操作手段が第１の期間を越えて動作し続けていることを前記検出手段が検出した場合には前記情報機器をロックするように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報機器のロック装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作手段による入力が無効となるように、前記情報機器をロックする、請求項１〜５の何れか一項に記載の情報機器のロック装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記情報機器をロックした旨を前記情報機器の表示手段に表示する、請求項１〜６の何れか一項に記載の情報機器のロック装置。
【請求項８】
操作手段及び操作手段が動作しているか否かの検出を行う検出手段を含む情報機器のロック方法であって、
携帯電子機器から認証データを受信し、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行い、
前記認証データが適切なものでないと判定され、且つ前記検出手段が前記操作手段が動作していないこと検出した場合に、前記情報機器をロックするように制御する、
工程を有することを特徴とする情報機器のロック方法。
【請求項９】
操作手段及び操作手段が動作しているか否かの検出を行う検出手段を含む情報機器のロック方法であって、
携帯電子機器から認証データを受信し、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行い、
前記認証データが適切なものでないと判定され、且つ所定期間前記検出手段が前記操作手段が動作していないこと検出した場合に、前記情報機器をロックするように制御する、
工程を有することを特徴とする情報機器のロック方法。
【請求項１０】
操作手段及び操作手段が動作しているか否かの検出を行う検出手段を含む情報機器のロック方法であって、
携帯電子機器から認証データを受信し、
前記認証データが適切なものか否かの判定を行い、
前記認証データが適切なものでないと判定したものの前記検出手段が前記操作手段が動作していることを検出した場合には、前記情報機器をロックしないように制御し、
前記認証データが適切なものでないと判定したものの前記操作手段が第１の期間を越えて動作し続けていることを前記検出手段が検出した場合には前記情報機器をロックするように制御する、
工程を有することを特徴とする情報機器のロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器をロックするためのロック装置に関し、特に情報機器のロック状態を安定化させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を利用して、機密性の高い情報の入力や文書の作成を行っている場合、ユーザがＰＣを離れる時に、第３者にＰＣに記憶されたデータを勝手に見られたり、ダウンロードされたり、改ざんされたり、消去されたりすることを防ぐ必要性がある。
【０００３】
そこで、図１２に示すように識別データを送信するＩＤカード１０とＩＤカード１０から識別データを受信可能なＰＣ端末２０から構成されるセキュリティシステム（例えば、特許文献１）、及びロック解除装置とロック解除装置から識別データを受信可能な携帯電話から構成されるセキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
また、このようなセキュリティシステムにおいて、識別データを交換するうえで、機密性を高めるために、予め共通の鍵データを共有しており、共通鍵データを利用いて識別データの認証を行う方法が知られている。このような共通鍵データを用いた識別データの認証方法の従来例について図１３を用いて説明する。最初に、ＰＣ端末２０により発生された第１乱数データを、ＩＤカード１０に送信する（Ｓ１３０１）。さらに、送信した第１乱数データを自己が記憶する鍵データを用いて暗号化し、第１暗号データを作成する（Ｓ１３０４）。
【０００５】
次に、ＩＤカード１０は、受信した第１乱数データを予め共有している鍵データを用いて暗号化し、第１暗号データを作成する（Ｓ１３０２）。さらに作成された第１暗号データをＰＣ端末２０へ送信する（Ｓ１３０３）。ＰＣ端末２０は、受信した第１暗号データと、自己が作成した第１暗号データとを比較し（Ｓ１３０５）、一致した場合には、ＩＤカード１０に認証許可を与える（Ｓ１３０６）。即ち、ＰＣ端末２０は使用可能となる。
【０００６】
次に、第２乱数データについて同様のＳが繰り返される（Ｓ１３０７〜Ｓ１３１２）。このように、上記の従来例では、送受信される乱数データ及び暗号データは毎回異なるが、予め鍵データ及び暗号化プログラムを共有していれば、どのような乱数データに基づいても、双方の暗号データは一致するので、送受信されるデータの傍受等に強い認証方法を構築することができる。また、暗号を比較した結果、暗号が一致しなかった場合には、ＰＣ端末２０の使用が不可とされる。
【０００７】
しかしながら、このような認証方法では、混信やささいな通信不良等によって、適切な暗号が１度でも受信できない場合、正規の使用者がＰＣ端末を使用中であっても、ＰＣ端末の使用が不可とされてしまうという不都合があった。
【特許文献１】特開２０００−９９１８７（第５−６頁、第２図）
【特許文献２】特開平９−６４９６７（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の不具合を解消することを可能とした情報機器のロック装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、ユーザの認証がなされくなった場合であっても、情報機器の使用を継続している場合には、情報機器がロックされない安定化された情報機器のロック装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、情報機器の使用を継続している場合であって、ユーザの認証がなされなった場合には、情報機器の使用の継続に所定の制限を設けた情報機器のロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報機器のロック装置は、携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、情報機器に対して入力を行うための操作手段と、操作手段が動作しているか否かの検出を行うための検出手段と、判定手段が受信した認証データが適切なものでないと判定した場合であって且つ検出手段が操作手段が動作していないこと検出した場合に情報機器をロックするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る情報機器のロック装置は、携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、情報機器に対して入力を行うための操作手段と、操作手段が動作しているか否かの検出を行うための検出手段と、判定手段が受信した認証データが適切なものでないと判定した場合であって且つ所定期間検出手段が操作手段が動作していないこと検出した場合に情報機器をロックするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る情報機器のロック装置では、操作手段は、マウス、キーボード、タッチパネル、トラックボール、タッチパッドを含むことが好ましく、所定期間をマウスの動作とキーボードの動作毎に異ならせて設定されることが好ましい。情報機器が実行しているアプリケーションの種類に応じて、マウスやキーボードの使用インターバルや頻度が異なることから、適切な期間が設定されるようにするものである。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る情報機器のロック装置は、携帯電子機器から認証データを受信するための受信手段と、認証データが適切なものか否かの判定を行うための判定手段と、情報機器に対して入力を行うための操作手段と、操作手段が動作されているか否かの検出を行うための検出手段と、判定手段が受信した認証データが適切なものでないと判定したものの検出手段が操作手段が動作していることを検出した場合には情報機器をロックしないように制御し、操作手段が第１の期間を越えて動作し続けていることを検出手段が検出した場合には情報機器をロックするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
認証データが適切なものでないと判定された場合でも、直ぐにはロックせずに、第１の期間を越えて操作手段が動作し続けている場合に、操作手段が動作しているからといって無制限にロックしない制御は行わず、一旦情報機器をロックしても大きな支障は生じないものと考え、情報機器をロックするようにしたものである。
【００１４】
さらに、本発明に係る情報機器のロック装置では、制御手段は、操作手段による入力が無効となるように、情報機器をロックすることが好ましい。情報機器の電源をＯＦＦする、ＯＳをシャットダウンする等様々なロック方法が考えられるが、情報機器の再利用等を考慮した場合、入力が無効となるようにロックするように制御したものである。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報機器のロック装置では、制御手段は、情報機器をロックした旨を情報機器の表示手段に表示することが好ましい。警告表示等を行うことによって、特定の情報機器がロックされたことを周知徹底させるようにしたものであり、それによって、より不正使用を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザ認証が得られない場合でも、直ぐに情報機器をロックせずに、操作手段が動作していない場合に、初めて情報機器をロックするように制御したので、正規のユーザが情報機器を利用中に、混信や通信不良によって、突然情報機器がロックされることを防止することが可能となった。
また、本発明によれば、ユーザ認証が得られない場合でも、直ぐに情報機器をロックせずに、所定の時間間隔で操作手段の動作が継続している場合には、情報機器をロックしないように制御したので、正規のユーザが情報機器を利用中に、混信や通信不良によって、突然情報機器がロックされることを防止することが可能となった。
さらに、本発明によれば、ユーザ認証が得られない場合でも、直ぐに情報機器をロックせずに、ユーザ認証が得られないと判定された時から所定時間以内であれば、情報機器を継続使用することができるようにしたので、正規のユーザが情報機器を利用中に、混信や通信不良によって、突然情報機器がロックされることを防止することが可能となり、さらに不正使用をも充分に防止することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して、本発明に係る情報機器のロック装置及びロック方法について説明する。
【００１８】
図１〜図３を用いて、本発明に係わる第１の実施形態について説明する。図１は、携帯電子機器１００及び情報機器２００の概略構成を示すブロック図である。ここで、正規のユーザが保持する携帯電子機器１００が情報機器２００との通信可能範囲に入ると、後述する認証方法に従って、情報機器２００が使用可能状態に維持される。また、正規の携帯電子端末が情報機器２００との通信範囲内に存在しない場合、情報機器２００は内蔵したロック装置又は機構によってロック状態に維持され、第３者によるデータの盗用や不正アクセスが防止される。
【００１９】
携帯電子機器１００は、制御部１０１、バス１０２を介して制御部１０１と接続されている液晶ディスプレイ等から構成される表示部１０３、各種記憶媒体から構成された記憶部１０４、時計動作を主に制御するためのプッシュボタン等から構成される操作部１０５、乱数データを受信し且つ暗号データを無線送信するための送受信部１０６、基準信号発生回路１０７及びバッテリー等から構成される電源回路（不図示）等から構成した。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵコア、プログラム等を格納するためのＲＯＭ（Read Only Memory）、作業領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）、時刻情報を管理する計時部１０８、周辺回路、及び暗号化のためのアルゴリズムであるＤＥＳ（Data Encryption Standard)暗号化手段１１０を有するように構成した。また、計時部１０８及びＤＥＳ暗号化手段１１０は、制御部１０１中に、ソフトウエア、ハードウエア又は両者の何れかによって構築されて良い。さらに、記憶部１０４には、情報機器２００と共有している鍵データを予め記憶した。
【００２１】
なお、本実施形態において、携帯電子機器１００は、ユーザが常時携帯することを前提とした腕時計型に構成したが、首からぶら下げる名刺サイズのカードタイプ、胸にピンなどで止めるバッチ型の名札タイプ、携帯電話、ＰＤＡ、小型ＰＣ端末等であっても良く、そのサイズ、重さ、形態などは特に限定されるものではない。
【００２２】
情報機器２００は、制御部２０１、バス２０２を介して制御部２０１と接続された液晶又はＣＲＴディスプレイより構成される表示部２０３、ハードディスク等の記憶媒体より構成される記憶部２０４、キーボード及びマウス等から構成される操作部２０５、乱数データを無線送信し且つ暗号データ受信するための送受信部２０６等から構成した。
【００２３】
制御部２０１は、ＣＰＵコア、プログラム等を格納するためのＲＯＭ、作業領域であるＲＡＭ、周辺回路、携帯電子機器１００と同様のＤＥＳ暗号化手段２１０、乱数データ発生手段２１１、ＤＥＳ暗号化手段２１０で作成した暗号と携帯電子機器１００から受信した暗号を比較判定する判定手段２１２、比較した暗号が一致しない場合に第２操作部２０５を使用不能にするロック信号を発生するロック信号発生手段２１３、及び第２操作部２０５の使用状態を検出するための検出手段２１４を有するように構成した。
【００２４】
なお、ＤＥＳ暗号化手段２１０、乱数発生回路２１１、判定手段２１２、ロック信号発生手段２１３及び検出手段２１４は、制御部２０１中に、ソフトウエア、ハードウエア又は両者の何れかによって構築されて良い。さらに、記憶部２０４には、携帯電子機器１００と共有している鍵データを予め記憶した。
【００２５】
制御部２０１は、後述する認証方法によって携帯電子機器１００の認証を行い、認証許可と判断した場合には、操作部２０５の使用を可能とし、情報機器２００を使用可能状態に維持するように制御する。また、制御部２０１は、認証不可と判断した場合には、ロック信号発生手段２１３よりロック信号を発生し、操作部２０５を使用できなくして、情報機器２００をロック状態に維持するように制御する。
【００２６】
なお、本実施形態において、情報機器２００は、ＰＣ端末として構成したが、これに限られることなく、携帯電話やＰＤＡ等、操作部を有するあらゆる端末又は機器を対象とすることができる。
【００２７】
図２は、情報機器２００におけるロック方法を説明するための図である。図２に示されるフローは、予め第２制御部２０１のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って、第２制御部２０１によって実行される。
【００２８】
最初に、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているのか否かの判断を行う（Ｓ２０１）。認証方法については後述する。認証された場合には、再度、このステップを繰り返す。即ち、認証され続けている間は、正規のユーザが情報機器２００を利用していると判断し、第２制御部２０１は情報機器２００を利用可能状態に維持するように制御する。
【００２９】
次に、認証されなかった場合には、Ｓ２０２へ進み、第２制御部２０１は、検出手段２１４からの検出データを用いて、第２操作部２０５が動作中か否かの判断を行う。検出手段２１４は、第２操作部２０５に含まれるキーボード又はマウスから何らかの入力信号が出力されている場合には、第２操作部２０５が動作中であることを示す検出データを出力する。動作中である場合には、Ｓ２０１へ進んで、上記ステップを繰り返す。
【００３０】
Ｓ２０２で第２操作部２０５が動作中でないと判断された場合には、Ｓ２０３へ進み、第２制御部２０１は、ロック信号発生手段２１３がロック信号を発生するように制御する。ロック信号は、第２操作部２０５からの入力をロックし、これによって、ユーザが第２操作部２０５からの如何なる入力も無効となる。即ち、情報機器２００は、ロック状態に維持される。
【００３１】
次に、図３を用いて、認証手順（図２のＳ２０１）の一例について説明する。
【００３２】
最初に、制御部２０１は、ｎ＝３と定義（Ｓ３０１）する。次に、制御部２０１は、乱数データ発生手段２１１により乱数データを発生し（Ｓ３０２）、送受信部２０６を介して発生された乱数データを携帯電子機器１００に送信する（Ｓ３０３）。さらに、制御部２０１は、送信した乱数データを記憶部２０４に記憶されている鍵データを用いて、ＤＥＳ暗号化手段２１０によって暗号化し、８バイトの暗号データ（Ａ）を作成する（Ｓ３０４）。
【００３３】
携帯電子端末１００では、制御部１０１は、乱数データを受信する（Ｓ３２１）。次に制御部１０１は、受信した乱数データを記憶部１０４に記憶されている鍵データを用いて、ＤＥＳ暗号化手段１１０によって暗号化し、８バイトの暗号データ（Ｂ）を作成する（Ｓ３２２）。さらに、制御部１０１は、作成された８バイトの暗号データ（Ｂ）を送受信部１０６を介して情報機器２００へ送信する（Ｓ３２３）。
【００３４】
次に、制御部２０１は、受信した暗号データ（Ｂ）と、自己が作成した暗号データ（Ａ）とを比較して、一致するか否かの判断を行う（Ｓ３０６）。一致した場合には、携帯電子機器を認証する（Ｓ３１０）。
【００３５】
Ｓ３０６で、暗号が一致しなかった場合には、Ｓ３０７でｎ＝０か否かの判断を行う。ｎ＝０で無い場合には、ｎ＝ｎ−１とｎを定義し直し、Ｓ３０２へ戻って、再度Ｓ３０２〜Ｓ３０７及びＳ３２１〜Ｓ３２３を繰り返す。ｎ＝０の場合には、携帯電子機器を認証しないことを決定する（Ｓ３０９）。
【００３６】
即ち、図３の手順では、３回連続して、情報機器２００が作成した暗号（Ａ）と受信した暗号（Ｂ）が一致しなかった場合に、携帯電子機器を認証しないことを決定する。なお、図３の認証手順では、一例であって、他の認証手段を採用することも可能である。
【００３７】
以上より、本実施形態では、携帯電子機器１００を認証しないことが決定された場合でも、直ぐには情報機器２００はロック状態とはされず、第２操作部２０５の動作状況を確認した上で、第２操作部２０５が動作されていない場合のみ、ロック状態に維持されるように構成した。したがって、混信や通信不良等により適切に暗号が受信できない場合でも、ユーザがＰＣ端末を使用中である場合には、継続して情報機器２００を利用できるようになった。
【００３８】
図４及び図５を用いて、本発明に係わる第２の実施形態について説明する。図４は、携帯電子機器１００及び情報機器１２００の概略構成を示すブロック図である。図４において、図１と同様の構成には、同じ参照番号を付した。
【００３９】
図４における携帯電子機器１００は、図１と同様の構成である。図４における情報機器１２００と、図１における情報機器１２００との差異は、情報機器１２００の第２制御部２０１が、タイマ手段２１５を有している点である。タイマ手段２１５は、制御部２０１中に、ソフトウエア、ハードウエア又は両者の何れかによって構築されることができる。
【００４０】
図５は、情報機器１２００におけるロック方法を説明するための図である。図５に示されるフローは、予め第２制御部２０１のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って、第２制御部２０１によって実行される。
【００４１】
最初に、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ５０１）。認証方法については、前述した図３に示す方法と同様であるので、説明を省略する。認証された場合には、再度、このステップを繰り返す。即ち、認証され続けている間は、正規のユーザが情報機器２００を利用していると判断し、第２制御部２０１は情報機器１２００を利用可能状態に維持するように制御する。
【００４２】
次に、認証されなかった場合には、第２制御部２０１は、タイマ手段２１５により１０秒タイマをスタートし（Ｓ５０２）、検出手段２１４からの検出データを用いて、第２操作部２０５が動作中か否かの判断を行う（Ｓ５０３）。検出手段２１４は、第２操作部２０５に含まれるキーボード又はマウスから何らかの入力信号が出力されている場合には、第２操作部２０５が動作中であることを示す検出データを出力する。
【００４３】
Ｓ５０３で、第２操作部２０５が動作中でないと判断された場合には、第２制御部２０１は、１０秒タイマが１０秒以内か否かの判断を行う（Ｓ５０４）。１０秒以内ではないと判断された場合には、第２制御部２０１は、１０秒タイマをリセットし（Ｓ５０７）、ロック信号発生手段２１３がロック信号を発生するように制御する（Ｓ５０８）。ロック信号は、第２操作部２０５からの入力をロックし、これによって、ユーザが第２操作部２０５からの如何なる入力も無効となる。即ち、情報機器１２００は、ロック状態に維持される。
【００４４】
Ｓ５０４で、１０秒以内であると判断された場合には、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ５０５）。認証が取れていると判断された場合には１０秒タイマをリセットし（Ｓ５０６）、ステップ５０１へ戻る。また、認証が取れていないと判断された場合には、１０秒タイマはリセットされずに、ステップ５０３へ戻る。
【００４５】
Ｓ５０３で、第２操作部２０５が動作中であると判断された場合には、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ５０９）。認証が取れていると判断された場合には１０秒タイマをリセットし（Ｓ５１０）、ステップ５０１へ戻る。また、認証が取れていないと判断された場合にも、１０秒タイマをリセットし（Ｓ５１１）、ステップ５０２へ戻る。
【００４６】
以上より、本実施形態では、携帯電子機器１００を認証しないことが決定された場合でも、直ぐには情報機器２００はロック状態とせず、第２操作部２０５の動作状況を確認した上で、第２操作部２０５が動作されていない場合のみ、ロック状態に維持する。しかしながら、第２操作部２０５が、常に動作され続けることは困難である。例えば、ユーザがキーボードやマウスを動作し続けることはなく、通常は、所定の休止期間を挟んで、キーボードやマウスからの入力を行う場合が多い。したがって、本実施形態では、１０秒間、第２操作部２０５が動作しなかった場合に、情報機器１２００をロック状態に移行するように制御した。言い換えると、１０秒の間に、検出手段２１４が第２操作部２０５の動作を検出すれば、情報機器１２００は利用可能な状態を維持する。したがって、混信や通信不良等により適切に暗号が受信できない場合でも、使用者が情報機器１２００を通常の状態で使用中である場合には、継続して情報機器１２００を利用できるように構成した。
【００４７】
なお、本実施形態では、第２操作部２０５が通常の使用において動作されていないと判断される期間を１０秒と定めたが、これは一例であって、様々な改変が可能である。また、上記実施形態では、キーボード及びマウスの何れかが、１０秒以内に動作されれば、情報機器１２００が利用し続けられるように構成したが、マウス及びキーボード毎にそれぞれ情報機器を継続利用できる期間を設定できるようにすることも可能である。例えば、日本語ワープロ用のアプリケーションを利用中にではキーボード用の継続利用期間をマウスより短めに設定し（例えば８秒）、描画や作図用のアプリケーションを利用中にはマウス用の継続利用期間をキーボードより短めに設定する（例えば８秒）ことが好ましい。
【００４８】
さらに、ユーザ毎に、タイピングのスピードやタイピング間隔を検出手段２１４で検出して、第２記憶部２０４に記憶して累計し、第２制御部２１０が累計データに応じてユーザ毎にキーボードやマウスの継続利用期間を自動的に設定できるようにすることも可能である。例えば、ユーザが、タイピングスピードとタイピング間隔から、入力専門の人（入力間隔が短い）であると判断した場合には、キーボードの継続利用期間を短く（８秒）設定するようにする。逆に、タイピング間隔が長い人と判断された場合には、画面を見ながら入力を行わないでいる期間が長いと考え、キーボードの継続利用期間を長く（１２秒）設定するようにする。
【００４９】
図６及び図７を用いて、本発明に係わる第３の実施形態について説明する。図６は、携帯電子機器１００及び情報機器２２００の概略構成を示すブロック図である。図６において、図１と同様の構成には、同じ参照番号を付した。
【００５０】
図６における携帯電子機器１００は、図１と同様の構成である。図６における情報機器２２００と、図１における情報機器２００との差異は、情報機器２２００の第２制御部２０１が、タイマ手段２１５及び警告手段２１６を有している点である。タイマ手段２１５及び警告手段２１６は、制御部２０１中に、ソフトウエア、ハードウエア又は両者の何れかによって構築されることができる。
【００５１】
図７は、情報機器２２００におけるロック方法を説明するための図である。図７に示されるフローは、予め第２制御部２０１のＲＯＭ等に記憶されているプログラムに従って、第２制御部２０１によって実行される。
【００５２】
最初に、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ７０１）。認証方法については、前述した図３に示す方法と同様であるので、説明を省略する。認証された場合には、再度、このステップを繰り返す。即ち、認証され続けている間は、正規のユーザが情報機器２２００を利用していると判断し、第２制御部２０１は情報機器２２００を利用可能状態に維持するように制御する。
【００５３】
次に、認証されなかった場合には、第２制御部２０１は、タイマ手段２１５により２分タイマをスタートさせ（Ｓ７０２）、さらにタイマ手段２１５により１０秒タイマをスタートさせる（Ｓ５０３）。
【００５４】
次に、第２制御部２０１は、検出手段２１４からの検出データを用いて、第２操作部２０５が動作中か否かの判断を行う（Ｓ７０４）。検出手段２１４は、第２操作部２０５に含まれるキーボード又はマウスから何らかの入力信号が出力されている場合には、第２操作部２０５が動作中であることを示す検出データを出力する。
【００５５】
Ｓ７０４で、第２操作部２０５が動作中でないと判断された場合には、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ７０５）。認証が取れていると判断された場合には１０秒タイマ及び２分タイマをリセットし（Ｓ７０６）、ステップ７０１へ戻る。
【００５６】
Ｓ７０５で、認証が取れていないと判断された場合には、第２制御部２０１は、１０秒タイマが１０秒以内か否かの判断を行う（Ｓ７０７）。１０秒以内であると判断された場合には、第２制御部２０１は、１０秒タイマ及び２分タイマをリセットし（Ｓ７０８）、ロック信号発生手段２１３がロック信号を発生するように制御する（Ｓ７０９）。ロック信号は、第２操作部２０５からの入力をロックし、これによって、ユーザが第２操作部２０５からの如何なる入力も無効となる。即ち、情報機器２２００は、ロック状態に維持される。
【００５７】
次に、第２制御部２０１は、警告手段２１６を用いて第２表示部２０３に警告表示を行う（Ｓ７１０）。警告表示の一例を図８に示す。図８に示すような警告表示が第２表示部２０３になされることによって、情報機器２２００がロック状態であることが周知にされる。なお、図８に第２操作部２０５の具体例として、キーボード２１７及びマウス２１８を示した。
【００５８】
Ｓ７０７で、１０秒以内と判断された場合には、第２制御部２０１は、ステップ７０４へ戻る。
【００５９】
Ｓ７０４で、第２操作部２０５が動作中と判断された場合には、第２制御部２０１は、判定手段２１２により携帯電子機器１００の認証が取れているか否かの判断を行う（Ｓ７１１）。認証が取れていると判断された場合には１０秒タイマ及び２分タイマをリセットし（Ｓ７１２）、ステップ７０１へ戻る。
【００６０】
Ｓ７１１で、認証が取れていないと判断された場合には、第２制御部２０１は、２分タイマが２分以内か否かの判断を行う（Ｓ７１３）。２分以内の場合には、１０秒タイマをリセットし（Ｓ７１４）、ステップ７０３へ戻る。また、２分より大きい場合には、ステップ７０８へ進む。
【００６１】
以上より、本実施形態では、携帯電子機器１００を認証しないことが決定された場合でも、直ぐには情報機器２２００はロック状態とせず、第２操作部２０５の動作状況を確認した上で、第２操作部２０５が動作されていない場合のみ、ロック状態に維持する。しかしながら、第２操作部２０５が、常に動作され続けることは困難であるので、１０秒間、第２操作部２０５が動作しなかった場合に、情報機器２２００をロック状態に移行するように制御する。さらに、第２操作部２０５の動作が継続しているからと言って、携帯電子機器１００が認証されない状態で、情報機器２２００を利用可能にし続けるのは好ましくないことから、携帯電子機器１００が認証されない状態では、最大２分間まで情報機器２２００を利用可能となるように制御した。即ち、携帯電子機器１００が認証されない状態では、第２操作部２０５が動作され続けていても、２分後には、情報機器２２００はロック状態に移行することとなる。したがって、混信や通信不良等により適切に暗号が受信できない場合でも、使用者が情報機器１２００を使用中である場合には、継続して情報機器１２００を利用できるが、その特別な維持利用期間に制限を与えて、不正利用を防止できるように構成した。
【００６２】
なお、本実施形態では、第２操作部２０５が通常の使用において動作されていないと判断される期間を１０秒と定め、携帯電子機器１００が認証されない状態で情報機器２２００を利用可能とする期間を２分と定めたが、１０秒及び２分は一例であって、様々な改変が可能である。
【００６３】
図９〜図１１を用いて、図６において説明した携帯電子機器１００及び情報機器２２００を用いた拡張例における警告表示の他の例について説明する。
【００６４】
図９は、所定の課（５階の第５０１室）を示したものであり、管理者１２０が保有する携帯電子機器１０００と、ＬＡＮネットワーク１５０に接続されてたＰＣ端末Ａ２２０が示されている。さらに、同じ課に属する６台のＰＣ端末Ｂ２３０、ＰＣ端末Ｃ２４０、ＰＣ端末Ｄ２５０、ＰＣ端末Ｅ２６０、ＰＣ端末Ｆ２７０、及びＰＣ端末Ｇ２８０が、ＬＡＮネットワーク１５０に接続されている。
【００６５】
各ＰＣ端末２２０〜２８０は、前述した情報機器２２００と同様な構成を有しており、さらにＬＡＮネットワーク１５を介して相互にデータの送受信を行うことができる構成が追加されているものとする。また、管理者１２０は、自己のＰＣ端末２２０に対応する携帯電子機器１０００を有しており、その構成は前述した情報電子機器１００と同様な構成とする。
【００６６】
ここで、ＰＣ端末Ｆ２７０に、使用許可されていない携帯電子機器１１００を有するユーザが、受信部２７５の受信領域に入った場合、図７のフローに従って、ロック信号が出力され、ＰＣ端末Ｆ２７０はロック状態に維持されることとなる。その場合、さらに、管理者１２０のＰＣ端末２２０に、図１１（ａ）に示すような警告表示がなされることが好ましい。警告表示は、ＰＣ端末Ｆ２７０の制御部がロック信号を出力した事を、ＬＡＮネットワーク１５０を会してＰＣ端末Ａ２２０へ送信し、ＰＣ端末Ａ２２０の制御部がその信号を受けて警告表示を行う。このように、ＬＡＮネットワーク等のネットワークを介して相互に接続された複数の情報機器２２００の何れかがロック状態とされた時、その旨を他の情報機器２２００で警告表示として確認できるようにすることによって、より情報端末２２００の不正使用を防止することが可能となる。
【００６７】
図１０は、所定の会議室（６階の第１会議室）を示したものであり、室内に配置されたＰＣ端末Ｚ２９０は、ＰＣ端末Ａ２２０〜ＰＣ端末Ｇ２８０が接続されているＬＡＮネットワーク１５０に接続されている。また、室内の６箇所には、携帯電子機器から暗号データを受信することが可能な受信機２９１〜２９６が配置されており、それぞれＰＣ端末Ｚ２９０に接続されている。
【００６８】
各ＰＣ端末Ｚ２９０は、前述した情報機器２２００と同様な構成を有しており、さらにＬＡＮネットワーク１５を介して相互にデータの送受信を行うことができる構成が追加されているものとする。
【００６９】
図１０は、図９に示す管理者１２０が、会議のために６階の第１会議室の第５受信部２９２の受信領域内の席に移動した状態を示している。したがって、図１０の状況では、図９に示す５階の５０１室には管理者１２０は在籍していない。したがって、図９のＰＣ端末Ａ２２０の表示部には、管理者１２０の行き先画面が警告表示として表示される。即ち、管理者１２０の携帯電子機器１０００を検知したＰＣ端末Ｚ２９０の受信部２９２の位置情報は、ＬＡＮネットワーク１５０を会してＰＣ端末Ａ２２０へ送信され、受信部２９２の位置情報に応じて、管理者１２０の行き先を表示する警告表示が表示される。なお、各受信部と、受信部に対応した位置情報、各メンバと携帯電子機器との対応は、予めデータベース化されて、ＰＣ端末Ａ２２０内に記憶されているものとする。ここでは、各受信部２９１〜２９６がＰＣ端末Ｚ２９０に接続しているが、各受信部が直接ＬＡＮ１５０に接続するような機器であっても良い。
【００７０】
図１１（ｂ）及び（ｃ）に、図９のＰＣ端末Ａ２２０の表示部に表示される、管理者１２０の行き先を表示するための警告表示画面の一例を示す。図１１（ｂ）の１１０１及び図１１（ｃ）の１１０４には管理者１２０の氏名を表示し、図１１（ｂ）の１１０２及び図１１（ｃ）の１１０６には管理者１２０の現在の居場所を表示し、図１１（ｃ）の１１０５には行き先場所における位置を表示している。また、図１１（ｂ）の１１０３及び図１１（ｃ）の１１０７は、表示切替ボタンであって、図１１（ｂ）と図１１（ｃ）を切替て表示できるように構成されている。このように、ＬＡＮネットワーク等を用いて、携帯電子機器を有している人物の行き先表示を自動的に行うようにすることが可能である。
【００７１】
上記の第１〜第３の実施形態では、第２操作部２０５の動作状態を検出して、情報機器をロック状態にするか否かの判断を行ったが、情報機器が現在利用中のアプリケーションに応じて、情報機器をロック状態にするか否かを判断することも可能である。例えば、ＤＶＤプレイヤーやスライドショウなど、操作部から入力を行わずに、ただ表示を継続するようなアプリケーションでは、携帯電子機器の認証が得られない状態においても、現在表示中のコンテンツの表示が終了するまで、情報機器をロックしないようにすることが好ましい。
【００７２】
また、上記の第１〜第３の実施形態では、情報機器の操作部からの入力を無効とするロック信号を出力することによって、情報機器をロック状態に維持するように制御したが、情報機器が現在利用中のアプリケーションに応じて、情報機器のロック方法を変更することも可能である。例えば、ＤＶＤプレイヤーやスライドショウなど、操作部から入力を行わずに、ただ表示を継続するようなアプリケーションでは、携帯電子機器の認証が得られなくなったら、コンテンツの再生にポーズ（一時停止）をかけるようして情報機器をロック状態とすることが好ましい。携帯電子機器を有する正規のユーザがトイレ等のために一時的に席を外す場合には、コンテンツの再生にポーズをかけ、席に戻ったら、自動的に再開できるようにするためである。また、認識切れからロックまでの遅れ時間を考慮して、遅れ時間分戻った所から再生することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】携帯電子機器及び情報機器の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るロック方法の手順を説明するための図である。
【図３】携帯電子機器と情報機器との間の認証方法の手順の一例を示す図である。
【図４】携帯電子機器及び情報機器の概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るロック方法の手順を説明するための図である。
【図６】携帯電子機器及び情報機器の概略構成のさらに他の例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るロック方法の手順を説明するための図である。
【図８】警告表示の一例を示す図である。
【図９】ネットワークを経由して相互に接続された複数の携帯電子機器及び情報機器が設置されたシステムの一例を示す図である。
【図１０】ネットワークを経由して相互に接続された複数の携帯電子機器及び情報機器が設置されたシステムの他の例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、ネットワークを経由して相互に接続された複数の携帯電子機器及び情報機器が設置されたシステムにおける警告表示の例を示す図である。
【図１２】従来の認証システムの一例を示す図である。
【図１３】従来の認証方法の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００    携帯電子機器
１０１    制御部
１０４    記憶部
１０５    送受信部
１１０    ＤＥＳ暗号化手段
２００、１２００、２２００    情報機器
２０１    制御部
２０４    記憶部
２０６    送受信部
２１０    ＤＥＳ暗号化手段
２１１    乱数データ発生手段
２１３    ロック信号発生手段
【図１】
2006053740.tif 000003
【図２】
2006053740.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006053740.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006053740.tif 000008
【図７】
2006053740.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006053740.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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