(57)【要約】      （修正有）【課題】  各種飲食料品の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去し、且つ溶液安定性が良好な洗浄剤組成物、特にＣＩＰ洗浄に用いられるＣＩＰ洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】  （１）Ｒ−ＣＯ−ＯＨで表される脂肪酸、(２)Ｒ−Ｏ（ＥＯ）n（ＣＨ2）m−ＣＯ−ＯＨで表されるエーテルカルボン酸、（３）ＣＨ2（ＯＲ1）−ＣＨ（ＯＲ2）−ＣＨ2（ＯＲ3）で表されるトリグリセライドまたはジグリセライドおよび(４)Ｒ4−ＣＯ−Ｏ−Ｒ5で表される脂肪酸エステルの群から選択される一種または複数種と、非イオン界面活性剤の少なくとも一種と、水とを含有するＣＩＰ洗浄剤組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分として、下記式（１）で表される脂肪酸、下記式(２)で表されるエーテルカルボン酸、下記式（３）で表されるトリグリセライドまたはジグリセライドおよび下記式(４)で表される脂肪酸エステルの群から選択される少なくとも一種、Ｂ成分として非イオン界面活性剤の少なくとも一種、およびＣ成分として水を含有するＣＩＰ洗浄剤組成物。
【化１】
2006124627.tif 000018
（式中、ＲはＣ5〜Ｃ21のアルキル基もしくはアルケニル基、またはＣ7〜Ｃ19のアルキルアリル基もしくはアルケニルアリル基を表し、Ｅはエチレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは１又は２を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素原子、またはＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表すが、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも２つは、Ｃ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表す。Ｒ4はＣ9〜Ｃ21のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ5はＣ1〜Ｃ22のアルキル基またはアルケニル基である。）
【請求項２】
Ａ成分を０．００５〜３０．０重量パーセント、およびＢ成分を０．００５〜３．０重量パーセント（いずれも純分換算）含有する請求項１に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項３】
Ａ成分とＢ成分とを重量比で、１０００：１〜１：６００含有する請求項１または２に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項４】
Ｄ成分として可溶化剤をさらに含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項５】
上記Ｄ成分が、メタキシレンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸ナトリウム、メタキシレンスルホン酸カリウム、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、安息香酸、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸カリウム、オクテニルコハク酸、オクテニルコハク酸ナトリウム、オクテニルコハク酸カリウム、アニオン界面活性剤および／または水溶性溶剤から選ばれる少なくとも一種である請求項４に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項６】
Ｅ成分として無機酸および／または有機酸をさらに含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記式（１）で表される脂肪酸が、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノレイン酸およびウンデシレン酸の群から選択される請求項１〜６いずれか１項に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項８】
前記式（２）で表されるエーテルカルボン酸が、ポリオキシエチレンカプリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル酢酸およびポリオキシエチレンオレイルエーテル酢酸の群から選択される請求項１〜７いずれか１項に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記式（３）で表されるトリグリセライドがコーン油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、米油、菜種油、パーム油および大豆油の群から選択され、前記式（３）で表されるジグリセライドが食料調理油から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載のＣＩＰ洗浄剤組成物。
【請求項１０】
上記請求項１〜９記載のＣＩＰ洗浄剤組成物と、無機酸および／または有機酸とを用いて、飲食料品の製造設備の酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで洗浄する方法。
【請求項１１】
Ａ成分として、下記式（１）で表される脂肪酸、下記式(２)で表されるエーテルカルボン酸、下記式（３）で表されるトリグリセライドまたはジグリセライドおよび下記式(４)で表される脂肪酸エステルの群から選択される一種または複数種、Ｂ成分として非イオン界面活性剤の少なくとも一種、およびＣ成分として水を含有する飲食料品の製造装置用洗浄剤組成物。
【化２】
2006124627.tif 000019
（式中、ＲはＣ5〜Ｃ21のアルキル基もしくはアルケニル基、またはＣ7〜Ｃ19のアルキルアリル基もしくはアルケニルアリル基を表し、Ｅはエチレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは１又は２を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素原子、またはＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表すが、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも２つは、Ｃ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表す。Ｒ4はＣ9〜Ｃ21のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ5はＣ1〜Ｃ22のアルキル基またはアルケニル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種飲料または食品（本明細書において「飲食料品」という）の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去するＣＩＰ洗浄剤組成物に係わる。さらに、この洗浄剤に各種酸を含有せしめることにより、酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで実施し得るＣＩＰ洗浄剤組成物に関する。また、本発明は、ＣＩＰ洗浄のみならず、飲食料品の製造装置の洗浄に有用な洗浄剤組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、嗜好の多様化に伴い、各種フレーバーを用いた飲料や食品が多く製造されている。
しかし、この種の飲食料品はフレーバー臭を有するため、この製造設備、特にパッキン等に強固に付着してしまい、フレーバー臭の脱臭が大きな問題となっている。
【０００３】
フレーバー臭の脱臭技術として、従来、酸性ないしはアルカリ性洗浄剤を用いて、脱臭、洗浄を繰り返し行う方法、あるいは上述繰り返し脱臭、洗浄の後、次亜塩素酸ソーダ、過酢酸、過炭酸塩等の酸化剤やお茶エキス等を循環接触させて脱臭処理を行う方法等が採用されている。しかし、このような洗浄ないしは脱臭処理を行ってもなお、十分な脱臭効果が見られない。
【０００４】
さらにポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等、特定された非イオン界面活性剤を主成分として含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物も知られている（特開２００３−４９１９３）。この組成物は製造設備への損傷が少なく、低泡で、かつ脱臭性能を有するものであるが、脱臭効果は弱い。
【０００５】
ここで、ＣＩＰ洗浄とは、「ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｌａｃｅ」の略であり、製造設備や製造装置を分解することなく洗浄する方法であり、洗浄液を製造設備や製造装置内部に通して洗浄するものである。ＣＩＰ洗浄は、また、定置洗浄と呼ばれることもある。
【特許文献１】特開２００３−４９１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、各種飲食料品の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去し、且つ溶液安定性が良好な洗浄剤組成物、特にＣＩＰ洗浄に用いられるＣＩＰ洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、飲食料品の製造設備の酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで実施し得る洗浄剤組成物、特にＣＩＰ洗浄に用いられるＣＩＰ洗浄剤組成物ならびにそれを用いた洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の洗浄剤組成物は、Ａ成分として、下記式（１）で表される脂肪酸、下記式(２)で表されるエーテルカルボン酸、下記式（３）で表されるトリグリセライドまたはジグリセライドおよび下記式(４)で表される脂肪酸エステルの群から選択される一種または複数種、Ｂ成分として非イオン界面活性剤の少なくとも一種、およびＣ成分として水を含有することを特徴とする。
【０００８】
【化３】
2006124627.tif 000002
（式中、ＲはＣ5〜Ｃ21のアルキル基もしくはアルケニル基、またはＣ7〜Ｃ19のアルキルアリル基もしくはアルケニルアリル基を表し、Ｅはエチレン基を表し、ｎは０〜１０の整数を表し、ｍは１又は２を表し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素原子、またはＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表すが、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも２つは、Ｃ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表す。Ｒ4はＣ9〜Ｃ21のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ5はＣ1〜Ｃ22のアルキル基またはアルケニル基である。）
【０００９】
本発明の洗浄剤組成物は、各種飲食料品の製造設備の洗浄に用いられ、特にＣＩＰ洗浄に用いるのに適している。
本発明の一実施形態として、Ａ成分を０．００５〜３０．０重量パーセント、およびＢ成分を０．００５〜３．０重量パーセント（いずれも純分換算）含有する前記洗浄剤組成物；Ａ成分とＢ成分とを重量比で、１０００：１〜１：６００含有する前記洗浄剤組成物；およびＤ成分として可溶化剤をさらに含有する前記洗浄剤組成物；Ｅ成分として無機酸および／または有機酸をさらに含有する前記洗浄剤組成物；が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の洗浄剤組成物は、上記式（１）〜（４）の化合物から選ばれる少なくとも一種と、非イオン界面活性剤と、水とを含むことにより、各種飲食料品の製造設備に付着したフレーバー、特にパッキン等に付着したフレーバーを効率よく除去する。また、本発明の洗浄剤組成物は、撹拌時に溶液安定性も良好であり、成分の沈殿等による洗浄力の低下等が生じ難い。従って、本発明によれば、各種飲食料品の製造設備の洗浄、特にＣＩＰ洗浄に有用な洗浄剤組成物を提供することができる。さらに、本発明の洗浄剤組成物に各種有機酸または無機酸を含有せしめることにより、酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで実施することができる。また、各種有機酸または無機酸のかわりに、常用されている酸性のＣＩＰ洗浄剤と組み合わせて用いても、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体的に詳述する。
本発明に用いられる上述式（１）〜（４）の化合物は、洗浄の際、フレーバーを効率的に除去する脱臭効果を有する。以下、式（１）〜（４）の化合物について各々説明する。
【００１２】
【化４】
2006124627.tif 000003
【００１３】
上記式（１）および（２）中、ＲはＣ5〜Ｃ21のアルキル基もしくはアルケニル基、またはＣ7〜Ｃ19のアルキルアリル基もしくはアルケニルアリル基を表す。Ｃ5〜Ｃ21のアルキル基およびアルケニル基、ならびにＣ7〜Ｃ19のアルキルアリル基およびアルケニルアリル基中にそれぞれ含まれるアルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもいいが、直鎖状であるのが好ましい。またこれらの基は水酸基、ハロゲン原子などの置換基で置換されていてもよいが、無置換であるのが好ましい。
【００１４】
式（１）中のＲは、Ｃ10以上であるのが好ましく、Ｃ12以上であるのがより好ましく、Ｃ15以上であるのがさらに好ましく、Ｃ15〜Ｃ18であるのが特に好ましい。式（１）の脂肪酸の具体例としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ウンデシレン酸等が挙げられる。これらは単独で、または二種以上を併用して用いられる。
【００１５】
式（２）中のＲは、Ｃ8〜Ｃ21であるのが好ましく、Ｃ12〜Ｃ18であるのがより好ましい。ｎは０〜１０のいずれかの数を、ｍは１又は２を表す。ｎは２〜６であるのが好ましい。本発明に用いられる式（２）のエーテルカルボン酸としては、ポリオキシエチレン（ｎ＝０〜１０）オクチルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（ｎ＝０〜１０）デシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（ｎ＝０〜１０）ラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（ｎ＝０〜１０）ミリスチルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（ｎ＝０〜１０）オレイルエーテル酢酸等が挙げられる。これらもまた、単独で、または二種以上を併用して用いられる。
【００１６】
式（３）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素原子、またはＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表すが、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうち少なくとも２つはＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基を表す。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ表すＣ6〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和のアシル基は直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよいが、直鎖状であるのが好ましい。またこれらの基は水酸基、ハロゲン原子などの置換基で置換されていてもよいが、無置換であるのが好ましい。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ表すアシル基は、Ｃ8〜Ｃ20であるのが好ましく、Ｃ12〜Ｃ18であるのがより好ましい。本発明に用いられる式（３）のトリグリセライドとして、具体的には、コーン油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油、綿実油、米油、菜種油、パーム油、大豆油等が挙げられる。また、本発明に用いられる式（３）のジグリセライドとしては、市販されている食料調理油が挙げられる。これらもまた、単独で、または二種以上を併用して用いられる。
【００１７】
式（４）中、Ｒ4はＣ9〜Ｃ21のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ5はＣ1〜Ｃ22のアルキル基又はアルケニル基である。これらアルケニル基及びアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても環状であってもよいが、直鎖状であるのが好ましい。Ｒ5は好ましくはＣ1〜Ｃ4である。式（４）で表される脂肪酸エステルとしては、例えば、オレイン酸メチルエステル、オレイン酸エチルエステル等が挙げられる。これらもまた、単独で、または二種以上を併用して用いられる。
【００１８】
本発明では、Ａ成分として、前記式（１）〜（４）の化合物の群から選ばれる少なくとも一種を用いる。いずれかの式で表される化合物を二種以上用いてもよいし（例えば、一般式（３）で表されるトリグリセライドとジグリセライドとを併用してもよいし）、また、それぞれ異なる式で表される化合物を組み合わせて（例えば、式（１）で表される化合物と式（４）で表される化合物の組み合わせ、および式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物の組み合わせ等）用いてもよい。
【００１９】
本発明に、Ｂ成分として用いられる非イオン界面活性剤としては特に制限はなく、一般的に非イオン界面活性剤として用いられている材料から選択することができる。具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、リバースタイプのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、エチレンジアミンタイプのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、リバースタイプのエチレンジアミンタイプのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルおよびこのジエステルタイプ、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンペンタエリスリット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２０】
本発明の洗浄剤組成物は、前記Ａ成分およびＢ成分を、水中に溶解および／または分散させることによって調製することができる。前記Ａ成分およびＢ成分を高濃度で含有する組成物を一旦調製し、貯蔵・搬送等の後、実際に洗浄に用いる際に、水で希釈して、洗浄剤として適切な濃度に調整することもできる。Ａ成分およびＢ成分のそれぞれの好ましい含有量は、用いる化合物の種類等によって変動するが、一般的には、前記Ａ成分の洗浄剤組成物中の含有量は０．００５〜３０．０重量％であるのが好ましい。０．００５重量％よりも少ない使用量ではフレーバーが充分に除去されない場合があり、また、３０．０重量％より含有量を多くしても、含有量が３０．０重量％の場合とフレーバーの除去効果はほぼ同等である。Ａ成分の含有量が前記範囲であれば、充分な脱臭効果が得られるとともに、コスト面でも有利である。Ａ成分の含有量は、より好ましくは０．０１〜５．０重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜２．０重量％である。また、前記Ｂ成分の洗浄剤組成物中の含有量は、０．００５〜３．０重量％であるのが好ましい。０．００５重量％より少ない含有量では溶液安定性の改善効果が低い場合があり、３．０重量％より含有量を多くしても、含有量が３．０重量％の場合と溶液安定性の改善効果は同等である。Ｂ成分の含有量が前記範囲であれば、充分な溶液安定性の改善効果が得られるととともに、コスト面でも有利である。Ｂ成分の含有量は、より好ましくは０．０１〜２．０重量％であり、さらに好ましくは０．０２〜１．０重量％である。
【００２１】
なお、上記した様に、前記Ａ成分およびＢ成分を高濃度で含有する組成物を一旦調製する場合は、各成分の含有量が前記範囲にならない場合があり、かかる場合は、Ａ成分とＢ成分の含有量の重量比が、１０００：１〜１：６００の範囲で調製するのが好ましい。より好ましくは１００：１〜１：１００であり、さらに好ましくは１０：１〜１：１０である。
【００２２】
また、本発明の洗浄剤組成物に用いられるＣ成分である水としては、純水、イオン交換水、軟水、蒸留水、水道水等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、経済性及び貯蔵安定性の点から、水道水、イオン交換水が好ましく用いられる。
なお、上記「水」は、本発明の洗浄剤組成物を構成する各成分に由来する結晶水や水溶液の形で含まれる水と、その他の外から加えられる水との総和であり、組成物全体が１００％となるよう配合される。
【００２３】
本発明の洗浄剤組成物は、前記Ａ成分およびＢ成分とともに、Ｄ成分として可溶化剤を含有してもよい。可溶化剤を含有する洗浄剤組成物を用いることにより、前記Ａ成分およびＢ成分を水中に可溶化もしくは乳化分散させることを向上させるとともに、溶液の安定性を高めることができる。
可溶化剤の含有量は、通常は０．０１〜７５重量％であり、他の成分とのバランスから好ましくは０．０１〜２５．０重量％であり、より好ましは０．２〜１６重量％である。
【００２４】
ここで用いられる可溶化剤としては、メタキシレンスルホン酸，メタキシレンスルホン酸ナトリウム，メタキシレンスルホン酸カリウム等のメタキシレンスルホン酸およびその塩、トルエンスルホン酸，トルエンスルホン酸ナトリウム，トルエンスルホン酸カリウム等のトルエンスルホン酸およびその塩、安息香酸，安息香酸ナトリウム，安息香酸カリウム等の安息香酸およびその塩、クメンスルホン酸，クメンスルホン酸ナトリウム，クメンスルホン酸カリウム等のクメンスルホン酸およびその塩、オクテニルコハク酸，オクテニルコハク酸ナトリウム，オクテニルコハク酸カリウム等のオクテニルコハク酸およびその塩、アニオン界面活性剤および／または水溶性溶剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。アニオン界面活性剤として詳しくは、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム，アルキルベンゼンスルホン酸カリウム，アルキルベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン塩、アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ヤシ脂肪酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、牛脂脂肪酸ナトリウム、ヤシ脂肪酸トリエタノールアミン、ラウリン酸トリエタノールアミン、ミリスチン酸トリエタノールアミン、牛脂脂肪酸トリエタノールアミン、ヤシ脂肪酸カリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、牛脂脂肪酸カリウム、などの高級脂肪酸塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム，α−オレフィンスルホン酸カリウム等のα−オレフィンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン等のラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレン（３モル付加物）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン（３モル付加物）ヤシ油脂肪酸アミド硫酸ナトリウム等のアミドエーテル硫酸塩、モノドデシルエーテルリン酸ナトリウム、ジ−（ポリオキシエチレン（６モル付加物）ヤシ油脂肪酸アミド）−リン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩、ココイルメチルタウリンナトリウム、ラウロイルメチルタウリン塩、ラウロイルイセチオン酸ナトリウム等のアシルイセチオン酸塩、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレン（１〜４モル付加物）スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレン（５モル付加物）ラウリン酸モノエタノールアミドスルホコハク酸二ナトリウム等のスルホコハク酸型界面活性剤、アルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アミドカルボン酸型界面活性剤等が挙げられる。
【００２５】
また、水溶性溶剤としては、ヘキシレングリコール、プロピレンプリコール、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００２６】
上記可溶化剤は、メタキシレンスルホン酸，メタキシレンスルホン酸ナトリウム，メタキシレンスルホン酸カリウム等のメタキシレンスルホン酸およびその塩、トルエンスルホン酸，トルエンスルホン酸ナトリウム，トルエンスルホン酸カリウム等のトルエンスルホン酸およびその塩、安息香酸，安息香酸ナトリウム，安息香酸カリウム等の安息香酸およびその塩、クメンスルホン酸，クメンスルホン酸ナトリウム，クメンスルホン酸カリウム等のクメンスルホン酸およびその塩、オクテニルコハク酸，オクテニルコハク酸ナトリウム，オクテニルコハク酸カリウム等のオクテニルコハク酸およびその塩、アニオン界面活性剤および／または水溶性溶剤から選ばれる少なくとも一種であり、これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、メタキシレンスルホン酸ナトリウム、アニオン界面活性剤としては、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルフェニルエーテルスルホン酸塩が、また、水溶性溶剤としては、ヘキシレングリコール、エチルアルコールが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の洗浄剤組成物は、前記Ａ成分およびＢ成分とともに、Ｅ成分として無機酸および／または有機酸をさらに含有していてもよい。無機酸および／または有機酸をさらに含有する洗浄剤組成物を用いることにより、酸洗浄と脱臭の工程をワンステップで行うことができる。無機酸および／または有機酸の含有量は、用いる酸の種類によって好ましい範囲が変動するが、一般的には、０．０１〜３５．０重量％であるのが好ましい。無機酸および／または有機酸の含有量が０．０１％よりも少ない量では酸洗浄の効果が得られない場合があり、含有量を３５％より多くしても、含有量が３５％の場合と比較して効果はほとんど向上しない。Ｅ成分の含有量が前記範囲であれば、充分な効果が得られるとともに、コスト的にも有利である。Ｅ成分の含有量は、より好ましくは０．０５〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００２８】
ここで用いられる無機酸としてはスルファミン酸、燐酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられ、有機酸（但し高級脂肪酸は除く）としては、ギ酸、酢酸、ヒドロキシ酢酸、フマル酸、マレイン酸、マロン酸、アジピン酸、琥珀酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、ヘプトン酸等が挙げられる。またこれらもまた、単独で、または二種以上を併用して用いられる。
【００２９】
本発明の洗浄剤組成物には、一般的に洗浄剤組成物に用いられる他の添加剤、例えば、分散剤、キレート剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、防腐剤、腐食抑制剤等を含有させてもよい。
【００３０】
本発明の洗浄剤組成物の使用方法としては、特に制限はなく、例えばＣＩＰ洗浄に用いる場合には、本発明の洗浄剤組成物を製造設備または製造装置に流通させ、必要に応じて一定時間保持すること、あるいは、必要に応じて洗浄剤組成物を循環させることができる。本発明の洗浄剤組成物は、フレーバー臭を効率的に除去できるので、飲食料品の製造設備のＣＩＰ洗浄に用いるのに適している。
また、本発明の洗浄剤組成物は、ＣＩＰ洗浄のみならず、飲食料品の製造設備の洗浄に広く用いることができ、例えば、飲食料品の製造設備を分解し、浸漬して洗浄する際に用いることもできる。
【００３１】
なお、食品製造工程の洗浄は、一般的には、１）製品の排出（水洗浄）、２）薬剤洗浄（酸またはアルカリ）、３）水洗浄（中間すすぎ）、４）薬剤洗浄（アルカリまたは酸）、５）水洗浄（中間すすぎ）、６）薬剤洗浄（脱臭剤（次亜塩素酸ナトリウム等）、界面活性剤、酵素など）、７）水洗浄（最終すすぎ）の順に行われる。汚れの種類や状態によってはこれらの操作の一部が省略される場合も、また同じ操作が繰り返される場合もある。
そして、本発明の洗浄方法では、上記薬剤洗浄（酸）および／または薬剤洗浄（脱臭剤：次亜塩素酸ナトリウム等）に換えて、本発明のＣＩＰ用脱臭洗浄剤と各種酸とを組み合わせて洗浄することにより、酸洗浄と脱臭とをワンステップで行うことができることとなる。上記洗浄方法において、洗浄剤組成物の希釈洗浄液中において、上記Ａ成分の含量が１００ｍｇ／１０００ｍｌ以上であることが好ましい。臭いの強さや種類並びに作業形態に応じて、適宜、この濃度が１００ｍｇ／１０００ｍｌ以上となるように希釈洗浄液を調製することが好ましく、経済性の点から１００〜５０００ｍｇ／１０００ｍｌの範囲とすることが特に好ましい。
【実施例】
【００３２】
つぎに、本発明の実施例および比較例を説明する。なお、以下の記載において「％」は重量％を意味する。また、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。後記表１〜表１３に示した組成の試料Ｎｏ．１〜７５（本発明試料）を調製した。さらに、表１４に示した組成の試料Ｎｏ．Ｈ−１〜Ｈ−６（比較例試料）を調製した。また、試料Ｎｏ．３６、４０、６２及び７５には、ジグリセライドを約８０％含む市販の食料調理油を用いた。
そして得られた洗浄剤組成物について、脱臭性試験、抑泡性試験、溶液安定性試験、カルシウム溶解性試験の試験項目について、以下の試験方法と評価基準により評価し、その結果を後記の表１〜１４に併せて示した。
【００３３】
ただし、これらの表において、各成分の組成を示す数字は、有り姿における有効成分量を％で示すものである。また、各成分の詳細は以下に示すとおりである。
【００３４】
・ヒマワリ油（Ａ成分）：
商品名：「食用ひまわり油」、昭和産業（株）製
・オリーブ油（Ａ成分）：
商品名：「オリテラピュアオリーブオイル」、昭和産業（株）製
・エーテルカルボン酸（Ａ成分）：
ポリオキシエチレン（３．０）オレイルエーテル酢酸
商品名：「ビューライトＯＣＡ−３０ＮＨ」、洋化成工業（株）製
・エーテルカルボン酸（Ａ成分）：
ポリオキシエチレン（５．０）ミリスチルエーテル酢酸
商品名：「ビューライトＭＣＡ−５０ＮＨ」、洋化成工業（株）製
【００３５】
・非イオン−１（Ｂ成分）：
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルＡ
商品名：「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ４０」、ＢＡＳＦ社製
・非イオン−２（Ｂ成分）：
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルＢ
商品名：「ノイゲンＸＬ−８０」、第一工業製薬（株）製
・非イオン−３（Ｂ成分）：
脂肪族アルコールアルコキシレート
商品名：「プルラファックＬＦ−４３１」、ＢＡＳＦ社製
・非イオン−４（Ｂ成分）：
プルロニック型界面活性剤
商品名：「プルロニックＬ−６１」、旭電化工業（株）製
・非イオン−５（Ｂ成分）：
ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル
商品名：「ソルボンＴ８５」、東邦化学工業（株）製
・非イオン−６（Ｂ成分）：
脂肪族アルコールアルコキシレート
商品名：「プルラファックＬＦ４０３」、ＢＡＳＦ社製
・非イオン−７（Ｂ成分）：
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
商品名：「ノイゲンＥＴ−１４７」、第一工業製薬社製
・非イオン−８（Ｂ成分）：
ショ糖脂肪酸エステル
商品名：「リョートーシュガーエステルＳ−９７０」、三菱化学フーズ社製
・非イオン−９（Ｂ成分）：
モノグリセリン脂肪酸エステル
商品名：「ポエムＭ−１００」、理研ビタミン社製
・非イオン−１０（Ｂ成分）：
ポリグリセリン脂肪酸エステル
商品名：「ポエムＪ−６０８１」、理研ビタミン社製
【００３６】
・アニオン−１（Ｄ成分）：
アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム
商品名：「エレミノールＭＯＮ−２Ｄ」、三洋化成工業社製
・アニオン−２（Ｄ成分）：
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム
商品名：「リポランＰＢ−８００」、ライオン社製
・アニオン−３（Ｄ成分）：
ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル（有効成分２７％）
商品名：「エマールＥ−２７Ｃ」、花王社製
・オクテニルコハク酸（Ｄ成分）：
オクテニルコハク酸（有効成分８０％）
【００３７】
・スルファミン酸（Ｅ成分）：
商品名：「スルファミン酸」、日産化学工業（株）製
・ヒドロキシ酢酸（Ｅ成分）：
商品名：「グリコール酸」、大塚化学（株）製
・クエン酸（Ｅ成分）：
商品名：「クエン酸（結晶）」、扶桑化学（株）製
・リンゴ酸（Ｅ成分）：
商品名：「ＤＬ−リンゴ酸」、扶桑化学（株）製
・リン酸（Ｅ成分）：
商品名：「リン酸」、東ソー（株）製（有効成分７５％）
・硝酸（Ｅ成分）：
商品名：「硝酸」、旭化成ケミカルズ（株）製（有効成分６７．５％）
【００３８】
・次亜塩素酸ナトリウム（酸化剤）
商品名：「次亜塩素酸ナトリウム」、本町化学（株）製（有効塩素濃度１２％）
・過炭酸ナトリウム（酸化剤）
商品名：「過炭酸ソーダＰＣ」、日本パーオキサイド（株）製
【００３９】
・脱臭性試験
〔試験方法〕
脱臭試験に供される着香テストピースは次のように調製した。まず、ＥＰＤＭパッキン（日阪製作所ＥＸ１５ＰＫＧ）を長さ４０ｍｍに裁断し、次いでこの裁断片をアップル飲料またはスポーツ飲料にそれぞれ全浸漬し、９５℃の温度で８時間加熱した。その後、裁断片を取り出し、６０℃の温度の流水で５分間濯いだ後、室温で乾燥し、着香テストピースを調製した。
【００４０】
得られた着香テストピースを、各試料２００ｍｌに１本ずつ投入し、７０℃の温度で保持しながら２０分間撹拌した。その後、着香テストピースを取り出し、６０℃の温度の流水で２０分間濯いだ後、室温で乾燥し、フレーバー臭の臭気判定を行った。なお、表１〜表１４には、供試飲料がアップル飲料であるときを脱臭性結果ａとし、供試飲料がスポーツ飲料であるときを脱臭性結果ｂとして示した。
〔評価基準〕
臭気判定は１０名のパネラーによる官能テストに基づき、各テストピースのフレーバー臭（臭気の度合い）を以下の評価基準により５段階で評価した。
臭気の評価基準は、
１：フレーバー臭なし
２：僅かにフレーバー臭あり
３：ややフレーバー臭あり
４：フレーバー臭強い
５：フレーバー臭著しい（著しく強い）
とし、評価基準２．５以下を良好とした。
【００４１】
・溶液安定性試験
〔試験方法〕
また７０℃での各試料の分散性を観察し、以下の評価基準により評価した。
〔評価基準〕
評価基準は、
◎印：スターラーで攪拌時、安定（均一）性良好
○印：スターラーで攪拌時、分散性良好
×印：スターラーで攪拌時でも分離状態
とし、評価基準が◎印および○印を溶液安定効果が良好とした。
【００４２】
・抑泡性試験
〔試験方法〕
一部の試料について、それらの各々５０ｍｌを１００ｍｌ容積のネスラー管に採取し、７０℃の温度で上下に激しく振とうした後、直ちに７０℃の恒温水槽に移し、５分後の発泡量を測定し、以下の基準により評価した。
〔評価基準〕
評価基準は、
○印：発泡量が０〜９ｍｌ
△印：発泡量が１０〜２０ｍｌ
×印：発泡量が２０ｍｌ以上
とし、評価基準が○印および△印を抑泡効果良好とした。
【００４３】
・カルシウム溶解性試験
〔試験方法〕
一部の試料について炭酸カルシウム溶解性試験（酸洗浄効果試験）を次のようにして行った。
２００ｍｌ容積のコニカルビーカーに、沈降性炭酸カルシウムを５．００ｇ採り、これに各試料を１００ｍｌ加えた。５分間２０℃で一定攪拌後１０分間静置し、上澄み液５０ｍｌを濾過した。濾液中のカルシウム量を、ＥＤＴＡ標準溶液およびＮＮ指示薬にて滴定した。
〔評価基準〕
評価基準は、
◎印：試料液１０００ｍｌ当たりの炭酸カルシウム溶解量が１００ｍｇ以上
○印：試料液１０００ｍｌ当たりの炭酸カルシウム溶解量が５ｍｇ〜１００ｍ
×印：試料液１０００ｍｌ当たりの炭酸カルシウム溶解量が５ｍｇ未満
とし、評価基準が◎印および○印を良好とした。
【００４４】
・貯蔵安定性試験
〔試験方法〕
一部の試料について、貯蔵安定性試験を次のようにして行った。
２５０ｍｌ容量のポリエチレン製容器に、２００ｍｌを入れて、３０℃に設定されたインキュベーターに、１週間配置後の沈殿や濁りの有無について、以下の基準により評価した。
〔評価基準〕
○：沈殿もなく良好である
×：沈殿が認められる
【００４５】
【表１】
2006124627.tif 000004
【００４６】
【表２】
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【００４７】
【表３】
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【００４８】
【表４】
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【００４９】
【表５】
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【００５０】
【表６】
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【００５１】
【表７】
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【００５２】
【表８】
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【００５３】
【表９】
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【００５４】
【表１０】
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【００５５】
【表１１】
2006124627.tif 000014
【００５６】
【表１２】
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【００５７】
【表１３】
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【００５８】
【表１４】
2006124627.tif 000017
【００５９】
表１〜表１３から、式（１）〜式（４）の化合物のいずれか少なくとも１種と、非イオン界面活性剤とを含む試料Ｎｏ．１〜７５（本発明試料）は、アップル飲料あるいはスポーツ飲料の着香テストピースに対して良好な脱臭効果を示し、かつ溶液安定性が良好であることがわかる。また、酸を含有する試料Ｎｏ．４３〜７５は、カルシウム溶解性も良好であり、これらの試料を用いると、ひとつの組成物で脱臭と同時に、酸洗浄を行うことができることがわかった。従って、本発明にかかる洗浄剤組成物は食品工場等、ＣＩＰ設備のパッキン等に付着したフレーバー除去洗浄に好適である。また、試料Ｎｏ．１〜４２と各種酸とを使用時に混合して用いることでも、脱臭効果だけでなく洗浄効果も同時に得られることが確認できている。
【００６０】
一方、式（１）〜（４）の化合物のいずれも含まず、且つ非イオン界面活性剤を含まない試料Ｎｏ．Ｈ−２〜３およびＨ−６は、いずれも脱臭効果が低かった。式（１）〜（４）の化合物のいずれも含まず、非イオン界面活性剤のみを含む試料Ｎｏ．Ｈ−１及びＨ−５は、溶液安定性は良好であるものの、脱臭効果は試料Ｎｏ．１〜７５と比較して格段に低かった。また、式（１）〜（４）の化合物を含むが、非イオン界面活性剤を含まない試料Ｎｏ．Ｈ−４は、良好な脱臭効果を示したが、溶液安定性は試料Ｎｏ．１〜７５と比較して低かった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の洗浄剤組成物は、上述の式（１）〜式（４）の化合物から選ばれる少なくとも一種、および非イオン界面活性剤の少なくとも一種を含有することにより、各種飲料あるいは食品の製造設備に付着したフレーバーを効率よく除去し、各種飲食料品の製造設備の洗浄に利用される。特に、ＣＩＰ洗浄剤組成物として有用である。
【００６２】
さらに、本発明の洗浄剤組成物は上述の洗浄剤組成物に各種有機酸または無機酸を含有させることにより、炭酸カルシウムの溶解性を示し酸洗浄と脱臭の両工程をワンステップで行うことができ、上述と同様、各種飲食料品の製造設備の洗浄、特にＣＩＰ洗浄に利用される。また、各種有機酸または無機酸のかわりに、常用されている酸性のＣＩＰ洗浄剤と組み合わせて用いても、同様な効果を得ることができる。