(57)【要約】      （修正有）【課題】流用元の電子データファイルに変更がある場合に、当該変更を流用先の電子データファイルに反映させる電子データファイル管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供する。【解決手段】電子データを流用する場合、流用元の電子データのリビジョン情報を予め記憶しておく。流用元の電子データを利用して作成した新たな電子データを、他ユーザの閲覧等できる情報処理装置に格納する場合に、流用元の電子データの最新リビジョンと、予め記憶した流用時のリビジョンとを比較し、リビジョンが一致する場合に、当該新たな電子データを、他ユーザの閲覧できる情報処理装置に格納する。【選択図】  図１０
2006243883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データと、当該電子データの版を示すリビジョン情報とを記憶する第１の情報処理装置と、１つ以上の第２の情報処理装置とが、通信ネットワークを介して接続される電子データ管理システムであって、
前記第１の情報処理装置が、
電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記第２の情報処理装置から送信される要求信号に応じて、前記電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報との少なくとも一方を送信する第１の送信手段とを備え、
前記第２の情報処理装置の各々が、
前記第１の情報処理装置から送信された電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを受信する受信手段と、
前記受信した電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶した電子データを編集し、前記第２の記憶手段に記憶する編集手段と、
前記第２の記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データの最新のリビジョン情報を要求する情報を前記第１の情報処理装置に送信するリビジョン要求手段と、
前記第１の情報処理装置から送信された最新のリビジョン情報と、前記第２の情報記憶手段内に格納されたリビジョン情報とが一致するか否か判定するリビジョン情報判定手段と、
前記判定の結果、リビジョン情報が一致する場合、当該リビジョン情報に対応付けられた前記第２の記憶手段内の編集後の電子データを前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子データ管理システムであって、
前記第２の情報処理装置の各々が、
前記リビジョン要求手段が、所定のタイミングで、前記第１の情報処理装置に、前記第２の記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データのリビジョン情報を要求する情報をさらに送信し、
前記第１の情報処理装置から送信されたリビジョン情報が、前記第２の記憶手段に格納されるリビジョン情報と異なる場合、当該旨を通知する情報を出力する出力手段をさらに有する
ことを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子データ管理システムであって、
前記第２の情報処理装置が、
前記受信した電子データに、該電子データを用いて処理を行なうプログラムでの使用を不可とする特定の文字情報を付与して前記第２の記憶手段に記憶させる付与手段と、
前記リビジョン情報判定手段により、リビジョン情報が一致すると判定された場合、前記第２の記憶手段内の電子データに付与される特定の文字情報を削除する削除手段と、
をさらに有することを特徴とする電子データ管理システム。
【請求項４】
電子データと、当該電子データの版を示す最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第１の情報処理装置と通信ネットワークを介して接続される第２の情報処理装置であって、
前記第１の情報処理装置から送信された電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを受信する受信手段と、
前記受信した電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した電子データを編集し、前記記憶手段に記憶する編集手段と、
前記記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データの最新のリビジョン情報を要求する情報を前記第１の情報処理装置に送信するリビジョン要求手段と、
前記第１の情報処理装置から送信されたリビジョン情報と、前記記憶手段内に格納されたリビジョン情報とが一致するか否か判定するリビジョン情報判定手段と、
前記判定の結果、リビジョン情報が一致する場合、当該リビジョン情報に対応付けられた前記記憶手段内の電子データを前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする第２の情報処理装置。
【請求項５】
電子データと当該電子データの版を示す最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段を有する第１の情報処理装置と、１つ以上の第２の情報処理装置とが、通信ネットワークを介して接続されるシステムにおける電子データ管理方法であって、
前記第１の情報処理装置が、
前記第２の情報処理装置から送信される要求信号に応じて、前記電子データと、当該電子データのリビジョン情報との少なくとも一方を送信するステップと、を有し、
前記第２の情報処理装置の各々が、
前記第１の情報処理装置から送信された電子データと、当該電子データのリビジョン情報とを受信する受信ステップと、
前記受信した電子データと、当該電子データのリビジョン情報とを対応付けて第２の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第２の記憶手段に記憶した電子データを編集し、前記第２の記憶手段に記憶する編集ステップと、
前記第２の記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データの最新のリビジョン情報を要求する情報を前記第１の情報処理装置に送信するリビジョン要求ステップと、
前記第１の情報処理装置から送信された最新のリビジョン情報と、前記第２の情報記憶手段内に格納されたリビジョン情報とが一致するか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定の結果、リビジョン情報が一致する場合、当該リビジョン情報に対応付けられた前記第２の記憶手段内の編集後の電子データを前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信ステップと、
を有することを特徴とする電子データ管理方法。
【請求項６】
電子データと当該電子データの版を示す最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段を有する第１の情報処理装置と、１つ以上の第２の情報処理装置とが、通信ネットワークを介して接続されるシステムにおいて、電子データを管理する電子データ管理プログラムであって、
前記第１の情報処理装置に、
前記第２の情報処理装置から送信される要求信号に応じて、前記電子データと、当該電子データのリビジョン情報との少なくとも一方を送信するステップと、
を実行させ、
前記第２の情報処理装置の各々に、
前記第１の情報処理装置から送信された電子データと、当該電子データのリビジョン情報とを受信する受信ステップと、
前記受信した電子データと、当該電子データのリビジョン情報とを対応付けて第２の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第２の記憶手段に記憶した電子データを編集し、前記第２の記憶手段に記憶する編集ステップと、
前記第２の記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データの最新のリビジョン情報を要求する情報を前記第１の情報処理装置に送信するリビジョン要求ステップと、
前記第１の情報処理装置から送信された最新のリビジョン情報と、前記第２の情報記憶手段内に格納されたリビジョン情報とが一致するか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定の結果、リビジョン情報が一致する場合、当該リビジョン情報に対応付けられた前記第２の記憶手段内の編集後の電子データを前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信ステップと、
を実行させるための電子データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データファイルの管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、ハードウエアの図面情報、回路記述言語で記載されたハードウエア論理情報、ソフトウエアのプログラムデータ、ハードウェアやソフトウェアの設計者を示す情報や作成月日情報等の設計情報を電子データファイルとして管理している場合がある。このような設計情報の電子データファイルをサーバ等に格納し、他の設計者や他部門の社員等が参照や流用等することが行われている。
【０００３】
ところで、ソフトウエアやハードウエア等の設計は、一度で完成の域に達するものではなく、バグや不具合対策、品質向上等のために設計情報に修正や追加等が行われる場合がある。そこで、元の設計情報と、修正及び追加等行われた設計情報とを識別するために、設計情報にリビジョンを付与することが行われている。リビジョンとは版であり、例えば、初回に作成した設計情報のリビジョンを「１．０」、当該設計情報に対し修正及び追加等を行った場合のリビジョンを「１．１」というように、設計情報に変化がある度に増加させる。このリビジョンは、上述のように、設計情報の電子データファイルをサーバ等に格納して管理する場合にも、当該設計情報に付与されて管理されている。
【０００４】
一方、ソフトウエアやハードウエア等の設計では、既にある設計情報の一部又は全てを利用して設計する場合もある。設計情報を利用して他の設計情報を作成している間に、不具合対策等のために元の設計情報に修正や追加が行われる場合がある。この場合、元の設計情報を利用した他の設計情報も、当該修正や追加を行うことが必要となる。
【０００５】
電子データファイルのリビジョンを管理する技術として、特許文献１、特許文献２及び特許文献３がある。特許文献１には、ドキュメントが変更された場合、変更前のドキュメントと変更後のドキュメントとを比較して変更部分（以下差分情報）を抽出し、ドキュメントと共に差分情報を記憶することが記載されている。特許文献２には、流用元のデータが変更された場合、流用元と流用先との各々で差分情報を作成し、予め定めた優先情報に従い、流用元の変更を流用先に適用させるか否か判定することが記載されている。特許文献３には、回路データを利用している設計者を記憶し、当該回路データに関するバグ情報、やバージョンアップに関する情報、使用方法等の情報を、当該情報を必要とする設計者に通知することが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−８１０００号公報
【特許文献２】特開平９−２０４３３１号公報
【特許文献３】特開２００１−３３１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び３には、元となった設計情報の変更を通知することが記載されている。しかし、流用元の設計情報の変更を通知しても、当該変更に従い流用先の設計情報を変更するか否かは、設計者の判断に任されている。このため、不具合対策等を含まない電子データファイルがサーバ等に格納され、他設計者や他部門の社員等に利用される状態となる場合がある。また、特許文献２の技術は、設計情報を流用する際に、当該設計情報の項目毎に優先順位を定めるものであるので、必ずしも流用元の設計情報の変更が反映されるものではない。従って、特許文献１及び３の技術と同様に、不具合対策等を含まない電子データファイルがサーバ等に格納され、他設計者や他部門の社員等に利用される状態となる場合がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、流用元の電子データファイルに変更がある場合に、当該変更を流用先の電子データファイルに反映させる電子データファイル管理システム、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、電子データを流用する場合、流用元の電子データのリビジョン情報を予め記憶しておく。流用元の電子データを利用して作成した新たな電子データを、他ユーザの閲覧等できる情報処理装置に格納する場合に、流用元の電子データの最新リビジョンと、予め記憶した流用時のリビジョンとを比較し、リビジョンが一致する場合に、当該新たな電子データを、他ユーザの閲覧できる情報処理装置に格納する。
【００１０】
具体的には、例えば、電子データと、当該電子データの版を示すリビジョン情報とを記憶する第１の情報処理装置と、１つ以上の第２の情報処理装置とが、通信ネットワークを介して接続される電子データ管理システムであって、前記第１の情報処理装置が、電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、前記第２の情報処理装置から送信される要求信号に応じて、前記電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報との少なくとも一方を送信する第１の送信手段とを備え、前記第２の情報処理装置の各々が、前記第１の情報処理装置から送信された電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを受信する受信手段と、前記受信した電子データと、当該電子データの最新のリビジョン情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶した電子データを編集し、前記第２の記憶手段に記憶する編集手段と、前記第２の記憶手段内の編集後の電子データに対応する電子データの最新のリビジョン情報を要求する情報を前記第１の情報処理装置に送信するリビジョン要求手段と、前記第１の情報処理装置から送信された最新のリビジョン情報と、前記第２の情報記憶手段内に格納されたリビジョン情報とが一致するか否か判定するリビジョン情報判定手段と、前記判定の結果、リビジョン情報が一致する場合、当該リビジョン情報に対応付けられた前記第２の記憶手段内の編集後の電子データを前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電子データファイル管理システム、管理方法及び管理プログラムによれば、流用元の変更を含まない流用先の電子データファイルをサーバ等に格納不可とするので、例えば不具合対策等を含まない不完全な情報を、他の社員等が参照等することを防ぐことができる。これにより、誤った情報による不要な手戻り等を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、ＬＳＩ（Large Scale Integration、以下チップという）の設計情報の電子データを管理する設計資産管理システムを例にして説明するが、これに限られるわけではない。本実施形態のシステムは、複数の情報処理装置間で電子データを送受信するシステムであればよく、当該システムに適用する電子データを限定するものではない。
【００１３】
また、以下で説明するチップは、１以上のモジュールから成るものであるとする。このモジュールは、異なるチップ間で共有されうるものである。ここでは、このモジュールの設計情報をモジュール情報として説明する。また、チップがどのようなモジュールから構成されているかを示す情報をチップ情報として説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態のシステムを示す図である。図１において、設計資産管理サーバ１は、ハードウエアの図面情報、回路記述言語で記載されたハードウエア論理情報、ソフトウエアのプログラムデータ、ハードウェアやソフトウェアの設計者を示す情報や作成月日情報等の設計情報を記憶・管理する情報処理装置である。設計資産管理サーバ１は、通信ネットワーク３を介して、１以上の設計用情報処理装置２と接続される。ユーザは、設計用情報処理装置２を用いて、設計資産管理サーバ１に設計情報を送信し、当該設計情報の登録を要求する。また、ユーザは、設計用情報処理装置２を用いて、設計資産管理サーバ１に格納された設計情報の送信を要求し、当該要求に応じて送信された設計情報を用いて設計処理等を行う。
【００１５】
なお、本実施形態では、設計用情報処理装置２が設計資産管理サーバ１から設計情報の送信を要求する場合、「参照／更新」又は「流用」いずれかを行うことを含めて要求する。「参照／更新」とは、送信された設計情報を閲覧すること、又は、送信された設計情報を変更して上書きすることを示す。「流用」とは、送信された設計情報を利用して新たな設計情報を作成することを示す。また、ここでは、設計資産管理サーバ１に設計情報を格納し、当該設計情報を、設計用情報処理装置２等を用いて送信要求等できるようにすることをリリースという。
【００１６】
図２に、設計資産管理サーバ１の構成例を示す。図２において、設計資産管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、通信インタフェース１６等を有し、これらがバス１７を介して接続される。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２にロードしたプログラムを実行することにより、設計情報要求受付処理部１１１、参照／更新処理部１１２、流用処理部１１３、更新可否フラグ処理部１１４、抑止情報処理部１１５、ファイル名取得処理部１１６、流用情報作成処理部１１７、リリース処理部１１８、リビジョン情報送信処理部１１９、チップ情報処理部１２０等を実現させる。設計情報要求受付処理部１１１は、設計用情報処理装置２から送信される設計情報の参照、更新、流用要求を受け付ける処理を行う。参照／更新処理部１１２は、設計情報の参照及び更新要求を処理する。流用処理部１１３は、設計情報の流用要求を処理する。更新可否フラグ処理部１１４は、後述する更新可否フラグを変更する。抑止情報処理部１１５は、後述する抑止情報を付与及び削除する。ファイル名取得処理部１１６は、あるモジュール情報を流用して新たなモジュール情報を作成する場合、当該新たなモジュール情報のモジュール名を取得する。流用情報作成処理部１１７は、後述する流用情報を作成する。リリース処理部１１８は、リリース処理を行う。リビジョン情報送信処理部１１９は、設計用情報処理装置２からの要求に従い、設計情報のリビジョンを示すリビジョン情報を送信する。チップ情報処理部１２０は、チップ情報の作成及び更新を処理する機能である。
【００１８】
記憶装置１３とは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc- Recordable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disk- Random Access Memory）等書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶装置１３は、モジュール情報記憶領域１３１、チップ情報記憶領域１３２等を有する。モジュール情報記憶領域１３１は、モジュール情報を格納する記憶領域である。チップ情報記憶領域１３２は、チップ情報を格納する記憶領域である。
【００１９】
入力装置１４とは、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置１５とは、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。
【００２０】
図３に、設計用情報処理装置２の構成例を示す。図３において、設計用情報処理装置２は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶装置２３、入力装置２４、出力装置２５、通信インタフェース２６等を有し、これらがバス２７を介して接続される。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２にロードしたプログラムを実行することにより、参照／更新／流用要求処理部２１１、設計情報受信処理部２１２、リリース処理部２１３、リビジョン情報比較処理部２１４、抑止情報処理部２１５、リリース可否フラグ処理部２１６、通知先情報作成処理部２１７、リビジョン変更チェック処理部２１８、リビジョン変更情報作成処理部２１９、ＥＤＡ（electronic design automation)ツール処理部２２０等を実現させる。参照／更新／流用要求処理部２１１は、設計資産管理サーバ１に設計情報の参照、更新、流用要求を送信する。設計情報受信処理部２１２は、設計資産管理サーバ１から送信された設計情報を処理する。リリース処理部２１３は、リリース要求を処理する。リビジョン情報比較処理部２１４は、設計資産管理サーバ１から送信されたリビジョン情報と、自身の記憶するリビジョン情報とを比較して一致するか否か判定する。抑止情報処理部２１５は、後述する抑止情報を付与及び削除する。リリース可否フラグ処理部２１６は、後述するリリース可否フラグを変更する。通知先情報作成処理部２１７は、流用元の設計情報のリビジョンが変更された場合に通知する通知先に関する通知先情報を作成する。リビジョン変更チェック処理部２１８は、所定のタイミングでのリビジョン情報を比較する。リビジョン変更情報作成処理部２１９は、所定のタイミングでリビジョン情報を比較した結果、リビジョン情報が一致しない設計情報がある場合、当該設計情報を示す情報を作成する。ＥＤＡツール処理部２２０は、設計情報を用いて後述する処理を行う場合、当該設計情報の流用元のリビジョン情報が変化しているか否か判定する。
【００２２】
記憶装置２３とは、例えば、ＨＤＤや、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等書き込み及び読み出し可能な記憶メディア及び記憶メディア駆動装置等である。記憶装置２３は、モジュール情報記憶領域２３１、チップ情報記憶領域２３２、流用情報記憶領域２３３、リリース情報記憶領域２３４等を有する。モジュール情報記憶領域２３１は、モジュール情報を格納する記憶領域である。チップ情報記憶領域２３２は、チップ情報を格納する記憶領域である。流用情報記憶領域２３３は、設計情報の流用元及び流用先の対応関係と、流用時のリビジョン情報等を示す流用情報を格納する記憶領域である。リリース情報記憶領域２３４は、流用元の設計情報のリビジョンが変更された場合に通知するユーザを示す通知先情報と、リビジョンが変更された流用元の設計情報及び流用先の設計情報とを示すリビジョン変更情報等を格納する記憶領域である。
【００２３】
入力装置２４とは、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置２５とは、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。
【００２４】
次に、記憶装置１３及び記憶装置２３等に記憶される情報を詳細に説明する。
【００２５】
図４に、設計資産管理サーバ１のモジュール情報記憶領域１３１、及び、設計用情報処理装置２のモジュール情報記憶領域２３１に格納されるモジュール情報の一例を示す。図４において、（ａ）は、モジュール名「Ａ」のモジュール情報１３１１、（ｂ）は、モジュール名「Ｂ」のモジュール情報１３１１の一例を示す。モジュール情報１３１１は、モジュール名４０１、リビジョン４０２、抑止情報４０３、更新可否フラグ４０４、データ４０５等を含む。モジュール名４０１は、当該モジュールの名称を示す情報である。リビジョン４０２は、当該モジュール情報のリビジョンを示す情報である。抑止情報４０３は、当該モジュール情報を用いて処理を行なうプログラムでの使用を不可とするために付与する情報である。この情報は、１つ以上の所定の文字を示す情報であり、当該文字を含む情報を用いて、例えばＥＤＡ等の特定のプログラムを実行するとエラーとなるような文字である。ここでは、当該文字が「＃」であるものとして説明する。更新可否フラグ４０４は、当該モジュール情報が更新可能か否かを示すフラグである。ここでは、更新可否フラグ４０４が「０」である場合は更新不可、「１」である場合は更新可能を示す。データ４０５とは、設計内容を示すデータ本体である。
【００２６】
なお、本実施形態では、１つのモジュールのモジュール情報のリビジョンがあがる場合、元のリビジョンのモジュール情報は上書き等されて削除されるものとする。従って、設計資産管理サーバ１のモジュール情報記憶領域１３１に格納されるモジュール情報のリビジョン情報は、常に最新のものであるものとする。
【００２７】
図５に、設計資産管理サーバ１のチップ情報記憶領域１３２に格納されるチップ情報の一例を示す。図５において、チップ情報１３２１は、流用元のチップ（チップＡ）がどのようなモジュールから構成されているかを示す情報である。チップ情報１３２１は、チップ情報リビジョン５０１と対応付けて、登録月日５０２、登録時間５０３、モジュール情報リビジョン５０４等を含む。これらの情報は、後述する動作により取得され、格納される。チップ情報リビジョン５０１は、当該チップ情報のリビジョンを示す情報である。登録月日５０２は、対応するリビジョンのチップ情報を登録した月日を示す情報である。登録時間５０３は、対応するリビジョンのチップ情報を登録した時間を示す情報である。モジュール情報リビジョン５０４は、対応するリビジョンのチップを構成するモジュールのモジュール名と、当該モジュールのリビジョンとを示す情報である。本実施形態では、図５のようなチップ情報は、チップ毎に作成され、各チップ情報のファイル名は当該チップのチップ名を示すものとして説明する。
【００２８】
図６に、設計用情報処理装置２のチップ情報記憶領域２３２に格納されるチップ情報の一例を示す。図６において、チップ情報２３２１は、流用先のチップ（チップＢ）がどのようなモジュールから構成されているかを示す情報である。チップ情報２３２１は、チップ情報リビジョン６０１と対応付けて、登録月日６０２、登録時間６０３、モジュール情報リビジョン６０４、リリース可否フラグ６０５等を含む。これらの情報は、後述する動作により取得され、格納される。チップ情報リビジョン６０１、登録月日６０２、登録時間６０３、モジュール情報リビジョン６０４に関しては、上述のチップ情報１３２１のチップ情報リビジョン５０１、登録月日５０２、登録時間５０３、モジュール情報リビジョン５０４と同じである。リリース可否フラグ６０５は、対応するリビジョンのチップ情報がリリース可能か否か示す情報である。ここでは、リリース可否フラグ６０５が「０」である場合はリリース不可、「１」である場合はリリース可能を示す。
【００２９】
なお、上述のように、設計用情報処理装置２のチップ情報記憶領域２３２に格納されるチップ情報は、設計資産管理サーバ１のチップ情報記憶領域１３２に格納されるチップ情報にリリース可否フラグ６０５を付与したものである。以下、設計用情報処理装置２のチップ情報記憶領域２３２に格納されるチップ情報と、設計資産管理サーバ１のチップ情報記憶領域１３２に格納されるチップ情報とを特に区別して説明する場合、設計用情報処理装置２のチップ情報記憶領域２３２に格納されるチップ情報を「設計チップ情報」、設計資産管理サーバ１のチップ情報記憶領域１３２に格納されるチップ情報を「チップ情報」として説明する。
【００３０】
図７に、設計用情報処理装置２の流用情報記憶領域２３３に格納される流用情報の一例を示す。図７において、流用情報２３３１は、流用先のチップが流用した流用元のチップ名やモジュール名、及び、流用時の流用元のモジュール情報のリビジョンを示す情報等である。流用先の流用情報２３３１は、流用元チップ名７０１と対応付けて、流用元格納アドレス７０２、流用元モジュール名７０３、流用先モジュール名７０４、流用時の流用元リビジョン７０５等を含む。これらの情報は、後述する動作により取得され、記憶される。流用元チップ名７０１は、流用元のチップ名を示す情報である。流用元格納アドレス７０２は、対応する流用元のチップのチップ情報等の設計情報が格納される場所を示す情報である。流用元モジュール名７０３は、対応するチップを構成するモジュールの、流用元でのモジュール名を示す情報である。流用先モジュール名７０４は、対応するチップを構成するモジュールの、流用先でのモジュール名を示す情報である。本実施形態では、モジュール情報の流用時に、流用元のモジュール名をそのまま流用先で用いる場合と、流用元のモジュール名を変更して流用先で用いる場合とがある。以下、モジュール情報の流用時に、流用元のモジュール名を変更して流用先で用いることをリネームという。例えば、図７の流用情報２３３１において、流用元モジュール名７０３「Ａ．ｖ」は、流用先モジュール名「Ａ１．ｖ」というモジュール名にリネームされて用いられていることを示す。流用時の流用元リビジョン７０５は、対応するチップを構成するモジュールの設計情報であるモジュール情報の、流用時のリビジョンを示す情報である。
【００３１】
図８に、設計用情報処理装置２のリリース情報記憶領域２３４に格納される通知先情報の一例を示す。図８において、通知先情報２３４１は、リリースされたモジュールと、当該モジュールの流用元の設計情報のリビジョンが変化した場合に通知するユーザに関する情報とを示す情報である。通知先情報２３４１は、モジュール名８０１と対応付けて、チップ名８０２、連絡先８０３、電子メールアドレス８０４、リリース日時８０５等を含む。これらの情報は、後述する動作により取得され、格納される。モジュール名８０１は、リリースされたモジュール情報のモジュール名を示す情報である。チップ名８０２は、対応するモジュールを含むチップのチップ名を示す情報である。連絡先８０３は、対応するモジュールの流用元の設計情報のリビジョンが変化した場合に通知するユーザを示す情報である。このユーザは、例えば、当該モジュールのリリース処理を指示したユーザである。連絡先８０３に示す情報は、具体的には、例えば、当該ユーザの氏名、ユーザＩＤ等である。電子メールアドレス８０４は、対応するモジュールの流用元の設計情報のリビジョンが変化した場合に通知するユーザの電子メールアドレスである。リリース日時８０５は、対応するファイルをリリース処理した日時である。
【００３２】
図９に、設計用情報処理装置２のリリース情報記憶領域２３４に格納されるリビジョン変更情報の一例を示す。図９において、リビジョン変更情報２３４２は、流用先の設計情報リリース後に、リビジョン情報の変更のあった流用元の設計情報と、当該設計情報を流用した設計情報とを示す情報である。リビジョン情報２３４２は、チップ名９０１と、モジュール名９０２とを互いに対応付けている。チップ名９０１は、流用先の設計情報リリース後に、リビジョン情報の変更のあった流用元のチップ名、又は、当該設計情報を流用したチップ名である。モジュール名９０２は、流用先の設計情報リリース後に、リビジョン情報の変更のあった流用元のモジュール名、又は、当該設計情報を流用したモジュール名である。
【００３３】
次に、動作を説明する。ここでは、まず、設計情報を流用し、当該設計情報の一部又は全てを用いた設計情報をリリースするまでのシーケンス例を簡単に説明し、次に、設計資産管理サーバ１及び設計用情報処理装置２単体の動作例を詳細に説明する。
【００３４】
図１０は、本実施形態で説明する動作のシーケンス例である。ここでは、図５に一例を示すチップＡのチップ情報１３２１と、チップＡを構成するモジュールのモジュール情報１３１１とが、予め設計資産管理サーバ１の記憶装置１３に格納されているものとして説明する。
【００３５】
ユーザは、設計用情報処理装置２の入力装置２４を用いて、ユーザＩＤやパスワード等を入力してログインし、設計情報の流用等を指示する。設計用情報処理装置２は、当該指示に従い、設計情報の流用要求等を設計資産管理サーバ１に送信する（Ｓ１００１）。設計資産管理サーバ１は、流用等の処理を行い（Ｓ１００２）、設計用情報処理装置２に設計情報を送信する（Ｓ１００３）。ユーザは、設計用情報処理装置２を操作等して設計情報を作成し（Ｓ１００４）、当該設計情報のリリースを指示する。設計用情報処理装置２は、まず、リリースを指示された設計情報の流用元の設計情報の最新のリビジョン情報を要求する（Ｓ１００５）。設計資産管理サーバ１は、当該要求に応じて、流用元の最新リビジョンを示すリビジョン情報を送信する（Ｓ１００６）。設計用情報処理装置２は、設計資産管理サーバ１から送信された最新リビジョン情報と、設計用情報処理装置２で記憶している流用時のリビジョン情報とを比較し、一致するか否か判定する（Ｓ１００７）。一致する場合、リリースを指示された設計情報を設計資産管理サーバ１に送信する。設計資産管理サーバ１は、当該設計情報を受信して登録する。
【００３６】
以下、上述したシーケンスでの設計資産管理サーバ１及び設計情報２単体の動作を詳細に説明する。
【００３７】
まず、図１１を参照し、設計用情報処理装置２が設計資産管理サーバ１に設計情報の送信を要求する動作を説明する。
【００３８】
図１１において、ユーザの指示に従い、参照／更新／流用要求処理部２１１は、設計情報送信要求を送信する（Ｓ１１０１）。この動作は、上述した図１０のＳ１００１に該当する。
【００３９】
この時、参照／更新／流用要求処理部２１１は、ユーザが「参照／更新」を指示した場合、当該送信要求が「参照／更新」であることを示す情報と、設計情報の送信を要求するモジュール名、チップ名等の情報を設計資産管理サーバ１に送信する。また、参照／更新／流用要求処理部２１１は、ユーザが「流用」を指示した場合、当該送信要求が「流用」であることを示す情報と、設計情報の送信を要求するモジュール名及びチップ名、新たに作成するチップ名等の情報を設計資産管理サーバ１に送信する。また、参照／更新／流用要求処理部２１１は、リネームして流用する場合、リネームを行うモジュール名を示す情報も設計資産管理サーバ１に送信する。
【００４０】
後述する動作により、設計資産管理サーバ１は必要な情報の読み出し及び作成等を行い、モジュール情報、チップ情報、流用情報等の情報を送信する。具体的には、例えば、「参照／更新」を示す送信要求を受信した場合、設計資産管理サーバ１は、「参照／更新」要求されたチップ情報、モジュール情報等を送信する。また、「流用」を示す送信要求を受信した場合、設計資産管理サーバ１は、「流用」要求されたモジュール情報、流用情報等を送信する。この動作は、上述した図１０のＳ１００２及びＳ１００３に該当する。
【００４１】
設計情報受信処理部２１２は、設計資産管理サーバ１から送信された情報を受信し、（Ｓ１１０２）、メモリ２２の所定の記憶領域に格納する。次に、設計情報受信処理部２１２は、抑止情報処理部２１５に処理を指示する。抑止情報処理部２１５は、当該指示に従い、モジュール情報に抑止情報を付与し（Ｓ１１０３）、上書きする。具体的には、例えば、図４に一例を示すモジュール情報１３１１が送信される場合、後述する設計資産管理サーバ１の動作により、抑止情報４０３が削除され、送信される。従って、受信するモジュール情報１３１１には、抑止情報４０３は付与されていない。抑止情報処理部２１５は、削除された抑止情報４０３を再度付与する処理を行う。設計情報受信処理部２１２は、メモリ２２の所定の記憶領域に格納した情報を記憶装置２３内の各記憶部に格納する（Ｓ１１０４）。具体的には、例えば、モジュール情報をモジュール情報記憶領域２３１に格納する。チップ情報をチップ情報記憶領域２３２に格納する。流用情報を流用情報記憶領域２３３に格納する。
【００４２】
なお、ここで、ユーザが「参照／更新」を指示した場合、チップ情報が設計資産管理サーバ１から送信されているので、設計情報受信処理部２１２は、リリース可否フラグ処理部２１６にリリース可能を示すリリースフラグの付与を指示する。リリース可否フラグ処理部２１６は、当該指示に従い、メモリ２２の所定の記憶領域を参照し、設計資産管理サーバ１から送信されたチップ情報に、リリース可能を示すリリース可否フラグを付与して上書き等する。具体的には、例えば、図５に一例を示すチップ情報１３２１が送信されるので、リリース可否フラグ処理部２１６は、当該情報に、リリース可能を示すリリース可否フラグ６０５を付与する。
【００４３】
また、ユーザが「流用」を指示した場合、設計情報受信処理部２１２は、新たに作成するチップ名と、当該チップに流用するモジュールのモジュール名とから、設計チップ情報を作成する。具体的には、例えば、設計情報受信処理部２１２は、「１．０」をチップ情報リビジョン６０１とする。設計情報受信処理部２１２は、新たなチップを構成するモジュールのモジュール情報と、各モジュール情報のリビジョンを、モジュール情報リビジョン６０４とする。設計情報受信処理部２１２は、設計用情報処理装置２内の内部時計（図示略）等により現在の日時を取得し、当該日時を登録月日６０２、登録時間６０３とする。設計情報受信処理部２１２は、このように作成した設計チップ情報に対し、リリース可否フラグ処理部２１６に、リリース可能を示すリリース可否フラグの付与を指示する。リリース可否フラグ処理部２１６は、上述と同様に、指定されたチップ情報にリリース可否フラグを付与する。設計情報受信処理部２１２は、このように取得した設計チップ情報を、チップ情報記憶領域２３２に格納する。
【００４４】
図１２を参照し、設計用情報処理装置２の要求に従い、設計資産管理サーバ１が設計情報を送信する動作を説明する。この動作は、上述した図１０のＳ１００２及びＳ１００３に該当する。
【００４５】
設計資産管理サーバ１の設計情報要求受付処理部１１１は、設計用情報処理装置２から送信された設計情報の送信要求を受信すると（Ｓ１２０１）、当該要求が「参照／更新」であるか否か判定する（Ｓ１２０２）。
【００４６】
Ｓ１２０２の判定の結果「参照／更新」である場合、設計情報要求受付処理部１１１は参照／更新処理部１１２に処理を指示する。参照／更新処理部１１２は、送信を要求されたモジュール情報やチップ情報等の設計情報を、記憶装置１３のモジュール情報記憶領域１３１やチップ情報記憶領域１３２等から読み出し、読み出した情報のコピーをメモリ１２の所定の記憶領域に格納する。次に、参照／更新処理部１１２は、メモリ１２の所定の記憶領域に格納したモジュール情報を参照し、当該モジュール情報が参照／更新可能か否か判定する（Ｓ１２０３）。具体的には、例えば、参照／更新処理部１１２は、図４に一例を示すモジュール情報１３１１の更新可否フラグ４０４を参照し、当該情報が「０」又は「１」のどちらであるか判定する。ここでは、更新可否フラグ４０４が「０」は参照／更新処理不可、「１」は参照／更新処理可能を示すので、参照／更新処理部１１２は、当該判定基準に従って参照／更新可能か否か判定し、判定結果に応じて以下の動作を行う。
【００４７】
Ｓ１２０３の判定の結果、参照／更新不可である場合、参照／更新処理部１１２は、設計情報の送信を要求した設計用情報処理装置２に送信不可を示す情報を送信し（Ｓ１２０４）、処理を終了する。
【００４８】
Ｓ１２０３の判定の結果、参照／更新可能である場合、参照／更新処理部１１２は、更新可否フラグ処理部１１４に、当該モジュール情報の更新可否フラグの変更を指示する。
【００４９】
更新可否フラグ処理部１１４は、当該指示に従い、記憶装置１３内のモジュール情報記憶領域１３１から指定されたモジュール情報を検索し、当該モジュール情報の更新可否フラグを、更新不可を示すものに変更し（Ｓ１２０５）、上書き等する。図４の例では、更新可否フラグ４０４を「０」にして上書き等する。次に、参照／更新処理部１１２は、抑止情報処理部１１５に、当該モジュール情報の抑止情報の削除を指示する。抑止情報処理部１１５は、当該指示に従い、メモリ１２の所定の記憶領域に格納したモジュール情報の抑止情報を削除する（Ｓ１２０６）。図４の例では、モジュール情報１３１１の抑止情報４０３を削除して上書き等する。
【００５０】
次に、参照／更新処理部１１２は、メモリ１２の所定の記憶領域内のモジュール情報と、当該記憶領域に格納したチップ情報とを、設計情報要求を送信した設計用情報処理装置２に送信する（Ｓ１２０７）。
【００５１】
Ｓ１２０２の判定の結果「参照／更新」でない場合、設計情報要求受付処理部１１１は、当該要求が「流用」であるか否か判定する（Ｓ１２０８）。
【００５２】
Ｓ１２０８の判定の結果、当該要求が「流用」でない場合、設計情報要求受付処理部１１１は、所定のフォーマットに従う等して、当該要求を送信した設計用情報処理装置２にエラーを通知する情報を送信する（Ｓ１２０９）。
【００５３】
Ｓ１２０８の判定の結果、当該要求が「流用」である場合、設計情報要求受付処理部１１１は流用処理部１１３に処理を指示する。流用処理部１１３は、当該要求が、モジュール名を変えることなく流用する同名流用であるか否か判定する（Ｓ１２１０）。
【００５４】
Ｓ１２１０の判定の結果、当該要求が同名流用でない場合、流用処理部１１３は、当該要求がモジュール名を変えて流用するリネーム流用であるか否か判定する（Ｓ１２１１）。
【００５５】
Ｓ１２１１の判定の結果、当該要求がリネーム流用でない場合、流用処理部１１３は、所定のフォーマットに従う等して、当該要求を送信した設計用情報処理装置２にエラーを通知する情報を送信する（Ｓ１２０９）。
【００５６】
Ｓ１２１１の判定の結果、当該要求がリネーム流用である場合、流用処理部１１３は、新たなモジュール名の取得をファイル名取得処理部１１６に指示する。ファイル名取得処理部１１６は、当該指示に従い、新たなモジュール名を取得する（Ｓ１２１２）。この新たなモジュール名は、設計資産管理サーバ１のユーザが入力装置１４を用いて入力した情報に基づいて定めても良く、また、設計用情報処理装置２のユーザが入力装置２４を用いて入力した情報に基づいて定めても良いが、本実施形態では、所定の規則に従い、ファイル名取得処理部１１６が定めるものとする。具体的には、例えば、ファイル名取得処理部１１６は、リネームを要求されたモジュール名が「Ａ．ｖ」である場合、新たなモジュール名を「Ａ１．ｖ」とする。ファイル名取得処理部１１６は、取得した新たなモジュール名をメモリ１２の特定の記憶領域に格納する。次に、流用処理部１１３は、リネームにより作成される新たなモジュール情報を作成し、メモリ１２の特定の記憶領域に格納する。具体的には、例えば、流用処理部１１３は、メモリ１２の特定の記憶領域から新たなモジュール名を読み出すと共に、モジュール情報記憶領域１３１から流用元のモジュール情報１３１１のデータ４０５を読み出す。次いで、流用処理部１１３は、読み出した新たなモジュール名、読み出した流用元のモジュール情報のデータ４０５を、新たなモジュール情報１３１１のモジュール情報４０１、データ４０５とする。さらに、流用処理部１１３は、リビジョン４０２を「１．０」、抑止情報を「＃」、更新可否フラグ４０４を「１」として、新たなモジュール情報を作成する。
【００５７】
Ｓ１２１０の判定の結果、当該要求が同名流用である場合、又は、Ｓ１３１２の処理により新たなモジュール名を取得した後に、流用処理部１１３は、流用情報作成処理部１１７に流用情報の作成を指示する。
【００５８】
流用情報作成処理部１１７は、流用先の流用情報を作成する（Ｓ１２１３）。具体的には、例えば、流用情報作成処理部１１７は、設計用情報処理装置２から送信された情報等から、流用元のチップ名、当該チップを構成するモジュールのうち流用されるモジュールのモジュール名、流用先のチップに流用する流用先のモジュール名を取得する。なお、ここで、流用情報作成処理部１１７は、当該要求がリネーム流用である場合、メモリ１２の特定の記憶領域を参照して新たなモジュール名を取得し、当該モジュール名を流用先のモジュール名とする。次に、流用情報作成処理部１１７は、流用元のチップ名から、当該チップに関する設計情報の格納場所を取得する。次に、流用情報作成処理部１１７は、モジュール情報記憶領域１３１を参照して流用元のモジュール名のモジュール情報を検索し、検索されたモジュール情報のリビジョン情報を取得する。流用情報作成処理部１１７は、このように取得した流用元のチップ名、当該チップに関する設計情報の格納場所、流用元のモジュール名、流用先のモジュール名、流用元のモジュール情報のリビジョン情報等を、図７に一例を示す流用先の流用情報２３３１の流用元チップ名７０１、流用元格納アドレス７０２、流用元モジュール名７０３、流用先モジュール名７０４、流用時の流用元リビジョン７０５等とし、当該情報をメモリ１２の特定の記憶領域に格納する。
【００５９】
流用処理部１１３は、抑止情報処理部１１５に処理を指示する。抑止情報処理部１１５は、当該指示に応じて、メモリ１２の所定の記憶領域を参照し、指示されたモジュール情報の抑止情報を削除し（Ｓ１２１４）、上書きする。次に、流用処理部１１３は、メモリ１２の所定の記憶領域内のモジュール情報、流用先の流用情報（例えば流用情報２３３１）等の設計情報を、設計情報の送信を要求した設計用情報処理装置２に送信する（Ｓ１２１５）。このとき、流用処理部１１３は、Ｓ１２１１の処理でリネーム流用と判定している場合、上記処理により作成した新たなモジュール情報を送信する。
【００６０】
上述のように、モジュール情報に更新可否フラグを付与することで、モジュール情報の参照及び更新の排他処理を行うことが可能となる。例えば、あるユーザが、バグや不具合対策を目的としてモジュール情報を更新している間に、他のユーザが当該モジュール情報を更新等することを防ぐことが可能となる。
【００６１】
設計資産管理サーバ１から送信された設計情報に基づいて、ユーザは、従来技術による設計作業を行う。ここでは、ユーザは、入力装置２４を用いて指示することにより、モジュール情報記憶領域２３１に格納したモジュール情報の修正・追加等を行い、上書き等する。また、ユーザは、入力装置２４を用いて指示することにより、チップ情報記憶領域２３２に格納した設計チップ情報の修正・追加等を行い、上書きする。
【００６２】
次に、リリース処理について説明する。まず、リリース処理時の設計用情報処理装置２単体の動作の詳細を、図１３を参照して説明する。この動作は、図１０に示すＳ１００５、Ｓ１００７、Ｓ１００８に該当する。
【００６３】
図１３において、リリース処理部２１３は、ユーザが入力装置２４を用いて指示したリリース要求指示を受け付けると（Ｓ１３０１）、リリース指示されたチップのチップ情報及び当該チップ情報に含まれるモジュール情報をモジュール情報記憶領域２３１及びチップ情報記憶領域２３２から読み出し、当該情報のコピーをメモリ２２の所定の記憶領域に格納する。次に、リリース処理部２１３は、リリース指示されたチップ情報のリリース可否フラグ６０５を参照し、当該フラグがリリース可能を示しているか否か判定する（Ｓ１３０２）。具体的には、例えば、リリース処理部２１３は、図６に一例を示す流用元のチップ情報２３２１のリリース可否フラグ６０５を参照し、当該情報が「０」又は「１」のどちらであるか判定する。ここでは、リリース可否フラグ６０５が「０」はリリース不可、「１」はリリース可能を示すので、リリース処理部２１３は、当該判定基準に従ってリリース可能か否か判定し、判定結果に応じて以下の動作を行う。
【００６４】
Ｓ１３０２の判定の結果、当該フラグがリリース不可を示している場合、リリース処理部２１３は、出力装置２５等にエラーを通知する情報を出力し（Ｓ１３０３）、処理を終了する。ここで、リリース処理部２１３は、流用元の設計情報のリビジョンが変更されていることを通知し、上述のＳ１１０１の処理を再度行うように参照／更新／流用要求処理部２１１に指示してもよい。
【００６５】
Ｓ１３０２の判定の結果、当該フラグがリリース可能を示している場合、リリース処理部２１３は、リビジョン情報比較処理部２１４にリビジョン比較処理を指示する。リビジョン情報比較処理部２１４は、メモリ２２の所定の記憶領域を参照し、リリース処理を指示されたチップのチップ情報から、当該チップ情報を構成するモジュールのモジュール名を取得する。次に、リビジョン情報比較処理部２１４は、リリースするチップのチップ名と、当該チップを構成するモジュールのモジュール名と、当該モジュール名のモジュール情報の最新リビジョンの要求とを、設計資産管理サーバ１に送信する（Ｓ１３０４）。
【００６６】
当該要求に応じて、設計資産管理サーバ１は、後述する動作により、モジュール情報の最新のリビジョン情報を送信する。当該最新リビジョン情報を受信すると（Ｓ１３０５）、リビジョン情報比較処理部２１４は、モジュール名毎に、当該受信した最新リビジョン情報と、流用情報記憶領域２３３内の流用先の流用情報とを比較し、最新リビジョン情報と、流用時のリビジョン情報とが一致するか否か判定する（Ｓ１３０６）。
【００６７】
Ｓ１３０６の判定の結果、最新リビジョン情報と、流用時のリビジョン情報とが一致しない場合、リビジョン情報比較処理部２１４は、設計情報を流用した後に、流用元の設計情報に変更が発生したと判定する。リビジョン情報比較処理部２１４は、判定結果をメモリ２２の所定の記憶領域に格納する。
【００６８】
この動作例を、図６に一例を示すチップ情報２３２１を参照して具体的に説明する。例えば、リビジョン情報が「１．１」であるチップ情報をリリース処理する場合、リビジョン情報比較処理部２１４は、モジュール情報リビジョン６０４を参照し、当該チップ情報を構成するモジュール名を取得する。次に、リビジョン情報比較処理部２１４は、チップ名と、取得したモジュール名と、当該モジュール名の最新リビジョン情報を要求する情報とを設計資産管理サーバ１に送信する。後述する動作により、設計資産管理サーバ１から最新リビジョン情報が送信されると、リビジョン情報比較処理部２１４は、図７に一例を示す流用情報２３３１を参照し、モジュール名毎に、受信した最新リビジョン情報と、流用時の流用元リビジョン７０５とが一致するか否か判定する。例えば、流用先モジュール名７０４「Ａ１．ｖ」の場合、流用時の流用元リビジョン７０５「１．０」と、設計資産管理サーバ１から送信されたモジュール名「Ａ．ｖ」の最新リビジョン情報とを比較し、当該最新リビジョン情報が「１．０」であれば、設計情報を流用した後に、流用元の設計情報に変更が発生していないと判定する。リビジョン情報比較処理部２１４は、このような比較を、リリースを指示されたチップのチップ情報を構成するモジュール情報の全てに対し行う。
【００６９】
なお、本実施形態では、このリビジョン情報の比較において、リビジョン情報比較処理部２１４は、リビジョン情報が一致しないモジュール情報が１つでもある場合、リリース指示されたチップをリリース不可と判定するが、リリース可否の判定はこれに限られるわけではない。例えば、一部のモジュール情報のリビジョン情報が一致しない場合、一致しないモジュール情報のみをリリース不可とし、リビジョン情報が一致するモジュール情報のみをリリース処理してもよい。この場合、リリース可否フラグは、チップを構成する各々のモジュールに対し１つずつ付与されるものとする。
【００７０】
上述のリビジョン情報比較処理部２１４の判定により、リリース不可と判定された場合、リリース処理部２１３は、リリース可否フラグ処理部２１６に処理を指示する。リリース可否フラグ処理部２１６は、リリース処理部２１３の指示に従い、リリース不可と判定されたチップのチップ情報のリリース可否フラグ６０５を、リリース不可を示す情報に変更し（Ｓ１３０７）、当該変更したチップ情報を、チップ情報記憶領域２３２に上書き等して格納する。次に、リリース処理部２１３は、出力装置２５等にエラーを通知する情報を出力し（Ｓ１３０８）、処理を終了する。なお、ここで、リリース処理部２１３等は、流用元の設計情報のリビジョンが変更されたことを通知し、上述のＳ１１０１の処理を再度行うように参照／更新／流用要求処理部２１１に指示してもよい。
【００７１】
図１４に、エラーを通知する情報の出力例を示す。図１４において、画面１４０１は、リビジョン判定結果を示す画面例である。画面１４０１において、項目１４０２は流用元のチップ名、項目１４０３は流用元のモジュール名、項目１４０４は流用元のモジュールの最新リビジョン情報を示す。また、画面１４０１において、項目１４０５は、流用先のチップ名、項目１４０６は流用先のモジュール名、項目１４０７は流用時の流用元のリビジョン情報、項目１４０８は判定結果を示す。画面１４０１の例では、例えば、流用元「Ｃｈｉｐ−Ａ」の「Ａ．ｖ」というモジュールの最新リビジョンが「１．２」に対し、流用時の「Ａ．ｖ」モジュールのリビジョンは「１．１」であるため、判定結果「ＮＧ」と表示される。
【００７２】
図１３において、上述のリビジョン情報比較処理部２１４の判定により、リリース可能と判定された場合、リリース処理部２１３は、抑止情報処理部２１５に処理を指示する。抑止情報処理部２１５は、当該指示に従い、メモリ２２の所定の記憶領域を参照し、当該領域に格納されたモジュール情報の抑止情報を削除する（Ｓ１３０９）。この具体例は上述と同様である。リリース処理部２１３は、メモリ２２の所定の記憶領域に格納されたモジュール情報、チップ情報等の設計情報を設計資産管理サーバ１に送信する（Ｓ１３１０）。
【００７３】
なお、上述したように、本実施形態では、設計用情報処理装置２の記憶装置２３内のチップ情報記憶領域２３２内のチップ情報には、リリース可否フラグが付与されている。また、設計資産管理サーバ１の記憶装置１３内のチップ情報記憶領域２３２内のチップ情報には、リリース可否フラグが付与されていない。ここでは、設計用情報処理装置２から設計資産管理サーバ１にチップ情報が送信され格納される際に、リリース可否フラグは削除されるものとする。リリース可否フラグは、設計資産管理サーバ１が削除してもよいが、本実施形態では、設計用情報処理装置２が削除して送信するものとする。そのために、例えば、リリース処理部２１３は、チップ情報送信前に、リリース可否フラグ処理部２１６に、リリース可否フラグの削除を指示する。リリース可否フラグ処理部２１６は、当該指示に従い、メモリ２２内の所定の記憶領域に格納されたチップ情報からリリース可否フラグを削除する。リリース処理部２１３は、リリース可否フラグの削除されたチップ情報を設計資産管理サーバ１に送信する。
【００７４】
次に、リリース処理部２１３は、通知先情報作成処理部２１７に処理を指示する。通知先情報作成処理部２１７は、当該指示に従い、リリースされたチップ名、モジュール名、当該リリースを指示したユーザの氏名、当該ユーザの電子メールアドレス、当該リリースを行った日時等の情報を取得し、記憶装置２３のリリース情報記憶領域２３４に格納する（Ｓ１３１１）。具体的には、例えば、予め設計資産管理サーバ１は記憶装置１３内に、ユーザのユーザＩＤと対応付けて、当該ユーザの氏名と、当該ユーザの電子メールアドレス等の情報を格納したテーブルを記憶しておく。設計用情報処理装置２の通知先情報作成処理部２１７は、ユーザがログイン時に入力したユーザＩＤを設計資産管理サーバ１に送信する。設計資産管理サーバ１は、上述のテーブルを参照し、ユーザＩＤに基づいて、ユーザの氏名、電子メールアドレス等の情報を読み出し、読み出した情報を設計用情報処理装置２に送信する。設計用情報処理装置２の通知先情報作成処理部２１７は、リリース指示されたチップ名、モジュール名、設計資産管理サーバ１から送信されたユーザの氏名、当該ユーザの電子メーアドレス、リリース処理された日時等を、図８に一例を示す通知先情報２３４１のモジュール名８０１、連絡先８０３、電子メールアドレス８０４、リリース日時８０５等に格納する。通知先情報作成処理部２１７は、このように作成した通知先情報２３４１を、記憶装置２３のリリース情報記憶領域２３４に格納する。
【００７５】
次に、リリース処理時の設計資産管理サーバ１の単体の動作を、図１５を参照して詳細に説明する。この動作は、図１０に示すＳ１００６、Ｓ１００９に該当する。
【００７６】
図１５において、リリース処理部１１８は、上述の動作により、設計用情報処理装置２から、リビジョン情報の要求と、チップ名と、モジュール名とを受信すると（Ｓ１５０１）、受信したチップ名及びモジュール名をメモリ１２の所定の記憶領域に格納し、リビジョン情報送信処理部１１９に処理を指示する。リビジョン情報送信処理部１１９は、当該要求に従い、記憶装置１３のモジュール情報記憶領域１３１を参照し、モジュール情報の最新リビジョン情報を取得し、当該最新リビジョン情報を送信する（Ｓ１５０２）。具体的には、例えば、リビジョン情報送信処理部１１９は、メモリ１２の所定の記憶領域を参照し、リビジョン情報を要求されたモジュールのモジュール名を取得する。次に、リビジョン情報送信処理部１１９は、記憶装置１３のモジュール情報記憶領域１３１を参照し、当該モジュール名に基づいて、要求されたモジュールの最新のモジュール情報１３１１を検索する。リビジョン情報送信処理部１１９は、検索したモジュール情報１３１１のリビジョン４０２を読み出し、読み出した最新リビジョン情報と、モジュール名とを対応付けて、設計用情報処理装置２に送信する。
【００７７】
次に、リリース処理部１１８は、モジュール情報やチップ情報等のリリースする設計情報を受信したか否か判定する（Ｓ１５０３）。内部時計等により、最新リビジョン情報の送信等をしてから所定の時間経過し、タイムアウトとなった場合には（Ｓ１５０４）、処理を終了する。モジュール情報やチップ情報等のリリースする設計情報を受信した場合、リリース処理部１１８は、当該情報をメモリ１２の所定の記憶領域に格納し、抑止情報処理部１１５に処理を指示する。抑止情報処理部１１５は、当該指示に従い、メモリ１２の所定の記憶領域に格納されたモジュール情報の各々に抑止情報を付与し（Ｓ１５０５）、上書き等する。この動作の具体例は上述と同様である。
【００７８】
次に、リリース処理部１１８は、受信したモジュール情報に示されるモジュール名と同じモジュール名のモジュール情報が登録済みであるか否か判定する（Ｓ１５０６）。具体的には、例えば、リリース処理部１１８は、記憶部１３のモジュール情報記憶領域１３１を参照し、受信したモジュール情報に示されるモジュール名と同じモジュール名のモジュール情報が格納されているか否か判定する。
【００７９】
Ｓ１５０６の判定の結果、登録済みである場合、リリース処理部１１８は、受信したモジュール情報のリビジョンを更新し、モジュール情報記憶領域１３１に上書き等する（Ｓ１５０７）。
【００８０】
Ｓ１５０６の判定の結果、登録済みでない場合、リリース処理部１１８は、受信したモジュール情報をそのままモジュール情報記憶領域１３１に格納する（Ｓ１５０８）。
【００８１】
上記処理を具体的に説明する。例えば、図４の（ａ）に示すモジュール情報１３１１を受信した場合、リリース処理部１１８は、記憶部１３のモジュール情報記憶領域１３１を参照し、モジュール名４０１「Ａ」と同じモジュール名４０１を有するモジュール情報１３１１を検索する。検索の結果、該当するモジュール情報１３１１が無い場合、リリース処理部１１８は、受信した図４の（ａ）に示すモジュール情報１３１１をそのままモジュール情報記憶領域１３１に格納する。また、検索の結果、該当するモジュール情報１３１１がある場合、情報のリビジョン４０２「１．０」を「１．１」に変更し、上書き等する。
【００８２】
次に、リリース処理部１１８は、受信した設計情報のチップ名が、既に記憶装置１３のチップ情報記憶領域１３２に格納されているか否か判定する（Ｓ１５０９）。
【００８３】
Ｓ１５０９の判定の結果、受信した設計情報のチップ名が、既に記憶装置１３のチップ情報記憶領域１３２に格納されている場合、リリース処理部１１８はチップ情報処理部１２０に、チップ情報の更新処理を指示する。チップ情報処理部１２０は、当該指示に従い、リリース要求されたチップのチップ情報を更新する（Ｓ１５１０）。具体的には、例えば、チップ情報処理部１２０はメモリ１２の所定の記憶領域を参照し、リリース要求されたチップを構成するモジュールのモジュール名を取得する。次に、チップ情報処理部１２０は、記憶装置１３のモジュール情報記憶領域１３１を参照し、リリース要求されたチップを構成するモジュールのモジュール情報の最新リビジョン情報を取得する。次に、チップ情報処理部１２０は、チップ情報記憶領域１３２を参照し、リリース要求されたチップのチップ情報１３２１を検索し、当該チップ情報１３２１のチップ情報リビジョン５０２に、最新リビジョンのリビジョンを追記する。チップ情報処理部１２０は、内部時計等から、当該設計情報の登録月日及び登録時間を取得し、当該情報を登録月日５０２及び登録時間５０２として、チップ情報１３２１に格納する。チップ情報処理部１２０は、リリース要求されたチップのチップ情報を構成するモジュールに変更がある場合、当該変更に基づいて、モジュール情報リビジョン５０４のモジュール構成を更新し、さらに、各モジュールに対し、モジュール情報の最新リビジョン情報を格納する。
【００８４】
Ｓ１５０９の判定の結果、受信した設計情報のチップ名が、記憶装置１３のチップ情報記憶領域１３２に格納されていない場合、リリース処理部１１８はチップ情報処理部１２０にチップ情報の作成処理を指示する。チップ情報処理部１２０は、受信した設計情報の格納されたメモリ１２の所定の記憶領域を参照し、リリース要求されたチップのチップ情報からリリース可否フラグを削除し、当該チップ情報を記憶装置１３のチップ情報記憶領域２３２に格納する（Ｓ１５１１）。具体的には、例えば、チップ情報処理部１２０はメモリ１２の所定の記憶領域を参照し、リリース要求されたチップ情報２３２１から、リリース可否フラグ６０５を削除する。チップ情報処理部１２０は、このチップ情報を、記憶装置１３のチップ情報記憶領域２３２に格納する。
【００８５】
次に、上述の図９のように、設計情報を設計資産管理サーバ１に格納した後の設計用情報処理装置２の動作を、図１６を参照して説明する。
【００８６】
設計用情報処理装置２は、例えば特定の時間毎、設計用情報処理装置２の起動時や、特定のプログラム起動時等予め定められたタイミングで、当該設計用情報処理装置２によりリリース処理された設計情報の流用元の設計情報が更新されたか否か判定する。そのために、設計用情報処理装置２のリビジョン変更チェック処理部２１８は、予め定められたタイミング毎に、記憶装置２３のリリース情報記憶領域２３４内の通知先情報を参照し、当該設計用情報処理装置２でリリース処理したチップのチップ名と、当該チップを構成するモジュールのモジュール名とを取得し、当該チップ名と、モジュール名とを、最新リビジョン要求と共に設計資産管理サーバ１に送信する（Ｓ１６０１）。設計資産管理サーバ１は、上述した動作と同様に、要求されたモジュール名と、当該モジュール名のモジュール情報の最新リビジョン情報とを対応付けて送信する。当該情報を受信すると（Ｓ１６０２）、設計用情報処理装置２のリビジョン変更チェック処理部２１８は、上述のリビジョン情報比較処理部２１４の処理と同様に、モジュール名毎に、受信した最新リビジョン情報と、流用情報記憶領域２３３に格納されている流用情報２３３１の流用時の流用元リビジョン７０５とを比較し、一致するか否か判定する（Ｓ１６０３）。
【００８７】
Ｓ１６０３の判定の結果、一致しないモジュールがある場合、リビジョン変更チェック処理部２１８は、リビジョンの一致しない設計情報をメモリ２２の所定の記憶領域に格納する。さらに、リビジョン変更チェック処理部２１８は、一致しないモジュールの設計情報のリリース処理を指示したユーザに、流用元の設計情報が更新されたことを通知する（Ｓ１６０４）。具体的には、例えば、リビジョン変更チェック処理部２１８は、通知先情報２３４１を参照し、リビジョンの一致しないモジュールのモジュール名に基づいて、設計情報をリリース処理した連絡先８０３、当該ユーザの電子メールアドレス８０４を取得し、所定のフォーマットに従う等して、リビジョンの一致しないモジュールのモジュール名と、当該モジュール情報の流用元の設計情報が更新されたことを通知する電子メール作成し、当該電子メールを送信する。次に、リビジョン変更チェック処理部２１８は、リビジョン変更情報作成処理部２１９にリビジョン変更情報作成処理を指示する。リビジョン変更情報作成処理部２１９は、当該指示に従い、リビジョン変更情報を作成する（Ｓ１６０５）。具体的には、例えば、リビジョン変更情報作成処理部２１９は、メモリ２２の所定の記憶領域を参照してリビジョン情報の一致しないモジュール名と当該モジュール名のモジュール情報を含むチップ情報のチップ名とを取得し、当該情報を、リビジョン変更情報２３４２のチップ名９０１、モジュール名９０２等とする。さらに、リビジョン変更情報作成処理部２１９は、リビジョン変更情報２３４２を、記憶装置２３のリリース情報記憶領域２３４に格納する。
【００８８】
このように、流用元のリビジョンの変更を所定のタイミングでチェックすることで、ユーザは、流用元の設計情報の変更を認識することができる。従って、設計情報の変更を、例えば関係部署の社員等に連絡し、必要な措置をとることが可能となる。
【００８９】
設計情報を、論理シミュレーション、タイミング解析、レイアウト等のＥＤＡツール等で用いる場合がある。このような場合、上述のように、流用元の設計情報が不具合等で修正され、当該修正を含まない設計情報を用いると、不具合情報が反映されない結果を得ることとなる。これを防ぐために、流用元の設計情報のリビジョンが変更された場合、設計用情報処理装置２内に格納した設計情報をＥＤＡツールで用いることを制限してもよい。この動作を、図１７を参照して説明する。
【００９０】
ユーザは、入力装置２４を用いて、起動するＥＤＡツールと、当該ＥＤＡツールで使用する設計情報のチップ名やモジュール名等を指示する。設計用情報処理装置２のＥＤＡツール処理部２２０は、当該指示を受け付けると（Ｓ１７０１）、記憶装置２３のリリース情報記憶領域２３４からリビジョン変更情報を読み出し（Ｓ１７０２）、当該情報をメモリ１２の所定の記憶領域に格納する。次に、ＥＤＡツール処理部２２０は、ユーザに入力された、ＥＤＡツールで使用するチップ名やモジュール名が、例えば図９に一例を示すようなリビジョン変更情報に含まれているか否か判定する（Ｓ１７０３）。
【００９１】
Ｓ１７０３の判定の結果、指示されたチップ名やモジュール名がリビジョン変更情報に含まれていない場合、ＥＤＡツール処理部２２０は、ＥＤＡ処理可能と判定し、記憶部２３のモジュール情報記憶領域２３１から、ＥＤＡツールで使用するモジュール情報１３１１を読出してメモリ２２の所定の記憶領域に格納する。また、記憶部２３のチップ情報記憶領域２３２から、ＥＤＡツールで使用するチップ情報２３２１を読出してメモリ２２の所定の記憶領域に格納する。次に、ＥＤＡツール処理部２２０は、メモリ２２の所定の記憶領域に格納されたモジュール情報１３１１の抑止情報４０３を削除し（Ｓ１７０４）、上書き等する。ＥＤＡツール処理部２２０は、メモリ２２の所定の記憶領域から、抑止情報４０３の削除されたモジュール情報１３１１及びチップ情報２３２１等を読出し、該読み出した情報を用いて指示されたＥＤＡツールを実行する（Ｓ１７０５）。
【００９２】
Ｓ１７０３の判定の結果、指示されたチップ名やモジュール名がリビジョン変更情報に含まれている場合、ＥＤＡツール処理部２２０は、ＥＤＡ処理不可と判定し、当該旨を通知する情報を出力装置２５に出力し（Ｓ１７０６）、処理を終了する。
【００９３】
ここで、ＥＤＡツール処理部２２０は、指示されたチップ名やモジュール名がリビジョン変更情報に含まれており、ＥＤＡ処理不可と判定した場合、上述のＳ１１０１の処理を参照／更新／流用要求処理部２１１に指示し、リビジョンの変更されたチップやモジュールの設計情報の送信を要求させてもよい。
【００９４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９５】
例えば、本実施形態では、流用元の設計情報のリビジョンが変化した場合に通知するユーザは、例えば、当該設計情報のリリース処理を指示したユーザであるものとしたが、これに限られるわけではない。例えば、当該設計情報を元に製造・販売するユーザ、当該設計情報を元に製造を行う装置等でもよい。また、リビジョンが変化したことを通知するために、電子メールを送信すると説明したが、通知する手段はこれに限られるわけではなく。例えば、電話、ＦＡＸ、所定の信号等でもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では設計資産管理サーバは「参照／更新」又は「流用」の指示を受付け、「参照／更新」という指示である場合、更新可否フラグを参照し、フラグが不可を示している場合、更新及び参照は不可と判断するものとしたが、これに限られるわけではない。「更新」と「参照」とを別の指示とし、「更新」を指示された場合のみ更新可否フラグを参照し、当該フラグにより更新可能か否か判定してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、リビジョンは設計資産管理サーバにより版があがるとして説明したが、設計用情報処理装置で版を上げる処理をしてもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、古いリビジョンのモジュール情報は上書き等されて消去されるものとしたが、これに限られるわけではない。元のリビジョンのモジュール情報は削除されず、モジュール情報記憶領域等に格納されてもよい。この場合、リビジョン情報送信処理部は、モジュール情報記憶領域内のモジュール情報に対し、降順等でソートする等して最新リビジョンを取得し、当該最新リビジョンを設計用情報処理装置に送信するとよい。
【００９９】
また、例えば、設計資産管理サーバが流用情報を記憶し、流用先の設計情報を、さらに他の設計情報に流用できるようにしてもよい。具体的には、例えば、モジュール「Ａ．ｖ」をリネーム流用してモジュール「Ａ１．ｖ」を作成し、さらに、当該モジュール「Ａ１．ｖ」をリネーム流用してモジュール「Ａ２．ｖ」を作成する場合を例にして説明する。この場合、設計資産管理サーバの流用情報作成処理部は、上述と同様に、流用元モジュール「Ａ．ｖ」と流用先モジュール「Ａ１．ｖ」との対応関係と、流用元モジュールの流用時のリビジョンとを示す流用情報（図７）を作成し、当該流用情報を設計用情報処理装置に送信すると共に記憶装置１３に格納する。ここでは、説明のために、この流用情報を第１の流用情報とする。
【０１００】
モジュール「Ａ１．ｖ」のリリース後、リネーム要求を受信すると、設計資産管理サーバの流用情報作成処理部は、上述と同様に、流用元モジュール「Ａ１．ｖ」と流用先モジュール「Ａ２．ｖ」との対応関係と、流用元モジュールの流用時のリビジョンとを示す流用情報を作成し、当該流用情報を設計用情報処理装置に送信すると共に記憶装置１３に格納する。ここでは、説明のために、この流用情報を第２の流用情報とする。
【０１０１】
モジュール「Ａ２．ｖ」のリビジョン情報要求を受信した場合、設計資産管理サーバのリビジョン情報送信処理部は、記憶装置１３に格納した第２の流用情報を参照し、モジュール「Ａ２．ｖ」の流用元モジュール「Ａ１．ｖ」を取得する。次に、リビジョン情報送信処理部は、取得したモジュール「Ａ１．ｖ」をキーとして第１の流用情報を検索し、モジュール「Ａ１．ｖ」の流用元となったモジュール「Ａ．ｖ」を取得する。リビジョン情報送信処理部は、モジュール情報記憶領域を参照し、モジュール「Ａ．ｖ」、「Ａ１．ｖ」のリビジョン情報を取得し、各々のリビジョン情報とモジュール名とを対応付けて、設計用情報処理装置に送信する。
【０１０２】
設計用情報処理装置は、受信したリビジョン情報及びモジュール名の各々を、上述と同様に、第１の流用情報、第２の流用情報の各々と比較し、リビジョン情報が一致するか否か判定する。リビジョン情報が一致する場合はリリース可能とし、一致しない場合はエラーを通知する動作は上述と同様である。
【０１０３】
また、例えば、設計資産管理サーバ及び設計用情報処理装置のＣＰＵが実現する各処理部の一部又は全てを、通信ネットワークを介して接続された他装置が実現してもよい。同様に、設計資産管理サーバ及び設計用情報処理装置の記憶装置内に記憶された情報一部又は全てを、通信ネットワークを介して接続された他装置が記憶しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施形態のシステム構成例を説明する図である。
【図２】同実施形態において、設計資産管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態において、設計用情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】同実施形態において、モジュール情報の一例を示す図である。
【図５】同実施形態において、チップ情報の一例を示す図である。
【図６】同実施形態において、チップ情報の一例を示す図である。
【図７】同実施形態において、流用情報の一例を示す図である。
【図８】同実施形態において、通知先情報の一例を示す図である。
【図９】同実施形態において、リビジョン変更情報の一例を示す図である。
【図１０】同実施形態において、設計情報をリリースするまでのシーケンス例を説明する図である。
【図１１】同実施形態において、設計用情報処理装置の動作を説明する図である。
【図１２】同実施形態において、設計資産管理サーバの動作を説明する図である。
【図１３】同実施形態において、設計用情報処理装置の動作を説明する図である。
【図１４】同実施形態において、リビジョン比較結果の表示例を示す図である。
【図１５】同実施形態において、設計資産管理サーバの動作を説明する図である。
【図１６】同実施形態において、設計用情報処理装置の動作を説明する図である。
【図１７】同実施形態において、設計用情報処理装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１：設計資産管理サーバ、２：設計用情報処理装置、３：通信ネットワーク、１１：ＣＰＵ、１２：メモリ、１３：記憶装置、１４：入力装置、１５：出力装置、１６：通信インタフェース、１７：バス、１１１：設計情報要求受付処理部１１１：参照／更新処理部、１１３：流用処理部、１１４：更新可否フラグ処理部、１１５：抑止情報処理部、１１６：ファイル名取得処理部、１１７：流用情報作成処理部、１１８：リリース処理部、１１９：リビジョン情報送信処理部、１２０：チップ情報処理部、１３１：モジュール情報記憶領域、１３２：チップ情報記憶領域、１３３：流用情報記憶領域、２１：ＣＰＵ、２２：メモリ、２３：記憶装置、２３：記憶装置、２４：入力装置、２５：出力装置、２６：通信インタフェース、２７：バス、２１１：参照／更新／流用要求処理部、２２０：設計情報受信処理部、２１３：リリース処理部、２１４：リビジョン情報比較処理部、２１５：抑止情報処理部、２１６：リリース可否フラグ処理部、２１７：通知先情報作成処理部、２１８：リビジョン変更チェック処理部、２１９：リビジョン変更情報作成処理部、２２０：ＥＤＡツール処理部、２３１：モジュール情報記憶領域、２３２：チップ情報記憶領域、２３３：流用情報記憶領域、２３４：リリース情報記憶領域、１３１１：モジュール情報、１３２１：チップ情報、２３２１：チップ情報、２３３１：流用情報、２３４１：通知先情報、２３４２：リビジョン変更情報、１４０１：画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006243883.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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