(57)【要約】【課題】  流動体の漏洩を防止するとともに、容器内部に流入した外気との接触を防止することができる流動体貯留容器を提供することを目的とする。【解決手段】  流動体貯留容器は、その内部に流動体を貯留する容器本体１０と、容器本体１０に形成される開口部１１に配設される吐出口部材２０と、容器本体１０の底部から吐出口部材２０に至る流路３１を有する管部材３０と、容器本体１０におけるシリンダ部１２内を移動するピストン部材４０とを備える。この流動体貯留容器は、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成される空間に流動体を貯留する。また、この流動体貯留容器は、吐出口部材２０の内部に、容器本体１０に貯留された流動体を流入させる流入弁機構５０と、流入弁機構５０に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構６０とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上部に開口部、その側面にシリンダ部が形成され、その内部に流動体を貯留する容器本体と、
前記容器本体に形成される開口部に配設され、前記容器本体の内部に貯留された流動体を外部へ流出させるための流通路を有する吐出口部材と、
前記容器本体の底部から前記吐出口部材の流通路に至る流路を有し、前記容器本体に貯留される流動体を流通させる管部材と、
前記管部材を挿通する孔部が形成され、前記容器本体におけるシリンダ部内を移動するピストン部材と、
を備え、
前記容器本体の底部と前記ピストン部材との間に形成される空間に流動体を貯留することを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体貯留容器において、
前記吐出口部材の内部に、弁機構を備える流動体貯留容器。
【請求項３】
請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記吐出口部材の内部に、
前記容器本体に貯留された流動体を前記流通路に流入させる流入弁機構と、
前記流入弁機構に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構と、
を備える流動体貯留容器。
【請求項４】
請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記管部材の内部に、前記容器本体に貯留される流動体を前記管部材の内部に流入させる流入弁機構を備え、
前記吐出口の内部に、 前記流入弁機構に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構を備える流動体貯留容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記ピストン部材は、前記容器本体のシリンダ部内での移動方向と垂直な平面において、外周と同心円状の屈曲部が形成される弾性部材から構成され、中央部から外周方向への付勢力を有する流動体貯留容器。
【請求項６】
請求項５に記載の流動体貯留容器において、
前記容器本体におけるシリンダ部は、前記吐出口部材方向に向けて先細となるテーパ形状を有する流動体貯留容器。
【請求項７】
その上部に開口部、その側面にシリンダ部が形成され、その内部に流動体を貯留する容器本体と、
前記容器本体に形成される開口部に配設されたノズルヘッドを押圧することにより、前記容器本体に貯留された流動体を前記ノズルヘッドから流出させるための流動体吐出ポンプと、
前記容器本体の底部から前記流動体吐出ポンプに至る流路を有し、前記容器本体に貯留される流動体を流通させる管部材と、
前記管部材を挿通する孔部が形成され、前記容器本体におけるシリンダ部を移動するピストン部材と、
を備え、
前記容器本体の底部と前記ピストン部材との間に形成される空間に流動体を貯留することを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記ピストン部材は、その孔部に前記管部材と密接する凸部を備える流動体貯留容器。
【請求項９】
請求項８に記載の流動体貯留容器において、
前記ピストン部材は、その孔部の下部に前記管部材と密接する第１凸部と、その孔部の上部に前記第１凸部よりも突出する第２凸部と、を備える流動体貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器本体の内部に貯留された流動体を、容器本体の上部に形成された開口部に配設される吐出口部材から外部へ流出させる流動体貯留容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような流動体貯留容器として、例えば、特許文献１に記載の発明のように注出ポンプを口頸部に装着して内部に貯留された流動体を流出可能に構成する容器が知られている。この特許文献１に記載の発明は、流動体を貯留する容器本体と、容器本体の底部に摺動自在な低壁３と、を備える。このため、特許文献１に記載の発明によれば、容器本体に貯留される流動体が減少しても低壁３が上方に上昇することにより容器本体内部の圧力が低下することを防止することができ、これにより、容器本体内部の圧力が低下することにより容器本体内部に外気が流入することを防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−１０４４１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明によれば、流動体が容器本体の口頸部と低壁３との間に貯留されるため、低壁３と容器本体側壁１との間に生じる隙間から流動体が漏洩して流下する恐れがある。また、特許文献１に記載の発明によれば、流動体が口頸部と低壁３との間に貯留されるため、口頸部付近から外気が流入した場合に、貯留される流動体と外気とが接触する恐れもある。
【０００４】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、流動体の漏洩を防止するとともに、容器内部に流入した外気との接触を防止することができる流動体貯留容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、その上部に開口部、その側面にシリンダ部が形成され、その内部に流動体を貯留する容器本体と、前記容器本体に形成される開口部に配設され、前記容器本体の内部に貯留された流動体を外部へ流出させるための流通路を有する吐出口部材と、前記容器本体の底部から前記吐出口部材の流通路に至る流路を有し、前記容器本体に貯留される流動体を流通させる管部材と、前記管部材を挿通する孔部が形成され、前記容器本体におけるシリンダ部内を移動するピストン部材と、を備え、前記容器本体の底部と前記ピストン部材との間に形成される空間に流動体を貯留することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体貯留容器において、前記吐出口部材の内部に、弁機構を備える。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記吐出口部材の内部に、前記容器本体に貯留された流動体を前記流通路に流入させる流入弁機構と、前記流入弁機構に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構と、を備える。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記管部材の内部に、前記容器本体に貯留される流動体を前記管部材の内部に流入させる流入弁機構を備え、前記吐出口の内部に、 前記流入弁機構に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構を備える。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記ピストン部材は、前記容器本体のシリンダ部内での移動方向と垂直な平面において、外周と同心円状の屈曲部が形成される弾性部材から構成され、中央部から外周方向への付勢力を有する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の流動体貯留容器において、前記容器本体におけるシリンダ部は、前記吐出口部材方向に向けて先細となるテーパ形状を有する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、その上部に開口部、その側面にシリンダ部が形成され、その内部に流動体を貯留する容器本体と、前記容器本体に形成される開口部に配設されたノズルヘッドを押圧することにより、前記容器本体に貯留された流動体を前記ノズルヘッドから流出させるための流動体吐出ポンプと、前記容器本体の底部から前記流動体吐出ポンプに至る流路を有し、前記容器本体に貯留される流動体を流通させる管部材と、前記管部材を挿通する孔部が形成され、前記容器本体におけるシリンダ部を移動するピストン部材と、を備え、前記容器本体の底部と前記ピストン部材との間に形成される空間に流動体を貯留することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記ピストン部材は、その孔部に前記管部材と密接する凸部を備える。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の流動体貯留容器において、前記ピストン部材は、その孔部の下部に前記管部材と密接する第１凸部と、その孔部の上部に前記第１凸部よりも突出する第２凸部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項７に記載の発明によれば、容器本体の底部とピストン部材との間に形成される空間に流動体を貯留することから、流動体の漏洩を防止するとともに、容器本体内部に流入した外気との接触を防止することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、吐出口部材の内部に弁機構を備えることから、容器本体の内部に貯留された流動体の外部への流出を制御することが可能となる。
【００１６】
請求項３および請求項４に記載の発明によれば、容器本体に貯留された流動体を流通路に流入させる流入弁機構と、流入弁機構に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構と、を備えることから、容器本体の内部に貯留された流動体の外部への流出を制御するとともに、容器本体の底部とピストン部材との間に形成される空間内への外気の流入を防止することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ピストン部材は、容器本体のシリンダ部内での移動方向と垂直な平面において、外周と同心円状の屈曲部が形成される弾性部材から構成され、中央部から外周方向への付勢力を有することから、シリンダ径が変化する場合においても、液密性を確保することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、容器本体におけるシリンダ部は、吐出口部材方向に向けて先細となるテーパ形状を有することから、ピストン部材が容器本体における吐出口部材方向に移動することを防止することが可能となる。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、容器本体の底部とピストン部材との間に形成される空間に貯留された流動体が容器本体の開口部とピストン部材との間に形成される空間に流入することを防止することが可能となる。
【００２０】
請求項９に記載の発明によれば、ピストン部材がその上部側よりも下部側により弾性復元力を有する場合であっても、容器本体の底部とピストン部材との間に形成される空間に貯留された流動体が容器本体の開口部とピストン部材との間に形成される空間に流入することを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【００２２】
この流動体貯留容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、または、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物、あるいは、化粧水等の液体などを貯留するための化粧品用の容器として使用されるものである。なお、この流動体貯留容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。この明細書においては、高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等と通常の液体とを含めて流動体と呼称する。
【００２３】
この流動体貯留容器は、その上部に開口部１１、その側面にシリンダ部１２が形成され、その内部に流動体を貯留する容器本体１０と、容器本体１０に形成される開口部１１に配設される吐出口部材２０と、容器本体１０の底部から吐出口部材２０に至る流路３１を有する管部材３０と、容器本体１０におけるシリンダ部１２内を移動するピストン部材４０とを備える。このような構成から、この流動体貯留容器は、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成される空間に流動体を貯留することができる。また、この流動体貯留容器は、吐出口部材２０の内部に、後程詳細に説明する容器本体１０に貯留された流動体を流入させる流入弁機構５０と、後程詳細に説明する流入弁機構５０に流入した流動体を外部へ流出させる流出弁機構６０とを備える。
【００２４】
容器本体１０の開口部１１付近には、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間に外気を取り入れるための複数の通気孔１３が穿設される。また、容器本体１０の開口部の外周部には、後程詳細に説明する吐出口部材２０と結合するための雄ネジ部１４が形成される。
【００２５】
図２は、ピストン部材４０を示す説明図である。これらの図のうち、図２（ａ）はピストン部材４０の縦断面図であり、図２（ｂ）はその正面図である。また、図２（ｃ）はその底面図である。
【００２６】
ピストン部材４０には、管部材３０を挿通する孔部４１が形成される。このピストン部材４０の外周面の上部と下部には、容器本体１０のシリンダ部１２と当接する凸状の液密部４４が形成されている。これらの上部と下部とに形成された液密部４４は、一定の距離だけ離間した位置に配置されている。また、このピストン部材４０の孔部４１内部の下部には、管部材３０と当接する凸状の液密部４２が形成され、孔部４１内部の上部には、管部材３０と当接する凸状の液密部４３が形成されている。この上部の液密部４３は、下部の液密部４２よりも突出している。このため、ピストン部材４０において下部側に管部材３０方向へのより大きな弾性復元力を有する場合であっても、上部の液密部４３と管部材３０とを密接させることができる。これにより、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成される空間の内部に貯留された流動体が容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間に流入することを防止することが可能となる。
【００２７】
なお、ピストン部材４０に形成される液密部４２、４３および液密部４４は、その上部と下部とに形成されるものに限らず、中部に形成されてもよく、また、二以外の複数個形成されてもよい。また、ピストン部材に形成される液密部４３および液密部４４は、それぞれ対応する位置に形成されることに限られない。
【００２８】
図３は、吐出口部材２０を示す説明図である。これらの図のうち、図３（ａ）は吐出口部材２０の縦断面図であり、図３（ｂ）はその左側側面図である。
【００２９】
吐出口部材２０は、容器本体１０の内部に貯留された流動体を外部へ流出させるための流通路２１を有する弾性部材から構成される。この吐出口部材２０における流通路２１の容器本体１０側端部には、雌ネジ部２２が形成される。この雌ネジ部２２は、容器本体１０の開口部１１外側に形成される雄ネジ部１４と螺合する。また、この吐出口部材２０における流通路２１の流動体の吐出側端部には、複数のリブ部２３が形成される。このリブ部２３は、流出弁機構６０の一部を構成するものであって、後程詳細に説明する弁部材６１の移動を支持する。さらに、この吐出口部材２０における流通路２１の雌ネジ部２２とリブ部２３との間には、膨部２４が形成される。この膨部２４は、肉薄に形成される。これにより、外部からの押圧によって流通路２１の幅を縮小させ、外部からの押圧を解除すると吐出口部材２０の弾性復元力により、流通路２１の内部を減圧させることが可能となる。
【００３０】
図４は、流出弁機構６０を構成する弁部材６１を示す説明図である。これらの図のうち、図４（ａ）は弁部材６１の縦断面図であり、図４（ｂ）はその左側側面図である。また、図４（ｃ）はその右側側面図である。
【００３１】
弁部材６１は、その外周面が吐出口部材２０における流通路２１内面と当接可能な略椀状の弁部６１１と、弁部６１１の略中央部から立設される軸部６１２と、軸部６１２の弁部６１１と逆側に位置する係止部６１３とを備える弾性部材から構成される。
【００３２】
弁部６１１は、肉薄に形成される。このため、右側から左側への押圧力が付与された場合には、その外周面が縮小し、流通路２１内面から離隔する。一方、右側から左側への押圧力が解除された場合、または、左側から右側へ押圧力が付与された場合には、その外周面が復元、または、拡大し、流通路２１内面に当接する。
【００３３】
軸部６１２は、吐出口部材２０に形成されるリブ部２３に摺動可能な形状に形成される。この軸部６１２のリブ部２３についての摺動は、弁部６１１と係止部６１３とにより制限される。
【００３４】
図５は、流出弁機構６０を示す説明図である。これらの図のうち、図５（ａ）は流出弁機構６０における閉止状態を、図５（ｂ）はその開放状態を、図５（ｃ）はその開放状態から閉止状態へ戻りつつある状態を示している。
【００３５】
流出弁機構６０は、吐出口部材２０におけるリブ部２３と弁部材６１とにより構成される。この流出弁機構６０は、自然に放置されている場合には、図５（ａ）に示すように、弁部材６１における弁部６１１の外周面が吐出口部材２０における流通路２１内面に当接する閉止状態となる。流出弁機構６０は、この閉止状態において、その内部と外部との間で流動体の流通を禁止する。
【００３６】
この流出弁機構６０は、その内部から外部へ押圧力が付与された場合には、図５（ｂ）に示すように、弁部材６１における軸部６１２が、その係止部６１３により制限されるまで、吐出口部材２０におけるリブ部２３に対して相対的に外部方向に移動する。そして、弁部材６１における弁部６１１の外周面が縮小し、流通路２１内面から離隔する。このため、流出弁機構６０は、この開放状態において、内部と外部との間で流動体の流通を可能とする。
【００３７】
そして、この流出弁機構６０は、その内部から外部へ押圧力が解除された場合、または、その外部から内部へ押圧力が付与された場合には、図５（ｃ）に示すうように、弁部材６１における弁部６１１の外周部が拡大し、流通路２１内面に当接する。これにより、流出弁機構６０は、この状態において、内部と外部との間で流動体の流通を再び禁止する。そして、弁部材６１における軸部６１２が、その弁部６１１により制限されるまで、吐出口部材２０におけるリブ部２３に対して相対的に内部方向に移動する。
【００３８】
なお、この流出弁機構６０を構成する弁部材６１は、その弁部６１１がリブ部２３よりも吐出側に配置される必要はなく、その弁部６１１がリブ部２３よりも内側に配置されてもよい。
【００３９】
図６は、流入弁機構５０を構成する弁座部材５２を示す説明図である。これらの図のうち、図６（ａ）は弁座部材５２の縦断面図であり、図６（ｂ）はその上面図である。また、図６（ｃ）はその底面図である。
【００４０】
弁座部材５２は、容器本体１０と吐出口部材２０との間に狭持されることにより吐出口部材２０に固定されるための係合部５２１と、円筒状の内壁５２２と、後程詳細に説明する弁部材５１における摺動部５１３（図７参照）を摺動可能に支持する複数のリブ部５２３と、管部材３０の上端部に接続される結合部５２４とを備える。
【００４１】
図７は、流入弁機構５０を構成する弁部材５１を示す説明図である。これらの図のうち、図７（ａ）は弁部材５１の縦断面図であり、図７（ｂ）はその上面図である。また、図７（ｃ）はその底面図である。
【００４２】
弁部材５１は、その外周面が弁座部材５２の内壁５２２と当接可能な略椀状の弁部５１１と、弁部５１１の略中央部から立設される軸部５１２と、軸部５１２の略中央部に位置し弁座部材５２のリブ部５２３に摺動可能に支持される摺動部５１３とを備える弾性部材から構成される。
【００４３】
弁部５１１は、肉薄に形成される。このため、下方から上方への押圧力が付与された場合には、その外周面が縮小し、弁座部材５２の内壁５２２から離隔する。一方、下方から上方への押圧力が解除された場合、または、上方から下方へ押圧力が付与された場合には、その外周面が復元、または、拡大し、弁座部材５２の内壁５２２に当接する。
【００４４】
摺動部５１３は、弁座部材５２に形成されるリブ部５２３に摺動可能な形状に形成される。この摺動部５１３のリブ部５２３についての摺動は、摺動部５１３の下端と上端とにより制限される。
【００４５】
図８は、流入弁機構５０を示す説明図である。これらの図のうち、図８（ａ）は流入弁機構５０における閉止状態を、図８（ｂ）はその開放状態を示している。
【００４６】
流入弁機構５０は、弁座部材５２と弁部材５１とにより構成される。この流入弁機構５０は、自然に放置されている場合には、図８（ａ）に示すように、弁部材５１における弁部５１１の外周面が弁座部材５２の内壁５２２に当接する閉止状態となる。流入弁機構５０は、この閉止状態において、容器本体１０の内部と外部との間で流動体の流通を禁止する。
【００４７】
この流入弁機構５０は、容器本体１０の内部から外部へ押圧力が付与された場合には、図８（ｂ）に示すように、弁部材５１における摺動部５１３が、その下端により制限されるまで、弁座部材５２におけるリブ部５２３に対して相対的に容器本体１０の外部方向に移動する。そして、弁部材５１における弁部５１１の外周面が縮小し、弁座部材５２の内壁５２２から離隔する。このため、流入弁機構５０は、この開放状態において、容器本体１０の内部と外部との間で流動体の流通を可能とする。
【００４８】
そして、この流出弁機構６０は、容器本体１０の内部から外部へ押圧力が解除された場合、または、その外部から内部へ押圧力が付与された場合には、再び図５（ａ）に示すうように、弁部材５１における弁部５１１の外周部が拡大し、弁座部材５２の内壁５２２に当接する。これにより、流入弁機構５０は、容器本体１０の内部と外部との間で流動体の流通を再び禁止する。そして、弁部材５１における摺動部５１３が、その上端により制限されるまで、弁座部材５２におけるリブ部５２３に対して相対的に容器本体１０の内部方向に移動する。
【００４９】
図９乃至図１１は、このような流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【００５０】
このような流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる場合には、図９に示すように、吐出口部材２０における膨部２４を押圧する。これにより、吐出口部材２０における流通路２１内部が加圧される。このため、流入弁機構５０は、容器本体１０の外部から内部への押圧力を受ける。また、流出弁機構６０は、その内部から外部への押圧力を受ける。これにより、流出弁機構６０が開放状態となり、吐出口部材２０において流入弁機構５０と流出弁機構６０との間に貯留されていた流動体が外部へと流出する。
【００５１】
流動体の適量な流出が終了すれば、図１０に示すように、吐出口部材２０における膨部２４の押圧を解除する。これにより、吐出口部材２０における流通路２１内部が減圧される。このため、流入弁機構５０は、容器本体１０の内部から外部への押圧力を受ける。これにより、流入弁機構５０が開放状態となり、管部材３０の流路３１を介して容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成され空間に貯留された流動体が吐出口部材２０における流通路２１内部へ流入する。また、流出弁機構６０は、その外部から内部への押圧力を受ける。これにより、流出弁機構６０が開放状態から閉止状態に移動する。このとき、吐出口部材２０における流通路２１内部が減圧されているため、流出弁機構６０付近に残留する流動体を吐出口部材２０における流通路２１内部に巻き込むことが可能となる。
【００５２】
そして、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成された空間に貯留された流動体が減少する。このため、ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動する。これに伴い、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間が拡大する。このため、容器本体１０に穿設された通気孔１３から外気が流入する。
【００５３】
以上の動作が終了し、いずれの部材相互間においても同程度の圧力関係となれば、図１１に示すように、流入弁機構５０および流出弁機構６０は閉止状態となり、ピストン部材４０の移動も停止し、通気孔１３からの外気の流入も停止する。
【００５４】
この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器は、このような構成から、従来の流動体貯留容器のようにピストン部材が流動体の重力を受けることがなく、ピストン部材から流動体が漏洩して流下するという問題を生じることがない。
【００５５】
次に、この発明の他の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部材については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図１２は、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【００５７】
この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体貯留容器における吐出口部材２０、流入弁機構５０、流出弁機構６０に代えて、吐出口部材２００、流入弁機構５００、流出弁機構６００を備える点で、第１実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００５８】
図１３は、吐出口部材２００を示す説明図である。これらの図のうち、図１３（ａ）は吐出口部材２００の縦断面図であり、図１３（ｂ）はその左側側面図である。
【００５９】
吐出口部材２００は、容器本体１０の内部に貯留された流動体を外部へ流出させるための流通路２０１を有する弾性部材から構成される。この吐出口部材２００における流通路２０１の容器本体１０側端部には、雌ネジ部２０２が形成される。この雌ネジ部２０２は、容器本体１０の開口部１１外側に形成される雄ネジ部１４と螺合する。また、この吐出口部材２００における流通路２０１の流動体の吐出側端部には、後程詳細に説明する流出弁機構６００を構成する弁座部材６４０と係合する係合部２０３が形成される。さらに、この吐出口部材２００における流通路２０１の雌ネジ部２０２と係合部２０３との間には、膨部２０４が形成される。この膨部２０４は、肉薄に形成される。これにより、外部からの押圧によって流通路２０１の幅を縮小させ、外部からの押圧を解除すると吐出口部材２０の弾性復元力により、流通路２１の内部を減圧させることが可能となる。
【００６０】
流出弁機構６００は、弁座部材６４０と、弁部材６３０とにより構成される。
【００６１】
図１４は、流出弁機構６００を構成する弁座部材６４０を示す説明図である。これらの図のうち、図１４（ａ）は弁座部材６４０の縦断面図であり、図１４（ｂ）はその左側側面図である。また、図１４（ｃ）はその右側側面図である。
【００６２】
弁座部材６４０は、後程詳細に説明する弁部材６３０の弁部６３１と対応する形状に形成された孔部６４１と、弁部材６３０の支持部６３４と係合するための中空円筒状の係合部６４２と、吐出口部材２００の係合部２０３と結合するための凸部６４３とを備える。
【００６３】
図１５は、流出弁機構６００を構成する弁部材６３０を示す説明図である。これらの図のうち、図１５（ａ）は弁部材６３０の縦断面図であり、図１５（ｂ）はその左側即断面図である。また、図１５（ｃ）はその右側側面図である。
【００６４】
弁部材６３０は、弁座部材６４０の孔部６４１の外形と当接可能な弁部６３１と、弁座部材６４０の係合部６４２と係合する支持部６３４と、弁部６３１と支持部６３４とを連結する４個の連結部６３２とを備える。この４個の連結部６３２は、各々、一対の屈曲部６３３を有することにより好適な弾性および可撓性を有する。
【００６５】
図１６は、流出弁機構６００を示す説明図である。これらの図のうち、図１６（ａ）は流出弁機構６００における閉止状態を、図１６（ｂ）はその開放状態を、図１６（ｃ）はその開放状態から閉止状態へ戻りつつある状態を示している。
【００６６】
流出弁機構６００は、上述のとおり、弁座部材６４０と弁部材６３０とから構成される。この流出弁機構６００は、自然に放置されている場合には、図１６（ａ）に示すように、弁部材６３０における弁部６３１が弁座部材６４０における孔部６４１の外形に当接する閉止状態となる。流出弁機構６００は、この閉止状態において、その内部と外部との間で流動体の流通を禁止する。
【００６７】
この流出弁機構６００は、その内部から外部へ押圧力が付与された場合には、図１６（ｂ）に示すように、弁部材６３０における弁部６３１が、その連結部６３２により制限されるまで弁座部材６４０における孔部６４１から離隔する。このため、流出弁機構６００は、この開放状態において、内部と外部との間で流動体の流通を可能とする。
【００６８】
そして、この流出弁機構６００は、その内部から外部へ押圧力が解除された場合、または、その外部から内部へ押圧力が付与された場合には、図１６（ｃ）に示すうように、弁部材６３０における連結部６３２の弾性または可撓性により弁部６３１が弁座部材６４０における孔部６４１の外形に当接する。これにより、流出弁機構６００は、この状態において、内部と外部との間で流動体の流通を再び禁止する。
【００６９】
なお、流出弁機構６００を構成する弁座部材６４０と吐出口部材２００とは、一体の部材により構成してもよい。この場合には、構成部品を削減することができるため、製造コストを低減することや製造工程を削減することが可能となる。
【００７０】
流入弁機構５００は、弁座部材５４０と、弁部材５３０とにより構成される。
【００７１】
図１７は、流入弁機構５００を構成する弁座部材５４０を示す説明図である。これらの図のうち、図１７（ａ）は弁座部材５４０の縦断面図であり、図１７（ｂ）はその上面図である。また、図１７（ｃ）はその底面図である。
【００７２】
弁座部材５４０は、後程詳細に説明する弁部材５３０の弁部５３１と対応する形状に形成された孔部５４１と、弁部材５３０の支持部５３４と係合するための中空円筒状の係合部５４２と、容器本体１０と吐出口部材２００との間に狭持されることにより吐出口部材２００に固定されるための係合部５４３と、管部材３０の上端部に接続される結合部５４４とを備える。
【００７３】
図１８は、流入弁機構５００を構成する弁部材５３０を示す説明図である。これらの図のうち、図１８（ａ）は弁部材５３０の縦断面図であり、図１８（ｂ）はその上面図である。また、図１８（ｃ）はその底面図である。
【００７４】
弁部材５３０は、弁座部材５４０の孔部５４１の外形と当接可能な弁部５３１と、弁座部材５４０の係合部５４２と係合する支持部５３４と、弁部５３１と支持部５３４とを連結する４個の連結部５３２とを備える。この４個の連結部５３２は、各々、一対の屈曲部５３３を有することにより好適な弾性および可撓性を有する。
【００７５】
図１９は、流入弁機構５００を示す説明図である。これらの図のうち、図１９（ａ）は流入弁機構５００における閉止状態を、図１９（ｂ）はその開放状態を示している。
【００７６】
流入弁機構５００は、弁座部材５４０と弁部材５３０とにより構成される。この流入弁機構５００は、自然に放置されている場合には、図１９（ａ）に示すように、弁部材５３０における弁部５３１が弁座部材５４０における孔部５４１の外形に当接する閉止状態となる。流入弁機構５００は、この閉止状態において、その内部と外部との間で流動体の流通を禁止する。
【００７７】
この流入弁機構５００は、その内部から外部へ押圧力が付与された場合には、図１９（ｂ）に示すように、弁部材５３０における弁部５３１が、その連結部５３２により制限されるまで弁座部材５４０における孔部５４１から離隔する。このため、流入弁機構５００は、この開放状態において、内部と外部との間で流動体の流通を可能とする。
【００７８】
そして、この流入弁機構５００は、その内部から外部へ押圧力が解除された場合、または、その外部から内部へ押圧力が付与された場合には、再び図１９（ａ）に示すうように、弁部材５３０における連結部５３２の弾性または可撓性により弁部５３１が弁座部材５４０における孔部５４１の外形に当接する。これにより、流入弁機構５００は、この状態において、内部と外部との間で流動体の流通を再び禁止する。
【００７９】
このような第２実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる場合には、第１実施形態に係る流動体貯留容器における場合と同様にして、吐出口部材２００における膨部２０４を押圧する。これにより、吐出口部材２００において流入弁機構５００と流出弁機構６００との間に貯留されていた流動体が外部へと流出する。流動体の適量な流出が終了すれば、吐出口部材２００における膨部２０４の押圧を解除する。これにより、流入弁機構５００が開放状態となり、管部材３０の流路３１を介して容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成され空間に貯留された流動体が吐出口部材２００における流通路２０１内部へ流入する。
【００８０】
また、流出弁機構６００は、その外部から内部への押圧力を受ける。これにより、流出弁機構６０が開放状態から閉止状態に移動する。このとき、吐出口部材２００における流通路２０１内部が減圧されているため、流出弁機構６００付近に残留する流動体を吐出口部材２００における流通路２０１内部に巻き込むことが可能となる。そして、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間に形成された空間に貯留された流動体が減少する。このため、ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動する。これに伴い、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間が拡大する。このため、容器本体１０に穿設された通気孔１３から外気が流入する。
【００８１】
この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体貯留容器と同様に、従来の流動体貯留容器のようにピストン部材が流動体の重力を受けることがなく、ピストン部材から流動体が漏洩して流下するという問題を生じることがない。
【００８２】
なお、流動体貯留容器は、上述した第１実施形態、第２実施形態に係る流動体貯留容器における流入弁機構５０、５００を備えない構成であってもよい。この場合、この流動体貯留容器における膨部２４を押圧する。これにより、吐出口部材２０における流通路２１内部、管部材３０における流路３１内部、および、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間の内部が加圧される。このため、流出弁機構６０または流出弁機構６００は、その内部から外部への押圧力を受ける。これにより、流出弁機構６０または流出弁機構６００が開放状態となり、吐出口部材２０の流通路２１に貯留されていた流動体が外部へと流出する。
【００８３】
その後、流動体の適量な流出が終了すれば、この流動体貯留容器における膨部２４の押圧を解除する。これにより、吐出口部材２０における流通路２１内部、管部材３０における流路３１内部、および、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間の内部が減圧される。このため、流出弁機構６０または流出弁機構６００は、その外部から内部への押圧力を受ける。これにより、流出弁機構６０または流出弁機構６００が開放状態から閉止状態に移動する。このとき、吐出口部材２０における流通路２１内部が減圧されているため、流出弁機構６０または流出弁機構６００付近に残留する流動体を吐出口部材２０における流通路２１内部に巻き込むことが可能となる。
【００８４】
また、吐出口部材２０における流通路２１内部が減圧されているため、ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動する。これに伴い、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間が拡大する。このため、容器本体１０に穿設された通気孔１３から外気が流入する。以上の動作が終了し、いずれの部材相互間においても同程度の圧力関係となれば、再び流出弁機構６０または流出弁機構６００は閉止状態となり、ピストン部材４０の移動も停止し、通気孔１３からの外気の流入も停止する。
【００８５】
図２０は、この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【００８６】
この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係る流動体貯留容器を構成する吐出口部材２０、流入弁機構５０、および、流出弁機構６０に代えて、流動体吐出ポンプ７００、ノズルヘッド８００、および、外蓋８１０を備える点で、第１実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【００８７】
第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００は、容器本体１０の開口部１１内部に配設される。この流動体吐出ポンプ７００は、その下端開口部が管部材３０を接続されるシリンダ７２３と、シリンダ７２３内部を往復移動可能なピストン７８３と、ノズルヘッド８００とピストン７８３とを連結することによりノズルヘッド８００に付与された押圧力をピストン７８３に伝達してピストン７８３を下降させるための連結筒を構成する互いに連結固定された中空状の第１、第２連結筒７８１、７８２と、ピストン７８３を上昇させる方向に付勢するための第１、第２連結筒７８１、７８２の外周部に配設されたコイルバネ７２４と、容器本体１０に貯留された流動体を管部材３０を介してピストン７８３の上昇動作に伴ってシリンダ７２３内部に流入させるための流入弁機構７５０と、シリンダ７２３内部に流入した流動体をピストン７８３の下降動作に伴って第１、第２連結筒７８１、７８２の内部に流入させるための開口部７９１を開閉させるための中間弁機構７６０と、第１、第２連結筒７８１、７８２の内部に流入した流動体をノズルヘッド８００の吐出口に流出させるための流出弁機構７７０とを備える。
【００８８】
流入弁機構７５０は、シリンダ７２３の下端部に形成された下端開口部と、シリンダ７２３の下端開口部と対応する形状に形成された弁部と、シリンダ７２３と係合する支持部と、弁部と支持部とを連結する弾性および可撓性を有する４個の連結部とを有する樹脂製の弁部材７５１とにより構成される。このため、流入弁機構７５０は、シリンダ７２３の内部が加圧されたときには、連結部の弾性または可撓性により弁部がシリンダ７２３の下端開口部と当接してシリンダ７２３の下端開口部を閉止するとともに、シリンダ７２３の内部が減圧されたときには、連結部の弾性または可撓性により弁部がシリンダ７２３の下端開口部と離隔してシリンダ７２３の下端開口部を開放する。
【００８９】
中間弁機構７６０は、ピストン７８３と、第２連結筒７８２とにより構成される。ピストン７８３は、第２連結筒７８２上を、第２連結筒７８２における第１連結筒７８との接合部と第２連結筒７８２の下端部との間で摺動可能となるように配設される。このため、中間弁機構７６０は、シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされる空間内部が加圧されたときには、ピストン７８３の上端部が第２連結筒７８２における第１連結筒７８１との接合部と接する位置に移動して開口部７９１を開放するとともに、シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされる空間内部が減圧されたときには、ピストン７８３の下端部が第２連結筒７８２の下端部と接する位置に移動して開口部７９１を閉止する。
【００９０】
流出弁機構７７０は、第１連結筒７８２の上端開口部と、第１連結当７８２の上端開口部と対応する形状に形成された椀状の弁部と、弁部から立設された複数の支持部とを有する樹脂製の弁部材７７１とにより構成される。このため、流出弁機構７７０は、第１、第２連結筒７８１、７８２の内部が加圧されたときには、椀状の弁部の平面最大面積が縮小して第１連結筒７８２の上端開口部を開放するとともに、第１、第２連結筒７８１、７８２の内部が減圧されたときには、椀状の弁部の平面最大面積が拡大して第１連結筒７８２の上端開口部を閉止する。
【００９１】
図２１乃至図２３は、第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００おいて容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体吐出ポンプ７００の縦断面図である。
【００９２】
この流動体吐出ポンプ７００は、自然に放置された状態においては、図２１に示すように、流入弁機構７５０、中間弁機構７６０、および、流出弁機構７７０のいずれもが閉止した状態となっている。
【００９３】
この流動体吐出ポンプ７００から流動体を吐出させる場合には、まず、図２２に示すように、ノズルヘッド８００に押圧力を付与する。ノズルヘッド８００に押圧力を付与すると、コイルバネ８２４の付勢力に抗して、ノズルヘッド８００が下降する。このとき、ノズルヘッド８００の下降動作に伴ってピストン７８３が下降する。このようにピストン７８３の下降すると、シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間内部が加圧される。シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間の内部が加圧されると、中間弁機構７６０においてピストン７８３の上端部が第２連結筒７８２における第１連結筒７８１との接合部と接する位置に移動して開口部７９１を開放する。これにより、シリンダ８２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間内部に貯留された流動体が、第１、第２連結筒７８１、７８２の内部に流入する。このように流動体が第１、第２連結筒７８１、７８２内部へ流入すると、第１、第２連結筒７８１、７８２内部が加圧される。第１、第２連結筒７８１、７８２内部が加圧されると、流出弁機構７７０において椀状の弁部の平面最大面積が縮小して第１連結筒７８２の上端開口部を開放する。そして、第１、第２連結筒７８１、７８２に流入した流動体がノズルヘッドの吐出口へ流動体が流出する。
【００９４】
次にノズルヘッド８００への押圧力を解除すると、図２３に示すように、コイルバネ７２４の弾性復元力によりノズルヘッド８００が上昇する。このとき、ノズルヘッド８００の上昇動作に伴いピストン７８３が上昇する。このようにピストン７８３が上昇すると、シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間内部が減圧される。シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間内部が減圧されると、中間弁機構７６０においてピストン７８３の下端部が第２連結筒７８２の下端部と接する位置に移動して開口部７９１を閉止する。これにより、第１、第２連結筒７８１、７８２内部が加圧されなくなる。第１、第２連結筒７８１、７８２内部が加圧されなくなると、流出弁機構７７０において椀状の弁部の平面最大面積が拡大して第１連結筒７８２の上端開口部を閉止する。また、シリンダ７２３の下端開口部とピストン７８３との間にされた空間内部が減圧されると、流入弁機構７５０において連結部の弾性または可撓性により弁部がシリンダ７２３の下端開口部と離隔してシリンダ７２３の下端開口部を開放する。そして、容器本体１０内部に貯留された流動体が管部材３０を介してシリンダ７２３内部へ流入する。
【００９５】
図２４乃至図２６は、第３実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【００９６】
このような第３実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる場合には、図２４に示すように、ノズルヘッド８００に押圧力を付与する。これにより、流動体吐出ポンプ８００における流出弁機構７７０が開放した状態となり、流動体をノズルヘッド８００の吐出口から流出する。
【００９７】
流動体の適量な流出が終了すれば、図２５に示すように、ノズルヘッド８００への押圧力を解除する。ノズルヘッド８００への押圧力を解除すると、流出弁機構７７０が閉止した状態になるとともに、流入弁機構７５０が開放した状態となり、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間内部に貯留される流動体が管部材３０を介してシリンダ７２３内部に流入する。これにより、管部材３０における流路３１内部、および、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間の内部が減圧される。このため、ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動する。
【００９８】
ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動すると、図２６に示すように、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間が拡大する。これにより、容器本体１０に穿設された通気孔１３から外気が流入する。
【００９９】
以上の動作が終了し、いずれの部材相互間においても同程度の圧力関係となれば、再び図２２に示すように、流入弁機構７５０は閉止状態となり、ピストン部材４０の移動も停止し、通気孔１３からの外気の流入も停止する。
【０１００】
この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器は、このような構成から、従来の流動体貯留容器のようにピストン部材が流動体の重力を受けることがなく、ピストン部材から流動体が漏洩して流下するという問題を生じることがない。
【０１０１】
図２７は、この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【０１０２】
この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器は、第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００に代えて、流動体吐出ポンプ９００を備える点で、第３実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【０１０３】
第４実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ９００は、第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００におけるシリンダ７２３、および、流入弁機構７５０に代えて、シリンダ９２３、および、流出弁機構９５０を備える。このシリンダ９２３の下端開口部付近には、複数のリブ部が形成される。
【０１０４】
流出弁機構９５０は、シリンダ９２３に形成されるリブ部および下端開口部と、弁部材９５１とにより構成される。
【０１０５】
弁部材９５１は、その外周面がシリンダ９２３の下端開口部と当接可能な略椀状の弁部と、弁部の略中央部から立設される軸部と、軸部の略中央部に位置しシリンダ９２３のリブ部に摺動可能に支持される摺動部とを備える弾性部材から構成される。
【０１０６】
弁部材９５１における弁部は、肉薄に形成される。このため、下方から上方への押圧力が付与された場合には、その外周面が縮小し、シリンダ９２３の下端開口部から離隔する。一方、下方から上方への押圧力が解除された場合、または、上方から下方へ押圧力が付与された場合には、その外周面が復元、または、拡大し、シリンダ９２３の下端開口部に当接する。
【０１０７】
摺動部は、シリンダ９２３に形成されるリブ部に摺動可能な形状に形成される。この摺動部のリブ部についての摺動は、摺動部の下端と上端とにより制限される。
【０１０８】
このような第４実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる場合には、第３実施形態に係る流動体貯留容器における場合と同様に、ノズルヘッド８００に押圧力を付与する。これにより、流動体吐出ポンプ９００における流出弁機構７７０が開放した状態となり、流動体をノズルヘッド８００の吐出口から流出する。
【０１０９】
そして、ノズルヘッド８００への押圧力を解除すると、流出弁機構７７０が閉止した状態になるとともに、流入弁機構９５０が開放した状態となり、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間内部に貯留される流動体が管部材３０を介してシリンダ９２３内部に流入する。これにより、管部材３０における流路３１内部、および、容器本体１０の底部とピストン部材４０との間にされる空間の内部が減圧される。このため、ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動する。
【０１１０】
ピストン部材４０が容器本体１０の底部方向へ移動すると、容器本体１０の開口部１１とピストン部材４０との間に形成される空間が拡大する。これにより、容器本体１０に穿設された通気孔１３から外気が流入する。
【０１１１】
以上の動作が終了し、いずれの部材相互間においても同程度の圧力関係となれば、再び流入弁機構７５０は閉止状態となり、ピストン部材４０の移動も停止し、通気孔１３からの外気の流入も停止する。
【０１１２】
この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器は、このような構成から、従来の流動体貯留容器のようにピストン部材が流動体の重力を受けることがなく、ピストン部材から流動体が漏洩して流下するという問題を生じることがない。
【０１１３】
なお、上述した実施形態においては、いずれもピストン部材４０を備えているが、ピストン部材４０に代えてピストン部材７０を備えてもよい。
【０１１４】
図２８は、ピストン部材７０を示す説明図である。これらの図のうち、図２８（ａ）はピストン部材７０の縦断面図であり、図２８（ｂ）はその上面図である。また、図２８（ｃ）はその底面図である。
【０１１５】
ピストン部材７０には、ピストン部材４０と同様に、管部材３０を挿通する孔部７１が形成される。このピストン部材７０の外周面の上部と下部には、容器本体１０のシリンダ部１２と当接する凸状の液密部７４が形成されている。また、このピストン部材７０の孔部７１内部の下部には、管部材３０と当接する凸状の液密部７２が形成され、孔部７１内部の上部には、管部材３０と当接する凸状の液密部７３が形成されている。この上部の液密部７３は、下部の液密部７２よりも突出している。
【０１１６】
このピストン部材７０は、容器本体１０のシリンダ部１２内での移動方向と垂直な平面において、外周と同心円状の２個の屈曲部７５が形成される弾性部材から構成される。
【０１１７】
このため、このピストン部材７０によれば、屈曲部７５が外周方向への付勢力を有し、容器本体１０のシリンダ部１２の形状が変化する場合であっても、その変化に対応してシリンダ部１２の壁面に液密に当接することが可能となる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態において、容器本体１０の底部と、ピストン部材４０、７０の底面との傾斜を対応させることにより、容器本体１０の底部とピストン部材４０、７０の底面との間の流動体の残留量を低減させることが可能となる。
【０１１９】
図２９は、容器本体１０の底部とピストン部材７０の底面との傾斜を対応させた場合の容器本体１０の底部を示す説明図である。
【０１２０】
図２９に示す容器本体１０は、その底部が略半球状に形成されている。このように底部を略半球状に形成することにより、流動体が中央部に集まって残留する。この場合、ピストン部材７０の孔部７１の下端と屈曲部７５と下方の液密部７４とを容器本体１０の底部と同時に当接可能な形状に形成することにより、容器本体１０とピストン部材７０との間の流動体の残留量を低減させることが可能となる。
【０１２１】
図３０は、この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器において、容器本体１００に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【０１２２】
第５実施形態に係る流動体貯留容器は、第４実施形態に係る流動体貯留容器における容器本体１０に代えて、容器本体１００を備える点で、第４実施形態に係る流動体貯留容器とは異なる。
【０１２３】
この流動体貯留容器における容器本体１００は、有底筒形状の容器下部１１０と、容器下部１１０の上端部１１１において結合可能な容器上部１２０とを備える。このため、容器上部１２０およびピストン部材４０を容器下部１１０から取り外し、流動体を容易に充填することが可能となる。
【０１２４】
容器上部１２０の開口部１２１付近には、容器本体１００の開口部１２１とピストン部材４０との間に形成される空間に外気を取り入れるための複数の通気孔１２３が穿設される。また、開口部１２１の外周部には、流動体吐出ポンプ９００と結合するための雄ネジ部１２４が形成される。
【０１２５】
容器下部１１０は、容器上部１２０と結合するための端部１１１とピストン部材４０を摺動させるためのシリンダ部１１２とを有する。この端部１１１の筒内部側には、複数の切欠１１３が形成される。このため、図３０に示すように、容器下部１１０に流動体を充填して、ピストン部材４０を取り付けるときに、容器下部１１０に充填された流動体とピストン部材４０との間に入り込んだ空気を切欠１１３を通じて容器下部１１０外部へ流出させることが可能となる。
【０１２６】
なお、第５実施形態においては、容器下部１１０に複数の切欠１１３が形成されるが、端部１１１からシリンダ部１１２にかけて全周面を傾斜させてもよい。
【０１２７】
また、上述した、容器本体１０、１００と、吐出口部材２０、２００と流入弁機構５０、５００と流出弁機構６０、６００との組み合わせ、または、流動体吐出ポンプ７００、９００と、ピストン部材４０，７０と、の各々いずれかを選択して組み合わせることも可能である。
【０１２８】
図３１は、容器本体１００と、ピストン部材７０とを選択して組み合わせた流動体貯留容器を示す説明図である。
【０１２９】
図３１に示す流動体貯留容器によれば容器本体１００のシリンダ部１１２の形状が変化する場合であっても、その変化に対応してシリンダ部１１２の壁面に液密に当接することが可能となるとともに、容器下部１１０に流動体を充填して、ピストン部材７０を取り付けるときに、容器下部１１０に充填された流動体とピストン部材７０との間に入り込んだ空気を端部１１１の傾斜面を通じて容器下部１１０外部へ流出させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【図２】ピストン部材４０を示す説明図である。
【図３】吐出口部材２０を示す説明図である。
【図４】流出弁機構６０を構成する弁部材６１を示す説明図である。
【図５】流出弁機構６０を示す説明図である。
【図６】流入弁機構５０を構成する弁座部材５２を示す説明図である。
【図７】流入弁機構５０を構成する弁部材５１を示す説明図である。
【図８】流入弁機構５０を示す説明図である。
【図９】第１実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【図１３】吐出口部材２００を示す説明図である。
【図１４】流出弁機構６００を構成する弁座部材６４０を示す説明図である。
【図１５】流出弁機構６００を構成する弁部材６３０を示す説明図である。
【図１６】流出弁機構６００を示す説明図である。
【図１７】流入弁機構５００を構成する弁座部材５４０を示す説明図である。
【図１８】流入弁機構５００を構成する弁部材５３０を示す説明図である。
【図１９】流入弁機構５００を示す説明図である。
【図２０】この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【図２１】第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００おいて容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体吐出ポンプ７００の縦断面図である。
【図２２】第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００おいて容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体吐出ポンプ７００の縦断面図である。
【図２３】第３実施形態に係る流動体貯留容器を構成する流動体吐出ポンプ７００おいて容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体吐出ポンプ７００の縦断面図である。
【図２４】第３実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図２５】第３実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図２６】第３実施形態に係る流動体貯留容器において容器本体１０の内部に貯留される流動体を吐出させる状態を示す流動体貯留容器の縦断面図である。
【図２７】この発明の第４実施形態に係る流動体貯留容器を示す縦断面図である。
【図２８】ピストン部材７０を示す説明図である。
【図２９】容器本体１０の底部とピストン部材７０の底面との傾斜を対応させた場合の容器本体１０の底部を示す説明図である。
【図３０】この発明の第５実施形態に係る流動体貯留容器において、容器本体１００に流動体を充填する状態を示す説明図である。
【図３１】容器本体１００と、ピストン部材７０とを選択して組み合わせた流動体貯留容器を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      容器本体
１１      開口部
１２      シリンダ部
１３      通気孔
１４      雄ネジ部
２０      吐出口部材
２１      流通路
２２      雌ネジ部
２３      リブ部
２４      膨部
３０      管部材
３１      流路
４０      ピストン部材
４１      孔部
４２      液密部
４３      液密部
４４      液密部
５０      流入弁機構
５１      弁部材
５２      弁座部材
６０      流出弁機構
６１      弁部材
７０      ピストン部材
７１      孔部
７２      液密部
７３      液密部
７４      液密部
７５      屈曲部
１００    容器本体
１１０    容器下部
１１１    端部
１１２    シリンダ部
１１３    切欠
１２０    容器上部
１２１    開口部
１２３    通気孔
１２４    雄ネジ部
２００    吐出口部材
２０１    流通路
２０２    雌ネジ部
２０３    係合部
２０４    膨部
５００    流入弁機構
５１１    弁体
５１２    軸部
５１３    摺動部
５２１    係合部
５２２    内壁
５２３    リブ部
５２４    結合部
５３０    弁部材
５３１    弁体
５３２    連結部
５３３    屈曲部
５３４    支持部
５４０    弁座部材
５４１    孔部
５４２    係合部
５４３    係合部
５４４    結合部
６００    流出弁機構
６１１    弁体
６１２    軸部
６１３    係止部
６３０    弁部材
６３１    弁体
６３２    連結部
６３３    屈曲部
６３４    支持部
６４０    弁座部材
６４１    孔部
６４２    係合部
６４３    凸部
７００    流動体吐出ポンプ
７２３    シリンダ
７２４    コイルバネ
７５０    流入弁機構
７５１    弁部材
７６０    中間弁機構
７７０    流出弁機構
７７１    弁部材
７８１    第１連結筒
７８２    第２連結筒
７８３    ピストン
７９１    開口部
８００    ノズルヘッド
８１０    外蓋
９００    流動体吐出ポンプ
９２３    シリンダ
９５０    流入弁機構
【図１】
2006124016.tif 000003
【図２】
2006124016.tif 000004
【図３】
2006124016.tif 000005
【図４】
2006124016.tif 000006
【図５】
2006124016.tif 000007
【図６】
2006124016.tif 000008
【図７】
2006124016.tif 000009
【図８】
2006124016.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006124016.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006124016.tif 000020
【図１９】
2006124016.tif 000021
【図２０】
2006124016.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2006124016.tif 000031
【図３０】
2006124016.tif 000032
【図３１】
2006124016.tif 000033