(57)【要約】【課題】  取引金額によってグループ分けをし、そのグループ内で安定的な利益を確保し、グループ内で損失を特定限度まで補償できるリスクヘッジ運用システムを提供する。【解決手段】  インターネットを利用した株式売買の資産取引運用の処理を行う運用サーバ１を備えたリスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバ１は、会員トレーダーが株式売買を行った取引額、利益額又は損失額に基づいて、取引額に応じたグループ分けの処理を実行し、当該グループ内の合計利益額と合計損失額とを計算し、合計利益額と合計損失額に応じて利益を出した会員トレーダーから特定割合以下の徴収金を算出し、損失を出した会員トレーダーから特定割合以下の補填金を算出し、会員トレーダーに通知して、ヘッジ精算するものである。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した株式売買の資産取引運用の処理を行う運用サーバを備えたリスクヘッジ運用システムにおいて、
前記運用サーバは、会員トレーダーが株式売買を行った取引額、利益額又は損失額に基づいて、取引額に応じたグループ分けの処理を実行し、当該グループ内の合計利益額と合計損失額とを計算し、前記合計利益額と前記合計損失額に応じて利益を出した会員トレーダーから特定割合以下の徴収金を算出し、損失を出した会員トレーダーから特定割合以下の補填金を算出し、会員トレーダーに通知することを特徴とするリスクヘッジ運用システム。
【請求項２】
運用サーバは、会員トレーダーに通知した徴収金、補填金に従ってインターネット銀行を介して会員トレーダーに対して精算することを特徴とする請求項１記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項３】
運用サーバは、取引額に応じてグループ分けをした場合に、会員トレーダー数が特定人数以上となった場合に、更に小グループに分割するものであり、その分割に際して、小グループ内の合計利益額と合計損失額が平均化するよう会員トレーダーを分配することを特徴とする請求項１又は２記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項４】
運用サーバは、会員トレーダーから取引額、利益額又は損失額の報告を受信し、更にネット証券サーバにアクセスして会員トレーダーの口座から取引額、利益額又は損失額を取得し、両者を比較して資金の動きを確認する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項５】
運用サーバは、グループ内の合計利益額が合計損失額以上であれば、上限割合の合計補填金に対する合計利益額の割合を算出し、当該割合が徴収金の特定割合の範囲内であれば、利益を出した会員トレーダーに対する徴収金は当該会員トレーダーが出した利益額に前記割合を乗算したものとし、損失を出した会員トレーダーに対する補填金は当該会員トレーダーが出した損失額に前記上限割合を乗算したものとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項６】
運用サーバは、グループ内の合計利益額が合計損失額以上であれば、上限割合の合計補填金に対する合計利益額の割合を算出し、当該割合が徴収金の特定割合の範囲外であれば、利益を出した会員トレーダーに対する徴収金は当該会員トレーダーが出した利益額に上限割合を乗算したものとし、徴収金を合計して合計補填額を計算し、合計補填額に対する合計損失額の割合を算出し、損失を出した会員トレーダーに対する補填金は当該会員トレーダーが出した損失額に前記算出した割合を乗算したものとすることを特徴とする請求項５記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項７】
運用サーバは、グループ内の合計利益額より合計損失額が大きいのであれば、利益を出した会員トレーダーに対する徴収金は当該会員トレーダーが出した利益額に上限割合を乗算したものとし、徴収金を合計して合計補填額を計算し、合計補填額に対する合計損失額の割合を算出し、損失を出した会員トレーダーに対する補填金は当該会員トレーダーが出した損失額に前記算出した割合を乗算したものとすることを特徴とする請求項５記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項８】
運用サーバは、会員トレーダーの運用実績をデータベースに記憶し、当該データをテクニカル分析した内容と利益率で自動評価査定して通信簿を作成し、会員トレーダーに通知すると共に、当該通信簿に従ってランク付けして当該ランクに応じたポイントを会員トレーダーに付与することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載のリスクヘッジ運用システム。
【請求項９】
自動評価査定は、標準偏差の考えに基づいて均一的な実績を達成できるようマーケットプロファイル分析及び売買シグナル分析を併用したことを特徴とする請求項８記載のリスクヘッジ運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した株式売買の資産取引運用に係り、特に、安定的な利益を確保し、損失をヘッジできるリスクヘッジ運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用したトレーダーは、資産を自己責任で運用している。従って、資産運用で利益が出ているときは、利益を１００％得ることができるが、損失を出した場合には、自己責任によって損失を１００％受けることになっていた。
【０００３】
尚、株式売買のリスクヘッジではないが、融資に関するリスクヘッジの発明であれば、平成１６（２００４）年１１月２５日公開の特開２００４−３３４２７６「担保株式売買システム及びその方法」がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３４２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のインターネットを利用したトレーダーの株取引では、安定的な利益を確保することが難しく、損失に対するリスクへのヘッジが十分為されていないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたものであり、取引金額によってグループ分けをし、そのグループ内で安定的な利益を確保し、グループ内で損失を特定限度まで補償できるリスクヘッジ運用システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、インターネットを利用した株式売買の資産取引運用の処理を行う運用サーバを備えたリスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバは、会員トレーダーが株式売買を行った取引額、利益額又は損失額に基づいて、取引額に応じたグループ分けの処理を実行し、当該グループ内の合計利益額と合計損失額とを計算し、合計利益額と合計損失額に応じて利益を出した会員トレーダーから特定割合以下の徴収金を算出し、損失を出した会員トレーダーから特定割合以下の補填金を算出し、会員トレーダーに通知することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記リスクヘッジ運用システムにおいて、会員トレーダーに通知した徴収金、補填金に従ってインターネット銀行を介して会員トレーダーに対して精算することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記リスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバが、取引額に応じてグループ分けをした場合に、会員トレーダー数が特定人数以上となった場合に、更に小グループに分割するものであり、その分割に際して、小グループ内の合計利益額と合計損失額が平均化するよう会員トレーダーを分配することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記リスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバが、会員トレーダーから取引額、利益額又は損失額の報告を受信し、更にネット証券サーバにアクセスして会員トレーダーの口座から取引額、利益額又は損失額を取得し、両者を比較して資金の動きを確認する処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記リスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバが、会員トレーダーの運用実績をデータベースに記憶し、当該データをテクニカル分析した内容と利益率で自動評価査定して通信簿を作成し、会員トレーダーに通知すると共に、当該通信簿に従ってランク付けして当該ランクに応じたポイントを会員トレーダーに付与することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記リスクヘッジ運用システムにおいて、自動評価査定が、標準偏差の考えに基づいて均一的な実績を達成できるようマーケットプロファイル分析及び売買シグナル分析を併用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インターネットを利用した株式売買の資産取引運用の処理を行う運用サーバを備えたリスクヘッジ運用システムにおいて、運用サーバは、会員トレーダーが株式売買を行った取引額、利益額又は損失額に基づいて、取引額に応じたグループ分けの処理を実行し、当該グループ内の合計利益額と合計損失額とを計算し、合計利益額と合計損失額に応じて利益を出した会員トレーダーから特定割合以下の徴収金を算出し、損失を出した会員トレーダーから特定割合以下の補填金を算出し、会員トレーダーに通知するものであり、利益を出した会員トレーダーの利益の一部を、損失を出した会員トレーダーの損失の一部に対して補填でき、株式売買に対するリスクヘッジを行うことができる効果がある。
【００１４】
本発明によれば、会員トレーダーに通知した徴収金、補填金に従ってインターネット銀行を介して会員トレーダーに対して精算する上記リスクヘッジ運用システムとしているので、ヘッジ精算を容易に行うことができる効果がある。
【００１５】
本発明によれば、運用サーバが、取引額に応じてグループ分けをした場合に、会員トレーダー数が特定人数以上となった場合に、更に小グループに分割するものであり、その分割に際して、小グループ内の合計利益額と合計損失額が平均化するよう会員トレーダーを分配する上記リスクヘッジ運用システムとしているので、グループ間の運用益のバランスを図ることができる効果がある。
【００１６】
本発明によれば、運用サーバが、会員トレーダーから取引額、利益額又は損失額の報告を受信し、更にネット証券サーバにアクセスして会員トレーダーの口座から取引額、利益額又は損失額を取得し、両者を比較して資金の動きを確認する処理を行う上記リスクヘッジ運用システムとしているので、資金の動きを確実に確認できる効果がある。
【００１７】
本発明によれば、運用サーバが、会員トレーダーの運用実績をデータベースに記憶し、当該データをテクニカル分析した内容と利益率で自動評価査定して通信簿を作成し、会員トレーダーに通知すると共に、当該通信簿に従ってランク付けして当該ランクに応じたポイントを会員トレーダーに付与する上記リスクヘッジ運用システムとしているので、会員トレーダーは自己診断が可能であり、更に利益の出る株式取引を促進できる効果がある。
【００１８】
本発明によれば、自動評価査定が、マーケットプロファイル分析及び売買シグナル分析を併用した上記リスクヘッジ運用システムとしているので、標準偏差の考えに基づいて均一的な実績を達成できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係るリスクヘッジ運用システムは、運用会社と契約した会員トレーダーは、ネット証券会社と特定口座契約をし、当該口座に投資運用資金を入金し、１日の取引額によってグループ分けして、運用会社が当該グループ内において利益を出した会員トレーダーは一律最大２０％まで徴収され、損失を出した会員トレーダーに一律最大５０％まで補填し、５日単位でヘッジ精算を行うものである。
【００２０】
［リスクヘッジ運用システムの構成］
本発明の実施の形態に係るリスクヘッジ運用システムの構成について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るリスクヘッジ運用システムの構成ブロック図である。
本発明に係るリスクヘッジ運用システム（本システム）は、図１に示すように、インターネット３に運用会社の運用サーバ１、ネット証券会社のネット証券サーバ４、インターネット銀行サーバ６、会員トレーダーＰＣ８が接続し、ネット証券サーバ４には口座ＤＢ５が、インターネット銀行サーバ６には口座ＤＢ７が接続され、運用サーバ１には会員トレーダーに関する情報及び運用実績等の情報を記憶する運用ＤＢ２が接続されている。
【００２１】
尚、会員トレーダーＰＣ８は、インターネット３を介して複数接続されるものであり、後述するように、それら会員トレーダーＰＣ８の会員トレーダーは取引金額によってグループ分けされるものである。
また、ネット証券サーバ４と口座ＤＢ５も複数インターネット３を介して接続されるものである。
尚、運用サーバ１、ネット証券サーバ４、インターネット銀行サーバ６、会員トレーダーＰＣ８は、いずれもコンピュータによって実現されるものである。
【００２２】
次に、本システムの各部を具体的に説明する。
［運用サーバ］
運用サーバ１は、会員トレーダーによる株式取引の実績を管理し、その状況に応じてヘッジ精算を行うものである。
また、運用サーバ１は、運用ＤＢ２に対する入出力を制御するものである。
運用サーバ１の構成及び処理は、後述する。
【００２３】
［運用ＤＢ］
運用ＤＢ（データベース）２は、会員トレーダーに関する情報（ネット証券における特定口座、そのＩＤ及びパスワード、インターネット銀行における口座等の情報を含む）を記憶し、更に各会員トレーダーの株式売買等の実績を記憶し、更に、運用サーバ１で作成される通信簿の情報を記憶し、当該通信簿によって各会員トレーダーに付与されるポイントも記憶している。
【００２４】
［ネット証券サーバ］
ネット証券サーバ４は、会員トレーダーＰＣ８によってアクセスされ、インターネットにおける株式等の売買の取引を行うためのものである。
口座ＤＢ（データベース）５は、ネットにおける株式取引の特定口座が設けられている。
【００２５】
［インターネット銀行サーバ］
インターネット銀行サーバ６は、運用サーバ１が会員トレーダーに対してヘッジ精算を行うために利用されるサーバである。
口座ＤＢ（データベース）７には、運用会社の口座と各会員トレーダーの口座が設けられており、その口座間で精算を行うようになっている。
【００２６】
［会員トレーダーＰＣ］
会員トレーダーＰＣ（パーソナルコンピュータ）８は、ネット証券サーバ４にアクセスして特定口座内の資金を運用して株式等の売買取引を行うコンピュータである。
また、会員トレーダーＰＣ８は、１日の前場と後場の終了後に運用サーバ１にアクセスし、運用会社ホームページの会員専用ページにリンクし、その会員専用ページにおいて取引額、利益額又は損失額を報告するようになっている。
【００２７】
［運用サーバの内部構成］
次に、本発明の実施の形態に係る運用サーバ１について図２を参照しながら説明する。図２は、運用サーバの構成ブロック図である。
運用サーバ１は、図２に示すように、コンピュータによって実現される装置であって、制御部１１と、主メモリ１２と、記憶部１３と、インタフェース部１４とを基本的に備えている。
［制御部］
制御部１１は、各部に対する制御を行うと共に、記憶部１３に記憶された処理プログラムを読み込んで主メモリ１２にロードして展開し、動作可能とする。
処理プログラムによって実現される処理内容は、後述する。
【００２８】
［主メモリ］
主メモリ１２は、処理プログラムを一時的に読み込んで動作可能とし、更に当該処理に必要なデータ及びパラメータ等を一時的に記憶するものである。
［記憶部］
記憶部１３は、処理プログラム及びデータ、パラメータ等を記憶するものである。
［インタフェース部］
インタフェース部１４は、インターネット３に接続するためのネットワークに関するインタフェース部と、運用ＤＢ２に接続するためのインタフェース部となっている。
【００２９】
尚、図２では、運用サーバ１の構成を示したが、ネット証券サーバ４、インターネット銀行サーバ６、更に会員トレーダーＰＣ８もコンピュータによって実現されるものであるから、その構成は運用サーバ１と同様のものである。
【００３０】
［処理の概要］
次に、本システムにおける処理の概要を説明する。
会員トレーダーの特定口座がネット証券サーバ４の口座ＤＢ５に設けられており、運用サーバ１は会員トレーダーからＩＤとパスワードの報告を受けて、リモートアクセスして、特定口座における資金の動きを把握する（資金の動き確認処理）。
【００３１】
会員トレーダーは会員トレーダーＰＣ８を使ってネット証券サーバ４上で取引を行い、前場と後場の終了後に取引額、利益額、損失額を運用サーバ１に報告する。
運用サーバ１は、報告内容をリモートアクセスによって確認し、取引額がほぼ同じとなる会員トレーダーを１つ又は複数のグループに分ける（グループ分け処理）。
【００３２】
尚、会員トレーダーのグループ分けには、各グループの運用損益が全体グループの運用損益とバランスを取るため、グループの合計利益額又は合計損失額がほぼ同程度となるよう会員トレーダーをグループに振り分けて平均化を行う。
【００３３】
そして、運用サーバ１は、当該グループ内で合計利益額、合計損失額を計算し、それら額の値及び各会員トレーダーの状況に応じて徴収金額、補填金額を算出し、各会員トレーダーＰＣ８に通知する。
上記通知内容に従って、運用サーバ１は、５日間隔で、インターネット銀行サーバ６にアクセスして、ヘッジ精算を行う（ヘッジ精算処理）。
【００３４】
次に、図３を参照しながらリスクヘッジの処理を説明する。図３は、グループ内の会員トレーダーの運用実績を示したグラフである。
図３に示すように、あるグループ内に会員トレーダーＡ〜Ｑが存在する場合、会員トレーダーによってそれぞれ利益を出した者と損失を出した者とがあり、損失を出した会員トレーダーの損失の一部に対して利益を出した会員トレーダーの利益の一部を用いて、補填することで、リスクヘッジを実現している。
【００３５】
例えば、利益を出した会員トレーダーの利益に対して最大２０％の割合の徴収金を提供してもらい、損失を出した会員トレーダーに対して最大５０％の補填を行うものである。
この場合、利益に対する徴収金の割合と補填金の割合は、合計利益額及び合計損失額によって変動するものである。これらの割合の決定方法については、後述する。
【００３６】
［資金の動き確認処理］
運用サーバ１の制御部１１が処理プログラムを起動して実行する資金の動き確認処理について図４を参照しながら説明する。図４は、資金の動き確認処理を示すフローチャートである。
運用サーバ１の制御部１１は、図４に示すように、会員トレーダーから取引額、利益額又は損失額の報告を受けたか否かを判定し（Ｓ１）、報告を受けていなければ（Ｎｏの場合）、その判定処理を繰り返す。
【００３７】
報告を受けていれば（Ｙｅｓの場合）、会員トレーダー毎に取引額、利益額又は損失額を記憶部１３に記憶する（Ｓ２）。
そして、運用サーバ１の制御部１１は、会員トレーダーから予め知らせのあった会員トレーダーのＩＤ（識別子）とパスワードを使って、ネット証券サーバ４にアクセスし、口座ＤＢ５の当該会員トレーダーの取引額、利益額又は損失額を取得して記憶部１３に記憶する（Ｓ３）。
【００３８】
更に、運用サーバ１の制御部１１は、報告を受けた取引額等（取引額、利益額又は損失額）とリモートアクセスして取得した取引額等（取引額、利益額又は損失額）の数値を比較し（Ｓ４）、両者が一致したか否か判定する（Ｓ５）。
【００３９】
両者が一致したならば（Ｙｅｓの場合）、報告を受けた取引額等を運用ＤＢ２に記憶する。
また、判定処理Ｓ５で、両者が一致しなければ（Ｎｏの場合）、リモートアクセスして取得した取引額等を運用ＤＢ２に記憶する。
このようにして、資金の動きの確認処理を終了する。
【００４０】
［グループ分け処理］
次に、運用サーバ１の制御部１１が処理プログラムを起動して実行するグループ分け処理について図５を参照しながら説明する。図５は、グループ分け処理を示すフローチャートである。
運用サーバ１の制御部１１は、図５に示すように、会員トレーダーの取引額から取引額に応じてグループ分けを行う（Ｓ１１）。つまり、取引額の幅（例えば、５００万円〜６００万円、６００万円〜７００万円、…）を決めておき、その幅の範囲内でグループを結成するものである。
【００４１】
そして、運用サーバ１の制御部１１は、グループ内の会員トレーダー（単に、「会員」とする）数が特定数以上であるか否かを判定し（Ｓ１２）、特定数未満であれば（Ｎｏの場合）、グループは特定されたとして処理を終了する。
【００４２】
特定数以上であれば（Ｙｅｓの場合）、運用サーバ１の制御部１１は、運用ＤＢ２から当該グループ内の会員トレーダーの利益額又は損失額を参照し（Ｓ１３）、分割しようとするグループ（小グループ）内の合計利益額又は合計損失額が小グループ間で平均化するよう会員トレーダーを複数の小グループに配分する（Ｓ１４）。
【００４３】
［ヘッジ精算処理］
次に、運用サーバ１の制御部１１が処理プログラムを起動して実行するヘッジ精算処理について図６を参照しながら説明する。図６は、ヘッジ精算処理を示すフローチャートである。
運用サーバ１の制御部１１は、図６に示すように、図５でグループ又は小グループに分けたグループについて、グループ内の合計利益、合計損失を算出する（Ｓ２１）。
そして、運用サーバ１の制御部１１は、合計利益≧合計損失であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００４４】
判定処理Ｓ２２で、合計利益≧合計損失であれば（Ｙｅｓの場合）、以下の式１のａ（会員の負担率）を算出する（Ｓ２３）。
ａ＝（合計損失／２）／合計利益    （式１）
【００４５】
そして、算出されたａが、０≦ａ≦０．２となっているか否かを判定する（Ｓ２４）。
ａが、０≦ａ≦０．２であれば（Ｙｅｓの場合）、利益を出した会員トレーダー（利益会員）からの徴収分は、以下の式２で求められる（Ｓ２５）。
徴収分＝各利益会員の利益額×ａ    （式２）
よって、利益会員の取分は、以下の式３で求められる（Ｓ２６）。
取分＝各利益会員の利益額−徴収分    （式３）
【００４６】
そして、運用サーバ１の制御部１１は、損失を出した会員トレーダー（損失会員）に対する補填分を以下の式４で求める（Ｓ２７）。
補填分＝各損失会員の損失額×０．５    （式４）
このようにして、合計利益が合計損失を上回っている場合（判定処理Ｓ２２でＹｅｓの場合）であって、かつ０≦ａ≦０．２の場合（判定処理Ｓ２４でＹｅｓの場合）に、利益会員に対する徴収分、取分、更に損失会員への補填分が求められる。
【００４７】
また、判定処理Ｓ２２で合計利益＜合計損失の場合（Ｎｏの場合）、及び判定処理Ｓ２４でａ＞０．２の場合（Ｎｏの場合）、運用サーバ１の制御部１１は、以下の式５で利益会員に対する徴収分を計算する（Ｓ２８）。
徴収分＝各利益会員の利益額×０．２    （式５）
よって、利益会員の取分は、以下の式６で求められる（Ｓ２９）。
取分＝各利益会員の利益額−徴収分    （式６）
【００４８】
次に、運用サーバ１の制御部１１は、以下の式７で、合計補填分を求める（Ｓ３０）。
合計補填分＝合計利益額×０．２    （式７）
そして、ｂ（補填率）を以下の式（式Ｓ８）で求める（Ｓ３１）。
ｂ＝合計補填分／合計損失額    （式８）
【００４９】
そして、運用サーバ１の制御部１１は、各損失会員の補填分を以下の式９で算出する（Ｓ３１）。
各損失会員の補填分＝各損失会員の損失額×ｂ    （式３２）。
このようにして、合計損失が合計利益を上回った場合（判定処理Ｓ２２のＮｏの場合）、または、会員の負担率ａ＞０．２の場合（判定処理Ｓ２４のＮｏの場合）に、利益会員に対する徴収分、取分、更に損失会員への補填分が求められる。
【００５０】
［会員トレーダーの評価処理］
会員トレーダーの運用実績をデータベースに記憶し、当該データをテクニカル分析した内容と利益率で自動評価査定して通信簿を運用会社は作成する。その通信簿にはランク各付けを設定し、ランクに応じたポイント（ボーナス：還元金）を還元する。ボーナスとして運用会社の株式でもよい。
尚、上記自動評価査定は、マーケットプロファイル分析及び売買シグナル分析を併用したものであり、標準偏差の考えに基づいて均一的な実績を達成できるものである。
【００５１】
［その他］
サービス拡大にネット商品（金融）先物取引、為替取引も含むものである。
また、運用サーバ１の運用会社は、会員トレーダーに対してヘッジ精算の保証金を預託することが条件となり、更に、会員トレーダーに対して運用会社は手数料を受け取るようになっている。
【００５２】
［実施の形態の効果］
会員トレーダーは、利益を出した場合で、グループ内に損失を出した者がいた場合にはグループの状況に応じた徴収金を支払うことになるが、自己が損失を出した場合に損失を特定割合補填してもらえるものであるから、長期に渡って安心して取引を行うことができる効果がある。
【００５３】
会員トレーダーは、運用サーバ１から通信簿を受けることで、トレーダーとしての自己診断が可能となり、課題を克服して更なるレベルアップを図ることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、取引金額によってグループ分けをし、そのグループ内で安定的な利益を確保し、グループ内で損失を特定限度まで補償できるリスクヘッジ運用システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係るリスクヘッジ運用システムの構成ブロック図である。
【図２】運用サーバの構成ブロック図である。
【図３】グループ内の会員トレーダーの運用実績を示したグラフである。
【図４】資金の動き確認処理を示すフローチャートである。
【図５】グループ分け処理を示すフローチャートである。
【図６】ヘッジ精算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…運用サーバ、  ２…運用ＤＢ、  ３…インターネット、  ４…ネット証券サーバ、  ５…口座ＤＢ、  ６…インターネット銀行サーバ、  ７…口座ＤＢ、  ８…会員トレーダーＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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