(57)【要約】    【課題】      モリブデン等の微量要素を、自然環境を破壊することなく、極めて簡単な作業で効率良く植物に供給できるようにする。    【解決手段】  植物効果発現促進剤１は、ステアリン酸ナトリウム、モリブデン酸ナトリウム、炭粉、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、ゼオライト粉、グラスウール及びポリ酢酸ビニルからなり、固形状に形成されている。この植物効果発現促進剤１を、樹木の幹２の株元から約１００ｃｍの周面に、間隔ａ＝１０ｃｍで埋設する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形化可能で且つ水溶性の基材と、該基材に含有された植物に必須の微量要素とからなり、固形状であることを特徴とする植物効果発現促進剤。
【請求項２】
炭粉が含有されている請求項１記載の植物効果発現促進剤。
【請求項３】
前記微量要素がモリブデンである請求項１又は２記載の植物効果発現促進剤。
【請求項４】
前記基材が陰イオン界面活性剤である請求項１、２又は３記載の植物効果発現促進剤。
【請求項５】
ポリ酢酸ビニルが含有されている請求項１、２又は３記載の植物効果発現促進剤。
【請求項６】
陽イオン界面活性剤が含有されてい請求項１、２、３、４又は５記載の植物効果発現促進剤。
【請求項７】
ゼオライト粉が含有されている請求項１、２、３、４、５又は６記載の植物効果発現促進剤。
【請求項８】
短繊維体が含有されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の植物効果発現促進剤。
【請求項９】
前記微量要素が基材１００重量部に対して、２０〜１００重量部含有されている請求項１記載の植物効果発現促進剤。
【請求項１０】
前記炭粉が基材１００重量部に対して、５０〜１５０重量部含有されている請求項２記載の植物効果発現促進剤。
【請求項１１】
略円柱状に成形され、直径が２０ｍｍ以下である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の植物効果発現促進剤。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の植物効果促進発現剤を樹木の幹に埋設することを特徴とする植物の効果発現促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の成長を促進させる効果を有する植物効果発現促進剤及び植物の効果発現促進方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化による大気環境や酸性雨由来の硝酸及び硫酸の影響は、植物の外部組織の劣化を起こし、衰退や枯現象を起こさせると考えられている。実際には、酸性雨降下地域で枯れる植物と枯れない植物とが存在し、酸性雨の影響は不明であるが、衰退や枯れる植物の葉からは硝酸態窒素や硫酸イオンが検出でき、これらの酸は未分解で存在していることが解る。
【０００３】
これらの酸を無害化するために硝酸態窒素と硫酸イオンとを分解する必要があり、この分解にはモリブデンを結合する酵素が必須である。そして、この分解により硝酸及び硫酸を無害化して代謝に取り込ませると、個体内では蛋白質及び硫黄となり、硫黄結合蛋白やビタミン及び精油が生成される。
【０００４】
しかしながら、好硝酸性植物の多くはモリブデンの欠乏状態にあり、極めて大きな影響を受けている。すなわち、モリブデンの欠乏により、蛋白の生成撹乱、高温時の蛋白質変性に伴うアンモニアガスの生成や硫化水素による阻害、炭素代謝、窒素代謝及び硫黄代謝の混乱、細胞に対する阻害的分解等を起こし、個体を劣勢化させる。その結果、個体外部組織に常時存在するバクテリア（エンテロバクターアセエ様菌）や黒酵母（オーレオバシデウムプルランス様菌）の浸入を容易にしている。特に、高温時において著しいものであった。
【０００５】
ところで、モリブデンは活性部に転移蓄積する為に、例えばマツでは旧葉のモリブデンは生長点成長および新葉展開に伴い新葉に転移蓄積するが、欠乏した個体の旧葉からモリブデン移転後の頂上芽や新葉では必要量に達せず活性部は更に欠乏が進む。欠乏症状は葉の形状に現れ奇形が多く観察され、モリブデン欠乏症での多くは、葉のオレンジ色の斑点、葉の変形、葉枯れ、頂芽の生長抑制と側芽の生長、生長点分裂異常、頂上芽の壊死が観察される。また、個体内にアセトアルデヒドの蓄積、硝酸態窒素の蓄積、蛋白質の減少、アミノ酸の種類の減少が起きる硝酸態窒素のアミノ酸化の低下においては、アンモニアガスの産生や炭素同化産物とのバランスにも影響し、炭素同化産物の偏った過剰は、無気呼吸により発酵及びマグネシウムとグルコースとが結合して葉外廃棄される。
【０００６】
また、好硝酸植物の衰退の因子に、アセトアルデヒドの生成と蓄積があり、アセトアルデヒドは、炭水化物と糖の過剰生成からの腐敗に由来した産生物である。このアセトアルデヒドを無害化するにもモリブデン結合酵素の作用が必要である。
【０００７】
アセトアルデヒドを無害化する酵素には、マンガン、亜鉛、銅も役割を担うが、現在の酸化的環境下での成分分析における値では、過剰と言える値が測定でき、モリブデンはこれらとも拮抗するものである。モリブデン欠乏の原因は、酸化的環境下における土壌中で不動態であった非金属類の可溶化が容易に起こり、その化学性と量的なものが大地含量の少ないモリブデンを抑制し、根からの吸収を妨害するからである。
【０００８】
モリブデンが個体内に十分に存在すれば、過剰吸収された金属類は個体外部に蓄積後排出される。金属類やモリブデンは、冬季休眠期に個体内に蓄積され、高温となる夏季には排出されるが、転移蓄積の場は、樹皮が多く、マツでは芽鱗、松果、花粉、樹皮である。
【０００９】
従来、植物にモリブデンを供給するには、肥料に鉄、亜鉛、銅、ホウ素等と同時にモリブデンを配合し、土壌散肥、葉面散布により行なっていた（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１７３３８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来のモリブデンを添加した肥料を散肥する方法におおいては、極めて効率が悪いものであった。すなわち、土壌中には酸性雨由来の硫酸イオンが存在し、根の表面には高濃度の硫酸イオンの膜が存在しており、例えば、本発明者が測定した場所では、土壌中の硫酸イオンの濃度が１３０ｍｇ／ｋｇ、根の表面の硫酸イオンの濃度が１３００ｍｇ／ｋｇであった。また、土壌中には、モリブデン酸に拮抗し得る銅、アルミニウム、鉄等の金属イオンが可溶化して存在するものであった。なお、土壌中のモリブデン量は、０．２〜０．３ｍｇ／ｋｇ程度の値が多い。
【００１２】
したがって、モリブデン酸イオンは、硫酸イオン等との拮抗作用により、根からの吸収が抑制されており、十分な量のモリブデンを供給することができなかった。また、モリブデンの供給量を多くしようとすると、高濃度のモリブデン酸塩を散肥しなければならず、環境汚染を引き起こす恐れがあった。
【００１３】
また、葉面散布による方法は、通常、モリブデン酸塩が０．３％程度の液肥を数回に亘って散布しており、散布後の分析値は十分量に増加するが、個体外部に付着したものも測定されるもので、実際には個体内での実質有効量は低量であり、十分に供給することができなかった。さらに、高木の場合は、大型の機材が必要となるものであった。
【００１４】
本発明は、以上の問題点を解決し、微量要素を効率よく植物に供給できるようにした植物効果発現促進剤及び植物の効果発現促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討し、従来の植物個体の外部から吸収させる方法と異なり、植物個体に埋設することにより内部において直接吸収させる方法に着目し、微量要素を含有する固形物が極めて効果的に供給することを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１６】
請求項１記載の植物効果発現促進剤は、固形化可能で且つ水溶性の基材と、該基材に含有された植物に必須の微量要素とからなり、固形状であることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項２記載の植物効果発現促進剤は、請求項１記載の植物効果発現促進剤において、炭粉が含有されていることを特徴として構成されている。
【００１８】
請求項３記載の植物効果発現促進剤は、請求項１又は２記載の植物効果発現促進剤において、微量要素がモリブデンであることを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項４記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２又は３記載の植物効果発現促進剤において、基材が陰イオン界面活性剤である特徴として構成されている。
【００２０】
請求項５記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２又は３記載の植物効果発現促進剤において、ポリ酢酸ビニルが含有されていることを特徴として構成されている。
【００２１】
請求項６記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２、３、４又は５記載の植物効果発現促進剤において、陽イオン界面活性剤が含有されていることを特徴として構成されている。
【００２２】
請求項７記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２、３、４、５又は６記載の植物効果発現促進剤において、ゼオライトが含有されていることを特徴として構成されている。
【００２３】
請求項８記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の植物効果発現促進剤において、短繊維体が含有されていることを特徴として構成されている。
【００２４】
請求項９記載の植物効果発現促進剤は、請求項１記載の植物効果発現促進剤において、微量要素が基材１００重量部に対して、２０〜５０重量部含有されていることを特徴として構成されている。
【００２５】
請求項１０記載の植物効果発現促進剤は、請求項２記載の植物効果発現促進剤において、炭粉が基材１００重量部に対して、５０〜１５０重量部含有されていることを特徴として構成されている。
【００２６】
請求項１１記載の植物効果発現促進剤は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０記載の植物効果発現促進剤において、略円柱状に成形され、直径が２０ｍｍ以下であることを特徴として構成されている。
【００２７】
請求項１２記載の植物の効果発現促進方法は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の植物効果発現促進剤を樹木の幹に埋設することを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の植物効果発現促進剤においては、固形状に形成されているので、樹木の幹等に直接埋め込むことができ、植物の内部において直接微量要素を供給することができるので、土壌散肥、葉面散布等の外部からの供給と異なり、極めて効率的に微量要素を植物内に供給することができる。すなわち、植物効果発現促進剤を幹に埋め込むと、個体内の樹液により基材が溶解され、微量要素が樹液に溶出する。そして、樹液に溶出した微量要素が樹液の上昇流及び下降流を介して個体全域に転移分散されるので、微量要素は、確実かつ長期間に亘って持続的に植物に供給される。また、幹に直接埋設することにより、周囲の環境を汚染することがない。
【００２９】
請求項２記載の植物効果発現促進剤においては、炭粉が含有されており、この炭粉は、骨材としての機能の他、通電性を付与し、溶解後は樹木の樹液の通電性と同等になる。この特性が樹木のカルスの形成を誘導する。すなわち、植物効果発現促進剤を幹に埋設した際、植物効果発現促進剤を埋設した穿孔口の周囲からカルスが形成され閉口されるが、これは炭粉による通電作用で微小電流を導くためにカルスの形成が誘導されるためである。なお、カルスの形成は、ポリ酢酸ビニル及び基材の持つ吸湿性での保湿効果も寄与している。
【００３０】
請求項３記載の植物効果発現促進剤においては、微量要素としてモリブデンが含有されており、モリブデンを効率良く植物に供給することができる。モリブデンを供給することにより、窒素代謝及び硫黄代謝の回復を起因に炭素代謝や各代謝活性に導くことで劣勢から優勢に戻す。すなわち、植物の蛋白質の多くは酵素といってよいほどであり、植物由来のアルデヒドオキシタ−ゼ、亜流酸オキシタ−ゼ及び亜硝酸レダクタ−ゼの補酵素には、モリブデンが結合している。したがって、モリブデンを供給することによって、モリブデンと結合する酵素を持つ植物の欠乏症には適用でき、アセトアルデヒド、硫酸及び硝酸の分解による無害化が得られ、窒素代謝産物の産生に有効利用される。このことによりアミノ酸では、アスパラギン酸、スレオニン、セリン、グルタミン酸、グリシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、アルギニンの増加が起き、個体の活性部の成長が始まる。さらに、個体体積の増加に伴い、二酸化窒素、二酸化炭素、二酸化硫黄の消費利用が増加し、大気汚染物質を削減する作用を発現することができる。
【００３１】
また、各代謝活性の回復で生じる松の新針葉のヤニ産生作用では、低級炭化水素含有量及び高級炭化水素含量が増加しヤニが多く産生する。このように代謝が活性回復すると、炭素代謝も活性する。
【００３２】
請求項４記載の植物効果発現促進剤においては、基材が陰イオン界面活性剤であり、陰イオン界面活性剤は、溶解後に穿孔壁で樹液内の金属イオンを結合不溶化し、壁面保護と、保湿力を向上させる。
【００３３】
請求項５記載の植物効果発現促進剤においては、ポリ酢酸ビニルが含有されており、ポリ酢酸ビニルは、溶解後穿孔壁に留まり壁面を保護し、また、通電性を有するのでカルスを誘導し、さらに、穿孔からの空気の浸入と雑菌の浸入を防止する。
【００３４】
請求項６記載の植物効果発現促進剤においては、陽イオン界面活性剤が含有されており、この陽イオン界面活性剤は、個体内の樹液転流を促進し、これにより微量要素の分散を容易にするとともに、高温渇水期における個体内の水分移動障害による萎凋現象を改善する。また、衰退個体に多く観測される天然生成のヒドロキシルイオンとの中和を目的としている。このヒドロキシルイオンは、酸性雨と強紫外線の暴露に起因し、吸収蓄積した酸基と紫外線の通過時に多く放出される物質で、葉緑体の陽イオン金属元素や他の陽イオン金属元素と静電会合するために、広葉樹及び針葉樹の各葉内分析値では正常値を示しても実際には葉緑体外に存在しているので、葉緑体がクロロシスになる。性質は、還元性、界面活性作用、乳化作用、コロイド作用を有し、水素化結合する。例えば、マツのヤニにも作用するために、ヤニは水素結合し短鎖結合の炭化水素になり気化する。これらの作用を抑制することができる。
【００３５】
請求項７記載の植物効果発現促進剤においては、ゼオライト粉が含有されており、このゼオライト粉は炭粉の骨材機能を補うものである。
【００３６】
請求項８記載の植物効果発現促進剤においては、短繊維体が含有されており、この短繊維体は、植物効果発現促進剤の屈折強度を向上させるものである。すなわち、保管時や樹木に埋設する際に折れるの防止することができる。
【００３７】
請求項９記載の植物効果発現促進剤においては、微量要素が基材１００重量部に対して、２０〜１００重量部含有されており、１００重量部を越えると、過剰害は出難いが、単価が著しく高価となり、２０重量部未満であると、供給効率が悪いものであった。
【００３８】
請求項１０記載の植物効果発現促進剤においては、炭粉が基材１００重量部に対して５０〜１５０重量部含有されており、５０重量部未満であると、通電作用が小さくカルスの形成が十分出ない場合があり、１５０重量部を越えると、屈曲強度が劣化する。
【００３９】
請求項１１記載の植物効果発現促進剤においては、直径（角柱状の場合は対向する２面間の長さ）が２０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以下にすることにより樹木の幹に与えるダメージを小さくすることができる。すなわち、植物効果発現促進剤を利用する際、幹を穿孔し、埋設するのであるが、その孔が大きいと植物に与えるダメージが大きくなり、穿孔口の閉口が不可能な場合が生じる。しかし、幹の太さにもよるが、直径２０ｍｍ程度までの孔であれば、十分に穿孔口が閉口し回復可能であった。例えば、スギ、クス、サクラでは１２ケ月程度で、マツ、ヒノキは２４ケ月程度で穿孔口は閉口回復する。
【００４０】
請求項１２記載の植物の効果発現促進方法においては、上述した植物効果発現促進剤を樹木の幹に埋設することにより、植物の内部から直接微量要素を確実かつ数年の長期に亘って供給することができる。すなわち、樹木の幹を穿孔し、この穿孔内に植物効果発現促進剤を埋設することにより、基材が樹液により溶解し、微量要素が、水分移動の多い気温上昇期には多く溶出し、気温の上昇と共に成長が起きるが、自然的状況に応じて溶出し樹木内転移が起きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の植物効果発現促進剤は、固形化可能で且つ水溶性の基材と、植物に必須の微量要素とを含有している。微量要素としては、モリブデン、ストロンチウム、セレン、ヒ素、クロム、マンガン、亜鉛、銅、コバルト、ニッケル、バナジウム、リチウム、ナトリウム、ルビジウム、アルミニウム、ケイ素、ヨウ素、塩素、フッ素、チタン等があり、従来、供給が困難であったモリブデンに特に好適である。これらの微量要素は、従来肥料等に用いられている各種化合物として含有することができ、モリブデンの場合は、モリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸カリウム、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸ナトリウム等として含有することができる。
【００４２】
固形化可能で且つ水溶性の基材は、樹木に埋設した際、樹液により溶解し、分子の大きさから組織内に入れず穿孔壁で樹液内の金属イオンと結合不溶化して留まる性質を有すれば特に限定されない。また、炭粉、ポリ酢酸ビニルとの接触により通電性を高めカルス誘導を容易にするものが好ましい。基材としては、例えば、陰イオン界面活性剤を用いることができる。陰イオン界面活性剤としては、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、イソステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、イソステアリン酸カリウム、カプリル酸ナトリウム、ペラルゴン酸ナトリウム、ウンデルシル酸ナトリウム、クロトン酸ナトリウム等を用いることができる。
【００４３】
前記微量要素は、基材１００重量部に対して、２０〜１００重量部が好ましく、３０〜５０重量部がより好ましい。微量要素が２０重量部未満であると、樹木１本当りの埋設本数を増加させなければならず、供給効率が悪くなり、また、微量要素が１００重量部を越えると、過剰害は出難いが、施工時の単価が著しく高価となる。
【００４４】
本発明による植物効果発現促進剤は固形状に形成されている。固形状に形成することにより、樹木に直接埋設することができる。また、形状は、円柱状、角柱状、円錐状等、特に限定されない。円柱状とした場合は、直径が２０ｍｍ以下が好ましく、１５ｍｍ以下がより好ましい。角柱状とした場合は、対向する２面間の長さが２０ｍｍ以下が好ましく、１５ｍｍ以下がより好ましい。２０ｍｍ以下とすることにより、樹木にダメージを与えることを防止することができる。また、作業の効率等を考慮して直径が５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。長さは、埋設する樹木の幹周等により適宜変更することができる。
【００４５】
本発明による植物効果発現促進剤に炭粉を含有させることができる。炭粉を含有させることにより、強度を付与するとともに、カルスの形成を誘導することができ、また、微量要素を吸着するので、微量要素の溶出を緩やかにして長期間微量要素を供給し続けることができる。
【００４６】
炭粉の粒径は、１０〜１００μｍが好ましく、３０〜７０μｍがより好ましい。粒径が１０μｍ未満であると、穿孔内部で樹液吸収後コロイド状態となり、流動性を伴ない穿孔口より流出する場合がある。また、粒径が１００μｍを越えると、他の配合材料との結合が緩く、形状崩壊する場合がある。
【００４７】
炭粉の含有量は、基材１００重量部に対して、５０〜１５０重量部が好ましく、８０〜９０重量部がより好ましい。炭粉が５０重量部未満であると、微量要素の吸着が十分に起こらず、未吸収の微量要素が加熱工程で分離し結晶化する場合がある。また、炭粉が１５０重量部を越えると、製造時における加圧の際、配合材料との結合が十分に起こらず、製造後に屈折が容易に起き、埋設作業を円滑に行えない場合がある。
【００４８】
本発明による植物効果発現促進剤に陽イオン界面活性材を含有させることができる。陽イオン界面活性材を含有させることにより、微量要素の分散を容易にするとともに、高温渇水期における個体内の水分移動障害による萎凋現象を改善し、また、衰退個体に多く観測される天然生成の陰イオン界面活性物質との中和を図ることができる。さらに、蛋白質の陰イオンに吸着して菌の表面電位を狂わせるので、菌の生存を困難にする。
【００４９】
陽イオン界面活性剤としては、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム等を用いることができる（例えば、花王株式会社製「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｐコンク」、「コータミン６０Ｗ」）。
【００５０】
陽イオン界面活性剤の含有量は、基材１００重量部に対して、５０〜１５０重量部が好ましく、７０〜１００重量部がより好ましい。陽イオン界面活性剤が５０重量部未満であると、上述した効果が十分でない場合があり、また、炭粉、ゼオライト粉、グラスウール等の配合量を少なくしなければ、バサバサとなり固形化が困難になり、また、陽イオン界面活性剤が１５０重量部を越えると、炭粉、ゼオライト粉、グラスウール等の配合量を多くしなければ、流動性が大きく固形化が困難になる。
【００５１】
本発明による植物効果発現促進剤にゼオライト粉を含有させることができる。ゼオライト粉を含有させることにより、強度を向上させることができる。ゼオライト粉の粒径は、６０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましい。粒径が６０μｍを越えると、他の配合材料との結合が劣化し屈折し易くなる。
【００５２】
ゼオライト粉の含有量は、基材１００重量部に対して、２００〜３００重量部が好ましく、２３０〜２７０重量部がより好ましい。ゼオライト粉が２００重量部未満であると、十分な硬さを得られず柔らかくなり、また、ゼオライト粉が３００重量部を越えると、屈折し易くなる。
【００５３】
本発明による植物効果発現促進剤に短繊維体を含有させることができる。短繊維体を含有させることにより、屈折強度を向上させることができる。短繊維体としては、グラスウール、合成繊維（ポリエステル繊維、ビニルエステル繊維等）、天然繊維等を用いることができる。短繊維体は、長さが１〜３ｍｍのものが好ましい。長さが１ｍｍ未満であると、屈曲強度が小さいものであり、また、３ｍｍを越えると、短繊維体が外部に突出し、その箇所から崩壊する恐れがある。
【００５４】
短繊維体の含有量は、基材１００重量部に対して、１〜３重量部が好ましく、１〜２重量部がより好ましい。短繊維体が１重量部未満であると、配合材料との結合が十分でない場合がある。また、短繊維が３重量部を越えると、短繊維体が外部に突出し、その箇所から崩壊する恐れがある。
【００５５】
本発明の植物効果発現促進剤は、密封袋に収納し、約２０℃以下の冷暗所で保存することが好ましい。このような状態で保存することにより、軟化することなく良好な状態を維持することができる。すなわち、植物効果発現促進剤は、融点が低く（配合により５０℃近くになることがある）、吸湿性があるので、高温多湿の環境に保存すると、軟化変形する恐れがある。
【００５６】
本発明による植物の効果促進方法は、上述した植物効果促進発現剤を樹木の幹に埋設することにより行なう。植物効果促進発現剤の樹木に埋設する態様は特に限定されないが、幹の周囲に均等な間隔で分散して埋設することが好ましい。樹木に埋設する部位は、幹の下部が好ましい。
【００５７】
本発明による植物効果発現促進剤を適用できる植物を以下に記載するが、これらの植物に限定されるものではない。
【００５８】
マツ類（クロマツ、アカマツ、リュウキュウマツ、五葉マツ等）、バラ科（サクラ、モモ、ウメ、アンズ、バラサクランボ、リンゴ等）、サツキ、ツツジ、ネズミモチ、ウバメガシ、クヌギ、クス、マキ、ヒノキ、モチ、ホルト、エノキ、キャラ、ユリノキ、スギ、ヒバ、マテバシイ、イチョウ、カシ類、ツガ、サカキ、モッコク、モクセイ、ビワ、カキ、カイズカ、ギョウリュウウメ、エリカ、シャラ、ヤツデ、マンリョウ、ツワブキ、ジンチョウゲ、シダ類、アサガオ、ピーマン、オクラ、ノボタン
本発明の植物効果発現促進剤の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００５９】
図１は植物効果発現促進剤の斜視図、図２は植物効果発現促進剤を樹木に施用している状態を示す樹木の側面図、図３は植物効果発現促進剤の施用個所の断面図である。
【００６０】
図１において、１は植物効果発現促進剤で、略円柱状に形成されており、直径ｄ＝１０ｍｍ、長さｌ＝３５ｍｍに形成されている。
【００６１】
このような植物効果発現促進剤を樹木の施用するには、図２及び図３に示すように、樹木の幹２の株元から約１００ｃｍの周面に、間隔ａ＝１０ｃｍで植物効果発現促進剤１を埋設する。
【実施例】
【００６２】
［本発明品１］
ステアリン酸ナトリウムを１００ｇ、モリブデン酸ナトリウムを５０ｇ、炭粉（粒径１０〜１００μｍ）を２０ｇ、水を１５ｇ混合した後、加熱溶融した。次に、この加熱溶融物を冷却し、粉砕機で粉体にした後、ステアリン酸５ｇを加えて加熱し、粉体の表面にステアリン酸の皮膜を形成した。
【００６３】
この粉体に、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（花王株式会社：コータミン８６Ｐコンク）を１００ｇ、炭粉（粒径１０〜１００μｍ）を８０ｇ、ゼオライト粉（粒径６０μｍ以下）を２００ｇ、グラスウール（長さ２〜３ｍｍ）を２ｇ、ポリ酢酸ビニルを１００ｇ加え、ミキサーにて均一に混合した。
【００６４】
この混合物を金型に充填した後、瞬時に約３トンの圧力をかけて成型し、直径１０ｍｍ、長さ３５ｍｍの円柱状のペレットを１２６本作製した。したがって、１本のペレットには、０．４０ｇのモリブデン酸ナトリウムが含有されている。
【００６５】
このペレット状の植物効果発現促進剤は、十分な強度を有して固形化しているので、折れたり、粉状に解体することがなかった。また、通電性が８〜１０μＡであった。
【００６６】
［本発明品２］
本発明品１において、グラスウールの替わりに、ポリエステル短繊維（長さ２〜３ｍｍ）を２ｇ添加した他は、本発明品１と同様である。
【００６７】
［実施例１］
前記本発明品１の植物効果発現促進剤を樹木に施用した。
＜施用樹木＞
幹周１１０ｃｍのクロマツに施用した。
＜施用方法＞
株元から約１００ｃｍの高さにおいて、周方向に約１０ｃｍの間隔で水平に穿孔し、本発明品１を夫々埋設した。総数１１個であった。なお、埋設した本発明品１は、約１日で樹木の水分を吸収、肥大化するので引き出すことができなかった。
【００６８】
［比較例１］
前記実施例１で施用したクロマツの周囲にある状態が略同等なクロマツである。
【００６９】
［モリブデン含有試験］
実施例１と比較例１とにおけるクロマツの針葉におけるモリブデン含有量を比較した。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2006124294.tif 000003
【００７１】
＜モリブデン含有量の測定方法＞
針葉を１１０℃で２４時間乾燥後ブレンダーで粉砕し、その粉砕物を０．５ｇフッ素樹脂加工の加圧湿式分解容器に収納し、硝酸５ｍｌを加える。この加圧湿式分解容器を乾燥器に収納し、１３５℃で３時間保持する。その後、冷却し１０ｍｌにメスアップし、フレームレス原子吸光光度法により測定。なお、測定は社団法人香川県薬剤師会検査センターによる。
【００７２】
以上の結果、施用前の実施例１のモリブデン含有量は比較例１と略同量であったが、施用後はモリブデン含有量が、４月の成長初期と１０月の充実期に増加することが確認された。なお、比較例１は、梅雨明けの時期には、頂上芽、新針葉、旧新葉、細根のモリブデン含有量はゼロであった。
【００７３】
［アミノ酸及びアンモニアの増減試験］
実施例１において、施用前と施用後（３０日経過後）のアミノ酸及びアンモニアの含有量を比較した。結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
2006124294.tif 000004
【００７５】
＜アミノ酸及びアンモニアの測定方法＞
松葉を乳鉢で粉砕し９．８１ｇを２００ｍｌ容ビーカーに入れ、１／１０Ｎ塩酸水溶液で５０ｍｌを加え、２０時間マグネティックスターラーで攪拌後、濾過し、濾液を１００ｍｌ容メスフラスコでメスアップした。濾液をメンブレンフィルターで濾過（０．２μｍ）して試料を作製し、この試料のアミノ酸およびアンモニアを比色法により測定した。なお、測定は香川県産業技術センター食品研究所による。
【００７６】
以上の結果、ほとんどのアミノ酸において増加することが確認でき、また、アンモニアが減少していることが確認できた。アンモニアは、植物の生体内でガス化すると、植物が枯死に至るものである。
【００７７】
［実施例２］
前記本発明品２の植物効果発現促進剤をクロマツへ施用した。
＜施用樹木＞
クロロシスを起こしている個体、針葉葉量減少の個体、枯れ個体の多い３５個所において、生存個体及び心材の腐食した空洞の個体を含む幹周１〜３ｍのクロマツ３５８個体に施用した。
＜施用方法＞
株元から約１００ｃｍの高さにおいて、周方向に約１０〜１５ｃｍの間隔で水平に穿孔し、本発明品２を夫々埋設した。総数１０〜３０個であった。埋設した本発明品２は、約１日で樹木の水分を吸収、肥大化するので引き出すことができなかった。
【００７８】
［比較例２］
前記実施例２で選定したクロマツの周囲にある略同等な状態のクロマツである。
【００７９】
［生存数（枯れ数）試験］
施用（平成１５年１月）後、１２ケ月経過時における枯れ数を外観観察により求めた。その結果、実施例２においては、施用個体３５８の内、３６個体が枯れていた。これに対し、比較例２においては、４８１個体が枯れていた。
結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
2006124294.tif 000005
以上の結果、実施例２は枯れ数が極めて少ないことが確認された。
【００８１】
また、実施例２においては、葉量増加、光沢、花色濃化、クロロシスの消却が観察された。さらに、側芽生長が抑制され頂上芽の生長となり、冬期に於いても頂上芽の充実と生長の正常化がおきた。
【００８２】
［実施例３］
アカマツ、スギ、ヒノキ、ケヤキ、サクラ、アンズ、ウメ、クス、ハッサク、モモ、カキにおいて、本発明品１を実施例１と同様に施用した。
【００８３】
施用後、５〜１２ケ月経過時において、外観観察した結果を以下に記載する。
＜アカマツ＞
冬期にクロロシスを有する個体での針葉緑化および針葉の曲げ強度増加、頂上芽の充実による生長と幹肥大。頂上芽優先の樹形により花芽形成が抑制されると共に松果の過剰な不稔着果が緩和され、少果と受精果が起こった。その結果、松果も重量が増加した。
＜スギ＞
若木、老木とも頂上芽の発達が起き、葉量が増加、蕾数の減少。頂上芽優先の樹形になり花芽形成が抑制され、着果過多と不稔が緩和され受精果が増加した。
＜ヒノキ＞
樹冠の新梢が上向きに回復し生長型の樹形と変わる。蕾数の減少。前記スギと同様の結果が得られた。
＜ケヤキ＞
葉の夏期変色の改善、葉の大きさに差、落葉防止。
＜サクラ＞
葉色濃緑化、花色濃化、樹勢回復。幹肥大、葉量増加。
＜アンズ＞
花量増加、果実数量増加、花色濃化。
＜クス＞
冬期に頂上芽の充実、湾曲葉の正常化。
＜モモ＞
花の大きさ、葉の大きさ、実の大きさに差、果実は非施用の個体と比較して約１００ｇ大きかった。また、糖度は、非施用の個体は７であったが、施用個体は１２であった。
＜ハッサク＞
果実が大きい。
＜カキ＞
果実が大きい。糖度上昇。
＜ウメ＞
果実が大きい。収穫量が増加した。
＜クリ＞
果実が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明による植物効果発現促進剤の一実施形態の斜視図
【図２】本発明による植物効果発現促進剤を樹木に施用している状態を示す樹木の側面図
【図３】本発明による植物効果発現促進剤の施用個所の断面図
【符号の説明】
【００８５】
１…植物効果発現促進剤
２…幹
【図１】
2006124294.tif 000006
【図２】
2006124294.tif 000007
【図３】
2006124294.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン界面活性剤、モリブデン化合物、炭粉及び水を混合して加熱溶融する溶融工程と、該溶融工程で生成した溶融物を冷却後、粉体にする粉体工程と、該粉体工程で生成した粉体に、陽イオン界面活性剤及び炭粉を加え、均一に混合する混合工程と、該混合工程で混合された混合物を金型に充填した後、加圧して直径が５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の円柱状又は角柱状に成型する加圧成型工程とを有することを特徴とする植物効果発現促進剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、植物の成長を促進させる効果を有する植物効果発現促進剤の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、以上の問題点を解決し、微量要素を効率よく植物に供給できるようにした植物効果発現促進剤の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による植物効果発現促進剤の製造方法は、陰イオン界面活性剤、モリブデン化合物、炭粉及び水を混合して加熱溶融する溶融工程と、該溶融工程で生成した溶融物を冷却後、粉体にする粉体工程と、該粉体工程で生成した粉体に、陽イオン界面活性剤及び炭粉を加え、均一に混合する混合工程と、該混合工程で混合された混合物を金型に充填した後、加圧して直径が５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の円柱状又は角柱状に成型する加圧成型工程とを有することを特徴として構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明による植物効果発現促進剤の製造方法においては、植物効果促進剤を樹木に施用する際、折れることがなく、また、粉状に解体することがない植物効果発現促進剤とすることができる。また、植物効果発現促進剤は、樹木の幹等に直接埋め込むことができ、植物の内部において直接微量要素を供給することができるので、土壌散肥、葉面散布等の外部からの供給と異なり、極めて効率的に微量要素を植物内に供給することができる。すなわち、植物効果発現促進剤を幹に埋め込むと、個体内の樹液により基材が溶解され、微量要素が樹液に溶出する。そして、樹液に溶出した微量要素が樹液の上昇流及び下降流を介して個体全域に転移分散されるので、微量要素は、確実かつ長期間に亘って持続的に植物に供給される。また、幹に直接埋設することにより、周囲の環境を汚染することがない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明による植物効果発現促進剤は、炭粉が含有されており、この炭粉は、骨材としての機能の他、通電性を付与し、溶解後は樹木の樹液の通電性と同等になる。この特性が樹木のカルスの形成を誘導する。すなわち、植物効果発現促進剤を幹に埋設した際、植物効果発現促進剤を埋設した穿孔口の周囲からカルスが形成され閉口されるが、これは炭粉による通電作用で微小電流を導くためにカルスの形成が誘導されるためである。なお、カルスの形成は、ポリ酢酸ビニル及び基材の持つ吸湿性での保湿効果も寄与している。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による植物効果発現促進剤は、微量要素としてモリブデンが含有されており、モリブデンを効率良く植物に供給することができる。モリブデンを供給することにより、窒素代謝及び硫黄代謝の回復を起因に炭素代謝や各代謝活性に導くことで劣勢から優勢に戻す。すなわち、植物の蛋白質の多くは酵素といってよいほどであり、植物由来のアルデヒドオキシタ−ゼ、亜流酸オキシタ−ゼ及び亜硝酸レダクタ−ゼの補酵素には、モリブデンが結合している。したがって、モリブデンを供給することによって、モリブデンと結合する酵素を持つ植物の欠乏症には適用でき、アセトアルデヒド、硫酸及び硝酸の分解による無害化が得られ、窒素代謝産物の産生に有効利用される。このことによりアミノ酸では、アスパラギン酸、スレオニン、セリン、グルタミン酸、グリシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、アルギニンの増加が起き、個体の活性部の成長が始まる。さらに、個体体積の増加に伴い、二酸化窒素、二酸化炭素、二酸化硫黄の消費利用が増加し、大気汚染物質を削減する作用を発現することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による植物効果発現促進剤において、陰イオン界面活性剤は、溶解後に穿孔壁で樹液内の金属イオンを結合不溶化し、壁面保護と、保湿力を向上させる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明による植物効果発現促進剤は、ポリ酢酸ビニルを含有させることができ、ポリ酢酸ビニルは、溶解後穿孔壁に留まり壁面を保護し、また、通電性を有するのでカルスを誘導し、さらに、穿孔からの空気の浸入と雑菌の浸入を防止する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明による植物効果発現促進剤は、陽イオン界面活性剤が含有されており、この陽イオン界面活性剤は、個体内の樹液転流を促進し、これにより微量要素の分散を容易にするとともに、高温渇水期における個体内の水分移動障害による萎凋現象を改善する。また、衰退個体に多く観測される天然生成のヒドロキシルイオンとの中和を目的としている。このヒドロキシルイオンは、酸性雨と強紫外線の暴露に起因し、吸収蓄積した酸基と紫外線の通過時に多く放出される物質で、葉緑体の陽イオン金属元素や他の陽イオン金属元素と静電会合するために、広葉樹及び針葉樹の各葉内分析値では正常値を示しても実際には葉緑体外に存在しているので、葉緑体がクロロシスになる。性質は、還元性、界面活性作用、乳化作用、コロイド作用を有し、水素化結合する。例えば、マツのヤニにも作用するために、ヤニは水素結合し短鎖結合の炭化水素になり気化する。これらの作用を抑制することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明による植物効果発現促進剤は、ゼオライト粉を含有させることができ、このゼオライト粉は炭粉の骨材機能を補うものである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による植物効果発現促進剤は、短繊維体を含有させることができ、この短繊維体は、植物効果発現促進剤の屈折強度を向上させるものである。すなわち、保管時や樹木に埋設する際に折れるの防止することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明による植物効果発現促進剤は、微量要素を基材１００重量部に対して、２０〜１００重量部含有させることができ、１００重量部を越えると、過剰害は出難いが、単価が著しく高価となり、２０重量部未満であると、供給効率が悪いものであった。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明による植物効果発現促進剤は、炭粉を陰イオン界面活性剤１００重量部に対して５０〜１５０重量部含有させることができ、５０重量部未満であると、通電作用が小さくカルスの形成が十分出ない場合があり、１５０重量部を越えると、屈曲強度が劣化する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明による植物効果発現促進剤においては、直径（角柱状の場合は対向する２面間の長さ）が２０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以下にすることにより樹木の幹に与えるダメージを小さくすることができる。すなわち、植物効果発現促進剤を利用する際、幹を穿孔し、埋設するのであるが、その孔が大きいと植物に与えるダメージが大きくなり、穿孔口の閉口が不可能な場合が生じる。しかし、幹の太さにもよるが、直径２０ｍｍ程度までの孔であれば、十分に穿孔口が閉口し回復可能であった。例えば、スギ、クス、サクラでは１２ケ月程度で、マツ、ヒノキは２４ケ月程度で穿孔口は閉口回復する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明による植物効果発現促進剤は、樹木の幹に埋設することにより、植物の内部から直接微量要素を確実かつ数年の長期に亘って供給することができる。すなわち、樹木の幹を穿孔し、この穿孔内に植物効果発現促進剤を埋設することにより、基材が樹液により溶解し、微量要素が、水分移動の多い気温上昇期には多く溶出し、気温の上昇と共に成長が起きるが、自然的状況に応じて溶出し樹木内転移が起きる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン界面活性剤、モリブデン化合物、炭粉及び水を混合して加熱溶融する溶融工程と、該溶融工程で生成した溶融物を冷却後、粉体にする粉体工程と、該粉体工程で生成した粉体に、陽イオン界面活性剤、炭粉、ゼオライト粉、短繊維体及びポリ酢酸ビニルを加え、均一に混合する混合工程と、該混合工程で混合された混合物を金型に充填した後、加圧して直径が５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の円柱状又は対向する２面間の長さが５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の角柱状に成型する加圧成型工程とを有することを特徴とする植物効果発現促進剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による植物効果発現促進剤の製造方法は、陰イオン界面活性剤、モリブデン化合物、炭粉及び水を混合して加熱溶融する溶融工程と、該溶融工程で生成した溶融物を冷却後、粉体にする粉体工程と、該粉体工程で生成した粉体に、陽イオン界面活性剤、炭粉、ゼオライト粉、短繊維体及びポリ酢酸ビニルを加え、均一に混合する混合工程と、該混合工程で混合された混合物を金型に充填した後、加圧して直径が５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の円柱状又は対向する２面間の長さが５ｍｍ以上で２０ｍｍ以下の角柱状に成型する加圧成型工程とを有することを特徴として構成されている。