(57)【要約】【課題】  パケット通信等のデータ通信を対象とし、特定のユーザに対して限定的に通信規制をかけることができるとともに、携帯端末側で簡単に通信規制を解除することのできない強固な規制をかけることができる定額制ユーザ通信規制方法等を提供する。【解決手段】  定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断する工程と、上記所定の閾値を超えたと判断された場合に当該定額制ユーザを通信規制対象に設定する工程と、上記通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号を当該定額制ユーザの携帯端末に送信する工程とを備え、上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にする。【選択図】  図３
2006197137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断する工程と、
上記所定の閾値を超えたと判断された場合に当該定額制ユーザを通信規制対象に設定する工程と、
上記通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号を当該定額制ユーザの携帯端末に送信する工程とを備え、
上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にすることを特徴とする定額制ユーザのデータ通信規制方法。
【請求項２】
上記閾値および上記通信規制時間は基地局毎に設定されることを特徴とする請求項１に記載の定額制ユーザのデータ通信規制方法。
【請求項３】
上記通信規制信号はショートメッセージサービスにより送信されることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の定額制ユーザのデータ通信規制方法。
【請求項４】
通信規制の一斉解除時に、通信規制解除信号を通信規制の対象となっている定額制ユーザの携帯端末に送信する工程を備え、
上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を通常使用可能状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定額制ユーザのデータ通信規制方法。
【請求項５】
上記通信規制解除信号はショートメッセージサービスにより送信されることを特徴とする請求項４に記載の定額制ユーザのデータ通信規制方法。
【請求項６】
定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断する手段と、
上記所定の閾値を超えたと判断された場合に当該定額制ユーザを通信規制対象に設定する手段と、
上記通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号を当該定額制ユーザの携帯端末に送信する手段とを備え、
上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にすることを特徴とするデータ通信規制制御装置。
【請求項７】
基地局側から通信規制時間の情報を含む通信規制信号を受信した場合に、データ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にする手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
上記通信規制信号を受信した場合に、通信規制中である旨を画面に表示する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
基地局側から通信規制解除信号を受信した場合に、データ通信を通常使用可能状態にする手段を備えたことを特徴とする請求項７または８のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定額制ユーザのデータ通信規制方法、データ通信規制制御装置および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話等の携帯端末によるインターネットアクセスの利用が拡大しており、ユーザの通信料（パケット料金）の負担を軽減すべく、「定額制」と呼ばれる、通信量にかかわらず料金を一定としたサービスが導入されるに至っている。しかし一方で通信料が一定になるためデータ通信の過剰利用が懸念されるようになった。
【０００３】
そこで定額制サービスに於いては、特定の定額制ユーザによる必要以上のデータ通信リソースの独占を禁止すべく、過度のアクセスを行う特定のユーザに対しては通信事業者側で強制的に通信を切断することが契約上において一般に許容されている。一方で、通信量に応じて課金される「従量制」のユーザに対しては、その通信品質を保証する義務があり、定額制ユーザの通信を犠牲にしても従量制ユーザの通信を保証する必要がある。
【０００４】
ただしこのデータ通信規制は、あくまでもデータ通信と音声通信を同時に規制するのではなく、データ通信に特化した通信規制方法である。従って、通信規制を受けているユーザも、音声通信に関しては通常通り実施することが可能である。
【０００５】
図１は従来における通信規制の概念図であり、通常の利用にあっては携帯端末１０１から交換機１０２および中継基地局１０３を介してインターネット等の外部ネットワークにアクセスが行われるものであるが、中継基地局１０３において携帯端末１０１から過度のアクセスを検出した場合、携帯端末１０１から交換機１０２を介して中継基地局１０３に与えられるアクセス要求（リクエスト）を中継基地局１０３において許否することで通信規制を行うようにしていた。
【０００６】
一方、従来から各種通信における輻輳時の通信規制方法については様々な技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。特許文献１には、基地局が無線ゾーンの輻輳状態を常に監視し、輻輳レベルを算出して輻輳情報として移動端末に通知し、輻輳レベルに応じて移動端末の発信規制を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−７８２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１に示した従来の通信規制方法では、通信規制により中継基地局１０３後段の通信リソースの独占は防止することができるが、携帯端末１０１から繰り返し行われるリクエスト（外部ネットワークに接続できないことで行われるリクエストのリトライ）が全て交換機１０２を経由することとなり、交換機１０２の負荷を低減することができないという問題があった。
【０００８】
一方、特許文献１に記載される技術は、無線ゾーンの輻輳状態に応じて多くのユーザに対して一律に規制をかけるものであり、定額制ユーザの中でも過度なアクセスを行う特定のユーザだけを対象とした規制を行えるものではない。また、特許文献１に記載される技術はパケット通信等のデータ通信に特化したものではない。
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、パケット通信等のデータ通信を対象とし、特定のユーザに対して限定的に通信規制をかけることができるとともに、携帯端末側で簡単に通信規制を解除することのできない強固な規制をかけることができる定額制ユーザのデータ通信規制方法、データ通信規制制御装置および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断する工程と、上記所定の閾値を超えたと判断された場合に当該定額制ユーザを通信規制対象に設定する工程と、上記通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号を当該定額制ユーザの携帯端末に送信する工程とを備え、上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にする定額制ユーザ通信規制方法を要旨としている。
【００１１】
また、請求項２に記載されるように、上記閾値および上記通信規制時間は基地局毎に設定されるものとすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載されるように、上記通信規制信号はショートメッセージサービスにより送信されるものとすることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載されるように、通信規制の一斉解除時に、通信規制解除信号を通信規制の対象となっている定額制ユーザの携帯端末に送信する工程を備え、上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を通常使用可能状態にすることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載されるように、上記通信規制解除信号はショートメッセージサービスにより送信されるものとすることができる。
【００１５】
また、請求項６に記載されるように、定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断する手段と、上記所定の閾値を超えたと判断された場合に当該定額制ユーザを通信規制対象に設定する手段と、上記通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号を当該定額制ユーザの携帯端末に送信する手段とを備え、上記定額制ユーザの携帯端末のデータ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にする通信規制制御装置として構成することができる。
【００１６】
また、請求項７に記載されるように、基地局側から通信規制時間の情報を含む通信規制信号を受信した場合に、データ通信を上記通信規制時間にわたって禁止状態にする手段を備えた携帯端末として構成することができる。
【００１７】
また、請求項８に記載されるように、上記通信規制信号を受信した場合に、通信規制中である旨を画面に表示する手段を備えるようにすることができる。
【００１８】
また、請求項９に記載されるように、基地局側から通信規制解除信号を受信した場合に、データ通信を通常使用可能状態にする手段を備えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の定額制ユーザのデータ通信規制方法、データ通信規制制御装置および携帯端末にあっては、パケット通信等のデータ通信を対象とし、特定のユーザに対して限定的に通信規制をかけることができるとともに、携帯端末側で簡単に通信規制を解除することのできない強固な規制をかけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２１】
図２は本発明における通信規制の概念図である。図２において、通常の利用にあっては定額制ユーザの所持する携帯電話のごとき携帯端末１から交換機２および中継基地局３を介してインターネット等の外部ネットワークにアクセスが行われるものであるが、中継基地局３において定額制ユーザの携帯端末１から過度のアクセスを検出した場合、その定額制ユーザを通信規制の対象に設定し、再び同じユーザからアクセスが行われた場合、通信規制時間の情報を含む通信規制信号を定額制ユーザの携帯端末１に交換機２を介して送信する。これにより携帯端末１は指定された通信規制時間にわたり外部ネットワークへのアクセスのためのデータ通信が禁止状態となる。従って、通信規制時間により規定された期間は携帯端末１から交換機２にリクエストが発生することがなくなり、交換機２の負荷を有効に低減させることができる。
【００２２】
図３は本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。図３において、携帯端末１には、通常の音声通話、データ通信等の機能の他に、基地局側から通信規制時間の情報を含む通信規制信号を受信した場合に、データ通信を指定された通信規制時間にわたって禁止状態にするとともに、通信規制中である旨を画面に表示する等の処理を行う通信規制制御部１１が設けられている。なお、通信規制制御部１１は主としてソフトウェア（コンピュータプログラム）によって実現される。
【００２３】
一方、基地局側の構成として、ＲＮＣ(Radio Network Controller)、ｘＧＳＮ(GPRS Support Node, GPRS: General Packet Radio Service)等の交換機２と、Ｗ／ＸＰＣＧ(Wireless/eXtended wireless Protocol Conversion Gateway)等の中継基地局３と、ＣｉＲＣＵＳ(treasure Casket of i-mode（登録商標） service, high Reliability platform for CUStomer)等の外部ネットワーク接続制御システム４と、ＩＰ−ＳＣＰ(IP-based Service Control Point)等の管理サーバ５と、ＡＬＡＤＩＮ(ALl Around DoCoMo INformation system)等の顧客情報管理システム６とが設けられている。
【００２４】
中継基地局３には、通常の中継機能の他に、定額制ユーザのデータ通信状態を監視し、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたか否かを判断し、閾値を超えた場合に管理サーバ５に通知を行うリクエスト／通信量監視部３１と、通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われたことを検出して管理サーバ５に通知を行う通信規制中再アクセス検出部３２とを備えている。
【００２５】
管理サーバ５には、中継基地局３の存在するエリアのデータ通信の輻輳状態に応じて通信規制時間を個別に設定管理する通信規制時間管理部５１と、同じく中継基地局３の存在するエリアのデータ通信の輻輳状態に応じて、通信規制の対象とすべき定額制ユーザのリクエスト回数およびもしくは通信量の超過を判断する閾値を個別に設定管理する通信規制閾値管理部５２と、所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えたと判断された場合にその定額制ユーザを通信規制対象に設定し、中継基地局３におけるその定額制ユーザの通信を規制する通信規制ユーザ管理部５３と、通信規制対象に設定された定額制ユーザから再びアクセスが行われた場合に通信規制時間の情報を含む通信規制信号をその定額制ユーザの携帯端末１に送信する通信規制信号送信部５４と、災害発生時等に、通信規制を一斉解除すべく、通信規制解除信号を通信規制の対象となっている定額制ユーザの携帯端末１に送信する通信規制一斉解除部５５とを備えている。
【００２６】
図４は上記の実施形態の動作例を示すシーケンス図であり、以下、図４に沿って上記の実施形態の動作を説明する。
【００２７】
先ず、通常の利用にあっては、定額制ユーザの所持する携帯端末１から交換機２、中継基地局３、外部ネットワーク接続制御システム４を介してインターネット等の外部ネットワークにアクセスが行われる（ステップＳ１〜Ｓ８）。
【００２８】
ここで、中継基地局３はリクエスト／通信量監視部３１により定額制ユーザの携帯端末１の通信状態を監視している。なお、携帯端末１のユーザが定額制ユーザであるかどうかは、顧客情報管理システム６から管理サーバ５を介して、あるいは、顧客情報管理システム６から直接に、契約情報を取得することで判断が可能である。また、リクエスト回数および通信量の超過を判断する閾値は、予め管理サーバ５から通知される。
【００２９】
そして、定額制ユーザの携帯端末１による所定期間内のリクエスト回数およびもしくは通信量が所定の閾値を超えた場合、中継基地局３のリクエスト／通信量監視部３１は管理サーバ５に対して閾値の超過を通知する（ステップＳ９）。
【００３０】
管理サーバ５では、中継基地局３から特定の定額制ユーザのリクエスト回数およびもしくは通信量の超過の通知を受けると、その定額制ユーザを通信規制対象に設定するとともに（ステップＳ１０）、中継基地局３に対してその定額制ユーザの通信を規制するよう通知を行う（ステップＳ１１）。中継基地局３では、以後、その定額制ユーザの通信規制が解除されるまでデータ通信の中継を行わない。
【００３１】
次いで、通信規制の対象となった定額制ユーザの携帯端末１から交換機２を介して中継基地局３に再びアクセスがあると（ステップＳ１２、Ｓ１３）、中継基地局３の通信規制中再アクセス検出部３２はその再アクセスを検出し、管理サーバ５に通知する（ステップＳ１４）。
【００３２】
再アクセスの通知を受けた管理サーバ５では、通信規制信号送信部５４により、通信規制対象に設定された定額制ユーザの携帯端末１に対し、通信規制時間管理部５１で管理される通信規制時間の情報を含む通信規制信号を、例えばＳＭＳ(Short Message Service)の機能により送信する（ステップＳ１５〜Ｓ１７）。
【００３３】
通信規制信号を受信した携帯端末１は、通信規制制御部１１によりデータ通信の機能を通信規制時間で指定された時間にわたって禁止状態にするとともに（ステップＳ１８）、例えば図５に示すような「規制中のためしばらくたってからご利用ください」といったメッセージを画面に表示する。通信規制時間は管理サーバ５において中継基地局３の存在するエリアのデータ通信の輻輳状態に応じて設定管理されるものであり、例えば、ユーザの多い繁華街では長く設定される。リクエスト回数および通信量の超過を判断する閾値は、ユーザの多い繁華街では低めに設定される。
【００３４】
データ通信が禁止状態となっている期間において、携帯端末１からは通常では外部ネットワークへのアクセスは行えないが、プログラムをリセットする等により強引に通信規制を解除した場合であっても、中継基地局３においてそのユーザの中継が許否されるため、アクセスを行うことはできない。通信規制時間が終了すると、携帯端末１の通信規制制御部１１はデータ通信の機能を通常使用可能状態に復帰させる。
【００３５】
一方、災害発生時等において広くデータ通信を許容する必要がある場合、管理サーバ５は通信規制一斉解除部５５により通信規制を一斉解除し（ステップＳ１９）、通信規制ユーザ管理部５３における規制対象を削除するとともに、その時点で通信規制の対象となっている定額制ユーザの携帯端末１に対して中継基地局３を介してＳＭＳ等により通信規制解除信号を送信する（ステップＳ２０〜Ｓ２２）。
【００３６】
通信規制解除信号を受信した中継基地局３は定額制ユーザの規制を解除するとともに、同じく通信規制解除信号を受信した携帯端末１は、通信規制制御部１１によりデータ通信を通常使用可能状態に復帰させる（ステップＳ２３）。これにより携帯端末１は交換機２、中継基地局３、外部ネットワーク接続制御システム４を介した外部ネットワークへのアクセスが可能となる。
【００３７】
このように、パケット通信等のデータ通信を対象として、リクエスト、データ通信量の多い特定のユーザに対して限定的に通信規制をかけることができるとともに、携帯端末１側で簡単に通信規制を解除することのできない強固な規制をかけることができる。また、災害発生時等における通信規制の解除を適切に行うことができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来における通信規制の概念図である。
【図２】本発明における通信規制の概念図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図４】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】携帯端末における表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      携帯端末
１１    通信規制制御部
２      交換機
３      中継基地局
３１    リクエスト／通信量監視部
３２    通信規制中再アクセス検出部
４      外部ネットワーク接続制御システム
５      管理サーバ
５１    通信規制時間管理部
５２    通信規制閾値管理部
５３    通信規制ユーザ管理部
５４    通信規制信号送信部
５５    通信規制一斉解除部
６      顧客情報管理システム
【図１】
2006197137.tif 000003
【図２】
2006197137.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006197137.tif 000006
【図５】
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