(57)【要約】    【課題】  この発明は、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、防汚性、平滑性、透明性に優れ、更に驚くべき事にオリゴマー析出抑制性も兼ね備えた偏光板保護用途の基材フィルムを提供する。    【解決手段】  熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂からなる積層膜が設けられた積層フィルムであって、組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物であり、かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜５０ｎｍであることを特徴とする偏光板保護用積層フィルム。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂を含有する積層膜が設けられた積層フィルムであって、
組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンを含有する組成物
および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物を含有し、
かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜５０ｎｍであることを特徴とする偏光板保護用積層フィルム。
【請求項２】
積層フィルムのヘイズが５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項３】
積層フィルムの３次元十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項４】
積層膜中にエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物が含まれてなり、かつ、固形分重量比で、組成物（Ａ）に対してエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の総量が５０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項５】
積層膜中に炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂を、組成物（Ａ）とエポキシ架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の合計１００重量部に対して、１０〜４０重量部含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項６】
少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が１０〜３５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項８】
積層フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【請求項９】
積層フィルムにおいて、積層膜が設けられた面の反対面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板保護用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリチオフェン系組成物と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂からなる積層膜を設けた偏光板保護用積層フィルムに関するものであり、更に詳しくは、液晶テレビ、カーナビゲーション用ディスプレイ、携帯電話の液晶ディスプレイ、コンピューターディスプレイなどに用いられる偏光板などの加工、実装時における表面保護用に使用される、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、防汚性、平滑性、透明性にも極めて優れる偏光板保護用積層フィルムである。
【背景技術】
【０００２】
近年のディスプレイ革命と相まって、いわゆるブラウン管型テレビから液晶ディスプレイへの切替が顕著である。液晶ディスプレイにおいては、主要構成部材である偏光板などの光学用シートの加工、実装する工程があるが、表面保護の目的でポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、あるいはポリエステルフィルムなどの透明な保護用のフィルム、いわゆる表面保護フィルムに、該部材と貼り付けるために粘着剤などを塗布したりし、積層して用いている。そして、液晶ディスプレイなどの組み込みが完了した後に、これらの保護フィルムを剥離、除去するのであるが、この剥離時に、いわゆる剥離帯電現象が発生し、静電気によってゴミが付着したり、あるいは、貼られた状態そのもので帯電し、ゴミなどが付着する問題があった。これらのゴミの付着の問題は、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点であるのか、表面に付着したゴミによるものなのか判別が難しく、また、検査がスムーズ行えないなどの製造工程上の重大な問題でもあった。また、特に、近年の高精細ディスプレイなどでは、上記したゴミの付着による問題の他、剥離帯電によるディスプレイの電子素子の破壊といった問題も発生している。
【０００３】
一方、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムに帯電防止剤を練り込んだりしたものは透明性が劣っており、液晶ディスプレイなどが組み込まれた後の製品の欠点検査時、該保護フィルムの透明性が劣るため、検査精度が落ちる、検査が遅くなるなどの問題があった。
【０００４】
また、透明性に優れるポリエステルフィルムを用いた場合でも、未処理のものでは帯電防止性がないため、ゴミの付着などの帯電現象由来のトラブルが多発する。これを解決するため、帯電防止剤を練り込んだポリエステルフィルムや、帯電防止剤を塗布したポリエステルフィルムが検討されているが、例えば、帯電防止剤としてイオン伝導型を用いた場合には、アクリル樹脂などと併用することで、フィルム製膜工程中で塗布、乾燥、延伸、熱処理するインラインコート法に適用した場合でも優れた透明性を有する帯電防止層を設けることができることなどが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
一方、電子伝導型の帯電防止剤を用いたものとして、例えば、ポリアニリン系帯電防止剤（特許文献２）、酸化スズ系帯電防止剤（特許文献３）、ポリチオフェン系帯電防止剤（特許文献４）などが提案されている。特に、電子伝導型のポリチオフェン系帯電防止剤とラテックス重合体を含む塗液を塗布したものも提案されている（特許文献５）。
【０００６】
また、上記した貼り合わせ時、粘着剤を用いるが、このときに意図せず付着した粘着剤、特に反対面の積層フィルム面に付着した粘着剤が簡単に拭き取れるなど、いわゆる防汚性が上記と同様の理由で要求されており、防汚性を有する層を設けることなどが提案されている（特許文献６）。
【特許文献１】：特開昭６１−２０４２４０号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献２】：特開平７−３３０９０１号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献３】：特開平７−３２９２５０号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献４】：特開平１−３１３５２１号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献５】：特開平６−２９５０１６号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献６】：特開２００３−１５４６１６号公報（第１頁、請求項など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。
【０００８】
帯電防止性の付与に関して上記した従来技術では、イオン伝導型の帯電防止剤を用いた場合、その導電メカニズムはイオンによる空気中の水分の吸着に依存するものであるため、必然的に湿度依存性が存在し、特に低分子量タイプのものを用いた場合は顕著に現れ、冬場など湿度の低い環境下では全く導電性が得られないなどの問題がある。
【０００９】
また、導電メカニズムとして共役電子を用いた電子伝導性導電剤を用いた場合は、上記した湿度依存性は無いものの、組成物自体が剛直であり、例えば、フィルム製膜工程中で塗布、乾燥、延伸、熱処理するインラインコート法に適用した場合、延伸追従性が無いため、延伸により塗膜に亀裂が生じ、塗膜が白化し、上記した製品検査時に支障をきたすなどの問題が発生する。
【００１０】
一方、単に帯電防止剤を塗布した技術のみでは、該帯電防止層に防汚性がないため、上記したとおり、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点であるのか、表面に付着した粘着剤なのか判別が難しく、検査がスムーズに行えないなどの製造工程上の重大な問題が発生する。
【００１１】
更に、表面が荒れたフィルムや、粗大な突起を有するフィルムなどを用いた場合も、その欠点状のモノが、液晶部材自体の欠点なのか、単なるフィルムの欠点、例えば突起由来の欠点なのか判別が難しいという、同様の問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記した欠点を解消せしめ、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、かつ、防汚性、平滑性、透明性にも極めて優れる偏光板保護用積層フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂を含有する積層膜が設けられた積層フィルムであって、組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンを含有する組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物を含有し、かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜５０ｎｍであることを特徴とする偏光板保護用積層フィルム、
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板保護用積層フィルムは、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、かつ、防汚性、平滑性、透明性にも極めて優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明でいう熱可塑性樹脂フィルムとは、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではないが、代表的なものとしては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを用いることができる。
【００１６】
これらは、ホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点で、ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００１７】
以下、本発明の偏光板保護用積層フィルムについてポリエステルフィルムを代表例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
本発明の偏光板保護用積層フィルムとして好ましく用いられるポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステル、すなわち、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。また、基材に熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１９】
また、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２０】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００２１】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２２】
ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、本発明の偏光板保護用積層フィルムが使用される用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜２５０μｍ、最も好ましくは９〜５０μｍである。また、ポリエステルフィルム基材は、共押出による複合フィルムであってもよい。特に２層以上の複合フィルムとしたとき、例えば、スキン層に易滑性の微粒子を添加し、コア層は無粒子とするなど、易滑性と表面粗さを両立しやすい。更に、３層複合フィルムとしたとき、例えば、スキン層に易滑性の微粒子を添加し、コア層は無粒子あるいは回収原料を用いるなどした場合でも、易滑性と表面粗さを両立しやすいなどのメリットがある。一方、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることもできる。
【００２３】
本発明において、積層膜とは、基材となる熱可塑性樹脂フィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものをいう。該膜自体は、単一層であっても複数層からなるものであってもよい。
【００２４】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜は、組成物（Ａ）と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂からなる積層膜であり、組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物である。
【００２５】
また、本発明においては、エポキシ架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物を含んだ状態で、すなわち、積層膜中の『「組成物（Ａ）」と「炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂」と「エポキシ架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物」』の含有量が、積層膜全体の５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは８０重量％以上である。
【００２６】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜の組成物（Ａ）は、好ましくは、ポリチオフェン、および、ポリチオフェン誘導体を含んでなる。
【００２７】
本発明の積層フィルムの積層膜に用いることのできる組成物（Ａ）としては、下記の化１
【００２８】
【化１】
2006243216.tif 000002
【００２９】
および／または、下記の化２
【００３０】
【化２】
2006243216.tif 000003
【００３１】
で示した化合物を、ポリ陰イオンの存在下で重合することによって得ることができる。化１において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素元素、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、もしくは芳香族炭化水素基を表し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロへキシレン基、ベンゼン基などである。化２では、ｎは１〜４の整数である。
【００３２】
本発明の偏光板保護用積層フィルムでは、化２で表される構造式からなるポリチオフェン、および／または、ポリチオフェン誘導体を用いることが好ましく、例えば、化２で、ｎ＝１（メチレン基）、ｎ＝２（エチレン基）、ｎ＝３（プロピレン基）の化合物が好ましい。中でも特に好ましいのは、ｎ＝２のエチレン基の化合物、すなわち、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンである。
【００３３】
本発明の偏光板保護用積層フィルムでは、ポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体として、例えば、チオフェン環の３位と４位の位置が置換された構造を有する化合物が例示され、かつ、上記したとおり該３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物が例示される。該炭素原子に直接、水素原子あるいは炭素原子が結合したものは、塗液の水性化が容易でない場合がある。
【００３４】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜に用いる組成物（Ａ）のうち、ポリ陰イオンについて説明する。
【００３５】
本発明の偏光板保護用積層フィルムのポリ陰イオンは、遊離酸状態の酸性ポリマーであり、高分子カルボン酸、あるいは、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などである。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示され、高分子スルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸が例示され、特に、ポリスチレンスルホン酸が導電性の点で最も好ましい。なお、本発明において、遊離酸は、一部が中和された塩の形をとってもよい。
【００３６】
これらポリ陰イオンを重合時に用いることにより、本来、水に不溶なポリチオフェン系化合物を水分散あるいは水性化しやすく、かつ、酸としての機能がポリチオフェン系化合物のドーピング剤としての機能も果たすものと考えられる。
【００３７】
なお、本発明においては、高分子カルボン酸や高分子スルホン酸は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどと共重合した形で用いることもできる。
【００３８】
ポリ陰イオンとして用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や導電性の点で、その重量平均分子量は１０００〜１００００００が好ましく、より好ましくは５０００〜１５００００である。本発明の特性を阻害しない範囲で、一部、リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモニウム塩などを含んでもよい。中和された塩の場合も、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性サイドに平衡がずれることが分かっており、これにより、ドーパントとして作用するものと考える。
【００３９】
本発明においては、ポリチオフェン、または、ポリチオフェン誘導体に対して、ポリ陰イオンは、固形分重量比で過剰に存在させた方が導電性の点で好ましく、ポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体が１重量部に対し、ポリ陰イオンは、１重量部より多く、５重量部以下が好ましく、より好ましくは１重量部より多く、３重量部以下である。
【００４０】
もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、組成物（Ａ）中に他の成分が用いられていてもよい。
【００４１】
また、上記した組成物（Ａ）は、例えば、特開平６−２９５０１６号公報、特開平７−２９２０８１号公報、特開平１−３１３５２１号公報、特開２０００−６３２４号公報、ヨーロッパ特許ＥＰ６０２７１３号、米国特許ＵＳ５３９１４７２号などに記載の方法により製造することができるが、これら以外の方法であってもよい。例えば、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体の水性塗液として、Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社（ドイツ国）から“Ｂａｙｔｒｏｎ”Ｐとして販売されているものなどを用いることができる。
【００４２】
組成物（Ａ）は、例えば、３，４−ジヒドロキシチオフェン−２，５−ジカルボキシエステルのアルカリ金属塩を出発物質として、３，４−エチレンジオキシチオフェンを得たのち、ポリスチレンスルホン酸水溶液にペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸鉄と、先に得た３，４−エチレンジオキシチオフェンを導入し、反応させ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などのポリチオフェンに、ポリスチレンスルホン酸などのポリ陰イオンが複合体化した組成物を得ることができる。
【００４３】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜に用いる炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂としては、例えば、炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーと、該アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４４】
共重合アクリル系樹脂中の炭素数１２〜２５個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーの共重合比率は、３５重量％以上のものが好ましい。なお、該共重合量は、より好ましくは３５〜８５重量％、最も好ましくは６０〜８０重量％であり、防汚性や共重合化などの点で好ましい。
【００４５】
このような炭素数が１２〜２５のアルキル鎖（以下、「長鎖アルキル基」と称することがある）を側鎖に持つアクリル系モノマーとしては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基含有アクリル系モノマーが用いられる。なお、炭素数が２５を越えるものについては工業的に容易に入手することが困難であり、炭素数が２５程度のものが上限である。
【００４６】
本発明で用いる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂は、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが好ましく、例えば、エマルション化するために、他の共重合可能なモノマーとしては、下記のアクリル系モノマーやビニル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎーメチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸などを用いることができる。
【００４７】
好ましい長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂としては、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、メチルメタクリレートから選ばれる共重合体などが挙げられる。
【００４８】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜に好ましく用いることができるエポキシ系架橋剤（Ｂ）は特に限定されないが、本発明においては、分子量が１０００以下であることが好適である。特に、エポキシ系架橋剤（Ｂ）を水溶性で分子量を１０００以下とすることで、延伸工程での柔軟性や流動性が発現し、積層膜を形成する混合体の乾燥後の延伸追従性を高め、塗膜の亀裂による白化現象を抑制し、透明性が付与される。一方、例えば、分子量が大きくなり過ぎると、塗布、乾燥後の延伸時に塗膜に亀裂が入るなどの現象が発生し、透明性が低下する傾向がある。また、分子量を８００以下、より好ましくは、６００以下とすることで、組成物（Ａ）や長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂とエポキシ架橋剤（Ｂ）が、より相溶しやすくなり、透明性が向上する。
【００４９】
本発明においてエポキシ系架橋剤（Ｂ）は、透明性、導電性などが向上するので、水溶性の架橋剤であることが好ましい。
【００５０】
なお、本発明において、水溶性の架橋剤とは、水溶率が８０％以上の架橋剤をいい、「水溶率」とは、２３℃で、架橋剤の固形分１０部を９０部の水に溶解した時、架橋剤が溶解している割合をいう。すなわち、水溶率が８０％とは、２３℃で、１０部の架橋剤のうち８０重量％が９０部の水に溶解し、残りの２０重量％の架橋剤が未溶解物として残っている状態を示す。また、水溶率１００％とは用いた１０部の架橋剤が９０部の水に全て溶解している状態を表す。なお、本発明において、エポキシ系架橋剤（Ｂ）は、水溶率が９０％以上のものが好ましく、より好ましくは水溶率が１００％である。水溶率が高いと塗液自体を水性化できるだけでなく、透明性や導電性の点でも優れたものとできる。
【００５１】
上記したエポキシ系架橋剤は、例えば、グリセリンなどの高沸点溶媒などの添加に比べ、ブロッキングをおこさず、熱処理工程を行うテンター内部の汚染や、大気汚染がないので、好適である。
【００５２】
本発明の積層フィルムにおいて、エポキシ系架橋剤（Ｂ）の種類は特に限定されないが、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル系、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系、ジグリセロールポリグリシジルエーテル系、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系などを用いることができる。例えば、ナガセケムテック株式会社製エポキシ化合物“デナコール”（ＥＸ−６１１、ＥＸ−６１４、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−５１２、ＥＸ−５２１、ＥＸ−４２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０など）、坂本薬品工業株式会社製のジエポキシ・ポリエポキシ系化合物（ＳＲ−ＥＧ、ＳＲ−８ＥＧ、ＳＲ−ＧＬＧなど）、大日本インキ工業株式会社製エポキシ架橋剤“ＥＰＩＣＬＯＮ”ＥＭ−８５−７５Ｗ、あるいはＣＲ−５Ｌなどを好適に用いることができ、中でも、水溶性を有するものが好ましい。
【００５３】
エポキシ系架橋剤（Ｂ）は、エポキシ当量（weight per epoxy equivalent）が１００〜３００ＷＰＥであるものが反応性の点で好ましく、エポキシ当量は、より好ましくは１１０〜２００ＷＰＥである。
【００５４】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの製造に用いられる塗液は、好ましくは、実質的に水を主たる媒体とする水性の塗液である。本発明の偏光板保護用積層フィルムの製造に用いられる塗液は、塗布性の向上する、透明性の向上などの目的で、本発明の効果を阻害しない程度に適量の有機溶媒を含有してもよく、例えば、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、エタノール、メタノールなどを好適に用いることができる。中でも、イソプロピルアルコールを用いることが塗布性を向上させる点で特に好ましく、その含有量は、塗液中に２０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以下である。なお、塗液中に多量の有機溶媒を含有させると、いわゆるインラインコーティング法に適用した場合、予熱、乾燥、延伸および熱処理工程などを行うテンターにおいて、爆発の危険があり好ましくない。
【００５５】
本発明の偏光板保護用積層フィルムのエポキシ系架橋剤（Ｂ）は、積層膜の状態においては、積層膜を構成する成分に含まれる官能基と結合した状態であってもよいし、未反応の状態であってもよいし、部分的に架橋構造を形成したものであってもよい。エポキシ系架橋剤（Ｂ）は、積層膜の状態では、塗膜の強度や耐ブロッキング性やべたつき感、更には耐水性などの点で、架橋している状態が好ましい。なお、架橋は、他の成分に含まれる官能基と結合した状態でもよく、架橋剤自体の自己架橋構造であってもよい。
【００５６】
また、本発明においては、複数の架橋剤の併用も好適に用いられ、例えば、エポキシ系架橋剤（Ｂ）とメラミン系架橋剤、あるいはエポキシ系架橋剤（Ｂ）として異なる種類のエポキシ系架橋剤の併用は、両者の特性が発現するので好ましい。このとき用いられる架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系などを用いることができる。
【００５７】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜は、積層膜中に、固形分重量比で、『「組成物（Ａ）」と「エポキシ架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物」』に対して「エポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物」が５０〜９５重量％であることが好ましい。例えば、エポキシ系架橋剤（Ｂ）が５０重量％未満では導電性が発現しにくい場合がある。更に、エポキシ系架橋剤（Ｂ）が極端に少ない場合、例えば１０重量％未満などの場合、未処理のポリエステルフィルムなどと同様の絶縁体レベルとなり、かつ、塗膜の白化が大きく、透明性も悪い。一方、エポキシ系架橋剤（Ｂ）が９５重量％を越えると透明性は良化するものの、導電性に寄与する組成物（Ａ）の量が少なすぎ、導電性が発現しにくくなる。なお、本発明者らの検討によれば、エポキシ系架橋剤（Ｂ）が、５０〜８０重量％であることが透明性や導電性の点でより好ましく、さらに好ましくは６０〜８０重量％である。積層膜中のエポキシ系架橋剤（Ｂ）の含有量を、５０〜９０重量％とすることで、透明性と導電性が極めて高いレベルで両立させることが可能となる。
【００５８】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜は、上記した組成物（Ａ）以外に、炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂が含まれてなることが必要であり、『「組成物（Ａ）」と「エポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物」』の合計１００重量部に対して、５重量部以上添加することで防汚性が発現するが、更に１０〜４０重量部含有せしめることで、極めて高度な防汚性を付与することができる。さらに好ましくは１５〜３０重量％とすることで、高度な防汚性を付与することができるだけでなく、加熱時のオリゴマー析出抑制性についても極めて高いレベルのものとする事ができることを見出した。これは、ポリチオフェン系組成物（Ａ）やエポキシ系架橋剤（Ｂ）などの親水性を有する化合物、すなわち物質の表面エネルギーが高いものと、炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂などのような疎水性の化合物、すなわち物質の表面エネルギーが低いものとの両者の相分離現象によるものと推定している。特にインラインコート法のような高温での熱処理が可能なプロセスに適用することで、本現象がより顕著に発現するものと推定している。
【００５９】
なお、本発明の偏光板保護用積層フィルムの積層膜は、組成物（Ａ）と炭素数が１２〜２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂を必須成分とし、更にエポキシ系架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物が含まれてなることが好ましいが、更に他の樹脂、特にポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂などが少なくとも１種含まれていてもよい。但し、例えば、ポリエステル樹脂など他の樹脂成分が２０重量％を越える場合などは本発明の特性、特に防汚性が発現しにくくなる傾向があり、添加する場合は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下とすることが好ましい。
【００６０】
また、本発明おいては、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に設けられる積層膜とは反対側に、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂から選ばれた少なくとも１種からなる層を設けてもよい。この場合、積層膜が設けられた側は、湿度依存性のない高いレベルの導電性、防汚性、平滑性、耐水性、オリゴマー析出抑制性を有し、かつ、反対側は接着性などを有する別の機能層とする事ができ、例えば、該層上に粘着剤層を設ける場合など接着性が向上するなど、有用である。
【００６１】
更に、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００６２】
特に、本発明を実施するにあたり、塗液中に無機粒子を添加配合し二軸延伸したものは、易滑性が向上するので更に好ましい。
【００６３】
添加する無機粒子としては、代表的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、本発明の効果が損なわれない範囲のものであればよい。
【００６４】
本発明では偏光板保護用積層フィルムの表面粗さについて、少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜５０ｎｍであることが必要である。これにより、例えば、本発明で得たフィルムの一つの用途である偏光板保護用途などに用いる場合は、表面の平滑性が重要視されるため特に好ましく使用される。
【００６５】
また、３次元十点平均粗さ（ＳＲｚ）は、大きな突起や凹みなどを特徴づけるものである。これらの値が大きいと、例えば偏光板の欠点検査時など、該突起が異物として認識される可能性があり、本発明では、ＳＲａは、より好ましくは１０〜３５ｎｍ、最も好ましくは１０〜３０ｎｍであり、ＳＲｚは１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８００ｎｍ以下である。ＳＲａ、ＳＲｚは光触針式３次元粗さ計ＥＴ−３０ＨＫ（小坂研究所株式会社製）を用いて測定することができる。なお、測定方法の項目に記載の通り、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従って測定を行う。
【００６６】
上記を達成するため、本発明においては積層膜に添加する粒子としては、平均粒径０．０１〜０．３μｍであるものが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１５μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１μｍであり、固形分に対する配合比も、特に限定されないが、重量比で０．０５〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００６７】
本発明においては、積層フィルムのヘイズが５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは４％以下であり、最も好ましくは０．９〜３．５％である。５％よりも大きいと、透過光の散乱が大きく透明性が劣るため、欠点などの検査性に劣る傾向がある。一方、極端に透明性に優れる場合は、フィルム中の異物など偏光板保護用途では問題にならないレベルの欠点まで見えてしまい、逆効果となる傾向がある。
【００６８】
また、本発明を実施するにあたり、水系樹脂の塗布の方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。
【００６９】
積層膜の厚みは、特に限定されないが、通常は０．００５〜０．２μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１μｍ、最も好ましくは０．０１μｍ〜０．０５μｍである。積層膜の厚みが薄すぎると導電性不良となる場合がある。
【００７０】
本発明にかかる積層ポリエステルフィルムを製造するに際して、積層膜を設けるのに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法が最も好適である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系のものが好ましい。
【００７１】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させることができるので好ましく用いることができる。また、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干量含有させて、濡れ性や基材フィルムとの接着性を向上させることも好適である。
【００７２】
次に、本発明の偏光板保護用積層フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）を基材フィルムとした例について更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００７３】
本発明の偏光板保護用積層フィルムの製造方法をより具体的に例示して説明する。極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化させて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に本発明にかかる水性塗液を塗布する。この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中において、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に１〜１０％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましい。
【００７４】
なお、積層膜が設けられる基材フィルム中に、積層膜形成組成物、あるいは積層膜形成組成物の反応生成物から選ばれる少なくとも１種の物質を含有させることにより、積層膜と基材フィルムとの接着性を向上させたり、易滑性を向上させることができる。積層膜形成組成物、あるいはこれらの反応生成物の添加量は、その添加量の合計が５ｐｐｍ以上２０重量％未満であるのが、接着性、易滑性の点で好ましい。特に、環境保護、生産性を考慮すると、該積層膜形成組成物を含む再生ペレットを用いる方法が好適である。
【００７５】
このようにして得られた本発明の偏光板保護用積層フィルムは、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、防汚性、平滑性、透明性に優れ、更に驚くべき事にオリゴマー析出抑制性も兼ね備えるため、特に偏光板保護用途の基材フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００７６】
[特性の測定方法および効果の評価方法]
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとおりである。
【００７７】
（１）積層膜の厚み
サンプル、例えば積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の厚み測定を行った。なお、測定視野中の１０カ所の平均値を用いた。
【００７８】
観察方法
・装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・試料調整：超薄切片法
（２）表面粗さ
ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従って、３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）および３次元十点平均粗さ（ＳＲｚ）は、光触針式３次元粗さ計ＥＴ−３０ＨＫ（小坂研究所株式会社製）を用いて、測定長０．５ｍｍ、測定本数８０本、カットオフ０．２５ｍｍ、送りピッチ５μｍ、触針荷重１０ｍｇ、スピード１００μｍ／秒で測定した。なお、３回測定を行い、その平均値を用いた。
【００７９】
（３）導電性
導電性は、表面比抵抗により測定した。表面比抵抗の測定は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下で、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４に準拠した形で、ロレスタ−ＥＰ（三菱化学株式会社製、型番：ＭＣＰ−Ｔ３６０）を用いて実施した。単位は、Ω／□である。なお、本測定器は１×１０６Ω／□以下が測定可能である。
一方、１×１０６Ω／□以上の領域については、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用い、印加電圧１００Ｖ、１０秒間印加後、測定を行った。単位は、Ω／□である。
本発明においては、１×１０６Ω／□以下のものが良好な導電性を有するものであり、更に１×１０５Ω／□以下は極めて優れた導電性があると判断した。
【００８０】
また、導電性の湿度依存性を測定するため、２３℃、相対湿度２０％の環境に１時間放置した後、上記と同様の測定を行った。なお、上記測定は、それぞれ２回の測定値の平均値を用いた。
【００８１】
（４）耐水性
積層フィルムを水道水を用い、流水下で１分間洗浄後、６０℃で５分間風乾後、（３）項に記載の導電性の評価を行った。耐水性評価をする前の導電性と比較して、該耐水性評価を行った後の導電性の変化が小さいものが優れた耐水性を有するものである。
【００８２】
（５）防汚性（水滴接触角）
防汚性は表面エネルギーが低いものが優れ、疎水性表面が優れる。本発明においては、水滴接触角を防汚性のパラメーターとして用い、水滴接触角が大きいもの程、優れた防汚性を示すものと判断した。なお、本発明においては、８０度以上あれば防汚性良好であり、更に９０度以上が防汚性に優れ、９５度以上は極めて優れた防汚性を示すものと判断した。
なお、測定は、２３℃、相対湿度６５％の条件下で、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）にて行い、３回測定の平均値を用いた。
【００８３】
（６）ヘイズ
透明性の指標として、ヘイズを用いた。ヘイズの測定は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、積層フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて行った。３回測定した平均値を該サンプルのヘイズ値とした。
【００８４】
（７）オリゴマーの析出抑制性
本発明で得た積層フィルムを１８０℃の熱風オーブン中に３０分間放置し、基材フィルムからオリゴマーを析出させた。反対面を、（但し、反対面にも積層膜を設けたものは、その積層膜表面）を、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）を浸した“ベンコットン”（旭化成工業（株）製）を用いて該面を拭き取り、前述のヘイズ測定方法に従い、ヘイズを測定した。なお、ヘイズ上昇の小さいものがオリゴマーの析出抑制性に優れると判断した。
【００８５】
次に、実施例に基づいて本発明を説明する。
（実施例１）
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％と、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００６重量％を含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８０℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、８８℃の温度に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に３．８倍延伸し、更に、２３０℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム厚みは３８μｍであり、積層膜の厚み０．０２５μｍであった。結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１：
ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体の水性塗液（Ｂａｙｅｒ社／Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社（ドイツ国）製“Ｂａｙｔｒｏｎ”Ｐ）。
・塗液Ｂ１：
エポキシ架橋剤として、ポリヒドロキシアルカンポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製ＣＲ−５Ｌ（エポキシ当量１８０、水溶率１００％））を水に溶解させた水性塗液。
・塗液Ｃ１：
下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール１０重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液。
＜共重合成分＞
ベヘニルメタクリレート              ６５重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数２２）
メタクリル酸                        ２５重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝１０／９０で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液１と略称する）。その後、該熟成塗液１と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液１／塗液Ｃ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。なお、このとき、各塗液の固形分重量比は、塗液Ａ１／塗液Ｂ１／塗液Ｃ１＝１０／９０／２０であった。
【００８６】
（実施例２）
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８７】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００８８】
（実施例３）
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８９】
・塗液Ｄ１：
平均粒子径が４５ｎｍであるコロイダルシリカの水性塗液。
【００９０】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ１と塗液Ｄ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ１＝１００／２５／３で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００９１】
（実施例４）
実施例１で用いたＰＥＴペレットとして、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．０６重量％を含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【００９２】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ１＝１００／２５で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００９３】
（実施例５）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例４と同じものを用いた。
【００９４】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ１＝１００／３０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００９５】
（実施例６）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例４と同じものを用いた。
【００９６】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝４０／６０で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液３と略称する）。その後、該熟成塗液３と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液３／塗液Ｃ１＝１００／１０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００９７】
（実施例７）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１および塗液Ｂ１は実施例４と同じものを用いた。
【００９８】
・塗液Ｃ２：
下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液。
＜共重合成分＞
ステアリルメタクリレート          ６５重量％
（長鎖アルキル基炭素数１８）
メタクリル酸                      ２５重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０重量％
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ２を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ２＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【００９９】
（実施例８）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１および塗液Ｂ１は実施例４と同じものを用いた。
【０１００】
・塗液Ｃ３：
下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液。
＜共重合成分＞
ラウリルメタクリレート            ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１２）
メタクリル酸                      ２５重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート  ５重量％
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ３を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ３＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【０１０１】
（実施例９）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１および塗液Ｂ１は実施例４と同じものを用いた。
【０１０２】
・塗液Ｃ４：
下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール１０重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液。
＜共重合成分＞
ベヘニルメタクリレート              ６２重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数２２）
ラウリルメタクリレート                ３重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１２）
メタクリル酸                        ２５重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ４を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ４＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【０１０３】
（実施例１０）
実施例４で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例４と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１は実施例４と同じものを用いた。
【０１０４】
・塗液Ｂ２：
エポキシ架橋剤として、ソルビトールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製“デナコール”ＥＸ−６１４Ｂ（分子量約５５０、エポキシ当量１７３、水溶率９４％））を水に溶解させた水性塗液。
【０１０５】
・塗液Ｃ４は実施例９と同じものを用いた。
【０１０６】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ２を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ２＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液４と略称する）。その後、該熟成塗液４と塗液Ｃ４を固形分重量比で、熟成塗液４／塗液Ｃ４＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【０１０７】
（実施例１１）
実施例１で用いたＰＥＴペレットとして、粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１、塗液Ｂ１、および塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１０８】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ１を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ１＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液２と略称する）。その後、該熟成塗液２と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液２／塗液Ｃ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表１に示す。導電性、防汚性、透明性、オリゴマーの析出抑制性に優れたものであった。
【０１０９】
【表１】
2006243216.tif 000004
【０１１０】
（比較例１）
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、塗布層の厚みを０．０８μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ｅ１：
ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩（重量平均分子量：６５０００）を水に溶解した水性塗液。
・塗液Ｆ１：
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に水に分散させた水性塗液（エマルション粒子径は５０ｎｍ）。
＜共重合成分＞
メチルメタクリレート        ６２重量％
（アルキル鎖の炭素数１）
エチルアクリレート          ３５重量％
（アルキル鎖の炭素数２）
アクリル酸                    ２重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド  １重量％
上記した塗液Ｅ１と塗液Ｆ１を固形分重量比で、塗液Ｅ１／塗液Ｆ１＝２０／８０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表２に示す。導電性、防汚性に極めて劣るものであった。
【０１１１】
（比較例２）
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１１２】
・塗液Ｂ３：
エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％））を水に溶解させた水性塗液。
【０１１３】
・塗液Ｇ１：
下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液。
＜共重合成分＞
２−エチルヘキシルメタクリレート    ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数８）
メタクリル酸                        ２５重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ５重量％
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ３を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ３＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液５と略称する）。その後、該熟成塗液５と塗液Ｇ１を固形分重量比で、熟成塗液５／塗液Ｇ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
結果を表２に示す。防汚性に劣るものであった。
【０１１４】
（比較例３）
酸化チタンを１４重量％微分散し、平均粒径４μｍのコロイダルシリカを０．５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８０℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。
【０１１５】
この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．２倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液をマイヤーバーコート法で塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸し、更に、２３５℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム厚みは１８８μｍであり、積層膜の厚み０．０２５μｍであった。結果を表２に示すが、導電性や防汚性は良好であるものの、酸化チタンによる隠蔽性が発現してしまい、透明性が全く得られず、偏光板保護用フィルムとしては不適であった。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１１６】
・塗液Ｂ３：
エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％））を水に溶解させた水性塗液。
【０１１７】
・塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１１８】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ３を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ３＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液５と略称する）。その後、該熟成塗液５と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液５／塗液Ｃ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
【０１１９】
（比較例４）
平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８０℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、８８℃の温度に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に４．１倍延伸し、更に、２３０℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム厚みは７μｍであり、積層膜の厚み０．０２５μｍであった。結果を表２に示す。導電性や防汚性は良好であるものの、透明性に劣るものであった。
「積層膜形成塗液」
・塗液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１２０】
・塗液Ｂ３：
エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％））を水に溶解させた水性塗液。
【０１２１】
・塗液Ｃ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１２２】
上記した塗液Ａ１と塗液Ｂ３を固形分重量比で、塗液Ａ１／塗液Ｂ３＝２５／７５で混合したものを、５日間、常温で熟成させた（熟成塗液５と略称する）。その後、該熟成塗液５と塗液Ｃ１を固形分重量比で、熟成塗液５／塗液Ｃ１＝１００／２０で混合したものを、積層膜形成塗液とした。
【０１２３】
【表２】
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