(57)【要約】【課題】  システムリソースの使用効率が高く、かつ利便性の高い予定情報通知システム等を提供する。【解決手段】  予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを予定情報通知装置に配信するメール配信システム２０と、当該メール配信システムと通信回線３０を介して接続された一又は二以上の予定情報通知装置１０からなる予定情報通知システムであって、予定情報通知装置が、電子メールを受信すると、当該電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラ１１と、転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく予定情報の通知を実行するスケジュール部１２とを備えたことを特徴とする予定情報通知システム。【選択図】  図１
2006053705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを予定情報通知装置に配信するメール配信システムと、当該メール配信システムと通信回線を介して接続された一又は二以上の前記予定情報通知装置からなる予定情報通知システムであって、
前記予定情報通知装置が、前記電子メールを受信すると、当該電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラと、
前記転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく前記予定情報の通知を実行する前記スケジュール部と、を備えた
ことを特徴とする予定情報通知システム。
【請求項２】
前記メーラが、前記電子メールごとに、作成した全ての転記データを前記スケジュール部へ出力すると、当該電子メールを削除することを特徴とする請求項１記載の予定情報通知システム。
【請求項３】
前記電子メールが、その保有する予定情報が変更対象であることを示す情報を有し、
前記メーラが、前記電子メールを受信し、かつ、前記電子メールが変更対象であることを示す情報を有すると判定すると、前記電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データ及び当該転記データが変更対象であることを示す情報を前記スケジュール部へ出力し、
前記スケジュール部が、前記転記データを前記スケジュールデータへ上書きして登録する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の予定情報通知システム。
【請求項４】
前記メーラが、前記電子メールを受信すると、これを記憶部に記憶させ、転記要求入力にもとづいて、前記記憶部に記憶された前記電子メールから前記予定情報を順次読み出し、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成して前記スケジュール部へ出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の予定情報通知システム。
【請求項５】
前記スケジュール部が、前記転記データを前記スケジュールデータへ登録するに際して、通知開始日を合わせて登録し、当該通知開始日以降予定日まで、毎日通知を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の予定情報通知システム。
【請求項６】
通信回線を介して接続されたメール配信システムから、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを受信する予定情報通知装置であって、
前記電子メールを受信すると、当該電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラと、
前記転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく前記予定情報の通知を実行する前記スケジュール部と、を備えた
ことを特徴とする予定情報通知装置。
【請求項７】
前記メーラが、前記電子メールごとに、作成した全ての転記データを前記スケジュール部へ出力すると、当該電子メールを削除することを特徴とする請求項６記載の予定情報通知装置。
【請求項８】
前記電子メールが、その保有する予定情報が変更対象であることを示す情報を有し、
前記メーラが、前記電子メールを受信し、かつ、前記電子メールが変更対象であることを示す情報を有すると判定すると、前記電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データ及び当該転記データが変更対象であることを示す情報を前記スケジュール部へ出力し、
前記スケジュール部が、前記転記データを前記スケジュールデータへ上書きして登録する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の予定情報通知装置。
【請求項９】
通信回線を介して接続されたメール配信システムから、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを受信する予定情報通知装置に、前記予定情報をスケジュールデータに反映させる予定情報通知プログラムであって、
前記予定情報通知装置を、
前記電子メールを受信すると、当該電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラ、
前記転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく前記予定情報の通知を実行する前記スケジュール部、
として機能させるための予定情報通知プログラム。
【請求項１０】
メール配信システムに通信回線を介して接続された予定情報通知装置を用いて、予定情報の通知を行う予定情報通知方法であって、
前記メール配信システムが、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを前記予定情報通知装置に配信し、
前記予定情報通知装置が、前記電子メールを受信すると、当該電子メールから前記予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する前記予定日及び前記予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく前記予定情報の通知を実行する
ことを特徴とする予定情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の電子メールにより配信された複数の予定情報をスケジュール機能に反映させることで適切にユーザへの予定情報の通知を行うとともに、その予定情報を容易に変更することの可能な予定情報通知システム，予定情報通知端末，予定情報通知プログラム，及び予定情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールを用いて各種予定日情報の配信を行うサービスが提供されている。例えば、商品の発売日情報を、週１回や月１回などのタイミングで、電子メールにより配信することが行われている。
しかしながら、このようなメール配信サービスは数多く提供されつつあり、多くのメール配信サービスを申し込んだ場合などには、ユーザが、すべてのメールに目を通して、これらを有効に利用することは困難な状況となっている。また、発売日情報は、早いものだと２，３ヶ月前に配信される場合もあるが、このような場合には、せっかく配信を受けた発売日を忘れてしまうこともあり、その宣伝効果が十分に果たされない場合もあった。
【０００３】
一方、従来からパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡなどの情報処理装置において、スケジュール機能が実現されている。このスケジュール機能によれば、種々の予定日時を登録することができ、その予定日時に画像や音声出力などによって、予定日時が到来したことをユーザに通知することが可能となっている。
このようなスケジュール機能を利用すれば、発売日情報などの配信を受けたユーザは、これを登録しておくことができ、その発売日や発売日の前日などに、その期日が到来したことの通知を受けることが可能となる。
しかしながら、このような発売日情報の登録作業は、データの入力やコピー等の手作業を必要とするため、特に多くの発売日情報の通知を受けるユーザにとっては、非常に煩雑なものとなっていた。
【０００４】
ここで、このような予定日に関する情報（予定情報）のスケジュール機能への転記を自動化した各種装置等が知られている。
例えば、特許文献１に記載の無線通知装置によれば、相手携帯電話機から文字メール機能を用いて送信された所定のフォーマットからなるスケジュールデータを受信し、このスケジュールデータの解析結果にもとづきスケジュール機能に対する自動登録を可能としている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の個人情報管理装置によれば、電子メールに仕事リストやスケジュールに登録が必要な情報が記載されている場合に、自動的にその情報を抽出して登録することを可能としている。
同様に、特許文献３に記載のデータ処理方法や特許文献４に記載の端末装置等でも、フリーフォーマットの電子メールから必要な項目を抽出して自動登録したり、スケジュール機能を起動させたりすることが可能とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８６２７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１１００号公報
【特許文献３】特開２００２−０９１８９２号公報
【特許文献４】特開２００３−０４４４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの従来の技術では、一度に複数の予定情報を配信するケースが考慮されておらず、このような電子メールには適切に対応できないという問題があった。すなわち、多くの商品の発売日情報などを一の電子メールによりまとめてユーザに通知することができず、複数の予定情報を通知する場合には、複数の電子メールを配信しなければならないという問題があった。
このため、電子メール配信における通信の開始時や終了時のネゴシエーションに必要なデータ量や、メールを送付するためのヘッダのデータ量等が、複数の電子メールごとに発生してしまい、ネットワークのトラフィック量を増加させるのみならず、パケット数の増加に伴う通信料金の増加をも招いてしまうという問題があった。また、このように予定情報を１件ごとに送信する場合には、予定情報自体よりも上述の通信に伴う付随的なデータ量の方が大きくなり、極めて不効率であった。
【０００８】
さらに、従来の技術では、電子メールが配信され、スケジュール機能への反映が行われた後、予定情報に変更が生じた場合に、その変更を可能とするものではなかった。
また、従来の技術では、スケジュール機能への反映が終了しても、予定情報等を保有する電子メールは、そのまま情報処理装置に保有されるが、特に当該情報処理装置が携帯電話機などである場合には、メモリなどの容量が限定されているため、リソースの有効活用を図るべく、スケジュール機能への転記が終了した電子メールについては削除することが好ましい。その他、任意のタイミングでのスケジュール機能への転記や、よりきめ細かい通知などユーザの利便性をより向上させることが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、一の電子メールにより配信された複数の予定情報をスケジュール機能に反映させることで適切にユーザへの予定情報の通知を行うとともに、その予定情報の変更や、反映済みの電子メールの削除等を容易に実行可能な予定情報通知システム，予定情報通知端末，予定情報通知プログラム，及び予定情報通知方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の予定情報通知システムは、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを予定情報通知装置に配信するメール配信システムと、当該メール配信システムと通信回線を介して接続された一又は二以上の予定情報通知装置からなる予定情報通知システムであって、予定情報通知装置が、電子メールを受信すると、当該電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラと、転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく予定情報の通知を実行するスケジュール部とを備えた構成としてある。
【００１１】
予定情報通知システムをこのような構成にすれば、予定情報通知装置は、一又は二以上の発売日情報などの予定情報を保有する電子メールにもとづいて、これらの予定情報を、その予定情報通知装置が備えるスケジュール機能に登録することができる。そして、このスケジュール機能により、ユーザは、その予定情報についての通知を受けることが可能となる。
このため、複数の予定情報の配信を行う場合であっても、少ないデータ配信量により、効率的にその予定情報の通知を実現することが可能となる。
なお、「通知」とは、発売日情報通知装置において、明示的に「予定内容」とその「予定日」を表示等することを意味する
【００１２】
また、本発明の予定情報通知システムは、メーラが、電子メールごとに、作成した全ての転記データをスケジュール部へ出力すると、当該電子メールを削除する構成としてある。
予定情報通知システムをこのような構成にすれば、スケジュール機能への登録が終了した電子メールについては、これを自動的に削除することができる。
このため、予定情報通知装置のリソースを有効活用することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の予定情報通知システムは、電子メールが、その保有する予定情報が変更対象であることを示す情報を有し、メーラが、電子メールを受信し、かつ、電子メールが変更対象であることを示す情報を有すると判定すると、電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データ及び当該転記データが変更対象であることを示す情報をスケジュール部へ出力し、スケジュール部が、転記データをスケジュールデータへ上書きして登録する構成としてある。
【００１４】
予定情報通知システムをこのような構成にすれば、予定情報にもとづくスケジュール機能への登録が終了した後に、その予定情報に変更が生じた場合、その変更を行った予定情報を保有する電子メールを配信することで、予定情報通知装置にその変更を適切にスケジュール機能に反映させることが可能となる。
なお、「予定情報」の変更対象とは、「予定日」及び／又は「予定内容」を意味する。また、「変更対象であることを示す情報」は、「件名」などのヘッダ部に保有させることができ、予定情報はメール本文に保有させて実現することができる。
【００１５】
また、本発明の予定情報通知システムは、メーラが、電子メールを受信すると、これを記憶部に記憶させ、転記要求入力にもとづいて、記憶部に記憶された電子メールから予定情報を順次読み出し、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成してスケジュール部へ出力する構成としてある。
予定情報通知システムをこのような構成にすれば、予定情報通知装置は、受信した電子メールにもとづく予定情報のスケジュール機能への反映を、任意のタイミングで行うことが可能となる。
このため、例えば、スケジュールデータが満杯である場合、スケジュールデータを整理した上で、転記することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の予定情報通知システムは、スケジュール部が、転記データをスケジュールデータへ登録するに際して、通知開始日を合わせて登録し、当該通知開始日以降予定日まで、毎日通知を行う構成としてある。
予定情報通知システムをこのような構成にすれば、予定情報通知装置は、予定情報の通知を、その予定日に行うことができるのみならず、一定期間前から開始することができる。
このため、予定日の一定期間前から準備が必要な場合などに、適切に準備を行うことができる。また、当日まで毎日通知が行われることから、その予定日を忘れることを適切に防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の予定情報通知装置は、通信回線を介して接続されたメール配信システムから、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを受信する予定情報通知装置であって、電子メールを受信すると、当該電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラと、転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく予定情報の通知を実行するスケジュール部とを備えた構成としてある。
【００１８】
また、本発明の予定情報通知装置は、メーラが、電子メールごとに、作成した全ての転記データをスケジュール部へ出力すると、当該電子メールを削除する構成としてある。
また、本発明の予定情報通知装置は、電子メールが、その保有する予定情報が変更対象であることを示す情報を有し、メーラが、電子メールを受信し、かつ、電子メールが変更対象であることを示す情報を有すると判定すると、電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データ及び当該転記データが変更対象であることを示す情報をスケジュール部へ出力し、スケジュール部が、転記データをスケジュールデータへ上書きして登録する構成としてある。
【００１９】
予定情報通知装置をこれらのような構成にすれば、この予定情報通知装置に、一又は二以上の予定情報を保有する一の電子メールを配信することで、その予定情報をまとめてスケジュール機能に登録することができる。また、登録が済んだ電子メールは自動的に削除するとともに、予定情報に変更がある場合には、この変更情報を保有する電子メールを当該予定情報通知装置に配信することで、これをスケジュール機能に適切に反映することが可能となる。
このため、予定情報通知に使用する通信容量やリソースを低減でき、かつ、利便性の高い予定情報通知装置を実現することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の予定情報通知プログラムは、通信回線を介して接続されたメール配信システムから、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを受信する予定情報通知装置に、予定情報をスケジュールデータに反映させる予定情報通知プログラムであって、予定情報通知装置を、電子メールを受信すると、当該電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、スケジュール部へ出力するメーラ、転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく予定情報の通知を実行するスケジュール部として機能させる構成としてある。
【００２１】
予定情報通知プログラムをこのような構成にすれば、予定情報通知装置におけるメーラに、一又は二以上の予定情報を保有する電子メールにもとづき転記データを作成させることができるとともに、スケジュール部にこれを登録させることができる。
このため、電子メールにもとづく予定情報のスケジュール機能への反映を効率的に実現することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の予定情報通知方法は、メール配信システムに通信回線を介して接続された予定情報通知装置を用いて、予定情報の通知を行う予定情報通知方法であって、メール配信システムが、予定日及び予定内容を備えた一又は二以上の予定情報を保有する電子メールを予定情報通知装置に配信し、予定情報通知装置が、電子メールを受信すると、当該電子メールから予定情報を順次読み出して、各予定情報に対応する予定日及び予定内容を備えた転記データを作成し、当該転記データをスケジュールデータへ登録して、このスケジュールデータにもとづく予定情報の通知を実行する方法としてある。
予定情報通知方法をこのような方法にすれば、一の電子メールにより配信された複数の予定情報をスケジュール機能に反映させることができ、適切にユーザへの予定情報の通知を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザが使用する携帯電話機などの予定情報通知装置に、一又は二以上の発売日情報などの予定情報を保有する電子メールを配信することにより、その予定情報をスケジュール機能に登録することができ、このスケジュール機能により、ユーザは、その全ての予定情報についての通知を適切なタイミングで受けることが可能となる。
このため、少ないデータ配信量によって、効率的に予定情報の配信及びその通知を実現することが可能となる。
【００２４】
また、スケジュール機能への登録が終了した電子メールについては、これを自動的に削除することができ、予定情報通知装置のリソースを有効利用することが可能となる。
さらに、予定情報通知装置において、予定情報にもとづくスケジュール機能への登録が終了した後に、その予定情報に変更が生じても、その変更を行った予定情報を保有する電子メールを配信することで、予定情報通知装置にその変更を適切にスケジュール機能に反映させることが可能となる。
【００２５】
また、予定情報通知装置は、受信した電子メールにもとづく予定情報のスケジュール機能への反映を、任意のタイミングで行うことができるのみならず、予定情報の通知を、一定期間前から開始するなど、ユーザの利便性を大きく向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る予定情報通知システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の予定情報通知システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。すなわち、予定情報通知装置のＣＰＵは、予定情報通知プログラムにもとづいてそのコンピュータの各構成要素に指令を送り、予定情報通知装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、メール本文解析処理、転記データ作成処理、スケジュールデータへの登録処理等を行わせる。このように、本発明の予定情報通知システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２７】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２８】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜４を参照して説明する。以下の実施形態においては、予定情報を発売日及び発売内容を備えた発売日情報とし、この発売日情報を通知する予定情報通知システムである発売日情報通知システムについて説明する。図１は、本実施形態の発売日情報通知システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける発売日情報メールのフォーマット例を示す図である。図３は、同システムにおける発売日情報通知装置の各種条件等の設定例を示す図である。図４は、同システムにおけるスケジュールデータの構成例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の発売日情報通知システムは、発売日情報通知装置１０、メール配信システム２０、及び通信回線３０を有している。
【００２９】
発売日情報通知装置１０は、発売日情報の通知を受けるユーザにより使用される情報処理装置であり、例えば携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等とすることができる。図１において、発売日情報通知装置１０は1台のみ表示されているが、複数台とすることも勿論可能である。
この発売日情報通知装置１０は、図１に示すようにメーラ１１及びスケジュール部１２を備えている。
【００３０】
メーラ１１は、電子メールの作成、送受信、管理等の機能を有するほか、電子メールが、発売日情報を通知するものであるかどうかを判定し、発売日情報を通知するものであれば、メール本文を解析して、スケジュール部への転記データを作成し、これをスケジュール部１２へ出力する機能を有する。このメーラ１１は、図１に示すように、受信部１１−１，解析部１１−２，転記部１１−３，転記条件設定部１１−４，メール記憶部１１−５を有している。
【００３１】
受信部１１−１は、メール配信システム２０から電子メールを受信すると、当該電子メールの送信元のメールアドレスにもとづいて、発売日情報を通知する電子メール（発売日情報メール）であるかどうかを判定する。この判定にあたり、受信部１１−１は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが、後述の転記条件設定部１１−４により登録された転記対象メールアドレスに存在するかどうかを検索し、存在する場合は、当該電子メールを発売日情報を通知する電子メールであると判定する。例えば、受信部１１−１は、転記条件設定部１１−４により作成された発売日情報を通知する電子メールの送信元のメールアドレスを保有するテーブル等を、受信した電子メールの送信元メールアドレスをキーとして検索することにより、その判定を行うことが可能である。
【００３２】
解析部１１−２は、受信部１１−１によって、受信した電子メールが発売日情報を通知するものであると判定されると、この電子メールのメール本文を解析する。図２は、発売日情報メールのフォーマットの例を示す図である。この発売日情報メールは、基本的に、発売日を示す日付データと、スケジュール機能で表示する内容の２つで構成される。同図の例では、内容の中身は、次の発売日情報を表す日付データまで、フリーフォーマットによる記載を行うものとなっている。
【００３３】
この解析部１１−２は、メール本文の解析を行うにあたり、電子メールの本文において特定のフォーマットにもとづき構成されている場所をサーチする。図２の例では、まず「発売日」項目を検索して、見つかった場合は、この「発売日」項目のデータと、この項目に引き続き記載されている対応する「内容」項目のデータを合わせて１件とし、これらのデータを切り出して、転記データを作成する。すなわち、この転記データは、それぞれ「発売日」及び「内容」（発売内容）の情報を有している。そのサイズやファイル形式等は、発売日情報通知装置１０に備えられたスケジュール機能に適用する種々のものとすることができる。メール本文内に特定のフォーマットが複数ある場合は、１つのフォーマットを１件として、１つのメールで複数の転記データを作成する。
【００３４】
転記部１１−３は、解析部１１−２により転記データが作成されると、これをスケジュール部１２におけるスケジュール記憶部１２−４に記憶されたスケジュールデータに登録することにより転記する。
また、転記部１１−３は、スケジュール部１２に割り当てられた記憶容量が一杯であることなどにより、スケジュール記憶部１２−４のスケジュールデータへの登録を行うことができない場合には、転記を中止するとともに、これをユーザに通知する。この通知方法は、任意の方法とすることができるが、例えばポップアップ表示や、ディスプレイ上に所定のアイコンを表示することにより行うことができる。そして、所定の要求入力情報にもとづき、転記処理の再実行を行うようにすることができる。これによって、ユーザは、スケジュールデータを整理した後に、転記部１１−３による転記処理を再度実行させることが可能となる。
【００３５】
転記条件設定部１１−４は、図３（ａ）に示すような転記条件設定画面を発売日情報通知装置１０におけるディスプレイ等に表示する。そして、ユーザの入力情報にもとづいて、受信した電子メールにもとづくスケジュールへの転記を行うかどうか、また、行う場合の当該電子メールの送信元のメールアドレス（転記対象メールアドレス）を記憶する。勿論、この転記対象メールアドレスを、複数記憶させることもできる。
メール記憶部１１−５は、受信した電子メールを記憶する記憶装置である。
【００３６】
スケジュール部１２は、スケジュールデータを管理し、これにもとづくユーザへの通知を行うものである。このスケジュール部１２は、図１に示すように、通知方法設定部１２−１，発売日情報出力部１２−２，削除部１２−３，スケジュール記憶部１２−４を有している。
【００３７】
通知方法設定部１２−１は、図３（ｂ）に示すような発売日情報の通知方法設定画面を発売日情報通知装置１０におけるディスプレイ等に表示する。そして、ユーザの入力情報にもとづいて、それぞれの各項目についての情報を記憶する。すなわち、発売日情報の自動通知を行うかどうか、自動通知を行う場合には、当日か前日か等を記憶する。また、発売日から一定期間前の日付を記憶するようにすることもできる。この場合、この一定期間前の日から毎日発売日情報の通知を行うようにすることができる。
さらに、自動通知を行う場合には、発売日情報の表示時間や、アラーム音を鳴らすかならさないか、鳴らす場合はどのような音にするのかを示すアラーム種別を記憶することができる。また、スケジュールデータに登録した発売日情報の自動削除を行いたい場合は、発売日から何日後に削除するかなどの削除条件を記憶する。
【００３８】
発売日情報出力部１２−２は、スケジュール記憶部１２−４に記憶された情報にもとづいて、発売日情報の通知を行う。すなわち、通知方法設定部１２−１による設定情報を付加情報として転記部１１−３によりスケジュール記憶部１２−４に記憶された条件にもとづいて、発売日情報の表示や、アラーム音の出力等を実行する。
また、これを実現するための各種設計的事項については、種々の方法をとることができる。例えば、発売日情報表示部１２−２は、スケジュール機能が起動されると、発売日情報通知装置１０におけるシステム時間等を取得して、これにもとづきスケジュール記憶部１２−４を検索し、システム時間に対応する日付における発売日情報の通知を実行することができる。また、表示時期を発売日の前日や一定期間前から開始したりするような場合には、スケジュール記憶部１２−４におけるその開始日から発売日までの全ての日付に、当該通知を行うことを記憶させておくようにすることなどが可能である。
【００３９】
削除部１２−３は、通知方法設定部１２−１により削除条件が設定されている場合には、これにもとづきスケジュール記憶部１２−４における発売日情報を削除する。その方法としては、種々の方法とすることができるが、例えば、削除条件の設定にあたり、スケジュール記憶部１２−４において削除日に対応する日以降の日のデータとして、当該発売日情報を削除することを記憶させておき、これらの日にスケジュール機能が起動されると、当該発売日情報に関するデータを、スケジュール記憶部１２−４から全て削除するようにすることなどが可能である。勿論、同様にして発売日情報における発売日の翌日などに、一律に削除するようにすることも可能である。
スケジュール記憶部１２−４は、スケジュールデータを記憶する記憶装置である。図４は、スケジュールデータの構成例を示す図である。その他、スケジュール記憶部１２−４は、日付及び発売日情報ごとに、通知方法設定部１２−１による設定情報であって転記部１１−３により付加情報として転記された各種情報を記憶する。
【００４０】
メール配信システム２０は、通信回線３０を介して、発売日情報通知装置１０に発売日情報を備えた電子メールを配信する情報処理装置であり、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。このメール配信システム２０による電子メールの配信については、本発明とは別個に、ユーザが、メール配信システム２０に電子メールの配信要求を登録しておくことにより実現することを想定しており、一般的なメールマガジンの登録と同様のものとすることができる。メール配信システム２０は、発売日情報を保有する特定のフォーマットに従った電子メールを作成し、登録されているユーザの発売日情報通知装置１０に対して配信する。
【００４１】
通信回線３０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また一又は二以上の発売日情報通知装置１０，メール配信システム２０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線３０は、一又は二以上の発売日情報通知装置１０，メール配信システム２０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４２】
次に、本実施形態の発売日情報通知システムにおける処理手順について、図５を参照して説明する。同図は、本実施形態の発売日情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
まず、発売日情報通知装置１０は、電子メールを受信すると（ステップ１０）、この電子メールが発売日情報通知メールであるかどうかを判定する（ステップ１１）。この際、発売日情報通知装置１０は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが、転記条件設定部１１−４により登録された転記対象メールアドレスに存在するかどうかを検索することにより、この判定を行う。
【００４３】
そして、受信した電子メールが、発売日情報通知メールであれば、当該メールのメール本文の解析を行う（ステップ１２）。すなわち、特定のフォーマットに基づいて書かれた場所が、メール本文に存在するかを検索する。このとき、発売日情報メールが図２に示すようなフォーマットである場合には、「発売日」を検索して、１件目の発売日情報である「［発売日］２００４／１２／３１［内容］アニメ○○ＤＶＤ  ４０００円」を切り出して、転記データを作成する（ステップ１３，１４）。
【００４４】
また、発売日情報通知装置１０は、転記データごとに、あらかじめスケジュール部１２における通知方法設定部１２−１により記憶された各種情報、すなわち、自動通知をする／しない，表示時間，アラーム種別，削除条件等を付加情報として、転記データに追加し（ステップ１５）、これらをスケジュール記憶部１２−４におけるスケジュールデータに登録する（ステップ１６）。
【００４５】
メール本文内に、上記特定のフォーマットが複数存在する場合は、ステップ１３からステップ１６の手順を、その個数分だけ繰り返し実行する。そして、最後のフォーマットについての転記が終了すると（ステップ１３のＮＯ）、転記部１１−３は、この発売日情報の転記が終わった発売日情報メールを削除する（ステップ１７）。
そして、登録された転記データについて、上述したスケジュール部１２により、その発売日などに自動的に表示やアラーム出力が行われることになる。
なお、本実施形態においては、予定情報として、商品の発売日及び発売内容を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、日替わり特価情報の売り出し日及びその内容などに適用することも可能である。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の発売日情報通知システムによれば、ユーザが使用する携帯電話機などの予定情報通知装置に、一又は二以上の発売日情報などの予定情報を保有する電子メールを配信することにより、その予定情報をスケジュール機能に登録することができ、このスケジュール機能により、ユーザは、その全ての予定情報についての通知を適切なタイミングで受けることが可能となる。
このため、少ないデータ配信量によって、効率的に予定情報の配信及びその通知を実現することが可能となる。
また、スケジュール機能への登録が終了した電子メールについては、これを自動的に削除することができ、予定情報通知装置のリソースを有効活用することが可能となる。
【００４７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図７を参照して説明する。同図は、本実施形態の発売日情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
本実施形態は、発売日情報にもとづくスケジュール機能への登録が終了した後に、その発売日情報に変更が生じた場合、変更を行った発売日情報を保有する電子メールを配信することで、その変更を適切にスケジュール機能に反映させることができる点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態のブロック図も図１と同様のものを用いることができる。
【００４８】
まず、発売日情報通知装置１０は、電子メールを受信すると（ステップ３０）、この電子メールが発売日情報の変更を通知するための電子メール（発売日変更情報メール）であるかどうかを判定する（ステップ３１）。この際、発売日情報通知装置１０は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが、転記条件設定部１１−４により登録された転記対象メールアドレスに存在するかどうかを検索するとともに、発売日変更情報メールの「件名」が所定の名称であるかどうか、例えば「発売日変更」であるかどうかを比較することにより、この判定を行う。
【００４９】
そして、受信した電子メールが、発売日変更情報メールであれば（ステップ３１のＹＥＳ）、当該メールのメール本文の解析を行う（ステップ３２）。すなわち、特定のフォーマットに基づいて書かれた場所が、メール本文に存在するかを、第一実施形態における場合と同様に、「発売日」を検索することにより解析し、図２の例では、「発売日」が存在するので（ステップ３３のＹＥＳ）、１件目の発売日情報である「［発売日］２００４／１２／３１［内容］アニメ○○ＤＶＤ  ４０００円」を切り出す。
【００５０】
ここで、本実施形態においては、転記部１１−３は、発売内容である上記「内容」からキーコードを取得し、このキーコードが、既にスケジュールデータに登録された発売日情報に存在するかどうかを判定する（ステップ３４）。このキーコードは、例えば「内容」のはじめ数文字に設定するものとし、これにもとづき取得するようにしたり、あるいはキーコードを登録するテーブル等をメーラ１１に備えて、これにもとづき登録されているキーコードを用いて、上記「内容」を検索して取得するようにすることなどが可能である。
【００５１】
上記の例では、「アニメ○○ＤＶＤ」をキーコードとすることができる。そして、転記部１１−３は、このキーコードが、スケジュール記憶部１２−４におけるスケジュールデータに登録されているかどうかを検索する。
この検索の結果、同じキーコードが存在する場合には（ステップ３４のＹＥＳ）、当該発売日変更情報にもとづく転記データを作成するとともに（ステップ３５）、第一実施形態における場合と同様に、付加情報を追加して（ステップ３６）、スケジュール記憶部１２−４に登録されているスケジュールデータにおける当該キーコードを備えた発売日情報の内容を、発売日変更情報にもとづき作成された転記データにより上書きする（ステップ３７）。メール本文内に発売日変更情報が複数件存在する場合は、全ての発売日変更情報についてステップ３３〜ステップ３７を繰り返す。
【００５２】
また、ステップ３４において、同じキーコードがスケジュールデータに存在しない場合は、当該発売日変更情報は、スケジュール機能に登録済みの発売日情報を変更するためのものではないと考えられる。このため、これについては、図５のステップ１４からステップ１６における発売日情報にもとづくスケジュールデータへの登録と同様の処理を実行する（ステップ３８）。
【００５３】
また、最後の発売日変更情報についての転記が終了すると（ステップ３３のＮＯ）、転記部１１−３は、この発売日情報の転記が終わった発売日情報メールを削除する（ステップ３９）。
ステップ３１において、受信した電子メールが、発売日変更情報メールでなかった場合は（ステップ３１のＮＯ）、図５のステップ１１以降を実行する。
【００５４】
本実施形態の発売日情報通知システムをこのようにすることによって、発売日情報にもとづくスケジュール機能への登録が終了した後に、その発売日情報に変更が生じても、その変更を行った発売日変更情報を保有する電子メールを配信することで、予定情報通知装置にその変更を適切にスケジュール機能に反映させることが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、通知方法設定部１２−１をメーラ１１に設けることで、発売日情報ごとに異なる通知方法を付加情報として追加可能とし、よりキメ細かな通知を実現することなど適宜変更することが可能である。
【００５６】
また、メール配信システムをＷｅｂサーバで構成し、このＷｅｂサーバに発売日情報メールと同様の特定のフォーマットを備えたホームページを保有させ、発売日情報通知装置１０からメール配信システム２０における当該ホームページにアクセスして、その特定のフォーマットをブラウザで表示するとともに、そのフォーマットに従った部分を受信して、上記実施形態と同様にスケジュール機能に転記することで、同様の効果を得ることが可能である。
【００５７】
さらに、発売日情報を有する電子メールの件名やメール本文に所定のキーコードを保有させるとともに、このキーコードを発売日情報通知装置１０において送信元メールアドレスに替えて保有させ、キーコードにもとづき受信した電子メールがスケジュール機能への転記対象であるかどうかを判断するようにすることもできる。また、送信元メールアドレスとキーコードを合わせて判断することで、その判断の信頼性を向上させることもできる。これによって、送信元メールアドレスを偽った電子メールなどを適切に排除することができ、より高いセキュリティ効果を得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電子メールにより配信された予定情報をスケジュール機能に反映させることでユーザへの予定情報の通知を行う発売日情報通知システムなどに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムにおける発売日情報メールのフォーマット例を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムにおける発売日情報通知装置の各種条件等の設定例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムにおけるスケジュールデータの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一実施形態の発売日情報通知システムにおける日替わり特価情報メールのフォーマット例を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の発売日情報通知システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  発売日情報通知装置
１１  メーラ
１１−１  受信部
１１−２  解析部
１１−３  転記部
１１−４  転記条件設定部
１１−５  メール記憶部
１２  スケジュール部
１２−１  通知方法設定部
１２−２  発売日情報出力部
１２−３  削除部
１２−４  スケジュール記憶部
２０  メール配信システム
３０  通信回線
【図１】
2006053705.tif 000003
【図２】
2006053705.tif 000004
【図３】
2006053705.tif 000005
【図４】
2006053705.tif 000006
【図５】
2006053705.tif 000007
【図６】
2006053705.tif 000008
【図７】
2006053705.tif 000009