(57)【要約】【課題】  ブレの少ない画像を撮像可能にする振れ状態報知を行う。【解決手段】  カメラ１の振れ状態を監視し、該振れ状態が検出されたとき該振れ状態の程度に応じた警告を報知する振れ状態報知方法において、前記振れ状態が検出されたとき該振れ状態から振れ方向と振れ幅とを求め、該振れ方向と該振れ幅とを警告表示１１ａ，１１ｂする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの振れ状態を監視し、該振れ状態が検出されたとき該振れ状態の程度に応じた警告を報知する振れ状態報知方法において、前記振れ状態が検出されたとき該振れ状態から振れ方向と振れ幅とを求め、該振れ方向を警告表示すると共に該振れ幅を警告表示することを特徴とする振れ状態報知方法。
【請求項２】
前記振れ方向を前記カメラの垂直方向，水平方向の２成分に分割して求め、分割した２成分を分けて警告表示することを特徴とする請求項１に記載の振れ状態報知方法。
【請求項３】
手振れ補正機能を搭載した前記カメラの手振れ補正限界と前記振れ幅とを比較し、該振れ幅が該補正限界を超えたとき該補正限界を超える振れ幅部分に対応する前記警告表示部分の表示形態を前記補正限界以内の前記警告表示部分の表示形態と変えて表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振れ状態報知方法。
【請求項４】
カメラの振れ状態を監視し該振れ状態が検出されたとき該振れ状態から振れ方向と振れ幅とを求める振れ状態検出手段と、該振れ方向と該振れ幅とを警告表示する表示手段とを備えることを特徴とする振れ状態報知装置。
【請求項５】
前記振れ状態検出手段は、前記振れ方向を前記カメラの垂直方向，水平方向の２成分に分割して求め、前記表示手段は、前記２成分を分けて警告表示することを特徴とする請求項４に記載の振れ状態報知装置。
【請求項６】
手振れ補正機能を搭載した前記カメラの手振れ補正限界と前記振れ幅とを比較し、前記振れ幅が前記補正限界を超えたとき、該補正限界を超える振れ幅部分に対応する前記警告表示部分の表示形態を前記補正限界以内の前記警告表示部分の表示形態と変えて表示させる補正可否判定手段を備えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の振れ状態報知装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の振れ状態報知装置を搭載したことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラで撮影するときに起きる手振れの程度を撮影者に報知する振れ状態報知方法等に係り、特に、手振れの抑制のためどの様にカメラを持ち直せば良いかを撮影者に感知させることができる振れ状態報知方法及びその装置並びに手振れ状態報知装置を搭載したカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のカメラには、手振れ補正機能を搭載したものが増えてきている。しかし、手振れ補正機能を動作させていても、手振れの程度が大きいと、カメラ側が幾ら手振れ補正を行ってもブレの大きい画像しか撮影することができない。
【０００３】
このため、下記特許文献１記載の従来のカメラでは、手振れの程度を検出し、手振れの振れ量に応じて音程を変化させた警告音声をカメラから出力し、撮影者に手振れの発生とその程度を報知している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―２３５２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手振れが発生しそれが報知されれば、撮影者はカメラをしっかり持ち手振れを抑制しようとする。また、手振れの程度が大きければ、それだけよりしっかりとカメラを持とうとする。しかし、従来の様に、単に手振れの程度を音声によって報知するだけでは、どの様にカメラを持ち直せば効果的に手振れを抑制できるのかが分からず、幾ら力を入れてカメラを保持しても、手振れが抑制できないときもある。
【０００６】
本発明の目的は、手振れ発生時にカメラを持ち直す撮影者が手振れを効果的に抑制できる警告報知を行う振れ状態報知方法及びその装置並びに振れ状態報知装置を搭載したカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振れ状態報知方法は、カメラの振れ状態を監視し、該振れ状態が検出されたとき該振れ状態の程度に応じた警告を報知する振れ状態報知方法において、前記振れ状態が検出されたとき該振れ状態から振れ方向と振れ幅とを求め、該振れ方向を警告表示すると共に該振れ幅を警告表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明の振れ状態報知方法は、前記振れ方向を垂直方向，水平方向の２成分に分割して求め、分割した２成分を分けて警告表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の振れ状態報知方法、手振れ補正機能を搭載した前記カメラの手振れ補正限界と前記振れ幅とを比較し、該振れ幅が該補正限界を超えたとき該補正限界を超える振れ幅部分に対応する前記警告表示部分の表示形態を前記補正限界以内の前記警告表示部分の表示形態と変えて表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の振れ状態報知装置は、カメラの振れ状態を監視し該振れ状態が検出されたとき該振れ状態から振れ方向と振れ幅とを求める振れ状態検出手段と、該振れ方向と該振れ幅とを警告表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の振れ状態報知装置の前記振れ状態検出手段は、前記振れ方向を垂直方向，水平方向の２成分に分割して求め、前記表示手段は、前記２成分を分けて警告表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明の振れ状態報知装置は、手振れ補正機能を搭載した前記カメラの手振れ補正限界と前記振れ幅とを比較し、前記振れ幅が前記補正限界を超えたとき、該補正限界を超える振れ幅部分に対応する前記警告表示部分の表示形態を前記補正限界以内の前記警告表示部分の表示形態と変えて表示させる補正可否判定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のカメラは、上記のいずれかに記載の振れ状態報知装置を搭載したことを特徴とする。ここでカメラとは、デジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラ，フィルムカメラ，携帯電話機搭載のカメラ，パソコン等の電子装置に搭載のカメラ一般をいう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、手振れの方向と手振れ幅とを知ることができるので、撮影者は手振れに対して的確な対処すなわちカメラの持ち直しが可能となり、ブレの少ない画像を撮影可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタルスチルカメラの正面側斜視図である。尚、本実施形態では、デジタルスチルカメラを例に説明するが、本発明は、デジタルビデオカメラ、フィルムカメラ、携帯電話機やＰＤＡ，可搬型パソコン等の電子機器に搭載されたカメラ等のカメラ一般に適用可能である。
【００１７】
デジタルカメラ１には、正面から見て右肩隅にフラッシュ用ランプ２がカメラ本体内に収納可能に搭載されており、また、中央部分には、撮影レンズを収納したレンズ鏡胴３が設けられている。このレンズ鏡胴３は、カメラ１の電源オフ時にはカメラ本体内に沈胴し、レンズバリア（図示せず）によって撮影レンズの前面が保護されるが、電源オン時には前方に繰り出され、図１に示す状態となる。
【００１８】
カメラ本体のレンズ鏡胴３の上部には、自動焦点用のＡＦセンサ４と、測光センサ５と、ファインダ用の窓６とが設けられており、カメラ本体上部に設けられている２段シャッタボタン７が半押しされたとき、ＡＦセンサ４が被写体までの距離を測定し、測光センサ５が被写体の明るさを測定し、２段シャッタボタン７が全押しされたとき、撮影が行われる。
【００１９】
図２は、図１に示すデジタルカメラ１の背面側斜視図である。カメラ背面上部には、表側のファインダ窓６につながるファインダ窓１０が設けられ、背面中央には、撮影条件設定メニューや撮像画像等の可変情報を表示する液晶表示部１１が設けられ、更に、メインスイッチ１２と、ズームスイッチ１３と、フラッシュスイッチ１４と、手振れ補正スイッチ１５等の各種操作ボタンが設けられている。
【００２０】
メインスイッチ１２は、このカメラの電源オンオフを行うスイッチであり、ズームスイッチ１３は、ワイド側（Ｗ）が押されることで撮影レンズをワイド側にズームし、テレ側（Ｔ）が押されることで撮影レンズをテレ側にズームさせる。フラッシュスイッチ１４はフラッシュ用ランプ２を強制発光させて撮影するときに撮影者によってオンされ、手振れ補正スイッチ１５は、カメラ１に搭載されている手振れ補正機能を撮影者が動作させたいときオンする。
【００２１】
図３は、図１，図２に示すデジタルカメラ１の機能ブロック図である。デジタルカメラ１を統括制御するＣＰＵ２０には、上述した撮影レンズやその背部に置かれたＣＣＤイメージセンサ，ＣＭＯＳイメージセンサ等の図示しない固体撮像素子等で構成される映像入力部２１と、図２に示す液晶表示部１１と、映像入力部２１から取り込まれた撮影画像データを信号処理して生成したＪＰＥＧ形式等の撮影画像データを記憶する記憶装置２２と、操作スイッチ類２３と、センサ類２４とが接続される。操作スイッチ類２３は、図２に示した各種スイッチ１２，１３，１４，１５等を含み、また、センサ類２４は、図１に示すＡＦセンサ４や測光センサ５等を含む。
【００２２】
ＣＰＵ２０には、更に、手振れ補正部２５と、手振れ状態検出部２６と、手振れ量判定部２７と、手振れ補正可否判定部２８とが接続される。
【００２３】
手振れ補正部２５は、例えば特許文献１に記載されている様な手振れ補正レンズを移動させて手振れ補正を行うものであっても、他の種類の手振れ補正を行うものでもよい。また、ハードウェア的に手振れ補正するものに限らず、ソフトウェア的に手振れ補正するものでも良く、本実施形態ではその種類は問わない。
【００２４】
手振れ状態検出部２６は、例えば特許文献１に記載されている様に角速度センサで手振れ状態を検出するものでも良く、また、他の種類のセンサで手振れ状態を検出するものでもよい。更に、ソフトウェア的に手振れ状態を検出するものでも良く、本実施形態ではその種類は問わない。ソフトウェア的に手振れ状態を検出する場合には、固体撮像素子から例えば１秒間に３０フレーム取り込まれ液晶表示部１１にスルー画像として表示される撮像データ中のある輝点部を検出しその輝点部の撮像データ中における移動を検出すれば良い。
【００２５】
手振れ量判定部２７は、手振れ状態検出部２６が検出した手振れの程度を判定する。手振れ補正可否判定部２８は、手振れ量判定部２７が判定した手振れ量に基づき、その手振れ量を手振れ補正部２５が補正できるか否かを判定する。これらは、ＣＰＵ２０によってソフトウェア的に実現される。
【００２６】
図４は、ＣＰＵ２０が実行する手振れ状態報知処理手順を示すフローチャートである。  ＣＰＵ２０は、先ず、手振れ補正スイッチ１５がオンされているか否かを判定する（ステップＳ１）。手振れ補正スイッチ１５がオフの場合には、手振れ補正機能を動作させないため、この手振れ状態報知処理を終了する。
【００２７】
手振れ補正スイッチ１５がオンの場合には、次に、ステップＳ２に進み、検出部２６が手振れ状態を検出する。この手振れ状態を検出するとき、本実施形態では、手振れの方向を、図２に示す液晶表示部１１の縦方向（カメラ１の垂直方向）の成分と横方向（カメラ１の水平方向）の成分に分けて検出する。
【００２８】
次のステップＳ３では、図５に示す様に、液晶表示部１１の下辺に沿って横バー１１ａを表示し、この横バー１１ａ上に横方向の振れ幅を表示する。そして、次のステップＳ４では、液晶表示部１１の左辺に沿って縦バー１１ｂを表示し、この縦バー１１ｂ上に縦方向の振れ幅を表示する。以降、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を繰り返し実行する。尚、図５では、横バー１１ａ，縦バー１１ｂ中に黒く塗り潰してある範囲が各方向の振れ幅を示している。
【００２９】
撮影者は、液晶表示部１１の横バー１１ａ，縦バー１１ｂの夫々の振れ幅を見ることで、例えば横方向の手振れが大きいから横方向の振れを無くすようにカメラ１が左右に揺れない様に持ち直すことができ、また、縦方向の手振れが大きい場合には縦方向の振れを無くすようにカメラ１が上下に揺れない様に持ち直すことができる。
【００３０】
図６は、ＣＰＵ２０が実行する別実施形態に係る手振れ状態報知処理手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ２０は、先ず、手振れ補正スイッチ１５がオンであるか否かを判定し（ステップＳ１１）、オフの場合にはこの処理を終了し、オンの場合には、ステップＳ１２に進み、縦方向と横方向の手振れを検出する。そして、横方向の振れ幅を、例えば水色等で横バー１１ａに表示する（ステップＳ１３）。ここまでは、図４のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３と同じである。
【００３１】
本実施形態では、ステップＳ１３の後に、横方向の振れ幅が補正限界を超えているか否かを判定する（ステップＳ１４）。即ち、この振れ幅を、図３の手振れ補正部２５が補正できるか否かを判定する。手振れ補正部２５が行う手振れ補正の補正限界は、フラッシュ発光の有無や、測光センサ５が計測した測光値等で決定される絞り開口量やシャッタ速度にも依存するため、ＣＰＵ２０はこれらを勘案してステップＳ１４の判定処理を行う。
【００３２】
振れ幅が補正限界を超えている場合には、ステップＳ１５に進み、補正限界と振れ幅の差分を赤色表示する。図７に示す液晶表示部１１の横バー１１ａに「Ｒ」で示した部分が赤色表示である。本実施形態では、表示色を水色から赤色に変色させて表示するが、表示マークを変えて表示しても良い。例えば、補正限界以内の表示マークを矩形とし、補正限界を超えた表示マークを三角や星形等で表示してもよい。
【００３３】
ステップＳ１５の後、或いはステップＳ１４で振れ幅が補正限界を超えていないと判定した後は、ステップＳ１６に進み、図４のステップＳ４と同様に、縦方向の振れ幅を縦バー１１ｂに表示する。そして、今度も縦方向の振れ幅が補正限界を超えているか否かを判定し（ステップＳ１７）、超えている場合にはステップＳ１８で補正限界と振れ幅との差分を赤色表示する。そして、ステップＳ１８の後、あるいはステップＳ１７で振れ幅が補正限界を超えていないと判定した後は、ステップＳ１１に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００３４】
撮影者は、液晶表示部１１の横バー１１ａ，縦バー１１ｂ夫々の振れ幅や赤色表示を見ることで、例えば横方向の手振れが大きく補正限界を超えているときは、横方向の振れを無くすようにカメラ１が左右に揺れない様に持ち直し補正限界内にすることができる。また、縦方向の手振れが大きく補正限界を超えている場合には、縦方向の振れを無くすようにカメラ１が上下に揺れない様に持ち直し補正限界内にすることができる。
【００３５】
図８は、手振れの振れ幅と手振れの方向を表示する別実施形態に係る液晶表示部１１の表示例を示す図である。図５，図７の実施形態では、液晶表示部１１の枠部分に沿って縦方向と横方向の振れ幅を表示したが、本実施形態では、縦方向の横方向の各振れ幅を合成した双頭矢印１１ｃで手振れ状態を報知している。
【００３６】
その手振れ状態報知用の双頭矢印１１ｃは、その長さが手振れ幅を示し、方向が手振れ方向を示している。矢印１１ｃは、液晶表示部１１に表示するスルー画像中に、画像に重ねて且つ画像に埋もれない色で表示する。この双頭矢印１１ｃの手振れ状態報知表示を図６の実施形態に適用するときは、補正限界を超えた矢印１１ｃの先端部分を赤色表示する。尚、図８では、双頭矢印で振れ方向と振れ幅を表示したが、表示部１１に表示されている画像中の或る輝点部分を強調表示させるだけでも、振れが生じればその輝点部分が表示画面中で移動し、その移動方向が振れ方向を示す、移動範囲が振れ幅を示すことになる。
【００３７】
本実施形態によれば、撮影者は手振れの方向を直接知ることができ、その手振れに対処すべくカメラの持ち直しを行うことができる。
【００３８】
尚、横バー１１ａ，縦バー１１ｂに表示する振れ幅の表示変化や、双頭矢印１１ｃ等の表示変化があまり速すぎると見づらいので、振れ幅の変化や方向の変化をサンプリングして表示する等、スムージング処理を行うのが良い。また、上述した各実施形態では、カメラ１背面に設けた液晶表示部１１に手振れの振れ幅や方向を表示したが、電子ファインダを搭載したカメラの場合には、電子ファインダ内に手振れの振れ幅や方向を表示することでも良い。
【００３９】
上述した実施形態に係る手振れ状態報知装置を搭載したカメラで静止画像を撮影する場合、手振れはシャッタボタン７を押したときに発生するため、手振れした静止画像が撮影されるときもある。しかし、本実施形態では、手振れが大きく補正限界を超えていたか否かを赤色表示がされたか否かにより容易に知ることができるため、その撮影シーンを直ぐに撮り直すことが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態に係る手振れ状態報知装置を搭載したカメラで動画像を撮影するときは、時々刻々変化する手振れの状態を液晶表示部１１や電子ファインダ内で確認しながら撮影できるため、ブレの少ない動画像を撮影可能となる。
【００４１】
尚、上述した各実施形態では、手振れ補正機能を搭載したデジタルカメラを例に説明したが、手振れ補正機能を搭載していないデジタルカメラであっても、図４で例示した手振れ状態報知処理を搭載すると便利である。また、デジタルカメラに限らず、フィルムカメラであっても、液晶表示部や電子ファインダを搭載していれば、上述した図４の実施形態を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る手振れ状態報知方法等は、手振れの方向と手振れ幅とを表示部に表示して撮影者に警告報知するため、撮影者は手振れを効果的に抑制するようにカメラを持ち直すことができるという効果を奏し、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、フィルムカメラ、携帯電話機やＰＤＡ，ＰＣ等の電子機器に搭載されたカメラ等のカメラ一般に適用すると有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラの正面側斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラの背面側斜視図である。
【図３】図１に示すデジタルカメラの機能ブロック図である。
【図４】図３に示すＣＰＵが実行する手振れ状態報知処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る手振れ状態警告報知の表示例を示す図である。
【図６】図３に示すＣＰＵが実行する手振れ状態報知処理手順の別例を示すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートの処理で表示される手振れ状態の警告表示例を示す図である。
【図８】本発明の別実施形態に係る手振れ状態警告報知の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      カメラ
１１    液晶表示部
１１ａ  横バー表示
１１ｂ  縦バー表示
１１ｃ  矢印表示
１５    手振れ補正スイッチ
２０    ＣＰＵ
２５    手振れ補正部
２６    手振れ状態検出部
２７    手振れ量判定部
２８    補正可否判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006243615.tif 000008
【図７】
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【図８】
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