(57)【要約】【課題】自然エネルギーを利用した独立電源装置は地球温暖化防止（京都議定書）に寄与しているにもかかわらず、発電量及び消費した電力量、削減した二酸化炭素換算量がわからない為、導入が推進されにくい状況となっており、自然エネルギーにて発電及び負荷で使用した電力量を二酸化炭素削減量に換算できる自然エネルギーを利用した独立電源装置が求められている。【課題手段】独立電源装置１ａ〜１ｄをネットワーク２接続し、管理センターに設置されたホスト部３で一元管理することにより、二酸化炭素削減量を取引できるシステムを提供し、二酸化炭素削減量の取引で得た利益を自然エネルギーを利用した独立電源装置の所有者に還元することで、自然エネルギーを利用した独立電源装置の導入時のコストを還元し地球温暖化防止（京都議定書）を推進する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自然エネルギーを利用した独立電源装置をネットワークを介してホスト部と接続し、前記ホスト部は、前記ネットワークを介して前記複数の独立電源装置にて発電した電力の二酸化炭素削減量を一括監視することを特徴とする自然エネルギーを利用した独立電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホスト部を備え、前記ホスト部は、インターネット等の広域ネットワークで二酸化炭素削減量を取引するシステムに接続し、二酸化炭素削減量を市場に提供し取引でき、金額に換算できる機能を有することを特徴とする二酸化炭素取引システム。
【請求項３】
ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置の所有者に、二酸化炭素削減量を日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能を有することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素取引システム。
【請求項４】
ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置を所有者にリース販売にて提供した場合、リース料より、二酸化炭素削減量の取引にて得られた利益をリース料金より値引きする金額を算出できる機能を有することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素取引システム。
【請求項５】
自然エネルギーを利用した独立電源装置は、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段と電圧を計測する電圧計測手段を備え、電力量を計測できる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の自然エネルギーを利用した独立電源装置。
【請求項６】
前記自然エネルギーを利用した独立電源装置は、前記電圧計測手段の替わりに、蓄電池の公称電圧値で電圧値とし、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段を備え、電力量を計算できる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の自然エネルギーを利用した独立電源装置。
【請求項７】
前記ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置より収集した、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる機能を有することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素取引システム。
【請求項８】
前記自然エネルギーを利用した独立電源装置は、前記電力量を計測できる機能を有し、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の自然エネルギーを利用した独立電源装置。
【請求項９】
前記ホスト部は、前記二酸化炭素削減量の日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能により作成されたデータを所有者情報記憶手段により記憶された所有者に配信する配信手段を有することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電した電力を蓄電池に充電する独立電源装置及び、独立電源装置により照明などの負荷に電力を供給した場合の電力量を二酸化炭素削減量として取引するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の独立電源装置は、太陽光と風力の自然エネルギーを利用して発電した電力が多い場合はその電力を電光パネル表示器に供給し文字を表示し、余剰電力を蓄電池に充電する。また、発電した電力が少ない場合は不足分を蓄電池から供給し、電光パネル表示器に文字を表示するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、その独立電源装置について図９を参照しながら説明する。
【０００４】
図９において、風車２の回転により発電する風力発電機の電源は三相の交流電源であり、該交流電源を充電コントローラー８により直流に変換すると共に、過充電を防止できるように制御し、太陽光を受けて発電する太陽電池４の電源は直流電源であり、該直流電源を充放電コントローラー９により太陽電池への電流の逆流を防止すると共に、過充電、過放電を防止できるように制御し、該制御して得られる前記風力発電機と太陽電池による電力を相互に補完できるように結線してバッテリー７へ入力する構成が記載されている。
【特許文献１】登録実用新案第３０５５０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の独立電源装置では、独立電源装置で自然エネルギーを利用し地球温暖化防止（京都議定書）に寄与しているにもかかわらず、発電量及び消費した電力量、削減した二酸化炭素換算量がわからない為、導入が推進されにくい状況となっている。また、独立電源装置に照明装置を取り付けて街路灯として利用した場合、一般の街路灯に比較して、初期導入コストが高いため、導入が推進されにくい状況となっている。
【０００６】
そこで、地球温暖化防止（京都議定書）を推進できる独立電源装置及び本装置を利用したビジネス方法を構築する事を目的とする。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、自然エネルギーにて発電及び負荷で使用した電力量を二酸化炭素削減量に換算できる独立電源装置提供することを目的とする。
【０００８】
また、独立電源装置をネットワーク接続し、管理センターに設置されたホスト部で一元管理することにより、二酸化炭素削減量を取引できるシステムを提供し、二酸化炭素削減量の取引で得た利益を独立電源装置の所有者に還元することで、独立電源装置の導入時のコストを還元し地球温暖化防止（京都議定書）を推進できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の独立電源装置は上記目的を達成するために複数の自然エネルギーを利用した独立電源装置をネットワークを介してホスト部と接続し、前記ホスト部は、前記ネットワークを介して前記複数の独立電源装置にて発電した電力の二酸化炭素削減量を一括監視することを特徴としたものである。
【００１０】
また、請求項１に記載のホスト部を備え、前記ホスト部は、インターネット等の広域ネットワークで二酸化炭素削減量を取引するシステムに接続し、二酸化炭素削減量を市場に提供し取引でき、金額に換算できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１１】
また、ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置の所有者に、二酸化炭素削減量を日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能を有することを特徴としたものである。
【００１２】
また、ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置を所有者にリース販売にて提供した場合、リース料より、二酸化炭素削減量の取引にて得られた利益をリース料金より値引きする金額を算出できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１３】
また、自然エネルギーを利用した独立電源装置は、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段と電圧を計測する電圧計測手段を備え、電力量を計測できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１４】
また、自然エネルギーを利用した独立電源装置は、前記電圧計測手段の替わりに、蓄電池の公称電圧値で電圧値とし、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段を備え、電力量を計算できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１５】
また、ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置より収集した、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１６】
また、自然エネルギーを利用した独立電源装置は、前記電力量を計測できる機能を有し、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる機能を有することを特徴としたものである。
【００１７】
また、ホスト部は、前記二酸化炭素削減量の日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能により作成されたデータを所有者情報記憶手段により記憶された所有者に配信する配信手段を有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の自然エネルギーを利用した独立電源装置により発電された電力量を二酸化炭素削減量として、一括管理でき、地球温暖化防止（京都議定書）を推進できるシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の請求項１記載の発明は、複数の独立電源装置をネットワークを介してホスト部と接続し、前記ホスト部は、前記ネットワークを介して前記複数の独立電源装置にて発電した電力の二酸化炭素削減量を一括管理するという作用を有する。
【００２０】
また、請求項１に記載のホスト部を備え、前記ホスト部は、インターネット等の広域ネットワークで二酸化炭素削減量を取引するシステムに接続し、二酸化炭素削減量を市場に提供でき、取引した場合には金額に換算できる機能を有する構成としたものであり、独立電源装置にて発電した電力を二酸化炭素削減量に換算し市場で取引できる作用を有する。
【００２１】
また、ホスト部は、前記独立電源装置の所有者に、二酸化炭素削減量を日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能を有する構成としたものであり、独立電源装置の所有者が、容易に二酸化炭素削減量を管理できる作用を有する。
【００２２】
また、ホスト部は、前記独立電源装置を所有者がリース販売にて利用した場合、二酸化炭素削減量の取引にて得られた利益をリース料金より値引きする金額を算出できる機能を有する構成としたものであり、所有者が独立電源装置を導入した場合の費用負担を軽減できる作用を有する。
【００２３】
また、独立電源装置部は、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段と電圧を計測する電圧計測手段備え、電力量を計測できる機能を有する構成としたものであり、独立電源装置毎の発電量を計算する作用を有する。
【００２４】
また、独立電源装置部は、前記電圧計測手段の替わりに、蓄電池の公称電圧値で電圧値とし、負荷で使用した電流を計測する電流計測手段を備え、電力量を計算できる機能を有する構成としたものであり、簡易的に独立電源装置毎の発電量を計算する作用を有する。
【００２５】
また、ホスト部は、前記自然エネルギーを利用した独立電源装置より収集した、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる作用を有する。
【００２６】
また、独立電源装置は、前記電力量を計測できる機能を有し、電力量に換算係数をかけることで二酸化炭素削減量に換算できる作用を有する。
【００２７】
また、ホスト部は、前記二酸化炭素削減量の日報、月報などの形でデータ提供できる帳票作成機能により作成されたデータを所有者情報記憶手段により記憶された所有者にＦＡＸやインターネットで配信できる作用を有する。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態１による独立電源装置及び二酸化炭素削減量取引システムについて図１〜図８に基づいて説明する。なお、説明をより具体化するために４台の独立電源装置を一括管理する場合を例に取り説明する。
【００３０】
図１は本発明の実施の形態１による独立電源装置及び二酸化炭素削減量取引システムの構成図を示している。図１に示すように、独立電源装置１ａ〜１ｄはネットワーク２を介してホスト部３に接続されている。所有者Ａは独立電源装置１ａ、１ｂを所有する。所有者Ｂは独立電源装置１ｃ、１ｂを所有するものとする。ホスト部３は独立電源装置１ａ〜１ｄの発電量を元に換算した二酸化炭素削減量計測データをもとに独立電源装置１ａ〜１ｄを一括管理している。ホスト部３は広域ネットワーク４を介して二酸化炭素削減量取引市場５に接続されている。
【００３１】
図２はホスト部３の構成図を示している。図２に示すようにホスト部３は、二酸化炭素削減量演算手段６、二酸化炭素削減量金額換算手段７、二酸化炭素削減量月報作成手段８、二酸化炭素削減量日報作成手段９、所有者情報記憶手段１０、配信手段１１、リース料金割引演算手段１２とから構成されている。
【００３２】
次に動作について説明する。図３〜図９は本発明の実施の形態１によるホスト部３の各構成部の動作ブロック図を示している。
【００３３】
図３に示すように、二酸化炭素削減量演算手段６は独立電源装置１ａ〜１ｄに設けられた電力量演算装置１ｂ１〜１ｄ１の電力量をネットワーク２を介して収集し、所有者情報記憶手段１０に記憶された所有者の情報をもとに所有者毎の二酸化炭素削減量を演算する。
【００３４】
図４に示すように、二酸化炭素削減量金額変換手段７は、二酸化炭素削減量取引市場５にて取引された二酸化炭素削減量と、所有者情報記憶手段１０で記憶された所有者情報により所有者毎に二酸化炭素削減量を金額に換算する。
【００３５】
図５に示すように、二酸化炭素削減量月報作成手段８は、二酸化炭素削減量演算手段６と所有者情報記憶手段１０により、１ヶ月の二酸化炭素削減量を所有者毎にまとめた表を作成する。
【００３６】
図６に示すように、二酸化炭素削減量日報作成手段９は、二酸化炭素削減量演算手段６と所有者情報記憶手段１０により、１日の二酸化炭素削減量を所有者毎にまとめた表を作成する。
【００３７】
図７に示すように、配信手段１１は二酸化炭素削減量月報作成手段７で作成された月報と、二酸化炭素削減量日報作成手段８で作成された日報を、所有者情報記憶手段１０で記憶された所有者にインターネットやＦＡＸにて定期的に配信する。
【００３８】
図８に示すように、リース料金割引演算機能１２は、二酸化炭素削減量金額変換手段７で変換された金額と所有者情報記憶手段１０より、所有者がリースにて独立電源装置を購入している場合には、リース料金より二酸化炭素削減量を金額に換算した額を割り引いた金額をリース料金として計算する。
【００３９】
尚、独立電源装置の所有者がリースではなく通常の購入をした場合には、二酸化炭素削減量を金額に換算された額から手数料等の金額を差し引いた額を所有者に還元してもよい。
【００４０】
このように、自然エネルギーを利用した独立電源装置で使用した電力を二酸化炭素削減量に換算し、二酸化炭素削減量取引市場で得られた利益を、所有者に還元することによって、独立電源装置の普及における、初期費用を運用時に還元することによって、独立電源の普及をはかり、地球温暖化防止（京都議定書）を推進できる。また、ホスト３の管理者は、独立電源所有者にシステムを提供することでリベート収入を得ることができるというメリットがある。二酸化炭素削減量演算手段６、二酸化炭素削減量金額変換手段７、二酸化炭素削減量月報作成手段８、二酸化炭素削減量日報作成手段９、所有者情報記憶手段１０、配信手段１１は、マイコン等で行う。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、独立電源装置以外にも一般の電力線と系統連携させる発電装置の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１による独立電源装置及び二酸化炭素削減量取引システムの構成図
【図２】同ホスト部のブロック図
【図３】同ホスト部の二酸化炭素削減量演算手段の動作ブロック図
【図４】同ホスト部の二酸化炭素削減量金額変換手段の動作ブロック図
【図５】同ホスト部の二酸化炭素削減量月報作成手段の動作ブロック図
【図６】同ホスト部の二酸化炭素削減量日報作成手段の動作ブロック図
【図７】同ホスト部の配信手段の動作ブロック図
【図８】同ホスト部のリース料金割引手段の動作ブロック図
【図９】従来の独立電源装置の構成図
【符号の説明】
【００４３】
１ａ      所有者Ａの独立電源装置
１ｂ      所有者Ａの独立電源装置
１ｃ      所有者Ｂの独立電源装置
１ｄ      所有者Ｂの独立電源装置
１ａ１    電力量演算装置
１ｂ１    電力量演算装置
１ｃ１    電力量演算装置
１ｄ１    電力量演算装置
２        ネットワーク
３        ホスト部
４        広域ネットワーク
５        二酸化炭素削減量取引市場
６        二酸化炭素削減量演算手段
７        二酸化炭素削減量金額変換手段
８        二酸化炭素削減量月報作成手段
９        二酸化炭素削減量日報作成手段
１０      所有者情報記憶手段
１１      配信手段
１２      リース料金割引演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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