(57)【要約】【課題】  予定されている保守作業に関連する情報をその保守作業の作業者へ的確に認識させることを可能とする。【解決手段】  記憶部１５には、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する。記憶部１５には、作業者が作業情報を確認したことが有るか否かを示す履歴情報を、作業者を識別するための識別情報に対応付けて記憶する。処理部１１は、保守作業が割り当てられた作業者の識別情報を入力する。そして処理部１１は、入力された識別情報に対応付けて記憶された履歴情報が作業情報を確認したことが無いことを示す場合に、記憶部１５から作業情報を読み出して提示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
作業者が前記作業情報を確認したことが有るか否かを示す履歴情報を、作業者を識別するための識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、
入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記履歴情報が前記作業情報を確認したことが無いことを示す場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項２】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングを示すタイミング情報を、前記作業者を識別する識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、
入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記タイミング情報が示すタイミングからの経過時間が規定時間以上である場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項３】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
前記作業情報の更新タイミングを示す第１のタイミング情報を記憶する記憶手段と、
作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングを示す第２のタイミング情報を、前記作業者を識別する識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、
入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記第２のタイミング情報が示すタイミングが前記第１のタイミング情報が示すタイミングよりも前である場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項４】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を確認したことが無い場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項５】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を前回確認してから規定時間以上が経過している場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項６】
医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、
前記作業情報の更新タイミングを管理する手段と、
前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングが前記更新タイミングよりも前である場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを具備したことを特徴とする保守作業管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、複数の前記作業情報を、それぞれの優先度を示す優先度情報とともに記憶し、
前記提示手段は、前記複数の作業情報を、前記優先度情報に従った順序で提示することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保守作業管理システム。
【請求項８】
前記提示手段により提示した前記作業情報について確認したことの通知を入力する手段と、
前記通知の入力状況に基づいて前記作業情報の確認の有無または前記作業情報を確認したタイミングを管理する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保守作業管理システム。
【請求項９】
前記作業情報は、前記保守作業の手順または前記保守作業に関わる法規を示すことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用機器の保守作業を管理する保守作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医用機器に関する据付、点検、修理、撤収といった保守作業は、国や公的機関が指定または判定する資格試験に合格し、各医用機器に応じた資格を取得したサービスエンジニアにより行われる。またサービスエンジニアに対しては、医用機器の保守作業に関する教育が施される。このため、サービスエンジニアは、医用機器の保守作業に関する高度な知識を有している。
【０００３】
しかしながら、医用機器には多種多様なモダリティが存在し、モダリティ毎で適用される法規が異なる。また医用機器には多種多様な機種が存在し、機種毎に保守作業の手順などが異なる場合がある。このような多岐に渡る情報の全てがサービスエンジニアに対して教育されたとしても、サービスエンジニアが全ての情報に適切に従って保守作業を行うことは困難である。
【０００４】
また、法規や保守作業の手順が変更される場合もある。このような場合に変更事項は、メール、ＦＡＸ、文書回覧などの一般伝達手段によりサービスエンジニアに通知される。このためにサービスエンジニアは、異なるタイミングで知り得た各種の情報を適切に管理し、適切な情報に基づいて保守作業を行う必要があるが、これをサービスエンジニアが行うことは困難である。
【特許文献１】特開２００２−２３００３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように従来は、医用機器の保守に関わる法規や作業手順などの情報は、教育時や変更時に通知されているが、実際の保守作業は上記の通知に基づくサービスエンジニアの知識に基づいて実施されている。このため、適切な情報に基づく保守作業を適正に行うためには、通知された情報の全てをサービスエンジニアが熟知している必要があるためにサービスエンジニアの負担が大きい。全てのサービスエンジニアが全ての情報を熟知していることは困難であるため、不適切な情報に基づく不適正な保守作業が行われてしまう恐れもある。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、予定されている保守作業に関連する情報をその保守作業の作業者へ的確に認識させることを可能とする保守作業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために第１の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、作業者が前記作業情報を確認したことが有るか否かを示す履歴情報を、作業者を識別するための識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記履歴情報が前記作業情報を確認したことが無いことを示す場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【０００８】
前記目的を達成するために第２の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングを示すタイミング情報を、前記作業者を識別する識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記タイミング情報が示すタイミングからの経過時間が規定時間以上である場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【０００９】
前記目的を達成するために第３の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、前記作業情報の更新タイミングを示す第１のタイミング情報を記憶する記憶手段と、作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングを示す第２のタイミング情報を、前記作業者を識別する識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記保守作業が割り当てられた前記作業者の識別情報を入力する手段と、入力された前記識別情報に対応付けて記憶された前記第２のタイミング情報が示すタイミングが前記第１のタイミング情報が示すタイミングよりも前である場合に、記憶された前記作業情報を読み出して提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【００１０】
前記目的を達成するために第４の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を確認したことが無い場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【００１１】
前記目的を達成するために第５の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を前回確認してから規定時間以上が経過している場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【００１２】
前記目的を達成するために第６の本発明は、医用機器の保守作業に関連する作業情報を記憶する記憶手段と、前記作業情報の更新タイミングを管理する手段と、前記保守作業を割り当てられた作業者が前記作業情報を前回確認したタイミングが前記更新タイミングよりも前である場合に、前記作業情報を前記作業者へ提示する提示手段とを備えて保守作業管理システムを構成した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予定されている保守作業に関連する情報をその保守作業の作業者へ的確に認識させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。  
図１は本実施形態に係る保守作業管理システム１の構成を示すブロック図である。この保守作業管理システム１には、ネットワーク２を介して作業者端末３が接続される。保守作業管理システム１は、作業者端末３を操作してアクセスしてきたサービスエンジニアに対して、そのサービスエンジニアに割り当てられた保守作業に関連した情報を提示する。保守作業に関連した情報は、例えば作業手順や法規などである。
【００１５】
図１に示すように保守作業管理システム１は、処理部１１、通信部１２、入力部１３、表示部１４および記憶部１５を含む。なお保守作業管理システム１は例えば、汎用のサーバ装置または汎用のコンピュータ装置とその周辺デバイスとを基本ハードウェアとして構成される。この場合に処理部１１は、汎用のサーバ装置または汎用のコンピュータ装置が持つプロセッサが保守作業管理のためのプログラムを実行することにより実現される。そして処理部１１は、後述する処理を実行するための機能を備える。
【００１６】
通信部１２は、作業者端末３とネットワーク２を介して通信するための各種処理を行う。
【００１７】
入力部１３は、保守作業管理システム１のオペレータが指定する各種の情報や要求を入力する。入力部１３は、入力した情報を処理部１１へ与える。
【００１８】
表示部１４は、上記のオペレータに対して通知するべき各種の情報を処理部１１の制御の下に表示する。
【００１９】
記憶部１５は、処理部１１が後述する処理を実行する上で必要となる情報や、後述する処理を実行しながら取得したり作成した情報を記憶する。記憶部１５には、取得資格管理表、必要資格一覧表、作業予定一覧表、作業情報一覧表、作業情報管理表および確認履歴管理表が設けられる。
【００２０】
図２は取得資格管理表のデータ構造を示す図である。この図２に示すように取得資格管理表は、従業員ＩＤ、取得資格ＩＤ、取得年月日、更新講習年月日および最終関連作業実施年月日の各項目からなるデータレコードを持つ。
【００２１】
従業員ＩＤとしては、サービスエンジニアに対して付与された識別情報が記述される。取得資格ＩＤとしては、該当サービスエンジニアが取得している資格の識別情報が記述される。取得年月日としては、該当資格が取得された年月日が記述される。更新講習年月日としては、該当資格の有効期間を延長するための更新講習を該当サービスエンジニアが受講した年月日が記述される。最終関連作業実施年月日としては、該当資格が必要な保守作業が該当サービスエンジニアにより最後に行われた年月日が記述される。
【００２２】
図３は必要資格一覧表のデータ構造を示す図である。この図３に示すように必要資格一覧表は、モダリティ種別、作業内容および必要資格ID-1〜ID-nの各項目からなるデータレコードを持つ。
【００２３】
モダリティ種別としては、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、Ｘ線循環器装置、Ｘ線寝台装置といったモダリティの種別が記述される。作業内容としては、据付、点検、修理、撤収といった保守作業の内容が記述される。必要資格ID-1〜ID-nとしては、同一データレコードに含まれたモダリティ種別および作業内容により特定される保守作業を実施するために必要な資格の識別情報がそれぞれ記述される。
【００２４】
図４は作業予定一覧表のデータ構造を示す図である。この図４に示すように作業予定一覧表は、従業員ＩＤ、機器ＩＤ、モダリティ種別、機種種別、作業内容、作業開始予定日および確認実施日の各項目からなるデータレコードを持つ。１つのデータレコードが、予定されている１件の保守作業に対応する。
【００２５】
従業員ＩＤとしては、該当保守作業を担当するサービスエンジニアの識別情報が記述される。機器ＩＤとしては、該当保守作業の対象となる医用機器に割り当てられた識別情報が記述される。モダリティ種別としては、該当保守作業の対象となるモダリティの種別が記述される。機種種別としては、該当保守作業の対象となる機種の種別が記述される。作業内容としては、該当保守作業の内容が記述される。作業開始予定日としては、該当保守作業を開始する予定日が記述される。確認実施日としては、該当保守作業に関連する情報を該当保守作業を担当するサービスエンジニアが過去に確認したことがあるならば前回確認した年月日が、また確認したことがないならば「実施記録なし」が記述される。
【００２６】
図５は作業情報一覧表のデータ構造を示す図である。この図５に示すように作業情報一覧表は、モダリティ種別、機種種別、作業内容、作業タイトルおよび作業手順の各項目からなるデータレコードを持つ。
【００２７】
サービスエンジニアに提示すべき保守作業の手順あるいは法規を示した説明文等が作業情報として記述される。該当保守作業をサービスエンジニアが認識可能なように定めたタイトルが作業タイトルとして記述される。モダリティ種別、機種種別および作業内容は、該当保守作業を特定可能なように記述される。
【００２８】
図６は作業情報管理表のデータ構造を示す図である。この図６に示すように作業情報管理表は、作業内容、モダリティ種別、機種種別、関連資格ＩＤ、作業タイトル、変更ステータス、作業情報変更日および危険度の各項目からなるデータレコードを含む。
【００２９】
作業内容、モダリティ種別、機種種別および作業タイトルとしては、作業情報一覧表のデータレコードに記述されたものと同一の情報が記述される。関連資格ＩＤとしては、同一レコードに記述された作業内容、モダリティ種別、機種種別および作業タイトルに作業情報一覧表にて対応付けられた作業情報に関連する資格の識別情報が記述される。変更ステータスとしては、該当作業情報が最も新しく更新された際のステータス（新規，変更，削除など）が記述される。作業情報変更日としては、上記の更新がなされた年月日が記述される。危険度としては、該当作業情報により提示される事項の危険度を示す数値が記述される。
【００３０】
図７は確認履歴管理表のデータ構造を示す図である。この図７に示すように確認履歴管理表は、従業員ＩＤ、モダリティ種別、機種種別、作業内容および作業情報確認日からなるデータレコードを持つ。
【００３１】
従業員ＩＤとしては、作業情報を確認したサービスエンジニアの識別情報が記述される。モダリティ種別、機種種別および作業内容としては、該当サービスエンジニアが確認した作業情報とともに作業情報一覧表のデータレコードに記述されたモダリティ種別、機種種別および作業内容がそれぞれ記述される。作業情報確認日としては、該当サービスエンジニアが該当作業情報を確認した最新の年月日が記述される。
【００３２】
次に以上のように構成された保守作業管理システム１の動作について説明する。  
新規の保守作業の予定が発生した場合、例えば保守作業管理システム１のオペレータにより新規登録が要求される。これに応じて処理部１１は、図８に示すような処理を実行する。ステップＳａ１において処理部１１は、新規の保守作業に関わる作業予定情報を入力する。作業予定情報は、例えば入力部１３を使用してオペレータにより指定される。また作業予定情報には、従業員ＩＤ、機器ＩＤ、モダリティ種別、機種種別、作業内容および開始予定日の各情報を含む。
【００３３】
ステップＳａ２において処理部１１は、新たに予定された保守作業に関わる作業情報が確認済みであるか否かを判定する。具体的には処理部１１は、作業予定情報に含まれた従業員ＩＤ、モダリティ種別、機種種別および作業内容をキーとして確認履歴管理表をサーチする。そして処理部１１は、該当するデータレコードがあったならば確認済みと判定し、そうでなければ未確認と判定する。処理部１１は、確認済みと判定した場合にステップＳａ３へ進み、未確認と判定した場合にステップＳａ４へ進む。
【００３４】
ステップＳａ３において処理部１１は、前回に作業情報を確認した日を確認実施日とする。具体的には、上記のサーチにより検出されたデータレコードに作業情報確認日として記述されている年月日を確認実施日とする。こののちに処理部１１は、ステップＳａ５へ進む。
【００３５】
一方、ステップＳａ４において処理部１１は、確認実施日を「実施記録なし」とする。こののちに処理部１１は、ステップＳａ５へ進む。
【００３６】
ステップＳａ５において処理部１１は、ステップＳａ１で入力した作業予定情報とステップＳａ３またはステップＳａ４で決定した確認実施日とからなるデータレコードを作業予定一覧表に追加する。  
これにより、新たに予定された保守作業に関わる情報が作業予定一覧表に追加される。
【００３７】
さてサービスエンジニアは、自己に割り当てられた保守作業を実施する前に、作業者端末３を使用して保守作業管理システム１へアクセスする。そしてサービスエンジニアは、自己の従業員ＩＤと、上記保守作業の対象となるモダリティ種別および機種種別と、上記保守作業の作業内容とを指定する。
【００３８】
上記のアクセスを受けて処理部１１は、図９に示すような処理を実行する。  
ステップＳｂ１において処理部１１は、上記のように指定される従業員ＩＤ、モダリティ種別、機種種別および作業内容を入力する。具体的には、これらの各項目の指定を促す画面を作業者端末３に表示させるとともに、指定情報を作業者端末３から送信させる。上記の画面をＨＴＭＬファイルとしておけば、作業者端末３は汎用のブラウザ機能を有していれば良い。
【００３９】
ステップＳｂ２において処理部１１は、ステップＳａ１で入力した情報で特定される保守作業（以下、指定作業と称する）の予定があるか否かを確認する。具体的には処理部１１は、ステップＳａ１で入力した情報をキーとして作業予定一覧表をサーチする。そして処理部１１は、該当するデータレコードがあったならばＹＥＳと判定してステップＳａ３へ進み、そうでなければＮＯと判定して当該処理を終了する。なお処理部１１は、ステップＳｂ２にてＮＯと判定した場合に、入力情報に誤りがあることを通知する画面を作業者端末３に表示させたり、ステップＳｂ１に処理を戻すようにしても良い。
【００４０】
ステップＳｂ３において処理部１１は、ステップＳｂ１で入力した従業員ＩＤで識別されるサービスエンジニアが、指定作業に関わる作業情報を過去に確認したサービスエンジニアであるか否かを確認する。具体的には処理部１１は、ステップＳｂ２におけるサーチにより検出されたデータレコードにおける確認実施日として「実施記録なし」が記述されているか否かを確認する。そして処理部１１は、確認実施日として「実施記録なし」が記述されている場合にＮＯと判定してステップＳｂ５へ進み、また確認実施日として年月日が記述されている場合にＹＥＳと判定してステップＳｂ４へ進む。
【００４１】
ステップＳｂ４において処理部１１は、指定作業に関わる作業情報の前回確認日が規定期間以内か否かを確認する。具体的には処理部１１は、ステップＳｂ２におけるサーチにより検出されたデータレコードにおける確認実施日として記述された年月日が、規定期間以内であるか否かを確認する。そして処理部１１は、該当年月日が規定期間以内ならばＹＥＳと判定してステップＳｂ６へ進み、そうでなければＮＯと判定してステップＳｂ５へ進む。
【００４２】
以上のようにステップＳｂ５へは、指定作業に関わる作業情報を指定作業を担当するサービスエンジニアが過去に確認したことがない場合、あるいは過去に確認したことがあっても前回確認日から所定期間が経過してしまっている場合に進む。ステップＳｂ５において処理部１１は、指定作業に関わる全ての作業情報の作業タイトルを示す作業確認画面を作業者端末に表示させる。具体的には処理部１１は、ステップＳｂ１で入力したモダリティ種別、機種種別および作業内容をキーとして作業情報管理表をサーチし、該当する全てのデータレコードに記述された作業タイトルを示す作業確認画面を作成し、これを作業者端末３に送って表示させる。作業確認画面をＨＴＭＬファイルとしておけば、作業者端末３が持つ汎用のブラウザ機能により作業確認画面を表示させることができる。図１０は作業確認画面の一例を示す図である。こののちに処理部１１は、ステップＳｂ８へ進む。
【００４３】
一方、ステップＳｂ６において処理部１１は、前回確認された後に変更された作業情報があるか否かを確認する。具体的には処理部１１は、ステップＳｂ１で入力したモダリティ種別、機種種別および作業内容をキーとして作業情報管理表をサーチする。続いて処理部１１は、検出されたデータレコードのうちに、作業情報変更日がステップＳｂ２におけるサーチにより検出されたデータレコードにおける確認実施日よりも新しいデータレコードがあるか否かを確認する。そして処理部１１は、該当するデータレコードがある場合にＹＥＳと判定してステップＳｂ７へ進み、そうでない場合にＮＯと判定して当該処理を終了する。なお処理部１１は、ステップＳｂ６にてＮＯと判定した場合に、未確認の作業情報は存在しないことを通知する画面を作業者端末３に表示させたり、ステップＳｂ１に処理を戻すようにしても良い。
【００４４】
ステップＳｂ７において処理部１１は、該当する作業情報の作業タイトルを示す作業確認画面を作成し、これを作業者端末３に送って表示させる。こののちに処理部１１は、ステップＳｂ８へ進む。
【００４５】
ステップＳｂ８およびステップＳｂ９において処理部１１は、作業確認画面中に設けた確認ボタンまたは詳細表示ボタンが押下されるのを待ち受ける。
【００４６】
ここでもし詳細表示ボタンが押下されたならば、処理部１１はステップＳｂ９からステップＳｂ１０へ進む。ステップＳｂ１０において処理部１１は、作業確認画面に示された作業タイトルに対応した作業情報を示した作業情報提示画面を作業者端末３に表示させる。具体的には処理部１１は、作業確認画面に示している作業タイトルに対応する作業情報を作業情報一覧表から取り出して、それを示した作業情報提示画面を作成し、これを作業者端末３に送って表示させる。作業情報提示画面をＨＴＭＬファイルとしておけば、作業者端末３が持つ汎用のブラウザ機能により作業情報提示画面を表示させることができる。この後に処理部１１は、ステップＳｂ８およびステップＳｂ９の待ち受け状態に戻る。
【００４７】
ステップＳｂ８およびステップＳｂ９の待ち受け状態にて確認ボタンが押下されたならば、処理部１１はステップＳｂ８からステップＳｂ１１へ進む。ステップＳｂ１１において処理部１１は、今回の作業情報確認についての情報を含むように確認履歴管理表を更新する。具体的には処理部１１は、ステップＳｂ２におけるサーチにより検出されたデータレコードにおける確認実施日として「実施記録なし」が記述されているならば、ステップＳｂ１で入力した情報とともに作業情報確認日として現在の年月日を記述した新たなデータレコードを確認履歴管理表に追加する。処理部１１は、ステップＳｂ２におけるサーチにより検出されたデータレコードにおける確認実施日として年月日が記述されているならば、ステップＳｂ１で入力した情報をキーとして確認履歴管理表をサーチする。そして該当データレコードに含まれる作業情報確認日を現在の年月日に更新する。
【００４８】
このように本実施形態によれば、アクセスしてきたサービスエンジニアに割り当てられた保守作業に関する作業情報がそのサービスエンジニアに提示される。従って、サービスエンジニアは、自己に割り当てられた保守作業を実施する前に保守作業管理システム１へとアクセスすることにより、上記の保守作業に関する情報を確認することができる。
【００４９】
さらに本実施形態では、(1)アクセスしてきたサービスエンジニアに割り当てられた保守作業に関する作業情報をそのサービスエンジニアが過去に確認したことがないならば、上記の保守作業に関する全ての作業情報が上記のサービスエンジニアに提示される。(2)アクセスしてきたサービスエンジニアに割り当てられた保守作業に関する作業情報をそのサービスエンジニアが過去に確認したことはあるものの、前回の確認日が規定期間以内ではないならば、上記の保守作業に関する全ての作業情報が上記のサービスエンジニアに提示される。(3)アクセスしてきたサービスエンジニアに割り当てられた保守作業に関する作業情報をそのサービスエンジニアが規定期間以内に確認したことがあるものの、前回の確認日以降に変更された作業情報があるならば、その作業情報のみが上記のサービスエンジニアに提示される。
【００５０】
このため、サービスエンジニアが初めて実施する保守作業に関する作業情報や、あるいはサービスエンジニアが長期間に渡り実施しなかった保守作業に関する作業情報は、全てが提示されることとなる。従って、作業情報を確実にサービスエンジニアに確認させることができる。これに対してサービスエンジニアが最近実施した経験のある保守作業に関しては、変更されたために上記サービスエンジニアにより確認されていない作業情報のみが提示されることとなる。このため、変更された重要な作業情報を確実にサービスエンジニアに確認させることができる。
【００５１】
また本実施形態によれば、確認ボタンの押下によりサービスエンジニアが作業情報を確認したことの通知を受けて、当該作業情報が確認されたとして管理している。このため、作業情報を提示したものの、サービスエンジニアにより作業情報が確認されなかった場合には、次の機会に作業情報を再提示することが可能となり、情報提示の確実性が向上する。
【００５２】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。  
前記実施形態では、モダリティ種別、機種種別および作業内容により保守作業を識別しているが、保守作業を識別する作業ＩＤを定めて、この作業ＩＤを用いて情報管理や検索を行うようにしても良い。  
作業情報は、個々のデータファイルとして記憶部１５に記憶しておいても良い。この場合作業情報一覧表または作業情報管理表に上記データファイルのファイル名を記述しておくことにより、必要な作業情報を適宜に提示することが可能である。  
作業情報を確認したことの通知を受けることなしに、作業情報を提示した年月日や、関連する保守作業が実施される年月日を作業情報確認日としても良い。  
サービスエンジニアからのアクセスを待たずに、電子メール等を利用して作業情報を提示しても良い。この場合に作業情報の提示を行うタイミングは、例えば保守作業の予定が発生したタイミング、あるいは保守作業予定日の前日などが考えられる。  
前記実施形態では、３つの条件に基づいて作業情報の提示を行うようにしているが、このうちの１つまたは２つの条件のみに基づいて作業情報の提示を行っても良い。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る保守作業管理システム１の構成を示すブロック図。
【図２】図１中の記憶部１５に設けられる取得資格管理表のデータ構造を示す図。
【図３】図１中の記憶部１５に設けられる必要資格一覧表のデータ構造を示す図。
【図４】図１中の記憶部１５に設けられる作業予定一覧表のデータ構造を示す図。
【図５】図１中の記憶部１５に設けられる作業情報一覧表のデータ構造を示す図。
【図６】図１中の記憶部１５に設けられる作業情報管理表のデータ構造を示す図。
【図７】図１中の記憶部１５に設けられる確認履歴管理表のデータ構造を示す図。
【図８】保守作業の新規登録が要求された場合における図１中の処理部１１による処理手順を示すフローチャート。
【図９】図１中の作業者端末３からのアクセスを受けた場合における処理部１１による処理手順を示すフローチャート。
【図１０】作業確認画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１…保守作業管理システム、２…ネットワーク、３…作業者端末、１１…処理部、１２…通信部、１３…入力部、１４…表示部、１５…記憶部。
【図１】
2006172105.tif 000003
【図２】
2006172105.tif 000004
【図３】
2006172105.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006172105.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006172105.tif 000009
【図８】
2006172105.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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