(57)【要約】【課題】配信する情報に応じて、配信先を選択抽出して情報配信を行い得るよう構成した無線通報システムおよびその方法を提供する。【解決手段】無線通報システム２０は、非常事態情報を配信する統括基地局２１と、統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継アンテナ２３および携帯電話２４とを具備し、統括基地局２１は、情報を配信可能な全携帯電話２４のうち情報を配信したい携帯電話２４を配信先として自動的に選択抽出する配信先選択抽出手段２７を備え、配信先選択抽出手段２７は、統括基地局２１から情報を一斉に配信する際に、予め統括基地局２１からの情報配信を希望した配信希望者の連絡先情報および配信希望者個別情報と、前記統括基地局から情報を配信する配信条件を設定した配信設定情報とを取得し、配信条件に該当する配信希望者を選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先を配信先として自動的に抽出するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報システムにおいて、
前記統括基地局は、前記情報受信手段のうち情報を配信したい情報受信手段を配信先として自動的に選択抽出する配信先選択抽出手段を備え、
前記配信先選択抽出手段は、前記統括基地局から情報を一斉に配信する際に、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望者の連絡先情報および配信希望者個別情報と、前記統括基地局から情報を配信する配信条件を設定した配信設定情報とを取得し、前記配信条件に該当する配信希望者を選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先を配信先として自動的に抽出するよう構成されたことを特徴とする無線通報システム。
【請求項２】
前記配信希望者個別情報は、交通機関が保有する前記配信希望者の前記交通機関の路線の定期券情報を有することを特徴とする請求項１記載の無線通報システム。
【請求項３】
前記配信希望者個別情報は、交通機関がＩＣチップ対応改札機を介して取得した前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報を有することを特徴とする請求項１記載の無線通報システム。
【請求項４】
前記配信希望者個別情報は、交通機関がＩＣチップ対応改札機を介して取得した前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報と、前記配信希望者の広告配信用顧客情報とを有することを特徴とする請求項１記載の無線通報システム。
【請求項５】
前記情報受信手段は、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報を格納する定期／乗車券情報部を備えることを特徴とする請求項３または４記載の無線通報システム。
【請求項６】
非常事態が発生し、前記統括基地局から非常事態情報を一斉に配信する際に、
前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信希望者個別情報は、前記交通機関の定期券情報および乗車券情報の少なくとも一方を有し、
前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信設定情報は、発生した非常事態が予め設定された配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを示す配信レベル情報と、前記非常事態が発生した箇所およびその周辺を経由する交通機関を設定した関連路線設定情報とを有し、
前記情報受信手段は、テレビおよびラジオのうち少なくとも一方を受信可能なＴＶ／ラジオ受信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通報システム。
【請求項７】
前記配信希望者は、団体に帰属する構成員のうち、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望構成員であり、
前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信希望者個別情報は、団体がＩＣチップ対応入退出管理手段を介して取得した前記配信希望構成員の構成員状態情報を有し、
前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信設定情報は、発生した非常事態が予め設定された配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを示す配信レベル情報を有することを特徴とする請求項１記載の無線通報システム。
【請求項８】
前記情報受信手段は、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに前記団体における構成員状態情報を格納する構成員情報部を備えることを特徴とする請求項７記載の無線通報システム。
【請求項９】
統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報方法において、
配信先選択抽出手段が配信先を選択抽出する配信先選択抽出手順と、情報配信手段が前記配信先選択抽出手順で選択抽出した配信先に前記情報を配信する情報配信手順とを具備し、
前記配信先選択抽出手順は、前記配信先選択抽出手段が前記情報を配信する配信条件を取得する情報配信条件取得行程と、
予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望者の各人に対して前記情報配信条件取得行程で取得した配信条件に合致するか否かを判定する配信条件合致判定行程と、
この配信条件合致判定行程で前記配信条件に合致する配信希望者を自動的に選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先情報を記録し格納する配信先データベースを作成する配信先データベース作成行程と、
前記配信希望者の各人に対して、前記配信条件に合致するか否かを判定するのに必要な配信条件合致判定必要情報を取得したか否かを確認する全配信必要情報取得確認行程とを備えることを特徴とする無線通報方法。
【請求項１０】
前記配信先選択抽出手順で配信される情報が非常事態情報である場合、
前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップと、前記非常事態により影響を受ける路線および影響を受けるおそれのある路線として設定される路線を判定する関連路線判定ステップとを有し、
前記配信条件合致判定行程は、顧客データベースから前記非常事態情報の配信を希望する顧客の連絡先情報を読み込み取得する顧客連絡先情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の路線利用情報を前記顧客データベースから読み込み取得する路線利用情報読込ステップと、前記連絡先情報にある顧客が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する非常事態情報配信顧客判定ステップとを有し、
前記全配信必要情報取得確認行程は、前記顧客データベースから全ての顧客について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全顧客連絡先情報読込判定ステップと、前記顧客データベースから全ての顧客について全ての路線利用情報を読み込んだか否かを判定する全路線利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線通報方法。
【請求項１１】
前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップを有し、
配信条件合致判定行程は、構成員データベースから前記非常事態情報の配信を希望する配信希望構成員の連絡先情報を読み込み取得する構成員連絡先読込ステップと、この構成員連絡先読込ステップで取得した連絡先情報にある構成員の構成員状態情報を読み込み取得する構成員状態情報読込ステップと、構成員連絡先読込ステップで取得した連絡先情報にある構成員が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する構成員か否かを判定する非常事態情報配信構成員判定ステップとを有し、
前記全配信必要情報取得確認行程は、前記構成員データベースから全ての配信希望構成員について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全構成員連絡先読込判定ステップと、前記構成員データベースから全ての配信希望構成員について全ての構成員状態情報を読み込んだか否かを判定する全構成員状態情報読込判定ステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線通報方法。
【請求項１２】
前記配信先選択抽出手順で配信される情報が非常事態情報である場合、
前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップを有し、
前記配信条件合致判定行程は、施設利用者データベースから前記非常事態情報の配信を希望する配信希望施設利用者の連絡先情報を読み込み取得する利用者連絡先情報読込ステップと、この利用者連絡先情報読込ステップで取得する施設連絡先情報にある利用者の施設利用情報を前記利用者データベースから読み込み取得する施設利用情報読込ステップと、前記利用者連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある利用者が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する施設利用者か否かを判定する非常事態情報配信利用者判定ステップとを有し、
前記全配信必要情報取得確認行程は、前記利用者データベースから全ての配信希望施設利用者の連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全利用者連絡先情報読込判定ステップと、前記利用者データベースから全ての配信希望施設利用者について施設利用情報を読み込んだか否かを判定する全施設利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線通報方法。
【請求項１３】
前記配信先選択抽出手順で配信される情報が広告情報である場合、
前記情報配信条件取得行程は、予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップと、前記広告情報の配信を依頼した広告依頼主の商圏にアクセスできる路線を関連路線として判定する関連路線判定ステップと、広告情報を配信する顧客対象を設定する広告配信対象設定ステップとを有し、
前記配信条件合致判定行程は、顧客データベースから前記関連路線を利用する顧客の連絡先情報を読み込み取得する顧客連絡先情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の利用情報を前記顧客データベースから読み込み取得する利用情報読込ステップと、前記顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の広告配信用顧客情報を読み込み取得する広告配信用顧客情報読込ステップと、前記顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する広告情報配信顧客判定ステップと、
前記全配信必要情報取得確認行程は、前記顧客データベースから全ての顧客の氏名を読み込んだか否かを判定する全顧客連絡先情報読込判定ステップと、前記顧客データベースから全ての顧客について全ての利用情報を読み込んだか否かを判定する全路線利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする請求項９記載の無線通報方法。
【請求項１４】
統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報方法において、
前記情報受信手段が前記統括基地局から配信された情報を受信する情報受信処理手順を行い、この情報受信処理手順は、受信した情報が非常事態情報か否かを判断する情報種類判断行程と、
非常事態情報を受信した際に受信した非常事態情報を即時に表示できるか否かを判断する非常事態表示可否判断行程と、
非常事態情報を即時に表示できない場合において、非常事態情報を表示できるように準備する非常事態情報表示準備行程と、
受信した非常事態情報を通知する非常事態情報通知行程と、
非常事態情報以外の情報を受信した際に行う電話／メール処理行程とを備え、
前記非常事態情報表示準備行程は、受信した非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる予告を行う通話／操作終了予告ステップと、非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる通話／操作強制終了ステップとを備え、
前記非常事態情報通知行程は、非常事態情報を表示部に表示する非常事態情報表示ステップを備えることを特徴とする無線通報方法。
【請求項１５】
前記非常事態情報通知行程は、前記情報受信手段がＴＶおよびラジオの一方を受信する際、受信切替設定を判断するＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップと、
前記ＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップで判断した受信切替設定が自動受信設定の場合、ＴＶおよびラジオの一方の受信に自動的に切り替え、前記ＴＶおよびラジオの一方を受信するＴＶ／ラジオ受信切替ステップとを備えることを特徴とする請求項１４記載の無線通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の情報を通知する無線通報システムおよびその通知方法に係り、特に、情報を配信する状況に応じて送信相手を選択抽出して通知する無線通報システムおよびその通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話システムは、事故や災害が発生した場合、緊急情報を送受信するシステムであり、システムの下位に位置付けられる携帯電話にシステムの上位である統括基地局から強制的に通報することによって、多くの人に非常事態や緊急時の情報提供を行うことを可能とするものである。
【０００３】
携帯電話システムは、一般的にシステム全体を統括する統括基地局と、統括基地局に接続された基地局と、この基地局と無線で接続される中継局と、この中継局と無線接続され利用者が携帯可能な携帯電話とから構成される。
【０００４】
携帯電話は、中継局と交信することができ、中継局を経由して上位の基地局に携帯電話の位置情報等を送出することができる。また、基地局は、上位の統括基地局に携帯電話から中継局を経由して位置情報等を送出することができる。
【０００５】
一方、携帯電話システムでは、統括基地局から下位の基地局に向かって指示や情報（以下、情報等とする）を送出することもできる。基地局では、統括基地局から送出された情報等を受信すると、基地局と接続される各中継局に送信し、中継局では、基地局から受信した情報等を接続される全ての携帯電話に送信する。
【０００６】
従って、携帯電話システムでは、統括基地局から送出された情報等と同一の情報等を携帯電話で受信することが可能であり、統括基地局から中継局に接続可能な全ての携帯電話に対して緊急通報を送出することができる。
【０００７】
上述した携帯電話システムの一例は、特開平１０−４２３６５号公報に掲載されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−４２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、事故や災害により交通機関等の社会システムの機能全てあるいは一部が失われた場合（以下、非常事態とする。）、その旨の情報（以下、非常事態情報とする。）が緊急データとして統括基地局から基地局および各中継局を通じて携帯電話に強制的に配信される。従って、配信される情報を必要としない第三者にもこれらの情報が緊急データとして配信されることとなり、第三者にとっては、不要な情報が配信されたという不快感を感じる場合がある。
【０００９】
また、統括基地局から携帯電話へ一斉送信できる情報量には制約があるため、必要とする情報が全て提供できるとは限らない。従って、非常事態に遭遇した、または、遭遇する可能性がある当事者が、更なる情報入手のために携帯電話、または、公衆電話等の設置された電話から電話発信を行うことにより電話交換機能を麻痺させてしまうことがあり、非常事態発生に起因する２次的混乱が発生し得る。
【００１０】
さらに、大都市圏での災害発生時には、災害発生地域に居る人達を迅速に安全な場所に誘導退避させる必要があるが、都市部では昼間は住民よりも会社への勤務者が多いため、どの程度の人間がどのあたりに居るのかを把握するのが困難である。従って、災害対策を統括指揮する部署（例えば、市町村に設置される災害対策本部や内閣府に設置される危機管理センター等）が、有効な退避指示を出せない可能性がある。
【００１１】
本発明に係る無線通報システムおよびその方法は、上述した事情を考慮してなされたものであり、配信する情報に応じて、配信先を選択抽出して情報配信を行い得るよう構成した無線通報システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る無線通報システムは、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報システムにおいて、前記統括基地局は、前記情報受信手段のうち情報を配信したい情報受信手段を配信先として自動的に選択抽出する配信先選択抽出手段を備え、前記配信先選択抽出手段は、前記統括基地局から情報を一斉に配信する際に、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望者の連絡先情報および配信希望者個別情報と、前記統括基地局から情報を配信する配信条件を設定した配信設定情報とを取得し、前記配信条件に該当する配信希望者を選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先を配信先として自動的に抽出するよう構成されたことを特徴とする。
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項２に記載したように、前記配信希望者個別情報は、交通機関が保有する前記配信希望者の前記交通機関の路線の定期券情報を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項３に記載したように、前記配信希望者個別情報は、交通機関がＩＣチップ対応改札機を介して取得した前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項４に記載したように、前記配信希望者個別情報は、交通機関がＩＣチップ対応改札機を介して取得した前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報と、前記配信希望者の広告配信用顧客情報とを有することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項５に記載したように、前記情報受信手段は、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに前記配信希望者の前記交通機関における乗降状態情報を格納する定期／乗車券情報部を備えることを特徴とする。
【００１７】
一方、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項６に記載したように、非常事態が発生し、前記統括基地局から非常事態情報を一斉に配信する際に、前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信希望者個別情報は、前記交通機関の定期券情報および乗車券情報の少なくとも一方を有し、前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信設定情報は、発生した非常事態が予め設定された配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを示す配信レベル情報と、前記非常事態が発生した箇所およびその周辺を経由する交通機関を設定した関連路線設定情報とを有し、前記情報受信手段は、テレビおよびラジオのうち少なくとも一方を受信可能なＴＶ／ラジオ受信部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項７に記載したように、前記配信希望者は、団体に帰属する構成員のうち、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望構成員であり、前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信希望者個別情報は、団体がＩＣチップ対応入退出管理手段を介して取得した前記配信希望構成員の構成員状態情報を有し、前記配信先選択抽出手段が取得する前記配信設定情報は、発生した非常事態が予め設定された配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを示す配信レベル情報を有することを特徴とする。
【００１９】
さらに、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報システムは、請求項８に記載したように、前記情報受信手段は、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに前記団体における構成員状態情報を格納する構成員情報部を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る無線通報方法は、上述した課題を解決するため、請求項９に記載したように、統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報方法において、配信先選択抽出手段が配信先を選択抽出する配信先選択抽出手順と、情報配信手段が前記配信先選択抽出手順で選択抽出した配信先に前記情報を配信する情報配信手順とを具備し、前記配信先選択抽出手順は、前記配信先選択抽出手段が前記情報を配信する配信条件を取得する情報配信条件取得行程と、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望者の各人に対して前記情報配信条件取得行程で取得した配信条件に合致するか否かを判定する配信条件合致判定行程と、この配信条件合致判定行程で前記配信条件に合致する配信希望者を自動的に選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先情報を記録し格納する配信先データベースを作成する配信先データベース作成行程と、前記配信希望者の各人に対して、前記配信条件に合致するか否かを判定するのに必要な配信条件合致判定必要情報を取得したか否かを確認する全配信必要情報取得確認行程とを備えることを特徴とする。
【００２１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報方法は、請求項１０に記載したように、前記配信先選択抽出手順で配信される情報が非常事態情報である場合、前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップと、前記非常事態により影響を受ける路線および影響を受けるおそれのある路線として設定される路線を判定する関連路線判定ステップとを有し、前記配信条件合致判定行程は、顧客データベースから前記非常事態情報の配信を希望する顧客の連絡先情報を読み込み取得する顧客連絡先情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の路線利用情報を前記顧客データベースから読み込み取得する路線利用情報読込ステップと、前記連絡先情報にある顧客が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する非常事態情報配信顧客判定ステップとを有し、前記全配信必要情報取得確認行程は、前記顧客データベースから全ての顧客について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全顧客連絡先情報読込判定ステップと、前記顧客データベースから全ての顧客について全ての路線利用情報を読み込んだか否かを判定する全路線利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
また、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報方法は、請求項１１に記載したように、前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップを有し、配信条件合致判定行程は、構成員データベースから前記非常事態情報の配信を希望する配信希望構成員の連絡先情報を読み込み取得する構成員連絡先読込ステップと、この構成員連絡先読込ステップで取得した連絡先情報にある構成員の構成員状態情報を読み込み取得する構成員状態情報読込ステップと、構成員連絡先読込ステップで取得した連絡先情報にある構成員が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する構成員か否かを判定する非常事態情報配信構成員判定ステップとを有し、前記全配信必要情報取得確認行程は、前記構成員データベースから全ての配信希望構成員について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全構成員連絡先読込判定ステップと、前記構成員データベースから全ての配信希望構成員について全ての構成員状態情報を読み込んだか否かを判定する全構成員状態情報読込判定ステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
さらに、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報方法は、請求項１２に記載したように、前記配信先選択抽出手順で配信される情報が非常事態情報である場合、前記情報配信条件取得行程は、前記非常事態の状況に応じて予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップを有し、前記配信条件合致判定行程は、施設利用者データベースから前記非常事態情報の配信を希望する配信希望施設利用者の連絡先情報を読み込み取得する利用者連絡先情報読込ステップと、この利用者連絡先情報読込ステップで取得する施設連絡先情報にある利用者の施設利用情報を前記利用者データベースから読み込み取得する施設利用情報読込ステップと、前記利用者連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある利用者が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する施設利用者か否かを判定する非常事態情報配信利用者判定ステップとを有し、前記全配信必要情報取得確認行程は、前記利用者データベースから全ての配信希望施設利用者の連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全利用者連絡先情報読込判定ステップと、前記利用者データベースから全ての配信希望施設利用者について施設利用情報を読み込んだか否かを判定する全施設利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
さらにまた、上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報方法は、請求項１３に記載したように、前記配信先選択抽出手順で配信される情報が広告情報である場合、前記情報配信条件取得行程は、予め設定された配信レベルの中から該当する配信レベルを判定する配信レベル判定ステップと、前記広告情報の配信を依頼した広告依頼主の商圏にアクセスできる路線を関連路線として判定する関連路線判定ステップと、広告情報を配信する顧客対象を設定する広告配信対象設定ステップとを有し、前記配信条件合致判定行程は、顧客データベースから前記関連路線を利用する顧客の連絡先情報を読み込み取得する顧客連絡先情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の利用情報を前記顧客データベースから読み込み取得する利用情報読込ステップと、前記顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の広告配信用顧客情報を読み込み取得する広告配信用顧客情報読込ステップと、前記顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客が前記情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する広告情報配信顧客判定ステップと、前記全配信必要情報取得確認行程は、前記顧客データベースから全ての顧客の氏名を読み込んだか否かを判定する全顧客連絡先情報読込判定ステップと、前記顧客データベースから全ての顧客について全ての利用情報を読み込んだか否かを判定する全路線利用情報読込判定ステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る無線通報方法は、上述した課題を解決するため、請求項１４に記載したように、統括基地局から情報受信手段に情報を一斉に配信する無線通報方法において、前記情報受信手段が、前記統括基地局から配信された情報を受信する情報受信処理手順を行い、この情報受信処理手順は、受信した情報が非常事態情報か否かを判断する情報種類判断行程と、非常事態情報を受信した際に受信した非常事態情報を即時に表示できるか否かを判断する非常事態表示可否判断行程と、非常事態情報を即時に表示できない場合において、非常事態情報を表示できるように準備する非常事態情報表示準備行程と、受信した非常事態情報を通知する非常事態情報通知行程と、非常事態情報以外の情報を受信した際に行う電話／メール処理行程とを備え、前記非常事態情報表示準備行程は、受信した非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる予告を行う通話／操作終了予告ステップと、非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる通話／操作強制終了ステップとを備え、前記非常事態情報通知行程は、非常事態情報を表示部に表示する非常事態情報表示ステップを備えることを特徴とする。
【００２６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る無線通報方法は、請求項１５に記載したように、前記非常事態情報通知行程は、前記情報受信手段がＴＶおよびラジオの一方を受信する際、受信切替設定を判断するＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップと、前記ＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップで判断した受信切替設定が自動受信設定の場合、ＴＶおよびラジオの一方の受信に自動的に切り替え、前記ＴＶおよびラジオの一方を受信するＴＶ／ラジオ受信切替ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る無線通報システムおよび無線通報方法によれば、無線通報システムに備えられる配信先選択抽出手段がデータベースを参照して、配信する情報等の種類に応じて、配信先を選択抽出して情報配信を行うことができる。従って、配信する情報等の種類に応じた配信先を選択抽出して、より効果的に情報配信を行い得る無線通報システムおよび無線通報方法を提供することができる。
【００２８】
また、配信先を選択抽出して情報配信を行うことができることから、非常事態発生時において、非常事態発生地域に行く可能性のある顧客（携帯電話所有者）を抽出して非常事態情報を送信することができ、非常事態発生時の２次的混乱の発生抑止または２次的被害の拡大抑止を図った無線通報システムおよび無線通報方法を提供することができる。
【００２９】
さらに、携帯電話がＴＶ／ラジオ受信部を備えるので、非常事態発生時において、配信される非常事態情報だけでは非常事態に関する情報が不足する場合であっても、ＴＶまたはラジオを受信することによって、必要な情報をより容易に補うことができるとともに、非常事態発生時に多くの携帯電話所有者が、一斉に電話やメールを使用することにより生じる電話またはメール機能の障害を幾分でも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る無線通報システムおよび無線通報方法について図面を参照して説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
図１に本発明の第１実施形態に係る無線通報システムの一実施例である無線通報システム２０の構成を概略的に表したシステム構成概略図を示す。
【００３２】
図１に示した無線通報システム２０は、災害や事故等の非常事態発生時において、非常事態の発生および発生した非常事態に関する情報（以下、非常事態情報とする。）を予め非常事態情報の配信を希望した配信希望者から特に非常事態に遭遇しているまたは遭遇する可能性がある配信希望者について選択抽出して非常事態情報を配信する無線通報システムである。
【００３３】
無線通報システム２０は、非常事態情報を配信する統括基地局２１と、統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継局としての中継アンテナ２３および情報受信手段としての携帯電話２４とを具備し、統括基地局２１が非常事態情報を配信すると、基地局２２および中継アンテナ２３を経由して末端の携帯電話２４に非常事態情報が配信されるように構成される。
【００３４】
図１に示すように統括基地局２１は、携帯電話２４に情報の配信を行う情報配信手段２６と、情報を配信する携帯電話２４を配信先として自動的に選択抽出する配信先選択抽出手段２７とを備え、情報配信手段２６および配信先選択抽出手段２７は、図２に示すようなハードウェアであるコンピュータ２８とソフトウェアである情報配信プログラム（以下、プログラムをＰＧと省略する。）２９および配信先選択抽出ＰＧ３０とが協働することで実現される。
【００３５】
また、統括基地局２１は、例えば、市町村に設置される災害対策本部や内閣府に設置される危機管理センター等の非常事態が発生すると設置される非常事態を統括指揮する部署（以下、対策本部とする）に設けられており、この対策本部で収集した非常事態に関する情報を編集して作成した非常事態情報を配信先に一斉配信することができる。
【００３６】
図２にコンピュータ２８の一般的な構成概略を表した構成概略図を示す。コンピュータ２８は、演算処理を行うＣＰＵ等の演算処理手段３３と、電子データを一時的に記憶するメモリ３４と、電子データを記録し格納する記録手段３５と、入力操作を行うための入力手段３６と、演算処理結果を表示する表示手段３７と、外部機器との電気的接続を行うインターフェース（以下、Ｉ／Ｆとする。）手段３８とを備える。
【００３７】
また、記録手段３５には、情報配信ＰＧ２９、配信先選択抽出ＰＧ３０および情報配信処理手順および配信先選択抽出処理手順以外の処理手順、すなわち、本発明に直接的に関与しない処理手順をコンピュータ２８に実行させる基本処理ＰＧ３９が格納されている。
【００３８】
コンピュータ２８は、情報配信ＰＧ２９および配信先選択抽出ＰＧ３０を読み込んで実行することで、図１に示した情報配信手段２６および配信先選択抽出手段２７を備える統括基地局２１として機能し、後述する情報配信処理手順および配信先選択抽出処理手順を順次実行することができる。
【００３９】
統括基地局２１の情報配信手段２６は、配信先選択抽出手段２７が選択抽出した配信先の携帯電話２４に情報を配信するべく、所定の基地局２２に情報を配信する。配信先の携帯電話２４には、基地局２２、中継アンテナ２３を介して情報が配信される。
【００４０】
配信先選択抽出手段２７は、まず、予め統括基地局２１からの情報の配信を希望した配信希望者の連絡先情報および配信希望者個別情報と、配信条件を設定した配信設定情報とを取得する。そして、取得した配信希望者個別情報から配信条件に該当する配信希望者を選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先情報を配信先として自動的に抽出する。
【００４１】
配信先選択抽出手段２７が取得する連絡先情報、配信希望者個別情報および配信設定情報は、図１に示される交通機関４０が保有するデータベース（以下、データベースをＤＢと省略する。）の一例である顧客ＤＢとしての定期券ＤＢ４１や乗車券ＤＢ４２を読み出す、または、コンピュータ２８の入力手段３６から入力された内容を演算処理手段３３が判断することで取得される。
【００４２】
ここで、連絡先情報とは、配信希望者の氏名と、この配信希望者が所有する携帯電話２４の電話番号および電子メールアドレス（以下、電子メールを単にメールと省略する。）の情報であり、統括基地局２１から携帯電話２４へ情報を配信する連絡先である。
【００４３】
また、配信希望者個別情報とは、配信希望者の個別的情報であり、上記連絡先情報以外の情報をいう。例えば、交通機関４０において、定期券利用者の利用路線、利用区間および乗降状態を示す利用路線情報、利用区間情報および乗降状態情報を有する定期券情報や乗車券利用者の乗降状態情報を有する乗車券情報等が該当する。尚、交通機関４０とは、定期券または乗車券の検札を行い乗車するあらゆる交通手段を運行させる機関いい、例えば、鉄道、バス会社を指す。
【００４４】
さらに、配信設定情報とは、統括基地局２１から情報を配信する配信希望者の条件、すなわち、配信条件を設定した情報である。
【００４５】
図３に無線通報システム２０に用いられる情報受信手段としての携帯電話２４の構成概略図を示す。
【００４６】
図３に示される携帯電話２４は、通話を行うべく信号の送受信を無線で行う電話無線部４５と、携帯電話２４の各種処理を制御する制御部４６と、操作を入力する操作部４７と、表示する表示部４８と、テレビまたはラジオ（以下、ＴＶ／ラジオとする。）の受信を行うＴＶ／ラジオ受信部４９と、電話、ＴＶまたはラジオから音声を出力するスピーカ５１と、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに定期券または乗車券情報を格納する定期／乗車券情報部５２とを備える。
【００４７】
携帯電話２４の制御部４６は、電話無線部４５、操作部４７、表示部４８、ＴＶ／ラジオ受信部４９およびスピーカ５１と電気的に接続され、これらを制御する。また、ＴＶ／ラジオ受信部４９は、ＴＶおよびラジオのうち少なくとも一方が受信可能に構成されており、手動または自動で受信可能な一方を選択して受信する。
【００４８】
尚、ＩＣチップに格納される定期券情報とは、交通機関４０が運行する路線の利用路線情報、利用区間情報および乗降状態情報を有し、乗車券情報とは、乗降状態情報を有する情報である。定期券情報のうち、利用路線情報および利用区間情報については、定期券有効期間中に内容が変更されない情報であるが、乗降状態情報については、交通機関４０のＩＣチップ対応改札機（以下、ＩＣ改札機とする。）５３の通過時に変更され、利用者が路線を利用中か否かを示す。
【００４９】
図４に無線通報システム２０における統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に行う非常事態情報配信処理手順について順番をおって説明する説明図を示す。
【００５０】
図４によれば、統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に行う非常事態情報の配信処理手順は、非常事態に関する情報を収集し、作成した非常事態情報を配信する配信先を選択抽出する配信先選択抽出手順（ステップＳ１１）と、この配信先選択抽出手順で選択抽出した配信先に非常事態情報を配信する情報配信手順（ステップＳ１２）とを具備する。そして、ステップＳ１２の情報配信手順がなされると、選択抽出された配信先の各携帯電話２４に非常事態情報が配信される。
【００５１】
非常事態情報の配信を開始するにあたっては、最初に事故または災害が発生し、設置された事故または災害対策本部が非常事態情報を配信するか否かの決定を行う。そして、非常事態情報の配信を行う場合、図２に示されるコンピュータ２８の演算処理手段３３にＰＧを実行させる。
【００５２】
演算処理手段３３が配信先選択抽出ＰＧ３０を実行すると、コンピュータ２８は、配信先選択抽出手段２７として機能し、この配信先選択抽出手段２７がステップＳ１１の配信先選択抽出手順を行う。
【００５３】
また、携帯電話２４で非常事態情報の配信を受けるには、携帯電話２４の利用者が、定期券または乗車券を購入する際に、非常事態が発生した場合に非常事態情報の配信を希望することについて合意する必要がある。尚、ここでいう乗車券とは、例えば、前払式ＩＣ乗車券であり、１回乗車券、回数券等の磁気処理による使いきりの乗車券は含まない。
【００５４】
さらに、交通機関４０では、定期券または乗車券を購入者の氏名および住所のデータを定期券ＤＢ４１や乗車券ＤＢ４２に登録する際に携帯電話２４の利用者が定期券または乗車券を購入する際に確認した非常事態発生時における非常事態情報の配信を配信希望者については、非常事態情報の配信連絡先（以下、単に連絡先とする。）も併せて登録しておき、非常事態情報の配信を希望する配信希望者に非常事態情報を配信できるように定期券ＤＢ４１や乗車券ＤＢ４２を構築する。
【００５５】
図５に定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２の一実施例を表したデータテーブルであり、定期券ＤＢ４１と乗車券ＤＢ４２とを１つのＤＢとして構築した場合におけるデータテーブルの一例を示している。
【００５６】
図５に示したデータテーブルは、交通機関４０が運行する路線の利用者（以下、顧客とする。）の連絡先情報として顧客の氏名、連絡先、住所のデータを記録する顧客連絡先データ領域と、配信希望者個別情報として顧客の定期券情報および乗車券情報を有し、定期券の利用路線、利用駅および乗降状態のデータを記録する路線利用情報データ領域とを備える。
【００５７】
図５に示すように定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２に備えられる顧客連絡先データ領域には、全ての顧客について、氏名および住所のデータが、非常事態発生時の非常事態情報の配信を希望する顧客については、連絡先のデータが氏名および住所のデータと併せて記録され格納される。すなわち、顧客連絡先データ領域には、非常事態発生時の非常事態情報の配信を希望する顧客の連絡先情報が格納される。従って、非常事態発生時の非常事態情報の配信を希望しない顧客については、連絡先が未登録となるので、希望しない非常事態情報が配信されることはない。
【００５８】
路線利用情報データ領域には、全ての顧客について顧客が購入した定期券の利用路線、利用駅および乗降状態のデータを記録し格納する。尚、乗車券を購入した顧客については、乗降状態についてのみデータが記録されており、利用路線および利用駅については、交通機関４０の利用が不定期となるため、記録されていない。
【００５９】
また、路線利用情報データ領域は、路線毎にデータ領域を有し、複数路線を利用している場合、複数のデータ領域を有する。例えば、図５に示したように、２つの路線を利用する顧客Ｐ１の場合、路線利用情報データ領域は、路線Ｒ１に関する「Ｒ１利用情報データ領域」および路線Ｒ２に関する「Ｒ２利用情報データ領域」の２つの路線利用情報データ領域を有する。
【００６０】
ここで、配信先選択抽出手順（ステップＳ１１）について、その処理行程（ステップＳ２１〜ステップＳ２８）を順番をおって説明する。
【００６１】
図６は、配信先選択抽出手順の各処理行程（ステップＳ２１〜ステップＳ２８）を説明する説明図である。
【００６２】
図６によれば、配信先選択抽出手順は、情報を配信する配信条件を取得する情報配信条件取得行程と、予め統括基地局２１からの情報配信を希望した配信希望者の各人に対して配信条件に合致するか否かを判定する配信条件合致判定行程と、この配信条件合致判定行程で配信条件に合致する配信希望者を自動的に選択抽出し、選択抽出した配信希望者の連絡先情報を記録し格納する配信先ＤＢ５４を作成する配信先ＤＢ作成行程と、配信希望者の各人に対して、配信条件に合致するか否かを判定するのに必要な配信条件合致判定必要情報を取得したか否かを確認する全配信必要情報取得確認行程と備える。
【００６３】
配信先選択抽出手順が備える情報配信条件取得行程は、非常事態情報を配信するレベルを判定する配信レベル判定ステップと、発生した非常事態により影響を受ける路線および影響をうけるおそれのある路線（以下、関連路線とする。）を判定する関連路線判定ステップとを有する。
【００６４】
また、配信条件合致判定行程は、交通機関４０が運行する路線の利用者、すなわち、顧客の連絡先情報を読み込み取得する顧客連絡先情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の路線利用情報を読み込み取得する路線利用情報読込ステップと、この顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客が情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する非常事態情報配信顧客判定ステップとを有する。
【００６５】
さらに、全配信必要情報取得確認行程は、顧客ＤＢから全ての顧客について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全顧客連絡先情報読込判定ステップと、顧客ＤＢから全ての顧客について全ての路線利用情報を読み込んだか否かを判定する全路線利用情報読込判定ステップとを有する。
【００６６】
配信先選択抽出手順では、まず、配信先選択抽出手段２７が情報配信条件取得行程を行う。統括基地局２１から非常事態情報を配信する場合、情報配信条件取得行程では、非常事態に遭遇しているまたは遭遇する可能性がある配信希望者を選択抽出するように配信条件が設定され、配信先選択抽出手段２７は、設定された配信条件を判定する。
【００６７】
情報配信条件取得行程では、まず、ステップＳ２１で配信レベル判定ステップがなされる。配信レベル判定ステップ（ステップＳ２１）では、配信先選択抽出手段２７が発生した非常事態の状況に応じて予め設定された複数の配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを判定し、判定結果を配信レベル情報として取得する。
【００６８】
例えば、配信レベルは、配信レベル１：顧客データ登録者全員に通知、配信レベル２：非常事態関係路線定期利用者のみに通知、配信レベル３：非常事態関係路線に乗車中の者のみに通知のように予め設定される。そして、事故または災害対策本部の統括基地局２１から非常事態情報の配信を決定した時点で、統括基地局２１を操作するオペレータは、配信レベルを図２に示されるコンピュータ２８の入力手段３６から入力設定する。
【００６９】
配信レベルが入力設定されると、配信先選択抽出手段２７は、入力された配信レベルがレベル１〜レベル３のどのレベルに該当するのかを判定する。配信先選択抽出手段２７が該当する配信レベルの判定を行い、判定結果を取得すると、配信レベル判定ステップは完了し、続いて、ステップＳ２２の関係路線判定ステップを行う。
【００７０】
関係路線判定ステップ（ステップＳ２２）では、まず、オペレータが関連路線を入力設定する。例えば、Ａ駅で火災が発生している場合、Ａ駅に乗り入れする全ての路線を関連路線として判定する。関係路線の設定は、オペレータが、非常事態が発生した駅名（この場合はＡ駅）を入力設定すると、配信先選択抽出手段２７が事前に設定されたプログラムによって、Ａ駅に乗り入れする全ての路線を関連路線として判定する。そして、判定した結果を関連路線設定情報として取得する。尚、この関連路線の入力設定は、オペレータが関連路線を直接入力することにより行っても良い。
【００７１】
配信先選択抽出手段２７が関連路線の判定を行い、関連路線設定情報を取得すると、関係路線判定ステップを完了し、情報配信条件取得行程は完了する。情報配信条件取得行程が完了すると、配信先選択抽出手段２７は、次に、配信条件合致判定行程を行う。
【００７２】
配信条件合致判定行程では、まず、ステップＳ２３の顧客連絡先情報読込ステップを実行する。顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ２３）では、配信先選択抽出手段２７が、予め前記統括基地局からの情報配信を希望した配信希望者、すなわち、図１に示される交通機関４０の顧客の連絡先情報を取得する。
【００７３】
顧客の連絡先情報の取得は、配信先選択抽出手段２７が、交通機関４０が保有する顧客ＤＢ、すなわち、定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２を読み込むことでなされ、配信先選択抽出手段２７は、顧客１名分の連絡先情報、すなわち、図５に示される顧客連絡先情報データ領域に記録されたデータを読み込む。配信先選択抽出手段２７が１名分の顧客の連絡先情報を読み込むと、顧客連絡先情報読込ステップを完了し、続いて、ステップＳ２４の路線利用情報読込ステップを実行する。
【００７４】
路線利用情報読込ステップ（ステップＳ２４）では、配信先選択抽出手段２７が顧客ＤＢとしての定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２を読み出すことで、ＤＢに格納される配信設定情報を取得する。
【００７５】
路線利用情報読込ステップ（ステップＳ２４）では、配信先選択抽出手段２７がステップＳ２３で取得した連絡先情報にある顧客（取得した連絡先情報と同一氏名をもつ顧客をいう。以下、同様とする。）の利用路線、利用区間および乗降情報の路線利用情報を１路線分読み込み取得する。そして、配信先選択抽出手段２７が顧客の路線利用情報を１路線分読み込むと、続いて、ステップＳ２５の非常事態情報配信顧客判定ステップを実行する。
【００７６】
非常事態情報配信顧客判定ステップ（ステップＳ２５）では、配信先選択抽出手段２７が、ステップＳ２３で読み込んだ顧客が情報配信条件取得行程において取得した配信条件に該当する顧客か否かを判定する。そして、配信条件に該当する顧客であると判定した場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２６で配信先ＤＢ作成行程を実行する。
【００７７】
配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ２６）では、ステップＳ２３で読み込んだ顧客が情報配信条件取得行程において判定した配信条件に該当すると配信先選択抽出手段２７が判定した場合、配信先選択抽出手段２７が図２に示したコンピュータ２８の記録手段３５に配信先ＤＢ５４を新規作成する。尚、２人目以降の配信条件該当者がある場合については、配信先ＤＢ５４は既に作成されているので、配信先ＤＢ５４のデータ更新を行い、条件該当者を逐次追加していく。
【００７８】
図７に配信先ＤＢ５４のデータテーブルの一例を示す。図７によれば、配信先ＤＢ５４は、識別番号、顧客氏名および連絡先のデータを有し、これらのデータは、配信先選択抽出手段２７が図５に示す定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２の顧客連絡先情報データ領域から読み出すことで取得される。
【００７９】
また、配信先ＤＢ５４が有する顧客のデータは、定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２から配信条件に該当すると判断した顧客の識別番号、顧客氏名および連絡先のデータとなる。配信先選択抽出手段２７が配信レベルに該当すると判断した顧客の識別番号、氏名および連絡先のデータを配信先ＤＢ５４に書き込み、配信先ＤＢ５４が作成、データ更新されると、配信先ＤＢ作成行程は完了する。配信先ＤＢ作成行程が完了すると、配信先選択抽出手段２７は、次に、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２７で全配信必要情報取得確認行程における全顧客連絡先情報読込判定ステップを行う。
【００８０】
全配信必要情報取得確認行程における全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ２７）では、定期券ＤＢ４１や乗車券ＤＢ４２を読み込み、参照した全てのＤＢから全ての顧客に関する連絡先情報を読み込んだか否かを判定する。そして、参照した全ＤＢから全ての顧客連絡先情報を読み込んだ場合（ステップＳ２７でＹＥＳの場合）、全顧客連絡先情報読込判定ステップは完了し、全顧客連絡先情報読込判定ステップの完了をもって、全配信必要情報取得確認行程は完了する。全配信必要情報取得確認行程が完了すると、配信先選択抽出手順は完了する。
【００８１】
一方、非常事態情報配信顧客判定ステップ（ステップＳ２５）において、配信先選択抽出手段２７が配信条件に該当しない顧客であると判定した場合（ステップＳ２５でＮＯの場合）、ステップＳ２８に進み、ステップＳ２８で全配信必要情報取得確認行程における全路線利用情報読込判定ステップを実行する。
【００８２】
全配信必要情報取得確認行程における全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）では、ステップＳ２３で読み込んだ顧客に関する全ての路線利用情報を読み込んだか否かを判定する。そして、ステップＳ２３で読み込んだ顧客に関する全ての路線利用情報を読み込んでいる場合（ステップＳ２８でＹＥＳの場合）は、ステップＳ２７に進み、ステップＳ２７の全顧客連絡先情報読込判定ステップ以降の処理ステップを実行する。
【００８３】
また、ステップＳ２３で読み込んだ顧客に関する全ての路線利用情報を読み込んでいない場合（ステップＳ２８でＮＯの場合）は、ステップＳ２４に進み、ステップＳ２４の路線利用情報読込ステップ以降の処理ステップを実行する。
【００８４】
他方、全顧客連絡先情報読込判定ステップにおいて、参照した全ＤＢから全ての顧客について連絡先情報の読み込みが完了していない場合（ステップＳ２７でＮＯの場合）、ステップＳ２３に進み、ステップＳ２３の顧客連絡先情報読込ステップ以降の処理ステップを実行する。
【００８５】
この様な処理ステップを経て図４に示した配信先選択抽出手順（ステップＳ１１）が完了すると、配信レベルに該当する全ての顧客について、識別番号、氏名および連絡先のデータを有する配信先ＤＢ５４が作成される。配信レベルに該当する全ての顧客の識別番号、氏名および連絡先のデータを有する配信先ＤＢ５４が作成されると、次に、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２で情報配信手順がなされる。
【００８６】
ステップＳ１２の情報配信手順では、ステップＳ１１の配信先選択抽出手順と同様に演算処理手段３３が情報配信ＰＧ２９を実行することで、コンピュータ２８が情報配信手段２６として機能する。そして、この情報配信手段２６が、配信先選択抽出手順で選択抽出した配信先（携帯電話２４）に非常事態情報を配信する。非常事態情報の配信先は、配信先選択抽出手順において作成された配信先ＤＢ５４を参照して決定される。
【００８７】
情報配信手段２６が情報配信手順を実行すると、非常事態情報は統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継アンテナ２３を経由して配信先選択抽出手順で選択抽出された各配信先である携帯電話２４に配信される。携帯電話２４は、非常事態情報を受信すると、図８に示すような情報受信処理手順を実行する。
【００８８】
図８は、災害や事故等の非常事態発生時に無線通報システム２０の統括基地局２１から配信された非常事態情報を携帯電話２４が受信した際に携帯電話２４が行う情報受信処理手順（ステップＳ３１〜ステップＳ４０）について順番をおって説明する説明図である。
【００８９】
図８によれば、情報受信処理手順は、受信した情報が非常事態情報か否かを判断する情報種類判断行程（ステップＳ３１）と、非常事態情報を受信した際に非常事態情報を即時に表示できるか否かを判断する非常事態表示可否判断行程（ステップＳ３２）と、非常事態情報を即時に表示できない場合において、非常事態情報を表示できるように準備する非常事態情報表示準備行程（ステップＳ３３）と、受信した非常事態情報を通知する非常事態情報通知行程（ステップＳ３４）と、非常事態情報以外の情報、すなわち、通常の電話または電子メール（以下、電子メールをメールと省略する。）を受信した際に行う電話／メール処理行程（ステップＳ３５）とを備える。
【００９０】
情報受信処理手順の非常事態情報表示準備行程（ステップＳ３３）は、非常事態情報を表示する準備手順であり、具体的には、携帯電話２４が受信した非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる予告（以下、強制終了予告とする。）を行う通話／操作終了予告ステップ（ステップＳ３６）と、非常事態情報を表示するために現在の通話またはメール操作を強制的に終了させる通話／操作強制終了ステップ（ステップＳ３７）とを備える。
【００９１】
また、非常事態情報通知行程（ステップＳ３４）は、非常事態情報を表示部４８に表示する非常事態情報表示ステップ（ステップＳ３８）と、携帯電話２４のＴＶおよびラジオの一方を受信する際の受信切替設定を判断するＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップ（ステップＳ３９）と、非常事態に関する情報を取得するべく携帯電話２４をＴＶおよびラジオの一方の受信に切り替えて、ＴＶおよびラジオの一方を受信するＴＶ／ラジオ受信切替ステップ（ステップＳ４０）とを備える。
【００９２】
図８に示すように情報受信処理手順では、まず、ステップＳ３１の情報種類判断行程がなされる。情報判別手順は、携帯電話２４の制御部４６が受信した情報が非常事態情報か否かを判別することでなされる。制御部４６が受信した情報を非常事態情報と判断した場合（ステップＳ３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２で制御部４６が非常事態表示可否判断行程を行う。
【００９３】
ステップＳ３２の非常事態表示可否判断行程では、制御部４６が携帯電話２４の表示部４８に非常事態情報を即時に表示できるか否かを判断する。非常事態情報を即時に表示できるか否かの判断は、制御部４６が携帯電話２４の使用状態、すなわち、通話中またはメール操作中かを判断することでなされる。携帯電話２４が通話中またはメール操作中の場合、制御部４６は、非常事態情報を即時に表示することができないと判断し、さもなければ、非常事態情報を即時に表示することができると判断する。
【００９４】
非常事態表示可否判断行程で、制御部４６が携帯電話２４の使用状態を判断し、携帯電話２４の表示部４８に非常事態情報を即時に表示できる場合、すなわち、携帯電話２４が通話中またはメール操作中でない場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）、ステップＳ３４に進み、ステップＳ３４で制御部４６が非常事態情報表示手順を行う。
【００９５】
ステップＳ３４の非常事態情報表示手順では、まず、制御部４６が非常事態情報表示ステップ（ステップＳ３８）を行い携帯電話２４の表示部４８に受信した非常事態情報を表示する。表示部４８に非常事態情報が表示されると、ステップＳ３８の非常事態情報表示ステップを完了し、続いて、ステップＳ３９のＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップを行う。
【００９６】
ＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップでは、制御部４６が携帯電話２４のＴＶまたはラジオの切替設定が自動切替か手動切替かを判断する。そして、自動切替の場合（ステップＳ３９でＹＥＳの場合）、ステップＳ４０に進み、ステップＳ４０でＴＶ／ラジオ受信切替ステップを行う。
【００９７】
ＴＶ／ラジオ受信切替ステップでは、制御部４６が携帯電話２４をＴＶまたはラジオの受信に切り替える。そして、ラジオの場合は、予め、防災情報取得用にチューニングを合わせておいたラジオ放送局からの放送をＴＶ／ラジオ受信部４９で受信し、受信したラジオの音声をスピーカ５１から出力する。また、ＴＶの場合は、ＴＶ映像を表示部４８に表示するとともにＴＶの音声をスピーカ５１から出力する。
【００９８】
携帯電話２４が受信したＴＶまたはラジオの音声等を出力するとＴＶ／ラジオ受信切替ステップは完了し、非常事態情報表示手順（ステップＳ３４）を完了する。そして、非常事態情報表示手順（ステップＳ３４）の完了をもって、携帯電話２４が行う情報受信処理手順は完了する。
【００９９】
一方、情報判別手順（ステップＳ３１）において、携帯電話２４の制御部４６が受信した情報が非常事態情報以外の情報、すなわち、通常の電話またはメールと判断した場合（ステップＳ３１でＮＯの場合）には、ステップＳ３５に進み、ステップＳ３５で制御部４６が電話／メール処理行程を行う。制御部４６が電話／メール処理行程を完了すると、携帯電話２４が行う情報受信処理手順は完了する。
【０１００】
また、非常事態表示可否判断行程（ステップＳ３２）で、制御部４６が携帯電話２４の使用状態を判断し、携帯電話２４の表示部４８に非常事態情報を即時に表示できない場合、すなわち、携帯電話２４が通話中またはメール操作中の場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ３３に進み、ステップＳ３３で制御部４６が非常事態情報表示準備行程を行う。
【０１０１】
非常事態情報表示準備行程（ステップＳ３３）では、まず、ステップＳ３６の通話／操作終了予告ステップを行う。通話／操作終了予告ステップでは、携帯電話２４が受信した非常事態情報を表示するために制御部４６が強制終了予告を行う。
【０１０２】
制御部４６が行う強制終了予告は、例えば、通話中においては、制御部４６が携帯電話２４のスピーカ５１を通じて音声または通知音で、メール操作中においては、スピーカ５１を通じて音声もしくは通知音または表示部４８に表示することで行う。制御部４６が強制終了予告を行うと、通話／操作終了予告ステップは完了し、続いて、制御部４６がステップＳ３７で通話／操作強制終了ステップを行う。
【０１０３】
通話／操作強制終了ステップでは、通話／操作強制終了ステップが完了してから現在の通話またはメール操作を強制的でなく終了させるだけの時間を見込んだ任意の操作余裕時間を予め設定しておく。そして、この操作余裕時間が経過した後において携帯電話２４が通話またはメール操作中の場合には、制御部４６が強制的に終了させる。
【０１０４】
尚、携帯電話２４が行う情報受信処理手順における非常事態情報表示手順（ステップＳ３４）は、非常事態情報表示ステップ、ＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップおよびＴＶ／ラジオ受信切替ステップを備えるとしたが、非常事態情報表示ステップおよびＴＶ／ラジオ切替設定判断ステップＴＶ／ラジオ受信切替ステップは任意の処理ステップとしても良い。すなわち、非常事態情報表示ステップのみを備えるようにしても良い。
【０１０５】
また、非常事態情報表示準備行程の通話／操作終了予告ステップにおいて制御部４６が行う強制終了予告の一例として、通話中においては、制御部４６が携帯電話２４のスピーカ５１を通じて音声または通知音で、メール操作中においては、スピーカ５１を通じて音声もしくは通知音または表示部４８に表示することで行う場合を説明したが、携帯電話２４の利用者が視覚、聴覚、触覚によって判断し得る方法であれば、上記に説明した以外の方法で強制終了予告を行うようにしても良い。
【０１０６】
すなわち、通話中やメール操作中において、携帯電話２４が振動したり、音と表示を組み合わせる等して、携帯電話２４の利用者が非常事態情報の受信を判断し得る方法であれば、上記に説明した以外の方法で強制終了予告を行うようにしても良い。
【０１０７】
さらに、無線通報システム２０では、情報受信手段として図３に示したような携帯電話２４を具備しているが、携帯電話２４の代わりに携帯式コンピュータ（以下、携帯式ＰＣとする。）５５を具備しても良い。ここで、携帯式ＰＣ５５には、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯情報端末も包含される。
【０１０８】
図９に携帯式ＰＣ５５の構成概略を表す構成概略図を示す。図９によれば、携帯式ＰＣ５５は、電話機能を実現する電話機能部５６と、各種処理を制御するＰＣ制御部５７と、操作を入力するＰＣ操作部５８と、表示するＰＣ表示部５９と、テレビまたはラジオ（以下、ＴＶ／ラジオとする。）の受信を行うＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部６０と、電話、ＴＶまたはラジオから音声を出力するＰＣ用スピーカ６１と、ＩＣチップを有し、このＩＣチップに定期券または乗車券情報を格納する定期／乗車券情報部５２とを備える。そして、ＰＣ制御部５７は、電話機能部５６、ＰＣ操作部５８、ＰＣ表示部５９、ＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部６０およびＰＣ用スピーカ６１と電気的に接続され、これらを制御する。
【０１０９】
また、携帯式ＰＣ５５に備えられる電話機能部５６、ＰＣ制御部５７、ＰＣ操作部５８、ＰＣ表示部５９、ＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部６０およびＰＣ用スピーカ６１は、図３に示した携帯電話２４に備えられる電話無線部４５、制御部４６、操作部４７、表示部４８、ＴＶ／ラジオ受信部４９およびスピーカ５１に対応した機能を実現する。従って、図９に示される携帯式ＰＣ５５を図３に示した携帯電話２４の代わりに用いても、無線通報システム２０は同等の機能を実現し得る。
【０１１０】
一方、無線通報システム２０では、携帯電話２４が、ＴＶ／ラジオ受信部４９（携帯式ＰＣ５５では、ＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部６０）を備えているが、ＴＶ／ラジオ受信部４９を必ずしも備える必要はない。ＴＶ／ラジオ受信部４９は、携帯電話２４でＴＶ／ラジオを受信して、より詳細な非常事態情報の取得を容易にするために備えられた構成要素であり、これが無い場合に非常事態情報を情報受信手段である携帯電話２４に配信できない訳ではない。
【０１１１】
また、携帯電話２４は、定期／乗車券情報部５２を備えているが、定期／乗車券情報部５２を携帯電話２４に必ずしも備えなくても良く、例えば、ＩＣ定期券のような１つの独立した媒体として構成しても良い。但し、携帯電話２４と定期／乗車券情報部５２とが一緒に移動することを条件とする。
【０１１２】
さらに、図５に示した定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２のデータテーブルでは、非常事態情報の配信を許可した顧客のＤＢとして作成されているが、路線利用情報データ領域に非常事態情報の配信の許可または不許可に関する項目を設け、非常事態情報の配信の許可または不許可を判別することによって配信先ＤＢ５４を作成し、配信先抽出手順を行い得るようにしても良い。
【０１１３】
無線通報システム２０によれば、配信先選択抽出手段２７が交通機関４０が保有する定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２の少なくとも一方を参照して、定期／乗車券情報部５２を備える携帯電話２４の所有者である顧客の利用路線、利用区間および乗降情報等の路線利用情報から統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に非常事態情報の配信を希望した顧客を選択抽出して非常事態発生情報を一斉に配信することができる。
【０１１４】
また、配信レベルを設定することで、非常事態情報の配信を希望した顧客の中から非常事態に遭遇しているまたはその可能性がある顧客に絞りをかけて非常事態情報を一斉に配信することができる。従って、配信レベルを設定しない場合に比べてより効果的に非常事態情報の配信を行うことができる。
【０１１５】
さらに、無線通報システム２０は、コンピュータ２８のＩ／Ｆ手段３８を介して電気的に接続されるシステムに電子データを送信することができるので、電子データである配信先ＤＢ５４を送信すれば、配信先ＤＢ５４が有する顧客の氏名、連絡先の情報を提供できる。
【０１１６】
従って、例えば、災害の発生に伴い設置された災害対策本部等の非常事態に対する対策を統括指揮する部署（以下、非常事態対策本部とする。）に配信先ＤＢ５４を送信すれば、非常事態発生時に非常事態情報の配信を希望した顧客の中から非常事態に遭遇しているまたはその可能性がある顧客を特定したり、有効な退避情報を提供する等の非常事態対策本部が行う活動の一助を担うことができる。
【０１１７】
この時、非常事態対策本部は、入手した配信先ＤＢ５４が有する顧客の氏名、連絡先の情報を用いて、非常事態に遭遇しているまたはその可能性がある顧客に有効な退避情報の提供を配信したり、あるいは、交通機関４０に退避情報を提供を代理配信を依頼する等して非常事態に遭遇しているまたはその可能性がある顧客に有効な退避情報の配信を提供することができる。
【０１１８】
一方、無線通報システム２０の携帯電話２４は、ＴＶ／ラジオ受信部４９を備えるので、ＴＶまたはラジオを受信することによって、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をより容易に補うことができるとともに、非常事態発生時に多くの携帯電話所有者が、一斉に電話やメールを使用することにより生じる電話またはメール機能の障害を幾分でも低減することができる。
【０１１９】
尚、図１によれば、本実施形態において、統括基地局２１の設置場所は、図１に示すような対策本部内に限定されない。図１に示した統括基地局２１の設置場所は、非常事態情報の配信元として非常事態の状況を的確に把握して適切な非常事態情報を配信できれば良く、例えば、交通機関４０内に統括基地局２１が設置されていても良い。
【０１２０】
また、演算処理手段３３が読み込み実行する各ＰＧ（情報配信ＰＧ２９、配信先選択抽出ＰＧ３０及び基本処理ＰＧ３９）は必ずしも記録手段３５に格納されている必要はなく、演算処理手段３３が読み出せる記録手段に格納されているのであれば良い。例えば、コンピュータ２８のＩ／Ｆ手段３８を介して電気的に接続されるコンピュータ２８外部の記録手段に格納されていても良い。
【０１２１】
本実施形態のみならず後述する他の実施形態の全てにおいても同様である。
【０１２２】
［第２の実施形態］
図１０に本発明の第２の実施形態に係る無線通報システムの一実施例である無線通報システム２０Ａの構成を概略的に表した構成概略図を示す。
【０１２３】
無線通報システム２０Ａは、企業、役所、学校、病院等の団体が、その団体に帰属する社員、職員、教員等の構成員に対して非常事態情報を配信する無線通報システムとして構築されたものであり、統括基地局２１の配信先選択抽出手段２７Ａが非常事態情報の配信先を抽出する際に参照するＤＢが交通機関４０が保有する定期券ＤＢ４１または乗車券ＤＢ４２ではなく、団体６４が保有する構成員ＤＢ６５を利用するよう構成されている。
【０１２４】
無線通報システム２０Ａは、配信先選択抽出手段２７Ａが非常事態情報の配信先を抽出する際に参照するＤＢおよびそのＤＢの保有元以外の点において無線通報システム２０と基本的に異ならない。従って、無線通報システム２０と基本的に異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
図１０に示されるように無線通報システム２０Ａは、統括基地局２１と、統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継アンテナ２３および携帯電話２４とを具備し、統括基地局２１が非常事態情報を配信すると、基地局２２および中継アンテナ２３を経由して末端の携帯電話２４に非常事態情報が配信されるように構成される。
【０１２６】
図１０に示すように統括基地局２１は、情報の配信を行う情報配信手段２６と、情報の配信先を選択抽出する配信先選択抽出手段２７Ａとを備え、情報配信手段２６および配信先選択抽出手段２７Ａは、図２に示すようなハードウェアであるコンピュータ２８とソフトウェアである情報配信ＰＧ２９および配信先選択抽出ＰＧ３０Ａとが協働することで実現される。
【０１２７】
配信先選択抽出手段２７Ａは、団体６４または団体６４の周辺で発生した非常事態を知らない構成員が外出している場合、何も知らずに外出先から戻ってくることにより非常事態に巻き込まれることのないように外出している構成員を選択して非常事態情報を配信するべく配信先を選択抽出する。配信先を選択抽出する際には、配信先選択抽出手段２７Ａが図１０に示される構成員ＤＢ６５を参照して非常事態情報の配信先を抽出する。
【０１２８】
図１１に無線通報システム２０Ａにおける統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に行う非常事態情報配信処理手順（以下、第２の非常事態情報配信処理手順とする。）の処理手順を順番をおって説明する説明図を示す。
【０１２９】
図１１によれば、第２の非常事態情報配信処理手順は、配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）と、情報配信手順（ステップＳ１２）とを備え、図４に示した非常事態情報配信処理手順と本質的な処理内容は同様である。但し、配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）の処理ステップにおいては、読み出すＤＢが異なる等の理由から、図６に示した配信先選択抽出手順の処理ステップに対して読み替えが必要な処理ステップがある。
【０１３０】
そこで、第２の非常事態情報配信処理手順の説明においては、図６に示した配信先選択抽出手順の処理ステップと重複する処理ステップ、すなわち、読み替えの不要な処理ステップの説明を省略または簡略し、図６に示した配信先選択抽出手順の処理ステップに対して読み替えが必要な処理ステップを中心に説明する。
【０１３１】
尚、第２の非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出手順においても、非常事態情報の配信を開始するにあたっては、最初に事故または災害が発生し、設置された事故または災害対策本部が非常事態情報を配信するか否かの決定を行う。そして、非常事態情報の配信を行う場合、図２に示されるコンピュータ２８の演算処理手段３３にＰＧを実行させる。
【０１３２】
第２の非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）は、情報配信条件取得行程（ステップＳ５１）と、配信条件合致判定行程（ステップＳ５２〜ステップＳ５４）と、配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ５５）と、全配信必要情報取得確認行程（ステップＳ５６〜ステップＳ５７）とを備え、情報配信条件取得行程は、配信レベル判定ステップ（ステップＳ５１）を有する。
【０１３３】
また、配信条件合致判定行程は、構成員ＤＢ６５から非常事態情報の配信を希望する構成員（以下、配信希望構成員とする。）の連絡先情報を読み込み取得する構成員連絡先読込ステップ（ステップＳ５２）と、この構成員連絡先読込ステップで読み込んだ構成員の配信希望者個別情報としての構成員状態情報を読み込み取得する構成員状態情報読込ステップ（ステップＳ５３）と、構成員連絡先読込ステップで取得した構成員が情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する構成員か否かを判定する非常事態情報配信構成員判定ステップ（ステップＳ５４）とを有する。
【０１３４】
さらに、全配信必要情報取得確認行程は、構成員ＤＢ６５から全ての配信希望構成員について連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全構成員連絡先情報データ読込判定ステップ（ステップＳ５６）と、全構成員状態情報読込判定ステップ（ステップＳ５７）とを備える。
【０１３５】
配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）では、最初に、配信条件取得行程がなされ、この配信条件取得行程では、ステップＳ５１で配信レベル判定ステップがなされる。ステップＳ５１の配信レベル判定ステップは、図６に示すステップＳ２１の配信レベル判定ステップと処理内容的には同様であるが、レベル判定基準の内容は相違する。例えば、配信レベル判定ステップ（ステップＳ５１）の場合、配信レベル１：構成員全員に通知、配信レベル２：勤務中の構成員のみに通知、配信レベル３：外出中の構成員のみに通知のように予め設定される。
【０１３６】
配信レベル判定ステップがなされると、配信先選択抽出手段２７Ａは、配信設定情報として配信レベル情報を取得する。配信先選択抽出手段２７Ａが配信レベル情報を取得すると、配信レベル判定ステップは完了し、配信レベル判定ステップの完了をもって、配信条件取得行程は完了し、次に、配信条件合致判定行程を行う。
【０１３７】
配信条件合致判定行程では、まず、ステップＳ５２で構成員連絡先読込ステップがなされる。構成員連絡先読込ステップは、図６に示すステップＳ２３の顧客連絡先情報読込ステップと処理内容的には同様であり、配信先選択抽出手段２７Ａが構成員の連絡先情報を構成員ＤＢ６５から読み込み、構成員の連絡先情報を構成員１名分読み込むと、構成員連絡先読込ステップを完了する。構成員連絡先読込ステップを完了すると、続いて、ステップＳ５３で構成員状態情報読込ステップを行う。
【０１３８】
構成員状態情報読込ステップ（ステップＳ５３）では、配信先選択抽出手段２７ＡがステップＳ５２で読み込んだ構成員の配信希望者個別情報としての構成員状態情報を構成員ＤＢ６５から、例えば、出欠状態等の１つの状態分、読み込み取得する。
【０１３９】
ここで、構成員状態情報読込ステップにおいて配信先選択抽出手段２７Ａが読み込み取得する構成員ＤＢ６５について説明する。
【０１４０】
図１２は構成員ＤＢ６５のデータテーブルの一例を説明する図であり、構成員の氏名、連絡先、住所に関するデータを有する構成員連絡先データ領域と、出欠状態、現在の在室状態を表す構成員状態データを有する構成員状態情報データ領域とを備える。
【０１４１】
構成員ＤＢ６５の顧客連絡先データ領域については、顧客の氏名が構成員の氏名となる点が相違するが、その他の点は図５に示した定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２の顧客連絡先データ領域と同様である。従って、非常事態発生時の非常事態情報の配信を希望しない構成員については、連絡先が未登録となるので、非常事態情報が配信されることはない。
【０１４２】
また、構成員ＤＢ６５の構成員状態情報データ領域は、複数のデータ領域を有する。例えば、図１２に示したように、構成員状態情報データ領域は、その構成員の出欠状態を示す「出欠状態データ領域」および在室状態を示す「在室状態データ領域」の２つのデータ領域を有する。図１２に示す構成員状態情報データ領域の出欠状態および在室状態は、図１に示す交通機関４０のＩＣ改札機５３に相当する団体６４のＩＣ入退出管理手段６６を通過し入退室するタイミングで出欠状態および在室状態の少なくとも一方が更新される。
【０１４３】
構成員状態情報読込ステップにおいて、配信先選択抽出手段２７ＡがステップＳ５２で読み込んだ構成員の出欠状態、在室状態等の構成員状態情報を構成員ＤＢ６５から読み込み取得すると、続いて、ステップＳ５４に進み、ステップＳ５４の非常事態情報配信構成員判定ステップを実行する。
【０１４４】
非常事態情報配信構成員判定ステップ（ステップＳ５４）では、図６に示す非常事態情報配信顧客判定ステップ（ステップＳ２５）に対して、顧客が構成員となる点が相違するが、処理内容的には同様である。
【０１４５】
従って、配信先選択抽出手段２７Ａが情報配信条件取得行程（ステップＳ５１）において取得した配信条件に該当する構成員であると判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳの場合）、ステップＳ５５に進み、ステップＳ５５で配信先ＤＢ作成行程を実行し、該当しない構成員であると判定した場合（ステップＳ５４でＮＯの場合）、ステップＳ５７に進み、ステップＳ５７で全配信必要情報取得確認行程における全構成員状態情報読込判定ステップを実行する。
【０１４６】
非常事態情報配信構成員判定ステップで配信先選択抽出手段２７Ａが情報配信条件取得行程（ステップＳ５１）において取得した配信条件に該当する構成員であるか否かを判定すると、非常事態情報配信構成員判定ステップは完了し、非常事態情報配信構成員判定ステップの完了をもって配信条件合致判定行程を完了する。
【０１４７】
ステップＳ５５の配信先ＤＢ作成行程は、図６に示す配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ２６）と同様の処理行程である。尚、配信先ＤＢ５４Ａの一実施例は、基本的には図７に示す配信先ＤＢ５４と同様であるため、図７に示す説明図は、配信先ＤＢ５４Ａの一実施例を説明する説明図を兼ねるものとする。
【０１４８】
一方、ステップＳ５６以降の全配信必要情報取得確認行程、すなわち、全構成員連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ５６）および全構成員状態情報読込判定ステップ（ステップＳ５７）は、図６に示す全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ２７）および全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）と微細な点で相違するものの基本的な処理内容は同様である。
【０１４９】
具体的に各処理ステップについてみれば、全構成員連絡先読込判定ステップ（ステップＳ５６）については、図６に示す全顧客連絡先読込判定ステップ（ステップＳ２７）と顧客が構成員となる点で相違しているが、処理内容的には同様である。また、全構成員状態情報読込判定ステップ（ステップＳ５７）についても同様に、全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）に対して、路線利用情報が構成員状態情報となる点が相違するが、処理内容的には同様である。
【０１５０】
このような処理ステップを経て配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）を完了すると、次に、情報配信手段２６が情報配信手順（ステップＳ１２）を行う。図１１に示したステップＳ１２の情報配信手順については、図４に示した非常事態情報配信処理手順の情報配信手順（ステップＳ１２）と同様である。
【０１５１】
第２の非常事態情報配信処理手順において、配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）および情報配信手順（ステップＳ１２）がなされると、選択抽出された配信先の各携帯電話２４に非常事態情報が配信され、第２の非常事態情報配信処理手順の全処理手順を完了する。
【０１５２】
尚、無線通報システム２０Ａにおいても、無線通報システム２０の場合と同様に携帯電話２４で非常事態情報の配信を受けるには、携帯電話２４の利用者である構成員が、非常事態が発生した場合に非常事態情報の配信を希望することについて合意する必要がある。
【０１５３】
この場合、団体６４は、非常事態情報の配信希望者については、配信先を構成員情報を管理する構成員ＤＢ６５に登録しておき、この構成員ＤＢ６５を用いて非常事態情報の配信希望者を選択抽出して非常事態発生情報を配信する。さらに、携帯電話２４または携帯ＰＣ５５には定期／乗車券情報部５２に代わって、構成員状態情報を有する構成員情報部を備える。
【０１５４】
また、構成員状態情報は、図１２に示す構成員ＤＢ６５の例によれば、出欠状態と在室状態に関する情報を有するが、例えば、日帰り出張または長期出張を示す出張状態や外出先を示す外出先情報等、図示した以外の構成員状態に関する情報を有していても良い。
【０１５５】
無線通報システム２０Ａによれば、統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に非常事態情報の配信を希望した構成員を選択抽出して非常事態発生情報を配信することができる。また、配信レベルを設定することで、非常事態情報の配信を希望した配信希望者の中から、外出先から帰ってくる等して非常事態発生地域に近寄る可能性がある構成員にさらに絞りをかけて非常事態情報を配信することができる。
【０１５６】
さらに、無線通報システム２０Ａは、コンピュータ２８のＩ／Ｆ手段３８を介して電気的に接続されるシステムに電子データを送信することができるので、電子データを送信することにより、送信した電子データが有する情報を相手方へ提供することができる。例えば、配信先ＤＢ５４Ａが有する情報を提供したい場合、その情報を提供したい相手方へ配信先ＤＢ５４Ａを送信することで、配信先ＤＢ５４Ａが有する構成員の氏名、連絡先の情報を相手方に提供できる。
【０１５７】
さらにまた、携帯電話２４がＴＶ／ラジオ受信部４９を備えるので、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をＴＶまたはラジオを受信することによって、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をより容易に補うことができる。
【０１５８】
尚、図１０によれば、本実施形態において、統括基地局２１は、対策本部内に設けられているが、必ずしも対策本部内に設けられている必要は無く、団体６４内に統括基地局２１が設置されていても良い。すなわち、非常事態情報の配信元は、対策本部であっても団体６４であっても良い。
【０１５９】
［第３の実施形態］
図１３に本発明の第３の実施形態に係る無線通報システムの一実施例である無線通報システム２０Ｂの構成を概略的に表した構成概略図を示す。
【０１６０】
無線通報システム２０Ｂは、病院、図書館、公営の運動公園（以下、単に運動公園とする。）等の施設で災害や事故等の非常事態が発生した場合において、施設の利用者に非常事態情報を選択配信する無線通報システムであり、統括基地局２１の配信先選択抽出手段２７Ｂが非常事態情報の配信先を抽出する際に参照するＤＢが交通機関４０が保有する定期券ＤＢ４１または乗車券ＤＢ４２ではなく、施設が保有する施設利用者ＤＢ、例えば、病院６９が保有する患者ＤＢ７０を利用するよう構成されている。
【０１６１】
無線通報システム２０Ｂは、配信先選択抽出手段２７Ｂが非常事態情報の配信先を抽出する際に参照するＤＢ以外の点において無線通報システム２０と基本的に異ならない。従って、無線通報システム２０と基本的に異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６２】
図１３に示されるように無線通報システム２０Ｂは、統括基地局２１と、統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継アンテナ２３および携帯電話２４とを具備し、統括基地局２１が非常事態情報を配信すると、基地局２２および中継アンテナ２３を経由して末端の携帯電話２４に非常事態情報が配信されるように構成される。
【０１６３】
図１３に示すように統括基地局２１は、情報の配信を行う情報配信手段２６と、情報の配信先を選択抽出する配信先選択抽出手段２７Ｂとを備え、情報配信手段２６および配信先選択抽出手段２７Ｂは、図２に示すようなハードウェアであるコンピュータ２８とソフトウェアである情報配信ＰＧ２９および配信先選択抽出ＰＧ３０Ｂとが協働することで実現される。
【０１６４】
配信先選択抽出手段２７Ｂは、施設としての病院６９または病院６９周辺で発生した非常事態を知らない患者が受診等で来院して非常事態に巻き込まれることのないように来院する可能性がある人達を選択して非常事態情報を配信するべく配信先を選択抽出する。配信先を選択抽出する際には、配信先選択抽出手段２７Ｂが図１３に示される施設利用者ＤＢとしての患者ＤＢ７０を参照して非常事態情報の配信先を抽出する。
【０１６５】
ここで、無線通報システム２０Ｂにおける統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に行う非常事態情報配信処理手順（以下、第３の非常事態情報配信処理手順とする。）について説明する。
【０１６６】
第３の非常事態情報配信処理手順は、配信先選択抽出手順（ステップＳ６１）と、情報配信手順（ステップＳ１２）とを備える点において、図４に示した非常事態情報配信処理手順と同様であるが、配信先選択抽出手順（ステップＳ６１）の処理ステップにおいて相違がある。尚、ステップＳ１２の情報配信手順については、図４に示した非常事態情報配信処理手順の情報配信手順（ステップＳ１２）と同様である。
【０１６７】
第３の非常事態情報配信処理手順において、配信先選択抽出手順（ステップＳ６１）および情報配信手順（ステップＳ１２）がなされると、選択抽出された配信先の各携帯電話２４に非常事態情報が配信され、第３の非常事態情報配信処理手順の全処理手順を完了する。
【０１６８】
尚、無線通報システム２０Ｂにおいても、無線通報システム２０の場合と同様に携帯電話２４で非常事態情報の配信を受けるには、携帯電話２４の利用者が、最初の受診時に非常事態が発生した場合に非常事態情報の配信を希望することについて合意する必要がある。そして、非常事態が発生した場合に非常事態情報の配信を希望する利用者（携帯電話）２４に対しては、無線通報システム２０Ｂの統括基地局２１が非常事態が発生した場合に非常事態情報の配信を行う。
【０１６９】
また、本実施形態においては、携帯電話２４または携帯ＰＣ５５には定期／乗車券情報部５２に代わって、施設利用者の施設利用情報を有する施設利用情報部を備える。例えば、施設が病院６９の場合、施設利用情報部は、病院６９に受診している診察情報を有する診察情報部となる。
【０１７０】
また、無線通報システム２０Ｂにおいても、無線通報システム２０と同様に、携帯電話２４が無線通報システム２０Ｂの統括基地局２１から配信される非常事態情報を受信すると、図８に示した情報受信処理手順（ステップＳ３１〜ステップＳ４０）を行う。
【０１７１】
図１４に第３の非常事態情報配信処理手順における配信先選択抽出処理手順（ステップＳ６１）の処理ステップを順番をおって説明する説明図を示す。
【０１７２】
図１４によれば、配信先選択抽出手順（ステップＳ６１）は、情報配信条件取得行程（ステップＳ７１）と、配信条件合致判定行程（ステップＳ７２〜ステップＳ７４）と、配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ７５）と、全配信必要情報取得確認行程（ステップＳ７６〜ステップＳ７７）とを備え、情報配信条件取得行程は、非常事態情報を配信するレベルを判定する配信レベル判定ステップ（ステップＳ７１）を有する。
【０１７３】
また、配信条件合致判定行程は、施設利用者ＤＢから非常事態情報の配信を希望する配信希望施設利用者の連絡先情報を読み込み取得する利用者連絡先情報読込ステップ（ステップＳ７２）と、この利用者連絡先情報読込ステップで読み込んだ施設利用者の施設利用情報を利用者ＤＢから読み込み取得する施設利用情報読込ステップ（ステップＳ７３）と、利用者連絡先情報読込ステップで取得した施設利用者が情報配信条件取得行程（ステップＳ７１）で設定した配信条件に該当する施設利用者か否かを判定する非常事態情報配信利用者判定ステップ（ステップＳ７４）とを有する。
【０１７４】
例えば、施設が病院６９の場合、施設利用者は患者となるため、施設利用者ＤＢは患者ＤＢ７０、非常事態情報の配信を希望する配信希望施設利用者は配信希望患者となり、利用者連絡先情報読込ステップは、患者連絡先読込ステップ（ステップＳ７２）となる。同様に、施設利用情報読込ステップは、診察情報読込ステップ（ステップＳ７３）と、非常事態情報配信利用者判定ステップは、非常事態情報配信患者判定ステップ（ステップＳ７４）となる。
【０１７５】
さらに、全配信必要情報取得確認行程は、患者ＤＢ７０から全ての配信希望患者の連絡先情報を読み込んだか否かを判定する全利用者連絡先読込判定ステップ（ステップＳ７６）と、全ての配信希望患者について全ての診察情報を読み込んだか否かを判定する全施設利用情報読込判定ステップ（ステップＳ７７）とを有する。
【０１７６】
例えば、施設が病院６９の場合、施設利用者ＤＢは患者ＤＢ７０、非常事態情報の配信を希望する配信希望施設利用者は患者となり、全利用者連絡先読込判定ステップは全患者連絡先読込判定ステップ（ステップＳ７６）となり、全施設利用情報読込判定ステップは全診察情報読込判定ステップ（ステップＳ７７）となる。
【０１７７】
配信先選択抽出手順（ステップＳ６１）では、まず、ステップＳ７１の配信レベル判定ステップがなされる。ステップＳ７１の配信レベル判定ステップは、図６に示す配信レベル判定ステップ（ステップＳ２１）と処理内容的には同様であるが、レベル判定を行う基準が相違する。例えば、配信レベル１：患者データ登録者全員に通知、配信レベル２：次回の受診予約者のみに通知のように予め設定される。
【０１７８】
ステップＳ７１で配信レベル判定ステップがなされると、配信先選択抽出手段２７Ｂは、配信設定情報として配信レベル情報を取得する。配信先選択抽出手段２７Ｂが配信レベル情報を取得すると、配信レベル判定ステップは完了し、配信レベル判定ステップの完了をもって、配信条件取得行程は完了し、次に、配信条件合致判定行程を行う。
【０１７９】
配信条件合致判定行程では、まず、ステップＳ７２で患者連絡先情報読込ステップがなされる。患者連絡先情報読込ステップは、図６に示すステップＳ２３の顧客連絡先情報読込ステップと処理内容的には同様であり、配信先選択抽出手段２７Ｂが患者のデータを読み込み、患者の連絡先情報を１名分を読み込み取得すると、患者連絡先情報読込ステップを完了し、続いて、ステップＳ７３に進み、ステップＳ７３の診察情報読込ステップを行う。
【０１８０】
診察情報読込ステップ（ステップＳ７３）では、配信先選択抽出手段２７ＢがステップＳ７２で読み込んだ施設利用者である患者の配信希望者個別情報、すなわち、受診科名、担当医、受診履歴、次回の受診予定日時等の診察情報を患者ＤＢ７０から読み込み取得する。
【０１８１】
ここで、診察情報読込ステップにおいて配信先選択抽出手段２７Ｂが読み込み取得する患者ＤＢ７０について説明する。
【０１８２】
図１５は患者ＤＢ７０のデータテーブルの一例を説明する図であり、患者の氏名、連絡先、住所に関するデータを有する患者連絡先データ領域と、受診科名、担当医、例えば、前回の受診日等の受診履歴、次回の受診予定日時を示すデータを有する受診情報データ領域とを備える。
【０１８３】
患者ＤＢ７０の顧客連絡先データ領域については、図５に示した定期券ＤＢ４１および乗車券ＤＢ４２の顧客連絡先データ領域と同様である。従って、非常事態発生時の非常事態情報の配信を希望しない患者については、連絡先が未登録となるので、非常事態情報が配信されることはない。
【０１８４】
また、患者ＤＢ７０の受診情報データ領域は、受診科毎にデータ領域を有し、複数の科で受診している場合、複数のデータ領域を有する。例えば、図１５に示したように、２つ科で受診している患者Ｐ１０１の場合、受診情報データ領域は、「第１受診科データ領域」および「第２受診科データ領域」の２つのデータ領域を有する。
【０１８５】
診察情報読込ステップにおいて、配信先選択抽出手段２７ＢがステップＳ７２で読み込んだ患者の受診科名、担当医、受診履歴、次回の受診予定日時等の診察情報を１受診科分、図１５に示す患者ＤＢ７０から読み込み取得すると、続いて、ステップＳ７４に進み、ステップＳ７４の非常事態情報配信患者判定ステップを実行する。
【０１８６】
非常事態情報配信患者判定ステップ（ステップＳ７４）では、配信先選択抽出手段２７ＢがステップＳ７２で読み込んだ患者がステップＳ７１で取得された配信条件に該当する患者か否かを判定し、配信条件に該当する患者であると判定した場合（ステップＳ７４でＹＥＳの場合）、ステップＳ７５で配信先ＤＢ作成行程を実行し、配信条件に該当しない患者であると判定した場合（ステップＳ７４でＮＯの場合）、ステップＳ７７に進み、ステップＳ７７で全診察情報読込判定ステップを実行する。
【０１８７】
非常事態情報配信構成員判定ステップで配信先選択抽出手段２７Ｂが情報配信条件取得行程（ステップＳ７１）において取得した配信条件に該当する患者であるか否かを判定すると、非常事態情報配信患者判定ステップは完了し、非常事態情報配信患者判定ステップの完了をもって配信条件合致判定行程を完了する。
【０１８８】
ステップＳ７５の配信先ＤＢ作成行程は、図６に示す配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ２６）と同様の処理行程である。
【０１８９】
一方、ステップＳ７６以降の全配信必要情報取得確認行程、すなわち、全患者データ読込判定ステップ（ステップＳ７６）および全診察情報読込判定ステップ（ステップＳ７７）は、図６に示す全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ２７）および全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）と微細な点で相違するものの基本的な処理内容は同様である。
【０１９０】
非常事態情報配信患者判定ステップ（ステップＳ７４）、配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ７５）、全患者データ読込判定ステップ（ステップＳ７６）および全診察情報読込判定ステップ（ステップＳ７７）は、図６に示す非常事態情報配信顧客判定ステップ（ステップＳ２５）、配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ２６）、全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ２７）および全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）と微細な点で相違するものの処理内容的には同様である。
【０１９１】
配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ７５）では、ステップＳ７２で読み込んだ患者がステップＳ７１で判定された配信レベルに該当すると、配信先選択抽出手段２７Ｂが図２に示したコンピュータ２８の記録手段３５に配信先ＤＢ５４Ｂを作成する。尚、配信先ＤＢ５４Ｂの一実施例は、基本的には図７に示す配信先ＤＢ５４と同様である。従って、図７に示す説明図は、配信先ＤＢ５４Ｂの一実施例を説明する説明図を兼ねるものとする。
【０１９２】
一方、ステップＳ７６以降の全配信必要情報取得確認行程、すなわち、全患者データ読込判定ステップ（ステップＳ７６）および全診察情報読込判定ステップ（ステップＳ７７）は、図６に示す全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ２７）および全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）と微細な点で相違するものの基本的な処理内容は同様である。
【０１９３】
具体的に各処理ステップについてみれば、全患者連絡先読込判定ステップ（ステップＳ５６）については、図６に示す全顧客連絡先読込判定ステップ（ステップＳ２７）と顧客が患者となる点で相違しているが、処理内容的には同様である。また、全患者状態情報読込判定ステップ（ステップＳ５７）についても同様に、全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）に対して、路線利用情報が患者状態情報となる点が相違するが、処理内容的には同様である。
【０１９４】
このような処理ステップを経て配信先選択抽出手順（ステップＳ４１）を完了すると、次に、情報配信手段２６が情報配信手順（ステップＳ１２）を行い、情報配信手順（ステップＳ１２）がなされると、選択抽出された配信先の各携帯電話２４に非常事態情報が配信され、第２の非常事態情報配信処理手順の全処理手順を完了する。
【０１９５】
無線通報システム２０Ｂによれば、統括基地局２１が災害や事故等の非常事態発生時に非常事態情報の配信を希望した配信希望者を選択抽出して非常事態発生情報を配信することができる。また、配信レベルを設定することで、非常事態情報の配信を希望した配信希望者の中からさらに非常事態に遭遇する可能性が高い配信希望者に絞りをかけて非常事態情報を配信することができる。
【０１９６】
さらに、無線通報システム２０Ｂは、コンピュータ２８のＩ／Ｆ手段３８を介して電気的に接続されるシステムに電子データを送信することができるので、電子データを送信することにより、送信した電子データが有する情報を相手方へ提供することができる。例えば、配信先ＤＢ５４が有する情報を提供したい場合、その情報を提供したい相手方へ配信先ＤＢ５４を送信することで、配信先ＤＢ５４が有する患者の氏名、連絡先の情報を相手方に提供できる。
【０１９７】
さらにまた、携帯電話２４がＴＶ／ラジオ受信部４９を備えるので、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をＴＶまたはラジオを受信することによって、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をより容易に補うことができる。
【０１９８】
尚、本発明の第３実施形態に係る無線通報システムの一実施例として無線通報システム２０Ｂでは施設である病院６９が患者ＤＢ７０を用いて非常事態情報の配信を希望した患者を選択抽出して非常事態情報を配信しているが、施設は必ずしも病院６９でなくても良い。例えば、図書館が図書の貸し出し状況を管理する図書貸し出しＤＢを用いたり、運動公園が設備（体育館，野球場，テニスコート等）の利用状況を管理する施設利用者ＤＢを用いる等して非常事態情報の配信を希望する施設利用者のうち、配信条件に合致する施設利用者を選択抽出して非常事態情報を配信しても良い。
【０１９９】
もちろん、本実施形態で説明する施設には、病院、図書館、運動公園等の公共的な施設以外にも、例えば、会員制スポーツジム、映画館、遊園地、水族館、ゴルフ場等の会員を有する公共的な施設以外の施設も包含される。
【０２００】
また、無線通報システム２０Ｂにおいても、無線通報システム２０の場合と同様に、携帯電話２４の代わりに図９に示した携帯式ＰＣ５５を備えていても良い。但し、無線通報システム２０Ｂにおいては、情報受信手段としての携帯電話２４または携帯式ＰＣ５５と定期券情報または乗車券情報を有する定期／乗車券情報部５２とが一緒に移動することを要しない。
【０２０１】
さらに、図１３によれば、本実施形態において、統括基地局２１は、対策本部内に設けられているが、必ずしも対策本部内に設けられている必要は無く、病院６９内に統括基地局２１が設置されていても良い。すなわち、非常事態情報の配信元は、対策本部であっても病院６９であっても良い。
【０２０２】
［第４の実施形態］
図１６に本発明の第４の実施形態に係る無線通報システムの一実施例である無線通報システム２０Ｃの構成概略を表す構成概略図を示す。
【０２０３】
無線通報システム２０Ｃは、小売店、百貨店、サービス店等の商品販売・役務提供業者の商業圏において、通勤・通学等で交通機関を利用する利用者に商品販売・役務提供に関する広告情報を選択配信する無線通報システムであり、統括基地局２１の配信先選択抽出手段２７Ｃが交通機関４０が保有する定期券ＤＢ４１Ａと乗車券ＤＢ４２Ａを参照して希望する広告情報を選択配信するよう構成されている。
【０２０４】
無線通報システム２０Ｃは、配信先選択抽出手段２７Ｃが配信先を抽出する際に参照するＤＢおよび配信する情報以外の点において無線通報システム２０と基本的に異ならない。従って、無線通報システム２０と基本的に異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２０５】
図１６に示されるように無線通報システム２０Ｃは、情報を配信する統括基地局２１と、統括基地局２１から階層状に基地局２２、中継アンテナ２３および携帯電話２４とを具備し、統括基地局２１が広告情報を配信すると、基地局２２および中継アンテナ２３を経由して末端の携帯電話２４に非常事態情報が配信されるように構成される。
【０２０６】
図１６に示すように統括基地局２１は、情報の配信を行う情報配信手段２６と、情報の配信先を選択抽出する配信先選択抽出手段２７Ｃとを備え、情報配信手段２６および配信先選択抽出手段２７Ｃは、図２に示すようなハードウェアであるコンピュータ２８とソフトウェアである情報配信ＰＧ２９および配信先選択抽出ＰＧ３０Ｃとが協働することで実現される。また、統括基地局２１は、広告情報の配信を受注し、受注した広告情報の配信を行う広告業者が有している。
【０２０７】
配信先選択抽出手段２７Ｃは、広告情報の配信を希望する利用者（携帯電話）２４を選択して広告情報を配信する配信先を選択抽出する。配信先を選択抽出する際には、配信先選択抽出手段２７Ｃが図１６に示される定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａの少なくとも一方を参照して広告情報の配信先を抽出する。尚、ここでいう広告情報とは、メールを用いた文字情報による広告および電話を用いた音声情報による広告の両者のいずれかを含む広告をいう。
【０２０８】
図１７に無線通報システム２０Ｃの統括基地局２１が行う広告情報配信処理手順について説明する。
【０２０９】
広告情報配信処理手順は、配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）と、情報配信手順（ステップＳ１２）とを備える点において、図４に示した非常事態情報配信処理手順と同様であるが、配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）の処理ステップにおいて相違がある。尚、ステップＳ１２の情報配信手順については、図４に示した非常事態情報配信処理手順の情報配信手順（ステップＳ１２）と同様である。
【０２１０】
広告情報配信処理手順において、配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）および情報配信手順（ステップＳ１２）がなされると、選択抽出された配信先の各携帯電話２４に広告情報が配信され、広告情報配信処理手順の全処理手順を完了する。
【０２１１】
尚、無線通報システム２０Ｃにおいて、携帯電話２４で広告情報の配信を受けるには、無線通報システム２０の場合と同様に携帯電話２４の利用者が、定期券または乗車券の購入時等の事前に広告情報の配信を希望することについて合意する必要がある。そして、広告のある場合には広告情報の配信を希望する利用者（携帯電話）２４に対して無線通報システム２０Ｃの統括基地局２１が広告情報の配信を行う。また、定期券または乗車券については、第１の実施形態と同様とする。
【０２１２】
図１８に定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａの一実施例を表したデータテーブルであり、定期券ＤＢ４１Ａと乗車券ＤＢ４２Ａとを１つのＤＢとして構築した場合におけるデータテーブルの一例を示している。
【０２１３】
図１８に示したデータテーブルでは、図５に示した顧客連絡先データ領域、路線利用情報データ領域に加え、顧客の性別、年齢、職業、広告情報の配信許可または禁止を示す配信許否および少なくとも１以上の広告分野の情報（以下、広告配信用顧客情報とする）を有する広告配信用顧客情報データ領域（以下およびテーブル中、広告データ領域とする。）を備える。
【０２１４】
つまり、広告データ領域には、広告配信用顧客情報が記録されており、配信先選択抽出手段２７Ｃは、図１８に示される定期券ＤＢ４１Ａと乗車券ＤＢ４２Ａのデータテーブルに記録される路線利用情報および広告配信用顧客情報を参照し、定期券ＤＢ４１Ａと乗車券ＤＢ４２Ａから路線利用情報および広告配信用顧客情報を取得して配信先抽出手順を行う。このような配信先抽出手順を行うことにより、配信先選択抽出手段２７Ｃは、配信する広告について配信を希望する顧客を抽出して抽出した顧客にのみ広告を配信することができる。
【０２１５】
ここで、図１７を参照して広告情報配信処理手順における配信先選択抽出手順（ステップＳ９１〜ステップＳ１０１）について説明する。
【０２１６】
配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）は、図６に示したような配信先選択抽出手順（ステップＳ１１）と同様に、情報配信条件取得行程（ステップＳ９１〜ステップＳ９３）と、配信条件合致判定行程（ステップＳ９４〜ステップＳ９８）と、配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ９９）と、全配信必要情報取得確認行程（ステップＳ１００〜ステップＳ１０２）とを備える。
【０２１７】
情報配信条件取得行程は、配信レベル判定ステップ（ステップＳ９１）および関連路線判定ステップ（ステップＳ９２）に加え、さらに、広告情報を配信する顧客対象を設定する広告配信対象設定ステップ（ステップＳ９３）を有する。
【０２１８】
また、配信条件合致判定行程は、顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ９４）および路線利用情報読込ステップ（ステップＳ９５）に加え、顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の広告配信用顧客情報を読み込み取得する広告配信用顧客情報読込ステップ（ステップＳ９６）と、顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客が情報配信条件取得行程で設定した配信条件に該当する顧客か否かを判定する広告情報配信顧客判定ステップとしての配信レベル該当顧客判定ステップ（ステップＳ９７）および広告配信対象該当顧客判定ステップ（ステップＳ９８）とを有する。
【０２１９】
さらに、全配信必要情報取得確認行程は、全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ１００）、全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ１０１）に加え、全広告配信用顧客情報読込判定ステップ（ステップＳ１０２）を備える。
【０２２０】
配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）では、まず、ステップＳ９１で配信レベル判定ステップがなされ、配信先選択抽出手段２７Ｃが予め設定された複数の配信レベルのうち、どの配信レベルに該当するのかを判定する。無線通報システム２０Ｃにおいて、配信レベルは、例えば、配信レベル１：配信希望者全員に通知、配信レベル２：広告依頼主の商圏に関係する路線定期利用者のみに通知、配信レベル３：広告依頼主の商圏に関係する路線に乗車中の者のみに通知のように予め設定される。
【０２２１】
配信レベル判定ステップに続いてなされるステップＳ９２の関連路線判定ステップでは、広告情報の配信を依頼した広告依頼主の商圏にアクセスできる路線を関連路線として設定する。例えば、図１６に示した例では、商店Ｓについての関連路線は路線Ｒ１、企業Ｔについての関連路線は路線Ｒ２となる。
【０２２２】
尚、この関連路線の設定は、オペレータが関連路線を直接入力することにより行っても良いし、広告依頼主の店舗の住所や広告依頼主の広告配信希望路線および区間等を入力することにより事前に設定したプログラムがコンピュータ２８と関連路線を設定するようにしても良い。
【０２２３】
関連路線判定ステップがなされると、続いて、広告配信対象設定ステップ（ステップＳ９３）がなされる。ステップＳ９３の広告配信対象設定ステップでは、広告内容がある特定の職業、性別、年齢層をターゲットとする場合に配信したい広告内容と関連がある職業、性別、年齢等を設定する。例えば、小売店が女性用衣服のバーゲンセールを行う場合、広告を配信したい顧客は女性であるので、広告配信対象を女性に設定する。
【０２２４】
尚、この広告配信対象の設定は、オペレータが職業、性別等を直接入力することにより行っても良いし、広告内容等を入力することにより事前に設定したプログラムがコンピュータ２８と協働して広告配信対象の設定をするようにしても良い。
【０２２５】
広告配信対象設定ステップがなされると、続いて、顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ９４）、路線利用情報読込ステップ（ステップＳ９５）がなされ、配信先選択抽出手段２７Ｃが図１６に示される交通機関４０で保有している定期券ＤＢ４１Ａや乗車券ＤＢ４２Ａを参照して顧客氏名、路線利用情報を読み込み取得する。顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ９４）、路線利用情報読込ステップ（ステップＳ９５）の処理内容については、図６に示した顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ２３）、路線利用情報読込ステップ（ステップＳ２４）と同様である。
【０２２６】
顧客連絡先情報読込ステップおよび路線利用情報読込ステップが完了すると、続いて、ステップＳ９６で広告配信用顧客情報読込ステップがなされ、配信先選択抽出手段２７Ｃが顧客連絡先情報読込ステップで取得した連絡先情報にある顧客の広告配信用顧客情報を読み込み取得する。配信先選択抽出手段２７Ｃが広告配信用顧客情報を取得すると、続いて、広告情報配信顧客判定ステップがなされる。
【０２２７】
広告情報配信顧客判定ステップは、配信レベル該当顧客判定ステップ（ステップＳ９７）および広告配信対象該当顧客判定ステップ（ステップＳ９８）の２つの処理ステップを有し、配信先選択抽出手段２７Ｃが両処理ステップ（ステップＳ９７〜ステップＳ９８）を実行することで、情報配信条件取得行程で判定し取得した配信条件に該当する顧客か否かを判定する広告情報配信顧客判定ステップを実行する。
【０２２８】
配信先選択抽出手段２７Ｃは、顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ９４）で取得した連絡先情報にある顧客が情報配信条件取得行程で判定し取得した配信条件に該当する顧客か否かを判定するため、まず、ステップＳ９７の配信レベル該当顧客判定ステップを行う。
【０２２９】
配信レベル該当顧客判定ステップにおいて、配信先選択抽出手段２７Ｃが情報配信条件取得行程の配信レベル判定ステップ（ステップＳ９１）で判定し取得した配信レベルに該当する顧客と判定する場合（ステップＳ９７でＹＥＳの場合）、ステップＳ９８に進み、ステップＳ９８で広告配信対象該当顧客判定ステップがなされる。
【０２３０】
広告配信対象該当顧客判定ステップ（ステップＳ９８）では、配信先選択抽出手段２７Ｃが顧客連絡先情報読込ステップ（ステップＳ９４）で読み出した顧客連絡先情報にある顧客が希望する分野の広告分野か否かを判定し、顧客が希望する分野の広告分野に該当する場合（ステップＳ９８でＹＥＳの場合）、ステップＳ９９に進み、ステップＳ９９で配信先ＤＢ作成行程を行う。
【０２３１】
配信先ＤＢ作成行程（ステップＳ９９）は、ステップＳ９４で読み込んだ連絡先情報にある顧客が情報配信条件取得行程で判定し取得した配信条件に該当すると判定された場合（ステップＳ９７およびステップＳ９８でＹＥＳの場合）、配信先選択抽出手段２７Ｃが図２に示したコンピュータ２８の記録手段３５に配信先ＤＢ５４を作成する。尚、配信先ＤＢ５４の一実施例は、図７に示した通りである。配信先ＤＢ作成行程がなされると、続いて、ステップＳ１００で全顧客連絡先情報読込判定ステップがなされる。
【０２３２】
全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ１００）では、配信先選択抽出手段２７Ｃが定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａにある全ての顧客の連絡先情報を読み込んだか否かを判定し、全てを読み込んだ場合（ステップＳ１００でＹＥＳの場合）、全顧客連絡先情報読込判定ステップは完了し、本ステップ（ステップＳ１００）の完了をもって配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）は完了する。
【０２３３】
一方、配信先選択抽出手段２７ＣがステップＳ９４で読み込んだ連絡先情報にある顧客が情報配信条件取得行程で判定し取得した配信条件に該当しないと判定された場合（ステップＳ９７およびステップＳ９８のいずれか一方でＮＯの場合）、ステップＳ１０１に進み、ステップＳ１０１で全路線利用情報読込判定ステップがなされる。
【０２３４】
全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ１０１）の処理内容は、図６に示した全路線利用情報読込判定ステップ（ステップＳ２８）と同様である。すなわち、ステップＳ９５で読み込んだ顧客に関する全ての路線利用情報を読み込んでいる場合（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）には、ステップＳ１００に進み、ステップＳ１００の全顧客連絡先情報読込判定ステップ以降の処理ステップを実行し、全ての路線利用情報を読み込んでいない場合（ステップＳ１０１でＮＯの場合）には、ステップＳ９５に進み、ステップＳ９５の路線利用情報読込ステップ以降の処理ステップを実行する。
【０２３５】
他方、全顧客連絡先情報読込判定ステップ（ステップＳ１００）において、参照した全ＤＢから全ての顧客について連絡先情報の全てを読み込みが完了していない場合（ステップＳ１００でＮＯの場合）、ステップＳ９４に進み、ステップＳ９４の顧客連絡先情報読込ステップ以降の処理ステップを実行する。
【０２３６】
この様な処理ステップを経て図１７に示した配信先選択抽出手順（ステップＳ８１）が完了し、配信先ＤＢ５４が作成される。配信先ＤＢ５４が作成されると、次に、ステップＳ１２で情報配信手順がなされ、無線通報システム２０Ｃの情報配信手段２６が、配信先ＤＢ５４を参照して選択抽出した配信先（携帯電話２４）に広告情報を配信する。
【０２３７】
例えば、図１６に示した例では、商店Ｓが依頼した広告情報は路線Ｒ１を利用している人が連絡先として登録した携帯電話２４に、企業Ｔが依頼した広告情報は路線Ｒ２を利用している人が連絡先として登録した携帯電話２４に広告情報が配信される。但し、この広告情報の配信を希望していない人が所有する携帯電話２４には配信されない。
【０２３８】
携帯電話２４は、広告情報を受信すると、図８に示すような情報受信処理手順を実行する。情報受信処理手順では、まず、ステップＳ３１の情報種類判断行程がなされ、携帯電話２４の制御部４６が受信した情報が非常事態情報か否かを判別する。本実施形態においては、制御部４６が受信した情報は、広告情報のため、非常事態情報と判断しない場合（ステップＳ３１でＮＯの場合）に該当し、ステップＳ３５に進み、ステップＳ３５で制御部４６が電話／メール処理行程を行う。
【０２３９】
制御部４６が電話／メール処理行程を行うことで、例えば、文字情報による広告情報の場合、制御部４６は、受信した広告情報を通常のメールと同様に携帯電話２４の表示部４８に表示する。従って、顧客は、受信した広告情報（文字情報）を携帯電話２４の表示部４８を見ることによって確認することができる。
【０２４０】
尚、無線通報システム２０Ｃにおいて配信される広告情報が音声情報の場合は、顧客が携帯電話２４の留守番電話機能を用いて広告内容を確認したり、通常の電話受信時と同様にして直接広告内容を確認する等の方法により、顧客が広告情報（音声情報）を確認することができる。
【０２４１】
無線通報システム２０Ｃによれば、配信先選択抽出手段２７Ｃが交通機関４０が保有する定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａの少なくとも一方を参照して、定期／乗車券情報部５２を備える携帯電話２４の所有者である顧客の路線利用情報および配信用顧客情報から統括基地局２１が広告情報の配信の依頼があった対象および広告情報の配信を希望する顧客の両条件を満足する顧客を選択抽出して広告情報を一斉に配信することができる。
【０２４２】
また、配信レベルを設定することで、広告情報の配信を希望した配信希望者の中から商品を購入したり、役務の提供を受けるまたはその可能性がある顧客に絞りをかけて広告情報を一斉に配信することができる。従って、配信レベルを設定しない場合に比べてより効率の良い広告情報の配信を行うことができる。
【０２４３】
さらに、無線通報システム２０Ｃは、コンピュータ２８のＩ／Ｆ手段３８を介して電気的に接続されるシステムに電子データを送信することができるので、電子データである配信先ＤＢ５４を送信すれば、配信先ＤＢ５４が有する顧客の氏名、連絡先の情報を提供できる。
【０２４４】
さらにまた、通常外出時に携帯する携帯電話２４に定期券または乗車券としての機能を定期／乗車券情報部５２に持たせることで、顧客の携行物量を削減できるとともに、インタネット決済機能と組み合わせることにより、定期券の更新や支払い行為等を携帯電話２４により行うことができる。
【０２４５】
尚、無線通報システム２０Ｃにおいても、携帯電話２４の代わりに携帯式ＰＣ５５を具備しても良い点、定期／乗車券情報部５２を携帯電話２４に必ずしも備えなくても良い点等は、無線通報システム２０と同様である。また、無線通報システム２０Ｃの場合は、広告情報を配信する無線通報システムであることから携帯電話２４または携帯式ＰＣ５５にＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部６０を必ずしも備える必要はない。
【０２４６】
また、図１６によれば、広告業者と定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａを有する交通機関４０とは別々に図示されているが、広告業者および交通機関４０は、同一の事業者であっても構わない。すなわち、交通機関４０が広告事業者であっても良い。この場合、交通機関４０は、自己の有する統括基地局２１から受注した広告を配信する。
【０２４７】
さらに、図１６に示される例では、広告の受注は、広告業者が行っているが、交通機関４０が広告依頼を受注しても良い。この場合、交通機関４０は、定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａに記録されるデータの提供とともに受注した広告依頼に関する情報の提供を広告業者に対して行う。
【０２４８】
さらにまた、図１８に示した定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａのデータテーブルにおける広告データ領域に記録されるデータは、図示した顧客の性別、年齢、職業、広告情報の配信許可または禁止を示す配信許否および少なくとも１以上の広告分野の情報のみに限定されない。例えば、図１６に示される商店Ｓでクレジットカードを利用者した人（顧客氏名）、利用した日時およびその利用対象商品等の分野の情報（以下、クレジット利用情報とする。）が広告データ領域に記録されていても良い。すなわち、定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａは、クレジット情報を広告配信用個人情報として有していても構わない。
【０２４９】
定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａが広告配信用個人情報としてクレジット情報を有する場合、交通機関４０、広告依頼主である商店Ｓおよびクレジットカード会社とが連携して業務を行う必要がある。
【０２５０】
商店Ｓは広告依頼の際に、商店Ｓが保有するクレジット情報を広告配信を行う交通機関４０に提供することについてクレジットカード会社の合意を取り付けたうえで、広告配信を行う交通機関４０にクレジット情報を提供する。クレジット情報の提供は、例えば、クレジット情報を記録したカード利用者ＤＢ等を提供することでなされる。そして、交通機関４０は、提供されたクレジット情報を用いて広告配信用個人情報を有する定期券ＤＢ４１Ａおよび乗車券ＤＢ４２Ａを作成する。
【０２５１】
以上、無線通報システム２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃおよび無線通報方法によれば、無線通報システム２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの配信先選択抽出手段２７がデータベースを参照して、配信する情報等の種類に応じて、配信先を選択抽出して情報配信を行うことができる。従って、配信する情報等の種類に応じた配信先を選択抽出して、より効果的に情報配信を行い得る。
【０２５２】
また、情報等を配信する配信レベルを設定することができ、配信レベルを設定することで、情報等を配信する顧客に絞りをかけて一斉に配信することができる。従って、配信レベルを設定しない場合に比べてより効果的に情報配信を行うことができる。
【０２５３】
一方、無線通報システム２０の携帯電話２４は、ＴＶ／ラジオ受信部４９を備えるので、ＴＶまたはラジオを受信することによって、配信される非常事態情報だけでは不足する情報をより容易に補うことができる。従って、非常事態発生時に多くの携帯電話所有者が、一斉に電話やメールを使用することにより生じる電話またはメール機能の障害を幾分でも低減することができ、非常事態発生時の２次的混乱の発生抑止または２次的被害の拡大抑止に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通報システムの一実施例の構成を概略的に表したシステム構成概略図。
【図２】本発明に係る無線通報システムの一実施例を実現するためのハードウェア資源であるコンピュータの一般的な構成概略を表した構成概略図。
【図３】本発明に係る無線通報システムの情報受信手段として用いられる携帯電話の構成概略を表す構成概略図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通報システムの統括基地局が非常事態発生時に行う非常事態情報配信処理手順について説明する説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線通報システムにおいて配信先選択抽出手段が配信先選択抽出手順を実施する際に参照する定期券ＤＢおよび乗車券ＤＢのデータテーブルの一例を表した説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線通報システムにおいて実施される非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出手順について説明する説明図。
【図７】本発明に係る無線通報システムにおいて実施される配信先選択抽出手順の配信先ＤＢ作成行程で作成される配信先ＤＢのデータテーブルの一例を示した説明図。
【図８】本発明に係る無線通報システムが統括基地局から配信された非常事態情報を受信した携帯電話が行う情報受信処理手順について順番をおって説明する説明図。
【図９】本発明に係る無線通報システムが具備する情報受信手段としての携帯式コンピュータについて構成概略を表す構成概略図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る無線通報システムの一実施例の構成を概略的に表した構成概略図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る無線通報システムにおいて実施される非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出処理手順を説明する説明図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る無線通報システムにおいて配信先選択抽出手段が配信先選択抽出手順を実施する際に参照する構成員ＤＢのデータテーブルの一例を説明する説明図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る無線通報システムの一実施例の構成を概略的に表した構成概略図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る無線通報システムにおいて実施される非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出処理手順を説明する説明図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る無線通報システムにおいて配信先選択抽出手段が配信先選択抽出手順を実施する際に参照する患者ＤＢのデータテーブルの一例を説明する説明図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る無線通報システムの一実施例の構成を概略的に表した構成概略図。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る無線通報システムにおいて実施される非常事態情報配信処理手順の配信先選択抽出処理手順を説明する説明図。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る無線通報システムにおいて配信先選択抽出手段が配信先選択抽出手順を実施する際に参照する定期券ＤＢおよび乗車券ＤＢのデータテーブルの一例を説明する説明図。
【符号の説明】
【０２５５】
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  無線通報システム
２１  統括基地局
２２  基地局
２３  中継アンテナ（中継局）
２４  携帯電話（情報受信手段）
２６  情報配信手段
２７，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ  配信先選択抽出手段
２８  コンピュータ
２９  情報配信ＰＧ
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  配信先選択抽出ＰＧ
３３  演算処理手段
３４  メモリ
３５  記録手段
３６  入力手段
３７  表示手段
３８  Ｉ／Ｆ手段
３９  基本処理ＰＧ
４０  交通機関
４１，４１Ａ  定期券ＤＢ（顧客ＤＢ）
４２，４２Ａ  乗車券ＤＢ（顧客ＤＢ）
４５  電話無線部
４６  制御部
４７  操作部
４８  表示部
４９  ＴＶ／ラジオ受信部
５１  スピーカ
５２  定期／乗車券情報部
５３  ＩＣ改札機
５４  配信先ＤＢ
５５  携帯式ＰＣ
５６  電話機能部
５７  ＰＣ制御部
５８  操作部
５９  ＰＣ表示部
６０  ＰＣ用ＴＶ／ラジオ受信部
６１  ＰＣ用スピーカ
６４  団体
６５  構成員ＤＢ
６６  入退出管理手段
６９  病院
７０  患者ＤＢ
【図１】
2006100978.tif 000003
【図２】
2006100978.tif 000004
【図３】
2006100978.tif 000005
【図４】
2006100978.tif 000006
【図５】
2006100978.tif 000007
【図６】
2006100978.tif 000008
【図７】
2006100978.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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