(57)【要約】【課題】  管理エリア内に入場する個人毎の管理ができるようにしたエリア管理システムを得ることを目的とする。【解決手段】  管理エリア２０１へ入場する者が携帯する無線タグ１０４のＲＦＩＤリーダ部１０２と入場者を監視するためのカメラ部１０３とをセットにし、管理エリア２０１内の監視領域１０１Ａ〜１０１Ｆに設置した監視機器１０１、入場者の各階層に対応して規定された入場制限情報を基にして管理エリア２０１へ入場する者個人に対して設定された監視領域１０１Ａ〜１０１Ｆへの入場を制限する入場制限情報のリストを保有し、監視機器１０１から送信される無線タグ１０４の情報及び映像を基にして、入場者の管理エリア２０１内における位置を検出し、検出した位置、無線タグ１０４の情報及び場制限情報のリストにより入場の可否を判定する監視センターを備えたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理すべき管理エリアへの入場者が携帯する無線タグの読み取り部と上記入場者を映すカメラ部とを有し、上記管理エリア内の監視領域に設置された監視機器と、
上記監視領域への入場を制限する入場制限情報のリストを保有し、上記監視機器から送信される無線タグの情報及び監視映像を基にして、上記管理エリアへの入場者の上記管理エリア内における位置を検出し、上記検出した位置、上記無線タグの情報及び上記入場制限情報のリストにより上記監視領域への入場の可否を判定する監視センターとを備え、
上記入場制限情報のリストは、ツリー構造で分類したグループ毎に規定された入場制限情報を基にして上記入場者個人に対して設定されていることを特徴とするエリア管理システム。
【請求項２】
管理すべき管理エリアへの入場者が携帯する無線タグの読み取り部と上記入場者を映すカメラ部とを有し、上記管理エリア内の監視領域に設置された監視機器と、
上記監視機器から送信される無線タグの情報及び映像を基にして、上記管理エリアへ入場する者の上記管理エリア内における位置を検出し、上記検出した位置及び上記無線タグの情報により入場の可否を判定する監視センターとを備え、
上記無線タグは、ツリー構造で分類したグループ毎に規定された入場制限情報を基にして上記管理エリアへ入場する者個人に対して設定された上記監視領域への入場を制限する入場制限情報を保有することを特徴とするエリア管理システム。
【請求項３】
上記入場制限情報に、入場できる時間が含まれていることを特徴とする請求項１または２記載のエリア管理システム。
【請求項４】
上記監視センターは、上記管理エリアへの入場者を検出した位置と、その検出した位置に滞在した時間を記録し保存することを特徴とする請求項３記載のエリア管理システム。
【請求項５】
上記監視領域には、入場が許可されないと判断された場合に警報を発生する警報装置が備えられていることを特徴とする請求項１または２記載のエリア管理システム。
【請求項６】
上記監視センターは、入場が許可されないと判断された場合に許可されない入場者が存在する間の映像を保存することを特徴とする請求項１または２記載のエリア管理システム。
【請求項７】
上記監視センターは、上記カメラ部の映像中の入場者の数と上記無線タグの検出数とを比較することにより上記無線タグを携帯しない者が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載のエリア管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会社や工場などの広いエリアにおいて、無線タグと監視カメラを用いて管理エリア内に入場する人を監視し、管理エリア内に設定した監視領域内に不正に侵入することを防止するエリア管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線タグを用いた監視システムでは、無線タグの有無あるいは無線タグの識別情報から監視対象者の属性を判定し、その属性に対する入場制限により、入場が許可されているかどうかを判定するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５５１１号公報（第１０−１４頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の方法では、無線タグの有無あるいは無線タグの識別情報から監視対象者の属性を判定し、その属性に対する入場制限により、入場が許可されているかどうかを判定していたため、属性が同じ場合には入場制限情報も同じとなり、個人毎の管理がなされない。個人毎の入場制限情報を設定するためには個人と属性とを１対１で対応させる必要があり、対象者が多人数になると全対象者一人一人に属性を設定し、個別に入場制限情報を設定しなければならず、入場制限情報の設定に非常に多くの手間が掛かるという問題があった。
【０００５】
この発明は、個人毎の入場制限情報の設定が容易にできるようにしたエリア管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る第１のエリア管理システムは、管理すべき管理エリアへの入場者が携帯する無線タグの読み取り部と上記入場者を映すカメラ部とを有し、上記管理エリア内の監視領域に設置された監視機器と、
上記監視領域への入場を制限する入場制限情報のリストを保有し、上記監視機器から送信される無線タグの情報及び監視映像を基にして、上記管理エリアへの入場者の上記管理エリア内における位置を検出し、上記検出した位置、上記無線タグの情報及び上記入場制限情報のリストにより上記監視領域への入場の可否を判定する監視センターとを備え、
上記入場制限情報のリストは、ツリー構造で分類したグループ毎に規定された入場制限情報を基にして上記入場者個人に対して設定されているものである。
【０００７】
この発明に係る第２のエリア管理システムは、管理すべき管理エリアへの入場者が携帯する無線タグの読み取り部と上記入場者を映すカメラ部とを有し、上記管理エリア内の監視領域に設置された監視機器と、
上記監視機器から送信される無線タグの情報及び映像を基にして、上記管理エリアへ入場する者の上記管理エリア内における位置を検出し、上記検出した位置及び上記無線タグの情報により入場の可否を判定する監視センターとを備え、
上記無線タグは、ツリー構造で分類したグループ毎に規定された入場制限情報を基にして上記管理エリアへ入場する者個人に対して設定された上記監視領域への入場を制限する入場制限情報を保有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る第１及び第２のエリア管理システムによれば、個人毎の入場制限情報の設定が容易にできるようにしたエリア管理システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明に係るエリア管理システムの実施の形態１を示すブロック図である。図１に示したように、管理エリア２０１内に、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ部（無線タグ読み取り部）１０２とカメラ部１０３を組み合わせてセットにした監視機器１０１を、それぞれが監視すべき監視領域１０１Ａ、…１０１Ｆに設置する。一つの監視機器１０１で監視できる範囲は限られるため、管理エリア２０１全体を監視するために図１のように複数の監視機器１０１を設置する場合もある。
【００１０】
管理エリア２０１内を移動する人場者には、ＲＦＩＤタグ（無線タグ）１０４を携帯させる。また、監視機器１０１とネットワーク接続された場所に、管理エリア２０１の監視を行うための監視センター２０２を設置する。
【００１１】
次に、動作について説明する。
図２は、この実施の形態１における入場制限情報のテーブルの例を示す図である。個々の監視領域１０１Ａ、…１０１Ｆに、誰が入場してよいのかを管理するために、図２に示したような入場制限情報のテーブルを監視センター２０２が保有する。
【００１２】
図３は、この実施の形態１において入場制限情報設定のための階層構造の例を示す図である。図３に示したようなツリー構造で分類したグループＡ〜Ｆ（例えば、Ｂグループ：社員、一般社員、営業部）毎に入場制限情報が規定されており、図２に示した入場制限情報のテーブルは、個人毎に、その個人が属するグループに対応して規定された入場制限情報によって設定される。
【００１３】
図４は、この実施の形態１における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した入が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し（Ｓ１）、監視センター２０２に送信する。
【００１４】
監視センター２０２は、入場者のＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤから、入場者情報を取得して入場者を特定する（Ｓ２）。
【００１５】
さらに、監視センター２０２は、監視機器１０１の情報から入場者の現在の位置情報を取得する（Ｓ３）。
【００１６】
さらに、監視センター２０２は、入場制限情報のテーブルを参照して、入場が許可されている領域を確認することにより、入場者が現在、位置している領域に入場してもよいかどうかを判定する。また、監視機器１０１のカメラ部１０３からの映像情報を取得し、その入場者を確認することもできる。
【００１７】
この実施の形態１によれば、個人毎の入場制限情報のテーブルを設定することによって個人毎の入場管理ができる。
【００１８】
また、各階層に対応して規定された入場制限情報により個々の入場者の入場制限情報のテーブルを設定することができるので、入場制限情報の設定作業が容易になる。
【００１９】
実施の形態２．
図５は、この実施の形態２におけるＲＦＩＤタグを示す図である。上記実施の形態１では、ＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤから、入場者情報を取得して入場者を特定し、入場制限情報のテーブルを参照することにより、入場者が領域１０１Ａ、…１０１Ｆに入場してもよいかどうかを判定したが、この実施の形態２では、図５に示したように、ＲＦＩＤタグ１０４を携帯する者の所属、名前、入場可能な領域情報を記録している。
【００２０】
ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した人が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し、監視センター２０２に送信する。
【００２１】
この実施の形態２によれば、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し、監視センター２０２に送信することによって入場者を特定できるとともに、その入場者の位置情報から入場可否の判定をすることができるので、監視センター２０２は、入場制限情報のテーブルを必要とせず、監視センター２０２は簡略化される。
【００２２】
実施の形態３．
図６は、この実施の形態３における入場制限情報のテーブルを示す図である。図６に示したように、この実施の形態３では入場可能な時間を入場制限情報のテーブルに追加して管理する。
【００２３】
図７は、この実施の形態３における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した人が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し（Ｓ１）、監視センター２０２に送信する。
【００２４】
監視センター２０２は、受信した現在時刻を取得し（Ｓ２）、入場者のＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤから、入場者情報を取得して入場者を特定する（Ｓ３）。
【００２５】
さらに、監視センター２０２は、監視機器１０１から送信された情報から入場者の現在の位置情報を取得する（Ｓ４）。
【００２６】
さらに、監視センター２０２は、入場制限情報のテーブルを参照して入場できる領域を確認することにより、入場者が現在位置の領域に入場してもよいかどうかを判定する。
【００２７】
この実施の形態３によれば、昼間は入場可能であるが、夜間は入場禁止とする等、入場の時間帯を含めた管理が可能になる。
【００２８】
実施の形態４．
この実施の形態４では、上記実施の形態１〜３に追加して各領域１０１Ａ、…１０１Ｆに警報装置を設置する。以下、上記実施の形態３に警報装置を設置した例を説明する。
【００２９】
図８は、この実施の形態４における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した入が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し（Ｓ１）、監視センター２０２に送信する。
【００３０】
監視センター２０２は、受信した時の時刻（現在時刻）を取得し（Ｓ２）、入場者のＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤから、入場者情報を取得して入場者を特定する（Ｓ３）。
【００３１】
さらに、監視センター２０２は、監視機器１０１の情報から入場者の現在の位置情報を取得する（Ｓ４）。
【００３２】
さらに、監視センター２０２は、入場制限情報のテーブルを参照して入場が許可されている領域を確認することにより、入場者が現在位置の領域に入場してもよいかどうかを判定する（Ｓ５）。
【００３３】
入場が許可されていないと判定された場合に、その領域に警報を発生させ、その領域の管理者に電話やメールなどで通報する（Ｓ６）ことにより、不正に入場している入場者やその領域の周囲に対して注意を喚起し、不正な行為が行われないようにすることができる。
【００３４】
実施の形態５．
この実施の形態５は、カメラ部１０３で撮影されている映像を監視センター２０２で保存するようにしたものである。
【００３５】
図９は、この実施の形態５における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した人が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し（Ｓ１）、監視センター２０２に送信する。
【００３６】
監視センター２０２は、受信した現在時刻を取得し（Ｓ２）、入場者のＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤとから、入場者情報を取得して入場者を特定する（Ｓ３）。
【００３７】
さらに、監視センター２０２は、監視機器１０１の情報から入場者の現在の位置情報を取得する（Ｓ４）。
【００３８】
さらに、監視センター２０２は、入場制限情報のテーブルを参照して入場できる領域を確認することにより、入場者が現在位置の領域に入場してもよいかどうかを判定する（Ｓ５）。
【００３９】
入場が許可されていないと判定された場合に、不正な入場者がその領域にいる間にカメラ部１０３で撮影されている映像を監視センター２０２で保存するようにする。
【００４０】
この実施の形態５によれば、不正な入場者がどのような行為をしていたかを証拠として保存することができる。
【００４１】
実施の形態６．
図１０は、この実施の形態６における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。この実施の形態６は、上記実施の形態１〜５において、ＲＦＩＤタグ１０４の数とカメラ部１０３により検出した人の数とを比較する機能を持たせるものであり、以下には、上記実施の形態３にこの機能を持たせた例を説明する。
【００４２】
監視センター２０２は、カメラ部１０３からの映像情報により、管理エリア２０１内にいる入場者の数を検出し（Ｓ１）、ＲＦＩＤタグ１０４の数とカメラ部１０３により検出した入場者の数とを比較する（Ｓ２）。
【００４３】
比較した数が一致しない場合には、ＲＦＩＤタグ１０４を携帯しない者が管理エリア２０１内に存在することがわかる。この場合、警報を発生させ、カメラ部１０３で撮影している映像を監視センター２０２で保存する。
【００４４】
また、警報の発生とともに、ＲＦＩＤタグ１０４の携帯及び不携帯をチェックし、携帯しない者は入場不可と判定することができる。
【００４５】
このように、この実施の形態６によれば、ＲＦＩＤタグ１０４の不携帯者を管理することができる。
【００４６】
実施の形態７．
図１１は、監視センター２０２で保存する入場者個々の履歴を記録したリストである。図４で示したように、ＲＦＩＤタグ１０４を携帯した人が管理エリア２０１に入場すると、監視機器１０１がＲＦＩＤタグ１０４の情報を受信し、監視センター２０２に送信する。監視センター２０２は、入場者のＲＦＩＤタグ１０４のＩＤと入場制限情報のテーブルのタグＩＤから、入場者情報を取得して入場者を特定する。さらに、監視センター２０２は、監視機器１０１の情報から入場者の現在の位置情報を取得する。
【００４７】
監視センター２０２は、入場者個々について、これらの履歴を図１１に示したようなテーブルで記録し、いつ、どの時刻にどの領域に居たかを保存する。
【００４８】
この実施の形態７によれば、例えば、勤務時間中、居てはいけない時間にある領域に居た等のように、管理エリア２０１内における勤務管理ができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明に係るエリア管理システムによれば、会社や工場などの広いエリアにおいて、許可を持たない人が不正に侵入することを防止するのに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に係るエリア管理システムの実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における入場制限情報のテーブルの例を示す図である。
【図３】実施の形態１において入場制限情報設定のためのツリー構造の例を示す図である。
【図４】実施の形態１における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２におけるＲＦＩＤタグを示す図である。
【図６】実施の形態３における入場制限情報のテーブルを示す図である。
【図７】実施の形態３における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態５における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態６における入場可否の判定のフローを示すフローチャートである。
【図１１】監視センター２０２で保存する入場者個々の履歴を記録したリストである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  監視機器、１０１Ａ〜１０１Ｆ  監視領域、１０２  ＲＦＩＤリーダ部、
１０３  カメラ部、１０４  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）、２０１  管理エリア、
２０２  監視センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006195504.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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