(57)【要約】【課題】  接続される装置に応じた印刷速度範囲が適正に設定されるようにして、安定した排紙動作を行えるとともに操作性のよい印刷装置を提供する。【解決手段】  複数の印刷速度に対応する用紙Ｐの給紙搬送速度の変速範囲が異なる複数の給紙装置１が装置本体１０７に装着可能な印刷装置１００において、給紙装置１が装置本体１０７に装着されたとき、記憶手段４０２に記憶された、当該装着された給紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき装置本体側の印刷速度範囲を制御手段４００で設定する。【選択図】      図１
2006123343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷速度に対応する記録媒体の給紙搬送速度の変速範囲が異なる複数の給紙装置が装置本体に装着可能な印刷装置において、
前記各給紙装置の変速範囲に対応する印刷速度の範囲情報が記憶された記憶手段と、
前記給紙装置が装置本体に装着されたとき、前記記憶手段に記憶された、当該装着された給紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき前記装置本体側の印刷速度範囲を設定する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
複数の印刷速度に対応する記録媒体の排紙搬送速度の変速範囲が異なる複数の排紙装置が装置本体に装着可能な印刷装置において、
前記各排紙装置の変速範囲に対応する印刷速度の範囲情報が記憶された記憶手段と、
前記排紙装置が装着されたとき、前記記憶手段に記憶された、当該装着された排紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき装置本体側の印刷速度範囲を設定する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷装置において、
前記印刷速度範囲は、装着される給紙装置または排紙装置に対応して最高速が変更されて設定されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の印刷装置において、
前記給紙装置または前記排紙装置の少なくとも一方の接続状態を識別する接続状態識別手段を有し、
前記制御手段は、前記接続状態識別手段で識別された給紙装置及び／または排紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき印刷速度の範囲を設定することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記接続状態識別手段は、接続された給紙装置及び／または排紙装置との交信により接続状態及び接続された装置の機種を識別する接続識別回路で構成されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４記載の印刷装置において、
前記接続状態識別手段は、前記記憶手段に予め記憶された接続可能な給紙装置及び／または排紙装置の情報を選択する選択手段で構成されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の印刷装置において、
警告表示手段を有し、
前記制御手段は、前記複数の印刷速度の中から任意に前記選択手段で選択された印刷速度範囲と接続された給紙装置及び／または排紙装置に対応する印刷速度範囲とが対応しない場合には、前記警告表示手段を作動して前記印刷速度範囲の変更を促すことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の印刷装置において、
孔版印刷方式の構成を有していることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷装置等の印刷装置に関し、詳しくは、給紙装置や排紙装置が装置本体に着脱可能であり、異なる複数の印刷速度でドラムが回転可能な印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置には、印刷装置より排出される印刷済み用紙を複数の排紙台に分配するような多段排紙装置、あるいは記録媒体としての用紙を大量に給紙あるいは排紙可能な給紙装置や排紙装置のような周辺機器が、着脱可能なタイプがある。これら周辺機器は、それぞれの特性に合わせた給紙搬送速度や排紙搬送速度が決められている。一般にこのような給紙搬送速度や排紙搬送速度は、印刷装置側の印刷速度に対応可能とされている。
【０００３】
しかし、近年印刷装置に要求される印刷速度が高速化しており、周辺機器の種類によっては印刷速度に対応できないものがあり、給紙ミスや排紙ミス等により用紙ジャムが発生し易くなる。また、適切な印刷速度であるか否かは、機器を接続して動作しなければ確認できないので、装置利用者は最適な印刷速度を設定するという作業を強いられてしまう。
【０００４】
特許文献１には、印刷装置に設けられた排紙装置に対応させて印刷装置側の印刷速度を特定の速度に制御する印刷装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２３６０６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、排紙装置に応じて印刷装置の印刷速度を特定しているので、排紙側の用紙ジャムは回避されるが、印刷装置の印刷速度が特定の速度に限定されてしまうため、印刷速度の変更は行えなかった。
【０００７】
本発明は、異なる特性の給紙装置や排紙装置が接続可能な印刷装置において、接続される給紙装置や排紙装置に応じた印刷速度範囲が適正に設定されるように制御して、安定した給紙動作や排紙動作を行えるとともに、操作性のよい印刷装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数の印刷速度に対応する記録媒体の給紙搬送速度の変速範囲が異なる複数の給紙装置が装置本体に装着可能な印刷装置において、各給紙装置の変速範囲に対応する印刷速度の範囲情報が記憶された記憶手段と、給紙装置が装置本体に装着されたとき、記憶手段に記憶された、当該装着された給紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき装置本体側の印刷速度範囲を設定する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、複数の印刷速度に対応する記録媒体の排紙搬送速度の変速範囲が異なる複数の排紙装置が装置本体に装着可能な印刷装置において、各排紙装置の変速範囲に対応する印刷速度の範囲情報が記憶された記憶手段と、排紙装置が装着されたとき、記憶手段に記憶された、当該装着された排紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき装置本体側の印刷速度範囲を設定する制御手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の印刷装置において、印刷速度範囲は、装着される給紙装置または排紙装置に対応して最高速が変更されて設定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の印刷装置において、給紙装置または排紙装置の少なくとも一方の接続状態を識別する接続状態識別手段を有し、制御手段が、接続状態識別手段で識別された給紙装置及び／または排紙装置に対応する印刷速度範囲情報に基づき印刷速度の範囲を設定することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４記載の印刷装置において、接続状態識別手段が、接続された給紙装置及び／または排紙装置との交信により接続状態と接続された装置の機種を識別する接続識別回路で構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４記載の印刷装置において、接続状態識別手段が、記憶手段に予め記憶された接続可能な給紙装置及び／または排紙装置の情報を選択する選択手段で構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れかに記載の印刷装置において、警告表示手段を有し、制御手段が、複数の印刷速度の中から任意に選択手段で選択された印刷速度範囲と接続された給紙装置及び／または排紙装置に対応する印刷速度範囲とが対応しない場合には、警告表示手段を作動して印刷速度範囲の変更を促すことを特徴としている。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７の何れかに記載の印刷装置において、孔版印刷方式の構成を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、給紙装置や排紙装置が装置本体に装着されたとき、当該装着された給紙装置や排紙装置に対応する記憶手段に記憶された印刷速度範囲情報に基づき、装置本体側の印刷速度範囲が制御手段によって設定されるので、印刷速度範囲が給紙装置や排紙装置に応じた適正な範囲に設定され、安定した給紙動作や排紙動作を行え、用紙ジャムの発生を低減することができる。また、装置操作者が一々印刷速度を設定しなくても良いので、設定作業から開放され、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１８】
図１、図２に基づいて、本実施形態に係る給紙装置を含む全体の装置構成を説明する。両図において、符号１は給紙装置の一例である中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットを、符号１００は印刷装置の一例としての孔版印刷装置を、符号２００は孔版印刷装置１００に接続可能な排紙装置との一例である大量排紙収納装置としての大量排紙搬送ユニットをそれぞれ示す。
【００１９】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように中間搬送部となる中間搬送ユニット４の用紙搬送手段の一部を構成する第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される記録媒体としての用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送ユニット４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００２０】
すなわち、大量給紙搬送ユニット１は、図１、図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送ユニット４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、中間搬送ユニット４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
【００２１】
図１、図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している大量給紙装置本体としての骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は装置本体となる孔版印刷装置１００の本体側の骨組みをなす本体筐体を、符号２０４は大量排紙搬送ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体をそれぞれ示している。
【００２２】
説明の都合上から、孔版印刷装置１００、大量排紙搬送ユニット２００と後述する多段排紙装置２１０、大量給紙搬送ユニット１の順に説明する。
【００２３】
孔版印刷装置１００は、周知の構成であり、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷Ｐや大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する印刷ドラム１１５を有し、給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、画像印刷された用紙Ｐを本体筐体１０７の外部に排出する排紙部１０６等を具備している。孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００２４】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００２５】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサで構成されている。
【００２６】
本体給紙台１１０は、図示しない昇降機構により図中上下方向に移動可能に設けられていて、積載された用紙の最上が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。
【００２７】
本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、時計回り方向のみに回転可能となっており、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。給紙モータ１２２は、ステッピングモータで構成されている。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。
【００２８】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版された感熱孔版マスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧部材としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧部材としては、印刷ドラム１１５の外径と略等しい外周面を備え印刷ドラム１１５と同期して回転し、その外周部に用紙の先端を保持する保持手段としての用紙クランパを備えた圧胴を用いてもよい。
【００２９】
印刷ドラム１１５は、その回転速度である印刷速度が「版付け速度」（例えば１６枚／ｍｉｎ：１６ｒｐｍや、３０枚／ｍｉｎ：３０ｒｐｍ）から正規の通常印刷時の複数の印刷速度（本実施形態例では６段階の印刷速度、例えば６０，７５，９０，１０５，１２０，１３５枚／ｍｉｎ：６０，７５，９０，１０５，１２０，１３５ｒｐｍ）で印刷を行うべく回転自在に構成されている。本形態において、孔版印刷装置１００は、変速段６の性能を有しており、１速が６０枚／ｍｉｎ：６０ｒｐｍ、２速が７５枚／ｍｉｎ：７５ｒｐｍ、３速が９０枚／ｍｉｎ：９０ｒｐｍ、４速が１０５枚／ｍｉｎ：１０５ｒｐｍ、５速が１２０枚／ｍｉｎ：１２０ｒｐｍ、６速が１３５枚／ｍｉｎ：１３５ｒｐｍとされている。
【００３０】
すなわち、本形態における孔版印刷装置１００は、その印刷速度範囲が６０〜１３５毎／ｍｉｎ６０〜１３５ｒｐｍとされている。ここで、例えば１３５枚／ｍｉｎ：１３５ｒｐｍは、孔版印刷装置１００の印刷速度で最高速とされている。印刷ドラム１１５は、印刷ドラム１１５を回転駆動する駆動手段としてのＤＣモータからなるメインモータ１７０を備えた周知の印刷ドラム駆動機構（共に図示せず）によって回転駆動される。
【００３１】
画像読取部１０１の上部には、孔版印刷装置１００の上記各装置・部に指示を与えて所望する動作を行わせるように操作したり、上記各装置・部の状態等を確認・認識したりするための図３に示す操作パネル１５０が配設されている。この操作パネルには、周知のように、原稿画像の画像読み取りから給版に至る各動作を起動させるスタート信号を生成する製版スタートキー１５１と、印刷枚数等を設定・入力するテンキー１５２と、このテンキーで設定・入力された印刷枚数の印刷動作を行わせる印刷スタート信号を生成する印刷スタートキー１５３と、装置の動作を停止させる停止信号を生成するストップキー１５４と、６段階の印刷速度（１速〜６速）の中から１つの印刷速度を選択的に任意に設定して印刷ドラム１１５を回転するための印刷速度設定手段としての速度ダウンキー１５５ａおよび速度アップキー１５５ｂからなる印刷速度設定キー１５５と、速度ダウンキー１５５ａまたは速度アップキー１５５ｂにより設定された印刷速度を表示するためのＬＥＤランプ群からなる速度表示器１５６と、原稿画像の画像読み取りから印刷に至る各動作工程での設定・検知情報を随時表示するためのＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７と、孔版印刷装置１００に接続される給紙装置の情報を選択する選択手段としての給紙選択キー１５８と、孔版印刷装置１００に接続される排紙装置の情報を選択する選択手段としての排紙選択キー１５９と、印刷枚数などの数値情報を表示する表示部１６０とが配置されている。画像形成装置１００ら接続される装置の情報は、上記給紙選択キー１５８及び排紙選択キー１５９の操作による選択だけではなく、故障修理時等にサービスマンによるに図示しない入力手段も含まれる。
本形態において、選択手段となる給紙選択装置１５８及び排紙選択装置１５９は、それぞれ接続状態識別手段を構成している。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７は、複数の印刷速度の中から任意に選択手段より選択された印刷速度範囲と接続された給紙装置または排紙装置に対応する印刷速度範囲とが対応しない場合に、印刷速度範囲の変更を促す警告内容を表示する警告表示手段として機能する。警告表示手段としては、ＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７ではなく、個別に配置する形態であっても良い。
【００３２】
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を本体筐体１０７の用紙排出口（図示せず）より機外の大量排紙搬送ユニット２００または多段排紙装置２１０へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。
【００３３】
大量排紙搬送ユニット２００は、本願出願人が提案した特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図８に示されている排紙収納装置（１）と略同様の構成を有していて、略同様の動作が行われる。大量排紙搬送ユニット２００は、排紙収納装置（１）と比較して、排紙収納装置（１）が有している第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）に代えて、単一の大量排紙台２０１を有している点が主に相違するだけであるため、その構成の詳細および動作説明を省略する。  
図１において、符号２０２は用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号２０３は排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。大量排紙台２０１は、上記公報の第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）と同様に、図示しない移動体を介して排紙ユニット筐体２０４に移動自在（昇降自在）に支持されている周知のものである。なお、排紙装置としては、大量排紙搬送ユニット２００に限定されるものではなく、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図８に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。本形態では、排紙収納装置（１）を符号２１０で示す多段排紙装置とし、この多段排紙装置２１０は、孔版印刷装置１００に接続可能な排紙装置として機能する。
【００３４】
大量排紙搬送ユニット２００は、排紙ユニット筐体２０４の下部に設けられたキャスタ２０５を介して、孔版印刷装置１００の排紙部１０６の図示しない排紙口に接続される排紙接続位置とこの排紙接続位置から離間した非排紙接続位置との間で移動自在に構成されている。
【００３５】
本形態において、大量排紙搬送ユニット２００は、吸着搬送ユニット１１８で搬送される用紙Ｐを受けて大量排紙台２０１に搬送する際の中間搬送部材（２６）と、大量排紙台２０１を昇降する正逆転モータ（４９）と、中間搬送部材２６を駆動する図示しない駆動モータと、この駆動モータと正逆転モータ（４９）の駆動を制御する排紙制御手段５００とを備えている。排紙制御手段５００は周知のコンピュータから構成されている。排紙制御手段５００の構成要素である図示しないメモリ内には、孔版印刷装置１００の１速から５速に対応する排紙給紙速度情報となる中間搬送部材２６を駆動する図示しない駆動モータの回転速度と機器の識別情報とが記憶されていて、孔版印刷装置１００との接続時に孔版印刷装置１００側で設定される印刷速度に合わせて、その排紙搬送速度が変速可能とされるとともに、機器の識別信号を送信するように構成されている。
この変更可能排紙速度範囲は、孔版印刷装置１００の１速から５速の印刷速度の範囲とされている。すなわち、大量排紙搬送ユニット２００は、孔版印刷装置１００から最高速である６速の印刷速度で用紙Ｐが排紙されると、用紙Ｐのシャム発生が起こり易い機器である。
【００３６】
本形態において、多段排紙装置２１０は、排紙制御手段５１０を備えている。排紙制御手段５１０は周知のコンピュータから構成されている。排紙制御手段５１０の構成要素である図示しないメモリ内には、孔版印刷装置１００の１速から４速に対応する排紙給紙速度情報となる中間搬送部材２６を駆動する図示しない駆動モータの回転速度と機器の識別情報とが記憶されていて、孔版印刷装置１００との接続時に孔版印刷装置１００側で設定される印刷速度に合わせて、その排紙搬送速度が変速可能とされるとともに、機器の識別信号を送信するように構成されている。この変更可能な排紙速度範囲は、孔版印刷装置１００の１速から４速の印刷速度の範囲とされている。すなわち、多段排紙装置２１０は孔版印刷装置１００から最高速である６速の印刷速度で用紙Ｐが排紙されると、用紙Ｐのシャム発生が起こり易い機器である。大量排紙搬送ユニット２００及び多段排紙装置２１０は、印刷速度に関係なく排紙搬送速度を固定速度とすることもできる。
【００３７】
大量給紙搬送ユニット１は、上述したように中間搬送ユニット４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送ユニット４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取付固定されている。
【００３８】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送ユニット４について詳述するが、これらを構成する各要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００３９】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。  
適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００４０】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り用紙搬送方向Ｘに沿う長さを指すものとする。
【００４１】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００４２】
給紙台昇降機構２５は、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するように構成されていて、昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８で大量給紙台１０を昇降駆動する。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００４３】
給紙機構部３は、図５にも示すように、分離ローラ１２、給紙ローラ１１、これらローラを回転駆動する給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２を備えている。
【００４４】
給紙装置としては、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【００４５】
中間搬送ユニット４は、図５に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送部１８を備えている。中間搬送ユニット４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられている。中間搬送ユニット４は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する用紙搬送手段としての第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２に対応して設けられ、それぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本実施形態例では３つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３にそれぞれ伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２、第３駆動力伝達手段３４−３と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置１００側の給紙口１２５近傍に案内する一対の案内手段を構成し、中間搬送路１８を形成する上案内部材３５および下案内部材３７と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３及び上案内部材３５および下案内部材３７を収納する筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも一方（本実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８と、中間搬送路１８と直交する用紙幅方向Ｙに所定の間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙Ｐの用紙幅サイズを検出する図示しない用紙幅検出手段を備えている。
【００４６】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。  
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【００４７】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。  
第１モータ３３−１、第２モータ３３−２は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【００４８】
図５に示すように、該一対の案内手段は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【００４９】
上案内ユニット４６は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【００５０】
第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７は、上ガイド板３５上に図示しないねじ等の締結手段でそれぞれ取付・固定されている。第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８及び図示しない用紙幅センサは、それぞれ反射型センサからなる。補助上ガイド板３６には、第８センサ５０−８が図示しないねじ等の締結手段で取付・固定されている。
【００５１】
下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記した図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記した図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。
【００５２】
第１〜第３モータ３３−１〜３３−３は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータであって、その回転速度が加減速可能となっている。各モータ３３−１、３３−２、３３−３は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７に取付・固定されている。第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００５３】
第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送ユニット４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【００５４】
筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さセンサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。
【００５５】
シャッタ機構７０−２は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めたとき、図示しないシャッタが用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置となり、積載部２および中間搬送ユニット４に用紙が無くなると用紙無し擬制位置を占めることで、孔版印刷装置１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。一方、中間搬送ユニット４に用紙Ｐがあると、後述する制御装置からの指令によってシャッタが用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置１００側で用紙有りと認識することで、中間搬送ユニット４から孔版印刷装置１００側への通紙が可能な状態となる。
【００５６】
大量給紙搬送ユニット１は、図６に示すように、給紙制御手段３００を備えている。給紙制御手段３００は、周知のコンピュータで構成されていて、大量給紙搬送ユニット１に装着された各モータ２２，２８，３３−１〜３３−３の駆動を制御する。特に本形態では、給紙モータ２２と第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度を可変制御して、給紙搬送速度を変速可能としている。この変更可能な速度範囲は、孔版印刷装置１００の１速から５速の印刷速度の範囲とされている。すなわち、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００が最高速である６速の印刷速度で印刷されると、その印刷速度に対応する給紙が行えず、用紙Ｐのジャム発生が起こり易い機器である。給紙制御手段３００は図示しないメモリを備えていて、このメモリ内に孔版印刷装置１００の１速から５速に対応する給紙速度情報と機器の識別情報とが記憶されていて、孔版印刷装置１００との接続時に孔版印刷装置１００側で設定される印刷速度に合わせて適宜給紙搬送速度が選択されるとともに、識別信号を送信するように構成されている。
（第１の実施形態）
次に孔版印刷装置１００の特徴となる制御形態について説明する。  
孔版印刷装置１００には、図６に示すように制御手段４００が設けられている。制御手段４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３及び図示しないインターフェースを備えていている。ＲＯＭ４０２には、印刷速度１速から６速までの印刷速度情報と、孔版印刷装置１００に接続される装置に個別に対応する印刷速度情報としての印刷速度範囲情報と、接続機器情報とが予め記憶されている。印刷速度範囲情報とは、印刷速度の１速を基準にして所定の上限速度までの範囲を指す。すなわち、印刷速度範囲は、接続された機器が対応できる最低速の印刷速度から孔版印刷装置１００の最高速の印刷速度までの範囲とされている。この接続機器に対応する印刷速度範囲は、孔版印刷装置１００に接続可能な給紙装置や排紙装置の数に対応する分だけ予めＲＯＭ４０２に記憶されている。
【００５７】
制御手段４００は、給紙装置や排紙装置などの機器が接続されると、接続した機器に対応する印刷速度範囲情報を適宜ＲＯＭ４０２から読み出し、この印刷速度範囲情報に基づき印刷速度範囲を設定するように構成されている。本形態では、大量給紙搬送ユニット１、大量排紙搬送ユニット２００、多段排紙装置２１０に対応する印刷速度範囲情報がそれぞれＲＯＭ４０２に記憶されている。
【００５８】
制御手段４００には、操作パネル１５０が図示しないインターフェースを介して制御手段４００との間で通信可能に接続されている。制御手段４００は、操作パネル１５０の印刷速度設定キー１５５が操作されて任意に選択された印刷速度に対応して孔版印刷装置１００の各モータの速度を制御するモータ制御回路４０４と、孔版印刷装置１００に接続された装置の接続の有無と機種を識別する接続識別回路４０５とが接続されている。
【００５９】
このような構成の孔版印刷装置１００の制御について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。図７に示すフローチャートは、排紙装置の識別とそれに対応した印刷速度範囲の可変制御に関するものである。本形態では、孔版印刷装置１００とともに、これに接続可能な大量排紙搬送ユニット２００及び多段排紙装置２１０も既に電源が投入されているものとして説明する。
【００６０】
図７のステップＲ１では、多段排紙装置２１０が孔版印刷装置１００に接続されているか否かが接続識別回路４０５によって判断される。多段排紙装置２１０が接続されていると、多段排紙装置２１０の制御手段５１０から装置識別信号が送信されてくるので、この信号から多段排紙装置であるか否かを判断する。ステップＲ１において多段排紙装置２１０であると識別判断した場合には、ステップＲ２に進んでＲＯＭ４０２から多段排紙装置２１０に対応する印刷速度範囲情報が選択され、この情報に基づいて孔版印刷装置１００における印刷速度範囲が設定される。ステップＲ２においては１速から始まり最高速が４速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００６１】
ステップＲ１において、接続された装置が多段排紙装置２１０で無いと判断した場合には、ステップＲ３に進んで大量排紙搬送ユニット２００が接続されているのか否かが接続識別回路４０５によって判断される。大量排紙搬送ユニット２１０が接続されていると、大量排紙搬送ユニット２００の制御手段５００から装置識別信号が送信されてくるので、この信号から大量排紙搬送ユニットであるか否かを判断する。ステップＲ３において接続された装置が大量排紙搬送ユニット２００であると識別判断した場合には、ステップＲ４に進んでＲＯＭ４０２から大量排紙搬送ユニット２００に対応する印刷速度範囲情報が選択され、この情報に基づいて孔版印刷装置１００における印刷速度範囲が設定される。ステップＲ４では１速から始まり最高速が５速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００６２】
ステップＲ３において、接続された装置が大量排紙搬送ユニット２００で無いと判断した場合には、ステップＲ５に進んで多段排紙装置２１０も大量排紙搬送ユニット２００の何れも接続されていないものと判断してステップＲ５に進む。ここでは、制御手段４００が標準の印刷速度範囲となる１速から始まり最高速が６速までの範囲を印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定する。
【００６３】
ステップＲ２、ステップＲ４、ステップＲ５において、印刷速度範囲が設定されると、ステップＲ６に進んで製版スタートキー１５１のオン状態が判断され、オンされるとステップＲ７で製版動作から版付けまでの動作を実行して装置を一端停止させる。そして、ステップＲ８においてテンキー１５２を用いて印刷枚数が入力設定され、ステップＲ９において印刷スタートキー１５３が操作されてオンすると、ステップＲ１０に進んで各ステップで設定された印刷速度で印刷処理が実行され、印刷された用紙Ｐが孔版印刷装置１００に接続されている排紙装置に順次排紙される。
【００６４】
孔版印刷装置では、図示しないカウンターで印刷された枚数をカウントしており、このカウント値がステップＲ１１に示す設定印刷枚数となるまで印刷処理が実行される。そして、カウント値が設定印刷枚数となると印刷終了と判断して、この制御を終える。
【００６５】
このように、孔版印刷装置１００に大量排紙搬送ユニット２００あるいは多段排紙装置２１０等の印刷速度許容範囲の異なる排紙装置が装着されたとき、制御手段４００が、ＲＯＭ４０２に記憶されたデータの中から、装着された排紙装置に対応する印刷速度範囲情報を読み出し、そのデータに応じた印刷速度範囲が本体筐体１０７側、すなわち孔版印刷装置１００に設定されるので、印刷速度範囲が排紙装置に応じた適正な範囲に設定され、安定した排紙動作を行え、用紙ジャムの発生が極めて少なくなる。また、装置操作者が一々接続される排紙装置に対応させた印刷速度範囲を設定しなくても良いので、設定作業から開放され、操作性が向上する。
（第２の実施形態）
図８は、印刷速度のミスマッチを警告する制御ルーチンを示すフローチャートである。この制御ルーチンは制御手段４００のＲＯＭ４０２に記憶されていて、接続された機器に対応する印刷速度範囲が設定された後に実行される。例えば、図７のステップＲ６の前後に実行するのが好ましい。
【００６６】
今、大量排紙搬送ユニット２００が孔版印刷装置１００に接続されているものとすると、孔版印刷装置１００には、この大量排紙搬送ユニット２００に対応する印刷速度範囲（１速から５速）が設定されている。
【００６７】
そして、ステップＴ１において装置操作者が操作パネル１５０の印刷速度設定キー１５５を操作して印刷速度を任意の速度、例えば４速の印刷速度情報を入力設定したものとする。ステップＴ２では、この入力設定された印刷速度情報が、設定された印刷速度範囲にあるか否かを判断し、設定された印刷速度範囲の印刷速度（変速段）である場合には、ステップＴ３において、その印刷速度（変速段）を孔版印刷装置１００で印刷する際の印刷速度（変速段）としてＲＡＭ４０３に設定する。
【００６８】
入力設定された印刷速度情報（変速段）が、設定された印刷速度範囲外の場合、例えば６速と入力された場合、孔版印刷装置１００には５速が最高速と設定されているので６速の印刷速度は設定されず、ステップＴ４において入力された印刷速度情報が、接続されている大量排紙搬送ユニット２００に対応した印刷速度でなく印刷速度範囲の変更を促す警告メッセージをＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７に表示してステップＴ１に戻る。そして、装置操作者が警告メッセージに従い、再度操作パネル１５０の印刷速度設定キー１５５を操作して、入力設定された印刷速度情報が、設定された印刷速度範囲となると、この制御を終える。
【００６９】
このように、孔版印刷装置１００においては、印刷速度が印刷速度キー１５５で任意に設定され、この設定された印刷速度が接続された機器に対応しない印刷速度の場合には警告メッセージが表示されるので、装置操作者は任意に入力した印刷速度が接続機器に対応していないことを容易に知ることができ、操作性が向上する。
（第３の実施形態）
図８に示すフローチャートでは、ステップＴ４で警告メッセージを表示した後にステップＴ１に戻って印刷速度の再入力を促すように制御したが、このような構成でなくても良い。例えば、ステップＴ１で入力された印刷速度が６速のような最高速の場合には、装置操作者が高速印刷を臨んでいるものと判断して、図９に示すように、ステップＴ４での警告メッセージの表示の後にステップＴ５に進んで、大量排紙搬送ユニット２００に対応した最高速である５速の印刷速度（変速段）に自動的に設定して、この制御を終えるようにしてもよい。
【００７０】
この場合には、装置操作者の意思、すなわち、最高速での印刷要求が接続された機器に応じた最高速として実現されるので、装置操作者による印刷速度の再入力が不要となり、より操作性が向上する。
（第４の実施形態）
図１０に示すフローチャートは、給紙装置の識別とそれに対応した印刷速度範囲の可変制御に関するものである。本形態においては、孔版印刷装置１００と、これに接続可能な大量給紙搬送ユニット１が既に電源が投入されているものとして説明する。
【００７１】
図１０のステップＵ１では、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置１００に接続されているか否かが接続識別回路４０５によって判断される。大量給紙搬送ユニット１が接続されていると、大量給紙搬送ユニット１の制御手段３００から装置識別信号が送信されてくるので、制御手段４００ではこの信号から大量給紙搬送ユニット１であるか否かを判断する。ステップＵ１において大量給紙搬送ユニット１であると識別判断した場合には、ステップＵ２に進んでＲＯＭ４０２から大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲情報が選択され、この情報に基づいて孔版印刷装置１００における印刷速度範囲が設定される。ステップＲ２においては１速から始まり最高速が５速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００７２】
ステップＵ１において、制御手段４００に対して識別信号が入力されない場合には、大量給紙搬送ユニット１が接続されていないものと判断してステップＵ３に進む。ここでは、制御手段４００が標準の印刷速度範囲となる１速から始まり最高速が６速までの標準的で最も印刷速度範囲が広い１速から６速の印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定する。
【００７３】
ステップＵ２、ステップＵ３において、印刷速度範囲が設定されると、ステップＵ４に進んで製版スタートキー１５１のオン状態が判断され、オンされるとステップＵ５において製版動作から版付けまでの動作を実行されて装置を一端停止させる。そして、ステップＵ６においてテンキー１５２を用いて印刷枚数が入力設定され、ステップＵ７において印刷スタートキー１５３が操作されてオンすると、ステップＵ８に進んで各ステップで設定された印刷速度で印刷処理が実行され、大量給紙搬送ユニット１から給紙された用紙Ｐが孔版印刷装置１００によって印刷されて排紙装置に排紙される。この例では排紙装置として図示しない通常積載量の排紙トレイとし、孔版印刷装置で印刷された用紙Ｐは、この排紙トレイに順次排紙される。
【００７４】
孔版印刷装置１００では、図示しないカウンターで印刷された枚数をカウントしており、このカウント値がステップやＵ９に示す設定印刷枚数となるまで印刷処理が実行される。そして、カウント値が設定印刷枚数となると印刷終了と判断して、この制御を終える。
【００７５】
このように、孔版印刷装置１００に、大量給紙搬送ユニット１が装着されたとき、制御手段４００が、ＲＯＭ４０２に記憶されたデータの中から、装着された大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲情報を読み出し、そのデータに応じた印刷速度範囲が本体筐体１０７側、すなわち孔版印刷装置１００に設定されるので、印刷速度範囲が給紙装置に応じた適正な範囲に設定され、安定した給紙動作を行え、用紙ジャムの発生が極めて少なくなる。また、装置操作者が一々接続される大量給紙搬送ユニット１（給紙装置）に対応させた印刷速度範囲を設定しなくても良いので、設定作業から開放され、操作性が向上する。
（第５の実施形態）
図１１は、印刷速度のミスマッチを警告するルーチンを示すフローチャートである。この制御ルーチンは制御手段４００のＲＯＭ４０２に記憶されていて、接続された機器に対応する印刷速度範囲が設定された後に実行される。例えば、図７のステップＵ４の前後に実行するのが好ましい。
【００７６】
今、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置１００に接続されているものとすると、孔版印刷装置１００には、この大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲（１速から５速）が設定されている。
【００７７】
そして、ステップＶ１において装置操作者が操作パネル１５０の印刷速度設定キー１５５を操作して印刷速度を任意の速度、例えば４速の印刷速度情報を入力設定したものとする。ステップＶ２では、この入力設定された印刷速度情報が、設定された印刷速度範囲にあるか否かを判断し、設定された印刷速度範囲の印刷速度（変速段）である場合には、ステップＶ３において、その印刷速度（変速段）を孔版印刷装置１００で印刷する際の印刷速度（変速段）としてＲＡＭ４０３に設定する。
【００７８】
入力設定された印刷速度情報（変速段）が、設定された印刷速度範囲外の場合、例えば６速と入力された場合、孔版印刷装置１００には５速が最高速と設定されているので６速の印刷速度は設定されず、ステップＶ４において入力された印刷速度情報が、接続されている大量給紙搬送ユニット１に対応した印刷速度でなく、印刷速度範囲の変更を促す警告メッセージをＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７に表示してステップＶ１に戻る。そして、装置操作者が警告メッセージに従い、再度操作パネル１５０の印刷速度設定キー１５５を操作して、入力設定された印刷速度情報が、設定された印刷速度範囲となると、この制御を終える。
【００７９】
このように、孔版印刷装置１００においては、印刷速度が印刷速度キー１５５で任意に設定され、この設定された印刷速度が接続された機器に対応しない印刷速度の場合には警告メッセージが表示されるので、装置操作者は任意に入力した印刷速度が接続機器に対応していないことを容易に知ることができ、操作性が向上する。
（第６の実施形態）
図１１に示すフローチャートでは、ステップＶ４で警告メッセージを表示した後にステップＶ１に戻って印刷速度の再入力を促すように制御したが、このような形成でなくても良い。例えば、ステップＶ１で入力された印刷速度が６速のような最高速の場合には、装置操作者が高速印刷を臨んでいるものと判断して、図１２に示すように、ステップＶ４での警告メッセージの表示の後にステップＶ５に進んで、大量給紙搬送ユニット１に対応した最高速である５速の印刷速度（変速段）を自動的に設定して、この制御を終えるようにしてもよい。
【００８０】
この場合には、装置操作者の意思、すなわち、最高速での印刷要求が接続された機器に応じた最高速として実現されるので、装置操作者による印刷速度の再入力が不要となり、より操作性が向上する。
（第７の実施形態）
この形態は、給紙装置と排紙装置との印刷速度許容範囲が異なる場合の制御である。上記の例を参考にして説明すると、大量給紙搬送ユニット１と大量排紙搬送ユニット２００は、それぞれ給紙搬送速度と排紙搬送速度とが印刷速度の１速から最高速を５速とする印刷速度に対応可能とされている。このような場合には、孔版印刷装置１００の制御手段４００は、印刷速度範囲を１速から５速の印刷速度範囲とすれば、給紙側と排紙側の双方に対応可能な印刷速度を設定できる。しかし、大量給紙搬送ユニット１と多段排紙装置２１０のように、給紙側と排紙側とで印刷速度の許容範囲が異なる場合、孔版印刷装置１００の印刷速度範囲を給紙側あるいは排紙側の何れかに対応させると、何れか他方に対応できなくなり、ジャム発生が懸念される。
【００８１】
このような場合の制御ルーチンを図１３に示すフローチャートに沿って説明する。この制御ルーチンは、制御手段４００のＲＯＭ４０２に予め記憶されている。本形態においては、孔版印刷装置１００と、これに接続可能な大量給紙搬送ユニット１と多段排紙装置２１０とが既に電源が投入されているものとして説明する。
【００８２】
図１３のステップＷ１では、給紙側に接続されている機器の識別が行われる。例えば、大量給紙搬送ユニット１が孔版印刷装置１００に接続されているか否かが接続識別回路４０５によって判断され、大量給紙搬送ユニット１が接続されているとステップＷ２に進んで排紙側に接続されている機器の識別が行われる。本形態では、多段排紙装置２１０が孔版印刷装置１００に接続されているか否かが接続識別回路４０５によって判断される。多段排紙装置２１０が接続されている場合には、大量給紙搬送ユニット１の制御手段３００と多段排紙装置２１０の制御装置５１０から装置識別信号がそれぞれ送信されてくるので、これら信号から大量給紙搬送ユニット１と多段排紙装置２１０が接続されているか否かを判断する。
【００８３】
ステップＷ１において大量給紙搬送ユニット１が接続されていると識別判断し、ステップＷ２で多段排紙装置２１０が接続されていると判断した場合には、ステップＷ３に進んでＲＯＭ４０２から大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲情報と多段排紙装置２１０に対応する印刷速度範囲情報とがそれぞれ選択される。そしてステップＷ４において、選択された印刷速度範囲同士が比較され、何れの印刷速度情報に孔版印刷装置１００の印刷速度情報を対応させるかを判断する。本形態では、印刷速度範囲の低い方に合わせるように設定している。このため、本来、大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲である１速から５速の印刷速度となるものが、多段排紙装置２１０側に合わせた１速から４速までの印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００８４】
ステップＷ１、Ｗ２において大量給紙搬送ユニット１や多段排紙装置２１０が接続されていない場合には、ステップＷ５において標準的な印刷速度範囲（１速〜６速）が設定される。
【００８５】
何れかの印刷速度範囲が設定されると、ステップＷ６に進んで製版スタートキー１５１のオン状態が判断され、オンされるとステップＷ７で製版動作から版付けまでの動作を実行されて装置を一端停止させる。そして、ステップＷ８においてテンキー１５２を用いて印刷枚数が入力設定され、ステップＷ９において印刷スタートキー１５３が操作されてオンすると、ステップＷ１０に進んで各ステップで設定された印刷速度で印刷処理が実行され、大量給紙搬送ユニット１から給紙された用紙Ｐが孔版印刷装置１００によって印刷されて多段排紙装置２１０に順次排紙される。
【００８６】
孔版印刷装置１００では、図示しないカウンターで印刷された枚数をカウントしており、このカウント値がステップＷ１１に示す設定印刷枚数となるまで印刷処理が実行される。そして、カウント値が設定印刷枚数となると印刷終了と判断して、この制御を終える。
【００８７】
このように孔版印刷装置１００に、印刷速度許容範囲の異なる給紙装置としての大量給紙搬送ユニット１と排紙装置としての多段排紙装置２１０とが装着されたとき、制御手段４００が、ＲＯＭ４０２に記憶されたデータの中から、装着された大量給紙搬送ユニット１及び多段排紙装置２１０に対応する印刷速度範囲情報を読み出すとともに、これら読み出された印刷速度範囲情報を比較して何れか一方に合わされて印刷速度範囲が本体筐体１０７側、すなわち孔版印刷装置１００に設定される。このため、印刷速度範囲が給紙装置と排紙装置の双方に応じた適正な範囲に設定され、安定した給紙動作と排紙動作を行え、用紙ジャムの発生が極めて少なくなる。また、装置操作者が一々接続される大量給紙搬送ユニット１と多段排紙装置２１０の双方に対応させた印刷速度範囲を設定しなくても良いので、設定作業から開放され、操作性が向上する。
（第８の実施形態）
上記各形態においては、孔版印刷装置１００に接続される給紙装置や排紙装置を接続識別回路４０５で自動的に識別しているが、本形態は手動で識別を可能としたものである。
【００８８】
本形態にかかる制御手段４００のＲＯＭ４０２には、孔版印刷装置１００に接続される給紙装置または排紙装置の機種が予めデータとして記憶されていて、給紙選択キー１５８または排紙選択キー１５９が操作されると、ＬＣＤ（液晶表示装置）表示部１５７にそのデータリストが表示される。データリストが表示されている状態で給紙選択キー１５８または排紙選択キー１５９が操作されると、データリスト上でカーソールが移動、または表示されるデータが切り替わり、接続される給紙装置または排紙装置を選択するように構成されている。そして選択した後に例えばテンキー３８の♯キーを押すと選択内容がＲＡＭ４０３に設定されるように構成されている。本形態においては、制御手段４００に接続識別回路４０５が接続されていないものとする。
【００８９】
このような手動設定の場合の制御ルーチンを図１４、図１５に示すフローチャート沿って説明する。この制御ルーチンは、制御手段４００のＲＯＭ４０２に予め記憶されている。
【００９０】
本形態においては、孔版印刷装置１００は既に電源が投入されているものとして説明する。図１４は給紙装置の手動設定制御ルーチンを、図１５は排紙装置の手動設定制御ルーチンをそれぞれ示す。
【００９１】
図１４のステップＹ１では、給紙側に接続する機器の識別が行われる。ここで、給紙装置選択キー１５８を操作して大量給紙搬送ユニット１を選択すると、ステップＹ２において、ＲＯＭ４０２から大量給紙搬送ユニット１に対応する印刷速度範囲情報が選択され、この情報に基づいて孔版印刷装置１００における印刷速度範囲が設定される。ステップＹ２においては１速から始まり最高速が５速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００９２】
ステップＹ２において、印刷速度範囲が設定されると、ステップＹ３に進んで製版スタートキー１５１のオン状態が判断され、オンされるとステップＹ４において製版動作から版付けまでの動作を実行されて装置を一端停止させる。ステップＹ５においてテンキー１５２を用いて印刷枚数が入力設定され、ステップＹ６において印刷スタートキー１５３が操作されてオンすると、ステップＹ７に進んで各ステップで設定された印刷速度で印刷処理が実行され、印刷された用紙Ｐが孔版印刷装置１００に接続されている排紙装置に順次排紙される。印刷動作はステップＹ８において設定印刷枚数となるまで印刷処理が実行され、設定印刷枚数となると印刷終了と判断して、この制御を終える。
【００９３】
図１５のステップＹ１１では、排紙側に接続する機器の識別が行われる。ここで、排紙装置選択キー１５９を操作して大量排紙搬送ユニット２００か多段排紙装置２１０を選択すると、ステップＹ１２において、ＲＯＭ４０２から大量排紙搬送ユニット２００または多段排紙装置２１０に対応する印刷速度範囲情報が選択され、この情報に基づいて孔版印刷装置１００における印刷速度範囲が設定される。ステップＹ１１において大量排紙搬送ユニット２００が選択された場合には、ステップＹ１２において１速から始まり最高速が５速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。ステップＹ１１において多段排紙装置２１０が選択された場合には、ステップＹ１２において１速から始まり最高速が４速までの範囲が印刷速度範囲としてＲＡＭ４０３に設定される。
【００９４】
ステップＹ１２において、印刷速度範囲が設定されると、ステップＹ１３に進んで製版スタートキー１５１のオン状態が判断され、オンされるとステップＹ１４で製版動作から版付けまでの動作を実行されて装置を一端停止させる。ステップＹ１５においてテンキー１５２を用いて印刷枚数が入力設定され、ステップＹ１６において印刷スタートキー１５３が操作されてオンすると、ステップＹ１７に進んで各ステップで設定された印刷速度で印刷処理が実行され、印刷された用紙Ｐが孔版印刷装置１００に接続されている排紙装置に順次排紙される。印刷動作はステップＹ１８において設定印刷枚数となるまで印刷処理が実行され、設定印刷枚数となると印刷終了と判断して、この制御を終える。
【００９５】
このように、孔版印刷装置１００に接続される給紙装置や排紙装置を手動で選択しても、制御手段４００が、手動選択された給紙装置や排紙装置に対応する印刷速度範囲情報を、ＲＯＭ４０２に記憶されたデータの中から読み出し、そのデータに応じた印刷速度範囲が孔版印刷装置１００に設定されるので、印刷速度範囲が給紙装置や排紙装置に応じた適正な範囲に設定され、安定した給紙動作や排紙動作を行え、用紙ジャムの発生が極めて少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態を示す印刷装置としての孔版印刷装置と，これに接続可能な給紙装置と排紙装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】給紙装置の一例である大量給紙搬送ユニットが孔版印刷装置に対して非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】孔版印刷装置に設けられた操作パネルの一形態を示す一部破断平面図である。
【図４】大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】大量排紙搬送ユニットに設けた中間搬送部近傍の主要な構成を示す正面図である。
【図６】孔版印刷装置に設けた制御手段の構成と、孔版印刷装置に接続可能な機器の制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図１２】本発明の第６の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図１３】本発明の第７の実施形態にかかる制御のフローチャートである。
【図１４】本発明の第８の実施形態における給紙装置選択用の制御を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第８の実施形態における排紙装置選択用の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１    給紙装置
７    装置本体
１００    印刷装置
１５７    警告表示手段
１５８，１５９    選択手段（接続状態識別手段）
２００，２１０    排紙装置
３００    給紙装置
４００    制御手段
４０２    記憶手段
４０５    接続識別回路（接続状態識別手段）
Ｐ    記録媒体
【図１】
2006123343.tif 000003
【図２】
2006123343.tif 000004
【図３】
2006123343.tif 000005
【図４】
2006123343.tif 000006
【図５】
2006123343.tif 000007
【図６】
2006123343.tif 000008
【図７】
2006123343.tif 000009
【図８】
2006123343.tif 000010
【図９】
2006123343.tif 000011
【図１０】
2006123343.tif 000012
【図１１】
2006123343.tif 000013
【図１２】
2006123343.tif 000014
【図１３】
2006123343.tif 000015
【図１４】
2006123343.tif 000016
【図１５】
2006123343.tif 000017