(57)【要約】      （修正有）【課題】挫屈、変形が発生せず、輸送途中での座屈の発生を防止して、シートの脱落などを防止できる積層シート用紙箱向けの原紙及びそれを用いた積層シート用紙箱、並びに吸放湿適正に優れた積層シート用箱を提供する。【解決手段】中層の両側に外層を有する３層以上の構成の板紙であって、板紙全体の密度が0.65〜0.85g/cm3であり、少なくとも一方の最外層の密度が0.75〜0.90g/cm3であり、中層が機械パルプ、カールドファイバー、及びマーセル化パルプからなる群から選択される１種以上のパルプを主体として構成され、中層の密度が0.40〜0.75 g/cm3である紙箱用原紙。坪量が250〜480g/m2である前記紙箱用原紙、比こわさ値（縦横のテーバー剛度値の相乗平均値を坪量で除した値）が、0.050mN・m3/g以上である前記の紙箱用原紙。前記紙箱用原紙を用いて製造された積層シート用紙箱。【選択図】図１
2006241628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中層の両側に外層を有する3層以上の構成の板紙であって、板紙全体の密度が0.65〜0.85 g/cm3であり、少なくとも一方の最外層の密度が0.75〜0.90 g/cm3であり、中層が機械パルプを主体として構成され、中層の密度が0.40〜0.75 g/cm3であることを特徴とする紙箱用原紙。
【請求項２】
坪量が250〜480g/m2であることを特徴とする請求項１記載の紙箱用原紙。
【請求項３】
比こわさ値（縦横のテーバー剛度値の相乗平均値を坪量で除した値）が、0.050mN・m3/g以上であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の紙箱用原紙。
【請求項４】
請求項１〜３記載の紙箱用原紙を用いて製造されたことを特徴とする積層シート用紙箱。
【請求項５】
積層シートが感熱記録用シートである請求項４に記載の積層シート用紙箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷又は情報記録用の各種用紙、プラスチックフィルム、金属薄板、ガラス板、その他のシート状物品を所定枚数重ねてなる積層シートの包装に適した紙箱に関するものである。剛度が高い紙箱用原紙、及び、輸送中等に挫屈、変形が発生せず、内容物であるシート状物品の脱落や折れ曲がり、破損等を防止可能な積層シート用紙箱である。
【背景技術】
【０００２】
印刷又は情報記録用の各種用紙、プラスチックフィルム、金属薄板、ガラス板、その他のシート状物品を所定枚数重ねて運搬する際の包装材料としては、クラフト紙による包装や、板紙による紙器箱が存在する。
しかし、上記包装材の強度が不足すると、流通、販売時の振動や衝撃などでコーナー部分に破れが発生したり、紙器箱であれば箱に歪みや破損が生じ、隙間から内容物が脱落したり、また内容物が折れ曲がったり破損してしまうという問題が発生した。
例えば、医療用レントゲン用フィルムは、重さも重く、このような要求が強い内容物として例示される。
【０００３】
そこで、包装材の強度を向上させるためには、より坪量の大きなクラフト紙、板紙を採用したり、段ボールシートを用いることが可能であるが、このように坪量を大きくすることで強度を向上させた場合は、内容物を包装したり、また包装用箱を作製する際に、嵩張り、折り曲げて組み立てる際の罫線が入れにくく、罫線を入れても折り曲げにくい問題があった。
【０００４】
また、最近の環境問題の変化や容器包装の簡略化によりゴミの量を減量しようとする動きがある。特に、紙器、紙包装、紙容器等に対して、容器包装リサイクル法が施行され、使用者が使用量に応じて、再商品化義務か再商品化の委託義務を負うことになる。そのため、紙器、紙包装、紙容器等の使用量を低減化するために、軽量化するか、減容化するか、省包装する方向は、さらに進むと考えられる。各種包装容器の減量化はゴミ問題だけでなく、地球温暖化の対策としても要請されている。板紙を紙器などの包装材料として用いる場合において、近年その環境負荷を最小限にすることが求められている。特に、二酸化炭素の放出に伴う地球温暖化の問題では、パルプの出発物質となる木材が二酸化炭素を固定することから、その使用は最小限にすべきである。そのため、省資源包装を目的として二重包装を廃止したり、包装そのものを省略する方法もとられているが、これらを追求すると前述のように、破れが発生し内容物が脱落してしまうという問題が発生し、この問題は、二律背反なため解決策は中々見出せなかった。このため、内容物を保護するという包装の目的を達成させつつ、環境負荷の少ない軽量な積層シート用紙箱用原紙、及びその紙箱を提供することが望まれていた。
【０００５】
現在、積層シート用紙箱用の原紙に用いられている紙は米坪500g/m2程度の板紙であり、これを減量化するために米坪を低いものを使用すると、重量の重いシートを装填した際に、底部がシートの重みで反ったりコーナー部分が破れたりして内容物が飛び出したり、シートに折れ曲がりの傷ができる現象が発生する。
【０００６】
最も簡単な挫屈対策や変形対策は米坪の増大であるが、容器重量の減少が要請されていることから安易な増量は難しい。
そのため、これらの問題を解決するために、液体容器では、特許文献１や特許文献２などに示すような、積層シート用紙箱の4枚の側面板に、その左右の辺から中央部分に向かって、複数本の横の押し罫線をそれぞれ設けた発明等が開示されている。
しかしながら、液体容器より重量の重いものを包装する場合の積層シート用紙箱の挫屈、変形の発生の改善には応用できず、紙積層材料の破れなどが発生して、積層シート用紙箱でのシート脱落は防止できないものであった。
【０００７】
一方で、本発明が対象とする積層シートのうち感熱記録用シートは、特許文献３に記載されているように、湿度により感熱記録材料の感度が変化するという問題も存在している。環境の湿度変化に対応して水分を吸収・放出する箱であれば、感熱記録材料の感度変化を小さくできると考えられる。また前記した医療用レントゲンフィルムで感熱記録方式を採用する場合には、前記した強度的な要請と吸放湿性の要請の両方が期待される。
【特許文献１】米国特許第３，２３２，５１６号公報
【特許文献２】実公昭６０−４０４０９号公報
【特許文献３】特開２００４−３０６３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、積層シート用紙箱に用いる原紙に関するものであり、挫屈、変形が発生せず、輸送途中での挫屈の発生を防止して、シートの脱落などを防止できる積層シート用紙箱向けの原紙及びそれを用いた積層シート用紙箱を提供するものである。また、本発明は環境の湿度変化に対応して吸放湿しやすい箱を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、以下の構成を採用する。
すなわち、本発明の第１は、中層の両側に外層を有する３層以上の構成の板紙であって、板紙全体の密度が0.65〜g/cm3であり、少なくとも一方の最外層の密度が0.75〜0.90 g/cm3であり、中層が機械パルプを主体として構成され、中層の密度が0.40〜0.75 g/cm3である紙箱用原紙である。
【００１０】
また、本発明の第２は、坪量が250〜480g/m2である本発明の第１記載の紙箱用原紙である。
【００１１】
また、本発明の第３は、比こわさ値（縦横のテーバー剛度値の相乗平均値を坪量で除した値）が、0.050mN・m3/g以上である本発明の第１〜２のいずれかに記載の紙箱用原紙である。
【００１２】
また、本発明の第４は、本発明の第１〜３記載の紙箱用原紙を用いて製造された積層シート用紙箱である。
【００１３】
また、本発明の第５は、上記第４発明において、積層シートが感熱記録シートであることを特徴とする積層シート用紙箱である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の紙箱用原紙は、通常の板紙より嵩高、低密度で剛度が高く腰があるため、従来の板紙に比べ、坪量を低減しても同じ剛度を得ることが可能である。また本発明の原紙として使用することで、積層シートを保管、運搬する包装容器として好適な積層シート紙箱を得ることが可能である。また本原紙には、幅が広く深い罫線を入れることが可能で、その結果として得られる箱の剛性が向上する。
本発明の紙箱用原紙は、通常の板紙より吸放湿し易く、そのため、積層シートが感熱記録シートである場合、感熱記録シートの湿度変化による感度変化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明で得られる積層シート用紙箱用の原紙は、板紙としての剛度を発現するために、抄紙機の複数のワイヤーパートから抄きあげた多層のシートを乾燥して得られるものであり、その層数が3層以上で、仕上げた板紙全体の密度が0.65〜0.85g/cm3の嵩高板紙である。
この密度で嵩高であり剛度の高い板紙を得るためには、中層は密度が0.40〜0.75g/cm3と低くして嵩を得るための層として形成し、少なくとも片側の外層、又は外層のうち最外層の密度を0.75〜0.90g/cm3と高くして形成することにより中層に形成された低密度層のヤング率の低下を外層の高密度層を加えることにより補完するとともに、サンドイッチ構造を作り、剛度の高い紙箱用原紙を得ることができるものである。この際に低密度層の密度は高密度層の密度より0.05以上低く設定する。
これらのサンドイッチ構造で示す外層とは、中層よりも外側に位置する層であり中層と実質的に接している層である。外層が１層の場合、それが最外層であり、外層が複数層の場合、その外層のうち、最も外側に存在する層を最外層と称する。これらのサンドイッチ構造は低い密度の中層を、それより高い密度の外層で補完するように構成されていればよく、つまり、低密度な中層以外の層はすべて外層である構成である。
【００１６】
シートの剛度Ｓはシートを片持ち梁と考えたとき、Ｓ＝Ｅ・Ｉ／Ｂ・Ｗ＝Ｅ・Ｔ３／１２・Ｗ、（Ｅ：ヤング率ＭＰａ、Ｉ：断面二次モーメントＮ・ｃｍ２、Ｂ：試料巾ｍｍ、Ｗ：試料重量ｋｇ、Ｔ：試料厚さｍｍ）で示され、剛度Ｓはヤング率とシート厚さの３乗に比例すると考えることができる。
【００１７】
さらに板紙のような積層構造のシートの剛度は、Ｔａｐｐｉ Ｎｏｖ、１９６３、Ｖｏｌ．４６、Ｎｏ．１１のＡ．Ｔ．Ｌｕｅｙによると、同様に前述の式を用いて、それぞれの層のヤング率と断面二次モーメントから、各層の剛度値を求め、それら各層の剛度値の和で全層の剛度値が求められるとしている。この考え方に基づけば、紙の厚さ中心からの距離が遠いほど、すなわち紙厚さが厚いほど剛度がでるので、中層は嵩高にすれば良い。また、剛度は厚さの３乗とヤング率の積で示されるので、ヤング率は外層ほど高い方が剛度向上に効果的である。
【００１８】
このことから、中層の密度は0.40〜0.75g/cm3であることが必要である。0.40g/cm3未満にしようとすると層間強度の低下が激しく、0.75g/cm3を越えると板紙全体として目的とする密度を得ることができない。さらに好ましい中層の密度は0.50〜0.72 g/cm3である。
最外層に形成する紙層の密度は、0.75〜0.90g/cm3であり、好ましくは0.80〜0.90g/cm3である。0.75g/cm3未満であるとヤング率の低下を招き、剛度の向上が期待できない。一方、密度が高い方がヤング率向上という意味では良いが、抄紙段階で0.90 g/cm3を越える密度を得ることは実質的に困難であるのが現状である。
【００１９】
このように、剛度を向上させるため、中層のいずれの側にも外層を形成し、さらに外層のヤング率を上げることが好ましいが、外層の一方の面のみ、密度、ヤング率を高くした外層を設け、その外層のみの高密度化で全体の密度が上昇することを抑止する方法も可能である。この方法により、もう一方の面では密度、ヤング率は上げずに、全体の厚さを薄くすることなく、剛性とヤング率をバランスさせてなお、操業性を改善することもできる。ただし、いずれの外層も密度、ヤング率を高くした場合に比べ、剛度向上の程度は小さくなる。外層に用いる密度を高くするパルプとしては、特段の制約はなく、どの種類のパルプを選択してもかまわないが、ＮＵＫＰ、ＮＢＫＰ、などのＮ材（針葉樹）パルプの叩解度を高くして剛度を失わないようにする。これらサンドイッチ構造を効果的なものとするためには、最外層の坪量は15〜100g/m2であることが好ましい。すなわち15g/m2未満であると抄紙できないか、できても高ヤング率発現の効果は小さい。一方100g/m2を越えると相対的に中層の坪量が減り、嵩高な構造ができにくいからである。
【００２０】
積層構造で、坪量の重い板紙の剛度の測定方法は、一般にテーバー剛度、あるいはテーバーこわさ試験機によって測定される。この方法はＪＩＳ  Ｐ−８１２５による。剛度は一般的に紙の原料構成、重量、厚さが影響し、また、紙の縦横によって剛度も異なる。
そこで、本発明においては、これらの外因を排除して１枚の紙が持つ特性を評価するための指標値として、縦横のテーバー剛度値の相乗平均値を、原紙坪量で除した値である比こわさ値を用いた。すなわち、縦横の繊維の配向性によって発現する縦横の剛度値差は、相乗平均値を用いることで平準化させ、量によって剛度値と捉えることができる。さらに、原紙の重量で相乗平均値を割り、比こわさ値とした。
比こわさ値が高ければ、同じ重量でより高い剛度が得られるということで、また、同じ強度のものを作ろうとすると、より軽くできるということになり、坪量にとらわれない紙自身の持つ剛度が測定できる。この比こわさ値については、使用する積層シート用紙箱としての形態や、中に装填する内容物の重量によって変わるが、特に、内容物の重量が３ｋｇ以上ある場合には、紙箱用原紙の比こわさ値が0.050mN・m3/g以上であることが、剛性感のある積層シート用紙箱を得るためには必要である。比こわさ値が0.050mN・m3/g未満の場合は、3kg以上の積層シートを装填した場合、積層シート用紙箱が歪んでその隙間から内容物のシートが脱落したり、積層シート用紙箱自身が挫屈破損する場合があるので好ましくない。
【００２１】
板紙の製造方法は、一般には約10ステーション程度の複数のワイヤーパート上に数十g/m2の乾燥米坪に対応するパルプスラリーを展開してウエットシートを形成する。例えばまず最外層に位置する外層を形成するワイヤーパートに40g/m2程度のパルプ層を形成して脱水したのち毛布に転移させる。次に中層も同様に別のワイヤーパートで紙層を形成し毛布に乗った最外層を重ね合わせて2層を形成する。この2層をさらに別のワイヤーパートで形成した紙層に重ね合わせる手法を繰り返し、最後にもう一方の最外層を形成し、全体で10層程度の多層抄き板紙を得る。
【００２２】
中層に用いるパルプは、その低密度性を維持するため、また、吸放湿機能を付与するため、機械パルプを主体として構成する。具体的には、全パルプ中で機械パルプを50質量％以上とする。好ましくは70質量％以上である。機械パルプには、一般にＮ材を単に機械力で破砕したのち離解したものであり、ＧＰ、ＴＭＰ、ＲＧＰ等がある。中でもラジアータパインやサザンパイン、ダグラスファーなどの木材から得られたものが、繊維が剛直で変形しにくく、紙層を形成した際、低密度になる傾向が顕著で、プレス時の密度低下が少ないため特に好ましい。また、機械破砕する際に化学薬品を添加する方法や、パルプ化したのち漂白する工程を経る機械パルプも本発明の範疇に含まれる。
中層には機械パルプ以外のパルプを50質量％未満で、含有しても良い。そのようなパルプとして、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰなどの化学パルプ、古紙パルプ、更には竹、バガス、ケナフなどの木材以外のパルプが例示される。
要は中層の密度が0.40〜0.75g/cm3となるように機械パルプを主体とした各種のパルプを選択し、必要であれば混合して使用する。
【００２３】
上記した吸放湿性を評価する具体的な指標としては、相対湿度20％と相対湿度70％における紙の平衡水分の差が6％以上であることが好ましい。
一般的に、吸湿性を向上するだけであれば、繊維を微細化したり、親水性ポリマーを配合したりすれば良いが、低湿度においても水分を放出し難くなり、本発明には適さない。
機械パルプは乾燥時と吸湿時の水分の差が大きく、本発明の目的に適している。本発明の目的を達成するためには、機械パルプだけの坪量で150g/m2以上あることが必要である。
【００２４】
尚、中層に用いるパルプのカナダ標準フリーネスは、再離解状態で200〜650mlであることが望ましい。再離解状態で200ml未満であると抄紙後の水切れが悪い状態で、抄紙、窄水されるため、吸引堆積しパルプ繊維は抄紙後、嵩高、低密度化とは逆に、緻密な構造になりやすい。そのため、所望のバルキーな構造を作りにくくなるので得策ではない。650mlを越えると、低密度になりすぎて、中層の紙層間の空気持込み量が多くなり、抄き合わせするときにバルーン状のフクレが発生しやすくなることがある。
さらに、これら、ＪＩＳ  Ｐ−８１２１のカナダ標準形に準じて、使用するパルプを再離解して測定することは、良好な操業性を示した製品を使用して必要なパルプ特性を単時間で把握するのに有効である。尚、原紙が再離解状態で200〜650mlのフリーネスを示すためには、原紙を抄造する際、パルプの種類に関わらず、混合紙料の状態でのカナダ標準型フリーネスで250〜700mlの紙料を用いれば良い。
【００２５】
本発明の積層シート用紙箱用原紙は、基本的に低密度の中層と高密度の外層から構成すればよいが、使用用途によってはその外層のいずれか一方あるいは両方に接着剤のみ又は接着剤と顔料を含む塗工層を形成して良好な印刷性を得ることができる。接着剤としてはＳＢＲラテックスや澱粉、カゼイン、ポリビニルアルコールなど既知のものが使用できる。またその塗工量は全体で1.0〜30.0g/m2程度であり、これらを単層で、あるいは２層又はそれ以上で形成することができる。また、塗工層に用いられる顔料としては炭酸カルシウムやカオリン・クレー、タルク、酸化チタン、プラスチックピグメントなどがあり、接着剤してはＳＢＲラテックスや澱粉、カゼイン、ポリビニルアルコール、など既知のものが使用できる。この接着剤層や塗工層は直接中層を構成するパルプ層に形成することもできるが、得られる平滑性が低く印刷適性も劣る場合が多く、普通、外層として密度の高いパルプ層を形成した上に塗工層を形成するものである。また、これら塗工層直下の中層に対して外層となる層には叩解度を高めて平滑化した紙層とする方が好ましい。
【００２６】
本発明の原紙を構成する紙料中には、必要に応じて、本発明の積層シート用紙箱用原紙の品質を損なわない範囲で、一般抄紙用の填料、サイズ剤、歩留向上剤、紙力増強剤などを添加することができる。そして抄紙時のｐＨも酸性抄紙の4.5付近から中性抄紙の6〜8程度の範囲とすることが可能である。また、各種のコーターを設置して塗工することもできる。紙の表面あるいは中間にスプレーするもの、あるいは内填で添加するものはポリビニルアルコールやラテックス、アルキルケテンダイマー系、無水マレイン酸系、スチレンアクリル酸系、スチレンアクリル系などの各種サイズ剤、顔料、染料などを塗布あるいは含浸することも可能である。抄紙機も一般に多層で抄きあげるものであればよく、円網多層、長網多層などの抄紙機を適宜使用できる。
【００２７】
前記紙箱用原紙より得た積層シート用紙箱に収納する積層シートが、湿度による影響を受けやすいものである場合には、予め紙箱用原紙の片面もしくは両面に、内添、蒸着、ラミネート等によって耐水性皮膜形成しておいてもよい。前記の耐水皮膜としてリサイクルの障害となるフィルムを使用しなければ、紙箱を使用後にリサイクル可能であるのでより好適である。
【００２８】
耐水性被膜を形成する内添、あるいは塗布する薬品とその処理方法は前述のような各種サイズ剤等を使用することができ、自由に選定できる。他の表面処理方法としてはラミネートや蒸着などの方法を採用することもできる。ラミネートする樹脂は特に制限はなく、ポリオレフィン系、ポリプロピレン系、ＰＥＴ系樹脂などで被覆すれば良い。
【００２９】
本発明の紙箱用原紙の米坪は90〜600g/m2の範囲のものが用いられる。250〜480g/m2の範囲であることがより好ましい。
また、この原紙にラミネートするフィルムは通常10〜50μmのものが好適に用いられる。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明の代表的な実施例を記載するが、本発明は下記の実施例の範囲に限定されるものではない。特に断りのない限り、濃度や配合量、塗布量などを示す数値は固型分又は有効成分の質量基準の数値である。
【００３１】
＜実施例１＞
熊谷理機工業製の配向性抄紙機を用い、熊谷理機工業製のパルプ叩解機で叩解して得た以下の(１)〜(３)の三種類のパルプを、ワイヤースピード300m/min.でこの順で抄き合わせて抄紙した。尚、抄き合わせる際は、各層の表側（フェルトサイド）へ澱粉濃度2.0％の澱粉液（使用澱粉ＯＮＬ５１０、王子コーンスターチ製）を、固型分付着量が1.0g/m2となるようにスプレーした後に抄き合わせた。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50g/m2
(２)ラジアータパインＴＭＰ（350mlｃｓｆ）、300 g/m2
(３)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50g/m2
さらに由利ロール機械のキャレンダーのエア圧制御で、ニップ圧を10kg/cmとして、30m/min.のスピードで抄き合わせた湿紙状のシートを敷島カンバス製のモノプラスチックカンバスシートに挟み加圧処理する。その後、フエロタイプの円筒加熱ドライヤー型乾燥機を用いて乾燥する。
さらに20℃・65％ＲＨで調湿し、由利ロール機械のキャレンダーでニップ圧を20kg/cmとして、20m/min.のスピードでキャレンダー処理し、さらに、手塗りで、濃度8.0％のＰＶＡ（クラレ製：クラレポバールＰＶＡ−ＫＬ１１８）を2.0 g/m2塗工し、さらに由利ロール機械のキャレンダーでニップ圧を40kg/cmとして、20m/min.のスピードで120℃の熱キャレンダー処理し、これを試料とした。
上記試料を20℃・65％ＲＨで調湿し、坪量、厚さ、密度とＺ強度テーバー剛度を測定した。
さらに上記試料より積層シート用紙箱（図１）を製造した。紙箱の寸法は、底面の内寸短辺を257mm、同内寸長辺を364mm、側壁部の内寸高さを20mmとする。
【００３２】
＜実施例２＞
以下のパルプを用い、抄き合わせの際に、各層の表側（フェルトサイド）への澱粉液のスプレーを行わずに抄き合わせた以外は、実施例１と全く同様にして試料、及び積層シート用紙箱を得、実施例１と同様に評価を行った。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
(２)混合紙料（280mlｃｓｆ）、300 g/m2
上記混合紙料＝ラジアータパインＴＭＰ（300mlｃｓｆ）／市販ＮＢＫＰ（150mlｃｓｆ）＝70/30で配合
(３)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
【００３３】
＜実施例３＞
以下のパルプを用いた以外は、実施例１と全く同様にして試料、及び積層シート用紙箱を得、実施例１と同様に評価を行った。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2、
(２)混合紙料（380mlｃｓｆ）、300 g/m2
上記混合紙料＝ラジアータパインＴＭＰ（350mlｃｓｆ）／市販ＬＢＫＰ（350mlｃｓｆ）＝70/30で配合
(３)市販ＮＢＫＰ（380mlｃｓｆ）、50 g/m2
【００３４】
＜実施例４＞
以下のパルプを用いた以外は、実施例１と全く同様にして試料、及び積層シート用紙箱を得、実施例１と同様に評価を行った。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
(２)市販ＧＰ    （350mlｃｓｆ）、300 g/m2
(３)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
【００３５】
＜実施例５＞
以下のパルプを用いた以外は、実施例１と全く同様にして試料、及び積層シート用紙箱を得、実施例１と同様に評価を行った。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2、
(２)混合紙料（280mlｃｓｆ）、250 g/m2
上記混合紙料＝ラジアータパインＴＭＰ（300mlｃｓｆ）／市販ＮＢＫＰ（150mlｃｓｆ）＝70/30で配合
(３)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
【００３６】
＜実施例６＞
以下のパルプを用いた以外は、実施例１と全く同様にして試料を作製し、図２に示す蓋付の紙箱を作製し、実施例１と同様に評価を行った。
(１)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
(２)ラジアータパインＴＭＰ（350mlｃｓｆ）、300 g/m2
(３)市販ＮＢＫＰ（450mlｃｓｆ）、50 g/m2
【００３７】
＜比較例１＞
実施例１で用いた（１）のパルプのみ使用した一層構成（300 g/m2）として抄紙した以外は、実施例１と同様にして試料を得、実施例１と同様に評価を行った。
【００３８】
＜比較例２＞  
実施例１で用いた（１）のパルプ50 g/m2、（２）のパルプ250 g/m2の二層構成（300 g/m2）として抄紙した以外は実施例１と同様にして試料を得、実施例１と同様に評価を行った。
【００３９】
＜比較例３＞
実施例１で用いた(１)のパルプ90 g/m2、(２) のパルプ100 g/m2、(３) のパルプ90 g/m2とした以外は、実施例１と同様に抄紙して試料を得、実施例１と同様に評価を行った。
【００４０】
＜比較例４＞
実施例２に使用したパルプ（２）を、市販ＮＢＫＰ（350mlｃｓｆ）、400 g/m2とした以外は、実施例２と同様に抄紙して試料を得、実施例１と同様に評価を行った。
【００４１】
＜比較例５＞
実施例２に使用したパルプ（２）を、混合紙料（200mlｃｓｆ）、350 g/m2
上記混合紙料＝ラジアータパインＴＭＰ（300mlｃｓｆ）／市販ＮＢＫＰ（150mlｃｓｆ）＝30/70で配合とした以外は、実施例２と同様に抄紙して試料を得、実施例１と同様に評価を行った。
【００４２】
＜比較例６＞
実施例２に使用したパルプ（２）を、市販ＮＢＫＰ（350mlｃｓｆ）、400 g/m2とした以外は、実施例２と同様に抄紙して試料を得、実施例１と全く同様にして試料を作製し、図２に示す蓋付の紙箱を作製し、実施例１と同様に評価を行った。
【００４３】
実施例１〜６の測定、評価結果を表１、比較例１〜６の測定、評価結果を表２に示す。
尚、測定、評価方法は以下の通りである。
【００４４】
実施例１〜４の測定、評価結果を表１、比較例１〜６の測定、評価結果を表２に示す。
尚、測定、評価方法は以下の通りである。
【００４５】
〔各層（外層、中層、裏層）の密度〕
ＪＩＳ  Ｐ−８１３９の板紙の抄き合わせ層の剥離強さ試験法記載の層間剥離方法で各層、層間を剥離し、厚さ(mm)、坪量(g/m2)を求める。
剥離した各層の厚さは剥離によって毛羽立っており、実際の厚さより厚くなってしまうので、以下の方法で補正ファクター値を算出して、剥離後の各層の厚さ値を補正して、各層の密度を算出する。
補正ファクター値＝剥離前の全層厚さ／剥離後の各層厚さの合計値
各層の剥離が上記のＪＩＳ  Ｐ−８１３９の板紙の抄き合わせ層の剥離強さ試験法記載の層間剥離方法で困難なときは、多層抄合わせシート試料を60℃の温水に１時間含漬した上で表層と中層、裏層にそれぞれ剥ぎ分ける。剥ぎ取ったそれぞれの層を乾燥して厚さ（mm）、坪量(g/m2)を求める。
その後、上記の補正ファクター値を同様に算出して剥離した各層の厚さを補正して、各層の密度を算出する。
【００４６】
〔剛度〕
ＪＩＳ  Ｐ−８１２５に準ずる。
【００４７】
［比こわさ］
ＪＩＳ  Ｐ−８１２５に準ずる。ただし縦横の剛度の数値の相乗平均値を坪量で除して求める。
【００４８】
〔変形程度評価〕
実施例、比較例で得た底面の内寸長辺を364mm、側壁部の内寸高さを20mmの紙箱（図１、図２参照）に、Ｂ４サイズ（257mm×364mm）の印刷用紙を100枚積層したものを積層シートとして装填した。装填後の積層シート用紙箱の外観には実施例、比較例全て挫屈、変形は観察されなかった。
ついで、底部の長辺部分中央を手で持ち（図３）、上下に30回揺する振動テストを行い、箱の外観の挫屈、変形が生じなかったものを○、生じたものを×とした。
【００４９】
〔吸放湿性〕
実施例、比較例の各板紙について、米坪板で枚葉にカットしたサンプルを、25℃で相対湿度20％および70％の各恒温恒湿室に6時間放置して平衡水分に到達させ、ＪＩＳ  Ｐ−８１２７に準じて、紙中水分を測定した。そして70％の時の水分の値から20％の時の水分の値を引いた「平衡水分差」を吸放湿性として評価した。
【００５０】
〔総合判定〕
挫屈、変形判定が×のものは×判定とし、平衡水分差が6.0％未満のものも×とした。また、使用原紙米坪が500g/m2以上のものはコストが高くなるので×判定とした。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図３】本発明の評価の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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