(57)【要約】【課題】  容易な方法で廃プラスチック低比重分と金属板間の接着性を改良することにより廃プラスチックを材料リサイクルとして利用し、軽量で剛性に優れかつ強い接着強度を有する金属樹脂複合板とその製造方法を提供する。【解決手段】  廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも一方の面の上方に接着剤を介して金属板を有する金属樹脂接合板であって、前記した接着剤を介して接合する際の樹脂板表面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする金属樹脂接合板である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも一方の面の上方に接着剤を介して金属板を有する金属樹脂接合板であって、前記した接着剤を介して接合する際の樹脂板表面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする金属樹脂接合板。
【請求項２】
コロナ処理により前記濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とすることを特徴とする請求項１に記載の金属樹脂接合板。
【請求項３】
前記樹脂板が、さらにポリオレフィン系樹脂および／またはスチレンとオレフィンの共重合体を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金属樹脂接合板。
【請求項４】
廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも片面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上の状態で、該樹脂板の表面に接着剤を介して金属板を接合することを特徴とする金属樹脂接合板の製造方法。
【請求項５】
コロナ処理により前記濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とすることを特徴とする請求項４に記載の金属樹脂接合板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック廃棄物（以下、廃プラスチックともいう）の再商品化に係り、とくに廃プラスチックを金属樹脂複合板の積層用樹脂として利用する、剛性に優れる金属樹脂複合板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器包装リサイクル法の制定・施行により、プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化が義務付けられるようになった。プラスチック製容器包装廃棄物を代表とする廃プラスチックをリサイクルし再商品化する方法として、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの３種類が考えられている。材料リサイクルは、プラスチックのまま再利用し、新たなプラスチック製品とするものであり、ケミカルリサイクルはコークス原料や高炉還元剤として使用する場合であり、サーマルリサイクルは、燃料としてそのエネルギーを利用する場合である。容器包装リサイクル法では、これらの中で、材料リサイクルすることを最優先させることが望ましいとされている。
【０００３】
しかし、再商品化された廃プラスチックのうち材料リサイクルされた比率は年々増加しているものの、ケミカルリサイクルされた比率に比べはるかに少ないのが現状である。これは、廃プラスチックを材料リサイクルする有効な技術が不足しているからであり、廃プラスチックを材料リサイクルする新たな技術の開発が望まれている。
【０００４】
現在、廃プラスチックをケミカルリサイクルする場合、塩化水素発生の原因となる塩化ビニールを取り除く目的で水を利用した比重分離が一般的に行われている。ここでいう、水を利用した比重分離とは、回収した廃プラスチック粉砕物を水中に投入し、水に浮かぶものと沈むもので分離する方法である。水に浮く廃プラスチックを一般に廃プラスチック低比重分と呼んで、現状では、ほとんどコークス原料や高炉還元剤としてリサイクルしている。
【０００５】
この廃プラスチック低比重分は、射出成形や熱プレス成形等の溶融成形が容易で、材料リサイクル用として有利な点を有しているが、さまざまな着色料がすでに含まれているため製品の外観性に劣るという問題があり、材料リサイクルするに際しては、現状では屋外で使用されるような外観性が問題にされない、杭やガーデニング用部材など用途が限定されていた。
【０００６】
この廃プラスチック低比重分は、通常低密度および高密度ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン類が90質量％程度を占めている。
【０００７】
ポリオレフィン系樹脂は、アルミ樹脂複合材の芯材用として広く利用されていることが、非特許文献１に示されている。ポリオレフィン系樹脂の両面に金属板を接着した金属樹脂複合板は、軽量で剛性に優れ、看板材や内装材等用として好適である。
【０００８】
このような金属樹脂複合板であれば、芯材となる樹脂は、着色による外観性の問題はなくなる。しかし、このような金属樹脂複合板では、芯材となる樹脂の平坦性の確保と、樹脂と金属板との間の接着力の確保が大きな問題となる。
【０００９】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、末端に少なくとも一個の活性水素を有する主鎖の飽和した炭化水素ポリマーに不飽和カルボン酸もしくはその誘導体及びモノエポキシ樹脂化合物もしくはその誘導体を反応させたポリマーをポリオレフィンに配合してなるポリオレフィン組成物と金属との間に熱可塑性もしくは熱硬化性を有するエポキシ樹脂系接着剤を介在させて、該組成物を金属に融着させる金属とポリオレフィンの積層体の製造方法が提案されている。
【００１０】
以下に先行技術文献情報について記載する。なお、特許文献２、非特許文献２については、説明の都合上、発明を実施するための最良の形態で説明する。
【特許文献１】特開昭55-53558号公報
【特許文献２】特開昭49-98445号公報
【非特許文献１】建材レポート、2003年3月号、Ｐ6〜23
【非特許文献２】小川俊夫、「表面処理のみによるラミネーション」、加工技術研究会編、コンバーティングプロダクツ総覧、2002年12月、P236〜246
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載された技術を利用して、金属板とポリオレフィンの積層体を製造するに際しては、次の（１）および（２）に示す問題点があった。
【００１２】
（１）通常のポリオレフィン樹脂よりも高価な不飽和カルボン酸類、モノエポキシ化合物類で変性したポリマーをポリオレフィン全体に配合するが、実際に接着剤を介して金属板との接着性向上に寄与している変性ポリマーはポリオレフィン層表層に存在する一部だけであり、無駄が多いこと。
【００１３】
（２）ポリオレフィンと変性ポリマーの組成物を融着させるため、組成物が溶融するような160℃以上の高温に10分以上加熱し、さらに積層体の平面性を保持するため、ポリオレフィン層が固化するまで冷プレスを行う必要があり、作業性に問題があること。
【００１４】
これまで廃プラスチック低比重分を利用して金属樹脂複合板を製造しようとした例はない。これは廃プラスチック低比重分の主成分が接着性に劣るポリオレフィン樹脂であるため、特許文献１に代表されるような技術を利用しなければならない一方、廃プラスチック低比重分は、主成分であるポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン類と微量のポリスチレンといった複数の樹脂の混合物であるため、溶融固化時にしわや凹凸ができやすい。
【００１５】
またこのような金属複合板は平面のまま使用される他に表面を曲面に加工して使用することもある。このような場合、樹脂と金属板の界面で大きなせん断力がかかるが、混合物である廃プラスチック低比重分では、異なる成分間は相溶していないため、たとえ樹脂と金属板間を強力に接着しても樹脂の表層が破壊され剥離してしまうという問題点もあった。
【００１６】
本発明は、容易な方法で廃プラスチック低比重分と金属板間の接着性を改良することにより廃プラスチックを材料リサイクルとして利用し、軽量で剛性に優れかつ強い接着強度を有する金属樹脂接合板とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記した課題を達成するために金属板と芯材である廃プラスチックからなる樹脂板とを積層する場合の特に接着強度に及ぼす各種要因について鋭意考究した。その結果、樹脂表面の濡れ張力向上が接着力向上に有効であることを知見した。
【００１８】
本発明は、このような知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）  廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも一方の面の上方に接着剤を介して金属板を有する金属樹脂接合板であって、前記した接着剤を介して接合する際の樹脂板表面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする金属樹脂接合板。
（２）  （１）において、コロナ処理により前記濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とすることを特徴とする金属樹脂接合板。
（３）  （１）又は（２）において、前記樹脂板が、さらにポリオレフィン系樹脂および／またはスチレンとオレフィンの共重合体を含有することを特徴とする金属樹脂接合板。
【００１９】
（４）  廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも片面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上の状態で、該樹脂板の表面に接着剤を介して金属板を接合することを特徴とする金属樹脂接合板の製造方法。
（５）  （４）において、コロナ処理により前記濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とすることを特徴とする金属樹脂接合板の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば廃プラスチックを材料リサイクルして利用可能になり、産業上格段の効果を奏する。また、本発明によれば、軽量でかつ剛性に優れ、接着強度が高い金属樹脂接合板が安価に製造でき、看板材、内装材等の建材、仮設資材等に利用できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の金属樹脂接合板は、図１に示すように、樹脂板１の少なくとも片面の上に接着剤３を介して金属板２を接合してなる金属樹脂接合板である。
【００２２】
本発明では、樹脂板は、廃プラスチック低比重分からなる。ここでいう「廃プラスチック」とは、使用済のプラスチック製容器包装廃棄物に代表されるプラスチック廃棄物を意味する。また、本発明でいう「廃プラスチック低比重分」とは、一般にいう水に浮く廃プラスチック、すなわち、比重が1.0以下の廃プラスチックをいうものとする。
【００２３】
廃プラスチック低比重分は、ポリ塩化ビニルを代表とする塩素系プラスチックを取り除くことを目的にしてすでに工業的に行われている方法、すなわち、粉砕した廃プラスチックを水を溶媒として比重分離する方法、を利用して容易に集めることができる。廃プラスチック低比重分は、大部分がポリオレフィン系プラスチックであるが、通常はポリスチレン等、他のプラスチック類や木材等の不純物が混入する。しかし、本発明では、加熱、溶融して板状（シート状）にするにあたって特に問題がない限り、若干の不純物が混入していても何ら問題はない。
【００２４】
これら廃プラスチック低比重分は、回収した地域の違い等で組成が異なる場合がある。廃プラスチックを有効利用する観点からは、極力、廃プラスチックを多く用いたほうが望ましい。本発明では、樹脂の表面剥離を少なくするという目的で、これら廃プラスチック低比重分に、新しいポリオレフィン系樹脂を含有させて成分調整してもよい。
【００２５】
本発明では、廃プラスチック低比重分からなる樹脂板の少なくとも一方の面の濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とする。濡れ張力を向上させる方法として、例えばコロナ処理がある。コロナ処理とは、高周波および高電圧により大気中でコロナ放電を発生させ、樹脂表面に官能基を導入する処理である。ポリエチレンを処理した場合、大気中では、コロナ放電により大気中の酸素が活性化され、主にカルボニル基、カルボキシル基、水酸基が導入される。それにより、樹脂表面の濡れ性が良くなり、接着剤で接着した際に接着強度が大きくなる（非特許文献２参照）。
【００２６】
表面の濡れ性は、一般に濡れ張力で表すことができる。すなわち濡れ性に劣る場合は、濡れ張力が小さく、濡れ性に優れる場合は濡れ張力が大きい。この濡れ張力は、JIS K 6768にあるように専用の試験液により容易に測定可能である。ポリプロピレンやポリエチレンといったポリオレフィン類は通常この濡れ張力は30ｍＮ／ｍであり、廃プラスチック低比重分も本発明者らが測定した結果31ｍＮ／ｍであった。
【００２７】
本発明者らの検討では、この濡れ張力が40ｍＮ／ｍ未満であると接着剤と樹脂界面で容易に剥離を起こし、十分な接着強度が出なかった。一方で濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上であると樹脂界面での剥離が起きなかった。
【００２８】
コロナ処理後の濡れ張力は単位面積、時間あたりの放電出力の他に電極間距離も関係するため一概にはいえない。また一般に濡れ張力はコロナ処理後経時的に低下することが知られている。したがって重要なのは、コロナ処理直後の濡れ張力ではなく、接着時の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上であることである。
【００２９】
本発明における樹脂板には、表面剥離を少なくする目的で、新たなポリプロピレンやポリエチレンといったポリオレフィン樹脂を加えてもかまわない。
【００３０】
廃プラスチック低比重分にポリオレフィン系樹脂を添加することにより、必ずしも成分比が一定でない廃プラスチック低比重分の物性を調整したり、樹脂板の表面剥離を抑え、金属板と樹脂板の接着強度を向上することが可能である。ポリオレフィン系樹脂の好ましい含有量は、樹脂板中50質量％以下である。
【００３１】
添加するポリオレフィン系樹脂としては、廃プラスチック低比重分に多く含まれるポリプロピレンまたはポリエチレンが好ましい。また添加するポリオレフィン系樹脂の一部または全部は、マレイン酸等の有機酸や塩素による変性ポリオレフィン樹脂であってもかまわない。
【００３２】
更には、本発明では、樹脂板に、スチレンとオレフィンの共重合体を含有させることが好ましい。以下この理由について説明する。
【００３３】
本発明で用いる廃プラスチック低比重分は主にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンから構成されているが、これらの樹脂は互いに混ざりにくく、非相溶であることが知られている。その結果、廃プラスチック低比重分を、例えば、Ｔダイ押出法などでシート化し、本発明の樹脂板として用いる場合、シート化時の溶融及びせん断力により、樹脂板の表層付近で樹脂板が相分離を起こし、樹脂板の表層が剥離し易くなる。そのため、樹脂板を金属と接合した際に、金属と樹脂板の接着力が低下する場合が生じる。
【００３４】
本発明者らは、前記した問題点を解決すべく鋭意検討した結果、廃プラスチック低比重分に、スチレンとオレフィンの共重合体を添加することで、樹脂板と金属の接着力が向上することを見出した。この理由は、明らかではないが、スチレンとオレフィンの共重合体が、廃プラスチックの各成分であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンを混ざりやすくする相溶化剤として機能し、シート化時の相分離を抑制するためと考えられる。
【００３５】
本発明で用いる、スチレンとオレフィンの共重合体の具体例としては、水素化スチレンブタジエン共重合体、スチレン-エチレン・ブチレン-スチレン共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体などが挙げられ、これらのなかでも水素化スチレンブタジエン共重合体、スチレン-エチレン・ブチレン-スチレン共重合体、が廃プラスチックの各成分樹脂を良好に相溶化できる点で好ましい。
【００３６】
また、本発明においては、スチレンとオレフィンの共重合体は、廃プラスチック低比重分に対して、好ましくは1〜30質量部、更に好ましくは、3〜20質量部添加することが良い。この範囲であると、廃プラスチックの相溶化効果が大きく、金属と樹脂板の接着力の改善が十分となり、本発明の金属樹脂接合板の剛性が高くなる。
【００３７】
本発明では、金属板とコロナ処理をした樹脂板との接合に用いる接着剤は、特に限定されず、ウレタン系、EVA系、エラストマー系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系、シリコーン系と様々な樹脂系を用いることが可能であり、そのタイプもホットメルト、反応型ホットメルト、熱硬化型、常温硬化型等を用いることができる。
【００３８】
エマルジョン型や溶剤型のように溶媒が蒸発することにより接着するタイプの接着剤は、樹脂板及び金属板がともにガス透過性が低いため接着が完了するまで非常に時間がかかったり、金属板に膨れができたりする可能性があるが、溶媒の量を少なくする等で特に問題が起きなければ使用可能である。なお、最終的な接着力が強く、平面性を損なうような120℃を超える加熱は不要で、接着後すぐに金属樹脂接合板を動かすことができ、優れた作業性と高い生産効率を確保できる反応型ウレタン系ホットメルトとするのが望ましい。
【００３９】
ホットメルトは、室温では固体で、加熱により溶融して塗布可能となり、冷却すると再び固化し、接着力が発現する接着剤である。
【００４０】
本発明で好適に使用する反応型ウレタン系ホットメルトは、イソシアネート基（−NCO）を分子鎖に含む、例えば、ウレタンプレポリマー等の成分を有し、溶融後大気中の水分や近接分子中の水酸基と架橋反応し硬化する。反応型ウレタン系ホットメルトとしては、例えば、特許文献２に例示されている反応型ウレタン系ホットメルトを挙げることができる。なお、本発明で使用する反応型ウレタン系ホットメルトは、特許文献２に記載されたものに限定されるものではないことはいうまでもない。
【００４１】
反応型ウレタン系ホットメルトはコロナ処理により濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上となった樹脂板と強く接着する。廃プラスチック低比重分からなる板状材の両面にコロナ処理を施し、表面の濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とし、接着剤として反応型ウレタン系ホットメルトを使用することにより、廃プラスチック低比重分からなる樹脂板と金属板との接着強度を高く維持でき、剥離が起こりにくくなり、金属樹脂接合板の曲げ加工が容易になる。コロナ処理を施さない場合や施しても接着時の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ未満の場合は、接着剤として反応型ウレタン系ホットメルトを使用しても廃プラスチック低比重分からなる樹脂板と金属板との接着強度が低く、僅かな曲げ加工でも剥離が発生することがある。
【００４２】
なお、反応型ウレタン系ホットメルトを用いる場合には、接着剤層の厚さは、通常の接着剤層と同程度の厚さがあればよく、10〜200μｍとすることが好ましい。
【００４３】
本発明で用いる金属板は、特に限定されるものではないが、価格、強度、重量等の観点から、鋼板が、さらに防錆性の観点を加えるとなかでもステンレス鋼板とすることが好ましい。なお、アルミニウム板を用いてもよいことはいうまでもない。金属板の厚さは、特に限定する必要はないが、厚さの下限値としては金属箔加工が可能な厚さであり、鋼板の場合は、50μｍ程度である。
【００４４】
また、耐食性、意匠性を付与する目的でこれら金属板に、塗装やめっき処理、ヘアライン加工等を施してもなんら問題はない。
【００４５】
つぎに、本発明の金属樹脂接合板の好ましい製造方法について説明する。
【００４６】
本発明の金属樹脂接合板は、廃プラスチック低比重分を含有する樹脂板の少なくとも片面の濡れ張力が40ｍＮ／ｍ以上の状態で、該樹脂板の表面に接着剤を介して金属板を接合する。また、コロナ処理により前記濡れ張力を40ｍＮ／ｍ以上とする。
【００４７】
樹脂板の表面に接着剤を介して金属板を接合する方法は特に限定されず、例えば樹脂板上に接着剤を塗布後金属板を積層しプレスしてもよいし、予め金属板表面に接着剤を塗布したものを用いてもよい。
【００４８】
廃プラスチック低比重分を板状とするには、公知の方法がいずれも好適に使用できる。具体的には、廃プラスチック低比重分を加熱、溶融したのち、Ｔ型ダイスから押出し所望の厚さに圧延する方法や、熱プレスにより押圧して所望の厚さとする方法が例示できる。なお、この際、板状材の平面性を確保することが重要となる。優れた平面性を確保するためには、熱プレスを利用する場合、溶融した状態から約120℃程度で冷却固化するまで、板状材（シート）にほぼ連続的に所定圧力で押圧し続ける必要がある。また、Ｔ型ダイスから連続的に押出し圧延する場合には、冷却固化するまで連続的に配置したロール間を通すことが必要となる。また、軽量化を目的に、発泡剤を添加する方法や窒素吹き込み等の方法で廃プラスチックを発泡してもよい。
【００４９】
廃プラスチック低比重分にポリオレフィン系樹脂、スチレンとオレフィンの共重合体（以下これらを添加樹脂とも称す。）を添加する方法としては、次のような方法を例示できる。廃プラスチック低比重分と添加樹脂を溶融混練してペレット状とし、このペレットを原料に樹脂板を成形しても良いし、溶融混練したものから直接樹脂板を製造してもよい。また、廃プラスチック低比重分を一旦、押出機などでペレット化した後、このペレットと添加樹脂をヘンシェルミキサーなどで予備混合した後、更に押出機や、バッチ式ニーダーなどで連続的あるいは、バッチ的に溶融混練する方法などが好適に用いられる。
【００５０】
本発明の樹脂板をコロナ処理するには、やはり公知の方法が好適に使用できる。すなわち、コロナ放電を発生する高周波電源装置に接続された電極間に樹脂板を通すことで処理可能である。絶縁材料をコロナ処理する場合は、放電電極は通常アルミやステンレスといった金属製が、もう一方の処理材料が接触する電極には表面が絶縁性のロールやコンベアが用いられる。また、放電電極の形状もワイヤー状、棒状等あるが、効率良く、表面を処理できる限り、特に形状は問わない。
【００５１】
樹脂板の両面に金属板を接合するときは、樹脂板の両面をコロナ処理する。樹脂板の両面をまったく同時にコロナ処理することは、不可能であるが、表面側、裏面側、それぞれに位置をずらして放電電極を配置し、一回の流通で両面コロナ処理することは可能である。もちろん片面ずつ処理しても問題はない。
【００５２】
決まった装置で一定の材料を同じ電極間距離、流通速度でコロナ処理する場合は、処理電力（Ｗ）でコントロール可能である。前述したように表面の濡れ張力はコロナ処理後から経時的に低下するため、接合までの最大期間を想定して、必要な処理電力を実験的に求めておくことが好ましい。
【００５３】
つぎに、本発明では、金属板の片面に接着剤を塗布する。金属板への接着剤の塗布方法は特に限定されない。ロールコーターやバーコーター等の通常の塗布手段を用いることが好ましい。
【００５４】
接着剤として、反応型ウレタン系ホットメルトを用いる場合には、一旦融点以上に加熱し溶融させた反応型ウレタン系ホットメルトを、ロールコーターやバーコーター等の塗布手段を用いて金属板の片面に塗布することが好ましい。
【００５５】
そして、樹脂板の両面に金属板を接合するときは、接着剤を塗布した金属板の片面が、樹脂板の両面に形成されたコロナ処理面に接するように、金属板を樹脂板の両面にそれぞれ積層してプレスしながら、接合する。なお、一般に反応型ウレタン系ホットメルトの融点は100〜120℃であるが、一旦融点以上に加熱し、金属板に塗布した後は、一定時間内は、再加熱しなくても接合は可能である。塗布後、接合に加熱を必要としない時間は、一般にオープンタイムと呼ばれ、それぞれの接着剤により異なる。
【００５６】
オープンタイム以内に接合した場合は、冷プレスでもかまわないが、平面性を損なわない120℃以下であれば、熱プレスでも問題はない。熱プレスをする場合は、オープンタイムを過ぎていても、接着剤が湿気硬化していない限り接合可能である。一般には、20℃、相対湿度50％で6時間程度養生してもイソシアネート基の反応率は、10〜20％程度であり、100〜120℃の熱プレスをする場合は、塗布後半日程度は接合可能と言える。なお、速効性のホットメルトを使用したり、高温多湿状態に置いたりした場合はその限りでないのは当然である。
【００５７】
本発明の金属樹脂接合板は，接着時に樹脂板表面を溶融させないので樹脂板にしわや凹凸発生の問題はない。
【００５８】
本発明によれば反応型ウレタン系ホットメルトは、樹脂板のコロナ処理面に強固に接着するため、曲げ加工に強く剛性に優れ、看板材や内装材用として好適な複合板となる。
【実施例】
【００５９】
（実施例１）
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収された廃プラスチックを粉砕後、水を用いた比重分離法により、比重が1.0以下のものを分別、回収し、粉砕し、廃プラスチック低比重分を得た。この廃プラスチック低比重分を、単軸押出機に投入し、溶融状態でＴダイスより押出し、ベルト状のプレス装置で押圧しながら冷却して廃プラスチック低比重分の樹脂板を得た。樹脂板の長さは1820ｍｍ、幅は910ｍｍ、厚さは2.7ｍｍとした。
【００６０】
この樹脂板の両面を春日電機社製コロナ処理装置を用いて300Ｗ/ｍ2/ｍｉｎで処理した。コロナ処理から3日後に長さ1820ｍｍ、幅910ｍｍ、厚さ100μｍのステンレス鋼板を2枚用意し、脱脂処理のみ施した後、各ステンレス鋼板の片面に、オープンタイム2分の反応型ウレタン系ホットメルト接着剤（日本ＮＳＣ社製）を120℃に加熱し溶融させて、ロールコーターで厚さ50μｍとなるように塗布した。ついで塗布から2分以内に樹脂板の両面にステンレス鋼板の接着剤を塗布した面が接するようにそれぞれ積層し、ロールプレスで100ｋｇの荷重をかけて冷間プレスした後、1週間養生して、金属樹脂接合板を得た。
【００６１】
接合直前の樹脂板表面の濡れ張力をJIS K 6768の規定に準拠して測定した。試験溶液は、春日電機社製を使用した。また得られた金属樹脂接合板から試験片（板厚×幅25ｍｍ×長さ200ｍｍ）を採取し、JIS K 6854-2:1999の規定に準拠して接合板の剥離接着強さを測定した。また剥離後の試験片について剥離モードを観察した。
【００６２】
（実施例２）
実施例１のステンレス鋼板に代えて、溶融亜鉛メッキ鋼板にポリエステル樹脂を塗装した塗装溶融亜鉛メッキ鋼板（厚さ：150μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【００６３】
（実施例３）
実施例１のステンレス鋼板に代えて、アルミニウム板（厚さ：100μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様とした。
【００６４】
（実施例４）
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収された廃プラスチックを粉砕後、水を用いた比重分離法により、比重が1.0以下のものを分別、回収し、粉砕し、粉砕廃プラスチック低比重分を得た。この廃プラスチック低比重分60質量部と三井化学社製高密度ポリエチレン（HDPE） ハイゼックス5202B  40質量部を混合して単軸押出機に投入し、溶融状態でＴダイスより押出し、ベルト状のプレス装置で押圧しながら冷却して樹脂板を得た。樹脂板の長さは1820ｍｍ、幅は910ｍｍ、厚さは2.7ｍｍとした。
実施例１の樹脂板に代えて、この樹脂板（高密度ポリエチレン含有）を用いた以外は、コロナ処理以下実施例１と同様とした。
【００６５】
（実施例５）
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収された廃プラスチックを粉砕後、水を用いた比重分離法により、比重が1.0以下のものを分別、回収し、粉砕し、廃プラスチック低比重分を得た。この廃プラスチック低比重分95質量部とＪＳＲ社製水素化スチレン−ブタジエン共重合体 DYNARON 1320P  5質量部を混合して単軸押出機に投入し、溶融状態でＴダイスより押出し、ベルト状のプレス装置で押圧しながら冷却して樹脂板を得た。樹脂板の長さは1820ｍｍ、幅は910ｍｍ、厚さは2.7ｍｍとした。
実施例１の樹脂板に代えて、この樹脂板（水素化スチレン−ブタジエン共重合体含有）を用いた以外は、コロナ処理以下実施例１と同様とした。
【００６６】
（実施例６）
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収された廃プラスチックを粉砕後、水を用いた比重分離法により、比重が1.0以下のものを分別、回収し、粉砕し、廃プラスチック低比重分を得た。この廃プラスチック低比重分95質量部とＪＳＲ社製スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体 DYNARON 8601P  5質量部を混合して単軸押出機に投入し、溶融状態でＴダイスより押出し、ベルト状のプレス装置で押圧しながら冷却して樹脂板を得た。樹脂板の長さは1820ｍｍ、幅は910ｍｍ、厚さは2.7ｍｍとした。
実施例１の樹脂板に代えて、この樹脂板（スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体含有）を用いた以外は、コロナ処理以下実施例１と同様とした。
【００６７】
（実施例７）
容器包装リサイクル法に基づき、分別回収された廃プラスチックを粉砕後、水を用いた比重分離法により、比重が1.0以下のものを分別、回収し、粉砕し、廃プラスチック低比重分を得た。この廃プラスチック低比重分55質量部と三井化学社製高密度ポリエチレン（HDPE） ハイゼックス5202B  40質量部とＪＳＲ社製水素化スチレン−ブタジエン共重合体 DYNARON 1320P  5質量部を混合して単軸押出機に投入し、溶融状態でＴダイスより押出し、ベルト状のプレス装置で押圧しながら冷却して樹脂板を得た。樹脂板の長さは1820ｍｍ、幅は910ｍｍ、厚さは2.7ｍｍとした。
実施例１の樹脂板に代えて、この樹脂板（高密度ポリエチレンおよび水素化スチレン−ブタジエン共重合体含有）を用いた以外は、コロナ処理以下実施例１と同様とした。
【００６８】
（実施例８）
接着剤を、実施例１の反応型ウレタン系ホットメルトに代えて、常温硬化型2液混合型エポキシ系接着剤（日本ＮＳＣ社製）を用いた以外は実施例１と同様とした。
【００６９】
（実施例９）
コロナ処理14日間後に金属板の接合を行った以外は実施例１と同様とした。
【００７０】
（比較例１〜８）
実施例１〜８においてコロナ処理を行わずに金属樹脂接合板を作成したものをそれぞれ比較例１〜８とした。
【００７１】
（比較例９）
コロナ処理21日後に金属板の接合を行った以外は実施例１と同様とした。
【００７２】
前記各実施例および各比較例の金属樹脂接合板の構成と調査結果を表１に記載した。
【００７３】
【表１】
2006192761.tif 000003
【００７４】
本実施例はいずれも、高い接着強度を有する金属樹脂接合板となっている。一方、発明の範囲を外れる比較例は、接着強度が顕著に低下している。また本発明の好適範囲のものは、接着強度が高く、破壊モードも樹脂層表層剥離または接着剤凝集剥離であり、樹脂/接着剤界面剥離は観察されなかった。
【００７５】
本発明の廃プラスチック低比重分を利用した金属樹脂接合板は、十分な剛性が期待できるうえ、金属樹脂間の接着力が強く、さらに表面の意匠性も金属板と同様に付与することが可能であり、看板材、内装材等の建材、仮設資材等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の金属樹脂接合板の断面構造を模式的に示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    樹脂板
２    金属板
３    接着剤
【図１】
2006192761.tif 000004