(57)【要約】【課題】媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。【解決手段】媒体を給送する媒体給送手段４１と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段４２とを備え、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部４２２ａ、７２２ａ、８２２ａが、前記媒体給送手段側に突出して形成されている。これにより、給送された媒体がスキューした状態であっても、媒体は当接部４２２ａ、７２２ａ、８２２ａと当接するので、媒体給送手段４１から近い位置で媒体を分離手段４２と当接させることができ、媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能となる。【選択図】図１２
2006143472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する媒体給送手段と、
前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段と、を備えた媒体給送装置であって、
前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部が、前記媒体給送手段側に突出して形成されていることを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
前記分離手段の幅方向（給送直角方向）両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低いことを特徴とする請求項１に記載の媒体給送装置。
【請求項３】
前記当接部は、複数のリブで形成され、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、他の前記リブより前記媒体給送手段側に配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体給送装置。
【請求項４】
前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されることを特徴とする請求項３に記載の媒体給送装置。
【請求項５】
前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記分離手段の幅方向（給送直角方向）略中央に配設されることを特徴とする請求項３又は４に記載の媒体給送装置。
【請求項６】
前記当接部は、湾曲面で形成され、前記媒体給送手段と対向する面が最も突出するように配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体給送装置。
【請求項７】
媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜６の何れか一項に記載の媒体給送装置を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、及び、その媒体給送装置を備えた記録装置と液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の１つであるインクジェット式プリンタは、背面側から給紙して前面側に排紙するタイプや、前面側にて給排紙するタイプがある。前面側にて給排紙するタイプのプリンタは、装置前面の下段に給紙トレイが配設され、上段に排紙スタッカが配設されている。そして、給紙トレイに収納されている用紙（媒体）はピックアップローラ（媒体給送手段）により給送が開始される。
【０００３】
この際、重送された用紙は分離手段により最上層の用紙と下層の用紙とに分離され、最上層の用紙のみが紙送りローラ等により更に給送される。紙送りローラ等により給送された用紙は記録部へ給送されて記録された後、排紙ローラ等により排紙スタッカ上に排紙される。このような、分離手段を含むシート給送装置（媒体給送装置）を備えた画像形成装置が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、厚手の用紙を損傷させることなく分離して給紙する給紙装置（媒体給送装置）として、用紙送出手段（媒体給送手段）により送り出された用紙を弾性部材に支持された摩擦部材と当接させて重送された用紙の分離を行う分離手段を含む旨が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０３７３８号公報
【特許文献２】特開平１０−３２９９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載されたシート給送装置（媒体給送装置）は、シート積載手段上に積載されたシート（媒体）を給送するシート給送手段と、シート給送手段の下流側に配設されて給送されるシートを分離する分離手段と、を備え、当該分離手段が、シート給送手段によって給送されるシートの先端部を当接させてシートを湾曲させ分離する案内部と、該案内部の下流側に配設されてシートを下流側へ送る送りローラ及びシートを上流側へ搬送可能な逆転ローラによってシートを分離する分離ローラ対と、を含む。そして、このシート給送装置では、先ず、給送されるシートの先端を案内部と当接させることにより、重送されたシートの分離を行うものである。
【０００７】
また、特許文献２に記載された給紙装置（媒体給送装置）では、用紙保持部に積載された用紙の最上層の用紙を送り出す用紙送出手段（媒体給送手段）と、この用紙送出手段によって送り出された用紙が干渉する摩擦部材を一端に有し用紙の送り出し方向に可撓自在な弾性を有する弾性部材と、を備え、用紙を摩擦部材に干渉（当接）させることにより用紙の分離を行っている。
【０００８】
上記、特許文献１、２に記載されたシート給送装置、給紙装置のいずれにおいても、給送される媒体を分離手段に当接させることでいわゆる摩擦分離を行っている。このような摩擦分離を利用した他の分離形態として、いわゆる土手分離方式がある。土手分離方式とは、ピックアップローラ等の媒体給送手段より給送下流側に媒体の先端が突き当たる土手を形成して、媒体給送手段により押し出された用紙の先端を土手と当接させることで摩擦分離を行うものである。
【０００９】
このような、摩擦分離を利用した分離手段では、摩擦分離による重層用紙の分離を確実に行うために、媒体給送手段より媒体が受ける搬送力（推進力）と、当接した分離手段から媒体が受ける反力（当接負荷）と、最上層の媒体と下層の媒体との間で作用する摩擦抵抗力等と、を勘案して、媒体給送手段や分離手段を好適なものに予め設定している。しかし、例えば、分離手段から媒体が受ける反力は媒体の種類、媒体のこしの強弱等により変動し、また、媒体が傾いて給送（以下、「スキュー」という）された場合にも分離手段から媒体が受ける反力は変動する。反力が変動することにより、分離手段での媒体分離が困難となったり、媒体の給送が行われなかったりと、分離信頼性が低下する。
【００１０】
例えば、こしの弱い普通用紙が重送されてスキューした状態で分離手段と当接した場合、普通用紙に作用する反力が前提としていた反力より小さくなり、下層の普通用紙が最上層の普通用紙と共に連れ給送されるような状態が生じていた。このように、土手分離方式等の分離手段を有する給送装置では、普通用紙がスキューした状態で給送されると分離信頼性が低下するという問題が生じていた。
【００１１】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止する媒体給送装置と、その給送装置を備えた記録装置及び液体噴射装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的達成のため、本発明の媒体給送装置では、媒体を給送する媒体給送手段と、前記媒体給送手段により給送された前記媒体を当接させて分離する分離手段と、を備えた媒体給送装置であって、前記分離手段における前記媒体給送手段と対向する当接部が、前記媒体給送手段側に突出して形成されていることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記当接部と当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。この結果、媒体がスキューした状態で給送されても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能となり、高い分離信頼性を得ることができる。
【００１３】
また、本発明の媒体給送装置では、前記分離手段の幅方向（給送直角方向）両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低いことを特徴としている。これにより、側端がカールした媒体が前記分離手段を通過する際に生じる虞のあった媒体折れの発生を効果的に防止することが可能である。
【００１４】
また、本発明の媒体給送装置では、前記当接部は、複数のリブで形成され、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、他の前記リブより前記媒体給送手段側に配設されることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記リブと当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。
【００１５】
また、本発明の媒体給送装置では、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されることを特徴としている。これにより、こしの弱い媒体の当接負荷を増加させて、こしの弱い媒体であっても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能である。
【００１６】
また、本発明の媒体給送装置では、前記媒体給送手段と対向する前記リブが、前記分離手段の幅方向（給送直角方向）略中央に配設されることを特徴としている。これにより、前記媒体の分離／給送を確実に行い、前記媒体の搬送（給送）性を向上させることが可能である。
【００１７】
また、本発明の媒体給送装置では、前記当接部は、湾曲面で形成され、前記媒体給送手段と対向する面が最も突出するように配設されることを特徴としている。これにより、給送された前記媒体がスキューした状態であっても、前記媒体は前記媒体給送手段と対向する前記面と当接するので、前記媒体給送手段から近い位置で前記媒体を前記分離手段と当接させることができる。
【００１８】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、媒体に記録する記録装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。また、上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各媒体給送装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置又は液体噴射装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態として、記録装置の１つであるインクジェット式プリンタに用いられている媒体給送装置について、図１乃至図１４を参照しながら説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機１００の外観構成の全体を示す斜視図、図２はその内部構造を示す斜視図、図３はその概略側面図である。このインクジェット式複合機１００は、例えばＪＩＳ規格のＬ判やＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙やハガキに記録することができるプリンタ機能と、ＪＩＳ規格のＡ４判までのサイズの原稿及びＵＳ規格のレターサイズまでの原稿を読み取ることができるスキャナ機能と、ＪＩＳ規格のＬ判、２Ｌ判、Ｂ５判、Ａ４判、六切り、ハガキのサイズの用紙に複写することができるコピー機能とを備えている。
【００２１】
このインクジェット式複合機１００は、図１に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われており、下段にプリンタ１１０が配設され、上段にスキャナ１２０が配設された構成となっている。そして、前面側に本発明に掛る媒体給送装置としての用紙給送装置１４２（図３参照）を含む給排紙部１４０が配設され、背面側に給紙部１３０が配設されている。ユーザは、記録前の用紙のセッティング方向として背面側の給紙部１３０及び前面側の給排紙部１４０の一方又は両方を選択することができるので、インクジェット式複合機１００の設置位置の自由度を高めることができる。更に、記録後の用紙は常に前面側の給排紙部１４０から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。
【００２２】
ハウジング１０１の上面には、図１に示す矩形平板状のスキャナカバー１０２が配設されている。このスキャナカバー１０２は、前部に取っ手１０３が形成されており、後部の回転軸を中心に図示矢印Ａ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、スキャナ１２０を使用するときは取っ手１０３に指を差し込んでスキャナカバー１０２を開閉することができるので、原稿の出し入れを容易に行うことができる。
【００２３】
ハウジング１０１の前面両側には、図２に示す複数のインクカートリッジ１０９が抜き差しされるカートリッジ収納部１０４、１０４が形成されている。各インクカートリッジ１０９は、記録用の各色のインクを貯留している。各カートリッジ収納部１０４は、図１に示す透明もしくは半透明のカートリッジカバー１０５によって覆われている。カートリッジカバー１０５は、その下部の回動軸を中心に図示矢印Ｂ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、従来のように重量のあるスキャナ１２０全体を持ち上げてプリンタ１１０の内部を開放しなくても、カートリッジカバー１０５を軽く押して係止部を外しカートリッジ収納部１０４を開放するのみにより、インクカートリッジ１０９の交換作業等を行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【００２４】
ハウジング１０１の上面のスキャナカバー１０２の手前には、図１に示すように、プリンタ１１０、スキャナ１２０、コピーの各動作を指示する操作部１０６が配設されている。操作部１０６は、パワーをオン・オフするパワー系、用紙の頭出し等を操作したりインクのフラッシング等を操作する操作系、画像処理等を行う処理系等の図示しないボタン等と、状態を表示する液晶パネル１０７等を備えている。ユーザは、液晶パネル１０７を見て確認しながらボタン等を操作することができる。
【００２５】
ハウジング１０１内には、図２及び図３に示すように、本発明に係る用紙給送装置１４２を含む給排紙部１４０、給紙部１３０、記録部１５０等が配設されている。給紙部１３０には、図１に示すように、上方に向かって矩形状に開口したリア給紙口３１が形成され、このリア給紙口３１の両端縁と後縁に沿ってフレーム３２が配設されている。そして、このフレーム３２には、図１〜図３に示すように、給紙する用紙を１枚もしくは複数枚支持するペーパーサポート３３と、ペーパーサポート３３に支持されている用紙を１枚ずつ自動的に給送する背面給紙機構（以下、「リアＡＳＦ」という）３４等が配設されている。
【００２６】
図４は、ペーパーサポート３３とリアＡＳＦ３４の詳細を示す側面図である。図１〜図４を参照して給紙部１３０について説明する。ペーパーサポート３３は、用紙の裏面を支持する第１サポート３３ａ及び第２サポート３３ｂより略構成され、用紙の幅を両側より規制する一対のエッジガイド（可動エッジガイド３５ａ、固定エッジガイド３５ｂ）と連設されている。
【００２７】
第１サポート３３ａは、平板状に形成されてフレーム３２の後壁内側に格納・引出自在に配設され、第２サポート３３ｂは、平板状に形成されて第１サポート３３ａに格納・引出自在に配設されている。第１サポート３３ａ及び第２サポート３３ｂは、給紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの用紙を確実にサポートすることができる。
【００２８】
固定エッジガイド３５ｂはフレーム３２の装置前面側から見て右側壁に沿う形状に形成され、可動エッジガイド３５ａは、フレーム３２の装置前面側から見て左側壁に沿う形状に形成され、フレーム３２の左側壁と右側壁の間をフレーム３２の後壁と略平行に移動可能なように取り付けられている（図２参照）。可動エッジガイド３５ａと固定エッジガイド３５ｂは、用紙のサイズが異なっても確実に用紙の両側縁をガイドすることができるので、用紙の給送を確実に行うことができる。
【００２９】
次に、図４に示すリアＡＳＦ３４は、ペーパーサポート３３に支持されている用紙を給送するために持ち上げるホッパ３６、このホッパ３６により持ち上げられた用紙を取り出す給紙ローラ３７、この給紙ローラ３７により重送された用紙を１枚のみに分離するリアリタードローラ３８、このリアリタードローラ３８により分離された残りの用紙をホッパ３６へ戻すリア紙戻しユニット３９（図４参照）等を備えている。
【００３０】
ホッパ３６は、用紙が載置可能な平板状に形成されてフレーム３２の後壁と略平行に配設されており、下端が給紙ローラ３７の近傍に位置し、上端がフレーム３２の後壁頂部に近接して位置するように配設されている（図２、図４参照）。そして、ホッパ３６は、下端側の裏面にフレーム３２の後壁に一端が取り付けられた図示しない圧縮バネの他端が取り付けられており、この圧縮バネの伸縮により上端側を中心に下端側が旋回するように配設されている。
【００３１】
給紙ローラ３７は、断面の一部が切り欠かれたＤ字状に形成されてホッパ３６の下端近傍に配設されており、間欠的に回転してホッパ３６により持ち上げられた用紙を摩擦給送するようになっている（図４参照）。リアリタードローラ３８は、給紙ローラ３７と当接可能に配設されており、給紙ローラ３７により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。リア紙戻しユニット３９は、爪状に形成されて給紙ローラ３７の近傍に配設されており、リアリタードローラ３８により分離された下層の用紙を爪に掛けてホッパ３６へ戻すようになっている（図４参照）。
【００３２】
次に、図２、図３を参照して、本発明に係る用紙給送装置１４２を含む給排紙部１４０について説明する。給排紙部１４０には、図２及び図３に示すように、前方に向かって矩形状に開口したフロント給排紙口１４１が形成され、このフロント給排紙口１４１の奥側に本発明に係る用紙給送装置１４２が配設されている。用紙給送装置１４２は、図３に示すように、媒体（用紙）を収納する媒体収納部としての給紙トレイ４０、給紙トレイ４０に収納されている用紙を１枚ずつ自動的に給送する前面給紙機構（以下、「フロントＡＳＦ」という）１４４、給紙トレイ４０の上方に配置された排紙トレイ１４３に用紙を自動的に排送する前面排紙機構（以下、「フロントＥＪ」という）１４５により略構成されている。
【００３３】
給紙トレイ４０は、図２及び図３に示すように、平板状に形成されており、上面に記録前の給紙される用紙が略水平に積層収納されるようになっている。排紙トレイ１４３は、図２及び図３に示すように、第１トレイ１４３ａ、第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃを備えている。第１トレイ１４３ａは、平板状に形成されて後部が給排紙部１４０の奧の本体フレーム１０８に回動自在に配設され、第２トレイ１４３ｂは、平板状に形成されて第１トレイ１４３ａに格納・引出自在に配設され、第３トレイ１４３ｃは、平板状に形成されて第２トレイ１４３ｂに格納・引出自在に配設されている。
【００３４】
図３に示す排紙トレイ１４３は、第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃが引き出された状態で、上面に記録後の排紙される用紙が積層載置されるようなっている。第２トレイ１４３ｂ及び第３トレイ１４３ｃは、排紙方向に伸縮自在に形成されているので、不使用のときはコンパクトに格納しておくことができ、また使用のときは種々のサイズの排紙される用紙を確実に積層載置することができる。尚、この給排紙部１４０は、給排紙時に折り曲げることが不可能な厚手の用紙や光ディスク等の媒体を手差しで給送、排出することが可能なようにも形成されている。
【００３５】
図５は、フロントＡＳＦ１４４の詳細を示す側面図である。図３及び図５を参照して、フロントＡＳＦ１４４について説明する。フロントＡＳＦ１４４は、給紙トレイ４０に収納されている用紙を押し出すピックアップローラユニット（媒体給送手段）４１と、このピックアップローラユニット４１により押し出された用紙の先端を当接させて重送された用紙を分離する土手分離部（第１の分離手段）４２と、を備えている。更に、本実施形態に係るフロントＡＳＦ１４４は、土手分離部４２では分離しきれなかった重層用紙を分離する第２の分離手段としてのリタード分離部４３、給送される用紙をＵ字状に反転させる中間ローラ４５及びアシストローラ４６等を備えている。
【００３６】
媒体給送手段としてのピックアップローラユニット４１は、給紙トレイ４０の後部上方に配置され給紙トレイ４０に対して上下に旋回自在に配設されており、下降して給紙トレイ４０に収納されている用紙を摩擦給送するようになっている。そして、本発明の特徴部分を形成する土手分離部４２は、給紙トレイ４０の奥側に連設され、その後部（奥部）が後方に向けて傾斜するように形成されている。ピックアップローラユニット４１により押し出された用紙の先端が傾斜した後部と当接することにより、用紙の給紙方向を上方に変更しつつ用紙が分離される。尚、本発明の特徴部分を形成する土手分離部４２の詳細については、図６〜８を参照しつつ後述する。
【００３７】
リタード分離部４３は、リタードローラユニット４３ａとこのリタードローラユニット４３ａにより分離された下層の用紙を押し戻すフロント紙戻しユニット４３ｂとにより略構成される。リタードローラユニット４３ａは中間ローラ４５と当接可能に配設されており、土手分離部４２では分離しきれなかった重層用紙がリタードローラユニット４３ａと中間ローラ４５とにより摩擦分離される。フロント紙戻しユニット４３ｂは、爪状に形成されてリタードローラユニット４３ａの近傍に配設されており、リタードローラユニット４３ａにより分離された下層の用紙を爪に掛けて土手分離部４２側へ押し戻すようになっている。
【００３８】
アシストローラ４６は、中間ローラ４５の上方やや左の位置に中間ローラ４５に対して常時当接するように配設されており、リタードローラユニット４３ａにより分離された最上層の用紙を中間ローラ４５と挟持してＵ字状に反転させ、用紙をプラテン５５へ給送する。図５に示すように、用紙が搬送される給紙経路は中間ローラ４５の外周面（左半分）に沿って形成された反転部を含み、その反転部の後半途中にアシストローラ４６が配設されている。
【００３９】
これに対し、前述したリタードローラユニット４３ａが給紙経路の反転部の前半途中に配設されている。即ち、給紙経路の反転部の前半途中にリタードローラユニット４３ａが中間ローラ４５と当接可能に配設され、反転部の後半途中に中間ローラ４５に常時当接するアシストローラ４６が配設されている。これにより、中間ローラ４５の外周面に沿って反転給紙される用紙は、反転部前半では中間ローラ４５とリタードローラユニット４３ａにより挟持され、反転部後半では中間ローラ４５とアシストローラ４６により挟持されるので、略Ｕ字状の給紙経路での給紙を安定して行うことが可能となる。
【００４０】
フロントＥＪ１４５は、図３に示すように、第１排紙ローラ４８ａと第１ギザローラ４９ａ、第２排紙ローラ４８ｂと第２ギザローラ４９ｂ等を備えている。第１排紙ローラ４８ａは、プラテン５５の搬送下流側に配設されており、プラテン５５を通過してくる用紙を第１ギザローラ４９ａと共に挟持して排送し、更に第２排紙ローラ４８ｂは、第１排紙ローラ４８ａの搬送下流側に配設されており、その用紙を第２ギザローラ４９ｂと共に挟持して排紙トレイ１４３上へ排送するようになっている。
【００４１】
次に、図２、図３を参照して、記録部１５０について説明する。記録部１５０には、図３に示すように、記録動作に同期して副走査方向に用紙を送る紙送りローラ５１とその従動ローラ５２、記録動作に同期して主走査方向に移動するキャリッジ５３、記録動作に同期してインクを吐出する記録ヘッド５４、記録時の用紙を平坦に保持するプラテン５５等が配設されている。
【００４２】
紙送りローラ５１は、図３に示すように、プラテン５５の搬送上流側に配設されており、給紙ローラ３７により給紙される用紙もしくは中間ローラ４５を介して給紙トレイ４０より反転給紙される用紙を、図２に示す紙送り機構５６により従動ローラ５２と共に挟持してプラテン５５へ送り出すようになっている。キャリッジ５３は、プラテン５５の上方で図３に示すキャリッジガイド軸５７に貫装されてキャリッジベルト５８（図２参照）に連結されており、図２に示すキャリッジモータ５９によってキャリッジベルト５８が作動すると、キャリッジベルト５８の動きに連行され、キャリッジガイド軸５７に案内されて往復移動するようになっている。
【００４３】
記録ヘッド５４は、図３に示すように、プラテン５５と所定の間隔が空くようにしてキャリッジ５３に搭載されており、例えばブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、イエロー、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタの５色のインクをそれぞれ吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド５４は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口が設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧で加圧することにより、ノズル開口から用紙に向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。
【００４４】
次に、本発明の特徴的な部分である土手分離部４２について、図６〜８を参照して説明する。
【００４５】
図６は、第１の分離手段としての土手分離部４２を示す斜視図である。図７は、土手分離部４２の中央付近とピックアップローラユニット４１を示す拡大平面図である。図８は、土手分離部４２を前面側より見た正面図（図６におけるＸ方向矢視図）である。図６に示すように、土手分離部４２は、給紙トレイ４０に連設する底部４２１と、底部４２１の奥側端部に後方に向けて傾斜するように形成されている土手傾斜部４２０と、により略構成されている。
【００４６】
土手傾斜部４２０には複数のリブ（当接部）４２２（第１のリブ４２２ａ、第２のリブ４２２ｂ、第３のリブ４２２ｃ）が形成され、当該リブ４２２の頂面が給紙トレイ４０上に積層収納された用紙の先端と当接する。土手傾斜部４２０の傾斜角度やリブ頂面の表面状態等は、用紙の分離に大きく影響するので、給送される用紙（媒体）を考慮して好適な状態に設定されている。
【００４７】
図７に示すように、土手傾斜部４２０の中央付近に配設された四つのリブが第１のリブ４２２ａ、土手傾斜部４２０の両端部付近に配設された外側の各リブが第２のリブ４２２ｂ、第１のリブ４２２ａと第２のリブ４２２ｂの間に配設された各３つのリブが第３のリブ４２２ｃとなっている。尚、第１のリブ４２２ａは、図７に示すように、ピックアップローラユニット４１に対向するように配設されたリブであって、第２のリブ４２２ｂ及び第３のリブ４２２ｃよりピックアップローラユニット４１側に配置されている。
【００４８】
即ち、第１のリブ４２２ａの頂面が、第２のリブ４２２ｂの頂面及び第３のリブ４２２ｃの頂面よりピックアップローラユニット４１側に突き出るように配置されている。本実施形態では、第１のリブ４２２ａの各頂面（四つ）が略同一平面を形成するように配設されており、四つの第１のリブ４２２ａの各頂面に用紙の先端が当接可能である。また、第２のリブ４２２ｂ及び第３のリブ４２２ｃの各頂面も略同一平面を形成するように配設されている。
【００４９】
図８に示すように、本実施形態に係る土手分離部４２では、第２のリブ４２２ｂ、４２２ｂが配設された土手傾斜部４２０の左右端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。ここで、土手高さとはリブが形成された土手傾斜部４２０の高さを意味し、即ち、給紙される用紙が登る土手の高さである。図８に示すように、四つの第１のリブ４２２ａ及び左右各三つの第３のリブ４２２ｃ、４２２ｃのリブ長さは略同一であって、第２のリブ４２２ｂ、４２２ｂのリブ長さはそれより短く形成されている。
【００５０】
このように、本実施形態に係る土手分離部４２では、第２のリブ４２２ｂがそれぞれ形成された土手傾斜部４２０の左右両端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されていることを特徴とする。これにより、側端がカール（湾曲）した用紙が土手傾斜部４２０を登り給送される際に生じる用紙折れの発生を防止する。尚、用紙折れの発生とその防止については、図１３及び図１４を参照して、後述する。
【００５１】
続いて、土手分離部４２における重送された用紙の分離について説明する。図３に示すように、給紙トレイ４０上に正しく載置された用紙はその先端を土手傾斜部４２０（第１のリブ４２２ａの各頂面）と当接した状態で積層収納される。ピックアップローラユニット４１は最上層の用紙を上から押えつつ図３における左方向に最上層の用紙を押し出して給紙する。この際、最上層の用紙には、ピックアップローラユニット４１から受ける垂直下方向の荷重と水平方向（図３における左方向）の推進力、土手傾斜部４２２から受ける土手反力（当接負荷）、下層の用紙との摩擦抵抗力等が作用する。尚、この詳細については、図１１を参照して後述するものとする。
【００５２】
これら最上層の用紙に働く各種力の作用を考慮しつつ、最上層の用紙のみが土手傾斜部４２０を登り給送されるように、ピックアップローラユニット４１の荷重、土手傾斜部４２０の傾斜角度等が好適な状態に設定されている。これにより、ピックアップローラユニット４１が駆動されて用紙の給紙が開始されると最上層の用紙のみが土手傾斜部４２０で給紙方向を上方に転換され、第２の分離手段としてのリタード分離部４３へ給送される。
【００５３】
図９は、土手分離部４２を除いたフロントＡＳＦ１４４のその他主要部の詳細を背面側より示した斜視図である。図１０は土手分離部４２を除いたフロントＡＳＦ１４４のその他主要部の詳細を前面側より示した斜視図であって、図１０（Ａ）は待機時もしくは記録時におけるリタード分離部４３（リタードローラユニット４３ａとフロント紙戻しユニット４３ｂ）の状態を示し、図１０（Ｂ）は給紙時における同リタード分離部４３の状態を示す。続いて、リタード分離部４３（リタードローラユニット４３ａとフロント紙戻しユニット４３ｂ）について説明する。
【００５４】
リタードローラユニット４３ａは、中間ローラ４５と当接し、土手分離部４２では分離しきれなかった重層用紙を分離して最上層の用紙のみを給紙するリタードローラ６１と、このリタードローラ６１を回転可能に軸支持して中間ローラ４５に対し当接・離間させるローラホルダ６２とを備えている。リタードローラ６１は、円筒状に形成されており、円周面（外周面）は摩擦係数を高めるために例えばゴム等で覆われている。また、リタードローラ６１は、駆動源を有しておらず、回転可能であるが、図示しないトルクリミッターの作用により所定の回転抵抗（モーメント）が生じる。ローラホルダ６２は、一端でリタードローラ６１を回転可能に軸支持し、他端がフレーム４７に回動自在に支持されており、他端側を中心に一端側が旋回自在、即ちリタードローラ６１を揺動自在に保持している。
【００５５】
フロント紙戻しユニット４３ｂは、リタードローラ６１により分離された下層の用紙の先端に当接して下層の用紙を押し戻す紙戻し７１と、この紙戻し７１を旋回させるとともにリタードローラ６１を揺動させる紙戻し軸７２と、この紙戻し軸７２に図示しない給送モータからの駆動力を伝達するカムフロア７３及びカムクラッチ７４（図９参照）とを備えている。紙戻し７１は、爪状に形成されており、リタードローラ６１の両側にて紙戻し軸７２から突出するように紙戻し軸７２に一体的に形成されている。カムフロア７３は、Ｌ字状に形成されており、紙戻し軸７２の一端から突出するように紙戻し軸７２に一体的に形成されている。カムクラッチ７４は、フレーム４７に回転自在に支持されており、紙戻し軸７２を断続的に回動させるためにカムフロア７３と当接・離間可能な形状に形成されている。
【００５６】
紙戻し軸７２は、フレーム４７に回動自在に支持されている。ここで、上述したように、紙戻し７１はリタードローラ６１の両側に位置しているため、紙戻し軸７２を真っ直ぐな棒状に形成するとローラホルダ６２と干渉する。そこで、図９に示すように、紙戻し軸７２におけるローラホルダ６２と干渉する部分７２ａは、ローラホルダ６２を回避するようにクランク形状に形成されている。
【００５７】
更に、紙戻し軸７２は、紙戻し７１を旋回させるとともにリタードローラ６１を揺動させる機能を有している。このため、図１０に示すように、紙戻し軸７２にはローラホルダ６２を旋回させるためのカム７５が一体的に形成され、ローラホルダ６２にはカム７５と当接・離間するカム受け６５が一体的に形成されている。紙戻し軸７２におけるクランク７２ａと紙戻し７１とカム７５とを位相を調整して形成することにより、紙戻し軸７２を回動させたときに、ローラホルダ６２と干渉せずに紙戻し７１を旋回させるとともにリタードローラ６１を揺動させることができる。
【００５８】
このような構成において、インクジェット式複合機１００にて用紙に記録する場合の動作について説明する。ユーザは、記録前の複数枚の用紙を給紙トレイ４０に収納してインクジェット式複合機１００を起動する。給紙トレイ４０に積層収納された用紙は、ピックアップローラユニット４１により押し出され、押し出された用紙の先端が土手傾斜部４２０と当接しつつ摩擦分離が行われ、最上層の用紙が上方に配設された中間ローラ４５側へ給送される。この際、土手分離部４２では分離しきれなかった重層用紙は、紙戻し軸７２により駆動されるリタードローラユニット４３ａと中間ローラ４５とにより再度分離されて最上層の用紙が中間ローラ４５により給送され、分離された下層の用紙は紙戻し軸７２により駆動される紙戻し７１により給紙トレイ４０側に押し戻される。そして、給送された用紙は、スキュー取り及び頭出しされた後、紙送り機構５６により駆動されている紙送りローラ５１とその従動ローラ５２に挟持されてプラテン５５へ給送される。
【００５９】
プラテン５５へ給送された用紙は、キャリッジモータ５９とキャリッジベルト５８により走査されるキャリッジ５３に搭載された記録ヘッド５４により記録される。このとき、インクジェット式複合機１００の制御部は、例えばイエロー、マゼンタ、ライトマゼンタ、シアン、ライトシアン、ブラックの計７色のインクカートリッジから記録ヘッド５４へ各色インクを供給し、各色インクの吐出タイミング及びキャリッジ５３や紙送りローラ５１の駆動を制御して、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等を実行する。そして、記録が完了した用紙は、紙送り機構５６により駆動されている第１排紙ローラ４８ａと第１ギザローラ４９ａ、第２排紙ローラ４８ｂと第２ギザローラ４９ｂに挟持されて給排紙部１４０へ排紙され、排紙トレイ１４３上へ積層載置される。次に、本発明の特徴部分について、図１１〜１４を参照して、詳細に説明する。先ず、土手分離部４２での用紙分離に関する理論式について説明する。
【００６０】
図１１は、土手分離部４２での用紙分離に関する理論式を説明するための概念図である。図１１に示す、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は積層収納された用紙（最上層の用紙がＰ１、Ｐ１の下の用紙がＰ２、Ｐ２の下の用紙がＰ３とする）であって、各用紙の先端は土手傾斜部４２０に当接している。尚、図１１では用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の各間に隙間が形成されているが、これは説明の都合上のものであって、用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は通常隙間無く積層されている。
【００６１】
続いて、給紙が開始されると用紙Ｐ１にはピックアップローラユニット４１からの荷重Ｓが上方より作用する。この際、ピックアップローラユニット４１から用紙Ｐ１が受ける摩擦推進力Ｆ（以下、「推進力Ｆ」という）は、図１１の右方向（以下、「図右方向」という）へ作用する。即ち、用紙Ｐ１は推進力Ｆにより図右方向に移動しようとするが、用紙Ｐ１の先端は土手傾斜部４２０と当接しているので、土手傾斜部４２０より図１１の左方向（以下、「図左方向」という）の反力Ｒ１（以下、「土手反力Ｒ１」という）を受けることとなる。
【００６２】
土手反力Ｒ１より大きな推進力Ｆが作用すれば、用紙Ｐ１は土手傾斜部４２０を登り始めようとするが、用紙Ｐ１は下層の用紙Ｐ２と接しているので、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２には摩擦抵抗力ｆ（用紙Ｐ１に作用する図左方向の摩擦抵抗力をｆ１とし、用紙Ｐ２に作用する図右方向の摩擦抵抗力をｆ２とする）が作用する。即ち、推進力Ｆが、土手反力Ｒ１と摩擦抵抗力ｆ１との合計より大きくなれば、用紙Ｐ１は図右方向へ移動を開始して、用紙Ｐ１は土手傾斜部４２０で給送方向を換え給紙される。
【００６３】
ここで、推進力Ｆ、摩擦抵抗力ｆ（ｆ１、ｆ２）は式（１）、式（２）で規定される。尚、ピックアップローラユニット４１と用紙Ｐ１との摩擦係数をμ１とし、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との摩擦係数をμ２とする。
Ｆ＝μ１・Ｓ    ・・・式（１）
ｆ＝μ２・Ｓ    ・・・式（２）
これに対し用紙Ｐ２には、用紙Ｐ１の給紙（移動）が開始すると、図右方向の摩擦抵抗力ｆ２が作用する。即ち、用紙Ｐ２は用紙Ｐ１に連れられて給紙（重送）されようとする。
【００６４】
しかし、用紙Ｐ２の先端は土手傾斜部４２０と当接しているので、土手傾斜部４２０より図左方向の土手反力Ｒ２を受けることとなる。土手傾斜部４２０は、土手反力Ｒ２が摩擦抵抗力ｆ２より大きくなるように、用紙（媒体）同士の摩擦係数等を考慮して、土手傾斜部４２０の傾斜角度やリブ４２２の材質・大きさ・表面状態等が好適な状態に設定されている。このように、用紙Ｐ２に作用する土手反力Ｒ２が摩擦抵抗力ｆ２より大きいので、用紙Ｐ２は用紙Ｐ１に連れられて給紙されることはない。即ち、最上層の用紙Ｐ１は給紙されるが、下層の用紙Ｐ２は給紙されないので、土手分離部４２における用紙の分離が行われる。
【００６５】
一方、媒体同士の摩擦係数が著しく高い媒体が給送された場合（即ち、摩擦抵抗力ｆ２の大きな増加）や、後述するようなスキューを原因とする土手反力Ｒ２の低下が生じる場合等、土手反力Ｒ２より大きな摩擦抵抗力ｆ２が作用すれば、用紙Ｐ２も用紙Ｐ１に連れられて土手傾斜部４２０を登り始めようとする。但し、用紙Ｐ２は下層の用紙Ｐ３とも接しているので、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３には摩擦抵抗力ｇ（用紙Ｐ２に作用する図左方向の摩擦抵抗力をｇ２とし、用紙Ｐ３に作用する図右方向の摩擦抵抗力をｇ３とする）が作用するので、摩擦抵抗力ｆ２が、土手反力Ｒ２と摩擦抵抗力ｇ２との合計より大きくなれば、用紙Ｐ２は図右方向へ移動を開始して用紙Ｐ１に連れられて重送される。
【００６６】
ここで、摩擦抵抗力ｇ（ｇ１、ｇ２）は、摩擦抵抗力ｆ（ｆ１、ｆ２）と同様に、式（３）で規定される。尚、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との摩擦係数をμ２とする。また、用紙Ｐ３は、用紙Ｐ２と同様に、分離又は給紙（重送）が行われる。
ｇ＝μ３・Ｓ      ・・・式（３）
次に、土手分離部４２において、用紙の分離を行う条件を、式（４）、式（５）に示す。
Ｆ＞Ｒ１＋ｆ１    ・・・式（４）
ｆ２＜Ｒ２＋ｇ２  ・・・式（５）
即ち、式（４）は、上述したように、推進力Ｆが土手反力Ｒ１と摩擦抵抗力ｆ１との合計より大きくなることを示し、用紙Ｐ１が土手分離部４２を登り給送されることを意味する。式（５）は、摩擦抵抗力ｆ２が土手反力Ｒ２と摩擦抵抗力ｇ２との合計より小さくなることを示し、用紙Ｐ２が給送されないことを意味する。
【００６７】
式（４）と式（５）を変形すると、ピックアップローラユニット４１からの荷重Ｓは、式（６）のように規定される。
Ｒ２／（μ２−μ３）＜Ｓ＜Ｒ１／（μ１−μ２）  ・・・式（６）
ここで、土手反力Ｒ１とＲ２は等しい（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ）としても差し支えないので、荷重Ｓは式（７）のように規定される。
Ｒ／（μ２−μ３）＜Ｓ＜Ｒ／（μ１−μ２）  ・・・式（７）
即ち、ピックアップローラユニット４１の好適な荷重Ｓは、土手傾斜部４２０が用紙に与える土手反力Ｒで規定される。このように、土手分離部４２における用紙分離の信頼性はピックアップローラユニット４１の荷重Ｓと土手傾斜部４２０が用紙に与える土手反力Ｒを見極めることが重要であり、土手分離部４２における用紙分離の信頼性を向上させるため、土手半力Ｒのばらつきを抑え、かつ、土手反力Ｒが所定以上となることが好ましい。
【００６８】
次に、土手反力Ｒの安定化について説明する。普通紙のようなこしの弱い媒体に作用する土手反力Ｒの大きさは、一般に、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離の２乗に反比例する。即ち、土手反力Ｒは、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離が大きくなるにつれて小さくなる。そこで、媒体に作用する土手反力Ｒを安定化させるためには、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離のばらつきを抑えること等が重要となる。
【００６９】
図１２は、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離を示す概念図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）はリブ頂面が略同一平面を形成するように複数のリブを土手傾斜部５２０に形成させた比較例であって、図１２（Ｃ）はピックアップローラユニット４１に対向する位置に第１のリブ４２２ａを配設した本実施形態に係る一例を示すものである。尚、図１２（Ｃ）は本実施形態における荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離を説明するための概念図であって、第１、第２、第３のリブ４２２ａ、４２２ｂ、４２２ｃの個数は前述したものと一致していない。
【００７０】
図１２（Ａ）は用紙Ｐ１１が正しい給送方向（土手傾斜部５２０と直交する方向）で土手傾斜部５２０と当接している状態を示し、図１２（Ｂ）は用紙Ｐ１２がスキューした状態で土手傾斜部５２０と当接している状態を示す。図１２（Ａ）では、土手傾斜部５２０に形成された複数のリブは、リブ頂面が略同一平面を形成するので、用紙Ｐ１２の先端と当接する。この際、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ１となる。
【００７１】
一方、図１２（Ｂ）では、用紙Ｐ１２がスキューした状態にあるので、用紙Ｐ１２の先端は右端のリブと当接し、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ２となる。用紙Ｐ１２のスキューにより、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ１からＬ２へ大きく増加したので、用紙Ｐ１２が受ける土手反力Ｒは用紙Ｐ１１が受ける土手反力Ｒと比べ僅かなものへと減少してしまう。
【００７２】
即ち、用紙Ｐ１２に所定の土手反力が作用しなくなると、式（５）が成立しなくなり下層の用紙が最上層の用紙に連れられて給紙される。このように、土手傾斜部５２０に形成された複数のリブをリブ頂面が略同一平面を形成するように配設する（複数のリブが一列に並んだ状態）と、用紙がスキューした場合に用紙分離（媒体分離）の信頼性が著しく低下するという問題が生じていた。
【００７３】
これに対し、図１２（Ｃ）は用紙Ｐ１３がスキューした状態で土手傾斜部４２０と当接している状態を示すが、図１２（Ｃ）では、用紙Ｐ１３の先端は第１のリブ４２２ａと当接し、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ３である。また、用紙Ｐ１３が、図１２（Ａ）と同様に、正しい給紙方向で土手傾斜部４２０と当接した場合に、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ４である。即ち、用紙Ｐ１３のスキューにより、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離はＬ４からＬ３へ増加しているが、前述したＬ１からＬ２への増加に比べ、僅かな増加にとどまる。
【００７４】
また、図１２（Ｃ）に示すように、ピックアップローラユニット４１とピックアップローラユニット４１に対向する第１のリブ４２２ａは、土手傾斜部４２０の幅方向（給送直角方向）略中央に配設されている。ピックアップローラユニット４１と第１のリブ４２２ａとが土手傾斜部４２０の幅方向略中央に配設されているので、用紙Ｐ１３の給送を確実に行うことができ、また、用紙Ｐ１３が図１２（Ｃ）と左右対称にスキューした場合（即ち、用紙Ｐ１３が時計方向に傾いた場合）でも同様に対応可能である。
【００７５】
このように、本発明では、ピックアップローラユニット４１に対向する第１のリブ４２２ａを第２のリブ４２２ｂ及び第３のリブ４２２ｃよりピックアップローラユニット４１側に配置、即ち、第１のリブ４２２ａの頂面が第２、第３のリブ４２２ｂ、４２２ｃの頂面よりピックアップローラユニット４１側に突き出るように配置することで、用紙がスキューしても用紙の先端が第１のリブ４２２ａの頂面と当接するようにした。
【００７６】
更に、ピックアップローラユニット４１と第１のリブ４２２ａとを土手傾斜部４２０の幅方向略中央に配設して、用紙がどちらの方向にスキューしても用紙の先端が第１のリブ４２２ａの頂面と当接するようにした。これにより、用紙がどちらの方向にスキューした場合でも、荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離の増加を僅かに抑えることができるので、土手反力Ｒの減少を抑え、土手分離部４２における用紙分離の信頼性を向上することが可能である。次に、本発明に係る他の特徴部分について、図１３及び図１４を参照して説明する。
【００７７】
図１３は、最上層の用紙Ｐ２１（側端）が土手傾斜部６２０（比較例）を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。図１４は、最上層の用紙Ｐ３１（側端）が土手傾斜部４２０（第２のリブ４２２ｂ）を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。図１３に示す土手傾斜部６２０は、幅方向（図１３における紙面に対する垂直方向）に略同一の土手高さを有する、本実施形態に係る土手傾斜部４２０の比較例である。図１４に示す土手傾斜部４２０は、前述したように、両側端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。図１３に示す用紙Ｐ２１は、積層された複数の用紙Ｐの最上層の用紙であって、図１３では、土手傾斜部６２０を登る用紙Ｐ２１の一側端が示され、同様に、図１４に示す最上層の用紙Ｐ３１も、土手傾斜部４２０（第２のリブ４２２ｂ）を登る用紙Ｐ３１の一側端が図１４に示されている。
【００７８】
図１３（Ａ）は先端角が下向きに湾曲（カール）した用紙Ｐ２１の給紙が開始された状態を示し、図１３（Ｂ）は用紙Ｐ２１が土手傾斜部６２０を登っている状態を示し、図１３（Ｃ）は用紙Ｐ２１が土手傾斜部６２０を登り終えた状態をそれぞれ示す。比較例としての土手傾斜部６２０では、図１３（Ｂ）に示すように、用紙Ｐ２１は湾曲した部分を巻き込むように給紙が進み、図１３（Ｃ）に示すように、用紙Ｐ２１の角が折れる用紙折れが生じる虞がある。
【００７９】
図１４（Ａ）は先端角が下向きに湾曲した用紙Ｐ３１の給紙が開始された状態を示し、図１４（Ｂ）は用紙Ｐ３１が土手傾斜部４２０（第２のリブ４２２ｂ）を登っている状態を示し、図１４（Ｃ）は用紙Ｐ３１が土手傾斜部４２０（第２のリブ４２２ｂ）を登り終えた状態をそれぞれ示す。本実施形態に係る土手傾斜部４２０では、図１４（Ｂ）に示すように、用紙Ｐ３１は、用紙Ｐ２１と同様に、湾曲した部分を巻き込むように給紙されるが、土手傾斜部４２０は両側端部の土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されているので、図１４（Ｃ）に示すように、土手傾斜部４２０（第２のリブ４２２ｂ）を登り終えた用紙Ｐ３１の角が折れる前に復元することが可能であり、用紙折れの発生を未然に防止することが可能である。このように、土手傾斜部４２０の両側端部の土手高さを他の部分の土手高さより低く形成することにより、土手分離部４２（土手傾斜部４２０）を用紙が通過する際に生じる用紙折れを効果的に防止することが可能となる。
【００８０】
次に、本発明の特徴部分を構成する土手分離部４２の第２の形態について図１５を参照して説明する。
【００８１】
図１５は、第２の形態に係る土手傾斜部７２０を前面側より見た正面図であって、図７と同様の図である。図１５（Ａ）は土手傾斜部７２０に形成された複数のリブ（当接部）７２２とピックアップローラユニット４１の位置関係を示し、図１５（Ｂ）はこしの弱い用紙Ｐ４１が土手傾斜部７２０と当接している状態を示す。第２の形態に係る土手分離部４２は、ピックアップローラユニット４１に対向するように配設された第１のリブ７２２ａ、７２２ａの間に、第４のリブ７２２ｄ、７２２ｄが更に形成されている点で第１の形態に係る土手分離部４２と異なるが、その他の構成は前述した土手分離部４２と同じである。即ち、土手傾斜部７２０の両端部付近に図示しない第２のリブ７２２ｂが配設され、第１のリブ７２２ａと第２のリブ７２２ｂの間に第３のリブ７２２ｃがそれぞれ配設される。尚、第２の形態に係る土手分離部４２の基本的構成は第１の実施形態の土手分離部４２と同様であるので、その説明はここでは省略する。
【００８２】
第４のリブ７２２ｄ、７２２ｄは、図１５に示すように、第１のリブ７２２ａ、７２２ａより引っ込むように、第３のリブ７２２ｃと同様に配置されている。即ち、第１のリブ７２２ａ、７２２ａの頂面が、第３のリブ４２２ｃの頂面及び第４のリブ４２２ｄの頂面よりピックアップローラユニット４１側に突き出るように配置されている。ここで、ピックアップローラユニット４１に対向する位置に配設された第１のリブ７２２ａ、７２２ａの間隔は、ピックアップローラユニット４１の略ローラ幅となっている。この第１のリブ７２２ａ間同士の間隔は、例えば、普通紙のようなこしの弱い用紙Ｐ４１の撓みを吸収できる距離と対応している。
【００８３】
即ち、こしの弱い用紙Ｐ４１の先端を図１５（Ｂ）に示すように変化させて、給送方向と平行な撓みが用紙Ｐ４１に生じるようにする。こしの弱い用紙Ｐ４１は給送方向の剛性が低いので、予め設定された土手反力Ｒを用紙Ｐ４１に作用させることが困難となり、用紙分離の信頼性が低下する。そこで、こしの弱い用紙Ｐ４１を給紙する際に、ピックアップローラユニット４１の押し出しにより用紙Ｐ４１に給送方向と平行な撓みが生じ易いように、第４のリブ７２２ｄ、７２２ｄを第１のリブ７２２ａ、７２２ａより後ろ側に配置し、更に第１のリブ７２２ａ同士の間隔がピックアップローラユニット４１の略ローラ幅となるように第１のリブ７２２ａ、７２２ａを配設した。
【００８４】
給送方向と平行な撓みを生じた用紙Ｐ４１は、給送方向の剛性が増加するので、土手傾斜部７２０から土手反力Ｒを確実に受けることが可能となる。このように、ピックアップローラユニット４１に対向して配置された第１のリブ７２２ａの間隔を媒体（用紙）の撓みを吸収可能な間隔に対応させることで、こしの弱い用紙（媒体）に作用する土手反力Ｒを増加させ、こしの弱い用紙（媒体）であっても土手分離部４２における用紙分離の信頼性を維持することが可能となる。
【００８５】
次に、本発明の特徴部分を構成する土手分離部４２の第３の形態について図６〜図８に対応させて示す図１６〜図１８を参照して説明する。尚、図６〜図８と同一構成個所については同一番号を付してそれらの説明を省略する。
【００８６】
図１６は、第１の分離手段としての土手分離部４２を示す斜視図である。図１７は、土手分離部４２の中央付近とピックアップローラユニット４１を示す拡大平面図である。図１８は、土手分離部４２を前面側より見た正面図（図１６におけるＸ方向矢視図）である。図１６に示すように、土手分離部４２は、給紙トレイ４０に連設する底部４２１の奥側端部に後方に向けて傾斜するように形成されている土手傾斜部８２０を備えている。
【００８７】
図１６に示すように、この土手傾斜部８２０は、底部４２１側が凸となる円弧の帯板状に形成され、当該湾曲面（当接部）８２２が給紙トレイ４０上に積層収納された用紙の先端と当接する。土手傾斜部８２０の傾斜角度や湾曲面８２２の曲率半径や表面状態等は、用紙の分離に大きく影響するので、給送される用紙（媒体）を考慮して好適な状態に設定されている。
【００８８】
そして、図１７に示すように、土手傾斜部８２０は、ピックアップローラユニット４１と対向する湾曲面８２２の中央部分８２２ａが、湾曲面８２２の両側部分８２２ｂよりピックアップローラユニット４１側に突き出るように形成されて配置されている。このような構成によれば、用紙がどちらの方向にスキューしても用紙の先端が湾曲面８２２の中央部分８２２ａと当接するので、図１１に示す荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離の増加を僅かに抑えることができ、土手反力Ｒの減少を抑え、土手分離部４２における用紙分離の信頼性を向上することが可能である。
【００８９】
更に、図１８に示すように、土手分離部４２は、湾曲面８２２の両側部分８２２ｂの土手高さが他の部分の土手高さより低く形成されている。ここで、土手高さとは、土手傾斜部８２０の高さを意味し、即ち、給紙される用紙が登る土手の高さである。このような構成によれば、図１３及び図１４に示すように、側端がカール（湾曲）した用紙が土手傾斜部８２０を登り給送される際に生じる用紙折れの発生を防止することが可能である。
【００９０】
以上、本発明の第１、第２、第３の実施形態について説明したが、本実施形態によれば、土手分離部４２（分離手段）は、用紙（媒体）と当接する複数のリブ４２２、７２２又は湾曲面８２２を含み、ピックアップローラユニット４１（媒体給送手段）と対向する第１のリブ４２２ａ、７２２ａ又は湾曲面８２２の中央部分８２２ａが、他のリブ（第２のリブ４２２ｂ、７２２ｂ、第３のリブ４２２ｃ、７２２ｃ）又は湾曲面８２２の両側部分８２２ｂよりピックアップローラユニット４１側に配設又は形成されることを特徴としている。これにより、給紙された用紙がスキューした状態であっても、用紙の先端は第１のリブ４２２ａ、７２２又は湾曲面８２２の中央部分８２２ａと当接するので、ピックアップローラユニット４１から近い位置で用紙先端を土手傾斜部４２０、７２０、８２０と当接させることができる。この結果、用紙がスキューした状態で給紙されても用紙の分離を確実に行いつつ用紙の重送を防止することが可能となり、高い分離信頼性を得ることができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、土手分離部４２（土手傾斜部４２０、７２０、８２０）の幅方向（給送直角方向）両端部の土手高さが、他の部分の土手高さより低く形成されているので、側端（先端角）がカールした用紙が土手分離部４２を通過する際に生じる虞のあった用紙折れの発生を効果的に防止することが可能である。
【００９２】
また、本実施形態によれば、ピックアップローラユニット４１と対向する第１のリブ４２２ａ、７２２ａが、媒体の撓みを吸収する間隔を有して複数配設されているので、こしの弱い媒体の土手反力Ｒ（当接負荷）を増加させて、こしの弱い媒体であっても媒体の分離を確実に行いつつ媒体の重送を防止することが可能である。
【００９３】
また、本実施形態によれば、ピックアップローラユニット４１と対向する第１のリブ４２２ａ、７２２ａが、土手分離部４２（土手傾斜部４２０、７２０）の幅方向（給送直角方向）略中央に配設されているので、媒体の分離／給送を確実に行い、媒体の搬送（給送）性を向上させることが可能である。
【００９４】
尚、本発明の範囲は上述した実施形態に限られず、特許請求の範囲の記載に反しない限り、他の様々な実施形態に適用可能である。例えば、本実施形態では、給排紙部１４０における用紙給送装置１４２について説明したが、媒体を給送する媒体給送装置であれば広く適用が可能である。また、用紙と当接する形態としてリブ４２２、７２２又は湾曲面８２２について説明したが、これらに限定されるものではなく、ピックアップローラユニット４１側に突出する形状であれば例えば断面が台形形状や凸形状等の面であっても同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
媒体給送装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式複合機の外観構成の全体を示す斜視図である。
【図２】図1のインクジェット式複合機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１のインクジェット式複合機の概略側面図である。
【図４】図１のインクジェット式複合機のペーパーサポートとリアＡＳＦの詳細を示す側面図である。
【図５】図１のインクジェット式複合機のフロントＡＳＦの詳細を示す側面図である。
【図６】図１のインクジェット式複合機の第1の形態の土手分離部を示す斜視図である。
【図７】図６の土手分離部の中央付近とピックアップローラユニットを示す拡大平面図である。
【図８】図６の土手分離部を前面側より見た正面図である。
【図９】図５のフロントＡＳＦのその他主要部の詳細を背面側より示した斜視図である。
【図１０】図５のフロントＡＳＦのその他主要部の詳細を前面側より示した斜視図である。
【図１１】図６の土手分離部での用紙分離に関する理論式を説明するための概念図である。
【図１２】図６の土手分離部での荷重Ｓが作用する点と土手反力Ｒの作用する点との距離を示す概念図である。
【図１３】従来の土手分離部での最上層の用紙が土手傾斜部を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。
【図１４】図６の土手分離部での最上層の用紙が土手傾斜部を登りつつ給紙される状態を示す側面図である。
【図１５】第２の形態に係る土手分離部の土手傾斜部を前面側より見た正面図である。
【図１６】図１のインクジェット式複合機の第３の形態の土手分離部を示す斜視図である。
【図１７】図１６の土手分離部の中央付近とピックアップローラユニットを示す拡大平面図である。
【図１８】図１６の土手分離部を前面側より見た正面図である。
【符号の説明】
【００９７】
３１  リア給紙口、３２  フレーム、３３  ペーパーサポート、３４  リアＡＳＦ、３５ａ  可動エッジガイド、３５ｂ  固定エッジガイド、３６  ホッパ、３７  給紙ローラ、４０  給紙トレイ、４１  ピックアップローラユニット、４２  土手分離部、４３  リタード分離部、４３ａ  リタードローラユニット、４３ｂ  フロント紙戻しユニット、４５  中間ローラ、４６  アシストローラ、５１  紙送りローラ、５２  従動ローラ、５５  プラテン、６１  リタードローラ、６２  ローラホルダ、６３  引張バネ、６５  カム受け、７１  紙戻し、７２  紙戻し軸、７３  カムフロア、７４  カムクラッチ、７５  カム、１００  インクジェット式複合機、１１０  プリンタ、１２０  スキャナ、１３０  給紙部、１４０  給排紙部、１４１  フロント給排紙口、１４２  用紙給送装置、１４３  排紙トレイ、１４４  フロントＡＳＦ、１４５  フロントＥＪ、１５０  記録部、４２０、５２０、６２０、７２０、８２０  土手傾斜部、４２１  底部、４２２、７２２  リブ、８２２  湾曲面、４２２ａ、７２２ａ  第１のリブ、８２２ａ  湾曲面８２２の中央部分、４２２ｂ、７２２ｂ  第２のリブ、８２２ｂ  湾曲面８２２の両側部分、４２２ｃ、７２２ｃ  第３のリブ、７２２ｄ  第４のリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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