(57)【要約】【課題】  アダプタを用いずともローラが引っ掛かることなく高精度に搬送することのできるトレイを得る。【解決手段】  外径１２ｃｍの光ディスクＤ１と外径８ｃｍの光ディスクＤ２とは、プレート形状を成すトレイ本体５１に形成されたセット部（凹部）５２にセットされ、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラ３１とにニップされることで搬送される。セット部５２において搬送従動ローラ３１（３１Ｂ、３１Ｃ）が通過するエッジ部分に、セット部５２に落ち込んだ搬送従動ローラ３１をトレイ本体５１の上面５１ａに誘う案内面６０が形成されている。【選択図】図７
2006192837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップ可能なプレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成されたトレイであって、
前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部に落ち込んだ前記従動ローラを前記トレイ本体の上面に誘う案内面が形成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項２】
回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップ可能なプレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成されたトレイであって、
前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する案内面が形成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記案内面は、前記凹部において、前記トレイの搬送方向に対して上流側のエッジ部分に形成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記凹部は、第１薄板状体と、当該第１薄板状体よりサイズが大きい第２薄板状体と、をセット可能であるとともに、
前記第２薄板状体がセットされた状態において、前記トレイの搬送に伴って前記従動ローラが前記第２薄板状体の上面との接触を終えて前記トレイ本体の上面に完全に乗り上がる際に、前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項において、前記凹部は、平面視において円形状を成すとともに、円盤形状を成す第１薄板状体と、当該第１薄板状体よりサイズが大きく且つ前記凹部にセット可能な最大径を有する、円盤形状を成す第２薄板状体と、をセット可能であり、
前記案内面が前記凹部の主走査方向における中心位置から離れた位置から前記中心位置に向かうに従って前記案内面が縮小し、これに伴って前記凹部のエッジを成す垂直面が前記中心位置に向かうに従って徐々に立ち上がり、その終端位置では前記第２薄板状体がセットされた状態において前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記案内面が形成されている、
ことを特徴とするトレイ。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備えて構成され、被記録媒体を前記記録手段に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、請求項１から５のいずれか１項に記載の前記トレイを搬送可能に構成された記録装置であって、
主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記従動ローラが配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備えて構成され、被噴射媒体を前記液体噴射手段に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、請求項１から５のいずれか１項に記載の前記トレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、
主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記従動ローラが配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップ可能なプレート形状を成すトレイ本体に光ディスク等の薄板状体をセット可能な凹部が形成されたトレイに関する。また、本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンタには、ＣＤ−Ｒや、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等に代表される、薄板状体としての光ディスク等を被記録媒体とし、そのラベル面に直接インク滴を吐出することによって記録を実行可能に構成されたものがある。この様なインクジェットプリンタにおいては、一般的に光ディスク等の薄板状体はプレート形状を成すトレイにセットされ、当該トレイにセットされた状態でインクジェットプリンタ内の搬送経路を搬送（副走査送り）され、そして前記ラベル面にインクジェット記録が実行される。
【０００４】
ここで、近年光ディスクには種々の形態のものが出回っている。例えば、最も普及している直径１２ｃｍの円盤形状をした光ディスク、或いは直径８ｃｍの円盤形状をした光ディスク等がそれである。そこで、このように種々の形態の光ディスクをトレイにセットする際に、特許文献１に示されるようなリング形状を成すアダプタが従来から用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４２３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、種々の形態の光ディスクにおいて、その中心位置には共通規格の穴が形成されており、従ってトレイには一般的に前記穴と嵌合する突起が形成されている。そして、前記穴と前記突起が嵌合することにより、トレイにおける光ディスクの位置が定まるようになっている。従って、理論的には上記したようなアダプタを用いなくとも光ディスクをトレイにセットし、且つ当該トレイを搬送しつつ光ディスクのラベル面に記録を実行することも可能である。このようにアダプタを用いない場合には、コストダウンを図ることができるとともに、トレイとアダプタを別途管理する必要がないので、極めてユーザの便宜に資すことになる。また、アダプタを用いる場合には、トレイを搬送中にアダプタがトレイ搬送経路上の構成要素に引っ掛かり、トレイから脱落するといった不具合が発生する虞もある。
【０００７】
一方、アダプタを用いないと、例えば外径８ｃｍの光ディスクをトレイの凹部（セット部）にセットした際には、光ディスクの外周と、前記凹部の内周との間に隙間（窪み）が形成されてしまうことになる。従って、回転駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップすることでトレイを搬送する場合には、前記従動ローラが前記隙間（窪み）に落ち込み、その後前記凹部のエッジに引っ掛かることで、トレイの搬送精度に悪影響を及ぼし、記録品質を低下させる虞がある。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、アダプタを用いずともローラが引っ掛かることなく高精度に搬送することのできるトレイ、記録装置、液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップ可能なプレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成されたトレイであって、前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部に落ち込んだ前記従動ローラを前記トレイ本体の上面に誘う案内面が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記態様によれば、前記凹部にセットされた前記薄板状体の外周と前記凹部の内周との間に隙間が形成された状態において、当該隙間に前記従動ローラが落ち込んでも、当該従動ローラは前記案内面によって前記トレイ本体の上面に案内されるので、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることがなく、トレイ搬送精度の低下を防止することができる。従って、種々の形態の薄板状体をトレイにセットするに際してアダプタが不要となり、低コスト化を図ることができるとともに、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとによってニップ可能なプレート形状を成すトレイ本体に薄板状体をセット可能な凹部が形成されたトレイであって、前記凹部において前記従動ローラが通過するエッジ部分に、前記凹部の底面と前記トレイ本体の上面とを接続する案内面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記態様によれば、前記凹部にセットされた前記薄板状体の外周と前記凹部の内周との間に隙間が形成された状態において、当該隙間に前記従動ローラが落ち込んでも、当該従動ローラは前記案内面によって前記トレイ本体の上面に案内されるので、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることがなく、トレイ搬送精度の低下を防止することができる。従って、種々の形態の薄板状体をトレイにセットするに際してアダプタが不要となり、低コスト化を図ることができるとともに、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記案内面は、前記凹部において、前記トレイの搬送方向に対して上流側のエッジ部分に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
前記凹部にセットされた前記薄板状体の外周と前記凹部の内周との間に隙間が形成された状態において、当該薄板状体に記録を実行する際にはトレイの搬送方向に対して上流側のエッジ部分（前記隙間）を前記従動ローラが必ず通過する。そして、前記案内面は、前記凹部において、前記トレイの搬送方向に対して上流側のエッジ部分に形成されていることから、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることによる搬送精度の低下（記録品質の低下）を、常に確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記凹部は、第１薄板状体と、当該第１薄板状体よりサイズが大きい第２薄板状体と、をセット可能であるとともに、前記第２薄板状体がセットされた状態において、前記トレイの搬送に伴って前記従動ローラが前記第２薄板状体の上面との接触を終えて前記トレイ本体の上面に完全に乗り上がる際に、前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されていることを特徴とする。
【００１５】
上記態様によれば、トレイに前記第２薄板状体がセットされた状態において、前記トレイの搬送に伴って前記従動ローラが前記第２薄板状体の上面との接触を終えて前記トレイ本体の上面に完全に乗り上がる際に、前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されているので、前記第１薄板状体セット時と前記第２薄板状体セット時の双方において、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることなく、搬送精度の低下（記録品質の低下）を防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記凹部は、平面視において円形状を成すとともに、円盤形状を成す第１薄板状体と、当該第１薄板状体よりサイズが大きく且つ前記凹部にセット可能な最大径を有する、円盤形状を成す第２薄板状体と、をセット可能であり、前記案内面が前記凹部の主走査方向における中心位置から離れた位置から前記中心位置に向かうに従って前記案内面が縮小し、これに伴って前記凹部のエッジを成す垂直面が前記中心位置に向かうに従って徐々に立ち上がり、その終端位置では前記第２薄板状体がセットされた状態において前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記態様によれば、前記第２薄板状体がセットされた状態において前記第２薄板状体の上面と前記トレイ本体の上面とが連接して平坦な面を形成するように成されているので、前記第１薄板状体セット時と前記第２薄板状体セット時の双方において、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることなく、搬送精度の低下（記録品質の低下）を防止することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記案内面が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記態様によれば、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記案内面が形成されているので、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることによる搬送精度の低下（記録品質の低下）を確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備えて構成され、被記録媒体を前記記録手段に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、上記第１から第５の態様のいずれかに記載の前記トレイを搬送可能に構成された記録装置であって、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記従動ローラが配置されていることを特徴とする。
【００２１】
上記態様によれば、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記従動ローラが配置されているので、前記従動ローラが前記凹部のエッジに引っ掛かることによる搬送精度の低下（記録品質の低下）を確実に防止することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、回転駆動される駆動ローラと当該駆動ローラに接して従動回転する従動ローラとを備えて構成され、被噴射媒体を前記液体噴射手段に搬送する搬送手段と、を備えるとともに、上記第１から第５の態様のいずれかに記載の前記トレイを搬送可能に構成された液体噴射装置であって、主走査方向に複数設けられた前記従動ローラのうち前記凹部に落ち込む位置に配置された前記従動ローラが前記案内面を通過する際に、当該従動ローラが前記案内面の形成領域内に位置するよう前記従動ローラが配置されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１および図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図であり、図２は同側断面図である。尚、以下では、図２の右方向（プリンタ前方側）を用紙或いはトレイの搬送経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２４】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。尚、被記録媒体搬送手段４は後述するトレイ５０も搬送し、記録手段３はトレイ５０にセットされた薄板状体（被記録媒体）としての光ディスクＤのラベル面へ記録を実行する。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐや、光ディスクＤ（トレイ５０）は、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２５】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４とを備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に構成され、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させ、または、給送ローラ１２から離間させる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２６】
リタードローラ１３は、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ用紙Ｐが給送されている場合にはこの用紙Ｐに接して従動回転（図２の時計回り）し、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。戻しレバー１４は回動可能に設けられていて、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。
【００２７】
給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。尚、本実施形態においてガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００２８】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００２９】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では１つの紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その紙案内上２４は、用紙幅方向に３つ、図１に示すように設けられている。また、紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａ中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。  
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。
【００３０】
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３１】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに（図示せず）、インクを打ち捨てる凹部（図示せず）が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００３２】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。
【００３３】
本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。  
尚、排紙フレームＡｓｓｙ４５は、排出従動ローラ４２が排出駆動ローラ４１に接する接触ポジションと、排出駆動ローラ４１から離間する離間ポジションと、をとり得るように、図示しないレリース手段によって変位可能に設けられている。
【００３４】
以上が用紙搬送経路上の構成要素であるが、プリンタ１は、被記録媒体として単票紙等の他に、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク（薄板状体）のラベル面に直接インクジェット記録可能に構成されている。図１に示す様に、被記録媒体としての光ディスクＤは、プレート形状を成すトレイ５０にセットされた状態で、プリンタ１における直線状のトレイ搬送経路を搬送される。トレイ５０はプリンタ１とは別体に構成され、プリンタ１前方に設けられたトレイガイド７に支持されながら、プリンタ１の後方側（上流側）へ向けて、トレイ搬送経路に手差しで差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされる。
【００３５】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、トレイ５０の構成について図３乃至図７を参照しながら詳説する。ここで、図３はトレイ５０の平面図、図４はトレイ５０先端の外観斜視図、図５および図６は案内面６０と搬送従動ローラ３１との位置関係を示す斜視図、図７は同平面図である。  
図３に示すように、トレイ５０は平面視において長方形の形状を成し、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップ可能なプレート形状を成すとともに、搬送駆動ローラ３０の回転に伴って副走査送り可能となっている。
【００３６】
トレイ５０は、トレイ本体５１とセット部５２とを備えるように樹脂材料によって一体的に形成されている。セット部５２は、図示するように平面視において円形の形状を成す凹部によって構成されている。セット部５２の中心には凸部５３が形成され、光ディスクＤがセット部５２にセットされた際に、光ディスクＤの中心穴（図示せず）が凸部５３に嵌合し、これによって光ディスクＤのセット部５２における位置が定まるようになっている。尚、セット部５２の周囲に形成された穴５４、５４は、光ディスクＤの取り出し（イジェクト）用穴である。
【００３７】
図３の上下方向はトレイ５０の搬送方向となっていて、上述したようにトレイ５０をトレイガイド７を介してトレイ５０の搬送経路に差し込む（給送する）際には、図３の上方を先端として差し込むようになっている。即ち、符号５６は、トレイ５０の先端を示している。そして、トレイ５０の先端には、図４にも示すように舌片部５７、５７が、トレイ５０の差し込み方向に突出するように、トレイ５０と一体的に形成されている。
【００３８】
この舌片部５７は、図４に示すように先端に向かって先細りするとともに、その底面が、トレイ本体５１の底面とともに平坦な面を形成するように成されている。また、トレイ５０の先端５６も、舌片部５７と同様に先端に向かって先細りするように形成されている。
【００３９】
上記舌片部５７は、以下の様な作用効果を奏する。即ち、トレイ５０をトレイ５０の搬送経路に差し込む際には、トレイ５０の先端５６を頭にして、トレイガイド７を介してプリンタ１後方側へ向けて差し込む。  
ここで、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってトレイ５０を副走査送りするには、トレイ５０の先端５６を、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込ませる必要があるが、トレイ５０の先端５６には前記舌片部５７が形成されているので、図示しない送り手段によってトレイ５０が被記録媒体搬送手段４へ向けて送られると、舌片部５７が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込み、これがきっかけとなってその後にトレイ５０の先端５６が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込み、やがてトレイ５０は両ローラによってニップされる。
【００４０】
即ち、舌片部５７によってトレイ５０先端の面積（平面視による）が極めて小さくなるので、小さい力でトレイ５０の先端５６を搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に容易に入り込ませることができる。従ってこれにより、搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３１から離間（レリース）させる手段を用いることなく、トレイ５０を搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間に入り込ませることが可能となる。
【００４１】
次に、セット部５２のエッジ部分には、図示するように案内面６０、６０が形成されている。案内面６０は、セット部５２においてトレイ５０の搬送方向に対して上流側（図３の上方向）のエッジ部分に形成されていて、また、セット部５２の主走査方向中心（図３において符号Ｃで示す線は、セット部５２の主走査方向中心線を示す）に対してほぼ対称な形状をなすように形成されている。
【００４２】
案内面６０の一部を構成する案内面６１は、セット部５２の主走査方向における中心位置から離れた位置にあり、図４に示すようにセット部５２の底面５２ａとトレイ本体５１の上面５１ａとを接続する斜面によって成されている。案内面６０の一部を構成する案内面６２は、セット部５２の主走査方向における中心位置から離れた位置から前記中心位置に向かうに従って縮小するように形成され、また、これに伴ってセット部５２のエッジを成す垂直面６３が、中心位置に向かうに従って徐々に立ち上がるように成されている。
【００４３】
この案内面６０は、図５および図６に示すように、主走査方向に複数設けられた搬送従動ローラ３１のうち凹部３１に落ち込む位置に配置された搬送従動ローラ３１（符号３１Ｂ、３１Ｃで示す）をカバーするような大きさに形成されている。即ち、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが案内面６０を通過する際に、当該搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが案内面６０の形成領域内に位置するよう、案内面６０が形成されている。或いは、その様に搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが配置されている。
【００４４】
以下、上記のように形成された案内面６０の作用効果について詳説する。先ず、案内面６０は、セット部５２に落ち込んだ搬送従動ローラ３１Ａを、トレイ本体５１の上面５１ａに誘う機能を果たす。即ち、図５は「第２薄板状体」としての外径１２ｃｍの光ディスク（符号Ｄ１で示す）がセット部５２にセットされた状態を示し、図６は「第１薄板状体」としての外径８ｃｍの光ディスク（符号Ｄ２で示す）がセット部５２にセットされた状態を示している。
【００４５】
図５に示すように、外径１２ｃｍの光ディスクＤ１がセットされている状態においては、当該光ディスクＤ１の外周とセット部５２の内周とには、大きな隙間は無い（光ディスクＤ１は、セット部５２にセット可能な最大径を有している）。しかし、外径８ｃｍの光ディスクＤ２がセットされた状態においては、図６に示すように当該光ディスクＤ２の外周とセット部５２の内周との間に隙間（窪み）が形成されるので、トレイ５０が搬送される際には、搬送従動ローラ３１がこの隙間に落ち込むことになる。
【００４６】
図７はこの様子を示すものであり、図７において符号３１Ａと３１Ｂで示す搬送従動ローラは１つの紙案内上２４（図２参照）に軸支され、同様に符号３１Ｃと３１Ｄで示す搬送従動ローラは１つの紙案内上２４に軸支されている。位置ａ０に示すように、セット部５２に対して両端に位置する搬送従動ローラ３１Ａ、３１Ｄは、トレイ本体５１において常にセット部５２の外側の領域（トレイ本体５１の上面５１ａ）と接触しているので、セット部５２に落ち込むことはない。
【００４７】
しかし、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｄは、セット部５２の領域内に位置しているので、位置ａ１で示すように光ディスクＤ２の外周とセット部５２の内周とによって形成された隙間に落ち込む。尚このとき、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃは、それぞれ搬送従動ローラ３１Ａ、３１Ｄが軸支される紙案内上２４に軸支されているので、セット部５２の底部５２ａには完全に落ち込まず、底部５２ａからやや浮いた状態となる。そして、前記隙間に落ち込んだ搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃは、位置ａ２で示すようにやがてセット部５２のエッジを通過してトレイ本体５１の上面５１ａに完全に乗り上がる。
【００４８】
ここで、案内面６０が形成されていないと、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃはセット部５２のエッジに引っ掛かり、これによってトレイ５０の搬送精度に悪影響を及ぼし、記録品質を低下させる虞がある。しかし、上記の通りセット部５２において搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが通過するエッジ部分には案内面６０が形成されているので、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが前記エッジ部分に引っ掛かることがなく、これによってトレイ５０の搬送精度の低下を防止することが可能となる。
【００４９】
即ち、案内面６０は、セット部５２に落ち込んだ搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃをトレイ本体５１の上面５１ａに誘う機能を果たす。また、案内面６０は、セット部５２において、トレイ５０の搬送方向に対して上流側のエッジ部分に形成されているので、このように光ディスクへの記録実行時に搬送従動ローラ３１が必ず通過するエッジ部分に案内面６０が形成されることで、搬送精度の低下を常に確実に防止している。
【００５０】
また、セット部５２は、平面視において円形状を成すとともに、案内面６２がセット部５２の主走査方向における中心位置から離れた位置から前記中心位置に向かうに従って縮小し、これに伴ってセット部５２のエッジを成す垂直面６３が前記中心位置に向かうに従って徐々に立ち上がり、その終端位置では光ディスクＤ１の上面とトレイ本体５１の上面５１ａとが連接して平坦な面を形成するように成されている。つまり、トレイ５０の搬送に伴って搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが光ディスクＤ１の上面との接触を終えてトレイ本体５１の上面５１ａに完全に乗り上がる際に、段差が生じないよう（光ディスクＤ１の外周とセット部５２の内周との間に隙間が形成されないよう）、光ディスクＤ１の上面とトレイ本体５１の上面５１ａとが連接して平坦な面を形成するように成されている。そして、このように平坦に成された部分を搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが通過する（図７の符号ａ２参照）。
【００５１】
従って、光ディスクＤ１をセットした際に、セット部５２のエッジに案内面６０が形成されていても、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが下方に落ち込まず、即ちセット部５２のエッジに引っ掛かることがなく、直径の異なる光ディスクＤ１と光ディスクＤ２の双方において搬送精度の低下を防止することができる。
【００５２】
加えて、主走査方向に複数設けられた搬送従動ローラ３１のうちセット部５２に落ち込む位置に配置された搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが案内面６０を通過する際に、当該搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが案内面６０の形成領域内に位置するよう案内面６０が形成されている、換言すれば、その様な位置に搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃが配置されているので、搬送従動ローラ３１Ｂ、３１Ｃがセット部５２のエッジに引っ掛かることによる搬送精度の低下（記録品質の低下）を、確実に防止することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】本発明に係るトレイの平面図。
【図４】本発明に係るトレイ先端の外観斜視図。
【図５】本発明に係るトレイの案内面と搬送従動ローラとの位置関係を示す斜視図。
【図６】本発明に係るトレイの案内面と搬送従動ローラとの位置関係を示す斜視図。
【図７】本発明に係るトレイの案内面と搬送従動ローラとの位置関係を示す平面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  インクジェットプリンタ、２  給紙装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、７  トレイガイド、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  紙戻しレバー、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、３７  プラテン、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、５０  トレイ、５１  トレイ本体、５２  セット部、６０  案内面、６１  第１案内面、６２  第２案内面、６３  垂直面、Ｄ１  光ディスク（外径１２ｃｍ）、Ｄ２  光ディスク（外径８ｃｍ）、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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