(57)【要約】【課題】小型化環境下であっても、レンズ或いはレンズ保持枠の他部材への接触を簡便に防止できるレンズ保持構造を提供する。【解決手段】レンズ６をレンズ保持枠１１に固定する際に、レンズ６をレンズ保持枠１１に嵌入させることで両者の当接部近傍に形成される環状溝３１に樹脂３２を充填するが、該樹脂３２によって、レンズ６とレンズ保持枠１１とを固定する接着固定部３２ａの他に、レンズ保持枠１１の移動に伴いレンズ６又はレンズ保持枠１１が隣接対象物７，１２に当接する前に該隣接対象物７，１１に当接するようにレンズ移動方向に突出させた緩衝用突起部３２ｂを形成することで、機械的なストッパを用いたりレンズ保持枠を特別な形状に構成したり新たな緩衝用部材を設けたりすることなく、樹脂３２により形成された緩衝用突起部３２ｂによって隣接対象物７，１２との接触を簡便に防止できるようにした。【選択図】        図２
2006285023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
該レンズを保持してレンズ光軸方向に移動自在に支持されるレンズ保持枠と、
前記レンズを前記レンズ保持枠に嵌入させることにより両者の当接部近傍に形成される環状溝と、
該環状溝の少なくとも一部に充填され、前記レンズと前記レンズ保持枠とを固定する接着固定部と前記レンズ保持枠の移動に伴い前記レンズ又は該レンズ保持枠が隣接対象物に当接する前に該隣接対象物に当接するように前記レンズの移動方向に突出させた緩衝用突起部とを有する樹脂と、
を備えることを特徴とするレンズ保持構造。
【請求項２】
前記緩衝用突起部は、前記環状溝に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項３】
前記緩衝用突起部は、前記環状溝に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項４】
前記緩衝用突起部は、前記環状溝上の複数の部位で半球状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項５】
前記樹脂は、第１の樹脂と該第１の樹脂よりも硬度が低い第２の樹脂とからなり、
前記接着固定部は、前記環状溝に充填された前記第１の樹脂からなり、
前記緩衝用突起部は、前記環状溝上に前記第１の樹脂よりも高く充填された前記第２の樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のレンズ保持構造。
【請求項６】
前記環状溝は、断面形状が異なることで相対的に深い円弧状溝部と浅い円弧状溝部との組合せを円周方向に交互に有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項７】
前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部に充填された前記樹脂により形成されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ保持構造。
【請求項８】
前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部の部位で半球状に充填された前記樹脂により形成されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ保持構造。
【請求項９】
前記樹脂は、第１の樹脂と該第１の樹脂よりも硬度が低い第２の樹脂とからなり、
前記接着固定部は、前記深い円弧状溝部に充填された前記第１の樹脂からなり、
前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部上に充填された前記第２の樹脂により形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載のレンズ保持構造。
【請求項１０】
前記レンズは、レンズ鏡筒内に前記レンズ光軸方向に配列された複数のレンズ群のうちでレンズ光軸方向に移動するレンズ群の一つであり、
前記隣接対象物は、前記一つのレンズ群に対して前記レンズ光軸方向に隣接する他の一つのレンズ群及び該他の一つのレンズ群を保持するレンズ保持枠とからなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のレンズ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ光軸方向に移動自在なレンズを備える電子カメラ、その他の機器等におけるレンズ保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ズーム光学系のレンズ鏡筒では、ズーム変倍動作のため或いは焦点調整のため、光学系の一部のレンズ群をレンズ鏡筒内でレンズ光軸方向に移動して焦点距離を可変にしなければならない。この移動するレンズ群を保持するレンズ保持枠は、例えば特許文献１に示されるように、レンズ鏡筒内部のロッドで光軸方向へ移動自在に支持されている。このレンズ保持枠に何らかのアクチュエータで駆動力を加えることでズーム変倍動作或いは焦点調整動作が可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２９７３７号公報
【特許文献２】実開昭６１−１５３１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなズーム光学系のレンズ鏡筒では、レンズ鏡筒内部で移動するレンズ保持枠に保持されたレンズ群が他のレンズ群に衝突、或いはレンズ保持枠同士が衝突して傷つかないようにレンズ保持枠の形状を設計する。例えば、レンズ保持枠に他の部材に対する接触部を設けたり、或いは、レンズ保持枠間にレンズ鏡筒から機械的なストッパを張り出させたりすることで衝突を防止することができる。さらに、レンズ保持枠同士が接触した際の衝撃を抑えるための緩衝材をレンズ保持枠に取り付けることもある。
【０００５】
また、コンパクトディスク用の光ピックアップにおける対物レンズに関して、フォーカス方向（レンズ光軸方向）に移動可能な対物レンズがディスクへの接近時にディスクに直接接触しないように緩衝部材として、例えばゴム製リングをレンズ保持枠に設けるようにした例もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
ここで、これらのレンズ鏡筒が実装される機器である電子カメラ、携帯電話等の小型化が進むにつれて、ズーム光学系内部のレンズ群或いはレンズ保持枠の接触を防ぐ機構も小型のものが必要となる。しかしながら、小型になってくると、レンズ同士が近くなり、従来のように機械的なストッパを設ける方式では、該ストッパを設けるスペースも少なくなり部材間の干渉問題が生じてしまう。また、レンズ保持枠に接触部を設けたり緩衝材を取り付ける方式の場合には、レンズ保持枠を特別の形状に構成したり新たな緩衝材を設ける必要が生じ、簡便な対策とはならない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型化環境下であっても、レンズ或いはレンズ保持枠の他部材への接触を簡便に防止できるレンズ保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係るレンズ保持構造は、レンズと、該レンズを保持してレンズ光軸方向に移動自在に支持されるレンズ保持枠と、前記レンズを前記レンズ保持枠に嵌入させることにより両者の当接部近傍に形成される環状溝と、該環状溝の少なくとも一部に充填され、前記レンズと前記レンズ保持枠とを固定する接着固定部と前記レンズ保持枠の移動に伴い前記レンズ又は該レンズ保持枠が隣接対象物に当接する前に該隣接対象物に当接するように前記レンズの移動方向に突出させた緩衝用突起部とを有する樹脂と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記緩衝用突起部は、前記環状溝に沿って環状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記緩衝用突起部は、前記環状溝に沿って円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記緩衝用突起部は、前記環状溝上の複数の部位で半球状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記樹脂は、第１の樹脂と該第１の樹脂よりも硬度が低い第２の樹脂とからなり、前記接着固定部は、前記環状溝に充填された前記第１の樹脂からなり、前記緩衝用突起部は、前記環状溝上に前記第１の樹脂よりも高く充填された前記第２の樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記環状溝は、断面形状が異なることで相対的に深い円弧状溝部と浅い円弧状溝部との組合せを円周方向に交互に有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部に充填された前記樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部の部位で半球状に充填された前記樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記樹脂は、第１の樹脂と該第１の樹脂よりも硬度が低い第２の樹脂とからなり、前記接着固定部は、前記深い円弧状溝部に充填された前記第１の樹脂からなり、前記緩衝用突起部は、前記浅い円弧状溝部上に充填された前記第２の樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係るレンズ保持構造は、上記発明において、前記レンズは、レンズ鏡筒内に前記レンズ光軸方向に配列された複数のレンズ群のうちでレンズ光軸方向に移動するレンズ群の一つであり、前記隣接対象物は、前記一つのレンズ群に対して前記レンズ光軸方向に隣接する他の一つのレンズ群及び該他の一つのレンズ群を保持するレンズ保持枠とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るレンズ保持構造によれば、レンズをレンズ保持枠に固定する際に、レンズをレンズ保持枠に嵌入させることにより両者の当接部近傍に形成される環状溝の少なくとも一部に樹脂を充填するが、該樹脂によって、レンズとレンズ保持枠とを固定する接着固定部の他に、レンズ保持枠の移動に伴いレンズ又はレンズ保持枠が隣接対象物に当接する前に該隣接対象物に当接するようにレンズの移動方向に突出させた緩衝用突起部を形成するようにしたので、機械的なストッパを用いたりレンズ保持枠を特別な形状に構成したり新たな緩衝用部材を設けたりすることなく、樹脂により形成された緩衝用突起部によってレンズ保持枠やレンズと隣接対象物との接触を簡便に防止することができ、機器の小型化に対応可能な接触防止構造を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るレンズ保持構造の実施の形態を図１〜図１６に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係るレンズ保持構造を含むズーム光学系のレンズ鏡筒が実装される機器の一例としてデジタルカメラの構成例を示す部分断面図である。本実施の形態１のデジタルカメラは、概略的には、レンズ鏡筒１と、このレンズ鏡筒１内に配設させたズームレンズ２と、このズームレンズ２の光軸上に配置されてズームレンズ２によって結像される被写体を撮像する２次元固体撮像素子、例えばＣＣＤ３とを備える。
【００２１】
ズームレンズ２は、ＣＣＤ３から遠い方から順に、第１レンズ群４、第２レンズ群５、第３レンズ群６及び第４レンズ群７を同一光軸上に備える４群構成とされ、本実施の形態１では、第１レンズ群４は固定、第２レンズ群５及び第３レンズ群６はズーム駆動用、第４レンズ群７は焦点調整用（ＡＦ用）とされている。なお、各レンズ群４〜６は、それぞれの用途・機能に応じて単体構成であっても複数枚のレンズの組合せ構成であってもよい。
【００２２】
ここで、レンズ鏡筒１は、円筒形状に形成され、光軸方向の前端壁部分が第１レンズ群４に対するレンズ固定枠１ａとなって第１レンズ群４を位置固定状態で保持する。また、レンズ鏡筒１の後端側には角筒形状に形成された枠体８が固定され、これらのレンズ鏡筒１と枠体８との内部には、光軸方向の周囲位置に位置させて光軸方向に平行なガイドロッド９が固定支持されている。第２〜第４レンズ群５〜７は、ガイドロッド９によりレンズ光軸方向に移動自在に支持されている。
【００２３】
すなわち、第２〜第４レンズ群５〜７は、それぞれのレンズ群を個別に保持するレンズ保持枠１０〜１２を備えており、それぞれのレンズ保持枠１０〜１２の一部を外径方向に突出させた突出片１０ａ〜１２ａがガイドロッド９に対してスライド自在に嵌合している。そこで、第２，第３レンズ群５，６を所定の相関関係を維持しながらレンズ光軸方向に移動させることでズーミング動作が行われる一方、第４レンズ群７の光軸方向の位置を調整することで焦点位置をＣＣＤ３の撮像面に一致させる焦点調整動作が行われる。
【００２４】
ここで、レンズ鏡筒１は、第２，第３レンズ群５，６によるズーミング動作を行わせるためのカム環２１及びこのカム環２１を回転駆動するズーム用モータ２２を備えている。カム環２１は、レンズ光軸を中心としてレンズ鏡筒１の外周面上に抜け止めされつつ回転自在に設けられており、その後端部側の円筒上に形成されたギヤ部２１ａに中間ギヤ２３を介してズーム用モータ２２のモータギヤ２４が噛み合うことにより回転駆動される。
【００２５】
カム環２１は、その周面上に所定のパターンで形成された２条のカム溝２１ｂ，２１ｃを備えている。また、第２，第３レンズ群５，６に対応するレンズ保持枠１０，１１は、それぞれの突出片１０ａ，１１ａの先端部に、カム環２１に形成された逃げ開口１ｂを介してカム溝２１ｂ，２１ｃに係合するカム係合ピン１０ｂ，１１ｂを備えている。
【００２６】
これにより、カム環２１がズーム用モータ２２によって回転駆動されると、カム係合ピン１０ｂ，１１ｂは係合しているカム溝２１ｂ，２１ｃに沿って移動するので、レンズ保持枠１０，１１、したがって第２，第３レンズ群５，６はそれぞれのカム溝形状に従ってレンズ光軸上を所望のズーム比が得られるように接近又は離反する方向に移動することとなる。
【００２７】
一方、第４レンズ群７は、枠体８内に配設されており、この枠体８は、第４レンズ群７による焦点調整動作を行わせるためのＡＣ用ステッピングモータ２５及びこのＡＣ用ステッピングモータ２５により回転駆動されるボールねじ２６を備えている。ボールねじ２６は、枠体８によって回転自在に支持されており、その途中で第４レンズ群７に対応するレンズ保持枠１２の突出片１２ａの先端部がねじ結合している。これにより、ボールねじ２６がＡＣ用ステッピングモータ２５により回転駆動されると、ボールねじ２６にねじ結合している突出片１２ａの先端部分が回転運動−直線運動変換し、レンズ保持枠１２、したがって第４レンズ群７はレンズ光軸上を移動し、焦点がＣＣＤ３に合うように動作する。
【００２８】
なお、ＣＣＤ３は、枠体８の後端部に皿ばね２６、小ねじ２７を介して固定された回路基板２８上に実装されている。また、ＣＣＤ３の光軸方向の前段に位置させてＬＰＦ２９が配設されている。
【００２９】
このように、光軸方向に配列された複数のレンズ群４〜７のうち、少なくとも一つのレンズ群、図示例では、レンズ群５〜７を光軸方向に移動自在とするズームレンズ２において、本実施の形態１は、そのうちの一つの第３レンズ群６を対象としてレンズ保持構造を構成した例を示す。したがって、本実施の形態１は、第４レンズ群７及びレンズ保持枠１２からなる構成物を、図２に示すように、第３レンズ群６がレンズ保持枠１１とともに光軸方向に接近移動した場合に衝突する可能性のある隣接対象物とする場合への適用例を示す。
【００３０】
図３は、本実施の形態１のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図４は、その右側面図である。まず、レンズとしての第３レンズ群６は、両凸レンズ状の単レンズであり、外周部にはやや平坦状に形成された固定用縁部６ａを有する。なお、対象となるレンズとしては、両凸レンズ状の単レンズに限らず、平凸レンズ状や凹レンズ状のものであってもよく、さらには、組合せレンズであってもよい。
【００３１】
また、第３レンズ群６を保持するレンズ保持枠１１は、基本的には、円環状に形成されたもので、その内周部全周には第３レンズ群６の固定用縁部６ａをレンズ保持枠１１の片面側（本実施の形態１では、第４レンズ群７側）から嵌入させるように段差を持たせて形成された嵌入部１１ｃを有する。ここで、嵌入部１１ｃの嵌入側にはテーパ部１１ｄが形成されており、第３レンズ群６の固定用縁部６ａをレンズ保持枠１１の嵌入部１１ｃに嵌入させた場合に両者の当接部近傍に環状溝３１が形成されるように構成されている。
【００３２】
この環状溝３１は、第３レンズ群６をレンズ保持枠１１に固定するための接着用の樹脂３２を充填させるための接着剤溜りとなるものであるが、本実施の形態１では、環状溝３１に対して樹脂３２が第３レンズ群６の移動方向に所定量以上突出する均等な高さをもって環状溝３１に沿って環状に充填されている。所定量以上突出する樹脂３２の高さは、レンズ保持枠１１とともに第３レンズ群６が光軸方向に移動した場合に、第４レンズ群７及びレンズ保持枠１２からなる隣接対象物に対して当接する前に、この樹脂３２がこの隣接対象物に対して先に当接し得る高さに設定されている。この場合、当接時の樹脂３２の凹み分のマージンも考慮して高さが設定されている。これにより、本実施の形態１では、環状溝３１に充填された樹脂３２は、環状溝３１内において第３レンズ群６とレンズ保持枠１１とを接着固定するための接着固定部３２ａと、レンズ移動方向に所定量突出させた緩衝用突起部３２ｂとを有する構造とされている。なお、樹脂３２としては硬度が低くて柔らかめなものが好ましい。
【００３３】
本実施の形態１によれば、図２に仮想線で示すように、レンズ移動に伴い第３レンズ群６と第４レンズ群７とが接近した場合、第３レンズ群６を保持するレンズ保持枠１１の環状溝３１に充填された樹脂３２の緩衝用突起部３２ｂが一番第４レンズ群７側に突出しているため、この緩衝用突起部３２ｂがレンズ保持枠１２或いは第４レンズ群７に接触することとなり、第３，第４レンズ群６，７同士或いはレンズ保持枠１１，１２同士が直接衝突して傷つくようなことが防止される。この際、緩衝用突起部３２ｂは環状溝３１に沿って環状に形成されているので、隣接対象物への接触時の緩衝効果は大きい。
【００３４】
このように、本実施の形態１によれば、第３レンズ群６をレンズ保持枠１１に接着固定する際に環状溝３１に充填する樹脂３２を利用し、この樹脂３２によって、レンズ保持枠１１の移動に伴い第３レンズ群６やレンズ保持枠１１が隣接対象物に当接する前に該隣接対象物に当接するようにレンズ移動方向に突出させた緩衝用突起部３２を形成しているので、機械的なストッパを用いたりレンズ保持枠を特別な形状に構成したり新たな緩衝用部材を設けたりする制約を受けることなく、緩衝用突起部３２ｂによって隣接対象物とレンズ保持枠やレンズとの接触を簡便に防止することができる。このような対応策は、制約が少ないため、デジタルカメラ等の機器の小型化に対応可能な接触防止構造となる。
【００３５】
（実施の形態２）
次に、図５及び図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本実施の形態２のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図６は、その右側面図である。
【００３６】
本実施の形態２では、環状溝３１に対する樹脂３２の充填量の多い部位と少ない部位とを環状溝３１上で円周方向に交互に設けることで、充填量の少ない部位では第３レンズ群６とレンズ保持枠１１とを接着固定する機能のみを持たせた接着固定部３２ａが円弧状に形成され、充填量の多い部位では接着固定部３２ａの機能に加えて緩衝用突起部３２ｂが円弧状に形成されている。本実施の形態２では、一例として、環状溝３１を円周方向に６等分することにより、円弧状の接着固定部３２ａと緩衝用突起部３２ｂとが３箇所ずつ交互に形成されている。なお、緩衝用突起部３２ｂの数は、３箇所に限らず、多くても少なくてもよく、１箇所であってもよい。
【００３７】
本実施の形態２によっても、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができるが、緩衝用突起部３２ｂを環状溝３１の全周に亘って形成しておらず、円弧状として部分的に形成しているので、必要とする樹脂３１の量をより少なくすることができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、図７及び図８を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。図７は、本実施の形態３のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図８は、その右側面図である。
【００３９】
本実施の形態３では、環状溝３１に対する樹脂３２の少ない部位を環状溝３１の全周に亘って設けるとともに、さらに環状溝３１上の複数個所、例えば、本実施の形態３では３箇所に樹脂３２を半球状として多めに充填させることで、充填量の少ない部位では第３レンズ群６とレンズ保持枠１１とを接着固定する機能のみを持たせた接着固定部３２ａが形成され、充填量の多い３個所では接着固定部３２ａの機能に加えて緩衝用突起部３２ｂが半球状に形成されている。本実施の形態３では、半球状の緩衝用突起部３２ｂは、環状溝３１を円周方向に３等分した位置に形成されている。
【００４０】
本実施の形態３によっても、実施の形態１，２の場合と同様の効果を得ることができるが、緩衝用突起部３２ｂを環状溝３１の全周に亘って形成しておらず、半球状として部分的に形成しているので、必要とする樹脂３１の量を実施の形態２の場合よりも一層少なくすることができる。また、半球状の緩衝用突起部３２ｂの数は、３箇所より多くてもよいが、最低限３箇所設けることで、第３レンズ群６やレンズ保持枠１１に多少の面振れがあっても他部材への衝突を緩衝用突起部３２ｂによって確実に防止することができる。
【００４１】
（実施の形態４）
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。図９は、本実施の形態４のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図１０は、その右側面図である。
【００４２】
本実施の形態４は、樹脂３２として硬度の異なる２種類の樹脂３２Ａ，３２Ｂを用いる点を特徴とする。第１の樹脂３２Ａは、レンズ接着固定に適した硬さを有する比較的硬い接着剤であり、第２の樹脂３２Ｂは、他部材との接触時の衝撃の減衰に適する硬さの比較的柔らかい樹脂である。
【００４３】
ここで、環状溝３１に対してそのほぼ全周に亘って第１の樹脂３２Ａを少なめに充填して接着固定部３２ａを形成するとともに、環状溝３１上で第１の樹脂３２Ａが充填されていない複数個所、例えば、本実施の形態４では実施の形態３の場合と同様に３箇所に第２の樹脂３２Ｂを半球状として多めに充填させることで緩衝用突起部３２ｂが形成されている。なお、環状溝３１の全周に亘って第１の樹脂３２Ａを充填した後に、必要個所に第２の樹脂３２Ｂをさらにポイント的に充填して緩衝用突起部３２ｂを形成するようにしてもよい。さらには、緩衝用突起部３２ｂは、半球状に限らず、実施の形態１の場合と同様に環状として全周に亘って形成してもよく、実施の形態２の場合と同様に円弧状として部分的に形成するようにしてもよい。
【００４４】
本実施の形態４によれば、前述の実施の形態１〜３の場合と同様の効果に加えて、樹脂３２として接着固定部３２ａ用の第１の樹脂３２Ａと、緩衝用突起部３２ｂ用の比較的柔らかめの第２の樹脂３２Ｂとを用いているので、第３レンズ群６とレンズ保持枠１１との接着固定を強固に行うことができるとともに、緩衝用突起部３２ｂが他部材に接触した場合の衝撃を良好に減衰させることができ、それぞれの機能を十分に発揮させることができる。
【００４５】
（実施の形態５）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施の形態５について説明する。図１１は、本実施の形態５のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図１２は、その右側面図である。
【００４６】
本実施の形態５は、環状溝３１が、断面形状が異なることで相対的に深い円弧状溝部３１Ａと浅い円弧状溝部３１Ｂとの組合せを円周方向に交互に有する構造である点を特徴とする。すなわち、レンズ保持枠１１の内周部に位置する嵌入部１１ｃをその全周に亘って例えば６等分し、そのうちの１つ置きの３箇所の円弧状領域については固定用縁部６ａの端面が露出する状態まで深く、かつ、大きくテーパ状に切り欠いた切欠部１１ｅを形成しておくことで、第３レンズ群６の固定用縁部６ａをレンズ保持枠１１の嵌入部１１ｃに嵌入させた場合に切欠部１１ｅ対応部分には深い円弧状溝部３１Ａが形成されるように構成されている。テーパ部１１ｄのみが形成された残りの３箇所の円弧状領域に関しては、第３レンズ群６の固定用縁部６ａをレンズ保持枠１１の嵌入部１１ｃに嵌入させた場合にこのテーパ部１１ｄ対応部分に浅い円弧状溝部３１Ｂが形成される。
【００４７】
そして、本実施の形態５では、樹脂３２を充填する際に、深い円弧状溝部３１Ａは接着固定部３２ａ用に、浅い円弧状溝部３１Ｂは緩衝用突起部３２ｂ用に用いる。すなわち、これらの深い円弧状溝部３１Ａ及び浅い円弧状溝部３１Ｂに対して断面的に見てほぼ同一量となる樹脂３２を円弧状に充填することにより、深い円弧状溝部３１Ａでは光軸方向への突出量が殆どない状態で樹脂３２が充填されて接着用固定部３２ａが形成される一方、浅い円弧状溝部３１Ｂでは光軸方向の突出量が第３レンズ群６よりも突出するような状態で樹脂３２が充填されて緩衝用突出部３２ｂが形成される。この場合、第３レンズ群６とレンズ保持枠１１との当接部部分には十分な量の樹脂３２が充填されて接着用固定部３２ａが形成されるので、両者間を強固に固定することができる。一方、緩衝用突起部３２ｂは浅い円弧状溝部３１Ｂを利用して形成されるので、より少ない樹脂量で必要な突出量を確保することができる。
【００４８】
（実施の形態６）
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の実施の形態６について説明する。図１３は、本実施の形態６のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図１４は、その右側面図である。
【００４９】
本実施の形態６では、実施の形態５において、浅い円弧状溝部３１Ｂ上に充填する樹脂３２を円弧状に代えて半球状として緩衝用突起部３２ｂを形成するようにしたものである。本実施の形態６でも、実施の形態３の場合と同様、半球状の緩衝用突起部３２ｂは、環状溝３１を円周方向に３等分した位置に形成されている。
【００５０】
本実施の形態６によっても、実施の形態５の場合と同様の効果を得ることができるが、緩衝用突起部３２ｂを円弧状に変えて半球状として部分的に形成しているので、必要とする樹脂３１の量を実施の形態５の場合よりも一層少なくすることができる。また、半球状の緩衝用突起部３２ｂの数は、３箇所より多くてもよいが、最低限３箇所設けることで、第３レンズ群６やレンズ保持枠１１に多少の面振れがあっても他部材への衝突を緩衝用突起部３２ｂによって確実に防止することができる。
【００５１】
（実施の形態７）
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の実施の形態７について説明する。図１５は、本実施の形態７のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群６部分の構成例を示す断面図であり、図１６は、その右側面図である。
【００５２】
本実施の形態７は、実施の形態６に実施の形態４を組合せたものである。すなわち、深い円弧状溝部３１Ａには光軸方向への突出量が殆どない状態で第１の樹脂３２Ａを充填することとで接着用固定部３２ａを形成する一方、浅い円弧状溝部３１Ｂには光軸方向の突出量が第３レンズ群６よりも突出するような状態で第２の樹脂３２Ｂを充填して緩衝用突出部３２ｂを半球状に形成したものである。なお、緩衝用突起部３２ｂは、半球状に限らず、実施の形態５の場合と同様に円弧状として形成するようにしてもよい。
【００５３】
本実施の形態７によれば、前述の実施の形態５，６の場合と同様の効果に加えて、樹脂３２として接着固定部３２ａ用の第１の樹脂３２Ａと、緩衝用突起部３２ｂ用の比較的柔らかめの第２の樹脂３２Ｂとを用いているので、第３レンズ群６とレンズ保持枠１１との接着固定を強固に行うことができるとともに、緩衝用突起部３２ｂが他部材に接触した場合の衝撃を良好に減衰させることができ、それぞれの機能を十分に発揮させることができる。
【００５４】
なお、本発明は、例えば、例示したようなデジタルカメラにおけるズーム光学系等への適用に限らず、光ピックアップ中でフォーカス方向に移動自在な対物レンズを該レンズ保持構造の対象とし、光ディスクを隣接対象物として適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るレンズ保持構造を含むズーム光学系のレンズ鏡筒が実装される機器の一例としてデジタルカメラの構成例を示す部分断面図である。
【図２】第３レンズ群と第４レンズ群とが接近した場合の様子を示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図４】図３の右側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図６】図５の右側面図である。
【図７】本発明の実施の形態３のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図８】図７の右側面図である。
【図９】本発明の実施の形態４のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図１０】図９の右側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図１２】図１１の右側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図１４】図１３の右側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７のレンズ保持構造を適用した第３レンズ群部分の構成例を示す断面図である。
【図１６】図１５の右側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  レンズ鏡筒
４  第１レンズ群
５  第２レンズ群
６  第３レンズ群
７  第４レンズ群
１１  レンズ保持枠
３１  環状溝
３１Ａ  深い円弧状溝部
３１Ｂ  浅い円弧状溝部
３２  樹脂
３２Ａ  第１の樹脂
３２Ｂ  第２の樹脂
３２ａ  接着用固定部
３２ｂ  緩衝用突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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