(57)【要約】【課題】  小型化を図りつつランスの抜止め機能の信頼性向上を図る。【解決手段】  ランス１５Ｂには、その撓み空間２１Ｂとの対向面から部分的に突出する形態の補強リブ１８を設け、撓み空間２１に臨む壁部４１におけるランス１５Ｂとの対向面には、補強リブ１８を収容可能な逃がし部４７を設けた。補強リブ１８を形成してランス１５Ｂの剛性を高めたので、端子金具３０を抜止めする機能の信頼性が高い。また、端子金具３０を挿入する過程では、ランス１５Ｂが弾性撓みするのに伴ない、補強リブ１８が逃がし部４７内に収容されるので、補強リブ１８を形成したことに起因してコネクタがランス撓み方向に大型化することを回避できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子収容部が設けられているハウジングと、
前記端子収容部の内壁に沿った形態であって、前記端子収容部に隣接する撓み空間側への弾性撓みを可能とされたランスと、
前記端子収容部内に挿入される端子金具とを備えてなり、
前記端子金具を前記端子収容部に挿入する過程では、前記端子金具との干渉により前記ランスが前記撓み空間側へ弾性撓みし、
前記端子金具が正規挿入された状態では、弾性復帰した前記ランスが前記端子金具に係止することで、前記端子金具が抜止め状態に保持されるようになっているコネクタにおいて、
前記ランスには、その前記撓み空間との対向面から部分的に突出する形態の補強リブを設け、
前記撓み空間に臨む壁部における前記ランスとの対向面には、前記補強リブを収容可能な逃がし部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記撓み空間が前記ハウジングの外面に開口された形態で形成されており、
前記ハウジングの外面における前記撓み空間の開口部には、前記撓み空間に臨む前記壁部と前記逃がし部とを有する保護部材が組み付けられるようになっており、
前記保護部材を組み付けた状態では、前記壁部が前記撓み空間内における前記ランスの撓み領域内に進入する構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保護部材が前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記壁部が前記ランスに当接することで前記ランスの前記撓み空間側への弾性撓みを規制する構成としたことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保護部材が、前記端子収容部内に進入して前記端子金具に係止することで前記端子金具を抜止め状態に保持する端子係止部を有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記逃がし部が、前記壁部を貫通する形態で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、ハウジングの端子収容部内に挿入した端子金具を、端子収容部の内壁に沿って形成したランスの係止によって抜止めするようにしたコネクタについて開示されている。
【特許文献１】  特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のようなコネクタにおいて、小型化（低背化）を図る手段の１つとして、ランスを肉薄化することが行われるが、肉薄化するとランスの剛性が低下するため、端子金具を抜止めする機能の信頼性低下が懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図りつつランスの抜止め機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子収容部が設けられているハウジングと、前記端子収容部の内壁に沿った形態であって、前記端子収容部に隣接する撓み空間側への弾性撓みを可能とされたランスと、前記端子収容部内に挿入される端子金具とを備えてなり、前記端子金具を前記端子収容部に挿入する過程では、前記端子金具との干渉により前記ランスが前記撓み空間側へ弾性撓みし、前記端子金具が正規挿入された状態では、弾性復帰した前記ランスが前記端子金具に係止することで、前記端子金具が抜止め状態に保持されるようになっているコネクタにおいて、前記ランスには、その前記撓み空間との対向面から部分的に突出する形態の補強リブを設け、前記撓み空間に臨む壁部における前記ランスとの対向面には、前記補強リブを収容可能な逃がし部を設けたところに特徴を有する。【０００５】  請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記撓み空間が前記ハウジングの外面に開口された形態で形成されており、前記ハウジングの外面における前記撓み空間の開口部には、前記撓み空間に臨む前記壁部と前記逃がし部とを有する保護部材が組み付けられるようになっており、前記保護部材を組み付けた状態では、前記壁部が前記撓み空間内における前記ランスの撓み領域内に進入する構成としたところに特徴を有する。【０００６】  請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記保護部材が前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記壁部が前記ランスに当接することで前記ランスの前記撓み空間側への弾性撓みを規制する構成としたところに特徴を有する。【０００７】  請求項４の発明は、請求項２または請求項３のものにおいて、前記保護部材が、前記端子収容部内に進入して前記端子金具に係止することで前記端子金具を抜止め状態に保持する端子係止部を有しているところに特徴を有する。【０００８】  請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記逃がし部が、前記壁部を貫通する形態で形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】  ＜請求項１の発明＞
補強リブを形成してランスの剛性を高めたので、端子金具を抜止めする機能の信頼性が高い。また、補強リブＦ逃がし部内に収容されるようになっているので、補強リブを形成したことに起因してコネクタがランス撓み方向に大型化することを回避できる。【００１０】  ＜請求項２の発明＞
撓み空間をハウジングの外面に開口させた形態とし、撓み空間に臨む壁部をハウジングと別体としたことにより、ランス撓み方向においてハウジングを小型化することができる。また、保護部材を組み付けた状態では、撓み空間に臨む壁部を、撓み空間におけるランスの撓み領域内に進入させるようにしたので、ランスの撓みに必要な空間が確保されたままのものと比較すると、ランス撓み方向においてハウジングを小型化することができる。さらに、ハウジングの外面における撓み空間の開口部が保護部材の壁部で塞がれるので、撓み空間の開口部における異物の侵入を防止することができる。【００１１】  ＜請求項３の発明＞
保護部材がハウジングに組み付けられた状態では、壁部がランスに当接することでランスの撓み空間側への弾性撓みを規制するようにしたので、端子金具の抜止め機能の信頼性が向上する。【００１２】  ＜請求項４の発明＞
保護部材の端子係止部が端子収容部内の端子金具に係止するようにしたので、端子金具の抜止め機能の信頼性が向上する。【００１３】  ＜請求項５の発明＞
逃がし部が壁部を貫通する形態となっているので、逃がし部が非貫通の凹状をなすものと比較すると、ランス撓み方向においてコネクタの小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  ＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製のハウジング１０と、ハウジング１０に収容される複数の端子金具３０と、ハウジング１０に組み付けられる保護部材４０とを備えて構成されている。
ハウジング１０は全体として扁平なブロック状をなし、ハウジング１０の内部には、複数の端子収容部１１Ａ，１１Ｂが上下２段に分かれ、且つ各段毎に左右に同じ高さで並列して形成されている。各端子収容部１１Ａ，１１Ｂは前後方向に細長く、端子収容部１１Ａ，１１Ｂの前端はハウジング１０の前面壁１２を貫通するタブ挿入口１３を介してハウジング１０の前端面に開放され、端子収容部１１Ａ，１１Ｂの後端は端子挿入口１４としてハウジング１０の後端面に開放されている。各端子収容部１１Ａ，１１Ｂには、その下面壁に沿って前方へ片持ち状に延出した形態のランス１５Ａ，１５Ｂが形成されている。【００１５】  ランス１５Ａ，１５Ｂは、幅寸法が全長に亘ってほぼ一定であり、且つ厚さ寸法（上下寸法）も全長に亘ってほぼ一定とされた扁平に板状をなす。ランス１５Ａ，１５Ｂの上面における前端部は、前下がりの勾配となるように切欠された形態の治具受け面１６となっている。また、ランス１５Ａ，１５Ｂの上面における治具受け面１６の後方に隣接する領域には、係止突起１７が形成されている。かかるランス１５Ａ，１５Ｂは、その後端部（基端部）を支点として上下方向（端子収容部１１Ａ，１１Ｂに対する端子金具３０の挿入・抜取り方向と直交する厚さ方向）へ弾性撓みし得るようになっている。ランス１５Ａ，１５Ｂが弾性撓みしない自由状態にあるとき、ランス１５Ａ，１５Ｂの上面は端子収容部１１Ａ，１１Ｂの下面壁とほぼ面一の高さとなり、係止突起１７が端子収容部１１Ａ，１１Ｂ内（即ち、端子金具３０の挿入空間内）へ進出する。また、ランス１５Ａ，１５Ｂが下方（撓み空間２１Ａ，２１Ｂ側）へ弾性撓みしたときには、係止突起１７が端子金具３０の挿入空間よりも下方へ退避した状態となる。【００１６】  また、下段側のランス１５Ｂの下面（後述する撓み空間２１Ｂに臨む面）には、ランス１５Ｂの幅方向中央に位置し、且つランス１５Ｂの前端よりも少し方向の位置（前後方向における係止突起１７のほぼ中央位置）からランス１５Ｂの後端に亘る長さで補強リブ１８が形成されている。補強リブ１８の幅寸法はランス１５Ｂよりも狭くなっている。また、補強リブ１８の前端部には勾配が２段階に異なるテーパ面１９Ｆが形成され、補強リブ１８の後端部にはほぼ一定の勾配のテーパ面１９Ｒが形成されている。尚、上段のランス１５Ａの下面（撓み空間２１Ａとの対向面）にも、補強リブ２０が形成されている。【００１７】  ハウジング１０内には、ランス１５Ａ，１５Ｂの弾性撓みを許容するための撓み空間２１Ａ，２１Ｂが設けられている。上段のランス１５Ａ用の撓み空間２１Ａは、各ランス１５Ａの下方に位置するとともに、ハウジング１０の前端面に開放された形態で形成されている。また、この上段側の撓み空間２１Ａと端子収容部１１Ａは上下に隣接する位置関係となっている。さらに、上段の撓み空間２１Ａを構成する下面壁２２は、下段の端子収容部１１Ｂとの間を仕切る仕切壁となっている。
一方、下段のランス１５Ｂ用の撓み空間２１Ｂも、上段側と同様に、各ランス１５Ｂの下方に位置するとともに、ハウジング１０の前端面に開放された形態で形成されている。この下段側の撓み空間２１Ｂのうち、ランス１５Ｂと対応する領域及びランス１５Ｂよりも少し前方の領域（即ち、ランス１５Ｂの後端から、ランス１５Ｂの前端よりも少し前方の位置に至る領域）は、ハウジング１０の下面（外面）に開口されている。この撓み空間２１Ｂの開口部２３は、ハウジング１０のほぼ全幅に亘って開口されている。上記したランス１５Ｂの下面の補強リブ１８は、ランス１５Ｂが自由状態のときに、ハウジング１０の下面よりも外部へ突出せず、ハウジング１０の内部（撓み空間２１Ｂ内）に位置する。【００１８】  端子金具３０は、全体として前後方向に細長く、雌形をなす。端子金具３０の略前半部分は角筒部３１となっており、略後半部分はオープンバレル状の電線接続部３２となっていて、電線接続部３２には電線３３の端末部が圧着により接続されている。角筒部３１の下面には、ランス１５Ａ，１５Ｂの係止突起１７を係止させるための係止孔（図示せず）が形成されている。かかる端子金具３０は、後方から端子収容部１１Ａ，１１Ｂ内に挿入される。挿入過程では、角筒部３１の下面が係止突起１７に当接することで、ランス１５Ａ，１５Ｂが下方（撓み空間２１Ａ，２１Ｂ内へ進出する方向）へ弾性撓みして前傾姿勢となる（図３を参照）。そして、端子金具３０が正規挿入位置に達すると、ランス１５Ａ，１５Ｂが弾性復帰して係止突起１７が係止孔に係止し、もって端子金具３０が後方への抜取りを規制された状態（抜止め状態）に保持される。【００１９】  また、端子金具３０を端子収容部１１Ａ，１１Ｂから抜き取る際には、ハウジング１０の前面の治具挿入口２４から細長い治具（図示せず）を挿し込み、その治具の先端をランス１５Ａ，１５Ｂの治具受け面１６に宛がった状態で治具を操作すると、ランス１５Ａ，１５Ｂが係止突起１７を係止孔から解離させるように撓み空間２１Ａ，２１Ｂ側へ強制的に弾性撓みさせる。これにより、端子金具３０はランス１５Ａ，１５Ｂによる抜止め状態から解放される。【００２０】  保護部材４０は、合成樹脂製であり、ハウジング１０の下面と略平行な方形板状をなす壁部４１と、この壁部４１の左右両側縁から上方へ立ち上がる一対の側壁４２と、壁部４１の後端部から上方へ立ち上がる後壁４３とからなる。側壁４２の内面には係止溝４４が形成されている。後壁４３の上端部は、上段側の端子収容部１１Ａに挿入された端子金具３０の角筒部３１に対して後方から係止可能な端子係止部４５Ａとなっている。また、後壁４３には、前後方向に貫通する貫通孔４６が形成され、貫通孔４６の孔縁部のうち下縁部は、下段側の端子収容部１１Ｂに挿入された端子金具３０の角筒部３１に対して後方から係止可能な端子係止部４５Ｂとなっている。【００２１】  かかる保護部材４０は、両側壁４２をハウジング１０の外側面に沿わせるようにして下からハウジング１０に組み付けられる。ハウジング１０に組み付けられた保護部材４０は、係止溝４４をハウジング１０の仮係止突起２５と本係止突起２６に係止させる仮係止位置（図７を参照）と���この仮係止位置よりも上方であって係止溝４４をハウジング１０の本係止突起２６に係止させる本係止位置（図８を参照）とのいずれかに保持されるようになっている。【００２２】  壁部４１は、ハウジング１０の下面における下段の撓み空間２１Ｂの開口部２３と対応する形態（開口部２３を塞ぐような形態）とされており、保護部材４０が仮係止位置の状態では、壁部４１がハウジング１０の下面よりも下方へ突出した位置（高さ）となり、壁部４１の上面（撓み空間２１Ｂと対向する面）と自由状態のランス１５Ｂの下面との間には、端子金具３０の挿入動作を許容し得る程度にランス１５Ｂが撓み空間２１Ｂ側へ弾性撓みすることを可能とするスペースが確保されるようになっている（図２及び図３を参照）。保護部材４０が本係止位置にある状態では、壁部４１の下面（外面）がハウジング１０の下面（外面）に対して面一状となり、壁部４１の上面が自由状態のランス１５Ｂの前端部下面に当接、若しくはごく僅かなクリアランスを空けて対向するようになる（図１を参照）。この本係止位置の状態では、ランス１５Ｂの撓み空間２１Ｂ側への弾性撓み（端子金具３０から係止突起１７を解離させる方向への弾性撓み）が規制される。【００２３】  また、壁部４１には、左右方向において下段のランス１５Ｂと対応する複数の逃がし部４７が形成されている。逃がし部４７は、補強リブ１８と対応するように配置され、逃がし部４７の長さ寸法と幅寸法は、補強リブ１８を収容し得る寸法又は補強リブ１８を嵌合し得る寸法に設定されている。また、逃がし部４７は、壁部４１を上下方向に貫通する形態となっている。保護部材４０が仮係止位置にある状態では、逃がし部４７は自由状態のランス１５Ｂの補強リブ１８よりも下方に位置し、保護部材４０が本係止位置にある状態では、逃がし部４７内に補強リブ１８が収容されるようになっている。さらに、壁部４１の前端部（ランス１５Ｂと非対応の領域、即ちランス１５Ｂよりも前方の領域）には、左右方向に延びるリブ状の補強部４８が上方へ突出する形態で形成されている。【００２４】  次に、本実施形態の作用を説明する。
端子金具３０を端子収容部１１Ａ，１１Ｂに挿入する際には、まず、保護部材４０を仮係止位置に保持しておく。この状態では、壁部４１が下段のランス１５Ｂとの間に上下の間隔を空けるため、ランス１５Ｂの撓み空間２１Ｂ側への弾性撓みが許容されるとともに、端子係止部４５Ａ，４５Ｂが、端子収容部１１Ａ，１１Ｂ（端子金具３０の挿入経路）よりも下方へ退避した状態となるため、端子収容部１１Ａ，１１Ｂに対する端子金具３０の挿入動作が許容される。この状態で各端子収容部１１Ａ，１１Ｂに端子金具３０を挿入する。挿入過程では、ランス１５Ａ，１５Ｂが撓み空間２１Ａ，２１Ｂ側へ弾性撓みするので、端子金具３０の挿入動作に支障を来たすことはない。【００２５】  端子金具３０が正規位置まで挿入されると、ランス１５Ａ，１５Ｂが自由状態へ弾性復帰し、係止突起１７が係止孔に係止することにより、端子金具３０が抜止め状態に保持される。この後、仮係止位置の保護部材４０を本係止位置へ押し上げる。すると、端子係止部４５Ａ，４５Ｂが角筒部３１に係止することにより、端子金具３０が抜止めされる。つまり、端子金具３０は、ランス１５Ａ，１５Ｂと保護部材４０とによって二重に係止された状態となる。また、保護部材４０が本係止位置に変位すると、壁部４１がランス１５Ｂの撓みスペース内に進出してランス１５Ｂの下面に当接またはごく接近して対向する状態になるとともに、補強リブ１８が逃がし部４７内に収容される。この状態において、下段側の端子収容部１１Ｂに挿入された端子金具３０に関しては、壁部４１がランス１５Ｂの弾性撓みを規制するので、ランス１５Ｂと端子係止部４５Ｂと壁部４１とによって三重に抜止めされることになる。【００２６】  上記のように端子収容部１１Ａ，１１Ｂ内で抜止めされている端子金具３０を抜き取る際には、まず、保護部材４０を仮係止位置へ変位させて、端子係止部４５Ａ，４５Ｂを端子金具３０から解離させる。また、下段のランス１５Ｂについては、壁部４１による撓み空間２１Ｂ側への撓みを規制された状態から解放される。この後、ハウジング１０の前方から治具（図示せず）を治具挿入口２４内に挿し込んでランス１５Ａ，１５Ｂの治具受け面１６に宛がい、治具の操作によってランス１５Ａ，１５Ｂを撓み空間２１Ａ，２１Ｂ側（即ち、端子金具３０から解離させる方向）へ強制的に弾性撓みさせる。これにより、端子金具３０がランス１５Ａ，１５Ｂによる抜止め状態から解放されるので、あとは、この治具による抜止め解除状態を保ったままで、電線を摘んで端子金具３０を後方へ引き抜けばよい。【００２７】  上述のように本実施形態においては、ランス１５Ａ，１５Ｂに、その撓み空間２１Ａ，２１Ｂとの対向面（下面）から部分的に突出する形態の補強リブ１８，２０を設け、この補強リブ１８，２０によってランス１５Ａ，１５Ｂの剛性を高めたので、端子金具３０を抜止めする機能の信頼性が高い。
また、下段側の撓み空間２１Ｂに臨む壁部４１におけるランス１５Ｂとの対向面に逃がし部４７を設け、保護部材４０を本係止位置に組み付けた状態では、補強リブ１８が逃がし部４７内に収容されるようにしたので、補強リブ１８を形成したことに起因してコネクタがランス１５Ｂの撓み方向に大型化することが回避される。【００２８】  また、下段側の撓み空間２１Ｂがハウジング１０の外面に開口された形態で形成されており、ハウジング１０の外面における撓み空間２１Ｂの開口部２３には、撓み空間２１Ｂに臨む壁部４１と逃がし部４７とを有する保護部材４０が組み付けられるようになっている。つまり、撓み空間２１Ｂをハウジング１０の外面に開口させた形態とした上で、撓み空間２１Ｂに臨む壁部４１をハウジング１０と別体としたことにより、ランス１５Ｂの撓み方向においてハウジング１０を小型化することが実現されている。【００２９】  また、保護部材４０を本係止位置に組み付けた状態では、下段側の撓み空間２１Ｂに臨む壁部４１を、撓み空間２１Ｂにおけるランス１５Ｂの撓み領域内に進入させるようにしたので、ランスの撓みに必要な空間が確保されたままのものと比較すると、ランス１５Ｂの撓み方向においてハウジング１０を小型化することができる。さらに、ハウジング１０の外面における撓み空間２１Ｂの開口部２３が保護部材４０の壁部４１で塞がれるので、撓み空間２１Ｂの開口部２３からハウジング１０内への異物の侵入を防止することができる。【００３０】  また、保護部材４０が本係止位置に組み付けられた状態では、壁部４１がランス１５Ｂに当接することでランス１５Ｂの撓み空間２１Ｂ側への弾性撓みを規制するようにしたので、端子金具３０の抜止め機能の信頼性が高い。
同じく、保護部材４０が本係止位置に組み付けられた状態では、保護部材４０の端子係止部４５Ａ，４５Ｂが端子収容部１１Ａ，１１Ｂ内の端子金具３０に係止するようにしたので、端子金具３０の抜止め機能の信頼性が高い。
また、逃がし部４７が壁部４１を貫通する形態となっているので、逃がし部が非貫通の凹状をなすものと比較すると、ランス１５Ｂの撓み方向においてコネクタの小型化を図ることができる。【００３１】  ＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では撓み空間に臨む壁部を保護部材に設けたが、本発明によれば、撓み空間に臨む壁部はハウジングに一体形成されていてもよい。
（２）上記実施形態では逃がし部が壁部を貫通する形態としたが、本発明によれば、逃がし部は壁部を貫通せずに凹状としてもよい。
（３）上記実施形態では保護部材が本係止位置に組み付けられた状態では、壁部がランスに当接してランスの撓み空間側への弾性撓みを規制するようにしたが、本発明によれば、保護部材が本係止位置に組み付けられた状態において、壁部がランスに当接せず、ランスの撓み空間側への弾性撓みを許容するようにしてもよい。
（４）上記実施形態では保護部材に、端子収容部内に進入して端子金具に係止することで端子金具を抜止め状態に保持する端子係止部を設けたが、本発明によれば、保護部材に端子係止部を設けない構成としてもよい。
（５）上記実施形態では保護部材がハウジングに対して端子金具の挿入を許容する仮係止位置と端子金具を抜止めする本係止位置に組み付けることができるようにしたが、本発明によれば、保護部材が仮係止位置には組み付けられない構成としてもよい。
（６）上記実施形態では端子金具が雌形の端子金具である場合について説明したが、本発明は、端子金具が雄形の端子金具である場合にも適用できる。
（７）上記実施形態では壁部の前端部（ランスと非接触の領域）に補強部を突出形成したが、本発明によれば、このような補強部を設けない構成とすることもできる。
（８）上記実施形態ではランスが弾性撓みした状態で補強リブが逃がし部内に収容されない構成としたが、本発明によれば、ランスが弾性撓みした状態で補強リブが逃がし部内に収容されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  実施形態１において保護部材が本係止位置にある状態をあらわす縦断面図
【図２】  保護部材が仮係止位置にある状態をあらわす縦断面図
【図３】  端子金具を挿入する過程をあらわす縦断面図
【図４】  下段側のランスの拡大斜視図
【図５】  下段側のランスを底面側から視た拡大斜視図
【図６】  保護部材の斜視図
【図７】  保護部材が仮係止位置にある状態をあらわす横断面図
【図８】  保護部材が本係止位置にある状態をあらわす横断面図
【符号の説明】
【００３３】１０…ハウジング
１１Ｂ…端子収容部
１５Ｂ…ランス
１８…補強リブ
２１Ｂ…撓み空間
２３…開口部
３０…端子金具
４０…保護部材
４１…壁部
４５Ｂ…端子係止部
４７…逃がし部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006100227.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006100227.tif 000007
【図６】
2006100227.tif 000008
【図７】
2006100227.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006100227.tif 000011
【図２】
2006100227.tif 000012
【図３】
2006100227.tif 000013
【図４】
2006100227.tif 000014
【図５】
2006100227.tif 000015
【図６】
2006100227.tif 000016
【図７】
2006100227.tif 000017
【図８】
2006100227.tif 000018