(57)【要約】【課題】非定常雑音を除去することができる雑音低減装置を提供する。【解決手段】  目的となる音声信号を複数の帯域に分割し、最低域の帯域信号の各離散時間点の移動平均を計算して、エンベロープ値を求め、このエンベロープ値を基に高域側の帯域信号のエンベロープ値を推定する。推定した各帯域のエンベロープ値と各帯域の信号の離散時間点の値とを比較し、小さい方の値を採用して雑音を除去し、各帯域の信号を合成して雑音が除去された信号を得る。【選択図】図２
2006243644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、時間分解能の高い帯域分割方法を用いて信号を複数帯域に分割し、分割された帯域信号のうち低域信号の時間エンベロープを計算し、計算された低域の時間エンベロープに帯域毎の重みを乗じて高域エンベロープとして推定し、分割された帯域信号のうちの高域信号と上記推定された高域エンベロープとを比較し、上記推定された高域エンベロープを上限とする雑音低減処理を帯域毎に行い、雑音処理された各帯域信号と上記低域信号を合成する帯域別雑音低減方法を含むことを特徴とする雑音低減方法。
【請求項２】
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、時間分解能の高い帯域分割方法を用いて信号を複数帯域に分割し、分割された帯域信号のうち低域信号の時間エンベロープを計算し、計算された低域の時間エンベロープに帯域毎の重みを乗じて高域エンベロープとして推定し、分割された帯域信号のうちの高域信号と上記推定された高域エンベロープとを比較し、上記推定された高域エンベロープを上限とする雑音低減処理を帯域毎に行い、雑音低減処理された各帯域信号と上記低域信号を合成する帯域別雑音低減方法と、
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、信号のLPC分析を行い、LPC分析の残差信号を用いて基本周期を推定し、残差信号を周波数分析し、推定基本周期と計算された残差スペクトルを用いて調波構造の振幅を計算し、推定基本周期と推定された調波構造の振幅を用いて残差スペクトルを合成し、合成残差スペクトルを逆周波数分析し、合成残差信号と線形予測係数を用いてLPC合成を行い、信号に対して低域通過フィルタ処理を行う低域音声合成方法とを併用することを特徴とする雑音低減方法。
【請求項３】
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、時間分解能の高い帯域分割方法を用いて信号を複数帯域に分割する帯域分割部と、分割された帯域信号のうち低域信号の時間エンベロープを計算する時間エンベロープ計算部と、計算された低域の時間エンベロープに帯域毎の重みを乗じて高域エンベロープとして推定する高域エンベロープ推定部と、分割された帯域信号のうちの高域信号と上記推定された高域エンベロープとを比較し、上記推定されたエンベロープを上限とする雑音低減処理を帯域毎に行う雑音低減部と、雑音低減処理された各帯域信号と上記低域信号を合成する信号合成部とを備えた帯域別雑音低減装置によって構成される雑音低減装置。
【請求項４】
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、時間分解能の高い帯域分割方法を用いて信号を複数の帯域に分割する帯域分割部と、分割された帯域信号のうち低域信号の時間エンベロープを計算する時間エンベロープ計算部と、計算された低減の時間エンベロープに帯域毎の重みを乗じて高域エンベロープとして推定する高域エンベロープ推定部と、分割された帯域信号のうちの高域信号と上記推定された高域エンベロープとを比較し、上記推定されたエンベロープを上限とする雑音低減処理を帯域毎に行う雑音低減部と、雑音低減処理された各帯域信号と上記低域信号を合成する信号合成部とを備えた帯域別雑音低減装置と、
目的となる音声信号と不要な雑音信号の混在する音声雑音混在信号に対して、信号のLPC分析を行う信号分析部と、LPC分析の残差信号を用いて基本周期を推定する基本周期推定部と、残差信号を周波数分析する周波数分析部と、推定基本周期として計算された残差スペクトルを用いて調波構造の振幅を計算する調波構造合成部と、合成残差スペクトルを逆周波数分析する逆周波数分析部と、合成残差信号と線形予測係数を用いてLPC合成を行うLPC合成部と、信号に対して低域通過フィルタ処理を行うフィルタ処理部とを備えた低域音声合成装置とを並設した構成としたことを特徴とする雑音低減装置。
【請求項５】
請求項３または４の何れかに記載の雑音低減装置の前段側に、目的となる音声信号と不要な雑音信号とが混在する音声雑音混在信号に対して、処理フレームが音声か、非音声か、音声であれば非定常雑音が存在するかしないかを判別し、上記処理フレームが非定常雑音を含まない音声信号の場合に第１制御信号を生成し、上記処理フレームが非定常雑音を含む音声信号の場合に第２制御信号を生成し、上記処理フレームが非音声信号の場合に第３制御信号を生成する雑音判別部と、
この雑音判別部が上記第１制御信号を生成した場合は入力信号をそのまま出力させ、上記雑音判別部が第２制御信号を生成した場合は入力信号を雑音低減処理部を通して出力し、上記雑音判別部が第３制御信号を生成した場合は入力信号を所定値に減衰して出力する状態に切替える切替手段と、
を設けた構成としたことを特徴とする雑音低減装置。
【請求項６】
請求項５記載の雑音低減装置において、上記雑音判別部において処理フレームの信号が非音声と判定した場合に上記入力信号を所定値に減衰する減衰値を任意に設定するための原音調整部を備えていることを特徴とする雑音低減装置。
【請求項７】
請求項５又は６の何れかに記載の雑音低減装置において、上記雑音低減装置の出力側に処理音調整部を設け、雑音除去した信号の出力量を所定値に設定可能としたことを特徴とする雑音低減装置。
【請求項８】
コンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述され、コンピュータに請求項３乃至７の何れかに記載の雑音低減装置として機能させる雑音低減プログラム。
【請求項９】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体によって構成され、この記録媒体に請求項８記載の雑音低減プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的となる音声信号と不要な雑音信号が混在する入力信号から、雑音を低減する方法に関し、特に非定常雑音も低減可能な雑音低減方法及び装置、プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
TV会議などの拡声通話系において、送話側のマイクロホンには目的となる音声以外にも、周囲で発生する不要な雑音が収音され、受話側で再生される。これら不要な雑音は通話品質を著しく劣化させ問題となる。そこで、目的となる音声信号と不要な雑音信号が混在する入力信号から、雑音を低減する方法が要求されている。
周囲の雑音を低減させる第１の従来技術としては、特許文献１に示されている定常雑音に対する雑音低減方法がある。この方法では、音声信号に雑音が混入した入力信号に、推定された雑音パワースペクトルを用いて計算される損失値を掛け合わせることで雑音を低減する。
【０００３】
複数のマイクロホン（マイクロホンアレー）を用いた周囲の雑音を低減させる第２の従来技術としては、非特許文献１に示されているAMNOR(Adaptive Microphone-array for NOise Reduction)が知られている。この方法では、雑音源方向に感度の低い指向特性を形成することで雑音を低減する。
非定常雑音も低減可能な第３の従来技術としては、非特許文献２に示されている突発性雑音判別及び低減方法がある。この方法では、入力信号の周波数特性、ケプストラムを求め、突発性雑音区間を判別し、音声区間に突発性雑音が重畳していると判別された場合には、直前の周期波形挿入により雑音の低減を行う。
【特許文献１】特開平９−２５８７９２号公報
【非特許文献１】大賀、山崎、金田共著“音響システムとディジタル処理”電子情報通信学会、１９９５年、ｐｐ．１７３−１９７
【非特許文献２】野口、阪内、羽田、片岡“１チャネル入力信号中の突発性雑音の判別と除去”日本音響学会２００４年春季研究発表会講演論文集、３−Ｐ−３０、ｐｐ．６５５−６５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術のような定常雑音に対する低減方法では、１入力で音声に重畳した定常雑音は低減できるが、時間的変動の大きい非定常雑音を低減することはできない。第２の従来技術のような複数のマイクロホンを用いた方法では、非定常雑音に関わらず雑音低減を行うことができるが、マイクロホンを複数設置する必要がある。一般的な通信や収音システムでは、マイクロホン数は１本であり、ハードウェア規模、処理演算量の増大を避けるためにも１入力による雑音低減方法が望まれる。第３の従来技術では、１入力で継続時間が数ｍｓの非定常雑音に対して、音声の劣化を抑えて低減可能である。しかし、雑音の継続時間が数十ｍｓ以上続く長い場合には、雑音の低減は可能であるが、低減処理による音声の劣化が生じ、通話品質の劣化につながる。
【０００５】
本発明の目的は、入力信号が非定常雑音の混入した音声信号であり、特に紙資料をめくる音のような時間変動が激しい非定常雑音の場合、処理による音声の劣化を抑え、かつ継続時間が長い非定常雑音を低減する方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明では目的となる音声信号と不要な雑音信号とが混在する音声雑音混在信号に対して、時間分解能の高い帯域分割方法を用いて信号を複数帯域に分割し、分割された帯域信号のうち低域信号の時間エンベロープを計算し、計算された低域の時間エンベロープに帯域毎の重みを乗じて高域エンベロープを推定し、分割された帯域信号のうちの高域信号と推定された高域エンベロープとを比較し、推定された高域エンベロープを上限とする雑音低減処理を帯域毎に行い、雑音低減処理された各帯域信号と低域信号を合成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、非定常雑音が混入した音声信号に対して、雑音低減処理を行う。時間分解能の高い帯域分割方法を用いる雑音低減処理を行うことで、紙めくり音をはじめとする非定常雑音の時間変動の追従した雑音低減処理が可能となる。また、本発明は１入力による処理を実現しているので、既存の通信や収音システムなどに組み合わせることも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明による雑音低減装置は拡声通信システムの送話装置に組み込まれて使用する実施形態が最良である。送話装置に組み込むことにより周囲の雑音を除去し、高品質な音声信号を受話装置に送り出すことができる。
また、本発明による雑音低減装置はハードウェアによって構成することができるが、最も簡素に実施するには本発明で提案する雑音低減プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータに備えた中央演算処理装置にプログラムを実行させ、コンピュータを雑音低減装置として機能させる実施形態が最良である。この場合、コンピュータには少なくとも帯域分割部と、時間エンベロープ計算部と、高域エンベロープ推定部と、信号低減部と、信号合成部とによって構成される帯域別雑音低減装置が構築され、帯域別雑音低減処理が実行される。
【実施例１】
【０００９】
図１に本発明における第１の実施例を示す。図に示す１００は本発明による雑音低減装置を示す。この第１の実施例では本発明の要旨となる帯域別雑音低減装置１５の前段側に雑音判別部１１と切替手段１４を配置し、雑音判別部１１の判別結果に従って切替手段１４を切替制御し、雑音の有無に応じて雑音が無であれば入力信号をそのまま通過させ、雑音が存在する場合は帯域別雑音低減装置１５で雑音低減処理を施し、入力信号が非音声の場合は無信号を出力する切替を行わせる場合の実施例を示す。
図１に示す実施例１では音声通信を想定し、フレームに分割された入力信号をX(n)とする。ここで、ｎは信号の時間表現を離散時間として表わす整数値である。例えばサンプリング周波数が16kHzでフレーム長が32msとする。
【００１０】
最初に目的信号と不要な周囲雑音等の混入する入力信号X(n)を雑音判定部１１に入力する。雑音判定部１１は、入力信号X(n)が音声か非音声か、音声であれば非定常雑音の存在の有無を判別し、制御信号Cを出力する。この判別方法には、例えば非特許文献１記載の判別方法を用いる。判別結果が音声かつ非定常雑音なしであれば制御信号C=1を出力し、かつ非定常雑音ありであれば制御信号C=2を出力し、判別結果が非音声であれば制御信号C=3を出力する。
制御信号Cは切替手段１４に入力され、制御信号Cの値によって切替手段１４の切替制御が実行される。つまり、制御信号CがC=1のときは切替手段１４は接点Fd1を選択し、入力信号X(n)をそのまま処理信号Y1(n)として加算器１６に出力する。更に制御信号C=2のときは切替手段１４は接点Fd2を選択し、入力信号X(n)を帯域別雑音低減装置１５に入力する。更に、制御信号CがC=3のときは切替手段１４は接点Fd3を選択し、入力信号X(n)はどこにも出力されず遮断される。このとき加算器１６は無信号を出力する。
【００１１】
帯域別雑音低減装置１５では、入力信号X(n)を入力とし、帯域別処理信号Y2(n)を出力する。図２に帯域別雑音低減装置１５の構成図を示し、その動作について説明する。入力信号X(n)を帯域分割部２１に転送する。帯域分割部２１では、入力信号X(n)を入力とし、各周波数帯域に分割する。ここでは、等分割フィルタバンクを用い、１６帯域の信号Xi(m)(i=1〜16)に分割し、出力する。ｍは信号の時間表現を離散時間として表わす整数値である。他にも、フーリエ変換を用いた帯域分割、不等分割フィルタバンク、ウェーブレット変換を用いてもよい。ここで、時間分解能の高い帯域分割法を用いることで、紙めくり音をはじめとする非定常雑音の時間変動に追従した処理が可能となる。各帯域の信号のうち低域信号を時間エンベロープ計算部２２と信号合成部２５に転送する。ここでは、１６分割した帯域の最低域信号x1(m)を転送する。その他の帯域分割信号x2(m)〜x16(m)は、信号低減部２４−２〜信号低減部２４−１６にそれぞれ転送する。時間エンベロープ計算部２２では、帯域分割信号x1(m)を入力とし、時間エンベロープ（例えば複数サンプルの移動平均値）を計算し、帯域時間エンベロープ信号x1￣(m) を出力する。ここではx1￣(m)=(Σk=m-1k=m+1x1(m))/3を計算する。つまり、ここではx1(m)の３サンプル毎の移動平均値を帯域時間エンベロープ信号x1￣(m)として計算した場合を示す。帯域時間エンベロープ信号x1￣(m)を高域エンベロープ推定部２３に転送する。高域エンベロープ推定部２３では、帯域時間エンベロープx1￣(m)を入力とし、帯域毎に異なる重みwi(i=2〜16)を乗じて、高域の時間エンベロープをwix1￣(m)として推定し、出力する。重みwiには、あらかじめ求めておいて長時間音声平均スペクトルの帯域毎の平均値の比を用いる。高域信号の推定時間エンベロープwix1￣(m)を、信号低減部２４−２〜信号低減部２４−１６にそれぞれ転送する。信号低減部２４−２〜２４−１６では、帯域信号xi(m)、推定時間エンベロープwix1￣(m)を入力し、雑音低減処理を行い、処理信号yi(m)をそれぞれ出力する。雑音低減処理は次式のように、各mに対して、帯域信号xi(m)と推定時間エンベロープwix1￣(m)を比較して、推定時間エンベロープwix1￣(m)を上限値とする低減処理を行う。
【００１２】
yi(m)=wix1￣(m)    (xi(m)> wix1￣(m)の場合)
yi(m)=xi(m)       (xi(m)<wix1￣(m)の場合)
処理信号yi(m)(i=2〜16)を信号合成部２５に転送する。信号合成部２５は、低域信号x1(m)、処理信号yi(m)(i=2〜16)を入力とし、帯域別処理信号Y2(n)を出力する。ここでは、等分割フィルタバンク合成を用い、低域信号x1(m)、処理信号yi(m) (i=2〜16)を合成する。図１に示す実施例構造を採る場合は帯域別処理信号Y2(n)を加算器１６に転送する。
加算器１６では、信号Y1(n)、帯域別処理信号Y2(n)を入力とし、出力信号Y(n)= Y1(n)+ Y2(n)を出力する。
【００１３】
以上説明した帯域別雑音低減装置１５によれば最低域信号x1(n)は音声成分が支配的であるためその時間エンベロープは雑音の影響は少ない。この雑音の影響が少ない時間エンベロープから各帯域分割信号x2(n)〜x16(n)の時間エンベロープwix1￣(m)を推定し、その推定値wix1￣(m)と現実の帯域分割信号x2(n)〜x16(n)のそれぞれのレベルを比較し、その小さい方（雑音の影響が小さい方）を選択して処理値Yi(m)としたから、この時点で雑音成分が除去される。尚、上述では帯域分割した最低域信号の時間エンベロープを雑音の少ない模範信号としたが、最低域側の複数の帯域の時間エンベロープを求め、それぞれを合成して模範信号とすることもできる。この場合には各帯域分割信号x2(m)〜x16(m)の時間エンベロープwix1￣(m)を推定する重みwiを適宜設定すればよい。
【実施例２】
【００１４】
本発明における実施例２の雑音低減装置１００の構成は実施例１の構成と等しく、高域エンベロープ推定部２３の動作のみ異なる。高域エンベロープ推定部２３では、帯域時間エンベロープ信号x1￣(m)を入力とし、帯域毎に異なる重みwi(i=2〜16)を乗じて、高域の時間エンベロープをwix1￣(m)と推定し、出力する。重みwiを小さくし、強い低減を図る。例えば、wi=0.1(i=2〜3)、wi=0.05(i=4〜6)、wi=0.03(i=7〜8)、wi=0.02(i=9〜13)、wi=0.01(i=14〜16)とする。これにより、高周波域を特に強く低減することで、聴感上の雑音低減の効果を上げることができる。
【実施例３】
【００１５】
図３に本発明における実施例３の雑音低減装置１００の構成を示す。実施例３の雑音低減装置１００の構成は実施例１の構成とほぼ等しいが、原音調整部１３と処理音調整部１７を設けた点が異なり、雑音判別部１１の動作が異なる。原音調整部１３と処理音調整部１７はそれぞれ可変利得増幅器で構成することができ、任意の利得に制御することができる。
雑音判別部１１は判別結果に従って、原音調整部１３への利得制御信号C1、切替手段１４への制御信号C2、処理音調整部１７への利得制御信号C3を出力とする。処理フレームが音声かつ非定常雑音なしのとき、利得制御信号C1=1、制御信号C2=0（スイッチオフ）、利得制御信号C3=0を出力する。処理フレームが音声かつ非定常雑音ありのとき、利得制御信号C1=α、制御信号C2=1（スイッチオン）、利得制御信号C3=1-αを出力する。ここで、αは付加率である。ここでは、α=0.1とする。処理フレームが非音声のとき、利得制御信号C1=0を原音調整部１３へ転送し、制御信号C2=0（スイッチオフ）を切替手段１４へ転送し、利得制御信号C3=0を処理音調整部１７へ転送する。
【００１６】
原音調整部１３では、利得制御信号C1、入力信号X（n）を入力とし、信号C１Y１(n)を出力し、信号C１Y１(n)を加算器１６に転送する。
処理音調整部１７では、利得制御信号C3、入力信号Y2(n)を入力とし、信号C3Y2(n)を出力し、信号C3Y2(n)を加算器１６に転送する。
雑音低減処理を行う場合に、入力信号（原音）に付加率αを乗じたものを出力信号に付与することにより、処理による音声劣化を抑えることができる。
【実施例４】
【００１７】
図４に本発明における実施例４の雑音低減装置１００の構成を示す。実施例４の雑音低減装置１００の構成は実施例１の構成とほぼ等しいが、低域音声合成装置１８と加算器１９を設けた点と、帯域別雑音低減装置１５の動作が異なる。
図２に示した帯域別雑音低減装置１５の最低域信号x1(m)は雑音除去処理を施されることなく直接信号合成部２５に転送されていることから、この最低域信号x1(m)に重畳している雑音はそのまま除去されずに出力されることになる。このため、この実施例４では低域に重畳している雑音を除去し、加算器１９に送出するように構成するものである。
【００１８】
この実施例で用いる帯域別雑音低減装置１５は、その構成は実施例１と等しいが、信号合成部２５の動作のみ異なる。信号合成部２５は、最低域信号x1(m)と処理信号yi(m)(i=2〜16)を入力とし、帯域別処理信号Y2(n)を出力するが、低域音声合成装置１８と組み合わせることを考慮し、高域の信号y2(m)〜y16(m)のみを合成する。ここでは、等分割フィルタバンク合成を用い、処理信号yi(m)(i=4〜16)を合成する。帯域別処理信号Y2(n)を加算器１９に転送する。
低域音声合成装置１８では、入力信号X(n)を入力とし、雑音が除去された低域音声合成処理信号Y3(n)を出力する。図５に低域音声合成装置１８の構成を示し、その動作について説明する。ここで用いる低域音声合成装置１８は簡単に説明すると、入力信号を線形予測分析し、残差信号から、基本周期、残差スペクトルを求め、残差スペクトル上で基本周波数のK倍(K=1,2,3…n)にあたる調波構造の振幅を推定し、その推定された基本周期、調波構造の振幅を用いて音声を合成する技術である。この音声合成技術はボコーダ技術として知られている。ここで、基本周期、調波構造の振幅という音声の特徴パラメータのみを分析し、合成しているので、スペクトルピークの間の谷を掘る形になり、雑音を低減することができる。
【００１９】
低域音声合成装置１８の内部では入力信号X(n)をLPC分析部５１に転送する。LPC分析部５１では、入力信号X(n)を入力とし、LPC分析を行い、残差信号e(n)、線形予測係数αjを出力する。ここでは、線形予測次数を１４とし、j=1〜14となる。残差信号e(n)を、基本周期推定部５２と、周波数分析部５３に転送する。線形予測係数αjをLPC合成部５７に転送する。基本周期推定部５２では、残差信号e(n)を入力とし、信号の基本周期を推定し、推定基本周期Tを出力する。ここでは、残差信号e(n)の自己相関を計算し、ピークを抽出し、推定基本周期Tとする。推定基本周期Tを調波構造分析部５４に転送する。周波数分析部５３では、残差信号e(n)を入力とし、残差スペクトルe(ω)を出力する。ここでは、周波数分析にFFTを（高速フーリエ変換）を用いる。
【００２０】
残差スペクトルe(ω)を調波構造分析部５４に転送する。調波構造分析部５４では、推定基本周期T、残差スペクトルe(ω)を入力とし、推定基本周期T、ピーク振幅akを出力する。推定基本周波数1/Tのk倍の振幅を、残差スペクトルe(ω)上で求めakとする。ここでは、k=1〜11として計算する。
推定基本周期T、ピーク振幅akを調波構造合成部５５に転送する。調波構造合成部５５では、推定基本周期T、ピーク振幅akを入力とし、推定残差スペクトルee(ω)を合成する。推定基本数端数1/Tのk倍の周波数上に振幅がピーク振幅akとなるハミング窓をFFTしたものを配置し、推定残差スペクトルee(ω)を合成する。推定残差スペクトルee(ω)を逆周波数分析部５６に転送する。逆周波数分析部５６では、推定残差スペクトルee(ω)を入力とし、推定残差信号ee(n)を出力する。ここでは、逆周波数分析にIFFT（逆フーリエ変換）を用いる。推定残差信号ee(n)をLPC合成部５７に転送する。LPC合成部５７では、線形予測係数αj、推定残差信号ee(n)を入力とし、LPC合成を行い、処理信号Ye(n)を出力する。処理信号Ye(n)をフィルタ処理部５８に転送する。フィルタ処理部５８では処理信号Ye(n)を入力とし、フィルタ処理を行い、低域音声合成処理信号Y3(n)を出力する。ここでは2kHzを遮断周波数とするローパスフィルタリング処理を行う。低域音声合成処理信号Y3(n)を加算器１９（図４）に転送する。加算器１９では、帯域別雑音低減処理信号Y2(n)、低域音声合成処理信号Y3(n)を入力とし、出力信号Y4(n)= Y2(n)+Y3(n)を出力する。
【実施例５】
【００２１】
図６に本発明における実施例５の雑音低減装置１００の構成を示す。実施例５の雑音低減装置１００の構成は実施例４の構成とほぼ等しいが、処理音調整部１７を設けた点が異なり、雑音判別部１１の動作が異なる。処理音調整部１７と、雑音判別部１１の動作は図３に示した実施例３の動作に等しい。
雑音低減処理を行う場合に、入力信号に付加率αを乗じたものを出力信号に付加することにより、図３の場合と同様に処理による音声劣化を抑えることができる効果が得られる。
【００２２】
上述した本発明による雑音低減装置はハードウェアによって構成することができるが、これより簡素に実現するにはこの発明による雑音低減プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータに備えた中央演算処理装置(CPU)によりプログラムを解読させ、雑音低減プログラムを実行させることによりコンピュータに雑音低減装置として機能させる実施形態が最良である。
本発明による雑音低減プログラムはコンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述され、コンピュータが読み取り可能な例えば磁気ディスク或はCD-ROMのような記録媒体に記録され、これらの記録媒体からコンピュータにインストールするか、又は通信回線を通じてインストールすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明による雑音低減装置はTV会議システム等の拡声通話等の分野で活用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１及び第２の実施例を説明するためのブロック図。
【図２】図１に示した帯域別雑音低減装置の内部構成を説明するためのブロック図。
【図３】本発明の第３の実施例を説明するためのブロック図。
【図４】本発明の第４の実施例を説明するためのブロック図。
【図５】図４に示した低域音声合成装置の内部構成を説明するためのブロック図。
【図６】本発明の第５の実施例を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【００２５】
１１    雑音判別部                                ５１    LPC分析部
１３    原音調整部                                ５２    基本周期推定部
１４    切替手段                                  ５３    周波数分析部
１５    帯域別雑音低減装置                        ５４    調波構造分析部
１６    加算器                                    ５５    調波構造合成部
１７    処理音調整部                              ５６    逆周波数分析部
１８    低域音声合成装置                          ５７    LPC合成部
２１    帯域分割部                                ５８    フィルタ処理部
２２    時間エンベロープ計算部
２３    高域エンベロープ推定部
２４    信号低減部
２５    信号合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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