(57)【要約】【課題】通報端末が不正に取り出されて異常通報できなくなることを防止する。【解決手段】発明による監視ベルトは、対象物に巻き付けて装着可能なベルト本体と、ベルト本体の対象物への装着状態を検出する検出部と、検出部と着脱可能に接続され、検出部が非装着を検出したことを通報する通報端末と、ベルト本体に設けられ、通報端末をベルト本体が対象物へ装着されているときは取り出しできないように収容する収容部とを具備する。これにより、通報端末が不正に取り出される前に検出部が非装着を検出し、確実に異常通報を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に巻き付けて装着可能なベルト本体と、
前記ベルト本体の対象物への装着状態を検出する検出部と、
前記検出部と着脱可能に接続され、前記検出部が非装着を検出したことを通報する通報端末と、
前記ベルト本体に設けられ、前記通報端末を前記ベルト本体が対象物へ装着されているときは取り出しできないように収容する収容部と
を具備することを特徴とした監視ベルト。
【請求項２】
前記収容部は、
前記ベルト本体が対象物へ装着されているときは露出されず、前記ベルト本体が対象物へ装着されていないときは露出されて前記通報端末を取出可能とする開口部を有する請求項１に記載の監視ベルト。
【請求項３】
さらに、前記開口部を開閉する開閉部を具備し、
前記開閉部は、前記ベルト本体が対象物へ装着されているときは前記開口部を閉鎖して保持され、前記ベルト本体が装着されていないときは前記開口部を開放操作可能とした請求項２に記載の監視ベルト。
【請求項４】
前記収容部は、前記ベルト本体を対象物へ装着した際に対象物と接触する面に設けられた請求項１乃至３に記載の監視ベルト。
【請求項５】
前記検出部は、さらに、前記ベルト本体の切断を検出する請求項１乃至４に記載の監視ベルト。
【請求項６】
前記ベルト本体は、開閉機構を有する収容体に対し、開閉機構を閉状態に固定するように前記収容体に巻き付けて装着される請求項１乃至５に記載の監視ベルト。
【請求項７】
前記通報端末は、自己の位置情報を取得する手段を有し、前記検出部が非装着を検出すると前記位置情報を含む異常信号を外部へ送出する請求項１乃至６に記載の監視ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、アタッシュケースのような可搬型収容体に装着し、対象物への装着状態を検出することによりアタッシュケースを不正に開放しようとする行為を監視する監視ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ等を利用して位置情報を取得する携帯端末を用いて、携帯端末を所持する人や物の位置を検出可能な位置検出システムが利用されている。例えば、アタッシュケース等の可搬型の収容ケースの内部に携帯端末を収容し、ケースの盗難・紛失時の位置を検出可能とした位置検出システムが提案されている。
【０００３】
この位置検出システムによれば、ケースを盗難・紛失してしまった場合には、通信端末を使って携帯端末と無線通信することにより、携帯端末の位置情報を取得することができる。したがって、盗難・紛失したケースを早期に発見し、回収することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５７３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の位置検出システムでは、ケースを盗難・紛失された際、収容された携帯端末を悪意ある第３者によって取り出され、捨てられてしまう可能性がある。よって、ケースの所持者が盗難・紛失に気付いたときに既に携帯端末が取り出されていた場合、ケースの位置を知ることができなくなるという問題がある。
【０００６】
この問題に対し、ケースの開閉部にマグネットセンサを設けるなどしてケースが開放されたことを警報する方法が考えられる。しかし、センサを取り付けるというケース自体を改造する必要が生じる。さらには、使用する全てのケースに同様の改造が必要となり、システム導入のコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、携帯端末が不正に取り出されることを防止するとともに、簡易かつ汎用性が高い構成とした監視ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明による監視ベルトは、対象物に巻き付けて装着可能なベルト本体と、ベルト本体の対象物への装着状態を検出する検出部と、検出部と着脱可能に接続され、検出部が非装着を検出したことを通報する通報端末と、ベルト本体に設けられ、通報端末をベルト本体が対象物へ装着されているときは取り出しできないように収容する収容部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、ベルト本体の装着を解除したときに通報端末を収容部から取り出し可能としたため、通報端末を取り出そうとする前にベルト本体の装着を解除する必要がある。しかし、ベルト本体の装着状態は検出部にて監視しており、非装着となった場合には通報端末にて発生した異常を通報する。このように、検出部が非装着を検出する前に通報端末が不正に取り出されてしまうことがないため、異常を検出した際には確実に通報端末によって異常発生を通報することができる。
【００１０】
上記監視ベルトにおいて、収容部は、ベルト本体が対象物へ装着されているときは露出されず、ベルト本体が対象物へ装着されていないときは露出されて通報端末を取出可能とする開口部を有する。
また、上記監視ベルトにおいて、さらに、開口部を開閉する開閉部を具備し、開閉部は、ベルト本体が対象物へ装着されているときは開口部を閉鎖して保持され、ベルト本体が装着されていないときは開口部を開放操作可能する。
【００１１】
上記監視ベルトにおいて、収容部は、ベルト本体を対象物へ装着した際に対象物と接触する面に設けられる。ベルト本体は、長手状の帯体であり、対象物に巻き付けて装着されたとき、外から触れることができる外側面と対象物に密接して外から触れることができない内側面とを有する。本発明の監視ベルトは、収容部から通報端末を不正に取り出せなくするように、ベルト本体の内側面に収容部を設ける。
また、上記監視ベルトにおいて、検出部は、さらに、ベルト本体の切断を検出する。このように、監視ベルトの対象物への装着状態を監視するとともに、監視ベルトが切断されたことを検出することで、監視ベルトが対象物から外れたことを確実に通報する。
【００１２】
上記監視ベルトにおいて、ベルト本体は、開閉機構を有する収容体に対し、開閉機構を閉状態に固定するように収容体に巻き付けて装着される。開閉機構を有する収容体とは、例えば、カバン、スーツケース、ジュラルミンケース等、中に貴重品を収容して持ち歩かれるものである。
また、上記監視ベルトにおいて、通報端末は、自己の位置情報を取得する手段を有し、検出部が非装着を検出すると位置情報を含む異常信号を外部へ送出する機能を持つ。
【００１３】
上記着脱監視ベルトにおいて、収容部は、ベルト本体が装着されているときは開口部を露出せず、ベルト本体が装着されていないときは開口部を露出して通報端末を取出可能とする。
また、上記着脱監視ベルトにおいて、さらに、開口部を開閉する開閉部を具備し、  開閉部は、ベルト本体が装着されているときは開口部を閉鎖して保持され、ベルト本体が装着されていないときは前記開口部を開放操作可能とする。
【００１４】
上記着脱監視ベルトにおいて、収容部は、ベルト本体を対象物に装着した際に対象物と接触する面に設けられる。
また、上記着脱監視ベルトにおいて、通報端末は、自己の位置情報を取得する手段を有し、検出部が非装着を検出すると位置情報を含む異常信号を外部へ送出する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の監視ベルトによれば、ベルト本体を装着している状態では通報端末を取り外すことができない構成としたため、ベルト本体の装着状態を監視することにより通報端末が取り外される前に確実に異常発生を検出して通報することができる。
また、監視対象物とは別体の構成であるため、種々の監視対象物に利用することができ、簡易な構成で汎用性が高い監視サービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による監視ベルトの実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。本実施の形態においては、現金や貴重品等の搬送に利用されるジュラルミンケースの盗難・紛失を監視する監視システムをとして説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。本実施形態の監視システムは、監視対象物であるジュラルミンケース１に装着される監視ベルト２、外部との無線通信機能を有し監視ベルト２に収容された携帯端末３、監視センタに配置されたセンタ装置４を含んで構成される。
【００１８】
監視ベルト２は、監視対象物であるジュラルミンケース１に巻き付け、両端部を係合させてジュラルミンケース１に装着される。監視ベルト２は、ジュラルミンケースへ１の装着状態を検出するセンサを備える。
また、監視ベルト２は、携帯端末３を収容する収容部を有する。この収容部は、監視ベルト２が監視対象物に非装着状態のときのみ携帯端末３を取り出し可能となっており、前述のセンサにて携帯端末３を不正に取り出す行為を事前に検出可能としている。つまり、携帯端末３が捨てられる等して、ジュラルミンケース１の異常監視・通報が行えない状態が放置されることを防止する。なお、監視ベルト２の詳細については後述する。
【００１９】
携帯端末３は、携帯電話基地局５、携帯電話網やインターネット網などの通信網６を介してセンタ装置４と接続され、センタ装置４と間で無線通信を行い、ジュラルミンケース１に生じた異常及び位置情報をセンタ装置４に通報する。
【００２０】
携帯端末３は、ＧＰＳ衛星７から受信したＧＰＳ信号や携帯電話基地局５から受信した基地局情報に基づいて緯度経度からなる位置情報を算出して記憶する。算出・記憶した位置情報は、所定のタイミングでセンタ装置に送信される。また、携帯端末３は、センタ装置４から受信する位置情報要求コマンドに応答して位置情報をセンタ装置４に送信する。
【００２１】
また、携帯端末３は、監視ベルト２のセンサと着脱可能に接続されて監視ベルト２に収容され、センサを介して監視ベルト２の装着状態を監視する。携帯端末３は、動作モードとして監視モードと解除モードとを備えており、監視モード中にセンサにて監視ベルト２の非装着を検出した際には、周囲に異常発生を報知するとともに、現在位置情報を取得して異常信号とともにセンタ装置４へ送信する。
なお、監視モードとは、携帯端末３を収容したジュラルミンケース１の盗難を監視するモードである。解除モードとは、監視モードが解除されたモードである。この監視モードの切替は、携帯端末３での操作により行われる。
【００２２】
監視センタに配置されるセンタ装置４は、監視員により監視され、携帯端末３から通報を受けてその携帯端末３の位置情報を確認する装置である。センタ装置４は、警備保障会社など、複数の対象者に安全確認のサービスを提供する組織により管理運営される。センタ装置４にて携帯端末３から異常信号を受信すると、監視員はセンタ装置４を介して該当する携帯端末３が収容されたジュラルミンケース１の位置を特定することができる。そして、監視員は所持者または管理者（配送業者等）に対して異常発生およびジュラルミンケース１の現在位置を連絡する。また、必要であれば、対処員による適切な対処を指示する。また、ジュラルミンケース１の所持者または管理者からジュラルミンケース１の盗難・紛失が届け出られた場合は、該当する携帯端末３に対して位置情報要求コマンドを送信し、携帯端末３が取得・記憶した位置情報を受信する。
【００２３】
上述の如く、本実施形態の監視システムは、監視対象物であるジュラルミンケース１への監視ベルト２の装着状態を監視し、ジュラルミンケース１の不正開放行為を検出して監視ベルト２に収容した携帯端末３にて異常通報するシステムである。
【００２４】
次に、携帯端末３の構成を説明する。図２は、携帯端末３の機能ブロックを示す図である。
携帯端末３は、電源部３１、無線通信部３２、操作部３５、記憶部３６、報知部３７、外部インターフェース３８、制御部３９を含んで構成される。
電源部３１は、携帯端末３の動作電源、監視ベルト２に設けられたセンサでの装着状態監視を実行するための監視電源を供給し、バッテリにて構成される。
【００２５】
無線通信部３２は、ＧＰＳ衛星７からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部３３、センタ装置４と無線通信を行う送受信部３４を含んで構成される。
操作部３５は、所持者が携帯端末３の動作モードを切り替える操作を行うための入力手段である。また、電源部３１の電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御するための入力手段を兼ねる。
【００２６】
記憶部３６は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなり、処理に用いる各種情報を記憶する。また、記憶部３６は、携帯端末３の位置情報（取得時刻を含む）を所定数だけ記憶する。新たに位置情報を取得したとき既に所定数の位置情報が記憶されていた場合は、最も古い位置情報を消去して新たな位置情報を記録する。
報知部３７は、異常発生時に警報音を出力するスピーカを含んで構成される。
【００２７】
外部インターフェース３８は、監視ベルト２の装着状態を検出するセンサを接続する接続端子である。また、外部インターフェース３８は、電源部３１のバッテリを充電するための充電器の接続する端子を兼ねており、携帯端末３を使用しないときは監視ベルト２から取り出して充電しておく。
【００２８】
制御部３９は、マイクロプロセッサや半導体メモリなどからなり、携帯端末３全体の制御を司る。制御部３９は、無線通信部３２における通信を制御する通信制御部４０、ＧＰＳ受信部３３にて受信した情報に基づき位置情報を取得する位置検出部４１、外部インターフェース３８を介して接続されるセンサによる異常監視を行う異常監視部４２を含んで構成される。
【００２９】
制御部３９は、無線通信部３２を介してセンタ装置４からの位置情報要求コマンドを受信すると、携帯端末３の位置情報を取得してセンタ装置４に送信する。また、制御部３９は、操作部３５から監視モードへの移行操作を入力すると所定の遅延時間を経た後に監視モードに設定され、各部の動作により携帯端末３が収容されたジュラルミンケース１の盗難などの異常を監視する。ここで、遅延時間とは、監視ベルト２に携帯端末３を接続・収容し、監視対象物であるジュラルミンケース１に監視ベルト２を装着するまでの間、センサによる装着監視を行わないようにするための時間である。
【００３０】
監視モード中において、制御部３９は、所定時間（例えば１０分）毎に位置検出部を作動させ、現在位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶部３６に記録する。異常監視部４２にて監視ベルト２の装着が解除されたことを検出すると、報知部３７を作動させて警報音を発生させ、位置検出部４１を作動させて現在位置情報を取得する。また、無線通信部４０を作動させて異常信号、現在位置情報、当該携帯端末３の識別コードをセンタ装置４へ送信する。このとき、記憶部３６に記録してある過去の位置情報を付すことで、異常発生前のジュラルミンケース１の移動経路を監視センタにて把握可能となる。
【００３１】
次に、監視ベルト２について、図３乃至図６を参照して詳細に説明する。
図３は、監視ベルト２の全体構成を説明する図である。図４は、収容部２１４に携帯端末３を収容した状態を表す図である。図５は、図３に示した監視ベルトの右端部分を拡大した図である。図６は、図３に示した監視ベルトの左端部分を拡大した図である。
【００３２】
監視ベルト２は、監視対象物に巻き付けて装着する帯形状のものであり、ベルト帯２００と、ベルト帯２００の長手方向の両端に設けられてベルト帯の両端部を係脱可能に係合する係合部２０２とを含んで構成される。監視対象物をジュラルミンケースのような収容体とした場合には、ベルト帯をケースが有する環状の取っ手部分に挿通し、ケースの開閉機構を閉状態に固定するようにケースに巻き付けて係合部２０２を係合させて装着する。これにより、装着された監視ベルト２を外さない限り開閉機構を操作することができず、ケースを開けることをできなくする。
【００３３】
ベルト帯２００は、強化ナイロン等の軽量、高剛性、高靭性の繊維を長手帯状に編み込んで形成する。監視ベルト２は、ベルト帯２００を監視対象物に巻き付け、図３の一点差線で示すようにベルト帯２００両端の係合部２０２を係合して、監視対象物に装着される。なお、ベルト帯２００の長さを調整可能とすることで、監視対象物の形状・大きさを限定せずに汎用的に利用可能とする。図示しないが、長さ調整は一般的なベルトにおける調整機構を利用できる。
【００３４】
監視ベルト２は、ベルト帯２００の一端から延出された分岐ベルト帯２０４を有する。この分岐ベルト帯２０４はベルト帯２００と一体的に構成され、ベルト帯２００と同一の素材でよい。
また、監視ベルト２には、監視ベルト２の監視対象物への装着状態を検出するセンサが備えられている。センサは、センサライン２０６、マグネット２０８、リードスイッチ２１０、接続端子２１２で構成される。
【００３５】
センサライン２０６は、図３に示すように、ベルト帯２００の端部から分岐ベルト帯２０４の端部にかけてベルト内に縫い込まれて配設されている。マグネット２０８は、図４に示すように、分岐ベルト帯２０４の分岐部分とは逆の端部に設けられている。リードスイッチ２１０は、マグネット２０８の接離状況により接点を切り替えるスイッチであり、図５に示すように、センサライン２０６と直列に接続され、ベルト帯２００の分岐ベルト帯２０４と反対側の端部に設けられている。
【００３６】
接続端子２１２は、携帯端末３の外部インターフェース３８とセンサライン２０６とを着脱可能に接続する端子であり、同図に示すように、センサライン２０６と直列に接続され、後述の収容部２１４の収容空間内に導出して設けられる。このように、センサライン２０６は、リードスイッチ２１０、接続端子２１２を介してループ回路を形成し、マグネット２０８の接離変化でＯＮ／ＯＦＦを切り替えるリードスイッチ２１０によってループ回路を開閉する。
【００３７】
監視ベルト２は、携帯端末３を収容する収容部２１４を有する。収容部２１４は、ベルト帯２００の分岐ベルト帯２０４と逆端の近傍に設けられる。センサの接続端子２１２は、収容部２１４の内部空間に導出されており、図４に示すように、収容部２１４に収容された携帯端末３の外部インターフェース３８と接続される。
【００３８】
接続端子２１２と接続された携帯端末３は、異常監視部４２にて監視ベルト２の装着状態を監視する。リードスイッチ２１０は、マグネット２０８が近接している場合にはＯＮ状態であり携帯端末３を介して閉回路を形成する。逆に、マグネット２０８が離れると接点が切り替わってＯＦＦ状態となり、閉回路を断線する。携帯端末３は、センサライン２０６に微小の監視電圧を印加し、ループ回路の抵抗値に基づいてリードスイッチ２１０のＯＮ／ＯＦＦの状態を検出する。このようにして、携帯端末３にてマグネット２０８とリードスイッチ２１０とが近接しているか否かを監視する。また、ベルト帯２００や分岐ベルト帯２０４が切断された場合にも、センサライン２０６が断線するためループ回路の抵抗値が変化する。したがって、監視ベルト２を切断する行為についても携帯端末３にて検出可能である。なお、磁気を利用した上記センシングの方法は従来から知られたものであるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
また、収容部２１４は、携帯端末３を出し入れする開口部２１６を開閉する開閉部２１８を有する。開閉部２１８は、開口部２１６を閉鎖し外部に露出しない状態として、ベルト帯２００に固定される。ここで、開閉部２１８は、ベルト帯２００及び分岐ベルト帯２０４との固定手段として、両面に面ファスナ２２０が配置されている。
【００４０】
ベルト帯２００は、収容部２１４が配置された面上に、収容部２１４の開口部２１６を閉鎖し露出しない状態で開閉部２１８を固定する手段として面ファスナ２２０が設けられている（図６参照）。
分岐ベルト帯２０４は、分岐部分とは逆の端部の、係合部２０２を係合したときに開閉部２１８及びベルト帯２００と接触する面上に、開閉部を固定する手段として面ファスナ２２４が設けされている（図５及び図６参照）。
【００４１】
監視ベルト２は、収容部２１４の開口部２１６を閉鎖し露出しない状態とした開閉部２１８とベルト帯２００とを面ファスナ２２０、２２２によって固定する。さらに、係合部２０２を係合させた状態で分岐ベルト帯２０４を開閉部２１８の固定位置まで導き、ベルト帯２００との間で開閉部２１８の一部を挟み込むようにして、面ファスナ２２０、２２２、２２４によって固定する。このとき、面ファスナ２２４を面ファスナ２２０のみと接触させてもよいが、面ファスナ２２０及び面ファスナ２２２の両方に接触させるようにしてもよい。
【００４２】
なお、各図に示すように、ベルト帯２００のリードスイッチ２１０の配設位置近傍に面ファスナ２２２を、分岐ベルト帯２０４のマグネット２０８の配設位置近傍に面ファスナ２２４を設けることで、監視ベルト２を装着した際、マグネット２０８とリードスイッチ２１０とを確実に近接させる。
【００４３】
上記の構成により、監視ベルト２を装着した状態においては、開閉部２１８が開口部２１６を閉鎖した状態でベルト帯２００と分岐ベルト帯２０４とに挟まれて固定されるため、分岐ベルト帯２０４を剥がさない限り開閉部２１８を開閉操作することができない。したがって、携帯端末３を収容部２１４から取り出すことができなくなる。
【００４４】
なお、本実施形態の監視ベルト２の構成では、監視対象物に監視ベルト２を装着したとき、ベルト帯２００のどちらの面を内側（監視対象物との接触面）にするかは任意であるが、外的要因により分岐ベルト帯２０４が剥がれてしまうことを防ぐためにも収容部２１４を設けた面を内側とするのが好ましい。
また、本実施形態では、ベルト帯２００、開閉部２１８、分岐ベルト帯２０４の固定を面ファスナによって行うこととしたが、開閉部２１４を閉鎖した状態で開口部２１６を固定する目的を達することができれば、他の固定方法を用いてもよい。
【００４５】
また、図７に示すように、上記の実施形態とは別の構成で本発明の監視ベルト２を構成することもできる。
図７に示す監視ベルト２は、収容部２１２が備える開口部２１６の向きが異なる点で前述の実施形態と相違する。この場合の監視ベルト２は、収容部２１４が内側にして環を形成して監視対象物へ装着する。装着の際は、ベルト帯２００のリードスイッチ２１０配置部分と分岐ベルト帯２０４のマグネット２０８配置部分とを固定し、収容部２１４の開閉部２１８はベルト帯２００の別の部分において固定する。
本構成によっても、監視ベルト２を監視対象物に装着している状態では、ベルト帯２００と監視対象物とが密着しているため、開閉部２１８を開閉操作できない状態となる。
【００４６】
以上に説明したように、本発明の実施形態に係る監視ベルト２は、監視対象物に監視ベルト２を監視対象物に装着している状態では収容部２１４の開口部２１６が露出しない構成としたため、収容部２１４から携帯端末３を取り出す際には、マグネット２０８を配した分岐ベルト帯２０４を剥がす必要がある。このため、携帯端末３が取り出される前に確実にセンサが異常を検知し、携帯端末３にて監視センタに異常発生を通報することができる。したがって、携帯端末３を不正に取り出されて異常通報が行えない状態になることを防止できる。
【００４７】
また、監視ベルト２の装着状態を監視するセンサによって携帯端末３の取り出しをも監視するように構成されているため、携帯端末３の取り出しを検出するセンサを別途設ける必要がない。したがって、監視ベルト２を簡易な構成かつ低コストで実現できる。
さらに、監視対象物とは別体の監視ベルト２にて監視システムを構成するため、単体の監視ベルト２を多種の監視対象物に対して利用可能でき、汎用性が高い。したがって、監視対象物自体にセンサを設置する場合に比べて、監視システムを利用する際のコストを低減することができる。
【００４８】
また、監視対象物として記載したジュラルミンケース１は、電磁波を遮蔽する性質を持つためケース内に携帯端末３を収容した状態では通信ができない。これに対し、本発明の実施形態に係る監視ベルト２は、ジュラルミンケース１のように電波を遮蔽する収容体の監視が可能となる。
【００４９】
なお、本発明の実施形態に係る監視ベルトは、監視対象物がジュラルミンケースに限定されるものではなく、バッグ、スーツケース等の種々の可搬型収容体に対して適用可能である。また、徘徊老人の腕や腰に装着して位置情報を監視する場合の装着ベルトなど、装着状態を監視する種々のシステムに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】携帯端末３の機能ブロックを示す図である。
【図３】監視ベルト２の全体構成を説明する図である。
【図４】監視ベルト２の収容部２１４に携帯端末３を収容した状態を表す図である。
【図５】監視ベルト２の一部を拡大して表した図である。
【図６】監視ベルト２の別の一部を拡大して表した図である。
【図７】上記実施形態とは別形態の監視ベルト２の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・ジュラルミンケース
２・・・監視ベルト
３・・・携帯端末
４・・・センタ装置
５・・・携帯電話基地局
６・・・通信網
７・・・ＧＰＳ衛星
２００・・・ベルト帯
２０２・・・係合部
２０４・・・分岐ベルト帯
２０６・・・センサライン
２０８・・・マグネット
２１０・・・リードスイッチ
２１２・・・接続端子
２１４・・・収容部
２１６・・・開口部
２１８・・・開閉部
２２０、２２２、２２４・・・面ファスナ
【図１】
2006285556.tif 000003
【図２】
2006285556.tif 000004
【図３】
2006285556.tif 000005
【図４】
2006285556.tif 000006
【図５】
2006285556.tif 000007
【図６】
2006285556.tif 000008
【図７】
2006285556.tif 000009