(57)【要約】【課題】  光源からの光をレンズアレイに取り込む光量を増し、これによって、良好な露光を可能にしたラインヘッドモジュールと、このラインヘッドモジュールを露光手段として備えた露光装置と、この露光装置を備えた画像形成装置とを提供する。【解決手段】  複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッド１と、このラインヘッド１からの光を結像させるレンズアレイ３１と、を備えたラインヘッドモジュール１０１であって、ラインヘッド１とレンズアレイ３１との間に、屈折率が１より大きく、１．５以下となる屈折率層５４を備えてなる。【選択図】        図１
2006205384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッドと、該ラインヘッドからの光を結像させるレンズアレイと、を備えたラインヘッドモジュールであって、
前記ラインヘッドと前記レンズアレイとの間に、屈折率が１より大きく、１．５以下となる屈折率層を備えてなることを特徴とするラインヘッドモジュール。
【請求項２】
前記屈折率層が、透明樹脂層からなることを特徴とする請求項１に記載のラインヘッドモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラインヘッドモジュールと、該ラインヘッドモジュールからの光によって露光される感光体と、を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載の露光装置において、前記屈折率層における光路長が、前記レンズアレイと感光体との間における光路長と等しいことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
露光手段として、請求項３又は４に記載の露光装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッドモジュール、このラインヘッドモジュールを露光手段として備えた露光装置、及びこの露光装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタとして、ラインプリンタ（画像形成装置）が知られている。このラインプリンタは、被露光部となる感光体ドラム（感光体）の周面上に、帯電器、ライン状のプリンタヘッド（ラインヘッド）、現像器、転写器などの装置を近接配置したものである。すなわち、帯電器によって帯電された感光体ドラムの周面上に、プリンタヘッドに設けられた、発光素子の選択的な発光動作で露光を行なうことにより、静電潜像を形成し、この潜像を現像器から供給されるトナーで現像して、そのトナー像を転写器で用紙に転写するようにしたものである。
【０００３】
ところで、高精細な印字を得るためには、前記プリンタヘッドから出射された光を感光体ドラム上に効率的に結像させる必要がある。
そこで、前記プリンタヘッドと前記感光体との間に複数のレンズ素子からなるレンズアレイを設け、プリンタヘッドの光を前記感光体上に集光して、結像する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなラインプリンタに用いられるレンズアレイとしては、複数のレンズ素子を１列備えたもの、もしくは千鳥状に２列備えたものが知られている。
また、近年、発光素子として、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）をガラス基板上に備えたプリンタヘッドもある。
【特許文献１】特開平５−２８９４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記の有機ＥＬ素子（ＥＬ素子）を光源としたプリンタヘッド（ラインヘッド）とレンズアレイとは、通常は空気を介在させた状態で対向配置させられている。
したがって、例えば有機ＥＬ素子の光をガラス基板側から出射する場合、この光はガラス基板から空気を透過した後、レンズアレイに入射するようになる。
しかしながら、前記有機ＥＬ素子の光はガラス基板から空気に入射する際に、前記ガラス基板と前記空気との屈折率差によって屈折してしまう。すると、前記レンズアレイは、前述したようにレンズ素子からなる列を１列、もしくは千鳥状に２列備えただけであるから、その整列方向に対してはレンズ素子を複数備えていて、屈折した光も比較的良好に取り込めるものの、レンズ素子の整列方向と直交する方向については、レンズ素子が１つ、あるいは千鳥状に配置された２つと少なく、したがって屈折した光をレンズアレイに十分に取り込むことができなかった。
また、ガラス基板から屈折率の低い空気層に臨界角以上で入射した光は、前記ガラス基板と前記空気層との界面で全反射してしまい、当然ながらレンズアレイに取り込むことができなかった。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、光源からの光をレンズアレイに取り込む光量を増し、これによって、良好な露光を可能にしたラインヘッドモジュールと、このラインヘッドモジュールを露光手段として備えた露光装置と、この露光装置を備えた画像形成装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラインヘッドモジュールは、複数のＥＬ素子を整列配置したラインヘッドと、該ラインヘッドからの光を結像させるレンズアレイと、を備えたラインヘッドモジュールであって、前記ラインヘッドと前記レンズアレイとの間に、屈折率が１より大きく、１．５以下となる屈折率層を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明のラインヘッドモジュールでは、例えばラインヘッドのＥＬ素子の光がガラス基板側から出射される場合に、ラインヘッドの光はガラス基板から屈折率層に入射し、この屈折率層を透過した後、レンズアレイに入射するようになる。
ところで、例えば前記レンズアレイが１列に配列されたレンズ素子からなる場合、このレンズ素子の配列方向に直交する方向にはレンズ素子が１つしかなく光を十分に取り込むことが難しい。
本発明のラインヘッドモジュールは、従来のように前記ラインヘッドと前記レンズアレイとの間が空気の層（以下、空気層とする）でなく、空気の屈折率（１．０）より大きく、ガラスの屈折率（１．５）以下となる屈折率層を備えてなるので、ガラス基板と空気層との屈折率差よりガラス基板と屈折率層との屈折率差の方が小さくなっている。すなわち、ガラス基板と屈折率層との界面による屈折角は、従来の空気層とガラス基板とにおける屈折角より小さくなる。
すると、前記レンズアレイがない領域に出射されていた光が、本発明では屈折角が小さくなることでレンズアレイのある領域に入り込むようになる。よって、前記レンズアレイに取り込まれるラインヘッドの光量が増加するようになる。
【０００８】
また、ガラス基板と空気層との界面で全反射していた光の一部も、ガラス基板との屈折率差の小さい屈折率層を備えたことで、この屈折率層と前記ガラス基板との界面で全反射することなくレンズアレイに入射するようになる。よって、従来は全反射してレンズアレイに取り込めなかった光を前記レンズアレイに取り込むことで、レンズアレイに取り込まれる光量を増加できる。
また、前記屈折率層における光路長を従来の空気層における光路長と同じにした場合、前記光路長における実際長は、前記空気層より屈折率の高い屈折率層の方が短くなる。よって、従来と同様の光路長をにした場合、前記ラインヘッドと前記レンズアレイとが近づくので、レンズアレイから外れていた光の一部を前記レンズアレイに取り込めるようになる。
したがって、例えば本発明のラインヘッドを、例えば画像形成装置の露光手段として用いた場合には、高精細な印字を得ることができ、信頼性の高いものとなる。
【０００９】
また、前記ラインヘッドモジュールにおいては、前記屈折率層が、透明樹脂層からなることが好ましい。
このようにすれば、例えば、前記屈折率層として透明の接着樹脂を用いた場合に、この屈折率層によって前記レンズアレイとラインヘッドとのアライメントを容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の露光装置は、前記のラインヘッドモジュールと、該ラインヘッドモジュールからの光によって露光される感光体と、を備えたことを特徴とする。
本発明の露光装置によれば、前述したように、レンズアレイに取り出される光の強度を増したラインヘッドモジュールにより感光体を露光するので、例えば画像形成装置の露光手段として用いた場合に露光度の高い信頼性の高いものとなる。
【００１１】
また、前記露光装置においては、前記屈折率層における光路長が、前記レンズアレイと感光体との間における光路長と等しいことが好ましい。
このようにすれば、前記レンズアレイを通った前記ラインヘッドの光が、前記感光体上に正立等倍結像するようになる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、露光手段として、前記の露光装置を備えたことを特徴とする。
本発明の画像形成装置によれば、前記の露光度の高い露光装置を露光手段として備えているので、例えば用紙上に印刷する画像が鮮明になり、信頼性の高い画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で参照する各図面においては、図面を見易くするために、各構成要素の寸法等を適宜変更して表示している。
【００１４】
（ラインヘッドモジュール）
最初に、ラインヘッドモジュールについて説明する。
図１は、実施形態に係るラインヘッドモジュールの斜視断面図である。本実施形態のラインヘッドモジュール１０１は、複数の有機エレクトロルミネセンス素子（ＥＬ素子）を整列配置したラインヘッド１と、ラインヘッド１からの光を正立等倍結像させるＳＬ素子を整列配置したＳＬアレイ（レンズアレイ）３１と、前記ラインヘッド１と前記ＳＬアレイ３１との間に設けられた屈折率層５４と、ラインヘッド１、ＳＬアレイ３１、及び屈折率層５４の外周部を保持するヘッドケース５２と、を備えて構成されたものである。ラインヘッド１とＳＬアレイ３１とは、互いにアライメントされた状態でヘッドケース５２に保持されており、これによってＳＬアレイ３１は、ラインヘッド１からの光を後述する感光体ドラムに正立等倍結像させるようになっている。また、前記屈折率層５４は、前記ラインヘッド１の光の出射側となる素子基板と前記ＳＬアレイ３１とを隙間無く貼着するもので、この屈折率層５４との貼着面には空気は介在しないものとする。
【００１５】
（ラインヘッド）
図２は、ラインヘッドを模式的に示した図である。このラインヘッド１は、ガラスからなり、長細い矩形の素子基板２上に、複数の有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子とする）３を配列してなる発光素子列３Ａと、この有機ＥＬ素子３を駆動させる駆動素子４からなる駆動素子群と、これら駆動素子４（駆動素子群）の駆動を制御する制御回路群５とを一体形成したものである。本実施形態のラインヘッド１は、前記有機ＥＬ素子３の光を前記素子基板２側から出射する所謂ボトムエミッション型となっている。
なお、図２では発光素子列３Ａを１列の有機ＥＬ素子３で形成したが、例えば有機ＥＬ素子３を２列にしてこれらを千鳥状に配してもよい。その場合には、ラインヘッド１の長手方向における有機ＥＬ素子３のピッチを小さくすることができ、したがって後述する画像形成装置の解像度を向上させることができる。
【００１６】
有機ＥＬ素子３は、一対の電極間に少なくとも有機発光層を備えたもので、その一対の電極から発光層に電流を供給することにより、発光するようになっている。有機ＥＬ素子３における一方の電極には電源線８が接続され、他方の電極には駆動素子４を介して電源線７が接続されている。この駆動素子４は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）や薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子で構成されている。駆動素子４にＴＦＴを採用した場合には、そのソース領域に電源線８が接続され、ゲート電極に制御回路群５が接続される。そして、制御回路群５により駆動素子４の動作が制御され、駆動素子４により有機ＥＬ素子３への通電が制御されるようになっている。
なお、有機ＥＬ素子３および駆動素子４の詳細な構造および製造方法については後述する。また、このラインヘッド１では、ＥＬ素子として、有機ＥＬ素子３を用いているが、これに代えて無機ＥＬ素子を用いてもよいのはもちろんである。
【００１７】
（ＳＬアレイ）
図３は、ＳＬアレイ３１の斜視図である。このＳＬアレイ３１は、日本板硝子株式会社製のセルフォック（登録商標）レンズ素子と同様の構成からなるＳＬ素子３１ａを、千鳥状に２列配列（配置）したものである。また、千鳥状に配置された各ＳＬ素子３１ａの隙間には黒色のシリコーン樹脂３２が充填されており、さらにその周囲にはフレーム３４が配置されている。ここで、ＳＬ素子３１ａは、円柱状のレンズ素子であって、正立等倍結像させるものである。このようなＳＬ素子３１ａを千鳥状に２列配列（配置）したことにより、ＳＬアレイ３１は、広範囲の画像の結像を可能にしたものとなっている。
なお、ＳＬアレイ３１としては、前記のセルフォック（登録商標）レンズアレイに限定されることなく、有機ＥＬ素子３からの光を結像させるレンズ素子を整列してなるレンズアレイであれば、各種のものが使用可能である。
【００１８】
（ヘッドケース）
図１に戻り、本実施形態のラインヘッドモジュール１０１は、ラインヘッド１およびＳＬアレイ３１の外周部を支持するヘッドケース５２を備えている。このヘッドケース５２は、Ａｌ等の剛性材料によってスリット状に形成されている。ヘッドケース５２の長手方向に垂直な断面は、上下両端部が開口した形状となっており、その上半部の側壁５２ａ，５２ａは相互に平行に配置され、下半部の側壁５２ｂ，５２ｂはそれぞれ下端中央部に向かって傾斜配置されている。なお図示しないが、ヘッドケース５２の長手方向における両端部の側壁も、相互に平行に配置されている。
【００１９】
そして、ヘッドケース５２の上半部側壁５２ａの内側には、上述したラインヘッド１が配置されている。
また、前記ヘッドケース５２の下端部に形成されたスリット状の開口部には、ＳＬアレイ３１が配置されている。そして、ラインヘッド１の素子基板２側であって、ＳＬアレイ３１との間には、屈折率ｎが１（空気の屈折率）より大きく、１．５（ガラスの屈折率）以下となる屈折率層５４が設けられている。本実施形態に係る屈折率層５４は、例えばＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）からなるものであって、屈折率は１．４９である。前記屈折率層５４は、ラインヘッド１とＳＬアレイ３１との間を隙間無く密着するように設けられている。なお、前記屈折率層としては、前記の材料に限定されることなく屈折率ｎが１より大きく、１．５以下となる光透過性を備えた材料であれば適宜変更しても良い。また、前記屈折率層の屈折率が１．５の場合とは、前記ラインヘッド１とＳＬアレイ３１との間をガラスを埋め込んだ状態であり、ガラスからなる前記素子基板２との屈折率差は当然生じない。
【００２０】
前記ラインヘッド１の上側には、アクリル等の紫外線硬化性樹脂からなる封止材５５が設けられている。
図４は、ラインヘッド１の結合部分（図１のＡ部）における拡大図である。図４に示すように、ヘッドケース５２の側壁５２ａの内面には、全周にわたって階段状の台座５３が形成されている。その台座５３の上面にラインヘッド１の下面を当接させて、ラインヘッド１が水平に配置されている。詳細は後述するが、ラインヘッド１はボトムエミッション方式であり、素子基板２を下側に向け、封止基板３０を上側に向けて配置されている。
また、ヘッドケース５２の側壁５２ａとラインヘッド１とによって形成される上側の角部には、全周にわたって前記封止材５５が配設されている。なお、ヘッドケース５２の側壁５２ａの内面とラインヘッド１の側面との隙間にも、前記封止材５５が配設されている。
【００２１】
なお、前記封止材５５には、ゲッター剤が含有されていてもよい。ゲッター剤とは、乾燥剤や脱酸素剤を意味しており、水分や酸素を吸着するものである。この構成によれば、封止材５５によって水分や酸素の透過を確実に遮断することができる。したがって、ラインヘッド１に形成された有機ＥＬ素子３の吸湿や酸化を抑制することが可能になり、有機ＥＬ素子３の耐久性の低下および寿命の短命化を阻止することができる。
【００２２】
図５（ａ）は、ラインヘッドモジュール１０１の光を出射する場合を模式的に示す図である。
以下、図５〜図７では、図３に示したＳＬ素子３１ａの配列方向（図３中Ｘ方向参照）の端部に設けられたＳＬ素子３１ａ´に、前記有機ＥＬ素子３の光が入射することとする。前記有機ＥＬ素子３は、自発光素子であるため、発光する光は図５（ａ）に示すような放射状に拡がり、したがって様々な入射角度で出射されるようになっている。
ここで、前記ＳＬ素子３１ａ´の配列方向と直交する方向（図３中Ｙ方向参照）に出射された光は、前記ＳＬ素子３１ａ´又は千鳥状に隣り合うＳＬ素子３１ａに取り込まれるが、本実施形態では、説明を簡略化するため、前記の光が前記ＳＬ素子３１ａ´にのみ取り込まれるものとする。
【００２３】
本発明のラインヘッドモジュール１０１は、前述したようにボトムエミッション型のラインヘッド１を備えているので、有機ＥＬ素子３から屈折率層５４と素子基板５４との界面で全反射しない入射角の光は、ガラスからなる素子基板２から屈折率層５４に入射し、この屈折率層５４を透過した後、前記ＳＬアレイ３１に入射するようになっている。なお、図５（ａ）中に示す矢印Ａは、本実施形態のラインヘッドモジュール１０１におけるラインヘッド１の光の経路を示している。また、図５（ａ）中に示す２点鎖線の矢印Ｂは、空気層を介在させた従来のラインヘッドモジュール１０１におけるラインヘッド１の光の経路を示している。
【００２４】
本発明のラインヘッドモジュール１０１は、従来のように前記ラインヘッドと前記レンズアレイとの間が空気の層（以下、空気層）でなく、空気の屈折率（１．０）より大きく、ガラスの屈折率（１．５）以下となる屈折率１．４９の屈折率層５４を備えてなるので、前記素子基板２と空気層との屈折率差（０．５）より素子基板２と屈折率層５４との屈折率差（０．０１）の方が小さくなっている。すなわち、前記有機ＥＬ素子３の光が、前記素子基板２と屈折率層５４との界面５４ａに入射する入射角度をθ１とすると、前記界面５４ａにおける屈折角θ２は、１．５×ｓｉｎθ１＝１．４９×ｓｉｎθ２となる（スネルの法則）。
また、従来のように前記ラインヘッド１と前記ＳＬアレイ３１との間が空気層となっている場合の屈折角θ２´は、１．５×ｓｉｎθ１＝１．０×ｓｉｎθ２´となる（スネルの法則）。よって、２つの式より求まる関係が、ｓｉｎθ２´＝１．４９×ｓｉｎθ２となることから、素子基板２と空気層における屈折角θ２は、素子基板２と空気層における屈折角θ２´に比べ、図５（ａ）に示すように小さくなっている（θ２＜θ２´）。
【００２５】
ここで、ＳＬアレイ３１は、前述したようにＳＬ素子３１ａを、千鳥状に２列配列したものであり、この配列方向に直交する方向（図２中Ｙ方向参照）には、ＳＬ素子３１ａが１つ、あるいは２つしか配置されていない。すなわち、前記ＳＬ素子３１ａの整列方向（図２中Ｘ方向参照）に対してはレンズ素子３１ａを複数備えているため前記有機ＥＬ素子３の光を比較的良好に取り込むことができる。しかしながら、レンズ素子３１ａの整列方向と直交する方向（図２中Ｙ方向参照）には、ＳＬ素子３１ａ（ＳＬ素子３１ａ´）の数が少なく、放射状に拡がった前記有機ＥＬ素子３の光がＳＬ素子３１ａのない領域にも出射され、レンズアレイ３１にその光を十分に取り込むことが難しかった。本発明では、素子基板５４ａにおける界面５４ａでの屈折角θ２´を従来に比べて小さくすることで、図５（ａ）に示すように有機ＥＬ素子３の光をＳＬ素子３１ａ´のある領域に絞り込み、ラインヘッド１から前記ＳＬアレイ３１に取り込む光量を増加することができる。
【００２６】
図５（ｂ）は、前記有機ＥＬ素子３の光が全反射する状態を示した図である。なお、図５（ｂ）中に示す、破線の矢印ａは、本実施形態のラインヘッドモジュール１０１におけるラインヘッド１の光の経路を示している。また、図５（ｂ）中に示す、２点鎖線の矢印ｂは、従来のラインヘッドモジュール１０１におけるラインヘッド１の光の経路を示している。
ここで、有機ＥＬ素子３の光が、従来のように屈折率の高い（ｎ＝１．５）ガラスからなる素子基板２、そして屈折率の低い（ｎ＝１．０）空気層へと所定角度（臨界角）より大きい角度で入射すると、前記素子基板２と前記空気層との界面で全反射されてしまう。
しかしながら、本実施形態では、前記素子基板２と前記ＳＬアレイ３１との間に空気層より屈折率が高い屈折率層５４を備えているので、この屈折率層５４と前記素子基板２との界面５４ａにおける臨界角は従来の空気層に比べて大きくなっている。したがって、従来、全反射されてしまった有機ＥＬ素子３の光成分の一部を前記屈折率層５４の中に取り込むことで、結果として前記ＳＬ素子３１ａ´に取り込むことができる。よって、ＳＬアレイ３１全体が取り込む光量が増加する。
【００２７】
図６は、ラインヘッドモジュールが、有機ＥＬ素子３の光を前記ＳＬ素子３１ａに取り込む際の両者の位置関係を模式的に示す図である。そして、前記ＳＬ素子３１ａとしては、前述したように、前記ＳＬアレイ３１の端部に設けられたＳＬ素子３１ａ´に有機ＥＬ素子３の光を取り込む場合を示すものであって、２点鎖線は従来の場合の有機ＥＬ素子３の光の取り込みを示し、実線は本実施形態における有機ＥＬ素子３の光の取り込みを示している。ここで、前記有機ＥＬ素子３から出射した光をＳＬ素子３１ａ´に取り込むことのできる領域を取り込み角とする。また、前記素子基板２とＳＬアレイ３１との間における光路について、前記屈折率層５４を設けた実際長がｄ３となる光路を第１の光路とし、従来のように空気層が設けられた実際長がｄ４となる光路を第２の光路とする。なお、後述する光路長とは、経路間における屈折率と、その経路の実際長との積によって定められるものである。
【００２８】
図６に示すように、前記第１の光路における光路長は、１．４９×ｄ３となる。また、前記第２の光路における光路長は、１．０×ｄ４となる。そして、これら２つの経路における光路長を同じとすると、ｄ４＝１．４９×ｄ３の式から、屈折率層５４を備えた前記第１の光路の実際長ｄ３は、従来の第２の光路の実際長ｄ４に比べて短くなる。
よって、前記の光路長となるように前記有機ＥＬ素子３とＳＬアレイ３１とを配置した場合、図６に示したように、前記第１の光路は前記第２の光路に比べて、前記有機ＥＬ素子３がＳＬアレイ３１に近づくようになっている。
そして、前記第１の光路における取り込み角をθ３、前記第２の光路における取り込み角をθ４とすると、従来の第２の光路に比べて、本実施形態に係る第１の光路では前記ＳＬ素子３１ａ´と光源となる有機ＥＬ素子３とが近づくことで、このＳＬ素子３１ａ´への光の取り込み角はθ３＞θ４となる。
したがって、ＳＬ素子３１ａに対する取り込み角度が大きくなることで、従来ＳＬ素子３１ａ´に取り込めなかった光（取り込み角より大きい光）を取り込むことができる。よって、ＳＬアレイ３１全体が、取り込む有機ＥＬ素子３の光量を増やすことができる。
【００２９】
（解析例）
次に、前記有機ＥＬ素子３の光に対する前記ＳＬアレイ３１の取り込まれる光の強度をシュミレーションにより求めた。
なお、本シュミレーションは、前記実施形態による条件で行った。前記ラインヘッド１と前記ＳＬアレイ３１との間には、屈折率が１．４９となる前記屈折率層４９を設けてあり、従来の第２の光路における実際長ｄ４は、２．３ｍｍとした。よって、ｄ４＝１．４９×ｄ３の関係から、本実施形態の第１の光路における実際長はｄ３＝１．５４ｍｍである。また、従来の前記ＳＬ素子３１ａ´における光の取り込み角θ４を１１．５°とし、これをもとに求められる取り込み角θ３は約１７°である。したがって、前記屈折率層５４を設けたことで、前記ＳＬ素子３１ａ´に対する光の取り込み角が約１．５倍程度拡がっている。
図７のグラフは、前記の条件によるシュミレーション結果を示すものであり、グラフの縦軸はＳＬアレイ３１に取り込まれる光の光量、すなわち光の強度を示し、横軸はその光の波長を示すものである。シュミレーションとしては、前記有機ＥＬ素子３の光が前記屈折率層５４に正面（０°の角度）から垂直に入射する場合（ＰＭＭＡ０）、前記有機ＥＬ素子３の光が前記屈折率層５４に１０°の角度で斜めに入射する場合（ＰＭＭＡ１０）、比較として、従来のラインヘッドモジュールにおける有機ＥＬ素子の光が空気層に正面（０°の角度）から入射する場合（ＡＩＲ０）、有機ＥＬ素子の光が空気層に１０°で入射する場合（ＡＩＲ１０）の４つのパターンについて行った。
【００３０】
図７のグラフが示すように、前記有機ＥＬ素子３から出射された光が前記屈折率層５４に対して正面から入射する場合（ＰＭＭＡ０）、従来の空気層に正面から入射する場合（ＡＩＲ０）に比べて、光量（光の強度）が約２．４倍増加する。
また、前記有機ＥＬ素子３から出射された光が前記屈折率層５４に対して１０°で入射する場合（ＰＭＭＡ１０）、従来の空気層に１０°で入射する場合（ＡＩＲ１０）に比べて、光量（光の強度）が約１．８倍増加する。
なお、図７のグラフにおいては、２つの場合（正面での入射、１０°での入射）について示しているが、他の角度で前記屈折率層５４に入射する場合も同様に、従来の空気層に入射する場合に比べて、本発明は前記ＳＬアレイ３１に取り込む光量を増加できる。
したがって、本実施形態のラインヘッドモジュール１０１は、有機ＥＬ素子３の光をＳＬアレイ３１に取り込む光量（光の強度）を増加できることが本シュミレーションによって示された。
【００３１】
（ラインヘッドモジュールの製造方法）
次に、本実施形態のラインヘッドモジュールの製造方法について、図１を用いて説明する。まず、ヘッドケース５２の上半部側壁５２ａの内面に形成された台座５３に沿って、ヘッドケース５２の内面全周に、紫外線硬化性樹脂からなる封止材５５を塗布する。次に、前記ヘッドケース５２の内側に屈折率層５４が貼着されたラインヘッド１を挿入して、台座５３の上面に配置する。そして、塗布された封止材５５に対して所定間隔毎にスポットＵＶ照射を行い、封止材５５を部分的に硬化させて、ラインヘッド１を仮止めする。
次に、ヘッドケース５２の下端開口部にレンズアレイ３１を挿入する。このとき、前記屈折率層５４と、前記レンズアレイ３１とが密着するようにする。
【００３２】
ここで、ラインヘッド１に対するレンズアレイ３１の相対的な位置合わせ、すなわちアライメントを行う。このアライメントの方法については特に限定されないものの、例えばラインヘッド１の有機ＥＬ素子３を点灯させ、レンズアレイ３１による結像状態を確認しつつ、両者を位置合わせするといった方法が採用可能である。このとき、ラインヘッドの発光ライン、すなわち有機ＥＬ素子３を配列してなる発光素子列３Ａの中心ラインを、レンズアレイ３１の中心ラインと一致させることにより、透過光の周期的な光量むらを最少とすることができる。なお、前記屈折率層５４としては、本実施形態に限られず適宜変更が可能である。例えば、前記屈折率層５４として透明樹脂からなる接着剤を用いることで、この屈折率層によって前記ＳＬアレイ３１とラインヘッド１とのアライメントを容易に行うようにしてもよい。
【００３３】
次に、ラインヘッドモジュール１０１の全体に紫外線を照射する。これにより、紫外線硬化性樹脂からなる封止材５５の全体が硬化する。
このとき、前記ヘッドケース５２に対してラインヘッド１を封止材５５により気密接合することで、その内部に窒素ガスを充填してもよい。
これにより、ラインヘッドモジュールにおける、ラインヘッド１への水分や酸素の接近を防止することができ、これにより有機ＥＬ素子３の吸湿や酸化を抑制して耐久性の低下および寿命の短命化を防止することができる。
【００３４】
（有機ＥＬ素子および駆動素子）
次に、ラインヘッド１における有機ＥＬ素子３や駆動素子等の詳細な構成について、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
本実施形態では、発光層６０で発光した光を画素電極２３側から出射する、いわゆるボトムエミッション型であるため、素子基板２側から発光光を取り出す構成であるので、素子基板２としては透明あるいは半透明のものが採用される。例えば、ガラス、石英、樹脂（プラスチック、プラスチックフィルム）等が挙げられ、特にガラス基板が好適に用いられる。
【００３５】
また、発光層６０で発光した光を陰極（対向電極）５０側から出射する、いわゆるトップエミッション型である場合には、この素子基板２の対向側である封止基板側から発光光を取り出す構成となるので、透明基板及び不透明基板のいずれも用いることができる。不透明基板としては、例えば、アルミナ等のセラミックス、ステンレススチール等の金属シートに表面酸化などの絶縁処理を施したものの他に、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００３６】
素子基板２上には、画素電極２３に接続する駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）などを含む回路部１１が形成されており、その上に有機ＥＬ素子３が設けられている。有機ＥＬ素子３は、陽極として機能する画素電極２３と、この画素電極２３からの正孔を注入／輸送する正孔輸送層７０と、有機ＥＬ物質からなる発光層６０と、陰極５０とが順に形成されたことによって構成されている。
【００３７】
ここで、有機ＥＬ素子３および駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）を図２に対応した模式図で示すと、図８（ｂ）に示すようになる。図８（ｂ）において、電源線７は駆動素子４のソース／ドレイン電極に接続し、電源線８は有機ＥＬ素子３の陰極５０に接続している。
そして、このような構成のもとに有機ＥＬ素子３は、図８（ａ）に示すように、正孔輸送層７０から注入された正孔と陰極５０からの電子とが発光層６０で結合することにより、発光をなすようになっている。
【００３８】
陽極として機能する画素電極２３は、ボトムエミッション型である本実施形態では、透明導電材料によって形成され、具体的にはＩＴＯが好適に用いられている。
正孔輸送層７０の形成材料としては、特に３，４−ポリエチレンジオシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）の分散液、すなわち、分散媒としてのポリスチレンスルフォン酸に３，４−ポリエチレンジオキシチオフェンを分散させ、さらにこれを水に分散させた分散液が好適に用いられる。
なお、正孔輸送層７０の形成材料としては、前記のものに限定されることなく種々のものが使用可能である。例えば、ポリスチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンやその誘導体などを、適宜な分散媒、例えば前記のポリスチレンスルフォン酸に分散させたものなどが使用可能である。
【００３９】
発光層６０を形成するための材料としては、蛍光あるいは燐光を発光することが可能な公知の発光材料が用いられる。なお、本実施形態では、例えば発光波長帯域が赤色に対応した発光層が採用されるが、もちろん、発光波長帯域が緑色や青色に対応した発光層を採用するようにしてもよい。この場合、用いる感光体は、その発光領域に感度を持つものを採用する。
【００４０】
発光層６０の形成材料として具体的には、（ポリ）フルオレン誘導体（ＰＦ）、（ポリ）パラフェニレンビニレン誘導体（ＰＰＶ）、ポリフェニレン誘導体（ＰＰ）、ポリパラフェニレン誘導体（ＰＰＰ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、ポリチオフェン誘導体、ポリメチルフェニルシラン（ＰＭＰＳ）などのポリシラン系などが好適に用いられる。また、これらの高分子材料に、ペリレン系色素、クマリン系色素、ローダミン系色素などの高分子系材料や、ルブレン、ペリレン、９，１０−ジフェニルアントラセン、テトラフェニルブタジエン、ナイルレッド、クマリン６、キナクリドン等の低分子材料をドープして用いることもできる。
【００４１】
陰極５０は、前記発光層６０を覆って形成されたもので、例えばＣａを厚さ２０ｎｍ程度に形成し、その上にＡｌを厚さ２００ｎｍ程度に形成して積層構造の電極とし、Ａｌを反射層としても機能させたものである。
また、この陰極５０上には接着層を介して封止基板（図示せず）が貼着されている。
【００４２】
また、このような有機ＥＬ素子３の下方には、前述したように回路部１１が設けられている。この回路部１１は素子基板２上に形成されたものである。すなわち、素子基板２の表面にはＳｉＯ２を主体とする下地保護層２８１が下地として形成され、その上にはシリコン層２４１が形成されている。このシリコン層２４１の表面には、ＳｉＯ２及び／又はＳｉＮを主体とするゲート絶縁層２８２が形成されている。
【００４３】
また、前記シリコン層２４１のうち、ゲート絶縁層２８２を挟んでゲート電極２４２と重なる領域がチャネル領域２４１ａとされている。なお、このゲート電極２４２は、図示しない走査線の一部である。一方、シリコン層２４１を覆い、ゲート電極２４２を形成したゲート絶縁層２８２の表面には、ＳｉＯ２を主体とする第１層間絶縁層２８３が形成されている。
【００４４】
また、シリコン層２４１のうち、チャネル領域２４１ａのソース側には、低濃度ソース領域２４１ｂおよび高濃度ソース領域２４１Ｓが設けられる一方、チャネル領域２４１ａのドレイン側には低濃度ドレイン領域２４１ｃおよび高濃度ドレイン領域２４１Ｄが設けられて、いわゆるＬＤＤ（Light Doped Drain ）構造となっている。これらのうち、高濃度ソース領域２４１Ｓは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４３ａを介して、ソース電極２４３に接続されている。このソース電極２４３は、電源線（図示せず）の一部として構成されている。一方、高濃度ドレイン領域２４１Ｄは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４４ａを介して、ソース電極２４３と同一層からなるドレイン電極２４４に接続されている。
【００４５】
ソース電極２４３およびドレイン電極２４４が形成された第１層間絶縁層２８３の上層には、例えばアクリル系の樹脂成分を主体とする平坦化膜２８４が形成されている。この平坦化膜２８４は、アクリル系やポリイミド系等の、耐熱性絶縁性樹脂などによって形成されたもので、駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）やソース電極２４３、ドレイン電極２４４などによる表面の凹凸をなくすために形成された公知のものである。
【００４６】
そして、ＩＴＯ等からなる画素電極２３が、この平坦化膜２８４の表面上に形成されるとともに、該平坦化膜２８４に設けられたコンタクトホール２３ａを介してドレイン電極２４４に接続されている。すなわち、画素電極２３は、ドレイン電極２４４を介して、シリコン層２４１の高濃度ドレイン領域２４１Ｄに接続されている。
【００４７】
画素電極２３が形成された平坦化膜２８４の表面には、画素電極２３と、前述した無機隔壁２５とが形成されており、さらに無機隔壁２５上には、有機隔壁２２１が形成されている。そして、画素電極２３上には、無機隔壁２５に形成された前記開口２５ａと、有機隔壁２２１に形成された開口２２１ａとの内部、すなわち画素領域に、前記の正孔輸送層７０と発光層６０とが画素電極２３側からこの順で積層され、これによって機能層が形成されている。
なお、この例では、ＥＬ素子を駆動する素子として、素子基板２上にＴＦＴなどの駆動素子４を作り込んだ例を挙げたが、駆動素子４を素子基板２上に作り込まず、駆動素子４を外付けにする、具体的にはＥＬ素子基板の端子領域にドライバＩＣをＣＯＧ実装する、またはドライバＩＣを実装したフレキシブル回路基板をＥＬ素子基板に実装するようにしても良い。
【００４８】
次に、ラインヘッドモジュール１０１の使用形態となる、ラインヘッドモジュールと、このラインヘッドモジュールからの光によって露光される感光体とを備えた本発明の露光装置１０２について説明する。
図９は、前記露光装置１０２を示す図である。図９に示すように、露光装置１０２は、被露光部となる感光体ドラム（感光体）９にラインヘッドモジュール１０１の光を照射し結像して、露光するようになっている。ここで、前述したようにラインヘッド１とＳＬアレイ３１とは互いにアライメントされた状態でヘッドケース５２に一体的に保持されているので、使用に際しては、単にラインヘッドモジュール１０１を感光体ドラム９にアライメントするだけでよい。
したがって、このラインヘッドモジュール１０１にあっては、ラインヘッド１とＳＬアレイ３１とを別に用意する場合に比べ、感光体ドラム９に対するアライメントが容易になり、アライメント不良に起因する露光むらが確実に防止されるようになる。
本発明の露光装置によれば、前述したように、ＳＬアレイ３１に取り込まれる光量を増したラインヘッドモジュール１０１によって、感光体ドラム９を露光させるので、この感光体ドラム９を確実に露光させることができる。
また、前記露光装置においては、前記屈折率層における光路長が、前記レンズアレイと感光体との間における光路長と等しくなっている。
このようにすることで、前記ＳＬアレイ３１を通った前記ラインヘッド１の光が、前記感光体ドラム９上に正立等倍結像することができる。
【００４９】
次に、本発明のラインヘッド１が設けられる画像形成装置について説明する。
（タンデム方式の画像形成装置）
図１０は本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す図であり、図１０中符号８０はタンデム方式の画像形成装置である。この画像形成装置８０は、本発明に係るラインヘッドの一例となる有機ＥＬアレイラインヘッド１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙを、対応する同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙの露光装置にそれぞれ配置したもので、タンデム方式のものとして構成されたものである。すなわち、本発明の画像形成装置は、露光手段として前記の露光装置を備えたものとなっている。
【００５０】
この画像形成装置８０は、駆動ローラ９１と従動ローラ９２とテンションローラ９３とを備え、これら各ローラに中間転写ベルト９０を、図１０中矢印方向（反時計方向）に循環駆動するよう張架したものである。この中間転写ベルト９０に対して、感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙが所定間隔で配置されている。これら感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、その外周面が像担持体としての感光層となっている。
【００５１】
ここで、前記符号中のＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローを意味し、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の感光体であることを示している。
なお、これら符号（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の意味は、他の部材についても同様である。感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、中間転写ベルト９０の駆動と同期して、図１０中矢印方向（時計方向）に回転駆動するようになっている。
【００５２】
各感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の周囲には、それぞれ感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の外周面を一様に帯電させる帯電手段（コロナ帯電器）４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この帯電手段４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）によって一様に帯電させられた外周面を感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の回転に同期して順次ライン走査する有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
ここで、有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、前述したようにヘッドケースによってＳＬアレイ（図示せず）とともに互いにアライメントされた状態で一体的に保持され、ラインヘッドモジュールとして用いられている。
【００５３】
また、この有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）（ラインヘッドモジュール）で形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で現像されたトナー像を一次転写対象である中間転写ベルト９０に順次転写する転写手段としての一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、転写された後に感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置４６（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００５４】
ここで、各有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、それぞれのアレイ方向が感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の母線に沿うように設置されている。そして、各有機ＥＬアレイラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の発光エネルギーピーク波長と、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の感度ピーク波長とが略一致するように設定されている。
【００５５】
現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、例えば、現像剤として非磁性一成分トナーを用いるもので、その一成分現像剤を例えば供給ローラで現像ローラへ搬送し、現像ローラ表面に付着した現像剤の膜厚を規制ブレードで規制し、その現像ローラを感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に接触させあるいは押圧せしめることにより、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の電位レベルに応じて現像剤を付着させ、トナー像として現像するものである。
【００５６】
このような４色の単色トナー像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像は、一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に印加される一次転写バイアスによって中間転写ベルト９０上に順次一次転写される。そして、中間転写ベルト９０上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ６６において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、さらに定着部である定着ローラ対６１を通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、その後、排紙ローラ対６２によって装置上部に形成された排紙トレイ６８上に排出される。
【００５７】
なお、図１０中の符号６３は多数枚の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット、６４は給紙カセット６３から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ、６５は二次転写ローラ６６の二次転写部への記録媒体Ｐの供給タイミングを規定するゲートローラ対、６６は中間転写ベルト９０との間で二次転写部を形成する二次転写手段としての二次転写ローラ、６７は二次転写後に中間転写ベルト９０の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレードである。
【００５８】
（４サイクル方式の画像形成装置）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態について説明する。図１１は４サイクル方式の画像形成装置の縦断側面図である。図１１において、画像形成装置１６０には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、前記ラインヘッドモジュールからなる像書込手段１６７、中間転写ベルト１６９、用紙搬送路１７４、定着器の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。すなわち、本発明の画像形成装置は、露光手段として前記の露光装置を備えたものとなっている。
【００５９】
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として矢印Ａ方向に回転するよう構成されたものである。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。１６２ａ〜１６２ｄは、前記４色の各像形成ユニットに配置されており、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ、１６３ａ〜１６３ｄは、矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラである。また、１６４ａ〜１６４ｄはトナーを所定の厚さに規制する規制ブレードである。
【００６０】
図１１中符号１６５は、前記のように像担持体として機能する感光体ドラム、１６６は一次転写部材、１６８は帯電器である。また、１６７は本発明における露光手段となる像書込手段であり、前記のラインヘッドモジュールからなるものである。感光体ドラム１６５は、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより、現像ローラ１６２ａとは逆の方向となる矢印Ｄ方向に回転駆動されるようになっている。なお、像書込手段１６７を構成するラインヘッドモジュールは、これと感光ドラム１６５との間で位置合わせ（光軸合わせ）がなされた状態に配設されている。
【００６１】
中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａと従動ローラ１７０ｂとの間に張架されたものである。駆動ローラ１７０ａは、前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されたもので、中間転写ベルト１６９に動力を伝達するようになっている。すなわち、該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆の方向となる矢印Ｅ方向に回動するようになっている。
【００６２】
用紙搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙が搬送されるようになっている。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に転写されるようになっている。二次転写ローラ１７１は、クラッチによって中間転写ベルト１６９に離当接されるようになっており、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接され、用紙に画像が転写されるようになっている。
【００６３】
前記のようにして画像が転写された用紙は、次に、定着ヒータＨを有する定着器で定着処理がなされる。定着器には、加熱ローラ１７２、加圧ローラ１７３が設けられている。
定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙は方向を反転して両面プリント用搬送路１７５を矢印Ｇ方向に進行する。１７７は電装品ボックス、１７８は用紙を収納する給紙トレイ、１７９は給紙トレイ１７８の出口に設けられているピックアップローラである。
【００６４】
用紙搬送路において、搬送ローラを駆動する駆動モータとしては、例えば低速のブラシレスモータが用いられている。また、中間転写ベルト１６９については、色ずれ補正などが必要となるためステップモータが用いられている。これらの各モータは、図示を省略した制御手段からの信号によって制御されるようになっている。
【００６５】
図１１に示した状態で、イエロー（Ｙ）の静電潜像が感光体ドラム１６５に形成され、現像ローラ１６２ａに高電圧が印加されることにより、感光体ドラム１６５にはイエローの画像が形成される。イエローの裏側および表側の画像がすべて中間転写ベルト１６９に担持されると、現像ロータリ１６１ａが矢印Ａ方向に９０度回転する。
【００６６】
中間転写ベルト１６９は１回転して感光体ドラム１６５の位置に戻る。次に、シアン（Ｃ）の２面の画像が感光体ドラム１６５に形成され、この画像が中間転写ベルト１６９に担持されているイエローの画像に重ねて担持される。以下、同様にして現像ロータリ１６１の９０度回転、中間転写ベルト１６９への画像担持後の１回転処理が繰り返される。
【００６７】
４色のカラー画像担持には中間転写ベルト１６９は４回転して、その後さらに回転位置が制御されて二次転写ローラ１７１の位置で用紙に画像を転写する。給紙トレー１７８から給紙された用紙を搬送路１７４で搬送し、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に前記カラー画像を転写する。片面に画像が転写された用紙は前記のように排紙ローラ対１７６で反転されて、搬送径路で待機している。その後、用紙は適宜のタイミングで二次転写ローラ１７１の位置に搬送されて、他面に前記カラー画像が転写される。ハウジング１８０には、排気ファン１８１が設けられている。
【００６８】
このような図１０、図１１に示した画像形成装置８０、１６０においては、図１に示したような本発明のラインヘッドモジュール１０１が露光手段として備えられている。
したがって、これら画像形成装置８０、１６０にあっては、前述したように露光度の高い露光装置を露光手段として備えているので、例えば用紙上に印刷する画像が鮮明になり、得られるプリントの品質を向上することができる。
なお、本発明のラインヘッドを備えた画像形成装置は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態に係るラインヘッドモジュールの斜視断面図である。
【図２】ラインヘッドを模式的に示した図である。
【図３】ＳＬアレイの斜視図である。
【図４】ラインヘッドの結合部分における拡大図である。
【図５】（ａ）は光の屈折の説明図、（ｂ）は光の全反射を示す図である。
【図６】有機ＥＬ素子とＳＬ素子との位置関係を説明する図である。
【図７】ＳＬアレイに取り込まれる光の強度を示すグラフである。
【図８】（ａ）はラインヘッドの要部側断面図、（ｂ）は模式図である。
【図９】本発明の露光装置を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ラインヘッド、３…有機ＥＬ素子（ＥＬ素子）、３１…レンズアレイ（ＳＬアレイ）、４１…感光体ドラム（感光体）、５４…屈折率層、８０…画像形成装置、１０１…ラインヘッドモジュール、１０２…露光装置、１６０…画像形成装置、１６５…感光体ドラム（感光体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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