(57)【要約】【課題】  転写ローラへの印加電圧の制御処理を容易にする画像形成装置及び転写電圧の設定方法を得る。【解決手段】  転写ローラ３０による転写前に検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２とで連続紙Ｐを挟持し、検査ローラ６０の表面が連続紙Ｐにのみ接触する状態で検査ローラ６０に対して、予め定めた最適転写電流値の定電流を供給する。この状態で、検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２との間の電圧を検出する。ここで、検査用対向ローラ６２を感光体ドラム２８と同じ表面電位に設定しておくことで、制御部６８は、検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２との間の電圧値を転写ローラ３０に印加する電圧値として設定することができる。これにより、転写ローラ３０への印加電圧の制御処理が容易になる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が形成される感光体と、
前記感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる転写ローラと、
前記感光体と前記転写ローラとの配置位置よりも前記被転写材の搬送方向上流側に設けられ、前記被転写材が前記感光体及び前記転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションし、シミュレーション時に表面が前記被転写材に接触する転写ローラ相当部と前記転写ローラ相当部と共に前記被転写材を挟持する感光体相当部とを備えたシミュレーション部と、
前記転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流を供給する定電流供給手段と、
前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段で検出された電圧値に応じた電圧値の電圧を前記転写ローラに印加する定電圧供給手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラ相当部が、前記被転写材の搬送幅方向の中央位置に配置され、前記転写ローラと径方向の構成が同じで、幅寸法が前記被転写材の幅寸法よりも短い検査ローラであり、
前記感光体相当部が、表面に前記感光体の表面の膜と同じ膜構成を備え、前記検査ローラと共に前記被転写材を挟持して回転可能に配置される検査用対向ローラであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体相当部の周囲に前記感光体相当部を帯電する検査用帯電手段が配置され、前記検査用帯電手段によって、前記感光体相当部の表面電位が前記感光体の表面電位と同じに設定され、前記定電圧供給手段が前記電圧検出手段で検出された電圧値と等しい電圧値の電圧を前記転写ローラに印加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラに印加する電圧値を設定する制御手段を有し、前記制御手段が、前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧値に、前記感光体と前記感光体相当部との表面電位の差分を加算して、前記転写ローラに印加する電圧値を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体相当部の周囲に前記感光体相当部の除電を行う検査用除電手段が配置され、前記検査用除電手段によって、前記感光体相当部の表面電位が０Ｖに設定されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる転写ローラに対して印加する電圧を制御する転写電圧の設定方法であって、
前記被転写材が前記感光体及び前記転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションするために、前記転写ローラによる転写前に転写ローラ相当部と感光体相当部とで前記被転写材を挟持し、前記転写ローラ相当部の表面が前記被転写材に接触する状態で前記転写ローラ相当部に対して、予め定めた電流値の定電流を供給する第１の工程と、
前記転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流が供給された状態で、前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧を検出する第２の工程と、
前記第２の工程で検出された電圧値に応じて転写ローラに印加する電圧の電圧値を設定する第３の工程と、
を有することを特徴とする転写電圧の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる画像形成装置及び転写電圧の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、良好な画像を得るために、転写ローラへの印加電圧を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。このような転写電圧の制御処理では、測定用ローラ対の間に被転写材を挟んで通電することで、被転写材の抵抗値を求めた後、この抵抗値から逆算して転写ローラへの印加電圧を決定していた。
【０００３】
この従来の画像形成装置では、一旦被転写材の抵抗値を求めた後、この抵抗値から逆算して転写ローラへの印加電圧を決定していたため、転写ローラへの印加電圧の制御処理が複雑になっていた。
【特許文献１】特開平６−１６１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、転写ローラへの印加電圧の制御処理を容易にする画像形成装置及び転写電圧の設定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置は、トナー画像が形成される感光体と、前記感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる転写ローラと、前記感光体と前記転写ローラとの配置位置よりも前記被転写材の搬送方向上流側に設けられ、前記被転写材が前記感光体及び前記転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションし、シミュレーション時に表面が前記被転写材に接触する転写ローラ相当部と前記転写ローラ相当部と共に前記被転写材を挟持する感光体相当部とを備えたシミュレーション部と、前記転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流を供給する定電流供給手段と、前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段で検出された電圧値に応じた電圧値の電圧を前記転写ローラに印加する定電圧供給手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置によれば、シミュレーション部において、被転写材が感光体及び転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションするために、感光体相当部と転写ローラ相当部とが被転写材を挟持し、転写ローラ相当部の表面が被転写材に接触した状態で定電流供給手段が転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流を供給する。このとき、電圧検出手段が転写ローラ相当部と感光体相当部との間の電圧を検出する。定電圧供給手段は、電圧検出手段で検出された電圧値に応じた電圧値の電圧を転写ローラに印加し、転写ローラは、感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる。これにより、転写ローラへの印加電圧の制御処理を容易にする。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記転写ローラ相当部が、前記被転写材の搬送幅方向の中央位置に配置され、前記転写ローラと径方向の構成が同じで、幅寸法が前記被転写材の幅寸法よりも短い検査ローラであり、前記感光体相当部が、表面に前記感光体の表面の膜と同じ膜構成を備え、前記検査ローラと共に前記被転写材を挟持して回転可能に配置される検査用対向ローラであることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置によれば、転写ローラ相当部が、被転写材の搬送幅方向の中央位置に配置され、転写ローラと径方向の構成が同じで、幅寸法が被転写材の幅寸法よりも短い検査ローラとなっているので、転写ローラ相当部（検査ローラ）の表面が確実に被転写材にのみ接触し、定電流供給手段から転写ローラ相当部（検査ローラ）に供給される定電流を確実に被転写材に供給することができる。また、感光体相当部が、表面に感光体の表面の膜と同じ膜構成を備え、検査ローラと共に被転写材を挟持して回転可能に配置される検査用対向ローラとなっているので、トナー画像が形成される感光体とほぼ同様の環境でシミュレーションすることが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記感光体相当部の周囲に前記感光体相当部を帯電する検査用帯電手段が配置され、前記検査用帯電手段によって、前記感光体相当部の表面電位が前記感光体の表面電位と同じに設定され、前記定電圧供給手段が前記電圧検出手段で検出された電圧値と等しい電圧値の電圧を前記転写ローラに印加することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置によれば、検査用帯電手段によって、感光体相当部の表面電位が感光体の表面電位と同じに設定され、定電圧供給手段が電圧検出手段で検出された電圧値と等しい電圧値の電圧を転写ローラに印加することになるので、転写ローラへの印加電圧の制御処理を容易にすることができる。
【００１１】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記転写ローラに印加する電圧値を設定する制御手段を有し、前記制御手段が、前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧値に、前記感光体と前記感光体相当部との表面電位の差分を加算して、前記転写ローラに印加する電圧値を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置によれば、転写ローラ相当部と感光体相当部との間の電圧値に、感光体と感光体相当部との表面電位の差分を加算して、転写ローラに印加する電圧値を算出するので、被転写材の抵抗値を算出してから転写ローラに印加する電圧値を算出する場合に比べて転写ローラへの印加電圧の制御処理が容易になる。
【００１３】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置は、請求項４記載の構成において、前記感光体相当部の周囲に前記感光体相当部の除電を行う検査用除電手段が配置され、前記検査用除電手段によって、前記感光体相当部の表面電位が０Ｖに設定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置によれば、検査用除電手段によって、感光体相当部の表面電位が０Ｖに設定されるので、転写ローラ相当部と感光体相当部との間の電圧値に、感光体の表面電位を加算すれば、転写ローラに印加する電圧値を算出することができる。
【００１５】
請求項６に記載する本発明の転写電圧の設定方法は、感光体上のトナー画像を被転写材に転写させる転写ローラに対して印加する電圧を制御する転写電圧の設定方法であって、前記被転写材が前記感光体及び前記転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションするために、前記転写ローラによる転写前に転写ローラ相当部と感光体相当部とで前記被転写材を挟持し、前記転写ローラ相当部の表面が前記被転写材に接触する状態で前記転写ローラ相当部に対して、予め定めた電流値の定電流を供給する第１の工程と、前記転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流が供給された状態で、前記転写ローラ相当部と前記感光体相当部との間の電圧を検出する第２の工程と、前記第２の工程で検出された電圧値に応じて転写ローラに印加する電圧の電圧値を設定する第３の工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の転写電圧の設定方法によれば、第１の工程では、被転写材が感光体及び転写ローラに挟持された際の電気的状態をシミュレーションするために、転写ローラによる転写前に転写ローラ相当部と感光体相当部とで被転写材を挟持し、転写ローラ相当部の表面が被転写材に接触する状態で転写ローラ相当部に対して、予め定めた電流値の定電流を供給する。第２の工程では、転写ローラ相当部に予め定めた電流値の定電流が供給された状態で、転写ローラ相当部と感光体相当部との間の電圧を検出する。第３の工程では、第２の工程で検出された電圧値に応じて転写ローラに印加する電圧の電圧値を設定する。これにより、被転写材の抵抗値を算出してから転写電圧を算出するというステップを踏む場合に比べて転写ローラへの印加電圧の制御処理が容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の画像形成装置及び転写電圧の設定方法によれば、転写ローラへの印加電圧の制御処理を容易にできるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における画像形成装置及び転写電圧の設定方法の第１の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
図１に示されるように、画像形成装置としてのカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像をそれぞれ被転写材としての連続紙Ｐに転写し、重ね合わせるプリント部１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ（以下、「プリント部１２Ｙ〜１２Ｋ」という）が搬送方向（矢印Ｔ方向）上流側から順に配置されている。
【００２０】
プリント部１２Ｙ〜１２Ｋの搬送方向（矢印Ｔ方向）上流側には、用紙搬送部１４が設けられている。用紙搬送部１４は、連続紙Ｐが巻き掛けられるメインドライブローラ１６を備える。メインドライブローラ１６の軸方向の両端部は、用紙搬送フレーム１８に図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。メインドライブローラ１６には、アイドルローラ１９Ｄが当接しており、連続紙Ｐをメインドライブローラ１６とアイドルローラ１９Ｄとのニップ部に挟んでプリント部１２Ｙ〜１２Ｋに向けて搬送するようになっている。なお、メインドライブローラ１６の搬送方向（矢印Ｔ方向）上流側には、アイドルローラ１９Ａ、１９Ｂ、アライニングローラ１７が配設され、メインドライブローラ１６の搬送方向（矢印Ｔ方向）下流側には、アイドルローラ１９Ｃが配設されている。
【００２１】
プリント部１２Ｙ〜１２Ｋの搬送方向（矢印Ｔ方向）下流側には、プリント部１２Ｙ〜１２Ｋで転写された未定着トナー画像を連続紙Ｐに定着させる定着部２０、定着部２０を通過した連続紙Ｐを排紙する排紙部２６が設けられている。
【００２２】
定着部２０は、アイドルローラ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、フラッシュ定着装置２２、排紙ローラ２３が配設されており、これらは、搬送方向と直交する方向の両端部を定着フレーム２４に支持されている。ここで、フラッシュ定着装置２２は、プリント部１２Ｙ〜１２Ｋで転写された未定着トナー画像を連続紙Ｐに定着させるようになっている。
【００２３】
排紙部２６は、複数のローラ等からなる張力付与機構２５を備えており、張力付与機構２５の各部材は、搬送方向と直交する方向の両端部を直接、又は支持部材等を介して排紙フレーム２７に支持されている。
【００２４】
プリント部１２Ｙ〜１２Ｋは、像担持体としての感光体ドラム２８を備え、この感光体ドラム２８にトナー画像が形成される。感光体ドラム２８は、プラス帯電に光導電性を有するアモルファスシリコン感光体ドラムである。
【００２５】
感光体ドラム２８は、本実施形態では、直径が２４０ｍｍであり、図４（Ａ）に示されるように、感光体基材としてのアルミ製の素管２８Ｂと、その外周表面を被覆する感光体膜２８Ｃとを備えている。感光体膜２８Ｃは、図４（Ｂ）に示されるように、５層からなり、第１層１２８Ｃから第５層５２８Ｃまでの膜厚は、２５μｍである。
【００２６】
感光体膜２８Ｃは、表面から順に、表面層の第１層１２８Ｃは、ａ−ＳｉＣ：Ｈ、第２層２２８Ｃは、ａ−Ｓｉ：Ｈ（ｉ）、第３層３２８Ｃは、ａ−ＳｉＧｅ：Ｈ、第４層４２８Ｃは、ａ−Ｓｉ：Ｈ（ｉ）、第５層５２８Ｃは、ａ−Ｓｉ：Ｈ（ｐ）で構成されている。
【００２７】
ここで、第２層２２８Ｃ、第３層３２８Ｃは、キャリア発生層であり、第２層２２８Ｃは、短波長光に対して機能し、第３層３２８Ｃは、長波長光に対して機能する。第４層４２８Ｃは、キャリア輸送層であり、第５層５２８Ｃは、素管２８Ｂからの電荷注入阻止層である。
【００２８】
図２に示されるように、感光体ドラム２８は、回転支軸２８Ａを軸として回転可能とされており、図示しないモータにより図２の反時計回り方向（矢印Ｒ方向）へ回転するようになっている。
【００２９】
感光体ドラム２８の回りには、感光体ドラム２８の回転方向（矢印Ｒ方向）の順に、転写ローラ３０、クリーナ４０、帯電チャージャー４２、画像露光装置４４、現像装置４６が配置されている。
【００３０】
感光体ドラム２８の回転方向（矢印Ｒ方向）に対して、転写ローラ３０より下流側には、クリーナ４０が配置されており、このクリーナ４０は、感光体ドラム２８の未転写残留トナーを除去するようになっている。
【００３１】
感光体ドラム２８の回転方向（矢印Ｒ方向）に対して、クリーナ４０より下流側には、帯電手段としての帯電チャージャー４２が配置される。本実施形態では、帯電チャージャー４２は、感光体ドラム２８の表面電位を＋６００Ｖに設定する。
【００３２】
感光体ドラム２８の回転方向（矢印Ｒ方向）に対して、帯電チャージャー４２より下流側には、露光手段としての画像露光装置４４が配置される。画像露光装置４４は、ＬＥＤ光等の光線を出射することで、感光体ドラム２８の感光層に光像を照射し、これにより、帯電チャージャー４２により帯電された感光体ドラム２８を露光して静電潜像を形成するようになっている。
【００３３】
感光体ドラム２８の回転方向（矢印Ｒ方向）に対して、画像露光装置４４より下流側には、現像手段としての現像装置４６が配置される。現像装置４６は、現像器カートリッジ５０を備えており、この現像器カートリッジ５０内にトナーとキャリアとで構成される２成分トナーが充填されている。現像器カートリッジ５０内には、２本の攪拌スクリュー５２が設けられ、攪拌スクリュー５２は、現像器カートリッジ５０内に充填されたトナーとキャリアを攪拌して帯電させ、かつ、ムラ無く混合するようになっている。
【００３４】
また、現像装置４６は、搬送マグネットローラ５４及び現像マグネットローラ５６を備え、いずれも感光体ドラム２８と軸平行に配置される。現像マグネットローラ５６は、３本設けられ、感光体ドラム２８に当接する位置に配置されて現像バイアスが印加されるようになっている。搬送マグネットローラ５４は、トナーとキャリアとで構成される２成分トナーを３本の現像マグネットローラ５６に搬送するようになっている。これらにより、現像装置４６は、感光体ドラム２８に形成された潜像上にトナーを付着させてトナー画像を形成する。
【００３５】
図１に示されるように、感光体ドラム２８の上方には、転写手段としての転写ローラ３０が設けられ、転写ローラ３０よりも搬送方向（矢印Ｔ方向）上流側及び下流側には、それぞれガイドローラ３１、３２を配置している。
【００３６】
なお、本実施形態において、転写手段として、コロナ転写器でなく、転写ローラ３０を適用したのは、転写ローラ３０は、コロナ転写器に比べて転写効率が高く、コロナ転写器に比べて排トナーの発生量を抑えられることを考慮したためである。
【００３７】
転写ローラ３０は、軸受を介して図示しない転写フレームに回転可能に支持されており、この転写フレームは、プリントフレーム３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ（以下、「プリントフレーム３８Ｙ〜３８Ｋ」という）に支持されている。転写ローラ３０は、感光体ドラム２８の上面に当接し、感光体ドラム２８と共に連続紙Ｐを挟持搬送して感光体ドラム２８上に形成されたトナー画像を連続紙Ｐに転写させるようになっている。
【００３８】
図２に示されるように、転写ローラ３０は、ローラ軸となる芯金３０Ａとその外周を被覆する弾性部材３０Ｂとで構成されている。弾性部材３０Ｂは、本実施形態では、セル径約１００〜２００μｍのＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）発泡体に導電紛を分散した１層構造であり、抵抗値は、１０8〜１０9Ωである。転写ローラ３０の外径は直径１７ｍｍであり、硬度は、ＪＩＳＫ−７３１２に記載されているアスカＣ硬度で、約３０°（アスカＣゴム硬度計）である。この転写ローラ３０は、感光体ドラム２８に対して総圧約１ｋｇｆ（９．８Ｎ）で保持される。
【００３９】
感光体ドラム２８と転写ローラ３０との配置位置よりも連続紙Ｐの搬送方向（矢印Ｔ方向）上流側には、（ガイドローラ３１のさらに上流側に）最初のプリント部１２Ｙのみに対して、シミュレーション部５８が設けられ、連続紙Ｐが感光体ドラム２８及び転写ローラ３０に挟持された際の電気的状態をシミュレーションできるようになっている。（本実施形態では、最初のプリント部１２Ｙに設けたシミュレーション部５８のシミュレーションの結果に基づいて各プリント部１２Ｙ〜１２Ｋを制御している。）
シミュレーション部５８には、連続紙Ｐに対して転写ローラ３０が配置される側（図２の上側）に、転写ローラ相当部としての検査ローラ６０が配置されており、この検査ローラ６０は、シミュレーション時に表面が連続紙Ｐにのみ接触するようになっている。
【００４０】
検査ローラ６０は、転写ローラ３０と径方向の構成が同じであり、ローラ軸となる芯金６０Ａとその外周表面を被覆する弾性部材６０Ｂとを備えるが、軸方向の長さである幅寸法６０Ｗ（図３参照）が転写ローラ３０の幅寸法に比べて短く、５ｃｍとされている。図３に示されるように、検査ローラ６０は、連続紙Ｐの搬送幅方向（矢印Ｗ方向）の中央位置（中央線ＣＬ上）に配置されており、幅寸法６０Ｗが連続紙Ｐの幅寸法よりも短く、このプリンタ１０へ適用される最小幅の用紙（具体的には、給紙部で準備される複数の紙幅のうち最小幅の用紙）にも接触できるようになっている。
【００４１】
図２に示されるように、検査ローラ６０の対向位置には、感光体相当部としての検査用対向ローラ６２が配置されており、この検査用対向ローラ６２は、検査ローラ６０と共に連続紙Ｐを挟持し、回転支軸６２Ａを軸として回転可能とされる。
【００４２】
検査用対向ローラ６２は、感光体ドラム２８と同じ素材のアルミ製の素管とその外周表面を被覆する感光体膜（いずれも図示省略）とを備える。この感光体膜は、感光体ドラム２８の感光体膜２８Ｃ（図４参照）と同じ膜構成であり、各層の厚みも感光体ドラム２８の感光体膜２８Ｃと同じであって、感光体膜（図示省略）の全体厚みは、２５μｍである。検査用対向ローラ６２の直径は、本実施形態では、感光体ドラム２８の直径に比べて短く、２４ｍｍとされる。
【００４３】
検査用対向ローラ６２の周囲には、検査用帯電手段としてのコロナ帯電器６４が配置されており、このコロナ帯電器６４は、検査用対向ローラ６２を帯電するようになっている。コロナ帯電器６４は、検査用対向ローラ６２の表面電位を感光体ドラム２８の表面電位と同じ＋６００Ｖに設定する。これにより、感光体ドラム２８と転写ローラ３０との電位関係と、検査用対向ローラ６２と検査ローラ６０との電位関係とが同じになるように保たれる。
【００４４】
検査ローラ６０には、検査用電源回路６６が接続されており、この検査用電源回路６６には、制御部６８が接続されている。制御部６８は、ＣＰＵ、メモリ、及びデータＩ／Ｏ等を含むマイクロコンピュータで構成されており、各部の動作及び各部の動作に必要な電力を制御している。検査用電源回路６６は、制御部６８からの信号に基づいて印刷ジョブ毎に、予め定めた電流値である最適転写電流値（本実施形態では、２４μＡ）の定電流を検査ローラ６０の芯金６０Ａに供給する。転写電流として最適な電流値である最適転写電流値は、以下の式により求めた。
【００４５】
（最適転写電流値（２４μＡ））＝（最適転写電荷密度（３２０μＣ／ｍ2））×（速度（１．５ｍ／ｓｅｃ））×（幅寸法（５ｃｍ））
ここで、上記式において、速度は、連続紙Ｐの搬送速度であり、幅寸法は、検査ローラ６０の幅寸法６０Ｗ（図３参照）である。
【００４６】
なお、最適転写電荷密度の値は、放電を防止できる範囲にあって、かつ、最大転写効率を示す電場を形成できることを考慮して３２０μＣ／ｍ2とした。
【００４７】
検査ローラ６０の芯金６０Ａには、電圧計測部７０及びホールド回路７２を介して制御部６８が接続される。電圧計測部７０は、検査ローラ６０の芯金６０Ａ及び検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａに接続されており、検査ローラ６０の芯金６０Ａに最適転写電流が供給された状態において、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧を計測（検出）し、計測した電圧値をホールド回路７２に出力するようになっている。また、ホールド回路７２は、電圧計測部７０から入力された電圧値をホールドして制御部６８に出力するようになっている。
【００４８】
制御部６８は、転写ローラ３０に印加する電圧値を設定するようになっている。ここで、転写ローラ３０に印加する電圧値の算出は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値に、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）と検査用対向ローラ６２の表面電位（＋６００Ｖ）との差分（０Ｖ）を加算して求めることができるが、本実施形態では、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）と検査用対向ローラ６２の表面電位（＋６００Ｖ）とを同じに設定しているため、制御部６８は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値をそのまま転写ローラ３０に印加する電圧値として設定する。（但し、上記のような算出方法に従って演算し、転写ローラ３０に印加する電圧値を求めてもよい。）
制御部６８には、転写用電源回路７４が接続されており、この転写用電源回路７４は、転写ローラ３０の芯金３０Ａに接続されている。転写用電源回路７４は、制御部６８が設定した電圧値の電圧を転写電圧として定電圧で転写ローラ３０に印加するようになっている。
【００４９】
次に、上記の実施形態の作用について、転写電圧設定の制御処理を中心に説明する。なお、図５には、転写電圧設定の制御ルーチンを示すフローチャートが示されている。
【００５０】
ユーザによって、印刷指示（印刷ジョブ）が入力されると、図１に示される連続紙Ｐが搬送され、転写ローラ３０による転写前に、シミュレーション部５８において、検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２とが連続紙Ｐを挟持する。このとき、図３に示されるように、検査ローラ６０は、表面が連続紙Ｐにのみ接触している。
【００５１】
図５のステップ１００では、この状態で、検査ローラ６０に対して、予め定めた最適転写電流値（２４μＡ）の定電流を供給する（第１の工程）。
【００５２】
ステップ１０２では、検査ローラ６０に転写電流として最適な電流値（２４μＡ）の定電流が供給された状態で、電圧計測部７０によって、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値を計測（検出）する（第２の工程）。計測された電圧値は、ホールド回路７２へ出力されてホールドされた後、ホールド回路７２から制御部６８へ出力される。
【００５３】
ステップ１０４では、制御部６８が転写ローラ３０に印加する電圧を設定する（第３の工程）。ここで、転写ローラ３０に印加する電圧の算出は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値に、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）と検査用対向ローラ６２の表面電位（＋６００Ｖ）との差分（０Ｖ）を加算すれば求められるが、本実施形態では、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）と検査用対向ローラ６２の表面電位（＋６００Ｖ）とを同じに設定しているため、制御部６８は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値をそのまま転写ローラ３０に印加する電圧値として設定する。
【００５４】
ステップ１０６では、制御部６８が転写用電源回路７４に対して印加すべき電圧値のデータを出力し、転写用電源回路７４は、制御部６８から出力された電圧値の電圧を転写ローラ３０に印加する。これにより、転写処理を実行する。
【００５５】
ステップ１０８では、連続紙Ｐへの印刷が終了したか否かを判定する。印刷が終了していない場合には、ステップ１０８は否定され、ステップ１０６に戻って転写電圧の印加が継続される。印刷が終了した場合には、ステップ１０８は肯定され、本制御を終了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態のプリンタ１０では、連続紙Ｐの抵抗値を算出してから転写電圧を算出するというステップを踏む場合に比べて転写ローラ３０への印加電圧の制御処理が容易になる。
【００５７】
なお、本実施形態のプリンタ１０によれば、プリンタの適用環境（１０℃２０％ＲＨ〜３２℃８０％ＲＨ（ＲＨは相対湿度））において、連続紙Ｐの連続量３６ｇ／ｍ2〜２４０ｇ／ｍ2に対して、用紙幅の影響を受けず、常に一定の最適転写効率を得ることができた。
【００５８】
次に、画像形成装置及び転写電圧の設定方法の第２の実施形態を図６に基づき説明する。第１の実施形態では、図２に示されるように、検査用対向ローラ６２の周囲に検査用帯電手段としてのコロナ帯電器６４が配置された場合について説明したが、第２の実施形態では、図６に示されるように、検査用対向ローラ６２の周囲にコロナ帯電器６４が配置されず、代わりに検査用除電手段としての光除電ランプ７６が配置される形態である。なお、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図６に示されるように、検査用対向ローラ６２の周囲には、検査用対向ローラ６２の除電を行う光除電ランプ７６が配置されており、この光除電ランプ７６によって、検査用対向ローラ６２の表面電位が０Ｖに設定されるようになっている。なお、検査用対向ローラ６２の周囲に検査用帯電手段を配置しない構成でありながら、光除電ランプ７６で除電を行うのは、検査ローラ６０が連続紙Ｐに電荷を与える際に検査用対向ローラ６２も一部帯電することを考慮したものである。
【００６０】
転写ローラ３０に印加する電圧値の算出は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値に、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）と検査用対向ローラ６２の表面電位（０Ｖ）との差分（＋６００Ｖ）を加算すれば求めることができるが、本実施形態では、検査用対向ローラ６２の表面電位が０Ｖに設定されるので、制御部６８は、検査ローラ６０の芯金６０Ａと検査用対向ローラ６２の回転支軸６２Ａとの間の電圧値に、感光体ドラム２８の表面電位（＋６００Ｖ）を加算することで、転写ローラ３０に印加する電圧値を算出することができる。
【００６１】
なお、上記第１、第２の実施形態では、印刷ジョブ単位で検査ローラ６０に予め定めた最適転写電流値の定電流を供給し、検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２との間の電圧値をホールド回路７２でホールドし、ホールドした電圧値に応じて転写電圧の電圧値へのフィードバックをしているが、例えば、ホールド回路７２を設けず、画像形成処理時に検査ローラ６０に対して最適転写電流値の定電流を供給し続け、検査ローラ６０と検査用対向ローラ６２との間の電圧値を制御部６８に連続的に出力し、その出力値に応じて転写電圧の電圧値へのフィードバックをしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、シミュレーション部５８（検査ローラ６０及び検査用対向ローラ６２）を最初のプリント部１２Ｙにのみに設けて各プリント部１２Ｙ〜１２Ｋを制御したが、用紙搬送部１４にシミュレーション部５８を設けて各プリント部１２Ｙ〜１２Ｋを制御してもよい。
【００６３】
さらに、上記実施形態では、感光体ドラム２８としてアモルファスシリコン感光体ドラムを適用しているが、例えば、ＯＰＣ系の感光体ドラムやセレン系の感光体ドラムであってもよく、感光体の構成は、上記実施形態の例に限定されない。なお、感光体ドラムとしてアモルファスシリコン感光体ドラム以外の感光体ドラムを適用した場合も、上記実施形態と同様に、検査用対向ローラ（感光体相当部）の表面は、適用した感光体ドラムの膜と同じ膜構成を備えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラーレーザープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るカラーレーザープリンタのプリント部の概略構成を示す模式的断面図である。（シミュレーション部は、最初のプリント部にのみ設けられる。）
【図３】本発明の第１の実施形態における検査ローラの配置状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における感光体ドラムを示す図である。図４（Ａ）は、軸方向に直角な方向で切断した状態を模式的に示した断面図である。図４（Ｂ）は、感光体膜の構成を模式的に示した拡大断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における転写電圧設定の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るカラーレーザープリンタのプリント部の概略構成を示す模式的断面図である。（シミュレーション部は、最初のプリント部にのみ設けられる。）
【符号の説明】
【００６５】
１０    カラーレーザープリンタ（画像形成装置）
２８    感光体ドラム（感光体）
２８Ｃ  感光体膜（感光体の表面の膜）
３０    転写ローラ
５８    シミュレーション部
６０    検査ローラ（転写ローラ相当部）
６２    検査用対向ローラ（感光体相当部）
６４    コロナ帯電器（検査用帯電手段）
６６    検査用電源回路（定電流供給手段）
６８    制御部（制御手段）
７０    電圧計測部（電圧検出手段）
７４    転写用電源回路（定電圧供給手段）
７６    光除電ランプ（検査用除電手段）
Ｐ      連続紙（被転写材）
Ｔ      搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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