(57)【要約】【課題】  低温貯蔵安定性の良い液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】  (a)一般式(1-1)〜(1-3)の化合物5〜35質量％、(b)一般式(2)の非イオン界面活性剤0.5〜20質量％、(c)logPが0.1〜3の有機溶剤1〜35質量％及び(d)水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。【化１】2006241609.tif 000009〔R１１、R１６、R１８はC16〜20のアルキル基等、R１２、R１７、R１９はC1〜6のアルキレン基、R１３、R１４はC1〜3のアルキル基等、R１５はＨ等、A、Bは−COO−等、ａ、ｂは0又は1の数、X−は陰イオン基。〕  R２４−O−（AO）ｅ−OH  （2）〔R２４はC11〜22のアルキル基等、Aはエチレン基等、ｅは80超300未満の数。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１−１）〜（１−３）の化合物を５〜３５質量％、
（ｂ）下記一般式（２）の非イオン界面活性剤を０．５〜２０質量％、
（ｃ）ｌｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤を１〜３５質量％及び
（ｄ）水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2006241609.tif 000008
〔式中、
Ｒ１１は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１３は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１５は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１７は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１８は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり
Ｒ１９は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８の合計モル数に対してアルケニル基が７０〜９９モル％であり、
Ａ、Ｂは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ、ｂは０又は１の数であり、Ｘ−は陰イオン基である。
一般式（１−１）〜（１−３）中の各Ｒのうち、同じ意味のものは同一でも異なっていてもよい。〕
Ｒ２１−Ｏ−（ＡＯ）ｃ−ＯＨ      （２）
〔式中、Ｒ２１は炭素数１１〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｃは平均付加モル数であり、８０を超え３００未満の数である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明又は半透明の柔軟剤組成物はすでに知られており（例えば、特許文献１〜８）、これら公報には、貯蔵安定性を目的に非イオン界面活性剤を用いることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２３２１６３号公報
【特許文献２】特開２００４−６００７９号公報
【特許文献３】特開２００４−８４１４３号公報
【特許文献４】特開２００４−８４１４４号公報
【特許文献５】特表２００１−５１５１５１号公報
【特許文献６】特開２００３−３２８２６８号公報
【特許文献７】特開２０００−３２８４５４号公報
【特許文献８】特開２０００−３５５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、審美的観点から組成物の外観を透明又は半透明にした柔軟剤組成物の開発が行われており、特許文献１〜８には特定のｌｏｇＰを有する溶剤を用いる技術が開示されている。これらは水不溶性の４級アンモニウム塩化合物を、特定溶剤によりマイクロエマルジョン化又は可溶化することで透明化を達成しているものと考えられる。水不溶性の４級アンモニウム塩化合物として、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチル４級塩のような不飽和結合を有するジアルキルカチオン活性剤を用いることが一般的である。特に、不飽和結合を比較的多く有するカチオン活性剤を用いた場合、可溶化する為の溶剤を極力少なくすることが出来、コスト面等でメリットがある。
【０００４】
しかしながら、透明又は半透明の柔軟剤組成物を低温において長期保存すると、析出物（白いもや状の析出物など）が生成するという問題が発生するため、これを解決することが望まれている。
【０００５】
従って本発明の課題は、低温長期貯蔵においても析出物の生成がない、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）下記一般式（１−１）〜（１−３）の化合物を５〜３５質量％、
（ｂ）下記一般式（２）の非イオン界面活性剤を０．５〜２０質量％、
（ｃ）ｌｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤を１〜３５質量％及び
（ｄ）水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供する。
【０００７】
【化２】
2006241609.tif 000002
【０００８】
〔式中、
Ｒ１１は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１３は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１５は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１７は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１８は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり
Ｒ１９は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８の合計モル数に対してアルケニル基が７０〜９９モル％であり、
Ａ、Ｂは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ、ｂは０又は１の数であり、Ｘ−は陰イオン基である。
【０００９】
一般式（１−１）〜（１−３）中の各Ｒのうち、同じ意味のものは同一でも異なっていてもよい。〕
Ｒ２１−Ｏ−（ＡＯ）ｃ−ＯＨ      （２）
〔式中、Ｒ２１は炭素数１１〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｃは平均付加モル数であり、８０を超え３００未満の数である〕。
【００１０】
なお、本発明でいう透明又は半透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の透明又は半透明の液体柔軟剤組成物は、低温で長期保存した場合でも析出物の生成がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、下記一般式（１）の化合物である。
【００１３】
【化３】
2006241609.tif 000003
【００１４】
〔式中、
Ｒ１１は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１３は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１５は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１７は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１８は、炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり
Ｒ１９は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８の合計モル数に対してアルケニル基が７０〜９９モル％であり、
Ａ、Ｂは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ、ｂは０又は１の数であり、Ｘ−は陰イオン基である。一般式（１−１）〜（１−３）中の各Ｒのうち、同じ意味のものは同一でも異なっていてもよい〕。
【００１５】
一般式（１−１）〜（１−３）の化合物において、Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８は、Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８の合計モル数に対して、アルキル基が１〜３０モル％、好ましくは１〜２５モル％、より好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは５〜１５モル％であり、アルケニル基が７０〜９９モル％、好ましくは７５〜９５モル％、より好ましくは８０〜９９モル％、特に好ましくは８５〜９５モル％である。尚、上記のアルケニル基は、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する基も含んだ値である。また、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の割合が２〜２０モル％、好ましくは４〜１５モル％、より好ましくは６〜１２モル％が、透明化又は半透明化の点から好適であり、しかも製造コストの点から好ましい。
【００１６】
Ａ及びＢは−ＣＯＯ−が特に好ましい。
【００１７】
本願発明の一般式（１−１）〜（１−３）の化合物は、脂肪酸とアルカノールアミンやアミノアルキルアミン、アルカノール等とのエステル化反応で製造される。この場合、飽和と不飽和が混合した脂肪酸を用いると、大部分は、Ｒ１１、Ｒ１６、Ｒ１８が少なくとも１つのアルケニル基を有する化合物が製造される。
【００１８】
一般式（１−１）〜（１−３）においてＡ及びＢが−ＣＯＯ−である化合物は、上記好ましいアルキル組成を有する脂肪酸と対応するモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとの脱水エステル化反応、あるいは好ましいアルキル組成を有する脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルとモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとのエステル交換反応で製造したアミンを、ジアルキル硫酸（炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（炭素数１〜３）から選ばれるアルキル化剤を用いて４級化反応を行うことで製造することができる。
【００１９】
脂肪酸又は脂肪酸エステルは、牛脂、ヒマワリ油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基が多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
【００２０】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好ましい。
【００２１】
エステル化反応あるいはエステル交換反応における脂肪酸又は脂肪酸エステルとモノメチルジアルカノールアミン、又はトリアルカノールアミンとのモル比率は１．４：１〜２．２：１、好適には１．６：１〜２．０：１が好ましい。
【００２２】
本発明においては、柔軟剤組成物の透明化と製造コストの点から、一般式（１−２）の化合物１００質量部に対して、一般式（１−１）を２５〜７０質量部、一般式（１−３）を４０〜１２０質量部含有する混合物が好適である。
【００２３】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、下記一般式（２）の非イオン界面活性剤である。（ｂ）成分を含有することにより、低温長期貯蔵において優れた析出物の生成抑制効果を発揮できる。
【００２４】
Ｒ２１−Ｏ−（ＡＯ）ｃ−ＯＨ        （２）
〔式中、Ｒ２１は炭素数１１〜２２のアルキル基又は炭素数１１〜２２のアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｃは平均付加モル数であり、８０を超え３００未満の数である。〕
Ｒ２１は、好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基又は炭素数１２〜１８のアルケニル基であり、Ａはエチレン基が好ましい。ｃは、１００以上３００未満が好ましく、特に１３０以上３００未満が好ましい。
【００２５】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、ｌｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤である。（ｃ）成分は、ｌｏｇＰが、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６のものである。
【００２６】
ここで、「ｌｏｇＰ」とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。
【００２７】
実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。
【００２８】
このＣｌｏｇＰ値は、現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００２９】
（ｃ）成分の具体的に好ましい有機溶剤としては、下記一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）で表される化合物が好適である。
【００３０】
Ｒ３１−ＯＨ         （３）
〔式中、Ｒ３１は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である〕。
【００３１】
Ｒ４１−（Ｏ−Ｒ４２）ｆ−Ｏ−Ｒ４３        （４）
〔式中、
Ｒ４１及びＲ４３は、それぞれ独立に、水素原子、Ｒ４４ＣＯ−（ここでＲ４４は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基であり、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、
Ｒ４２は、炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ４２が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ４１及びＲ４３の両方が水素原子である場合を除く。ｆは１〜５の数である〕。
【００３２】
Ｒ５１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ５２）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ５３    （５）
〔式中、Ｒ５１は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００３３】
（ｃ）成分のより具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルを挙げることができる。
【００３４】
これらの中でもｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６− ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルから選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００３５】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００３６】
＜その他の成分＞
本発明では、任意ではあるが柔軟効果を向上させる目的から陰イオン界面活性剤（以下（ｅ）成分という）を含有することが好ましく、特に上記（ａ） 成分において一般式（１−２）の化合物を用いる場合に（ｅ）成分を用いると、柔軟効果を著しく向上させることができる。
【００３７】
（ｅ）成分としては、炭素数１４〜２０、好ましくは炭素数１６〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、あるいはそのアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩〔以下（ｅ１）成分という〕、又は炭素数１０〜３６、好ましくは１２〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤〔以下（ｅ２）成分という〕が好ましい。
【００３８】
（ｅ１）成分としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸から選ばれる脂肪酸あるいはそれらの塩を挙げることができ、特にステアリン酸、オレイン酸が好適である。
【００３９】
（ｅ２）成分としては、上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（又はアルケニル） 硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びマグネシウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００４０】
本発明の組成物には、（ｆ）成分として金属封鎖剤を含有することが好適である。金属封鎖剤としては、（I）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸化合物、（II）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸、（III）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸から選ばれる１種以上が好適である。（ｆ）成分としては、特にエチレンジアミン４酢酸及び／又は１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好ましい。
【００４１】
本発明の組成物には、（ｇ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００４２】
本発明の組成物には、貯蔵安定性を改善する目的で（ｈ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有することができるが、透明な外観を得るために種類や含有量に留意する必要がある。含有できる化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルを挙げることができる。
【００４３】
本発明の組成物は、上記（ｃ）成分以外の溶剤〔以下（ｉ）成分という〕を含有してもよい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００４４】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）、を配合しても差し支えない。また、本発明の柔軟剤組成物には水溶性染料を含有することができ、好ましくは特開平１１−２５６４７４号公報の（ｂ）成分として示される化合物や特開２００４−６００７９号公報の（ｃ）成分として記載されている化合物が好適である。
【００４５】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記した各成分を下記の含有量になるように混合して得ることができる。
【００４６】
（ａ）成分の含有量は、処理衣料の柔軟性能の観点から、５〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。
【００４７】
（ｂ）成分の含有量は、低温における貯蔵安定性の観点から、０．５〜２０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４８】
（ａ）成分／（ｂ）成分は、透明化又は半透明化の観点から、質量比で好ましくは９８／２〜５０／５０、より好ましくは９５／５〜８０／２０である。
【００４９】
（ｃ）成分は、透明な外観の維持の観点から、１〜３５質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００５０】
本発明の（ｅ）成分は任意ではあるが、柔軟効果及び貯蔵安定性の点から重要である。
【００５１】
（ｅ１）成分としては、その含有量は、好ましくは０．１〜１．０質量％、特に好ましくは０．２〜０．５質量％である。また、（ａ）成分／（ｅ１）成分は質量比で９９．５／０．５〜９５／５、特に９９．５／０．５〜９８／２が好ましい。
【００５２】
（ｅ２）成分としては、その含有量は、好ましくは０．５〜１２質量％、特に好ましくは１〜１０質量％である。また、（ａ）成分／（ｅ２）成分は質量比で９９／１〜５０／５０、特に９５／５〜６０／４０が好ましい。
【００５３】
（ａ）成分として一般式（１−４）の化合物を選択する場合には（ｅ２）成分が好ましく、その含有量は、好ましくは１〜１２質量％、特に好ましくは２〜１０質量％である。また、（ａ）成分／（ｅ２）成分は質量比で９９／１〜５０／５０、特に９５／５〜６０／４０が好ましい。
【００５４】
本発明の（ｆ）成分は透明又は半透明の柔軟剤組成物の安定性を向上させる目的からは重要な成分であり、好ましくは２５〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、好ましくは２５〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍである。
【００５５】
また、（ｇ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分も貯蔵安定性の点から含有することが好ましく、組成物中に（ｇ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、特に好ましくは０．０１〜１質量％、（ｈ）成分を好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％、（ｉ）成分を好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％が好適である。
【００５６】
本発明では上記成分を（ｄ）成分である水に溶解、又は分散させた水溶液の形態であり、特に（ａ）成分は組成物中にマイクロエマルジョンあるいは（ｃ）成分に可溶化された状態と推察される。（ｄ）成分は組成物中に３０〜９５質量％ 、更に５０〜８５質量％含有することが好ましい。
【００５７】
さらに本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、組成物の２５ ℃ におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。ｐＨ調製剤としては塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸や（ｆ）成分を酸剤として用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等をアルカリ剤として用いることができる。
【００５８】
ｐＨは、冷却後（２５℃）のｐＨを、（株）堀場製作所製ｐＨメータＤ−５２Ｓ、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄを用いて測定したものである。
【実施例】
【００５９】
実施例及び比較例
＜配合成分＞
以下に実施例に用いた成分を示す。
【００６０】
合成例１：（ａ−１）の合成
ヒマワリ油を特開平８−９９０３６号公報に従って部分水素化反応し、蒸留して得られた脂肪酸混合物（オレイン酸８８％（エライジン酸１％を含む）、ステアリン酸６％、パルミチン酸６％）とトリエタノールアミンをモル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行った。次にこの縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、固形分90%の（ａ−１）成分を得た。得られた混合物の一部をアルカリで中和した後、1H-NMRスペクトルにより各アンモニウム塩と未反応アミン（トリアルカノイルオキシエチルアミン）のmol比を求め、それぞれの理論分子量から（ａ−１）成分の組成を求めた（表１）。
【００６１】
【表１】
2006241609.tif 000004
【００６２】
合成例２：（ａ−２）の合成
脂肪酸混合物としてオレイン酸６０％、エライジン酸１０％、ステアリン酸２５％、パルミチン酸５％のものを用い、モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）にした以外は合成例１と同様の方法で合成し、（ａ−２）成分を得た。合成例１と同様の分析により（ａ−２）成分は下記組成であることを確認した（表２）。
【００６３】
【表２】
2006241609.tif 000005
【００６４】
合成例３：（ａ−３）の合成
脂肪酸混合物としてオレイン酸４０％、エライジン酸１０％、ステアリン酸４０％、パルミチン酸１０％のものを用い、モル比１．６５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）にした以外は合成例１と同様の方法で合成し、（ａ−３）成分を得た。合成例１と同様の分析により（ａ−３）成分は下記組成であることを確認した（表３）。
【００６５】
【表３】
2006241609.tif 000006
【００６６】
合成例４：（ａ−４）の合成
ヒマワリ油を特開平８−９９０３６号公報に従って部分水素化反応し、蒸留して得られた脂肪酸混合物（オレイン酸８８％（エライジン酸１％を含む）、ステアリン酸６％、パルミチン酸６％）とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンとの脱水アミド化反応により（ａ−４）を合成した。すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇと混合脂肪酸２７３．３ｇを攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。
【００６７】
次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌した。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（ａ−４）を得た。
（ａ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物。
（ａ−２）：合成例２で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物。
（ａ−３）：合成例３で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物。
（ａ−４）：合成例４で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする反応物
（ｂ’−１）：ポリエチレングリコールラウリルエーテル（平均縮合度５０）
（ｂ−２）：ポリエチレングリコールラウリルエーテル（平均縮合度１００）
（ｂ−３）：ポリエチレングリコールステアリルエーテル（平均縮合度８０）
（ｂ−４）：ポリエチレングリコールステアリルエーテル（平均縮合度１３０）
（ｂ−５）：ポリエチレングリコールステアリルエーテル（平均縮合度３００）
（ｃ−１）：２−フェノキシエタノール（ClogP＝1.19）
（ｃ−２）：ポリエチレングリコール（平均縮合度３）モノフェニルエーテル（ClogP＝1.32）
（ｄ−１）：イオン交換水
（ｅ−１）：オレイン酸
（ｅ−２）：ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（ｆ−１）：エチレンジアミン四酢酸ナトリウム
（ｇ−１）：硫酸ナトリウム
（ｈ−１）：オレイン酸とソルビタンとの脱水縮合物（オレイン酸／ソルビタンのモル比は３／１である）
（ｉ−１）：エタノール
（ｉ−２）：プロピレングリコール
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
上記成分を用いて表１に示す液体柔軟剤組成物を調製した。３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）成分、（ｆ）成分〜（ｉ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
【００６８】
＜初期外観評価＞
以上に示した調製方法により表１に示す柔軟剤組成物を調製し、２５℃で１時間放置した後、各組成物の光透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
＜貯蔵安定性評価＞
表１の組成物を調製後、０℃においてそれぞれ５０日間保存し、各組成物の光透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
（光透過率の測定法）
光透過率は、島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ型測定器を用い、測定セルは光路長１０ｍｍの石英セルを用い、対照側セルにイオン交換水を入れた場合の波長６６０ｎｍの光透過率を測定した。光透過率３０％以上を○、３０％未満を×として表示した。
【００７１】
【表４】
2006241609.tif 000007
【００７２】
実施例１〜９の組成物は、いずれの温度における保存でも変化がなく、透明又は半透明の外観を維持していた。一方、比較例１０〜１６の組成物は、０℃で長期間（５０日）保存したとき、白いもや状の析出物が生成した結果、透明度が低下したため、光透過率が低下した。