(57)【要約】【課題】  いつでもどこでもどの機器においても自分の操作環境を再現することができ、作業の効率化を促進することができる画像形成装置の機能設定方法を提供することを目的とする。【解決手段】  画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置で機能の設定を行う方法であって、操作者の所持するデータキャリアの格納情報を読み取る工程と、読み取った上記格納情報に基づき上記画像形成装置の機能を設定する工程とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置で機能の設定を行う方法であって、
操作者の所持するデータキャリアの格納情報を読み取る工程と、
読み取った上記格納情報に基づき上記画像形成装置の機能を設定する工程とを備えたことを特徴とする画像形成装置の機能設定方法。
【請求項２】
上記データキャリアは上記画像形成装置とオフライン接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項３】
上記データキャリアは上記画像形成装置と無線接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項４】
上記データキャリアは上記操作者に関する母国語情報を有し、当該母国語情報に基づいて表示言語の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項５】
上記データキャリアは機能の設定内容を示す操作モード情報を有し、当該操作モード情報に基づいて上記画像形成装置の機能の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項６】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにメカ構成の比較を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項７】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項８】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにソフトウェア構成の比較を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項９】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、外部より対応する機能モジュールをダウンロードすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１０】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用することを特徴とする請求項８または９のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１１】
上記データキャリアの格納情報で指定される機能に対応する機能モジュールを上記画像形成装置の基盤機能に動的に追加することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１２】
動的に追加した上記機能モジュールをジョブ完了後に消去することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１３】
上記データキャリアの格納情報から当該データキャリアを所持する操作者を特定し、当該操作者の利用権限に応じて利用可能な機能を制限することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１４】
所定の機能に対する当該操作者による利用履歴および利用条件に応じて当該機能の利用を制限することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１５】
上記画像形成装置のトラブル発生時に、当該トラブルの対応に必要なマニュアルもしくはチュートリアルを表示することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１６】
操作者の選択により上記マニュアルの表示レベルおよび表示の可否を選択可能とすることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１７】
ジョブ実施後に上記データキャリアに情報を格納することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１８】
上記データキャリアの格納情報を任意の画像形成装置上で編集することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項１９】
任意のパーソナルコンピュータから任意の画像形成装置にアクセスして設定情報を取得し、
当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項２０】
任意のパーソナルコンピュータから所定のＷｅｂサイトにアクセスして設定情報を取得し、
当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置の機能設定方法。
【請求項２１】
画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置の機能を設定するための情報を格納したことを特徴とするデータキャリア。
【請求項２２】
上記データキャリアは所持者の身分を示すＩＤカードとして構成されてなることを特徴とする請求項２１に記載のデータキャリア。
【請求項２３】
上記データキャリアは操作者に関する母国語情報を含むことを特徴とする請求項２１または２２のいずれか一項に記載のデータキャリア。
【請求項２４】
上記データキャリアは機能の設定内容を示す操作モード情報を含むことを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載のデータキャリア。
【請求項２５】
上記データキャリアは任意のプログラムを含むことを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載のデータキャリア。
【請求項２６】
画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置であって、
操作者の所持するデータキャリアの格納情報を読み取る手段と、
読み取った上記格納情報に基づき上記画像形成装置の機能を設定する手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
上記データキャリアは上記画像形成装置とオフライン接続されることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
上記データキャリアは上記画像形成装置と無線接続されることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
上記データキャリアは上記操作者に関する母国語情報を有し、当該母国語情報に基づいて表示言語の設定を行うことを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
上記データキャリアは機能の設定内容を示す操作モード情報を有し、当該操作モード情報に基づいて上記画像形成装置の機能の設定を行うことを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにメカ構成の比較を行うことを特徴とする請求項３０に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用することを特徴とする請求項３１に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにソフトウェア構成の比較を行うことを特徴とする請求項３０乃至３２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、外部より対応する機能モジュールをダウンロードすることを特徴とする請求項３３に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用することを特徴とする請求項３３または３４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３６】
上記データキャリアの格納情報で指定される機能に対応する機能モジュールを上記画像形成装置の基盤機能に動的に追加することを特徴とする請求項２６乃至３５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
動的に追加した上記機能モジュールをジョブ完了後に消去することを特徴とする請求項３６に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
上記データキャリアの格納情報から当該データキャリアを所持する操作者を特定し、当該操作者の利用権限に応じて利用可能な機能を制限することを特徴とする請求項２６乃至３７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
所定の機能に対する当該操作者による利用履歴および利用条件に応じて当該機能の利用を制限することを特徴とする請求項３８に記載の画像形成装置。
【請求項４０】
上記画像形成装置のトラブル発生時に、当該トラブルの対応に必要なマニュアルもしくはチュートリアルを表示することを特徴とする請求項２６乃至３９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４１】
操作者の選択により上記マニュアルの表示レベルおよび表示の可否を選択可能とすることを特徴とする請求項４０に記載の画像形成装置。
【請求項４２】
ジョブ実施後に上記データキャリアに情報を格納することを特徴とする請求項２６乃至４１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４３】
上記データキャリアの格納情報を任意の画像形成装置上で編集することを特徴とする請求項２６乃至４２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４４】
任意のパーソナルコンピュータから任意の画像形成装置にアクセスして設定情報を取得し、
当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集することを特徴とする請求項２６乃至４２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４５】
任意のパーソナルコンピュータから所定のＷｅｂサイトにアクセスして設定情報を取得し、
当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集することを特徴とする請求項２６乃至４２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置の機能設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機に代表される画像形成装置は多機能化が進み、その利用に際しては種々の機能項目を設定する必要がある。例えば、コピーにあっては、画像のタイプが文字であるのか写真であるのか、変倍率はいくつであるのか、ソート機能は使用するのか、集約印刷は行うのか、行うとすれば何ページ単位か、両面印刷は行うのか等の複数の項目を設定する必要がある。
【０００３】
従来、定型業務で使用するような機能設定を効率的に行うため、画像形成装置にプログラム機能を設け、予め操作部のボタンに対応させて機能の設定内容をプログラムしておくことにより、後に所望のボタンを押すことで機能設定を迅速に行えるようにしていた。なお、プログラムとして記憶しておけるセット数としては、記憶容量およびボタン配置の制約等により、１０個程度であった。
【０００４】
一方、画像形成装置とは分野の異なるものではあるが、不特定多数のユーザが利用している端末でユーザ固有の端末利用環境を示すカスタマイズ情報を更新でき、このカスタマイズ情報を別の端末でも利用できるカスタマイズ共有システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２２９１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の画像形成装置ではプログラム機能により機能設定を効率的に行えるようにしていたが、次のような問題があった。
【０００６】
すなわち、大人数のオフィス等においては１０個程度のプログラム数ではすぐに使い切ってしまい、多くの利用者が自由に利用できるものではなかった。また、せっかくプログラムしても後から他の者にプログラムされることで消されてしまう場合もあり、必要になった時に確実に使用できるものではなかった。
【０００７】
一方、通常は出入していないオフィス等においてコピー作業等を行おうとした場合には、そもそもプログラムをしていない機器であるため、プログラム機能により機能設定を行うことはできなかった。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、いつでもどこでもどの機器においても自分の操作環境を再現することができ、作業の効率化を促進することのできる画像形成装置の機能設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置で機能の設定を行う方法であって、操作者の所持するデータキャリアの格納情報を読み取る工程と、読み取った上記格納情報に基づき上記画像形成装置の機能を設定する工程とを備えるようにしている。
【００１０】
また、請求項２に記載されるように、上記データキャリアは上記画像形成装置とオフライン接続されるものとすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載されるように、上記データキャリアは上記画像形成装置と無線接続されるものとすることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載されるように、上記データキャリアは上記操作者に関する母国語情報を有し、当該母国語情報に基づいて表示言語の設定を行うようにすることができる。
【００１３】
また、請求項５に記載されるように、上記データキャリアは機能の設定内容を示す操作モード情報を有し、当該操作モード情報に基づいて上記画像形成装置の機能の設定を行うようにすることができる。
【００１４】
また、請求項６に記載されるように、上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにメカ構成の比較を行うようにすることができる。
【００１５】
また、請求項７に記載されるように、上記操作モード情報で指定される機能に対応するメカ構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用するようにすることができる。
【００１６】
また、請求項８に記載されるように、上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在するか否かを判断するためにソフトウェア構成の比較を行うようにすることができる。
【００１７】
また、請求項９に記載されるように、上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、外部より対応する機能モジュールをダウンロードするようにすることができる。
【００１８】
また、請求項１０に記載されるように、上記操作モード情報で指定される機能に対応するソフトウェア構成が当該機器に存在しない場合、他の機器の機能を利用するようにすることができる。
【００１９】
また、請求項１１に記載されるように、上記データキャリアの格納情報で指定される機能に対応する機能モジュールを上記画像形成装置の基盤機能に動的に追加するようにすることができる。
【００２０】
また、請求項１２に記載されるように、動的に追加した上記機能モジュールをジョブ完了後に消去するようにすることができる。
【００２１】
また、請求項１３に記載されるように、上記データキャリアの格納情報から当該データキャリアを所持する操作者を特定し、当該操作者の利用権限に応じて利用可能な機能を制限するようにすることができる。
【００２２】
また、請求項１４に記載されるように、所定の機能に対する当該操作者による利用履歴および利用条件に応じて当該機能の利用を制限するようにすることができる。
【００２３】
また、請求項１５に記載されるように、上記画像形成装置のトラブル発生時に、当該トラブルの対応に必要なマニュアルもしくはチュートリアルを表示するようにすることができる。
【００２４】
また、請求項１６に記載されるように、  操作者の選択により上記マニュアルの表示レベルおよび表示の可否を選択可能とするようにすることができる。
【００２５】
また、請求項１７に記載されるように、ジョブ実施後に上記データキャリアに情報を格納するようにすることができる。
【００２６】
また、請求項１８に記載されるように、上記データキャリアの格納情報を任意の画像形成装置上で編集するようにすることができる。
【００２７】
また、請求項１９に記載されるように、任意のパーソナルコンピュータから任意の画像形成装置にアクセスして設定情報を取得し、当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集するようにすることができる。
【００２８】
また、請求項２０に記載されるように、任意のパーソナルコンピュータから所定のＷｅｂサイトにアクセスして設定情報を取得し、当該設定情報に基づき上記データキャリアの格納情報を上記パーソナルコンピュータ上で編集するようにすることができる。
【００２９】
また、請求項２１に記載されるように、画像形成処理で使用されるハードウェア資源と画像形成処理を行うプログラムとを有する画像形成装置の機能を設定するための情報を格納したデータキャリアとして構成することができる。
【００３０】
また、請求項２２に記載されるように、上記データキャリアは所持者の身分を示すＩＤカードとして構成されてなるものとすることができる。
【００３１】
また、請求項２３に記載されるように、上記データキャリアは操作者に関する母国語情報を含むようにすることができる。
【００３２】
また、請求項２４に記載されるように、上記データキャリアは機能の設定内容を示す操作モード情報を含むようにすることができる。
【００３３】
また、請求項２５に記載されるように、上記データキャリアは任意のプログラムを含むようにすることができる。
【００３４】
また、請求項２６〜４５に記載されるように、画像形成装置として構成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明にあっては、操作者の所持するデータキャリアによって画像形成装置の機能設定が行えるため、いつでもどこでもどの機器においても自分の操作環境を再現することができ、作業の効率化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００３７】
図１は本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成図である。図１において、画像形成装置１は、画像形成にかかる全体的な制御を行うシステム制御部２と、操作者とのインタフェースとなる操作部３と、原稿から画像の読み込みを行うスキャナーエンジン４と、用紙への画像の印刷を行うプロッターエンジン５と、印刷が行われた用紙の仕分け、格納等を行うフィニッシャー６とを備え、システム制御部２と操作部３、スキャナーエンジン４、プロッターエンジン５の間はそれぞれ高速シリアルバスによって接続されている。このような構成により、画像形成装置１は、スキャナー、コピー、プリンター等の機能を提供することができる。
【００３８】
また、システム制御部２は外部ネットワーク７とネットワーク接続されており、外部ネットワーク７に接続されるスキャナー８１、プリンター８２、多機能複写機（ＭＦＰ）８３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）８４、サーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等と通信可能になっている。
【００３９】
システム制御部２は、画像データの読み込みから印刷までのデータフローを制御する画像データフロー制御部２０１と、基本機能の制御を行うシステムコントローラ２０２と、システムコントローラ２０２の制御において用いられるデータを格納するＲＡＭ２０３、
ＲＯＭ２０４、ＮＶＲＡＭ２０５とを備えている。ここで、ＮＶＲＡＭ２０５は不揮発性メモリである。
【００４０】
また、システム制御部２は、画像データ、画像処理プログラム等を格納するＨＤＤ２０６と、ワーク用メモリ２０７と、画像の回転等の処理を行う画像処理部２０８と、画像の描画を行う描画部２０９と、機能拡張を行うためのオプション拡張部２１０と、スキャナーエンジン４と高速シリアルバスを介して通信を行うための変換部２１１と、プロッターエンジン５と高速シリアルバスを介して通信を行うための変換部２１２とを備えている。
【００４１】
操作部３は、操作部３内での処理の制御を行うＣＰＵ３１と、制御において用いられるデータを格納するＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３と、表示用フォントを格納するフォントＲＯＭ３４と、処理状況、処理メニュー等を表示する液晶パネルの如き表示部３５と、操作者からのコマンドを受け付けるコマンド入力部３６と、操作者の所持するＩＤカード等として構成された後述するデータキャリアのデータを読み書きするデータキャリアインタフェース部３７と、システム制御部２と高速シリアルバスを介して通信を行うための変換部３８とを備えている。
【００４２】
スキャナーエンジン４は、原稿の画像を撮像する撮像部４１と、撮像結果をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部４２と、システム制御部２と高速シリアルバスを介して通信を行うための変換部４３とを備えている。
【００４３】
プロッターエンジン５は、プロッターエンジン５内での印刷処理の制御を行うプロセスコントローラ５１と、制御において用いられるデータを格納するＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、ＮＶＲＡＭ５４と、印刷する画像をドラム等に作像する作像部５５と、システム制御部２と高速シリアルバスを介して通信を行うための変換部５６と、省エネモード等からの復帰時に定着系を急速に暖めて印刷可能とするために蓄積電荷を放出するための電荷蓄積部５７とを備えている。なお、電荷蓄積部５７は大容量のコンデンサもしくは二次電池等により構成され、プロッターエンジン５への通電時に充電されるようになっている。
【００４４】
フィニッシャー６は、印刷された用紙をジョブ単位等に格納する複数のビンを有した内部スタック６１と、排出された用紙を保持する排紙トレー６２とを備えている。
【００４５】
図２は操作者の所持するＩＤカード等として構成されたデータキャリア９と画像形成装置１の接続方法を示す図である。図２（ａ）はオフライン接続による方法を示しており、画像形成装置１のデータキャリアインタフェース部３７に設けられた挿入部３７ａにデータキャリア９を挿入することで端子を物理的に接触させ、データキャリア９に格納されたデータを読み出し、あるいはデータキャリア９に対してデータを書き込むことができる。なお、データキャリア９としてはＩＣカード、メモリースティック、ＳＤカード等の各種メモリメディアが使用できる。
【００４６】
図２（ｂ）は無線接続による方法を示しており、画像形成装置１のデータキャリアインタフェース部３７に設けられたアンテナ３７ｂにデータキャリア９を近づけることで、データキャリア９に格納されたデータを読み出し、あるいはデータキャリア９に対してデータを書き込むことができる。この場合、データキャリア９には無線タグ（ＲＦＩＤ）等を用いることができる。
【００４７】
図３はデータキャリア９の格納データの例を示す図であり、所有者の個人情報を示す「個人ＩＤ」、使用する言語を示す「母語語情報」、頻繁に使用するコピーの設定を示す「コピー操作モード」、頻繁にアクセスするパーソナルコンピュータやサーバ等のアドレス等の情報を示す「参照データ」、使用履歴を示す「履歴」、表示画面上の個人用壁紙や個人用時計の表示等を行わせる「プログラム」等を含んでいる。なお、データキャリア９の格納データはこれらに限定されるものでなく、必要に応じて種々のデータを格納することができる。
【００４８】
図４はデータキャリア９による表示言語の設定の概要を示す図であり、図４（ａ）に示すように母国語情報が日本語であるデータキャリア９が画像形成装置１の操作部３にセットされると、ＣＰＵ３１の制御のもと、データキャリアインタフェース部３７がデータキャリア９内のＩＣチップからデータを読み出し、フォントＲＯＭ３４から日本語フォントを取得して表示部３５に日本語表示を行わせる。図５（ａ）は表示部３５の表示画面３５ａにおける日本語表示の例を示すものである。
【００４９】
また、図４（ｂ）に示すように母国語情報が英語であるデータキャリア９が画像形成装置１の操作部３にセットされると、ＣＰＵ３１の制御のもと、データキャリアインタフェース部３７がデータキャリア９内のＩＣチップからデータを読み出し、フォントＲＯＭ３４から英語フォントを取得して表示部３５に英語表示を行わせる。図５（ｂ）は表示部３５の表示画面３５ａにおける英語表示の例を示すものである。なお、フォントＲＯＭ３４に存在しない言語フォントが必要な場合、後述するように他のルートからフォントの取得を行う。
【００５０】
図６は上記のデータキャリア９による表示言語の設定の処理を示すフローチャートである。図６において、予めデータキャリア９に母国語情報の登録が行われ（ステップＳ１）、このデータキャリア９が画像形成装置１にセットされたものとすると、先ず、機器側（画像形成装置１側）ではデータキャリア９から情報の読み出しを行い（ステップＳ２）、続いて内容の判読を行う（ステップＳ３）。
【００５１】
次いで、判読結果から表示に必要なフォントを把握して対応するフォントの参照を行い（ステップＳ４）、機器内に存在するか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、機器内に存在する場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、続いて操作部３のフォントＲＯＭ３４に存在するか否か判断し（ステップＳ６）、存在する場合（ステップＳ６のＹｅｓ）にはフォントＲＯＭ３４を参照し（ステップＳ７）、フォントの展開を行い（ステップＳ１０）、操作部３の表示部３５にそのフォントによる表示を行う（ステップＳ１１）。
【００５２】
また、機器内には存在してもフォントＲＯＭ３４に存在しない場合（ステップＳ６のＮｏ）には、システム制御部２のＨＤＤ２０６にアクセスして対応するフォントを取得し（ステップＳ８）、フォントの展開を行い（ステップＳ１０）、操作部３の表示部３５にそのフォントによる表示を行う（ステップＳ１１）。
【００５３】
一方、機器内に表示に必要なフォントが存在しない場合（ステップＳ５のＮｏ）には、システム制御部２から外部ネットワーク７を介してサーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等にアクセスして対応するフォントをＲＡＭ３２にダウンロードし（ステップＳ９）、フォントの展開を行い（ステップＳ１０）、操作部３の表示部３５にそのフォントによる表示を行う（ステップＳ１１）。なお、ダウンロードしたフォントは当該操作者の使用が終了した後に消去される。
【００５４】
以上の処理によって、画像形成装置１の利用に際し、操作者の理解しやすい母国語による表示に自動的に設定を行うことができる。
【００５５】
図７はデータキャリア９による操作モードの設定の概要を示す図であり、表示言語のみならず、コピー機能等の詳細な設定を含む操作モードの設定を行えるようにしたものである。図７において、データキャリア９が画像形成装置１の操作部３にセットされると、ＣＰＵ３１の制御のもと、データキャリアインタフェース部３７がデータキャリア９内のＩＣチップからデータを読み出し、操作モードの情報に従って画像形成装置１の設定を行う。図８は操作モードの設定による操作部３の表示画面３５ａの例を示す図であり、（ａ）はフルカラーのコピー機能に対して、画像タイプ（文字／写真）、変倍率、ソート機能、集約印刷、両面印刷等の設定が自動的に行われた状態を示している。また、（ｂ）は大きい文字での表示が指定されていた場合の表示画面３５ａの例を示している。
【００５６】
図９は上記のデータキャリア９による操作モードの設定の処理を示すフローチャートである。図９において、予めデータキャリア９に操作モード情報の登録が行われ（ステップＳ２１）、このデータキャリア９が画像形成装置１にセットされたものとすると、先ず、機器側（画像形成装置１側）ではデータキャリア９から情報の読み出しを行い（ステップＳ２２）、対象モードの判読を行う（ステップＳ２３）。続いて、対象モードが複数であるか否かを判断し（ステップＳ２４）、複数でない場合（ステップＳ２４のＮｏ）はそのまま、複数である場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）には対象モードの選択（ステップＳ２５）を操作者に行わせた後、操作モードで指定されたメカ構成と当該機器のメカ構成とを比較し（ステップＳ２６）、当該機器に対応する機構が存在するか否か判断する（ステップＳ２７）。
【００５７】
ここで、当該機器に対応する機構が存在しない場合（ステップＳ２７のＮｏ）には、現在の機器を利用したいか否かを操作者に確認し（ステップＳ２８）、現在の機器を利用したいとの選択がなされた場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）には現在の機器では使用不可能である旨を表示する（ステップＳ２９）。
【００５８】
次いで、当該機器に対応する機構が存在する場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）および現在の機器では使用不可能である旨を表示した場合（ステップＳ２９）には、続いて操作モードで指定されたソフト構成と当該機器のソフト構成とを比較し（ステップＳ３０）、当該機器に対応するソフト構成が存在するか否か判断する（ステップＳ３１）。
【００５９】
ここで、当該機器に対応するソフト構成が存在する場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）には、続いてシステム制御部２の制御用のＲＯＭ２０４に当該機能があるか否かを判断し（ステップＳ３２）、ＲＯＭ２０４に当該機能がある場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）にはＲＯＭ２０４の当該機能を参照する（ステップＳ３３）。当該機器に対応するソフト構成が存在しない場合（ステップＳ３２のＮｏ）にはシステム制御部２のＨＤＤ２０６から当該機能を参照する（ステップＳ３４）。
【００６０】
また、当該機器に対応するソフト構成が存在しない場合（ステップＳ３１のＮｏ）には現在の機器を利用するか否かを操作者に確認し（ステップＳ３５）、現在の機器を利用したいとの選択がなされた場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）にはシステム制御部２から外部ネットワーク７を介してサーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等にアクセスして当該機能に対応する機能モジュールをＲＡＭ２０３にダウンロードする（ステップＳ３６）。現在の機器を利用しないとの選択がなされた場合（ステップＳ３５のＮｏ）には、処理すべき画像データ等がそろった時点で当該機能を有する他の多機能複写機８３等に外部ネットワーク７を介して画像データを送信し（ステップＳ３７）、他の機器の機能を借りて処理を行い（ステップＳ３８）、処理結果を受信する（ステップＳ３９）。
【００６１】
次いで、システム制御部２の制御用のＲＯＭ２０４から当該機能を参照し（ステップＳ３３）、システム制御部２のＨＤＤ２０６から当該機能を参照し（ステップＳ３４）、外部のサーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等から当該機能に対応する機能モジュールをダウンロードし（ステップＳ３６）、もしくは、他の機器から処理結果を受信（ステップＳ３９）した後、対応機能の展開等を行う（ステップＳ４０）。
【００６２】
一方、当該機器に対応する機構が存在しない場合（ステップＳ２７のＮｏ）で、現在の機器を利用しないとの選択がなされた場合（ステップＳ２８のＮｏ）には、対応するメカ機能を有する別の多機能複写機８３等に外部ネットワーク７を介して接続し（ステップＳ４１）、ソフト機能が適合するか等を判断して必要な設定を行う（ステップＳ４２）。この際の処理の詳細は省略するが、ステップＳ３０〜ステップＳ４０と同様のものとなる。
【００６３】
次いで、印刷機能を使用するか否かを判断し（ステップＳ４３）、印刷機能を使用しないスキャナー機能等の場合（ステップＳ４３のＮｏ）には読み取りデータの受信を行い（ステップＳ４４）、印刷機能を使用する場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）には処理用の画像データを送信する（ステップＳ４５）。読み取りデータの受信を行い（ステップＳ４４）、もしくは、処理用の画像データを送信（ステップＳ４５）した後、データキャリア９を挿入等した機器上の表示部３５に利用機器の所在を表示する（ステップＳ４６）。
【００６４】
そして、対応機能の展開等を行い（ステップＳ４０）、もしくは、利用機器の所在を表示（ステップＳ４６）した後、データキャリア９の操作モードにより指示された機能につき全て処理を完了したか否か判断し（ステップＳ４７）、未完了である場合（ステップＳ４７のＮｏ）にはメカ構成の比較（ステップＳ２６）に戻り、完了した場合（ステップＳ４７のＹｅｓ）には機器上の表示部３５に要求された機能の表示を行う（ステップＳ４８）。
【００６５】
以上の処理によって、画像形成装置１の利用に際し、操作者の希望する操作モードに自動的に設定を行い、希望する処理を行うことができる。
【００６６】
図１０は操作モードの設定に対応した機能モジュールの追加等の概要を示す図である。図１０（ａ）は、データキャリア９が操作部３のデータキャリアインタフェース部３７に挿入等されることにより、画像データフロー制御部２０１、システムコントローラ２０２を介し、基盤機能に対して、ＲＯＭ２０４、ＮＶＲＡＭ２０５、ＨＤＤ２０６、サーバ８５、Ｗｅｂサイト８６、コマンド入力部３６から対応する機能モジュールの追加もしくは機能モジュールのモード設定が行われる様子を示している。図１０（ｂ）はソフトウェアを階層的に示したものであり、ＯＳ、リソース管理モジュール、各種ドライバ等の基盤機能に対し、ＲＯＭ２０４から常設機能である画像回転機能が設定され、ＮＶＲＡＭ２０５から前回ジョブ履歴が設定され、サーバ８５から印字機能が追加され、ＨＤＤ２０６から変倍機能が追加され、Ｗｅｂサイト８６から集約機能が追加された状態を示している。
【００６７】
図１１は上記の機能モジュールの追加等の処理を示すフローチャートである。図１１において、データキャリア９の挿入等が行われると（ステップＳ５１）、操作部３のＣＰＵ３１の制御のもとデータキャリア９からデータを取り出し（ステップＳ５２）、システム制御部２のシステムコントローラ２０２に転送する（ステップＳ５３）。
【００６８】
システムコントローラ２０２では転送を受けたデータから要求される機能を解析し（ステップＳ５４）、対応するメカ機構が存在するか否か判断する（ステップＳ５５）。存在する場合（ステップＳ５５のＹｅｓ）はそのまま、存在しない場合（ステップＳ５５のＮｏ）にはメカ機構の不一致の表示部３５への表示（ステップＳ５６）を経て、基盤モジュールを立ち上げ（ステップＳ５７）、要求される機能の追加を開始する（ステップＳ５８）。
【００６９】
次いで、要求される機能が常設機能であるか否か判断し（ステップＳ５９）、常設機能である場合（ステップＳ５９のＹｅｓ）にはシステム制御部２のＲＯＭ２０４、ＮＶＲＡＭ２０５からロードを行う（ステップＳ６０）。また、常設機能でない場合（ステップＳ５９のＮｏ）には更に機器内部に保留する機能であるか否か判断し（ステップＳ６１）、機器内部に保留する機能である場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）にはシステム制御部２のＨＤＤ２０６からロードを行い（ステップＳ６２）、機器内部に保留する機能でない場合（ステップＳ６１のＮｏ）には外部ネットワーク７を介してサーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等の外部機器よりＲＡＭ２０３にロードを行う（ステップＳ６３）。そして、各ロード（ステップＳ６０、Ｓ６２、Ｓ６３）の後、基盤モジュール上に機能を設定し（ステップＳ６４）、操作部３の準備を完了する（ステップＳ６５）。
【００７０】
図１２は追加された機能モジュールの消去等の概要を示す図である。すなわち、特定の操作者のために追加された機能モジュールは他の操作者に対しては不要である場合が多く、リソースを圧迫することになるとともに、外部から取得した機能モジュールの利用に対して課金を行う場合等にあっては他の操作者に自由に利用させることは不適切であるため、データキャリア９が外されたタイミング（ジョブの進行中はジョブの終了後）で機能モジュールを消去するようにしている。
【００７１】
図１２（ａ）は、データキャリア９が操作部３のデータキャリアインタフェース部３７から外されることにより、画像データフロー制御部２０１、システムコントローラ２０２を介し、基盤機能から、ジョブ履歴のＮＶＲＡＭ２０５への書き込みと、サーバ８５、Ｗｅｂサイト８６等からロードした機能モジュールの消去が行われる様子を示している。図１２（ｂ）はソフトウェアを階層的に示したものであり、ＯＳ、リソース管理モジュール、各種ドライバ等の基盤機能に追加された機能モジュールのうち、サーバ８５からロードされた印字機能とＷｅｂサイト８６からロードされた集約機能とが破線で示すように消去され、ジョブ履歴がＮＶＲＡＭ２０５に書き込まれる状態を示している。
【００７２】
図１３は上記の機能モジュールの消去等の処理を示すフローチャートである。図１３において、操作部３における操作が終了し（ステップＳ７１）、データキャリア９の取り出しが行われると（ステップＳ７２）、システム制御部２はジョブが完了しているか否かを判断してジョブの完了を待つ（ステップＳ７３）。
【００７３】
ジョブが完了した場合（ステップＳ７３のＹｅｓ）、機器のステータスデータの収納を行い（ステップＳ７４）、履歴情報であるか否かの判別を行い（ステップＳ７５）、履歴情報についてはシステム制御部２のＮＶＲＡＭ２０５に格納して更新を行う（ステップＳ７６）。また、履歴情報以外については、外部からダウンロードした機能モジュールであるか否かの判断を行い（ステップＳ７７）、外部からＲＡＭ２０３にダウンロードした機能モジュールについては基盤機能から消去を行い（ステップＳ７９）、それ以外の機能モジュールについては基盤機能上に保持する（ステップＳ７８）。そして、これらの処理の後、収納が完了した旨を表示し（ステップＳ８０）、待機状態に入る（ステップＳ８１）。なお、利用した機能に関して料金等を徴収することもでき、その場合はＮＶＲＡＭ２０５に格納された履歴を利用することができる。
【００７４】
図１４はデータキャリア９による利用権限のチェックおよび利用制限の処理を示すフローチャートである。図７〜図９に示した例では操作者の利便性を向上させる観点から操作者の希望する操作モードに自動的に設定を行う場合を示したが、ここでは管理上の観点から所定の利用制限を行う場合を示している。図１４において、データキャリア９が画像形成装置１にセット（直接接続もしくは無線接続）されたものとすると、データキャリア９から個人ＩＤ、履歴を含む格納情報を読み取り（ステップＳ３０１）、次いで、画像形成装置１の利用環境条件（利用可能な機能）のチェックを行う（ステップＳ３０２）。また、外部のサーバ等より操作者の職位等に応じた利用権限を規定した利用者管理情報（アクセスロール）を読み出し（ステップＳ３０３）、利用の対象となる画像形成装置１において利用可能な機能と当該操作者の利用権限に応じた利用可能範囲とを比較し（ステップＳ３０４）、利用について制限があるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
そして、制限がある場合には、制限がある旨を画像形成装置１の表示部３５に表示し（ステップＳ３０６）、提供する機能に利用制限を設け（ステップＳ３０７）、利用可能な機能を設定し（ステップＳ３０９）、表示部３５に機能表示を行う（ステップＳ３１０）。この際、制限により利用できない機能については薄く表示する等により区別する。また、利用について制限がない場合は、全機能を利用可能とし（ステップＳ３０８）、利用可能な機能を設定し（ステップＳ３０９）、表示部３５に機能表示を行う（ステップＳ３１０）。
【００７６】
図１５はデータキャリア９による利用権限のチェックおよび利用制限の他の処理例を示すフローチャートであり、操作者の職位等に応じた利用権限による利用制限に加え、上限コピー枚数等の利用条件による利用制限を付加したものである。図１５において、データキャリア９が画像形成装置１にセット（直接接続もしくは無線接続）されたものとすると、データキャリア９から個人ＩＤ、履歴を含む格納情報を読み取り（ステップＳ３１１）、次いで、画像形成装置１の利用環境条件（利用可能な機能）のチェックを行い（ステップＳ３１２）、コピー枚数等の履歴および上限コピー枚数等の利用条件を参照する（ステップＳ３１３）。この際、コピー枚数等の履歴はデータキャリア９の格納情報もしくは外部の管理サーバ等から参照し、上限コピー枚数等の利用条件は外部の管理サーバ等から参照する。また、外部のサーバ等より操作者の職位等に応じた利用権限を規定した利用者管理情報（アクセスロール）を読み出し（ステップＳ３１４）、利用の対象となる画像形成装置１において利用可能な機能と当該操作者の利用権限に応じた利用可能範囲とを比較し（ステップＳ３１５）、利用について制限があるか否かを判断する（ステップＳ３１６）。
【００７７】
そして、制限がある場合には、更に、コピー枚数等の履歴と上限コピー枚数等の利用条件とを比較して限度を超過しているか否か判断し（ステップＳ３１７）、超過している場合には該当する機能が利用不可である旨を画像形成装置１の表示部３５に表示し（ステップＳ３１８）、利用可能な機能を設定し（ステップＳ３２１）、表示部３５に機能表示を行う（ステップＳ３２２）。この際、制限により利用できない機能については薄く表示する等により区別する。限度を超過していない場合には、利用できる限度（残りコピー可能枚数等）を表示部３５に表示し（ステップＳ３１９）、利用可能な機能を設定し（ステップＳ３２１）、表示部３５に機能表示を行う（ステップＳ３１２）。また、利用について制限がない場合は、全機能を利用可能とし（ステップＳ３２０）、利用可能な機能を設定し（ステップＳ３２１）、表示部３５に機能表示を行う（ステップＳ３２２）。
【００７８】
図１６はトラブル発生時におけるトラブル対応の処理を示すフローチャートである。図１６において、データキャリア９が画像形成装置１にセット（直接接続もしくは無線接続）されたものとすると、データキャリア９から個人ＩＤ、履歴を含む格納情報を読み取り（ステップＳ３３１）、機能マニュアルの参照履歴を確認する（ステップＳ３３２）。そして、画像形成装置１にトラブルが発生していないか否か判断し（ステップＳ３３３）、トラブルが発生していない場合は監視を継続する（ステップＳ３３４）。
【００７９】
画像形成装置１にトラブルが発生した場合には、トラブルのタイプからトラブルシューティングのためのマニュアルの検索を行い（ステップＳ３３５）、当該マニュアルにつき当該操作者により過去に参照が行われたか否かを判断する（ステップＳ３３６）。過去に参照が行われていない場合には、チュートリアル（実技指導）の必要があるか否かを操作者に確認を求め（ステップＳ３３７）、必要があると選択された場合には、チュートリアルの表示を行い（ステップＳ３３８）、トラブル修復を実施する（ステップＳ３３９）。そして、トラブル対応が完了することにより（ステップＳ３４１）、チュートリアルの参照履歴をデータキャリア９に登録する（ステップＳ３４２）。
【００８０】
一方、過去に参照が行われている場合には、マニュアル参照のためのフローを実施し（ステップＳ３４０）、トラブル対応が完了することにより（ステップＳ３４１）、マニュアルの参照履歴をデータキャリア９に登録する（ステップＳ３４２）。
【００８１】
図１７は図１６におけるマニュアル参照のためのフロー（ステップＳ３４０）をより詳細に示したものであり、マニュアルの表示レベルおよび表示／非表示を選択可能にしたものである。図１７において、過去に参照が行われているマニュアルを表示し（ステップＳ３５１）、表示レベルの変更の必要があるか否かを操作者に確認を求め（ステップＳ３５２）、必要があると選択された場合には、表示レベル（詳細レベル／簡易レベル）の指定を行い（ステップＳ３５３）、選択された表示レベルでマニュアルを再表示する（ステップＳ３５４）。次いで、表示レベルの再変更の必要があるか否かを操作者に確認を求め（ステップＳ３５５）、必要があると選択された場合には、表示レベルの指定（ステップＳ３５３）に戻る。表示レベルの再変更の必要がない場合には表示を継続し（ステップＳ３５６）、トラブル修復の実施を行う（ステップＳ３６０）。
【００８２】
一方、表示レベルの変更の必要がないと選択された場合には、表示が不要であるか否かを操作者に確認を求め（ステップＳ３５７）、表示が不要であると選択された場合にはマニュアルを非表示にし（ステップＳ３５８）、そうでない場合には表示を継続し（ステップＳ３５９）、トラブル修復の実施を行う（ステップＳ３６０）。
【００８３】
図１８はデータキャリア９へのデータの書き込みの概要を示す図であり、コピー等の操作を終了したタイミングで操作部３のＣＰＵ３１の制御のもと、データキャリアインタフェース部３７からデータキャリア９内のＩＣチップに対してデータの書き込みが行われる。
【００８４】
図１９は上記のデータキャリア９へのデータの書き込みの処理を示すフローチャートである。図１９において、機器（画像形成装置１）でジョブの実施が行われると（ステップＳ９１）、ジョブ履歴の格納を行い（ステップＳ９２）、続いて操作モードの抽出を行う（ステップＳ９３）。
【００８５】
次いで、データキャリア９への書き込みを開始し（ステップＳ９４）、操作者に対してデータのリセットを行うか否かを確認し（ステップＳ９５）、リセットではない場合（ステップＳ９５のＮｏ）は続いて操作モード情報の更新であるか否かを確認する（ステップＳ９６）。操作モード情報の更新である場合（ステップＳ９６のＹｅｓ）には変更のあった項目（差分情報）を更新し（ステップＳ９７）、データキャリア９の履歴を更新し（ステップＳ１００）、データキャリア９に情報登録を行う（ステップＳ１０１）。操作モード情報の更新は、既に格納されている操作モード情報に代えて変更後の新たな操作モード情報を登録する場合に利用される。
【００８６】
また、操作モード情報の更新でなく新たな操作モード情報の新規作成である場合（ステップＳ９６のＮｏ）には新たな操作モード項目を作成し（ステップＳ９８）、データキャリア９の履歴を更新し（ステップＳ１００）、データキャリア９に情報登録を行う（ステップＳ１０１）。操作モード情報の新規作成は、既に格納されている操作モード情報を残したまま、新たな操作モード情報を追加登録する場合に利用される。
【００８７】
一方、データのリセットを行う場合（ステップＳ９５のＹｅｓ）には操作モード情報のリセットを行い（ステップＳ９９）、データキャリア９の履歴を更新し（ステップＳ１００）、データキャリア９に情報登録を行う（ステップＳ１０１）。データのリセットは、登録された操作モード情報が増えすぎて管理に困った場合等に利用される。
【００８８】
図２０はデータキャリア９の編集の概要を示す図であり、図２０（ａ）は画像形成装置１Ａの操作部３Ａを用いてデータキャリア９の編集を行う場合を示している。この場合、編集したデータキャリア９は他の画像形成装置１Ｂにおいても使用することができる。
【００８９】
図２０（ｂ）はパーソナルコンピュータ８４から外部ネットワーク７を介し画像形成装置１Ａに接続し、画像形成装置１Ａの情報を利用してデータキャリア９の編集を行う場合を示している。この場合も編集したデータキャリア９は他の画像形成装置１Ｂにおいて使用することができる。なお、データキャリア９へのデータの書き込みは、パーソナルコンピュータ８４に付属の書込装置によって行うことができるとともに、画像形成装置１Ａの操作部を使用して行ってもよい。
【００９０】
図２０（ｃ）はパーソナルコンピュータ８４から外部ネットワーク７を介し画像形成装置の情報を保持したＷｅｂサイト８６に接続し、その情報を利用してデータキャリア９の編集を行う場合を示している。この場合は、実際に手元に存在しない画像形成装置の機能に基づく操作モードについても編集を行うことができる。
【００９１】
図２１は図２０（ａ）に示した画像形成装置によるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。図２１において、先ず、機器Ａの保持機能を呼び出し（ステップＳ１１１）、その表示部３５に機能項目を表示する（ステップＳ１１２）。図２２（ａ）は表示画面３５ａに表示される機能項目の例を示したものである。
【００９２】
次いで、ジョブ履歴を参照するか否かを操作者に確認し（ステップＳ１１３）、参照する場合（ステップＳ１１３のＹｅｓ）にはジョブ履歴に基づく機能を再現する（ステップＳ１１４）。続いて、操作モードをモディファイするか否かを操作者に確認し（ステップＳ１１５）、モディファイする場合（ステップＳ１１５のＹｅｓ）には、修正項目を選択させ（ステップＳ１１６）、項目の調整範囲を表示する（ステップＳ１１７）。図２２（ｂ）は表示画面３５ａに表示される調整範囲の例を示したものである。
【００９３】
次いで、表示された調整範囲に修正を行わせ（ステップＳ１１８）、機能選択が終了したか否かを判断し（ステップＳ１１９）、終了していない場合には修正項目の選択（ステップＳ１１６）に戻る。
【００９４】
一方、ジョブ履歴を参照しない場合（ステップＳ１１３のＮｏ）には、機器内蔵の機能項目を選択させ（ステップＳ１２０）、選択項目の調整範囲を表示し（ステップＳ１２１）、表示された調整範囲に修正を行わせ（ステップＳ１２２）、機能選択が終了したか否かを判断し（ステップＳ１２３）、終了していない場合には機能項目の選択（ステップＳ１２０）に戻る。
【００９５】
そして、操作モードをモディファイしない場合（ステップＳ１１５のＮｏ）、もしくは機能選択が終了した場合（ステップＳ１１９、Ｓ１２３のＹｅｓ）には、表示された機能を確定し（ステップＳ１２４）、データキャリア９に登録を行う（ステップＳ１２５）。
【００９６】
図２３は図２０（ｂ）に示したパーソナルコンピュータから画像形成装置にアクセスすることによるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。図２３において、先ずパーソナルコンピュータ８４より機能設定の実施開始を指示し（ステップＳ１３１）、機器Ａに搭載機能の開示を要求する（ステップＳ１３２）。これにより機器Ａから搭載機能項目情報が送信されてくると、これを受信し（ステップＳ１３３）、パーソナルコンピュータ８４の表示画面上に搭載機能項目を表示する（ステップＳ１３４）。図２５（ａ）はパーソナルコンピュータ８４の表示画面８４ａに表示される搭載機能項目の例を示したものである。
【００９７】
次いで、機器Ａに機能項目の設定範囲情報を要求し（ステップＳ１３５）、これにより機器Ａから機能項目の設定範囲情報が送信されてくると、これを受信し（ステップＳ１３６）、バックグラウンド画面に項目設定範囲を作成する（ステップＳ１３７）。
【００９８】
次いで、機器Ａ内のジョブ履歴を参照するか否かを操作者に確認し（ステップＳ１３８）、参照する場合（ステップＳ１３８のＹｅｓ）にはジョブ履歴に基づく機能をパーソナルコンピュータ８４上に再現し（ステップＳ１３９）、続いて、操作モードをモディファイするか否かを操作者に確認し（ステップＳ１４０）、モディファイする場合（ステップＳ１４０のＹｅｓ）には表示された機能のモディファイを行わせる（ステップＳ１４１）。図２５（ｂ）はモディファイにあたってパーソナルコンピュータ８４の表示画面８４ａに表示される調整範囲の例を示したものである。
【００９９】
一方、ジョブ履歴を参照しない場合（ステップＳ１３８のＮｏ）には、画面上から機器の機能を選択させ（ステップＳ１４２）、表示された機能のモディファイを行わせる（ステップＳ１４３）。
【０１００】
そして、操作モードをモディファイしない場合（ステップＳ１４０のＮｏ）、もしくはモディファイが行われた場合（ステップＳ１４１、Ｓ１４３）には、表示された機能を確定し（ステップＳ１４４）、データキャリア９に登録を行う（ステップＳ１４５）。
【０１０１】
図２４は図２０（ｃ）に示したパーソナルコンピュータからＷｅｂサイトにアクセスすることによるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。図２４において、パーソナルコンピュータ８４において仮想機能の設定を開始すると（ステップＳ１５１）、パーソナルコンピュータ８４からＷｅｂサイト８６にアクセスし（ステップＳ１５２）、Ｗｅｂサイト８６から取得した複数の機能群の項目を表示する（ステップＳ１５３）。図２５（ｃ）はパーソナルコンピュータ８４の表示画面８４ａに表示される複数の機能群の項目の例を示したものである。
【０１０２】
次いで、パーソナルコンピュータ８４において操作者に機能群を選択させ（ステップＳ１５４）、選択した機能群の設定項目を画面上に表示する（ステップＳ１５５）。続いて、機能項目の調整範囲情報をパーソナルコンピュータ８４に格納し（ステップＳ１５６）、バックグラウンド画面に項目設定範囲を作成する（ステップＳ１５７）。
【０１０３】
次いで、Ｗｅｂサイト８６内の編集履歴を参照するか否かを操作者に確認し（ステップＳ１５８）、参照する場合（ステップＳ１５８のＹｅｓ）には編集履歴を画面上に再現し（ステップＳ１５９）、続いて、操作モードをモディファイするか否かを操作者に確認し（ステップＳ１６０）、モディファイする場合（ステップＳ１６０のＹｅｓ）には表示された機能のモディファイを行わせる（ステップＳ１６１）。
【０１０４】
一方、編集履歴を参照しない場合（ステップＳ１５８のＮｏ）には、画面上から機器の機能を選択させ（ステップＳ１６２）、表示された機能のモディファイを行わせる（ステップＳ１６３）。
【０１０５】
そして、操作モードをモディファイしない場合（ステップＳ１６０のＮｏ）、もしくはモディファイが行われた場合（ステップＳ１６１、Ｓ１６３）には、表示された機能を確定し（ステップＳ１６４）、Ｗｅｂサイト８６上の履歴を更新する（ステップＳ１６５）とともに、データキャリア９にモードの登録を行う（ステップＳ１６６）。
【０１０６】
次に、図２６はデータキャリア９による省エネモード（パワーセイブモード）の制御の概要を示す図である。すなわち、省エネ効果を発揮するためには可能な限り省エネモードを長く続けることが望ましいが、反面、操作者が必要なときに使用できないのでは使い勝手が悪い。そこで、プリントジョブ等をネットワーク経由で受信した場合には受信データの蓄積等にかかわる最小限の部分のみを立ち上げ、操作者がデータキャリア９を操作部３にセットした時点で省エネモードから復帰するようにしている。また、省エネモードからの復帰を早めるため、電荷蓄積部５７の蓄積電荷を放出することで定着系を急速に暖め、素早く印刷可能な状態となるようにしている。
【０１０７】
図２６において、（ａ）は省エネモードに入っている待機状態を示しており、操作者からのコマンドの受付を行えるようにするとともに、ネットワーク経由でプリントジョブを受け付けられるよう、操作部３とシステム制御部２の画像データフロー制御部２０１の一部とシステムコントローラ２０２に通電を行い、その他のＨＤＤ２０６、ワーク用メモリ２０７、描画部２０９、プロッターエンジン５等は非通電の状態にある。
【０１０８】
図２６（ｂ）はプリントジョブを受け付けた状態を示しており、（ａ）の状態に加え、受信データの蓄積を行うためにＨＤＤ２０６に通電を行っている。
【０１０９】
図２６（ｃ）は操作者がデータキャリア９を操作部３のデータキャリアインタフェース部３７にセットした状態を示しており、データキャリア９の格納情報から操作者を判別し、既にＨＤＤ２０６に格納してあるプリントジョブを投入した者（データ入力ドライバにおいて取得されるＩＤにより識別可能）との一致を確認した上で、操作部３からの指令に基づいて非通電の状態にあった各部の通電を開始するとともに、プロッターエンジン５において電荷蓄積部５７から蓄積電荷を放出することにより定着系を急速に暖めて素早く印刷可能な状態にし、ＨＤＤ２０６に格納してあるプリントジョブに基づいて印刷を実行するようにしている。
【０１１０】
図２７は上記の省エネモードの制御の処理を示すフローチャートである。図２７において、機器が待機状態に入ると（ステップＳ１７１）、所定時間の経過等によりパワーセイブモードに入る（ステップＳ１７２）。この状態では、操作者からのコマンドの受付を行えるようにするとともに、ネットワーク経由でプリントジョブを受け付けられるよう、最小限の部分のみに通電が行われる。
【０１１１】
次いで、ネットワーク経由でプリントジョブが入力されると（ステップＳ１７３）、ＨＤＤ２０６の電源を復帰し（ステップＳ１７４）、ネットワーク経由で入力されたデータをＨＤＤ２０６に格納する（ステップＳ１７５）。
【０１１２】
その後、操作者がデータキャリア９を操作部３に挿入等すると（ステップＳ１７６）、データキャリア９の格納情報から操作者を判別し、既にＨＤＤ２０６に格納してあるプリントジョブを投入した者との一致を確認した上で、全ての部分への電源を復帰し（ステップＳ１７７）、プロッターエンジン５において電荷蓄積部５７からの蓄積電荷の放出を行い（ステップＳ１７８）、プロッターエンジン５を高速に復帰するとともに（ステップＳ１７９）、コントローラの全機能を復帰し（ステップＳ１８０）、描画部２０９による描画を開始し（ステップＳ１８１）、プロッターエンジン５の作像部５５に作像出力を行う（ステップＳ１８２）。
【０１１３】
図２８はデータキャリアによる省エネモードの制御の他の例の概要を示す図である。すなわち、この例では省エネモードにおいてプリントジョブを入力した際にいったん全機能を復帰させて印刷を実行し、印刷された用紙をフィニッシャー６の内部スタック６１のビンに格納して再び省エネモードに戻し、操作者がデータキャリア９を操作部３にセットした時点で省エネモードから完全に復帰するようにしている。また、省エネモードからの復帰を早めるため、電荷蓄積部５７の蓄積電荷を放出することで定着系を急速に暖め、素早く印刷可能な状態となるようにしている。
【０１１４】
図２８において、（ａ）は省エネモードに入っている待機状態を示しており、操作者からのコマンドの受付を行えるようにするとともに、ネットワーク経由でプリントジョブを受け付けられるよう、操作部３とシステム制御部２の画像データフロー制御部２０１の一部とシステムコントローラ２０２に通電を行い、その他のＨＤＤ２０６、ワーク用メモリ２０７、描画部２０９、プロッターエンジン５、フィニッシャー６等は非通電の状態にある。
【０１１５】
図２８（ｂ）はネットワーク経由でプリントジョブを受け付けた状態を示しており、非通電の状態にあった各部の通電を開始するとともに、プロッターエンジン５において電荷蓄積部５７から蓄積電荷を放出することにより定着系を急速に暖めて素早く印刷可能な状態にする。そして、印刷を実行し、印刷された用紙をフィニッシャー６の内部スタック６１のビンに格納し、再び図２８（ａ）の省エネモードに移行するようになっている。
【０１１６】
図２８（ｃ）は操作者がデータキャリア９を操作部３のデータキャリアインタフェース部３７にセットした状態を示しており、データキャリア９の格納情報から操作者を判別した上で、操作部３からの指令に基づいて非通電の状態にあった各部の通電を開始し、当該操作者が投入したプリントジョブに基づいて既に印刷されて格納されていた用紙をフィニッシャー６の内部スタック６１から排紙トレー６２に移動するようにしている。なお、データキャリア９が操作部３にセットされた時点ではフィニッシャー６のみを復帰させ、他の部分は非通電のままにしておくようにしてもよい。また、データキャリア９が操作部３にセットされた時点で印刷可能な状態に完全に復帰させる場合、プロッターエンジン５において電荷蓄積部５７から蓄積電荷を放出することにより定着系を急速に暖めて素早く印刷可能な状態にすることができる。
【０１１７】
図２９は上記の省エネモードの制御の処理を示すフローチャートである。図２９において、機器が待機状態に入ると（ステップＳ１９１）、所定時間の経過等によりパワーセイブモードに入る（ステップＳ１９２）。この状態では、操作者からのコマンドの受付を行えるようにするとともに、ネットワーク経由でプリントジョブを受け付けられるよう、最小限の部分のみに通電が行われる。
【０１１８】
次いで、ネットワーク経由でプリントジョブが入力されると（ステップＳ１９３）、全ての部分への電源を復帰し（ステップＳ１９４）、プロッターエンジン５において電荷蓄積部５７からの蓄積電荷の放出を行い（ステップＳ１９５）、プロッターエンジン５を高速に復帰するとともに（ステップＳ１９６）、コントローラの全機能を復帰し（ステップＳ１９７）、描画部２０９による描画を開始し（ステップＳ１９８）、プロッターエンジン５の作像部５５に作像出力を行う（ステップＳ１９９）。そして、印刷された用紙をフィニッシャー６の内部スタック６１内に格納し（ステップＳ２００）、再びパワーセイブモードに入る（ステップＳ２０１）。
【０１１９】
その後、操作者がデータキャリア９を操作部３に挿入等すると（ステップＳ２０２）、データキャリア９の格納情報から操作者を判別した上で、フィニッシャー６を復帰し（ステップＳ２０３）、当該操作者が投入したプリントジョブに基づいて既に印刷されて格納されていた用紙を排紙トレー６２に移動する（ステップＳ２０４）。操作者のプリントジョブに対応した印刷結果だけが取り出し可能となることで文書の秘密が保持される。また、ジョブ単位で取り出しが可能であるため、種々の印刷結果が混在することもない。
【０１２０】
図３０は省エネモードの制御の他の処理例を示すフローチャートであり、操作者の職位等に応じて利用制限がある場合に、必要とされる機能のみを復帰させることで省エネ効果を高めるようにしたものである。図３０において、機器が待機状態に入ると（ステップＳ２１１）、所定時間の経過等によりパワーセイブモードに入る（ステップＳ２１２）。この状態では、操作者からのコマンドの受付を行えるようにするとともに、ネットワーク経由でプリントジョブを受け付けられるよう、最小限の部分のみに通電が行われる。
【０１２１】
次いで、ネットワーク経由でプリントジョブが入力されると（ステップＳ２１３）、ＨＤＤ２０６の電源を復帰し（ステップＳ２１４）、ネットワーク経由で入力されたデータをＨＤＤ２０６に格納する（ステップＳ２１５）。
【０１２２】
その後、操作者がデータキャリア９を操作部３に挿入等すると（ステップＳ２１６）、データキャリア９の格納情報から操作者を判別し、既にＨＤＤ２０６に格納してあるプリントジョブを投入した者との一致を確認するとともに、操作者の職位等に応じた利用制限があるか否か判断する（ステップＳ２１７）。そして、ＩＤの確認がされ、利用制限がない場合には、エンジン部およびコントローラ部の全ての部分への電源を復帰し（ステップＳ２１８）、描画部２０９による描画を開始し（ステップＳ２２０）、プロッターエンジン５の作像部５５に作像出力を行う（ステップＳ２２１）。また、ＩＤの確認がされても、利用制限がある場合には、利用可能な機能に関する部分のみの電源を復帰し（ステップＳ２１９）、描画（ステップＳ２２０）および作像出力（ステップＳ２２１）を行う。なお、印刷の権限がない場合には、描画（ステップＳ２２０）および作像出力（ステップＳ２２１）は行われない。
【０１２３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成図である。
【図２】データキャリアと画像形成装置の接続方法を示す図である。
【図３】データキャリアの格納データの例を示す図である。
【図４】データキャリアによる表示言語の設定の概要を示す図である。
【図５】表示言語の設定による表示画面の例を示す図である。
【図６】データキャリアによる表示言語の設定の処理を示すフローチャートである。
【図７】データキャリアによる操作モードの設定の概要を示す図である。
【図８】操作モードの設定による表示画面の例を示す図である。
【図９】データキャリアによる操作モードの設定の処理を示すフローチャートである。
【図１０】操作モードの設定に対応した機能モジュールの追加等の概要を示す図である。
【図１１】機能モジュールの追加等の処理を示すフローチャートである。
【図１２】機能モジュールの消去等の概要を示す図である。
【図１３】機能モジュールの消去等の処理を示すフローチャートである。
【図１４】データキャリアによる利用権限のチェックおよび利用制限の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】データキャリアによる利用権限のチェックおよび利用制限の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】トラブル発生時におけるトラブル対応の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】トラブル発生時におけるトラブル対応の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】データキャリアへのデータの書き込みの概要を示す図である。
【図１９】データキャリアへのデータの書き込みの処理を示すフローチャートである。
【図２０】データキャリアの編集の概要を示す図である。
【図２１】画像形成装置によるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。
【図２２】画像形成装置によるデータキャリアの編集時における表示画面の例を示す図である。
【図２３】パーソナルコンピュータから画像形成装置にアクセスすることによるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。
【図２４】パーソナルコンピュータからＷｅｂサイトにアクセスすることによるデータキャリアの編集の処理を示すフローチャートである。
【図２５】パーソナルコンピュータによるデータキャリアの編集時における表示画面の例を示す図である。
【図２６】データキャリアによる省エネモードの制御の概要を示す図（その１）である。
【図２７】省エネモードの制御の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図２８】データキャリアによる省エネモードの制御の概要を示す図（その２）である。
【図２９】省エネモードの制御の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図３０】省エネモードの制御の処理を示すフローチャート（その３）である。
【符号の説明】
【０１２５】
１        画像形成装置
２        システム制御部
２０１    画像データフロー制御部
２０２    システムコントローラ
２０３    ＲＡＭ
２０４    ＲＯＭ
２０５    ＮＶＲＡＭ
２０６    ＨＤＤ
２０７    ワーク用メモリ
２０８    画像処理部
２０９    描画部
２１０    オプション拡張部
２１１    変換部
２１２    変換部
３        操作部
３１      ＣＰＵ
３２      ＲＡＭ
３３      ＲＯＭ
３４      フォントＲＯＭ
３５      表示部
３５ａ    表示画面
３６      コマンド入力部
３７      データキャリアインタフェース部
３７ａ    挿入部
３７ｂ    アンテナ
３８      変換部
４        スキャナーエンジン
４１      撮像部
４２      Ａ／Ｄ変換部
４３      変換部
５        プロッターエンジン
５１      プロセスコントローラ
５２      ＲＡＭ
５３      ＲＯＭ
５４      ＮＶＲＡＭ
５５      作像部
５７      電荷蓄積部
６        フィニッシャー
６１      内部スタック
６２      排紙トレー
７        外部ネットワーク
８１      スキャナー
８２      プリンター
８３      多機能複写機
８４      パーソナルコンピュータ
８５      サーバ
８６      Ｗｅｂサイト
９        データキャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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