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(57)【要約】【課題】  レーザー光照射による壁面等へのマーキングを人手によることなく転写して墨だしができるレーザー墨だし方法及びこれに用いる薬剤噴霧装置を提供する。【解決手段】  マーキングすべき壁面１等に感光材料からなる薬剤を塗布し、この薬剤塗布面２にレーザー光４を照射して墨だしを行う。この場合、前記薬剤を噴霧して壁面等に塗布する。また、このとき、薬剤の噴霧器と、該噴霧器を噴霧動作させるアクチュエータと、該噴霧器及びアクチュエータを保持する保持具と、該保持具を先端に装着した伸縮ロッドとからなる薬剤噴霧装置を用いる。【選択図】        図１ 
2006029998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングすべき壁面等に感光材料からなる薬剤を塗布し、この薬剤塗布面にレーザー光を照射して墨だしを行うことを特徴とするレーザー墨だし方法。
【請求項２】
前記薬剤を噴霧して壁面等に塗布することを特徴とする請求項１に記載のレーザー墨だし方法。
【請求項３】
薬剤の噴霧器と、該噴霧器を噴霧動作させるアクチュエータと、該噴霧器及びアクチュエータを保持する保持具と、該保持具を先端に装着した伸縮ロッドとからなることを特徴とする請求項２に記載のレーザー墨だし方法を実施するための薬剤噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザー光を照射して墨だしを行うレーザー墨だし方法及びこれに用いる薬剤噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部などで墨だしを行う場合、レーザー光を照射してマーキングするレーザー墨だし方法が行われている（例えば特許文献１参照）。レーザー光を用いることにより、高精度で点や直線がマーキングされる。
【０００３】
しかしながら、従来のレーザー墨だし方法においては、壁面や天井面にレーザー光でマーキングした状態で、作業員が墨あるいはその他の筆記具でレーザー光のマーキングをなぞって写さなければならなかった。したがって、マーキングの精度は高いものであるが、人手を要するため効率が悪く、特に高い場所での墨だしは脚立などに乗る作業となり不安定な作業であった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来技術を考慮したものであって、レーザー光照射による壁面等へのマーキングを人手によることなく転写して墨だしができるレーザー墨だし方法及びこれに用いる薬剤噴霧装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、マーキングすべき壁面等に感光材料からなる薬剤を塗布し、この薬剤塗布面にレーザー光を照射して墨だしを行うことを特徴とするレーザー墨だし方法を提供する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記薬剤を噴霧して壁面等に塗布することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、薬剤の噴霧器と、該噴霧器を噴霧動作させるアクチュエータと、該噴霧器及びアクチュエータを保持する保持具と、該保持具を先端に装着した伸縮ロッドとからなることを特徴とする請求項２に記載のレーザー墨だし方法を実施するための薬剤噴霧装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、壁面や天井面等のマーキングすべき位置付近に例えば光変色固化性を有する感光性薬剤を塗布し、この薬剤塗布面にレーザー光を照射することにより、レーザー光でマーキングした薬剤が自然に変色して固化するため、人手によりマーキングをなぞることなく、レーザー光による高精度な墨だしができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、スプレー容器などを用いて薬剤を噴霧することにより、壁面や天井面等への薬剤塗布作業が容易にできる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、特に高い位置の壁面や天井面に薬剤を塗布する場合に、作業員は脚立等に乗ることなく、床上に立ったまま、ロッドを伸ばして手元スイッチの操作により噴霧器のアクチュエータを駆動して薬剤を噴霧することができる。したがって、薬剤噴霧作業が作業員一人で容易に安全にでき、現場での作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の基本構成の説明図である。
マーキングを施すべき壁面１上に光変色固化性を有する感光材料からなる薬剤を塗布して塗布面に薬剤塗膜２を形成する。この薬剤塗膜（薬剤塗布面）２にレーザー照射装置３からレーザー光４を照射する。これにより、レーザー光で照射された部分の薬剤が変色して固化し、レーザー光によるマーキングが壁面に固定される。
【００１３】
薬剤としては、Ｘ線写真や電子線写真を含む写真技術で用いられる各種感光材料及び青写真法などで用いられる感光材料を用いることができる。具体的には、電子線写真などの写真感光剤として用いるハロゲン化銀、例えば塩化銀、臭化銀、ヨウ化銀などや重クロム酸塩など及び青写真の感光剤として用いる鉄塩、例えば塩化鉄、クエン酸鉄アンモニウム、シュウ酸鉄アンモニウムなどにフェリシアン化カリウムを加えたもの、及びジアゾニウム化合物などを用いることができる。
なお、この場合、使用するレーザー光以外の光には感光しない薬剤を選定する。
【００１４】
図２は、本発明のレーザー墨だし方法で用いる薬剤噴霧装置の構成説明図である。
この噴霧装置５は、ノズル６を備えた噴霧器７と、この噴霧器７を固定保持する保持具８と、噴霧器７のノズル６を押圧して噴霧動作させるアクチュエータ９と、保持具８を先端に装着した伸縮ロッド１０と、伸縮ロッド１０の下端部に備わるアクチュエータ駆動用の手元スイッチ１１とにより構成される。噴霧器７には、薬剤ホース１２を介して薬剤タンク１３を接続してもよい。薬剤ホース１２上にポンプ１４が備わり、タンク内の薬剤を噴霧器７に供給する。あるいは、霧化用の空気圧供給用のホースを噴霧器７に接続してもよい。
【００１５】
作業員は、伸縮ロッド１０を伸ばしてこの噴霧装置５を持ち、手元スイッチ１１を操作することにより、高い場所の壁面などに薬剤を噴霧することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、建物内部の壁面等に墨だしを行う場合に高精度の墨だしを容易に効率よく安全に行うことができるようにするための墨だし方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の基本構成説明図。
【図２】本発明で用いる薬剤噴霧装置の構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１：壁面、２：薬剤塗膜、３：レーザー照射装置、４：レーザー光、５：噴霧装置、６：ノズル、７：噴霧器、８：保持具、９：アクチュエータ、１０：伸縮ロッド、１１：手元スイッチ、１２：薬剤ホース、１３：薬剤タンク、１４：ポンプ。
【図１】
2006029998.tif 000003
【図２】
2006029998.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の技術による二酸化炭素等のガスを選択的に検出するセンサにおいて、その中心となるＣＯ２センサは原理的に湿度による影響が大きく水分によりセンサ素子の組成変化が発生しその性能を正常に維持できなくなり、ＣＯ２濃度の正しい検出が困難となることがあるといった課題があった。【解決手段】二酸化炭素等のガスを選択的に検出するセンサ素子３と、そのセンサ素子を安定動作温度に保つヒータ部２と、水分を透過しない高分子膜５とを有し、高分子膜５によって水分の侵入を防ぐことにより、機器起動時から本来の二酸化炭素濃度により実行される機器の性能を、低湿度時と同様に継続することができる。【選択図】図１
2006029994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素等のガスが接触することでガスを検出するセンサ素子と、該センサ素子周辺の温度を一定の温度に保つヒータ部と、水分を通さず二酸化炭素等のガスのみを透過させることのできる高分子膜とを有することを特徴とするセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素等のガスを選択的に検出するセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の二酸化炭素を選択的に検出するセンサ（以降ＣＯ２センサ）において、固定電解質型等のＣＯ２センサは原理上、高温域においてイオン導電性が顕著であるため内部ヒータにより加熱し一定の温度に達することで素子が活性化し二酸化炭素濃度に応じた電位を発生する。また、センサは原理上水分の付着によってＣＯ２を検出する機能が著しく低下するため、電時にはセンサ素子の温度をヒータよって安定動作温度に上昇させ、二酸化炭素などのガス成分を検出する構成となっている。
【０００３】
またセンサ素子は水分の影響を大きく受けるために、何らかの方法で水分の侵入を防止するか湿度に対する補正を行う必要があり、ガスを検出するセンサ素子に雰囲気の水分を除去するため吸湿材を充填することで、水分が侵入することを防止していた（特許文献１参照）。
【０００４】
また、湿度センサなどと連動して湿度に対する補正を行っていた（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０７３３２号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１記載の方法で吸湿部を通して雰囲気の二酸化炭素を検出しようとした場合、利用機器の動作に連動してセンサが稼動するシステムすなわち、利用機器の停止中ＣＯ２センサへの電源が供給されていない状態では、吸湿部に雰囲気の水分が吸収される。さらに動作状態移行後ではヒータの温度により吸湿部の水分が周辺へ蒸散しＣＯ２センサのケース内部が高湿度状態となり、水分の影響を受けセンサ素子の物性の変化により性能が低下する。その結果、機器稼動直後すなわちセンサ通電直後においては低湿度時の起動よりも長い時間性能が回復せず正常なＣＯ２レベルの検出ができない。
【０００６】
図２は従来例における固定電解質型ＣＯ２センサの概略構成である。１はＣＯ２センサのケース、２はＣＯ２センサ内部に設置されたヒータ部、３はＣＯ２センサの主体である二酸化炭素に反応し電位を発生させるガス反応部であるセンサ素子、４は水分の侵入を阻止する吸湿部、６はケース１内部に雰囲気を取りこむ穴である。
【０００７】
雰囲気は穴６よりケース１内部に取りこまれ、ガス反応部であるセンサ素子３にて二酸化炭素検出する。このとき、ヒータ２によりガス反応部であるセンサ素子３は最も安定して動作する安定動作温度に保たれており、吸湿部４によって水分の侵入を阻止することにより正確に二酸化炭素を検出することを可能としている。しかしながら、吸湿部はその吸湿性によりヒータが非通電の状態においても雰囲気の水分を吸収しており、この吸湿した状態にてヒータへ通電した場合、吸湿された水分がケース１内に発散されガス反応部であるセンサ素子３の機能を低下させてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するため、本発明のセンサにおいてはガスの侵入口に水分を透過しない高分子膜を設置し水分の侵入を抑制する構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセンサは、機器の非通電時にＣＯ２センサが高湿度環境下に暴露されても、高分子膜によって水分の侵入を防ぐことができ、複雑な補正や吸湿部なしで、機器の起動時から本来二酸化炭素濃度により実行される機器の性能を低湿度時と同様に継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
二酸化炭素等のガスを選択的に検出するセンサ素子と、前記センサ素子を安定動作温度に保つヒータと、水分を透過しない高分子膜とを有し、高分子膜によって水分の侵入を防ぐことにより、機器起動時の本来二酸化炭素濃度により実行される機器の性能を低湿度時と同様に継続することができる。
【００１１】
（実施の形態１）
二酸化炭素等のガスを選択的に検出するセンサ、特にここでは二酸化炭素に反応して素子が分極し電位を発生させ、その電位が二酸化炭素濃度により変化する固定電解質型ＣＯ２センサについて説明する。
【００１２】
図１は本発明のＣＯ２センサの概略構成であり、図２と同じ要素には同じ符号を用い説明を省略する。図１においては、図２に示す従来のセンサの吸湿部４の代わりに水分の透過を阻む高分子膜５を備えたものである。
【００１３】
機器の停止状態においても、雰囲気が取り込み穴６より取りこまれる時、水分を透過しない高分子膜５があるために雰囲気中の水分は取りこまれない。これによって高湿度下に暴露した状態で機器の起動時にヒータ２の温度が上昇しても、ケース１内部の湿度は低湿度のままであり、ガス反応部であるセンサ素子３は安定した二酸化炭素の検出を行うことができる。これにより、複雑な補正も必要としない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明にかかるセンサは、水分を透過しない高分子膜を設置することによって、高湿度状態において劣化の可能性のあるセンサ特に構成が近似しているＣＯ２センサ以外のガスセンサおよびその応用機器においても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明におけるセンサ構成図
【図２】従来のセンサ構成図
【符号の説明】
【００１６】
１  ケース
２  ヒータ部
３  センサ素子
４  吸湿部
５  高分子膜
６  ケースの雰囲気取りこみ穴
【図１】
2006029994.tif 000003
【図２】
2006029994.tif 000004
(57)【要約】【課題】電流センサのオフセット変化を抑制して精度のよい電流制御が可能な電流オフセット補償回路を提供する。【解決手段】第１の相電流を検出する第１の電流センサ１と、第１の電流センサ１の環境変化によるオフセット変化の極性とは逆向きの極性を持ち第２の相電流を検出する第２の電流センサ３と、それぞれのセンサから出力された電圧信号を電流値へ変換する電圧変換手段２とを備え、電圧変換手段２で第１の相電流と第２の相電流とをＡ／Ｄ変換して電流算出することで第３の相電流のオフセットを抑制することを特徴とする電流オフセット補償回路。【選択図】図１
2006029938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータなどに電力を供給する３相電力の各相電流を２個の電流センサを用いて検出する電流センサのオフセット補償において、第１の相電流を検出する第１の電流センサと、前記第１の電流センサの環境変化によるオフセット変化の極性とは逆向きの極性を持ち第２の相電流を検出する第２の電流センサと、それぞれのセンサから出力された電圧信号を電流値へ変換する電圧変換手段とを備え、前記電圧変換手段で第１の相電流と第２の相電流とをＡ／Ｄ変換して電流算出することで第３の相電流のオフセットを抑制することを特徴とする電流オフセット補償回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータなどに電力を供給する３相電力の各相電流を２個の電流センサを用いて検出する回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電流検出方法としては、３相内の２相の電流を個別に検出して、電流値が０の時の電流センサの出力信号でオフセット補償を行う方法があり、電流０の時の基準電圧を補正することで電流センサの出力信号を補償する回路が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３００７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のオフセット補償方法では、３相に電力を供給する前の電流値が０である状態でのみ補償量が決定されるため、例えば電流が０でない状態が続く間に周囲温度が変化することによって生じるオフセット変化に対応できずに電流検出精度が悪化し、結果として例えば電流制御が乱れるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、電流センサのオフセット変化を抑制して精度のよい電流制御が可能な電流オフセット補償回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、第１の相電流を検出する第１の電流センサと、前記第１の電流センサの環境変化によるオフセット変化の極性とは逆向きの極性を持ち第２の相電流を検出する第２の電流センサと、それぞれのセンサから出力された電圧信号を電流値へ変換する電圧変換手段とを備え、前記電圧変換手段で第１の相電流と第２の相電流とをＡ／Ｄ変換して電流算出することで第３の相電流のオフセットを抑制する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電流センサのオフセット補償回路では、電流が０でない状態でのオフセット変化を抑制して正確な電流検出を維持することができるため、温度や経時変化により電流センサのオフセットが変化した場合でもその影響を抑制できる。
【０００７】
また、従来方法と同等の構成部品を用いることができるため安価に抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の相電流を検出する第１の電流センサと、前記第１の電流センサの環境変化によるオフセット変化の極性とは逆向きの極性を持ち第２の相電流を検出する第２の電流センサと、それぞれのセンサから出力された電圧信号を電流値へ変換する電圧変換手段とを備え、前記電圧変換手段で第１の相電流と第２の相電流とをＡ／Ｄ変換して電流算出することで第３の相電流のオフセットを抑制する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１は、環境変化によるオフセット変化の極性が異なる２つの電流センサを用いて各相電流を電圧信号へ変換し、電圧信号から電圧変換手段で各相の電流値を得るものであり、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１０】
図１において、第１の電流センサ１は、Ｕ相電流を電圧信号Ｖｕ変えて電圧変換手段２へ出力する。第２の電流センサ３は、Ｗ相電流を電圧信号Ｖｗに変えて電圧変換手段２へ出力する。電圧変換手段２は、第１のＡ／Ｄ変換器４，第２のＡ／Ｄ変換器５と、電流算出器６で構成され、第１のＡ／Ｄ変換器４と第２のＡ／Ｄ変換器５は、Ｖｕ，Ｖｗをデジタル数値Ｉｕ，Ｉｗに各々変換する。電流算出器６は、Ｉｕ，Ｉｗから各相電流Ｉｕｍ，Ｉｖｍ，Ｉｗｍを算出する。
【００１１】
電流算出器６で行われる演算は式１となり、３相電流Ｉｕｍ，Ｉｖｍ，Ｉｗｍが算出される。
【００１２】
【数１】
2006029938.tif 000003
次に、第１の電流センサおよび第２の電流センサの特性を図２に示す。図２で示すように、同じ環境変化に対して第１の電流センサ１と第２の電流センサ３とではそれぞれΔｅ，−Δｅといった具合に逆極性にオフセットが変化する。ここでは説明を簡単にするためにその絶対値は等しいものとする。
【００１３】
ここで、各電流センサのオフセット変化量Δｅに対するＡ／Ｄ変換後の電流値の変化量をＩＥとすると、式１の演算による各相の電流検出値Ｉｕｍ，Ｉｖｍ，Ｉｗｍは、真値Ｉｕｔ，Ｉｕｖ，Ｉｗｔに対して、
Ｉｕｍ＝Ｉｕｔ＋ＩＥ
Ｉｖｍ＝Ｉｖｔ
Ｉｗｍ＝Ｉｗｔ−ＩＥ
となり、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相電流検出値はそれぞれ＋ＩＥ，０，−ＩＥのオフセットを含むことになり、その二乗平均は√２・ＩＥである。
【００１４】
次に、図３に示す従来例の場合には、同じく式１の演算による各相の電流検出値Ｉｕｍ，Ｉｖｍ，Ｉｗｍは、真値Ｉｕｔ，Ｉｕｖ，Ｉｗｔに対して、
Ｉｕｍ＝Ｉｕｔ＋ＩＥ
Ｉｖｍ＝Ｉｖｔ−２・ＩＥ
Ｉｗｍ＝Ｉｗｔ＋ＩＥ
となり、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相電流検出値はそれぞれ＋ＩＥ，−２・ＩＥ，＋ＩＥのオフセットを含むことになり、その二乗平均は√６・ＩＥである。
【００１５】
すなわち、実施例１は従来例に比べて電流オフセット変化量に対する電流値への影響が１／√３に抑制されており、より正確な電流値を検出することが可能である。
【００１６】
なお、第１の電流センサと第２の電流センサにおけるオフセット変化の極性は、相対的に逆向きであればよく、その効果は変わらない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の電流センサのオフセット補償回路は、３相モータの駆動電流制御などに有用で
ある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１における電流オフセット補償回路の説明図
【図２】本発明の実施例１における電流センサのオフセット変化特性図
【図３】従来例における電流センサのオフセット変化特性図
【符号の説明】
【００１９】
１  第１の電流センサ
２  電圧変換手段
３  第２の電流センサ
４  第１のＡ／Ｄ変換器
５  第２のＡ／Ｄ変換器
６  電流算出器
【図１】
2006029938.tif 000004
【図２】
2006029938.tif 000005
【図３】
2006029938.tif 000006
(57)【要約】【課題】高温側の気体と低温側の気体を混合させることなく効率よく熱交換するために、プレートフィン付きヒートパイプを用いた排熱回収熱交換装置を提供することを課題とする。【解決手段】低温側流路２１と高温側流路２２に仕切る仕切板２０と、これに所定のピッチであけられた複数の貫通穴２０ａに挿入されたパイプ２３と、パイプ２３に挿入されたプレートフィン２４と、銅パイプ２５の両端を封止して密閉構造としてその内部に所定量の作動液を封入して構成されるヒートパイプ２６とを備えたものである。【選択図】図２
2006029758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側流路２１と高温側流路２２とを分離する仕切板２０で、パイプ２３とパイプ２３に挿入されたプレートフィン２４とパイプ２３の内部に装着されたヒートパイプ２６とを固定することにより全重量を支え、且つ低温側、高温側とも両端部は温度変化による伸びを自由にさせ、また低温側流路２１と高温側流路２２とを分離しシールをする構造を備えたことを特徴とする排熱回収熱交換装置。
【請求項２】
パイプ２３へプレートフィン２４を挿入し組み込む時のフィン間ピッチ３０を一定に保つ構造を備えた排熱回収熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高温流体と低温流体とを効率よく熱交換するため、プレートフィン付きヒートパイプを用いた小型・軽量で大容量の排熱回収熱交換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の排熱回収熱交換装置として巻き付けフィン方式とプレートフィン方式によるものがあり、例えばその一例を図４に示す。従来、気体と気体との熱交換において図４に示すようなフィン付きヒートパイプが用いられている。図４において、２０は仕切板、２１は低温側流路、２２は高温側流路、２６はヒートパイプ、２７はフィン、２８はシールチューブである。ヒートパイプ２６は両端部を封止して真空排気後、内部に作動液を封入して密閉されており、仕切板２０を境として一方が高温側流路２２に、もう一方が低温側流路２１に配置されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の排熱回収熱交換装置は、高温の気体と低温の気体を混合させることなく、高温側から低温側に熱輸送させるために、ヒートパイプ２６を内蔵したフィン付き管で形成されているが、高温側と低温側の気体を分離するために、ひとつには、仕切板２０はヒートパイプ２６中央のフィン２７の無い平滑部を挟むように半円状の溝を有する複数の仕切板部材から構成するものがあり、またもうひとつには、フィン付き管の一方の端を溶接で仕切板に接合し、固定保持とシール処理を同時にしており、更にヒートパイプ２６にシールチューブ２８を挿入し、その後拡管してシール処理をしているものがある。このように従来のものは作業性が悪く、組み立てコストが高くなるとともに、シール機能を持たせて完全に洩れを止めることが困難であるという課題があった。
【０００４】フィンを組み立てる工程でフィン間ピッチが一定にならず、熱回収効率の向上に影響を及ぼしているという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】仕切板の貫通穴に、低温側から高温側に延在するパイプを挿入し、低温側、高温側より各々フィンを組み込む。パイプの内部から特別な方法で拡管し、フィンをパイプの外面に固定させ、更にパイプを仕切板の貫通穴にシール固定させる。また、パイプの中に銅パイプを挿入し、銅パイプを特別な方法で拡管してパイプの内面に密着させ両端部を封止してヒートパイプを形成することによって解決できる。
【０００６】フィン２４を重ね合わせて組むときにはフィン間ピッチ３０が小さくならないようにするため、フィンの大径３３はフィンの小径３４より大きくしている。また、ヒートパイプ２６からフィン２４への熱伝導を良くするため、接触長さ３２はフィンの厚み３１のＸ倍以上としている。これにより課題を解決できる。
【発明の効果】
【０００７】パイプ内部からの拡管作業により仕切板の貫通穴部でフィン付き管、ヒートパイプを固定し全重量を支えるので、フィン付き管の両端部は軸方向に自由であり、低温側、高温側とも温度変化による伸びを自由にさせる構造にすることができ、作業がしやすくなり組立性が向上する。
【０００８】パイプ内部からの拡管作業により仕切板の貫通穴部で低温側流路と高温側流路を分離しシールをするので、完全に洩れを止める構造にすることができ、作業がしやすくなり組立性が向上する。
【０００９】フィン間ピッチを一定に保つことができ、熱回収効率を向上させることができる。
【発明の実施例】
【００１０】この発明の実施例を図１、図２、図３に示す。
２０は低温側流路２１と高温側流路２２に仕切る仕切板であり、所定のピッチであけられた複数の貫通穴２０ａが設けられている。この貫通穴２０ａにパイプ２３が挿入され、またパイプ２３にはプレートフィン２４が挿入される。パイプ２３の内部から拡管し、プレートフィン２４がパイプ２３の外面に固定され、更にパイプ２３が仕切板２０の貫通穴２０ａにシール固定され保持される。また、パイプ２３の中に銅パイプ２５を挿入し、銅パイプ２５を拡管してパイプ２３の内面に密着させ接合させた後、銅パイプ２５の両端部に端板２５ａ、２５ｂを取り付けて密閉容器を構成させ、内部を真空にして所定量の作動液（図示せず）を封入してヒートパイプ２６を形成している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す組立図である。
【図２】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図３】プレートフィン方式を拡大した断面図である。
【図４】巻き付けフィン方式を示す断面図である。
【符号の説明】
２０    仕切板
２０ａ  貫通穴
２１    低温側流路
２２    高温側流路
２３    パイプ
２４    プレートフィン
２５    銅パイプ
２５ａ、２５ｂ    端板
２６    ヒートパイプ
２７    巻き付けフィン
２８    シールチューブ
３０    プレートフィン間ピッチ
３１    プレートフィンの厚み
３２    接触長さ
３３    大径
３４    小径
【図１】
2006029758.tif 000003
【図２】
2006029758.tif 000004
【図３】
2006029758.tif 000005
【図４】
2006029758.tif 000006
(57)【要約】【課題】エアコンの室外機は、通常野ざらしになっており、夏期は直射日光により異常に高温となる。冬期は寒風により低温となり、熱交換効率が悪い。本発明は、この熱交換効率を高め、省エネすることができるエアコンの室外機用カバーを提供する。【解決手段】エアコンの室外機に、夏期は直射日光を反射し、冬期は透過するカバーを、一定の空間を設けて設置する。これによりエアコンの室外機を、夏期は日影に、冬期は温室内に設置したのと同じになり、室外機の熱交換効率を高め、省エネすることができる。【選択図】図１
2006029728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用や業務用のエアコンの室外機に、夏期は太陽光を反射し、冬期は太陽光を透過する省エネ用のカバーを提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用や業務用のエアコンの室外機に、省エネ用カバーを設けることにより、夏期は太陽光を反射し、冬期は太陽光を透過でき、熱交換の効率を高めることが特徴である。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアコンの室外機は、風雨にさらされ太陽の直射日光を受ける場所に設置されているのがほとんどである。建物の南側に置かれているエアコンの室外機は、夏期には効き難く、北側の場合は冬期に効き難い。熱交換機であるエアコンの室外機は、ほとんどの場合野ざらしになっており、夏期は直射日光により異常に高温となる。冬期は寒風により異常に低温となる。この状態では熱交換の効率が悪いのは当然である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、これらの欠点を無くして、エアコンの室外機の熱交換効率を高める。夏期は室外機の周囲温度を下げ、冬期は周囲温度を上げることにより、省エネすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エアコンの室外機に、夏期は太陽の直射日光を反射するカバーを、冬期は透過するカバーを、一定の空間を設けて設置する。これによりエアコンの室外機を、夏期は日影に設置したのと同じになり、冬期は温室内に設置したのと同じになる。
【発明の効果】
【０００５】
例えば、夏期で気温３０度Ｃの時、エアコン温度（室内温度）を２５度Ｃに設定した場合、室外機が発する温風は４０度Ｃであるが、室外機本体の表面温度は６０度Ｃにもなる。これは室外機に太陽の直射日光が当たることにより、高熱になった為であり、本発明では、この表面温度６０度Ｃを３０度Ｃ〜４０度Ｃにすることによって、室外機の熱交換効率を高め、省エネするものである。又、夏期同様、冬期でも温室効果により熱交換効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
家庭用や業務用のエアコンの室外機に、取付可能なブラケットを設け、これに夏期は直射日光を反射するカバーを、冬期は直射日光を透過し、温室効果をもたらすカバーを取付ける。室外機とカバーの間には、ブラケットによって一定の空間を設ける。室外機の空気の出入口には、カバーをメッシュ状にしたり千鳥形状又は格子形状の穴を設けたり、空気の出入を妨げないようにする。カバー全体をエキスパンドメタルやパンチングメタルの様な形状にしても良い。カバーを折りたたみ式、又は組立式にしておくと保管に便利である。又、カバーに、偏光レンズを応用したフィルム、プラスチック、ガラス等を用いれば、夏期・冬期のカバー交換が不要となる。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）エアコンの室外機（１）に、ブラケット（２）を取付ける。これは室外機（１）とカバー（３）の間に一定の空間を設ける為である。
（ロ）このブラケット（２）に夏期はかいようの直射日光を反射するカバー（３）を取付ける。カバーは、鉄板にユニクロームメッキを施した物やステンレス板等で良い。
（ハ）冬期は、直射日光を透過し、温室効果をもたらすカバー（４）と交換する。カバーは、透明アクリル板や透明ビニール系の物で良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す、ブラケット部品の斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示す、夏期用カバーの斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示す、冬期用カバーの斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  エアコンの室外機
２  ブラケット
３  夏期用カバー
４  冬期用カバー
【図１】
2006029728.tif 000003
【図２】
2006029728.tif 000004
【図３】
2006029728.tif 000005
【図４】
2006029728.tif 000006
(57)【要約】【課題】  岸壁等に固定設置するタラップにおいては、人の昇り下りや落下事故による救助という本来の使用目的においては対応することが可能であり、しかも耐食性や変形回復特性にすぐれるゴム製であるが、これを利用して海から不審者が侵入することを許容してしまうという問題がある。【解決手段】  岸壁等に固定設置されたタラップにおいて、タラップ本体の上部に太陽光電池を設置し、さらに、２つのステップの近傍の両支柱に、それぞれ対向するように発光素子と受光素子を支柱に設置し、さらに、前記支柱に警報装置を取付け、これら構成部材を電気的に接続したことを特徴とする。【選択図】        図１
2006029012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁等に固定設置するタラップにおいて、
タラップ本体の上部に太陽光電池を設置し、さらに、２つのステップの近傍の両支柱に、それぞれ対向するように発光素子と受光素子を支柱に設置し、さらに、前記支柱に警報装置を取付け、これら各構成部材を電気的に接続したことを特徴とするタラップ。
【請求項２】
請求項1において、タラップ本体の外側を弾性体製の支持体で覆い、発光素子および受光素子の周囲をその支持体で覆ったことを特徴とするタラップ。
【請求項３】
請求項1において、下位の発光素子の光の遮断に続いて上位の発光素子の光の遮断があった場合に警報装置が作動することを特徴とするタラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁、防波堤もしくは護岸等の海や河川と陸との境にその両者間を接続するために設置されるタラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタラップは、耐久性および防舷材を兼ねる岸壁用のはしごとして、ゴムまたは樹脂材料により一体的に形成した技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２００３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなタラップは、人の昇り下りや落下事故による救助という本来の使用目的においては対応することが可能であり、しかも耐食性や変形回復特性にすぐれるゴム製であるが、これを利用して海から不審者が侵入することを許容してしまうという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、岸壁に設置してあるタラップから人が上陸する場合にそれを直ちに周囲に報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、岸壁等に固定設置するタラップにおいて、タラップ本体の上部に太陽光電池を設置し、さらに、２つのステップの近傍の両支柱に、それぞれ対向するように発光素子と受光素子を支柱に設置し、さらに、前記支柱に警報装置を取付け、これら各構成部材を電気的に接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、本発明は、海中に落下した人や海上からの侵入者がタラップから上陸する場合に、それを周囲に報知することができるという効果が得られる。
また、各構成部材を、タラップ本体を覆うゴム等の弾性材製の支持体内に埋設することによって、海洋という地域による海水や太陽光による耐食性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施例を示す斜視説明図、図２は要部背面説明図、図３は要部側面説明図、図４は平面説明図、図５はタラップ本体の構成材の説明図、図６はタラップ本体の構成材の説明図である。
図において、１はタラップ本体であり、例えば、図５、図６に示す如く、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等の弾性体による支持体２中に金属製のチェーン３が埋設してある。この埋設状態は、チェーン３を構成する金属製のリングとリングとは互いに直接当接しないようにその間に支持体２を介在させ、さらに各リングの内径内にも支持体２を充実させた状態となっている。なお、このタラップ本体はこのような構造材から構成されなくてもよく、金属製や合成樹脂製のはしご体の全体の外装を前記支持体で覆った構造でもよい。
【０００７】
このようなタラップ本体１の上部に太陽光をエネルギー源とする太陽光電池４を設置してある。
さらに、海面上に位置する２つのステップ５の近傍の両支柱６、７にそれぞれ対向するように発光素子８と受光素子９をそれぞれ支持体２内に埋め込むように（ビルトイン）設置してある。なお、２つのステップを図面では連続する２つのステップ間として示しているが必ずしも連続したステップ間に配置しなくてもよく、間隔をあけたステップ間であってもよい。  
【０００８】
さらに、両支柱６、７もしくは一方の支柱にブザー、ベルもしくはサイレン等の音による警報装置１０およびもしくは光による警報装置１０が取付けてある。これらの各構成部材は電気的に接続されている。
なお、これら構成部材を取付ける支柱６、７の上部は、構成部材を設置したり埋設するために弾性体による支持体２の径（角型の場合には一辺の幅。）が十分にない場合は、その径を大きくして埋設可能な径にする。さらには、上部部分だけではなく全長にわたってその径を大きくしておいてもよい。
【０００９】
上記の構成の作用を説明する。
発光素子８からは太陽光電池４の電源により赤外線等の光が常時発せられており、受光素子９で受光されている。
そこで、人が海上からこのタラップを上がってくると、その人によってまず、下位の発光素子８の光が遮断される。そしてさらに続いて上位の発光素子８の光が遮断される。この下位から上位の順番に発光素子８の光が順次遮断されると、タラップを人が上がってきたと判断し、これによって警報装置１０を作動させて人がタラップを昇ってきたことを周囲に報知する。なお、この警報装置の動力源も前記太陽光電池４によっている。このように各構成部材の駆動電源を太陽光電池とすることにより、自己完結型の装置が構築され、これによってどのような設置場所のタラップにも利用できることとなる。
【００１０】
したがって、例えば海中に落下した人や海上からの侵入者がタラップから上陸するような場合に、それを直ちに周囲に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例を示す斜視説明図
【図２】要部背面説明図
【図３】要部側面説明図
【図４】平面説明図
【図５】タラップ本体の構成材の説明図
【図６】タラップ本体の構成材の説明図
【符号の説明】
【００１２】
１  タラップ本体
２  支持体
３  チェーン
４  太陽光電池
５  ステップ
・  支柱
８  発光素子
９  受光素子
１０  警報装置
【図１】
2006029012.tif 000003
【図２】
2006029012.tif 000004
【図３】
2006029012.tif 000005
【図４】
2006029012.tif 000006
【図５】
2006029012.tif 000007
【図６】
2006029012.tif 000008
(57)【要約】【課題】引違いサッシにウインドウエアコンを取り付けても既存外部建具枠を利用しル−バ−サッシを取付け室内換気が出来るものを提供する。【解決手段】ル−バ−サッシの上下のつばの部分に（１）アングルを設け、既存引違いサッシの枠に取り付けできる事を特徴とする。【選択図】図２
2006029037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引違い外部建具枠にはめ込みル−バ−サッシを加工し、既存枠に取り付け出来るようにした外部建具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］この発明はウインドウエアコンを備え付けた外部建具枠にル−バ−サッシを設けた外部建具に関するものである。
【０００２】［従来の技術］この引違い外部建具枠にはめ込みル−バ−サッシを取り付けた例はなかった。
【０００３】［特許文献］
【０００４】［発明が解決しようとする課題］これは次のような欠点があった。従来、引違い外部建具にウインドウエアコンを備え付けると既存引違い外部建具が開かなく、換気ができなかった。本発明は以上のような欠点をなくすために考えたものである。
【０００５】［課題を解決するための手段］ル−バ−サッシの上下のつばの部分に（１）アングルを設け、既存引違いサッシの枠に取り付ける。本作品は以上の構成の窓エアコン用ル−バ−サッシである。
【０００６】［発明実施の形態］以下、本発明の形態について説明する。ル−バ−サッシの上下のつばの部分に（１）アングルを設け、既存引違いサッシの枠に取り付け、固定する。本発明は、以上のような構造でこのル−バ−サッシを利用し換気すればよい。
【０００７】［発明の効果］従来、引違い外部建具にウインドウエアコンを備え付けると既存引違い外部建具が開かなく換気ができなかったが、このようにル−バ−サッシを取り付ける事により、簡単に室内換気が出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。    １．ル−バ−サッシ  ２．アングル
【図１】
2006029037.tif 000003
【図２】
2006029037.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、軟弱地盤に構築物を建造するための、人口土地を容易にする施工法に関する。【解決手段】軟弱地盤上に打設された土間鉄筋コンクリート３と、前記土間鉄筋コンクリート３外周に設けたコンクリート擁壁１と、前記土間鉄筋コンクリート３の上に固定されたプラスチックボックス５と、前記プラスチックボックス５の上面にコンクリート床９を設けることにより、敷設コスト工事期間を短縮し、建設コストを極めて安価にすることができる。【選択図】  図１
2006029054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱地盤上に打設された鉄筋コンクリート地盤と、前記鉄筋コンクリート地盤外周に設けた擁壁と、前記鉄筋コンクリート地盤の上に固定された軽量箱構造と、前記軽量箱構造の上面にコンクリート床を設けることを特徴とする人工土地の施工法。
【請求項２】
前記軽量箱構造の内部に、気体を封入した軽量容器を入れることを特徴とする特許請求項第１項の人工土地の施工法。
【請求項３】
前記軽量箱の上面に一般路面材で構成する蓋を設け、その蓋の周囲にクション材を設けたことを特徴とする特許請求項第１項の人工土地の施工法。
【請求項４】
前記気体を封入した軽量容器の気体出入り口に逆止弁を設けたことを特徴とする特許請求項第２項の人工土地の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、軟弱地盤に、駐車場、構築物、各種施設を容易に構築する施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】以下に施工例を説明する。従来の軟弱地盤に、構築物、各種施設を構築する為には、矢板によって土地の周囲を囲み、内部の水及び土砂を取出し新たな土砂を入れ替える事によって地盤改良した、なお杭を用い、硬い地盤に支持をもとめた。又は、発泡スチロール土木工法では、地盤の上に砕石・敷砂を敷詰め、その上に発泡スチロールを敷き、その上に鉄筋を組み、更にコンクリートを打設した、発泡スチロール土木工法では、盛土材を発泡スチロールで置き換えることにより、土盛り荷重を減少させるといった土木工法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】非常に軟弱な地盤では、従来の工法では、建設重機を作業現場に導入出来ず、材料運搬路の確保にも困難を極め、敷設コスト工事期間が長くなり、建設コストが嵩むといふ問題点があった。
また、発泡スチロール土木工法では、・ガソリン・火、熱・紫外線に弱いといふ問題点があった、尚、発泡スチロール土木工法では、全体の荷重が余り減少せず、建設コスト嵩むといふ問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】軟弱地盤上に打設された鉄筋コンクリート地盤と、前記鉄筋コンクリート地盤外周に設けた擁壁と、前記鉄筋コンクリート地盤の上に固定された軽量箱構造と、前記軽量箱構造の上面にコンクリート床を設けることにより、上記の課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】軟弱地盤上の地盤改良工法が不要となり、完成後に継続する沈下を軽減でき維持管理費がすくない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】従来、軟弱地盤上に盛土をした場合に盛土荷重により沈下或いは支持力不足といった不具合がある、それらを解決する為、本案はプラスチックボックス５置く、尚荷重に耐えられない場合、気体を封入した、軽量容器８の作用により、荷重をおさえる。【０００７】気体を封入した軽量容器８の上部に１ｍｍ〜２ｍｍ程度の小穴８ａをあける、外部から荷重された場合、軽量容器に荷重が加わるが、予め定めた以上の大きな荷重が一時的に加わるとプラスチックボックスは撓み、内部に設けた軽量容器に荷重が加わる。軽量容器は内部に気体たとえば空気を充填しているため軽量容器内の圧力が上昇して荷重を支える効果を発揮する。更に大きな荷重が加わわり、軽量容器内の気体の圧力が予め定めた値を超えると軽量容器に設けた逆支弁の保持圧力を超えるため逆支弁は開き、気体を外部に放出することにより内部の圧力を軽減する。これにより軽量容器の破損を防ぐことができる。また次に荷重が減少すると軽量容器は通常の形状に戻ろうとするため、内部の圧力は負圧となり、第２の逆支弁が開くことにより内部に外気が導入され、元の状態に復元することができる。以上は互いに逆方向の気体の流れを止める役割を持つ逆止弁を２個用いる方法を示したが、このほか簡単には、軽量容器８に小穴を設けることにより同様の効果を得ることもできる。
このほか、軽量容器の破裂強度を高め、さらに機密性の高い材質を用いることにより小穴や逆止弁を設けることなく実現することもできる。【０００８】なお、軽量容器の効果として、集中豪雨等の場合でも、プラスチックボックス５内に雨水の流入を妨げることができるため、地盤への荷重増加を防ぐことができる。
【実施例】
【０００９】以下に実施例を説明する、本発明では、プラスチックボックス５の軽量箱を用いる事により、運搬が容易で、現場では人手によって運般できる為施工しやすく、施工期間が短縮できる。元来、軟弱地盤は陸地より低くい為、プラスチックボックスを二段重ね・三段重ねる事によって自在に現況に応じ高さを調整できる様にした。【０００１０】請求項１の構成により、盛土材をプラスチックボックス５に置き換える事により、盛土荷重が減少し、基礎軟弱地盤の沈下・支持力不足などの問題を安価に解決することができる。【０００１１】図１は、本発明の請求項１の実施例である。人工土地の施工は、軟弱地盤の上を整地し、コンクリート壁１と土間コンクリート３に鉄筋２を形成し、土間コンクリート３を敷く。土間コンクリートの上にプラスチックボックス５を均等に並べ順にその上にアスファルト９又はコンクリート敷く。コンクリート壁１は造成する区画された土地の周囲を囲み、プラスチックボックス５が移動しないように精密に設置する。以上はコンクリート壁１で説明したが木や鉄板で壁を構成してもよいこと言うまでもない。また、コンクリートは発泡コンクリートとしてさらに軽量化を図っても良い。
【産業上の利用可能性】
【０００１２】プラスチックボックス５の比重は土砂の約１１／００で、盛土荷重が大幅に低減でき、軟弱地盤の沈下・支持力不足などの問題を一挙に解決できる。現場での作業が少ない為経済性が高い。建設機械が必要なく人力での施工が可能で、施工速度が速く軟弱地盤上、急傾斜地、狭い場所など機械の使用不可能な工事に適している。軟弱地盤上の盛土工事では、地盤改良工法が不要となり、完了後の維持管理費が少なくて済み、仮設工事の規模が縮小される為、経済的になる人工土地を提供することができる。【０００１３】この工法は、摩擦杭を用いた地盤に支持するものに比べ建設費用が安く、特殊な機械を必要とせず施工が簡単で超軟弱地盤に対応可能という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００１４】
【図１】全体を示す図。
【図２】全体を示す図
【図３】プラスチックボックスと軽量容器を示す図。
【符号の説明】
【０００１５】  １    コンクリート擁壁
２    鉄筋
３    土間鉄筋コンクリート
４    コンクリート蓋
５    プラスチックボックス
６    クツション材
７    地盤
８    軽量容器
８ａ  軽量容器の小穴
８ｂ  逆止弁
９    アスファルト又は（コンクリート）床
【図１】
2006029054.tif 000003
【図２】
2006029054.tif 000004
【図３】
2006029054.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の保護管を有する水閘においては立上がり管を垂直に保てず、強いては漏水の原因となった。操作桿及び取手が露出しているので多くの損傷を受け破損してしまった。【解決手段】本発明は水利施設等の操作桿の保護管であって前記操作桿は操作桿の下端に弁体と操作桿の上端に取手部等を有し、前記取手を上端から突出させた立上がり管に対しスライド可能である事を特徴とする保護管。【選択図】図１
2006029056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は水利施設等の操作桿の保護管であって前記操作桿は操作桿の下端に弁体と操作桿の上端に取手部とを有し、前記取手を上端から突出させた立上がり管に対しスライド可能である事を特徴とする保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は水閘埋設時の上下位置決めの際、現場畦畔のレベルに合わせて最良な施工が出来る保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来技術としては水閘本体の下端に蛇腹部を設けて伸縮自在とした水閘がある（例えば特許文献１参照）。【０００３】  しかし、立上がり管を伸縮自在にすることは弁体の開閉操作をする際に立上がり管がふらつく等の障害がある。【０００４】  水閘埋設施工時に立上がり管を水平に保つことが出来ず、内部に設けた弁体操作桿が歪み垂直にならずに弁体の水密度が悪くなり水漏れの原因となった。【０００５】
【特許文献１】実開平１−７５１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  したがって従来の保護管を有する水閘においては立上がり管を垂直に保てず、強いては漏水の原因ともなった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、水利施設等の操作桿の保護管であって前記操作桿は操作桿の下端に弁体と操作桿の上端に取手部とを有し、前記取手を上端から突出させた立上がり管に対しスライド可能であることを特徴とする保護管。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の保護管は立上がり管に対してスライド可能であるため容易に上下調節が出来る。【０００９】  又、本発明の保護管は現場施工時において畦畔天端面に合わせてセットする事が出来る【００１０】  さらに施工後も取り外す事が可能であるため、後日弁体の状態をチェックしたい場合でも保護管の蓋を外し取手を持って操作桿を引き上げ、同時にキャップも外れるので操作桿端部に固定した弁体を地上に引き上げる事により弁体検査をする事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  図１に示す様に立上がり管の外周面と保護管下端部内周面との接面部４が当初固定してないので畦畔天端１０に合わせて上下調節する事が出来る最良な位置が決まったらば土を戻してつき固めをする。【００１２】  保護管蓋上端面３を畦畔天端部１０に対して垂直にセットする事により、操作桿７及び取手８を下記４項目による損傷より保護する事が出来る。
１項    野焼きによる        損傷
２項    草刈り機による      損傷
３項    風雪害による        損傷
４項    子供の悪戯による    損傷
５項    紫外線による        損傷【００１３】  保護管下端部内周と立上がり管外周との接面部４のクリアランスを１ｍ／ｍ以内にする事により保護管内径のほぼ中心に操作桿及び取手が片寄らずに位置する事が出来るので、手を保護管の内側にスムーズに入れて操作する事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  用水閘や地中配管のバルブの保護管
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】浦場に水閘管とセットし埋設した断面図
【図２】保護管のみ断面図
【符号の説明】
【００１６】  １    保護管
２    保護管下端部
３    保護管蓋
４    接面部
５    水閘本体
６    立上がり管
７    操作桿
８    操作桿取手部
９    弁体
１０    畦畔天端部
【図１】
2006029056.tif 000003
【図２】
2006029056.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水平な場所以外での工事現場又は、階段などで脚立を安定させるために、スライド機構とストッパー機構をもつ脚立を提供する。【解決手段】脚立本体２にスライド溝を設け、スライド部１を伸縮できるようにし、さらにスライド部を固定する構造を装着したことを特徴とする。【選択図】図１
2006029053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚立脚部にコンパクトスライド機構図２とストッパー機構図３を設け、自在接地部を装着した脚立。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水平な場所以外での工事現場又は階段などで安全に高所作業をするための脚立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、水平な場所でのみの使用か、別の人に支えて貰って不安定な状態で使っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
（イ）  脚立脚部の長さが決まっているため設置する場所の水平と一定の広さが必要であった。
（ロ）  （イ）の条件以外での使用については、別の人の補助が必要であったり不安定な状態で、使用者が非常に危険で、事故の原因となっていた。
（ハ）  何種類かの長さの異なる脚立を持つ必要があり、収納場所に困ることがあった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  脚立脚部４箇所にスライド機構をつけ、手動ストッパー機構図３を設ける。
本発明は、以上のような構成からなる、コンパクトスライドストッパー付脚立である。
【本発明の実施の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  本体（２）の両端に、スライド溝を設け、スライド部（１）を装着する。
（ロ）  本体（２）に、ストッパーつめ（３）、スライド部（１）に（３）が噛み合うストッパー（４）を設け、バネ（５）によって保持する機構とする。
（ハ）  バネ（５）は、脚立ステップ（７）を下げることによって固定され、上げることによって解除できる構造とする。
（ニ）  ステップ（７）は、ステップスライドピン（８）ステップスライドピン受（９）ステップ固定スプリング（１０）によって、容易に外れない構造とする。
本発明は、以上のような機構を持ち、これを使用するときは、スライド部（１）を縮めた状態から指示ラインまで本体（２）を開き、ステップ（７）を下げ、バネ（５）を固定し、ストッパーつめ（３）を保持する。設置する場所にあわせて、４箇所のスライド部（１）を伸ばし、スライドストップ（６）までの範囲内で、本体（２）が安定するよう固定する。
また、逆に収納するときは、ステップ部（７）を押し上げ、ストッパーつめ（３）をフリーにして、スライド部（１）を本体（２）に収納し、ステップ部（７）を下げ固定する。
【発明の効果】
【０００６】  このように、段差のある場所でも、脚立を安定して使用できるので、高所作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスライド脚断面図
【図２】本発明のスライド構造
【図３】本発明のストッパーつめ固定バネとステップ
【符号の説明】
１    スライド部
２    脚立本体
３    ストッパーつめ
４    ストッパー
５    バネ
６    スライドストップ
７    ステップ
８    ステップスライドピン
９    ステップスライドピン受
１０  ステップ固定スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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