(57)【要約】【課題】通紙によるシワ、折れ等も防ぐ共に両面印字等のあらゆる通紙方向に対して対応できる電子写真用袋状転写材を提供すること。【解決手段】電子写真用転写材として用いられる袋状転写材において、内側の剥離強度が２〜４９Ｎ／ｍであることを特徴とする。ここで、前記転写材の表面固有抵抗が５×１０８〜５×１０１３Ω／□であることを特徴する。又、前記内側に剥離可能接着剤（感圧接着剤）が設けられていることを特徴とする。更に、前記内側の樹脂の剥離強度が表面張力を利用して行うことを特徴とする。又、前記内側の樹脂の剥離強度が静電気力を利用して行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用転写材として用いられる袋状転写材において、
内側の剥離強度が２〜４９Ｎ／ｍであることを特徴とする電子写真用袋状転写材。
【請求項２】
前記転写材の表面固有抵抗が５×１０8 〜５×１０13Ω／□であることを特徴する請求項１記載の電子写真用袋状転写材。
【請求項３】
前記内側に剥離可能接着剤（感圧接着剤）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用袋状転写材。
【請求項４】
前記内側の樹脂の剥離強度が表面張力を利用して行うことを特徴とする請求項１記載の電子写真用袋状転写材。
【請求項５】
前記内側の樹脂の剥離強度が静電気力を利用して行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用袋状転写材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置の転写材として用いられる袋状転写材において、通紙搬送上のしわ、折れを防ぎ、両面通紙等の様々な通紙方向に対して通紙可能にできる電子写真用袋状転写材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式におけるカラー記録装置においてはデジタル化が進み、様々な分野に使用できるようになってきた。それに伴い、転写材に対する要求も高くなり、従来印刷用に用いられた転写材も使用可能であることが前提となっている。特に、袋状転写材は、展示会の招待状や案内上に用いられる封筒、医療分野で一般的に使用される薬袋等、幅広く用いられ、それに小部数印刷等、電子写真で印字されるようになってきている。
【０００３】
この袋状転写材の問題としては、通常、２枚の転写材を同時に通紙することになるため、上の紙と下の紙のズレによってはシワや折れ等による印字不良や搬送不良が起こる可能性がある。そのために、転写材の内側の摩擦係数を上げて、ズレを生じ難くする方法が採られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７９０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、袋状転写材の内側の摩擦係数を上げるだけでは、近年の高速電子写真装置内では不十分なことが分かった。又、上記方法だけでは、通紙方向が一方向しか行えず、両面印字等の方法を採ると、通紙方向が逆になった場合、ズレが簡単に発生することも分かった。
【０００６】
本発明は、通紙によるシワ、折れ等も防ぐ共に両面印字等のあらゆる通紙方向に対して対応できる電子写真用袋状転写材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子写真用転写材として用いられる袋状転写材において、内側の剥離強度が２〜４９Ｎ／ｍであることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記転写材の表面固有抵抗が５×１０8 〜５×１０13Ω／□であることを特徴する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記内側に剥離可能接着剤（感圧接着剤）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記内側の樹脂の剥離強度が表面張力を利用して行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記内側の樹脂の剥離強度が静電気力を利用して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子写真装置内を通紙する袋状転写材において、内側に剥離強度を規定することで転写材のシワ、折れを防ぎ、又、両面時の印刷も可能にし、高画質な印字を可能にする。又、簡単に内側部を剥がせることで袋としての機能も十分に満足できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。尚、各図面において同一の符号を付したものは同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【実施例１】
【００１４】
［電子写真用袋状転写材］
図１−（ａ）に本発明に係る電子写真用袋状転写材１１の平面図の一例を模式的に示す。図１−（ｂ）に本発明に係る電子写真用袋状転写材１１の断面図を示す。
【００１５】
本発明の電子写真用袋状転写材１１の袋として成る基材１２は、酸性又は中性の上質紙、中質紙、未晒クラフト紙、晒クラフト紙、片艶未晒クラフト紙、純白ロール、グラシン紙、合成紙、和紙、トレーシングペーパー、各種コート紙、板紙、再生紙等の一般的なものを用いれば良い。この基材の総坪量としては２０〜１６０ｇ／ｍ2 、好ましくは、４０〜１３０ｇ／ｍ2 が良い。２０ｇ／ｍ2 より軽くなると、袋（２枚分）をくっつけた状態でも、電子写真用袋状転写材のこしが無く、通紙が困難になる。又、１６０ｇ／ｍ2 より大きくなると、逆に電子写真用袋状転写材のこしが強くなり過ぎ、搬送ローラや定着装置等のニップに入りづらくなる。
【００１６】
又、この基材の転写材は電子写真用として用いるため表面固有抵抗を１×１０9 〜５×１０13Ω／□（２３℃／６０％ＲＨ）に調整する必要がある。１×１０9 Ω／□（２３℃／６０％ＲＨ）より低くなる場合は、転写材に電流が流れ易くなり、画像不良を起こし易い。又、１×１０14Ω／□（２３℃／６０％ＲＨ）より高くなると、今度は、電流が流れ難くなり、これも画像が白く抜ける場合がある。
【００１７】
これらの表面固有抵抗を調整する方法としては、抄紙の際に、填料と共に、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、スチレン−マレイン酸コポリマー、第四級アンモニウム塩の如き導電剤を加えて表面固有抵抗を調整する方法、又は上記のようにして抄紙をして得られた転写材表面に、無機顔料及び水溶性バインダーに加えて、更に上記の導電剤や後述する低抵抗処理剤を加えて調製した塗工液を塗布して、転写材表面固有抵抗を調整する方法か挙げられる。
【００１８】
後述する低抵抗処理剤としては、カチオン系低抵抗処理剤及びアニオン系の低抵抗処理剤の何れも使用可能であり、具体的には、下記のものが挙げられる。
【００１９】
例えば、カチオン系の低抵抗処理剤としては、例えば、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリビニルベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアリルアンモニウムクロライド、ポリジエチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミンハイドロクロライド、ポリ−４−ビニル−Ｎメチルピリジニウムクロライド、ポリ−２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルメチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルエチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−ヒドロキシ−３−アクリロキシプロピルトリエチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−メタクリロキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ−２−アクリロキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、ポリスチレンアクリル酸エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリスチレンアクリル酸エチルトリエチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩が挙げられ、これらは、単独又は併用して使用することができる。
【００２０】
アニオン系の低抵抗処理剤としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩）、ポリアクリル酸塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩）、ポリメタクリル酸塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩）、ポリビニルスルホン酸塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩）、ポリビニルリン酸塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩）等の高分子電解質が挙げられ、これらは単独又は併用して使用することができる。
【００２１】
次に、断面図内の剥離可能接着剤１３について説明する。
【００２２】
剥離可能接着剤は、電子写真用袋状転写材１１が圧力で一時的に接着して人為的な操作により容易に剥離することができる性能を付与するためのものである。加圧により剥離強度を調整するものに、従来の感圧接着剤を使用すると良い。例えば、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、天然ゴム系、ポリアクリル酸エステル系、合成ゴム系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、これらの中から任意に選択して使用することも可能である。
【００２３】
しかしながら、接着性が充分でしかも剥離する際に互いの接着剤の界面でスムーズに剥離することから、上記感圧接着剤の中でも、特に、天然ゴム系接着剤及びポリアクリル酸エステル系接着剤の少なくとも１種類を主成分とするものが好ましい。より好ましい天然ゴムとしては、生天然ゴムラテックス、加硫天然ゴムラテックス及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）をグラフト共重合した天然ゴムラテックス等が挙げられる。
【００２４】
この剥離可能接着剤に剥離強度を調整する上で、微粒状の充填剤、合成ゴム、熱可塑性樹脂等を含有することができる。微粒状の充填剤は、無機充填剤と有機充填剤とに分類することができる。無機充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、カオリンクレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、シリカゲル、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイソウ土、ケイ酸マグネシウム、水和アルミニウム酸化物、マイカ、ガラス粉等が挙げられる。これら無機充填剤の中でも、耐ブロッキング性及び電子写真装置内の実績を考えると、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、水酸化アルミニウムを単独或は組み合わせて用いることが望ましい。
【００２５】
有機充填剤としては、セルロース粉末、サツマイモでんぷん、じゃがいもでんぷん、小麦でんぷん、とうもろこしでんぷん、コメでんぷん、タピオカでんぷん、スチレンビーズ、メタクリル酸メチルビーズ、プラスチックピグメント等を例示することができる。これらの有機充填剤は、平均粒径が５〜３０μｍと大きいため、耐ブロッキング性を向上させ、剥離強度の調整をある程度行えることができる。従って、これらの有機充填剤は粉末形状で添加するのが好ましい。合成ゴムとしては、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、ネオプレンゴム等を挙げることができる。又、熱可塑性樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル等を挙げることができる。
【００２６】
これら微粒状の充填剤、合成ゴム及び熱可塑性樹脂は、耐ブロッキング性の向上、剥離性能の維持の目的で適宜添加することができる。これらの塗工方法は下記にまとめて示すが、必要に応じて分散剤、消泡剤、界面活性剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、防黴剤、消臭剤、耐水化剤、蛍光増白剤等の添加剤を添加することができる。
【００２７】
又、別の剥離強度を調整する方法としては、表面張力を利用することも可能である。そのためには、弾性を持つ樹脂を内側に塗工することが必要である。
【００２８】
その弾性を持つ樹脂としては、ポリエーテルサルフォン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂の何れかであることが好ましい。
【００２９】
この表面張力を活かす方法としては、厚みを少し厚くしたり、層の中に空隙を作ることによって剥離強度を下記の数値に落とし込むことができる。厚みについては、２〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、空隙に関しては気孔率が１０〜９０％程度で良い。厚みが２μｍより薄くなると、樹脂の表面張力によって接着性の調整が難しくなる。又、１００μｍより厚くなるとこれも袋状転写材自体厚くなり、別の問題が発生し易くなる。空隙についても１０％より小さいと弾性の力が弱く、表面張力の調整が難しくなる。又、９０％より多くなると、孔だらけで表面張力による接着性が維持できにくくなる。ただ、これらは、あくまでも下記剥離強度を調整するもので、この限りではない。
【００３０】
更には、別の剥離強度の調整方法としては、静電気力で調整する方法もある。これは、内側の樹脂に電荷の溜まり易いものを用い、静電気に力によって剥離強度を調整するものである。特に、電子写真装置の場合、感光体（中間体も含む）から転写材に転写や分離の際、電流を掛ける場合が多々あるので、この方法も有効な方法の一部である。
【００３１】
静電気が蓄積し易い材料のものとしては、変性ナイロンや共重合ナイロン等の特殊なナイロン、ポリビニルアルコール、アクリルアミド、ポリビニルピロリドン、水性ビニルウレタン、水性アクリル系ポリマー、アルファオレフィン・マレイン酸系ポリマー、ポリスチレンスルホン酸等の水溶性合成高分子、デンプン、多糖類、にかわ、カゼイン等の水溶性天然物等のポリマーポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン、ポリイミド、セロハン等等を十分に乾燥させることで静電気が蓄積し易くなる。この場合の、水分量としては、３〜７％（製造時）が目安である。３％未満に落とすことは中々難しく、又、７％を超えると、下記剥離強度を調整するのは難しくなる。
【００３２】
本発明の剥離強度を規定する樹脂を塗工する方法は、ディップ方式、スプレコート方式、ブレードコート方式、グラビアコート方式、キスコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、リバースロールコート方式、ロールコート方式、バーコート方式等の塗工手段により基紙に塗工される。基紙へ剥離強度を調整する塗工量の基本は、基材間の接着性、剥離性等のため、１〜３０ｇ／ｍ2、好ましくは３〜１５ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜１０ｇ／ｍ2とするのが良い。ただ、この数値においては、あくまでも剥離強度を維持するための目安でありこの限りではない。
【００３３】
この剥離強度接着剤での剥離強度は、２〜４９Ｎ／ｍとなる。２Ｎ／ｍより小さいと、やはり、搬送上、折れやシワが発生してしまう。又、４９Ｎ／ｍより大きくなると、剥がすとき簡単に剥がれなく、袋としての機能を十分に満足しなくなる。
【００３４】
次に、端部等に用いる剥離不可能部分の接着剤１４としては澱粉糊や酢酸ビニル樹脂を主成分とし、ポリビニルアルコール及び可塑剤並びに分散溶媒を含むもの等の一般的な接着剤から、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル等のエマルジョン系接着剤、カルボキシル基含有ポリエステル等の水溶性接着剤、更にポリウレタン系、アクリル系、エポキシ系樹脂等の有機溶剤系の接着剤が使用される。
【００３５】
粘着剤の塗布方法には特に制限はなく、上記方法と同様に、粘着剤の溶液を、ディップ方式、スプレコート方式、ブレードコート方式、グラビアコート方式、キスコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、リバースロールコート方式、ロールコート方式、バーコート方式等、通常用いられている公知の塗布方式を用いて塗布することができる。粘着剤の塗布量は、粘着剤の固形分の重量として1 〜３０ｇ／ｍ2が一般的であるが、この場合、ここの部分の接着は常に強くて、すぐに剥がれては袋にならないので、この限りではない。因に、ここの接着強度としては、１ｋＮ／ｍ以上は必要となる。
＜剥離強度＞
ここで、剥離強度の測定方法について説明する。
【００３６】
先ず、電子写真用袋状転写材をＪＩＳ−Ｐ８１１１に準拠して前処理し、中央部（図１（Ｃ））幅３０ｍｍ、長さ２００ｍｍ以上に裁断して試験片を得る。この試験片の片側面を両面テープで金属板に貼着し、試験片の長さ方向が鉛直方向となるように金属板をセットする。そして、試験片の下側部分を剥離させて剥離部分を或る程度上方に巻き上げ、チャックする。このチャック部分を上方に３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引っ張って剥離を進行させ、この間の応力を測定する。この応力の平均値が剥離強度とされる。
【００３７】
図３には、本発明に係わる電子写真用袋状転写材の別の平面図の例を示す。これは、剥離不可能接着剤１４の位置が基本的に異なることが分かる。
（２）画像形成装置
図２に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。
【００３８】
図２に示す画像形成装置は、電子写真装置の一例であり、この袋状転写材を通紙する上においては、この限りではない。この装置は感光ドラム２１１の周辺に画像形成順に従って脱着可能なイエロー現像器２１２、マゼンタ現像器２１３、シアン現像器２１４、ブラック現像器２１５を持ち、転写材をその周面に巻き付け感光ドラムからトナー像を順次静電転写するための回転可能な転写ドラム２０７及び潜像形成に必要な帯電器２１９、像露光系Ｅ等を有している。
【００３９】
この電子写真装置２００において、フルカラー画像を形成する場合、給紙用トレイ２０２等から引き出された転写材Ｐを、給紙用ローラ２０５等により矢印の方向へ取り出し、搬送ローラ２２０，２２１，２２２，２２３によって転写ドラム２０７に搬送し、この転写ドラム２０７へ吸着ブラシ２０８によって静電吸着によって巻き付ける。そして、この転写ドラム２０７上の転写材Ｐに感光ドラム２１１よりその画像形成手順に従って多数色のトナー像転写を順次行う。このときの転写は、転写ブラシ２１６で行われる。
【００４０】
即ち、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の誘電体シートから成る転写ドラム２０７の内側から転写ブラシ２１６にトナーの帯電特性とは逆極性の電荷を前記転写ドラム２０７の裏面に与え、この付与電荷によって発生する電界で誘電体シート上の転写材表面にトナーを引き付け転写を行う。この転写をマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーについて多数繰り返すことで転写材上にＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋの各色画像が形成され、この転写材を熱定着器２１８に通過させることで各色トナーを溶かし混色させフルカラー画像を得る。
【００４１】
転写材搬送系は、前記装置本体２００の下側にある転写材給紙用トレイ２０１，２０２及び２０３と、マルチの給紙トレイ２０９、そのトレイ２０１，２０２及び２０３の略直上部に配設された給紙用ローラ２０４，２０５，２０６及び２１０と、これらの給紙用ローラ２０４，２０５及び２０６に近接して配設される搬送用ローラ２２０，２２１，２２２及び２２３と、外周面近傍に回転方向上流から転写ローラ２２４、分離帯電器２１７及び除電帯電器２２５が配設されていると共に内周側に吸着ブラシ２０８、転写ブラシ２１６及び除電ブラシ２２６が配設されている図２矢印方向に回転自在な転写ドラム２０７と、その転写ドラムの近傍にある分離爪２２７と、更にその分離爪２２７に近接して設けられている搬送ベルト手段２２８と、この搬送ベルト手段２２８の搬送方向終端側に近接して配設され、装置本体２００の外へと延在して装置本体２００に対して着脱自在な排出トレイ２２９に近接している熱定着器２１８から成る。
【００４２】
熱定着器２１８は、内部にヒータを有する定着ローラ２３０と、定着ローラ２３０に対向する加圧ローラ２３１と、定着ローラ２３０にシリコンオイル等の離型剤を塗布する離型剤塗布装置２３２と、定着ローラ２３０へのクリーニング手段２３３を備えている。
【００４３】
又、両面コピー時には図２のＤの方向へ紙が搬送され反転パス２６０の点で折り返され、両面ユニット２６１に搬送される。そして、前記給紙ローラと同様な給紙ローラ２６３で給紙され前記画像形成方法と同様に裏面に画像が形成される。この場合、袋状転写材においては、一般的に下側１５から通紙されているものが、反転パス２６０で折り返され、開放側１６から通紙されるようになる。その場合、特に、開放側の浮き等が給紙ローラ２６３に引っ掛かり搬送不良を起こしてしまう（図４）。ただ、本発明のように内側の剥離強度を規定すれば、スムーズに搬送性が維持できる。
【００４４】
ここで、具体例を挙げて本発明を説明する。
［基材の作成］
Ｌ．Ｂ．Ｋ．Ｐ（広葉樹パルプ）（濾水度４００ｍｌ）を原料として、２０部のカオリン、０．５部の硫酸バンド、０．３部のロジンサイズ及び６．４部の水溶性バインダーを混合して調製したパルプ懸濁液を用いて抄紙し、乾燥した後、４．５部の澱粉に、１．２５部のＮａｃｌ調合した溶液をディップコーターにより、両面とも乾燥重量が１．２ｇ／ｍ2になるように、サイズプレスを行い、最終的に坪量を８１．４ｇ／ｍ２ に調整した基紙を作製した。そのときの表面固有抵抗は５×１０11Ω／□であった。この基紙を封筒に加工できるように裁断した。
［剥離可能接着剤］
次に、上記基紙の片面（封筒の内側）に感圧接着剤を考えた剥離可能接着剤として、天然ゴム系エマルジョン（サイデン化学社製：商品名「サイビノール」を６０部、スチレン・アクリル系エマルジョン（ジョンソンポリマー社製：商品名「ジョンクリル」）を１５部、顔料として合成シリカ（塩野義製薬社製：商品名「カープレックス」を１００部、ブロッキング防止剤として小麦澱粉（タジマ食品工業社製：商品名「ハイスターチ」）を１１０部、保水性・流動性改良剤としてポリアクリル酸ソーダ系水溶液（サンノプコ社製：商品名「ＳＮシックナー」）を２部、天然ゴム系エマルジョンの酸化、光劣化防止剤としてサイクロデキストリン（塩水港精糖社製：商品名「デキシパール」）２０部を混合して水を加えて濃度を２０％に調成し、接着剤塗布液とした。
【００４５】
この剥離可能接着剤塗布液を上記基紙の袋として使用する部分に、乾燥塗布量が８ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布、乾燥し、又、実際の袋として仕様するための端部（剥離不可能部）の接着剤として、アクリル系粘着剤（東洋インキ製造製：商品名「
オリバイン」 ）を乾燥塗布量が４ｇ／ｍ2になるようにスプレーコートを行い、電子写真用袋状転写剤を得た。この際、剥離可能部の剥離強度は１０Ｎ／ｍとなった。
【００４６】
この電子写真用袋状転写材を、電子写真装置（キヤノン社製：商品名「 ＣＬＣ１１８０」 ）にてフルカラートナー像を形成し、両面通紙を行った。搬送上問題はなく、形成された画像についても非常に良いものとなった。又、袋として使用する場合も、簡単に内側を手で剥がせて、問題なく使用できた。表１に実施例及び比較例の簡単な説明を示す。
【００４７】
【表１】
2006220780.tif 000003
【実施例２】
【００４８】
剥離可能接着剤の材料を表面張力の接着性を考え、下記のものにする以外実施例１と電子写真用袋状転写材を得た。
【００４９】
エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製：商品名「エピコート」）４３部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（住友化学工業者製：商品名「ＥＳＣＮ−１００Ｔ」）１４部、エポキシ樹脂の硬化剤としてフェノールノボラック樹脂（大日本インキ化学工業社製：商品名「プライオーフェン」）２０部、アクリル酸エステル系共重合樹脂（ナガセケムテックス社製：商品名「テイサンレジン」）１００部、硬化促進剤としてイミダゾール系エポキシ樹脂（四国化成工業株式会社製：商品名「キュアゾール」）０．７部、エチレン酢酸ビニルコポリマー（日本ユニカー株式会社製：商品名「ＮＵＣシリーズ」）０．７重量部に、メチルエチルケトンを加えて撹拌溶解し接着剤ワニス（樹脂固形分２５重量％）とした。これを実施例１と同様の基材に乾燥後の厚みが４０μｍになるように塗工し、袋状形状に加工し、電子写真用袋状転写材を得た。
【００５０】
そのときの接着剤層の断面を電子顕微鏡で確認すると、気孔率は２０％だった。又、接着剤で加工された電子写真用袋状転写材の剥離強度は２０Ｎ／ｍとなった。
【００５１】
この電子写真用袋状転写材を実施例１と同様に通紙試験、画像評価を行った。搬送上問題はなく、形成された画像についても非常に良いものとなった。又、袋として使用する場合も、簡単に内側を手で剥がせて、問題なく使用できた。
【実施例３】
【００５２】
剥離可能接着剤の材料を静電気力の張り付き力を考え、下記のものにする以外実施例１と電子写真用袋状転写材を得た。
【００５３】
ポリビニールアルコール（クラレ社製：商品名「クラレポバール」）５０部に対して、水５部、シリコーン消泡剤（信越化学工業社製：商品名「信越シリコーン」）４部、合成シリカ（塩野義製薬社製：商品名「カープレックス」）を５部と混ぜ合わせて塗工、乾燥し、水分量を５％、厚さ３０μｍに調整した。それを実施例１と同様に加工し、電子写真用袋状転写材を得た。そのとき、袋状内側間で擦り、摩擦帯電を行った。その際の、電子写真用袋状転写材の剥離強度は３Ｎ／ｍとなった。
【００５４】
この電子写真用袋状転写材を実施例１と同様に通紙試験、画像評価を行った。搬送上問題はなく、形成された画像についても非常に良いものとなった。又、袋として使用する場合も、簡単に内側を手で剥がせて、問題なく使用できた。
＜比較例１＞
実施例１において、電子写真用袋状転写材の内側の剥離可能部を設けない、以外、実施例１と同様に、電子写真用袋状転写材を形成した。その際の、電子写真用袋状転写材の剥離強度は、引っ付く力がないので０Ｎ／ｍとなった。
【００５５】
この電子写真用袋状転写材を実施例１と同様に通紙試験、画像評価を行った。その際、袋の下部から通紙することで、１面目の画像形成は可能であったが、袋状転写材の開封側にシワが生じた。更に、両面通紙も行うと、給紙ローラが開封側の部分で引っ掛かり搬送不良を起こした。
＜比較例２＞
実施例１において、電子写真用袋状転写材の内側の剥離可能部の接着性を１０倍に上げる意味で、ブロッキング防止剤をいれない以外、実施例１と同様に、電子写真用袋状転写材を形成した。その際の、電子写真用袋状転写材の剥離強度は、かなり強くので１００Ｎ／ｍとなった。
【００５６】
この電子写真用袋状転写材を実施例１と同様に通紙試験、画像評価を行った。搬送上問題はなく、形成された画像についても非常に良いものとなったが、袋として使用する場合も、剥がすのが困難で袋に穴があいた状態になった。
＜比較例３＞
実施例１において、電子写真用袋状転写材の基材に塗布するサイズプレス工程で、Ｎａｃｌを全く使用しない以外実施例１と同様電子写真用袋状転写材を形成した。その際の、電子写真用袋状転写材の表面固有抵抗は出来上がりで１×１０１４Ω／□となった。
【００５７】
この電子写真用袋状転写材を実施例１と同様に通紙試験、画像評価を行った。搬送上は問題がなかったが、形成された画像についても所々画像が白く抜けるような画像不良が発生した。ただ、袋として使用する場合は問題がなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る電子写真用袋状転写材の構成を模式的に示す平面図及び断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す構成断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真用袋状転写材の図１以外の接着パターンを示す平面図である。
【図４】従来技術を説明するための思想図である。
【図５】本発明を説明するための思想図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  電子写真用袋状転写材
１２  基材
１３  剥離可能接着材部
１４  剥離不可能接着材部
２６０  反転パス
２６３  給紙ローラ
【図１】
2006220780.tif 000004
【図２】
2006220780.tif 000005
【図３】
2006220780.tif 000006
【図４】
2006220780.tif 000007
【図５】
2006220780.tif 000008