(57)【要約】【課題】略鉛直方向に紙を搬送するカラー画像形成装置において、紙サイズに関わらず略鉛直方向に安定した紙搬送を可能にすると共に、画像形成部の長寿命化を図る。【解決手段】コンピュータからの用紙サイズ情報と画像情報に基づき、選択的に、画像形成を行わない感光ドラムと転写ローラで紙に挟持力を与えて搬送する。用紙サイズ情報がコンピュータから届かない場合は、全ての感光ドラムと転写ローラで紙に挟持力を与えて搬送する。挟持力を与える判断をするために、用紙サイズ検知手段、用紙厚さ検知手段、環境センサからの情報を用いても良い。挟持力は複数の値を有しても良い。画像形成を行わない感光ドラムに対応する現像器は停止させておく。転写ローラにバイアスを印加しても良い。【選択図】図１
2006220975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも略鉛直方向に略１列に配置された複数の像担持体、潜像形成手段、転写材を静電吸着して搬送する無端ベルト状転写材搬送手段、現像手段、転写手段、を有し、前記潜像形成手段が形成した前記像担持体上の潜像を前記現像手段で現像し、この像を前記無端ベルト状転写材搬送手段上の転写材に前記転写手段に転写バイアスを印加して転写して所定の画像を得るカラー画像形成装置において、
前記無端ベルト状転写材搬送手段には、転写材搬送方向最上流側に位置する像担持体よりも更に上流に、前記無端ベルト状転写材搬送手段に回動可能に当接された当接ローラを有し、前記転写手段は前記無端ベルト状転写材搬送手段の像担持体側とは反対側に配置され、前記転写手段を移動させて前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して前記像担持体に圧接／離間させる転写手段移動手段を具備しており、前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行ない、且つ、転写材の搬送方向の寸法が、上記画像形成を行う一部の像担持体から前記当接ローラまでの距離よりも小さいという情報がコンピュータから画像形成装置本体に伝達された場合に、画像形成を行わない像担持体に対応する少なくとも１つの転写手段は、前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行うことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成を行う一部の像担持体から前記当接ローラまでの距離よりも小さいという情報がコンピュータから画像形成装置本体に伝達されなかった場合は、画像形成を行わない像担持体に対応する転写手段は前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体に対して当接した状態であることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
転写材の搬送方向の寸法を検知する寸法検知手段を前記無端ベルト状転写材搬送手段の転写材搬送方向上流側に配置し、前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行い、且つ、転写材の搬送方向の寸法が、上記画像形成を行う一部の像担持体から前記当接ローラまでの距離よりも小さいという上記検知手段の検知結果が得られた場合、画像形成を行わない像担持体に対応する少なくとも１つの転写手段は、前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
転写材の厚さを検知する厚さ検知手段を前記無端ベルト状転写材搬送手段の転写材搬送方向上流側に配置し、前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行う状況下で、前記検知手段が転写材の厚さが所定の厚さを超えていたと判断した場合、画像形成を行わない像担持体に対応する少なくとも１つの転写手段は、前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置内部の温度及び／又は湿度を検知する環境検知手段を画像形成装置内部に有し、前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行う状況下で、前記検知手段が、所定の温度及び／又は湿度に達したと判断した場合、画像形成を行わない像担持体に対応する少なくとも１つの転写手段は、前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行い、画像形成を行わない像担持体において転写材に挟持力を発生させる転写位置を、転写材を搬送するに連れて逐次切り替え、その切り替える順序が搬送方向の上流側から下流側の順序であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行い、この画像を前記転写手段によって転写材に画像を転写を完了した直後に、前記転写手段移動手段がこの転写手段を移動させて前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して前記像担持体から離間させることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行い、且つ、画像形成を行う像担持体が転写材搬送方向の最下流でない場合、遅くとも前記転写手段移動手段が転写手段を移動させて前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して前記像担持体から離間させる際には、前記転写手段が離間する像担持体よりも転写材の搬送方向下流側に配置された少なくとも１つの像担持体と、前記転写材は、前記転写手段移動手段により移動された転写手段によって前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して当接状態にあることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行う際、それ以外の画像形成を行わない像担持体に対応する現像手段は、像担持体から離間状態であると共に現像するための動作を停止していることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写手段移動手段が前記転写手段を移動させて、前記像担持体に前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行ったときの当接状態における当接圧力を、複数の値が得られるように転写手段を移動可能な転写手段移動手段を有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写手段移動手段は、少なくともカムと、カム駆動手段を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写手段移動手段は、少なくともリンク機構と、リンク機構駆動手段を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【請求項１３】
前記当接ローラには、前記無端ベルト状転写材搬送手段に静電吸着バイアスを印加することが可能なことを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複数の像担持体を備えたフルカラー画像形成装置は次の２通りある。
【０００３】
１つ目の例は、４個の像担持体（感光ドラム）と、それぞれの感光ドラムの周囲にその回転方向に従って順に、感光ドラム表面を均一に帯電する帯電手段、画像情報に基づいて感光ドラム上に静電潜像を形成する露光手段、感光ドラム上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する現像手段、感光ドラム上のトナー像を転写材に転写させる各ドラムに略対向して配置される転写手段、転写後の感光ドラム表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング手段等が配設されて４色（マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）の画像形成手段を構成し、転写材収納部から給送された転写材を転写材搬送手段によって上述の画像形成手段へ搬送し、各像担持体上に形成された各色トナー像を順次転写してカラー画像を転写材上に記録した後、定着ユニットで画像定着するものである。
【０００４】
２つ目の例は、転写材搬送手段の代わりに中間転写ユニットを有しており、像担持体上に形成された像を、中間転写体ユニットに含まれる中間転写体に一次転写した後、この各色のトナー像を一括して転写材に転写し、定着ユニットで画像を定着するものである。
【０００５】
何れの方式のカラー画像形成装置においても、この装置本体が大型のものよりも小型のものの方が設置場所の自由度が高いので、カラー画像形成装置においては小型化すること、特に装置の設置面積を減らすことがユーザーに求められている。
【０００６】
装置の設置面積を減らすために、上記転写材搬送手段若しくは中間転写体を略垂直に配置したカラー画像形成装置が既に実用化されている。
【０００７】
上記１つ目の例の補足を説明すると、カラー画像を出力する際には、感光ドラム上に現像された４色のトナー像を転写材に転写するために、転写手段としての転写ローラを転写材搬送手段を介して転写材を感光ドラムに接触させ、転写バイアスを印加してカラー画像を転写材上に形成する。
【０００８】
モノクロ画像（ブラックのみ）を出力するためには、ブラックのみのトナー像を転写材に転写する。この際には、残りの３つの現像手段と転写ローラは動作させる必要はない。このため公知の例として、現像手段の駆動を停止させて、現像手段が内蔵するトナーの劣化を防止したり、転写ローラが転写材搬送手段を介して転写材を感光ドラムに接触させることがないように、転写ローラを退避させることによって、感光ドラム及び転写材担持体が摺擦に起因する磨耗によって寿命が低下することを防止することが挙げられる。
【０００９】
特許文献１には、複数の像担持体を有する画像形成装置において、画像形成を行わない感光ドラムに対応した転写帯電手段を、押圧部材を用いて転写材搬送手段を像担持体に当接させ、転写帯電バイアスを印加させないことによって、転写材の安定した搬送を可能にしつつ、感光ドラム表面の磨耗を減少させる技術が開示されている。
【００１０】
又、この特許文献１には、画像形成を行わない感光ドラムの中で、転写材搬送手段の上流側の最終段の供給手段からの距離が転写材の搬送方向の距離よりも短い位置にある感光ドラムの内の少なくとも１つの感光ドラムに対応した転写帯電手段は、押圧部材による感光ドラムへの当接及び転写帯電部への転写帯電バイアスの印加を行い、これ以外の画像形成を行わない残りの感光ドラムに対応した転写帯電手段は、押圧部材による感光ドラムへの当接並びに転写帯電部への転写停電バイアスを印加を行わないことを特徴とすることによって、転写材の安定した搬送を可能にする技術が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特許第３４２０４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
略鉛直方向に略一列に複数の感光ドラムを配置し、静電搬送ベルトユニットを略鉛直方向に設置して転写材を搬送し画像をこの転写材に形成するには、通常次の方法をとる。
【００１３】
転写材収納部からレジストローラで転写材を送り込み、吸着バイアス印加手段を有する静電搬送ベルトユニットが転写材を吸着するときの吸着力と転写ローラが感光ドラムに静電搬送ベルトを介して当接するときの当接圧によって生ずる挟持力によって転写材をベルト表面から滑り落とすことなく搬送し、転写材上に画像が形成される。
【００１４】
静電搬送ベルトユニットに用いるベルトの材質は、厚さ５０〜２００μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ωｃｍ程度のＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン樹脂）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、ポリカーボネート等の樹脂フィルムが用いられるか、或いは、厚さ０．５〜２ｍｍ程度のＥＰＤＭ等のゴムの基層上に、例えばウレタンゴムにＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を分散した被覆を施したゴムシートが挙げられる。
【００１５】
上記ベルトに用いられる材質の体積抵抗率は、定性的に、高温高湿環境の下では低下するため、ベルトの静電吸着力はこれに伴い低下する。
【００１６】
このような環境の下で静電搬送ベルトユニットを略鉛直方向に設置しても転写材をベルト表面から滑り落ちる事無く搬送し、画像を形成するには、転写ローラが感光ドラムに静電搬送ベルトを介して当接するときの当接圧によって生ずる挟持力に頼って転写材を搬送する必要がある。
【００１７】
転写材の搬送方向の寸法が小さくて、且つ、複数の感光ドラムのうちの一部を利用して画像形成動作を行うとき、上述の公知例のように転写手段が転写材搬送手段を介して転写材を画像形成を行わない感光ドラムに接触させることがないように、転写手段を退避させる構成においては、転写ローラが感光ドラムに静電搬送ベルトを介して当接するときの当接圧によって生ずる挟持力を用いることができない状態があるために、転写材をベルト表面から滑り落ちることなく搬送させることが困難になる場合がある。
【００１８】
この転写材の搬送不具合を解決するには、略垂直に複数の感光ドラムを配置したカラー画像形成装置においては、感光ドラムに対して静電搬送ベルトを介して転写ローラを当接させれば挟持力を得ることができるので、転写材をベルト表面から滑り落ちることなく搬送させることができる。
【００１９】
ところが、常時感光ドラムに対し当接圧が作用していては、感光ドラムの当接部が磨耗し、感光ドラムの寿命を縮めてしまうことは上記背景技術に記載した通りである。
【００２０】
又、上述の挟持力は、転写材が感光ドラムと転写ローラに挟まれた点を通過してしまうと、転写材の搬送には不必要なものになるので、転写ローラが転写材搬送手段を介して転写材を画像形成を行わない感光ドラムに接触させることがないように、転写ローラを退避させる構成を採ることによって、感光ドラム及び転写材担持体が摺擦に起因する磨耗によって寿命が低下することを防止することが望ましい。
【００２１】
前記特許文献１には、この不具合を防止するための技術が記載されているが、転写材がＡ４等の通常のサイズならともかく、不定形の転写材、特に搬送方向の寸法が小さい転写材を画像形成装置に使用した際の具体的な動作の記載はなかった。
【００２２】
又、この特許文献１に記載された方法には、静電搬送ベルトユニットを略垂直に配置したカラー画像形成装置の静電搬送ベルトユニットの静電吸着力が低下した環境において、安定した転写材を搬送するための技術は記載されていない。又、転写材が感光ドラムと転写ローラに挟まれた点を通過した後の、転写材の搬送には不必要な挟持力による感光ドラム及び転写材担持体の摺擦に起因する磨耗によって寿命が低下することを防止する技術に関する記載はない。
【００２３】
そこで、本発明の第１の目的は、略垂直に複数の感光ドラムを配置したカラー画像形成装置において、設置環境に関わらず、搬送方向寸法が小さい転写材を用いる場合でも、安定した転写材の搬送を可能にすることである。
【００２４】
又、本発明の第２の目的は、画像形成動作以外での感光ドラム及び転写材搬送手段の表面の摺擦を避けることによって、感光ドラム及び転写材搬送手段の長寿命化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも略鉛直方向に略１列に配置された複数の像担持体、潜像形成手段、転写材を静電吸着して搬送する無端ベルト状転写材搬送手段、現像手段、転写手段、を有し、前記潜像形成手段が形成した前記像担持体上の潜像を前記現像手段で現像し、この像を前記無端ベルト状転写材搬送手段上の転写材に前記転写手段に転写バイアスを印加して転写して所定の画像を得るカラー画像形成装置において、前記無端ベルト状転写材搬送手段には、転写材搬送方向最上流側に位置する像担持体よりも更に上流に、前記無端ベルト状転写材搬送手段に回動可能に当接する当接ローラを有し、前記転写手段は前記無端ベルト状転写材搬送手段の像担持体側とは反対側に配置され、前記転写手段を移動させて前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して前記像担持体に圧接／離間させる転写手段移動手段を具備しており、前記複数の像担持体のうちの一部を使用して画像形成を行い、且つ、転写材の搬送方向の寸法が、上記画像形成を行う一部の像担持体から前記当接ローラまでの距離よりも小さいという情報がコンピュータから画像形成装置本体に伝達された場合に、画像形成を行わない像担持体に対応する少なくとも１つの転写手段は、前記転写手段移動手段により前記無端ベルト状転写材搬送手段を介して像担持体への当接を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、略垂直に複数の感光ドラムを配置したカラー画像形成装置において、設置環境に関わらず、搬送方向寸法が小さい転写材を用いる場合でも、安定した転写材の搬送を可能にすることができる。
【００２７】
又、本発明によれば、カラー画像形成装置において、画像形成動作以外での感光ドラム及び転写材搬送手段の表面の摺擦を避けることができるので、感光ドラム及び転写材搬送手段の長寿命化を図ることができる。
【００２８】
又、本発明によれば、カラー画像形成装置において、静電搬送ベルトユニットを略鉛直方向に配置ことができるので、画像形成装置本体の設置面積を小さくすることができる。
【００２９】
又、本発明によれば、複数の感光ドラムのうちの一部を使用して画像形成を行う際、それ以外の画像形成を行わない感光ドラムに対応する現像手段は、現像するための動作を停止していることを特徴とするので、トナーの劣化が少なく、静粛で、消費電力が少ないカラー画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜実施の形態１＞
図１０はインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図である。
【００３２】
図１０において、転写材担持体としての静電搬送ベルトユニット９３は、静電搬送ベルト９０、このベルトに当接する当接ローラ９４、複数のベルト支持部材である駆動ローラ９１、従動ローラ９２、テンションローラ９５，９６の各ローラにより張架され、静電搬送ベルト９０は図中矢印方向に回転する。静電搬送ベルト９０の周面には異なる色画像を形成する複数のプロセスユニットＹ( イエロー) ，Ｍ( マゼンタ) 、Ｃ( シアン) 、ＢＫ( ブラック) が静電搬送ベルト９０の回転方向に一列に配置されており、感光ドラム１１，１２，１３，１４が静電搬送ベルト９０を介して転写ローラ５１，５２，５３，５４に当接されている。
【００３３】
ここで、画像形成プロセスについて説明する。説明はイエローの画像形成プロセスで行うが、他の色の画像形成プロセスも同様である。
【００３４】
感光体ドラム１１は、帯電装置２１によって一様に帯電され、画像露光装置３１からの走査光により潜像を形成される。この潜像は現像装置４１の現像ローラ４１ｂを感光体ドラム１１に接触させて不図示の現像バイアス印加手段で現像バイアスを印加することによって現像され（接触現像方式）、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。現像装置４１内のイエロートナー（不図示）は、供給ローラ４１ａによって現像ローラ４１ｂに供給される。後述する転写プロセスで転写されなかった転写残トナーはクリーニング装置６１によって除去される。
【００３５】
次に、転写プロセスについて説明する。
【００３６】
一般的に用いられる反転現像方式において、感光ドラムが例えば負極性のＯＰＣ感光体ドラムの場合、露光部を現像する際には負極性トナーが用いられる。従って、転写ローラ５１〜５４には図示しないバイアス電源から正極性の転写バイアスが印加される。
【００３７】
実際のプリントプロセスにおいては、静電搬送ベルト９０に、転写材収納部１００からピックアップローラ５５、転写材Ｓの給送手段であるレジストローラ対５６を経て送り出され、図示しない高圧印加手段により吸着バイアスを印加して転写材Ｓを静電搬送ベルト９０に静電吸着させ、静電搬送ベルト９０の移動速度と各感光ドラムの転写位置間の距離を考慮して、静電搬送ベルト９０に吸着された転写材Ｓ上に形成される各色のトナー像の位置が一致するタイミングで画像形成と転写プロセスを行い、静電搬送ベルト９０上の転写材Ｓが４つの感光ドラムを一度通過する間に転写材Ｓ上にトナー像が形成される。
【００３８】
その後、転写材Ｓは定着ユニット７０に通され、前記トナー像が定着される。
【００３９】
ここで、４つの感光ドラム１１，１２，１３，１４を略垂直に６０ｍｍピッチに配置し、黒色現像器４４が搬送方向最下流側に配置されたカラー画像形成装置に転写材Ｓとしての葉書を静電吸着ベルトユニット９３を用いて搬送し、葉書Ｓ上に黒色画像のみを形成する場合を考える（図２参照）。
【００４０】
図２においては、当接ローラ９４が静電搬送ベルト９０に接触するポイントＢから、黒色画像を形成するための転写ポイントＣまでの距離は２０６ｍｍ（＝Ｄ）である。一方、葉書の搬送方向長さは１４８ｍｍ（＝Ｅ）であるので、Ｄ＞Ｅである。この場合、もし画像形成を行わない残り３つの感光ドラム１１，１２，１３〜転写ローラ５１，５２，５３による挟持力が得られなかった場合、葉書Ｓを挟持しているのは当接ローラ９４と静電搬送ベルト９０の接触部Ｂのみになるので、図３のように、葉書Ｓの後端がＢを通過してしまうと、全く葉書Ｓを挟持するポイントは無くなり、静電吸着力のみで葉書Ｓを搬送することになる。高温高湿環境の下で静電搬送ベルト９０の体積抵抗値が低下することにより、静電搬送ベルト９０に葉書Ｓを吸着する力が低下して葉書Ｓに作用する重力に負けてしまうと、葉書Ｓは静電搬送ベルト９０から剥がれ落ちるので、黒色画像を転写することができない。
【００４１】
そのために図４に示すように、搬送方向上流側の画像形成は行わない感光ドラムとそれに対応する転写ローラを用いて葉書に対する挟持力を発生させ、静電搬送ベルト９０上において、葉書Ｓに対して常に少なくとも１箇所の挟持ポイントを持つように転写ローラ移動手段８０を駆動させて、葉書Ｓが剥がれ落ちることを防止する。
【００４２】
又、図４に示すように、画像形成を行わないし、転写材の挟持も行わない感光ドラムに対応する転写ローラは静電搬送ベルトを介して感光ドラムに対して離間した状態にすることによって、感光ドラム及びベルトの表面が摺擦に起因した磨耗することを防止することができる。
【００４３】
転写ローラ移動手段８０としては、例えばカム８１、又はリンク機構８２とこれらを駆動させるためのモータ等の駆動手段８３を有するものが挙げられる（図５及び図６参照）。
【００４４】
転写ローラは、転写バイアスを印加できれば、感光ドラムに対して、静電搬送ベルト９０を介して所定の位置に当接／離間できれば良い。当接状態において、転写に必要な転写圧以外に、複数の挟持力を得られるように、転写ローラ移動位置を変化させるカム８１の位相やリンク機構の移動位置が複数設定可能な転写ローラ移動手段８０であることが望ましい。
【００４５】
上記のような制御をするには、予め、転写材Ｓの搬送方向の寸法と、複数の感光ドラムの中でどの感光ドラムを用いて画像形成を行うのかを知る必要がある。
【００４６】
画像形成装置は通常、コンピュータに接続して使用し、このコンピュータからの出力命令によって、画像形成装置は画像形成を行う。このコンピュータの操作者がコンピュータの画像を画像形成装置に出力命令を出す際に、用紙サイズの指定を行う場合がある。
【００４７】
このコンピュータの操作者が指定した用紙サイズ（転写材の搬送方向寸法）と、コンピュータからの画像情報が判れば、上記のような、搬送方向上流側の画像形成は行わない少なくとも１つの感光ドラムとそれに対応する転写ローラを用いて転写材に対する挟持力を発生させて、静電搬送ベルト９０上で転写材Ｓを安定して搬送することができる（図１参照）。
【００４８】
図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、転写材Ｓを静電搬送ベルト９０で搬送するに連れて、画像形成を行わない感光ドラムと転写ローラを用いて挟持力を発生させる点を搬送方向上流側から下流側へ逐次変更すると、挟持力発生に起因する感光ドラムや静電搬送ベルト９０の磨耗の発生を最小限に抑えることができる。
【００４９】
例えば、図７（ａ）〜（ｄ）において感光ドラム１４のみを用いて画像形成を行う場合、感光ドラム１１〜１３は画像形成に関係が無い。挟持力を発生させる順番を、感光ドラム１１（図７（ａ））→１２（図７（ｂ））→１３（図７（ｃ））にすると、転写材Ｓが少なくとも１箇所の挟持力を持つことができ、且つ、挟持力発生に起因する感光ドラムや静電搬送ベルト９０の磨耗の発生を最小限に抑えることができる。この場合、形成した画像を転写材Ｓに転写するときに画像形成を行う感光ドラム１４と転写ローラ５４によって転写材Ｓは挟持力を与えられる（図７（ｄ））ので、その他では挟持力を解除すると良い。
【００５０】
コンピュータからの出力命令のうち、特に用紙サイズ指定が無かった場合は、画像形成を行わない感光ドラムに対応する転写ローラは転写ローラ移動手段８０により静電搬送ベルト９０を介して感光ドラムに対して当接した状態にすることによって、確実に紙の搬送を行うようにする。又、画像形成を行わない感光ドラムに対応する現像器は感光ドラムから離間させたり（図１参照）や不図示の現像駆動手段による現像器駆動を停止することによって、画像形成装置の静粛化や消費電力の低減、現像器内部に収納されているトナーが不必要に摺擦されることによるトナーの劣化を防止することができる。
【００５１】
上述の例は、コンピュータの操作者が指示した用紙サイズの情報に基づいたものであるが、用紙サイズの情報はこれに限らず、例えば転写材Ｓの搬送方向の寸法を検知する寸法検知手段７４を静電搬送ベルトユニット９３の転写材搬送方向上流側に配置し、この検知情報を基にしても良い（図８参照）。
【００５２】
転写材Ｓの厚さは様々であり、厚さが増せば吸着するべき転写材の質量も増加する。このため、転写材の厚さを検知する厚さ検知手段７５を静電搬送ベルトユニットの転写材搬送方向上流側に配置し、この検知情報をも基にして、画像形成を行わない感光ドラムのうち、どの感光ドラムを用いて挟持力を発生させるか決めると良い（図９参照）。
【００５３】
画像形成装置の内部に、温度又は／及び湿度を検出できる環境センサ（不図示）を有する場合は、このセンサの情報をも用いて画像形成を行わない感光ドラムのうち、どの感光ドラムを用いて挟持力を発生させるか決めると良い。
【００５４】
転写ローラは、転写ローラ移動手段の移動量によって複数の挟持力を有することが可能であるので、必要に応じて挟持力を選択しても良い。
【００５５】
転写材Ｓに挟持力を与える際に、転写ローラ５１，５２，５３，５４や当接ローラ９４にバイアスを印加して、挟持力と共に静電吸着力を転写材Ｓに与えると、転写材Ｓが静電搬送ベルト９０から脱落することに対するマージンを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】用紙サイズ情報と画像情報に基づいて画像形成を行わない感光ドラム〜転写ローラ間での挟持力を与える動作を説明する図である。
【図２】略鉛直に略一列に配置された４つの感光ドラムと黒色現像器、静電吸着ベルトユニットで葉書を搬送し、黒色画像を葉書上に形成する様子を説明する図である。
【図３】高温高湿環境の下でベルトの吸着力が不足し葉書が脱落する様子を説明する図である。
【図４】葉書に対して少なくとも１箇所の挟持ポイントを与える動作を説明する図である。
【図５】転写ローラ移動手段としてカムとカムの駆動手段を説明する図である。
【図６】転写ローラ移動手段としてリンクとリンクの駆動手段を説明する図である。
【図７】挟持力を持たせるポイントを逐次移動させる様子を説明する図である。
【図８】寸法検知手段を静電搬送ベルトユニットの搬送方向上流側に設置した例を説明する図である。
【図９】転写材の厚さを検知する手段を静電搬送ベルトユニットの搬送方向上流側に設置した例を説明する図である。
【図１０】転写材担持体ユニットを用いたインライン方式の電子写真画像形成装置の模式的概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  カラー画像形成装置
Ｂ  吸着ローラが静電搬送ベルトに接触して吸着バイアスを与えるポイント
Ｃ  黒色画像を形成するための転写ポイント
Ｄ  Ｂ〜Ｃ間の距離
Ｅ  葉書の搬送方向寸法
Ｓ  転写材
Ｐ  コンピュータ
１１〜１４  感光ドラム
２１〜２４  帯電装置
３１        画像露光装置
４１〜４４  現像装置
４１ａ〜４４ａ  供給ローラ
４１ｂ〜４４ｂ  現像ローラ
５１〜５４      転写ローラ
５５        ピックアップローラ
５６        レジストローラ
６１〜６４  クリーニング装置
７０        定着ユニット
７１        加圧ローラ
７２        加熱手段
７４        転写材の搬送方向の寸法検知手段
７５        転写材の厚さ方向の寸法検知手段
８０        転写ローラ移動手段
８１        カム
８２        リンク機構
８３        カム乃至リンク機構の駆動手段
９０        静電搬送ベルト
９１        駆動ローラ
９２        テンションローラ
９３        静電搬送ベルトユニット
９４        当接ローラ
１００      転写材収納部
【図１】
2006220975.tif 000003
【図２】
2006220975.tif 000004
【図３】
2006220975.tif 000005
【図４】
2006220975.tif 000006
【図５】
2006220975.tif 000007
【図６】
2006220975.tif 000008
【図７】
2006220975.tif 000009
【図８】
2006220975.tif 000010
【図９】
2006220975.tif 000011
【図１０】
2006220975.tif 000012