(57)【要約】  【課題】  移動体無線通信において、パケットの逆順到着・輻輳を抑制して、通信の確実性の向上と最低限のパフォーマンスの維持とを両立する。  【解決手段】  車両の速度および／または加速度を計測、またはそのデータを出力して、加速度を検知した段階において、情報処理部が複数のウィンドウサイズおよび／または複数のバッファサイズから、速度および／または加速度の変化に応じた適切なウィンドウサイズ、バッファサイズを選択する。この選択したウィンドウサイズおよび／またはバッファサイズを、無線通信を実行する送受信部に適用し、送受信部における通信条件を速度変化や加速度変化に応じた最適な条件に調整する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の速度および／または加速度を計測可能、または、上記移動体の速度および／または加速度のデータを出力可能に構成された速度計測手段と、
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、
情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有して構成され、
上記速度計測手段により計測または出力される、速度および／または加速度の変化に基づいて、上記情報処理手段により、上記通信手段における通信条件を調整するように構成されている
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
上記通信条件が、バッファサイズおよび／またはウィンドウサイズである
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
上記通信条件が少なくとも２段階に区分され、
上記速度および／または加速度の変化に応じて、上記情報処理手段により、上記少なくとも２段階の区分から１つの区分を選択可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項４】
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、
情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有し、
上記情報処理手段および上記通信手段が搭載される移動体における速度データを入力可能に構成されているとともに、上記速度データに基づいた速度および／または加速度の変化に応じて、上記情報処理手段により、上記通信手段における通信条件を調整可能に構成された
ことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】
上記通信条件が、バッファサイズおよび／またはウィンドウサイズである
ことを特徴とする請求項４記載の移動体通信装置。
【請求項６】
上記移動体の速度および／または加速度を計測可能に構成された速度計測手段が設けられている
ことを特徴とする請求項４または５記載の移動体通信装置。
【請求項７】
速度計測手段が、移動体における速度および／または加速度を計測して出力し、
情報処理手段が、上記速度および／または加速度の変化に基づいて、無線通信を行う通信手段における通信条件を変更する
ことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項８】
速度および／または加速度を計測するステップと、
上記速度および／または加速度の変化を算出するステップと、
上記速度および／または加速度の変化から上記１つの通信条件を選択するステップと、
上記選択した通信条件を、上記通信手段に適用するステップとを有する
ことを特徴とする請求項７記載の移動体通信方法。
【請求項９】
上記通信条件が、バッファサイズおよび／またはウィンドウサイズである
ことを特徴とする請求項７または８記載の移動体通信方法。
【請求項１０】
上記通信条件が少なくとも２段階に区分され、
上記速度および／または加速度の変化に応じて、上記少なくとも２段階の通信条件から
１つの通信条件を選択する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の移動体通信方法。
【請求項１１】
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有し、移動体の速度データを入力可能に構成されているとともに、上記速度データに基づいた速度および／または加速度の変化に応じて、上記情報処理手段により、上記通信手段における通信条件を調整可能に構成された移動体通信装置が備えられた
ことを特徴とする移動体。
【請求項１２】
上記移動体の速度および／または加速度を計測可能、または、上記移動体の速度および／または加速度のデータを出力可能に構成された速度計測手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１１記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信システム、移動体通信装置、移動体通信方法および移動体に関し、特に、車両などの速度変化が著しい移動体において通信を行う場合に使用される通信装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体に備えられた移動体通信において、通信選択方法としては、特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
この特許文献１には、移動体において利用できる位置情報や電子地図情報などの各種情報を用いて電波通信状況を予見して通信方法を設定し、通信効率を向上させることを目的として、移動体が保持している電子地図データや目的値情報を元に、移動する経路をあらかじめ予想する方法が記載されている。そして、予想した進行する予定のルートを用いて、移動体の現在位置，移動速度，衛星位置，電子地図の建造物データより、電波の遮蔽状況の時間推移が予想される。また、この遮蔽予想に基づく予想遮断時間に応じてパケット受信（送信）時間との相対的な関係で比較が行われて、使用するパケット送信方式が決定される。移動体側においては、決定したパケット送信方式を相手局（基地局）へ通信方法制御メッセージとして送信する。以降、移動体および相手局は通信方法制御メッセージで指定された通信方法に則って通信を行う。
【０００４】
さて、現在、使用されているＴＣＰスタックにおいては、通信時に輻輳が生じた場合には、再送する際に、ウィンドウサイズを最小値（１パケット分）まで下げることにより、以後の輻輳の発生を抑制する方法が採用されている。
【０００５】
具体的には、従来の移動体通信システムにおいては、速度の変化が生じた場合において、通信状態が悪化しているにもかかわらず、その段階の通信状態を維持しようする。そのため、輻輳の発生まで到達してしまうことがある。そして、このような輻輳が発生すると、ウィンドウサイズが最小化され、スループットが減少してしまう。
【０００６】
この方法が採用されている理由としては、固定端末間で通信を行う環境（固定通信環境）において、輻輳自体の発生が生じにくく、輻輳が生じた場合には、ネットワーク自体に大きな問題が発生しているという仮定に基づいていることが挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−１８８８０２号公報
【特許文献２】特開２０００−１５６７０６号公報
【特許文献３】特開２０００−１７４８１２号公報
【特許文献４】特開２００２−２７１３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者の知見によれば、固定通信環境の場合に比して、移動体端末間において通信を行う環境（移動体通信環境）においては、パケットの消失や輻輳が相対的に発生しやすい。そのため、現在の技術においては、ＴＣＰスタックのシステムでは、輻輳が発生した際の対応が困難である。これは、ＴＣＰ／ＩＰが固定端末を用いた通信を前提として設計されたプロトコルであることから不可避の問題である。
【０００８】
そこで、この輻輳の発生に対応するために他のプロトコルを定義することも考えられるが、プロトコルとしての標準があるため、他のプロトコルを定義するのは、極めて困難で
ある。
【０００９】
また、上述した従来の移動体通信システムにおいて輻輳の発生によりウィンドウサイズが最小化されてしまうと、このウィンドウサイズを復旧するには、時間がかかってしまい、スループットを早急に原状に戻すことが困難になる。
【００１０】
また、上述した特許文献１においては、位置情報に基づいて通信環境の変化を対象としているため、瞬時の変化に対応することは、極めて困難である。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、移動体無線通信において、通信の確実性の向上と最低限のパフォーマンスの維持とを両立することができる移動体通信システム、移動体通信装置および移動体通信方法、ならびにこの移動体通信装置を備えた移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明は、
無線通信を実行する端末において、移動体の速度および／または加速度の計測またはデータ入力を実行可能に構成され、
速度および／または加速度の変化に応じて通信条件を調整する
ことを特徴とするものである。
【００１３】
すなわち、この発明の第１の発明は、
移動体の速度および／または加速度を計測可能、または、移動体の速度および／または加速度のデータを出力可能に構成された速度計測手段と、
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、
情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有して構成され、
速度計測手段により計測または出力される、速度および／または加速度の変化に基づいて、情報処理手段により、通信手段における通信条件を調整するように構成されている
ことを特徴とする移動体通信システムである。
【００１４】
この発明の第２の発明は、
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、
情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有し、
情報処理手段および通信手段が搭載される移動体における速度データを入力可能に構成されているとともに、速度データに基づいた速度および／または加速度の変化に応じて、情報処理手段により、通信手段における通信条件を調整可能に構成された
ことを特徴とする移動体通信装置である。
【００１５】
この発明の第３の発明は、
速度計測手段が、移動体における速度および／または加速度を計測して出力し、
情報処理手段が、速度および／または加速度の変化に基づいて、無線通信を行う通信手段における通信条件を変更する
ことを特徴とする移動体通信方法である。
【００１６】
この第３の発明において、典型的には、速度および／または加速度を計測するステップと、速度および／または加速度の変化を算出するステップと、速度および／または加速度の変化から１つの通信条件を選択するステップと、選択した通信条件を、通信条件に適用するステップとを有する。
【００１７】
この発明の第４の発明は、
入力された情報データに基づいて、演算処理を実行可能に構成された情報処理手段と、情報データの無線通信を実行可能に構成された通信手段とを有し、移動体の速度データを入力可能に構成されているとともに、速度データに基づいた速度および／または加速度の変化に応じて、情報処理手段により、通信手段における通信条件を調整可能に構成された移動体通信装置が備えられた
ことを特徴とする移動体である。
【００１８】
第２、第３および第４の発明において、好適には、移動体の速度および／または加速度を計測可能に構成された速度計測手段が設けられている。
【００１９】
この発明において、典型的には、通信条件は、バッファサイズおよび／またはウィンドウサイズであり、具体的な一例を挙げると、変調方式および／またはＴＣＰウィンドウサイズである。
【００２０】
この発明において、具体的には、通信条件が少なくとも２段階に区分され、速度および／または加速度の変化に応じて、情報処理手段により、少なくとも２段階の区分から１つの区分を選択可能に構成されている。
【００２１】
上述のように構成されたこの発明による移動体通信システム、移動体通信装置、移動体通信方法および移動体によれば、通信条件を、通信状況の変化に関係する速度および／または加速度の変化に基づいて、変化させることができるので、プロトコルにおけるパフォーマンスダウンの主要因であるパケットの逆順到着・輻輳を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
したがって、この発明によれば、無線通信を実行する端末において、移動体の速度および／または加速度の計測またはデータ出力を実行可能に構成され、速度および／または加速度の変化に応じて通信条件を調整することにより、移動体通信において、パケットの逆順到着・輻輳を抑制することができるので、通信の確実性の向上とパフォーマンスの維持とを両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の一実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２４】
（移動体通信システム）
まず、この発明の一実施形態による移動体通信システムについて説明する。図１に、この一実施形態による移動体通信システムの構成を示す。
【００２５】
図１に示すように、この一実施形態による移動体通信システムにおいては、例えば渋滞状況や工事中、通行止めなどの交通情報（走行ＧＰＳ情報）をそれぞれの車両５に配信する、交通情報センタの機能を有するセンターサーバ１と、車両５に搭載されているとともにセンターサーバ１から配信された交通情報を車両乗員に対して表示する車載ナビゲーション装置（図１中、図示せず）とを有して構成されている。
【００２６】
このセンターサーバ１は、広域ネットワーク２に接続され、センターサーバ１により道路における渋滞状況や工事中、通行止めなどの交通情報が収集される。
【００２７】
広域ネットワーク２は、交換局や、それぞれの交換局を接続するネットワーク、このネットワークに接続して所定領域内に存在する移動体端末との間で信号の送受信を行う複数のアンテナ、インフラ施設として地域ごとに設けられた基地局など（いずれも図示せず）
を有して構成されている。
【００２８】
また、広域ネットワーク２は、道路近傍の適所に設けられる中継機４（中継機４ａ，４ｂ，４ｃ，…）や、ＧＰＳ人工衛星（図示せず）などをインターフェースとして、センターサーバ１と他の端末とが通信可能になるように設定されている。これらのインターフェースとしては、ネットワークに関するあらゆるインフラ施設を採用することが可能である。そして、これらの中継機４は、中継機用の支持塔に中継機４が取付けられていたり、信号機、街灯柱、歩道橋および陸橋などの、いわゆる道路に関連する建造物、構造体および施設などの設備に設置されていたりする。なお、必要に応じて、道路交通情報システムにおいて、たとえば電光掲示板などの表示盤（図示せず）を含む構成としてもよく、この場合も、中継機４などと同様にして設置される。
【００２９】
このように、センターサーバ１が広域ネットワーク２と接続されていることにより、センターサーバ１においては、広域ネットワーク２を利用して移動体端末と回線が接続され、双方向無線通信を行うことが可能となる。
【００３０】
また、センターサーバ１は、広域ネットワーク２を介して、移動体端末側から所望の地域の道路交通情報の送信を要求する信号を受信した場合に、この要求された所望の地域の道路交通情報を、広域ネットワーク２を介して該当する移動体端末に配信可能となっている。
【００３１】
さらに、センターサーバ１は、これらの移動体端末から、広域ネットワーク２を介して、現在位置情報、速度情報および移動体端末における目的地情報などの、いわゆる走行ＧＰＳ情報を収集可能に構成されているとともに、これらの走行ＧＰＳ情報を、広域ネットワーク２に接続可能な各車両５に配信可能に構成されている。
【００３２】
また、このように移動体端末とセンターサーバ１とが双方向通信可能であることにより、このセンターサーバ１においては、車載装置から供給される情報データを所定のデータベースの記録領域にデータとして記憶し、ユーザ情報やユーザからの配信要求などに基づいて所定の配信処理や情報処理を実行可能に構成されている。
【００３３】
（移動体通信装置）
次に、この移動体通信システムにおける移動体としての車両に搭載される移動体通信装置について説明する。図２に、この一実施形態による移動体通信装置を示す。
【００３４】
図２に示すように、この一実施形態による移動体通信装置においては、速度計測手段としての車速センサを有する車載ナビゲーション装置１０、通信手段として用いられる送受信部３０および、情報処理手段としての情報処理部４０を有して構成されている。以下に、これらの構成要素について順次説明する。
【００３５】
（車載ナビゲーション装置）
まず、車載ナビゲーション装置１０について説明する。図２に示すように、この一実施形態による車載ナビゲーション装置１０には、電子制御ユニット（ＥＣＵ）１１、車速センサ１２、記録媒体再生装置１３、記憶部１４、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１５、ＧＰＳアンテナ１６、表示部１７、表示モニタ１８、入力部１９および入力スイッチ２０を有して構成されている。なお、各部は必ずしも一体で構成する場合に限らず、表示部１７および表示モニタ１８や、入力部１９および入力スイッチ２０、または記録媒体再生装置１３などを、車載ナビゲーション装置１０から通信可能な状態で独立させて構成することも可能である。また、これらの表示モニタ１８、入力スイッチ２０または記録媒体再生装置１３は、情報処理部４０により制御させるように構成することも可能で
ある。
【００３６】
ＥＣＵ１１に接続された車速センサ１２は、この一実施形態においては、例えば、車両に標準で装備されている速度センサから構成される。この車速センサ１２は、車両の速度および／または加速度を計測可能に構成されている。なお、車両の速度のみを計測可能に構成した場合においては、後述する情報処理部において、必要に応じて加速度が算出される。また、速度計測手段としては、移動体における速度または加速度のデータを出力可能であれば、あらゆる装置を用いても良く、必ずしも車速センサ１２に限定されるものではない。
【００３７】
また、ＥＣＵ１１には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはハードディスク（ＨＤ）などの光学または磁気を利用した記録媒体を再生する記録媒体再生装置１３が接続されている。この記録媒体に通信可能エリア（サービスエリア）情報を含んだ地図情報や、後述する制御ルーチンに対応するプログラムが記録されている。記録媒体にプログラムなどが記録されている場合には、ＥＣＵ１１に内蔵された書換可能メモリ（ＲＡＭ）にロードされ、ＥＣＵ１１により実行される。また、記録媒体に映像データや音楽データが記録されている場合、映像や音楽を再生可能に構成されている。
【００３８】
また、ＧＰＳ受信機１５には、ＧＰＳアンテナ１６が接続されている。そして、ＧＰＳ受信機１５は、このＧＰＳアンテナ１６を介して、ＧＰＳ衛星（図示せず）から出力された信号を受信可能に構成されている。ＧＰＳ受信機１５により受信された信号は、所定形式の信号に変換されてＥＣＵ１１に供給される。このＧＰＳ受信機１５から供給された信号に基づいて、ＥＣＵ１１により、車両の現在位置に対応する測位が演算される。
【００３９】
また、表示部１７には、車室内で車両乗員が視認可能な表示モニタ１８が接続されている。この表示部１７に、ＥＣＵ１１により、車両の現在位置およびその周辺の地図情報からなる画像データが供給されて、画像が表示される。また、入力部１９には、車室内で車両乗員が操作可能な入力スイッチ２０が接続されている。入力スイッチ２０は、例えば、表示モニタ１８に表示された画像をスクロールするスイッチや、画像の縮尺を変更するスイッチなど、車載ナビゲーション装置１０が有する機能を実現するための種々のスイッチから構成される。入力部１９は、ＥＣＵ１１に接続されており、様々な入力スイッチ２０の状態に応じた信号がＥＣＵ１１に供給される。
【００４０】
（送受信部）
次に、送受信部３０について説明する。図２に示すように、送受信部３０は、車両５に搭載可能な、例えば携帯電話やＰＤＡなどの移動体端末、または車載固定式の端末から構成される。この送受信部３０には、送信機３１および受信機３３が設けられている。これらの送信機３１および受信機３３には、それぞれアンテナ３２，３４を介して、上述した広域ネットワーク２を用いてセンターサーバ１と双方向通信を実行可能に構成されている。なお、この一実施形態においては、送信機３１および受信機３３を別体として記載しているが、送信機３１および受信機３３を一体化したいわゆる送受信機とすることも可能である。
【００４１】
また、この送受信部３０において、ユーザにより入力スイッチ２０および入力部１９から所定の操作が実行されることにより、この操作に従った配信要求信号などが、広域ネットワーク２を介してセンターサーバ１に送信される。
【００４２】
また、この配信要求信号に応じて、センターサーバ１が広域ネットワーク２を介して送受信部３０に向けて、配信要求に関する情報を送信すると、送受信部３０により、この配信情報を受信する機能を有している。また、ＥＣＵ１１と送受信部３０との間において、
情報処理部４０を介して信号の入出力可能に構成されている。
【００４３】
そして、この送受信部３０が車載ナビゲーション装置１０に接続されていることから、センターサーバ１と回線接続された状況では、所定地域における道路の交通情報が受信されると、この信号が所定形式の信号に変換されてＥＣＵ１１に供給される。そして、ＥＣＵ１１において、送受信部３０が受信した所定地域における道路交通情報が、当該道路の地図情報の表示された表示モニタ１８に重畳されて表示される。
【００４４】
（情報処理部）
次に、以上説明した車載ナビゲーション装置１０および送受信部３０との間において、情報を集中させて情報処理を実行する情報処理部４０においては、中央演算処理装置（ＣＰＵ）４１を中心として、演算プログラムなどが組み込まれたＲＯＭ４２、情報処理時に一時記憶が行われるＲＡＭ４３、ＣＰＵ４１により実行可能なプログラムなどが記録されている、例えばＨＤなどからなる記憶部４４が設けられて構成されている。
【００４５】
この情報処理部４０には、送受信部３０から通信混雑率データなどの通信に関係する情報データや、受信された情報データが供給される。また、車載ナビゲーション装置１０からは、ルート情報データ、サービスエリア情報データおよび所要時間情報データなどの各種情報データが情報処理部４０に供給される。
【００４６】
（移動体通信方法）
次に、以上のようにして構成された、この一実施形態による移動体通信装置による移動体通信方法について説明する。図３に、この一実施形態による移動体通信方法のフローチャートを示し、図４に、この移動体通信方法において、変更される変調方式およびＴＣＰウィンドウサイズのレベルを示す。
【００４７】
図３に示すように、この一実施形態による移動体通信方法においては、ユーザの車両５に搭載された車載ナビゲーション装置１０における車速センサ１２において、この速度信号または加速度信号がＥＣＵ１１に供給され、この供給された速度信号が、ＥＣＵ１１から情報処理部のＣＰＵ４１に供給されている。
【００４８】
そして、ステップＳＴ１において、速度信号が供給されている情報処理部４０により、速度変化または加速度変化が計算される。なお、この一実施形態においては、例えば、情報処理部４０における速度または加速度の変化の処理区分を、例えば４段階（４レベル）とする。この区分に関して、速度変化を採用した場合の具体的な一例を挙げると、速度変化が単位時間（例えば１秒）当たり、２ｍ／ｓ2、２ｍ／ｓ2以上３ｍ／ｓ2未満、３ｍ／ｓ2以上４ｍ／ｓ2未満、および４ｍ／ｓ2以上の４段階に分類されている。なお、この区分は、あくまでも一例であり、その他の区分を採用することも可能である。また、速度変化の代わりに加速度変化（ｍ／ｓ3）を採用することも可能であり、それらの両方を採用することも可能である。
【００４９】
次に、ステップＳＴ２に移行して、ＣＰＵ４１により、この速度変化または加速度変化が、この段階において、後述する受信ウィンドウサイズおよび受信バッファを変更する必要がある変化量であるか否かの判定が実行される。具体的に、上述した４段階の分類の場合においては、速度変化が、上述した各レベルのしきい値（例えば、２ｍ／ｓ2、３ｍ／ｓ2、４ｍ／ｓ2）の前後になるか否かによって、受信ウィンドウサイズおよび受信バッファを変更する必要があるか否かの判定が実行される。
【００５０】
この判定の結果、速度変化または加速度変化が、受信ウィンドウサイズおよび受信バッファを変更する必要のない範囲内であった場合、すなわち影響が小さい場合、影響なしと
判断されてステップＳＴ１に復帰し、速度または加速度の計測が継続される。具体的には、車両が２ｍ／ｓ2以上３ｍ／ｓ2未満の範囲で加速している場合や、ほぼ一定の速度で走行している場合（加速度（速度変化）は、ほぼ０ｍ／ｓ2）には、ステップＳＴ１およびステップＳＴ２が繰り返される。なお、加速と減速とが断続的に交互に行われる場合などでも、速度変化の区分が変わらないことが考えられる。この場合もステップＳＴ１〜ＳＴ２が繰り返される。
【００５１】
他方、ステップＳＴ２の判定の結果、速度変化または加速度変化により、受信ウィンドウサイズおよび受信バッファサイズを変更する必要が生じる場合、すなわち上述した処理区分が変更される（またがる）場合には、影響有りと判断されてステップＳＴ３に移行する。具体的には、通常、車両は加速し続けることはなく、ある速度になった段階で、速度変化は大幅に低減することが多い。このような場合、具体的には、例えば、車両が２ｍ／ｓ2以上３ｍ／ｓ2未満の範囲で加速した後、速度変化がほぼ０ｍ／ｓ2となり、上述した処理区分は変更されることになる。
【００５２】
そして、ステップＳＴ３において、情報処理部４０により、速度変化または加速度変化が何れの区分であるかの演算処理が実行されることにより、変更手段の検討処理が実行される。すなわち、情報処理部４０により、速度変化が、上述した処理区分のいずれの範囲であるかの計算が実行される。その後、この計算結果が例えばＲＡＭ４３などに一時記録される。
【００５３】
すなわち、ステップＳＴ３における変更手段の検討処理の実行においては、上述した情報処理部４０における速度または加速度の変化の処理区分（この一実施形態においては４段階）に対応して、図４に示す表に基づいて、何れの区分に変更されるかが決定される。この対応テーブルは、通信速度が高速である場合には、速度変化に対する許容度が小さく、低速である場合には、速度変化に対する許容度が大きくなることを示し、この一実施形態においては、この４段階から最適なウィンドウサイズが選択される。
【００５４】
そして、ＴＣＰウィンドウサイズ（ＲＷＩＮ）を調整する場合には、情報処理部４０により、図４に示す表の区分が採用される。そして、検出された速度変化が、
４ｍ／ｓ2以上の時には、１Ｋ
３〜４ｍ／ｓ2の時には、４Ｋ、
２〜３ｍ／ｓ2の時には、１６Ｋ、
２ｍ／ｓ2未満の時には、６４Ｋ、
が情報処理部４０により選択される。なお、図４に示す区分の対応テーブルのデータは、記憶部４４に格納されている。
【００５５】
その後、ステップＳＴ４において、情報処理部４０から送受信部３０に変更コマンドが供給され、ステップＳＴ３において情報処理部４０により選択された通信方式またはＴＣＰウィンドウサイズが、送受信部３０に適用される。
【００５６】
これらの変調方式またはＴＣＰウィンドウサイズの変更後、図３に示すステップＳＴ１に復帰して、車両の速度または加速度の変化の検出が継続して実行される。
【００５７】
通常、車両が加速や減速をした後は、ほぼ一定の速度になる場合が多い。すなわち、加速や減速が終了すると、車両の速度変化は小さくなる。そのため、以上説明した、この一実施形態によれば、車両などの移動体の加速や減速時においては、加速や減速の度合いに応じてスループットを低下させて、輻輳の発生を抑制することができ、さらに、速度変化が小さくなった段階で変調方式を元に戻したりＴＣＰウィンドウサイズを拡大させたりして、通信のスループットを早期に復旧させることが可能となる。したがって、通信の悪化
に先立って、ＴＣＰスタック側での輻輳が生じないように制御を行い、致命的な通信速度低下を引き起こす輻輳を予防することが可能となるとともに、その通信速度の復帰を早期に行うことが可能となる。
【００５８】
また、情報処理部４０により上述した処理区分が決定されて、変調方式またはＴＣＰウィンドウサイズが変更または維持された後に、これらの処理を繰り返すことにより、移動体の移動時における加速や減速のような瞬時の変化に対応することができる。さらに、速度変化を帯域の制限ではなく送受信ウィンドウの制限に利用することによって、通信の確実性の向上と最低限のパフォーマンス維持を両立することが可能となる。
【００５９】
以上、この発明の一実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００６０】
例えば、上述の実施形態において挙げた通信方式およびＴＣＰウィンドウサイズを選択するためのテーブルの内容は、あくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なるテーブル内容を用いてもよい。
【００６１】
また、上述の一実施形態において、速度計測手段としての車速センサ１２を車載ナビゲーション装置１０に搭載した例について説明したが、この車速センサ１２としては、必ずしも車載ナビゲーション装置１０に搭載されているものを用いることに限定するものではなく、標準で車両に搭載されている速度計表示のための車速センサを用いることも可能である。
【００６２】
また、この発明による移動体通信装置を車両以外の移動体に搭載する場合においても、移動体に車速センサが搭載されている場合には、この車速センサから出力される信号に基づいて、速度または加速度の変化を検出して、通信方式の調整が可能である。
【００６３】
また、上述の一実施形態においては、車載ナビゲーション装置１０と情報処理部４０とを別体として説明したが、必ずしも別体で構成することに限定するものではなく、情報処理部４０を車載ナビゲーション装置１０に内蔵させた構成を採用することも可能であり、必要に応じて、ＣＰＵ４１とＥＣＵ１１とを共通にすることも可能である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０により、上述した通信方法を実行させることも可能である。
【００６４】
また、送受信部３０と情報処理部４０とを一体にして、情報処理可能な無線ＬＡＮ装置とすることも可能である。この構成を採用する場合、この無線ＬＡＮ装置により、上述した一実施形態による通信方法を実行することが可能である。
【００６５】
さらに、上述の一実施形態においては、車載ナビゲーション装置１０を搭載した移動体について説明したが、車載ナビゲーション装置１０を搭載することなく、車速センサ１２のみを用いて、移動体の速度変化または加速度変化を検出するようにすることも可能である。
【００６６】
また、上述の一実施形態においては、広域ネットワーク２と車両に搭載された送受信部３０との通信の場合を例に説明したが、アドホック車々間通信などの移動体間での通信に適用しても、同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、上述の一実施形態においては、この発明の技術的思想をハードウェア構成により実現しているが、構成としては、それぞれの速度センサ、情報処理部および送受信部に該当するモジュールを組み合わせることにより実現されるあらゆる形態を採用することが可
能である。
【００６８】
また、上述の一実施形態においては、通信方式およびウィンドウサイズの一例として、４段階に分けた例について説明したが、必ずしも４段階に限定されるものではなく、２段階、３段階に区分することも可能であり、５段階以上に区分することも可能である。また、この区分に応じたバッファサイズを採用する場合についても同様である。
【００６９】
また、上述の一実施形態においては、車載ナビゲーション装置１０を備えた構成について説明しているが、少なくとも車速センサが備えられていればよく、必ずしも車載ナビゲーション装置を備えている必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、無線通信端末を備えた移動体における通信の最適化を実行可能なあらゆる端末に適用することができ、具体的には、携帯電話などの携帯端末や、ＰＤＡ、ノートＰＣなどに代表されるあらゆる無線通信可能な移動端末に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の一実施形態による移動体通信システムを示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態による移動体に搭載される移動体通信装置を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態による移動体通信方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の一実施形態による移動体通信方法において選択される通信条件のテーブルを示す表である。
【符号の説明】
【００７２】
１  センターサーバ
２  広域ネットワーク
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，  中継機
５  車両
１０  車載ナビゲーション装置
１１  ＥＣＵ
１２  車速センサ
１３  記録媒体再生装置
１４  記憶部
１５  ＧＰＳ受信機
１６  アンテナ
１７  表示部
１８  表示モニタ
１９  入力部
２０  入力スイッチ
３０  送受信部
３１  送信機
３２，３４  アンテナ
３３  受信機
４０  情報処理部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  記憶部
【図１】
2006005561.tif 000003
【図２】
2006005561.tif 000004
【図３】
2006005561.tif 000005
【図４】
2006005561.tif 000006