(57)【要約】【課題】  渦電流による損失を抑制する。【解決手段】  ステータは、ティース部１２０と、帯状の方向性電磁鋼板を巻き回し、径方向に環状に積層して形成されたヨーク部１１０とを含む。ヨーク部１１０の軸方向の長さは、ティース部１２０の軸方向の長さよりも長い。【選択図】        図４
2006197779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータであって、
ティース部と、
前記回転電機の回転軸方向における寸法が前記ティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、前記回転電機の径方向に積層したヨーク部とを含む、回転電機のステータ。
【請求項２】
前記ヨーク部は、前記ヨーク部の断面と前記ティース部とが接合するように、前記ヨーク部の内周部に設けられた接合部を含む、請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記ヨーク部は、前記鋼板を巻き回して、前記回転電機の径方向に積層したヨーク部である、請求項１または２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
ヨーク部とティース部とを分割して製造する回転電機のステータの製造方法であって、
前記ティース部を形成するティース部形成ステップと、
前記回転電機の回転軸方向における寸法が前記ティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層して前記ヨーク部を形成するヨーク部形成ステップと、
前記ヨーク部と前記ティース部とを接合する接合ステップとを含む、ステータの製造方法。
【請求項５】
前記ヨーク部形成ステップは、前記ヨーク部の断面と前記ティース部とが接合するように、前記ヨーク部の内周部に前記ティース部との接合部を形成するステップを含む、請求項４に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
前記ヨーク部形成ステップは、前記鋼板を巻き回して、前記回転電機の径方向に積層して前記ヨーク部を形成するステップを含む、請求項４または５に記載の回転電機のステータの製造方法。
【請求項７】
ヨーク部とティース部とを分割して製造する回転電機のステータの製造装置であって、
前記ティース部を形成するためのティース部形成手段と、
前記回転電機の回転軸方向における寸法が前記ティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層して前記ヨーク部を形成するためのヨーク部形成手段と、
前記ヨーク部と前記ティース部とを接合するための接合手段とを含む、ステータの製造装置。
【請求項８】
前記ヨーク部形成手段は、前記ヨーク部の断面と前記ティース部とが接合するように、前記ヨーク部の内周部に前記ティース部との接合部を形成するための手段を含む、請求項７に記載のステータの製造装置。
【請求項９】
前記ヨーク部形成手段は、前記鋼板を巻き回して、前記回転電機の径方向に積層して前記ヨーク部を形成する手段を含む、請求項７または８に記載の回転電機のステータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータ、その製造方法および製造装置に関し、特に、回転電機の体格を小さくできる回転電機のステータ、その製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヨーク部（バックヨーク部）の軸方向長さを、ティース部の軸方向長さよりも長くすることで、ヨーク部の断面積を確保して鎖交磁束を増やす技術が知られている。
【０００３】
特開２００３−３２９２４号公報（特許文献１）は、ヨーク部の軸方向長さをティース部の軸方向長さよりも長くしたステータを有する回転電機を開示する。特許文献１に記載の回転電機は、薄板状の電磁鋼板を軸方向に積層したティース部およびヨーク部を含む。ヨーク部の電磁鋼板の積層枚数は、ティース部の電磁鋼板の積層枚数よりも多い。
【０００４】
この公報に記載の回転電機によれば、ヨーク部の軸方向長さを長くすることにより、径方向の長さは同じであっても、ヨーク部の断面積を大きくできる。これにより鎖交磁束を増やし、回転電機の出力効率を高めることができる。すなわち、ヨーク部の軸方向長さを長くすることにより、ヨーク部の断面積は同じであっても、鎖交磁束を減らさないで径方向の長さを短くし、回転電機を小型化できる。
【特許文献１】特開２００３−３２９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の公報に記載の回転電機においては、小型化を可能であっても、電磁鋼板を軸方向に積層してヨーク部を形成しているため、渦電流による損失（鉄損）が大きいという問題点があった。すなわち、ティース部からヨーク部に流れた磁束は、ヨーク部内を軸方向に流れようとするが、このとき、磁束が電磁鋼板の表面（軸方向に垂直な面）を垂直に通過する。磁束が通過すると、右ネジの法則にしたがって、磁束を中心とした渦電流が発生する。この渦電流は電磁鋼板の表面内を流れる。電磁鋼板の表面内においては、その面積が比較的大きいため、渦電流に対する抵抗が小さく、渦電流が流れやすい。そのため、渦電流による損失（渦電流損）が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、渦電流による損失を抑制し、かつ、小型化が可能な回転電機のステータ、その製造方法および製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る回転電機のステータは、ティース部と、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層したヨーク部とを含む。
【０００８】
第１の発明によれば、ヨーク部は、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層して形成されている。ヨーク部の軸方向における寸法はティース部の長さよりも長いので、ヨーク部の断面積が同じであれば、ヨーク部の軸方向における寸法をティース部の長さとを等しくする場合に比べて、ヨーク部の直径を短くすることができる。これにより、鎖交磁束を確保しつつステータを小さくし、回転電機を小型化することができる。また、ヨーク部を構成する鋼板は、回転電機の径方向に積層して形成されているので、ヨーク部を軸方向に流れる磁束は、鋼板の断面（軸方向に垂直な断面であって、鋼板の厚み方向の断面）を垂直に通過する。この場合、渦電流は鋼板の断面内を流れる。鋼板の断面の面積（鋼板の厚み）は、鋼板の表面の面積に比べて小さいため、渦電流に対する抵抗が大きい。したがって、鋼板の断面内には渦電流が流れ難く、渦電流による損失を抑制することができる。その結果、電流による損失を抑制し、かつ、小型化が可能な回転電機のステータを提供することができる。
【０００９】
第２の発明に係る回転電機のステータにおいては、第１の発明の構成に加え、ヨーク部は、ヨーク部の断面とティース部とが接合するように、ヨーク部の内周部に設けられた接合部を含む。
【００１０】
第２の発明によれば、ヨーク部の内周部に形成された接合部にティース部を接合させ、ヨーク部の断面（たとえば軸方向に平行な断面）とティース部とを接合させることができる。これにより、ティース部からヨーク部に流れる磁束が、ヨーク部の断面から流入する。そのため、磁束は、鋼板の断面に流入する。磁束の流れにともなって、鋼板の断面内を流れる渦電流が発生するが、鋼板の断面の面積は、鋼板の表面の面積に比べて小さいため、渦電流が流れにくい。その結果、渦電流による損失を抑制することができる。
【００１１】
第３の発明に係る回転電機のステータにおいては、第１または２の発明の構成に加え、ヨーク部は、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層したヨーク部である。
【００１２】
第３の発明によれば、ヨーク部は、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層して形成されている。これにより、鋼板を打抜かずに、回転電機の径方向に積層することができる。
【００１３】
第４の発明に係る回転電機のステータの製造方法は、ヨーク部とティース部とを分割して製造する方法である。この製造方法は、ティース部を形成するティース部形成ステップと、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層してヨーク部を形成するヨーク部形成ステップと、ヨーク部とティース部とを接合する接合ステップとを含む。
【００１４】
第４の発明によれば、ティース部形成ステップにて、ティース部が形成され、ヨーク部形成ステップにて、ヨーク部は、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層して形成される。このようにして製造された回転電機のヨーク部の軸方向における寸法はティース部の長さよりも長いので、ヨーク部の断面積が同じであれば、ヨーク部の軸方向における寸法をティース部の長さとを等しくする場合に比べて、ヨーク部の直径を短くすることができる。これにより、鎖交磁束を確保しつつステータを小さくし、回転電機を小型化することができる。また、ヨーク部を構成する鋼板は、回転電機の径方向に積層して形成されているので、ヨーク部を軸方向に流れる磁束は、鋼板の断面（軸方向に垂直な断面であって、鋼板の厚み方向の断面）を垂直に通過する。この場合、渦電流は鋼板の断面内を流れる。鋼板の断面の面積（鋼板の厚み）は、鋼板の表面の面積に比べて小さいため、渦電流に対する抵抗が大きい。したがって、鋼板の断面内には渦電流が流れ難く、渦電流による損失を抑制することができる。その結果、電流による損失を抑制し、かつ、小型化が可能な回転電機のステータの製造方法を提供することができる。
【００１５】
第５の発明に係る回転電機のステータの製造方法においては、第４の発明の構成に加え、ヨーク部形成ステップは、ヨーク部の断面とティース部とが接合するように、ヨーク部の内周部にティース部との接合部を形成するステップを含む。
【００１６】
第５の発明によれば、ヨーク部形成ステップにて、接合部が形成される。この接合部にティース部を接合させ、ヨーク部の断面（たとえば軸方向に平行な断面）とティース部とを接合させることができる。これにより、ティース部からヨーク部に流れる磁束が、ヨーク部の断面から流入する。そのため、磁束は、鋼板の断面に流入する。磁束の流れにともなって、渦電流が発生するが、鋼板の断面は、鋼板の表面に比べて面積が小さいため、渦電流が流れにくい。その結果、渦電流による損失を抑制することができる。
【００１７】
第６の発明に係る回転電機のステータの製造方法においては、第４または５の発明の構成に加え、ヨーク部形成ステップは、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層してヨーク部を形成するステップを含む。
【００１８】
第６の発明によれば、ヨーク部は、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層して形成されている。これにより、鋼板を打抜かずに、回転電機の径方向に積層することができる。
【００１９】
第７の発明に係る回転電機のステータの製造装置は、ヨーク部とティース部とを分割して製造する装置である。この製造装置は、ティース部を形成するためのティース部形成手段と、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層してヨーク部を形成するためのヨーク部形成手段と、ヨーク部とティース部とを接合するための接合手段とを含む。
【００２０】
第７の発明によれば、ティース部形成手段により、ティース部が形成され、ヨーク部形成手段により、ヨーク部は、回転電機の回転軸方向における寸法がティース部の長さよりも長い帯状の鋼板を、回転電機の径方向に積層して形成される。このような製造装置を用いて製造された回転電機のヨーク部の軸方向における寸法はティース部の長さよりも長いので、ヨーク部の断面積が同じであれば、ヨーク部の軸方向における寸法をティース部の長さとを等しくする場合に比べて、ヨーク部の直径を短くすることができる。これにより、鎖交磁束を確保しつつステータを小さくし、回転電機を小型化することができる。また、ヨーク部を構成する鋼板は、回転電機の径方向に積層して形成されているので、ヨーク部を軸方向に流れる磁束は、鋼板の断面（軸方向に垂直な断面であって、鋼板の厚み方向の断面）を垂直に通過する。この場合、渦電流は鋼板の断面内を流れる。鋼板の断面の面積（鋼板の厚み）は、鋼板の表面の面積に比べて小さいため、渦電流に対する抵抗が大きい。したがって、鋼板の断面内には渦電流が流れ難く、渦電流による損失を抑制することができる。その結果、電流による損失を抑制し、かつ、小型化が可能な回転電機のステータの製造装置を提供することができる。
【００２１】
第８の発明に係る回転電機のステータの製造装置においては、第７の発明の構成に加え、ヨーク部形成手段は、ヨーク部の断面とティース部とが接合するように、ヨーク部の内周部にティース部との接合部を形成するための手段を含む。
【００２２】
第８の発明によれば、ヨーク部形成手段により、接合部が形成される。この接合部にティース部を接合させ、ヨーク部の断面（たとえば軸方向に平行な断面）とティース部とを接合させることができる。これにより、ティース部からヨーク部に流れる磁束が、ヨーク部の断面から流入する。そのため、磁束は、鋼板の断面に流入する。磁束の流れにともなって、鋼板の断面内を流れる渦電流が発生するが、鋼板の断面は、鋼板の表面に比べて面積が小さいため、渦電流が流れ難い。その結果、渦電流による損失を抑制することができる。
【００２３】
第９の発明に係る回転電機のステータの製造方法においては、第７または８の発明の構成に加え、ヨーク部形成手段は、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層してヨーク部を形成する手段を含む。
【００２４】
第９の発明によれば、ヨーク部は、鋼板を巻き回して、回転電機の径方向に積層して形成されている。これにより、鋼板を打抜かずに、回転電機の径方向に積層することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るステータについて説明する。ステータ１００は、環状のヨーク部１１０と、ヨーク部１１０に挿入されたティース部１２０と、ティース部１２０に巻着されたコイル１３０とを含む。ステータ１００の径方向で内方には回転自在に固定されたロータ１４０が設けられている。これらの部材により、回転電機が構成される。
【００２７】
ヨーク部１１０は、ティース部１２０の外端部に周方向から当接する接合部１１２を含む。接合部１１２は、予め定められた間隔を空けて、複数形成されている。ヨーク部１１０は、磁化容易方向が周方向を向くように、方向性電磁鋼板を径方向に積層して形成されている。
【００２８】
ティース部１２０は、径方向を向き、外側に向かって先細り形状の櫛歯１２２を含む。櫛歯１２２は、接合部１１２と同じ数だけ設けられている。櫛歯１２２の外端部と接合部１１２とが当接する。各櫛歯１２２にコイル１３０が巻着されている。ティース部１２０は、磁化容易方向が径方向を向くように、方向性電磁鋼板を軸方向に積層して形成されている。
【００２９】
図２（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、本実施の形態に係るステータ１００のヨーク部１１０の製造方法について説明する。
【００３０】
図２（Ａ）に示すように、ヨーク部１１０は、帯状の方向性電磁鋼板１１４を用いて形成される。方向性電磁鋼板１１４は、その磁化容易方向と同じ方向に、送りローラ２００により送られ、巻取り機２０２により巻き回されて（巻き取られて）、径方向に環状に積層される。したがって、方向性電磁鋼板１１４の磁化容易方向が周方向を向く。予め定められた長さだけ、方向性電磁鋼板１１４が巻き回されると、方向性電磁鋼板１１４が切断され、その端部が、スポット溶接などにより溶接される。なお、方向性電磁鋼板１１４の幅方向（ステータ１００の軸方向）の長さは、ティース部１２０の軸方向の長さよりも長い。
【００３１】
方向性電磁鋼板１１４は、環状に積層されているため、方向性電磁鋼板１１４には歪が残留している。歪が残留していると、鉄損が増加する。この残留歪を取除き、鉄損の増加を抑制するため、方向性電磁鋼板１１４が焼鈍される。焼鈍後、積層された方向性電磁鋼板１１４は、たとえば熱硬化性の接着剤で満たされた容器に入れられる。これにより、積層された方向性電磁鋼板１１４の隙間に接着材が浸透し、方向性電磁鋼板１１４の間に接着材が介在させられる（接着材が含浸させられる）。
【００３２】
この状態で、図２（Ｂ）に示すように、積層された方向性電磁鋼板１１４が加熱機２０４により加熱され、方向性電磁鋼板１１４同士が接着されて、ヨーク部１１０が形成される。
【００３３】
ヨーク部１１０が形成されると、図２（Ｃ）に示すように、グラインダ２０５により、ヨーク部１１０の内周部がＶ字状に切除され、図２（Ｄ）に示すように、ヨーク部１１０の断面（軸方向に平行な断面）を露出させて、接合部１１２が形成される。この接合部１１２に、ティース部１２０の外端が接合される。
【００３４】
図３（Ａ）ないし（Ｄ）を参照して、本実施の形態に係るステータ１００のティース部１２０の製造方法について説明する。図３（Ａ）に示すように、ティース部１２０は、帯状の方向性電磁鋼板１２４を用いて形成される。方向性電磁鋼板１２４の磁化容易方向と同じ方向に、送りローラ３００により送られ、プレス機３０２により、方向性電磁鋼板１２４からティース形状体１２６が打抜かれる。なお、以下の説明において、ティース形状体とは、ティース部を形成する際、プレス機により打抜かれた後であって、ティース部が形成される前の帯状の部材を意味する。
【００３５】
ティース形状体１２６は、図３（Ｂ）に示すように、方向性電磁鋼板１２４の幅方向に伸び、櫛歯１２２が方向性電磁鋼板１２４の磁化容易方向（方向性電磁鋼板１２４の送り方向）を向くように打抜かれる。
【００３６】
図３（Ｃ）に示すように、方向性電磁鋼板１２４から打抜かれたティース形状体１２６が積層される。図３（Ｄ）に示すように、積層されたティース形状体１２６が、巻取り治具３０４に巻き取られ、端部同士が溶接されてティース部１２０が形成される。このとき、櫛歯１２２が径方向を向くため、ティース部１２０（櫛歯１２２）の磁化容易方向が径方向を向く。
【００３７】
ティース部１２０が形成されると、形成されたティース部１２０の各櫛歯１２２にコイル１３０が巻着される。コイル１３０が巻着されたティース部１２０は、ヨーク部１１０に挿入され、接合される。
【００３８】
ヨーク部１１０とティース部１２０とを接合すると、図４（Ａ）に示すように、接合部１１２によりヨーク部１１０は、櫛歯１２２の径方向の外端部に、周方向から当接する。そのため、櫛歯１２２を径方向に通過する磁束が、ヨーク部１１０の周方向に流れ易い。ヨーク部１１０の周方向に磁束が流れると、図４（Ｂ）に示すように、渦電流が発生する。この渦電流は、方向性電磁鋼板の断面（軸方向に平行な断面）内を流れるが、方向性電磁鋼板は、薄い薄板であるため、渦電流が流れることができる面積が小さく、渦電流に対する電気抵抗が高い。そのため、渦電流が流れ難く、渦電流損（鉄損）の増加が抑制される。
【００３９】
図４（Ａ）の破線の矢印で示すように、ティース部１２０からヨーク部１１０に流入した磁束は、ヨーク部１１０内を軸方向に流れ、方向性電磁鋼板の断面（軸方向に垂直な断面であって、方向性電磁鋼板の厚み方向の断面）を垂直に通過する。そのため、ヨーク部１１０内を軸方向に流れる磁束による渦電流は、方向性電磁鋼板の断面内を流れる。この場合、ヨーク部１１０を周方向に流れる磁束による渦電流と同様に、渦電流が流れ難く、渦電流による損失を抑制することができる。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、ヨーク部１１０の軸方向の長さ（寸法）Ｂは、ティース部１２０の軸方向の長さＡよりも長い。ヨーク部１１０の断面積は、図５（Ｂ）に示すように、ティース部１２０の軸方向の長さとヨーク部１１６の軸方向の長さとを等しくした場合のヨーク部１１６の断面積と同じである。したがって、図５（Ｃ）に示すように、ヨーク部１１０の直径は、ヨーク部１１６の直径よりも短い。そのため、ヨーク部１１０を流れる鎖交磁束を確保しつつ、回転電機の体格を、径方向において小型化することができる。
【００４１】
図６ないし図８を参照して、本実施の形態に係るステータ１００の製造工程について説明する。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係るステータ１００のヨーク部１１０の製造工程を示すフローチャートである。ステップ（以下、ステップをＳと略す）１０にて、方向性電磁鋼板１１４が巻き回され、方向性電磁鋼板１１４が径方向に環状に積層される。Ｓ２０にて、巻き回された方向性電磁鋼板の端部が溶接される。
【００４３】
Ｓ３０にて、方向性電磁鋼板１１４の残留歪を取除くため、積層された方向性電磁鋼板１１４が焼鈍される。Ｓ４０にて、積層された方向性電磁鋼板の間に熱可塑性の接着材を介在させるように、接着材が含浸させられる。Ｓ５０にて、方向性電磁鋼板１１４が加熱され、方向性電磁鋼板１１４同士が接着されて、ヨーク部１１０が形成される。
【００４４】
図７は、本実施の形態に係るステータ１００のティース部１２０の製造工程およびコイル１３０の巻着工程を示すフローチャートである。Ｓ１００にて、方向性電磁鋼板１２４がプレスされ、ティース形状体１２６が打抜かれる。Ｓ１１０にて、打抜かれたティース形状体１２６が積層される。Ｓ１１１にて、積層されたティース形状体１２６が巻取り治具３０４に巻き取られ、端部同士が溶接されたティース部１２０が形成される。
【００４５】
Ｓ１２０にて、ティース部１２０の各櫛歯１２２にインシュレータ（図示せず）が挿入される。Ｓ１３０にて、インシュレータの上から各櫛歯１２２にコイル１３０が巻着される。本実施の形態においては、３本のノズルにより、３つの櫛歯１２２に同時にコイル１３０が巻着される。Ｓ１４０にて、隣合うコイル１３０の間に相間板（図示せず）がセットされる。
【００４６】
図８は、ヨーク部１１０とティース部１２０との組み付け工程を示すフローチャートである。Ｓ２００にて、ヨーク部１１０にコイル１３０が巻着されたティース部１２０が挿入され、ヨーク部１１０とティース部１２０が接合される。
【００４７】
Ｓ２１０にて、コイル１３０から、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相の導線を外部に引出すための結線処理と、それらの中性点を結合するための結線処理を行なう。Ｓ２２０にて、コイル１３０から引出された導線の端部に、端子を結合する。Ｓ２３０にて、樹脂モールドおよびワニスのいずれかにより、ステータ１００全体を固め、ヨーク部１１０、ティース部１２０およびコイル１３０を固定する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態に係るステータのヨーク部の軸方向の長さは、ティース部の軸方向の長さよりも長い。これにより、ヨーク部の断面積が同じであれば、ヨーク部の軸方向の長さとティース部の軸方向の長さとを等しくする場合に比べて、ヨーク部の直径を短くすることができる。その結果、鎖交磁束を確保しつつステータを小さくし、回転電機を小型化することができる。
【００４９】
また、ヨーク部は、帯状の方向性電磁鋼板を巻き回し、径方向に環状に積層して形成される。これにより、ヨーク部を軸方向に流れる磁束は、鋼板の断面（軸方向に垂直な断面）を垂直に通過する。そのため、渦電流は方向性電磁鋼板の断面内を流れる。方向性電磁鋼板の断面は、方向性電磁鋼板の表面に比べて面積が小さいため、渦電流に対する抵抗が大きい。したがって、方向性電磁鋼板の断面内には渦電流が流れ難く、渦電流による損失を抑制することができる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
図９を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。前述の第１の実施の形態においては、方向性電磁鋼板の幅方向に伸びたティース形状体を打抜き、ティース形状体を積層して巻き取って、ティース部を形成していたが、本実施の形態においては、無方向性電磁鋼板の長手方向に伸びたティース形状体を連続して打抜き、ティース形状体をらせん状に巻き回して積層している。その他のハードウェア構成、処理フローについては前述の第１の実施の形態と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００５１】
図９に示すように、ティース形状体１２７は、無方向性電磁鋼板１２８から打抜かれる。ティース形状体１２７は、無方向性電磁鋼板１２８の長手方向に伸びている。１つの無方向性電磁鋼板から、２つのティース形状体１２７が打抜かれる。打抜かれたティース形状体１２７は、巻取り治具３０６により、らせん状に巻き回されて積層され、ティース部１２０が形成される。
【００５２】
このようにしてティース部１２０を形成しても、前述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
＜第３の実施の形態＞
図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。前述の第１の実施の形態においては、方向性電磁鋼板からティース形状体のみを打抜いていたが、本実施の形態においては、無方向性電磁鋼板からティース形状体とロータ形状体とを打抜く。なお、以下の説明において、ロータ形状体とは、ロータを形成する際、プレス機により打抜かれた後であって、ロータが形成される前の環状の部材を意味する。
【００５４】
その他のハードウェア構成、処理フローについては前述の第１の実施の形態と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００５５】
図１０に示すように、ティース形状体１２９とロータ形状体１４２とが、一枚の無方向性電磁鋼板１２８から打抜かれる。ティース形状体１２９は環状に打抜かれ、径方向の内方に円形の孔を有する。このティース形状体１２９を軸方向に積層して、ティース部１２０が形成される。
【００５６】
ロータ形状体１４２はティース形状体１２９の径方向で内側に位置する無方向性電磁鋼板１２８から打抜かれる。このロータ形状体１４２を軸方向に積層して、ロータ１４０が形成される。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、ティース形状体の径方向で内側に位置する無方向性電磁鋼板から、ロータ形状体が打抜かれる。ティース部１２０の内側にはロータ１４０が設けられるため、ティース形状体を環状に打抜く際には、ティース形状体の径方向の内側を打抜き、孔を設けなければならないが、本実施の形態においては、ティース形状体の径方向で内方に位置する無方向性電磁鋼板、すなわち、ティース形状体にとって不要な方向性電磁鋼板からロータ形状体を打抜く。これにより、歩留りを良くすることができる。また、ティース形状体を打抜くとともにロータ形状体を打抜くことができるため、製造工程を簡略化し、生産性を向上することができる。
【００５８】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステータを有する回転電機を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るステータのヨーク部の製造方法を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るステータのティース部の製造方法を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るステータのヨーク部とティース部とを通過する磁束を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るステータを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るステータの製造工程を示すフローチャート（その１）である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るステータの製造工程を示すフローチャート（その２）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るステータの製造工程を示すフローチャート（その３）である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るステータのティース部を構成するティース形状体を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るステータのティース部を構成するティース形状体を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  ステータ、１１０  ヨーク部、１１２  接合部、１１４，１２４  方向性電磁鋼板、１２０  ティース部、１２２  櫛歯、１２６，１２７，１２９  ティース形状体、１２８  無方向性電磁鋼板、１３０  コイル、１４０  ロータ、１４２  ロータ形状体、２００  ローラ、２０２  巻取り機、２０４  加熱機、３００  ローラ、３０２  プレス機、３０４，３０６  巻取り治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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