(57)【要約】    【課題】      近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、その対象物を示す位置情報を送信して、受信側にてその位置情報により正確に対象物を特定すること。    【解決手段】  位置情報送信装置１００では、形状データ作成部１１０が形状データを作成して位置情報受信装置２００に対し送信する際、誤特定判定部１２０が事前に位置情報受信装置２００側の誤特定判定部２２０と同一の道路特定処理を行う。そして、誤特定する可能性がある道路を特定した場合、道路を特定できるように追加情報付加部１３０が追加情報を付加し、送信データ作成部１４０がその形状データに道路の先頭からの距離等や渋滞の度合い等を追加して送信データを作成し、データ送信部１５０が位置情報受信装置２００に対しデータを送信する。  【選択図】      図１
2006071627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる位置情報送信装置であって、
前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、
前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加する付加手段と、
前記追加情報が付加された前記形状データを前記位置情報受信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項２】
前記誤特定判定手段は、
前記位置情報受信装置へ送信すべき前記形状データが作成され送信する場合、及び、前記位置情報受信装置から前記対象物を誤特定することを示す情報を受信した場合、前記特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項３】
前記誤特定判定手段は、
前記位置情報受信装置から前記対象物を誤特定することを示す情報を受信した場合のみ、前記特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項４】
前記付加手段は、
前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データが示す対象物が前記特定された他の対象物と差異が現れるように前記形状データを拡張した部分の形状データを前記形状データに付加する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項５】
前記付加手段は、
前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記特定された他の対象物の形状データを付加する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項６】
前記付加手段は、
前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記形状データが示す対象物の属性情報を付加する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項７】
さらに、
前記対象物を誤特定しないと判定された場合、送信すべき前記形状データの座標列を間引いて送信データサイズを削減する間引き手段、
を有することを特徴とする請求項１記載の位置情報送信装置。
【請求項８】
地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる位置情報送信装置であって、
前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、
あらかじめ前記誤特定判定手段によって誤判定された前記対象物に関する情報をデータベースとして蓄積しておく蓄積手段と、
前記対象物を送信する際、前記蓄積手段に送信対象物についての誤判定情報が含まれているか否かを判定する蓄積判定手段と、
前記蓄積判定手段によって送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていると判定されたときには、前記蓄積手段に蓄積された前記誤判定対象物に関する形状データ及び当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記位置情報受信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする位置情報送信装置。
【請求項９】
前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときには、
前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項８記載の位置情報送信装置。
【請求項１０】
前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときには、
前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、前記蓄積手段に当該誤判定対象物に関する情報を追加して蓄積する
ことを特徴とする請求項８記載の位置情報送信装置。
【請求項１１】
前記誤特定判定手段による、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する処理と、
前記蓄積手段による、あらかじめ前記誤特定判定手段によって誤判定された前記対象物に関する情報をデータベースとして蓄積しておく処理と、
をオフラインで予め行っておき、
前記蓄積判定手段による、前記対象物を送信する際、前記蓄積手段に送信対象物についての誤判定情報が含まれているか否かを判定する処理と、
前記送信手段による、前記蓄積判定手段によって送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていると判定されたときには、前記蓄積手段に蓄積された前記誤判定対象物に関する形状データ及び当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記位置情報受信装置へ送信する処理と、
をオンラインで行う
ことを特徴とする請求項８記載の位置情報送信装置。
【請求項１２】
前記誤特定判定手段による、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する処理と、
前記蓄積手段による、あらかじめ前記誤特定判定手段によって誤判定された前記対象物に関する情報をデータベースとして蓄積しておく処理と、
をオフラインで予め行っておき、
前記蓄積判定手段による、前記対象物を送信する際、前記蓄積手段に送信対象物についての誤判定情報が含まれているか否かを判定する処理と、
前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときに、前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する処理と、
をオンラインで行う
ことを特徴とする請求項９記載の位置情報送信装置。
【請求項１３】
前記誤特定判定手段による、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する処理と、
前記蓄積手段による、あらかじめ前記誤特定判定手段によって誤判定された前記対象物に関する情報をデータベースとして蓄積しておく処理と、
をオフラインで予め行っておき、
前記蓄積判定手段による、前記対象物を送信する際、前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれているかどうかを判定する処理と、
前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときに、前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、前記蓄積手段に当該誤判定対象物に関する情報を追加して蓄積する処理と、
をオンラインで行う
ことを特徴とする請求項１０記載の位置情報送信装置。
【請求項１４】
位置情報送信装置が送信した地図上の対象物を示す形状データを受信する位置情報受信装置であって、
前記形状データを用いて特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、
前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、誤特定を示す情報と共に、誤特定の対象となる対象物の形状データを作成するデータ作成部と、
前記誤特定を示す情報と、前記形状データを前記位置情報送信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする位置情報受信装置。
【請求項１５】
地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる際の位置情報送信方法であって、
前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定し、
前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記形状データが示す対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する、
ことを特徴とする位置情報送信方法。
【請求項１６】
地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させることをコンピュータに実行させるための位置情報送信用プログラムであって、
前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定し、
前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記形状データが示す対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する、
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報送信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通情報を提供するシステムなどにおいて、渋滞や事故等が発生している道路位置情報を伝えるための情報伝達方法と、その方法を用いて位置についての情報交換を行う装置に係り、特にデジタル地図上の位置を的確かつ迅速に伝えられるようにした位置情報交換システムにおける位置情報送信装置、位置情報受信装置、位置情報送信方法、及び位置情報送信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション車載機を搭載した車両が急激に増加している。当該ナビゲーション車載機が利用する車載ナビゲーションシステムでは、デジタル地図データベースを保持し、ＧＰＳ受信機で受信する緯度・経度データに基づいて、自車位置周辺の地図を画面に表示したり、走行軌跡や目的地までの経路探索結果を地図上に併せて表示したりすることができる。
【０００３】
但し、デジタル地図データベースは、実際の道路形状を必ずしも正確にデジタル化できているとは限らず、誤差を含む場合がある。誤差の程度はデジタル地図データベースにより異なるが、例えば縮尺１／２５０００の市販されているデジタル地図データベースには、場所によりおおよそ５０ｍ程度の誤差が含まれているものもある。
【０００４】
また、当該ナビゲーション車載機では、交通情報提供システムから提供される渋滞情報や事故情報などの交通情報を受信して、渋滞や事故位置を地図上に表示したり、それらの情報を条件に加えて経路探索を実施している。
【０００５】
前記交通情報提供システムは、図１２に示すように、ある地域Ａを管轄する交通情報収集センターＡ１１０１から情報配信センター１１０２に交通情報が供給され、各メディア（ＦＭ放送、路上ビーコン、携帯電話等）用に編集された交通情報が各メディアを通じて送信される。なお、交通情報収集センターＡ１１０１は、他の地域Ｂの交通情報収集センターＢ１１０３と交通情報を交換し、周辺地域を含む広い圏内の交通情報を収集する。
【０００６】
当該交通情報提供システムで供給される交通情報において、例えば、渋滞位置や事故位置を伝えるためにその位置の緯度・経度データを単独で提示した場合、前述したように、ナビゲーション車載機が保持するデジタル地図データベースは種類に応じて異なる誤差を有しているため、交通情報の提供元と提供先とで異なる種類のデジタル地図データベースが用いられると、提供先のナビゲーション車載機で異なる道路上の位置を事故位置として識別してしまう恐れがあった。
【０００７】
こうした情報伝達または情報表示の不正確さを改善するため、車載ナビゲーションシステムでは図１３に示した地図情報が用いられている。同図（ａ）に一例を示すように、道路網の交差点ａ，ｂをノード、ノード間の道路ｃをリンクとして、各ノードにはそのノードを一意に表すノード番号（ａ＝１１１１，ｂ＝３３３３）を設定し、各リンクにはそのリンクを一意に表すリンク番号（ｃ＝１１１１３３３３）を設定している。そして、各社のデジタル地図データベースには、各交差点及び道路に対して設定されたノード番号及びリンク番号が対応付けて記憶されている。
【０００８】
また、渋滞位置や事故位置等を示す交通情報では、道路上の位置を表すためにリンク番号を特定し、当該リンク番号が示す道路の先頭から何メートルといった表現で道路上の地点を示している。例えば「リンク番号＝“１１１１３３３３”の道路の先頭から２００ｍの位置」といった交通情報であれば、ナビゲーション車載機がどのようなデジタル地図データベースを使用しても、リンク番号“１１１１３３３３”の道路のノード番号“１１１１”のノードから２００ｍの地点を辿ることによって、同一道路上の位置、すなわち交通情報が示す地点を求めることが可能になる。
【０００９】
しかし、道路網に定義されたノード番号やリンク番号は、図１３（ｂ）に示すように、道路ｄが新設されたり、道路が変更されると、新しい番号に付け替える必要が生じるが、ノード番号やリンク番号が変更されると各社のデジタル地図データを更新しなければならない。
【００１０】
道路の新設や変更は将来にわたって継続して行われるため、従来のようなノード番号やリンク番号による道路位置表示方法を利用する限り、デジタル地図データベースのメンテナンスのために多大の作業量とそれに伴う費用とを永続的に投入しなければならず、そのメンテナンスは大きく負担になるという問題点があった。
【００１１】
こうした点を改善するため、ある地域の交通情報収集センターＡ１１０１が、形状マッチングを行って位置情報から事象発生位置を特定する形状マッチング部を備え、交通事故や渋滞等の事象が発生すると道路上に設置されている車両感知器等から渋滞の発生を示す情報が入力すると、この渋滞情報を他の地域の交通情報収集センターＢ１１０３に伝えるため、交通情報収集センターＡ１１０１では、形状マッチング部により、デジタル地図データベースの地図データと、道路形状を示す座標列との形状マッチングを実行して、デジタル地図上の道路区間を特定し、その道路区間の開始位置からの距離データに基づいて、デジタル地図上の渋滞区間を特定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−４１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、前述したように、従来のデジタル地図は、実際の道路形状を必ずしも正確にデジタル化できているとは限らず、またメーカにより誤差を含む場合がある。
【００１３】
このため、前記従来技術のように、座標列を用いた形状マッチングにより道路の形状を特定する道路の特定では、近隣に似たような形状の道路が並走する場合には、道路の特定を誤ってしまい、道路に関する情報が正しく伝達できないことがある、という課題がある。
【００１４】
また、より正確に道路の特定を行うためには、送信側で送信データを作成する場合に、できるだけ道路の形状を正確に再現させるため、多くの座標列で道路を表現することとなり、送信データのデータサイズが大きくなってしまう、という課題もある。
【００１５】
なお、以上のような課題は、位置情報として形状データを用いているので、道路に限らず、建物や、河川等、他の対象物でもあり得る。
【００１６】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、その対象物を示す位置情報を送信して、受信側にてその位置情報により正確に対象物を特定することができる位置情報送信装置、位置情報送信方法、位置情報送信用プログラム、およびその受信側である位置情報受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明の位置情報送信装置は、地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる位置情報送信装置であって、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加する付加手段と、前記追加情報が付加された前記形状データを前記位置情報受信装置へ送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、形状データを用いて位置情報受信装置側におけるマッチング処理と同一のマッチング処理を実行し、対象物を誤特定すると判定された場合は、対象物を特定できるように追加情報を形状データに付加して送信するため、位置情報受信装置では、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、受信した追加情報と形状データとにより正確に対象物を特定することができる。
【００１９】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記誤特定判定手段は、前記位置情報受信装置へ送信すべき前記形状データが作成され送信する場合、及び、前記位置情報受信装置から前記対象物を誤特定することを示す情報を受信した場合、前記特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する、構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、形状データを作成して送信する場合だけでなく、例えば、位置情報受信装置側のみ地図データが更新等されていて位置情報受信装置側にて対象物を誤特定すると判定し、位置情報受信装置から対象物を誤特定することを示す情報が送信され受信する場合にも、位置情報受信装置が対象物を誤特定するか否かを判定するので、位置情報受信装置では、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、受信した形状データにより確実に対象物を特定することができる。
【００２１】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記誤特定判定手段は、前記位置情報受信装置から前記対象物を誤特定することを示す情報を受信した場合のみ、前記特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する、構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、位置情報送信装置では、位置情報受信装置から記対象物を誤特定することを示す情報を受信した場合のみ、道路を誤特定するか否かを判定し、その結果に応じ追加情報を付加することになるので、形状データを送信する際に常に誤特定判定処理を行う必要がなくなり、誤特定処理の負担が軽減する。
【００２３】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記付加手段は、前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データが示す対象物が前記特定された他の対象物と差異が現れるように前記形状データを拡張した部分の形状データを前記形状データに付加する、構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、対象物を誤特定すると判定された場合、追加情報として、伝達すべき前記形状データが示す対象物が特定された他の対象物と差異が現れるように形状データを拡張した部分の形状データを前記形状データに付加するため、位置情報受信装置側では、前記形状データを受信した際、他の対象物と差異を認識することができる。
【００２５】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記付加手段は、前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記特定された他の対象物の形状データを付加する、構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、対象物を誤特定すると判定された場合、追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記特定された他の対象物の形状データを付加するため、位置情報受信装置側では、前記形状データを受信した際、他の対象物と差異を認識することができる。
【００２７】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記付加手段は、前記誤特定判定手段によって対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記形状データが示す対象物の属性情報を付加する、構成を採る。
【００２８】
この構成によれば、対象物を誤特定すると判定された場合、前記追加情報として、伝達すべき前記形状データに、前記形状データが示す対象物の属性情報を付加するため、位置情報受信装置側では、前記形状データを受信した際、他の対象物と差異を認識することができる。
【００２９】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、さらに、前記対象物を誤特定しないと判定された場合、送信すべき前記形状データの座標列を間引いて送信データサイズを削減する間引き手段、を有する構成を採る。
【００３０】
この構成によれば、対象物を誤特定しないと判定された場合には、送信すべき形状データの座標列を間引き送信データサイズを削減して送信するため、対象物の特定する性能を落とすことなく、送信データのデータサイズを削減することができる。
【００３１】
また、本発明の位置情報送信装置は、地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる位置情報送信装置であって、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、あらかじめ前記誤特定判定手段によって誤判定された前記対象物に関する情報をデータベースとして蓄積しておく蓄積手段と、前記対象物を送信する際、前記蓄積手段に送信対象物についての誤判定情報が含まれているか否かを判定する蓄積判定手段と、前記蓄積判定手段によって送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていると判定されたときには、前記蓄積手段に蓄積された前記誤判定対象物に関する形状データ及び当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記位置情報受信装置へ送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００３２】
この構成によれば、位置情報送信装置では、あらかじめ誤特定する対象物に関する情報を蓄積手段に蓄積しておき、送信対象物についての誤判定情報が蓄積手段に存在する場合のみ追加情報を付加することになるので、形状データを送信する際に誤特定判定処理及び追加情報を作成する処理を行う必要がなくなり、その分だけ処理負担が軽減する。
【００３３】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときには、前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、当該誤判定対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する、構成を採る。
【００３４】
この構成によれば、位置情報送信装置では、あらかじめ誤特定する対象物に関する情報を蓄積手段に蓄積しておき、送信対象物についての誤判定情報が前記蓄積手段に存在する場合のみ追加情報を付加することになるので、形状データを送信する際に誤特定判定処理及び、追加情報を作成する処理の負担が軽減する。また、例えば地図データをもとに対象物の形状データを作成する場合には、今回送信するもとになる地図データと前記蓄積手段に蓄積される情報のもととなった地図データのバージョンが異なり、必ずしも誤特定してしまう対象物が蓄積手段に蓄積されていない場合が生じるが、このような場合でも誤判定を検出することができる。
【００３５】
また、本発明の位置情報送信装置は、前記構成において、前記蓄積判定手段によって前記蓄積手段に送信対象物についての前記誤判定情報が含まれていないと判定されたときには、前記誤特定判定手段によって再度前記送信対象物を誤特定するか否かを判定し、前記送信対象物を誤特定すると判定した場合、前記蓄積手段に当該誤判定対象物に関する情報を追加して蓄積する、構成を採る。
【００３６】
この構成によれば、例えば地図データをもとに対象物の形状データを作成する場合には、今回送信するもとになる地図データと前記蓄積手段に蓄積される情報のもととなった地図データのバージョンが異なり、必ずしも誤特定してしまう対象物が蓄積手段に蓄積されていない場合が生じるが、このような場合でもあらたに検出された誤判定対象物を蓄積手段に追加することができるので、常に蓄積手段を新しい情報に更新することができる。
【００３７】
また、本発明の位置情報受信装置は、位置情報送信装置が送信した地図上の対象物を示す形状データを受信する位置情報受信装置であって、前記形状データを用いて特定処理を実行して、前記対象物を誤特定するか否かを判定する誤特定判定手段と、前記誤特定判定手段によって前記対象物を誤特定すると判定された場合、誤特定を示す情報と共に、誤特定の対象となる対象物の形状データを作成するデータ作成部と、前記誤特定を示す情報と、前記形状データを前記位置情報送信装置へ送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００３８】
この構成によれば、位置情報受信装置側にて、対象物を誤特定すると判定した場合には、特定を示す情報と、前記形状データを前記位置情報送信装置へ送信するので、位置情報送信装置にそれらの情報を用いて位置情報受信装置側におけるマッチング処理と同一のマッチング処理を実行させ、誤特定すると判定した場合は、対象物を特定できるように追加情報を形状データに付加して送信させることができる。
【００３９】
また、本発明の位置情報送信方法は、地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させる際の位置情報送信方法であって、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定し、前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記形状データが示す対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する、方法を採る。
【００４０】
この方法によれば、位置情報受信装置側では、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、形状データにより正確に対象物を特定することができる。
【００４１】
また、本発明の位置情報送信用のプログラムは、地図上の対象物を示す形状データを位置情報受信装置へ送信し、当該位置情報受信装置にて前記形状データを用いて特定処理を行わせ、前記対象物を特定させることをコンピュータに実行させるための位置情報送信用プログラムであって、前記形状データを用いて前記位置情報受信装置側における特定処理と同一の特定処理を実行し、前記対象物を誤特定するか否かを判定し、前記対象物を誤特定すると判定された場合、前記形状データが示す対象物を特定するための追加情報を前記形状データに付加して前記位置情報受信装置へ送信する、ことをコンピュータに実行させる、構成を採る。
【００４２】
このプログラムによれば、位置情報受信装置側では、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、形状データにより正確に対象物を特定することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、位置情報により正確に対象物を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施の形態では、対象物として、道路を一例に説明するものとする。
【００４５】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムについて説明する。
【００４６】
図１に、本発明の実施の形態１に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す。
【００４７】
図１において、この位置情報交換システムは、位置情報送信装置１００と、複数（ここでは、便宜上１台で示す）の位置情報受信装置２００とがネットワーク３００を介し接続して構成されている。
【００４８】
位置情報送信装置１００には、形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０、送信データ作成部１４０、及びデータ送信部１５０より構成される。
【００４９】
形状データ作成部１１０は、交通情報や経路情報などの道路に関連付けられる送信データにおいて、その道路を特定するため座標列からなる形状データを作成するものである。
【００５０】
誤特定判定部１２０は、形状データ作成部１１０にて作成された形状データをもとに、位置情報受信装置２００と同一の道路特定処理、例えば、デジタル地図上のデータとの間でパターンマッチングを行ない、道路を誤特定するか否か判断するものである。本実施の形態の場合、道路が対象物であるので、デジタル地図上の道路ネットワークデータと、形状データ作成部１１０が作成した形状データとでマッチング処理を行い、尤もらしい道路を特定する処理である。この際、尤もらしさを表す評価値を計算することにより、候補となる道路を一本、または複数本選択する。候補となる道路が複数本あり、互いに評価値が近似している場合には、道路の特定を誤る可能性が高くなるので、道路を特定できるよう追加情報付加部１３０により追加情報を形状データに付加して道路特定処理を行うことを繰り返す。
【００５１】
追加情報付加部１３０は、誤特定判定部１２０により、道路を誤特定すると判定された場合、位置情報が示す道路を特定するための追加情報を前記位置情報に付加するものである。
【００５２】
送信データ作成部１４０は、交通情報や経路情報などの道路に関連付けられる関連データを形状データに追加した送信データを作成するものである。つまり、送信データには、道路を特定するための形状データの他に、より詳細な位置を特定するためのデータ、例えば、道路の先頭からの距離などや、現在情報、例えば、渋滞の度合いなどを示す関連データ等が含まれることになる。
【００５３】
データ送信部１５０は、作成された送信データを携帯電話などの通信手段によって、位置情報受信装置２００に送信するものである。
【００５４】
また、図１において、位置情報受信装置２００は、データ受信部２１０と、誤特定判定部２２０と、表示データ作成部２３０と、データ表示部２４０とから構成されている。
【００５５】
データ受信部２１０は、位置情報送信装置１００からのデータを受信するもの、誤特定判定部２２０はパターンマッチング等の手法により道路を特定するもの、表示データ作成部２３０は表示データを作成するもの、データ表示部２４０は作成された表示データを表示するものである。
【００５６】
次に、以上のように構成された実施の形態１の位置情報交換システムの動作について、図２を用いて説明する。
【００５７】
図２は、実施の形態１の位置情報交換システムの動作を示すフローチャートである。
【００５８】
位置情報送信装置１００では、各位置情報受信装置２００、あるいは特定の地域を走行している位置情報受信装置２００、さらには特定の地域の地図を有している位置情報受信装置２００に対し、伝達しようとするデジタル地図上の対象物である道路等に関する情報が生じた場合、形状データ作成部１１０がその生じた情報に基づいて、位置情報受信装置２００に送信すべき送信データの形状データを作成する（Ｓ１１００）。
【００５９】
続いて、位置情報送信装置１００では、誤特定判定部１２０が形状データ作成部１１０によって作成された形状データをもとに、位置情報受信装置２００の誤特定判定部２２０と同一の道路特定処理、例えば、形状データのパターンマッチング処理を行い（Ｓ１１１０）、続いて道路を誤特定する可能性があるか否かを判定する（Ｓ１１２０）。
【００６０】
ここで、誤特定判定部１２０における道路の特定処理を簡単に説明する。
【００６１】
図３は、誤特定判定部１２０における道路の特定処理を示す説明図である。
【００６２】
道路特定処理は、通常、デジタル地図上の道路ネットワークデータと、形状データとの間でマッチングを行い、尤もらしい道路を特定する処理である。この際、尤もらしさを表す評価値を計算することにより、候補となる道路を一本、または複数本特定する。
【００６３】
図３に示すように、形状データ作成部１１０により、複数のノードｎの座標情報からなる形状データＤ１を作成した場合、その形状データＤ１を構成する各ノードｎと、デジタル地図上の各道路Ｌ１，Ｌ２，・・・との距離や、道路形状の類似性などを比較して、評価値を求め、道路の候補を作成する。
【００６４】
距離の評価値は、形状データ部１１０が作成した形状データＤ１を構成する各ノードｎと、デジタル地図上の各道路Ｌ１，Ｌ２，・・・との間の水平距離ΔＨｉと、垂直距離ΔＰｉとを求め、例えば、次の（式１）により計算する。
【００６５】
距離の評価値＝Σ（α・ΔＨｉ＋β・ΔＰｉ）・・・（式１）
【００６６】
ここで、αと、βは、それぞれ、水平距離ΔＨｉと垂直距離ΔＰｉとに対する重み係数である。
【００６７】
また、道路形状の類似性は、形状データＤ１を構成する各ノードｎに対する水平距離ΔＨｉや、垂直距離ΔＰｉの値が、一定なほど、道路形状が類似していると判断することができ、その類似度に値をつければ良い。
【００６８】
誤特定判定部１２０は、このような距離や道路形状の評価値に基づいて、１の道路の評価値のみ高ければ、道路を特定できたと判断し、あるいは２以上の道路の評価値が高くあまり差がなければ、道路を誤特定していると判断する。
【００６９】
そして、誤特定判定部１２０が以上のような評価値を算出し、この算出値に基づいて道路を特定したと判定した場合（Ｓ１１２０“ＮＯ”）、送信データ作成部１４０は、道路を特定するための形状データの他に、より詳細な位置を特定するためのデータ、例えば、道路の先頭からの距離や、渋滞の度合い等を追加して、送信データを作成し（Ｓ１１４０）、位置情報受信装置２００に対しデータを送信する（Ｓ１１５０）。
【００７０】
これに対し、誤特定判定部１２０が評価値に基づいて２以上の道路を特定して、誤特定の可能性ありと判断した場合には（Ｓ１１２０“ＹＥＳ”）、追加情報付加部１３０が形状データに追加情報を付加して（Ｓ１１３０）、再度、ステップＳ１１１０に戻り、誤特定判定部１２０が追加情報の付加された形状データをもとに位置情報受信装置２００側と同一のパターンマッチング等の道路特定処理を行って（Ｓ１１１０）、位置情報受信装置２００側で道路を誤特定するか否かを判定する（Ｓ１１２０）。このステップＳ１１１０〜１１３０の処理は、誤特定判定部１２０にて、道路を誤特定する可能性がなくなるまで継続する。
【００７１】
ここで、追加情報付加部１３０による追加情報の作成の仕方の一例について説明する。
本実施の形態では、例えば以下の３つのうちのいずれかを選択するようにする。
【００７２】
（１）第１候補の形状データを拡張した追加情報を付加する。
【００７３】
この方法は、例えば、図４（ａ）に示すように、４つのノードを基にした形状データによりパターンマッチングを行った結果、２つの道路の形状データＬ１と、Ｌ２とを特定した場合、図４（ｂ）に示すように、第２候補の形状データＬ２と差異が生じるように、第１候補の形状データＬ１を拡張、すなわち道路を特定するための座標列（ノード列）をより広範囲に取ることによって、誤特定を防止する。なお、図４（ｂ）に示す場合、座標列（ノード列）を４つから７つ、すなわちノードをさらに３つ多く採ることによって、第２候補の形状データＬ２と差異が生じている。
【００７４】
この方法によれば、形状データを最初は短くとり、道路を誤特定する可能性がある場合は、第１候補の形状データを特定できるように拡張、すなわち長く取ることになり、効率的な追加情報の付加が可能になる。
【００７５】
（２）第２候補上の座標列を追加情報として送信する。
【００７６】
この方法は、図５（ａ）に示すように、４つのノードを基にした形状データによりパターンマッチングを行った結果、２つの道路の形状データＬ１と、Ｌ２とを特定した場合、図５（ｂ）に示すように、第１候補の形状データＬ１を示す４つのノードに対し、第２候補の形状データＬ２を示す４つのノードの情報を追加情報として送信する。その際、第１候補の形状データＬ１と、第２候補の形状データＬ２とを、区別できるフラグないしは識別情報を付加するようにする。
【００７７】
この方法によれば、誤特定し易い２以上の候補の形状データを、第１候補、第２候補、・・・と区別できるフラグないしは識別情報を付加するので、受信側では、確実に形状データを区別することができる。
【００７８】
（３）国道や高速道などの名称等の各道路を識別または特定するための属性情報を追加情報として送信する。
【００７９】
この方法は、例えば、送信すべき形状データが示す「国道××号」等の道路の国道名や、「××高速道××号線」等の道路を識別または特定するための属性情報を追加情報として付加するようにする。
【００８０】
この方法によれば、誤特定し易い２以上の候補の形状データを、道路の国道名や、「××高速道××号線」等の道路を識別または特定するための属性情報を付加するので、受信側では、確実に形状データを区別することができることになる。
【００８１】
前記３つの方法の選択基準としては、前記（１）〜（３）の３つの方法によりそれぞれ追加情報を作成してみて、１の方法のみにより追加情報を作成できた場合には、その方法による追加情報を送信する。２以上の方法により追加情報を作成できた場合は、データ量を比較してデータ量の少ないほうの追加情報を選択して送信するようにする。これによれば、追加情報のデータ量をなるべく少なくすることが可能となるので、確実かつ迅速に受信側にデータを送信できることになる。
【００８２】
そして、再度、誤特定判定部１２０が道路を誤特定するか否かを判定して（Ｓ１１２０）、道路を誤特定すると判断した場合（Ｓ１１２０“ＹＥＳ”）、前述のように再度、追加情報作成部１３０によりさらに追加情報を付加して（Ｓ１１３０）、再度、道路特定処理を行う一方、道路を特定できた場合（Ｓ１１２０“ＮＯ”）、追加情報を付加しなくても道路を特定できた場合と同様に、送信データ作成部１４０が道路を特定するための形状データの他に、より詳細な位置を特定するためのデータ、例えば、道路の先頭からの距離等や、渋滞の度合い等を追加して、送信データを作成し（Ｓ１１４０）、データ送信部１５０が位置情報受信装置２００に対しデータを送信する（Ｓ１１５０）
【００８３】
次に、位置情報受信装置２００側の動作を説明する。
【００８４】
位置情報受信装置２００では、位置情報送信装置１００からのデータ受信がないかどうかを定期的に確認し（Ｓ１２００）、データの受信があった場合（Ｓ１２００“ＹＥＳ”）、データの受信処理、及びデータ内容の解析処理を行う（Ｓ１２１０）。
【００８５】
次に、誤特定判定部２２０は、位置情報送信装置１００から受信した受信データに含まれる形状データを用いて、位置情報送信装置１００側と同じパターンマッチング処理などにより道路特定処理を実行する（Ｓ１２２０）。
【００８６】
ここで、本実施の形態１の場合、事前に位置情報送信装置１００側で、位置情報受信装置２００側と同一の道路特定処理を行い、道路を誤特定した場合、道路を特定できるように追加情報を付加して位置情報受信装置２００に送信しているため、位置情報受信装置２００側では、その追加情報を参照すれば道路を特定できることになる。
【００８７】
そして、位置情報受信装置２００側では、表示データ作成部２３０が、誤特定判定部２２０により特定された道路と、受信データに含まれる形状データ以外のデータ、例えば、より詳細な位置や渋滞の度合いなどに代表される関連データを用いて表示データを作成し（Ｓ１２３０）、データ表示部２４０が位置情報送信装置１００にて作成されたデータを表示する（Ｓ１２４０）。
【００８８】
このように、本実施の形態１では、位置情報送信装置１００から位置情報受信装置２００に対し形状データを送信する際、位置情報送信装置１００側で、事前に位置情報受信装置２００側と同一の道路特定処理を行い、道路を誤特定した場合、道路を特定できるように追加情報を付加して位置情報受信装置２００に送信しているため、近隣に並走する道路が存在する等、道路の特定が困難な場合でも、道路に関する情報を正しく交換することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態１の説明では、特定すべき対象物として、道路を一例に説明したが、本発明では、これに限らず、河川や、線路、建物等、デジタル地図上にて形状データにより特定できる地図情報であれば、何でもよい。このことは、以下に説明する他の実施の形態でも同様である。
【００９０】
また、本実施の形態１の説明では、形状データ作成部１１０と、追加情報付加部１３０とを別々に構成したが、本発明では、これに限らず、形状データ作成部１１０が追加情報付加部１３０の機能を果たすように、形状データ作成部１１０の中に追加情報付加部１３０を設けるようにしても勿論良い。この場合、図２に示すフローチャートでは、ステップＳ１１００の形状データ作成処理と、ステップＳ１１３０の追加情報の付加処理とを、同じステップで実行することになる。このことは、以下に説明する他の実施の形態でも同様である。
【００９１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムについて説明する。
【００９２】
本実施の形態２では、位置情報受信装置２００側のみ地図データが更新されている等、位置情報送信装置１００側と位置情報受信装置２００側とでデジタル地図の内容に差異がある場合でも、位置情報受信装置２００側にて、道路を確実に特定できるようにしたものである。
【００９３】
図６に、本発明の実施の形態２に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す。
【００９４】
図６において、実施の形態２の位置情報送信装置１００は、形状データ作成部１１０と、誤特定判定部１２０と、追加情報付加部１３０と、送信データ作成部１４０と、データ送信部１５０と、データ受信部１６０とから構成されている。
【００９５】
データ受信部１６０は、位置情報受信装置２００側にて作成された形状データ等からなる送信データを受信するものである。なお、その他の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同一なので、同一符号を付して、それらの機能の説明は省略する。
【００９６】
また、実施の形態２の位置情報受信装置２００は、データ受信部２１０と、誤特定判定部２２５と、表示データ作成部２３０と、データ表示部２４０と、形状データ作成部２５０と、送信データ作成部２６０と、データ送信部２７０とから構成されている。
【００９７】
誤特定判定部２２５は、実施の形態１の位置情報受信装置２００の誤特定判定部２２０とは異なり、パターンマッチング等の処理により道路を特定するだけでなく、実施の形態１の位置情報送信装置１００の誤特定判定部１２０と同様に、その道路特定の際、道路を誤特定するか否かも判断するものである。
【００９８】
形状データ作成部２５０は、位置情報送信装置１００の形状データ作成部１１０と同じもので、位置情報受信装置２００側のデジタル地図上の道路等の情報を利用して道路を特定するための位置情報として座標列からなる形状データを作成するものである。
【００９９】
送信データ作成部２６０は、位置情報送信装置１００の送信データ作成部１４０と同様に送信データを作成するもの、データ送信部２７０は、位置情報送信装置１００のデータ送信部１５０と同様に、作成された送信データを携帯電話などの通信手段によって、位置情報送信装置１００に対し送信するものである。なお、送信データ作成部２６０は、位置情報受信装置２００側であるので、位置情報送信装置１００の送信データ作成部１４０とは異なり、交通情報や経路情報などの道路に関連付けられる関連データを形状データに追加しないようにしても勿論よい。
【０１００】
次に、以上のように構成された実施の形態２の位置情報交換システムの動作について、図７を用いて説明する。
【０１０１】
図７は、実施の形態２の位置情報交換システムの動作を示すフローチャートである。なお、図２に示す実施の形態１の位置情報交換システムの動作と同じ動作ステップには、同一のステップ番号を付して、実施の形態２特有の動作を中心に説明する。
【０１０２】
まず、実施の形態２の場合、実施の形態１の場合と同様に、送信側装置である位置情報送信装置１００では、ステップＳ１１００〜ステップＳ１１５０の処理により、位置情報送信装置１００側のデジタル地図を参照して、伝達すべき道路等の形状データを作成して、位置情報受信装置２００側と同じ道路特定処理を行って、道路を誤特定する可能性がある場合には、追加情報を付加して、道路を特定可能にして、送信データを作成して、位置情報受信装置２００に対し送信する。
【０１０３】
位置情報受信装置２００でも、実施の形態１の場合と同様に、データを受信すると（Ｓ１２００“ＹＥＳ”）、データの受信処理、及びデータ内容の解析処理を行って（Ｓ１２１０）、誤特定判定部２２５が、位置情報送信装置１００から受信した受信データに含まれる形状データを用いて、位置情報送信装置１００側と同様に、同じ手法で、パターンマッチングなどにより、道路の特定を行う（Ｓ１２２０）。ここまでは、実施の形態１の位置情報受信装置２００と同様である。
【０１０４】
その際、実施の形態２の位置情報受信装置２００の誤特定判定部２２５では、位置情報送信装置１００の誤特定判定部１２０と同様に、続いて、道路特定処理の結果、道路を誤特定するか否かを判断する（Ｓ１２２２）。
【０１０５】
ここで、道路を特定できた場合は（Ｓ１２２２“ＮＯ”）、実施の形態１の位置情報受信装置２００の場合と同様に、表示データ作成部２３０が誤特定判定部２２５により特定された道路と、受信データに含まれる形状データ以外のデータ、例えば、より詳細な位置や渋滞の度合いなどに代表される関連データを用いて表示データを作成して（Ｓ１２３０）、データ表示部２４０が位置情報送信装置１００にて作成されたデータを表示する（Ｓ１２４０）。
【０１０６】
これに対し、誤特定判定部２２５が、道路を特定できず、道路を誤特定したものと判断した場合(Ｓ１２２２“ＹＥＳ”)、位置情報受信装置２００側の形状データ作成部２５０が誤特定した道路の形状データを作成し（Ｓ１２２４）、送信データ作成部２６０がその形状データに、位置情報受信装置２００側にて誤特定の可能性があることを示す情報を付加した送信データを作成して（Ｓ１２２６）、データ送信を行う（Ｓ１２２８）。
【０１０７】
なお、位置情報受信装置２００側で、道路を誤特定する場合とは、例えば、位置情報受信装置２００側のデジタル地図にのみ新しい道路が追加されており、位置情報送信装置１００側のデジタル地図にはその道路に関するデータが存在しない場合に、位置情報送信装置１００からその道路と近接する道路の形状データが送信されてきた場合には、事前に位置情報送信装置１００側で、位置情報受信装置２００側と同一の道路特定処理を行い、道路を誤特定する可能性がないと判定された場合でも、位置情報受信装置２００側では、道路を特定できない場合がある。
【０１０８】
例えば、候補となる道路が複数本あり、互いに道路特定の際の評価値が近似している場合には、道路の特定を誤る可能性が高くなる。特に、位置情報送信装置１００と、位置情報受信装置２００との間でデジタル地図データが異なる場合、例えば、位置情報受信装置２００側で使用しているデジタル地図データのみ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体、またはネットワークを介したダウンロ−ドにより、新しい道路が追加されている場合には、たとえ事前に位置情報送信装置１００側で道路の特定が行われたとしても、位置情報受信装置２００側で道路の特定が行われるとは限らない。
【０１０９】
そのため、位置情報送信装置１００に新しい道路に関するデータが存在しない等、データ送信装置１００と位置情報受信装置２００とのデジタル地図データが異なる場合、位置情報受信装置２００にて、ステップＳ１２２０の道路特定処理の後のステップＳ１２２２の道路を誤特定する可能性があるか否かの判断は有効である。
【０１１０】
さて、位置情報受信装置２００の誤特定判定部２２５にて、道路特定処理を行った結果、道路を誤特定してしまい、位置情報送信装置１００に対し、その誤特定する可能性がある道路の形状データを送信した場合、位置情報送信装置１００では、データ受信部１６０が位置情報受信装置２００からのデータ受信し（Ｓ１１１２“ＹＥＳ”）、データ受信処理及びデータ内容の解析を行い（Ｓ１１１４）、誤特定判定部１２０へ出力する。
【０１１１】
誤特定判定部１２０では、位置情報受信装置２００から受信した誤特定する可能性がある形状データを使用して、再度、位置情報受信装置２００の誤特定判定部２２５と同一のパターンマッチング処理等の道路特定処理を行い（Ｓ１１１０）、本来伝達しようとした道路を特定できるように追加情報を付加して（Ｓ１１３０）、再度、道路特定処理を行い（Ｓ１１１０）、本来伝達しようとした道路を特定できるようにして（Ｓ１１２０“ＮＯ”）、送信データ作成部１４０が道路を特定するための形状データの他に、道路の先頭からの距離等や、渋滞の度合い等を追加して送信データを作成し（Ｓ１１４０）、データ送信部１５０が位置情報受信装置２００に対しデータを送信する（Ｓ１１５０）。
【０１１２】
次に、実施の形態２の位置情報送信装置１００において、位置情報受信装置２００から誤特定する可能性がある道路の形状データが受信されてきた場合の処理を、具体的に説明する。
【０１１３】
まず、例えば、位置情報送信装置１００が最初、特定情報を付加せずに、または特定情報を付加して道路を特定でき、位置情報受信装置２００に対し１回目送信した、すなわち位置情報受信装置２００に対し本来伝達しようとする形状データが道路Ａのものとし、その道路Ａの形状データを受信した位置情報受信装置２００がその道路Ａの形状データの送信データを受信して、道路特定処理を行った結果、誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’を特定し、位置情報送信装置１００に対し、誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを作成して送信データとして返信したものとする。
【０１１４】
位置情報送信装置１００は、位置情報受信装置２００からの誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを受信して、誤特定判定部１２０が位置情報受信装置２００からの誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを用いて、位置情報送信装置１００のデジタル地図との間で位置情報受信装置２００側と同一のマッチング処理などの道路特定処理を再度行う。
【０１１５】
その結果、誤特定判定部１２０は、位置情報受信装置２００からの道路Ｂの形状データと、位置情報送信装置１００側のデジタル地図との間でマッチング処理を行って、道路Ａを特定したものとする。なお、この道路Ａは、最初、位置情報送信装置１００がステップＳ１１００の形状データ作成処理により形状データを作成して道路特定処理を行って、道路を特定できた場合の道路Ａで、本来伝達すべき道路として位置情報受信装置２００側へ送信したものである。
【０１１６】
これに対し、誤特定判定部１２０は、位置情報受信装置２００からの道路Ｂ’の形状データと、位置情報送信装置１００側のデジタル地図との間でマッチング処理を行った結果、道路Ａ’を特定したものとする。なお、この道路Ａ’は、位置情報送信装置１００のデジタル地図より、位置情報受信装置２００のデジタル地図のほうが新しい道路のデータに更新されており、位置情報送信装置１００が送信した道路Ａの形状データに基づいて位置情報送信装置１００側と同じ道路特定処理を行った結果、道路Ｂ、Ｂ’を特定した場合であるため、道路Ａ’と、道路Ｂ’とは、異なる道路である可能性が大きい。
【０１１７】
よって、位置情報送信装置１００は、位置情報受信装置２００からの誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを用いて道路特定処理をしても、道路Ａ，Ａ’というように、誤特定する可能性がある道路を特定してしまうので（Ｓ１１２０“ＹＥＳ”）、本来伝達すべき道路Ａを特定できるよう、実施の形態１の場合と同様に、本来伝達すべき道路Ａの形状データに対し、３つの追加情報の付加処理、すなわち、「（１）第１候補の形状データを拡張した追加情報を付加する（図４参照）。」、「（２）第２候補上の座標列を追加情報として送信する（図５参照）。」、「（３）国道や高速道などの名称等の道路識別情報を追加情報として送信する。」を行い、再度、道路特定処理を行う（Ｓ１１１０）。
【０１１８】
そして、位置情報送信装置１００では、位置情報受信装置２００からの誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを用いて道路特定処理および追加情報付加処理を行って、道路を特定できた場合（Ｓ１１２０“ＮＯ”）、送信データを作成し(Ｓ１１４０)、データ送信する(Ｓ１１５０)。
【０１１９】
ここで、実施の形態２の場合、位置情報送信装置１００と位置情報受信装置２００との間でデジタル地図とが異なっている場合を対象としているので、前記「（２）第２候補上の座標列を追加情報として送信する（図５参照）。」の処理よりは、「（１）第１候補の形状データを拡張した追加情報を付加する（図４参照）」または「（３）国道や高速道などの名称等の道路識別情報を追加情報として送信する。」の追加情報付加処理を選択するほうが確実に道路を特定できる。
【０１２０】
ただし、前記「（２）第２候補上の座標列を追加情報として送信する（図５参照）。」の処理を採用したときは、位置情報送信装置１００が位置情報受信装置２００へ送信するデータとして、追加情報付加処理をして特定できるようにした本来伝達すべき道路Ａの送信データと共に、道路Ａ’の送信データを送信することになる。また、位置情報受信装置２００から受信した道路Ｂと、道路Ｂ’の送信データを作成して送信するようにしても良い。その際、道路Ａと、道路Ｂとが本来伝達しようとしている道路であることを示すフラグ等を付加することになる。
【０１２１】
従って、今回、位置情報送信装置１００は、位置情報受信装置２００からの誤特定する可能性がある道路Ｂ，Ｂ’の形状データを用いて道路特定処理を行い、本来伝達すべき道路Ａの形状データに対し追加情報を付加して位置情報受信装置２００へ再度送信するので、位置情報受信装置２００では、新たにまたはさらに追加情報が付加された道路Ａの形状データを用いて道路特定処理を行うことにより、１回目に受信した道路Ａの形状データの場合より、道路を特定できる可能性が向上する。
【０１２２】
そして、位置情報受信装置２００は、再度の道路特定処理でも誤特定する可能性がある道路を特定した場合は、前述したように、再度、ステップＳ１２２２〜Ｓ１２２８の処理により、その誤特定する可能性がある道路の形状データを作成して、送信データを作成し、位置情報送信装置１００側へ戻して、再々度、本来伝達しようとする道路を特定できるようその道路の形状データにさらに追加情報を付加して送信させるようにする。
【０１２３】
以上のように、実施の形態２では、位置情報受信装置２００が位置情報送信装置１００から道路の形状データを受信して道路特定処理を行った結果、道路を誤特定すると判断した場合、その誤特定する可能性がある道路の形状データを作成して位置情報送信装置１００へ返信し、位置情報送信装置１００にその道路の形状データを特定できるように追加情報を付加させて位置情報受信装置２００へ送信することを、位置情報受信装置２００側にて道路を特定できるまで繰り返すことになる。
【０１２４】
その結果、実施の形態２では、位置情報受信装置２００のデジタル地図にのみ新しい道路が追加されている等、位置情報送信装置１００のデジタル地図と、位置情報受信装置２００のデジタル地図とが異なっている場合でも、位置情報送信装置１００と位置情報受信装置２００との間にて、形状データをやり取りして、形状データに追加情報を付加していくことにより、位置情報受信装置２００では、位置情報送信装置１００からの形状データにより必ず道路を特定して表示することができる。
【０１２５】
このように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、位置情報送信装置１００から位置情報受信装置２００に対し形状データを送信する際、位置情報送信装置１００側で、事前に位置情報受信装置２００側と同一の道路特定処理を行い、誤特定する可能性がある道路を特定した場合、道路を特定できるように追加情報を付加して位置情報受信装置２００に送信しているため、近隣に並走する道路が存在する等、道路の特定が困難な場合でも、道路に関する情報を正しく交換することができる。
【０１２６】
また、この実施の形態２では、位置情報受信装置２００は、位置情報送信装置１００から道路の形状データを受信して道路特定処理を行った場合、道路を誤特定するか否か判断し、道路を誤特定すると判断した場合、その誤特定する可能性がある道路の形状データを作成して位置情報送信装置１００へ返信し、位置情報送信装置１００では、その誤特定する可能性がある形状データを用いて再度道路特定処理を行い、道路の形状データを特定できるように追加情報を付加して位置情報受信装置２００へ送信することを、位置情報受信装置２００側にて道路を特定できるまで繰り返すため、例えば、位置情報受信装置２００側のみ地図データが更新されている等、位置情報送信装置１００側と位置情報受信装置２００側とでデジタル地図の内容に差異がある場合でも、確実に道路を特定して表示することができる。
【０１２７】
なお、前記実施の形態２の説明では、位置情報送信装置１００は、図７のフローチャートに示すように、最初、形状データを作成して送信する場合は、必ず、位置情報受信装置２００側と同一の道路特定処理を行うように説明したが、本発明では、これに限らず、図８のフローチャートに示すように、形状データを作成して最初に送信する場合は、道路特定処理を行わず、位置情報受信装置２００にて誤特定する可能性がある道路が特定され、その誤特定する可能性がある道路の形状データが送信されてきた場合にのみ、当該誤特定する可能性がある道路の地図データを用いて道路特定処理を実行して、道路を誤特定するか否かを判定し、道路を誤特定すると判定した場合、追加情報をその道路に付加して送信するようにしても良い。このようにすれば、位置情報受信装置２００にて誤特定する可能性がある道路を特定して、その誤特定する可能性がある道路の形状データを返信する場合のみ、位置情報送信装置１００側において道路特定処理が行われるので、形状データを送信する際に常に誤特定するか否かを判定する必要がなくなり、位置情報送信装置１００側における道路特定処理の負担が軽減する。
【０１２８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムについて説明する。
【０１２９】
実施の形態３の位置情報交換システムは、実施の形態１の位置情報交換システムの位置情報送信装置１００を改良したものである。
【０１３０】
図９に、本発明の実施の形態３に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す。
【０１３１】
図９において、実施の形態３の位置情報交換システムは、位置情報送信装置１００と位置情報受信装置２００という構成をもち、位置情報送信装置１００は、形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０、送信データ作成部１４０、データ送信部１５０という図１に示す実施の形態１のデータ送信装置１００と同一の構成に、データ間引き部４１０を追加したものである。なお、位置情報受信装置２００側の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同じ構成である。
【０１３２】
次に、このように構成された実施の形態３の位置情報交換システムの動作について説明する。
【０１３３】
実施の形態３の場合、形状データ作成部１１０が形状データを作成し、誤特定判定部１２０が道路を特定した際、候補となる道路が一本のみである場合等、道路の評価値に基づいて、位置情報受信装置２００側でも誤判定の可能性がない、あるいは誤判定の可能性が低いと判定したときには、データ間引き部４１０に対し間引き処理の指示を出力する。
【０１３４】
すると、データ間引き部４１０は、 誤特定判定部１２０からの間引き指示に基づいて、形状データ作成部１１０が作成した形状データの座標列、すなわち座標情報を間引き、形状データを粗くすることにより、送信データのサイズの削減を行うものである。
【０１３５】
このように、実施の形態３によれば、道路の特定を誤るような他の道路が存在しない場合、追加情報を付加することなく、更に送信データに含まれる形状データの座標情報を間引くことによって、位置を特定する性能を落とすことなく、送信データのデータサイズを削減することができる。
【０１３６】
なお、前記実施の形態３では、誤特定判定部１２０が候補となる道路の評価値に基づいて、位置情報受信装置２００側における誤判定の可能性を判定して間引き処理を行うように説明したが、本発明では、これに限らず、例えば、追加情報付加部１３０が追加情報を付加しない場合には、データ間引き部４１０により形状データを間引きせる一方、追加情報付加部１３０が追加情報を付加した場合には、位置情報受信装置２００側における誤判定の可能性があるので、データ間引き部４１０の間引き処理をパスするように構成しても勿論よい。
【０１３７】
また、実施の形態３では、図１に構成を示す前記実施の形態１の位置情報送信装置１００にデータ間引き部４１０を設けて説明したが、本発明では、これに限らず、図６に構成を示す前記実施の形態２の位置情報送信装置１００にデータ間引き部４１０を同様に設けても勿論良いし、図１や図６に示す実施の形態１，２の位置情報受信装置２００側に設けるようにしても良い。
【０１３８】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムについて説明する。
【０１３９】
実施の形態４の位置情報交換システムは、実施の形態１の位置情報交換システムの位置情報送信装置１００を改良したものである。
【０１４０】
図１０に、本発明の実施の形態４に係る位置情報送信装置、位置情報受信装置および蓄積装置からなる位置情報交換システムの構成を示す。
【０１４１】
図１０において、実施の形態４の位置情報交換システムは、位置情報送信装置１００と位置情報受信装置２００、蓄積装置３００という構成をもつ。本実施の形態の位置情報送信装置１００は、形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０、送信データ作成部１４０、データ送信部１５０といった図１に示す実施の形態１の位置情報送信装置１００と同一の構成に、データベース部１７０、蓄積判定部１８０および誤判定情報蓄積部１９０を追加したものである。
【０１４２】
蓄積装置３００は、形状データ作成部３１０、誤特定判定部３２０、追加情報付加部３３０、誤判定情報蓄積部３４０、データベース部３５０という構成をもつ。この形状データ作成部３１０、誤特定判定部３２０、追加情報付加部３３０、誤判定情報蓄積部３４０、データベース部３５０は、位置情報送信装置１００における形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０、誤判定情報蓄積部１９０、データベース部１７０と同様の機能を有するものある。よって、蓄積装置３００の形状データ作成部３１０、誤特定判定部３２０、追加情報付加部３３０、誤判定情報蓄積部３４０、データベース部３５０の処理は、位置情報送信装置１００における形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０、誤判定情報蓄積部１９０、データベース部１７０を流用して実現してもよい。なお、位置情報受信装置２００側の構成は、図１に示す実施の形態１のものと同じ構成である。
【０１４３】
蓄積装置３００は、オフライン処理によって、受信側で誤判定されるであろう対象物に関する情報をデータベース部３５０に蓄積しておく。よって、蓄積装置３００は、オフライン処理部と呼ぶこともできる。蓄積部３００のデータベース部３５０に蓄積された情報は、位置情報送信装置１００のデータベース部１７０に受け渡される。
【０１４４】
位置情報送信装置１００は、オンライン処理によって、データベース部１７０に蓄積されている対象物に関する情報に基づいて送信データを作成し、送信データの送信を行う。これにより、あらかじめ誤特定する対象物に関する情報をデータベース部１７０に蓄積しておき、送信する対象物がデータベース部１７０に存在する場合のみ追加情報を付加することができるようになるので、形状データを送信する際に誤特定判定処理及び追加情報を作成する処理を行う必要がなくなり、その分だけ処理負担が軽減する。
【０１４５】
すなわち、先ず、蓄積判定部１８０において、データベース部１７０に誤判定対象物の情報が含まれているかどうかを判定する。次に、送信データ作成部１４０において、蓄積判定部１８０によって誤判定対象物の情報が含まれていると判定されたときに、データベース部１７０に蓄積された誤判定対象物に関する形状データ及び当該誤判定対象物を特定するための追加情報を含む送信データを作成する。これにより、オンラインで行わなければならない処理は、データベース部１７０に誤判定対象物の情報が含まれているか否かの判定処理と、送信データの作成処理だけになるので、オンライン時の処理負担が軽減する。
【０１４６】
つまり、図１０に示した構成では、位置情報送信装置１００が、データベース部１７０、蓄積判定部１８０、送信データ作成部１４０、データ送信部１５０に加えて、形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０を有するものとして示したが、形状データ作成部１１０、誤特定判定部１２０、追加情報付加部１３０を省略してもよい。
【０１４７】
但し、図１０に示した構成では、蓄積判定部１８０によってデータベース部１７０に誤判定対象物の情報が含まれていないと判定されたときには、誤特定判定部１２０によって再度対象物を誤特定するか否かを判定し、対象物を誤特定すると判定した場合、追加情報付加部１３０によって当該誤判定対象物を特定するための追加情報を形状データに付加するようにしている。このようにすることにより、例えば地図データをもとに対象物の形状データを作成する場合には、地図データとデータベース部１７０に蓄積された情報のバージョンが異なり、必ずしも誤特定してしまう対象物がデータベース部１７０に蓄積されていない場合が生じるが、このような場合でも誤判定を検出することができるようになる。
【０１４８】
さらに、図１０に示した構成では、蓄積判定部１８０によってデータベース部１７０に誤判定対象物の情報が含まれていないと判定されたときには、誤特定判定部１２０によって再度対象物を誤特定するか否かを判定し、対象物を誤特定すると判定した場合、データベース部１７０に当該誤判定対象物に関する情報を追加して蓄積するようにしている。このようにすることにより、例えば地図データをもとに対象物の形状データを作成する場合には、地図データとデータベース部１７０に蓄積された情報のバージョンが異なり、必ずしも誤特定してしまう対象物がデータベース部１７０に蓄積されていない場合が生じるが、このような場合でもあらたに検出された誤判定対象物をデータベース部１７０に追加することができるので、常にデータベース部１７０の蓄積情報を新しい情報に更新することができる。
【０１４９】
次に、図１０のように構成された実施の形態４の位置情報交換システムの動作について説明する。
【０１５０】
（オフライン処理）
実施の形態４の場合、蓄積装置３００において、全て、または一部の形状データに対して誤特定判定を行い、誤判定された対象物については対象物に関する情報として、形状データ、追加情報等を作成し、データベース部３５０に蓄積する。
【０１５１】
図１１（ａ）に、蓄積装置３００のオフライン処理を示す。先ず、形状データ作成部３１０によって形状データを作成し（Ｓ１１００）、誤特定判定部３２０によってパターンマッチング等により対象物として例えば道路を特定し（Ｓ１１１０）、特定したものが誤特定か否かを判断する（Ｓ１１２０）。そして、誤特定の可能性ありと判断した場合には（Ｓ１１２０“ＹＥＳ”）、追加情報付加部３３０が形状データに追加情報を付加して（Ｓ１１３０）、再度、ステップＳ１１１０に戻り、誤特定判定部３２０が追加情報の付加された形状データをもとに位置情報受信装置２００側と同一のパターンマッチング等の特定処理を行って（Ｓ１１１０）、位置情報受信装置２００側で誤特定するか否かを判定する（Ｓ１１２０）。このステップＳ１１１０〜１１３０の処理は、誤特定判定部３２０にて、誤特定する可能性がなくなったと判定されるまで継続される。
【０１５２】
やがて、誤特定判定部３２０にて、誤特定する可能性がなくなったと判定されると（Ｓ１１２０“Ｎｏ”）、誤判定情報蓄積部３４０に追加情報付加部３３０により付加された追加情報（誤判定情報）および形状データを蓄積する（Ｓ１１７０）。なお、誤判定情報蓄積部３４０は、蓄積した追加情報（誤判定情報）および形状データをデータベース部３５０に送出する。
【０１５３】
ステップＳ１１８０では、全形状データについて上述した処理が終了したか否か判断し、完了していない場合には、ステップＳ１１００に戻り、完了した場合には処理を終了する。
【０１５４】
（オンライン処理）
対象物の位置情報を送信する際、蓄積判定部１８０において、当該対象物がデータベース部１７０に蓄積されているかどうかを判定し、蓄積されているときには、データベース部１７０に蓄積されている情報を利用して送信データを作成し、送信する。これにより、形状データを送信する際に誤特定判定処理及び、付加情報を作成する処理を行う必要がなくなるので、この分だけ処理負担を軽減できる。
【０１５５】
また、蓄積判定部１８０において、送信対象物がデータベース部１７０に蓄積されていないと判定したときには、実施の形態１と同様に、誤特定判定処理を行い、誤特定されたときには追加情報の付加を行った上でデータの更新を行う。また、当該誤特定情報をデータベース部１７０に追加して蓄積する。これにより、データベース部１７０の内容を常に新しい情報に更新することができる。
【０１５６】
図１１（ｂ）に、位置情報送信装置１００のオンライン処理を示す。先ず、形状データ作成部１１０によって形状データを作成し（Ｓ１３１０）、次に蓄積判定部１８０が当該形状データに対応する情報がデータベース部１７０に蓄積されているか判断する（Ｓ１３２０、Ｓ１３３０）。そして蓄積されている場合には、ステップＳ１３４０に移って送信データ作成部１４０にてデータベースに蓄積されている情報から送信データを作成し、ステップＳ１３５０でデータ送信部１５０にて送信データを送信する。
【０１５７】
これに対して、ステップＳ１３３０でデータベース部１７０に形状データに対応する情報が蓄積されていないと判断した場合には、ステップＳ１３６０に移る。ステップＳ１３６０では誤特定判定部１２０によってパターンマッチング等により対象物として例えば道路を特定し、続くステップＳ１３７０では誤特定判定部１２０によって特定したものが誤特定か否かを判断する。そして、誤特定の可能性ありと判断した場合には（Ｓ１３７０“ＹＥＳ”）、追加情報付加部１３０が形状データに追加情報を付加して（Ｓ１３８０）、再度、ステップＳ１３６０に戻る。このステップＳ１３６０〜１３８０の処理は、誤特定判定部１２０にて、誤特定する可能性がなくなったと判定されるまで継続される。
【０１５８】
やがて、誤特定判定部１２０にて、誤特定する可能性がなったと判定されると（Ｓ１３７０“Ｎｏ”）、誤判定情報蓄積部１９０に追加情報付加部１３０により付加された追加情報（誤判定情報）および形状データを蓄積する（Ｓ１３９０）。なお、誤判定情報蓄積部１９０は、蓄積した追加情報（誤判定情報）および形状データをデータベース部１７０に送出する。
【０１５９】
このように、実施の形態４によれば、あらかじめ誤特定判定部３２０によって誤判定された対象物に関する情報を蓄積するデータベース部１７０と、データベース部１７０にこれから送信する対象物についての誤判定情報が含まれているか否かを判定する蓄積判定部１８０と、蓄積判定部１８０によって誤判定対象物の情報が含まれていると判定されたときに、データベース部１７０に蓄積された誤判定対象物に関する形状データ及び当該誤判定対象物を特定するための追加情報を送信するデータ送信部１５０とを設けたことにより、実施の形態１の効果に加えて、オンライン処理時に誤特定判定処理及び追加情報を作成する処理を行う必要がなくなり、その分だけ処理負担を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明に係る位置情報送信装置、位置情報受信装置、位置情報送信方法、及び位置情報送信用プログラムを利用した位置情報交換システムは、近隣に似たような形状の対象物が存在する場合であっても、その対象物を示す位置情報を送信して、受信側にてその位置情報により正確に対象物を特定することができる、という効果を有し、交通事故や道路工事、渋滞、取り締まり等の交通情報や、レストラン、駐車場等のＰＯＩ(Point Of Interest)情報といった、デジタル地図上の位置に関する情報を正確に伝達するためのシステムとして、カーナビゲーションシステムのような車載端末や、携帯電話、PDA、パソコンのようなモバイル端末、さらには、交通情報を収集、生成、伝達する交通管制システムといったセンタシステム等における位置情報送信装置、位置情報受信装置、位置情報送信方法、及び位置情報送信用プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１の位置情報交換システムの動作を示すフローチャート
【図３】誤特定判定部における道路の特定処理を示す説明図
【図４】追加情報の作成の仕方の一例を示す図
【図５】追加情報の作成の仕方の他の例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す図
【図７】実施の形態２の位置情報交換システムの動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態２の位置情報交換システムの他の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る位置情報送信装置および位置情報受信装置からなる位置情報交換システムの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る位置情報送信装置、位置情報受信装置および蓄積装置からなる位置情報交換システムの構成を示す図
【図１１】実施の形態４の位置情報交換システムの動作を示すフローチャート
【図１２】従来の交通情報交換システムの構成例を示す図
【図１３】従来技術におけるノード、リンクを示す図
【符号の説明】
【０１６２】
１００  位置情報送信装置
１１０、３１０  形状データ作成部
１２０、３２０  誤特定判定部
１３０、３３０  追加情報付加部
１４０  送信データ作成部
１５０  データ送信部
１６０  データ受信部
１７０、３５０  データベース部
１８０  蓄積判定部
１９０、３４０  誤判定情報蓄積部
２００  位置情報受信装置
２１０  データ受信部
２２０、２２５  誤特定判定部
２３０  表示データ作成部
２４０  データ表示部
２５０  形状データ作成部
２６０  送信データ作成部
２７０  データ送信部
３００  蓄積装置
４１０  データ間引き部
【図１】
2006071627.tif 000003
【図２】
2006071627.tif 000004
【図３】
2006071627.tif 000005
【図４】
2006071627.tif 000006
【図５】
2006071627.tif 000007
【図６】
2006071627.tif 000008
【図７】
2006071627.tif 000009
【図８】
2006071627.tif 000010
【図９】
2006071627.tif 000011
【図１０】
2006071627.tif 000012
【図１１】
2006071627.tif 000013
【図１２】
2006071627.tif 000014
【図１３】
2006071627.tif 000015