(57)【要約】【課題】情報隠蔽後の文書のレイアウトの崩れを抑制することができる情報マスキング装置を提供すること目的とする。【解決手段】書式付電子文書保存部中の記載情報を隠蔽するための情報マスキング装置において、特定の文字列を別の文字列に変換する文字列変換手段と、前記文字列変換手段で利用される変換対象の文字列と変換後の文字列を格納した文字列変換テーブルと、変換前の全文書情報と変換後の全文書情報を比較し、物理改行の変化を検出するレイアウト変化検出手段と、物理改行が新たに発生した個所をユーザに提示するユーザ提示手段とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書式付電子文書保存部中の記載情報を隠蔽するための情報マスキング装置において、
特定の文字列を別の文字列に変換する文字列変換手段と、
前記文字列変換手段で利用される変換対象の文字列と変換後の文字列を格納した文字列変換テーブルと、
変換前の全文書情報と変換後の全文書情報を比較し、物理改行の変化を検出するレイアウト変化検出手段と、
物理改行が新たに発生した個所をユーザに提示するユーザ提示手段とを備えたことを特徴とする情報マスキング装置。
【請求項２】
書式付電子文書保存部中の記載情報を隠蔽するための情報マスキング装置において、
特定の文字列を別の文字列に変換する文字列変換手段と、
前記文字列変換手段でにて利用される、変換対象の文字列と変換後の文字列を格納した文字列変換テーブルと、
前記テーブル中の変換後の文字列を変換対象の文字列から自動生成するテーブル生成手段を備え、
前記テーブル自動生成手段は、変換対象の文字列と同じ長さの文字列を、変換後文字列として生成することを特徴とした情報マスキング装置。
【請求項３】
さらに、前記文字列変換テーブルの内容を編集するテーブル編集手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報マスキング装置。
【請求項４】
さらに、フォントサイズ変更手段を備え、
前記フォントサイズ変更手段は、複数のフォントサイズ変換ルールを記載したフォントサイズ変換テーブルから、文字列変換によって物理改行が増加しないフォントサイズ変換ルールを選択し、書式付電子文書保存部３のフォントサイズ変更を行うことを特徴とした請求項１記載の情報マスキング装置。
【請求項５】
さらに特定文字変更手段および文字変換テーブルを備え、
前記特定文字変更手段は、文字列変換によって物理改行が増加しなくなるか、変更対象の特定文字がなくなるまで、書式付電子文書保存部３に対して、順に前記文字変換テーブルに格納された特定文字の変換ルールを適用することを特徴とした請求項１記載の情報マスキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンテーション資料等、レイアウトが重要な意味を持つ非定型文書の情報隠蔽を行うことができる情報マスキング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、文書中の情報を隠蔽するための基本的な技術は大きく２つに分かれる。
【０００３】
１つは定型文書の情報隠蔽技術であり、もう１つは非定型文書の情報隠蔽技術である。
【０００４】
この定型文書の情報隠蔽技術(特許文献１参照）は、例えば、帳票など、あらかじめ文書中のどの位置にどんな情報が記載されているかわかっている場合に好適であり、この場合、表の第２列第３行のセルを黒く塗りつぶす等の処理によって、秘密を守りたい情報を隠蔽することができる。
【０００５】
しかしながら、この技術によっては、定型でない文書、たとえば一般の報告書、プレゼンテーション資料などの情報を保護することはできない。
【０００６】
このような情報を保護するための技術としては、例えば、非定型文書のマスキング技術(特許文献２参照)が存在する。
【０００７】
この技術によれば文書中から特定の単語あるいは文字列を検出し、検出した対象を別の表現に置き換える、あるいは黒く塗りつぶすなどの処理が行われる。
【０００８】
検出対象を様々な表現のバリエーションを考慮しつつ(たとえば企業名であれば、(株)のついたパターンや、株式会社と書き下されたパターン、あるいはカタカナ社名がアルファベットに置き換わったパターンなど)詳細に記述する必要はあるものの、対象を位置で指定しないため、定型でない文書にも技術が適用可能である。
【特許文献１】特開２００２−２０７７２５公報
【特許文献２】特開平１１−１４３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、情報隠蔽の利用目的として、情報公開のために機密などに触れる部分を隠蔽するほかにも、情報を広く共有し、再利用するために、機密などに触れる部分を隠蔽する目的がある。後者の典型的な利用例は、プレゼンテーション資料の再利用である。
【００１０】
例えば、ある顧客のために作成された、よく出来たプレゼンテーション資料は、たとえば同様の状況にある他の顧客への参考資料としても利用可能だが、そのためには元の顧客の情報を隠蔽する必要がある。
【００１１】
しかしながら、前記第２の情報隠蔽技術では、前述したようなプレゼンテーション資料の情報隠蔽に必須となるレイアウト情報の保存が考慮されておらず、たとえば黒塗りを行うことによってプレゼンテーション資料としては見苦しいものになったり、文字列の変更を行うことによってレイアウトが崩れたりする可能性があった。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、情報隠蔽後の文書のレイアウトの崩れを抑制することができる情報マスキング装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、書式付電子文書保存部中の記載情報を隠蔽するための情報マスキング装置において、特定の文字列を別の文字列に変換する文字列変換手段と、前記文字列変換手段で利用される変換対象の文字列と変換後の文字列を格納した文字列変換テーブルと、変換前の全文書情報と変換後の全文書情報を比較し、物理改行の変化を検出するレイアウト変化検出手段と、物理改行が新たに発生した個所をユーザに提示するユーザ提示手段とを備えたものである。
【００１４】
また、書式付電子文書保存部中の記載情報を隠蔽するための情報マスキング装置において、特定の文字列を別の文字列に変換する文字列変換手段と、前記文字列変換手段でにて利用される、変換対象の文字列と変換後の文字列を格納した文字列変換テーブルと、前記テーブル中の変換後の文字列を変換対象の文字列から自動生成するテーブル生成手段を備え、前記テーブル自動生成手段は、変換対象の文字列と同じ長さの文字列を、変換後文字列として生成するようにしたものである。
【００１５】
また、さらに、前記文字列変換テーブルの内容を編集するテーブル編集手段を備えたものである。
【００１６】
また、さらに、フォントサイズ変更手段を備え、前記フォントサイズ変更手段は、複数のフォントサイズ変換ルールを記載したフォントサイズ変換テーブルから、文字列変換によって物理改行が増加しないフォントサイズ変換ルールを選択し、書式付電子文書保存部３のフォントサイズ変更を行うようにしたものである。
【００１７】
また、さらに特定文字変更手段および文字変換テーブルを備え、前記特定文字変更手段は、文字列変換によって物理改行が増加しなくなるか、変更対象の特定文字がなくなるまで、書式付電子文書保存部３に対して、順に前記文字変換テーブルに格納された特定文字の変換ルールを適用するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
したがって、本発明によれば、物理改行の検知という簡単な手段により、レイアウトの変化を検出することが可能となるという効果も得る。また、最も基本的なレイアウト調整が可能となるという効果も得る。
【００１９】
また、情報隠蔽の立場からは、隠蔽対象の文字列長情報が隠蔽されないものの、原理的にレイアウトに影響のない情報隠蔽が可能となるという効果も得る。
【００２０】
また、レイアウトに若干の影響があるものの、ユーザの労力を最小にして内容に変化を生じない情報隠蔽が可能となるという効果も得る。
【００２１】
また、使用されている文字の種類など、文書の内容に若干の影響があるものの、レイアウトに影響のない情報隠蔽が可能となるという効果も得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例にかかる情報マスキング装置の一例を示している。
【００２４】
同図において、変換指示部１はユーザからの変換指示を受け取り、文字列変換部２を起動する。
【００２５】
書式付電子文書３の情報は、文字列変換部２に送られ、文字列変換部２は文字列変換テーブル４を参照し、書式付電子文書３の中の、変換前文字列を変換後文字列に変換して変換後書式付電子文書５として格納する。
【００２６】
レイアウト変化検出部６は、書式付電子文書３の中の物理改行の数と、変換後書式付電子文書５の中のページごとの物理改行数の差を物理改行の変化として検出する。
【００２７】
なお、本発明において物理改行とは、改行コードの入力によらず、ページサイズ等の物理的要因によって発生している、見かけ上の改行を示す。
【００２８】
ユーザ提示部７は、レイアウト変化検出部６によって物理改行数の変化が検出された場合、そのページ右上に●記号を付与してページをユーザに提示する。
【００２９】
テーブル編集部８は、文字列変換テーブル４のデータを読み込み、ユーザによって編集された結果を再び文字列変換テーブル４に格納する。
【００３０】
フォントサイズ変更指示部９は、ユーザからのフォントサイズ変更の指示を受け取り、フォントサイズ変更部１０を動作させる。
【００３１】
フォントサイズ変更部１０は、フォントサイズ変換テーブル１１を参照し、レイアウト変化検出部６による物理改行の検出結果を参照し、変換後書式付電子文書５を対象に、複数の可能なフォントサイズ変換ルールの中で、物理改行数を増加させない、最も上位のルール(ルール番号の小さなもの)を選択し、これを用いて変換後書式付電子文書５の中のフォントのサイズを変更する。
【００３２】
文字変更指示部１２は、ユーザからの文字変更の指示を受け取り、特定文字変更部１３を動作させる。
【００３３】
特定文字変更部１３は、文字変換テーブル１４を参照し、レイアウト変化検出部６による物理改行の検出結果を参照し、変換後書式付電子文書５の中の対象文字を上位のものから順に置き換え、物理改行の増加が検出されなくなるか、文字変換テーブル１４のすべての変換を適用しおえるまで文字の変換を行う。
【００３４】
例えば、今、図２のような書式付電子文書３に対して、図３に記載のような文字列変換テーブル１４を用いて文字列変換が実施されたとする。この結果は、図４のようにユーザ提示部７に提示される。
【００３５】
この場合、図４に示すように、２箇所に新たに物理改行が発生し、この結果、全体の行数が、文書のページ範囲を超えてしまっている。従って、右上に●記号を付与してユーザ提示される。
【００３６】
ユーザがこれに対し、テーブル編集部８を用いて、変換ルールを変更ことが考えられる。たとえばユーザは図５のようにテーブルを編集したとする場合、文字列変換部２は、新しい変換テーブルを用いて図６のような変換後書式付電子文書５をユーザに提示する。
【００３７】
ここで、図６においては物理改行が元の文書から増加していないため、●記号は付与されない。
【００３８】
また、図４の結果に対し、ユーザがフォントサイズの変更を指示した場合、図７に示すようなフォントサイズ変換テーブル１１を参照し、ルール番号の最も小さいＲ−１を用いた場合に物理改行の増加がなくなるため、ルールＲ−１を適用してフォントサイズを変更し、図８のような変換後書式付電子文書をユーザに提示する。図８においては物理改行が元の文書から増加していないため、●記号は付与されない。
【００３９】
さらに、図４の結果に対し、ユーザが文字の変更を指示した場合、特定文字変更部１３は、図９に示すような文字の置き換えルールを参照し、優先順位１から順に対象文字を変更していく。
【００４０】
この場合、図４に記載の内容では、それぞれ、全角長音、半角！、cmが変換対象となる。優先順位５までの変換を行った結果、物理改行が元の文書と同じになったため、ここまでで処理を終了する。この結果は図１０に示す内容としてユーザに提示される。
【００４１】
図１１は、本発明の他の実施例にかかる情報マスキング装置の一例を示している。なお、同図において、図１と同一部分には、同一符号を付して、その説明を省略している。
【００４２】
同図において、部分テーブル編集部２１は文字列変換テーブルの変換前文字列を編集する。テーブル生成部２３は文字列変換テーブル２２を読み込み、植物名辞書２４を参照して、変換前文字列の長さより２文字短い長さを持つ植物名を検索し、この植物名の先頭に「(仮)」なる文字列をつけて、変換後文字列として格納する。
【００４３】
また、本実施例では簡単のため"長さ"を文字列長で計算しているが、プロポーショナルフォント等を扱う場合には各文字ごとに固有の相対長さ、たとえば「ト→０．８」「ア→１．０」「ー→０．８」などを用いて、長さの累計が同じになるものを検索しても良い。また、もちろん、植物名辞書を用いる代わりに、より簡単にすべて文字数分の「○」で代用し、「マウスコーポレーション」であれば「○○○○○○○○○○○」などのように変換するテーブルとしても良い。
【００４４】
ここで、例えば、図２に示した書式付電子文書をユーザが改変して、図１２に示したような内容の書式電子文書を作成したととする。
【００４５】
この場合、文字列変換テーブル２２には、当初、図３に示した内容の変換テーブルが格納されているが、このままでは「アルファシステム」が変換されずに残ってしまうため、ユーザは部分テーブル編集部２１によって「アルファシステム」を変換前文字列に追加する。部分テーブル編集部２１は編集後の文字列変換テーブル２２を格納した後に、テーブル生成部２３を起動する。
【００４６】
これにより、テーブル生成部２３は、文字列変換テーブル２２を読み込み、植物名辞書２４を用いて、「橘銀行」「(株)タナカ」「トリビアデザイン」「アルファシステム」のそれぞれの文字数より２文字短い文字数、１、３、６、６を検索条件に、植物名辞書２４を検索する。
【００４７】
なお、半角文字は０．５文字と数え、より詳細には、検索条件は、植物名の長さをＬとし、「０．５＜＝Ｌ＜＝１」「２．５＜＝Ｌ＜＝３」「５．５＜＝Ｌ＜＝６」「５．５＜＝Ｌ＜＝６」となる。０．５のマージンは半角の扱いのためである。
【００４８】
植物名辞書２４の検索はここでは詳細を示さないが、文字列のみが格納されているテーブルを、先頭から順に、長さを計算し、条件に合致する最初の文字列を返し、検索を終了する。さらにテーブル生成部はこの文字列の先頭に仮名であることを示す「(仮)」を付与し、この文字列をそれぞれ変換前文字列に対応する変換後文字列に格納する。
【００４９】
このようにして再作成されたテーブルを図１３に示す。
【００５０】
そして、ユーザが変換指示部１によって変換を指示すると、文字列変換が実施され、図１４に示すような変換後書式付電子文書５が生成される。
【００５１】
なお、本実施例においては変換によって物理改行が発生しないように変換ルールを定めるため、変換結果のレイアウトチェック、ユーザ提示は必要無い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例にかかる情報マスキング装置の一例を示したブロック図。
【図２】書式付電子文書の一例を示した概略図。
【図３】文字列変換テーブルの内容の一例を示した概略図。
【図４】変換後書式付電子文書の一例を示した概略図。
【図５】編集後の文字列変換テーブルの内容の一例を示した概略図。
【図６】変換後書式付電子文書の他の例を示した概略図。
【図７】フォントサイズ変換テーブルの内容の一例を示した概略図。
【図８】変換後書式付電子文書のさらに他の例を示した概略図。
【図９】文字の置き換えルールの一例を示した概略図。
【図１０】変換後書式付電子文書のまたさらに他の例を示した概略図。
【図１１】本発明の他の実施例にかかる情報マスキング装置の一例を示したブロック図。
【図１２】書式付電子文書の他の例を示した概略図。
【図１３】編集後の文字列変換テーブルの内容の他の例を示した概略図。
【図１４】書式付電子文書のさらに他の例を示した概略図。
【符号の説明】
【００５３】
１  変換指示部
２  文字列変換部
３  書式付電子文書
４，２２  文字列変換テーブル
５  変換後書式付電子文書
６  レイアウト変化検出部
７  ユーザ提示部
８  テーブル編集部
９  フォントサイズ変更指示部
１０  フォントサイズ変更部
１１  フォントサイズ変換テーブル
１２  文字変更指示部
１３  特定文字変更部
１４  文字変換テーブル
２１  部分テーブル編集部
２３  テーブル生成部
２４  植物名辞書
【図１】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
2006172259.tif 000014
【図１２】
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【図１４】
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