(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルの端末に露出された光ファイバに対して切断や被覆除去等の加工を行う際に、基準面に対する光ファイバケーブルの位置決めを確実に行う。【解決手段】  互いの相対的位置が固定された一対の側壁１３，１３と、これら側壁１３，１３の内側に突設された弾性片１４，１４，…とを備え、前記一対の側壁１３，１３のうち一方の側壁１３から突設された弾性片１４と、他方の側壁１３から突設された弾性片１４とが、これら弾性片１４，１４によって把持される光ファイバケーブル１の長手方向に沿う同じ向きに傾斜して設けられていることを特徴とする光ファイバホルダ１０を用いる。この光ファイバホルダ１０は、光ファイバケーブル１の長手方向に沿う一方の向きには光ファイバケーブル１の移動を許容し、前記一方の向きとは逆の向きには光ファイバケーブル１の移動を阻止する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの相対的位置が固定された一対の側壁（１３，１３）と、これら側壁の内側に突設された弾性片（１４）とを備え、前記一対の側壁の間に配置した光ファイバケーブル（１）を前記弾性片によって前記光ファイバケーブルの側方両側から挟み込んで保持したときに、光ファイバケーブルの長手方向に沿う一方の向きには光ファイバケーブルの移動を許容し、前記一方の向きとは逆の向きには光ファイバケーブルの移動を阻止するようにしたことを特徴とする光ファイバホルダ（１０）。
【請求項２】
互いの相対的位置が固定された一対の側壁（１３，１３）と、これら側壁の内側に突設された弾性片（１４）とを備え、前記一対の側壁のうち一方の側壁から突設された弾性片と、他方の側壁から突設された弾性片とが、これら弾性片によって把持される光ファイバケーブルの長手方向に沿う同じ向きに傾斜して設けられていることを特徴とする光ファイバホルダ（１０）。
【請求項３】
前記弾性片は、各弾性片の前記側壁から離れた側の縁部である端縁部（１４ａ）の延在方向が前記光ファイバケーブルの長手方向に交差する薄板状であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記弾性片は、一方の側壁から突設された弾性片と、他方の側壁から突設された弾性片とが、互いに対をなして向かい合わせに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
前記弾性片は、各側壁につき複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光ファイバホルダ。
【請求項６】
光ファイバ（２）と該光ファイバの両側に対向配置され前記光ファイバの長手方向に沿って延在された抗張力体（３）とを外皮（４）によって一体化してなる光ファイバケーブル（１）の端末に露出された光ファイバの加工を行うために用いられる光ファイバホルダであって、
前記光ファイバの長手方向に垂直な基準面（１１ａ）を有する前端壁（１１）と、前記前端壁の中央に設けられて前記光ファイバが挿通される光ファイバ溝（１２）と、前記前端壁の前記光ファイバ溝を介して両側となる両端部（１１ｂ，１１ｂ）から前記基準面を内側とするように後方に延出された一対の側壁（１３，１３）と、これらの側壁の内面（１３ａ）から向かい合わせに突設された薄板状の複数対の弾性片（１４）とを備え、
各弾性片の前記側壁から離れた側の縁部である端縁部（１４ａ）が当該弾性片の前記側壁側である根元部（１４ｂ）よりも前方に位置するように傾斜して設けられており、互いに対をなす弾性片の端縁部間の隙間（Ｘ）は、前記光ファイバケーブルの外皮の幅（Ｗ）よりも狭くされていることを特徴とする光ファイバホルダ（１０）。
【請求項７】
前記一対の側壁における前記弾性片が突設された区間（１５）の前後両側には、これら一対の側壁を連絡する連絡壁（１６，１７）が設けられており、この連絡壁には、光ファイバケーブルの外皮が挿通される切欠溝（１６ａ，１７ａ）が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバホルダ。
【請求項８】
請求項６に記載の光ファイバホルダを用いた光ファイバケーブルの加工方法であって、
光ファイバケーブルの端末の外皮を除去して光ファイバを露出させ、前記外皮が把持固定される固定溝（２１）を有するブロック状の把持部材（２０）を前記光ファイバケーブルの外周に装着し、前記把持部材が前記前端壁と前記弾性片との間に配置されるように光ファイバケーブルを光ファイバホルダに嵌入させ、光ファイバケーブルの前記把持部材に把持された部分より後方の外皮を前記弾性片の端縁部間に挟み込むとともに前記光ファイバを前記光ファイバ溝に挿入し、前記弾性片の端縁部間で前記外皮を滑らせつつ前記把持部材を前記基準面に押し付け前記光ファイバケーブルを位置決めした後、前記光ファイバの加工を行うことを特徴とする光ファイバケーブルの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの端末に露出された光ファイバに対して切断や被覆除去等の加工を行うために用いられる光ファイバホルダおよび光ファイバケーブルの加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバに対して切断や被覆除去等の加工を行う場合には、光ファイバをファイバホルダによって支持し、これを光ファイバ加工機器（ファイバカッタや被覆除去工具）にセットして加工を行っていた。
ここで、ファイバホルダとは、プレート状のベースと、該ベースの上面に形成された光ファイバ収納溝と、該光ファイバ収納溝に収納した光ファイバをベースとの間にクランプする開閉自在の蓋とを備える治具である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３２６６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、光ファイバ２とこの光ファイバ２の両側に対向配置され前記光ファイバ２の長手方向に沿って延在された抗張力体３とを外皮４によって一体化してなる光ファイバケーブル１（図１１（ａ）の断面図を参照）を光コネクタに組み立てる技術が提案されている。
このような光ファイバケーブル１の端末に露出された光ファイバ（図１１（ｂ）参照）を加工する場合には、光ファイバ２の外皮４の切り口５からの突出長Ｌが一定となる位置で加工することが要求される。しかし、光ファイバケーブル１が基準面に対して位置決めされるように片手で光ファイバケーブル１を押さえながら、別の手で光ファイバ加工機器を操作して加工しようとした場合、光ファイバケーブル１が基準面から離れてしまい、突出長Ｌが一定となる位置で加工することが難しいという問題があった。
また、従来のファイバホルダに類似した構成のホルダを用いて、ベースと蓋との間に光ファイバケーブル１をクランプすることが考えられる。しかしこの場合には、光ファイバケーブル１が持っている癖や曲がり等のため、光ファイバケーブル１をベース上に置いて蓋を閉める前に、光ファイバケーブル１の位置がずれてしまうことがあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、光ファイバケーブルの端末に露出された光ファイバに対して切断や被覆除去等の加工を行う際に、基準面に対する光ファイバケーブルの位置決めを確実に行うことが可能な光ファイバホルダおよび光ファイバケーブルの加工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、互いの相対的位置が固定された一対の側壁と、これら側壁の内側に突設された弾性片とを備え、前記一対の側壁の間に配置した光ファイバケーブルを前記弾性片によって前記光ファイバケーブルの側方両側から挟み込んで保持したときに、光ファイバケーブルの長手方向に沿う一方の向きには光ファイバケーブルの移動を許容し、前記一方の向きとは逆の向きには光ファイバケーブルの移動を阻止するようにしたことを特徴とする光ファイバホルダを提供する。
また、本発明は、互いの相対的位置が固定された一対の側壁と、これら側壁の内側に突設された弾性片とを備え、前記一対の側壁のうち一方の側壁から突設された弾性片と、他方の側壁から突設された弾性片とが、これら弾性片によって把持される光ファイバケーブルの長手方向に沿う同じ向きに傾斜して設けられていることを特徴とする光ファイバホルダを提供する。
【０００６】
上述の光ファイバホルダにおいて、前記弾性片は、各弾性片の前記側壁から離れた側の縁部である端縁部の延在方向が前記光ファイバケーブルの長手方向に交差する薄板状であることが好ましい。
また、前記弾性片は、一方の側壁から突設された弾性片と、他方の側壁から突設された弾性片とが、互いに対をなして向かい合わせに設けられていることが好ましい。
前記弾性片は、各側壁につき複数設けられていることが好ましい。
【０００７】
さらに本発明は、光ファイバと該光ファイバの両側に対向配置され前記光ファイバの長手方向に沿って延在された抗張力体とを外皮によって一体化してなる光ファイバケーブルの端末に露出された光ファイバの加工を行うために用いられる光ファイバホルダであって、前記光ファイバの長手方向に垂直な基準面を有する前端壁と、前記前端壁の中央に設けられて前記光ファイバが挿通される光ファイバ溝と、前記前端壁の前記光ファイバ溝を介して両側となる両端部から前記基準面を内側とするように後方に延出された一対の側壁と、これらの側壁の内面から向かい合わせに突設された薄板状の複数対の弾性片とを備え、各弾性片の前記側壁から離れた側の縁部である端縁部が当該弾性片の前記側壁側である根元部よりも前方に位置するように傾斜して設けられており、互いに対をなす弾性片の端縁部間の隙間は、前記光ファイバケーブルの外皮の幅よりも狭くされていることを特徴とする光ファイバホルダを提供する。
この光ファイバホルダにおいて、前記一対の側壁における前記弾性片が突設された区間の前後両側には、これら一対の側壁を連絡する連絡壁が設けられており、この連絡壁には、光ファイバケーブルの外皮が挿通される切欠溝が形成されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、上述の光ファイバホルダを用いた光ファイバケーブルの加工方法であって、光ファイバケーブルの端末の外皮を除去して光ファイバを露出させ、前記外皮が把持固定される固定溝を有するブロック状の把持部材を前記光ファイバケーブルの外周に装着し、前記把持部材が前記前端壁と前記弾性片との間に配置されるように光ファイバケーブルを光ファイバホルダに嵌入させ、光ファイバケーブルの前記把持部材に把持された部分より後方の外皮を前記弾性片の端縁部間に挟み込むとともに前記光ファイバを前記光ファイバ溝に挿入し、前記弾性片の端縁部間で前記外皮を滑らせつつ前記把持部材を前記基準面に押し付け前記光ファイバケーブルを位置決めした後、前記光ファイバの加工を行うことを特徴とする光ファイバケーブルの加工方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一方の側壁から突設された弾性片と他方の側壁から突設された弾性片との間に光ファイバケーブルを把持することができ、しかもこれらの弾性片によって把持された光ファイバケーブルは、光ファイバホルダの前方（すなわち基準面に向かう方向）には円滑に動かすことが可能であるが、光ファイバホルダの後方に動かそうとした場合には弾性片の復元力によって阻止される。このため、光ファイバケーブルを基準面に対して位置決めすることが容易である上、光ファイバケーブルが位置決め後に基準面から離れてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の光ファイバホルダの一形態例を示す（ａ）斜視図および（ｂ）平面図である。
この光ファイバホルダ１０は、光ファイバケーブル１の端末に露出された光ファイバ２（図１１参照）に対して切断や被覆除去等の加工を行うために用いられるものであって、図２〜図５に示すようにして光ファイバケーブルが装着される。
ここで、光ファイバケーブル１は、光ファイバ２とこの光ファイバの両側に対向配置され前記光ファイバの長手方向に沿って延在された抗張力体３とを外皮４によって一体化してなる、ドロップケーブルである。
光ファイバ２は、例えば石英系光ファイバ等の裸光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などからなる樹脂被覆を、１層または複数層設けたものである。抗張力体３は、例えば鋼線等である。外皮４は、例えばポリエチレン等の樹脂からなるシース（外被）である。
【００１１】
光ファイバホルダ１０は、光ファイバ２の長手方向に垂直な基準面１１ａを有する前端壁１１と、前記前端壁１１の中央に設けられて光ファイバ２が挿通される光ファイバ溝１２と、前記前端壁１１の光ファイバ溝１２を介して両側となる両端部１１ｂ，１１ｂから前記基準面１１ａを内側とするように後方に延出された一対の側壁１３，１３と、これらの側壁１３の内面１３ａから突設された弾性片１４，１４，…とを備える。この光ファイバホルダ１０は、例えば適当な成形用プラスチック等を用いた一体成形などによって製造することができる。
なお、ここでは弾性片１４，１４，…は薄板状とされているが、本発明において弾性片１４，１４，…の形状は薄板状に限定されるものではなく、この他、棒状、柱状などの形態、あるいは波状であるがその波面が光ファイバケーブル１に対して傾斜しているものなどを採用可能である。
本形態例の場合、弾性片１４，１４，…が突設された区間１５において、両側壁１３，１３の内面１３ａは互いに平行な平面となっているが、本発明は、特にこれに限定されるものではない。両側壁１３，１３の内面１３ａを長手方向に対して若干の勾配を有する斜面としたり、曲面としたりすることもできる。また、側壁１３の内面１３ａに凹凸を設け、その凸部の突端から弾性片１４，１４，…を突設する構成なども採用可能である。
【００１２】
一方の側壁１３から突設された弾性片１４と、他方の側壁１３から突設された弾性片１４との両方が、これら弾性片１４，１４によって把持される光ファイバケーブル１の長手方向の前方に傾斜している。ここで「弾性片１４が前方に傾斜する」とは、各弾性片１４の側壁１３から離れた側の縁部である端縁部１４ａが、当該弾性片１４の側壁１３側である根元部１４ｂよりも前方（すなわち基準面１１ａに近い側）に位置することをいう。
このため、図３に示すように光ファイバケーブル１を弾性片１４，１４間に把持したとき、光ファイバケーブル１を前方（図３の右側）に動かすときには、光ファイバケーブル１が端縁部１４ａから離れる方向の移動となるので、光ファイバケーブル１の円滑な移動が許容される。これに対して、光ファイバケーブル１を後方に動かすときには、光ファイバケーブル１が端縁部１４ａを押圧し、弾性片１４を押し縮める方向の移動となるので、弾性片１４の復元力（弾性的反発）によって光ファイバケーブル１がより強く把持されるようになり、光ファイバケーブル１の移動が阻止される。
【００１３】
各弾性片１４は薄板状であり、各弾性片１４の側壁１３から離れた側の縁部である端縁部１４ａは、その延在方向（図１（ｂ）および図４中、紙面に垂直な方向）が光ファイバケーブル１の長手方向に交差する辺となっている。このため、光ファイバケーブル１を長手方向に沿って動かすとき、光ファイバケーブル１から弾性片１４に伝達される力は、薄板状弾性片１４の厚み方向に作用するので、弾性片１４の弾性力を効果的に発揮することができる。
弾性片１４の端縁部１４ａは、光ファイバケーブル１の外皮４の傷つきを防止するため、丸みを帯びた形状とすることが好ましい。
【００１４】
図２，図４に示すように、互いに対をなす弾性片１４，１４の端縁部１４ａ，１４ａ間の隙間Ｘは、光ファイバケーブル１の外皮４の幅Ｗよりも狭くされている。このため、この隙間Ｘに光ファイバケーブル１を嵌め込んだとき、弾性片１４，１４が光ファイバケーブル１の外皮４によって押し縮められるので、その復元力による把持力が得られ、光ファイバケーブル１をしっかりと把持することができる。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、各側壁１３について弾性片１４，１４，…は複数設けられており、これらは互いに間隔をあけて平行に配列されている。この場合、弾性片１４，１４，…による把持力は、光ファイバケーブル１の側方の複数箇所に分散して作用するようになり、把持した光ファイバケーブル１の向きを安定させるために有利である。
また、一方の側壁１３から突設された弾性片１４と、他方の側壁１３から突設された弾性片１４とは、互いに対をなして向かい合わせに設けられている。具体的に説明すれば、図１（ｂ）に示す平面図において、上側の側壁１３から突設された弾性片１４の端縁部１４ａの位置と、下側の側壁１３から突設された弾性片１４の端縁部１４ａの位置とが、上下に揃えられている。この場合、弾性片１４，１４，…による把持力は、光ファイバケーブル１の側方両側から対称的に作用するようになり、把持した光ファイバケーブル１の曲がりを抑制するとともに、光ファイバケーブル１の向きを安定させるために有利である。
なお、本発明において、一方の側壁１３から突設された弾性片１４の端縁部１４ａの位置と、他方の側壁１３から突設された弾性片１４の端縁部１４ａの位置を左右方向（光ファイバケーブル１の長手方向）にずらすように各弾性片１４，１４，…を配置することも可能である。
【００１６】
図１に示すように、一対の側壁１３，１３における弾性片１４，１４，…が突設された区間１５の前後両側には、これら一対の側壁１３，１３を連絡する連絡壁１６，１７が設けられている。このように、前端壁１１および連絡壁１６，１７によって両側壁１３，１３間を複数箇所で連結することにより、光ファイバホルダ１０が枠構造をとり、形状安定性が向上する。
なお、本発明において、両側壁１３，１３の相対的位置を固定する連結構造は、壁、棒、柱など、種々の構造を採用することが可能である。
【００１７】
連絡壁１６，１７には、図２，図３に示すように、光ファイバケーブル１の外皮４が挿通される切欠溝１６ａ，１７ａが形成されている。切欠溝１６ａ，１７ａの隙間の幅Ｙは、光ファイバケーブル１の外皮４の幅Ｗと同程度か、外皮４の幅Ｗよりも若干広い幅とされている。これら切欠溝１６ａ，１７ａは、光ファイバ溝１２と同じく、光ファイバホルダ１０の表側（図１（ａ）における上向き）に開いている。
なお、必要に応じて、光ファイバホルダ１０の表側全体に被さる蓋を設けることもできる。蓋を設ける場合、その蓋は、嵌合や係止、ネジ留めなどにより光ファイバホルダ１０に対して着脱可能に構成してもよいし、ヒンジなどによって光ファイバホルダ１０と連結してもよい。また、光ファイバホルダ１０と蓋とに穴を設け、その穴に紐やリング等を通して連結してもよい。蓋を設けた場合、光ファイバホルダ１０に把持された光ファイバケーブル１の飛び出し防止や保護など、有利な効果を奏する。
【００１８】
本形態例の光ファイバホルダ１０において、前端壁１１、両側壁１３，１３、および連絡壁１６で四方を囲まれた空間１８ならびに両側壁１３，１３および連絡壁１６，１７で四方を囲まれた空間１９は、光ファイバホルダ１０の裏表（図１（ｂ）の紙面に垂直な方向）に貫通した穴となっている。このため、光ファイバケーブル１を取り外す時に光ファイバホルダ１０の裏側（図１（ａ）の下側）から押し出すことができるので、取り外しの作業性に優れる。なお、光ファイバホルダ１０の裏側に底を設けて塞ぐこともできる。
【００１９】
次に、図２〜図５を参照しながら、光ファイバホルダ１０の使用方法の一例を説明する。
まず、図１１に示すように、光ファイバケーブル１の端末の抗張力体３および外皮４を除去して光ファイバ２を露出させたのち、図７に示すように、外皮４が把持固定される固定溝２１を有するブロック状の把持部材２０を光ファイバケーブル１の外周に装着する。外皮４の切り口５は、光ファイバケーブル１の長手方向に対して垂直に形成することが望ましい。
【００２０】
ここで把持部材２０は、図６に示すように、固定溝２１の両側に設けられた一対の側壁部２２，２２と、側壁部２２，２２同士を連結する端壁部２３および底壁部２４とを有する。図７に示すように、側壁部２２，２２および底壁部２４は、光ファイバケーブル１の外周を三方から囲むようにコ字状に配設されている。また、端壁部２３は、光ファイバケーブル１の長手方向（図７の左右方向）に垂直に形成されている。端壁部２３には、光ファイバケーブル１の端末に露出された光ファイバ２が挿通される切欠状の光ファイバ挿通溝２３ａを有する。光ファイバ挿通溝２３ａの開口量は、光ファイバケーブル１の外皮４は挿通できないが、光ファイバ２の挿通には充分な大きさとされている。把持部材２０は、例えば適当な成形用プラスチック等を用いた一体成形などによって製造することができる。
側壁部２２，２２の内面には鬼目状（先端が尖った形状）の固定用突起２２ａが複数対突設されている。このため、光ファイバケーブル１の外皮４を固定溝２１に嵌め込んだときに、固定用突起２２ａが光ファイバケーブル１の外皮４に食い込み、固定溝２１内における光ファイバケーブル１の長手方向に沿う位置ずれを阻止することができる。
【００２１】
図２に示すように、把持部材２０が前端壁１１と弾性片１４との間（具体的には、空間１８の中）に配置されるように光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０に嵌入させる。
図３に示すように、光ファイバ２を光ファイバ溝１２に挿入するとともに、光ファイバケーブル１の把持部材２０に把持された部分より後方の外皮４を複数対の弾性片１４，１４，…の隙間Ｘに挟み込む。隙間Ｘは、光ファイバケーブル１の外皮４の幅Ｗよりも狭くされているので、図４に示すように、対をなす弾性片１４，１４の端縁部１４ａ，１４ａが互いに離間するように、弾性片１４が外皮４の外面に沿って湾曲する。従って、外皮４に対して弾性片１４の復元力による締め付け力が作用し、光ファイバケーブル１をしっかりを把持することができる。
光ファイバ２は光ファイバ溝１２によって保持されるので、曲がりにくく、また、加工する箇所より後方で光ファイバ２の保護になり、光ファイバ２の折れや傷つき等を抑制することができる。
光ファイバケーブル１の外皮４は、連絡壁１６，１７に形成された切欠溝１６ａ，１７ａに挿通する。これにより、弾性片１４に把持された光ファイバケーブル１が切欠溝１６ａ，１７ａによって案内されるので、光ファイバケーブル１をその長手方向に沿って動かすときに、光ファイバケーブル１の曲がり等を抑制することができる。
【００２２】
次いで、図５に示すように、弾性片１４の端縁部１４ａ，１４ａ間で外皮４を滑らせつつ、把持部材２０を基準面１１ａに押し付けることにより光ファイバケーブル１を位置決めする。各弾性片１４の端縁部１４ａが根元部１４ｂよりも前方に位置するように傾斜して設けられているので、光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０の前方（すなわち基準面１１ａに向かう方向）に移動させる場合には、外皮４の表面による摩擦力が弾性片１４の端縁部１４ａ，１４ａ間の隙間を拡大するような方向に作用し、光ファイバケーブル１を円滑に動かすことが可能である。これに対して、光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０の後方に動かそうとした場合には、外皮４の表面による摩擦力が弾性片１４の端縁部１４ａ，１４ａ間の隙間を狭くするような方向に作用し、光ファイバケーブル１の後方への移動は、弾性片１４の復元力によって阻止される。従って、光ファイバケーブル１を基準面１１ａに対して位置決めすることが容易であるとともに、光ファイバケーブル１が位置決め後に基準面１１ａから離れてしまうことを防止することができる。
このように、光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０に固定した状態（図５参照）で、光ファイバ２に切断や被覆除去等の加工を行うことにより、突出長Ｌが一定となる位置で光ファイバ２を加工することが容易になる。
【００２３】
光ファイバ２の切断を行う場合には、光ファイバ加工機器として、例えば図８に示す構成のファイバカッタ３０を用いる。この例におけるファイバカッタ３０は、光ファイバホルダ１０が載置される載置台３１と、光ファイバ２を切断する切断刃３２と、これら載置台３１および切断刃３２の間に突設された当接壁３３と、切断刃３２の直上位置および切断刃３２の直上位置から離れた退避位置に自在に配置することが可能な押さえ板３４とを備えて構成されている。
【００２４】
このファイバカッタ３０を使用するには、まず、押さえ板３４を退避位置に退避させた状態とし、光ファイバケーブル１が固定された光ファイバホルダ１０（図５の状態）を載置台３１上に載置する。そして、光ファイバホルダ１０の前端壁１１の外面１１ｃを当接壁３３に当接させたのち押さえ板３４を切断刃３２の直上位置に配置して光ファイバ２を切断刃３２に向かって押さえつける。これにより、外皮４の切り口５から光ファイバ２が突出する突出長Ｌ（図１１（ｂ）参照）が一定となる位置で光ファイバ２を切断刃３２に当接させることができる。この状態で光ファイバ２に切断刃３２を押し付けて光ファイバ２を切断する。
切断後は、押さえ板３４を退避位置に退避させたのち、光ファイバホルダ１０を載置台３１から取り上げたのち、光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０から取り外す。この際、把持部材２０は光ファイバケーブル１に装着したままとする。
【００２５】
また、光ファイバ２の被覆除去を行う場合には、光ファイバ加工機器として、例えば図９に示す構成の被覆除去工具４０を用いる。この例における被覆除去工具４０は、光ファイバホルダ１０が載置される載置台４１と、光ファイバ２の被覆を除去する一対の被覆除去刃４２ａ，４２ｂと、これら載置台４１および被覆除去刃４２ａ，４２ｂの間に突設された当接壁４３とを備えて構成されている。被覆除去刃４２ａ，４２ｂは、載置台４１に対して固定された固定刃４２ａと、ヒンジ４４によって載置台４１に対して可動とされた可動刃４２ｂとを備える。可動刃４２ｂは、ヒンジ４４を中心とした回動により、固定刃４２ａの直上位置（図９中、実線で示す位置）および固定刃４２ａの直上位置から離れた退避位置（図９中、二点鎖線で示す位置）に自在に配置することができる。
【００２６】
この被覆除去工具４０を使用するには、まず、光ファイバケーブル１が固定された光ファイバホルダ１０（図５の状態）を載置台４１上に載置し、さらに光ファイバホルダ１０の前端壁１１の外面１１ｃを当接壁４３に当接させたのち可動刃４２ｂを固定刃４２ａの直上位置に配置して光ファイバ２を固定刃４２ａと可動刃４２ｂとの間に挟み込む。これにより、外皮４の切り口５から光ファイバ２が突出する突出長Ｌ（図１１（ｂ）参照）が一定となる位置で光ファイバ２を被覆除去刃４２ａ，４２ｂに挟み込むことができる。さらに光ファイバホルダ１０を被覆除去刃４２ａ，４２ｂから離れる方向（図９の右向き）へ引っ張ることにより、被覆除去刃４２ａ，４２ｂで光ファイバ２の被覆をしごいて除去することができる。
被覆除去後は、光ファイバホルダ１０を載置台４１から取り上げたのち、光ファイバケーブル１を光ファイバホルダ１０から取り外す。この際、把持部材２０は光ファイバケーブル１に装着したままとする。
【００２７】
なお、上記の形態例において、光ファイバケーブル１に把持部材２０を装着することを省略することもできる。把持部材２０を省略した場合は、光ファイバケーブル１の外皮４の切り口５を基準面１１ａに直接押し当てることにより光ファイバケーブル１の位置決めができる。しかし、把持部材２０を利用することにより、光ファイバケーブル１を動かす際に光ファイバケーブル１を直接つまむことなく、把持部材２０のところをつまむことができるなど、光ファイバケーブル１の取扱い性を向上することができる。
【００２８】
最近、図１０に示すように、光ファイバケーブル１を把持部材２０に装着して、把持部材２０を光コネクタ５０に挿入することにより把持部材２０と光コネクタ５０とが連結され、光ファイバケーブル１の端末に迅速に組み立て可能な光コネクタ５０が提案されている（このように、光ファイバの端末に迅速に組み立て可能な光コネクタとしては、一般に「現場付け光コネクタ」と呼ばれるものが周知である）。そこで、把持部材２０に装着された光ファイバケーブル１の端末を上述の加工方法によって加工したのち、そのまま光コネクタ５０に挿入して把持部材２０と光コネクタ５０とを連結させることにより、加工後の光ファイバ２の端末に光コネクタ５０を迅速に組み立てることが可能となる。
【００２９】
以上説明したように、本形態例の光ファイバホルダ１０によれば、光ファイバケーブル１の長手方向に沿う一の方向には動きを許容するが他の方向には動きを阻止するという方向性を有するので、光ファイバケーブル１を長手方向に沿って動かして基準面１１ａに対して位置決めする作業が容易となり、位置決め精度が向上する。
光ファイバケーブル１の前方には動きを許容するが後方には動きを阻止する方向性を有するので、把持部材２０の前方に位置した基準面１１ａへ把持部材２０を押し付けた後、把持部材２０が後退して基準面１１ａから離れることを阻止することができる。なお、基準面１１ａが把持部材２０の後方に位置するように構成した場合には、光ファイバケーブルの動きの方向性を逆にすることができる。
【００３０】
本形態例の光ファイバホルダ１０は、互いに対をなす弾性片１４，１４の端縁部１４ａ，１４ａ間の隙間Ｘが光ファイバケーブル１の外皮４の幅Ｗよりも狭くされているので、弾性片１４の端縁部１４ａ，１４ａ間に光ファイバケーブル１の外皮４を把持することができる。しかも、弾性片１４の端縁部１４ａが根元部１４ｂよりも前方に位置するように側壁１３の内面１３ａから傾斜して設けられているので、これらの弾性片１４，１４，…によって把持された光ファイバケーブル１は、光ファイバホルダ１０の前方（すなわち基準面１１ａに向かう方向）には円滑に動かすことが可能であるが、光ファイバホルダ１０の後方に動かそうとした場合には弾性片１４，１４，…の復元力によって阻止されるようになる。このため、光ファイバケーブル１を基準面１１ａに対して位置決めすることが容易である上、光ファイバケーブル１が位置決め後に基準面１１ａから離れてしまうことを防止することができる。
【００３１】
光ファイバケーブル１の外皮４が挿通される切欠溝１６ａ，１７ａが連絡壁１６，１７に形成されているので、弾性片１４に把持された光ファイバケーブル１を切欠溝１６ａ，１７ａによって案内することができる。この結果、光ファイバケーブル１をその長手方向に沿って動かすときに、光ファイバケーブル１の曲がり等を抑制することができる。
【００３２】
光ファイバケーブル１の外皮４が嵌入される固定溝２１を有した把持部材２０を利用することにより、光ファイバケーブル１を動かす際に光ファイバケーブル１を直接つまむことなく、把持部材２０のところをつまむことができるなど、光ファイバケーブル１の取扱い性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、例えば光ファイバケーブル端末に光コネクタ等の各種光部品を組み立てる前などに、光ファイバケーブルの端末に露出された光ファイバに対して切断や被覆除去等の加工を行う際の補助工具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の光ファイバホルダの一形態例を示す（ａ）斜視図および（ｂ）平面図である。
【図２】光ファイバケーブルを光ファイバホルダに装着する様子を示す平面図である。
【図３】光ファイバケーブルを光ファイバホルダに装着した様子を示す平面図である。
【図４】図３のＡ部を示す部分拡大図である。
【図５】光ファイバケーブルを光ファイバホルダの基準面に対して位置決めした様子を示す平面図である。
【図６】把持部材の一形態例を示す斜視図である。
【図７】光ファイバケーブルを把持部材に装着した様子を示す平面図である。
【図８】光ファイバホルダをファイバカッタにセットして光ファイバを切断する様子を示す正面図である。
【図９】光ファイバホルダを被覆除去工具にセットして光ファイバの被覆を除去する様子を示す正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）把持部材に装着された光ファイバケーブルの先端に光コネクタを組み立てる様子を示す正面図である。
【図１１】（ａ）光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。（ｂ）端末に光ファイバが露出された光ファイバケーブルの一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…光ファイバケーブル、２…光ファイバ、３…抗張力体、４…外皮、１０…光ファイバホルダ、１１…前端壁、１１ａ…基準面、１１ｂ…前端壁の端部、１２…光ファイバ溝、１３…側壁、１３ａ…側壁の内面、１４…弾性片、１４ａ…弾性片の端縁部、１４ｂ…弾性片の根元部、１５…側壁における弾性片が突設された区間、１６，１７…連絡壁、１６ａ，１７ａ…切欠溝、２０…把持部材、２１…固定溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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