(57)【要約】  【課題】  金融機関の口座を利用して貨幣端末に入金すること。  【解決手段】  ユーザは、センタ口座３１に対して貨幣端末にチャージするための金銭を振り込み、その際にユーザは、氏名（カタカナ表記）とチャージ先の貨幣端末の貨幣端末ＩＤを依頼人情報として銀行システム３に入力する。すると、銀行システム３は、電子マネーサーバ２に振り込み金額と、依頼人情報を送信する。電子マネーサーバ２は、受信した依頼人情報からユーザの氏名と貨幣端末ＩＤを抽出し、ユーザ登録情報と照合する。そして、電子マネーサーバ２は、振り込まれた金額の範囲内で、金額更新情報を生成し、これを貨幣端末ＩＤで特定される携帯電話７や電子マネーカード１５に送信する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を記憶し、その額を金額更新情報に基づいて増減させる貨幣端末に対して、金額更新情報を送信する貨幣情報処理サーバであって、
所定の金融口座に対して振り込まれた金額と、当該振り込みの際に特定された貨幣端末特定情報と、を銀行システムから取得する金額取得手段と、
前記取得した貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末に対して、前記金額の範囲内で貨幣価値を所定金額だけ増額させる金額更新情報を送信する金額更新情報送信手段と、
前記金額更新情報で増額する分だけ、前記銀行システムから取得した金額を減額する減額手段と、
を具備したことを特徴とする貨幣情報処理サーバ。
【請求項２】
前記貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末から、当該貨幣端末で記憶している貨幣価値の金額を受信する金額受信手段を具備し、
前記金額更新情報送信手段は、前記受信した金額を用いて、予め当該貨幣端末に設定されている金額限度を超えない範囲の金額更新情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の貨幣情報処理サーバ。
【請求項３】
前記銀行システムから取得した金額が所定金額を超えた場合に、前記金額を単位金額に分割する分割手段を具備し、
前記金額更新情報送信手段は、前記分割した単位金額分だけ増額させる金額更新情報を送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の貨幣情報処理サーバ。
【請求項４】
前記金額更新情報を送信する準備が完了した場合に、前記貨幣端末に対応づけられている通知先に、送信準備完了通知を送信する送信準備完了通知送信手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の貨幣情報処理サーバ。
【請求項５】
前記金額取得手段で取得した金額を、前記貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末ごとに蓄積する金額蓄積手段を具備し、
前記減額手段は、前記蓄積した金額を、金額更新情報を送信した貨幣端末ごとに減額することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣情報処理サーバ。
【請求項６】
前記貨幣端末特定情報は、金額と共に振り込み人が銀行システムに対して入力した情報であることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣情報処理サーバ。
【請求項７】
金額取得手段と、金額更新情報送信手段と、減額手段と、を備え、貨幣価値を記憶し、その額を金額更新情報に基づいて増減させる貨幣端末に対して、金額更新情報を送信するコンピュータにおいて、
前記金額取得手段で、所定の金融口座に対して振り込まれた金額と、当該振り込みの際に特定された貨幣端末特定情報と、を銀行システムから取得する金額取得ステップと、
前記金額更新情報送信手段で、前記取得した貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末に対して、前記金額の範囲内で貨幣価値を所定金額だけ増額させる金額更新情報を送信する金額更新情報送信ステップと、
前記減額手段で、前記金額更新情報で増額する分だけ、前記銀行システムから取得した金額を減額する減額ステップと、
から構成されたことを特徴とする貨幣情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣情報処理サーバ、及び貨幣情報処理方法に関し、例えば、金融口座への振り込みにより電子マネーカードに入金するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた決済システムが小売店やデパートなどで導入され、広く利用されるようになってきた。
電子マネーは、バリューと呼ばれる金銭と同様の貨幣価値を電子マネーカードや電子マネー対応の携帯電話などの貨幣端末に記憶させ、この貨幣端末を電子財布として使用するものである。
【０００３】
バリューを貨幣端末に書き込む処理はチャージと呼ばれ、貨幣端末を、小売店の店頭などに設置された専用の端末装置（以下、電子マネー端末）で行ったり、インターネットを介して電子マネーサーバから行うことができる。
【０００４】
貨幣端末による決済は、貨幣端末に記憶したバリューの金額を代金分だけ減額することにより行い、チャージと同様に電子マネー端末や電子マネーサーバによって行うことができる。
このように電子マネーを用いた発明としては、本出願人による次の未公開文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特願２００３−６１９４３公報
【０００６】
この発明は、インターネット接続機能と電子マネー機能を備えた携帯電話から、電子マネーサーバにアクセスし、電子マネーサーバと通信しながらチャージを行うものである。
この発明により、ユーザは、物理的な場所や営業時間などに拘束されずにチャージを行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
貨幣端末にチャージする場合、バリューと実際の金銭を対応させるために、ユーザは、チャージする金額の金銭を電子マネーセンタに支払う必要がある。
電子マネー端末からチャージを行う場合は、ユーザは小売店などの店員に金銭を支払い、インターネット経由で電子マネーサーバからチャージを行う場合は、予め電子マネーセンタに登録したクレジットカードを用いて金銭を支払う。
ところが、インターネット経由でチャージしたいもののクレジットカードを有していないユーザもおり、電子マネーをより一般的に使用してもらうためには、より多くのユーザが容易に利用できるチャージ手段を提供する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、金融機関の口座を利用して貨幣端末に入金することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値を記憶し、その額を金額更新情報に基づいて増減させる貨幣端末に対して、金額更新情報を送信する貨幣情報処理サーバであって、所定の金融口座に対して振り込まれた金額と、当該振り込みの際に特定された貨幣端末特定情報と、を銀行システムから取得する金額取得手段と、前記取得した貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末に対して、前記金額の範囲内で貨幣価値を所定金額だけ増額させる金額更新情報を送信する金額更新情報送信手段と、前記金額更新情報で増額する分だけ、前記銀行システムから取得した金額を減額する減額手段と、を具備したことを特徴とする貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末から、当該貨幣端末で記憶している貨幣価値の金額を受信する金額受信手段を具備し、前記金額更新情報送信手段は、前記受信した金額を用いて、予め当該貨幣端末に設定されている金額限度を超えない範囲の金額更新情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記銀行システムから取得した金額が所定金額を超えた場合に、前記金額を単位金額に分割する分割手段を具備し、前記金額更新情報送信手段は、前記分割した単位金額分だけ増額させる金額更新情報を送信することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記金額更新情報を送信する準備が完了した場合に、前記貨幣端末に対応づけられている通知先に、送信準備完了通知を送信する送信準備完了通知送信手段を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記金額取得手段で取得した金額を、前記貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末ごとに蓄積する金額蓄積手段を具備し、前記減額手段は、前記蓄積した金額を、金額更新情報を送信した貨幣端末ごとに減額することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、前記貨幣端末特定情報は、金額と共に振り込み人が銀行システムに対して入力した情報であることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の貨幣情報処理サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、金額取得手段と、金額更新情報送信手段と、減額手段と、を備え、貨幣価値を記憶し、その額を金額更新情報に基づいて増減させる貨幣端末に対して、金額更新情報を送信するコンピュータにおいて、前記金額取得手段で、所定の金融口座に対して振り込まれた金額と、当該振り込みの際に特定された貨幣端末特定情報と、を銀行システムから取得する金額取得ステップと、前記金額更新情報送信手段で、前記取得した貨幣端末特定情報で特定される貨幣端末に対して、前記金額の範囲内で貨幣価値を所定金額だけ増額させる金額更新情報を送信する金額更新情報送信ステップと、前記減額手段で、前記金額更新情報で増額する分だけ、前記銀行システムから取得した金額を減額する減額ステップと、から構成されたことを特徴とする貨幣情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、金融機関の口座を利用して貨幣端末に入金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（１）実施の形態の基本構成
以下に、図１を用いて本実施の形態の基本構成について説明する。
銀行システム３は、ある銀行のオンラインシステムであり、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）端末やインターネット上のウェブサイトなどでユーザからのアクセスを受け付け、預金に入出金、振り込みなどを行うシステムである。
【００１２】
電子マネーセンタは、電子マネーの流通を運営する事業者であり、ある銀行に、貨幣端末にチャージする金銭の入金を受け付けるためのセンタ口座３１を開設している。
【００１３】
ユーザは、センタ口座３１に対して貨幣端末にチャージするための金銭を振り込む。
金銭を振り込む際に、ユーザは、自己の氏名（カタカナ表記）とチャージ先の貨幣端末の貨幣端末ＩＤを、振り込み依頼人として銀行システム３に入力する。
ここで、貨幣端末ＩＤは、貨幣端末を特定する貨幣端末特定情報を構成している。
なお、銀行システム３は、他の銀行やその他の金融機関からのセンタ口座３１に対する振り込みも受け付けることができる。
【００１４】
図２に振り込み画面の一例を示す。この振り込み画面は、ＡＴＭ端末で表示されるものである。
また、インターネットを介して銀行システム３にアクセスし、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの端末装置から振り込む場合は、ＰＣのディスプレイに同様の画面が表示される。
【００１５】
振り込み画面には、「振り込み金額」、「出金口座」、「振込先」、「依頼人」の各項目が用意されており、ユーザがこれらの項目を入力するようになっている。
【００１６】
「振り込み金額」には、センタ口座３１に振り込む金額、即ち貨幣端末にチャージする金銭の金額を入力する。この金額は図示しないテンキーを用いて行うことができる。
【００１７】
「出金口座」には、例えばユーザ本人の口座番号など、貨幣端末にチャージする金銭を拠出する金融口座を特定する情報を入力する。
なお、この入力は、ユーザのキャッシュカードのデータ（ＡＴＭ端末の場合）や、ユーザの認証情報（ウェブサイトの場合）などを用いて、銀行システム３が自動的に行うように構成することができる。
【００１８】
図２の例では、出金口座がある銀行としてＡＢＣ銀行五反田支店が指定されており、出金口座は普通口座の口座番号１２３４５６７で特定される口座である。口座の名義人は「ヤマダ  タロウ」となっている。このように、銀行システム３では、名義人の氏名・名称はカタカナにて表示される。
【００１９】
「振込先」には、センタ口座３１を特定する情報を入力する。
図の例によると、センタ口座３１は、いろは銀行田町支店の口座番号７６５４３２１なる普通口座である。口座名義人は「デンシマネーセンタ」となっている。
この入力は、銀行名や支店名の頭文字をユーザに入力させて店舗を絞り込んでいき、店舗が特定されたところでテンキーよりセンタ口座３１の口座番号を入力させることにより行う。
【００２０】
「依頼人」には、依頼人情報として、ユーザの氏名と貨幣端末ＩＤをこの順序で所謂べた書きにて入力する。この入力は、図示しない文字キーやテンキーにより行うことができる。
後述するように、ユーザは貨幣端末の貨幣端末ＩＤ、氏名などを予め電子マネーセンタに登録してあり、「依頼人」の欄には電子マネーセンタで登録した値を入力する。なお、この依頼人情報は、後に電子マネーサーバ２がチャージを行う貨幣端末を特定するのに使用し、チャージ先の貨幣端末を特定する貨幣端末特定情報を構成している。
【００２１】
振り込み画面は、更に、入金ボタンと戻るボタンが設置されており、ユーザは、入力内容を確定する場合は入金ボタンを選択し、入力内容を修正する場合は戻るボタンを選択する。
これらボタンの選択は、ＡＴＭの場合は、ボタンの表示されている場所に軽く触れ（ＡＴＭ画面はタッチパネルによって形成されているものとする）、ＰＣの場合はマウスでクリックするなどして選択する。
入金ボタンが選択されると、銀行システム３は、センタ口座３１にユーザが入金した金銭を振り込む。
【００２２】
図１に戻り、銀行システム３は、センタ口座３１に金銭が振り込まれると、電子マネーサーバ２に振り込み金額と、依頼人情報（ユーザの氏名と貨幣端末ＩＤ）を送信する。
【００２３】
電子マネーサーバ２は、銀行システム３からこれらの情報を受信すると、依頼人情報からユーザの氏名と貨幣端末ＩＤを抽出する。
そして、予めユーザ登録情報として登録してあるユーザの氏名（カタカナ表記）と貨幣端末ＩＤとを照合（突合）し、両者の組み合わせが一致することにより、本人からの振り込みであることを確認する。
【００２４】
電子マネーサーバ２は、ユーザ登録情報として、電子メールアドレスを貨幣端末ＩＤに対応づけて記憶している。
そして、電子マネーサーバ２は、振り込みが本人からの振り込みであることを確認すると、このユーザが登録してある電子メールアドレスに宛てて貨幣端末にチャージを行う準備が完了した旨の通知を行うお知らせメールを送信する。
【００２５】
ここでお知らせメールは、チャージの準備が完了したこと（後述の金額更新情報を送信する準備が完了したこと）をユーザに通知する送信準備完了通知を構成している。
【００２６】
本実施の形態では、貨幣端末として携帯電話７と電子マネーカード１５を想定し、以下の説明を行う。
詳細は後述するが、携帯電話７と電子マネーカード１５は、何れも貨幣価値をバリューと呼ばれる情報形態にて記憶し、その額を増減させる機能を有するＩＣチップが埋め込まれている。
【００２７】
まず、ユーザがチャージ先として指定した貨幣端末が携帯電話７の場合、ユーザは通常この携帯電話７の電子メールアドレスを登録している。
そのため、ユーザは携帯電話７にてお知らせメールを受信してこれを確認し、携帯電話７から携帯サイト３２に接続する。
【００２８】
ユーザは、携帯サイト３２にてユーザＩＤ、パスワードなどを用いてユーザ認証を受けた後、電子マネーサーバ２に対してチャージを要求する。
これに対し、電子マネーサーバ２は、振り込まれた金額の範囲内で、金額更新情報を生成し、携帯電話７に送信する。
携帯電話７は、この金額更新情報を用いて記憶しているバリューの金額をチャージ後の金額に更新する。
【００２９】
一方、ユーザがチャージ先として指定した貨幣端末が電子マネーカード１５の場合、ユーザは、ＰＣ１７を介してバリューのチャージを行う。
ＰＣ１７は、図示しないリーダライタと呼ばれる中継器（後述）を周辺機器として備えており、このリーダライタを介して電子マネーカード１５と通信することができる。
【００３０】
ユーザは、お知らせメールをＰＣ１７やその他の端末装置で確認した後、リーダライタに電子マネーカード１５を設置して、ＰＣ１７からＰＣサイト３３に接続する。
そして、電子マネーサーバ２でユーザ認証を受けた後、電子マネーサーバ２にバリューのチャージを要求する。
【００３１】
これに対し、電子マネーサーバ２は、振り込まれた金額の範囲内で、金額更新情報を生成し、ＰＣ１７に送信する。
ＰＣ１７は、電子マネーサーバ２から金額更新情報を受信して電子マネーカード１５に入力する。
電子マネーカード１５は、この金額情報を用いて記憶しているバリューの金額をチャージ後の金額に更新する。
【００３２】
以上のようにして、ユーザは、電子マネーセンタの指定する金融口座に金銭を振り込むと共に、チャージ先の貨幣端末ＩＤなどを入力することにより、この貨幣端末ＩＤで指定される貨幣端末に振り込んだ金銭を用いてバリューをチャージすることができる。
【００３３】
また、センタ口座３１には、都市銀行、地方銀行、長期信用銀行、インターネット銀行、信用金庫、労働金庫、郵便貯金、など、振り込み元の金融機関を制限せずに振り込みを行うことができるため、ユーザにとって入金機会を豊富に提供することができる。
【００３４】
（２）本実施の形態の全体構成
次に、図３を用いて本実施の形態の全体構成について説明する。
図３に示した電子マネーシステム１は、銀行システム３、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電話回線網６、携帯電話７、電子マネーカード１５、電子マネー端末８、８、８、…、ＰＣ１７、リーダライタ１６などから構成されている。
【００３５】
電子マネー端末８は、店舗などに設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。
電子マネー端末８は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、電子マネーカード１５や携帯電話７などの貨幣端末に埋め込まれた非接触型ＩＣチップと近距離間の無線通信を行うことができる。
【００３６】
電子マネー端末８は、貨幣端末と無線通信をして、これらに設定された貨幣端末ＩＤや、貨幣端末で記憶しているバリューの残高を読み取ったり、金額更新情報を入力してバリューの金額を増減させることができる。
【００３７】
ここで金額更新情報は、貨幣端末に記憶されているバリューの金額を所定値だけ増減するための情報であり、具体的には次のようなものがある。
貨幣端末にてバリューの加減算処理を行う場合、金額更新情報は、貨幣端末に指定された金額だけバリューを加算、あるいは減算させるコマンドとなる。貨幣端末は、このコマンドを実行して指定された金額だけバリューの金額を加減算する。
【００３８】
電子マネー端末８や電子マネーサーバ２など、貨幣端末の外部の装置でバリューの加減算処理を行う場合、金額更新情報は加減算処理後の金額となる。
この場合、外部の装置は、貨幣端末から現在記憶しているバリューの金額を取得してこれに所定金額を加減算し、加減算後の金額を貨幣端末に入力する。
貨幣端末は、この金額を用いてバリューの金額を書き換える。
【００３９】
以上、金額更新情報について２つの方式を述べたが、これらを組み合わせることもできる。
例えば、加算処理に関しては、貨幣端末の外部で加算処理を行って処理後の金額を貨幣端末に入力し、貨幣端末がバリューの金額をこの金額に書き換え、減算処理に関しては、減算コマンドを貨幣端末に入力し、減算処理を貨幣端末で行うように構成することもできる。
【００４０】
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末に記憶されたバリューを増減させることができる。そのため、貨幣端末にチャージを行う際に、ユーザがチャージ金額分の金銭を徴収し、ユーザから商品やサービスなどの代金を徴収する代わりに貨幣端末のバリューを減算して決済することにより、バリューを現金の代用として流通させることができる。
【００４１】
また、電子マネー端末８は、通信回線により電子マネーサーバ２と接続可能に配設されており、電子マネーカード１５との通信内容を記録したログデータを蓄積して、例えば、１日に１回程度バッチ処理にてこれを電子マネーサーバ２に送信する。
【００４２】
このログデータは、バリューを処理した貨幣端末の貨幣端末ＩＤ、チャージ金額、決済金額、処理日時、処理した電子マネー端末８のＩＤなどの情報から構成されており、電子マネーサーバ２は、これを用いて各貨幣端末ごとのバリュー使用状況やバリューの残高などを集計することができる。
【００４３】
電子マネーカード１５は、バリュー（貨幣価値）を記憶し、金額更新情報を用いてその金額を増減する貨幣端末であり、図４に示したようにＩＣチップ１１２とこれに接続する端末アンテナ１３５が埋め込まれたカード状の合成樹脂により構成されている。
【００４４】
端末アンテナ１３５は、電子マネー端末８や後述のリーダライタ１６が放射する電波で発電してＩＣチップ１１２に電力を供給する機能と、電子マネー端末８やリーダライタ１６の間で近距離の無線通信を行う機能を備えている。
また、ＩＣチップ１１２が記憶している貨幣端末ＩＤは、電子マネーカード１５の表面に印刷されており、ユーザはこの表示を用いて貨幣端末ＩＤを銀行システム３に入力することができる。
【００４５】
ＩＣチップ１１２は非接触型ＩＣチップであり、チップ上にＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、記憶部１３６、端末通信部１３１などが形成されている。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３２は、記憶部１３６に記憶されたバリュー処理プログラムを実行して、電子マネーカード１５に電子マネー処理機能を発揮させる中央処理装置である。
これにより、ＣＰＵ１３２は、電子マネー端末８などにバリューの残高や貨幣端末ＩＤを出力したり、あるいは、電子マネー端末８などから金額更新情報を受信して記憶しているバリューの金額を更新するなどの処理を行う。
【００４６】
記憶部１３６は、各種のプログラムやデータなどを記憶する読み書き可能なメモリである。記憶部１３６に記憶されている情報は、ＩＣチップ１１２に電力が供給されていない場合でも保持されるようになっており、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）により構成されている。
【００４７】
記憶部１３６に記憶されているプログラムとしては、バリュー処理プログラムや、ＩＣチップ１１２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などがある。
また、記憶部１３６に記憶されているデータとしては、貨幣端末ＩＤ、バリューの現在残高、及び通信ログデータなどがある。
【００４８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３３は、ＩＣチップ１１２を機能させるための基本的なプログラムやデータなどが記憶された読み取り専用メモリである。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３４は、ＣＰＵ１３２がバリュー処理機能を発揮する際のワーキングメモリを提供する読み書き可能なメモリである。
また、端末通信部１３１は、端末アンテナ１３５と接続されており、電子マネー端末８やリーダライタ１６などと通信を行うためのインターフェースである。
【００４９】
図３に戻り、ＰＣ１７は、インターネット４に接続可能なパーソナルコンピュータなどで構成された端末装置である。
ＰＣ１７には、周辺機器としてリーダライタ１６が接続されている。リーダライタ１６は、電子マネー端末８と同様に、電子マネーカード１５の端末アンテナ１３５と通信を行うためのアンテナを内蔵しており、ＰＣ１７は、リーダライタ１６を介して電子マネーカード１５と近距離の無線通信を行うことができる。
【００５０】
そこで、電子マネーカード１５をリーダライタ１６にセットし、ＰＣ１７を電子マネーサーバ２に接続すると、電子マネーサーバ２は、ＰＣ１７とリーダライタ１６を介して電子マネーカード１５と通信を行うことができる。
【００５１】
このようにして電子マネーサーバ２と電子マネーカード１５が通信を行うことにより、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード１５からバリューの現在残高や貨幣端末ＩＤを取得したり、あるいは、電子マネーカード１５に金額更新情報を送信して電子マネーカード１５にバリューをチャージしたり、あるいはバリューを減算して決済を行ったりすることができる。
【００５２】
携帯電話７は、電話機能のほか、インターネット接続機能を備え、更に、電子マネーカード１５のＩＣチップ１１２と同様の非接触型ＩＣチップが埋め込まれている。
図示しないが、携帯電話７は、出力手段としてディスプレイやスピーカなどを備えており、入力手段として、マイクロフォン、文字キーや数字キー、及び各種操作を行うための操作キーなどを備えている。
【００５３】
図５は、携帯電話７の機能的な構成を示したブロック図である。図５に示したように、携帯電話７は、インターネット接続可能な携帯電話としての機能を発揮する電話機能部１０、非接触ＩＣチップにより構成され、電子マネー処理機能を発揮する電子マネー機能部１２、及び両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。
携帯電話７は、電子マネー機能部１２により、電子マネーカード１５と同様の電子マネー処理機能を発揮することができ、貨幣端末を構成している。
【００５４】
電話機能部１０は、基地局５（図３）と無線通信することができ、基地局５を介して電話回線網６（通話する場合）、又はインターネット４（電子マネーサーバ２にアクセスする場合）に接続することができる。
電話機能部１０には、アプリケーション２６がインストールされている。アプリケーション２６は、電子マネーに関する各種サービスを提供するアプリケーションであり、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２にアクセスする中継部２７を備えている。
【００５５】
アプリケーション２６は、電子マネー機能部１２にアクセスして貨幣端末ＩＤ、バリューの残高、ログデータなどをディスプレイに表示するなど、電子マネー機能部１２に記憶されている情報をユーザに提示する機能を有している。ユーザはこの表示を用いて銀行システム３に貨幣端末ＩＤを入力することができる。
【００５６】
更に、アプリケーション２６は、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信も行う。
これにより、電子マネー機能部１２に記憶された貨幣端末ＩＤやバリューの残高などを電子マネーサーバ２に送信したり、あるいは電子マネーサーバ２から送信されてきた金額更新情報を電子マネー機能部１２に入力することができる。
【００５７】
図示しないが、電子マネー機能部１２は、電子マネーカード１５と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶部、端末通信部などの素子が形成された非接触型ＩＣチップと、端末アンテナを用いて形成されており、ＣＰＵでバリュー処理プログラムを実行することにより、図５で示したバリュー処理部２８が形成される。
【００５８】
記憶部２９は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどで構成され、貨幣端末ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
バリュー処理部２８は、外部の通信先からの指示により、貨幣端末ＩＤやバリュー残高を出力したり、あるいは、外部の通信先より金額更新情報を受信してバリュー残高を更新したりする。
【００５９】
バリュー処理部２８の通信先としては、電子マネー端末８と電子マネーサーバ２がある。
バリュー処理部２８は、電子マネー端末８と通信する場合、内蔵の端末アンテナを介して無線通信を行う。この場合、ユーザは携帯電話７を電子マネーカード１５と同様に電子マネー端末８に近接させて設置する。
電子マネーサーバ２と通信する場合は、アプリケーション２６を介してインターネット４経由で電子マネーサーバ２と通信を行う。
【００６０】
このように、携帯電話７は、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信して金額更新情報を電子マネー機能部１２に入力することにより、電子マネー機能部１２にバリューをチャージしたり、あるいは電子マネー機能部１２のバリューを用いて決済することができる。
【００６１】
図３に戻り、電子マネーサーバ２は、バリューの流通を運営する貨幣情報処理サーバである。電子マネーサーバ２は、通信回線を介してインターネット４、電子マネー端末８、８、８、…、及び銀行システム３と接続している。
【００６２】
電子マネーサーバ２は、ウェブサイト運営機能、ユーザ登録機能、振り込み金処理機能、取引処理機能などの各機能を発揮する。
また、電子マネーサーバ２は、これらの機能を発揮するために、ユーザ情報データベース５３、振り込み金額データベース５４、取引情報データベース５５、その他の各種データベースを備えている。
【００６３】
［ウェブサイト運営機能］
電子マネーサーバ２は、インターネット４上で電子マネーのサービスに関するウェブサイトを運営し、図１に示した携帯電話７用の携帯サイト３２とＰＣサイト３３を開設している。
【００６４】
［ユーザ登録機能］
電子マネーサーバ２は、貨幣端末を使用するユーザをユーザ情報データベース５３に登録する。そして、ユーザの新規登録のほか、登録の抹消、登録内容の変更などを行い、ユーザ登録情報を管理する。
【００６５】
図６にユーザ情報データベース５３に記録されたユーザ登録情報の論理的な構成を示す。
ユーザ登録情報は、「貨幣端末ＩＤ」、「ユーザ名」、「返金口座」、「電子メールアドレス」などの項目から構成されている。
【００６６】
「貨幣端末ＩＤ」は、ユーザが所有する貨幣端末の貨幣端末ＩＤであり、「ユーザ名」は、ユーザの氏名のカタカナ表記である。
「返金先口座」は、ユーザがセンタ口座３１に振り込んだ金銭を何らかの理由により返金する場合の返金先の金融口座を特定する情報であり、「電子メールアドレス」は、お知らせメールの送信先である。
【００６７】
ここで、ユーザの氏名をカタカナ表記で登録するのは、銀行システム３から送信されてきた氏名（通常カタカナ表記）と比較するためである。
ユーザ登録情報には、これらの情報のほかに、登録年月日、生年月日、電話番号、ユーザ名の漢字表記といったユーザの個人情報や、ユーザＩＤ、パスワードといった認証情報が登録されている。
認証情報は、ユーザが携帯サイト３２やＰＣサイト３３にログインするのに用いられる。
【００６８】
［振り込み金処理機能］
電子マネーサーバ２は、センタ口座３１に振り込まれた金銭を一時的に預かり、ユーザが要求した場合にこの預かった金銭を貨幣端末にチャージする。
この機能は、更に、振り込み金額受信機能、振り込み金額記憶機能、チャージ機能に分類される。
【００６９】
［振り込み金額受信機能］
電子マネーサーバ２は、一定期間ごとに銀行システム３にアクセスし、前回のアクセスから今回のアクセスまでの間に、センタ口座３１に対して振り込まれた金銭の振り込み金額と依頼人情報を受信する（プル型）。
又は、センタ口座３１に振り込みがあると、自動的に銀行システム３から電子マネーサーバ２に振り込み金額と依頼人情報が送信されるように構成してもよい（プッシュ型）。
【００７０】
［振り込み金額記憶機能］
電子マネーサーバ２は、銀行システム３から振り込み金額と依頼人情報を受信すると、依頼人情報からユーザ氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤを抽出する。
そして、これらをユーザ登録情報５４に登録された貨幣端末ＩＤとユーザ氏名のカタカナ表記との組み合わせと照合し、両者の一致を以てユーザを確認すると共に貨幣端末を特定する。
そして、ユーザ確認後、振り込まれた金銭の金額を振り込み金額データベース５４に記録する。
【００７１】
図７に振り込み金額データベース５４に記録された振り込み金額情報の論理的な構成を示す。
振り込み金額情報は、「貨幣端末ＩＤ」、「金額」、「有効期限」、「チャージ」、その他の項目から構成されている。
【００７２】
「貨幣端末ＩＤ」は、依頼人情報から抽出した貨幣端末ＩＤであり、振り込み金額データは、銀行システム３から送信されてきた振り込み金額である。
このように、電子マネーサーバ２は、センタ口座３１に振り込まれた金額を貨幣端末ＩＤごとに区分して管理することかできる。
【００７３】
そのため、同一貨幣端末ＩＤに対してセンタ口座３１に複数回金銭を振り込んだ場合、これらの金銭が蓄積される。
また、振り込み金額データベース５４に蓄積される金額に上限は設定されていない。
【００７４】
ここで、振り込み金額データベース５４は、センタ口座３１で振り込まれた金額を、貨幣端末ごとに蓄積する金額蓄積手段を構成し、電子マネーサーバ２は、この蓄積した金額を、金額更新情報を送信した貨幣端末ごとに減額する。
【００７５】
なお、本実施の形態では、振り込まれた金額が所定金額（例えば、２５，０００円）以上であった場合は、これを単位金額（例えば、２５，０００円）に分割（分解）し、この単位を一度にチャージできる金額、即ちチャージ単位とする。また、金額が２５，０００円未満の場合は、この金額を以てチャージ単位とする。
このようにチャージ単位を設けるのは、貨幣端末が記憶できるバリューの残高には上限（例えば、５万円）があるためであり、一度のチャージでこの限度額を超える場合を抑制するためである。
【００７６】
図７の例では、貨幣端末ＩＤ「１２３４５６７８」に対して、５９，８００円が振り込まれているが、２つの「２５，０００円」と端数の「９，８００円」の３つのチャージ単位に分割されている。
「有効期限」は、振り込まれた金額がチャージできる期間を示しており、有効期間は、例えば９０日に設定される。この期間を越えた金銭に関しては、ユーザ登録情報で指定された返金口座に返金される。
【００７７】
「チャージ」は、振り込み金額データベース５４に記憶したチャージ単位のうち、既に貨幣端末にチャージしたものとまだしていないものを区別するためのフラグ情報である。
図７の例では、９千８百円に分割された金銭が既に貨幣端末ＩＤ「１２３４５６７８」の貨幣端末にチャージされている。
また、図示しないが、振り込み金額データベース５４には、有効期限切れなどで返金口座に返金されたチャージ単位を識別するためのフラグ情報も設定されている。
【００７８】
［チャージ機能］
電子マネーサーバ２（図３）は、振り込み金額データベース５４にチャージ単位を登録すると、登録した貨幣端末ＩＤに対応づけられた電子メールアドレスをユーザ情報データベース５３で検索し、この電子メールアドレスに宛ててお知らせメールを送信する。
【００７９】
そして、電子マネーサーバ２は、お知らせメールを閲覧するなどしてユーザがバリューのチャージを要求してきた場合、金額更新情報を貨幣端末に送信してバリューをチャージさせる。
バリューをチャージする手順については後ほどフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００８０】
［取引処理機能］
電子マネーサーバ２は、各貨幣端末のバリューによる取引のログデータを収集して取引情報データベース５５に記録する。
ログデータは、電子マネー端末８からバッチ処理にて送信されてくるほか、インターネット４を介して貨幣端末にチャージや決済を行った場合に生成して記録する。
【００８１】
次に、図８を用いて電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成について説明する。
図８に示したように電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ７５、ＲＯＭ７６、ＲＡＭ７７、通信制御部７８、記憶部７９などがバスライン８２で接続されて構成されている。
【００８２】
ＣＰＵ７５は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ７６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ７７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ７５のワーキングメモリを提供したり、記憶部７９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００８３】
通信制御部７８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯電話７と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ７５は、通信制御部７８を介して電子マネー端末８から電子マネーカード１５や携帯電話７を用いた取引に関する情報を受信することができ、また、携帯電話７や電子マネーカード１５にチャージを行ったり、あるいは決済するための通信を行うことができる。
【００８４】
記憶部７９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部８０、データを格納したデータ格納部８１などから構成されている。
【００８５】
プログラム格納部８０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーサーバ２に電子マネーシステム１を運営させるための運営プログラムなどが格納されている。
この運用プログラムをＣＰＵ７５で実行することにより、先に説明した各機能が発揮される。
また、データ格納部８１には、図３に示したユーザ情報データベース５３、振り込み金額データベース５４、取引情報データベース５５、その他のデータベースが形成されている。
【００８６】
次に、以上のように構成された電子マネーシステム１で、センタ口座３１に振り込んだ金銭を用いて貨幣端末にチャージを行う手順について説明する。
図９は、ユーザがセンタ口座３１に銀行振り込みを行ってから、この情報を振り込み金額データベース５４に記録するまでの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
まず、ユーザは、ＡＴＭや金融機関のウェブサイトなどから、センタ口座３１に対して振り込みを行う。
このときユーザは、依頼人情報として、自己の氏名のカタカナ表記の後にチャージを行いたい貨幣端末の貨幣端末ＩＤを続けて入力する。
【００８８】
銀行システム３は、センタ口座３１に振り込みが行われると、その振り込み金額と、依頼人情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５）。これはプル型で行ってもよいし、プッシュ型で行ってもよい。
【００８９】
電子マネーサーバ２は、銀行システム３から振り込み金額と依頼人情報を受信し、依頼人情報から依頼人氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤを分離して抽出する（ステップ１０）。
このように、電子マネーサーバ２は、センタ口座３１に対して振り込まれた金額と、振り込み先の貨幣端末ＩＤと、を銀行システム３から取得する金額取得手段を備えている。
【００９０】
次に、電子マネーサーバ２は、抽出した依頼人氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤの組み合わせを、ユーザ情報データベース５３に登録してあるユーザの氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤの組み合わせと照合する（ステップ１５）。
【００９１】
氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤの一方、あるいは両方が一致しなかった場合、電子マネーサーバ２は、ユーザが振り込みに用いた送金元の金融口座に金銭を返還する。
なお、電子マネーサーバ２は、返還に要する手数料を返金額から差し引く。即ち、返金の手数料はユーザが負担する。また、返金額が手数料よりも少ない場合は、返金を行わない。
これら返金に関して発生する費用負担などについては、予め約款などで通知しておく。
【００９２】
一方、氏名のカタカナ表記と貨幣端末ＩＤの組み合わせが照合できた場合は、電子マネーサーバ２は、正規のユーザからの振り込みであることが確認できると共に、チャージを行う貨幣端末の貨幣端末ＩＤを特定することができる。
【００９３】
次に、電子マネーサーバ２は、振り込まれた金額が所定金額（例えば、２５，０００円）以下であるか否かを判断する（ステップ２０）。
振り込まれた金額が所定金額以下である場合（ステップ２０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、振り込まれた金額をチャージ単位として振り込み金額データベース５４に記録する（ステップ３０）。この際に有効期限も設定する。
【００９４】
振り込まれた金額が所定金額よりも大きい場合（ステップ２０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は振り込まれた金額を所定金額以下のチャージ単位に分割する（ステップ２５）。そして、これら分割した振り込み金額を有効期限と共に振り込み金額データベース５４に記録する（ステップ３０）。
このように、電子マネーサーバ２は、銀行システム３から取得した金額が所定金額を超えた場合に、この金額を単位金額に分割する分割手段を備えている。
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、センタ口座３１に振り込まれた金額をチャージ金額として記憶し、チャージの準備を完了することができる。
【００９５】
次に、振り込まれた金額を用いて貨幣端末にチャージを行う手順について図１０のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、貨幣端末として携帯電話７を使用するが、電子マネーカード１５に対してチャージする場合も手順は同様である。
電子マネーサーバ２は、振り込み金額データベース５４に振り込まれた金銭をチャージ単位として記録した後、ユーザ情報データベース５３から当該ユーザが登録した電子メールアドレス（ここでは、携帯電話７の電子メールアドレスが登録されているものとする）に宛ててお知らせメールを送信する（ステップ５０）。
【００９６】
ユーザは、携帯電話７でお知らせメールを受信し、先に振り込んだ金銭がチャージ可能な状態になったことを確認する（ステップ５５）。
次に、ユーザは、携帯電話７を用いて携帯サイト３２（図１）にアクセスする（ステップ６０）。
【００９７】
ユーザの操作により携帯電話７が携帯サイト３２にアクセスすると、電子マネーサーバ２は、認証画面データを携帯電話７に送信し、ユーザの認証を要求する（ステップ６５）。
携帯電話７は、電子マネーサーバ２より認証画面データを受信し、これを用いて携帯電話７のディスプレイ上に認証画面を表示する。
認証画面では、ユーザＩＤとパスワードを入力するようになっており、ユーザは携帯電話７の数字キー、文字キー、操作キーなどを用いてこれらの認証情報を入力し、電子マネーサーバ２に送信する（ステップ７０）。
【００９８】
電子マネーサーバ２は、携帯電話７から認証情報を受信し、これをユーザ情報データベース５３に記憶されている認証情報と照合してユーザを認証し、特定する。認証が成功すると、電子マネーサーバ２は、携帯電話７にトップ画面データを送信する（ステップ７５）。
【００９９】
携帯電話７は、電子マネーサーバ２からトップ画面データを受信すると、これを用いてディスプレイ上にトップ画面を表示する。
トップ画面では、ユーザが利用できるサービスが一覧されると共に、振り込んだ金銭がチャージ可能である旨の表示が行われる。
【０１００】
そこで、ユーザが、チャージを要求すると、携帯電話７は、電子マネー機能部１２から貨幣端末ＩＤとバリューの残高を取得して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ８０）。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７から貨幣端末ＩＤとバリューの残高を受信する（金額受信手段）と、セキュリティの確保のために受信した貨幣端末ＩＤとユーザ情報データベース５３に登録してある貨幣端末ＩＤが一致するか確認する。そして、振り込み金額データベース５４に記憶されている金額を用いてチャージ画面データを生成し、携帯電話７に送信する（ステップ８５）。
【０１０１】
携帯電話７は、電子マネーサーバ２からチャージ画面データを受信し、ディスプレイにチャージ画面を表示する。
図１１は、チャージ画面の一例を示した図である。
図に示したように、チャージ画面は、「受け取り可能金額」、「現在のバリュー残高」、「受け取り後の残高」の各項目が表示される。
【０１０２】
「受け取り可能金額」には、振り込み金額データベース５４（図７）で、振り込み金額データに記憶されているもののうち、まだチャージが可能なチャージ単位が、有効期限と共に表示される。
【０１０３】
図の例では「１０００円（有効期限  ２００４／７／７）」と単一のチャージ単位が表示されているが、複数のチャージ単位に分割されている場合は、これらが一覧表示され、何れのチャージ単位を用いてチャージを行うかユーザが選択できるようになっている。
【０１０４】
また、例えば、有効期限の一番近いものから使用していき、有効期限が同じである場合は金額が小さいものから使用していくなど、使用するチャージ単位の順序は他の方法により行うように構成してもよい。
【０１０５】
「現在のバリュー残高」には、携帯電話７から受信したバリューの残高が表示される。
「受け取り後の残高」には、チャージを行った場合の残高金額が表示される。これは、電子マネーサーバ２が受け取り可能金額と現在のバリュー残高を加算して求めたものである。
【０１０６】
なお、受け取り後の残高が、チャージの限度額を超える場合は、チャージ画面でその旨の表示を行い、チャージを行えないことをユーザに通知する。
また、加算すると限度額を越えるチャージ単位と越えないチャージ単位がある場合は、その旨を表示し、限度額を越えないチャージ単位を選択可能とする。
このように、電子マネーサーバ２は、予め携帯電話７に設定されている金額限度を超えない範囲の金額更新情報を生成して送信する。
【０１０７】
更に、チャージ画面は、チャージを実行するための実行ボタン、前のページに戻るための戻るボタン、及び、入力した内容（チャージ単位の選択など）をキャンセルするキャンセルボタンが表示されており、ユーザは、携帯電話７の操作キーを操作して何れかを選択するようになっている。
【０１０８】
図１０に戻り、ユーザが実行ボタンを選択してチャージを要求すると（ステップ９０）、電子マネーサーバ２は、チャージ単位分のバリューを加算するための金額更新情報を生成し、携帯電話７に送信する（ステップ９５）。
このように電子マネーサーバ２は、貨幣端末ＩＤで特定される携帯電話７に対して、振り込まれた金額の範囲内でバリューを所定金額だけ増額させる金額更新情報を送信する金額更新情報送信手段を備えている。
【０１０９】
携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額更新情報を受信し、これを電子マネー機能部１２に入力してチャージを行う（ステップ１００）。
そして、携帯電話７は、チャージが完了すると、完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０５）。
【０１１０】
電子マネーサーバ２は、携帯電話７から完了通知を受信して、チャージの成功を確認し、振り込み金額データベース５４を更新する（ステップ１１０）。
また、この際に取引情報データベース５５も更新する。
振り込み金額データベース５４に関しては、チャージに用いたチャージ単位のチャージ済みフラグ情報を立てて、このチャージ単位が使用されたことを記録する。
このように、電子マネーサーバ２は、チャージ済みフラグ情報を立てることにより、送信した金額更新情報でバリューを増額する分だけ、振り込まれた金額を減額する減額手段を備えている。
【０１１１】
また、取引情報データベース５５に関しては、携帯電話７のチャージに際して生成されたログデータが記録される。
以上のようにして、貨幣端末は、振り込み金額データベース５４に記憶されているチャージ単位によりバリューのチャージを行うことができる。
【０１１２】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）銀行などの金融機関の口座に資金を振り込むことにより、貨幣端末にチャージを行うことができる。
（２）金融機関の振り込み画面の依頼人の項目に貨幣端末ＩＤを入力することによりチャージ先の貨幣端末を特定することができる。
（３）振り込まれた金額をチャージ単位に分割してチャージすることができる。
（４）振り込まれた金額の有効期限が経過した場合、ユーザの返却口座に返金することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、振り込みの際に、ユーザは依頼人情報として氏名と貨幣端末ＩＤを入力したが、依頼人情報はチャージ先の貨幣端末が特定できる情報であればよく、例えば、貨幣端末ＩＤだけで構成することも可能である。
【０１１４】
更に、貨幣端末ＩＤそのものではなくて、貨幣端末ＩＤを特定できる他の情報を入力するように構成することもできる。
例えば、電子マネーサーバ２は、貨幣端末ＩＤに対応づけて文字列を記憶し、ユーザは、貨幣端末ＩＤの代わりにこの文字列を依頼人情報として入力する。ユーザは文字列として記憶しやすいものを設定することができ、ユーザの入力負担を軽減することができる。
【０１１５】
また、貨幣端末を識別する情報を依頼人情報ではなくて、振り込み先の口座に持たせることも可能である。
この場合、例えば、センタ口座３１の口座番号の後に続けて貨幣端末を特定する情報を入力させ、電子マネーサーバ２は、この情報からチャージ先の貨幣端末を特定する。
【０１１６】
また、本実施の形態では、ユーザが一度にチャージできる金額をチャージ単位ごととしたが、チャージできる金額をユーザが指定するように構成することもできる。
即ち、振り込み金額データベース５４には、センタ口座３１に振り込まれた合計金額を記録しておき、この合計金額の範囲内であり、また、貨幣端末の限度額を超えない範囲で、ユーザが任意にチャージする金額を指定する。
そして、電子マネーサーバ２は、指定された金額を加算するための金額更新情報を生成して貨幣端末に送信すると共に、チャージした金額を合計金額から差し引く。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本実施の形態の基本構成について説明するための図である。
【図２】振り込み画面の一例を示した図である。
【図３】本実施の形態の全体構成について説明するための図である。
【図４】電子マネーカードの構成を示した図である。
【図５】携帯電話の構成を示した図である。
【図６】ユーザ登録情報の論理的な構成を示した図である。
【図７】振り込み金額情報の論理的な構成を示した図である。
【図８】電子マネーサーバの構成を示した図である。
【図９】振り込み金額と依頼人情報を登録する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】振り込まれた金額を用いて貨幣端末にチャージを行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】チャージ画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  銀行システム
４  インターネット
５  基地局
６  電話回線網
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１５  電子マネーカード
１６  リーダライタ
１７  ＰＣ
３１  センタ口座
３２  携帯サイト
３３  ＰＣサイト
５３  ユーザ情報データベース
５４  振り込み金額データベース
５５  取引情報データベース
【図１】
2006053846.tif 000003
【図２】
2006053846.tif 000004
【図３】
2006053846.tif 000005
【図４】
2006053846.tif 000006
【図５】
2006053846.tif 000007
【図６】
2006053846.tif 000008
【図７】
2006053846.tif 000009
【図８】
2006053846.tif 000010
【図９】
2006053846.tif 000011
【図１０】
2006053846.tif 000012
【図１１】
2006053846.tif 000013