(57)【要約】【課題】広い画角で、高いズーム比を確保したズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群Ｉ、負の屈折力をもつ第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力をもつ第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力をもつ第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力をもつ第５レンズ群Ｖを備え、第１レンズ群Ｉを固定とし、第２レンズ群ＩＩを物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群ＩＩＩ、第４レンズ群ＩＶ及び第５レンズ群Ｖを移動させてズーミングに伴う収差補正を行う。これにより、広角端で７５°程度の広い画角が得られる共に、５倍程度の変倍比（ズーム比）を確保でき、ズーム範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。【選択図】図１
2006178244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、負の屈折力をもつ第４レンズ群、正の屈折力をもつ第５レンズ群を備え、
前記第１レンズ群を固定とし、前記第２レンズ群を物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、前記第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングに伴う収差補正を行う、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、正の屈折力をもつ単一の第１レンズからなり、
広角端における前記第１レンズ群から像面までのレンズ系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１、前記第１レンズのアッベ数をν１とするとき、次の条件式（１），（２）を満足する、ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（１）  ０．０５＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１２
（２）  ν１＞６０
【請求項３】
前記第２レンズ群は、最も物体側において負の屈折力をもつ第２レンズを含み、
前記第２レンズは、物体側及び像面側の面の少なくとも一方に非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、少なくとも一つの非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行う、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を備えた高画質のデジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等に適用されるインナーフォーカス式のズームレンズに関し、特に、広画角でかつ高ズーム比をもつズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ等に搭載される従来のズームレンズとしては、高ズーム比に適した正の屈折力をもつレンズ群が先行するように、物体側から順に配列された，第１レンズ群，第２レンズ群，第３レンズ群，及び第４レンズ群を備え、第３レンズ群又は第４レンズ群に少なくとも一つの非球面を設け、第２レンズ群を移動させてズーミングを行い、第４レンズ群を移動させてズーミングに伴う変動補正及びフォーカシングを行う、いわゆるポジティブリード型のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の他のズームレンズとしては、広画角に適した負の屈折力をもつレンズ群が先行するように、物体側から順に配列された，第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群を備え、第２レンズ群に複数の非球面を設け、第２レンズ群を像面側から物体側へ移動させると共に第２レンズ群との間隔を変化させるように第３レンズ群を移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行う、いわゆるネガティブリード型のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１７８９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２１７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ズームレンズの性質上、上記特許文献１に開示のポジティブリード型のズームレンズでは、広角端での画角は５０°程度であり、それ以上の広画角化は困難である。また、ズームレンズの性質上、上記特許文献２に開示のネガティブリード型のズームレンズでは、確保できるズーム比（変倍比）は３〜４倍程度であり、それ以上の高ズーム比化は困難である。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、広画角化と高ズーム比化を両立した光学性能の高いズームレンズを提供することにあり、具体的には、広角端での画角が７５°程度と広画角でありながら、ズーム比が５倍程度と大きく、諸収差が良好に補正された光学性能の高い、インナーフォーカス式のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に、正の屈折力をもつ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力をもつ第３レンズ群、負の屈折力をもつ第４レンズ群、正の屈折力をもつ第５レンズ群を備え、上記第１レンズ群を固定とし、上記第２レンズ群を物体側から像面側に移動させて広角端から望遠端へのズーミングを行い、上記第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングに伴う収差補正を行う、ことを特徴としている。
この構成によれば、第１レンズ群が静止した状態で、第２レンズ群が物体側から像面側に移動して広角端から望遠端へのズーミングを行い、第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群が適宜移動してズーミングに伴う収差補正を行う。
このように、第１レンズ群が固定されたインナーフォーカス式のズームレンズとし、物体側から像面側に向けて、正，負，正，負，正の屈折力をもつ５つのレンズ群を配置したことにより、広角端で７５°程度の広い画角が得られる共に、５倍程度の変倍比（ズーム比）を確保でき、ズーム範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【０００８】
上記構成において、第１レンズ群は、正の屈折力をもつ単一の第１レンズからなり、広角端における第１レンズ群から像面までのレンズ系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆＧ１、第１レンズのアッベ数をν１とするとき、次の条件式（１），（２）
（１）  ０．０５＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１２
（２）  ν１＞６０
を満足する、構成を採用することができる。
この構成によれば、レンズ径が大きくなる第１レンズ群を単一の第１レンズで構成することにより、小型化、低コスト化を達成でき、又、第１レンズ群（第１レンズ）が固定されることにより、レンズの偏芯を防止して、堅固に保持でき、外部からの衝撃等に対して強度を高めることができる。また、条件式（１），（２）を満たすことにより、レンズ系全長を短縮しつつ、諸収差特に色収差を良好に補正することができる。
【０００９】
上記構成において、第２レンズ群は、最も物体側において負の屈折力をもつ第２レンズを含み、第２レンズは、物体側及び像面側の面の少なくとも一方に非球面を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、第２レンズ群の最も物体側に位置する第２レンズに非球面を設けることにより、諸収差、特に負の歪曲収差を良好に補正することができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００１０】
上記構成において、第３レンズ群は、少なくとも一つの非球面を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、諸収差、特に、球面収差、コマ収差を良好に補正することができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００１１】
上記構成において、第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行う、構成を採用することができる。
この構成によれば、レンズ径が比較的小さく軽量の第４レンズ群を移動させてフォーカシングを行うことにより、フォーカシングのための駆動力を小さくでき、それ故に駆動モータが消費する消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明のズームレンズによれば、高ズーム比、広画角で、ズーム範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。すなわち、広角端で７５°程度の広い画角が得られる共に、５倍程度のズーム比（変倍比）を確保でき、諸収差が良好に補正されて光学性能が高く、高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に適したズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すものであり、図１は基本構成図、図２は広角端、中間位置、望遠端での状態図である。
【００１４】
このズームレンズにおいては、図１に示すように、全体として正の屈折力をもつ第１レンズ群（Ｉ）、全体として負の屈折力をもつ第２レンズ群（ＩＩ）、全体として正の屈折力をもつ第３レンズ群（ＩＩＩ）、全体として負の屈折力をもつ第４レンズ群（ＩＶ）、全体として正の屈折力をもつ第５レンズ群（Ｖ）が、物体側から像面側に向けて順次に配列されている。
そして、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１レンズ群（Ｉ）が所定位置に固定された状態で、第２レンズ群（ＩＩ）が物体側から像面側に移動して、広角端から望遠端へのズーミングを行い、又、第３レンズ群（ＩＩＩ）〜第５レンズ群（ＩＶ）が像面側から物体側に移動して、ズーミングに伴う収差補正を行うようになっている。さらに、第４レンズ群（ＩＶ）が移動して、フォーカシング（合焦動作）を行うようになっている。
このように、第１レンズ群（Ｉ）が固定されたインナーフォーカス式のズームレンズとし、物体側から像面側に向けて、正，負，正，負，正の屈折力をもつ５つのレンズ群（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ）を配置したことにより、広角端で７５°程度の広い画角が得られる共に、５倍程度の変倍比（ズーム比）を確保でき、ズーム範囲の全域に亘り諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００１５】
第１レンズ群（Ｉ）は、図１に示すように、正の屈折力をもつ単一の第１レンズ１により構成されている。このように、レンズ径が大きくなる第１レンズ群を単一の第１レンズ１で構成することにより、小型化、低コスト化を達成でき、又、第１レンズ群（第１レンズ１）が固定されることにより、レンズの偏芯を防止して堅固に保持でき、外部からの衝撃等に対して強度を高めることができる。
第２レンズ群（ＩＩ）は、図１に示すように、物体側から像面側に順に配列された、負の屈折力をもつ第２レンズ２、負の屈折力をもつ第３レンズ３、負の屈折力をもつ第４レンズ４、正の屈折力をもつ第５レンズ５により構成されている。
第３レンズ群（ＩＩＩ）は、図１に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第６レンズ６、所定の口径を画定する開口絞りＳＤ、負の屈折力をもつ第７レンズ７、第７レンズ７に接合されると共に正の屈折力をもつ第８レンズ８、正の屈折力をもつ第９レンズ９により構成されている。
【００１６】
第４レンズ群（ＩＶ）は、図１に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第１０レンズ１０、第１０レンズ１０に接合されると共に負の屈折力をもつ第１１レンズ１１により構成されている。
尚、第４レンズ群（ＩＶ）を構成する第１０レンズ１０及び第１１レンズ１１は、他のレンズ群を構成するレンズに比べて比較的小さいレンズ径で形成され、かつ、レンズ群全体としても他のレンズ群に比べて軽量となっている。したがって、第４レンズ群（ＩＶ）を移動させてフォーカシングを行う際に、フォーカシングのための駆動力を小さくでき、それ故に駆動モータが消費する消費電力を低減することができる。
第５レンズ群（Ｖ）は、図１に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第１２レンズ１２、第１２レンズ１２に接合されると共に負の屈折力をもつ第１３レンズ１３により構成されている。
【００１７】
また、上記構成において、第５レンズ群（Ｖ）すなわち第１３レンズ１３よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等の役割をなすガラスフィルタ１４が配置され、ガラスフィルタ１４の後方に固体撮像素子としてのＣＣＤの結像面Ｐが配置されている。
【００１８】
ここで、レンズ系（第１レンズ１の物体側の面（前面）から結像面Ｐまで）の長さをレンズ系全長とし、レンズ系の焦点距離をｆ、広角端におけるレンズ系の焦点距離をｆｗ、中間位置におけるレンズ系の焦点距離をｆｍ、望遠端におけるレンズ系の焦点距離をｆｔ、第１レンズ群（Ｉ）〜第５レンズ群（Ｖ）の焦点距離をｆＧ１〜ｆＧ５で表す。
また、第１レンズ１〜第１３レンズ１３、ガラスフィルタ１４においては、図１に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜２６）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２６）、ｄ線に対する屈折率をＮｉ及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜１４）で表す。
さらに、第１レンズ１〜ガラスフィルタ１４〜像面Ｐまでのそれぞれの光軸Ｌ上での距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜２５）で表し、第１３レンズ１３の像面側の面（後面）Ｓ２４から結像面Ｐまでの距離をバックフォーカス（空気換算距離）とし、ガラスフィルタ１４の後面Ｓ２６から像面Ｐまでの距離をＢＦで表す。
【００１９】
第１レンズ１は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１及び像面側に凹面Ｓ２を向けたメニスカス形状のレンズである。
第２レンズ２は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ３及び像面側に凹面Ｓ３を向けたメニスカス形状のレンズである。
第３レンズ３は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ５及び像面側に凹面Ｓ６を向けた両凹形状のレンズである。
第４レンズ４は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ７及び像面側に凹面Ｓ８を向けた両凹形状のレンズである。
第５レンズ５は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ９及び像面側に凸面Ｓ１０を向けた両凸形状のレンズである。
【００２０】
第６レンズ６は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１１及び像面側に凸面Ｓ１２を向けた両凸形状のレンズである。
第７レンズ７は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ１４及び像面側に凹面Ｓ１５を向けた両凹形状のレンズである。
第８レンズ８は、ガラス材料により形成されて第７レンズ７に接合されており、物体側に凸面Ｓ１５及び像面側に凸面Ｓ１６を向けた両凸形状のレンズである。
第９レンズ９は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１７及び像面側に凸面Ｓ１８を向けた両凸形状のレンズである。
【００２１】
第１０レンズ１０は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１９及び像面側に凸面Ｓ２０を向けた両凸形状のレンズである。
第１１レンズ１１は、ガラス材料により形成されて第１０レンズ１０に接合されており、物体側に凹面Ｓ２０及び像面側に凹面Ｓ２１を向けた両凹形状のレンズである。
第１２レンズ１２は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ２２及び像面側に凸面Ｓ２３を向けた両凸形状のレンズである。
第１３レンズ１３は、ガラス材料により形成されて第１２レンズ１２に接合されており、物体側に凹面Ｓ２３及び像面側に凸面Ｓ２４を向けたメニスカス形状のレンズである。
【００２２】
上記構成において、好ましくは、第２レンズ群（ＩＩ）を構成する第２レンズ２の物体側の面Ｓ３及び像面側の面Ｓ４の少なくとも一方の面が非球面に形成され、又、第３レンズ群（ＩＩＩ）を構成する第６レンズ６〜第９レンズ９の物体側及び像面側の面の少なくとも一つの面が非球面に形成される。
このように、第２レンズ群（ＩＩ）の最も物体側に位置する第２レンズ２に非球面を設けることにより、諸収差、特に負の歪曲収差を良好に補正することができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。また、第３レンズ群（ＩＩＩ）を構成するレンズの少なくとも一つの面に非球面を設けることにより、諸収差、特に、球面収差、コマ収差を良好に補正することができ、同様に光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００２３】
ここで、非球面を表す式としては、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０＋Ｈｙ１２
ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から，光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ：非球面係数である。
【００２４】
また、上記構成においては、広角端における第１レンズ群（Ｉ）から像面Ｐまでのレンズ系の焦点距離ｆｗ、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離ｆＧ１、第１レンズ１のアッベ数ν１が、好ましくは、次の条件式（１），（２）
（１）  ０．０５＜ｆｗ／ｆＧ１＜０．１２
（２）  ν１＞６０
を満足するように形成される。
条件式（１）は、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離に対する広角端でのレンズ系の焦点距離の関係を規定したものであり、ｆｗ／ｆＧ１の値が下限値を超えると、レンズ系全長が長くなり、一方、ｆｗ／ｆＧ１の値が上限値を超えると、色収差の補正が困難になる。したがって、条件式（１）を満たすことにより、レンズ系全長を短くして小型化を達成でき、又、変倍範囲の全域に亘り諸収差、特に色収差を良好に補正することができる。
条件式（２）は、第１レンズ１のアッベ数を規定したものであり、この条件式（２）を満たすことにより、変倍範囲の全域に亘り諸収差、特に色収差を良好に補正することができる。
【００２５】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。実施例１においては、第２レンズ２の物体側の面Ｓ３、第６レンズ６の物体側の面Ｓ１１及び像面側の面Ｓ１２が、それぞれ非球面に形成され、それ以外の面は球面に形成されている。
【実施例１】
【００２６】
実施例１における主な仕様諸元は表１に、種々の数値データ（設定値）は表２に、非球面に関する数値データは表３に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ２，Ｄ１０，Ｄ１８，Ｄ２１，Ｄ２４に関する数値データは表４に、それぞれ示される。
また、条件式（１），（２）の数値データは、
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝７．２５／８７．４３８＝０．０８３、
（２）ν１＝７０．２、となる。
【００２７】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図３、図４、図５に示されるような結果となる。尚、図３ないし図５において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００２８】
【表１】
2006178244.tif 000003
【００２９】
【表２】
2006178244.tif 000004
2006178244.tif 000005
【００３０】
【表３】
2006178244.tif 000006
【００３１】
【表４】
2006178244.tif 000007
【００３２】
以上の実施例１では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が１０５．４ｍｍ（一定）、バックフォーカス（第１３レンズ１３の後面Ｓ２４から結像面Ｐまでの空気換算距離）が７．０２ｍｍ〜８．２５ｍｍ〜１５．９４ｍｍ、変倍比（ズーム倍率）が４．８６（一定値）、Ｆナンバーが２．９０〜３．２８〜５．１５、画角（２ω）が７７．３°〜５１．４°〜１７．５°となり、広画角、高ズーム比で、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００３３】
図６及び図７は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示すものであり、図６は基本構成図、図７は広角端、中間位置、望遠端での状態図である。この実施形態においては、第２レンズ群（ＩＩ）を構成するレンズの枚数を一枚増やした以外は、基本的に前述の実施形態と同一であり、同一の構成については説明を省略する。
【００３４】
この実施形態において、第２レンズ群（ＩＩ）は、図６に示すように、物体側から像面側に順に配列された、負の屈折力をもつ第２レンズ２、正の屈折力をもつ第３レンズ３´、第３レンズ３´に接合されると共に負の屈折力をもつ第４レンズ４´、負の屈折力をもつ第５レンズ５´、正の屈折力をもつ第６レンズ６´により構成されている。
第３レンズ群（ＩＩＩ）は、図６に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第７レンズ７、所定の口径を画定する開口絞りＳＤ、負の屈折力をもつ第８レンズ８´、第８レンズ８´に接合されると共に正の屈折力をもつ第９レンズ９´、正の屈折力をもつ第１０レンズ１０´により構成されている。
第４レンズ群（ＩＶ）は、図６に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第１１レンズ１１´、第１１レンズ１１´に接合されると共に負の屈折力をもつ第１２レンズ１２´により構成されている。
第５レンズ群（Ｖ）は、図６に示すように、物体側から像面側に順に配列された、正の屈折力をもつ第１３レンズ１３´、第１３レンズ１３´に接合されると共に負の屈折力をもつ第１４レンズ１４´により構成されている。
【００３５】
また、上記構成において、第５レンズ群（Ｖ）すなわち第１４レンズ１４´よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等の役割をなすガラスフィルタ１５が配置され、ガラスフィルタ１５の後方に固体撮像素子としてのＣＣＤの結像面Ｐが配置されている。
【００３６】
ここで、第１レンズ１〜第１４レンズ１４´、ガラスフィルタ１５においては、図６に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜２７）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜２７）、ｄ線に対する屈折率をＮｉ及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜１５）で表す。
さらに、第１レンズ１〜ガラスフィルタ１５〜像面Ｐまでのそれぞれの光軸Ｌ上での距離（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜２６）で表し、第１４レンズ１４´の像面側の面（後面）Ｓ２５から結像面Ｐまでの距離をバックフォーカス（空気換算距離）とし、ガラスフィルタ１５の後面Ｓ２７から像面Ｐまでの距離をＢＦで表す。
【００３７】
第３レンズ３´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ５及び像面側に凸面Ｓ６を向けたメニスカス形状のレンズである。
第４レンズ４´は、ガラス材料により形成されて第３レンズ３´に接合されており、物体側に凹面Ｓ６及び像面側に凹面Ｓ７を向けた両凹形状のレンズである。
第５レンズ５´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ８及び像面側に凹面Ｓ９を向けた両凹形状のレンズである。
第６レンズ６´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１０及び像面側に凸面Ｓ１１を向けた両凸形状のレンズである。
【００３８】
第７レンズ７´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１２及び像面側に凸面Ｓ１３を向けた両凸形状のレンズである。
第８レンズ８´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凹面Ｓ１５及び像面側に凹面Ｓ１６を向けた両凹形状のレンズである。
第９レンズ９´は、ガラス材料により形成されて第８レンズ８´に接合されており、物体側に凸面Ｓ１６及び像面側に凸面Ｓ１７を向けた両凸形状のレンズである。
第１０レンズ１０´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ１８及び像面側に凸面Ｓ１９を向けた両凸形状のレンズである。
【００３９】
第１１レンズ１１´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ２０及び像面側に凸面Ｓ２１を向けた両凸形状のレンズである。
第１２レンズ１２´は、ガラス材料により形成されて第１１レンズ１１´に接合されており、物体側に凹面Ｓ２１及び像面側に凹面Ｓ２２を向けた両凹形状のレンズである。
第１３レンズ１３´は、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ２３及び像面側に凸面Ｓ２４を向けた両凸形状のレンズである。
第１４レンズ１４´は、ガラス材料により形成されて第１３レンズ１３´に接合されており、物体側に凹面Ｓ２４及び像面側に凸面Ｓ２５を向けたメニスカス形状のレンズである。
【００４０】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例２として以下に示す。実施例２においては、第２レンズ２の物体側の面Ｓ３、第７レンズ７´の物体側の面Ｓ１２及び像面側の面Ｓ１３が、それぞれ非球面に形成され、それ以外の面は球面に形成されている。
【実施例２】
【００４１】
実施例２における主な仕様諸元は表５に、種々の数値データ（設定値）は表６に、非球面に関する数値データは表７に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ２，Ｄ１１，Ｄ１９，Ｄ２２，Ｄ２５に関する数値データは表８に、それぞれ示される。
また、条件式（１），（２）の数値データは、
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝７．２５／８２．９９２＝０．０８７、
（２）ν１＝７０．４、となる。
【００４２】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図８、図９、図１０に示されるような結果となる。尚、図８ないし図１０において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００４３】
【表５】
2006178244.tif 000008
【００４４】
【表６】
2006178244.tif 000009
2006178244.tif 000010
【００４５】
【表７】
2006178244.tif 000011
【００４６】
【表８】
2006178244.tif 000012
【００４７】
以上の実施例２では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が１０４．６ｍｍ（一定）、バックフォーカス（第１４レンズ１４´の後面Ｓ２５から結像面Ｐまでの空気換算距離）が６．４８ｍｍ〜７．６９ｍｍ〜１５．０７ｍｍ、変倍比（ズーム倍率）が４．８６（一定値）、Ｆナンバーが２．８９〜３．２４〜４．８９、画角（２ω）が７７．６°〜５１．２°〜１７．４°となり、広画角、高ズーム比で、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００４８】
図１１及び図１２は、本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示すものであり、図１１は基本構成図、図１２は広角端、中間位置、望遠端での状態図である。この実施形態においては、第５レンズ群（ＩＩ）を構成するレンズを変更した以外は、基本的に前述の図１に示す実施形態と同一であり、同一の構成については説明を省略する。
この実施形態において、第５レンズ群（Ｖ）は、図１１に示すように、物体側から像面側に順に配列された、負の屈折力をもつ第１２レンズ１２´´、第１２レンズ１２´´に接合されると共に正の屈折力をもつ第１３レンズ１３´´により構成されている。
【００４９】
第１２レンズ１２´´は、図１１に示すように、ガラス材料により形成されて、物体側に凸面Ｓ２２及び像面側に凹面Ｓ２３を向けたメニスカス形状のレンズである。
第１３レンズ１３´´は、図１１に示すように、ガラス材料により形成されて第１２レンズ１２´´に接合されており、物体側に凸面Ｓ２３及び像面側に凸面Ｓ２４を向けた両凸形状のレンズである。
【００５０】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例３として以下に示す。実施例３においては、第２レンズ２の物体側の面Ｓ３、第６レンズ６の物体側の面Ｓ１１及び像面側の面Ｓ１２が、それぞれ非球面に形成され、それ以外の面は球面に形成されている。
【実施例３】
【００５１】
実施例３における主な仕様諸元は表９に、種々の数値データ（設定値）は表１０に、非球面に関する数値データは表１１に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ系の焦点距離（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、光軸Ｌ上での距離（間隔）Ｄ２，Ｄ１０，Ｄ１８，Ｄ２１，Ｄ２４に関する数値データは表１２に、それぞれ示される。
また、条件式（１），（２）の数値データは、
（１）ｆｗ／ｆＧ１＝７．２５／８５．６６１＝０．０８５、
（２）ν１＝７０．２、となる。
【００５２】
さらに、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）に関する収差線図は、図１３、図１４、図１５に示されるような結果となる。尚、図１３ないし図１５において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差をそれぞれ示し、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
【００５３】
【表９】
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【００５４】
【表１０】
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【００５５】
【表１１】
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【００５６】
【表１２】
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【００５７】
以上の実施例３では、広角〜中間〜望遠のそれぞれの位置において、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜結像面Ｐ）が１０６．０ｍｍ（一定）、バックフォーカス（第１３レンズ１３´´の後面Ｓ２４から結像面Ｐまでの空気換算距離）が７．８６ｍｍ〜９．６８ｍｍ〜１６．４６ｍｍ、変倍比（ズーム倍率）が４．８６（一定値）、Ｆナンバーが２．８７〜３．２８〜５．０２、画角（２ω）が７７．６°〜５０．１°〜１７．３°となり、広画角、高ズーム比で、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上述べたように、本発明のズームレンズは、小型化等を達成しつつも、広角端での画角が７５°程度の広い画角を得ると共に、５倍程度の高いズーム倍率を確保でき、Ｆナンバーが２．８程度で、しかも変倍範囲の全域に亘って良好に諸収差が補正された高い光学性能を有するため、小型化が要求される高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に適用できるのは勿論のこと、ズーミング撮影を行うその他のレンズ光学系においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態を示す基本構成図である。
【図２】図１に示すズームレンズのズーミング動作を示すものであり、（ａ）は広角端にある状態図、（ｂ）は中間位置にある状態図、（ｃ）は望遠端にある状態図である。
【図３】実施例１に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図４】実施例１に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図５】実施例１に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図６】本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す基本構成図である。
【図７】図６に示すズームレンズのズーミング動作を示すものであり、（ａ）は広角端にある状態図、（ｂ）は中間位置にある状態図、（ｃ）は望遠端にある状態図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図９】実施例２に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１０】実施例２に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１１】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す基本構成図である。
【図１２】図１１に示すズームレンズのズーミング動作を示すものであり、（ａ）は広角端にある状態図、（ｂ）は中間位置にある状態図、（ｃ）は望遠端にある状態図である。
【図１３】実施例３に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１４】実施例３に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【図１５】実施例３に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差の各収差図を示す。
【符号の説明】
【００６０】
Ｉ  第１レンズ群
ＩＩ  第２レンズ群
ＩＩＩ  第３レンズ群
ＩＶ  第４レンズ群
Ｖ  第５レンズ群
１  第１レンズ（第１レンズ群）
２  第２レンズ（第２レンズ群）
３，３´  第３レンズ（第１レンズ群）
４，４´  第４レンズ（第２レンズ群）
５，５´  第５レンズ（第２レンズ群）
６  第６レンズ（第３レンズ群）
６´  第６レンズ（第２レンズ群）
７，７´  第７レンズ（第３レンズ群）
８，８´  第８レンズ（第３レンズ群）
９，９´  第９レンズ（第３レンズ群）
１０  第１０レンズ（第４レンズ群）
１０´  第１０レンズ（第３レンズ群）
１１，１１´  第１１レンズ（第４レンズ群）
１２  第１２レンズ（第５レンズ群）
１２´  第１２レンズ１２´（第４レンズ群）
１３，１３´  第１３レンズ（第５レンズ群）
１４´  第１４レンズ（第５レンズ群）
１４，１５  ガラスフィルタ
ＳＤ  開口絞り
Ｄ１〜Ｄ２６  光軸上の距離
Ｒ１〜Ｒ２７  曲率半径
Ｓ１〜Ｓ２７  面
ｆｗ  広角端におけるレンズ系の焦点距離
ｆＧ１  第１レンズ群の焦点距離
ν１  第１レンズのアッベ数
Ｌ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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