(57)【要約】【課題】印字時の発色不良解消、消去時の消去不良解消、情報記録部の破損防止等を可能とした無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）を提供する。【解決手段】無線情報記録媒体１１０は、情報記録部２００をクッション材２を介して可逆性感熱記録媒体１上に設けたもので、可逆性感熱記録媒体１上にクッション材２と支持体３とを、これら３つの部材がリライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向前方部側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように、かつ、これら３つの部材がそれぞれ個別にステップを形成する（情報記録部２００、クッション材２がそれぞれ個別に段差を形成する）ように配置して構成されている。【選択図】図３
2006114022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の表面に情報記録素子と該情報記録素子に対する送受信用のアンテナ回路とを設けた情報記録部を、クッション材を介して可逆性感熱記録媒体上に設けてなる無線情報記録媒体であって、
前記可逆性感熱記録媒体上にクッション材と支持体とを、これら３つの部材がリライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向前方部側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように、かつ、これら３つの部材がそれぞれ個別にステップを形成するように配置したことを特徴とする無線情報記録媒体。
【請求項２】
支持体の表面に情報記録素子と該情報記録素子に対する送受信用のアンテナ回路とを設けた情報記録部を可逆性感熱記録媒体上に設けるとともに、前記情報記録部の全体をクッション材で被覆してなる無線情報記録媒体であって、
前記可逆性感熱記録媒体上にクッション材を、これらがリライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向前方側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように配置し、
前記クッション材では、複数ステップの上り階段を形成するとともに、これらステップの一つを、支持体の外周端面の近傍部位に設けた段差により形成したことを特徴とする無線情報記録媒体。
【請求項３】
前記情報記録部およびクッション材の全体を保護シートで被覆するとともに、該保護シートでは、前記上り階段を形成するクッション材の段差の近傍部位および、支持体による段差の近傍部位に、当該保護シートの段差を形成して上り階段状としたことを特徴とする請求項１に記載の無線情報記録媒体。
【請求項４】
前記クッション材の全体を保護シートで被覆するとともに、該保護シートでは、前記クッション材で形成される上り階段の各段差の近傍部位に当該保護シートの段差を形成して上り階段状としたことを特徴とする請求項２に記載の無線情報記録媒体。
【請求項５】
前記クッション材は布または不織布であり、その上下面が接着層または粘着層を介して相手部材に固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項６】
前記クッション材を２枚重ねとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項７】
前記クッション材、支持体、保護シートのそれぞれにより形成される段差のうち少なくとも一つを、当該無線情報記録媒体の搬送方向前方側から後方側に上り勾配の傾斜面としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項８】
前記可逆性感熱記録媒体１上に前記段差面を形成する部材では、リライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向後方部が、前記搬送方向前方側から後方側に向かって下りの階段を形成していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項９】
前記可逆性感熱記録媒体上に前記段差を形成する部材は、該部材の外周全体にわたって、表面方向中心部から外周部に向かって下りの階段を形成するように前記段差面を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項１０】
前記情報記録部をリライタブル記録装置における記録部、消去部の全幅で設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【請求項１１】
前記階段の各ステップ（ただし、最上段のステップを除く）の奥行きが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の無線情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線情報記録媒体すなわち、可逆性感熱記録媒体上に情報記録部を設けた情報記録部付き可逆性感熱記録媒体では、情報記録部の内部情報を書き換えるとともに、記録されている情報を可視画像として可逆性感熱記録媒体に表示できることが知られている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４）。
【０００３】
図１は従来の無線情報記録媒体の一例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
この無線情報記録媒体１００は、可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）１上に接着層（または粘着層）８で接着された情報記録部２００と、この情報記録部２００を被覆する自己接着性（加圧することにより、相手部材に対する接着機能が生じる）の保護シート７とを備えた構造となっている。上記情報記録部２００は、支持体３の表面に情報記録素子５（たとえばＩＣチップ）と、この情報記録素子５に対する送受信用のアンテナ回路４とを設けたものであり、情報記録素子５は接着層８に接触している。
【０００４】
図２は、従来の無線情報記録媒体の別例を示すもので、図２（ａ）は図１（ｂ）に対応する断面図、図２（ｂ）は図１（ｃ）に対応する断面図である。この無線情報記録媒体１０１の構造は図１のそれと基本的に同一であり、相違点は、図１の無線情報記録媒体１００では情報記録部２００の情報記録素子５が接着層８に接触しているのに対し、図２の無線情報記録媒体１０１では、無線情報記録媒体１００において情報記録部２００を裏返しにした形態となっており、支持体３が接着層８に接触している。
【０００５】
上記無線情報記録媒体１００，１０１は、リライタブル記録装置（図略）に対し、図１（ａ）（ｃ）、図２（ｂ）にそれぞれ示した太い矢印の向きに搬送されることで、可逆性感熱記録媒体１に対する可視像の消去・記録動作が行われる。
【０００６】
上記無線情報記録媒体１００，１０１に対する可視像の消去・記録（消去・印字）工程では、可逆性感熱記録媒体１をリライタブル記録装置のサーマルヘッド、消去バー、消去ローラ、消去板等の加熱装置に押し当てる。
【０００７】
ところが、上記無線情報記録媒体１００，１０１にあっては、可逆性感熱記録媒体１上に設けられた、「保護層７／情報記録部２００」からなる積層構造部の外周端面は、可逆性感熱記録媒体１の表面に対して垂直な面一となっている。このため、可逆性感熱記録媒体１が上記消去ローラ等により不均一にプレスされ、可逆性感熱記録媒体１に情報記録部２００に対応した形状の凸部が形成されてしまう。
また、例えば上記消去ローラの場合では、これが初めに可逆性感熱記録媒体１の表面上を転動してこれを押圧するが、つぎの段階では上記積層構造部の面一となっている外周端部に一気に乗り上げ、ついでこの積層構造部を可逆性感熱記録媒体１側に押圧する工程をとる。この「ローラ乗り上げ」時にローラは、上記積層構造部を上記した太い矢印と逆の向きに押圧する力も生じる。すなわち、上記積層構造部を可逆性感熱記録媒体１から剥離させようとする力もまた、ローラからこの積層構造部に作用することになる。
【０００８】
その結果、可逆性感熱記録媒体１を加熱装置によって均一に加熱することができなくなり、印字時には、可逆性感熱記録媒体１における熱伝導を均一に保てず、可逆性感熱記録媒体１に記録した画像にムラが生じてしまう。また、情報消去時には可逆性感熱記録媒体１に対して加熱装置が接触する部分にムラが生じるため、消去不良が発生してしまう。さらに、可逆性感熱記録媒体１における情報記録素子５が設けられた部分には凸部が生じるため、情報記録素子５が可逆性感熱記録媒体１を介して加熱装置でプレスされ、情報記録素子５が可逆性感熱記録媒体１から剥がれたり、傷がついたりするという問題があった。
さらに、可逆性感熱記録媒体１がＡ４サイズ程度の大型になった場合には、この可逆性感熱記録媒体１全面を消去・印字に有効に使用することができないため、使用可能なサイズ制限があった。
【０００９】
そこで、上記問題を解決するために様々な技術が検討されている（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０）。しかし、これらの技術では、無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）が、厚く硬いカードとなってしまい、可逆性感熱記録用のリライタブル記録装置（印字消去装置）で情報記録素子に記録される情報の書き換えと、可逆性感熱記録媒体に記録される情報の書き換えとを同時に処理することが難しくなるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−９４８６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１０４２号公報
【特許文献３】特開２００１−６３２２８号公報
【特許文献４】特開２００２−１０３６５４号公報
【特許文献５】特開平１１−９１２７４号公報
【特許文献６】特開平１１−５９０３７号公報
【特許文献７】特開平１１−８５９３８号公報
【特許文献８】特開２００２−１１７３８４号公報
【特許文献９】特開２００３−１４１４８６号公報
【特許文献１０】特開２００３−１４１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記した従来技術の問題点に鑑みなされてもので、その第１の目的は、少なくとも情報記録素子と該情報記録素子に対する送受信用のアンテナ回路とを設けて構成された情報記録部を、可逆性感熱記録媒体上に設けてなる無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）において、フレキシブル（可撓性に富む）であり、かつ印字時の（可逆性感熱記録媒体の）発色不良の解消、消去時の消去不良の解消および、情報記録素子の破損の防止を実現できる構造を提供することにある。
本発明の第２の目的は、可逆性感熱記録媒体からの上記積層構造部の剥がれ、この剥がれに起因する、接着層形成用の接着剤の「はみ出し」および、この「はみ出し」接着剤による周辺部位の汚れ、情報記録部からの保護シートの剥がれ等の問題を防止することができるとともに、Ａ４程度の大型サイズであっても、全面にわたって消去・印字を有効に行うことが可能な無線情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、可逆性感熱記録媒体上に情報記録部等を設けてなる無線情報記録媒体において、この無線情報記録媒体をリライタブル記録装置に導入して可逆性感熱記録媒体について可視像の消去・印字を行う際に、上記記録装置の消去・印字部材（例えば消去ローラ）が、可逆性感熱記録媒体上に配置された情報記録部等の構成部材上に一気に乗り上げるのを避け、上記構成部材を可逆性感熱記録媒体上に階段状に配置することにより、消去・印字部材がこの階段を徐々に上るようにすることで、上記構成部材の全体に均等な荷重がかかるように構成したものである。
【００１３】
請求項１に係る発明は、支持体３の表面に情報記録素子５と該情報記録素子５に対する送受信用のアンテナ回路４とを設けた情報記録部２００を、クッション材２を介して可逆性感熱記録媒体１上に設けてなる無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）であって、
前記可逆性感熱記録媒体１上に前記クッション材２と前記支持体３とを、これら３つの部材がリライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向前方部側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように、かつ、これら３つの部材がそれぞれ個別にステップを形成するように（クッション材２、支持体３が個別の段差を形成するように）配置したことを特徴とする無線情報記録媒体である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、支持体３の表面に情報記録素子５と該情報記録素子５に対する送受信用のアンテナ回路４とを設けた情報記録部２００を可逆性感熱記録媒体１上に設けるとともに、前記情報記録部２００の全体をクッション材２で被覆してなる無線情報記録媒体であって、
前記可逆性感熱記録媒体１上に前記クッション材２を、これらがリライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向前方側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように配置し、
前記クッション材２では、複数ステップの上り階段を形成するとともに、これらステップの一つを、前記支持体３の外周端面の近傍部位に設けた段差〔これは段差面（階段の蹴込みに相当する）といってもよい。以下同じ〕により形成したことを特徴とする無線情報記録媒体である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記情報記録部２００およびクッション材２の全体を保護シート７で被覆するとともに、該保護シートでは、前記上り階段を形成するクッション材２の段差の近傍部位および、前記支持体３による段差の近傍部位に、当該保護シートの段差を形成して上り階段状としたことを特徴とする請求項１に記載の無線情報記録媒体である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、前記クッション材２の全体を保護シートで被覆するとともに、該保護シートでは、前記クッション材２で形成される前記上り階段の各段差の近傍部位に当該保護シートの段差を形成して上り階段状としたことを特徴とする請求項２に記載の無線情報記録媒体である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記クッション材は布（織物）、不織布のいずれかであり、その上下面が接着層または粘着層を介して相手部材に固着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記クッション材を２枚重ねとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００１９】
請求項７に係る発明は、前記クッション材２、前記支持体３、前記保護シート７のそれぞれにより形成される段差のうち少なくとも一つを、当該無線情報記録媒体の搬送方向前方側から後方側に上り勾配の傾斜面としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、前記可逆性感熱記録媒体１上に前記段差を形成する部材では、リライタブル記録装置に対する当該無線情報記録媒体の搬送方向後方部が、前記搬送方向前方側から後方側に向かって下りの階段を形成していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００２１】
請求項９に係る発明は、前記可逆性感熱記録媒体１上に前記段差を形成する部材は、該部材の外周全体にわたって、表面方向中心部から外周部に向かって下りの階段を形成するように段差を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、前記情報記録部をリライタブル記録装置における記録部、消去部の全幅で設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、前記階段の各ステップ（ただし、最上段のステップを除く）の奥行き（図３に示す「はみ出し幅」に相当する）が２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の無線情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フレキシブルで、かつ印字時の発色不良の解消、消去時の消去不良の解消および、情報記録素子の破損防止を実現できる無線情報記録媒体が提供される。また、本発明によれば、可逆性感熱記録媒体からの上記積層構造部の剥がれ、この剥がれに起因する、接着層形成用の接着剤の「はみ出し」および、この「はみ出し」接着剤による周辺部位の汚れ、情報記録部からの保護シートの剥がれ等の問題を防止することができるとともに、Ａ４程度の大型サイズであっても、全面にわたって消去・印字を有効に行うことが可能な無線情報記録媒体を提供することができる。
【００２５】
すなわち、本発明に係る無線情報記録媒体では、以下の効果が得られる。
（１）クッション材を所定の態様で設けたため、その可撓性が向上するのに加えて、情報記録素子による段差を吸収することができる。また、布や不織布など、薄肉でも可撓性の高いクッション材を２枚重ねで設けることにより、クッション材の機能を高めることできるうえ、情報記録素子の破損や、印字・消去のムラを防止することができる。また、可逆性感熱記録媒体上の各層を、所定の態様で階段を形成するように配置したので、無線情報記録媒体の端部がリライタブル記録装置の消去・記録部材により急激に押圧されることなく、そのうえ情報記録素子に対する消去・記録部材の押圧ムラも低減する。
【００２６】
（２）情報記録素子やクッション材を保護シートで被覆することにより、情報記録素子の剥がれや、印字・消去のムラ等をなくすことができる。また、クッション材に粘着加工を施すことにより、薄肉のクッション材を容易に適用することができる。
（３）段差面を所定のように傾斜面とすることで、情報記録素子の剥がれや、印字・消去のムラ等の防止効果が更に高まる。
（４）図２０に示す無線情報記録媒体のように、可逆性感熱記録媒体上の各層についてその全周に段差を設けたり、各層のはみ出し部分の幅を２ｍｍ以上としたり、接着剤・粘着剤として耐熱性に富むものを採用したりすることにより、消去・印字時の熱・圧力による接着剤や粘着剤の滲み出し、接着剤や粘着剤による裏面汚れ、保護シート、クッション材、情報記録部の剥がれ等のトラブルを的確に防止することが可能となる。
（５）情報記録部をリライタブル記録装置における記録部、消去部の全幅で設けることにより情報記録部の幅が広がるので、大量の情報を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
本発明者らは図１、図２に示す無線情報記録媒体１００，１０１に伴う問題点を解決するべく図１、図２の構造において、可逆性感熱記録媒体１と情報記録部２００の間にクッション材を介在させたもの、および保護シート７と情報記録部２００の間にクッション材を介在させたもの試作した。ただし、可逆性感熱記録媒体１上に設けられた、「保護シート７、クッション材および情報記録部２００」からなる積層構造部の外周端面は、図１、図２と同じく、可逆性感熱記録媒体１の表面に対して垂直な面一のままとした。これら改造型の無線情報記録媒体を用いて画像の消去・印字試験を行った結果、以下のことが分かった。
【００２８】
上記無線情報記録媒体では、保護シートと情報記録部とクッション材と可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）の４点から構成される。情報記録部をクッション材とともに可逆性感熱記録シートに貼り付けたものは、該シートの全面に画像の印字と消去を繰り返し行うと、情報記録部のエッジの部分で画像にムラが生じ、十分な発色が得られないという現象が生じた。また消去時には、印字した画像の一部を完全に消去することができない、あるいはＩＣタグラベルの形に消去部分が薄く発色する地肌カブリの現象が発生した。
【００２９】
これは、消去印字を行う際にサーマルヘッドや消去バー、消去ローラ、消去板等をこの無線情報記録媒体（ＩＣタグラベル付き可逆性感熱記録シート）に押し当てるが、この時、上記積層構造部の面一となっている外周端面部で接触不良が発生するため、上記加熱装置に接触する部分にムラが発生してしまう。つまり、媒体を均一に加熱することができなくなってしまうため、印字時にはその当たりムラにより、熱の伝わり方が異なり、記録した画像にムラが生じてしまう。同様に、消去時にも加熱装置が接触する部分にムラが生じるため、消去不良や当たりムラにより、ＩＣタグラベルの部分だけ地肌濃度が薄く発色した地肌カブリ現象が発生してしまう。更にこのシートに消去印字を繰返し行うと、濃度ムラや消去カブリの程度が増大し、あるいは段差部分から物理的に剥がれや傷などが発生する問題があった。
【００３０】
そこで本発明では、無線情報記録媒体の構造を、以下に記載する各実施形態のとおりに改良することで上記問題点を解決した。
【００３１】
[第１の実施形態]
図３は無線情報記録媒体１１０の断面図であり、この無線情報記録媒体は太い矢印の向きに搬送され、リライタブル記録装置により無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われるものである。図１７は、この無線情報記録媒体を構成する可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）の一例を示す模式的断面図、図１８はこの無線情報記録媒体を構成する情報記録部の一例を示す模式的平面図である。この無線情報記録媒体は請求項１に係るもので、以下のように構成される。
【００３２】
支持体３の片面側に情報記録素子５と該情報記録素子５に対する送受信用のアンテナ回路４とを設けて構成された情報記録部２００（図１８参照）を、クッション材２を介して可逆性感熱記録媒体１上に、かつ支持体３が最上面となるように設ける。この場合、クッション材２の上下面に接着層（または粘着層）８を設け、これらの接着層によりクッション材２の下面を可逆性感熱記録媒体１に接着し、上面を情報記録部２００に、それぞれ接着する。また、情報記録部２００はクッション材２上に、可逆性感熱記録媒体１に対する可視像の記録・消去動作を行うリライタブル記録装置における記録部、消去部の全幅で設ける。
【００３３】
クッション材２を、リライタブル記録装置に対する媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ２が、可逆性感熱記録媒体１の媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ１よりも媒体搬送方向後方側にあるように位置させ、上記外周端面Ｇ２により可逆性感熱記録媒体１上に段差Ｄ１を形成する。ここで、上記「媒体搬送方向前方側」とは、無線情報記録媒体をリライタブル記録装置の消去・印字部に向けて搬送するときの搬送方向前方側を意味し、「媒体搬送方向後方側」とは、無線情報記録媒体をリライタブル記録装置の消去・印字部に向けて搬送するときの搬送方向後方側を意味する。
【００３４】
また、クッション材２を、上記外周端面Ｇ２が支持体３における媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ３よりも媒体搬送方向前方側にあるように位置させ、上記外周端面Ｇ３により当該クッション材２上に段差Ｄ２を形成する。本実施形態では、図３に示すように、クッション材２の外周端面Ｇ２と、支持体３の外周端面Ｇ３との距離つまり、支持体３に対するクッション材２の「はみ出し幅ｄ」を２ｍｍ以上とすることが好ましい。このように、本実施形態の無線情報記録媒体では、可逆性感熱記録媒体１、クッション材２、情報記録部２００の支持体３により３段ステップの階段が形成される。
【００３５】
なお、本発明に係る無線情報記録媒体では、可逆性感熱記録シートとして、例えばリコー製の５３０ＢＤ，４３０ＢＤ，４３１ＦＢ、三菱製紙のＴＲＣＧ９９ＣＳ，ＴＲＣＧ９９ＳＳ，ＴＲＣＧ９９ＳＨ，ＴＲＣＧＡＡＣＳ，ＴＲＣＧＢＢＢＳを用いることができる。また、情報記録部２００としては、藤井製ＩＣタグ、オムロン製ＩＣタグ、エイリアン製ＩＣタグ、ソニー製ＩＣタグ、日立製作所製ＩＣタグ、ＤＮＰ製ＩＣタグ、凸版製ＩＣタグを採用することができる。
【００３６】
上記可逆性感熱記録媒体１は、例えば図１７に示すように支持層１４の片面側に可逆性感熱記録層１３、中間層１２、保護層１１の順に積層し、支持層１４の反対面にバック層１５を設けた構造とする。
【００３７】
[第２の実施形態]
図４は無線情報記録媒体１１０の断面図であり、この無線情報記録媒体は太い矢印の向きに搬送され、リライタブル記録装置により無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われるものである。この無線情報記録媒体は請求項２に係るもので、以下のように構成される。
【００３８】
支持体３の片面側に情報記録素子５と該情報記録素子５に対する送受信用のアンテナ回路４とを設けた情報記録部２００を可逆性感熱記録媒体１上に、かつ支持体３を可逆性感熱記録媒体１側に位置させて設けるとともに、情報記録部２００の全体をクッション材２で被覆する。情報記録部２００は、可逆性感熱記録媒体１に対する可視像の記録・消去動作を行うリライタブル記録装置における記録部、消去部の全幅で設ける。
【００３９】
支持体３は、媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ３が可逆性感熱記録媒体１の媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ１よりも媒体搬送方向後方側にあるように位置させて、外周端面Ｇ３により可逆性感熱記録媒体１上に段差Ｄ２を形成する。クッション材２を、記憶媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇ２が上記外周端面Ｇ１よりも媒体搬送方向後方側にあるように位置させて、外周端面Ｇ２により可逆性感熱記録媒体１上に段差Ｄ１を形成する。また、クッション材２では、上記外周端面Ｇ２よりも媒体搬送方向後方側、かつ上記外周端面Ｇ３の近傍に、（外周面Ｇ２−１による）段差Ｄ３を形成する。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、クッション材２の外周端面Ｇ２と、支持体３の外周端面Ｇ３との距離つまり、支持体３に対するクッション材２の「はみ出し幅ｄ」を２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４１】
つぎに、図３、図４および図１７を参照して、上記無線情報記録媒体および可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）１の構造について、さらに具体的に説明する。
＜情報記録部２００＞
情報記録部２００は、支持体３上に情報記録素子５（例えばＩＣチップ、ＩＣ回路）と、アンテナ回路４を形成して設けられる。情報記録素子５とアンテナ回路４は電気的に導通される。
【００４２】
支持体３としては、一般的な紙フェノール、ガラスエポキシ、コンポジット等のリジッドタイプ、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、紙、合成紙等のフレキシブルタイプ、および両者の複合タイプが使用できる。厚みは、段差の高さを低くするために５〜２５０μｍとするのが好ましい。
【００４３】
情報記録素子５を保護するためにＩＣチップ（ＩＣ回路）露出面に、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、紙等の保護フィルム（後記する図５、図６等における保護シート７を参照）を接着することもできる。保護フィルムの厚みは、段差の高さ低減のために５〜２５０μｍが好ましい。
【００４４】
情報記録部２００を直接、もしくはクッション材２を介して可逆性感熱記録シート１に接着するための接着剤層、または上記保護フィルムを情報記録素子５に接着するための接着剤層８は、製造工程中の積層貼合時に接着力を保有する材料、すなわち自己接着性を有する（押圧により材料自体に接着力を生じる）材料を使用して形成することができる。
上記自己接着性の材料は通常、常温もしくは加熱した状態で加圧接着できるものであり、その具体例としてはユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、合成ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ＥＶＡ系接着剤など一般的な接着剤が挙げられる。
【００４５】
情報記録部２００を可逆性感熱記録媒体１に粘着するための粘着剤層８（塗工層）の種類や厚さは、被着体の種類や使用される環境、接着の強度等を考慮して適宜に選択・設定することができる。上記粘着剤層は、一般に用いられる水系もしくは溶剤系の粘着剤を塗工、乾燥して形成することができ、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系等が使用でき、これらの合成高分子粘着剤は、有機溶媒溶液や、ディスパージョンやエマルジョンといった水に分散した形態で使用可能である。
【００４６】
本発明に係る無線情報記録媒体では、ＩＣチップの凹凸による悪影響を受けないようにするために、上記接着層８または粘着層８をＩＣチップ側に設けることが好ましい。
【００４７】
上記接着層もしくは粘着層の主成分は、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、Ｓ−Ｉ−Ｓ−ブロックポリマー系、ＥＶＡ系の材料であることが好ましい。これらは、用途に応じて適宜に混合して使用することができ、また各種添加剤、無機・有機フィラーまたは繊維材料を加えてもよい。さらに、その接着強度も、必要に応じて設定することができ、基材表面の微細な襞の部分において、ある程度の接着強度を確保し得るものであれば、情報記録部２００を容易に着脱することにより、無線情報記録媒体を繰り返し使用することができる。また、接着強度が大で、情報記録部２００取り付け後のこの情報記録部の剥離が困難なものであれば、半永久的使用が可能となる。
なお、接着層（粘着層）形成面以外の面を易接着、撥水、撥油、帯電防止など、必要に応じて各種処理を施した保護シート７を採用することもできる。特に、保護シート７として、後に詳細に説明するバック層１５と同様の層を設けることにより、非接触ＩＣタグ付き可逆性感熱記録シートの裏面における摩擦係数の変化を少なくすることが可能になる。
【００４８】
＜クッション材２＞
クッション材２としては、紙、樹脂フィルム、合成紙、金属箔、樹脂板、金属板、ガラスまたはこれらの複合体から構成されたシート状、または板状になったものが使用できるが、この場合、最表面の材質は発泡ポリウレタン、スフ材、ゴム等のクッション性に富むものが好ましい。また、クッション材２としては、スポンジ材（例えば発泡ポリウレタン材）、硬質材と軟質材のブレンド、スフ材、ゴム材など、クッション性をもつものが望ましい。
このクッション材２を図３または、図４に示すように、情報記録部２００の下側または、情報記録部２００の上側に貼り付けるためは、支持体３の表面に粘着層または接着層を設ける必要がある。これら粘着層または接着層の材料としては、上記した粘着層８（または接着層）形成用の材料と同じものが使用できるが、これらの材料がクッション機能を有するものであれば、これらの材料をそのまま支持体３として使用することもできる。また、これら粘着層または接着層は、情報記録部２００の情報記録素子５との関係で両者の段差を少なくするために、材料を同様なものとするとともに、膜厚を同等とすることが望ましい。
【００４９】
＜可逆性感熱記録シート１＞
以下、上記可逆性熱記録媒体１について詳しく説明する。
この可逆性感熱記録媒体を構成する、図１７に示す可逆性感熱記録層１３すなわち、「色調が可逆的に変化する感熱層」とは、温度変化によって目に見える変化を可逆的に起こす材料である。目に見える変化は色の状態の変化と形状の変化に分けられるが、本発明では主に色の状態の変化を起こす材料を使用する。色の状態の変化には、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化があり、実際の熱可逆記録材料はこれらの変化の組合せで表示を行っている。より具体的には、熱により透明度や色調が可逆的に変化するものならばなんでも良いが、例えば常温より高い第一の特定温度で第一の色の状態となり、第一の特定温度よりも高い第二の特定温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となるもの、等が挙げられる。特に第一の特定温度と第二の特定温度で色の状態が変化するものが好適に用いられる。
【００５０】
これらの例としては、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの（特開昭５５−１５４１９８号公報）、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するもの（特開平４−２２４９９６号、特開平４−２４７９８５号、特開平４−２６７１９０号などの公報）、第一の特定温度で白濁状態となり、第二の特定温度で透明状態となるもの（特開平３−１６９５９０号公報）、第一の特定温度で黒、赤、青等に発色し、第二の特定温度で消色するもの（特開平２−１８８２９３号、特開平２−１８８２９４号公報）等が挙げられる。
【００５１】
これらの中では特に、樹脂母材中に高級脂肪酸のような有機低分子物質を分散した系や、ロイコ染料と長鎖アルキル顕色剤を用いた系が好ましい。またロイコ染料としては、この種の可逆感熱記録媒体に用いられる化合物を１種または２種以上用いることができ、たとえば、フタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物など公知の染料前駆体が挙げられる。長鎖アルキル顕色剤としては、代表例として、たとえば特開平５−１２４３６０号公報、特開平６−２１０９５４号公報、特開平１０−９５１７５号公報などに記載の記録層が挙げられる。ここで用いる顕色剤は、分子内にロイコ染料を発色させる顕色能をもつ構造、たとえばフェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基などと、分子間の凝集力を制御する構造、たとえば長鎖炭化水素基が連結した構造を一つ以上もつ化合物である。連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していても良く、また長鎖炭化水素基中にも同様の連結基および／または芳香族基が含まれていても良い。このような可逆性顕色剤の具体例は、たとえば特開平９−２９０５６３号公報、特開平１１−１８８９６９号公報に記載に示され、１種または２種以上を混合して用いても良い。
【００５２】
図１７に示す可逆性感熱記録層１３には、必要に応じて塗布特性や発色消色特性を改善したり、制御したりするための添加剤を用いることができる。これらの添加剤には、たとえば界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、発色安定化剤、消色促進剤などがある。
【００５３】
可逆性感熱記録層１３は、ロイコ染料、顕色剤、種々の添加剤をバインダー樹脂とともに形成する。このとき用いられる樹脂は支持層１４上にこれらの材料を結着できれば良く、従来公知の樹脂を単独で、または２種以上を混合して用いられる。なかでも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱や紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、とくにイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などがとくに好ましく用いられる。しかし、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。また、架橋させた場合、記録層のゲル分率は３０％以上であることが好ましい。これよりも低いと架橋状態が十分でなく耐久性に劣る。この値は５０％以上であることが更に好ましく、特に好ましくは７０％以上である。記録層１３中の発色成分と樹脂の割合は、発色成分１に対して０．１から１０が好ましく、これより少ないと記録層の熱強度が不足し、これより多い場合には発色濃度が低下して問題となる。また、本発明におけるバインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別には、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸す方法が使用できる。すなわち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし、溶質中には残らなくなるためである。
【００５４】
上記バインダー樹脂を硬化させるための硬化剤は、特に限定されるものではないが、好ましくはイソシアネート系硬化剤が用いられる。イソシアネート系硬化剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等、およびこれらのトリメチロールプロパンなどによるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプ及びブロック化イソシネート類等が挙げられる。中でも特にヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく、このアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプが好ましく用いられる。ただし、硬化剤は添加した全量が架橋反応をしていても、していなくても良い。すなわち、未反応硬化剤が存在していても良い。この種の架橋反応は経時的に進行するため、未反応の硬化剤が存在していることは架橋反応が全く進行していないことを示すのではなく、未反応の硬化剤が検出されることにより架橋状態にある樹脂が存在することが示唆されるからである。また更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【００５５】
可逆性感熱記録層１３は、ロイコ染料、顕色剤、種々の添加剤、バインダー樹脂および塗液溶媒よりなる混合物を均一に混合分散させて調製した塗液を用いて形成する。塗液調製に用いられる溶媒の具体例としてはアルコール類、ケトン類、エーテル類、グリコールエーテル類、エステル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類等を例示することができるが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００５６】
上記塗液の調製は、ペイントシェーカー、ボールミル、アトライター、三本ロールミル、ケディーミル、サンドミル、ダイノミル、コロイドミルなど、公知の塗液分散装置を用いて行うことができる。また、上記塗液分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散しても良いし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせても良い。更に加熱溶解して急冷または徐冷によって析出させても良い。塗工方法については特に制限はなく、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工など、公知の方法を用いることができる。
【００５７】
図１７に示す保護層１１（厚さ０．１〜１０μｍ）の材料としては、熱や紫外線、電子線（特開平０２−５６６号公報に記載）などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられる。その中でも紫外線により硬化可能な樹脂を用いることが望ましい。紫外線や電子線にて硬化させる樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。また、紫外線を用いて架橋させる場合には光重合開始剤、光重合促進剤を用いる。また、熱によって架橋する場合ではイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。
【００５８】
また、図１７に示すバック層１５には上記樹脂の他に希釈溶剤、有機/無機フィラーや滑剤、着色顔料、帯電防止剤等を用いこともできる。
【００５９】
これらの中には、有機若しくは無機のフィラー紫外線吸収剤、滑剤、着色顔料などを含有することができる。無機フィラーの具体例としては、炭酸塩、ケイ酸塩、金属酸化物、硫酸化合物等が挙げられ、有機フィラーの具体例としては、シリコーン樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などを有する化合物が挙げられる。滑剤の具体例としては、合成ワックス類、植物性ワックス類、動物性ワックス類、高級アルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸エステル類、アミド類などが挙げられる。ただし本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
バック層１５の塗膜は、上記した分散装置、塗工方法を用いて形成することができる。
【００６０】
図１７に示すように、記録層１３に対する保護層１１の接着性向上、保護層１１の塗布による記録層１３の変質防止、保護層１１中の添加剤の記録層１３への移行を防止する目的で、両者の間に中間層１２を設けることが好ましく（特開平１−１３３７８１号公報に記載）、これによって発色画像の保存性が改善できる。また、記録層１３上に積層される保護層１１、中間層１２の材料として酸素透過性の低い樹脂を用いることにより、記録層１３中の発色剤および顕色剤の酸化を防止または低減することが可能になる。
【００６１】
中間層１２は主に樹脂からなり、下記のような熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂が使用可能である。即ち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド等が挙げられ、必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。また、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
【００６２】
中間層１２の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜３μｍである。また、中間層１２中のフィラーの含有量は体積分率で１〜９５％、より好ましくは５〜７５％である。中間層１２は、保護層１１中に用いられるものと同一の有機紫外線吸収剤を含有しても良く、その含有量はバインダー１００重量部に対して０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。中間層１２の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層１２の塗工方法、中間層１２の乾燥・硬化方法等としては、記録層１３、保護層１１で用いられる公知の方法を使用することができる。
なお、発色感度の向上、接着性の向上のためにアンダー層（図略）を、記録層１３と支持層１４の間に設けても良い。また、レーザー記録を可能にするために、レーザー光を吸収して光を熱に変換する光熱変換層を設けても良い。
【００６３】
また、可逆性感熱記録媒体１（可逆性感熱記録フィルム）のカールを防止するために、記録層１３面とは反対の裏面にバック層１５を設けても良い。バック層１５は記録層１３面側の樹脂の収縮によるカールを抑えるために設けるもので、熱や紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられる。その中でも紫外線により硬化可能な樹脂を用いることが望ましい。紫外線や電子線の照射で硬化する樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。また、紫外線を用いて架橋させる場合には光重合開始剤、光重合促進剤を用いる。また、熱によって架橋する場合ではイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。
【００６４】
また、バック層１５には上記樹脂の他に希釈溶剤、有機無機フィラーや滑剤、着色顔料、帯電防止剤等を用いても良い。バック層１５は可逆性感熱記録シートの記録層１３面側の収縮を抑えるために設けるもので、表面層側とバック層側の収縮のバランスが取れるように塗布することが望ましく、表面層とバック層の塗布後にシートが平らになるように、これらが塗布されていることが望ましい。さらに空気層など、放熱防止のための断熱層を設けることが好ましい。
【００６５】
上記非接触ＩＣタグ付き可逆性感熱記録シートを用いて発色画像を形成させるためには、いったん発色温度以上に加熱したのち、急冷すればよい。具体的には、例えばサーマルヘッドやレーザー光で短時間加熱すると感熱記録層が局部的に加熱されるため、直ちに熱が拡散し急激な冷却が起こり、発色状態が固定できる。
【００６６】
一方、消色させるためには適当な熱源を用いて比較的長時間加熱し冷却するか、発色温度よりやや低い温度に一時的に加熱すればよい。長時間加熱すると記録媒体の広い範囲が昇温し、その後の冷却は遅くなるため、その過程で消色が起きる。この場合の加熱方法には、熱ローラ、熱スタンプ、熱風などを用いてもよいし、サーマルヘッドを用いて長時間加熱してもよい。
【００６７】
また、感熱記録層１３を消色温度域に加熱するためには、例えばサーマルヘッドへの印加電圧やパルス幅を調節することによって、印加エネルギーを記録時よりやや低下させればよい。この方法を用いれば、サーマルヘッドだけで記録・消去ができ、いわゆるオーバーライトが可能になる。もちろん、熱ローラー、熱スタンプによって消色温度域に加熱して消去することもできる。
【００６８】
上記非接触ＩＣタグ付き可逆性感熱記録シートは、可逆性感熱記録部と情報記憶部の両方を設けることにより、情報記憶部に記憶された情報を可逆性感熱記録部に表示することで、特別な装置がなくても情報を確認することができ、利便性が向上する。その際用いられる記憶部としては、非接触ＩＣ方式のものが好ましい。磁気記録方式には磁気によるエラー、低メモリ、改ざん等の問題があり、接触式ＩＣ方式には接点劣化の問題があり、光メモリには可撓性の問題があるため、非接触ＩＣ方式が好ましく用いられる。
【００６９】
そこで、本発明の可逆性感熱記録媒体は、ロール状やシート状に加工され、可逆性感熱記録フィルムとして、非接触ＩＣ回路部を貼り合せ加工されるか、またはエッチングなどの２次加工が施される。加工されたものは、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理、文書管理用途など、Ａ４サイズなどの一般文書サイズに加工されたシート状のものとして広く用いることができる。
【００７０】
[第３の実施形態]
図５は無線情報記録媒体１１０の断面図であり、この無線情報記録媒体は図面中、左向きに搬送され、リライタブル記録装置により無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われる。この無線情報記録媒体は請求項３に係るもので、以下のように構成される。
【００７１】
本実施形態に係る無線情報記録媒体は、図３に示す第１の実施形態に係る無線情報記録媒体を改変したものである。すなわち、図３の無線情報記録媒体において、情報記録部２００およびクッション材２の全体を自己接着性の保護シート７で被覆するとともに、この保護シート７では、シート外周端面、クッション材２の外周端面の近傍部位および、支持体３による段差の近傍部位に、当該保護シートの段差を形成して階段状としたものである。より具体的に説明すると、保護シート７では、（１）媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇａが可逆性感熱記録媒体１の外周端面Ｇ１よりも後方側にあるように位置させて、この外周端面Ｇａにより可逆性感熱記録媒体１上に段差Ｄ４を形成し、（２）上記した外周端面Ｇ２の近傍部位に（外周面Ｇｂによる）段差Ｄ５および、上記外周端面Ｇ３の近傍部位に（外周面Ｇｃによる）段差Ｄ６を形成する。
【００７２】
[第４の実施形態]
図６は無線情報記録媒体１１０の断面図であり、この無線情報記録媒体は図面中、左向きに搬送され、リライタブル記録装置により無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われるものである。この無線情報記録媒体は請求項４に係るもので、以下のように構成される。
【００７３】
本実施形態に係る無線情報記録媒体は、図４に示す第２の実施形態に係る無線情報記録媒体を改変したものである。すなわち、図４の無線情報記録媒体において、クッション材２の全体を、接着機能または粘着機能のある保護シート７で被覆し、この保護シート７を、媒体搬送方向前方側の外周端面Ｇａが可逆性感熱記録媒体１の外周端面Ｇ１よりも媒体搬送方向後方側にあるように位置させて、外周端面Ｇａにより可逆性感熱記録媒体１上に段差Ｄ４を形成する。さらにこの保護シート７では、外周端面Ｇ２の近傍部位に（外周面Ｇｄによる）段差Ｄ７および、クッション材２の外周面Ｇ２−１の近傍部位に（外周面Ｇｅによる）段差Ｄ８を形成する。
【００７４】
[第５の実施形態]
図７は無線情報記録媒体１１０の断面図である。この無線情報記録媒体は請求項５に係るもので、図５の改変例である。クッション材２として布（織物）または不織布を採用するとともに、このクッション材２の上下両面に接着剤層８（または粘着剤層）を設け、クッション材２の上面を情報記録部２００および保護シート７に接着し、クッション材２の下面を可逆性感熱記録媒体１に接着したものである。また、上記保護シート７は、自己接着性により可逆性感熱記録媒体１に接着されている。その他の構成は図５のものと同様である。
【００７５】
[第６の実施形態]
図８は無線情報記録媒体１１０の断面図である。この無線情報記録媒体は請求項５に係るもので、図６の改変例であり、クッション材２として布（織物）または不織布を採用するとともに、このクッション材２の上下両面に接着層８（または粘着層）を設け、クッション材２の上面を保護シート７に接着し、クッション材２の下面を可逆性感熱記録媒体１および情報記録部２００に接着したものである。また上記保護シート７は、自己接着性により可逆性感熱記録媒体１に接着させる。
【００７６】
[第７の実施形態]〜[第１０の実施形態]
図９、図１０、図１１、図１２はそれぞれ第７、第８、第９、第１０の実施形態に係る無線情報記録媒体１１０の要部断面図であり、これらの無線情報記録媒体は、図面左向きに搬送されてリライタブル記録装置により、無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われるものである。
これらの無線情報記録媒体では、クッション材２として上下２枚重ねの布（織物）または不織布を設けた点で共通している。そして、図９〜図１１の無線情報記録媒体は、情報記録部２００の下面側を可逆性感熱記録媒体１に接着し、上面側に２枚重ねのクッション材２Ａ，２Ｂを設け、さらにこれらのクッション材を保護シート７で被覆したものである。ただし、これら図９〜図１１では、クッション材の前方側部位の形状が異なっており、例えば図９のものでは、下側のクッション材２Ａは断面が階段状になっていないのに対し、上側のクッション材２Ｂでは、３段ステップの階段状となっている。
また、図１２の無線情報記録媒体は、２枚重ねのクッション材２Ａ，２Ｂを可逆性感熱記録媒体１に接着し、これらクッション材の上側に情報記録部２００を設け、さらにこの情報記録部２００およびクッション材２Ａ，２Ｂを保護シート７で被覆したものである。
【００７７】
[第１１の実施形態]〜[第１４の実施形態]
図１３、図１４、図１５、図１６はそれぞれ第１１、第１２、第１３、第１４の実施形態に係る無線情報記録媒体１１０の要部断面図であり、これらの無線情報記録媒体は、図面左向きに搬送されてリライタブル記録装置により、無線情報記録媒体に対する可視像の消去・記録（消去・印字）行われるものである。
上記した各実施形態１〜１０に係る無線情報記録媒体では、クッション材２、（情報記録部２００の）支持体３、保護シート７のそれぞれ上記段差面を可逆性感熱記録媒体１の表面に対して垂直またはほぼ垂直に形成したが、図１１〜図１４の無線情報記録媒体では、クッション材２、支持体３、保護シート７のそれぞれにより形成される段差面のうち少なくとも一つを、この無線情報記録媒体の搬送方向前方側から後方側に上り勾配の傾斜面としたものである。したがって、リライタブル記録装置の例えば消去ロールはこの傾斜面上を、転動しながら上昇することになる。また例えば図１３では、クッション材２および支持体３の段差面が上り勾配の傾斜面となっており、図１６ではクッション材２、支持体３、保護シート７のすべてについて段差面が上り勾配の傾斜面として形成されている。
【００７８】
[第１５の実施形態]
図１９は本実施形態に係る無線情報記録媒体１１０の要部断面図であり、この無線情報記録媒体は、可逆性感熱記録媒体１上に接着層８（または粘着層）、クッション材２、接着層８、情報記録部２００、接着層８、保護シート７の順に積層した構造となっている。また、この無線情報記録媒体では、クッション材２、情報記録部２００（支持体３）、接着層８、保護シート７が、リライタブル記録装置に対するこの無線情報記録媒体の搬送方向前方部側に、該前方側から後方側に向かって上りの階段を形成するように、かつ、これら４つの部材がそれぞれ個別にステップを形成するように配置されている（図３参照）。
【００７９】
本発明に係る無線情報記録媒体では、例えば図５や図７に示すように、クッション材２、情報記録部２００（支持体３）および保護シート７が、リライタブル記録装置に対する媒体搬送方向後方部において、媒体搬送方向前方側から後方側に向かって下りの階段を形成した構造とすることもできる。こうすることにより、リライタブル記録装置の熱ローラ等から無線情報記録媒体の後方部位にかかる押圧力を分散させることができるので、この無線情報記録媒体の使用寿命が更に長くなるなどの効果がある。
【００８０】
[第１６の実施形態]
本発明に係る無線情報記録媒体では、可逆性感熱記録媒体１上に段差を形成する部材（クッション材２、情報記録部２００（支持体３）等）は、その部材の外周全体にわたって、かつその表面方向中心部から外周部に向かって下りの階段を形成するように上記段差を備えていることが極めて好ましい。このような構造の無線情報記録媒体としては、平面形状が例えば図２０に示されるものが挙げられる。この場合においては上記段差を、各部材の表面方向中心部から外周部に向かって下り勾配の傾斜面とすることが更に好ましい。
【００８１】
なお本発明では、図４および図５において一点鎖線で示したように、可逆性感熱記録媒体１上に、単一の上り勾配の傾斜面による段差を形成することもできる。このような無線情報記録媒体では、リライタブル記録装置の例えば消去ロールが、この単一の傾斜面を転動上昇するから、情報記録部２００にかかる荷重を高度に均等化することができる。
【００８２】
つぎに、上記各実施形態について、さらに具体的に説明する。
（１）例えば図３の無線情報記録媒体では、情報記録部の厚み（支持体３およびアンテナ回路４の合計厚み）、およびクッション材２の厚みは例えば５〜４５０μｍに設定し、これらの厚みを上記段差の高さとすることが好ましい。
（２）例えば図５、図６の無線情報記録媒体では、情報記録部２００の信頼性を確保するために、保護シート７も厚みも５〜４５０μｍとして、すべての段差（Ｄ１〜Ｄ８）の高さを５〜４５０μｍとすることが好ましい。
（３）接着層８（粘着層）の厚みは通常５〜１００μｍとする。
（４）クッション材２を薄くても良いようにするには、図７、図８のように粘着剤や接着剤を塗布した厚み５０〜３００μｍのスフ材や不織布を１枚または、２枚重ねで使用することで、十分な柔軟性が得られ、所期のクッション性を確保することができる。
（５）情報記録素子５の割れや消去印字不良の影響が、リライタブル記録装置（消去印字装置）のプラテンの条件で左右されるため、クッション材の厚みが３５０μｍ以上になるときには、厚み５μｍ以上で、３５０μｍより十分薄い複数のクッション材を重ねるとともに、これらの外周端面を研磨装置で加工するなどして、段差面を緩やかな勾配の傾斜面とすることが好ましい。また、情報記録部２００の厚み（支持体３およびアンテナ回路４の合計厚み）、クッション材２の厚みがそれぞれ５〜１０００μｍである場合には、同様にこれらの外周端面を研磨加工して緩やかな勾配の傾斜面とすることが好ましい。さらに、これらの傾斜段差面を無線情報記録媒体の前方側および後方側（これら前方側、後方側の意味は既述のとおりである。）に形成する場合には、無線情報記録媒体を構成する各部材の可逆性感熱記録シート１への貼り付け位置の自由度が向上するだけでなく、可逆性感熱記録シート１に対する画像の消去・印字の精度および、無線情報記録媒体の使用寿命が更に向上する。
（６）情報記録部２００を可逆性感熱記録シート１に貼り付ける際の、ＩＣタグラベルと支持体３を貼り付ける位置は特には限定されないが、例えば図３のように、可逆性感熱記録シート１の前方側（無線情報記録媒体の搬送方向での前方側）に貼り付けることが好ましく、これによれば、無線情報記録媒体の前方側に段差による多段ステップの階段を容易に形成することができる。
【００８３】
（７）図２１および図２２はそれぞれ、本発明に係る無線情報記録媒体の可逆性感熱記録媒体について可視画像の消去・印字を行うリライタブル記録装置の模式的説明図である。図２１では、無線情報記録媒体（図略）が太い矢印の向きに搬送され、セラミックバー（消去バー）２１、搬送ローラ２２、サーマルヘッド２３およびプラテンロール２４を通って系外に排出される。この場合、消去バー２１による消去部で可視画像の消去が行われ、サーマルヘッド２３とプラテンロール２４の組み合わせで構成される印字部で可視画像の記録が行われる。
【００８４】
また、図２２のリライタブル記録装置では、無線情報記録媒体（図略）が太い矢印の向きに搬送され、消去部としての熱ロール３１、サーマルヘッド３２とプラテンロール３３の組み合わせで構成される印字部および、搬送ローラ３４を通って系外に排出される。
上記無線情報記録媒体の搬送速度は、例えば１０〜１００ｍｍ／ｓｅｃに設定されるが、可逆性感熱記録シート１の厚みに応じて、情報記録部２００により印字部および、消去部における無線情報記録媒体の搬送速度が調節されるため、的確かつ省エネ的な加熱処理により正確な消去・印字工程が進むように、無線情報記録媒体およびこのリライタブル記録装置が構成されている。また、リライタブル記録装置が小型の場合には、印字と消去が連続しているため、加熱処理時の加熱エネルギーを調整することで、正確な消去・印字ができるように構成されている。
【００８５】
例えば図３の無線情報記録媒体において、クッション材２のはみ出し幅ｄが２ｍｍ未満であると、図２２のように無線情報記録媒体が搬送ローラ３４で屈曲力を受ける屈曲タイプのリライタブル記録装置では、情報記録部などが「めくれる」現象が生じることがある。また、無線情報記録媒体を構成する、可逆性感熱記録媒体上の各層のはみ出し幅（階段の各ステップの奥行きに相当する）が２ｍｍ未満の場合には、図２１、図２２の記録装置では、印字が薄くなる印字不良が発生することがある。したがって、これら各層のはみ出し幅を２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
実施例１
図３に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１としてリコー製５３０ＢＦ（Ａ４サイズ。以下同じ）を用いた。クッション材２としてはウレタンフォーム基材に、アクリル系粘着剤をコーティングした両面テープ[ムサシ化成工業（株）製のプロタックＰＴＲ−５０６０（総厚み４００μｍ）]を貼ったものを、情報記録部２００としてフィルム厚３０μｍのオムロン製ＩＣタグＩｃｏｄｅＳＬＩを、それぞれ用いた。上記情報記録部２００を構成する支持体３は、３０μｍ厚のフィルムである。
【００８７】
可逆性感熱記録シート１上にクッション材２を貼着し、このクッション材上に情報記録部２００を貼着して無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録紙シート）とした。この場合、上記支持体３がこの無線情報記録媒体の最上層となるようにした。
この無線情報記録媒体を用いて、下記３タイプのプリンタＡ〜Ｃで５０回、消去・印字（Ａ４シートに縦罫線３本を印字。以下同じ）を行った際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。またこの場合、わずかではあるが「粘着汚れ」（接着剤、粘着剤のはみ出し等に起因する汚れ）および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
（１）プリンタＡ：図２１に示すタイプ。パナソニックコミュニケーションズ製のシートプリンタ
（２）プリンタＢ：図２１に示すタイプ。三和ニューテック製プリンタ「プルテール」
（３）プリンタＣ：図２２に示すタイプ。東北リコー製の試作機
【００８８】
実施例２
図４に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１、クッション材２、情報記録部２００として、それぞれ実施例１と同一のものを用いた。可逆性感熱記録シート１上に情報記録部２００を貼着した。この場合、支持体３を上記両面テープで可逆性感熱記録シート１に粘着させた。この情報記録部をクッション材２で被覆するとともに、このクッション材を可逆性感熱記録シート１に、上記両面テープで貼着して無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した。その結果、「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００８９】
実施例３
図５に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
実施例１の無線情報記録媒体のクッション材２および情報記録部２００を保護シート７で被覆するとともに、この保護シート７をこれらクッション材２、情報記録部２００の支持体３および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。上記保護シートとして、上質タック紙[リンテック（株）製スーパーステック５５ＰＺ２（総厚み９０μｍ）]を用いた。この上質タック紙は、このまま相手の材料に被せて押圧することにより貼着することができるものである。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００９０】
実施例４
図６に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
実施例２の無線情報記録媒体のクッション材２を、実施例３で使用したものと同一の保護シート７で被覆するとともに、この保護シート７をこれらクッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００９１】
実施例５
図７に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１および情報記録部２００として実施例１と同じものを、保護シート７として実施例３と同一のものを用いた。また、クッション材２として、スフ布基材にゴム系の粘着剤をコーティングした両面テープ[菊水テープ（株）キクダブルテープＮｏ．１８３（総厚み２６０μｍ）]を使用した。
可逆性感熱記録シート１上にクッション材２を貼着し、このクッション材上に情報記録部２００を貼着した。さらに、これらクッション材２および情報記録部２００を保護シート７で被覆するとともに、この保護シートを情報記録部２００の支持体３、クッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００９２】
実施例６
図８に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１、両面テープ（クッション材２）、および情報記録部２００として実施例５と同じものを、保護シート７として実施例３と同一のものを用いた。可逆性感熱記録シート１上に情報記録部２００を上記両面テープで貼着した。この場合、支持体３を上記両面テープで可逆性感熱記録シート１に粘着させた。両面テープを保護シート７で被覆するとともに、この保護シート７をこれらクッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００９３】
実施例７
要部構造が図１２で示される無線情報記録媒体を作製した。この実施例７は、図７の無線情報記録媒体（実施例５）において、２層のクッション材を積層して設けたものに相当する。
可逆性感熱記録シート１および情報記録部２００として実施例１と同じものを、保護シートとして実施例３と同一のものを用いた。また、クッション材２としては、不織布基材にアクリル系の粘着剤をコーティングした両面テープ[東洋インキ製造（株）製のダブルフェースＤＦ１８００（総厚み２０８μｍ）]を使用した。
可逆性感熱記録シート１上に上記クッション材２を２枚重ねで貼着し、このクッション材上に情報記録部２００を貼着した。さらに、これらクッション材２および情報記録部２００を保護シート７で被覆するとともに、この保護シート７を情報記録部２００の支持体３、クッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができた。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」および、情報記録部２００の「はがれ」が生じていた。
【００９４】
実施例８
積層構造が図８に示すように「保護シート／クッション材／情報記録部／可逆性感熱記録シート」となっており、かつ各層の外周面が図１６で示されるように傾斜面となっている無線情報記録媒体を作製した。可逆性感熱記録シート１および情報記録部２００として実施例１と同じものを、保護シート７として実施例３と同一のものを用いた。また、クッション材２としては、実施例５と同一のものを使用した。
【００９５】
可逆性感熱記録シート１上に情報記録部２００を貼着し、ついでこの情報記録部の支持体３の外周部をサンドペーパ処理して段差を傾斜面とした。この情報記録部２００上に上記クッション材２を貼着して被覆し、ついでこのクッション材２の外周部をサンドペーパ処理して段差を傾斜面とした。さらに、これらクッション材２を保護シート７で被覆するとともに、この保護シートをクッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着し、ついでこの保護シート７の外周部をサンドペーパ処理して段差を傾斜面とすることにより無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができ、情報記録部２００の「はがれ」も認められなかった。しかし、わずかではあるが「粘着汚れ」が生じていた。
【００９６】
実施例９
図７に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１および保護シート７として実施例１と同一のものを用いた。情報記録部２００としては、厚み１００μｍ（支持体３の厚みが１００μｍ）のＤＮＰ製ＩＣタグＩｃｏｄｅＳＬＩを用いた。また、クッション材２としては、不織布基材にアクリル系の粘着剤をコーティングした両面テープ[東洋インキ製造（株）製ダブルフェースＲ２０２Ｍ（総厚み７２μｍ）を使用した。
可逆性感熱記録シート１上にクッション材２を貼着し、このクッション材上に情報記録部２００を貼着した。さらに、これらクッション材２および情報記録部２００を保護シートで被覆するとともに、この保護シートを情報記録部２００の支持体３、クッション材２および可逆性感熱記録シート１に貼着して無線情報記録媒体とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができ、また、情報記録部２００の「はがれ」、「粘着汚れ」のいずれも認められなかった。なお、情報記録部２００の支持体３の厚みが１００μｍと比較的厚いため、印字不良が少し見られたが、実用上問題にならい程度であった。
【００９７】
実施例１０
図７に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
実施例９において情報記録部２００として、上記ＤＮＰ製ＩＣタグＩｃｏｄｅＳＬＩに替えて、フィルム厚３０μｍのオムロン製ＩＣタグＩｃｏｄｅＳＬＩを貼ったものを使用し、クッション材２として、上記ダブルフェースＲ２０２Ｍに替えて、ポリエステル基材にアクリル系の粘着剤をコーティングした両面テープ[住友スリーエム（株）製のＹ−９４７９（総厚み８５μｍ）]を使用した。それ以外は実施例９と同一の条件・方法で無線情報記録媒体を作製した。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同じ３タイプのプリンタを使用し、実施例１と同じ条件で印字した際の「印字かすれ」はなく、全面にわたって良好な印字ができ、また、情報記録部２００の「はがれ」、「粘着汚れ」のいずれも認められなかった。
【００９８】
上記実施例１〜１０に係る無線情報記録媒体の構成を下記表１、表２にまとめた。
【００９９】
【表１】
2006114022.tif 000003
【０１００】
【表２】
2006114022.tif 000004
【０１０１】
比較例１
図１に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。
可逆性感熱記録シート１、情報記録部２００および保護シート７として、実施例３と同一のものを使用した。ただし、クッション材は使用せず、またこの無線情報記録媒体の外周端面の形状は、実施例３と異なるものとした。すなわち、実施例３ではクッション材２、情報記録部２００の支持体３のそれぞれの外周端面で段差を形成するとともに、保護シート７では図５に示すように複数の段差を形成したのに対し、この比較例１では、段差は全く形成せず、図１（ｃ）に示すように、情報記録部２００および保護シート７の段差（外周端面）を面一で、かつ可逆性感熱記録シート１の表面に垂直な面とした。
この無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同一の３タイプのプリンタで印字試験を行ったところ、いずれのプリンタに関しても、「印字評価」では印字当初から「印字かすれ」があり、多数回の消去・印字の繰り返し後には「粘着汚れ」も認められた。また、「剥がれ評価」に関しては、東北リコー製プリンタを使用したときに、上記段差面の部位に「はがれ」が生じていた。
【０１０２】
比較例２
図２に示す構造の無線情報記録媒体を作製した。この無線情報記録媒体と、図１に示す無線情報記録媒体との構造上の相違点は、前者では情報記録部２００の支持体３が保護シート７に接しているのに対し、後者では情報記録部２００の支持体３が可逆性感熱記録シート１に接していることである。その他の構造は両者同一である。
この図２の無線情報記録媒体を用いて、実施例１と同一の３タイプのプリンタで印字試験を行ったところ、いずれのプリンタに関しても、「印字評価」では印字当初から「印字かすれ」があり、多数回の消去・印字の繰り返し後には「粘着汚れ」も認められた。また、「剥がれ評価」では、東北リコー製プリンタでは、上記段差面の部位に「はがれ」が生じていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の無線情報記録媒体（情報記録部付き可逆性感熱記録媒体）は、例えば入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理、文書管理用途など、Ａ４サイズなどの一般文書サイズに加工されたシート状のものに、広く応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来の無線情報記録媒体の一例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】従来の無線情報記録媒体の別例を示すもので、（ａ）は図１（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図１（ｃ）に対応する断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係る無線情報記録媒体の断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１２】本発明の第１０の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１３】本発明の第１１の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１４】本発明の第１２の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１５】本発明の第１３の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１６】本発明の第１４の実施形態に係る無線情報記録媒体の要部断面図である。
【図１７】本発明の無線情報記録媒体を構成する可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）の一例を示す模式的断面図である。
【図１８】本発明の無線情報記録媒体を構成する情報記録部の一例を示す模式的平面図である。
【図１９】本発明の第１５の実施形態に係る無線情報記録媒体の構造を示す模式的断面図である。
【図２０】本発明の第１６の実施形態に係る無線情報記録媒体の構造を示す模式的断平面図である。
【図２１】本発明に係る無線情報記録媒体の可逆性感熱記録媒体について可視画像の消去・印字を行うための、リライタブル記録装置の一例を示す模式的説明図である。
【図２２】リライタブル記録装置の別例を示す模式的説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    可逆性感熱記録媒体（可逆性感熱記録シート）
２    クッション材
３    支持体
４    アンテナ回路
５    情報記録素子
７    保護シート
８    接着層（または粘着層）
１１    保護層
１２    中間層
１３    可逆性感熱記録層
１４    支持層
１５    バック層
２１    セラミックバー（消去バー）
２２    搬送ローラ
２３    サーマルヘッド
２４    プラテンロール
３１    熱ロール（消去ロール）
３２    サーマルヘッド
３３    プラテンロール
３４    搬送ローラ
１００    無線情報記録媒体
１０１    無線情報記録媒体
１１０    無線情報記録媒体
２００    情報記録部
ｄ    はみ出し幅
【図１】
2006114022.tif 000005
【図２】
2006114022.tif 000006
【図３】
2006114022.tif 000007
【図４】
2006114022.tif 000008
【図５】
2006114022.tif 000009
【図６】
2006114022.tif 000010
【図７】
2006114022.tif 000011
【図８】
2006114022.tif 000012
【図９】
2006114022.tif 000013
【図１０】
2006114022.tif 000014
【図１１】
2006114022.tif 000015
【図１２】
2006114022.tif 000016
【図１３】
2006114022.tif 000017
【図１４】
2006114022.tif 000018
【図１５】
2006114022.tif 000019
【図１６】
2006114022.tif 000020
【図１７】
2006114022.tif 000021
【図１８】
2006114022.tif 000022
【図１９】
2006114022.tif 000023
【図２０】
2006114022.tif 000024
【図２１】
2006114022.tif 000025
【図２２】
2006114022.tif 000026