(57)【要約】  【課題】いずれかの販売拠点１３が稼動している状況で、稼動している販売拠点１３の営業活動を妨げることなく、出荷枠の再割当を実施することができる出荷枠管理装置２０を提供する。  【解決手段】出荷枠管理装置２０は販売拠点別再割当枠が負の数となった販売拠点１３の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点１３の稼働時間終了後の販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点１３の当該ある時点での販売拠点別出荷枠とが等しい場合には、販売拠点別再割当枠を、対応する販売拠点別出荷枠に適用し、当該販売拠点１３の稼働時間終了後の販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点１３の当該ある時点での販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ対応する販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点１３の稼働時間終了後の販売拠点別出荷枠から、対応する販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、販売拠点別再割当枠に応じた比率で他の販売拠点１３に配分する。  【選択図】図１
2006195710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末からの製品の注文に対する在庫の出荷枠管理を行う出荷枠管理装置であって、
各販売拠点での前記製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を、前記販売拠点のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて格納する出荷枠格納部と、
各販売拠点への前記製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する再割当枠格納部と、
新規に製造された前記製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する新規割当枠格納部と、
顧客端末からの注文が確定することによって前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠が変更された場合に、変更された前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠格納部に格納すると共に、前記出荷枠格納部内の前記販売拠点別出荷枠が更新された場合に、更新された販売拠点別出荷枠に対応する前記販売拠点に、更新された前記販売拠点別出荷枠を通知する出荷枠同期部と、
前記販売拠点のそれぞれの稼働時間を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する稼働時間格納部と、
ある時点での前記販売拠点毎の前記製品の販売予測数および前記販売拠点別出荷枠に基づいて、前記販売拠点毎に在庫されるべき適正な前記製品の数である販売拠点別適正出荷枠を、前記販売拠点毎に算出する適正出荷枠算出部と、
前記適正出荷枠算出部が算出した前記販売拠点別適正出荷枠から前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、前記販売拠点別再割当枠として前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別再割当枠を前記再割当枠格納部に格納させる再割当枠算出部と、
前記再割当枠算出部が算出した前記販売拠点別再割当枠および前記ある時点までに製造され、かついずれの前記販売拠点にも配分されていない前記製品の数である新規製造数に基づいて、前記販売拠点別新規割当枠を前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別新規割当枠を前記新規割当枠格納部に格納させる新規割当枠算出部と、
前記稼働時間格納部に格納されているそれぞれの前記販売拠点の稼働時間を参照して、前記再割当枠算出部によって算出された前記販売拠点別再割当枠が負の数である前記販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠と等しい場合には、前記再割当枠算出部が算出した前記販売拠点別再割当枠を、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠に適用し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、前記再割当枠算出部が前記販売拠点毎に算出した前記販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の前記販売拠点に配分する再割当適用制御部と
を備えることを特徴とする出荷枠管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出荷枠管理装置であって、
前記適正出荷枠算出部は、
前記販売拠点別出荷枠から、前記ある時点から前記再割当枠算出部が前記販売拠点別再割当枠を算出して前記再割当枠格納部に格納させるまでの間に各販売拠点において受注が確定すると予想される製品数である処理期間受注予測数を差し引いた値と、前記販売予測数とに基づいて販売拠点別適正出荷枠を算出すること
を特徴とする出荷枠管理装置。
【請求項３】
顧客端末からの製品の注文に対する在庫の出荷枠管理を行う出荷枠管理装置の出荷管理方法であって、
前記出荷枠管理装置は、
各販売拠点での前記製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を、前記販売拠点のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて出荷枠格納部に格納するステップと、
各販売拠点への前記製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて再割当枠格納部に格納するステップと、
新規に製造された前記製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて新規割当枠格納部に格納するステップと、
顧客端末からの注文が確定することによって前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠が変更された場合に、変更された前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠格納部に格納すると共に、前記出荷枠格納部内の前記販売拠点別出荷枠が更新された場合に、更新された販売拠点別出荷枠に対応する前記販売拠点に、更新された前記販売拠点別出荷枠を通知するステップと、
前記販売拠点のそれぞれの稼働時間を、前記販売拠点識別情報に対応付けて稼働時間格納部に格納するステップと、
ある時点での前記販売拠点毎の前記製品の販売予測数および前記販売拠点別出荷枠に基づいて、前記販売拠点毎に在庫されるべき適正な前記製品の数である販売拠点別適正出荷枠を、前記販売拠点毎に算出するステップと、
算出した前記販売拠点別適正出荷枠から前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、前記販売拠点別再割当枠として前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別再割当枠を前記再割当枠格納部に格納させるステップと、
算出した前記販売拠点別再割当枠および前記ある時点までに製造され、かついずれの前記販売拠点にも配分されていない前記製品の数である新規製造数に基づいて、前記販売拠点別新規割当枠を前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別新規割当枠を前記新規割当枠格納部に格納させるステップと、
前記稼働時間格納部に格納されているそれぞれの前記販売拠点の稼働時間を参照して、算出された前記販売拠点別再割当枠が負の数である前記販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠と等しい場合には、算出した前記販売拠点別再割当枠を、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠に適用し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、前記販売拠点毎に算出した前記販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の前記販売拠点に配分するステップと
を行うことを特徴とする出荷枠管理方法。
【請求項４】
顧客端末からの製品の注文に対する在庫の出荷枠管理を行う出荷枠管理装置を制御するプログラムであって、
前記出荷枠管理装置を、
各販売拠点での前記製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を、前記販売拠点のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて格納する出荷枠格納機能、
各販売拠点への前記製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する再割当枠格納機能、
新規に製造された前記製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する新規割当枠格納機能、
顧客端末からの注文が確定することによって前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠が変更された場合に、変更された前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠格納機能に格納すると共に、前記出荷枠格納機能内の前記販売拠点別出荷枠が更新された場合に、更新された販売拠点別出荷枠に対応する前記販売拠点に、更新された前記販売拠点別出荷枠を通知する出荷枠同期機能、
前記販売拠点のそれぞれの稼働時間を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する稼働時間格納機能、
ある時点での前記販売拠点毎の前記製品の販売予測数および前記販売拠点別出荷枠に基づいて、前記販売拠点毎に在庫されるべき適正な前記製品の数である販売拠点別適正出荷枠を、前記販売拠点毎に算出する適正出荷枠算出機能、
前記適正出荷枠算出機能が算出した前記販売拠点別適正出荷枠から前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、前記販売拠点別再割当枠として前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別再割当枠を前記再割当枠格納機能に格納させる再割当枠算出機能、
前記再割当枠算出機能が算出した前記販売拠点別再割当枠および前記ある時点までに製造され、かついずれの前記販売拠点にも配分されていない前記製品の数である新規製造数に基づいて、前記販売拠点別新規割当枠を前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別新規割当枠を前記新規割当枠格納機能に格納させる新規割当枠算出機能、および
前記稼働時間格納部に格納されているそれぞれの前記販売拠点の稼働時間を参照して、算出された前記販売拠点別再割当枠が負の数である前記販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠と等しい場合には、前記再割当枠算出機能が算出した前記販売拠点別再割当枠を、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠に適用し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、前記再割当枠算出機能が前記販売拠点毎に算出した前記販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の前記販売拠点に配分する配分する再割当適用制御機能
として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
顧客端末からの製品の注文に対する在庫の引当てを管理する在庫引当管理システムであって、
複数の製造拠点のそれぞれに設けられ、製造拠点において製造された前記製品の在庫を管理する在庫管理装置と、
複数の販売拠点のそれぞれに設けられ、顧客端末からの前記製品の引合いまたは見積依頼に応答すると共に、当該引合いまたは見積依頼に対応する注文を処理する受注管理装置と、
前記受注管理装置から前記製品の販売実績を取得し、取得した前記販売実績および予め定められた規則に基づいて、前記販売拠点毎の販売予測数を算出する販売予測装置と、
前記販売拠点毎の出荷枠の管理を行う出荷枠管理装置と
を備え、
前記受注管理装置は、
前記出荷枠管理装置によって割り当てられた各販売拠点での前記製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を格納する販売拠点出荷枠格納部と、
前記顧客端末からの前記製品の引合いまたは見積依頼に対して、前記販売拠点出荷枠格納部に格納された前記販売拠点別出荷枠を参照して、前記製品の出荷可能日を回答すると共に前記引合いまたは見積依頼に対応する前記製品数を、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠から差し引くことにより、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠を更新し、前記引合いまたは見積依頼に基づく前記製品の受注が確定した場合に、前記顧客端末へ前記受注が確定した旨を通知し、前記引合いまたは見積依頼に基づく前記製品の受注が確定しなかった場合に、前記販売拠点別出荷枠から差し引いた前記製品数を、対応する前記販売拠点別出荷枠に加えることにより、前記販売拠点別出荷枠を、受注を受ける前の数に戻す受注処理部と、
前記受注処理部が前顧客端末へ前記受注が確定した旨を通知した場合に、更新された前記販売拠点出荷枠格納部の内容を前記出荷枠管理装置に通知し、再割り当てされた前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠管理装置から受信した場合に、前記販売拠点出荷枠格納部に格納されている前記販売拠点別出荷枠を、受信した前記販売拠点別出荷枠で更新する出荷枠更新処理部と
を有し、
前記出荷枠管理装置は、
前記販売拠点別出荷枠を、前記販売拠点のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて格納する出荷枠格納部と、
各販売拠点への前記製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する再割当枠格納部と、
新規に製造された前記製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する新規割当枠格納部と、
前記出荷枠更新処理部から変更された前記販売拠点別出荷枠を受信した場合に、受信した前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠格納部に格納すると共に、前記出荷枠格納部内の前記販売拠点別出荷枠が更新された場合に、更新された販売拠点別出荷枠に対応する前記販売拠点に設けられた前記受注装置の前記出荷枠更新処理部に、更新された前記販売拠点別出荷枠を通知する出荷枠同期部と、
前記販売拠点のそれぞれの稼働時間を、前記販売拠点識別情報に対応付けて格納する稼働時間格納部と、
ある時点での前記販売拠点毎の前記製品の販売予測数および前記販売拠点別出荷枠に基づいて、前記販売拠点毎に在庫されるべき適正な前記製品の数である販売拠点別適正出荷枠を、前記販売拠点毎に算出する適正出荷枠算出部と、
前記適正出荷枠算出部が算出した前記販売拠点別適正出荷枠から前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、前記販売拠点別再割当枠として前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別再割当枠を前記再割当枠格納部に格納させる再割当枠算出部と、
前記再割当枠算出部が算出した前記販売拠点別再割当枠および前記ある時点までに製造され、かついずれの前記販売拠点にも配分されていない前記製品の数である新規製造数に基づいて、前記販売拠点別新規割当枠を前記販売拠点毎に算出し、算出した前記販売拠点別新規割当枠を前記新規割当枠格納部に格納させる新規割当枠算出部と、
前記稼働時間格納部に格納されているそれぞれの前記販売拠点の稼働時間を参照して、前記再割当枠算出部によって算出された前記販売拠点別再割当枠が負の数である前記販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠と等しい場合には、前記再割当枠算出部が算出した前記販売拠点別再割当枠を、対応する前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠に適用し、
当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の前記ある時点での前記販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の前記販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する前記販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、前記再割当枠算出部が前記販売拠点毎に算出した前記販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の前記販売拠点に配分する再割当適用制御部と
を有することを特徴とする在庫引当管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の在庫引当管理システムであって、
前記受注管理装置は、
前記引合いまたは見積依頼に基づく製品数を、当該引合いまたは見積依頼に基づく納期以内に出荷することができない場合に、前記引合いまたは見積依頼に基づく製品数から前記販売拠点の販売拠点別出荷枠内で対応可能な製品数を差し引いた値である不足製品数を算出し、算出した前記不足製品数を前記出荷枠管理装置へ送信すると共に、前記販売拠点出荷枠格納部に格納された前記販売拠点別出荷枠から前記不足製品数を差し引く不足数通知部と、
前記不足数通知部が送信した前記不足製品数に応答して、前記出荷枠管理装置から出荷可能である旨を受信した場合に、当該出荷可能である旨を前記顧客端末に通知し、前記出荷枠管理装置から出荷不可能である旨を受信した場合に、当該出荷不可能である旨を前記顧客端末に通知すると共に、前記販売拠点出荷枠格納部に格納されている前記販売拠点別出荷枠に前記不足製品数を加えることにより、前記販売拠点出荷枠を元に戻す出荷可否問い合わせ部と
をさらに有し、
前記出荷枠管理装置は、
前記不足数通知部から前記不足製品数を受信した場合、前記稼働時間格納部および前記出荷枠格納部を参照して、
稼働時間外の前記販売拠点であって、かつ前記不足製品数よりも多い前記販売拠点別出荷枠を有する前記販売拠点である対応可能販売拠点が存在する場合には、当該対応可能販売拠点に対応する販売拠点の前記販売拠点別出荷枠から前記不足製品数を差し引いた値で当該販売拠点の前記販売拠点別出荷枠を更新すると共に、前記引合いまたは見積依頼に基づく製品数が出荷可能である旨を前記出荷可否問い合わせ部へ送信し、
当該対応可能販売拠点が存在しない場合には、前記引合いまたは見積依頼に基づく製品数が出荷不能である旨を前記出荷可否問い合わせ部へ送信する出荷可否回答部
をさらに有することを特徴とする在庫引当管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の販売拠点に対して、顧客からの注文に対する製品の供給を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産完了分として倉庫に入庫した製品を顧客別の販売予測に基づいて、対応する販売拠点の出荷枠に割当て、顧客端末を介して顧客から注文があった場合に、当該顧客の出荷枠から引当てて出荷を指示することによって、製品を各顧客に適正に割り振る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、出荷枠に対する受注状況やその他の需要予測手法に基づいて、販売計画が見直されると、見直された予測結果に基づいて、販売拠点に用意する出荷枠が再計算されることにより、各販売拠点に用意すべき適正な出荷枠が再割り当てられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９９５０７号公報書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、物流の革新により、世界各地の市場に対して、統一的に製品の生産および出荷を管理し、顧客に対して直接配送する仕組みであるグローバルサプライチェーンを構成することが可能となった。このようなグローバルサプライチェーンにおいては、販売拠点、生産拠点、出荷拠点が世界各地に存在するために、各拠点間には時差が存在し、常にいずれかの販売拠点で注文を受け付けており、常にいずれかの生産拠点で新規に製品が製造されて販売拠点に割り当てられるというように、販売拠点での出荷枠が常に変わり続ける状況が発生する。
【０００５】
また、このようなグローバルサプライチェーンにおいては、常に販売拠点の出荷枠の状態が変わり続けるため、ある時点の出荷枠の残数に基づいて再割当の計算を行う必要がある。しかし、再割当の計算を行っている間に新たに別の注文が入ると、再割当の計算を開始した時点と再割当の計算結果を適用しようとした時点とで、再割当の基となった出荷枠残数が変化する場合があり、再割当を適切に実行できない場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる出荷枠管理装置、出荷枠管理方法、そのプログラム、在庫引当管理システム、および出荷枠管理支援装置を提供することを目的とする。例えば、グローバルサプライチェーンにおいて、各販売拠点の出荷枠の再割当を適切に行えるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、出荷枠管理装置は、ある時点での販売拠点毎の製品の販売予測数、各販売拠点での製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点毎に在庫されるべき適正な製品の数である販売拠点別適正出荷枠を算出し、算出した販売拠点別適正出荷枠から当該ある時点での販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、販売拠点別再割当枠として算出する。また、販売拠点別再割当枠および当該ある時点までに製造され、かついずれの販売拠点にも配分されていない製品の数である新規製造数に基づいて、新規に製造された製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を算出する。また、販売拠点別再割当枠が負の数となった販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠と等しい場合には、再割当枠算出部が算出した販売拠点別再割当枠を、対応する販売拠点の販売拠点別出荷枠に適用する。一方、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、再割当枠算出部が販売拠点毎に算出した販売拠点別再割当枠に基づいて、他の販売拠点に配分する。
【０００８】
例えば、顧客からの製品の注文に対する在庫の出荷枠管理を行う出荷枠管理装置であって、各販売拠点での製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を、販売拠点のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて格納する出荷枠格納部と、各販売拠点への製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する再割当枠格納部と、新規に製造された製品の各販売拠点への配分数である販売拠点別新規割当枠を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する新規割当枠格納部と、顧客からの注文が確定することによって前記販売拠点の前記販売拠点別出荷枠が変更された場合に、変更された前記販売拠点別出荷枠を前記出荷枠格納部に格納すると共に、前記出荷枠格納部内の前記販売拠点別出荷枠が更新された場合に、更新された販売拠点別出荷枠に対応する前記販売拠点に、更新された前記販売拠点別出荷枠を通知する出荷同期部と、販売拠点のそれぞれの稼働時間を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する稼働時間格納部と、ある時点での販売拠点毎の製品の販売予測数および販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点毎に在庫されるべき適正な製品の数である販売拠点別適正出荷枠を、販売拠点毎に算出する適正出荷枠算出部と、適正出荷枠算出部が算出した販売拠点別適正出荷枠から当該ある時点での販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、販売拠点別再割当枠として販売拠点毎に算出し、算出した販売拠点別再割当枠を再割当枠格納部に格納させる再割当枠算出部と、再割当枠算出部が算出した販売拠点別再割当枠および当該ある時点までに製造され、かついずれの販売拠点にも配分されていない製品の数である新規製造数に基づいて、販売拠点別新規割当枠を販売拠点毎に算出し、算出した販売拠点別新規割当枠を新規割当枠格納部に格納させる新規割当枠算出部と、稼働時間格納部に格納されているそれぞれの販売拠点の稼働時間を参照して、再割当枠算出部によって算出された販売拠点別再割当枠が負の数である販売拠点の稼働時間が終了した後に、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠と、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定し、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠と等しい場合には、再割当枠算出部が算出した販売拠点別再割当枠を、対応する販売拠点の販売拠点別出荷枠に適用し、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠が、当該販売拠点の当該ある時点での販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ当該販売拠点に対応する販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該販売拠点の稼働時間後の販売拠点別出荷枠から、当該販売拠点に対応する販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、再割当枠算出部が販売拠点毎に算出した販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の販売拠点に配分する再割当適用制御部とを備えることを特徴とする出荷枠管理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、グローバルサプライチェーンにおいて、いずれかの販売拠点が稼動している場合であっても、その稼動している販売拠点の受注活動を妨げることなく、各販売拠点の出荷枠の再割当を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る在庫引当管理システム１０のシステム構成を示す。在庫引当管理システム１０は、出荷枠管理拠点１５、複数の製造拠点１１、および複数の販売拠点１３を備える。複数の製造拠点１１および販売拠点１３と出荷枠管理拠点１５とは、インターネット等の通信回線１８を介して互いに通信可能である。本例において、複数の製造拠点１１および販売拠点１３は、時差の異なる複数の地域に配置されており、いずれかの製造拠点１１および販売拠点１３は、常に業務時間内であることを仮定している。また、それぞれの販売拠点１３は、稼働時間外では製品の受注を受け付けないものと仮定している。
【００１２】
それぞれの製造拠点１１は、在庫管理装置１２を有する。在庫管理装置１２は、対応する製造拠点１１で製造された製品の現在の在庫および計画された未来の製造数を管理する。それぞれの販売拠点１３は、受注管理装置１４を有する。それぞれの受注管理装置１４は、通信回線１８を介して顧客が使用する通信端末である顧客端末１７と通信可能であり、通信回線１８を介して、それぞれの顧客端末１７から製品の引合いや見積依頼を受ける。受注管理装置１４は、予め出荷枠管理拠点１５によって販売拠点１３毎に割り当てられた現在および計画されている未来の出荷枠を格納しており、顧客からの引合いまたは見積依頼を受け付けた場合に、対象の製品の仕様および価格を顧客に提示する。
【００１３】
そして、受注管理装置１４は、顧客から仕様および価格への合意を取り付けた場合に、格納している出荷枠を参照して、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を当該出荷枠から差し引くことにより出荷枠を変更すると共に、引合いまたは見積依頼に対応する製品数の出荷可能日を顧客に提示する。そして、受注管理装置１４は、提示した出荷可能日への合意を顧客から取り付けた場合、変更した出荷枠を、通信回線１８を介して出荷枠管理拠点１５に送信する。一方、提示した出荷可能日への合意を顧客から取り付けることができなかった場合、受注管理装置１４は、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を、変更した出荷枠に加えることにより、変更した出荷枠を元に戻す。
【００１４】
また、それぞれの受注管理装置１４は、出荷枠管理拠点１５がそれぞれの販売拠点１３の販売拠点別出荷枠の割り当てを変更した場合、変更された販売拠点別出荷枠を受信し、格納している販売拠点別出荷枠を受信した販売拠点別出荷枠で更新する。なお、それぞれの受注管理装置１４は、販売実績を記録しており、出荷枠管理拠点１５からの要求に応じて、記録している販売実績を、通信回線１８を介して出荷枠管理拠点１５へ送る。
【００１５】
出荷枠管理拠点１５は、販売予測装置１６および出荷枠管理装置２０を有する。販売予測装置１６は、それぞれの受注管理装置１４から取得した製品の販売実績、製品の販売計画、および製品の需要予測等に基づいて、製品の販売予測数を算出する。
【００１６】
出荷枠管理装置２０は、販売予測装置１６が算出した販売予測数、それぞれの受注管理装置１４から取得した現在および計画された未来の出荷枠、ならびに、それぞれの在庫管理装置１２から取得した現在の在庫および計画された未来の製造数に基づいて、それぞれの販売拠点１３に割り当てるべき出荷枠を定期的に配分し直す。これにより、在庫引当管理システム１０は、それぞれの販売拠点１３に対して、より少ない在庫数で、より多くの製品を販売させることができる。
【００１７】
図２は、出荷枠管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。出荷枠管理装置２０は、新規割当枠算出部２００、新規割当枠格納部２０２、再割当適用制御部２０４、販売拠点別稼働時間格納部２０６、再割当枠格納部２０８、再割当枠算出部２１０、適正出荷枠算出部２１２、出荷枠格納部２１４、および出荷枠同期部２１６を備える。
【００１８】
出荷枠格納部２１４は、各販売拠点１３点での製品の出荷可能数である販売拠点別出荷枠を、販売拠点１３のそれぞれを識別する販売拠点識別情報に対応付けて格納する。再割当枠格納部２０８は、各販売拠点１３への製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する。新規割当枠格納部２０２は、製造拠点１１で新規に製造された製品の各販売拠点１３への配分数である販売拠点別新規割当枠を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する。販売拠点別稼働時間格納部２０６は、各販売拠点の稼働時間および各販売拠点１３の出荷枠の変更容易性を、販売拠点識別情報に対応付けて格納する。
【００１９】
ここで、各販売拠点１３の出荷枠の変更容易性とは、前回割り当てられた販売拠点別出荷枠を変更する場合の変更の容易さを示す値であり、販売拠点毎に予め算出される。変更容易性Ｙは、例えば以下の算出式によって算出される。
【００２０】
【数１】
2006195710.tif 000003
ここで、ｎは、考慮する要素の数であり、Ｘ１〜Ｘｎは、考慮するそれぞれの要素に該当するか否かを示す数値である。例えば、Ｘ１は、対応する販売拠点１３が顧客と直に取引を行う形態であれば決められた在庫を変更するのは好ましくないので０、そうでなければ１、Ｘ２は、対応する販売拠点１３が他の販売拠点１３に比べて特に販売に力を入れていれば決められた在庫を変更するのは好ましくないので０、そうでなければ１という値である。変更容易性Ｙは０以上１以下の値であり、１に近いほど出荷枠の変更が容易であることを示す。
【００２１】
出荷枠同期部２１６は、それぞれの受注管理装置１４から更新された販売拠点別出荷枠を取得し、取得した販売拠点別出荷枠を出荷枠格納部２１４に格納させる。また、出荷枠同期部２１６は、再割当適用制御部２０４によって出荷枠格納部２１４に格納されている販売拠点別出荷枠が変更された場合に、変更された販売拠点別出荷枠に対応する販売拠点１３の受注管理装置１４へ、変更された販売拠点別出荷枠を通知する。適正出荷枠算出部２１２は、ある時点での販売拠点１３毎の製品の販売予測数を販売予測装置１６から取得し、取得した販売予測数および出荷枠格納部２１４に格納されている当該ある時点の販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点別適正出荷枠を販売拠点１３毎に算出する。
【００２２】
適正出荷枠算出部２１２は、例えば以下の数学式２に基づいて、式の値Ｖを最小にする出荷日毎の適正出荷枠を、出荷日毎の販売拠点別適正出荷枠として算出する。
【００２３】
【数２】
2006195710.tif 000004
ここで、出荷枠とは、出荷枠格納部２１４に格納されている、対応する出荷日における、ｉ番目の販売拠点の販売拠点別出荷枠である。販売予測数とは、販売予測装置１６が算出した、対応する出荷日における、ｉ番目の販売拠点の販売予測数である。ｗ１ｉおよびｗ２ｉとは、数学式２の中の２つの項のうちどちらをより優先するかを指定する重み係数である。
【００２４】
再割当枠算出部２１０は、適正出荷枠算出部２１２が算出した販売拠点別適正出荷枠から当該ある時点での販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、販売拠点別再割当枠として販売拠点１３毎に算出し、算出した販売拠点別再割当枠を再割当枠格納部２０８に格納させる。また、再割当枠算出部２１０は、再割当適用制御部２０４から販売拠点別再割当枠の再計算を指示された場合に、適正出荷枠算出部２１２が算出した販売拠点別適正出荷枠に新規割当枠格納部２０２に格納された販売拠点別新規割当枠を加えた値から当該ある時点での販売拠点別出荷枠を差し引くことにより、販売拠点別再割当枠を再計算し、再計算した販売拠点別再割当枠を再び再割当枠格納部２０８に格納させる。
【００２５】
新規割当枠算出部２００は、当該ある時点までに製造され、かついずれの販売拠点１３にも配分されていない製品の数である新規製造数を、各製造拠点１１の在庫管理装置１２から取得し、取得した新規製造数および再割当枠算出部２１０が算出して再割当枠格納部２０８に格納させた販売拠点別再割当枠に基づいて、販売拠点別新規割当枠を販売拠点１３毎に算出し、算出した販売拠点別新規割当枠を新規割当枠格納部２０２に格納させる。
【００２６】
再割当適用制御部２０４は、新規割当枠算出部２００によって新規割当枠格納部２０２に格納された販売拠点別新規割当枠を、出荷枠格納部２１４に格納された販売拠点別出荷枠に加算することにより、出荷枠格納部２１４に格納された販売拠点別出荷枠を更新すると共に、再割当枠算出部２１０に販売拠点別再割当枠の再計算を指示する。そして、再割当適用制御部２０４は、新規割当枠算出部２００によって新規割当枠格納部２０２に格納された販売拠点別新規割当枠を用いて、再割当枠算出部２１０に販売拠点別再割当枠を再計算させる。
【００２７】
さらに、再割当適用制御部２０４は、再割当枠算出部２１０が再計算して再割当枠格納部２０８に格納した販売拠点別再割当枠の中に負の値（すなわち、適正な出荷枠よりも現在の在庫数が多い）が存在する場合、販売拠点別稼働時間格納部２０６に格納されているそれぞれの販売拠点１３の稼働時間を参照して、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働時間が終了するまで再割当枠格納部２０８に格納されている販売拠点別再割当枠を出荷枠格納部２１４に格納されている販売拠点別出荷枠に適用せずに待つ。そして、再割当適用制御部２０４は、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働時間が終了した後に、再割当枠格納部２０８に格納されている販売拠点別再割当枠を出荷枠格納部２１４内の対応する販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に適用する。
【００２８】
この場合、再割当適用制御部２０４は、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働時間終了後の販売拠点別出荷枠と、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該ある時点における販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定する。負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠が、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該ある時点における販売拠点別出荷枠と等しい場合、再割当適用制御部２０４は、再割当枠算出部２１０が算出した販売拠点別再割当枠を、対応する販売拠点の販売拠点別出荷枠に適用する。
【００２９】
一方、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠が、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該ある時点における販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠から、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、販売拠点毎に算出された販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の販売拠点の販売拠点別出荷枠に配分する。
【００３０】
図３は、出荷枠格納部２１４に格納されるデータ構造の一例を示す。出荷枠格納部２１４は、製品の名称やモデル番号等である製品名２１４２、製品名２１４２に対応する製品の出荷日２１４４、および出荷日２１４４において出荷可能な製品数である出荷可能数２１４６を、それぞれの販売拠点１３を識別する販売拠点ＩＤ２１４０に対応付けて格納する。なお、出荷日２１４４は、ＧＭＴ（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ  Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ）で設定される。
【００３１】
出荷日２１４４は、現時点および現時点以降の日付を格納する。本例では、出荷日が１日単位で設定されている。出荷可能数２１４６は、現時点で出荷可能な製品数および出荷日２１４４に設定された未来の日付において出荷可能となるべき計画数を格納する。なお、出荷枠格納部２１４は、例えば、本日が２００４／９／８であり、本日の出荷可能数が１００台である図３に示す場合において、対応する製品が本日、１台も出荷されなかった場合、２００４／９／９の０：００に現在の出荷可能数を１００＋５０＝１５０台と算出し、出荷日が現在に対応する出荷可能数を１５０で更新すると共に、出荷日が２００４／９／９に対応するレコードを削除する。
【００３２】
出荷枠格納部２１４を参照することにより、適正出荷枠算出部２１２および出荷枠同期部２１６は、それぞれの販売拠点１３の現在の出荷枠および未来の計画された出荷枠を取得することができる。
【００３３】
図４は、再割当枠格納部２０８に格納されるデータ構造の一例を示す。再割当枠格納部２０８は、販売拠点ＩＤ２０８０、出荷日２０８４、各販売拠点１３への製品の出荷枠の調整量である販売拠点別再割当枠を示す再割当数２０８６、および再割当数２０８６に設定された値を算出した時刻をＧＭＴで設定する配分時刻２０８８を、販売拠点ＩＤ２０８０に対応付けて格納する。
【００３４】
再割当枠格納部２０８を参照することにより、新規割当枠算出部２００は、再割当枠格納部２０８から読み出した販売拠点別再割当枠および各製造拠点１１の在庫管理装置１２から取得した新規製造数に基づいて、販売拠点別新規割当枠を販売拠点１３毎および出荷日毎に算出することができる。なお、新規割当枠算出部２００は、各製造拠点１１の在庫管理装置１２から取得した新規製造数の総数を、再割当数が最も多い（現在の出荷枠が適正な出荷枠よりも少なく、かつ現在の出荷枠と適正な出荷枠との差が他の販売拠点１３に比べて最も大きい）販売拠点１３に優先的に割り当てる。新規製造分を再割当数が最も多い販売拠点１３に再割当数分だけ割り当てても、新規製造分が余る場合、新規割当枠算出部２００は、次に再割当数が多い販売拠点１３に余った新規製造分を割り当てる。新規製造分が０になった時点で新規割当枠算出部２００は、新規製造分の配分を終了する。また、全ての販売拠点１３に配分してもなお新規製造分が残る場合は、残った新規製造分を各販売拠点１３の再割当数に比例して配分する。
【００３５】
図５は、新規割当枠格納部２０２に格納されるデータ構造の一例を示す。新規割当枠格納部２０２は、製品名２０２２、出荷日２０２４、各販売拠点１３への新規製造分の配分数を示す新規割当数２０２６、および新規割当数２０２６に設定された値を算出したＧＭＴの時刻である配分時刻２０２８を、販売拠点ＩＤ２０２０に対応付けて格納する。
【００３６】
新規割当枠格納部２０２を参照することにより、再割当適用制御部２０４は、新たに配分された製品の新規製造分を、出荷枠格納部２１４の対応する販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に加えることができる。また、新規割当枠格納部２０２を参照することにより、再割当枠算出部２１０は、各販売拠点１３に配分された製品の新規製造分を含めた各販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点別再割当枠を算出することができる。
【００３７】
図６は、販売拠点別稼働時間格納部２０６に格納されるデータ構造の一例を示す。販売拠点別稼働時間格納部２０６は、日付２０６２、変更容易性２０６４、対応する販売拠点１３が日付２０６２に示された日に稼動しているか否かを示す稼動フラグ２０６６、ＧＭＴからの時間差を示す時差２０６８、日付２０６２に示された日に対応する販売拠点１３の稼動開始時刻２０７０、および日付２０６２に示された日に対応する販売拠点１３の稼動終了時刻２０７２を、販売拠点ＩＤ２０６０に対応付けて格納する。
【００３８】
販売拠点別稼働時間格納部２０６を参照することにより、再割当適用制御部２０４は、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３が、現在、稼動しているか否かを判定することができる。さらに、再割当適用制御部２０４は、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３が、現在、稼動している場合、販売拠点別稼働時間格納部２０６を参照して、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼動が終了した後に、再割当枠格納部２０８に格納されている販売拠点別再割当枠を出荷枠格納部２１４内の対応する販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に適用することができる。
【００３９】
図７は、受注管理装置１４の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。受注管理装置１４は、受注処理部１４０、出荷枠更新処理部１４２、および販売拠点出荷枠格納部１４４を備える。販売拠点出荷枠格納部１４４は、出荷枠管理装置２０が割り当てた現在および計画された未来の出荷枠である販売拠点別出荷枠および受注管理装置１４が販売した製品の販売実績を格納する。
【００４０】
受注処理部１４０は、予め出荷枠管理装置２０によって販売拠点１３毎に割り当てられた販売拠点出荷枠を格納しており、通信回線１８を介して顧客端末１７から製品の引合いまたは見積依頼を受け付けた場合に、対象の製品の仕様および価格を顧客に提示する。そして、受注処理部１４０は、顧客端末１７から仕様および価格への合意を取り付けた場合に、販売拠点出荷枠格納部１４４に格納している販売拠点出荷枠を参照して、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を当該出荷枠から差し引くことにより出荷枠を変更すると共に、引合いまたは見積依頼に対応する製品数の出荷可能日を顧客に提示する。
【００４１】
提示した出荷可能日に対する合意を顧客端末１７から受け付けた場合、受注処理部１４０は、当該顧客端末１７へ受注が確定した旨を通知する。一方、提示した出荷可能日に対する合意を顧客端末１７から取り付けることができなかった場合、受注処理部１４０は、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を、変更した販売拠点出荷枠に加えることにより、変更した販売拠点出荷枠を元に戻す。
【００４２】
出荷枠更新処理部１４２は、受注処理部１４０が顧客端末１７へ受注が確定した旨を通知した場合に、更新された販売拠点出荷枠を販売拠点出荷枠格納部１４４から読み出し、読み出した販売拠点出荷枠を販売拠点識別情報と共に出荷枠管理装置２０へ送信する。また、出荷枠更新処理部１４２は、出荷枠管理装置２０の出荷枠格納部２１４内で再割り当てされた販売拠点別出荷枠を出荷枠同期部２１６を介して受信した場合に、販売拠点出荷枠格納部１４４に格納されている販売拠点出荷枠を、受信した販売拠点別出荷枠で更新する。
【００４３】
図８は、受注管理装置１４の動作の一例を示すフローチャートである。受注管理装置１４は、顧客端末１７からの引合いまたは見積依頼のアクセスを受けることにより、本フローチャートに示す受注管理装置１４の動作が開始する。まず、受注処理部１４０は、引合いまたは見積依頼の対象製品の仕様および価格を顧客に提示することにより、顧客端末１７から仕様および価格への合意を取り付ける。
【００４４】
次に、受注処理部１４０は、販売拠点出荷枠格納部１４４に格納している現在の販売拠点出荷枠および計画されている未来の販売拠点出荷枠を参照して、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を、当該引合いまたは見積依頼に示された希望納期から配送等のリードタイムを差し引いた顧客出荷日までに出荷可能か否かを判定する（Ｓ１０２）。対応する製品数を顧客出荷日までに出荷することができない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、受注処理部１４０は、引合いまたは見積依頼に対応する製品数を出荷できない旨を、通信回線１８を介して顧客端末１７に通知し（Ｓ１１０）、本フローチャートに示す受注管理装置１４の動作は終了する。
【００４５】
対応する製品数を顧客出荷日までに出荷可能である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、受注処理部１４０は、当該引合いまたは見積依頼に対応する製品数を販売拠点出荷枠格納部１４４内の販売拠点出荷枠から差し引くことにより出荷枠を変更する（Ｓ１０４）。そして、受注処理部１４０は、顧客端末１７に当該引合いまたは見積依頼に対応する製品の出荷予定日および出荷数を回答する（Ｓ１０６）。
【００４６】
次に、受注処理部１４０は、顧客端末１７から注文の合意を受信したか否かを判定する（Ｓ１０８）。顧客端末１７から注文の確定を受信した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、受注処理部１４０は、顧客端末１７へ受注が確定した旨を通知する。そして、出荷枠更新処理部１４２は、今回の注文によって変更した販売拠点出荷枠格納部１４４内の販売拠点出荷枠を、通信回線１８を介して出荷枠管理装置２０に登録し（Ｓ１１０）、本フローチャートに示す受注管理装置１４の動作は終了する。
【００４７】
ステップ１０８において、顧客端末１７から注文の確定を受信しなかった場合、すなわち当該注文のキャンセル等を受信した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、受注処理部１４０は、今回の引合いまたは見積依頼に対応する製品数を、変更した販売拠点出荷枠格納部１４４内の販売拠点出荷枠に加えることによって、販売拠点出荷枠格納部１４４内の販売拠点出荷枠を元に戻し（Ｓ１１２）、本フローチャートに示す受注管理装置１４の動作は終了する。
【００４８】
なお、各販売拠点１３の受注管理装置１４は、変更された販売拠点別出荷枠の通知を出荷枠同期部２１６から受信した場合、現在格納している販売拠点出荷枠を、出荷枠同期部２１６から受け取った販売拠点別出荷枠で更新する。
【００４９】
図９は、出荷枠管理装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。出荷枠管理装置２０は本フローチャートに示す動作を予め定められた時間間隔で定期的に行っている。そのため、予め定められた所定のタイミングになった場合に、本フローチャートに示す出荷枠管理装置２０の動作が開始する。まず、適正出荷枠算出部２１２が、出荷枠格納部２１４を参照して、当該フローチャートの起動タイミングにおける各販売拠点１３の販売拠点別出荷枠を出荷枠格納部２１４から取得し、新規割当枠算出部２００が、当該フローチャートの起動タイミングにおける新規製造数を、各製造拠点１１の在庫管理装置１２から取得する（Ｓ２００）。
【００５０】
次に、適正出荷枠算出部２１２は、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点１３毎の製品の販売予測数を販売予測装置１６から取得する（Ｓ２０２）。そして、適正出荷枠算出部２１２は、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売予測数および販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点別適正出荷枠を販売拠点１３毎に算出する（Ｓ２０４）。
【００５１】
次に、再割当枠算出部２１０は、適正出荷枠算出部２１２が算出した販売拠点別適正出荷枠から、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠を差し引いた値を、販売拠点別再割当枠として販売拠点１３毎に算出し、算出した販売拠点別再割当枠を再割当枠格納部２０８に格納させる。そして、新規割当枠算出部２００は、当該フローチャートの起動タイミングにおける新規製造数および再割当枠算出部２１０が算出して再割当枠格納部２０８に格納させた販売拠点別再割当枠に基づいて、販売拠点１３毎に販売拠点別新規割当枠を算出し、算出した販売拠点別新規割当枠を新規割当枠格納部２０２に格納させる。
【００５２】
そして、再割当適用制御部２０４は、新規割当枠算出部２００によって新規割当枠格納部２０２に格納された販売拠点別新規割当枠を、出荷枠格納部２１４に格納された、対応する販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に加算することにより、出荷枠格納部２１４に格納された販売拠点別出荷枠を更新すると共に、再割当枠算出部２１０に販売拠点別再割当枠の再計算を指示する（Ｓ２０６）。ステップ２０６において、出荷枠格納部２１４に格納された販売拠点別出荷枠が更新されると、出荷枠同期部２１６は、対応する販売拠点１３へ更新された販売拠点別出荷枠を送信する。
【００５３】
次に、再割当枠算出部２１０は、適正出荷枠算出部２１２が算出した販売拠点別適正出荷枠に新規割当枠格納部２０２に格納された販売拠点別新規割当枠を加えた値から、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠を差し引くことにより、販売拠点別再割当枠を再計算し、再計算した販売拠点別再割当枠を再び再割当枠格納部２０８に格納させる（Ｓ２１０）。
【００５４】
次に、再割当適用制御部２０４は、再割当枠格納部２０８および販売拠点別稼働時間格納部２０６を参照して、販売拠点別再割当枠が負の値の販売拠点１３が稼動中であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。販売拠点別再割当枠が負の値の販売拠点１３が稼動中である場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、当該販売拠点１３の稼動終了時刻となるまでステップ２１２を繰り返す。
【００５５】
販売拠点別再割当枠が負の値の販売拠点１３が稼動中でない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、出荷枠格納部２１４に格納されている、拠点別再割当枠が負の値の販売拠点１３に対応する販売拠点別出荷枠を当該負の値の絶対値に対応する製品数だけ削減し、削減した製品数分を他の販売拠点に配分し（Ｓ２１４）、本フローチャートに示す出荷枠管理装置２０の動作は終了する。ステップ２１４において、再割当適用制御部２０４は、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働時間終了後の販売拠点別出荷枠と、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠とが等しいか否かを判定する。
【００５６】
負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠が、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠と等しい場合、再割当適用制御部２０４は、再割当枠算出部２１０が算出した販売拠点別再割当枠を、対応する販売拠点の販売拠点別出荷枠に適用する。
【００５７】
一方、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠が、負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠よりも少なく、かつ負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠よりも多い場合には、再割当適用制御部２０４は、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠から、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、販売拠点１３毎に算出された販売拠点別再割当枠に基づいて、他の販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に配分する。この場合、再割当適用制御部２０４は、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠から、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、例えば、販売拠点１３毎に算出された販売拠点別再割当枠に応じた比率で、他の販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に配分する。この他に、再割当適用制御部２０４は、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の稼働終了後の販売拠点別出荷枠から、当該負の値の販売拠点別再割当枠に対応する販売拠点１３の販売拠点別適正出荷枠を差し引いた値を、販売拠点毎に算出された販売拠点別再割当枠が最も大きい販売拠点１３に優先的に配分してもよい。
【００５８】
なお、本フローチャートに示した出荷枠管理装置２０の処理は、いずれかの受注管理装置１４と顧客端末１７との間で注文が確定する都度行われてもよく、１時間毎に行われてもよく、１日１回行われてもよい。また、前回の本フローチャートの動作で、負の値の販売拠点別再割当枠が算出され、負の値の販売拠点１３の稼働時間の終了を待っている間に、今回の本フローチャートの処理が開始した場合、前回算出された販売拠点別再割当枠は破棄され、新たに販売拠点別再割当枠が算出し直される。
【００５９】
また、本例において、出荷枠管理装置２０は、フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点別再割当枠を算出しているが、他の例として、出荷枠管理装置２０は、フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点１３毎の製品の販売予測数に加えて、フローチャートの起動タイミングから、本フローチャートにおけるステップ２１０の処理が終了するまでの間にかく販売拠点１３において時間に販売される受注が確定すると予想される製品数である処理期間受注予測数を取得してもよい。この場合、適正出荷枠算出部２１２は、ステップ２０４において、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠から当該処理期間受注予測数を差し引いた値と、フローチャートの起動タイミングにおける販売予測数とに基づいて、販売拠点別適正出荷枠を販売拠点１３毎に算出する。
【００６０】
これにより、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠が、当該処理期間受注予測数分だけ少なくなるので、ステップ２０４において算出される販売拠点別適正出荷枠が、当該フローチャートの起動タイミングにおける販売拠点別出荷枠よりも少なくなる可能性を低くすることができる。そのため、ステップ２１０において算出される販売拠点別再割当枠が負の値になる可能性が低くなり、ステップ２１２において、販売拠点別再割当枠が負の販売拠点１３の稼動時間が終了するまで待つ可能性が低くなり、本フローチャートに示す出荷枠管理装置２０の処理を迅速に終了させることができる可能性を高めることができる。
【００６１】
図１０は、出荷枠管理装置２０のハードウェア構成の一例を示す。出荷枠管理装置２０は、ＣＰＵ２５０、ＲＡＭ２５２、ＲＯＭ２５４、通信インターフェイス２５６、メディアインターフェイス２５８、および記憶媒体２６０を備える。ＣＰＵ２５０は、ＲＡＭ２５２およびＲＯＭ２５４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２５４は、出荷枠管理装置２０の起動時にＣＰＵ２５０が実行するブートプログラムや、出荷枠管理装置２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＲＡＭ２５２は、ＣＰＵ２５０が実行するプログラムおよびＣＰＵ２５０が使用するデータ等を格納する。通信インターフェイス２５６は、複数の在庫管理装置１２および受注管理装置１４との間で、通信回線１８を介して通信データを送受信する。メディアインターフェイス２５８は、記憶媒体２６０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２５２に提供する。
【００６２】
ＲＡＭ２５２を介してＣＰＵ２５０に提供されるプログラムは、記憶媒体２６０に格納されてユーザから提供される。当該プログラムは、記憶媒体２６０から読み出され、メディアインターフェイス２５８を介して出荷枠管理装置２０にインストールされ、出荷枠管理装置２０において実行される。出荷枠管理装置２０にインストールされて実行されるプログラムは、出荷枠管理装置２０を、新規割当枠算出部２００、新規割当枠格納部２０２、再割当適用制御部２０４、販売拠点別稼働時間格納部２０６、再割当枠格納部２０８、再割当枠算出部２１０、適正出荷枠算出部２１２、出荷枠格納部２１４、および出荷枠同期部２１６としてそれぞれ機能させる。
【００６３】
記憶媒体２６０は、例えば、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体記録装置等であってよい。出荷枠管理装置２０は、これらのプログラムを、記憶媒体２６０から読み取って実行する。また、出荷枠管理装置２０は、例えばインターネット網等の通信回線を介して、これらのプログラムを取得してもよい。
【００６４】
以上、本発明の第１の実施の形態について説明した。上記説明から明らかなように、本発明の出荷枠管理装置２０によれば、グローバルサプライチェーンにおいて、各販売拠点１３の出荷枠の再割当を適切に行うことができる。
【００６５】
ここで、グローバルサプライチェーンにおいて、再割当の計算を行っている間に新たに別の注文が入り、再割当の計算を開始した時点と再割当の計算結果を適用しようとした時点とで、再割当の基となった出荷枠残数が変化することにより、再割当を適切に実行することができないという問題を回避するために、全ての販売拠点１３の受注活動を所定時間、一斉に停止し、停止した時点での各販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に基づいて、出荷枠の再割当の計算を行い、当該再割当の計算結果を各販売拠点１３の販売拠点別出荷枠に適用した後に、各販売拠点１３の営業活動を再開することも可能である。しかし、このような方法では、再割当の計算を行っている間、受注活動を行うことができないので、製品販売の機会を失うことになり、営業活動上好ましくない。
【００６６】
これに対して、本発明では、ある時点で算出された販売拠点別再割当枠が負の値となった販売拠点１３の稼動時間の終了を待ち、当該販売拠点１３の稼動終了後の出荷枠と当該販売拠点１３の適正出荷枠とに基づいて、算出した再割当枠を適用するので、いずれかの販売拠点１３が稼動している場合であっても、その稼動している販売拠点１３の受注活動を妨げることなく、各販売拠点１３の出荷枠の再割当を実施することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。以下に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６８】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る受注管理装置１４の詳細な構成の一例を示すブロック図である。受注管理装置１４は、受注処理部１４０、出荷枠更新処理部１４２、販売拠点出荷枠格納部１４４、出荷可否問い合わせ部１４６、不足数通知部１４８を備える。なお、以下に説明する点を除き、図１１において、図７と同じ符号を付した構成は、図７における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６９】
受注処理部１４０が、販売拠点出荷枠格納部１４４を参照して、顧客端末１７からの引合いまたは見積依頼に基づく製品数を、当該引合いまたは見積依頼に基づく納期以内に出荷することができないと判定した場合、不足数通知部１４８は、当該引合いまたは見積依頼に基づく製品数から販売拠点出荷枠格納部１４４の販売拠点別出荷枠内で対応可能な製品数を差し引いた値である不足製品数を算出する。そして、不足数通知部１４８は、算出した不足製品数を出荷枠管理装置２０および出荷可否問い合わせ部１４６へ送信すると共に、販売拠点出荷枠格納部１４４に格納された販売拠点別出荷枠から不足製品数分の製品数を差し引く。
【００７０】
出荷可否問い合わせ部１４６は、不足数通知部１４８が出荷枠管理装置２０へ送信した不足製品数に応答して、出荷枠管理装置２０から出荷可能である旨を受信した場合、当該出荷可能である旨を顧客端末１７に通知する。一方、出荷枠管理装置２０から出荷不可能である旨を受信した場合に、出荷可否問い合わせ部１４６は、当該出荷不可能である旨を顧客端末１７に通知すると共に、販売拠点出荷枠格納部１４４に格納されている販売拠点出荷枠に不足製品数を加えることにより、販売拠点別出荷枠を元に戻す。
【００７１】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る出荷枠管理装置２０の詳細な構成の一例を示すブロック図である。出荷枠管理装置２０は、新規割当枠算出部２００、新規割当枠格納部２０２、再割当適用制御部２０４、販売拠点別稼働時間格納部２０６、再割当枠格納部２０８、再割当枠算出部２１０、適正出荷枠算出部２１２、出荷枠格納部２１４、出荷枠同期部２１６、および出荷可否回答部２２０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図１２において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００７２】
出荷可否回答部２２０は、受注管理装置１４の不足数通知部１４８から不足製品数を受信した場合に、販売拠点別稼働時間格納部２０６および出荷枠格納部２１４を参照して、稼働時間外であって、かつ不足製品数よりも多い販売拠点別出荷枠を有する販売拠点１３である対応可能販売拠点が存在するか否かを判定する。そして、対応可能販売拠点が存在する場合、出荷可否回答部２２０は、当該対応可能販売拠点に対応する販売拠点１３の販売拠点別出荷枠から不足製品数を差し引いた値で当該販売拠点１３の販売拠点別出荷枠を更新すると共に、引合いまたは見積依頼に基づく製品数が出荷可能である旨を、通信回線１８を介して不足数通知部１４８へ返信する。一方、当該対応可能販売拠点が存在しない場合には、出荷可否回答部２２０は、引合いまたは見積依頼に基づく製品数が出荷不能である旨を、通信回線１８を介して不足数通知部１４８へ返信する。出荷可否回答部２２０によって販売拠点別出荷枠が変更された場合、出荷枠同期部２１６は、変更された販売拠点別出荷枠を、対応する販売拠点１３へ通知する。
【００７３】
これにより、顧客端末１７からの引合いまたは見積数分の製品分の販売拠点出荷枠が対応する販売拠点１３にない場合であっても、他の販売拠点１３の販売拠点出荷枠と合わせて当該引合いまたは見積に対応することができるので、より多くの製品を顧客に販売することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記した実施の形態に記載の範囲には限定されない。また、上記した実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にとって明らかである。さらに、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７５】
例えば、出荷枠管理装置２０が有する複数の機能ブロックのそれぞれは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよく、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）や汎用計算機によりソフトウェア的に実現されてもよく、あるいは、部分的にハードウェアまたはソフトウェアで実現させた機能ブロックを組み合わせてもよい。
【００７６】
また、本例では、出荷枠管理装置２０がある時点における販売拠点１３毎の販売予測および販売拠点別出荷枠に基づいて、販売拠点別出荷枠の販売拠点別再割当枠を算出すると共に、算出した販売拠点別再割当枠を、各販売拠点１３の稼働時間に応じて販売拠点別出荷枠に適用したが、本発明はこれに限られない。他の例として、出荷枠管理装置２０は、表示部および入力部を有し、ある時点における販売拠点１３毎の販売予測および販売拠点別出荷枠を表示部に表示することにより、出荷枠管理装置２０のユーザに入力部を介して販売拠点別の販売拠点別再割当枠を入力させることにより、出荷枠管理を支援する構成としてもよい。さらに、各販売拠点１３の稼働時間を表示部に表示することにより、ユーザから入力された販売拠点別再割当枠を適用するタイミングを、ユーザに入力させてもよい。これにより、ユーザの嗜好に合ったタイミングで、対応する販売拠点１３の販売拠点別再割当枠を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る在庫引当管理システム１０のシステム構成を示す図である。
【図２】出荷枠管理装置２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】出荷枠格納部２１４に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】再割当枠格納部２０８に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】新規割当枠格納部２０２に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】販売拠点別稼働時間格納部２０６に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図７】受注管理装置１４の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】受注管理装置１４の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】出荷枠管理装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】出荷枠管理装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る受注管理装置１４の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る出荷枠管理装置２０の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・在庫引当管理システム、１１・・・製造拠点、１２・・・在庫管理装置、１３・・・販売拠点、１４・・・受注管理装置、１４０・・・受注処理部、１４２・・・出荷枠更新処理部、１４４・・・販売拠点出荷枠格納部、１４６・・・出荷可否問い合わせ部、１４８・・・不足数通知部、１５・・・出荷枠管理拠点、１６・・・販売予測装置、１７・・・顧客端末、１８・・・通信回線、２０・・・出荷枠管理装置、２００・・・新規割当枠算出部、２０２・・・新規割当枠格納部、２０２０、２０６０、２０８０、２１４０・・・販売拠点ＩＤ、２０２２、２０８２、２１４２・・・製品名、２０２４、２０８４、２１４４・・・出荷日、２０２６・・・新規割当数、２０２８、２０８８・・・配分時刻、２０４・・・再割当適用制御部、２０６・・・販売拠点別稼働時間格納部、２０６２・・・日付、２０６４・・・変更容易性、２０６６・・・稼動フラグ、２０６８・・・時差、２０７０・・・稼動開始時刻、２０７２・・・稼動終了時刻、２０８・・・再割当枠格納部、２０８６・・・再割当数、２１０・・・再割当枠算出部、２１２・・・適正出荷枠算出部、２１４・・・出荷枠格納部、２１４６・・・出荷可能数、２１６・・・出荷枠同期部、２２０・・・出荷可否回答部、２５０・・・ＣＰＵ、２５２・・・ＲＡＭ、２５４・・・ＲＯＭ、２５６・・・通信インターフェイス、２５８・・・メディアインターフェイス、２６０・・・記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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