(57)【要約】【課題】  基地局からの信号に対して応答速度を下げることなく、非通信時の消費電流を削減できるようにした受信装置を提供する。【解決手段】  受信装置は、受信した信号を受信電界強度信号として比較回路３に出力する受信回路１と、受信回路１の動作を制御する動作制御回路４と、周期信号を出力する間欠受信制御回路５とを備えている。比較回路３は、通信領域内に侵入したことを示す第１の閾値と、連続電界強度測定開始を示す第２の閾値とを保持している。受信電界強度信号が第２の閾値より低い時、動作制御回路４は受信回路１を間欠動作させるため、通信領域外にて、受信回路１での消費電力を削減することができる。また、受信電界強度信号が第２の閾値以上の時点で受信回路１を連続動作させ、第１の閾値以上の時点で復調回路２を動作させることにより、通信領域内で遅延なく通信可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から発信される信号を受信する受信装置であって、
アンテナを介して受信した前記信号の受信電界強度を受信電界強度信号として出力する受信回路と、
前記受信回路から出力された前記受信電界強度信号のレベルを、通信領域内であることを示す第１の閾値と前記第１の閾値よりも低い値であって連続電界測定開始レベルを示す第２の閾値とを用いて比較し、その比較結果を出力する比較回路と、
前記受信回路を間欠的に動作させるための周期信号を出力する間欠受信制御回路と、
前記比較回路の比較結果に基づき、前記受信回路の動作を制御する動作制御回路とを備え、
前記動作制御回路は、前記比較回路による比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値より低い場合、前記周期信号に基づいて前記受信回路を間欠動作させ、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値以上の場合、前記受信回路を連続動作させることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信回路は受信した前記信号を増幅して出力する機能をさらに有し、
前記増幅された前記信号を復調し、復調信号として出力する復調回路をさらに備え、
前記動作制御回路が、前記復調回路の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記動作制御回路は、前記比較回路における比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第１の閾値を超えたとき、前記復調回路を動作させることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記動作制御回路は、前記比較回路における比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第１の閾値を超えたとき、前記復調回路に第１のクロック信号を供給することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記復調回路から出力された前記復調信号を処理する信号処理回路と、
前記信号処理回路で処理された前記復調信号を演算加工する演算処理装置とをさらに備え、
前記動作制御回路は、前記比較回路における比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値より低いとき、前記信号処理回路および前記演算処理装置に第２のクロック信号を供給し、且つ制御することを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記第２の閾値は、前記第２の閾値より低い第１の境界値と、前記第２の閾値より高い第２の境界値とを含み、
前記受信電界強度信号のレベルが増加して前記第２の境界値を超えたときに前記受信回路は間欠動作から連続動作に移行し、
前記受信電界強度信号のレベルが減少して前記第１の境界値となったときに前記受信回路は連続動作から間欠動作に移行することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信装置の移動速度を検出し、検出した速度を速度信号として出力する速度検出手段をさらに備え、
前記比較回路が、前記速度信号に応じて前記第２の閾値を変動させることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項８】
前記比較回路は、前記受信装置の移動速度が増加した場合、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が広がるように前記第２の閾値を変動させることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記間欠受信制御回路が、前記受信電界強度信号に応じて前記周期信号を変動させることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項１０】
前記間欠受信制御回路は、前記受信電界強度信号のレベルが高くなると、前記周期信号の周期を短くすることを特徴とする請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信装置の移動速度を検出し、検出した速度を速度信号として出力する速度検出手段をさらに備え、
前記間欠受信制御回路が、前記速度信号に応じて前記周期信号を変動させることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項１２】
前記間欠受信制御回路は、前記受信装置の移動速度が増加した場合、前記周期信号の周期を短くすることを特徴とする請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記基地局の位置情報を格納した記憶手段と、
前記受信装置の位置を検出する位置検出手段とをさらに備え、
前記間欠受信制御回路が、前記記憶手段に格納された前記基地局の位置と前記位置検出手段の検出結果との比較結果に応じて前記周期信号を変動させることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項１４】
前記間欠受信制御回路は、前記基地局と前記受信装置との距離が減少した場合、前記周期信号の周期を短くすることを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記受信回路が前記信号を受信する受信時間を制御する受信制御回路をさらに備え、
前記比較回路は、前記第１の閾値、前記第２の閾値、及び前記第２の閾値より低く、受信する前記信号の有無を示す第３の閾値を用いて前記受信電界強度信号のレベルを比較し、
前記受信制御回路は、前記比較回路における比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第３の閾値を超えた場合、前記受信電界強度信号のレベルが前記第３の閾値以下のときよりも前記受信時間を長くすることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項１６】
前記間欠受信制御回路は、前記受信電界強度信号のレベルが前記第３の閾値以下の場合、前記周期信号の周期を長くすることを特徴とする請求項１５記載の受信装置。
【請求項１７】
前記受信電界強度の変化率を測定する受信制御回路をさらに備え、
前記受信制御回路が、前記変化率に応じて前記受信回路の受信時間を変動させることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項１８】
前記受信回路が前記信号を受信する受信時間を制御する受信制御回路と、
前記基地局の位置と前記基地局が発信する前記信号の周波数情報とを格納した記憶手段と、
前記受信装置の位置を検出する位置検出手段とをさらに備え、
前記受信制御回路が、前記記憶手段に格納された前記基地局の位置と前記位置検出手段の検出結果との比較結果に応じて、前記受信時間を変動させることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項１９】
前記基地局と前記受信装置との距離が減少した場合、前記受信時間を長くすることを特徴とする請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記受信制御回路の出力に基づいて複数の周波数信号のうちから前記受信回路が受信する周波数信号を１つ選択する選局手段をさらに備え、
前記選局手段は、前記比較回路における比較の結果、前記複数の周波数信号のうちから前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値を超える周波数信号を選択し、前記受信回路は選択された前記周波数信号を受信することを特徴とする請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２１】
前記第１の閾値は、−６０ｄＢｍ以上―７０ｄＢｍ以下の範囲内にあり、
前記第２の閾値は、―７０ｄＢｍ以上―９０ｄＢｍ以下の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項２２】
請求項１から２１のうちいずれか１つに記載の受信装置を半導体基板上に集積した半導体集積回路。
【請求項２３】
請求項１から２１のうちいずれか１つに記載の受信装置と、
前記受信装置で処理した信号を前記基地局へ出力する送信装置と、
前記基地局から発信された信号を受信して前記受信回路に出力すると共に、前記送信装置から出力された信号を前記基地局へ出力するアンテナとを備えていることを特徴とする送受信装置。
【請求項２４】
前記比較回路による比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値を超えたことを告知する告知部をさらに備えたことを特徴とする請求項２３に記載の送受信装置。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の送受信装置と、
前記送受信装置に電源を供給する電源供給装置とを備えたことを特徴とする輸送装置。
【請求項２６】
請求項２３または２４に記載の送受信装置と、
前記送受信装置へ電源を供給する電池とを備えていることを特徴とする可搬型送受信装置。
【請求項２７】
請求項１から２１のうちいずれか１つに記載の受信装置と、前記受信装置で処理した処理信号を前記基地局へ出力する送信装置とを備えた通信装置。
【請求項２８】
基地局から発信される信号を受信する受信装置を用いた受信方法であって、
アンテナを介して受信された前記信号を受信回路によって受信する第１の工程と、
受信した前記信号の受信電界強度を受信電界強度信号として前記受信回路から出力する第２の工程と、
出力された前記受信電界強度信号のレベルを、通信領域内であることを示す第１の閾値と前記第１の閾値よりも低い値であって連続電界測定開始レベルを示す第２の閾値とを用いて比較する第３の工程と、
前記比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値より低い場合に前記受信回路を間欠動作させる第４の工程と、
前記比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値以上の場合に前記受信回路を連続動作させる第５の工程とを備えていることを特徴とする受信方法。
【請求項２９】
前記比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが前記第１の閾値以上のとき、前記受信回路が受信した信号を復調する復調回路を動作させる第６の工程をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の受信方法。
【請求項３０】
前記第６の工程は、前記復調回路に復調動作用のクロック信号を与えることを特徴とする請求項２９に記載の受信方法。
【請求項３１】
前記第４及び第５の工程は、前記受信回路から出力された信号を処理する信号処理回路及び信号処理された前記信号を演算加工する演算処理装置にクロック信号を与える工程を含むことを特徴とする請求項２８に記載の受信方法。
【請求項３２】
前記第３の工程は、前記第２の閾値より低い第１の境界値と前記第２の閾値よりも高い第２の境界値とによるヒステリシス制御によって前記第２の閾値と前記受信電界強度信号のレベルとを比較する工程を含むことを特徴とする請求項２８に記載の受信方法。
【請求項３３】
前記第３の工程の前に、
前記受信装置の移動速度を検出し、検出した前記移動速度を速度信号として出力する第７の工程と、
前記速度信号に応じて前記第２の閾値を変動させる第８の工程をさらに含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項３４】
前記第８の工程は、前記移動速度が増加した場合、前記第１の閾値と前記第２の閾値との差が広がるように前記第２の閾値を変動させることを特徴とする請求項３３に記載の受信方法。
【請求項３５】
前記第４の工程は、前記受信電界強度信号に応じて、前記間欠動作の周期を変動させる第９の工程を含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項３６】
前記第９の工程では、前記受信電界強度信号のレベルが高い場合、前記間欠動作の周期を短くすることを特徴とする請求項３５に記載の受信方法。
【請求項３７】
前記受信装置の移動速度を検出し、検出した前記移動速度を速度信号として出力する第１０の工程と、
前記速度信号に応じて、前記間欠動作の周期を変動させる第１１の工程をさらに含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項３８】
前記第１１の工程では、前記移動速度が増加した場合、前記間欠動作の周期を短くすることを特徴とする請求項３７に記載の受信方法。
【請求項３９】
前記受信装置の位置を検出する工程と、
前記受信装置に記憶された前記基地局の位置と検出された前記受信装置の位置との間の距離を算出する工程とをさらに有し、
前記第４の工程は、算出された前記距離に応じて、前記間欠動作の周期を変動させる第１２の工程をさらに含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項４０】
前記第１２の工程では、前記基地局と前記受信装置との間の距離が減少した場合、前記間欠動作の周期を短くすることを特徴とする請求項３９に記載の受信方法。
【請求項４１】
前記第３の工程は、受信する信号の有無を示し、前記第２の閾値より小さい第３の閾値と前記受信電界強度信号のレベルとを比較する工程をさらに含み、
前記第４の工程は、前記比較の結果、前記受信電界強度信号のレベルが第３の閾値を超えたときに、前記受信電界強度信号のレベルが前記第３の閾値以下のときよりも前記受信回路の受信時間を長くする工程を含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項４２】
前記第４の工程は、前記受信電界強度の変化率に応じて、前記受信回路が前記信号を受信する受信時間を変動させる工程を含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項４３】
前記受信装置の位置を検出する工程と、
前記受信装置に記憶された前記基地局の位置と検出された前記受信装置との間の距離を算出する工程とをさらに有し、
前記第４の工程は、算出された前記距離に応じて、前記受信回路が前記信号を受信する受信時間を変動させる工程を含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項４４】
前記第３の工程の後、受信した複数の前記信号のうち、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値以上である信号を選局する工程を含むことを特徴とする請求項２８から３２のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【請求項４５】
前記第５の工程は、前記受信電界強度信号のレベルが前記第２の閾値以上であることを告知する工程を含むことを特徴とする請求項２８から４４のうちいずれか１つに記載の受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は狭域通信やワイヤレスＬＡＮなどに代表される小エリア通信に用いられる受信装置およびこれを含む送受信装置、輸送装置、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３は、従来の狭域通信などに用いられる車載用通信器の構成を示すブロック図である。同図に示す車載用通信器は、ＣＰＵ１７２および信号処理回路１７３を有する制御部１７１と、送信機１７４と、アンテナ１７６に接続されたサーキュレータ１７５と、受信器１７７と、発振器１７８とを備えている。また、信号処理回路１７３、ＣＰＵ１７２、受信器１７７、発振器１７８には電源電圧を供給する電源回路１７９が接続される。送信器１７４にはスイッチ回路（ＳＷ回路）１８０を介して電源電圧が供給される（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
次に、従来の車載用通信器の動作についてさらに説明する。
【０００４】
図２４は、従来の車載用通信器の動作を示す図である。ＥＴＣ（Electric Toll Collection)などにおいて、車載用通信器を搭載した車両が基地局（路側無線装置）のアンテナの通信領域外にいる場合、ＣＰＵ１７２のタイマー機能が動作し、このタイマーに設定された所定時間が経過すると、車載用通信器はスリープモードとなる。このスリープモードでは、信号処理回路１７３の制御によりＣＰＵ１７２、発振器１７８が停止されるとともに、スイッチ回路１８０がオフとされ、送信器１７４への電源供給が停止される。
【０００５】
この状態で、車載用通信器を搭載した車両が、基地局（路側無線装置）のアンテナの通信領域に接近し、車載用通信器のアンテナ１７６が基地局（路側無線装置）からの呼び出しデータ信号を受信すると、信号処理回路１７３はこのデータ信号の受信に対応して、発振器１７８、ＣＰＵ１７２を動作させるとともに、スイッチ回路１８０をオンとし、送信器１７４に電源を供給させる。これによって車載用通信器はアクティブモードとなり、基地局への送信が可能となる。
【０００６】
基地局への送信が終了すると、車載用通信器はホルトモードとなる。このホルトモードでは、発振器１７８は動作状態となったまま、ＣＰＵ１７２、送信器１７４のみが停止される。車載用通信器が動作を再開する際には、発振器１７８が動作しているため、発振器１７８の動作開始に要する待ち時間はなく、ホルトモードから迅速にアクティブモードに復帰することができる。
【０００７】
上記従来例では、スリープモードとアクティブモードとの間にホルトモードを設定している。これによって、非通信時における消費電力を抑えるとともに、再接続要求に対して迅速にアクティブモードに復帰することができるため、再接続要求に対する応答速度を高速化できる。
【特許文献１】特開２０００−２７８２０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通信器は今後さらに高機能化することが考えられ、消費電力の低減は強く求められている。特に、基地局から発信された信号の受信を行う受信装置をポータブル化することも考えられ、その場合には電力消費の削減はこれまで以上に重要になる。ところが、特許文献１に記載された従来の車載用通信器における低消費電力化技術では、受信電界強度に対して１つの閾値を設けており、該閾値に基づいて非通信時に回路を停止できるのは送信器、発振器、ＣＰＵなどであり、受信器などの他の回路は基地局のアンテナの通信領域にいるかどうかの判定をするため常時電源がオンでなければならず、受信回路の消費電力を低減することはできなかった。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、基地局から発信された信号に対する受信速度を下げることなく、非通信時の消費電力を削減することができる受信装置および通信装置並びにそれを用いた通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、通信装置（移動局）に含まれる受信装置において、基地局（路側無線通信装置）から発信され、受信装置によって受信した電波の受信電界強度に対して２つ以上の閾値を設けることに特徴を持つ。
【００１１】
これにより、該閾値による受信電界強度の比較結果や、受信装置の位置情報、受信装置の移動速度などを用いて、順に通信に必要な回路のみを立ち上げることにより、基地局との非通信時に不要な回路への電源供給を停止し、消費電力を低減することができる。
【００１２】
すなわち、本発明の受信装置は、基地局から発信される信号を受信する受信装置であって、アンテナを介して受信した信号の受信電界強度を受信電界強度信号として出力する受信回路と、受信回路から出力された受信電界強度信号のレベルを、通信領域内であることを示す第１の閾値と第１の閾値よりも低い値であって連続電界測定開始レベルを示す第２の閾値とを用いて比較し、その比較結果を出力する比較回路と、受信回路を間欠的に動作させるための周期信号を出力する間欠受信制御回路と、比較回路の比較結果に基づき、受信回路の動作を制御する動作制御回路とを備えている。このような構成において、動作制御回路は、比較回路による比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値より低い場合、周期信号に基づいて受信回路を間欠動作させる。動作制御回路は、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上の場合、受信回路を連続動作させる。
【００１３】
このように、受信信号の電界強度が弱い場合には受信回路を間欠動作させる。これにより、受信回路を連続動作させる場合に比べて消費電力の低減を図ることができる。さらに、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上になると受信回路を動作させることにより受信動作の遅延を防ぐことができる。
【００１４】
また本発明は、受信回路は受信した信号を増幅処理して出力する機能をさらに有し、受信回路で増幅された信号を復調し、復調信号として出力する復調回路をさらに備えている。このように、復調回路を備えた構成において、動作制御回路は、復調回路の動作を制御することが好ましい。このような場合、適宜復調回路の動作を停止させることができるため、復調回路の電源における消費電力の低減を図ることができる。
【００１５】
また、上述した本発明において、動作制御回路は、比較回路における比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第１の閾値を超えたとき、復調回路を動作させることが好ましい。これにより、受信信号の復調を遅延無く行うことができる。
【００１６】
さらに、動作制御回路が、比較回路における比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第１の閾値を超えたとき、復調回路に第１のクロック信号を供給することが好ましい。このように、動作制御回路が復調回路にクロック信号を供給することができるため、復調回路がデジタル回路の場合に有効である。
【００１７】
また、上述した本発明において、復調回路から出力された復調信号を処理する信号処理回路と、信号処理回路で処理された復調信号を演算加工する演算処理装置とをさらに備えていることが好ましい。このような構成において、動作制御回路は、比較回路における比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値より低いとき、信号処理回路および演算処理装置に第２のクロック信号を供給し、且つ制御することが好ましい。従って、動作制御回路によって適宜第２のクロック信号を制御することにより、信号処理回路と演算処理装置の動作を制御することができる。例えば、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以下である場合に、第２のクロック信号の供給を停止させることによって、信号処理回路および演算処理装置の動作を停止させ、各回路の消費電力の低減を図ることもできる。
【００１８】
また、上述した本発明における第２の閾値は、第２の閾値より小さい第１の境界値と、第２の閾値より大きい第２の境界値とからなることが好ましい。このような場合において、受信電界強度信号が増加し、第２の境界値を超えた時点で、受信回路は間欠動作から連続動作に移行することができる。一方、受信電界強度が減少し、第１の境界値となったときに受信回路は連続動作から間欠動作に移行することができる。つまり、第１の境界値を受信回路の電源ＯＦＦ判定レベル、第２の境界値を受信回路の電源ＯＮ判定レベルと定義することができる。このように、第２の閾値の上限と下限にあたる各境界値を設けることにより、受信信号の電界強度が含むノイズが受信回路の動作に及ぼす影響を除去することができる。従って、ノイズにより受信電界強度信号が上下にばらつく場合でも、受信回路の誤動作などの発生を防止し、安定した受信回路の動作を提供することができる。
【００１９】
また、上述した本発明における受信装置は、受信装置（あるいは通信装置）の移動速度を検出し、検出した速度を速度信号として出力する速度検出手段をさらに備えていることに特徴を持つ。さらに、比較回路が、速度検出手段から出力された速度信号に応じて第２の閾値を変動させることが好ましい。従って、受信装置（通信装置）の移動速度の変化に対して、受信回路の動作が遅延することがないよう柔軟に対応することができる。このような構成において、受信装置（通信装置）の移動速度が増加した場合、比較回路が、第１の閾値と第２の閾値との差が広がるように第２の閾値を変動させることが好ましい。受信装置（通信装置）の移動速度が速い場合には、受信装置が基地局へ早く近づくため、第２の閾値を下げることにより、より早い時点で受信回路を間欠動作から連続動作に移行させることができる。従って、早い時点で通信待機状態になるため、遅延なく基地局との通信を始めることができる。一方、受信装置（通信装置）の移動速度が遅い場合には、受信装置が基地局へ近づくには時間がかかるため、第２の閾値を上げることにより、受信回路の間欠動作の周期を相対的に長くすることができる。これにより、受信装置（通信装置）の移動速度が遅い場合に、第２の閾値を高くすることにより、受信回路の消費電力の低減を図ることができる。
【００２０】
また、上述した本発明の受信装置においては、間欠受信制御回路が、受信電界強度信号に応じて周期信号を変動させることが好ましい。このような構成において、受信電界強度信号のレベルが高くなると、間欠制御回路が、間欠動作の周期を短くすることができる。従って、受信回路を短周期で動作させているため、より迅速に受信電界強度信号の変化に対応することができる。そのため、受信電界強度が第２の閾値を超える時点を誤差の程度を低減して判定することができるため、受信回路の動作の遅延を防ぐことができる。
【００２１】
また、本発明は、受信装置（通信装置）の移動速度を検出し、検出した速度を速度信号として出力する速度検出手段をさらに備えていることが好ましい。さらに、このような構成において、間欠受信制御回路が、速度信号に応じて周期信号を変動させることが好ましい。これにより、受信装置（通信装置）の移動速度の変化に応じて、受信回路の間欠周期を変えることができるので、受信回路の動作の遅延を防ぐことができる。例えば、上記構成において、受信装置（通信装置）の移動速度が増加した場合、受信装置と基地局との間の距離が速やかに減少するため、間欠動作の周期を短くすることができる。従って、受信装置の移動速度が速い場合に、受信回路を短周期で動作させるため、受信回路の間欠動作から連続動作への移行を遅延なく、効果的に行うことができる。
【００２２】
また、本発明は、基地局の位置情報を格納した記憶手段と、受信装置の位置を検出する位置検出手段とをさらに備えていることを特徴とする。この構成において、間欠受信制御回路が、記憶手段に格納された基地局の位置と位置検出手段の検出結果との比較結果に応じて周期信号を変動させることが好ましい。これにより、基地局と受信装置との距離を適宜把握して間欠動作の周期を変動させることができるので、受信回路の連続動作への移行の遅延を防ぐことができる。
【００２３】
例えば、基地局と受信装置との距離が減少した場合、間欠制御回路が、受信装置の間欠動作の周期を短くすることが好ましい。これにより、受信回路は短周期で受信電界強度を測定することができるため、受信回路の間欠動作から連続動作への移行を遅延なく、効果的に行うことができる。
【００２４】
さらに、上記構成において、受信装置が新たな基地局を通過した場合、新たな基地局の位置が記憶手段に書き込まれることが好ましい。これにより、記憶手段に格納されてない基地局の位置情報を新たに記憶手段に格納することにより、２度目から該基地局を通過する際に、該基地局を既知の基地局として対応することができるようになる。従って、受信回路の動作の遅延を防ぐことができる。
【００２５】
また、本発明は、アンテナを介して受信回路が信号を受信する受信時間を制御する受信制御回路をさらに備えていることを特徴とする。この構成において、比較回路は、第１の閾値および第２の閾値に加え、第２の閾値より低く、受信する信号の有無を示す第３の閾値を用いて受信電界強度信号のレベルを比較することが好ましい。この際に、受信制御回路は、比較回路における比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値を超えたとき、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値以下のときよりも受信時間を長くすることが好ましい。これにより、例えば受信信号の通信周波数が複数あるような場合でも、他の周波数信号の影響を除去することができる。
【００２６】
また、間欠受信制御回路は、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値以下のとき、受信回路の間欠動作における周期を長くすることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の受信装置において、受信信号が複数の周波数信号を含んでいる場合には、比較回路は複数の周波数信号の各々について閾値との比較を行えばよい。この際に、受信制御回路は、比較回路による比較の結果、複数の周波数信号のうちいずれか１つの周波数信号についての受信電界強度信号のレベルが第３の閾値より大きい場合には、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値以下の場合よりも受信回路の間欠動作における動作時間を長くすることが好ましい。これにより、最も強い周波数の信号を他の周波数信号の影響を除去できるだけの時間をかけて受信できる。そのため、基地局が用いる周波数の信号を確実に受信することができるようになる。
【００２８】
また、本発明の受信装置において、受信信号の受信時間を制御する受信制御回路をさらに備え、受信信号は複数の周波数信号を含んでいる場合もある。この場合、比較回路は複数の周波数信号の各々について比較を行い、受信制御回路は、比較回路による比較の結果、複数の周波数信号のうちいずれか１つの周波数信号についての受信電界強度信号のレベルが第３の閾値より大きい場合には、複数の周波数信号のいずれもが第３の閾値以下である場合に比べ、他の周波数信号についての受信回路の受信時間を長くすることが好ましい。これにより、他の周波数信号の影響を除去し、基地局が発する周波数の信号を確実に受信することができる。
【００２９】
また、本発明において、受信電界強度の変化率を測定する受信制御回路をさらに備え、受信制御回路が、変化率に応じて受信回路が信号を受信する受信時間を変動させることが好ましい。これにより、受信信号の受信をより確実にすることができる。
【００３０】
また、本発明において、受信信号が複数の周波数信号を含んでいる場合、比較回路が複数の周波数信号の各々について閾値との比較を行うことが好ましい。さらに、受信制御回路は、複数の周波数信号のうちいずれか１つの周波数信号についての受信電界強度の変化率が増加した場合、当該周波数信号についての受信回路の間欠動作における動作時間を長くすることにより、基地局が発する周波数信号を確実に受信することができる。
【００３１】
また、本発明の受信装置は、受信回路がアンテナを介して信号を受信する受信時間を制御する受信制御回路と、基地局の位置と基地局が発信する信号の周波数情報とを格納した記憶手段と、受信装置の位置を検出する位置検出手段とをさらに備えていることを特徴とする。この構成において、受信制御回路が、記憶手段に格納された基地局の位置と位置検出手段の検出結果との比較結果に応じて、受信時間を変動させることが好ましい。これにより、ノイズや障害物の影響を受けることなく受信開始の遅延時間を小さく保つことが可能となる。
【００３２】
また、本発明において、基地局と受信装置との距離が減少した場合、基地局が発信する信号に対する受信時間を長くすることが好ましい。これにより、受信開始の遅延を小さくすることができる。
【００３３】
また、本発明において、受信制御回路の出力に基づいて複数の周波数信号のうちから受信回路が受信する周波数信号を１つ選択する選局手段をさらに備えていることが好ましい。この構成において、選局手段は、比較回路における比較の結果、複数の周波数信号のうちから受信電界強度信号のレベルが第２の閾値を超える周波数信号を選択し、受信回路は選択された周波数信号を受信することができる。
【００３４】
また、上述の受信装置と、基地局から発信された信号を受信するアンテナと、アンテナを介して入力（受信）された信号が処理され、再び該アンテナを介して該基地局へ出力（送信）する送信装置とを備え、信号を送受信することが可能な通信装置を構成することが好ましい。
【００３５】
また、上述の本発明における通信装置が半導体基板上に集積され、半導体集積回路を構成することが好ましい。このように、１チップに、受信装置と送信装置とからなる送受信ＩＣと、信号処理回路とＣＰＵとからなる制御部と、アンテナを搭載することができる。
【００３６】
また、上述の受信装置を、車などの輸送装置に備えることが好ましい。このような場合、通信装置は、輸送装置が有する駆動モータなどから電源を得ることができ、輸送装置が移動しているとき、固定された基地局と遅延無く情報の送受信をすることが可能となる。
【００３７】
また、上述の受信装置は、可搬型無線通信装置や、その他の通信装置などに用いることができる。
【００３８】
また、本発明における受信装置は、比較回路による比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値を超えたことを告知する告知部をさらに備えていることを特徴としている。例えばＥＴＣシステムにおいては、基地局である料金所に接近した時点で、第２の閾値を超えたことを通知することにより、料金支払いカードのような外付け部品の差し忘れ等を防ぐことができる。従って、料金所（基地局）での情報のやり取りを確実に行うことができる。
【００３９】
本発明の受信方法は、基地局から発信される信号を受信する受信装置を用いた受信方法であって、アンテナを介して受信した信号を受信回路によって受信する第１の工程と、受信した信号の受信電界強度を受信電界強度信号として受信回路から出力する第２の工程と、出力された受信電界強度信号のレベルを通信領域内であることを示す第１の閾値と第１の閾値よりも低い値であって連続電界測定開始レベルを示す第２の閾値とを用いて比較する第３の工程と、第３の工程での比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値より低い場合に受信回路を間欠動作させる第４の工程と、比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上の場合に受信回路を連続動作させる第５の工程とを備えている。
【００４０】
このように、本発明の方法では、受信信号の電界強度が弱い場合には受信回路を間欠動作させる。これにより、受信回路を常時動作させる場合に比べて消費電力の低減を図ることができる。さらに、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上になると受信回路を動作させることにより受信動作の遅延を防ぐことができる。
【００４１】
また、本発明の受信方法は、比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第１の閾値以上のとき、受信回路が受信した信号を復調する復調回路を動作させる第６の工程をさらに含んでいる。
【００４２】
これにより、受信装置が通信領域内に入った場合に信号の受信を遅延なく開始することができる。また、受信電界強度信号のレベルが第１の閾値を下回る場合に復調回路の動作を停止させることもでき、この場合には復調回路の電源における消費電力の低減を図ることができる。
【００４３】
また、本発明において、第６の工程は、復調回路に復調動作用のクロック信号を与えることが好ましい。このように、復調回路にクロック信号を供給することは、復調回路がデジタル回路の場合に有効である。
【００４４】
本発明の受信方法において、第４及び第５の工程は、受信回路から出力された信号を処理する信号処理回路及び信号処理された信号を演算加工する演算処理装置にクロック信号を与える工程を含むことが好ましい。
【００４５】
第３の工程は、第２の閾値より低い第１の境界値と第２の閾値よりも高い第２の境界値とによるヒステリシス制御によって第２の閾値と受信電界強度信号のレベルとを比較する工程を含むことが好ましい。このような場合において、受信電界強度信号が増加し、第２の境界値レベルを超えた時点で、受信回路は間欠動作から連続動作に移行することができる。一方、受信電界強度信号が減少し、第１の境界値レベルとなったときに受信回路は連続動作から間欠動作に移行することができる。つまり、第１の境界値を受信回路の電源ＯＦＦ判定レベル、第２の境界値を受信回路の電源ＯＮ判定レベルと定義することができる。このように、第２の閾値の上限と下限にあたる各境界値を設けることにより、受信信号の電界強度が含むノイズが受信回路の動作に及ぼす影響を除去することができる。従って、ノイズにより受信電界強度信号が上下にばらつく場合でも、受信回路の誤動作などの発生を防止し、安定した受信回路の動作を提供することができる。
【００４６】
また、本発明の受信方法は、第３の工程の前に、受信装置の移動速度を検出し、検出した移動速度を速度信号として出力する第７の工程と、速度信号に応じて第２の閾値を変動させる第８の工程をさらに含むことが好ましい。これにより、受信装置（通信装置）の移動速度の変化に対して、受信回路の動作が遅延することがないよう柔軟に対応することができる。
【００４７】
また、本発明において、第８の工程は、移動速度が増加した場合、第１の閾値と第２の閾値との差が広がるように第２の閾値を変動させることが好ましい。従って、受信装置（通信装置）の移動速度の変化に対して、受信回路の動作が遅延することがないよう柔軟に対応することができる。
【００４８】
また、本発明の受信方法において、第４の工程は、受信電界強度信号に応じて、間欠動作の周期を変動させる第９の工程を含むことが好ましい。この受信方法において、第９の工程では、受信電界強度信号のレベルが高い場合、間欠動作の周期を短くすることができる。従って、受信回路を短周期で動作させているため、より迅速に受信電界強度信号の変化に対応することができる。そのため、受信電界強度が第２の閾値を超える時点を誤差の程度を低減して判定することができるため、受信回路の動作の遅延を防ぐことができる。
【００４９】
また、本発明の受信方法は、受信装置の移動速度を検出し、検出した移動速度を速度信号として出力する第１０の工程と、速度信号に応じて、間欠動作の周期を変動させる第１１の工程をさらに含むことが好ましい。これにより、受信装置（通信装置）の移動速度の変化に応じて受信回路の間欠周期を変えることができるので、受信回路の動作開始の遅延を防ぐことができる。
【００５０】
また、本発明の受信方法において、第１１の工程では、移動速度が増加した場合、間欠動作の周期を短くすることが好ましい。従って、受信装置の移動速度が速い場合に、受信回路を短周期で動作させるため、受信回路の間欠動作から連続動作への移行を遅延なく、効果的に行うことができる。
【００５１】
本発明の受信方法は、受信装置の位置を検出する工程と、受信装置に記憶された基地局の位置と検出された受信装置の位置との間の距離を算出する工程とをさらに有していることを特徴とする。この場合、第４の工程が、算出された距離に応じて、間欠動作の周期を変動させる第１２の工程をさらに含むことが好ましい。これにより、基地局と受信装置との距離を適宜把握して間欠動作の周期を変動させることができるので、受信回路の連続動作への移行の遅延を防ぐことができる。
【００５２】
また、上述の本発明の受信方法において、第１２の工程では、基地局と受信装置との間の距離が減少した場合、間欠動作の周期を短くすることが好ましい。
【００５３】
また、本発明の受信方法において、第３の工程は、受信する信号の有無を示し、第２の閾値より低い第３の閾値と、受信電界強度信号のレベルとを比較する工程をさらに含む。この場合、第４の工程は、比較の結果、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値を超えたときに、受信電界強度信号のレベルが第３の閾値以下のときよりも受信回路の動作時間を長くする工程を含むことが好ましい。これにより、例えば受信信号の通信周波数が複数あるような場合でも、他の周波数信号の影響を除去することができる。
【００５４】
また、本発明の受信方法において、第４の工程は、受信電界強度の変化率に応じて、受信回路が信号を受信する受信時間を変動させる工程を含むことが好ましい。これにより、受信信号の受信をより確実にすることができる。
【００５５】
また、上述の本発明の受信方法は、受信装置の位置を検出する工程と、受信装置に記憶された基地局の位置と検出された受信装置との間の距離を算出する工程とをさらに有していてもよい。この場合、第４の工程は、算出された距離に応じて、受信回路が信号を受信する受信時間を変動させる工程を含むことが好ましい。これにより、ノイズや障害物の影響を受けることなく受信開始の遅延時間を小さく保つことが可能となる。
【００５６】
本発明の受信方法が、第３の工程の後、複数の受信信号のうち、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上である信号を選局する工程を含むことが好ましい。
【００５７】
また、本発明の受信方法において、第５の工程は、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以上であることを告知する工程を含むことが好ましい。例えばＥＴＣシステムにおいては、基地局である料金所に接近した時点で、第２の閾値を超えたことを通知することにより、料金支払いカードのような外付け部品の差し忘れ等を防ぐことができる。従って、料金所（基地局）での情報のやり取りを確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００５８】
以上のように、本発明に係る受信装置または通信装置並びにそれを用いた通信方法によれば、受信装置の受信状態、位置情報、移動速度などによって受信装置および通信装置の各回路の動作を制御することにより、消費電力を削減すると共に、基地局との通信開始の遅延を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明に係る受信装置の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、基地局（図示せず）から発信された信号をアンテナ７を介して受信し、その受信した信号の電界強度を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３と、受信回路１を間欠的に動作させるための信号を出力する間欠受信制御回路５を備えている。ここで、間欠受信制御回路５は、言い換えれば、受信回路１に受信電界強度信号を間欠的に受信させるための間欠周期信号を出力している。さらに、本実施形態の受信装置は、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４と、比較回路３による比較結果に応じて動作制御回路４の出力を制御する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ（演算処理装置）１０とを備えている。なお、判定回路８は、論理回路などで構成されている。
【００６１】
上述の受信装置において、動作制御回路４は、比較回路３において受信電界強度信号のレベルが第２の閾値以下であると判定された場合、間欠受信制御回路５からの出力に従い、受信回路１に間欠的に電源を供給する。第２の閾値については、後述する。
【００６２】
また、比較回路３において、受信電界強度信号のレベルが第２の閾値を超えたと判定された場合、間欠受信制御回路５の出力によらず、動作制御回路４は受信回路１に連続して電源を供給するように制御する。このとき、判定回路８は、比較回路３の判定結果と、間欠受信制御回路５の間欠周期信号とにより、受信回路１が間欠受信を行なうか若しくは連続受信を行うかを判定し、その結果を動作制御回路４に対し出力している。
【００６３】
このように、本実施形態の受信装置は、間欠受信制御回路５を設けて受信回路１の間欠動作を効果的に取り入れたことを特徴としている。ここで、第１の閾値は基地局との通信開始レベル（受信開始レベル）を示し、第２の閾値は連続電界強度測定開始レベル（受信回路動作開始レベル）を示す。
【００６４】
本発明における受信装置は例えば、ＥＴＣシステム（Electronic  Toll  Collection  System）やＤＲＳＣ（Dedicated Short Range Communications)システムなど、基地局から発信される情報を含む信号を受信する、もしくは受信した信号を処理し、処理した信号を基地局に送信する移動局用通信装置に用いられる。この移動局は、車や人など、移動する物体に設置あるいは携帯され、基地局と移動局間の距離が概ね２０ｍ以下の範囲内で通信可能となる。
【００６５】
次に、この受信装置の動作を図１と図２を用いて説明する。図２は、図１に記載の受信装置の制御方法を示す図である。図２の横軸は、通信装置が一定速度で移動していると仮定した場合の移動距離（以下、時点ｔという）を示し、縦軸は時点ｔにおける受信電界強度を示す。なお、同図に示す「ｓ１」は、図１に示す復調回路２が出力する復調信号を表す。「ｓ２」は、動作制御回路４が受信回路１に供給する信号（電源電圧）を表す。「ｓ３」は、動作制御回路４が復調回路２に供給する信号（電源電圧）を表している。また、「ｓ４」は、受信回路１が比較回路３に出力する受信電界強度信号２５を表す。なお、図２では説明を簡単にするために、本発明に係る受信装置（移動局）が基地局に接近する時の受信電界強度信号２５を示しており、時間に比例して受信電界強度信号２５が大きくなる場合について、以下本実施形態を説明する。但し、実際には受信電界強度信号は直線的でなく、上下に振動している。なお、本実施形態はあくまでも一例に過ぎず、他の形状の受信電界強度信号にも適用できるのは言うまでもない。
【００６６】
また、図２に示すように、復調信号ｓ１のうち、信号区間２０は自局（対象の受信装置）に対する情報を含む部分であり、信号区間２１は復調信号で自局への情報を含まない部分である。但し、図示した信号区間２０、２１に限らないのは言うまでもない。
【００６７】
本実施形態では、まず受信装置が基地局から遠い場合（時点ｔ１以前）、つまり比較回路３によって受信電界強度ｖが第２の閾値２７（連続電界強度測定開始レベルｖ２）より小さいと判定された場合、図２に示す信号区間（間欠受信区間）２２のように、周期的に受信回路１の電源をＯＮ、ＯＦＦする。ここで、比較回路３は受信回路１の電源がＯＮとなっている間に通信周波数の受信電界強度ｖを測定する（間欠受信区間）。つまり、信号区間２２では、間欠的に受信電界強度ｖを測定する。なお、この信号区間２２中は復調回路２の電源供給は停止されており、ＣＰＵ１０や信号処理回路９の動作も停止またはクロックにより低速動作している。
【００６８】
さらに受信装置が基地局に近づくと、受信電界強度ｖは時間（距離）と共にその強度が上昇する。やがて、時点ｔ１にて第２の閾値２７（連続電界強度測定開始レベルｖ２）を超えると、比較回路３は通信領域に接近していると判定し、受信回路電源ＯＮ区間２３のように、受信回路１に電源を供給し続ける。このように、受信回路１は間欠受信状態（間欠受信区間；信号区間２２）から連続した受信状態（連続受信区間；受信回路電源ＯＮ区間２３）となり、連続して受信電界強度ｖを測定する。なお、ここではまだ復調回路２への電源供給は開始されておらず、復調信号を処理するための信号処理回路９も動作していない。一方、ＣＰＵ１０は動作または低速動作している。
【００６９】
続いて、受信装置がさらに基地局に近づき、時点ｔ２において、受信電界強度ｖが第１の閾値２６（受信開始レベルｖ１）を超えると、比較回路３は通信領域内に受信装置が入ったと判定する。これにより、動作制御回路４により復調回路２、信号処理回路９の電源がＯＮとなり、ＣＰＵ１０は動作状態となる。また、この時点ｔ２において、復調回路２は復調回路電源ＯＮ区間２４となる。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は、復調信号ｓ１として出力される。そして、信号区間２０における復調信号ｓ１は、信号処理回路９で処理されることとなる。
【００７０】
なお、本実施形態において、第１の閾値２６は第２の閾値２７より大きい値となっており、第１の閾値２６と第２の閾値２７はいずれも比較回路３に保持される。
【００７１】
本実施形態の受信装置によれば、受信装置（移動局）が基地局から離れた場所にあるときには、受信回路１が間欠受信を行うと共に、復調回路２の電源をＯＦＦとするため、図２３，２４に示す従来例と比べて、受信回路１や復調回路２における電力消費を低減することができる。すなわち、基地局との通信領域外などにおける受信待ち受け状態での消費電力を削減することができる。そのため、本実施形態の受信装置は、狭域通信や無線ＬＡＮの車載用通信器の他に、消費電力の削減が要求されるポータブルタイプの送受信装置に好ましく用いられる。
【００７２】
また特に、ＥＴＣなどの車載用送受信装置は、従来、車体（バッテリー）から直接電源を取っているため、常時電力供給ができ、低消費電力化の必要は特になかった。ところが、車内の温度が室温よりも高温となることがあり、このような環境において送受信装置の電源が常にＯＮ状態であると、送受信装置が高温化することがあった。しかし、上述したように、本発明によれば、低消費電力化に伴い、送受信装置の発熱を低減することができ、送受信装置の耐熱信頼性を向上することができるという効果をさらに有している。
【００７３】
また、受信回路１の電源をＯＮ状態にするための閾値（第２の閾値２７）を復調回路２の電源をＯＮ状態にするための閾値（第１の閾値２６）とは別に設定しているので、復調回路２よりも先に受信回路１の電源をＯＮにすることができ、通信領域に接近する際に速やかに受信装置を立ち上げ、基地局と通信することができる。このため、例えばＥＴＣ用の送受信装置において、本実施形態の受信装置を用いた場合には、料金所の手前で遅延することなく受信装置を動作させているので、料金所に進入するとき、受信開始の遅れにより車が料金所の開閉バーに衝突するなどの事故を防ぐことができる。
【００７４】
なお、受信回路１や復調回路２がデジタル回路を使用する場合は、電源を制御する代わりにクロック信号を制御しても同様の効果が得られ、消費電流削減を実現できる。この場合、動作制御回路４に代えて受信回路１、復調回路２、信号処理回路９およびＣＰＵ１０へのクロック供給を制御する動作制御回路を設ければよい。
【００７５】
なお、本実施形態の受信装置、あるいは受信装置を搭載した輸送装置（ＥＴＣシステム搭載車両など）は、受信電界強度ｖが第２の閾値２７を超えた場合にその旨を音や色などで警告する告知部を備えていてもよい。例えば、音で警告する場合は音楽やブザーなど音を発するもの、色で警告する場合は発光ダイオードやランプなど表示機能を有するものならば何でもよい。これにより、料金所への進入前に、ＥＴＣカードなど、基地局との通信動作に必要な外付け部品の装着忘れを防ぐことができる。
【００７６】
なお、判定回路８に代えてＣＰＵを用いても図１に示す受信装置と同様の機能を実現することができる。
【００７７】
ここで、上述した第１の閾値及び第２の閾値の設定基準について以下に説明する。
【００７８】
第１の閾値レベル：
ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５  の３．４．３．２受信感度で規程されているＥＴＣ（ＡＳＫ）受信機の規格感度は−６０ｄＢｍとされており、これ以上の入力がある場合は基地局の信号として正しく受信しなければならない。
【００７９】
また同じく無応答入力規格は−７０．５ｄＢｍｅ.ｉ.ｒ.ｐ.以下の基地局電波に対しては応答してはならないという規程がある。したがって、０ｄＢi程度のアンテナを想定すると、許容される第１の閾値レベルの下限は、入力レベルで約−７０ｄＢｍとなる。
【００８０】
したがって、この無応答入力規格と規格受信感度の間に第１の閾値レベルを設定する。ここでは、例えば−７０ｄＢｍ以上−６０ｄＢｍ以下の範囲である。
【００８１】
第２の閾値レベル：
第２の閾値レベルは、前出の規格で定められた無応答入力レベルの上限値（−７０ｄＢｍ）以下で、且つ受信機のアンテナ端子における自然雑音のレベル−１００ｄＢｍ程度以上の範囲に設定されることが好ましい。
【００８２】
例えば、雑音指数が１０ｄＢの受信器の場合は自然雑音より１０ｄＢ大きいレベルが無入力時の雑音レベルとなるため、この場合は−９０ｄＢｍ以上−７０ｄＢｍ以下に第２の閾値を設定することが好ましい。本実施形態でも、第２の閾値レベルは−９０ｄＢｍ以上−７０ｄＢｍ以下の範囲とする。
【００８３】
なお、上述した第１の閾値と第２の閾値の設定は、後述する他の各実施形態についても同様である。
【００８４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態として、本発明の各実施形態に係る受信装置に用いられるヒステリシス制御について説明する。
【００８５】
図３は、本実施形態の受信装置における受信開始レベルｖ２（第２の閾値２７）の判定方法を示す図である。同図に示すように、受信回路１が受信する信号にはノイズ等が含まれており、受信電界強度ｖは測定時点によってばらついている。そのため、図１に示す受信装置において、比較回路３が単一の値からなる第２の閾値に基づいて受信電界強度信号２５のレベルを判定すると、正確な受信回路１の動作を行えない場合がある。つまり、ノイズの影響により、閾値を境に受信電界強度ｖが上下し、意図せずに受信回路１の電源のＯＮ、ＯＦＦが繰り返される場合がある。
【００８６】
そこで、図３に示すように、第２の閾値２７よりも高い受信回路電源ＯＮ判定レベル(第２の境界値２７Ａ）と第２の閾値よりも低い受信回路電源ＯＦＦ判定レベル（第１の境界値２７Ｂ）とを比較回路３に保持させておき、これらを第２の閾値２７とみなして判定する。すなわち、受信電界強度信号２５のレベルが第２の境界値２７Ａを超えた場合に受信回路１の電源をＯＮし、受信電界強度信号２５のレベルが第１の境界値２７Ｂ以下になった場合に受信回路１への電源供給（デジタル回路の場合はクロック供給）を停止する。
【００８７】
第２の境界値２７Ａと第１の境界値２７Ｂとの差を受信信号の振れ幅に応じて適切に設定すれば、上記の手法により、判定の誤りを防ぐことができる。なお、これと同様に第１の閾値２６についても復調回路電源ＯＮ判定レベルと復調回路電源ＯＦＦ判定レベルとを設定することによって復調回路２の動作開始を誤りなく行うことができる。
【００８８】
上述のように、本実施形態の制御方法においては、受信回路の誤動作などを防ぐために、第１の境界値と第２の境界値とを用いて受信信号の電界強度信号に含まれるノイズの影響を除去する。この第２の境界値は第１の境界値より大きな値とし、第２の閾値と同じ値とすることができる。また、第１の境界値は受信装置の移動による受信電界強度のノイズ信号の下限値以下とするのが望ましい。例えば第２の閾値から６ｄＢ以下の値にすることが望ましい。ただし、第１の境界値は受信装置の受信信号が無いときの雑音信号レベルが−９０ｄＢｍである場合、自然雑音より大きいと判別できる値とする。例えば第１の境界値は、第２の閾値から６ｄＢ低い値と−９０ｄＢｍの間に設定することが望ましい。
【００８９】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態に係る受信装置について、図４を参照しながら説明する。但し、第１の実施形態と同一内容および図１と同一構成要素については、詳細な説明を省略する。
【００９０】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２と、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３と、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号（間欠周期信号）を出力する間欠受信制御回路５と、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御方法を判定する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０と、受信装置の移動速度を検出し、検出結果を比較回路３に出力する速度検出手段３１とを備えている。このように、本実施形態の受信装置は、第１の実施形態の受信装置に移動局である受信装置の移動速度を検出する速度検出手段３１をさらに備えた構成となっている。
【００９１】
この受信装置の動作を図４と図５を用いて説明する。図５は、図４に記載の受信装置の制御方法を示す図である。同図に示す復調信号出力において、信号区間２０は自局への情報を含む部分、信号区間２１は自局への情報を含まない部分である。なお、同図に示す「ｓ１」は、図１に示す復調回路２が出力する復調信号を表し、「ｓ２」は、動作制御回路４が受信回路１に供給する信号（電源電圧）を表し、「ｓ３」は、動作制御回路４が復調回路２に供給する信号（電源電圧）を表している。また、「ｓ４」は、受信回路１が比較回路３に出力する受信電界強度信号２５を表す。
【００９２】
本実施形態の受信装置の特徴は、以下に説明するように、速度検出手段３１が検出する受信装置の移動速度によって、第１の実施形態で示した第２の閾値２７を変化させることにある。図５では、受信装置の移動速度が遅い時の第２の閾値４３と、受信装置の移動速度が速い時の第２の閾値４４の２つが設定される例を示している。ここで、第２の閾値４３（第２の閾値レベルｖ２）は、第２の閾値４４（第２の閾値レベルｖ３）より大きいレベルである。
【００９３】
まず、受信装置が基地局との通信領域の外から基地局に近づいていく場合、図５に示す間欠受信区間（信号区間２２）のように、間欠受信制御回路５は周期的に受信回路１の電源をＯＮ、ＯＦＦする間欠周期信号を出力し、動作制御回路４により受信回路１を制御する。このとき、比較回路３は受信回路１の電源がＯＮ状態の間に通信周波数の受信電界強度ｖを測定する。また、受信装置が基地局に近づくに従い、受信電界強度ｖは増加し、例えば図５に示す受信電界強度信号２５のように変化する。
【００９４】
ここで、速度検出手段３１は受信装置の移動速度を測定し、測定した移動速度がある速度以上であれば、その測定結果により、比較回路３の保持する第２の閾値２７を低くし、第２の閾値４４とする。また、測定した移動速度がある速度より小さければ、比較回路３の第２の閾値２７を高くし、第２の閾値４３とする。
【００９５】
ここで、上述したある速度とは、通信領域外での法廷制限速度以下で一般に安全にに走行可能な速度を指し、例えば高速道路の場合、当該速度は毎時８０ｋｍ以下に設定される。
【００９６】
従って、移動速度が大きい場合、時点ｔ１よりも早い時点ｔ３にて、受信電界強度ｖが第２の閾値レベルｖ３を超えると、受信回路１は間欠受信状態（間欠受信区間；信号区間２２）から、連続した受信状態の受信回路電源ＯＮ区間（連続受信区間）４２になる。
【００９７】
一方、移動速度が小さい場合、時点ｔ１にて、受信電界強度ｖが第２の閾値レベルｖ２を超えると、受信回路１は間欠受信状態（間欠受信区間；信号区間２２）から連続した受信状態の受信回路電源ＯＮ区間（連続受信区間）４１に入り、連続して受信電界強度ｖを測定する。なお、ここでは復調回路２への電源供給は開始されておらず、復調信号ｓ１を処理するための信号処理回路９およびＣＰＵ（演算処理装置）１０も動作していない。
【００９８】
続いて、時点ｔ２において、受信電界強度ｖが第１の閾値レベルｖ１を超えると、比較回路３の判定結果の出力により、判定回路８は受信装置が通信領域内に入ったと判定する。判定回路８の判定結果により、動作制御回路４は復調回路２に電源電圧がの供給を開始し、復調回路電源ＯＮ区間２４となる。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は、復調信号ｓ１として出力される。そして、復調信号ｓ１は信号処理回路９およびＣＰＵ１０で処理されることとなる。
【００９９】
従来の受信装置では、受信装置の移動速度が速いとスリープモードの間に長距離を移動してしまい、受信開始が遅れる可能性があった。これに対し、本実施形態の受信装置では、受信装置の移動速度が速くなると受信回路１の電源ＯＮの時期が早まるので、安定して間欠受信区間２２から連続受信区間（受信回路電源ＯＮ区間４２）に切り替えることが可能となる。そのため、受信回路１の動作開始の遅れを防止することができる。また、受信回路１の間欠受信により、通信領域外などにおける受信待ち受け状態での消費電流の削減を実現できる。
【０１００】
なお、受信回路１や復調回路２にデジタル回路を使用する場合は、電源を制御する代わりにクロック信号を制御しても同様の効果が得られ、消費電力の削減を実現できる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、第１の閾値が第２の閾値より大きい場合を説明したが、受信電界強度ｖが受信装置の時点に応じて変化していればよく、受信装置の移動速度が速い場合に第１の閾値と第２の閾値との差を大きくするように変化させればよい。
【０１０２】
上述のように、本実施形態の受信装置によれば、受信装置の移動速度に応じて電界強度測定開始レベル（第２の閾値）を変動させることで、遅延なく、適切な時間に受信回路の電源をＯＮにすることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態において、受信装置の移動速度が速いか遅いかの判断は、例えば、受信装置の加速度の増減によって判断してもよい。つまり、ある一定の速度で走行している場合を想定すれば、そこから加速されたと分かれば閾値を下げ、減速されたと分かれば閾値を上げる。この方法によれば、受信装置の移動速度を計測するための装置を車軸等に取り付けなくとも加速度センサーを用いることで受信装置の移動速度を得ることができる。そのため、配線が不要となる上、車軸を持たない船舶などの速度を測定することができる。
【０１０４】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２と、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号を出力し、受信電界強度信号の強度に応じて測定周期を変化させる間欠受信制御回路５と、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４と、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０とを備えている。
【０１０５】
本実施形態の受信装置は、第１の実施形態に係る受信装置と異なり、間欠受信制御回路５の出力する間欠周期信号における間欠周期を受信電界強度信号に応じて設定することができる点を特徴とする。
【０１０６】
本実施形態の受信装置の動作を図６と図７を用いて説明する。図７は、図６に記載の受信装置の制御方法を示す図である。但し、図２と同一構成要素、および第１の実施形態と同一内容については、説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態の受信装置では、受信電界強度信号２５が通信領域外にあって第２の閾値２７以下の場合、間欠受信制御回路５は、受信回路１から出力される受信電界強度信号２５のレベルに応じて受信回路１の電源のＯＮ、ＯＦＦの周期を変更する。具体的には、間欠受信制御回路５は、例えば時点ｔ３において、受信電界強度信号２５のレベルがある程度高くなり、第２の閾値レベルｖ２に近づくにつれて、受信回路１の電源のＯＮ、ＯＦＦの周期を短くした信号ｓ２を出力する。従って、受信電界強度信号２５が高くなると、受信装置が基地局に接近しつつあると判定し、電界強度の間欠受信の周期を短くすることにより、受信電界強度測定開始（受信回路１の電源ＯＮ開始）の遅延を防止することができる。
【０１０８】
ここで、受信電界強度信号２５のレベルの高低の判断は、例えば他に電界強度の判定回路を設け、該判定回路において、第２の閾値２７よりも低い電界強度レベルを所望のレベルとして設定し、受信回路１から出力された受信電界強度信号ｓ４が該所望のレベルを超えたかどうか判定する。なお、他の電界強度の判定回路を設けず、比較回路３に第１の閾値レベル及び第２の閾値レベルに加えて、所望のレベルを保持させてもよい。
【０１０９】
ここで、例えば、第１の実施形態と同様に、第２の閾値レベルｖ２を−９０ｄＢｍ以上−７０ｄＢｍ以下に設定した場合、該所望のレベルをｖ２より６ｄＢ以上小さい値から受信装置の熱雑音レベルまでの範囲に設けるとよい。
【０１１０】
これ以降の受信装置の動作は第１の実施形態と同様である。すなわち、受信装置が通信領域に近づいて、時点ｔ１にて第２の閾値２７（連続電界強度測定開始レベルｖ２）を超えると、比較回路３は通信領域に接近していると判定し、受信装置は間欠受信状態（間欠受信区間６１）から連続した受信状態の受信回路電源ＯＮ区間２３となり、受信回路１に電源電圧が供給されることで、連続して受信電界強度ｖを測定する。なお、ここでは復調回路２への電源供給は開始されておらず、復調信号ｓ１を処理するための信号処理回路９およびＣＰＵ１０も動作していない。
【０１１１】
続いて、受信電界強度信号２５が時点ｔ２において第１の閾値（通信開始レベルｖ１）２６を超えると、比較回路３は通信領域内に受信装置が入ったと判定し、復調回路２の電源がＯＮとされ、復調回路電源ＯＮ区間２４となる。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は、復調信号ｓ１として出力される。そして、復調信号ｓ１は信号処理回路９で処理された後、ＣＰＵ１０に出力される。なお、この方法において、第１の閾値２６は第２の閾値２７より大きい値となっており、第１の閾値２６と第２の閾値２７はいずれも比較回路３に保持される。
【０１１２】
以上のように、本実施形態の受信装置によれば、受信電界強度ｖのレベルにより受信回路１における間欠受信の周期を可変とすることで受信開始の遅延を小さくすることを可能とし、且つ通信領域外における受信待ち受け状態での消費電流削減を実現できる。
【０１１３】
（第５の実施形態）
図８は、本発明の第５の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号ｓ４として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３と、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号を出力する間欠受信制御回路５とを備えている。さらに、本実施形態の受信装置は、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４と、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８とを備えている。そして、本実施形態の受信装置は、復調回路２から出力された復調信号ｓ１を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０と、受信装置の移動速度を検出し、検出結果を間欠受信制御回路５に出力する速度検出手段３１とを備えている。
【０１１４】
本実施形態の受信装置は、第４の実施形態に係る受信装置と異なり、間欠受信制御回路５が出力する間欠周期信号における間欠周期を受信装置の移動速度に応じて設定することができる点を特徴とする。
【０１１５】
次に、本実施形態の受信装置の動作を図８と図９を用いて説明する。図９は、図８に記載した受信装置の制御方法を示す図である。但し、図７と同一構成要素、および第４の実施形態と同一内容については、説明を省略する。
【０１１６】
図９に示すように、受信装置が通信領域外にあって、且つ受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２以下である場合、間欠受信制御回路５は、受信回路１が間欠的にＯＮとＯＦＦを繰り返すように、間欠周期信号を出力する。なお、ここで、間欠受信制御回路５は、速度検出手段３１から出力された速度信号のレベルに応じて受信回路１のＯＮ、ＯＦＦの周期を変化させる。
【０１１７】
具体的には、検出された受信装置の移動速度が遅い場合（例えば時点ｔ３以前）には、動作制御回路４が受信回路１の電源のＯＮ、ＯＦＦの周期を長くさせる信号ｓ２を出力する。また、検出された受信装置の移動速度が速い場合には、動作制御回路４が受信回路１の電源のＯＮ、ＯＦＦの周期を短くさせる信号ｓ２を出力する。なお、これ以降の動作については第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１８】
ここで、間欠受信制御回路５は、例えば、時点ｔ３における移動速度が、予め設定した受信装置の移動速度よりも大きいと判断された場合、間欠周期の短い信号ｓ２を出力する。なお、予め設定した移動速度とは、例えば法定制限速度である。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態における受信装置によれば、受信装置の移動速度が遅いときには、受信回路の間欠受信の周期を長くすることにより、受信回路による消費電力の削減を図ることができ、受信装置の移動速度が速いときは、受信回路の間欠受信の周期を短くして受信（受信回路の電源ＯＮ状態）開始の遅延を小さくすることができる。
【０１２０】
なお、第３の実施形態の受信方法では移動速度が速くなった時点ｔ３で第２の閾値を下げ、連続受信状態に移行するが、本実施形態の受信方法では第３の実施形態の受信方法と異なり、移動速度が速くなった時点ｔ３で間欠受信状態の間欠周期を短くする。
【０１２１】
（第６の実施形態）
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２と、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号を出力する間欠受信制御回路５と、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４と、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０とを備えている。さらに、本実施形態の受信装置は、受信装置の位置を計測する位置検出手段９１と、基地局の位置を格納する記憶手段９２と、位置検出手段９１の計測結果と記憶手段９２に記憶された基地局の位置とを比較し、受信装置の基地局からの距離を判定する位置比較手段９９とを備えている。位置比較手段９９の判定結果は間欠受信制御回路５へと出力される。
【０１２２】
本実施形態においては、第５の実施形態と異なり、間欠受信制御回路５が、基地局に対する受信装置の位置に応じて、受信装置の間欠受信の間欠周期を出力することを特徴とする。
【０１２３】
ここで、位置検出手段９１は、例えばＧＰＳ(Global Positioning System)システムを用いたカーナビゲーションなどが挙げられ、記憶手段９２の例としては、カーナビゲーションやＲＡＭ（Random Access Memory)やハードディスクなどが挙げられる。
【０１２４】
次に、本実施形態の受信装置の動作を図１０と図１１を用いて説明する。図１１は、図１０に記載した受信装置を用いた受信方法を示す図である。
【０１２５】
図１１に示すように、受信装置が通信領域外にあって、且つ受信電界強度信号２５が第２の閾値２７以下である場合、受信回路１は受信電界強度ｖを間欠受信により測定する。この際に、位置比較手段９９の判定結果を用いて、基地局と受信装置と間の距離がある設定値よりも大きい場合と設定値以下である場合とで、間欠受信の周期を変える。具体的には、図１１に示すように、基地局までの距離が遠い場合（時点ｔ４以前）、つまり基地局と受信装置との間の距離がある設定値よりも大きい場合には、間欠受信区間１０１として間欠周期を比較的長く設定する。一方、基地局との距離が近い場合（時点ｔ４から時点ｔ１まで）、つまり基地局と受信装置との間の距離がある設定値よりも小さい場合には、間欠受信区間１０２として間欠受信の周期を短くする。
【０１２６】
続いて、受信装置が基地局に更に近接し、受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２を超えた場合、比較回路３により受信装置が通信領域に近接していると判定され、動作制御回路４は受信回路１の電源をＯＮにする。以降の動作は第１の実施形態の動作と同じである。
【０１２７】
以上のように、本実施形態の受信装置は、予め既知の基地局の位置を収納した記憶手段９２を備えているため、受信装置と基地局との間の距離を正確に判定することができ、より効率的に、遅延なく受信回路に電源供給を開始することができる。さらに、これまでの実施形態と同様に通信領域外などにおける受信待ち受け状態での消費電力の削減を実現できる。
【０１２８】
なお、本実施の形態において予め記憶手段９２に格納された基地局の位置情報に基づいて間欠受信制御を行なうことを特徴としているが、記憶手段９２に格納されていない新たな基地局に対しては、該新たな基地局を見つけたときに、この新たな基地局の位置をＧＰＳなどの位置検出手段９１で計測し、記憶手段９２に格納することで、次に当該基地局を通過するときに当該位置情報を利用することができる。
【０１２９】
（第７の実施形態）
図１２は、本発明の第７の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態と異なり、受信制御回路１１１と、記憶手段１１２と、選局手段１１３とをさらに備え、基地局から受信する通信周波数が複数存在する場合に特に有効な受信装置であることを特徴とする。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号ｓ４として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２と、受信回路１から出力された受信電界強度信号ｓ４のレベルを第１の閾値、第２の閾値および第３の閾値と比較・判定する比較回路３とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信電界強度信号ｓ４を間欠的に測定させるための信号を出力する間欠受信制御回路５と、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４とを備えている。さらに、本実施形態の受信装置は、受信回路１の電源がＯＮとなっている間に受信回路１が受信する通信周波数を選択する選局手段１１３と、選局手段１１３を用いて複数ある通信周波数を順に選択し、各通信周波数の受信電界強度を比較回路３に測定させる受信制御回路１１１とを備えている。また、この受信装置は、比較回路３による判定結果を記憶する記憶手段１１２と、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号ｓ１を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０とを備えている。
【０１３０】
次に、本実施形態の受信装置の動作を図１２と図１３を用いて説明する。図１３は、図１２に記載する受信装置の制御方法を示す図である。
【０１３１】
本実施形態の受信装置は、基地局から発信されている通信周波数が複数ある場合に用いられる。この場合、信号区間２０は選択した通信周波数の復調信号ｓ１のうち自局への情報を含む部分であり、信号区間２１は選択した通信周波数の復調信号ｓ１のうち自局への情報を含まない部分である。また、図１３に示す各受信電界強度信号２５、１２１は、時間経過に伴う２つの通信周波数についての時間経過に伴う受信電界強度ｖの推移を表している。ここで、第１通信周波数における受信電界強度信号を受信電界強度信号２５、第２通信周波数における受信電界強度信号を受信電界強度信号１２１とする。また、図１３において信号ｓ２を示す図のうち上段は第１通信周波数を受信するための受信回路１への出力信号を示し、下段は第２通信周波数を受信するための受信回路１への出力信号を示す。
【０１３２】
受信装置が基地局の通信領域の外から基地局に近づいていった場合、各通信周波数の受信電界強度ｖが第２の閾値２７以下であれば間欠受信制御回路５は、受信回路１の電源を周期的にＯＮ、ＯＦＦさせる。受信回路１の電源がＯＮとなっている間に選局手段１１３は複数ある通信周波数を順に選択し、比較回路３は選局手段１１３の選択に基づいて各通信周波数の受信電界強度ｖを測定する。ここで、受信装置が基地局に近づくに従い、第１通信周波数の受信電界強度が例えば受信電界強度信号２５のように時間と共に上昇し、第２通信周波数の受信電界強度が受信電界強度信号１２１のように変化している場合、受信電界強度ｖが大きい方の通信周波数についての受信電界強度信号が第３の閾値１２２に達したか否かを比較回路３により判定される。強度の大きい方の通信周波数についての受信電界強度信号が第３の閾値１２２以下であれば、第１通信周波数と第２通信周波数の受信電界強度信号２５、１２１の測定は同じ間欠周期で同じ時間をかけて行う。
【０１３３】
そして、例えば、時点ｔ５において第１通信周波数の受信電界強度信号２５が第３の閾値レベルｖ３を超えたと比較回路３で判定されると、受信制御回路１１１は記憶手段１１２にこの判定結果を格納する。この記憶手段１１２に格納された比較回路３での比較結果に従い、第３の閾値１２２を超えた第１通信周波数については、受信電界強度信号２５を測定する時間を第２通信周波数の信号の影響を十分に除去できるだけの時間に時間に設定したサンプリングを行い、第２通信周波数においても第１通信周波数についてと同様のサンプリングを行う。この間欠受信区間１２３、１２４における各通信周波数の測定時間の変動は、受信制御回路１１１が間欠受信制御回路５に制御信号を出力することにより、行わせる。
【０１３４】
次に、時点ｔ１にて第１通信周波数の受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２を超えると、比較回路３は通信領域に接近していると判定し、比較結果を判定回路８および受信制御回路１１１に出力する。
【０１３５】
これを受けて、受信制御回路１１１は比較回路３の比較結果に基づき、選局手段１１３に第１通信周波数の選択をさせる。また受信装置は、間欠受信状態から受信回路電源ＯＮ区間２３に入り、連続して受信電界強度信号２５を測定する。
【０１３６】
その後、第１通信周波数の受信電界強度信号２５が時点ｔ２において第１の閾値レベルｖ１を超えると、比較回路３は通信領域内に受信装置が入ったと判定し、比較結果を判定回路８に出力する。すると、間欠受信制御回路５の出力によらず、動作制御回路４により復調回路２に電源電圧が供給され、復調回路電源ＯＮ区間２４となる。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は復調信号ｓ１として信号処理回路９に出力される。
【０１３７】
本実施形態の受信装置によれば、狭域通信や無線ＬＡＮなどの小エリア通信において、
複数の通信周波数が存在する場合でも、最良の通信周波数を選択することが可能となっている。そして、通信領域外などにおける受信待ち受け状態での消費電力を削減しつつ、所望の通信周波数と判断した場合には時間をかけた精度の高い計測を行い、受信回路電源をＯＮにすることができるため、通信領域内に侵入したとき、遅延なく所望の通信周波数と通信を開始することができる。また、所望の通信周波数以外の周波数の受信電界強度信号測定は短時間で行うため、効果的に電力を削減することができる。
【０１３８】
なお、受信回路１や復調回路２がデジタル回路を使用する場合は、電源を制御する代わりにクロック信号を制御しても同様の効果が得られ、待ち受け時の消費電流削減を実現できる。
【０１３９】
なお、時点ｔ５において第１通信周波数の受信電界強度信号２５が第３の閾値レベルｖ３を超えたとき、第２通信周波数については受信信号の有無を判断するだけでもよく、区間１２５に第１通信周波数の測定時間（受信時間）より短い時間で測定を行うようにしても構わない。この場合、第２通信周波数の測定時間が短縮された分だけ、消費電力を削減できる。
【０１４０】
また、図１４は、本実施形態の受信装置の制御方法の別例を示す図である。
【０１４１】
同図に示す例では、第１通信周波数の受信電界強度信号２５が第３の閾値レベルｖ３を超えて第２の閾値レベルｖ２以下である場合、第３の閾値レベルｖ３を超えた第１通信周波数の受信電界強度信号２５のみを測定する期間と全ての通信周波数（第１通信周波数および第２通信周波数）の受信電界強度信号を測定する期間とを交互に且つ周期的に繰り返す。つまり、この例においては、第３の閾値レベルｖ３以下の通信周波数（第２通信周波数）についての測定を間引いて測定する。
【０１４２】
この方法によっても、測定時間全体の時間を短縮でき、電力消費を低減することができる。
【０１４３】
（第８の実施形態）
図１５は、本発明の第８の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態は、第７の実施形態と異なり、受信制御回路１１１が受信電界強度の変化率を測定し、その変化率に応じて、受信電界強度の間欠受信時間（受信時間）を変動させることを特徴とする。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２と、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号を出力する間欠受信制御回路５と、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４とを備えている。さらに、本実施形態の受信装置は、受信回路１の電源がＯＮとなっている間に通信周波数を選択し、その選択結果を受信回路１に出力する選局手段１１３と、選局手段１１３を用いて複数ある通信周波数を順に選択し、各通信周波数の受信電界強度の変化率を測定する受信制御回路１１１と、受信制御回路１１１での測定結果を記憶する記憶手段１１２とを備えている。そして、この受信装置は、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０とを備えている。
【０１４４】
次に、本実施形態の受信装置の動作を図１５と図１６を用いて説明する。図１６は、図１５に記載の受信装置の制御方法を示す図である。
【０１４５】
本実施形態の受信装置は、基地局から発信されている通信周波数が複数ある場合に用いられる。この場合、信号区間２０は選択した通信周波数の復調信号のうち自局への情報を含む部分であり、信号区間２１は選択した通信周波数の復調信号のうち自局への情報を含まない部分である。また、図１６に示す受信電界強度信号２５、１５１は、時間経過に伴う２つの通信周波数についての受信電界強度ｖの変化を表している。ここで、第１通信周波数における受信電界強度信号を受信電界強度信号２５、第２通信周波数における受信電界強度信号を受信電界強度信号１５１とする。
【０１４６】
受信装置が基地局の通信領域の外から基地局に近づいていった場合、第１通信周波数の受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２以下であれば間欠受信制御回路５は、受信回路１の電源を周期的にＯＮ、ＯＦＦさせる。受信回路１の電源がＯＮとなっている間に選局手段１１３は複数ある通信周波数を順に選択し、受信制御回路１１１は選局手段１１３の選択に基づいて各通信周波数の受信電界強度ｖの時間変化率（単位時間における差分）を測定する。いずれの通信周波数における受信電界強度も増加傾向にない場合には、第１通信周波数と第２通信周波数の受信電界強度測定は同じ周期で同じ時間をかけて行う（図１６における間欠受信区間１２３）。
【０１４７】
そして、時点ｔ５において第１通信周波数の受信電界強度信号２５の変化率が正の値に変化し、その他の通信周波数についての受信電界強度信号１５１の変化率が負または０である場合、受信制御回路１１１は第１通信周波数の受信電界強度信号２５が増加傾向にあることを記憶手段１１２に格納する。このとき、受信電界強度信号２５の変化率に従って精密な測定を行うか粗い測定を行うかの重みつけが決められ、これも記憶手段１１２に記憶される。また、選局手段１１３を用いて測定する周波数を変え、必要な通信周波数の測定を継続する。例えば、第１通信周波数に対して精密な測定を行い、第２通信周波数を継続して測定するとする。この期間には、記憶手段１１２に格納された変化率判定結果（差分判定結果）に従い、受信電界強度ｖが増加傾向にある第１通信周波数については、受信電界強度ｖを測定する時間を第２通信周波数の信号の影響を十分に除去できるだけの時間に時間に設定したサンプリングを行い、その他の通信周波数（第２通信周波数など）については受信電波の有無を判断するのに十分であり且つ第１通信周波数の測定時間より短い時間で測定を行うようにする。
【０１４８】
次に、時点ｔ１にて第２の閾値２７を超えると、比較回路３は通信領域に接近していると判定し、判定結果を判定回路８及び受信制御回路１１１に出力する。
【０１４９】
これを受けて、受信制御回路１１１は比較回路３の判定結果に基づき、選局手段１１３で通信周波数の選択を行なう。また受信装置は、間欠受信状態から受信回路電源ＯＮ区間２３に入って連続した受信状態となり、連続して受信電界強度を測定する。
【０１５０】
その後、第１通信周波数の受信電界強度が時点ｔ２において第１の閾値２６を超えると、比較回路３は通信領域内に受信装置が入ったと判定し、判定結果を判定回路８に出力する。すると、間欠受信制御回路５の出力によらず、動作制御回路４により復調回路２に電源電圧が供給され、復調回路電源ＯＮ区間２４となる。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は復調信号として信号処理回路（図示せず）に出力される。なお、ここでは通信周波数が２つの場合を説明したが、通信周波数が３つ以上あっても同様に受信、測定を行うことができる。
【０１５１】
本実施形態の受信装置によれば、狭域通信や無線ＬＡＮなどの小エリア通信において、受信回路や復調回路の電源を必要な部分だけ制御可能としており、複数の通信周波数が存在する場合でも、最良の通信周波数を選択することが可能となっている。そして、通信領域外などにおける受信待ち受け状態での消費電力を削減しつつ、通信周波数と判断した場合には時間をかけた精度の高い計測を行うことができる。また、通信周波数以外の周波数の信号測定は短時間で行うため、計測時間全体を短縮でき、効果的に消費電力を削減することができる。
【０１５２】
なお、受信回路や復調回路がデジタル回路を使用する場合は、電源を制御する代わりにクロック信号を制御しても同様の効果が得られ、消費電流削減を実現できる。また、いずれかの通信周波数の受信電界強度が増加に転じた場合、他の通信周波数の測定時間を短縮することに代えて、他の通信周波数の電界測定周期を長くしてもよい。
【０１５３】
（第９の実施形態）
図１７は、本発明の第９の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の受信装置は、アンテナ７を介して受信した受信信号を受信電界強度信号として出力する受信回路１と、受信回路１によって処理された受信信号を復調して出力する復調回路２とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、受信回路１から出力された受信電界強度信号のレベルを第１の閾値および第２の閾値と比較・判定する比較回路３と、受信電界強度信号を間欠的に測定させるための信号を出力する間欠受信制御回路５とを備えている。さらに、この受信装置は、受信回路１および復調回路２への電源電圧の供給を制御する動作制御回路４と、受信回路１の電源がＯＮとなっている間に通信周波数を選択する選局手段１１３と、受信装置の位置を計測する位置検出手段１６１とを備えている。また、本実施形態の受信装置は、基地局の位置および通信周波数を格納する記憶手段１１２と、記憶手段１１２に格納された基地局の通信周波数を、選局手段１１３に選択させる受信制御回路１１１とを備えている。そして、この受信装置は、位置検出手段１６１の出力と記憶手段１１２からの位置情報とを比較して基地局との距離を判定する位置比較手段１２０と、比較回路３の判定結果に応じて動作制御回路４の制御を変更する判定回路８と、復調回路２から出力された復調信号を処理する信号処理回路９およびＣＰＵ１０とを備えている。なお、位置検出手段１６１は、例えばＧＰＳシステムを搭載したカーナビゲーションシステムなどであり、第６の実施形態の位置検出手段９１と同じものである。
【０１５４】
次に、本実施形態の受信装置の動作を図１７と図１８を用いて説明する。図１８は、図１７に記載の受信装置の制御方法を示す図である。
【０１５５】
本実施形態の受信装置は、通信周波数が複数ある場合に用いられる。この場合、位置比較手段１２０は、位置検出手段１６１により受信装置の位置を計測し、この計測結果を予め基地局の位置と通信周波数を格納した記憶手段１１２の出力と比較して基地局との距離の判定を行う。その判定結果は受信制御回路１１１に入力される。ここで、位置比較手段１２０により基地局から離れていると判断され、且つ比較回路３により受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２以下であると判定された場合、間欠受信制御回路５によって間欠受信区間１２３での間欠受信を行なう。この場合、各ＯＮ区間にて全ての通信周波数について受信電界強度を受信電波の有無を判断するのに十分な簡易計測を行なう。
【０１５６】
次に、受信装置が基地局に接近し、当該基地局の通信周波数の受信電界強度が第２の閾値以下であると比較回路３が判定した場合、受信制御回路１１１は記憶手段１１２に格納された当該基地局の通信周波数を選局手段１１３を用いて選択し、受信電界強度を測定する時間を他の通信周波数の信号の影響を十分に除去できるだけの時間に時間に設定したサンプリングを行う。当該他の通信周波数においては受信電波の有無を判断するのに十分であり、且つ記憶手段１１２に格納された通信周波数の測定時間より短い時間で測定を行うようにする。
【０１５７】
続いて、受信装置が基地局に更に接近し、時点ｔ１において受信電界強度信号２５が第２の閾値レベルｖ２を超えた場合、通信領域に接近していることが比較回路３により判定され、受信制御回路１１１は第２の閾値レベルｖ２を超えた通信周波数を選局手段１１３を用いて選択し、動作制御回路４により受信回路１の電源を連続的にＯＮにする。すると、受信装置は間欠受信状態から連続した受信状態の受信回路電源ＯＮ区間(連続受信区間）２３）に入り、連続して受信電界強度を測定する。
【０１５８】
その後、受信電界強度信号２５が時点ｔ２において第１の閾値レベルｖ１を超えると、比較回路３は通信領域内に受信装置が入ったと判定し、判定結果を判定回路８に出力する。すると、動作制御回路４により復調回路２の電源がＯＮとされ、復調回路電源ＯＮ区間２４に入る。これにより、アンテナ７から受信回路１を経て復調回路２へ入力された受信信号は復調信号として出力される。
【０１５９】
本実施形態の受信装置によれば、狭域通信や無線ＬＡＮなどの小エリア通信において、複数の通信周波数が存在する場合でも、予め記憶手段に格納された基地局の位置と通信周波数の情報を利用して効率的に最良の通信周波数を選択可能としている。
【０１６０】
さらに、本実施形態の受信装置によれば、通信領域外などにおける基地局との受信待ち受け状態で、接近しつつある基地局の通信周波数に対して時間をかけた精度のよい計測を行い、他の周波数について簡易的に短時間で計測することができる。ことにより、計測時間全体の時間を短縮し、消費電力の削減を実現できる。また、受信回路や復調回路の電源を必要な部分だけに供給することによっても消費電力を削減している。
【０１６１】
なお、本実施形態の受信装置は、予め記憶手段１１２に格納された基地局に対して間欠受信制御を行なうことを特徴としているが、記憶手段に格納されていない基地局に対しては、新たな基地局を見つけたときの位置を位置検出手段１６１で計測し、通信周波数と共に記憶手段１１２に格納することで、次に当該基地局を通過するときに利用することができる。
【０１６２】
（第１０の実施形態）
図１９は、本発明の第１０の実施形態に係る受信装置を備えた通信用半導体集積回路を示す図である。つまり、本発明に係る受信装置を回路図に示すと、図１９に示すようになる。但し、上述した他の実施形態と同一構成要素についての詳細な説明は省略する。同図では、上述した各実施形態における受信回路１、復調回路２、比較回路３、間欠受信制御回路５、動作制御回路４、判定回路８、信号処理回路９，ＣＰＵ１０の各部の回路の具体例を示している。
【０１６３】
本実施形態の通信用半導体集積回路は、第１〜第９の実施形態に係る受信装置を集積化して半導体チップ上に設けたものである。すなわち、本実施形態の受信装置用半導体集積回路は、受信回路１と、復調回路２と、比較回路３と、間欠受信制御回路５と、動作制御回路４、判定回路８、信号処理回路９，ＣＰＵ１０の全て若しくは一部を半導体基板上に集積したものである。
【０１６４】
これにより、基地局と情報を送受信する装置を1つのチップに集積することができる。
【０１６５】
なお、例えば、図１９に示す送受信ＩＣと制御部とを別の半導体チップ上に集積化してもよい。
【０１６６】
（第１１の実施形態）
本発明の第１１の実施形態に係る送受信装置は、第１〜第９の実施形態に係る受信装置と、受信した復調信号を信号処理し、または送信変調信号を生成するベースバンド回路（信号処理回路）と、送信変調信号に基づき送信信号を生成する送信装置とを回路基板上に実装したものである。
【０１６７】
本実施形態の送受信装置は小型で、無線通信装置に組み込みが容易で、通信領域外では低消費電流で受信待機状態とでき、基地局（路側無線通信装置）との双方向の通信を可能とすることができる。
【０１６８】
この送受信装置については、基板を分割した構成にしても同様の効果を有する。
【０１６９】
（第１２の実施形態）
本発明の第１２の実施形態に係る送受信装置は、第１〜第９の実施形態に係る受信装置と、受信した復調信号を信号処理し、または送信変調信号を生成するベースバンド回路（信号処理回路）と、送信変調信号に基づき送信信号を生成する送信装置と、アンテナとを備えている。また、ＣＰＵをさらに備えていてもよい。この構成によれば、基地局（路側無線装置）との双方向の通信を可能とすることができる上、通信領域外での消費電力を低減できる。
【０１７０】
このような送受信装置は、高速で且つ大容量のデータのやり取りが必要な場合、例えばＥＴＣシステムでの料金支払い、ＤＳＲＣでの情報の取得、ＧＰＳとの双方向の情報交換や、ガソリンスタンドでの代金支払いなどにおいて、基地局と移動局との間で情報を提供しあうことができる。
【０１７１】
（第１３の実施形態）
図２０は、本発明の第１３の実施形態に係る輸送装置を示す図である。この輸送装置は、上述した各実施形態における受信装置（例えば乗用車に搭載されるＥＴＣシステム）を搭載したものである。
【０１７２】
図２０に示すように、本実施形態の輸送装置は、第１２の実施形態に記載の送受信装置と、電源供給装置と、アンテナとを備えている。車速検出装置は例えば図４に示す速度検出手段３１にあたり、受信装置外部に設けられていてもよい。
【０１７３】
この構成によれば、輸送装置の移動時においても、受信開始の遅延を少なくし、通信領域外では受信回路が信号を間欠受信することにより、通信待ち受け状態での消費電力を従来よりも低減することができる。
【０１７４】
なお、例えば７つの通信周波数を有するＤＳＲＣシステムに、本発明に係る受信装置を用いれば、受信電界強度の弱い周波数（所定の場所で、必要のない情報を発信している信号）について、間欠周期を長く、受信時間を短くするなどの制御を行なうことができ、余分な電力消費を低減することができる。
【０１７５】
（第１４の実施形態）
図２１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１４の実施形態に係る可搬型無線通信装置を示す図である。
【０１７６】
図２１（ａ）に示すように、本発明の可搬型無線通信装置は、アンテナを有する第１１の実施形態に記載の送受信装置と、外送受信装置の電源として機能するバッテリーとからなる。
【０１７７】
図２１（ｂ）は、送受信装置を拡大した図である。送受信装置は、表示画面に表示された機能メニューを操作する操作ボタンと、クレジットカードなどのカードを挿入するカード挿入口と、カード取り出しボタンと、基地局から受信した情報を表示する液晶の表示画面と、手動で受信回路の電源をＯＮにする強制受信ボタンと、基地局との通信エラーを表示するエラー表示部と、基地局との通信が開始可能な状態であることを示すスタンバイ表示部とを備えている。強制受信ボタンを押すことにより、電界強度信号のレベルが第２の閾値を超えていない場合でも、間欠受信状態から連続受信状態に強制的に切り替えることができる。従って、可搬型であるために、受信装置の姿勢が安定せず、受信電界強度を安定して受信できない場合に、所望の基地局に近づいているにも関わらず、受信開始が遅延する事態を防ぐことができる。
【０１７８】
この構成によれば、送受信装置の応用範囲を、車両用の送受信装置以外に広げることができる。例えば、可搬型無線通信装置は携帯することができるので、例えばテーマパーク内で発信されている解説などの情報を受信することができる。また、マラソンのゴールでの順位の確認など、どのような場所および場面でも通信を可能とすることができる。本発明の受信装置は、各回路を必要な時点に動作させることにより、電力消費を小さくすることが可能となっている。そのため、この可搬型無線通信装置は、一度のバッテリーの充電により、長時間の動作が可能となる。また、画面に機能メニューが表示されて、それを選択し実行することで、情報を表示したり、クレジットカードでお金の決裁を行なうことができる。
【０１７９】
（第１５の実施形態）
本発明の受信装置は、無線通信システムに有用である。基地局や移動局の受信装置に第１〜第９の実施形態に記載の受信装置を用いることにより、無線で双方向の通信が可能となる。基地局と移動局が通信可能範囲内にない場合は、基地局と移動局のどちらか一方において間欠受信を行い、通信待ち受け状態とすることにより、電力消費を低減することができる。
【０１８０】
（第１６の実施形態）
図２２は、本発明の第１６の実施形態に係る通信装置の一例を示す図である。同図に示すように、本実施形態の通信装置は、第１〜第９の実施形態に係る受信装置と、基地局との通信エラーを表示するエラー表示部と、基地局との通信が可能であることを示すスタンバイ表示部と、警告音を発するスピーカーとを備えている。カード挿入口に外付けのカード（図示せず）を差し込むことによって、基地局との通信が可能となる。例えば、カードが挿入されない状態で電界強度信号のレベルが第２の閾値を超えた場合、スタンバイ表示部が赤く点滅する、若しくはスピーカーが警告音を発することにより、カードの挿入を促す。従って、基地局との通信可能領域内で、通信装置と基地局との通信エラーを防ぐことができる。
【０１８１】
さらに、本実施形態の通信装置は、第１４の実施形態と同様に、受信回路の電源をＯＮにし、基地局との通信を可能とする強制受信ボタンを備えていてもよい。
【０１８２】
なお、上記各実施形態において、受信電界強度信号２５が、第２の閾値レベルｖ２を超える時点ｔ１と同時に受信回路１の電源をＯＮにする場合を説明したが、少なくとも時点ｔ１から時点ｔ２の間であればよく、通信領域内に入った時点ｔ２の時点で遅延なく受信回路の電源がＯＮになっていればよい。
【０１８３】
なお、上記各実施形態に係る図面において、受信した復調信号のうち自局への情報を含む部分である信号区間２０と、受信した復調信号のうち自局への情報を含まない部分である信号区間２１とが、一定の時間間隔を保ち、交互に繰り返された場合を示しているが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。また、通信領域に入ると共に信号区間２０により復調信号を出力する場合について示しているが、信号区間２１から始まっても良く、また遅延して復調信号を出力してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の受信装置は、狭域通信やワイヤレスＬＡＮに代表される小エリア通信に用いられる通信機器などに好ましく利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る受信装置における受信開始レベルの判定方法を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る受信装置の制御方法の別例を示す図である。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図１７】本発明の第９の実施形態に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る受信装置の制御方法を示す図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態に係る受信装置用半導体集積回路を示す図である。
【図２０】本発明の第１３の実施形態に係る輸送装置を示す図である。
【図２１】本発明の第１４の実施形態に係る可搬型無線通信装置を示す図である。
【図２２】本発明の第１６の実施形態に係る送受信装置および輸送装置の一例を示す図である。
【図２３】従来の狭域通信などに用いられる通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】従来の通信装置の通信動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１                  受信回路
２                  復調回路
３                  比較回路
４                  動作制御回路
５                  間欠受信制御回路
７                  アンテナ
８                  判定回路
９                  信号処理回路
１０                ＣＰＵ
２０、２１、２２    信号区間
２３                受信回路電源ＯＮ区間
２４                復調回路電源ＯＮ区間
２５、１２１、１５１    受信電界強度信号
２６                第１の閾値
２７                第２の閾値
３１                速度検出手段
４１、４２          受信回路電源ＯＮ区間
４３、４４          第２の閾値
９１                位置検出手段
９２、１１２        記憶手段
９９、１２０        位置比較手段
１１１              受信制御回路
１１２              記憶手段
１１３              選局手段
１２２              第３の閾値
１２３、１２４      間欠受信区間
１６１              位置検出手段
【図１】
2006135929.tif 000003
【図２】
2006135929.tif 000004
【図３】
2006135929.tif 000005
【図４】
2006135929.tif 000006
【図５】
2006135929.tif 000007
【図６】
2006135929.tif 000008
【図７】
2006135929.tif 000009
【図８】
2006135929.tif 000010
【図９】
2006135929.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006135929.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006135929.tif 000019
【図１８】
2006135929.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2006135929.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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