(57)【要約】【課題】  無停電電源装置の導入に際して、顧客の初期投資を必要とし、導入に必要な資金を投資家からの資金提供によって調達するための証券化方法を提供する。【解決手段】  無停電電源装置の導入に必要な資金を投資家から調達するための証券化方法において、投資対象とする無停電電源装置を選択するのに必要な情報を投資家に提供し、投資家から資金提供を受けて無停電電源装置を所有会社の顧客先に設置し、投資家には出資額に応じた証券を発行し、顧客先から無停電電源装置の使用に対する対価を得て、投資家に出資額と対価とに基づく配当金を支払うと共に、証券を市場にて流通可能にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置の導入に必要な資金を投資家から調達するための証券化方法において、
投資対象とする前記無停電電源装置を選択するのに必要な情報を前記投資家に提供し、
前記投資家から資金提供を受けて前記無停電電源装置を電力会社の顧客先に設置し、
前記投資家には出資額に応じた証券を発行し、
前記顧客先から前記無停電電源装置の使用に対する対価を得て、前記投資家に前記出資額と前記対価とに基づく配当金を支払うと共に、
前記証券を市場にて流通可能にすることを特徴とする無停電電源装置の証券化方法。
【請求項２】
請求項１に記載の証券化方法において、
前記必要な情報が、前記証券の利回り指数を含むことを特徴とする証券方法。
【請求項３】
請求項２に記載の証券化方法において、
前記利回り指数を、前記無停電電源装置の設置場所の降水量あるいは落雷回数等に基づいて算出することを特徴とする証券化方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の証券化方法において、
前記証券を小口化して発行することを特徴とする証券化方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の証券化方法において、
前記必要な情報をインターネットを利用してリアルタイムに公開することを特徴とする証券化方法。
【請求項６】
請求項３に記載の証券化方法において、
前記対価を、前記降水量あるいは落雷回数等に基づいて算出することを特徴とする証券化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置の導入に必要な資金を投資家から調達するための証券化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器や医療機器、あるいは工場への連続供給設備等の各種の負荷設備に対しては、商用電源に付随して無停電電源装置が使用されている。
この無停電電源装置は、商用電源が一時的に低下（以下瞬低という）した時、低下した電圧を補償して、負荷に対して常に一定の電圧を供給するために用いられるものである。
これらの無停電電源装置は負荷設備を所有する事業者が通常は買取によって設置するのが一般的である。
【０００３】
しかし、これらの無停電電源装置は一般に高価であり、多くの工場や業務用施設については、瞬低被害をこうむる頻度と被害額とを考慮して導入を躊躇するケースが多い。
また、瞬低による被害額は直接的な商品や機器への損害だけでなく、復旧作業人件費、あるいは納期の遅れによる賠償金支払い等二次被害まで含むため、被害者自身でもその損害額を正確に把握することは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無停電電源装置を購入して設置すると初期投資コストが高くなってしまうという問題がある。
また、無停電電源装置は将来起こりうる瞬低に対する装置であるので、投資対効果の評価が困難であるという問題もある。
また、瞬低が発生したときの被害額の算出は困難であり、さらに、瞬低発生頻度のデータは非公開であることが多いため、客観的な検証が難しいという問題もある。
【０００５】
また、事業者の構内での計測には計測器やそのデータを送信する費用がさらに必要となる上、系統側の原因か否かの判別には時間を要する。
また、経験則上、瞬低発生原因の８割は自然災害であり、その９割は雷撃であるため発生頻度は不確定かつ予測不可能な場合が多い。
瞬低によって被害を受ける被害者事業者は、被害の金銭補償を必ずしも望んではおらず瞬低が起こらないという事象そのものを望んでいる。
そのことは、保険によっては被害者は救済できず、根本的な解決にならないということを意味している。
【０００６】
本発明は上述のような問題点に鑑みてなされたもので、無停電電源装置の導入に際して顧客の初期投資を不必要とし、導入に必要な資金を投資家からの資金提供によって調達するための証券化方法を提供することを目的とする。
なお、無停電電源装置等の高価な資産を証券化することによって必要な資金を調達するための方法としては、特許文献１又は特許文献２に記載の方法が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１４０５１６
【特許文献２】特開２００３−１２２９２４
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無停電電源装置の証券化方法は、無停電電源装置の導入に必要な資金を投資家から調達するための証券化方法において、投資対象とする無停電電源装置を選択するのに必要な情報を前記投資家に提供し、投資家から資金提供を受けて無停電電源装置を所有し、顧客先に設置し、投資家には出資額に応じた証券を発行し、顧客先から無停電電源装置の使用に対する対価を得て、投資家に出資額と対価とに基づく配当金を支払うと共に、証券を市場にて流通可能にすることを特徴とする。以下、このサービス会社を所有会社と言う。
また、本発明の証券化方法は、必要な情報が、証券の利回り指数を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の証券化方法は、利回り指数を、無停電電源装置の設置場所の降水量あるいは落雷回数等に基づいて算出することを特徴とする。
また、本発明の証券化方法は、証券を小口化して発行することを特徴とする。
また、本発明の証券化方法は、必要な情報をインターネットを利用してリアルタイムに公開することを特徴とする。
さらに、本発明の証券化方法は、対価を、降水量あるいは落雷回数等に基づいて算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、瞬低リスクを広く世の中における雨天によるリスクへと拡大させ、リスクを分散させる。この結果、証券の売主である所有会社のリスクも平均化され、売主はリスクもなければ利益もない状態になる。
また、結果として無停電電源装置の普及が進み、社会的な電力品質の向上に寄与する。
また、所有会社が電力会社の場合、電力会社は流通設備の投資を抑制することができ、この投資抑制による利益を電気料金引き下げという形で消費者へ還元することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施例の概念を示すブロック図である。
電力会社２００は、顧客１００に対して無停電電源装置１０１，１０２，１０３をそれぞれの顧客Ａ，Ｂ，Ｎに対して無償で設置する。
商用電源５０からの電力は、無停電電源装置１０１，１０２，１０３を介して顧客Ａ，Ｂ，Ｎのそれぞれの負荷１１１，１１２，１１３に供給される。
なお、それぞれの顧客Ａ，Ｂ，Ｎは、無停電電源装置の使用に対する対価を所有会社２００に対して支払う。所有会社２００は、これらの無停電電源装置導入に必要な資金を投資家４００から調達するために、導入費用をプロジェクトファイナンス化し証券として市場に売り出す。
【００１１】
このように、証券の売主は所有会社２００となり、所有会社２００は顧客１００の構内に無停電電源装置を無償で設置し、顧客はこれにより瞬低を防止する。そして、所有会社２００は、市場から証券化した金融商品の販売による資金を調達して、無停電電源装置の導入資金とする。
これらの証券の投資家４００への売買は、所有会社２００が直接行うこともできるが、証券会社３００を介して行うのが望ましい。なお、このように証券化された金融商品は、元本保証するものではなく天候デリバティブ商品とするのが良い。
【００１２】
すなわち、瞬低の発生原因は雷害によるものが圧倒的に多いことに着目し、落雷回数あるいは雷の発生は雷雲、すなわち降水量に直結することから、利回り指数として、例えば、無停電電源装置の設置場所の半径５０ｋｍの落雷回数あるいは客観的な降水量、すなわち、気象衛星アメダスから提供される一時間当たりの降水量と連動させる。
アメダスからの気象データあるいは落雷データは、インターネット５００を介して所有会社２００内に設置されているコンピュータ２０１に自動的にダウンロードさせるように構成されている。コンピュータ２０１は、ダウンロードされた気象データあるいは落雷データと実際に発生した瞬低実績やＳＤＸ（給電情報集配信装置）データ等とを合成することにより、リスクを指数化して証券の利回り指数としてインターネットを介して公開する。
【００１３】
投資家４００は、証券会社３００を通して、あるいは、直接インターネット５００を介してその指数を入手し、それを参考にして証券の売買を証券会社３００を通して行う。
なお、投資家４００は、雨天天候により本業の売上低下を補填したいと考える投資家や、瞬低被害をこうむる企業（顧客）の売上低下による株価低下を補填したいと考える投資家や、持ち株会社、瞬低被害を受ける企業（顧客）が立地し、税収低下を補填したい地方公共団体等の機関投資家、純粋なハイリスクハイリターン商品の購入を考える一般投資家等により構成される。
【００１４】
瞬低被害者である顧客１００は、設定期間中の指数に応じて瞬低を防ぐことができた効果を納得の上、所有会社に対価を支払う。所有会社２００は、顧客１００から支払われた対価を投資家４００への利回りとして配当を行う。
こうして、瞬低リスクを広く世の中における雨天によるリスクへと拡大させリスクを分散させる。この結果、証券の売主である所有会社２００のリスクも平均化され、売主はリスクもなければ利益もない状態となる。
【００１５】
図１に示すシステムにおいて、投資家４００が投資対象とする無停電電源装置を選択するのに必要な情報としては、証券の利回り指数がもっとも重要である。そして、このような利回り指数は、インターネット５００を介して入手される落雷回数データやアメダスからの気象データを所有会社２００のコンピュータ２０１によって指数化して提供される。
また、投資家からの投資を容易にするために、証券を小口化して発行するようにしても良い。また、投資家４００が投資をする上で必要な情報は、所有会社、もしくは証券会社からインターネットを利用してリアルタイムに公開することが望ましい。
また、顧客１００から所有会社２００に対して無停電電源装置の使用に対して支払われる対価は、所有会社２００に設置されたコンピュータ２０１により気象データから得られる降水量あるいは落雷回数等に基づいて、算出するようにするのが望ましい。
【００１６】
このように、本発明では、高額の設備である無停電電源装置の導入資金調達方法として設備をプロジェクトファイナンス化し、インターネットを介して簡単に入手可能なアメダスデータを指数化して、瞬低リスクと連動させるという手法を用いている。
従って、証券化についての透明性、公平性、汎用性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の概念を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１８】
１００  顧客
２００  所有会社（サービス会社）
３００  証券会社
４００  投資家
５００  インターネット
１０１，１０２，１０３  無停電電源装置
【図１】
2006195671.tif 000003