(57)【要約】【課題】  時刻設定に伴う煩雑な操作を低減することが可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】  商用電源ＡＣの入力が断たれると、プロジェクタ１は、コンデンサ１７からの電力供給によって動作を維持するとともに、各スイッチＳＷをオフにして、操作部１２、画像投写部１５、電波時計ユニット１９、及びネットワーク通信部２０への電力供給を停止する。システム管理部１０は、電流検出回路１８の検出結果に基づいて、コンデンサ１７の蓄電残量を導出し、さらに、導出した蓄電残量と予想される消費電力とに基づいて、時刻の計時を維持可能な時間（動作可能時間）を予測（算出）し、液晶表示装置１３に表示する。また、算出した動作可能時間が第１の所定時間（例えば、１時間）以下となった場合には、システム管理部１０は、商用電源ＡＣを入力するように促すメッセージを液晶表示装置１３に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を入力し、当該商用電源の電力によって光学像の投写を行うプロジェクタであって、
時刻の計時を行う計時手段と、
前記商用電源が入力されているときに、前記商用電源の電力によって蓄電を行い、前記商用電源が入力されていないときに、前記計時手段に電力を供給可能な蓄電体と、
前記蓄電体の蓄電残量を検出可能な蓄電残量検出手段と、
前記蓄電残量検出手段による検出結果に基づいて、前記蓄電体の蓄電残量に応じた報知を行う報知部と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、
前記報知部は、前記蓄電体の蓄電残量が所定量を下回った場合に、その旨を報知することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタであって、
記憶部と、
前記商用電源が入力されていないときに、前記蓄電残量検出手段の検出結果に応じた履歴情報を、前記記憶部に記憶させる履歴情報記憶手段と、
前記商用電源が入力された際に、前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、時刻を取得する時刻取得手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタであって、前記時刻取得手段を複数種備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクタであって、前記蓄電体は、コンデンサであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクタであって、前記商用電源が入力されていないときに、電力の供給先を制限することによって電力消費を抑制する消費電力抑制手段を備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時手段を備え、時刻に応じた動作が可能なプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻を計時する手段を備えた電子機器は、指定された時刻に所定の動作を開始又は停止したり、動作を行った時刻を記録したりすることが可能であり、ユーザの利便性を向上させている。しかしながら、商用電源を入力して動作する電子機器では、停電等により電源供給が途絶えると正確な時刻を保持することができなくなってしまうため、商用電源が供給されない場合でも時刻を保持可能なバックアップ電源を備えている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０３１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商用電源を入力して動作するとともに、必要な時に必要な場所に持ち運んで利用されるプロジェクタは、商用電源が切断された状態であることが多いため、バックアップ電源を備えていても、バックアップ電源が消耗してしまう機会も多く、その都度、時刻の再設定が必要になってしまう。
【０００５】
さらに、特許文献１に示したように、バックアップ電源として化学電池を用いると、当該電池が一次電池の場合には消耗に伴って交換が必要になるうえ、二次電池の場合であっても、充放電の繰り返しによって劣化（蓄積可能な電荷量が低下）してしまうという問題を有している。また、電池保持機構や接点構造、危険予防のための安全対策、さらには、各国の安全規格の申請手続き等が必要となるため、製品開発が長期化するとともに製品の価格上昇を招いてしまうことになる。
【０００６】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、時刻設定に伴う煩雑な操作を低減することが可能なプロジェクタを提供することにある。本発明の第２の目的は、化学電池を用いることなく時刻のバックアップが可能なプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクは、商用電源を入力し、当該商用電源の電力によって光学像の投写を行うプロジェクタであって、時刻の計時を行う計時手段と、前記商用電源が入力されているときに、前記商用電源の電力によって蓄電を行い、前記商用電源が入力されていないときに、前記計時手段に電力を供給可能な蓄電体と、前記蓄電体の蓄電残量を検出可能な蓄電残量検出手段と、前記蓄電残量検出手段による検出結果に基づいて、前記蓄電体の蓄電残量に応じた報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このプロジェクタによれば、報知部が、蓄電体の蓄電残量に応じた報知を行うため、ユーザは、蓄電体が消耗して時刻の計時が不能となる前に、商用電源を入力すべき旨を認識することが可能となる。この結果、蓄電体が消耗して計時が不能となるのを抑制することが可能となり、蓄電体の消耗に伴う時刻再設定の煩雑な操作を低減することが可能となる。
【０００９】
つまり、このプロジェクタにおいて、前記報知部は、前記蓄電体の蓄電残量が所定量を下回った場合に、その旨を報知することが望ましい。
【００１０】
このプロジェクタにおいて、記憶部と、前記商用電源が入力されていないときに、前記蓄電残量検出手段の検出結果に応じた履歴情報を、前記記憶部に記憶させる履歴情報記憶手段と、前記商用電源が入力された際に、前記記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、時刻を取得する時刻取得手段とを備えることが望ましい。
【００１１】
このプロジェクタによれば、履歴情報記憶手段が蓄電残量に応じた履歴情報を記憶部に記憶するため、商用電源が入力されていない間の計時状態を認識することが可能となる。また、計時状態を認識した結果、商用電源が入力されていない間に蓄電残量が不足して計時不能となった可能性がある場合には、時刻取得手段によって時刻を取得することが可能であるため、蓄電体の消耗に伴う時刻再設定の煩雑な操作を低減することが可能となる。一方、計時状態を認識した結果、商用電源が入力されていない間の計時が正常に行われていた場合には、時刻取得手段により時刻を取得する必要がないため、時刻の取得に要する時間を費やす必要がない。
【００１２】
このプロジェクタにおいて、前記時刻取得手段を複数種備えていることが望ましい。
【００１３】
このプロジェクタによれば、複数種の時刻取得手段を備えているため、１つの時刻取得手段で時刻の取得が失敗した場合でも、他の時刻取得手段で時刻を取得することが可能となり、蓄電体の消耗に伴う時刻再設定の煩雑な操作をさらに低減することが可能となる。
【００１４】
このプロジェクタにおいて、前記蓄電体は、コンデンサであることが望ましい。
【００１５】
このプロジェクタによれば、蓄電体として、化学電池ではなくコンデンサを備えているため、消耗に伴う交換が不要であるうえ、充放電の繰り返しによる劣化を低減することが可能となる。また、電池保持機構や接点構造、危険予防のための安全対策、さらには、各国の安全規格の申請手続き等が不要となり、製品開発の短期化とともに製品の低価格化を実現することが可能となる。また、コンデンサは、充放電量から容易に蓄電残量を導くことが可能であるため、蓄電体による動作可能時間を正確に認識することが可能となる。
【００１６】
このプロジェクタにおいて、前記商用電源が入力されていないときに、電力の供給先を制限することによって電力消費を抑制する消費電力抑制手段を備えていることが望ましい。
【００１７】
このプロジェクタによれば、商用電源が入力されていないときの電力消費を抑制する消費電力抑制手段を備えているため、蓄電体による動作可能時間を長くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るプロジェクタについて、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態のプロジェクタ１は、システム管理部１０と、記憶部１１と、操作部１２と、液晶表示装置１３と、発振部１４と、画像投写部１５と、電源回路１６と、コンデンサ１７と、電流検出回路１８と、電波時計ユニット１９と、ネットワーク通信部２０とを備えている。
【００１９】
システム管理部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されおり、記憶部１１に記憶されている制御プログラムに従って、プロジェクタ１の動作を統括制御する。記憶部１１は、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリによって構成され、前記制御プログラムが記憶されるとともに、各種設定値等の記憶に用いられる。
【００２０】
操作部１２には、プロジェクタ１の電源のオン・オフや、画質の調整等を行うためのスイッチ等が備えられており、ユーザが操作部１２を操作すると、操作部１２は、ユーザの操作内容に応じた操作信号をシステム管理部１０に出力する。なお、操作部１２としては、前記スイッチ等を備えたリモコン（図示せず）を用いることも可能である。
【００２１】
液晶表示装置１３は、本発明の報知部に相当するものであり、システム管理部１０の指示に従い、文字や画像を表示することによってプロジェクタ１の状態等をユーザに報知することができる。
【００２２】
発振部１４は、例えば、水晶振動子を備えており、所定の周波数のクロック信号を生成してシステム管理部１０に出力する。システム管理部１０は、当該クロック信号に基づいて各種動作を行う。
【００２３】
画像投写部１５は、外部の画像供給装置（図示せず）から画像信号を入力し、当該画像信号に応じた光学像を投写する。画像投写部１５には、光源、液晶ライトバルブ等の光変調装置、投写レンズ等（いずれも図示せず）が備えられており、光源から射出した光を、光変調装置によって画像信号に基づいて変調することにより光学像が形成され、当該光学像が投写レンズを介してスクリーンＳＣ等に投写されることにより、スクリーンＳＣ上に画像信号に応じた画像が表示される。
【００２４】
電源回路１６は、交流電源からなる商用電源ＡＣを入力し、これをＡＣ−ＤＣ変換してプロジェクタ１の動作電圧を生成し、電源ラインＰに供給する。なお、システム管理部１０は、電源回路１６への商用電源ＡＣの入力の有無を検知可能な電源入力検知部１０ａを備えている。
【００２５】
コンデンサ１７は、大きな静電容量を有するスーパーキャパシタ等で構成されており、本発明の蓄電体に相当する。コンデンサ１７は、商用電源ＡＣが入力されているときに電源ラインＰから充電を行い、商用電源ＡＣが入力されていないときにはプロジェクタ１の電力源として電源ラインＰに動作電圧を供給する。
【００２６】
電流検出回路１８は、前記コンデンサ１７と、電源ラインＰとの間に接続されており、電源ラインＰからコンデンサ１７への充電電流及び、コンデンサ１７から電源ラインＰへの動作電流を検出し、検出結果をシステム管理部１０に出力する。システム管理部１０は、当該検出結果（電流値）を積算することによりコンデンサ１７の蓄電残量を認識可能となるため、電流検出回路１８とシステム管理部１０とは、本発明の蓄電残量検出手段に相当する。
【００２７】
電波時計ユニット１９は、独立行政法人情報通信研究機構で運用している標準電波（ＪＪＹ）を受信して、この標準電波に含まれている時刻情報を取得することが可能になっており、本発明の時刻取得手段として機能する。電波時計ユニット１９は、取得した時刻情報をシステム管理部１０に出力する。
【００２８】
ネットワーク通信部２０は、有線又は無線によりＬＡＮ（Local Area Network）に接続されるとともに、当該ＬＡＮを介してインターネットに接続されている。このため、システム管理部１０は、ネットワーク通信部２０を介して、ＬＡＮ上又はインターネット上の時刻管理サーバ（例えば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ）から時刻情報を取得することが可能となっており、ネットワーク通信部２０も、本発明の時刻取得手段として機能する。なお、ネットワーク通信部２０は、画像投写部１５にも接続されており、画像投写部１５は、ネットワークを介して送信される画像信号を受信して、当該画像信号に応じた光学像を投写することが可能になっている。
【００２９】
システム管理部１０は、電波時計ユニット１９やネットワーク通信部２０から取得した時刻情報、或いは、操作部１２によってユーザが入力した時刻情報を起点として時刻の計時が可能となっており、本発明の計時手段として機能する。システム管理部１０は、発振部１４からのクロック信号に基づいて時刻の計時を行うカウンタ１０ｂと、計時された時刻を保持する保持レジスタ１０ｃとを備えており、保持レジスタ１０ｃを監視することにより、所定の時刻（例えば、ユーザが指定した時刻）に所定の動作（例えば、電源のオン・オフ等）を行うことができる。
【００３０】
また、操作部１２、画像投写部１５、電波時計ユニット１９、ネットワーク通信部２０には、それぞれ電源ラインＰとの間に、システム管理部１０の制御によってオン（導通）とオフ（切断）とを切り替え可能なスイッチＳＷが備えられている。システム管理部１０は、電源入力検知部１０ａによって電源回路１６への商用電源ＡＣの入力の有無を検知して、商用電源ＡＣが入力されているときにスイッチＳＷをオンとし、商用電源ＡＣが入力されていないときにスイッチＳＷをオフにする。これにより、商用電源ＡＣが入力されていないとき、即ち、コンデンサ１７を電力源とするときの電力の供給先が制限され、電力消費を抑制することが可能となる。つまり、システム管理部１０及びスイッチＳＷは、本発明の消費電力抑制手段に相当する。
【００３１】
次に、プロジェクタ１の動作について、図面を参照して説明する。図２は、商用電源ＡＣが入力されていないときの動作を説明するフローチャートであり、図３は、商用電源ＡＣが入力され、動作を開始するときの時刻取得に関わる動作を説明するフローチャートである。
ユーザにより、或いは、停電等により商用電源ＡＣの入力が断たれると、プロジェクタ１は、コンデンサ１７からの電力供給によって動作を維持する。システム管理部１０は、電源入力検知部１０ａによって商用電源ＡＣの入力が途絶えたことを検知すると、図２の示すフローに従って動作する。
【００３２】
図２に示すように、ステップＳ１１０では、システム管理部１０は、各スイッチＳＷをオフにして、操作部１２、画像投写部１５、電波時計ユニット１９、及びネットワーク通信部２０への電力供給を停止する。
【００３３】
ステップＳ１２０では、システム管理部１０は、電流検出回路１８の検出結果に基づいて、コンデンサ１７の蓄電残量を導出する。さらに、導出した蓄電残量と予想される消費電力とに基づいて、時刻の計時を維持可能な時間（動作可能時間）を予測（算出）し、液晶表示装置１３に表示する。ここで、商用電源ＡＣが入力されていないときのプロジェクタ１の動作は、発振部１４によるクロック信号の生成、システム管理部１０による計時動作、液晶表示装置１３への表示等の限られた動作であるため、消費電力の予測が比較的容易であり、動作可能時間をほぼ正確に導くことが可能になっている。
【００３４】
ステップＳ１３０では、システム管理部１０は、算出した動作可能時間が第１の所定時間（例えば、１時間）以下であるか否かを判断する。第１の所定時間以下であればステップＳ１４０に移行し、第１の所定時間を上回っていればステップＳ１２０に戻り、動作可能時間が第１の所定時間以下となるまでステップＳ１２０，Ｓ１３０を繰り返す。
【００３５】
ステップＳ１４０に移行した場合には、システム管理部１０は、商用電源ＡＣを入力するように促すメッセージを液晶表示装置１３に表示するとともに、ユーザの注意を引くために液晶表示装置１３を点滅動作させる。これにより、ユーザは、液晶表示装置１３を見て、商用電源ＡＣを入力すべき状態であることを認識することができる。このとき、商用電源ＡＣが入力された場合には、図３のフローチャートに示すような動作に移行し、商用電源ＡＣが入力されない場合には、ステップＳ１５０に進む。
【００３６】
ステップＳ１５０では、システム管理部１０は、ステップＳ１２０と同様に、動作可能時間を導出して、液晶表示装置１３への表示を継続し、ステップＳ１６０では、動作可能時間が第２の所定時間（例えば、３分）以下であるか否かを判断する。この結果、第２の所定時間以下であればステップＳ１７０に移行し、第２の所定時間を上回っていればステップＳ１５０に戻り、動作可能時間が第２の所定時間以下となるまでステップＳ１５０，Ｓ１６０を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ１７０では、システム管理部１０は、蓄電残量が低下して動作可能時間が第２の所定時間以下となった旨を示す情報を、履歴情報として記憶部１１に記憶させる。即ち、システム管理部１０は、蓄電残量に応じた履歴情報を記憶部１１に記憶させる履歴情報記憶手段として機能する。履歴情報の記憶が完了すると、システム管理部１０は、ステップＳ１８０にてプロジェクタ１の動作を停止させる。なお、ステップＳ１７０における履歴情報の記憶が完了する前に、蓄電残量の低下により動作不能となるのを防ぐために、動作可能時間を算出する際には、マージンを加味した計算を行うのが望ましい。
【００３８】
続いて、商用電源ＡＣが入力された際の時刻取得に関わる動作について、図３を用いて説明する。商用電源ＡＣが入力されると、コンデンサ１７への充電が開始される。また、システム管理部１０は、電源入力検知部１０ａによって商用電源ＡＣの入力を検知すると、図３の示すフローに従って動作する。
【００３９】
図３に示すように、ステップＳ２１０では、システム管理部１０は、各スイッチＳＷをオンにして、操作部１２、画像投写部１５、電波時計ユニット１９、及びネットワーク通信部２０への電力供給を再開する。
【００４０】
ステップＳ２２０では、システム管理部１０は、記憶部１１から履歴情報を読み出し、ステップＳ２３０では、読み出した履歴情報に基づいて、商用電源ＡＣの入力が途絶えている間に、動作可能時間が第２の所定時間以下となったか否かを認識する。動作可能時間が第２の所定時間以下となっていた場合には、保持レジスタ１０ｃに保持されている時刻情報が不正確であると判断してステップＳ２４０に移行し、第２の所定時間を上回っていれば、保持レジスタ１０ｃに保持されている時刻情報は正確であると判断して処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ２４０では、システム管理部１０は、電波時計ユニット１９によって標準電波を受信して現在時刻の取得を試み、ステップＳ２５０では、電波時計ユニット１９による現在時刻の取得が成功したか否かを判断する。取得に成功していれば、取得した時刻を起点とした計時を開始して処理を終了し、受信環境の問題等により時刻の取得に失敗した場合には、ステップＳ２６０に移行する。
【００４２】
ステップＳ２６０では、システム管理部１０は、ネットワーク通信部２０を介して時刻管理サーバから現在時刻の取得を試み、ステップＳ２７０では、時刻管理サーバからの現在時刻の取得が成功したか否かを判断する。取得に成功していれば、取得した時刻を起点とした計時を開始して処理を終了し、ネットワーク障害等により時刻の取得に失敗した場合には、ステップＳ２８０に移行する。
【００４３】
ステップＳ２８０に移行した場合には、システム管理部１０は、液晶表示装置１３によって、時刻の取得を失敗した旨を表示するとともに、操作部１２を用いて時刻を設定するようユーザに促す。
【００４４】
ステップＳ２９０では、システム管理部１０は、ユーザが操作部１２から入力した時刻を取得し、当該時刻を起点とした計時を開始して処理を終了する。
【００４５】
なお、システム管理部１０は、電流検出回路１８の検出結果に基づいて、コンデンサ１７への充電が進行し、蓄電残量が所定量（例えば、動作可能時間が第１の所定時間を超える程度）に達すると、記憶部１１に記憶された履歴情報の内容をその旨に書き換える。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４７】
（１）本実施形態のプロジェクタ１によれば、液晶表示装置１３が、コンデンサ１７の蓄電残量に応じた報知（ステップＳ１４０参照）を行うため、ユーザは、コンデンサ１７が消耗して時刻の計時が不能となる前に、商用電源ＡＣを入力すべき旨を認識することが可能となる。この結果、コンデンサ１７が消耗して時刻情報が失われるのを抑制することが可能となり、時刻の再設定に伴う煩雑な操作を低減することが可能となる。
（２）本実施形態のプロジェクタ１によれば、システム管理部１０が蓄電残量に応じた履歴情報を記憶部１１に記憶するため、商用電源ＡＣが入力されていない間の計時状態を認識することが可能となる。また、計時状態を認識した結果、商用電源ＡＣが入力されていない間に蓄電残量が不足して計時不能となった可能性がある場合に、電波時計ユニット１９やネットワーク通信部２０によって時刻を取得することが可能であるため、コンデンサ１７の消耗に伴う時刻再設定の煩雑な操作を低減することが可能となる。一方、計時状態を認識した結果、商用電源ＡＣが入力されていない間の計時が正常に行われていた場合には、時刻を取得する必要がないため、時刻の取得に要する時間を費やす必要がない。
（３）本実施形態のプロジェクタ１によれば、複数種の時刻取得手段（電波時計ユニット１９、ネットワーク通信部２０）を備えているため、１つの時刻取得手段で時刻の取得が失敗した場合でも、他の時刻取得手段で時刻を取得することが可能となり、コンデンサ１７の消耗に伴う時刻再設定の煩雑な操作をさらに低減することが可能となる。
（４）本実施形態のプロジェクタ１によれば、蓄電体として、化学電池ではなくコンデンサ１７を備えているため、消耗に伴う交換が不要であるうえ、充放電の繰り返しによる劣化を低減することが可能となる。また、電池保持機構や接点構造、危険予防のための安全対策、さらには、各国の安全規格の申請手続き等が不要となり、製品開発の短期化とともに製品の低価格化を実現することが可能となる。また、コンデンサ１７は、充放電量から容易に蓄電残量を導くことが可能であるため、蓄電体による動作可能時間を正確に認識することが可能となる。
（５）本実施形態のプロジェクタ１によれば、商用電源ＡＣが入力されていないときに、システム管理部１０は、スイッチＳＷによって操作部１２、画像投写部１５、電波時計ユニット１９、ネットワーク通信部２０への電力供給を切断するため、コンデンサ１７による動作可能時間を長くすることが可能となる。
【００４８】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、報知部として液晶表示装置１３を用いているが、ＬＥＤ（発光ダイオード）等、他の表示手段、或いは、ブザーやスピーカ等の音声再生手段等によって構成してもよい。また、ネットワーク通信部２０を通じて、プロジェクタ１の外部の指定されたコンピュータ等の情報機器に通知するのでもよい。このように、プロジェクタ１の外部にある報知手段が有効である場合には、液晶表示装置１３の電源を切断し、さらに計時時間を延ばすこともできる。
【００４９】
・前記実施形態において、電波時計ユニット１９が所定の周波数のクロック信号を出力可能な発振手段を備えている場合には、システム管理部１０は、発振部１４の代わりに電波時計ユニット１９からクロック信号を入力するようにしてもよい。
【００５０】
・前記実施形態では、蓄電体としてコンデンサ１７を用いているが、化学電池を用いた場合でも、本発明の第１の目的の達成、つまり、時刻設定に伴う煩雑な操作を低減することは可能である。
【００５１】
・前記実施形態では、電流検出回路１８の検出結果（電流値）を積算することによりコンデンサ１７の蓄電残量を認識するようにしているが、蓄電残量検出手段は、前記形態に限定されず、例えば、蓄電体の端子間電圧（動作電圧）の履歴に基づいて蓄電残量を検出するようにしてもよい。
【００５２】
・前記実施形態では、複数種の時刻取得手段（電波時計ユニット１９及びネットワーク通信部２０）を備えているが、１種のみ備えるようにしてもよい。また、時刻取得手段は、前記２種に限定されず、例えば、外部の時計ユニット等から時刻を取得するようにしてもよい。
【００５３】
・前記実施形態では、日本の標準電波（ＪＪＹ）に対応した電波時計ユニット１９を用いているが、英国のＭＳＦ、ドイツのＤＣＦ７７、米国のＷＷＶＢ等、他の国（地域）の標準電波に対応した電波時計ユニットを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】商用電源が入力されていないときの動作を説明するフローチャート。
【図３】商用電源が入力されたときの時刻取得に関わる動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１…プロジェクタ、１０…システム管理部、１０ａ…電源入力検知部、１０ｂ…カウンタ、１０ｃ…保持レジスタ、１１…記憶部、１２…操作部、１３…液晶表示装置、１４…発振部、１５…画像投写部、１６…電源回路、１７…コンデンサ、１８…電流検出回路、１９…電波時計ユニット、２０…ネットワーク通信部、ＳＷ…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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