(57)【要約】【課題】  情報の開示審査を支援可能な開示審査支援プログラム、情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  情報の開示審査を支援するためにコンピュータ２を、情報を記録した媒体又はその媒体を格納する格納手段５に取り付けられたＩＣタグ５１から読み出した情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段として機能させることにより、上記課題を解決する。【選択図】  図２
2006277658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の開示審査を支援するためにコンピュータを、
前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段と
して機能させる為の開示審査支援プログラム。
【請求項２】
前記開示審査支援情報作成出力手段は、前記情報の開示請求履歴情報に基づいて開示可能指数を算出し、前記開示審査支援情報として出力することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
【請求項３】
前記情報の開示請求履歴情報は、審査結果情報，審査結果根拠情報，請求者情報および開示部分情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記情報を管理する情報管理装置からの要求に応じて、前記開示審査支援情報を作成して前記情報管理装置に提供し、又は前記情報管理装置から提供された前記情報の開示請求履歴情報を前記ＩＣタグに書き込ませる連携手段として更に機能させる為の請求項１乃至５何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
【請求項５】
開示審査が必要な情報を管理する情報管理装置と、情報の開示審査を支援する開示審査支援装置とを含む情報管理システムであって、
前記開示審査支援装置は、前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段
を有することを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開示審査支援プログラム、情報管理システムに係り、特に情報の開示審査を支援する開示審査支援プログラム、情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば開示審査が必要な情報としては、自治体等で開示する公文書がある。公文書の情報公開を行なう際には、公文書を公開する又は公開しないの判断を、図１に示すような業務フローに基づき行っている。
【０００３】
図１は、公文書保管開示業務の一例のフローチャートである。ステップＳ１では、公文書が例えば責任者により決裁される。ステップＳ２では、例えば文書担当職員が公文書の保管場所を保管台帳に記録する。そして、ステップＳ３では、文書担当職員が保管場所に公文書を保管する。ステップＳ１〜Ｓ３に示す業務フローにより、公文書は保管場所に保管される。
【０００４】
ステップＳ４では、例えば住民から公文書の開示請求を受ける。公文書の開示請求は例えば開示請求書により成される。ステップＳ５では、情報公開担当職員が保管場所から公文書を取り出す。ステップＳ６では、情報公開担当職員が公文書の公開または非公開を判断する開示審査を行なう。
【０００５】
そして、ステップＳ７では、公文書を公開すると判断した場合、公文書の一部又は全部を住民に開示する。また、住民が公文書の複写を希望する場合は、公文書を複写する。ステップＳ４〜Ｓ７に示す業務フローにより、公文書は開示される。
【０００６】
近年、公文書保管開示業務を行なう自治体等では、ＩＣタグを利用する公文書管理システムを導入し、公文書保管開示業務の効率化を図っている。例えば特許文献１には、ＩＣタグにより機密文書の管理を行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−７８８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１に示す公文書保管開示業務のうち、情報公開担当職員が公文書の公開または非公開を判断するステップＳ６の開示審査は非常に時間及び労力が掛かり、情報公開担当職員の負担が大きいという問題があった。なお、ＩＣタグを利用する従来の公文書管理システムでは公文書の保管場所を管理できるが、ステップＳ６の開示審査の負担を軽減するものではない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、情報の開示審査を支援可能な開示審査支援プログラム、情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、情報の開示審査を支援するためにコンピュータを、前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段として機能させる為の開示審査支援プログラムであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、開示審査が必要な情報を管理する情報管理装置と、情報の開示審査を支援する開示審査支援装置とを含む情報管理システムであって、前記開示審査支援装置は、前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段にＩＣタグを取り付けることにより情報の所在管理を行なうと共に、ＩＣタグに開示請求履歴情報を書き込んでおく。そして、本発明では、情報の開示審査を行なう場合にＩＣタグから開示請求履歴情報を読出し、その開示請求履歴情報に基づき開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する。
【００１２】
したがって、情報の開示審査を行なう担当者は、開示審査支援情報を参考にして情報の公開又は非公開を判断できる。この結果、本発明では開示審査の負担を軽減でき、開示審査の省力化，スピードアップより人件費などのコスト削減にも寄与できる。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報の開示審査を支援可能な開示審査支援プログラム、情報管理システムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例では開示審査が必要な情報の一例として、自治体等で開示する公文書を例に説明するが、公文書の開示審査に限定するものではない。本発明は、情報の開示審査を支援する様々なプログラム、装置，機器などに適用可能である。
【００１６】
図２は、本発明による文書管理システムの一実施例の構成図である。図２の文書管理システムは、文書管理装置１，ＩＣタグ管理装置２，ＩＣタグライタ３，ＩＣタグリーダ４を含むように構成される。
【００１７】
文書管理装置１は、公文書の総合的な管理を行なう。ＩＣタグ管理装置２は、文書管理装置１とデータ連携を行なうと共に、ＩＣタグライタ３及びＩＣタグリーダ４を制御してＩＣタグ５１への開示請求履歴情報の書き込み及びＩＣタグ５１からの開示請求履歴情報の読み出しを行なう。ＩＣタグ５１は、無線ＩＣタグ，非接触ＩＣチップ，ＩＣチップと呼ばれることもある。
【００１８】
図２のＩＣタグ管理装置２は、ＩＣタグ書き込みプログラム２１，ＩＣタグ読み出しプログラム２２，文書管理装置連携プログラム２３，開示審査支援プログラム２４，データベース（ＤＢ）２５を含む構成である。ＩＣタグ管理装置２は、ＩＣタグ書き込みプログラム２１，ＩＣタグ読み出しプログラム２２，文書管理装置連携プログラム２３，開示審査支援プログラム２４を実行することにより、各種機能を実現する。
【００１９】
ＩＣタグライタ３は、ＩＣタグ５１に開示請求履歴情報を無線で書き込む機器の一例である。ＩＣタグリーダ４は、ＩＣタグ５１から開示請求履歴情報を無線で読み出す機器の一例である。ＩＣタグ書き込みプログラム２１を実行することにより実現される機能はＩＣタグライタ３を制御する。ＩＣタグ読み出しプログラム２２を実行することにより実現される機能はＩＣタグリーダ４を制御する。
【００２０】
文書ファイル５は、情報を記録した媒体（例えば紙や記録媒体など）又は媒体を格納する格納手段（例えば書類を綴じる書類ばさみや書類箱など）の一例である。文書ファイル５には、１つ以上の公文書５２が含まれる。文書ファイル５には、ＩＣタグ５１が取り付けられている。
【００２１】
文書担当職員は、責任者により決裁された公文書５２の基本情報を、文書管理装置１から登録する。また、文書担当職員はＩＣタグ５１が取り付けられている文書ファイル５に公文書５２を綴じ、保管場所に格納する。さらに、文書担当職員は文書管理装置１とＩＣタグ管理装置２とのデータ連携により、ＩＣタグ５１に図３のような公文書の基本情報を書き込む。
【００２２】
図３は、ＩＣタグに書き込まれる公文書の基本情報を表した構成図である。図３に表した公文書の基本情報は、文書ＩＤ，文書件名，決裁日，決裁者，所属，保管年数，ページ数，個人情報フラグ，個人情報位置情報，借覧フラグ，保管場所ＩＤ，検索キーワードなどの項目から成る。
【００２３】
図４は、公文書を保管場所に保管するまでの業務フローを表したイメージ図である。文書担当職員が文書管理装置１に登録した公文書５２の基本情報は、データ連携によりＩＣタグ管理装置２に送信される。そして、ＩＣタグ管理装置２はアクセスポイント６経由でＩＣタグライタ３を制御し、文書ファイル５のＩＣタグ５１に公文書５２の基本情報を書き込む。
【００２４】
公文書５２の基本情報をＩＣタグ５１に書き込んだあと、文書担当職員は保管場所の一例であるロッカー７に文書ファイル５を格納する。ロッカー７には、ＩＣタグリーダ４が設けられている。ＩＣタグリーダ４は、ロッカー７に格納されている文書ファイル５のＩＣタグ５１から公文書の基本情報を読み出すことができる。
【００２５】
したがって、文書管理装置１はロッカー７に格納されている文書ファイル５のＩＣタグ５１から読み出した公文書の基本情報を、ＩＣタグ管理装置２とのデータ連携により取得できるので、文書ファイル５の所在を一元管理できる。
【００２６】
また、情報公開担当職員は、過去にあった開示請求に関する情報を開示請求履歴情報として文書管理装置１から登録する。また、情報公開担当職員は文書管理装置１とＩＣタグ管理装置２とのデータ連携により、ＩＣタグ５１に図５のような開示請求履歴情報を書き込む。
【００２７】
図５は、ＩＣタグに書き込まれる開示請求履歴情報を表した構成図である。図５の開示請求履歴情報は、文書ＩＤ，開示ＩＤ，請求日，審査結果，審査結果根拠，開示日，不服申立てフラグ，不服申立て結果，申立結果根拠，請求者，開示部分，審査日などの項目から成る。
【００２８】
開示請求履歴情報をＩＣタグ５１に書き込むまでの業務フローを図４を参照しつつ説明する。情報公開担当職員が文書管理装置１に登録した開示請求履歴情報は、データ連携によりＩＣタグ管理装置２に送信される。ＩＣタグ管理装置２は、アクセスポイント６経由でＩＣタグライタ３を制御し、文書ファイル５のＩＣタグ５１に開示請求履歴情報を書き込む。
【００２９】
開示請求履歴情報をＩＣタグ５１に書き込んだあと、情報公開担当職員は保管場所の一例であるロッカー７に文書ファイル５を格納する。ＩＣタグリーダ４は、ロッカー７に格納されている文書ファイル５のＩＣタグ５１から開示請求履歴情報を読み出すことができる。
【００３０】
住民から公文書５２に対する開示請求を受けると、情報公開担当職員は図６に示すような業務フローに基づき公文書５２の開示審査を行なう。図６は、公文書開示業務の一例のフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ１１では、情報公開担当職員が住民からの開示請求に該当する公文書５２を文書管理装置１で検索し、文書ファイル５の保管場所を確認する。例えば情報公開担当職員は文書管理装置１の画面上に表示された図７のような検索画面に公文書５２に関する情報を入力して、検索開始ボタンをクリックする。図７は、検索画面の一例のイメージ図である。
【００３２】
検索開始ボタンがクリックされると、文書管理装置１はＩＣタグ管理装置２とのデータ連携により、保管場所に格納されている文書ファイル５のＩＣタグ５１から公文書５２の基本情報および開示請求履歴情報を読み出して、住民からの開示請求に該当する公文書５２を検索する。文書管理装置１は、文書ファイル５が実際に格納されている保管場所を確認できる。
【００３３】
ステップＳ１２では、情報公開担当職員が保管場所から開示請求に該当する公文書５２を借用する。ステップＳ１３では、ＩＣタグ管理装置２の開示審査支援プログラム２４を実行することにより実現される機能が、開示審査を支援する為の開示審査支援画面を作成して文書管理装置１に送信する。なお、開示審査支援画面の作成手順は後述する。文書管理装置１は、画面上に開示審査支援画面を表示する。
【００３４】
情報公開担当職員は、文書管理装置１の画面上に表示された開示審査支援画面を参考にして、開示請求に該当する公文書５２の公開または非公開を判断することにより、開示審査の負担が軽減される。
【００３５】
ステップＳ１４では、開示請求に該当する公文書５２を公開すると判断した場合（Ｓ１４においてＹ）にステップＳ１５に進み、開示請求に該当する公文書５２の一部又は全部を住民に開示する。一方、開示請求に該当する公文書５２を公開しないと判断した場合（Ｓ１４においてＮ）にステップＳ１６に進み、開示請求に該当する公文書５２を公開しない旨を住民に通知する。
【００３６】
なお、図６の公文書開示業務が終了すると、情報公開担当職員は、今回の開示請求に関する情報を開示請求履歴情報として文書管理装置１から登録する。また、情報公開担当職員は文書管理装置１とＩＣタグ管理装置２とのデータ連携により、ＩＣタグ５１に開示請求履歴情報を追加する。
【００３７】
図８は、開示審査支援画面を作成する処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２１では、ＩＣタグ管理装置２の開示審査支援プログラム２４を実行することにより実現される機能（以下、開示審査支援機能という）が、開示請求に該当する公文書５２の開示請求履歴情報をＤＢ２５から抽出する。なお、ＤＢ２５には図６のステップＳ１１でＩＣタグ５１から読み出した公文書５２の基本情報および開示請求履歴情報が格納されているものとする。
【００３８】
ステップＳ２２では、開示審査支援機能が、ステップＳ２１でＤＢ２５から抽出した開示請求履歴情報を後述する開示審査アルゴリズムに代入し、開示可能指数を算出する。ここで開示審査アルゴリズムとは、公文書５２に対する過去の開示審査の審査結果，非公開決定後の不服申立て結果，個人情報の有無などに基づき、開示可能指数を導き出す計算ロジックである。
【００３９】
ステップＳ２３では、開示審査支援機能が、算出した開示可能指数から図９のような開示審査支援画面を作成して文書管理装置１の画面上に表示させる。図９は、開示審査支援画面の一例のイメージ図である。図９の開示審査支援画面は、開示可能指数をそのまま表示するのではなく、開示可能指数に基づく開示可能性を複数のランク（Ａランク〜Ｅランク）に分けて表示する。
【００４０】
なお、開示審査支援画面は開示可能指数に基づくランクを含むもの以外に、開示請求履歴情報をそのまま表示するもの、開示請求履歴情報のうち開示審査に影響を与える項目（例えば、個人情報など）を視覚的に強調して表示するものなど、開示請求履歴情報から作成可能な様々な形態が考えられる。
【００４１】
図９の開示審査支援画面には、個人情報の記載部分を表示させるボタン、申立結果根拠を表示させるボタン、開示審査の審査結果を入力する為の画面を表示させるボタン、図７のような検索画面を表示させるボタン等が含まれる。
【００４２】
情報公開担当職員は、文書管理装置１の画面上に表示された開示審査支援画面の開示可能性を表すランクを参考にすることで、開示請求に該当する公文書５２の公開または非公開の判断が容易となる。即ち、開示審査支援画面を表示することにより、開示審査支援機能は開示審査の支援を行なうことができる。この結果、情報公開担当職員は開示審査の負担が軽減される。
【００４３】
次に、ステップＳ２２に示した開示審査アルゴリズムの一例について説明する。図１０は開示審査アルゴリズムの一例のフローチャートである。ステップＳ３１では、開示審査支援機能が、開示請求履歴情報に基づいて開示実績があるか否かを判定する。なお、開示請求履歴情報は開示件数分の情報から成る。開示実績があれば（Ｓ３１においてＹ）、開示審査支援機能はステップＳ３２に進み、開示請求履歴情報に基づいて開示部分が公文書５２の全体であるか部分であるかを判定する。開示部分が公文書５２の全体であれば（Ｓ３２において全体）、開示審査支援機能はステップＳ３４に進み、例えばＤＢ２５に格納されている配点テーブル２６に基づいて開示件数を得点に換算する。
【００４４】
また、開示部分が公文書５２の部分であれば（Ｓ３２において部分）、開示審査支援機能はステップＳ３３に進み、配点テーブル２６に基づいて開示件数を１／２の得点に換算する。ステップＳ３３及びＳ３４に続いて開示審査支援機能はステップＳ３５に進む。同様に、開示実績がない場合も（Ｓ３１においてＮ）、開示審査支援機能はステップＳ３５に進む。
【００４５】
ステップＳ３５では、開示審査支援機能が、開示請求履歴情報に基づいて非公開実績があるか否かを判定する。非公開実績があれば（Ｓ３５においてＹ）、開示審査支援機能はステップＳ３６に進み、開示請求履歴情報に基づいて非開示件数を取得する。開示審査支援機能は、例えばＤＢ２５に格納されている配点テーブル２７に基づいて非開示件数を得点に換算する。
【００４６】
ステップＳ３７では、開示審査支援機能が、開示請求履歴情報に基づいて不服申立実績があるか否かを判定する。不服申立実績があれば（Ｓ３７においてＹ）、開示審査支援機能はステップＳ３８に進み、開示請求履歴情報に基づいて不服申立て結果の開示実績があるか否かを判定する。
【００４７】
不服申立て結果の開示実績があれば（Ｓ３８において開示）、開示審査支援機能はステップＳ４０に進み、ステップＳ３６の得点をクリアして、４ポイント（ｐｔ）加算する。不服申立て結果の開示実績がなければ（Ｓ３８において非開示）、開示審査支援機能はステップＳ３９に進み、申立結果根拠を開示審査支援画面のデータに追加して、４ポイント減算する。ステップＳ３９及びステップＳ４０に続いて開示審査支援機能はステップＳ４１に進む。同様に、不服申立実績がなければ（Ｓ３７においてＮＯ）、開示審査支援機能はステップＳ４１に進む。
【００４８】
さらに、非公開実績がなければ（Ｓ３５においてＮ）、開示審査支援機能はステップＳ４１に進む。ステップＳ４１では、開示審査支援機能が基本情報に基づいて公文書５２に個人情報があるか否かを判定する。個人情報があれば（Ｓ４１においてＹ）、開示審査支援機能はステップＳ４２に進み、基本情報に含まれる個人情報位置情報に基づいて、個人情報の記載がある部分をハイライトしたあと、開示審査支援画面のデータに追加する。
【００４９】
ステップＳ４３では、開示審査支援機能が、基本情報に基づいて個人情報の件数を取得する。開示審査支援機能は、例えばＤＢ２５に格納されている配点テーブル２８に基づいて個人情報の件数を得点に換算する。ステップＳ４３に続いて開示審査支援機能はステップＳ４４に進む。同様に、個人情報がなければ（Ｓ４１においてＮＯ）、開示審査支援機能はステップＳ４４に進む。
【００５０】
ステップＳ４４では、開示審査支援機能が、換算した得点の合計（開示可能指数）と例えばＤＢ２５に格納されているランク算出テーブル２９に基づいて、公文書の開示可能性を表すランクを算出する。ランク算出テーブル２９では、開示可能性をＡランク〜Ｅランクに分けている。ランクは、Ａランクが最も開示可能性が高く、Ｅランクに向かって開示可能性が低くなる。そして、ステップＳ４５では、開示審査支援機能が、ステップＳ４４で算出したランクを開示審査支援画面のデータに追加したあと、図１０のフローチャートを終了する。
【００５１】
次に、ＩＣタグ管理装置２を実現するハードウェア構成について説明する。図１１はＩＣタグ管理装置２を実現するコンピュータのハードウェア構成図である。図１１のコンピュータは、それぞれバスで相互に接続されている入力装置８１，出力装置８２，ドライブ装置８３，補助記憶装置８４，メモリ装置８５，演算処理装置８６及びインターフェース装置８７を有するように構成される。なお、コンピュータを構成する各種デバイスは１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容するようにしてもよい。
【００５２】
入力装置８１はキーボード，マウス，タブレットなどの入力機器で構成され、様々な操作指示や情報を入力するために用いられる。出力装置８２はディスプレイやプリンタなどの出力機器で構成され、操作に必要な各種ウインドウや情報等を出力するために用いられる。インターフェース装置８７は、ネットワーク等に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ，ＬＡＮカード等で構成される。
【００５３】
コンピュータを制御するＩＣタグ書き込みプログラム２１，ＩＣタグ読み出しプログラム２２，文書管理装置連携プログラム２３，開示審査支援プログラム２４（以下、単にプログラムという）は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体８８によって提供される。プログラムを記録した記録媒体８８は、ドライブ装置８３にセットされる。プログラムは、記録媒体８８からドライブ装置８３を介して補助記憶装置８４にインストールされる。
【００５４】
なお、プログラムを記録した記録媒体８８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００５５】
また、プログラムはインターフェース装置８７を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているプログラムはインターフェース装置８７を介してダウンロードされて補助記憶装置８４にインストールされる。
【００５６】
補助記憶装置８４はインストールされたプログラムと、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納する。メモリ装置８５は、起動時に補助記憶装置８４からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置８６は、メモリ装置８４に格納されたプログラムに従って、上述したような公文書５２の開示審査を支援する為の各種機能を実現することができる。
【００５７】
なお、図２に示した文書管理システムは、文書管理装置１とＩＣタグ管理装置２とを別々の装置として構成しているが、１つの装置として構成してもよいし、３つ以上の装置として構成してもよい。
【００５８】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
情報の開示審査を支援するためにコンピュータを、
前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段と
して機能させる為の開示審査支援プログラム。
（付記２）
前記コンピュータを、
前記ＩＣタグから前記情報の開示請求履歴情報を読み出し可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を読み出させる読出制御手段として更に機能させる為の付記１記載の開示審査支援プログラム。
（付記３）
前記コンピュータを、
前記ＩＣタグに前記情報の開示請求履歴情報を書き込み可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を書き込ませる書込制御手段として更に機能させる為の付記１又は２記載の開示審査支援プログラム。
（付記４）
前記開示審査支援情報作成出力手段は、前記情報の開示請求履歴情報に基づいて開示可能指数を算出し、前記開示審査支援情報として出力することを特徴とする付記１乃至３何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
（付記５）
前記情報の開示請求履歴情報は、審査結果情報，審査結果根拠情報，請求者情報および開示部分情報を含んでいることを特徴とする付記１乃至４何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
（付記６）
前記コンピュータを、
前記情報を管理する情報管理装置からの要求に応じて、前記開示審査支援情報を作成して前記情報管理装置に提供し、又は前記情報管理装置から提供された前記情報の開示請求履歴情報を前記ＩＣタグに書き込ませる連携手段として更に機能させる為の付記１乃至５何れか一項記載の開示審査支援プログラム。
（付記７）
情報の開示審査を支援する開示審査支援装置であって、
前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段
を有することを特徴とする開示審査支援装置。
（付記８）
前記ＩＣタグから前記情報の開示請求履歴情報を読み出し可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を読み出させる読出制御手段を更に有する付記７記載の開示審査支援装置。
（付記９）
前記ＩＣタグに前記情報の開示請求履歴情報を書き込み可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を書き込ませる書込制御手段を更に有する付記７又は８記載の開示審査支援装置。
（付記１０）
開示審査が必要な情報を管理する情報管理装置と、情報の開示審査を支援する開示審査支援装置とを含む情報管理システムであって、
前記開示審査支援装置は、前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段
を有することを特徴とする情報管理システム。
（付記１１）
前記ＩＣタグから前記情報の開示請求履歴情報を読み出し可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を読み出させる読出制御手段とを有することを特徴とする付記１０記載の情報管理システム。
（付記１２）
前記ＩＣタグに前記情報の開示請求履歴情報を書き込み可能な通信手段に、前記情報の開示請求履歴情報を書き込ませる書込制御手段とを有することを特徴とする付記１０又は１１記載の情報管理システム。
（付記１３）
前記開示審査支援情報作成出力手段は、前記情報の開示請求履歴情報に基づいて開示可能指数を算出し、前記開示審査支援情報として出力することを特徴とする付記１０乃至１２何れか一項記載の情報管理システム。
（付記１４）
前記情報の開示請求履歴情報は、審査結果情報，審査結果根拠情報，請求者情報および開示部分情報を含んでいることを特徴とする付記１０乃至１３何れか一項記載の情報管理システム。
（付記１５）
前記情報を管理する情報管理装置からの要求に応じて、前記開示審査支援情報を作成して前記情報管理装置に提供し、又は前記情報管理装置から提供された前記情報の開示請求履歴情報を前記ＩＣタグに書き込ませる連携手段を有することを特徴とする付記１０乃至１４何れか一項記載の情報管理システム。
（付記１６）
情報の開示審査を支援するためにコンピュータを、
前記情報を記録した媒体又は前記媒体を格納する格納手段に取り付けられたＩＣタグから読み出した前記情報の開示請求履歴情報に基づき、開示審査を支援する為の開示審査支援情報を作成して出力する開示審査支援情報作成出力手段と
して機能させる為の開示審査支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５９】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した開示審査支援情報作成出力手段が開示審査支援プログラムを実行することにより実現される機能に相当し、読出制御手段がＩＣタグ読み出しプログラム２２を実行することにより実現される機能に相当し、書込制御手段がＩＣタグ書き込みプログラム２１を実行することにより実現される機能に相当し、連携手段が文書管理装置連携プログラム２３を実行することにより実現される機能に相当し、開示審査支援装置がＩＣタグ管理装置２に相当している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】公文書保管開示業務の一例のフローチャートである。
【図２】本発明による文書管理システムの一実施例の構成図である。
【図３】ＩＣタグに書き込まれる公文書の基本情報を表した構成図である。
【図４】公文書を保管場所に保管するまでの業務フローを表したイメージ図である。
【図５】ＩＣタグに書き込まれる開示請求履歴情報を表した構成図である。
【図６】公文書開示業務の一例のフローチャートである。
【図７】検索画面の一例のイメージ図である。
【図８】開示審査支援画面を作成する処理の一例のフローチャートである。
【図９】開示審査支援画面の一例のイメージ図である。
【図１０】開示審査アルゴリズムの一例のフローチャートである。
【図１１】ＩＣタグ管理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    文書管理装置
２    ＩＣタグ管理装置
３    ＩＣタグライタ
４    ＩＣタグリーダ
５    文書ファイル
６    アクセスポイント
７    ロッカー
２１    ＩＣタグ書き込みプログラム
２２    ＩＣタグ読み出しプログラム
２３    文書管理連携プログラム
２４    開示審査支援プログラム
２５    データベース（ＤＢ）
５１    ＩＣタグ
５２    公文書
【図１】
2006277658.tif 000003
【図２】
2006277658.tif 000004
【図３】
2006277658.tif 000005
【図４】
2006277658.tif 000006
【図５】
2006277658.tif 000007
【図６】
2006277658.tif 000008
【図７】
2006277658.tif 000009
【図８】
2006277658.tif 000010
【図９】
2006277658.tif 000011
【図１０】
2006277658.tif 000012
【図１１】
2006277658.tif 000013