(57)【要約】  【課題】  単信方式の移動局(携帯機)が中継局、基地局を介して通信を行いたい場合、単信方式の他の移動局との通話を可能にする無線通信システムを提供する。  【解決手段】  基地局設備、移動局設備、及び中継局設備を基本構成として移動局−移動局間（基地局経由または直接）通信、基地局−移動局間通信を行う無線通信システムにおいて、複信通信方式と単信通信方式に切り替えることで通信を可能とすることを特徴とする。【選択図】図１
2006100911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局設備、移動局設備、及び中継局設備を基本構成として移動局−移動局間（基地局経由または直接）通信、基地局−移動局間通信を行う無線通信システムにおいて、複信通信方式と単信通信方式を切り替えることで通信を可能とすることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自営通信ネットワークとして構築される、デジタル移動通信システムにおいて、基地局設備及び移動局設備で構成され、基地局−移動局間あるいは、移動局−移動局（基地局経由又は直接）で通信を行う無線通信システムに係り、サービスエリア確保の目的のために設けられる無線中継局のシステム運用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自営通信ネットワークとして構築される、デジタル移動通信システムとして、例えば電波産業界規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１で規定されている狭帯域デジタル通信方式（ＦＤＭＡ）がある。ＳＴＤ−Ｔ６１では基地−移動、移動−移動の通信を基本としており、更に山岳などの不感地帯対策として、無線中継システムを規定している。
【０００３】
図２に従来の無線通信システムの構成を示す（文献公知発明に係るものではない）。通信方式は２波複信上りプレストーク方式であり、上り周波数Ｆ１、下り周波数ｆ１とする。
【０００４】
移動局４−１が移動局４−２と通話を行う場合、移動局４−１から送信された信号は無線周波数Ｆ１で送信され、基地局１−２ではこの信号を受信し、無線周波数ｆ１に乗せ換え出力する。移動局４−２では無線周波数ｆ１を受信し、送信時には無線周波数Ｆ１を使って送信を行う。
【０００５】
また、基地局１−２からの電波が届かない場所に移動局４−３がいた場合、中継局２−２を設け通信を行う。中継局２−２では基地局１−２からの下り信号ｆ１を受信し、復調処理を行い再度データ整形を行ってからキャリア周波数ｆ２に乗せ出力する、移動局４−３では中継局２−２からの信号を受信し、移動局４−３の送信時はＦ２のキャリアを使って送信を行う。
【０００６】
図３に基地局と移動局間の動作例を示す。２波複信のため同時送受信を行うが移動局４−１のプレス動作時に移動局４−１から基地局１−２への送信が行われる。同時に基地局１−２からの信号は常時受信される。基地局１−２は常時同時送受信を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の複信方式では基地局、移動局ともに同時送受信を行うため、アンテナ部に共用器を必要とする。基地局設備、移動局（車載機）設備では共用器の設置が比較的可能であるが、携帯機を考慮した場合、共用器を必要としない単信方式が有効である。
【０００８】
例えば移動局どうしが通信を行いたい場合など移動局間直接通信等のモードが規定されている場合がある。通話エリア内であれば通信が可能であるが、一方が通話エリア外にあるとすれば中継局等を介しての通信となる。携帯機が、基地局を介しての通話を行う場合、複信での通話が行われているエリア内では複信方式をとらざるを得ないという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、単信方式の移動局(携帯機)が中継局、基地局を介して通信を行いたい場合、単信方式の他の移動局との通話を可能にする無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基地局設備、移動局設備、及び中継局設備を基本構成として移動局−移動局間（基地局経由または直接）通信、基地局−移動局間通信を行う無線通信システムにおいて、複信通信方式と単信通信方式に切り替えることで通信を可能とすることを特徴とする無線通信システムである。
【００１１】
また本発明は、上記記載の無線通信システムについて、前記移動局設備の要求により前記複信通信方式と前記単信通信方式を切り替えることを特徴とする無線通信システムである。
【００１２】
また本発明は、上記記載の無線通信システムについて、前記移動局設備は、共用器を要しない単信方式のみの通信が可能な移動局設備を有することを特徴とする無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、単信方式の移動局(携帯機)が中継局、基地局を介して通信を行いたい場合、単信方式の他の移動局との通話を可能にする無線通信システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る無線通信システムの実施の形態について、図１、図４、図５を用いて説明する。
【００１５】
図１に本発明に係る無線通信システムの実施の形態の構成と、複信方式の周波数を示す。図１において、移動局３−１、移動局３−２、基地局１−１間で上り周波数Ｆ１、下り周波数ｆ１を使った複信方式での通話が可能な状態にある。今、エリア外にいる移動局３−３（携帯機）が、エリア内の移動局３−１と通信を行いたい場合、まずＦ２の周波数で、同期バースト（ＳＢ０）を発信する。同期バーストは通信用チャネル上り／下りで同期確立するために送信する信号である。
【００１６】
同期バーストの信号フォーマット例を図５に示す。
【００１７】
この時、例えば無線情報チャネル（ＲＩＣＨ）に単信要求の制御ビットを付加しておくことで、中継局２−１に単信通信での通話要求を出す。これを受けた中継局２−１はエリア内がビジー状態（通話状態）でなければ、単信方式での通話を基地局１−１に送信する。次に、移動局３−３の通話を許可し、単信方式での通話が開始される。
【００１８】
次に、単信方式での動作を、図４を使って説明する。
【００１９】
移動局３−３は送信周波数Ｆ２でプレストーク通信が行われる。中継局２−１はこの信号を、周波数Ｆ１のキャリアに乗せ買え出力する。次に基地局１−１は中継局２−１からの信号を受信して、同様にｆ１のキャリアで出力し、移動局３−１が受信する。
【００２０】
移動局３−１ではＦ１のキャリアを使いプレストーク通信を行う。移動局３−１からの信号は基地局１−１によりｆ１のキャリアに乗せ換えられ中継局２−１に送信される。中継局２−１ではｆ２の周波数にて送信され移動局３−３で受信される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施の形態の構成と、複信方式の周波数を示す図である。
【図２】従来の無線通信システムの構成と、２波複信の周波数を示す図である。
【図３】従来の無線通信システムにおける動作例の２波複信上りプレストーク方式例を示す図である。
【図４】本発明に係る無線通信システムの実施の形態における動作を示す図である。
【図５】同期バーストの信号フォーマット例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１−１，１−２：基地局、２−１，２−２：中継局、３−１，３−２：移動局（車載機）、３−３：移動局（携帯局）、４−１，４−２：移動局（車載機）、４−３：移動局（携帯局）。
【図１】
2006100911.tif 000003
【図２】
2006100911.tif 000004
【図３】
2006100911.tif 000005
【図４】
2006100911.tif 000006
【図５】
2006100911.tif 000007