(57)【要約】【課題】簡単な構造で、容易にチルトアップ状態でシリンダヘッドが下側とならない船外機のチルトアップ規制装置を提供するにある。【解決手段】固定装置１９を介して船体２０に取り付けられ、この固定装置１９にチルト軸２５を介してチルトアップ可能に支持された船外機１において、固定装置１９は、船外機１がチルトダウンされた状態で３６０°に亘って回動可能に船外機１を支持する一方、船外機１がチルトアップされた状態では所定の角度のみ回動可能に船外機１を支持するように構成したチルトアップ規制手段３３を備えたものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定装置を介して船体に取り付けられ、この固定装置にチルト軸を介してチルトアップ可能に支持された船外機において、上記固定装置は、上記船外機がチルトダウンされた状態で３６０°に亘って回動可能に上記船外機を支持する一方、上記船外機がチルトアップされた状態では所定の角度のみ回動可能に上記船外機を支持するように構成したチルトアップ規制手段を備えたことを特徴とする船外機のチルトアップ規制装置。
【請求項２】
上記チルトアップ規制手段は上記船外機がチルトダウンされた状態で上記船外機側との間に所定の距離を有する一方、上記船外機がチルトアップされた状態で上記船外機と干渉するように構成された請求項１記載の船外機のチルトアップ規制装置。
【請求項３】
上記チルトアップ規制手段は上記固定装置を構成するクランプブラケットに上記チルト軸と平行に支持されると共に、上記船外機がチルトダウンされた状態で上記チルト軸の前方且つ上方に支持された請求項２記載の船外機のチルトアップ規制装置。
【請求項４】
上記船外機に平面視で所定の角度の円弧状切欠部が形成されたフランジを設け、この切欠部に上記チルトアップ規制手段が対向している状態でのみ上記船外機はチルトアップ可能に構成されると共に、上記船外機がチルトアップされた状態で船外機を回動操作すると上記フランジが上記チルトアップ規制手段に干渉するように構成した請求項１、２または３記載の船外機のチルトアップ規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機のチルトアップ規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に船外機はブラケット装置を解して船体に取り付けられている。中型から大型の船外機はその内部に備えられたシフト装置等を用いることによってプロペラの回転を逆転させ、船体を後進させるようにしているが、小型の船外機においてはこのようなシフト装置は構造が複雑であり、重量やコストがかさむため、船外機をブラケット装置に３６０°に亘って回動可能に設け、船外機を１８０°回動させて船体を後進させるようにしているものが多い。
【０００３】
ところで、船外機は停船中や船体の陸揚げ時などに船外機を水面上に上昇させることができるよう、ブラケット装置にチルト軸を介してチルトアップ可能に取り付けられているが、ブラケット装置に３６０°に亘って回動可能に設けられた小型の船外機の場合、エンジンのシリンダヘッドを下側にした状態でチルトアップ可能となる。
【０００４】
そして、シリンダヘッドを下側にした状態でチルトアップするとシリンダヘッド内の潤滑オイルや燃料等が漏れるといった問題が発生する虞があるため、シリンダヘッドが上側となる状態でのみチルトアップを可能とする技術が考案された。（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の構造はリンク機構を用いてチルトアップ操作を規制するものであり、構造が複雑であってコストや部品点数の増加を伴うと共に、組付性が悪い。
【０００６】
また、上記特許文献１記載の構造ではシリンダヘッドを下側にした状態でもチルトアップ操作は可能であり、単にその状態を保持不可能にするものである。よって、使用者が誤ってシリンダヘッドを下側にした状態でチルトアップした場合、船外機をそのチルトアップ状態でシリンダヘッドが上側になるように回動操作するか、あるいはいったん船外機をチルトダウンさせてシリンダヘッドを後ろ側に戻して再度チルトアップ操作をしなければならず、操作が煩わしいといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、簡単な構造で、容易にチルトアップ状態でシリンダヘッドが下側とならない船外機のチルトアップ規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る船外機のチルトアップ規制装置は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、固定装置を介して船体に取り付けられ、この固定装置にチルト軸を介してチルトアップ可能に支持された船外機において、上記固定装置は、上記船外機がチルトダウンされた状態で３６０°に亘って回動可能に上記船外機を支持する一方、上記船外機がチルトアップされた状態では所定の角度のみ回動可能に上記船外機を支持するように構成したチルトアップ規制手段を備えたものである。
【０００９】
また、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、上記チルトアップ規制手段は上記船外機がチルトダウンされた状態で上記船外機側との間に所定の距離を有する一方、上記船外機がチルトアップされた状態で上記船外機と干渉するように構成されたものである。
【００１０】
さらに、上述した課題を解決するために、請求項３に記載したように、記チルトアップ規制手段は上記固定装置を構成するクランプブラケットに上記チルト軸と平行に支持されると共に、上記船外機がチルトダウンされた状態で上記チルト軸の前方且つ上方に支持されたものである。
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項４に記載したように、上記船外機に平面視で所定の角度の円弧状切欠部が形成されたフランジを設け、この切欠部に上記チルトアップ規制手段が対向している状態でのみ上記船外機はチルトアップ可能に構成されると共に、上記船外機がチルトアップされた状態で船外機を回動操作すると上記フランジが上記チルトアップ規制手段に干渉するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る船外機のチルトアップ規制装置によれば、船外機がチルトダウンされた状態でシリンダヘッドが後ろ側に位置した状態ではチルトアップ操作は妨げられることはないが、シリンダヘッドが前側に位置した状態でチルトアップ操作を行うとチルトアップ操作が規制されるので、チルトアップ後にシリンダヘッドが下側になることはない。
【００１３】
また、船外機をチルトアップ状態で回動操作を行ってもその回動が規制され、シリンダヘッドが下側になることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る船外機の一例を示す左側面図である。図１に示すように、この船外機１は縦形（バーティカル型）エンジン２を有し、その周囲が箱状のエンジンカバー３で覆われる。エンジンカバー３は上下に分割可能に形成された例えば合成樹脂製のものであって、上側のアッパーカバー４と下側のロアーカバー５とから構成される。ロアーカバー５の下部にはドライブシャフトハウジング６が設けられ、このドライブシャフトハウジング６の下部にギヤケース７が設けられる。ギヤケース７の内部にはプロペラシャフト８が軸支され、その後端にプロペラ９が設けられる。
【００１５】
本実施形態に用いられるエンジン２は、主に船外機１の前後方向略中央部に配置される、上下に分割可能なクランクケース１０ａ，１０ｂと、このクランクケース１０ａ，１０ｂの後側（図１における右側）に配置され、上側のクランクケース１０ａと一体に形成されるシリンダブロック１１と、このシリンダブロック１１の後側（図１における右側）に配置されるシリンダヘッド１２とから構成される。そして、エンジン２の下面、すなわち下側のクランクケース１０ｂの底面とドライブシャフトハウジング６の上端部とが例えばボルト（図示せず）で締着されて一体化される。
【００１６】
さらに、クランクシャフト１６の上端には発電用のフライホイール・マグネト装置１３と、ロープ・リコイル型の手動式エンジン始動装置１４が設けられる。また、エンジンカバー３内のエンジン２前方の空間には燃料タンク１５が配置される。
【００１７】
エンジン２内にはクランクシャフト１６がほぼ鉛直方向を向くよう縦置き（バーティカル）に設けられる。ドライブシャフトハウジング６内にはクランクシャフト１６下端に連結されたドライブシャフト１７が下方に向かって延び、ドライブシャフト１７の下端がベベルギヤ１８を介してプロペラシャフト８に連結される。エンジン２の出力、すなわちクランクシャフト１６の回転はドライブシャフト１７およびベベルギヤ１８を経てプロペラシャフト８に伝達され、プロペラ９を回転させる。そして、この船外機１には固定装置であるブラケット装置１９が取り付けられ、このブラケット装置１９を介して船外機１が船体２０のトランサム２０ａに装着され、固定される。
【００１８】
図２は、ブラケット装置１９付近の拡大側面図である。また、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図１〜図３に示すように、ブラケット装置１９は主にスイベルブラケット２１およびクランプブラケット２２から構成され、スイベルブラケット２１は船外機１に、クランプブラケット２２は船体２０のトランサム２０ａにそれぞれ固定される。
【００１９】
スイベルブラケット２１は左右分割構造に形成され、マウント部材２３を解してドライブシャフトハウジング６を回動自在に支持する保持部２４と、左右一対のクランプブラケット２２間に架設されたチルト軸２５方向に上下方向に傾動可能に軸支されるアーム部２６とから構成される。なお、保持部２４の側面には船外機１の回動操作力を調整する機構としてのステアリングアジャスタ２７が設けられる。
【００２０】
一方、エンジン２の例えば左下部からは図示しないステアリングハンドルが前方に向かって延び、その先端にエンジン２の図示しない出力調整用スロットルグリップが設けられる。そして、船外機１は例えば保持部２４を中心に３６０°に亘って回動可能に設けられ、ステアリングハンドルを水平方向に振ることにより船外機１全体の向きを変えて船体２０の操船を行うことができるように構成される。また、チルト軸２５を中心に上方に向かってチルトおよびトリム操作も可能になる。なお、チルト操作とは停船中や船体２０の陸揚げ時などに船外機１を水面上に上昇させる（チルトアップ）ものであって、トリム操作とは船体２０と船外機１の角度（トリム角）を調整して船体２０の走行姿勢を変化させるものである。さらに、この船外機１にはチルトアップ規制装置３０が設けられる。
【００２１】
図３に示すように、左右のクランプブラケット２２の、チルト軸２５の前方且つ上方には略上下方向に延びる長孔３１が形成されると共に、左右結合状態におけるスイベルブラケット２１のアーム部２６上面には前後方向に延びるスリット３２が形成される。
【００２２】
左右結合状態におけるスイベルブラケット２１のアーム部２６上方にはチルトアップ規制装置３０を構成するチルトアップ規制手段である板状のチルトアップ規制部材３３が水平に配置される。このチルトアップ規制部材３３はその前側両端に左右方向外方に突出する軸部３４が形成され、これらの軸部３４がクランプブラケット２２に形成された上記長孔３１の上側に係合してチルト軸２５と平行に支持されると共に、詳細には図示しないが、チルトアップ規制部材３３の例えば下面中央部には前後方向に延びる例えばＴ字状断面を有するレール状の係合部材５０が設けられ、この係合部材５０が上記スイベルブラケット２１のスリット３２に係合することによりチルトアップ規制部材３３の動きをスイベルブラケット２１のアーム部２６上で前後方向にのみ移動可能とする。さらに、チルトアップ規制部材３３の軸部３４とは反対の後ろ側端部はドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５に対向するように円弧状の切欠形状部３６が形成される。
【００２３】
図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図２および図４に示すように、チルトアップ規制部材３３の切欠形状部３６に対向したドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５には他のチルトアップ規制装置３０を構成するフランジ３７が形成される。また、このフランジ３７には平面視で所定の角度、本実施形態においては円筒形状部分３５の中心より前側に約１８０°の円弧状切欠部３８が形成される。すなわち、フランジ３７はドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５の中心から略後ろ半分の部分にのみ形成される。そして、船外機１をチルトダウンした状態（船外機１の通常運転状態）で、チルトアップ規制部材３３の、その軸部３４の軸心と円弧状の切欠形状部３６との距離３９は軸部３４の軸心とフランジ３７の軌道４０との距離４１より短く設定される。
【００２４】
図５はシリンダヘッド１２が後ろ側に位置した状態で船外機１をチルトアップした状態のブラケット装置１９付近の拡大側面であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図５および図６に示すように、シリンダヘッド１２が後ろ側に位置した状態で船外機１をチルトアップ（停船中や船体２０の陸揚げ時などに船外機１を水面上に上昇させた状態）させると、スイベルブラケット２１がチルト軸２５を中心に上方に向かって起き上がり、チルトアップ規制部材３３も同様にその軸部３４を中心に上方に向かって起き上がる。このとき、軸部３４が係合される、クランプブラケット２２に形成された長孔３１はその位置を変えないため、軸部３４は長孔３１の下側に向かってスライドして係合し、チルトアップ規制部材３３はスイベルブラケット２１のアーム部２６上を長孔３１の距離分ドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５に向かって移動する。
【００２５】
この状態において、チルトアップ規制部材３３の軸部３４の軸心と円弧状の切欠形状部３６との距離４２は軸部３４の軸心とフランジ３７の軌道４０との距離４３より長く設定される。なお、軸部３４の軸心と円弧状の切欠形状部３６との距離４２は切欠形状部３６がドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５に干渉しない距離に設定される。
【００２６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２７】
船外機１がチルトダウンされた状態では、チルトアップ規制部材３３の、その軸部３４の軸心と円弧状の切欠形状部３６との距離３９は軸部３４の軸心とフランジ３７の軌道４０との距離４１より短く設定されるので、チルトアップ規制部材３３の切欠形状部３６とドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５に形成されたフランジ３７とは互いに干渉しない位置関係となり、ステアリングハンドルを水平方向に振って船外機１を保持部２４を中心に３６０°に亘って回動可能になる。
【００２８】
また、船外機１がチルトダウンされた状態でシリンダヘッド１２が後ろ側に位置した状態では、チルトアップ規制部材３３の切欠形状部３６はフランジ３７の切欠部３８に対向しているため、船外機１をチルトアップしてもチルトアップ規制部材３３とフランジ３７とが干渉することはなく、チルトアップ操作を妨げない。
【００２９】
一方、船外機１がチルトアップされると、チルトアップ規制部材３３の、その軸部３４の軸心と円弧状の切欠形状部３６との距離４２は軸部３４の軸心とフランジ３７の軌道４０との距離４３より長く設定され、且つ切欠形状部３６がドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５に干渉しない距離に設定されるので、ステアリングハンドルを振ると切欠形状部３６がドライブシャフトハウジング６の円筒形状部分３５には干渉しないがフランジ３７には当接して干渉し、所定の角度のみ回動可能とするため、船外機１のチルトアップ状態でシリンダヘッド１２が下側になることはない。その結果、シリンダヘッド１２内の潤滑オイルや燃料等が漏れるといった問題は生じない。
【００３０】
また、チルトダウン状態でステアリングハンドルを振ってシリンダヘッド１２が前側に位置した状態でチルトアップ操作を行うと、その操作の途中にフランジ３７が切欠形状部３６に当接してチルトアップ操作を規制するので、同様にシリンダヘッド１２が下側になることはない。
【００３１】
さらに、本願発明に係る船外機１に適用されたブラケット装置１９のスイベルブラケット２１を左右分割構造に形成したことによりステアリングアジャスタ２７をスイベルブラケット２１を構成する保持部２４の側面に設けることが可能となり、例えば船体２０側から容易に到達できるなど、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る船外機のチルトアップ規制装置の一実施形態を示す船外機の左側面図。
【図２】ブラケット装置付近の拡大側面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】シリンダヘッドが後ろ側に位置した状態で船外機をチルトアップした状態のブラケット装置付近の拡大側図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１  船外機
６  ドライブシャフトハウジング
１２  シリンダヘッド
１９  ブラケット装置（固定装置）
２０  船体
２１  スイベルブラケット（ブラケット装置、固定装置）
２２  クランプブラケット（ブラケット装置、固定装置）
２５  チルト軸
３０  チルトアップ規制装置
３１  長孔
３３  チルトアップ規制部材（チルトアップ規制手段）
３４  チルトアップ規制部材の軸部
３６  チルトアップ規制部材の切欠形状部
３７  フランジ（チルトアップ規制装置）
３８  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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