(57)【要約】【課題】ビジネス・モデルの柔軟な操作を容易にするシステム、方法、コンピュータ・プログラム製品、およびデータ構成を提供すること。【解決手段】本発明は、ビジネス・モデルを比較し、対比することに及ぶ。モデル処理モジュールは、ビジネス・モデルを操作するのに用いることができる形式的オペレータを実装する。比較オペレータを用いて、類似するタイプのビジネス・モデルを比較することができる。対比オペレータを用いて、異なるタイプのビジネス・モデルを対することができる。制約オペレータを用いて、制約への適合性についてビジネス・モデルを検査することができる。改良オペレータを用いて、業界（またはそれ以外に追加の）固有のデータに基づいてビジネス・モデルを改良することができる。構築オペレータを用いて、他のビジネス・モデルの一部から新たなビジネス・モデルを構築することができる。【選択図】図１
2006285955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、類似するタイプのビジネス・モデルを比較する方法であって、
既存のビジネス・アーキテクチャを表し、データ・モデルに従って構造化される、構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスにアクセスする動作と、
第２のビジネス・アーキテクチャを表し、前記データ・モデルに従って構造化される、前記構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスにアクセスする動作と、
前記構造化ビジネス・モデルの前記第１のインスタンスを該構造化ビジネス・モデルの前記第２のインスタンスと比較する動作と、
前記既存のビジネス・アーキテクチャと前記第２のビジネス・アーキテクチャとの間の何らかの相違を特定する動作と、
前記既存のビジネス・アーキテクチャと前記第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、該既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する動作と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
既存のビジネス・アーキテクチャを表す構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスにアクセスする前記動作は、ビジネス能力モデルの第１のインスタンスにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のビジネス・アーキテクチャを表す前記構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスにアクセスする前記動作は、前記ビジネス能力モデルの第２のインスタンスにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造化ビジネス・モデルの前記第１のインスタンスを該構造化ビジネス・モデルの前記第２のインスタンスと比較する前記動作は、既存の構造化ビジネス・モデルを最優良事例の構造化ビジネス・モデルと比較する動作を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造化ビジネス・モデルの前記第１のインスタンスを該構造化ビジネス・モデルの前記第２のインスタンスと比較する前記動作は、既存の構造化ビジネス・モデルを買収提案の構造化ビジネス・モデルと比較する動作を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記既存のビジネス・アーキテクチャと前記第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、該既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する前記動作は、該既存のビジネス・アーキテクチャが業界の最優良事例を満足するものであるかどうかを判断する動作を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記既存のビジネス・アーキテクチャと前記第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、該既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する前記動作は、前記第２のビジネス・アーキテクチャが、異なるビジネス能力、新しいビジネス能力、または拡大したビジネス能力のいずれかを該既存のビジネス・アーキテクチャに与えることになるかどうかを判断する動作を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ・システムにおいて、ビジネス・アーキテクチャの対応する異なる層を表す異なるタイプのビジネス・モデルを対比する方法であって、
ビジネス・アーキテクチャの第１のビジネス層を表し、構造化データ・モデルに従って前記第１のビジネス層の１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントをモデル化する、構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作と、
第２のビジネス層を表し、異なる前記第２のビジネス層の１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントをモデル化する、第２の構造化モデルにアクセスする動作と、
前記第１のビジネス層の構成の変更が前記第２のビジネス層にどのように影響を与えるか、および、該第２のビジネス層の構成の変更が該第１のビジネス層にどのように影響を与えるかを判断することができるように、前記１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントと前記１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントとの間の関係をマッピングする動作と、
前記マッピングされた関係を利用して、前記構造化ビジネス・モデルを前記第２の構造化モデルと対比する動作と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
ビジネス・アーキテクチャの第１のビジネス層を表す構造化ビジネス・モデルにアクセスする前記動作は、ビジネス能力層の構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ビジネス能力層の構造化ビジネス・モデルにアクセスする前記動作は、能力スキーマに従って構造化されたビジネス能力モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２のビジネス層を表す第２の構造化モデルにアクセスする前記動作は、サービス・ネットワーク層の構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントと前記１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントとの間の関係をマッピングする前記動作は、ビジネス能力層コンポーネントとサービス・ネットワーク層コンポーネントとの間でマッピングする動作を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記マッピングされた関係を利用して、前記構造化ビジネス・モデルを前記第２の構造化モデルと対比する前記動作は、前記マッピングされた関係を利用して、ビジネス能力層がサービス・ネットワーク層とどのように相互作用するかを特定する動作を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ・システムにおいて、ビジネス・モデルが１つまたは複数の制約に適合することを確認するための方法であって、
妥当なビジネス・アーキテクチャを表す第１のビジネス・コンポーネントの構造化ビジネス・モデルであって、前記第１のビジネス・コンポーネントが１つまたは複数の制約への適合性を示す対応する第１のプロパティ値を有し、前記構造化ビジネス・モデルがデータ・モデルに従って構造化される、前記第１のビジネス・コンポーネントの構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作と、
既存のビジネス・アーキテクチャを表し、第２のプロパティ値を有する第２のビジネス・コンポーネントの、第２の構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作と、
適合性を示す前記第１のプロパティ値の少なくとも一部を前記第２のプロパティ値の対応する少なくとも一部と比較して、前記１つまたは複数の制約への適合性について該第２のプロパティ値を検査する動作と、
前記比較に基づいて前記第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する動作と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
妥当なビジネス・アーキテクチャを表す第１のビジネス・コンポーネントの構造化ビジネス・モデルにアクセスする前記動作は、１つまたは複数の制約に適合するビジネス能力モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
１つまたは複数の制約に適合するビジネス能力モデルにアクセスする前記動作は、能力スキーマに従って構造化されたビジネス能力モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
１つまたは複数の制約に適合するビジネス能力モデルにアクセスする前記動作は、１つまたは複数の名前／値の対にアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
既存のビジネス・アーキテクチャを表す第２のビジネス・コンポーネントの第２の構造化ビジネス・モデルにアクセスする前記動作は、既存のビジネス・アーキテクチャの第２のビジネス能力モデルにアクセスする動作を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記比較に基づいて前記第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する前記動作は、前記第１のプロパティ値の１つまたは複数と前記第２のプロパティ値の対応する１つまたは複数とが等しい値を有するものと判断する動作を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記比較に基づいて前記第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する前記動作は、前記第１のプロパティ値の１つまたは複数が前記第２のプロパティ値の対応する１つまたは複数の特定のしきい値内にあるものと判断する動作を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスのモデル化に関し、より詳細には、ビジネスのモデルを比較および対比することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスは、複雑なものである場合があり、相互に関連し、かつ、相互に依存する多数のビジネス機能（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）から（場合によっては、その場限りの方法で）組み合わされていることが多い。幾つかの環境においては、ビジネス機能（例えば、外注されたビジネス機能）は、多数の企業に及ぶことさえあり、組み合わせおよび分析の複雑さが増大する。残念なことに、（同一企業におけるものであるか、異なる企業におけるものであるかに関わらず）ビジネス機能間の相互作用および相互依存性は、多くの場合、明確ではない、および／または、十分に裏付けられていない。すなわち、ビジネスの高いレベルの観点が、そのビジネスをどのように運営するかということに関する無数の細部にうまくつながらないことが多い。例えば、マネージャまたはオーナーは、ビジネスがどのように組み合わされているかということに関する知識を、一定の様式で伝達することが困難な方法で（例えば、非公式に「後継者の頭の中に」）保持することがある。したがって、（例えば、企業の他の部門の）他のマネージャまたは従業員は、こうした知識にアクセスすることが困難な場合があり、たとえその知識にアクセスすることができたとしても、それが彼らに役立つ状況にあるものとは考えにくい。
【０００３】
しかしながら、ビジネス機能の変更を実行することには、ビジネスが全体としてどのように組み合わされているかを知らず、かつ、それを判断する方法を持たない多くの個人の仕事が含まれることが多く、状況および言語の違いのために、彼ら自身の観点を他人の観点と「結び付ける」かまたは関連させることはできない。このように、計画されたイベントとしてビジネス機能を追加または除去するときでさえ、そのビジネス機能の追加または除去が、相互に関連し、かつ、相互に依存する他のビジネス機能にどのように影響を及ぼすかを判断する有効な機構は存在しないことがある。したがって、ビジネスに対する変更は、実行されたとたんに予期しない（および、多くの場合、否定的な）影響をもたらす可能性がある。
【０００４】
このように、ビジネス機能の一般的な理解は判断することが困難な場合があるが、こうした理解は、ビジネスにとって、例えば、コスト、利益、リスク、代替案、および依存状態に関する変更に備えるためには重要である。例えば、マネージャは、規範的な指針が、ビジネスの運営時にコンプライアンスを監視し、行使するのに利用可能であり、かつ、監視し、行使することが可能であるときには、その規範的な指針（例えば、最優良事例）に従ってビジネス機能を展開し、管理できるようにすることを望む場合がある。したがって、ある程度効率的にビジネス機能情報を広めるビジネスをモデル化し、表現するために、様々な技術が開発されてきた。
【０００５】
幾つかのモデル化技術は、作業をどのように行うかを記述するビジネス・プロセスを表現する図の手動生成を含む。例えば、訓練を受けた個人は、ビジネスのすべての態様を分析して、ビジネス機能と、ビジネス機能間の相互関係および相互依存性とを特定することができる。訓練を受けた個人は、その分析に基づいて、表現図を生成することができる。しかしながら、ビジネス機能の点からビジネスを正確に分析するには、長時間を要する可能性がある。さらに、一旦代表図が生成されると、こうした図は簡単には修正されない。
【０００６】
しかしながら、多くのビジネス・プロセスは動的なものである（すなわち、時間の経過とともに頻繁に変化する）ため、手動で生成されたビジネス・プロセスの表現は、多くの場合、完成前であっても古いものとなる。さらに、手動で生成されたビジネス・プロセスの表現は生成された時点では正確であったとしても、そのビジネス表現が生成された後のビジネス関連プロセスの何らかの変更によってビジネス表現が不正確になり、知らずに古い表現に基づいてなされたあらゆる判断が危険性を孕んだものとなる。このように、手動で生成された表現は、様々なビジネス能力（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に対する模擬的および／または仮定的な変化がビジネスにどのように影響を与えるかを判断するための、たとえあったとしても限定的な信頼性能力しかビジネスに与えない。
【０００７】
少なくとも一部は、手動で生成されたビジネス表現の欠点の結果として、ビジネス表現を生成するために幾つかのコンピュータ技術が開発された。これらのコンピュータ技術は、ビジネスと、主にビジネス・プロセスをモデル化することに焦点を当てた所要のビジネス機能およびこれらの機能に対応する詳細な手順とを表現するために、様々な技術を用いる。例えば、幾つかのコンピュータ技術は、ビジネス・プロセスのグラフ図をユーザ・インターフェースに提示する。これらのグラフ図は、ある程度までは、異なるビジネス能力のビジネスへの影響をシミュレートするように変更することができる。
【０００８】
しかしながら、手動生成モデルおよびコンピュータ生成モデルはいずれも、通常は構造化されておらず、したがって、様々なレベルの細部を提供するいかなる機構も欠いている。例えば、同じビジネス機能の（例えば、上級管理者の）より高いレベルの観点と、（例えば、ビジネス機能を実行する従業員の）より低いレベルの観点との両方を同時に提供することができる単一のモデルを効率的に生成することは困難である（手動で生成されたモデルを用いる場合は本質的に不可能である）。さらに、これらの技術は、通常は、形式的オペレータのないビジネス・モデルを生成する。このように、コンピュータ生成モデルを操作する方法が存在しないため、コンピュータ生成モデルであっても限定的な有用性しか持たないものとなる。例えば、形式的オペレータがなければ、類似するタイプのビジネス・モデルを比較し、異なるタイプのビジネス・モデルを対比し、ビジネス・モデルのインスタンスを制約し、例えば特定の産業に基づいてビジネス・モデルを改良し、または、他のビジネス・モデルの集合からビジネス・モデルを構築する方法がないことがある。
【０００９】
モデルの比較に関して言えば、従来のモデル化技術は、通常は、ビジネスについて、ビジネス自体、ビジネスの運営モデル（ビジネス・モデル）、またはその形態を、他のビジネス、他の運営モデル、または他のビジネス形態と比較するための形式的オペレータを含まない。例えば、通常は、ビジネスの部分同士はもとより類似するビジネス同士を比較する方法、または、ビジネスを最優良事例のビジネス・モデルおよび／またはビジネス形態と比較する方法は存在しない。このようにビジネスを比較できないことによって、そのビジネスが市場においてどのように有効であるか、および／または、ビジネスが（例えば、付加的なビジネス機能を実行すること、重複するビジネス機能を除去すること、または、ビジネス機能を入手することなどの運営判断を変更することを通じて）どのように運営を改善できるか、に関するビジネスの理解および分析が制限される可能性がある。
【００１０】
制約に関して言えば、従来のモデル化技術は、通常は、特定の制約を満足するようにビジネス・モデルを制約するための、または特定の制約への適合性についてビジネス・モデルを検査するための、形式的オペレータを含まない。このように、ビジネス・モデルが特定のビジネス機能を含む場合であっても、そのビジネス機能を特定の用途に制限する方法、または、そのビジネス機能が特定の用途について十分に制約されるかどうかを判断する方法が存在しないことがある。例えば、運送委託者は、（トラックが１つの種類の製品全体をドックの一方の側に降ろし、トラックがドックの他方の側から積まれた様々な製品を載せる）クロス・ドッキング機能を含む多くのビジネス機能を含むことがある。しかしながら、輸送委託者がクロス・ドッキング能力を有するかどうかを企業が判断する方法が存在しない場合がある。このように、企業は、知らずに輸送委託者と契約し、その後、その輸送委託者にクロス・ドッキング能力がないことが分かることになる。
【００１１】
構築に関して言えば、従来のモデル化技術は、通常は、モデルの集積からの異なるモデル（または、異なるモデルの一部）にアクセスし、アクセスされたモデルを新しいモデル（または、異なるモデルの一部）に構築するための形式的オペレータを含まない。例えば、リテール金融モデル、トランザクション金融モデル、およびプロダクト金融モデルの所定のモデルの要素から、革新的な新しい金融ビジネスについてのビジネス・モデルを構築する方法が存在しないことがある。このように、新しいビジネスには、ビジネスまたは産業における既存の取り組みを信頼性のある正確な方法で組み合わせることによって革新的なビジネス・モデルを創造する方法がないことがある。
【００１２】
改良に関して言えば、従来のモデル化技術は、通常は、より一般的なビジネス・モデルを改良して（場合によっては１つまたは複数の）より特定的なビジネス・モデルにするための形式的オペレータを含まない。例えば、売掛債権機能が、異なる業界（保健医療、金融、小売りなど）にわたって、異なるビジネス規模（例えば、個人事業体、中規模企業、大企業など）にわたって、および、異なる地理的位置（例えば、香港、ヨーロッパ、合衆国など）において、幾つかの違いを有することがある。しかしながら、売掛債権モデルが、特定の産業について、特定の規模のビジネスについて、または、特定の地理的位置において適切なものとなるように、一般的な売掛債権モデルを改良する方法が存在しないことがある。このように、より一般的な売掛債権機能に基づいてビジネスをモデル化することにより、不正確な（または、少なくとも不完全な）ビジネス・モデルが創出されることがある。結果として、ビジネスは、（その機能を正確にモデル化することができないため）その実際のビジネス機能を他のモデルと比較する方法を持たないことになる。
【００１３】
幾つかの環境においては、例えば、組織構造、手続き、プロセス・フロー、および支援技術などといった異なる層（すなわちタイプ）のビジネス・データをモデル化する（典型的には、組み合わせる）ために、（手動であるかコンピュータ化されたものであるかにかかわらず）モデル化技術を用いる。このように、様々な異なるビジネス・モデルを通して、ビジネスを表現することができる。しかしながら、ビジネスのモデル化機構は、通常は、同じビジネスについて異なるタイプの関連モデル間の関係を対比または特定するための形式的オペレータを含まない。例えば、通常は、ビジネス機能のモデルと、それらのビジネス機能を実行するのに用いられるサービス・ネットワークの（例えば、ウェブベースのサービスの）対応するモデルとの間の関係を特定するための機構は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように異なるタイプのモデルを対比できないことによって、異なるビジネス態様（例えば、運営、サービス、個人など）がどのように相互運用され、互いに依存するかに関するビジネスの理解が制限される可能性がある。例えば、ビジネスには、特定のビジネス運営の付加が対応する１つまたは複数のサービスの付加を必要とすることを知る方法がないことがある。同様に、ビジネスには、サービスが、対応するビジネス運営によって活用されていない（したがって、他のビジネス運営に利用される可能性がある）ことを知る方法がないことがある。さらに、ビジネスには、特定のビジネス機能の外部委託決定がビジネス運営に対して、または、サービスネットワーク（例えば、ウェブに基づくサービス）のようなその関連するモデルに対してどのような影響を与えることになるかについて、確実かつ正確に判断する方法がないことがある。
【００１５】
したがって、ビジネス・モデルの柔軟な操作を容易にするシステム、方法、コンピュータ・プログラム製品、およびデータ構造が有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
従来技術に伴う前述の問題は、ビジネスのモデルを比較し、対比するための方法、システム、コンピュータ・プログラム製品、およびデータ構造に向けられる本発明の原理によって、克服される。幾つかの実施形態においては、コンピュータ・システムが、第１の構造化ビジネス・モデルである、既存のビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスにアクセスする。コンピュータ・システムは、第２のビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスにアクセスする。コンピュータ・システムは、構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスを、該構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスと比較する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の何らかの相違を特定する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、該既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する。
【００１７】
他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・アーキテクチャの第１のビジネス層を表す構造化ビジネス・モデルにアクセスする。構造化ビジネス・モデルは、構造化データ・モデルに従って第１のビジネス層の１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントをモデル化する。コンピュータ・システムは、第２のビジネス層を表す第２の構造化モデルにアクセスする。第２の構造化モデルは、第２の異なるビジネス層の１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントをモデル化する。コンピュータ・システムは、第１のビジネス層の構成の変更が第２のビジネス層にどのように影響を与えるか、および第２のビジネス層の構成の変更が第１のビジネス層にどのように影響を与えるかを判断することができるように、１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントと１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントとの間の関係をマッピングする。コンピュータ・システムは、マッピングされた関係を利用して、構造化ビジネス・モデルを第２の構造化モデルと対比する。
【００１８】
さらなる実施形態においては、コンピュータ・システムが、妥当なビジネス・アーキテクチャを表す第１のビジネス・コンポーネントの（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルにアクセスする。第１のビジネス・コンポーネントは、１つまたは複数の制約への適合性を示す対応する第１のプロパティ（属性）値を有する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャを表し、第２のプロパティ値を有する第２のビジネス・コンポーネントの第２の構造化ビジネス・モデルにアクセスする。コンピュータ・システムは、適合する第１のプロパティ値の少なくとも一部を第２のプロパティ値の対応する少なくとも一部と比較して、１つまたは複数の制約への適合性について該第２のプロパティ値を検査する。コンピュータ・システムは、その比較に基づいて、第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する。
【００１９】
さらに他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルにアクセスする。コンピュータ・システムは、構造化ビジネス・モデルに基づいてモデル化される、ビジネス・アーキテクチャより具体的な特定のビジネス・アーキテクチャを特定する。コンピュータ・システムは、特定されたビジネス・アーキテクチャについてのビジネス固有のデータにアクセスする。コンピュータ・システムは、アクセスされたビジネス固有のデータに基づいて、構造化ビジネス・モデルをビジネス固有の構造化データ・モデルに改良する。コンピュータ・システムは、ビジネス固有の構造化データ・モデルに従って、特定されたビジネス・アーキテクチャをモデル化する。
【００２０】
さらに他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・コンポーネントの組を含むビジネス・アーキテクチャがモデル化されるという指示を受信する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の第１の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第１の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する。コンピュータ・システムは、第１の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第１の部分を抽出する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の第２の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第２の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する。コンピュータ・システムは、第２の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第２の部分を抽出する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の少なくとも第１の部分および第２の部分からビジネス・アーキテクチャのモデルを構築する。
【００２１】
本発明のこれらのおよび他の特徴は、添付の明細書および特許請求の範囲からより完全に明らかになるか、または後述される発明の実施によって教示されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の上記のおよび他の利点および特徴をさらに明確にするために、添付図面に示される本発明の特定の実施形態を参照して、本発明のより具体的な説明を行う。これらの図面は、本発明の単なる典型的な実施形態を表すものであり、したがって本発明の範囲を限定するものと考えるべきではないことが分かる。本発明は、添付図面を用いることによって、付加的な特異性および詳細に関して記述され、説明されることになる。
【００２３】
本発明の原理は、ビジネスのモデルを比較し、対比するために提供される。幾つかの実施形態においては、コンピュータ・システムが、第１の構造化ビジネス・モデルである、既存のビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスにアクセスする。コンピュータ・システムは、第２のビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスにアクセスする。コンピュータ・システムは、構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスを、該構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスと比較する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の何らかの相違を特定する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、該既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する。
【００２４】
他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・アーキテクチャの第１のビジネス層を表す構造化ビジネス・モデルにアクセスする。構造化ビジネス・モデルは、構造化データ・モデルに従って第１のビジネス層の１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントをモデル化する。コンピュータ・システムは、第２のビジネス層を表す第２の構造化モデルにアクセスする。第２の構造化モデルは、第２の異なるビジネス層の１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントをモデル化する。コンピュータ・システムは、第１のビジネス層の構成の変更が第２のビジネス層にどのように影響を与えるか、および第２のビジネス層の構成の変更が第１のビジネス層にどのように影響を与えるかを判断することができるように、１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントと１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントとの間の関係をマッピングする。コンピュータ・システムは、マッピングされた関係を利用して、構造化ビジネス・モデルを第２の構造化モデルと対比する。
【００２５】
さらなる実施形態においては、コンピュータ・システムが、妥当なビジネス・アーキテクチャを表す第１のビジネス・コンポーネントの（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルにアクセスする。第１のビジネス・コンポーネントは、１つまたは複数の制約への適合性を示す対応する第１のプロパティ値を有する。コンピュータ・システムは、既存のビジネス・アーキテクチャを表し、第２のプロパティ値を有する第２のビジネス・コンポーネントの第２の構造化ビジネス・モデルにアクセスする。コンピュータ・システムは、適合する第１のプロパティ値の少なくとも一部を第２のプロパティ値の対応する少なくとも一部と比較して、１つまたは複数の制約への適合性について第２のプロパティ値を検査する。コンピュータ・システムは、その比較に基づいて、第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する。
【００２６】
さらに他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・アーキテクチャを表す（データ・モデルに従って構造化される）構造化ビジネス・モデルにアクセスする。コンピュータ・システムは、構造化ビジネス・モデルに基づいてモデル化される、ビジネス・アーキテクチャより具体的な特定のビジネス・アーキテクチャを特定する。コンピュータ・システムは、特定されたビジネス・アーキテクチャについてのビジネス固有のデータにアクセスする。コンピュータ・システムは、アクセスされたビジネス固有のデータに基づいて、構造化ビジネス・モデルをビジネス固有の構造化データ・モデルに改良する。コンピュータ・システムは、ビジネス固有の構造化データ・モデルに従って、特定されたビジネス・アーキテクチャをモデル化する。
【００２７】
さらに他の実施形態においては、コンピュータ・システムが、ビジネス・コンポーネントの組を含むビジネス・アーキテクチャがモデル化されるという指示を受信する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の第１の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第１の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する。コンピュータ・システムは、第１の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第１の部分を抽出する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の第２の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第２の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する。コンピュータ・システムは、第２の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第２の部分を抽出する。コンピュータ・システムは、ビジネス・コンポーネントの組の少なくとも第１の部分および第２の部分からビジネス・アーキテクチャのモデルを構築する。
【００２８】
本発明の範囲内の実施形態は、格納されたコンピュータ実行可能命令またはデータ構造を運ぶ（ｃａｒｒｙ）かまたは有するコンピュータ読取可能メディアを含む。このようなコンピュータ可読メディアは、汎用または専用のコンピュータ・システムによってアクセス可能ないずれかの利用可能メディアとすることができる。限定するためではなく例として挙げると、このようなコンピュータ読取可能メディアは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置などの物理記憶メディア、または、コンピュータ実行可能命令、コンピュータ読取可能命令、もしくはデータ構造の形態で所望のプログラム・コード手段を運ぶまたは格納するのに用いることができ、かつ、汎用または専用のコンピュータ・システムによってアクセスすることができる他のいずれかのメディアを含むものとすることができる。
【００２９】
本明細書および特許請求の範囲においては、「コンピュータ・ネットワーク」は、コンピュータ・システム間および／またはモジュール間の電子データの伝送を可能にする１つまたは複数のデータ・リンクと定義される。情報が、コンピュータ・ネットワークまたは別の通信接続（有線、無線、または、有線もしくは無線の組み合わせのいずれか）を介してコンピュータ・システムに転送または提供されるときは、その接続は、当然、コンピュータ読取可能メディアと考えられる。したがって、いずれかのこうした接続は、当然、コンピュータ読取可能メディアと呼ばれる。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能メディアの範囲に含まれるべきである。コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ・システムまたは専用コンピュータ・システムに特定の機能または機能の集合を行わせる命令およびデータを含む。コンピュータ実行可能命令は、例えば、バイナリ、アセンブリ言語などの中間形式命令、または、場合によってはソース・コードとすることができる。
【００３０】
本明細書および特許請求の範囲においては、「コンピュータ・システム」は、一緒に作動して電子データに関する操作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を実行する１つまたは複数のソフトウェア・モジュール、１つまたは複数のハードウェア・モジュール、またはこれらの組み合わせと定義される。例えば、コンピュータ・システムの定義は、パーソナル・コンピュータのハードウェア・コンポーネントも、パーソナル・コンピュータのオペレーティング・システムなどのソフトウェア・モジュールも含む。モジュールの物理的な配置は重要ではない。コンピュータ・システムは、コンピュータ・ネットワークを介して結合される１つまたは複数のコンピュータを含むことができる。同様に、コンピュータ・システムは、（メモリおよびプロセッサなどの）内部モジュールが一緒に作動して電子データに関する操作を実行する、（携帯電話またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの）単一の物理装置を含むことができる。
【００３１】
本明細書および特許請求の範囲においては、「ビジネス層」は、ビジネスの特定された特性の観点と定義される。例えば、ビジネスは、その組織構造、ビジネス能力、ビジネス・プロセス、サービス・ネットワークなどに基づいて、考察することができる。したがって、ビジネスは、対応する組織層、能力層、プロセス・フロー層、サービス・ネットワーク層などを含むことができる。
【００３２】
本明細書および特許請求の範囲においては、「ビジネス・アーキテクチャ」は、ビジネスの少なくとも一部の全体設計と定義される。企業または企業の１つまたは複数の部分についてのビジネス・アーキテクチャは、企業の内部および／または外部の様々な境界に及ぶ１つまたは複数のビジネス層を含むことができる。例えば、企業のビジネス・アーキテクチャは、外部の物理的境界（例えば、壁、建物など）、内部の物理的境界（例えば、部署、部門など）、および、論理的境界（例えば、会計年度末、認知されたサービス境界、セキュリティなど）に及ぶものとすることができる。したがって、外部委託されたビジネス能力は、企業によって実施されなくても、その企業についてのビジネス・アーキテクチャの一部と考えることができる。ビジネス・アーキテクチャは、ビジネス全体またはビジネスの１つまたは複数の部分についての、過去、現在（現状のまま）、または未来（将来（ｔｏ−ｂｅ））のアーキテクチャとすることができる。ビジネスの一部は、ビジネス能力の特定の小ネットワークまたは小ネットワークの組を含むことができる。
【００３３】
一般に、異なるビジネス層に対応する異なるタイプのビジネス・モデルの安定性（または不安定性）は、変化させることができる。すなわち、あるタイプのビジネス・モデルは、他のタイプのビジネス・モデルと比較して、より安定なものか、またはより不安定なものとすることができる。例えば、ビジネス手順をモデル化するビジネス手順モデルは、ビジネス組織構造をモデル化するビジネス組織モデルより安定なものとすることができる。一方、ビジネス手順をモデル化するビジネス手順は、ビジネス能力をモデル化するビジネス能力モデルより不安定なものとすることができる。
【００３４】
本明細書および特許請求の範囲においては、「スキーマ」は、複数のコンピュータ・システムまたはモジュール間の共有語彙の表現と定義され、表現された共有語彙に従って該複数のコンピュータ・システムまたはモジュールがデータを処理することを可能にするものである。スキーマは、スキーマ言語の構文（例えば、名前／値の対）を用いて、データのクラスを定義し、記述することができる。例えばビジネス能力モデルなどの特定のアプリケーションに用いられるときには、スキーマ構文は、データ型、要素およびその内容、属性およびその値、エンティティおよびその内容、並びに注釈の、意味、用途および関係を制約し文書化するのに用いることができる。したがって、スキーマにアクセスすることが可能ないかなるコンピュータ・システムまたはモジュールも、該スキーマに従ってデータを処理することができる。さらに、スキーマにアクセスすることが可能ないかなるコンピュータ・システムまたはモジュールも、同様に該スキーマにアクセスすることが可能な他のコンピュータ・システムおよび／またはモジュールによる使用のために、データを構成または修正することができる。
【００３５】
スキーマを用いて、論理データ型、２進データ型、８進データ型、１０進データ型、１６進データ型、整数データ型、浮動小数点データ型、文字データ型、文字列データ型、ユーザ定義データ型、および、データ構造を定義するのに用いられるこれらのデータ型の組み合わせを含む、事実上あらゆるデータ型を定義することができる。ユーザ定義データ型の幾つかの例は、ビジネス能力のプロパティ、ビジネス能力の入力および出力、ビジネス能力のプロセス、ビジネス能力の接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）、並びに、ビジネス能力のサービス・レベル期待値である。データ型は、スキーマ階層における他のデータ型へのリンクの参照に対して定義することもできる。
【００３６】
拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）スキーマが、スキーマの種類の一例である。ＸＭＬスキーマは、ＸＭＬスキーマ言語のスキーマ構文（例えば、名前／値の対）を用いて、ＸＭＬ文書のクラスを定義し、記述することができる。ＸＭＬ文書に用いられるときには、これらのスキーマ構文は、データ型、要素およびその内容、属性およびその値、エンティティおよびその内容、並びに注釈の、意味、用途および関係を制約し文書化するのに用いることができる。このように、スキーマはまた、例えば“．ｄｔｄ”拡張子で終わるＤＴＤファイルなどの文書型定義（ＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ））と、例えば“．ｘｓｄ”拡張子で終わるＸＭＬスキーマ・ファイルなどのワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）ＸＭＬスキーマとを含むように定義される。しかしながら、特定のＤＴＤまたはＸＭＬスキーマについての実際のファイル拡張子は重要ではない。
【００３７】
当業者であれば、本発明は、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、携帯用装置、マルチプロセッサ・システム、マイクロプロセッサ・ベースのまたはプログラム可能な家庭用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ポケット・ベル（登録商標）などを含む多くの種類のコンピュータ・システム構成を有するコンピュータ・ネットワーク環境において実施できることが分かるであろう。本発明はまた、コンピュータ・ネットワークを介して（有線データ・リンク、無線データ・リンク、または有線データ・リンクおよび無線データ・リンクの組み合わせ、のいずれかによって）リンクされる局所コンピュータ・システムおよび遠隔コンピュータ・システムがいずれもタスクを実行する分散システム環境において実施することができる。分散システム環境では、プログラム・モジュールは、局所メモリ記憶装置および遠隔メモリ記憶装置の両方に置くことができる。
【００３８】
図１は、ビジネス・モデルを比較し、対比するのに用いることができる例示的なコンピュータ・アーキテクチャ１００を示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００に描かれるように、コンピュータ・システム１０１は、ユーザ・インターフェース１１１およびモデル処理モジュール１１２を含む。ユーザ・インターフェース１１１は、コンピュータ・システムのユーザとコンピュータ・システム１０１との間を結び付けるように構成される。ユーザ・インターフェース１１１は、（例えば、ビジネスのモデル上で実行する形式的操作を選択する）データをモデル処理モジュール１１２に入力し、モデル処理モジュール１１２の結果を見るためのインタフェースを、コンピュータ・システムのユーザに提供することができる。
【００３９】
一般に、モデル処理モジュールは、ビジネス・モデル上で形式的操作を実行するように構成されたモジュールを含むことができる。例えば、モデル処理モジュール１１２は、ビジネスのモデルを比較するように構成された比較モジュール１１３と、ビジネスのモデル間でマッピングするように構成された対比モジュール１１４と、ビジネスのモデルが制約を満たすかどうかを判断するように構成された制約モジュール１１６と、改良基準に基づいてビジネスのモデルを改良するように構成された改良モジュール１１７と、ビジネスの他のモデルからビジネスのモデルを構築するように構成された構築モジュール１１８とを含む。しかしながら、モデル処理モジュール１１２は、ビジネス・モデル上で他の形式的操作を実行するように構成された他のモジュールを含むこともできる。
【００４０】
一般に、コンピュータ・システム１０１は、適切なデータ・モデル、非構造化ビジネス・モデル、および／または、非構造化ビジネス・データに従って生成されたビジネス・モデルを受信するように構成される。非構造化ビジネス・モデルおよび／または非構造化ビジネス・データの受信に応答して、コンピュータ・システム１０１は、適切なデータ・モデルを参照し、そのデータ・モデルに従ってビジネス・モデルを生成することができる。図３は、さらに詳細に後述されることになるビジネス能力モデル化スキーマ３００の一例を示す。
【００４１】
単一のデータ・モデルを用いて、ビジネス・アーキテクチャ内のビジネス層をモデル化することができる。例えば、単一のビジネス能力データ・モデルを用いて、ビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化することができる。しかしながら、複数の異なるデータ・モデルのいずれかを用いて、ビジネス層をモデル化することもできる。例えば、複数の異なるビジネス能力データ・モデルのいずれかを用いて、ビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化することができる。
【００４２】
さらに、同じデータ・モデルまたは類似のデータ・モデルを用いて、異なるビジネス・アーキテクチャ内の同じビジネス層をモデル化することができる。例えば、同じデータ・モデルを、第１のビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化するのに用い、第２のビジネス・アーキテクチャの対応するビジネス能力層をモデル化するのにも用いることができる。本明細書および特許請求の範囲においては、「類似するタイプのビジネス・モデル」は、同じデータ・モデルまたは類似のデータ・モデルに基づくモデルと定義される。
【００４３】
しかしながら、異なるデータ・モデルを用いて、異なるビジネス・アーキテクチャ内の同じビジネス層をモデル化することができる。例えば、第１のビジネス能力データ・モデルを用いて、第１のビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化し、第２のビジネス能力データ・モデルを用いて、第２のビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化することができる。さらに、異なるデータ・モデルを用いて、同じビジネス・アーキテクチャの異なるビジネス層をモデル化することができる。例えば、ビジネス能力データ・モデルを用いて、ビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層をモデル化し、サービス・ネットワーク・データ・モデルを用いて、そのビジネス・アーキテクチャのサービス・ネットワーク層をモデル化することができる。
【００４４】
このように、コンピュータ・システム１０１は、異なるビジネス層（例えば、ビジネス能力層１２１、サービス・ネットワーク層１３１、ビジネス・プロセス・フロー層１４１、ビジネス組織層１５１など）に対応するビジネス・モデルにアクセスすることができる。例えば、コンピュータ・システム１０１は、能力モデル１２２、最優良事例能力モデル１２３、買収提案能力モデル１２４、サービス・モデル１３２および１３３、プロセス・フロー・モデル１４２および１４３、ならびに、組織モデル１５２および１５３のうちの１つまたは複数にアクセスすることができる。明示的に描かれた層の前、層の間、および層の後の、２つの連続するピリオドの垂直の列（垂直方向の省略符号）は、コンピュータ・アーキテクチャ１００が他の付加的な層を含むことができることを表す。各々の層において明示的に描かれたモデルの前、モデルの間、およびモデルの後の、連続する２つのピリオドの水平な組（省略符号）は、各々の層が他の付加的なモデルを含むことができることを表す。
【００４５】
コンピュータ・システム１０１は、（場合によってはユーザが入力した命令に応答して）アクセスされたモデル上で１つまたは複数の形式的操作（例えば、比較、マッピング、対比、改良、構築）を実行することができ、対応する結果を生成することができる。生成された結果は、ユーザ・インターフェース１１１に出力し、さらに処理するために他の処理モジュールに送信し、および／または、電子メッセージを介して他のコンピュータ・システムに送信することができる。
【００４６】
図２は、ビジネス・モデル上で実行することができる操作の例示的なアーキテクチャ２００を示す。アーキテクチャ２００は、能力モデル２０２と、能力モデル２０３と、能力モデル２０４とを含む能力モデル２０１を含む。能力モデル２０２、２０３、および２０４は、例えば、一般的な売掛債権能力、一般的な発注書処理能力、一般的なクロス・ドッキング能力などといった、より一般的または中心的な能力モデルを表すものとすることができる。
【００４７】
（例えば構築モジュール１１８に実装される）構築オペレータ２３１は、能力モデル２０２、２０３、および２０４の１つまたは複数をまとめて能力モデル２１１を構築できることを表す。構築は、能力モデルまたは能力モデルの一部を組み合わせて、新たな能力モデル、異なる能力モデル、および／または、組み合わせた能力モデルを形成することを含むものとすることができる。例えば、商業貸付能力と、住宅貸付能力と、信用調査能力とを組み合わせて、抵当申請処理能力を生成することができる。
【００４８】
（例えば改良モジュール１１７に実装される）改良オペレータ２３２は、能力モデル２０２、２０３、および２０４の１つ（例えば、単一の能力モデルを改良するとき）または複数（例えば、構築オペレータ２３１と共に用いられるとき）を改良して能力モデル２１１とすることができることを表す。改良は、例えば特定の業界において用いる場合など、能力モデルを特定の用途に適合させることを含むことができる。例えば、一般的な売掛債権ビジネス能力を、製造業において用いるために第１の方法で改良し、保険医療業において用いるために第２の方法で改良することができる。
【００４９】
（例えば制約モジュール１１６に実装される）制約オペレータ２３５は、能力モデル２１１のインスタンスを能力モデル・インスタンス２１４として制約できることを表す。能力モデル・インスタンスは、現実の世界で実施されるビジネス能力を表す。例えば、売掛債権ビジネス能力のインスタンスは、特定のビジネス・アーキテクチャ（例えば、ソフトウェア企業、食料品店など）についての売掛債権ビジネス能力として制約することができる。
【００５０】
（例えば比較モジュール１１３に実装される）比較オペレータ２３３は、能力モデル２１１と能力モデル２１２とを比較できることを表す。能力モデル２１１および能力モデル２１２は、（例えば、同じスキーマに従ってモデル化される）同じ能力モデル、または類似するタイプの能力モデルとすることができる。例えば、第１のビジネス・アーキテクチャの発送能力を第２のビジネス・アーキテクチャの発送能力と比較することができる。比較結果によって、比較されたモデルの相違および類似を明らかにすることができる。例えば、第１および第２のビジネス・アーキテクチャの発送能力を比較することによって、発送能力の一方がクロス・ドッキングに対応しないことを明らかにすることができる。
【００５１】
（例えば対比モジュール１１４に実装される）対比オペレータ２３４は、能力モデル２１２とサービス・モデル２１３とを互いに対比できることを表す。能力モデル２１２およびサービス・モデル２１３は、異なるスキーマに従ってモデル化され、異なるビジネス層をモデル化する、異なるタイプのモデルとすることができる。例えば、能力モデル２１２は、ビジネス能力モデル化スキーマに従ってビジネス能力層をモデル化することができ、サービス・モデル２１３は、サービス・ネットワーク・モデル化スキーマに従ってサービス・ネットワーク層をモデル化することができる。モデルを対比することによって、１つのビジネス層におけるコンポーネントが、別のビジネス層におけるコンポーネントによってどのように支援され、および／または、それとどのように相互作用するかを明らかにすることができる。例えば、ビジネス能力モデルをサービス・ネットワーク・モデルと対比することによって、ビジネス能力層の対応する能力を支援するサービス・ネットワーク層のサービスを明らかにすることができる。
【００５２】
幾つかの実施形態においては、対比操作は、異なるビジネス層のモデル間でマッピングを生成することを含む。例えば、図４は、（ビジネス能力層の）ビジネス能力モデルと（サービス・ネットワーク層の）サービス・ネットワーク・モデルとの間の例示的なマッピング４００を示す。マッピング４００は、ビジネス能力モデル４０１とサービス・モデル４５１とを含む。ビジネス能力モデル４０１は、（実線の境界線によって描かれる）既存の能力コンポーネント４０２、４０３、４０４、４０６、４０７を含む。サービス・モデル４５１は、（実線の境界線によって描かれる）既存のサービス・コンポーネント４５２、４５４、４５６、および４５７を含む。マッピング４２１、４２２、４２３、４２４、４２６、４２７、４２８、４２９、４３１、４３２は、対応する能力コンポーネントを支援するサービス・コンポーネントを示す。
【００５３】
１つのサービス・コンポーネントが複数の異なる能力コンポーネントを支援する場合がある。例えば、サービス・コンポーネント４５２は、（それぞれマッピング４２１および４２２によって示されるように）能力コンポーネント４０２および４０３の両方を支援する。複数のサービス・コンポーネントが１つの能力コンポーネントを支援する場合もある。例えば、サービス・コンポーネント４５４および４５７は共に、（マッピング４２３および４２４によって示されるように）能力コンポーネント４０４を支援する。このように、異なるビジネス層のビジネス・モデル間のマッピングから、種々の１対１対応、多対１対応、１対多対応、および多対多対応を得ることができる。
【００５４】
異なるビジネス層間のマッピングを用いて、１つのビジネス層の既存のコンポーネントが別のビジネス層のコンポーネントによって支援されるかどうかを判断することもできる。このように、提案された新しいビジネス能力に対して既存のサービス・コンポーネントが支援を提供するかどうかを、例示的なマッピング４００内において判断することができる。例えば、（点線の境界線によって示されるように）提案された能力コンポーネント４０８の追加を、ビジネス能力モデル４０１においてシミュレートすることができる。それに応答して、ビジネス能力モデル４０１とサービス・モデル４５１との間のマッピングを更新することができる。
【００５５】
マッピング４３１は、サービス・コンポーネント４５７が能力コンポーネント４０８によって表されるビジネス能力の一部に対して支援を提供できることを示す。しかしながら、マッピング４３２は、能力コンポーネント４０８によって表されるビジネス能力（例えば、クロスドッキング）に対する支援が（網かけによって示されるように、現時点では含まれていない）サービス・コンポーネント４５８をも必要とすることを示す。このことは、ビジネス能力を支援するために付加的なインフラストラクチャ（例えば、ファイル・サーバ、記憶能力、ネットワーク・アクセス、プロトコルなど）が必要であることを、対応するサービス・ネットワークの管理者に示す。
【００５６】
マッピング４００並びに（例えば、他のビジネス層のモデル間の）他の同様のマッピングは、ユーザがマッピングを操作できるようにユーザ・インターフェース１１１に提示することができる。ユーザ・インターフェース１１１を通じて、ユーザは、（例えば、１つのビジネス層の）１つのモデルにおけるコンポーネントの付加（または除去）をシミュレートし、そのコンポーネントの付加（または除去）が、（例えば、他のビジネス層の）他のモデルにおけるコンポーネントにどのように影響を与えることになるかを判断することができる。
【００５７】
前述のように、種々の異なるデータ・モデルを用いて、異なるビジネス層をモデル化することができる。したがって、幾つかの実施形態においては、データ・モデルは、ビジネス能力層をモデル化するための少なくとも１つのビジネス能力モデル化スキーマ、ビジネス組織層をモデル化するための少なくとも１つのビジネス組織スキーマ、ビジネス・プロセス・フロー層をモデル化するための少なくとも１つのビジネス・プロセス・フロー・モデル化スキーマ、およびサービス・ネットワーク層をモデル化するための少なくとも１つのサービス・ネットワーク層ビジネス・モデル化スキーマなどを含むことができる。
【００５８】
幾つかの実施形態においては、ビジネス能力についてのビジネス・モデルおよびデータ形式の定義は、一般的に、表１に示すように説明される。
【００５９】
【表１−１】
2006285955.tif 000003
【００６０】
【表１−２】
2006285955.tif 000004
【００６１】
図３は、構造化ビジネス能力に基づいて効率的かつ柔軟にビジネス・モデル化するために用いることができる例示的なビジネス能力モデル化スキーマ３００を示す。ビジネス能力モデル化スキーマ３００は、ビジネス能力のプロパティと、ビジネス能力の入力および出力と、ビジネス能力のプロセスと、ビジネス能力の接続と、ビジネス能力のサービス・レベル期待値とをモデル化するためのデータ形式を含むことができる。ビジネス能力モデル化スキーマ３００は、対応する複数の異なるビジネス層をモデル化するためのデータ定義を含む複数のスキーマのうちの１つとすることができることを理解すべきである。
【００６２】
図３に示されるように、スキーマ３００は、モデル（Ｍｏｄｅｌ）のデータ形式３０１を含む。一般に、モデルのデータ形式３０１は、表２に示すように説明することができる。
【００６３】
【表２】
2006285955.tif 000005
【００６４】
図３に示されるように、スキーマ３００は、所有者（Ｏｗｎｅｒ）のデータ形式３０２を含む。一般に、所有者のデータ形式３０２は、表３に示すように説明することができる。
【００６５】
【表３】
2006285955.tif 000006
【００６６】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）のデータ形式３１４を含む。一般に、能力のデータ形式３１４は、表４に示すように説明することができる。
【００６７】
【表４】
2006285955.tif 000007
【００６８】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力階層（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）のデータ形式３０３を含む。一般に、能力階層のデータ形式３０３は、表５に示すように説明することができる。
【００６９】
【表５】
2006285955.tif 000008
【００７０】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力プロパティ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）のデータ形式３１１を含む。一的に、能力プロパティのデータ形式３１１は、表６に示すように説明することができる。
【００７１】
【表６】
2006285955.tif 000009
【００７２】
図３に示されるように、スキーマ３００は、プロパティ名（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｎａｍｅ）のデータ形式３１２を含む。一般に、プロパティ名のデータ形式３１２は、表７に示すように説明することができる。
【００７３】
【表７】
2006285955.tif 000010
【００７４】
図３に示されるように、スキーマ３００は、データ型（Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ）のデータ形式３１３を含む。一般に、データ型のデータ形式３１３は、表８に示すように説明することができる。
【００７５】
【表８】
2006285955.tif 000011
【００７６】
図３に示されるように、スキーマ３００は、ポート（Ｐｏｒｔ）のデータ形式３２４を含む。ビジネス能力に対応するポートを用いて、対応するビジネス能力への入力と、そこからの出力とを転送することができる。一般に、ポートのデータ形式３２４は、表９に示すように説明することができる。
【００７７】
【表９】
2006285955.tif 000012
【００７８】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力ポート（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｐｏｒｔ）のデータ形式３１９を含む。一般に、能力ポートのデータ形式３１９は、表１０に示すように説明することができる。
【００７９】
【表１０】
2006285955.tif 000013
【００８０】
図３に示されるように、スキーマ３００は、使用型（Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ）のデータ形式３１８を含む。一般に、使用型のデータ形式３１８は、表１１に示すように説明することができる。
【００８１】
【表１１】
2006285955.tif 000014
【００８２】
図３に示されるように、スキーマ３００は、アイテム型（Ｉｔｅｍ  Ｔｙｐｅ）のデータ形式３１６を含む。一般に、アイテム型のデータ形式３１６は、表１２に示すように説明することができる。
【００８３】
【表１２】
2006285955.tif 000015
【００８４】
図３に示されるように、スキーマ３００は、スキーマ（Ｓｃｈｅｍａ）のデータ形式３１７を含む。一般に、スキーマのデータ形式３１７は、表１３に示すように説明することができる。
【００８５】
【表１３】
2006285955.tif 000016
【００８６】
図３に示されるように、スキーマ３００は、プロセス（Ｐｒｏｃｅｓｓ）のデータ形式３２７を含む。一般に、プロセスのデータ形式３２７は、表１４に示すように説明することができる。
【００８７】
【表１４】
2006285955.tif 000017
【００８８】
図３に示されるように、スキーマ３００は、プロセス能力（Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）のデータ形式３２６を含む。一般に、プロセス能力のデータ形式３２６は、表１５に示すように説明することができる。
【００８９】
【表１５】
2006285955.tif 000018
【００９０】
図３に示されるように、スキーマ３００は、コネクタ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）のデータ形式３２３を含む。一般に、コネクタのデータ形式３２３は、表１６に示すように説明することができる。
【００９１】
【表１６】
2006285955.tif 000019
【００９２】
図３に示されるように、スキーマ３００は、コネクタ型（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｔｙｐｅ）のデータ形式３２１を含む。一般に、コネクタ型のデータ形式３２１は、表１７に示すように説明することができる。
【００９３】
【表１７】
2006285955.tif 000020
【００９４】
図３に示されるように、スキーマ３００は、コネクタ・ポート（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｒｔ）のデータ形式３２２を含む。一般に、コネクタ・ポートのデータ形式３２２は、表１８に示すように説明することができる。
【００９５】
【表１８】
2006285955.tif 000021
【００９６】
図３に示されるように、スキーマ３００は、役割（Ｒｏｌｅ）のデータ形式３０９を含む。一般に、役割のデータ形式３０９は、表１９に示すように説明することができる。
【００９７】
【表１９】
2006285955.tif 000022
【００９８】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力役割（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｏｌｅ）のデータ形式３０８を含む。一般に、能力役割のデータ形式３０８は、表２０に示すように説明することができる。
【００９９】
【表２０】
2006285955.tif 000023
【０１００】
図３に示されるように、スキーマ３００は、ＳＬＥ型（ＳＬＥ  Ｔｙｐｅ）のデータ形式３０４を含む。一般に、ＳＬＥ型のデータ形式３０４は、表２１に示すように説明することができる。
【０１０１】
【表２１】
2006285955.tif 000024
【０１０２】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力ＳＬＥ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＳＬＥ）のデータ形式３０６を含む。一般に、能力ＳＬＥのデータ形式３０６は、表２２に示すように説明することができる。
【０１０３】
【表２２】
2006285955.tif 000025
【０１０４】
図３に示されるように、スキーマ３００は、能力ＳＬＥポート（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＳＬＥ  Ｐｏｒｔ）のデータ形式３０７を含む。一般に、能力ＳＬＥポートのデータ形式３０７は、表２３に示すように説明することができる。
【０１０５】
【表２３】
2006285955.tif 000026
【０１０６】
スキーマ３００は、ビジネス能力モデル化スキーマの一例に過ぎないことを理解すべきである。当業者であれば、本明細書を精査した後で、本発明の実施形態を、スキーマ３００に加えて他の様々なビジネス能力モデル化スキーマと共に用いることができることが明らかであろう。さらに、ビジネス能力のモデル化によって、スキーマ３００におけるすべてのデータ形式についての能力属性にアクセス可能となることを必要としない。例えば、能力および接続を用いて、他のデータ形式に対応する能力属性にアクセスすることなく、能力のデータ形式３１４および接続のデータ形式３２３に基づいてビジネス能力をモデル化することができる。したがって、スキーマ３００は、アクセスされるビジネス能力属性についてデータ形式を定義するが、ビジネス能力モデルを生成するためにすべてのデータ形式を読み込む（ｐｏｐｕｌａｔｅ）ことは必要としない。
【０１０７】
１つまたは複数のビジネス層についてのスキーマは、１つまたは複数のビジネス層の間でマッピングするのに用いられるデータについてのデータ定義も含むことができることを理解すべきである。例えば、ビジネス能力スキーマは、モデル化されたビジネス能力コンポーネントを支援するのに必要なサービス・ネットワーク層コンポーネントを表すデータ定義を含むことができる。一方、サービス・ネットワーク・スキーマは、支援されたビジネス能力層コンポーネントについてのデータ定義を含むことができる。同様に、例えばビジネス・プロセス・フロー・スキーマまたはビジネス組織スキーマなどの他のスキーマは、他のビジネス層にマッピングするのに用いられるデータについてのデータ定義を含むことができる。
【０１０８】
図５は、類似するタイプのビジネス・モデルを比較するための方法５００の例示的なフローチャートを示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００のモジュールおよびデータに関して、方法５００を説明する。
【０１０９】
方法５００は、既存のビジネス・アーキテクチャを表し、データ・モデルに従って構造化される、構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスにアクセスする動作を含む（動作５０１）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、ビジネス・アーキテクチャを表す能力モデル１２２にアクセスすることができる。能力モデル１２２は、ビジネス能力スキーマ（例えば、スキーマ３００）に従って構造化することができる。
【０１１０】
方法５００は、第２のビジネス・アーキテクチャを表し、データ・モデルに従って構造化される、構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスにアクセスする動作を含む（動作５０２）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、最優良事例能力モデル１２３にアクセスすることができる。最優良事例能力モデル１２３は、特定の業界についての最優良事例ビジネス・アーキテクチャのビジネス能力を表すモデルとすることができる。例えば、最優良事例能力モデル１２３は、製造業界、保険医療業界、小売業界などについての最優良事例を組み込むことができる。最優良事例は、業界の専門家、学界などによって認められたものとすることができる。しかしながら、事実上いかなる最優良事例を用いることもできる。
【０１１１】
或いは、コンピュータ・システム１０１は、買収提案能力モデル１２４にアクセスすることができる。買収提案能力モデル１２４は、（例えば、比較を行っているビジネスによって）買収されることになるビジネスのビジネス・アーキテクチャを表すモデルとすることができる。
【０１１２】
方法５００は、構造化ビジネス・モデルの第１のインスタンスを構造化ビジネス・モデルの第２のインスタンスと比較する動作を含む（動作５０３）。例えば、比較モジュール１１３は、（例えば、比較オペレータ２３３を用いて）能力モデル１２２を最優良事例能力モデル１２３と比較することができる。或いは、比較モジュール１１３は、能力モデル１２２を買収提案能力モデル１２４と比較することができる。比較は、異なるモデルからの個々のビジネス能力の相互比較を含むことができる。
【０１１３】
方法５００は、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の何らかの相違を特定する動作を含む（動作５０４）。例えば、比較モジュール１１３は、能力モデル１２２と最優良事例能力モデル１２３との間のいずれかの相違を特定することができる。或いは、比較モジュール１１３は、能力モデル１２２と買収提案能力モデル１２４との間のいずれかの相違を特定することができる。
【０１１４】
方法５００は、既存のビジネス・アーキテクチャと第２のビジネス・アーキテクチャとの間の特定された相違に基づいて、既存のビジネス・アーキテクチャの十分性を評価する動作を含む（動作５０５）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、１２２と１２３との間の特定された相違に基づいて、能力モデル１２２において表されるビジネス能力が業界の最優良事例とどの程度密接な対応関係にあるかを評価することができる。或いは、コンピュータ・システム１０１は、１２２と１２４との間の特定された相違に基づいて、能力モデル１２２において表されたビジネス能力が買収提案能力モデル１２４において表されたビジネス能力とどの程度密接な対応関係にあるかを評価することができる。したがって、買収が、異なるビジネス能力、新しいビジネス能力、拡大したビジネス能力などのいずれかを取得ビジネスに与えることになるかどうかを判断することができる。評価の結果は、結果１６１として、ユーザ・インターフェース１１１に提示する、および／または、他の何らかのコンピュータ・システムに転送することができる。
【０１１５】
図６は、ビジネス・アーキテクチャの対応する異なる層を表す異なるタイプのビジネス・モデルを対比する方法６００の例示的なフローチャートを示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００のモジュールおよびデータならびにマッピング４００のコンポーネントおよびマッピングに関して、方法６００を説明する。
【０１１６】
方法６００は、ビジネス・アーキテクチャの第１のビジネス層を表し、構造化データ・モデルに従って該第１のビジネス層の１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントをモデル化する、構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を含む（動作６０１）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、ビジネス・アーキテクチャのビジネス能力層を表す能力モデル１２２にアクセスすることができる。能力モデル１２２は、能力モデル化スキーマ（例えば、スキーマ３００）に従ってビジネス能力層１２１の１つまたは複数のビジネス能力コンポーネントをモデル化することができる。しかしながら、例えば、サービス・ネットワーク層１３１、ビジネス・プロセス・フロー層１４１、ビジネス組織層１５１などの他の何らかの第１のビジネス層を表す構造化ビジネス・モデルにアクセスすることもできる。構造化ビジネス・モデルは、適切なスキーマに従って、対応する第１のビジネス層の１つまたは複数のコンポーネントをモデル化することができる。
【０１１７】
方法６００は、第２のビジネス層を表し、異なる該第２のビジネス層の１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントをモデル化する、第２の構造化モデルにアクセスする動作を含む（動作６０２）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、ビジネス・アーキテクチャのサービス・ネットワーク層を表すサービス・モデル１３２にアクセスすることができる。サービス・モデル１３２は、サービス・モデル化スキーマに従ってサービス・ネットワーク層１３１の１つまたは複数のサービス・コンポーネントをモデル化することができる。しかしながら、例えば、ビジネス能力層１２１、ビジネス・プロセス・フロー層１４１、ビジネス組織層１５１などの他の何らかの第２のビジネス層を表す第２の構造化モデルにアクセスすることもできる。第２の構造化ビジネス・モデルは、適切なスキーマに従って、対応する第２のビジネス層の１つまたは複数のコンポーネントをモデル化することができる。
【０１１８】
方法６００は、１つまたは複数の第１のビジネス層コンポーネントと１つまたは複数の第２のビジネス層コンポーネントとの間の関係をマッピングする動作を含む（動作６０３）。マッピングに基づいて、第１のビジネス層の構成の変更が第２のビジネス層にどのように影響を与えるか、および第２のビジネス層の構成の変更が第１のビジネス層にどのように影響を与えるかを判断することができる。例えば、対比モジュール１１４は、能力モデル１２２の１つまたは複数の能力コンポーネントを、サービス・モデル１３２の１つまたは複数の対応するサービス・コンポーネントにマッピングすることができる（マッピング４００と同様である）。しかしながら、他のビジネス層のコンポーネント間の関係をマッピングすることもできる。例えば、対比モジュール１１４は、プロセス・フロー・モデル１４２の１つまたは複数のプロセス・フロー・コンポーネントを、組織モデル１５３の１つまたは複数の対応する組織コンポーネントにマッピングすることもできる。
【０１１９】
方法６００は、マッピングされた関係を利用して、構造化ビジネス・モデルを第２の構造化モデルと対比する動作を含む（動作６０４）。例えば、対比モジュール１１４は、能力モデル１２２のコンポーネントとサービス・モデル１３２のコンポーネントとの間のマッピングを比べて、能力モデル１２２をサービス・モデル１３２と対比することができる。異なるビジネス層のモデルを対比することによって、ビジネス層がどのように相互作用するかを明らかにし、必要なコンポーネントおよび／または重複したコンポーネントの指標をビジネスに与えることができる。異なるビジネス層のコンポーネントをマッピングして対比した結果は、結果１６１として、ユーザ・インターフェース１１１に提示する、および／または、他の何らかのコンピュータ・システムに転送することができる。
【０１２０】
図７は、ビジネス・モデルが１つまたは複数の制約に適合することを確認するための方法７００の例示的なフローチャートを示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００のコンポーネントに関して、方法７００を説明する。
【０１２１】
方法７００は、妥当なビジネス・アーキテクチャを表す第１のビジネス・コンポーネントの構造化ビジネス・モデルであって、該第１のビジネス・コンポーネントが１つまたは複数の制約への適合性を示す対応する第１のプロパティ値を有し、該構造化ビジネス・モデルがデータ・モデルに従って構造化される、第１のビジネス・コンポーネントの構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を含む（動作７０１）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、特定の基準に基づいて妥当である（既存のまたはシミュレートされた）ビジネス・アーキテクチャを表す１つまたは複数のプロセス・フロー・コンポーネントを有するプロセス・フロー・モデル１４２にアクセスすることができる。プロセス・フロー・モデル１４２は、業界の最優良事例、またはビジネスに有利な他の何らかの規則の組に準拠する、プロセス・フロー・コンポーネントの構成を含むことができる。
【０１２２】
プロセス・フロー・モデル１４２は、例えば、制約に適合する、より一般的なモデルのインスタンスを生成するのに用いられる、より一般的なモデルに対する制約などといった、１つまたは複数の制約への適合性を示すプロパティ値を含むことができる。第１のプロパティ値は、プロセス・フロー・モデル１４２に含まれ、プロセス・フロー・スキーマに従って書式設定される、１つまたは複数の名前／値の対の値部分とすることができる。プロセス・フロー・モデル１４２は、実際のビジネス・アーキテクチャについてのプロセス・フロー・モデルとするか、またはシミュレートされたプロセス・フロー・モデルとすることができる。
【０１２３】
方法７００は、既存のビジネス・アーキテクチャを表し、第２のプロパティ値を有する、第２のビジネス・コンポーネントの第２の構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を含む（動作７０２）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、既存のビジネス・アーキテクチャを表す１つまたは複数のプロセス・フロー・コンポーネントを有するプロセス・フロー・モデル１４３にアクセスすることができる。第２のプロパティ値は、プロセス・フロー・モデル１４３に含まれ、プロセス・フロー・スキーマに従って書式設定される、１つまたは複数の名前／値の対の値部分とすることができる。
【０１２４】
方法７００は、適合性を示す第１のプロパティ値の少なくとも一部を第２のプロパティ値の対応する少なくとも一部と比較して、１つまたは複数の制約への適合性について第２のプロパティ値を検査する動作を含む（動作７０３）。例えば、制約モジュール１１６は、プロセス・フロー・モデル１４２におけるプロパティ値の部分を、プロセス・フロー・モデル１４３におけるプロパティ値の対応する部分と比較することができる。
【０１２５】
方法７００は、比較に基づいて、第２の構造化ビジネス・モデルが妥当なものであるかどうかを判断する動作を含む（動作７０４）。例えば、制約モジュール１１６は、プロパティ値の比較に基づいて、プロセス・フロー・モデル１４３が妥当であるかどうかを判断することができる。すなわち、制約モジュール１１６は、プロセス・フロー・モデル１４２のインスタンスを生成するのに用いられる同じ制約に従ってプロセス・フロー・モデル１４３のインスタンスが生成されたかどうかを判断することができる。
【０１２６】
例えば第１および第２のプロパティ値がいずれも２に等しいときのように、第２のプロパティ値が第１のプロパティ値と一致するときに、制約への適合を示すことになる。しかしながら、第２のプロパティ値が、例えば第１のプロパティ値の１０％以内といったように、第１のプロパティ値の特定のしきい値以内であるときに、制約への適合を示すこともできる。第２のプロパティ値が、例えば５０から１００までの間といった特定の範囲内であるときに、制約への適合を示すこともできる。制約を検査した結果は、結果１６１として、ユーザ・インターフェース１１１に提示する、および／または、他の何らかのコンピュータ・システムに転送することができる。
【０１２７】
図８は、ビジネス・モデルを改良するための方法８００の例示的なフローチャートを示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００のコンポーネントに関して、方法８００を説明する。
【０１２８】
方法８００は、ビジネス・アーキテクチャを表し、データ・モデルに従って構造化される、構造化ビジネス・モデルにアクセスする動作を含む（動作８０１）。例えば、コンピュータ・システム１００は、発注書請求ビジネス・アーキテクチャを支援するための一般的な組織階層を表す組織モデル１５２にアクセスすることができる。組織モデル１５２は、組織スキーマに従って構造化することができる。
【０１２９】
方法８００は、構造化ビジネス・モデルに基づいてモデル化される、ビジネス・アーキテクチャより具体的な特定のビジネス・アーキテクチャを特定する動作を含む（動作８０２）。例えば、改良モジュール１１７は、保険医療の（または、他の何らかの業界の、もしくはより具体的な）発注書請求ビジネス・アーキテクチャが組織モデル１５２に基づいてモデル化されることを特定することができる。
【０１３０】
方法８００は、特定されたビジネス・アーキテクチャについてのビジネス固有のデータにアクセスする動作を含む（動作８０３）。例えば、改良モジュール１１７は、保険医療の（または、他の何らかの業界の、もしくはより具体的な）発注書請求ビジネス・アーキテクチャをモデル化するために、保険医療業データ（または、他の何らかの業界のデータ、もしくはより具体的なデータ）にアクセスすることができる。
【０１３１】
方法８００は、アクセスされたビジネス固有のデータに基づいて構造化ビジネス・モデルをビジネス固有の構造化データ・モデルに改良する動作を含む（動作８０４）。例えば、改良モジュール１１７は、組織モデル１５２を生成するのに用いられる組織スキーマを改良する（例えば、データ形式を付加する、除去する、変更する）改良オペレータを実装することができる。したがって、改良モジュール１１７は、保険医療業界（または、他の業界の、もしくは他のより具体的な）データに基づいて、組織スキーマを保険医療固有の（または、他の何らかの業界の、もしくはより具体的な）組織スキーマに改良することができる。例えば、保険医療の発注書請求ビジネス・アーキテクチャは、他の業界では必要とされない様々な安全管理を伴うことが必要な場合がある。これらの付加的な安全管理には、特別に訓練された付加的な人員が必要な場合がある。したがって、特別に訓練された人員を表すためのデータ形式を含むように、組織スキーマを変更することができる。
【０１３２】
方法８００は、ビジネス固有の構造化データ・モデルに従って、特定されたビジネス・アーキテクチャをモデル化する動作を含む（動作８０５）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、保険医療業界固有の（または、他の業界の、もしくはより具体的な）組織スキーマに従って、保険医療（または、他の業界の、もしくはより具体的な）発注書請求ビジネス・アーキテクチャの組織階層を表す組織モデルを生成することができる。より具体的なモデルは、結果１６１として、ユーザ・インターフェース１１１に提示する、および／または、他の何らかのコンピュータ・システムに転送することができる。
【０１３３】
図９は、ビジネス・モデルを構築するための方法９００の例示的なフローチャートを示す。コンピュータ・アーキテクチャ１００のコンポーネントに関して、方法９００を説明する。
【０１３４】
方法９００は、コンピュータ・システムが、ビジネス・コンポーネントの組を含むビジネス・アーキテクチャがモデル化されるという指示を受信する動作を含む（動作９０１）。例えば、コンピュータ・システム１０１は、サービスの組をモデル化するという指示を受信することができる。
【０１３５】
方法９００は、ビジネス・コンポーネントの組の第１の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第１の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する動作を含む（動作９０２）。例えば、構築モジュール１１８は、サービス・コンポーネントの第１の部分がサービス・モデル１３２に含まれることを特定することができる。方法９００は、第１の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第１の部分を抽出する動作を含む（動作９０３）。例えば、構築モジュール１１８は、サービス・モデル１３２からサービス・コンポーネントの幾つかまたはすべてを抽出することができる。
【０１３６】
方法９００は、ビジネス・コンポーネントの組の第２の部分が、複数の異なるビジネス・モデルの中から選択される第２の構造化ビジネス・モデルに含まれることを特定する動作を含む（動作９０４）。例えば、構築モジュール１１８は、サービス・コンポーネントの第２の部分がサービス・モデル１３３に含まれることを特定することができる。方法９００は、第２の構造化ビジネス・モデルからビジネス・コンポーネントの組の第２の部分を抽出する動作を含む（動作９０５）。例えば、構築モジュール１１８は、サービス・モデル１３３からサービス・コンポーネントの幾つかまたはすべてを抽出することができる。
【０１３７】
方法９００は、ビジネス・コンポーネントの組の少なくとも第１の部分および第２の部分からビジネス・アーキテクチャのモデルを構築する動作を含む（動作９０６）。例えば、構築モジュール１１８は、サービス・モデル１３２および１３３からのサービス・コンポーネントから、新しいサービス・モデルを構築することができる。新しいサービス・モデルは、結果１６１として、ユーザ・インターフェース１１１に提示する、および／または、他の何らかのコンピュータ・システムに転送することができる。
【０１３８】
本発明の実施形態は、形式的操作の組み合わせを実装することもできることを理解すべきである。例えば、改良オペレータを用いて、複数の他のビジネス・モデルの部分から以前に構築された新しいビジネス・モデルを改良することができる。改良に続いて、制約への適合性から、新しいビジネス・モデルを検査することができる。
【０１３９】
図１０および以下の説明は、本発明を実装することができる適切なコンピューティング環境の、簡潔で一般的な説明を提供することを目的とする。必須ではないが、本発明は、コンピュータ・システムによって実行されるプログラム・モジュールなどのコンピュータ実行可能命令を一般的な背景として、実装することができる。一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行するかまたは特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。コンピュータ実行可能命令、関連するデータ構造、およびプログラム・モジュールは、本明細書に開示された方法の動作を実行するためのプログラム・コード手段の例である。
【０１４０】
図１０を参照すると、本発明を実装するための例示的なシステムは、処理ユニット１０２１と、システム・メモリ１０２２と、該システム・メモリ１０２２を含む種々のシステム要素を該処理ユニット１０２１に結合するシステム・バス１０２３とを含むコンピュータ・システム１０２０の形態の汎用コンピューティング装置を含む。処理ユニット１０２１は、本発明の特徴を含むコンピュータ・システム１０２０の特徴を実装するように設計されたコンピュータ実行可能命令を実行することができる。システム・バス１０２３は、メモリ・バスまたはメモリ・コントローラと、周辺バスと、様々なバス・アーキテクチャのいずれかを用いるローカル・バスとを含む幾つかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。システム・メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１０２４と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１０２５とを含む。起動の際などにコンピュータ・システム１０２０内部の要素間で情報を転送する役割を果たす基本ルーチンを含む基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）１０２６を、ＲＯＭ１０２４に格納することができる。
【０１４１】
コンピュータ・システム１０２０はまた、磁気ハード・ディスク１０３９との間で読み取りおよび書き込みを行うための磁気ハード・ディスク・ドライブ１０２７と、取り外し可能な磁気ディスク１０２９との間で読み取りおよび書き込みを行うための磁気ディスク・ドライブ１０２８と、例えばＣＤ−ＲＯＭまたは他の光メディアなどの取り外し可能な光ディスク１０３１との間で読み取りおよび書き込みを行うための光ディスク・ドライブ１０３０とを含むことができる。磁気ハード・ディスク・ドライブ１０２７と、磁気ディスク・ドライブ１０２８と、光ディスク・ドライブ１０３０とは、それぞれ、ハード・ディスク・ドライブ・インタフェース１０３２、磁気ディスク・ドライブ・インタフェース１０３３、および光ドライブ・インタフェース１０３４によって、システム・バス１０２３に接続される。ドライブおよびそれらの関連するコンピュータ読取可能メディアは、コンピュータ実行可能命令、データ構造、プログラム・モジュール、およびコンピュータ・システム１０２０についての他のデータの不揮発性記憶装置となる。本明細書で説明した例示的な環境では、磁気ハード・ディスク１０３９、取り外し可能磁気ディスク１０２９、および取り外し可能光ディスク１０３１を使用するが、磁気カセット、フラッシュ・メモリ・カード、デジタル多用途（ｖｅｒｓａｔｉｌｅ）ディスク、ベルヌーイ・カートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを含む、データを格納するための他のタイプのコンピュータ読取可能メディアを用いることができる。
【０１４２】
１つまたは複数のプログラム・モジュールからなるプログラム・コード手段は、ハード・ディスク１０３９、磁気ディスク１０２９、光ディスク１０３１、ＲＯＭ１０２４、または、ＲＡＭ１０２５に格納することができ、ＲＡＭ１０２５は、オペレーティング・システム１０３５と、１つまたは複数のアプリケーション・プログラム１０３６と、他のプログラム・モジュール１０３７と、プログラム・データ１０３８とを含んでいる。ユーザは、キーボード１０４０、ポインティング・デバイス１０４２、または、例えばマイクロホン、ジョイ・スティック、ゲーム・パッド、スキャナなどの他の入力装置（図示せず）を通じて、コマンドおよび情報をコンピュータ・システム１０２０に入力することができる。これらのおよび他の入力装置は、システム・バス１０２３に結合された入力／出力インタフェース１０４６を介して処理ユニット１０２１に接続することができる。入力／出力インタフェース１０４６は、論理的には、例えば、シリアル・ポート・インタフェース、ＰＳ／２インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、または、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４インタフェース（すなわち、ＦｉｒｅＷｉｒｅインタフェース）などの、様々な種類の異なるインタフェースのいずれかを表すものであり、あるいは、論理的には異なるインタフェースの組み合わせを表すこともできる。
【０１４３】
モニタ１０４７または他のディスプレイ装置もまた、ビデオ・インタフェース１０４８を介してシステム・バス１０２３に接続される。スピーカまたは他の音声出力装置もまた、音声インタフェースを介してシステム・バス１０２３に接続される。例えばプリンタなどの他の周辺出力装置（図示せず）もまた、コンピュータ・システム１０２０に接続することができる。
【０１４４】
コンピュータ・システム１０２０は、例えば、オフィス全体または企業全体のコンピュータ・ネットワーク、ホーム・ネットワーク、イントラネット、および／またはインターネットなどのコンピュータ・ネットワークに接続可能である。コンピュータ・システム１０２０は、例えば、こうしたコンピュータ・ネットワーク上の遠隔コンピュータ・システム、遠隔アプリケーション、および／または遠隔データベースなどの外部ソースとデータを交換することができる。
【０１４５】
コンピュータ・システム１０２０は、ネットワーク・インタフェース１０５３を含み、コンピュータ・システム１０２０は、それを介して外部ソースからデータを受信し、および／またはデータを外部ソースに送信する。図１０に示されるように、ネットワーク・インタフェース１０５３は、リンク１０５１を介した遠隔コンピュータ・システム１０８３とのデータ交換を容易にする。ネットワーク・インタフェース１０５３は、論理的には、例えばネットワーク・インタフェース・カードおよび対応するネットワーク・ドライバ・インタフェース規格（ＮＤＩＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ））スタックなどの、１つまたは複数のソフトウェア・モジュールおよび／またはハードウェア・モジュールとすることができる。リンク１０５１は、コンピュータ・ネットワークの一部（例えば、イーサネット（登録商標）・セグメント）を表し、遠隔コンピュータ・システム１０８３は、コンピュータ・ネットワークのノードを表す。
【０１４６】
同様に、コンピュータ・システム１０２０は、入力／出力インタフェース１０４６を含み、コンピュータ・システム１０２０は、それを介して外部ソースからデータを受信し、および／またはデータを外部ソースに送信する。入力／出力インタフェース１０４６は、モデム１０５４（例えば、標準的なモデム、ケーブル・モデム、またはデジタル加入者線（ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ））モデム）に結合され、コンピュータ・システム１０２０は、それを介して外部ソースからデータを受信し、および／またはデータを外部ソースに送信する。図１０に示されるように、入力／出力インタフェース１０４６およびモデム１０５４は、リンク１０５２を介した遠隔コンピュータ・システム１０９３とのデータ交換を容易にする。リンク１０５２は、コンピュータ・ネットワークの一部を表し、遠隔コンピュータ・システム１０９３は、コンピュータ・ネットワークのノードを表す。
【０１４７】
図１０は、本発明のための適切なオペレーティング環境を表すものであるが、本発明の原理は、必要に応じて適切な修正を加えて、本発明の原理を実装することが可能ないずれかのシステムで利用することができる。図１０に示される環境は、単なる例示であり、本発明の原理を実装することができる様々な環境の一部のみを表すものに過ぎない。
【０１４８】
本発明によれば、比較モジュール、マッピング・モジュール、制約モジュール、および改良モジュール、構築モジュール、ユーザ・インターフェース、ならびに、ビジネス・モデル化スキーマ、ビジネス・モデル、およびビジネス・モデルの運用によって生成される結果を含む関連データは、格納し、コンピュータ・システム１０２０に関連するコンピュータ読取可能メディアのいずれかからアクセスすることができる。例えば、このようなモジュールの一部および関連するプログラム・データの一部は、システム・メモリ１０２２に格納するために、オペレーティング・システム１０３５、アプリケーション・プログラム１０３６、プログラム・モジュール１０３７、および／または、プログラム・データ１０３８に含ませることができる。
【０１４９】
例えば磁気ハード・ディスク１０３９などの大容量記憶装置がコンピュータ・システム１０２０に結合されているときは、こうしたモジュールおよび関連するプログラム・データをこの大容量記憶装置に格納することもできる。コンピュータ・ネットワーク環境においては、コンピュータ・システム１０２０に関連して描かれるプログラム・モジュールまたはその一部は、遠隔コンピュータ・システム１０８３および／または遠隔コンピュータ・システム１０９３に関連するシステム・メモリおよび／または大容量記憶装置などの、遠隔記憶装置に格納することができる。こうしたモジュールの実行は、上述のような分散環境において行うことができる。
【０１５０】
本発明は、その趣旨または本質的な特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具体化することができる。説明した実施形態は、あらゆる点で単なる例示であって、限定的に考えるべきではない。したがって、本発明の範囲は、前述の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲の均等な意味および範囲内に入るすべての変更が、その範囲に包含されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】ビジネス・モデルを比較し、対比するのに用いることができるコンピュータ・アーキテクチャの例を示す図である。
【図２】ビジネス・モデル上で実行することができる操作のアーキテクチャの例を示す図である。
【図３】構造化ビジネス能力に基づいて効率的かつ柔軟にビジネス・モデル化するために用いることができる能力モデル化スキーマの例を示す図である。
【図４】ビジネス能力モデルとサービス・ネットワーク・モデルとの間のマッピングの例を示す図である。
【図５】類似するタイプのビジネス・モデルを比較するための方法のフローチャートの例を示す図である。
【図６】ビジネス・アーキテクチャの対応する異なる層を表す異なるタイプのビジネス・モデルを対比する方法のフローチャートの例を示す図である。
【図７】ビジネス・モデルが１つまたは複数の制約に適合することを確認するための方法のフローチャートの例を示す図である。
【図８】ビジネス・モデルを改良するための方法のフローチャートの例を示す図である。
【図９】ビジネス・モデルを構築するための方法のフローチャートの例を示す図である。
【図１０】本発明の原理のための適切な運用環境を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０１  コンピュータ・システム
１１１  ユーザ・インターフェース
１１２  モデル処理モジュール
１１３  比較モジュール
１１４  対比モジュール
１１６  制約モジュール
１１７  改良モジュール
１１８  構築モジュール
１２１  ビジネス能力層
１２２  能力モデル
１２３  最優良事例能力モデル
１２４  買収提案能力モデル
１３１  サービス・ネットワーク層
１３２、１３３  サービス・モデル
１４１  ビジネス・プロセス・フロー層
１４２、１４３  プロセス・フロー・モデル
１５１  ビジネス組織層
１５２、１５３  組織モデル
１６１  結果
【図１】
2006285955.tif 000027
【図２】
2006285955.tif 000028
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006285955.tif 000033
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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