(57)【要約】【課題】  小型船舶においても使用することが容易である携帯型の人工衛星救難信号発生器を提供することを目的とする。【解決手段】  人工衛星救難信号発生器１より、位置情報とＩＤ８を人工衛星（コスパス・サーサット）３に送信し、救助を求める。また、海面に落ちた場合には防水加工された人工衛星救難信号発生器１の外付け電池ボックス内の浮袋が取り出され海上に浮くようになっている。人工衛星救難信号発生器１は携帯型であり、ストラップを取り付けて救命胴衣に繋いだり、首にかけることで人間と一緒に流されるので救助者は発見しやすくなる。【選択図】  図１
2006172017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星に救難信号を送信する携帯型の人工衛星救難信号発生器。
【請求項２】
測位衛星より位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した位置情報を基に位置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した位置を記憶する記憶手段と、
航空機にホーミング信号を送信する第１送信手段と、
衛星コスパス・サーサットに前記特定手段で特定した位置と装置のＩＤとを送信する第２送信手段と、
前記第１送信部と前記第２送信部との送信を切り替える切替手段とからなる携帯型の本体部を含むことを特徴とする請求項１の人工衛星救難信号発生器。
【請求項３】
前記切替手段は、時間を計測するクロック手段を含み、前記クロック手段で計測した所定の時間ごとに前記第１送信手段と前記第２送信手段との送信を切り替えることを特徴とする請求項２記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項４】
前記本体部には放熱用のフィンが取り付けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項５】
電池により電力を供給する電源手段と、
水上に浮くための浮き手段と、
前記浮き手段を収納する収納手段とからなる補助部を含み、
前記本体部と前記補助部とは着脱可能な状態で一体化されることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項６】
前記浮き手段は、浮き袋により構成され、
前記浮き袋には、着水時のみガスが注入され膨らむことを特徴とする請求項５記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項７】
前記浮き袋は、前記補助部内に内蔵されたガスボンベによりガスを注入されること特徴とする請求項６記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項８】
前記浮き袋は、反射材により構成されることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項９】
携帯電話機として使用できることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の人工衛星救難信号発生器。
【請求項１０】
完全に防水されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の人工衛星救難信号発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上を含む通話圏外で非常を知らす事が出来ない場合に位置情報とＩＤを人工衛星（コスパス・サーサット）に送信し、救助を求める人工衛星救難信号発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海上保安庁では、平成１１年よりＧＤＭＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｍａｒｔｉｍｅ  Ｄｉ-ｓｔｒｅｓｓ  ａｎｄ  ｓａｆｅｔｙ  ｓｙｓｔｅｍ）に完全移行された。その中に衛星ＥＰＩＲＢ（イーパブ：非常用位置指示無線機）がある。大型船舶等において、船舶が遭難した場合に衛星ＥＰＩＲBが着水すると自動的に衛星コスパス・サーサットに救難信号を発信し海上保安庁に救助を求めるシステムである。
【０００３】
なお、本願発明による関連する技術として非特許文献として１と２を挙げることができる。
【非特許文献１】「無線設備規則  第四十五条の二」、九三八の五頁〜九四〇頁
【非特許文献２】「電波関係告示集  衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件」、                                               一六一頁〜一六四の五頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現状では衛星ＥＰＩＲＢは携帯できるような大きさではなく小型船舶等には不向きであり、実際に装備している小型船舶も少ない。
【０００５】
また、海上保安庁では平成１６年新潟地震で陸地でも活躍しており、山岳遭難者でもＧＤＭＳＳを利用して救助できると考えられる。
【０００６】
現状の免許不要の通信手段としては衛星携帯電話と携帯電話及び一般公衆回線電話であるが、衛星電話では通信費が高く使用率は低い。また携帯電話では場所により通信ができない箇所が多くの地域で見られる為、通話圏外で救難を求めることができないことがある
現状の衛星ＥＰＩＲＢでは前述のように大きすぎ持ち運びがしにくく、また、高価であり普及していない為、小型船舶では搭載していない場合が大多数である。そのため遭難しても、無線従事者免許と無線局とを装備していればよいが小型船舶では、これらを装備していない船舶が多いので携帯電話が通話圏外の場合は救難を求めることができない。
【０００７】
また、衛星ＥＰＩＲＢでは人が海面に落ちるような遭難の場合は人と衛星ＥＰＩＲＢが一体となっていないので別々に流され、船を見つけたとしても人がみつかるという確証がない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、小型船舶においても使用することが容易である衛星ＥＰＩＲＢを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、人工衛星に救難信号を送信する携帯型の人工衛星救難信号発生器であることを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明の人工衛星救難信号発生器は携帯型であるため、持ち運びが用意であり、小型船舶においても使用することが可能である。
【００１１】
ここで、測位衛星より位置情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した位置情報を基に位置を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した位置を記憶する記憶手段と、
航空機にホーミング信号を送信する第１送信手段と、衛星コスパス・サーサットに前記特定手段で特定した位置と装置のＩＤとを送信する第２送信手段と、前記第１送信部と前記第２送信部との送信を切り替える切替手段とからなる携帯型の本体部を含んでもよい。
【００１２】
この構成によれば、特定手段で受信手段において受信した位置情報から位置を特定し、その特定した位置を装置のＩＤとともに送信することができる。このことにより救難信号を発信できるという効果がある。
【００１３】
ここで、前記切替手段は、時間を計測するクロック手段を含み、前記クロック手段で計測した所定の時間ごとに前記第１送信手段と前記第２送信手段との送信を切り替えてもよい。
【００１４】
この構成によれば、所定の時間ごとに送信する内容を切り替えることができるという効果がある。
【００１５】
ここで、前記本体部には放熱用のフィンが取り付けられていてもよい。
この構成によれば、発生した熱を効率的に放熱できるという効果がある。
【００１６】
ここで、電池により電力を供給する電源手段と、水上に浮くための浮き手段と、前記浮き手段を収納する収納手段とからなる補助部を含み、前記本体部と前記補助部とは着脱可能な状態で一体化されてもよい。
【００１７】
この構成によれば、送信に必要な電力を電源手段により供給できるという効果がある。また、浮き手段に水面に着水した際に水中に沈むことがない。さらに本体部と補助部は一体化できる機構を有しており、１つの装置として扱うことが可能である。
【００１８】
ここで、前記浮き手段は、浮き袋により構成され、前記浮き袋には、着水時のみガスが注入され膨らんでもよい。
【００１９】
この構成によれば、浮き袋は着水時のみふくらみ、不要なときは小さく収納できるという効果がある。
【００２０】
ここで、前記浮き袋は、前記補助部内に内蔵されたガスボンベによりガスを注入されてもよい。
【００２１】
この構成によれば、浮き袋はガスボンベからガスを注入することにより膨らませることができるという効果がある。
【００２２】
ここで、前記浮き袋は、反射材により構成されてもよい。
この構成によれば、反射材により構成される浮き袋に光が反射され発見することが容易になるという効果がある。
【００２３】
ここで、携帯電話機として使用できてもよい。
この構成によれば、人工衛星救難信号発生器を携帯電話としても使用できるという効果がある。
【００２４】
ここで、完全に防水されていてもよい。
この構成によれば、着水した際にも装置内に水が浸入することにより装置が壊れることを回避できるという効果がある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、衛星ＥＰＩＲＢを携帯型にすることにより、ストラップ等で人と繋げることが容易であり、海に人が転落した際の人の発見につながる。また、本装置は自ら浮くことができるため、海に転落した際に海面よりも上にある。このことから容易に救難信号を発信でき、また、救助する側（現状では海上保安庁）も容易に発見し救助することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明にかかる人工衛星救難信号発生器1の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２７】
図１は仕組みの全体の概略図である。図１に示すように人工衛星救難信号発生器１は測位衛星２より位置情報６を受信して、計算おこない位置を特定する。５０秒毎に人工衛星コスパス・サーサット３に特定した位置情報とＩＤ８を送信する（位置情報及びＩＤの送信フォーマットについては非特許文献2を参照）。人工衛星コスパス・サーサット３は地球受信局４に情報９を転送する。また、この送信をしていない間は航空機５にホーミング用として救難信号７を発信する。
【００２８】
図２及び図３は携帯型端末４０に組み込む電気回路図である。図２に示すようにクロック回路１０、ＧＰＳ受信回路１１、記憶回路１２、制御回路１３、周波数発信部１８、周波数混合部１７、送信電力増幅部１９より構成される。クロック部１０では５０秒毎に人工衛星コスパス・サーサットに送信する時間をカウントする機能を有する。ＧＰＳ受信部１１では航空機ホーミングを送信している間に測位衛星より位置情報を受信して位置を特定し、記憶部１２に格納する。記憶部１２では送信するのに必要なＩＤ等の情報をあらかじめ記憶しておく。
【００２９】
制御回路１３では５０秒毎に周波数発振部１８において周波数の切り替えを指示する信号１６と、送信電力増幅部１９において送信電力の制御を指示する信号１５と、記憶部１２より情報を取り出し、信号を周波数混合部１７に出力する情報信号１４とを生成する。周波数混合部１７では制御回路１３より出力された情報信号１４と周波数発信部１８より発信された周波数をＢＰＳＫ変調Ｌ符号方法により変調混合を行い送信電力増幅部１９に出力する。周波数発信部１８では制御回路１３より出力される信号１６で衛星コスパス・サーサット用と航空機ホーミング用の周波数の切替を行う機能を有する。
【００３０】
送信電力増幅部１９では制御回路１３より出力される信号１５で衛星コスパス・サーサット用と航空機ホーミング用の送信電力の切替を行う機能を有する。送信電力増幅後、アンテナ２０より空中に電波を放射させる。
【００３１】
図３は図２と同じ機能を有するが、異なる構成で実現された携帯型端末４０に組み込む電気回路の回路図である。クロック回路１０、ＧＰＳ受信回路１１、記憶回路１２は図２と同じ回路であるが、制御回路２４はスイッチ２６の切替の為の信号２５を出力する。送信電力増幅部２７は衛星コスパス・サーサット用であり、また送信電力増幅部２８は航空機ホーミング用でありそれぞれ電力が異なる。
【００３２】
図４、図５、図６は携帯型端末４０の外付け電池ボックス２９である。携帯型端末４０を外付け電池ボックス２９に円柱部３２とネジ３１で固定する。つまり携帯型端末４０と外付け電池ボックス２９とは着脱可能な状態で一体化される。電極部３０より携帯型端末４０に電気を供給することを特徴とし、携帯型端末４０との取付け時に電極部３０に水が浸入ないようにゴム３３を装着させる。
【００３３】
外付け電池ボックス２９の後方より蓋固定部３６を引きながら蓋３５を開け電池３４を挿入する。蓋３５を閉じた時に水が浸入しないようにゴム３７を電池の周りに装備することを特徴とする。
【００３４】
着水することにより浮き袋格納庫３８が開くと、浮き袋３９が空気の入っていない状態で折りたたまれておりこれを膨らますことにより浮力ができる。この際、浮き袋格納庫３８が開くことに連動して、浮き袋が内蔵されているガスボンベ（不図示）により膨らまされてもよい。また手動で浮袋格納庫３８を開き、浮袋３９に息を吹きこむことにより膨らまされてもよい。浮き袋３９は反射する銀色のビニール系の素材であり、反射材の役目を果たすことを特徴とする。また電池３４が錘となって水上でも逆さにならないことを特徴とする。
【００３５】
図７、図８は、それぞれ携帯型端末４０を斜め方向から見た場合と底面方向から見た場合とを示す模式図である。この携帯型端末４０は携帯電話としての機能も備えている。図７、図８に示すようにネジ穴４２と穴４４をネジ３１と円柱部３２とに合わせ固定することを特徴とする。電極部４１は電極部３０と接触する為、外付け電池ボックス２９より電気が供給されることを特徴とする。三角錐４３の集まりでできた凹凸形状であるフィンにより携帯型端末４０の内部の熱を放射することを特徴とする。
【００３６】
図９は防止加工された携帯型端末４０と外付け電池ボックス２９を取り付けた正面からの全体図である。図１０は上方部からみた全体図である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明にかかる人工衛星救難信号発生器は、携帯型の衛星ＥＰＩＲＢとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の携帯型端末、外付け電池ボックスの機能の全体図である。
【図２】人工衛星コスパス・サーサットに情報を送信する為の電気回路図である。
【図３】図２を分解した電気回路図である。
【図４】携帯型端末の外付け電池ボックスの前方図である。
【図５】携帯型端末の外付け電池ボックスの後方図である。
【図６】携帯型端末の外付け電池ボックスの浮袋を取り出した前方図である。
【図７】防水加工された携帯型端末の後方図である。
【図８】防水加工された携帯型端末の下方図である。
【図９】携帯型端末と外付け電池ボックスを取り付け、浮袋を取り出した正面図である。
【図１０】携帯型端末と外付け電池ボックスを取り付け、浮袋を取り出した上方図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    人工衛星救難信号発生器
２    測位衛星（GPS）
３    人工衛星コスパス・サーサット
４    地球受信局
５    航空機
２９  携帯型端末の外付け電池ボックス
３４  電池
３９  反射材付浮袋
４０  防水加工された携帯型端末
【図１】
2006172017.tif 000003
【図２】
2006172017.tif 000004
【図３】
2006172017.tif 000005
【図４】
2006172017.tif 000006
【図５】
2006172017.tif 000007
【図６】
2006172017.tif 000008
【図７】
2006172017.tif 000009
【図８】
2006172017.tif 000010
【図９】
2006172017.tif 000011
【図１０】
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