(57)【要約】【課題】  利用者にとっては利便性が高く、収納企業にとっては代金支払をより速く、より確実に把握できる決済方法及び決済中継サーバを提供する。【解決手段】  携帯端末１０は、払込票のバーコードデータを決済中継サーバ２０に送信する。決済中継サーバ２０では、生成したマルチペイメント識別子とバーコードデータとを関連付けして識別子変換データ記憶部２４に記録した後、マルチペイメント識別子を銀行ホストシステム３０に送信する。銀行ホストシステム３０は、ユーザ認証を完了したユーザの口座に対して引落処理を行い、携帯端末１０を介して決済中継サーバ２０に完了通知を行う。決済中継サーバ２０は、完了通知を受けると、識別子変換データ記憶部２４に記録したデータに基づいて、払込票を用いて代金回収を行う企業の企業システム４０に対して、代金回収が完了した旨の通知を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者口座を管理する金融機関システムと利用者端末とに接続可能であり、流通コードデータと収納結果データとを、収納企業を特定するデータに関連付けて記録する収納結果記憶手段と、利用者端末を金融機関システムに接続させるためのデータを記録している金融機関情報記憶手段とを備えた決済中継サーバを用いて行う収納代行方法であって、
前記決済中継サーバが、
前記利用者端末から、払込票に印字された流通コードに関するデータを取得する取得段階と、
前記金融機関システムにおいて決済するために、前記流通コードデータに関連付けられ、その支払金額を特定できる支払識別子を生成する生成段階と、
前記利用者端末から利用者口座が開設された金融機関を特定するためのデータを受信し、前記金融機関情報記憶手段を用いて金融機関システムを特定して、この金融機関システムに前記支払識別子を送信し、前記金融機関システムと前記利用者端末とを接続させて前記利用者口座において代金支払の引落処理を行わせる処理依頼段階と、
前記支払識別子に基づいた前記引落処理の完了通知を受けた場合には、前記流通コードのデータに関連付けて収納結果データを前記収納結果記憶手段に記録する記録段階と
を実行することを特徴とする決済方法。
【請求項２】
前記流通コードには、代金請求を行った収納企業を特定するためのデータが含まれ、
前記決済中継サーバは、収納企業の企業システムに接続可能であり、
前記決済中継サーバが、前記収納結果記憶手段に記録された収納結果データに基づいて収納企業を特定し、この収納企業の企業システムに対して前記流通コードに関するデータを含む代金収納完了通知を送信する通知段階を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
前記処理依頼段階は、前記支払識別子としてマルチペイメント識別子を前記金融機関システムに送信することにより、前記金融機関システムに、マルチペイメント決済専用回線を介して、前記マルチペイメント識別子に基づく引落処理を実行させ、
前記記録段階は、前記専用回線を介して、前記引落処理の完了通知を受ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済方法。
【請求項４】
前記取得段階は、払込票に印字された流通コードを撮影した画像データを前記利用者端末から受信し、この画像データに基づいて前記流通コードのデータを取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の決済方法。
【請求項５】
利用者口座を管理する金融機関システムと利用者端末とに接続可能であり、流通コードデータと収納結果データとを、収納企業を特定するデータに関連付けて記録する収納結果記憶手段と、利用者端末を金融機関システムに接続させるためのデータを記録している金融機関情報記憶手段とを備え、収納代行を行う決済中継サーバであって、
前記利用者端末から、払込票に印字された流通コードに関するデータを取得する取得手段と、
前記金融機関システムにおいて決済するために、前記流通コードデータに関連付けられ、その支払金額を特定できる支払識別子を生成する生成手段と、
前記利用者端末から利用者口座が開設された金融機関を特定するためのデータを受信し、前記金融機関情報記憶手段を用いて金融機関システムを特定して、この金融機関システムに前記支払識別子を送信し、前記金融機関システムと前記利用者端末とを接続させて前記利用者口座において代金支払の引落処理を行わせる処理依頼手段と、
前記支払識別子に基づいた前記引落処理の完了通知を受けた場合には、前記流通コードのデータに関連付けて収納結果データを前記収納結果記憶手段に記録する記録手段と
を有することを特徴とする決済中継サーバ。
【請求項６】
前記流通コードには、代金請求を行った収納企業を特定するためのデータが含まれ、
前記決済中継サーバは、収納企業の企業システムに接続可能であり、
前記決済中継サーバが、前記収納結果記憶手段に記録された収納結果データに基づいて収納企業を特定し、この収納企業の企業システムに対して前記流通コードに関するデータを含む代金収納完了通知を送信する通知手段を更に実行することを特徴とする請求項５に記載の決済中継サーバ。
【請求項７】
前記処理依頼手段は、前記支払識別子としてマルチペイメント識別子を前記金融機関システムに送信することにより、前記金融機関システムに、マルチペイメント決済専用回線を介して、前記マルチペイメント識別子に基づく引落処理を実行させ、
前記記録手段は、前記専用回線を介して、前記引落処理の完了通知を受ける
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の決済中継サーバ。
【請求項８】
前記取得手段は、払込票に印字された流通コードを撮影した画像データを前記利用者端末から受信し、この画像データに基づいて前記流通コードのデータを取得することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の決済中継サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払込票に記録されているコード情報に基づいて決済を行うための決済方法及び決済中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、通信販売による商品の購入代金や公共料金などを、請求書に添付されている払込票を用いて支払うことがある。この払込票として、例えば、図１１で示すような払込票９０が用いられている。この払込票９０には、払込内容や金額に関する情報を特定するためのデータが複数のバーコード９１〜９４で印字されている。そして、この払込票を用いた支払は、銀行や郵便局などの金融機関だけでなく、コンビニエンスストアの店舗に備え付けられたＰＯＳ端末でバーコードを読み取ることにより支払を行うことができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１の図１には、コンビニエンスストアにおいて行われる料金収納代行の仕組みが示されている。コンビニエンスストアの店頭では、顧客が持参した払込票のバーコード部分を読み取ると、バーコードで表示されている料金収納情報がコンビニエンスストアの本部に通知される。そして、本部は、利用者が代金支払を行ったことを代行会社に通知する。通知を受けた代行会社では、この利用者に請求を行った収納企業に対して収納情報を連絡する。このように、利用者は、コンビニエンスストアを利用して代金支払を行うことができる。
【０００４】
なお、このような代行会社が収納企業に対して行う通知には、本部で未だ集金が完了していないがバーコード情報を受信したことにより通知する「速報」と、コンビニエンスストアの本部で集金が完了したことにより通知する「確報」とがある。
【特許文献１】特開２００４−２８０３８５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、利用者は、金融機関のみならず、コンビニエンスストアにおいても支払が可能であるが、この場合であっても、利用者は、代金を支払うために、金融機関やコンビニエンスストアに出向かなければならなかった。
【０００６】
一方、収納企業が「確報」により通知を受ける場合には、各コンビニエンスストア店舗において支払われた代金が本部に入金されるまで、企業には通知されない。このため、利用者が代金支払を行ってから、代金を受領する企業に通知が行われるまでにタイムラグがある。
【０００７】
また、収納企業が「速報」により通知を受ける場合には、収納企業への通知までのタイムラグは少ない。しかし、この場合、コンビニエンスストア店舗においてバーコードが読み取られ、通知があった後に支払が中止されることもあり得る。そのため、企業は、代金回収が間違いなく行われたかを確実に把握することが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者にとっては利便性が高く、収納企業にとっては代金支払をより速く、より確実に把握できる決済方法及び決済中継サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者口座を管理する金融機関システムと利用者端末とに接続可能であり、流通コードデータと収納結果データとを、収納企業を特定するデータに関連付けて記録する収納結果記憶手段と、利用者端末を金融機関システムに接続させるためのデータを記録している金融機関情報記憶手段とを備えた決済中継サーバを用いて行う収納代行方法であって、前記決済中継サーバが、前記利用者端末から、払込票に印字された流通コードに関するデータを取得する取得段階と、前記金融機関システムにおいて決済するために、前記流通コードデータに関連付けられ、その支払金額を特定できる支払識別子を生成する生成段階と、前記利用者端末から利用者口座が開設された金融機関を特定するためのデータを受信し、前記金融機関情報記憶手段を用いて金融機関システムを特定して、この金融機関システムに前記支払識別子を送信し、前記金融機関システムと前記利用者端末とを接続させて前記利用者口座において代金支払の引落処理を行わせる処理依頼段階と、前記支払識別子に基づいた前記引落処理の完了通知を受けた場合には、前記流通コードのデータに関連付けて収納結果データを前記収納結果記憶手段に記録する記録段階とを実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の決済方法において、前記流通コードには、代金請求を行った収納企業を特定するためのデータが含まれ、前記決済中継サーバは、収納企業の企業システムに接続可能であり、前記決済中継サーバが、前記収納結果記憶手段に記録された収納結果データに基づいて収納企業を特定し、この収納企業の企業システムに対して前記流通コードに関するデータを含む代金収納完了通知を送信する通知段階を更に実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の決済方法において、前記処理依頼段階は、前記支払識別子としてマルチペイメント識別子を前記金融機関システムに送信することにより、前記金融機関システムに、マルチペイメント決済専用回線を介して、前記マルチペイメント識別子に基づく引落処理を実行させ、前記記録段階は、前記専用回線を介して、前記引落処理の完了通知を受けることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の決済方法において、前記取得段階は、払込票に印字された流通コードを撮影した画像データを前記利用者端末から受信し、この画像データに基づいて前記流通コードのデータを取得することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、利用者口座を管理する金融機関システムと利用者端末とに接続可能であり、流通コードデータと収納結果データとを、収納企業を特定するデータに関連付けて記録する収納結果記憶手段と、利用者端末を金融機関システムに接続させるためのデータを記録している金融機関情報記憶手段とを備え、収納代行を行う決済中継サーバであって、前記利用者端末から、払込票に印字された流通コードに関するデータを取得する取得手段と、前記金融機関システムにおいて決済するために、前記流通コードデータに関連付けられ、その支払金額を特定できる支払識別子を生成する生成手段と、前記利用者端末から利用者口座が開設された金融機関を特定するためのデータを受信し、前記金融機関情報記憶手段を用いて金融機関システムを特定して、この金融機関システムに前記支払識別子を送信し、前記金融機関システムと前記利用者端末とを接続させて前記利用者口座において代金支払の引落処理を行わせる処理依頼手段と、前記支払識別子に基づいた前記引落処理の完了通知を受けた場合には、前記流通コードのデータに関連付けて収納結果データを前記収納結果記憶手段に記録する記録手段とを有することを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の決済中継サーバにおいて、前記流通コードには、代金請求を行った収納企業を特定するためのデータが含まれ、前記決済中継サーバは、収納企業の企業システムに接続可能であり、前記決済中継サーバが、前記収納結果記
憶手段に記録された収納結果データに基づいて収納企業を特定し、この収納企業の企業システムに対して前記流通コードに関するデータを含む代金収納完了通知を送信する通知手段を更に実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の決済中継サーバにおいて、前記処理依頼手段は、前記支払識別子としてマルチペイメント識別子を前記金融機関システムに送信することにより、前記金融機関システムに、マルチペイメント決済専用回線を介して、前記マルチペイメント識別子に基づく引落処理を実行させ、前記記録手段は、前記専用回線を介して、前記引落処理の完了通知を受けることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１つに記載の決済中継サーバにおいて、前記取得手段は、払込票に印字された流通コードを撮影した画像データを前記利用者端末から受信し、この画像データに基づいて前記流通コードのデータを取得することを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、利用者は、自分の利用者端末を利用して、コンビニエンスストア等に出向かなくても、代金支払を行うことができる。また、従来から払込票に印字されている流通コードを用いて代金支払処理を行うことができる。従って、すでに発行した払込票を有効活用することができる。また、利用者端末がバーコード読取機能付きの携帯端末を用いる場合には、データの手入力を省略して、払込票に印字された流通コードに関するデータを利用者端末から決済中継サーバに送信することができる。
【００１８】
また、利用者の代金回収を管理する企業システムには、支払識別子に基づいた引落処理の完了通知を、決済中継サーバを介して、電子データで受け取ることができるので、利用者が代金を支払ったという情報を少ないタイムラグで得ることができる。また、このときの通知は、金融機関システムにおいて実際に行われた引落処理によるものであるので、企業システムは、利用者の代金支払に関する情報を、より確実に得ることができる。従って、企業システムは、ユーザの代金支払に関する情報を、より迅速に、かつより正確に把握することができる。
【００１９】
請求項２又は６に記載の発明によれば、決済中継サーバは、収納結果記憶手段に記録されたデータに基づいて特定した収納企業の企業システムに対して前記流通コードを送信して、代金収納が完了した通知を行う。このため、代金回収を管理する企業システムは、従来の払込票に流通コードで表示されているデータに基づいて代金支払を支払った場合と同様に、代金回収を管理することができる。
【００２０】
請求項３又は７に記載の発明によれば、マルチペイメント識別子を用いた決済においては、引落処理が行われると、そのマルチペイメント識別子を設定した企業のシステムにすぐに通知が行われる。例えば、決済中継サーバにおいてマルチペイメント識別子を設定した場合には、そのマルチペイメント識別子に基づいた引落処理が行われると、すぐに決済中継サーバに通知が行われるため、決済中継サーバは、代金回収を管理する企業システムに対して迅速に通知を行うことができる。
【００２１】
更に、決済中継サーバを用いることによりマルチペイメント識別子を用いて代金支払ができるので、払込票にマルチペイメント識別子の記載を省略することもできる。
請求項４又は８に記載の発明によれば、決済中継サーバは、利用者端末から受信した払込票のコードを撮影した画像データに基づいて流通コードのデータを取得する。このため、利用者端末が、払込票に記録された流通コードのデータを読み取る機能を有していない場合でも、払込票の画像を撮影できるものであれば、利用者によるデータの入力を省略し
て、効率よく代金支払を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、利用者にとっては利便性が高く、収納企業にとっては代金支払をより速く、より確実に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した第１実施形態を、図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、図１１で示した払込票９０に表示された流通コード（バーコード９１〜９４）を用いて、ネットワークを介したバンキング処理により代金の支払を行う。この払込票９０は、収納企業により発行される。なお、このバンキング処理は、利用者端末と決済中継サーバ２０との通信処理の途中で実行される。
【００２４】
図１に示すように、利用者端末として携帯端末１０を用いる。本実施形態では、この携帯端末１０は、バーコード読取機能を備えた携帯電話端末である。詳述すると、この携帯端末１０は、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１、セレクタボタン１０２、モード変更ボタン１０３を有する。この携帯端末１０は、通常の電話モードの他に、ウェブページの表示を行なうためのブラウザモードや各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。各モード（例えば、電話モード）から他のモード（例えば、プログラム実行モード）に切り替える場合には、モード変更ボタン１０３を用いる。
【００２５】
表示部１０１には、携帯端末１０が受信したウェブページやプログラム実行時のユーザ指示などが表示される。
また、携帯端末１０のセレクタボタン１０２は、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。このセレクタボタン１０２を用いて方向指示を行うことにより、表示部１０１上のポインタを移動させることができ、セレクタボタン１０２を押すことにより、ポインタが示している項目を選択することができる。このセレクタボタン１０２は、表示部１０１に表示させた画像を撮影し、撮影したバーコードをデータ変換する場合にも用いる。
【００２６】
更に、携帯端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、データ送受信手段等を有する。そして、携帯端末１０内の記憶手段には、プログラム記憶部が含まれ、決済中継サーバ２０から提供された払込処理実行アプリケーションプログラムが格納される。そして、この払込処理実行アプリケーションプログラムが起動されることにより、この携帯端末１０の制御手段は、後述するように代金支払において必要なバーコードデータを取得し、決済中継サーバ２０に接続する処理を実行する。
【００２７】
この携帯端末１０は、携帯電話網やインターネットＩを介して、決済中継サーバ２０及び銀行ホストシステム３０に接続することができる。
決済中継サーバ２０は、収納代行会社が管理するコンピュータシステムであり、インターネットＩを介して、利用者の口座から料金支払の処理を行う銀行ホストシステム３０と、代金を回収する収納企業の企業システム４０との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
この決済中継サーバ２０は、マルチペイメントサービスを利用する。ここで、マルチペイメントサービスとは、料金を受領する収納機関（例えば「○○県水道局」など）と、金融機関との間を専用のネットワークＭＰＮで結ぶことにより、利用者は現金自動預払機、電話及びパソコン等の各種チャンネルを利用して金融機関から種々の料金の支払いができるサービスである。ここで、決済中継サーバ２０は、収納機関の１つのシステムとして機能し、ネットワークＭＰＮを管理するマルチペイメント管理システム５０に接続される。
【００２９】
このマルチペイメント管理システム５０は、支払内容を特定するためのマルチペイメン
ト識別子と、その支払内容の摘要（例えば「水道料金７月分」など）と、その支払完了時刻とに関するデータを記憶する。マルチペイメント識別子は、収納機関を特定するための収納企業識別子と、その収納企業において任意に使用できる納付書番号と確認番号とから構成される。
【００３０】
このマルチペイメントサービスを利用すると、金融機関において完了した代金支払についての後述する消込情報が、収納企業識別子により特定される収納代行会社の決済中継サーバ２０に通知される。この通知は、代金支払が完了後、即時に実行される。
【００３１】
決済中継サーバ２０は、各種データ処理を実行する管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取得段階、生成段階、処理依頼段階、記録段階及び通知段階等を含む処理）を行う。このため、管理コンピュータ２１は、取得手段、生成手段、処理依頼手段、記録手段及び通知手段として機能する。
【００３２】
また、決済中継サーバ２０は、収納企業データ記憶部２２、金融機関情報記憶手段としての金融機関データ記憶部２３及び収納結果記憶手段としての識別子変換データ記憶部２４を有する。これら各記憶部（２２，２３，２４）は、管理コンピュータ２１に接続されている。
【００３３】
図２に示すように、収納企業データ記憶部２２には、払込票９０を用いて料金の支払いを受ける企業に関する収納企業データ２２０が記憶されている。この収納企業データ２２０は、本実施形態では、メーカーコード、企業名、接続先及び振込先口座に関するデータを含む。
【００３４】
メーカーコードデータ領域には、バーコード表示において用いられる収納企業の識別子に関するデータが記録されている。
企業名データ領域には、この収納企業の名称に関するデータが記録されている。
【００３５】
接続先データ領域には、この収納企業の企業システム４０に接続するための接続先に関するデータが記録されている。この接続先に関するデータには、例えば、企業システム４０のＩＰアドレス等を用いる。
【００３６】
振込先口座データ領域には、回収した代金の振込先の口座を特定するためのデータが記録されている。
図３に示すように、金融機関データ記憶部２３は、マルチペイメントサービスを利用して支払い可能な金融機関に関する金融機関データ２３０が記録されている。この金融機関データ２３０は、金融機関名及び接続先に関するデータを含む。
【００３７】
金融機関名データ領域には、マルチペイメントサービスを利用して代金支払をすることができる金融機関の名称が記録されている。
接続先データ領域には、この金融機関システムに接続するための接続先に関するデータが記録されている。この接続先に関するデータは、例えば、銀行ホストシステム３０のＩＰアドレスなどである。
【００３８】
図４に示すように、識別子変換データ記憶部２４には、バーコード９１〜９４で表示されるデータと、マルチペイメント識別子データとを対応付けするための識別子変換データ２４０が記録される。この識別子変換データ２４０には、バーコード、マルチペイメント識別子及びステータスフラグに関するデータが含まれる。
【００３９】
バーコードデータ領域には、バーコード９１〜９４で表示されるデータが記録される。このデータは、決済中継サーバ２０が携帯端末１０から受信するときに記録される。このバーコードデータは、メーカーコード、企業内自由使用コード、支払期限年月日及び請求金額に関するデータを含む。メーカーコードは、代金の収納先である収納企業の識別子である。企業内自由使用コードは、収納企業が任意に使用できるコードである。支払期限年月日は、この代金支払の期限である。請求金額は、この代金支払において支払われる金額である。
【００４０】
マルチペイメント識別子データ領域には、マルチペイメントサービスを利用して料金が支払われるときに、その代金支払を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、このマルチペイメント識別子は、収納企業の代金回収を代行する収納代行会社により設定される。そのため、識別子変換データ記憶部２４に記録されるマルチペイメント識別子は、決済中継サーバ２０を管理する収納代行会社識別子と、納付書番号及び確認番号に関するデータを含む。
【００４１】
ステータスフラグデータ領域には、この代金支払における処理状況を示すデータが記録される。このステータスフラグとして、「処理中」、「中止」、「処理完了」及び「収納完了」を意味するフラグのいずれかを用いる。ここで、「処理中」は、識別子変換データ２４０が登録されて処理が継続していることを意味し、「中止」は、処理が中止された場合を意味する。また、「処理完了」は、金融機関において支払に関する処理の完了を意味し、「収納完了」は、収納企業への入金の完了を意味する。
【００４２】
一方、銀行ホストシステム３０は、利用者の預金口座を管理している銀行のホストコンピュータシステムである。この銀行ホストシステム３０は、決済中継サーバ２０からセッションデータを取得し、携帯端末１０との接続を決済中継サーバ２０から引き継ぐことができる。また、銀行ホストシステム３０は、マルチペイメント管理システム５０と協働してマルチペイメントサービスを提供する。銀行ホストシステム３０は、マルチペイメント管理システム５０からのマルチペイメント識別子により特定される収納先及び支払金額をネットワークＭＰＮを介して取得し、その支払処理を実行し、その処理結果をマルチペイメント管理システム５０に送信する。
【００４３】
この銀行ホストシステム３０は、預金口座管理データ記憶部３２及びマルチペイメント収納機関口座データ記憶部３３に接続されている。
図５に示すように、預金口座管理データ記憶部３２には、銀行の預金口座に関する預金口座データ３２０が記録されている。この預金口座データ３２０は、顧客が預金口座を開設したときに預金口座管理データ記憶部３２に記録される。また、預金口座データ３２０は、預金口座識別子、顧客識別子、顧客名、パスワード及び口座残高に関するデータを含んで構成されている。
【００４４】
預金口座識別子データ領域には、この銀行の顧客の預金口座を識別するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この預金口座識別子データは、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００４５】
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
顧客名データ領域には、この預金口座の名義人の名前に関するデータが記録されている。
【００４６】
パスワードデータ領域には、顧客の口座を利用するためのパスワードに関するデータが記録されている。本実施形態では、後述するように、このパスワードは、顧客識別子とと
もに、携帯端末１０からバンキング処理を行うときのユーザ認証において用いられる。
【００４７】
口座残高データ領域には、顧客の預金口座の残高に関するデータが記録されている。
図６に示すように、マルチペイメント収納機関口座データ記憶部３３には、マルチペイメントサービスを用いて代金を回収する企業の口座に関する収納機関口座データ３３０が記録されている。この収納機関口座データ３３０は、収納機関がマルチペイメントサービスを利用可能になった場合に、マルチペイメント収納機関口座データ記憶部３３に記録される。この収納機関口座データ３３０は、マルチペイメント収納機関識別子、マルチペイメント収納機関名及びマルチペイメント収納機関口座に関するデータを含む。
【００４８】
マルチペイメント収納機関識別子データ領域には、マルチペイメントサービスを利用する企業を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
マルチペイメント収納機関名データ領域には、このサービスを利用する企業の名称に関するデータが記録されている。
【００４９】
マルチペイメント収納機関口座データ領域には、このサービスを利用して回収された代金の入金を行う口座に関するデータが記録されている。このマルチペイメント収納機関口座データは、本実施形態では、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００５０】
一方、企業システム４０は、利用者から代金を回収する収納企業が保有しているコンピュータシステムである。企業システム４０は、利用者に対して代金を請求するための請求データを作成し、請求データ記憶部に記憶して、代金回収を管理する。また、この企業システム４０は、その収納企業が利用者に対して払込票９０を添付した請求書を発行する。
【００５１】
次に、上記のように構成されたシステムにおける処理について、図７及び図８を用いて説明する。この処理を行うにあたって、携帯端末１０は、決済中継サーバ２０にアクセスして、この決済中継サーバ２０から払込処理実行アプリケーションプログラムをダウンロードし、携帯端末１０内の記憶手段に予め記憶しておく。
【００５２】
そして、図７に示すように、利用者の指示により、携帯端末１０は、記憶手段に予め記憶した払込処理実行アプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ１−１）。
そして、携帯端末１０は、バーコードデータの読み取りを行う（ステップＳ１−２）。ここでは、例えば図１１に示す払込票９０を用いて支払を行う場合を想定する。そこで、起動された払込処理実行アプリケーションプログラムに基づいて、携帯端末１０は、図９の撮影指示画面６００を表示部１０１に表示させる。そして、ユーザは、携帯端末１０の位置を調整し、払込票９０に表示されたバーコード９１を撮影指示画面６００に表示させる。撮影指示画面６００の所定の位置にバーコード９１が表示されると、ユーザは、セレクタボタン１０２を押す。これにより、携帯端末１０は、表示部１０１に、撮影したバーコード９１で表示されるデータを取得し、そのデータを表示した指示画面６１０を出力する。更に、指示画面６１０では、他のバーコードを撮影するように促す指示を表示する。
【００５３】
このように、バーコード（９１〜９４）を順次、撮影指示画面６００に表示させてセレクタボタン１０２を押すという動作を繰り返すことにより、各バーコードで表示されたデータを取得することができる。この場合、携帯端末１０は、各バーコードに付加されたチェックデジットを用いて、バーコードデータ毎に整合性を確認する。
【００５４】
そして、携帯端末１０は、バーコードに含まれる全体のチェックデジットを用いて、読み取った全体データの整合性を確認する。その結果、撮影したバーコード（９１〜９４）のすべてのデータが取得できたと判断した場合には、利用する金融機関の特定処理を実行
する（ステップＳ１−３）。具体的には、携帯端末１０は、図９の金融機関選択画面６２０を表示部１０１に表示する。この金融機関選択画面６２０には、マルチペイメントサービスを利用できる金融機関名及び決定ボタンが含まれる。
【００５５】
ここで、ユーザは、金融機関選択画面６２０に表示される金融機関から、代金の支払を行う銀行（例えば「ＡＡＡ銀行」）を選択し、決定ボタンを選択する。携帯端末１０は、取得したバーコードデータ及び選択された金融機関名データを決済中継サーバ２０に送信する（ステップＳ１−４）。
【００５６】
決済中継サーバ２０は、受信したバーコードデータをマルチペイメント識別子に変換する（ステップＳ１−５）。具体的には、決済中継サーバ２０は、受信したバーコードデータを識別子変換データ記憶部２４に記録する。次に、決済中継サーバ２０は、この代金支払に対して納付書番号及び確認番号を付与する。更に、ここで付与した番号と、決済中継サーバ２０を管理する収納代行会社の識別子とを用いてマルチペイメント識別子を生成する。ここでは、収納代行会社の識別子を、マルチペイメント識別子における「収納企業識別子」として用いる。そして、決済中継サーバ２０は、生成したマルチペイメント識別子を、バーコードデータと関連付けて識別子変換データ２４０として識別子変換データ記憶部２４に記録する。なお、決済中継サーバ２０は、識別子変換データ２４０のステータスフラグに「処理中」を意味するデータを記録する。
【００５７】
次に、決済中継サーバ２０は、バーコードデータから支払金額データを抽出する。更に、決済中継サーバ２０は、バーコードデータから抽出したメーカーコードと、収納企業データ２２０とに基づいて、ユーザが代金を支払う収納企業データを特定する。
【００５８】
次に、決済中継サーバ２０は、生成したマルチペイメント識別子を登録する（ステップＳ１−６）。具体的には、決済中継サーバ２０は、マルチペイメント管理システム５０に、マルチペイメント識別子に関するデータと、抽出した支払金額データ及び収納企業の企業名データを、ネットワークＭＰＮを介して送信する。ここで、収納企業の企業名データは、払込の明細において摘要として利用される。そして、マルチペイメント管理システム５０は、受信したマルチペイメント識別子のデータと、支払金額データ及び企業名データを関連付けて記録する。
【００５９】
次に、決済中継サーバ２０は、銀行ホストシステム３０にセッションを引き継ぐための確認要求を行う（ステップＳ１−７）。ここでは、決済中継サーバ２０は、接続予定の金融機関名を含む画面データを生成し、携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、受信した画面データに基づいて、図９に示す中継画面６３０を表示する。この中継画面６３０には、決済中継サーバ２０が引継する金融機関名と、確認ボタン６３１とが含まれる。
【００６０】
ここで、中継画面６３０の確認ボタン６３１が選択されると、携帯端末１０は、確認データを決済中継サーバ２０に送信する（ステップＳ１−８）。
携帯端末１０から確認データを受信した決済中継サーバ２０は、引継情報を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−９）。具体的には、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０から受信した金融機関に関する特定データに基づき金融機関データ２３０を特定し、利用者が選択した金融機関の銀行ホストシステム３０の接続先を特定する。そして、決済中継サーバ２０は、特定した接続先の銀行ホストシステム３０にアクセスし、引継情報を送信する。この引継情報には、マルチペイメント識別子、携帯端末１０の接続先に関するデータ及びセッションデータが含まれる。
【００６１】
次に、銀行ホストシステム３０は、決済中継サーバ２０から受信したデータに基づいて携帯端末１０を特定し、ログイン画面データを送信する（ステップＳ１−１０）。このと
き送信されるログイン画面データは、通常のネットバンキングを行う場合にユーザ認証を行うための画面データと同じである。
【００６２】
携帯端末１０は、受信したログイン画面データに基づいて、図１０に示すログイン画面６５０を表示部１０１に表示する。このログイン画面６５０には、ユーザの顧客識別番号入力欄６５１、パスワード入力欄６５２及び送信ボタンが含まれる。ユーザは、各入力欄に自分の顧客識別子番号及びパスワードを入力し、送信ボタンを選択する。これにより、携帯端末１０は、顧客識別子及びパスワードに関するデータを銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−１１）。
【００６３】
このデータを受信した銀行ホストシステム３０は、ユーザ認証を行う（ステップＳ１−１２）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、携帯端末１０から受信した顧客識別子を有する預金口座データ３２０を預金口座管理データ記憶部３２から抽出する。次に、銀行ホストシステム３０は、抽出した預金口座データ３２０のパスワードと、携帯端末１０から受信したパスワードとを比較する。両者のパスワードが一致した場合には、銀行ホストシステム３０は、ユーザ認証を完了する。なお、両者が一致しない場合には、銀行ホストシステム３０は、そのことを携帯端末１０に通知し、処理を中止する。
【００６４】
次に、銀行ホストシステム３０は、図８に示すように、払込金額及び摘要データの取得を行う（ステップＳ２−１）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、ネットワークＭＰＮを介してマルチペイメント管理システム５０に、マルチペイメント識別子を送信する。マルチペイメント管理システム５０は、このマルチペイメント識別子に基づいて、これに関連付けて記録されている支払金額データと、摘要データとしての企業名データを銀行ホストシステム３０に対して送信する。
【００６５】
次に、銀行ホストシステム３０は、携帯端末１０に対して払込確認画面データを送信する（ステップＳ２−２）。そして、画面データを受信した携帯端末１０は、図１０に示す払込確認画面６６０を表示部１０１に表示する。この払込確認画面６６０には、払込代金を引き落とすユーザの口座に関する情報６６１、この払込を特定するためのマルチペイメント識別子情報６６２、摘要としての企業名情報６６３、払込金額情報６６４及び実行ボタンが含まれる。
【００６６】
ここで、払込確認画面６６０に表示された払込内容を確認したユーザは、実行ボタンを選択する。これにより、携帯端末１０は、実行指示を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ２−３）。
【００６７】
次に、銀行ホストシステム３０は引落処理を行う（ステップＳ２−４）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、顧客識別子に基づいて、ユーザの預金口座データ３２０を特定する。そして、特定した預金口座データ３２０の口座残高から支払金額に相当する金額を引き落とす。そして、残った金額を、新たな口座残高として預金口座データ３２０に記録する。
【００６８】
次に、銀行ホストシステム３０は、消込依頼を送信する（ステップＳ２−５）。この消込依頼には、振込処理を完了したマルチペイメント識別子に関するデータが含まれる。この消込依頼は、ネットワークＭＰＮを介して、マルチペイメント管理システム５０に送信される。マルチペイメント管理システム５０は、消込依頼を受信した時刻を、その受信したマルチペイメント識別子データと関連付けて記憶する。更に、マルチペイメント管理システム５０は、その代金の収納企業となっている決済中継サーバ２０に消込依頼を送信する。
【００６９】
決済中継サーバ２０は、消込応答を行う（ステップＳ２−６）。具体的には、決済中継サーバ２０は、受信したマルチペイメント識別子を有する識別子変換データ２４０を、識別子変換データ記憶部２４から抽出する。そして、この識別子変換データ２４０のステータスフラグを、「処理完了」を意味する内容のデータに書き換える。そして、決済中継サーバ２０は、ネットワークＭＰＮを介して、消込処理を終えたことを銀行ホストシステム３０に通知する。
【００７０】
決済中継サーバ２０から通知を受けた銀行ホストシステム３０は、携帯端末１０に対して処理完了通知を行う（ステップＳ２−７）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、完了したことを含む画面データを生成し、これを携帯端末１０に送信する。
【００７１】
銀行ホストシステム３０からの完了通知を受けた携帯端末１０は、支払完了通知を決済中継サーバ２０に送信する（ステップＳ２−８）。ここでは、携帯端末１０は、銀行ホストシステム３０から受信した画面データに基づいて、図１０の払込完了画面６７０を表示部１０１に表示する。この払込完了画面６７０には、マルチペイメント識別子情報６７１及び確認ボタンが含まれる。そして、ユーザによってこの払込完了画面６７０に含まれる確認ボタンが選択されると、携帯端末１０は、決済中継サーバ２０に対して支払完了に関する通知を送信する。
【００７２】
そして、決済中継サーバ２０は、企業システム４０に通知するための完了登録を行う（ステップＳ２−９）。具体的には、決済中継サーバ２０は、Ｓ２−６で「処理完了」を意味するデータにステータスフラグを書き換えた識別子変換データ２４０を抽出する。この決済中継サーバ２０は、抽出した識別子変換データ２４０のメーカーコードに基づいて、そのメーカーコードの収納企業データ２２０を取得する。決済中継サーバ２０は、取得した収納企業データ２２０に含まれる接続先に対してインターネットＩを介してアクセスを行い、その接続先である企業システム４０に、バーコードデータを送信して、支払が完了した旨の通知を行う。これにより、企業システム４０は、バーコードデータにより特定されるユーザの代金が回収されたことを記録して、代金回収の消込を行う。
【００７３】
その後、銀行ホストシステム３０は、マルチペイメント識別子に基づいて引落を行った支払代金の各収納機関の口座に対して入金処理を行う（ステップＳ２−１０）。この入金処理は、所定のスケジュールで、マルチペイメント管理システム５０から受信した還元データに基づいて行われる。この還元データは、収納機関毎にマルチペイメントサービスを用いて処理された集計金額データであり、収納企業識別子と、これにより特定される企業毎の入金金額に関するデータを含む。
【００７４】
そこで、銀行ホストシステム３０は、マルチペイメント管理システム５０から受信した還元データに含まれる収納機関識別子データに基づいて、マルチペイメント収納機関口座データ記憶部３３から、マルチペイメント収納機関の口座を特定する。そして、銀行ホストシステム３０は、この口座に対して、マルチペイメント管理システム５０から受信した還元データに含まれる入金金額の代金を入金する。
【００７５】
このようにして、収納企業の１つであり、決済中継サーバ２０を管理する収納代行会社の口座に支払代金が入金されると、決済中継サーバ２０は、分配処理を行う（ステップＳ２−１１）。具体的には、決済中継サーバ２０は、銀行ホストシステム３０から振り込まれた代金を、識別子変換データ２４０の振込先口座に対して振込を行う。これにより、収納代行会社の口座に入金された金額を、各収納企業の口座に振り分ける。そして、決済中継サーバ２０は、識別子変換データ２４０のステータスフラグを「収納完了」に書き換える。以上により、決済処理が完了する。
【００７６】
なお、決済中継サーバ２０は、ステップＳ１−５においてに識別子変換データ２４０を記録してから所定時間、経過したが、ステップＳ２−５における消込依頼を受信しなかった場合には、処理が中止されたとして、その識別子変換データ２４０のステータスフラグに「中止」を意味するデータを記録する。
【００７７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０から受信したバーコードデータをマルチペイメント情報に変換し（ステップＳ１−５）、これを銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−９）。銀行ホストシステム３０は、決済中継サーバ２０から受信した携帯端末１０の接続先に関するデータ及びセッションデータに基づいて、携帯端末１０にログイン画面データを送信し、ユーザ認証を行う（ステップＳ１−１２）。更に、銀行ホストシステム３０は、受信したマルチペイメント識別子に基づいて取得した払込金額及び払込内容に基づいて、ユーザ認証が完了した口座に対して引落処理を行う（ステップＳ２−４）。銀行ホストシステム３０は、引落処理が完了すると、決済中継サーバ２０に対して消込依頼を行う（ステップＳ２−５）。そして、これに応答して、決済中継サーバ２０は、その識別子変換データ２４０のステータスフラグを、「処理完了」を意味する内容のデータに書き換える。このため、ユーザは、コンビニエンスストア等に出向かなくても、自分の携帯端末１０を用いて代金支払を行うことができる。また、従来からあるバーコード９１〜９４でデータが表示されている払込票９０を用いて代金支払処理を行うことができる。
【００７８】
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、銀行ホストシステム３０から消込依頼を受けると（ステップＳ２−５）、この識別子変換データ２４０のステータスフラグを、「処理完了」を意味する内容のデータに書き換える（ステップＳ２−６）。そして、決済中継サーバ２０は、企業システム４０に通知するための完了登録を行う（ステップＳ２−９）。すなわち、企業システム４０は、ユーザの代金支払に関する情報を、銀行ホストシステム３０から決済中継サーバ２０を介して電子データで受け取るので、タイムラグが少ない。また、企業システム４０は、銀行ホストシステム３０において実際に行われた引落処理の完了通知を、決済中継サーバ２０を介して受けるので、ユーザの代金支払に関する情報を、より確実に得ることができる。従って、企業システム４０は、ユーザの代金支払に関する情報を、より迅速に、かつより正確に把握することができる。
【００７９】
また、企業システム４０は、引落処理が完了した場合には、それに用いられた払込票９０に表示されたバーコードデータを決済中継サーバ２０から受信するので、従来の払込票９０にバーコードで表示されているデータに基づいて代金回収を行った場合と同じように代金回収を管理することができる。
【００８０】
・  本実施形態においては、携帯端末１０は、バーコード読取機能を有する携帯電話端末である。従って、払込票９０のバーコードを携帯端末１０を用いて撮影するという簡単な操作で、ユーザは代金支払を行うことができる。
【００８１】
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、銀行ホストシステム３０において引落処理が完了した旨の処理完了通知を携帯端末１０からも受ける（ステップＳ２−８）。このため、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０及び銀行ホストシステム３０の両方から完了通知を受けるため、ユーザの代金支払をより確実に把握することができる。その上で、決済中継サーバ２０は、完了登録を行い（ステップＳ２−９）、企業システム４０に通知を行う。従って、企業システム４０は、ユーザの代金支払情報を、より確実に把握することができる。
【００８２】
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、マルチペイメント識別子の登録を
行う（ステップＳ１−６）とともに、マルチペイメント識別子データを銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−９）。銀行ホストシステム３０は、マルチペイメント識別子データに基づいて払込金額及び払込内容の取得を行う（ステップＳ２−１）。銀行ホストシステム３０は、引落処理を行うと（ステップＳ２−４）、マルチペイメント管理システム５０を介して決済中継サーバ２０に消込依頼を行う（ステップＳ２−５）。マルチペイメント識別子を用いた決済においては、代金が振り込まれる口座に関するデータは送受信されないため、それらの情報が他人に漏洩する可能性が少ない。また、マルチペイメント識別子を用いた決済においては、自動的に、マルチペイメント管理システム５０を介して消込処理が行われるため、マルチペイメント識別子を設定した決済中継サーバ２０に、引落処理が完了したことがすぐに通知される。すなわち、銀行ホストシステム３０において実際に行われた引落処理の完了が、決済中継サーバ２０に、より迅速に通知されるので、決済中継サーバ２０は、ユーザの代金支払の状況をより迅速にかつより確実に管理することができる。
【００８３】
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、受信したバーコードデータをマルチペイメント情報に変換する（ステップＳ１−５）。従って、払込票９０にマルチペイメント識別子の記載がなくても、バーコードデータが記載されていれば、マルチペイメントサービスを利用した決済をすることができる。また、この場合には、払込票９０にマルチペイメント識別子の記載を省略することができる。
【００８４】
・  本実施形態においては、決済中継サーバ２０は、金融機関名及び接続先に関するデータを含む金融機関データ２３０を有する。このため、決済中継サーバ２０は、マルチペイメントサービスを利用して支払可能な複数の金融機関の銀行ホストシステム３０に接続することができる。このため、ユーザは、自分の口座のある金融機関を選択して代金支払を行うことができる。
【００８５】
・  本実施形態においては、携帯端末１０を用いて代金支払を行う場合には、携帯端末１０の払込処理実行アプリケーションプログラムを起動する。このアプリケーションプログラムに従って携帯端末１０は、バーコードの読取を行い、これが完了した後には決済中継サーバ２０に自動的に接続する。従って、この専用アプリケーションプログラムの指示に従って処理を行えば、代金支払を完了することができるので、利便性を高くすることができる。
【００８６】
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０から受信した払込票９０に表示されているバーコード９１〜９４のデータをマルチペイメント識別子に変換し（ステップＳ１−５）、登録を行った（ステップＳ１−６）。このマルチペイメント識別子の変換を、企業システム４０に行わせてもよい。具体的には、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０から受信したバーコード９１〜９４のデータと収納企業データ２２０とから、代金が支払われる企業の企業システム４０を特定し、これにバーコード９１〜９４のデータを送信し、マルチペイメント識別子を設定するように促す。これに応答して、企業システム４０から送信されたマルチペイメント識別子を、決済中継サーバ２０が変換したマルチペイメント識別子の代わりに、銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−８）。この場合には、利用者の口座における引落処理が完了した旨は、決済中継サーバ２０を介さずに、企業システム４０に直接通知されるので、より迅速に、企業システム４０に通知を行うことができる。
【００８７】
○  上記実施形態では、決済中継サーバ２０は、マルチペイメント識別子に基づいて、利用者の口座における引落処理を銀行ホストシステム３０に行わせた。決済中継サーバ２０は、これに限らず、マルチペイメント識別子の代わりに、他の識別子を用いてもよい。
例えば、支払金額と、振込先である決済中継サーバの口座とを含み、支払うバーコードデータと関連付けできる支払専用口座の口座番号を識別子として用いてもよい。
【００８８】
○  上記実施形態では、利用者端末としての携帯端末１０は、バーコード読取機能を有する携帯電話端末を用いた。利用者端末は、これに限らず、他の利用者端末であってもよい。例えば、画像が撮影できるカメラ付き携帯電話端末であれば、画像を決済中継サーバ２０に送信して、決済中継サーバ２０が画像データからバーコードデータを読み取るようにしてもよい。また、利用者にて入力でバーコード番号を入力してもらってもよい。
【００８９】
○  上記実施形態では、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０から支払完了通知を受けると（ステップＳ２−８）、企業システム４０に通知して登録させるための完了登録を行なった（ステップＳ２−９）。これに限らず、決済中継サーバ２０は、銀行ホストシステム３０から消込依頼を受けた（ステップＳ２−５）ときに、企業システム４０に通知を行ってもよい。また、決済中継サーバ２０から企業システム４０に通知せずに、企業システム４０から決済中継サーバ２０に対して、バーコードにより特定できる代金支払の状況を問い合わせするようにしてもよい。
【００９０】
○  上記実施形態では、ユーザに利用する金融機関を特定させるために、金融機関選択画面６２０を携帯端末１０に表示させた。このとき、金融機関選択画面６２０に表示させる金融機関についてのデータは、払込処理実行アプリケーションのデータの一部として携帯端末１０にダウンロードされる。これに代えて、携帯端末１０が金融機関選択画面６２０に表示させる金融機関についてのデータを、決済を行うときに決済中継サーバ２０からアクセス毎に取得してもよい。これにより、金融機関が統廃合した場合などには、決済中継サーバ２０で最新の金融機関に関するデータを管理することにより、ユーザは、最新の金融機関に関するデータに基づいて決済を行うことができる。
【００９１】
○  上記実施形態では、金融機関選択画面６２０を携帯端末１０に表示させて、代金を支払うために利用する金融機関をユーザに選択させた。これに代えて、予め携帯端末１０に格納された払込処理実行アプリケーションに、ユーザが決済に利用する金融機関に関するデータを設定しておいてもよい。具体的には、払込処理実行アプリケーションを携帯端末１０に提供するときに、利用する金融機関をユーザに指定させて、払込処理実行アプリケーション内にこの金融機関に関するデータを埋め込んでおく。これにより、携帯端末１０は、バーコードの読取が完了すると、読み取ったバーコードデータと内部に記憶している金融機関データとを決済中継サーバ２０に送信する。そして、決済中継サーバ２０は、携帯端末１０に中継画面６３０をすぐに表示させて、指定された金融機関に引継を行うことができる。このため、ユーザは、金融機関選択画面６２０を用いての金融機関の選択を省略することができ、利便性を向上させることができる。
【００９２】
また、ユーザが利用する金融機関が決まっている場合には、利用する金融機関のデータを決済中継サーバ２０が記憶していてもよい。具体的には、払込処理実行アプリケーションを携帯端末１０に提供するときに、ユーザに利用する金融機関を指定させて、この金融機関に関するデータを決済中継サーバ２０に記憶させておく。このとき、決済中継サーバ２０は、払込処理実行アプリケーションを格納した携帯端末１０の固有番号に関連付けた金融機関データを利用金融機関記憶手段に記憶する。従って、携帯端末１０から受信した、携帯端末１０の固有番号データは、金融機関を特定するためのデータとして機能する。そして、決済中継サーバ２０は、バーコードデータを受信したときに取得する携帯端末１０の固有番号に基づいて、利用金融機関記憶手段に記憶した金融機関データを抽出し、金融機関を特定する。この場合にも、ユーザは、金融機関の選択を省略することができ、利便性を向上させることができる。
【００９３】
○  上記実施形態では、ユーザの携帯端末１０に払込完了画面６７０を表示させて、完了が済んだことを通知した。これに限らず、払込が完了した領収書をユーザに発行してもよい。具体的には、携帯端末１０は、支払完了通知の送信段階（ステップＳ２−８）で表示する払込完了画面６７０に、領収書発行の希望の有無を確認するための選択ボタンと、領収書の送付先となる住所を入力する入力欄とを含めて表示させる。携帯端末１０は、入力欄に住所が入力された場合には、その住所データを決済中継サーバ２０に送信する。そして、決済中継サーバ２０は、完了登録（ステップＳ２−９）のときに領収書を発行する。具体的には、決済中継サーバ２０は、バーコードデータ及びマルチペイメント識別子のデータを印字した領収書を作成する。そして、この領収書を携帯端末１０から取得したデータの住所に送付する。これにより、紙媒体の領収書を望むユーザに対して、領収書を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】収納企業データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】金融機関データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】識別子変換データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】預金口座管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】マルチペイメント収納機関口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】実施形態における処理手順の前半の流れ図。
【図８】実施形態における処理手順の後半の流れ図。
【図９】実施形態における携帯端末に表示される画面の説明図。
【図１０】実施形態における携帯端末に表示される画面の説明図。
【図１１】従来技術における代金支払に用いる払込票の説明図。
【符号の説明】
【００９５】
１０…利用者端末としての携帯端末、２０…決済中継サーバ、２３…金融機関情報記憶手段としての金融機関データ記憶部、２４…収納結果記憶手段としての識別子変換データ記憶部、４０…企業システム、９０…払込票、９１，９２，９３，９４…流通コードとしてのバーコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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