(57)【要約】【課題】  所定の期間の終了に応じて光出力の発信を停止する機能を有する光データリンクを提供する。【解決手段】  光データリンク２０は電気入力を光出力５１に変換して発信する。光データリンク２０は、稼働可能な残り時間を記憶する記憶装置３２と、光データリンク２０が稼働した時間を計測する計時回路３４と、記憶装置３２に記憶された残り時間を計時回路３４によって計測された時間だけ減じ、残り時間が０になると光出力の発信を停止する制御回路３０を有する。【選択図】  図１
2006005763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気入力を光出力に変換して発信する光データリンクであって、
前記光データリンクが稼働可能な残り時間を記憶する記憶装置と、
前記光データリンクが稼働した時間を計測する計時回路と、
前記記憶装置に記憶される前記残り時間を前記計時回路によって計測された時間だけ減じ、前記残り時間が０になると前記光出力の発信を停止する制御回路と
を備える光データリンク。
【請求項２】
電気入力を光出力に変換して発信する光データリンクであって、
前記光データリンクの稼働終了時刻を記憶する記憶装置と、
外部から現在時刻を取得することの可能な時刻取得部と、
前記時刻取得部を制御して現在時刻を取得させ、その現在時刻を前記稼働終了時刻と比較し、その現在時刻が前記稼働終了時刻より前のときは前記時刻取得部に現在時刻を再び取得させ、その現在時刻が前記稼働終了時刻以降のときは前記光出力の発信を停止する制御回路と
を備える光データリンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光通信に用いられる光データリンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
光データリンクの一例として、コントローラＩＣを有する光トランシーバが公開されている（特許文献１を参照）。このコントローラＩＣは、上位ホストＣＰＵに接続される外部入力端子（「TxDISABLE」端子)を有する（特許文献１の図１を参照）。光トランシーバの光出力は、上位ホストＣＰＵから「TxDISABLE」端子に信号を供給することにより強制停止させることができる。このほかに、Ｉ２Ｃ通信（シリアル通信）を用いたコマンド操作「TxDisableCmd」（特許文献１の図３を参照）によって光出力を強制停止させることもできる。ＧＢＩＣ型光トランシーバ用ＭＳＡ（Multi Source Agreement）（例えば、非特許文献１および２を参照）や他の光データリンクの業界標準規格（ＳＦＰ、ＸＦＰ等）でも、光出力を強制停止する機能が標準化されている。
【特許文献１】米国特許出願第２００２／０１４９８２１号明細書
【非特許文献１】ＳＦＦ委員会（SFF Committee）、「ＧＢＩＣ（ギガビット・インターフェース・コンバータ）用ＳＦＦ−８０５３仕様書（SFF-8053 Specification for GBIC (Gigabit Interface Converter)）、第５．５版、ｐ．１１、［online］、２０００年９月２７日、［平成１６年５月１４日検索］、インターネット＜URL:www.schelto.com/t11_2/GBIC/sff-8053.pdf＞
【非特許文献２】ルー・アーロンソン（Lew Aronson）、他５名、「光トランシーバ用ディジタル診断監視インターフェース、ＳＦＦ−８４７２、第９．５版、ドラフトＣ（Digital Diagnostics Monitoring Interface for Optical Transceivers, SFF document number:SFF-8472, revision 9.5, draft C）」、ｐ．２７、［online］、２００４年４月２６日、［平成１６年６月１日検索］、インターネット＜URL:ftp://ftp.seagate.com/sff/SFF-8472.PDF＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
光通信の分野では、通信事業者が自ら光ファイバケーブル網を構築し、さらにＥ／ＯおよびＯ／Ｅ変換用の光伝送装置を設置することで、専用通信サービスが提供されてきた。しかし、昨今では、既存の光ファイバケーブル網の光ファイバ（例えば、ダークファイバ）を他社から借り受け、光伝送装置は自ら調達して、通信サービスを提供する事業者も増えている。
【０００４】
一方、昨今の光伝送装置は、ＧＢＩＣ、ＳＦＰ、ＸＦＰ等のプラガブル（活線挿抜）型光データリンクを搭載するものが主流となりつつある。そこで、光データリンクの付属した光伝送装置を借りる事業形態のほかに、光伝送装置のみを自前で調達し、光データリンクを通信需要に応じて別途借りる事業形態も考えられる。
【０００５】
後者の事業形態では、レンタル契約期間の終了に応じて光データリンクの光出力を強制停止する機能が望まれる。この機能は光データリンク自身が有することが望ましい。強制停止機能が光伝送装置に実装されていると、光伝送装置に搭載される光データリンクを変更するたびに、光伝送装置の設定を変更する作業が必要となる。このため、通信需要に応じて光データリンクを手軽に増減することはできない。しかし、上記の文献に記載される光データリンクの光出力は、光伝送装置に実装された上位ホストＣＰＵの制御の下で強制停止されるのであり、光データリンクが自ら光出力を停止することはできない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、所定の期間の終了に応じて光出力の発信を停止する機能を有する光データリンクの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電気入力を光出力に変換して発信する光データリンクに関する。一つの側面において、この光データリンクは、その光データリンクが稼働可能な残り時間を記憶する記憶装置と、光データリンクが稼働した時間を計測する計時回路と、記憶装置に記憶された残り時間を計時回路によって計測された時間だけ減じ、残り時間が０になると光出力の発信を停止する制御回路とを備えている。
【０００８】
光データリンクは、稼働可能な残り時間を記憶装置に保存し、光データリンクが実際に稼働した時間を計時回路で計測して、その残り時間に反映する。このため、光データリンクは、記憶装置に記憶された残り時間に基づいて、光データリンクが稼働可能な期間の終了を検知できる。これにより、稼働可能な期間の終了に応じて光データリンクが自ら光出力の発信を停止する機能を実現できる。
【０００９】
別の側面において、本発明の光データリンクは、その光データリンクの稼働終了時刻を記憶する記憶装置と、外部から現在時刻を取得することの可能な時刻取得部と、時刻取得部を制御して現在時刻を取得させ、その現在時刻を稼働終了時刻と比較し、その現在時刻が稼働終了時刻より前のときは時刻取得部に現在時刻を再び取得させ、その現在時刻が稼働終了時刻以降のときは光出力の発信を停止する制御回路とを備えている。
【００１０】
光データリンクは、記憶装置に保存された稼働終了時刻と外部から取得した現在時刻とを比較することで、光データリンクが稼働可能な期間の終了を検知できる。これにより、稼働可能な期間の終了に応じて光データリンクが自ら光出力の発信を停止する機能を実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光データリンクは、その光データリンクが稼働可能な期間の終了を自ら検知し、その期間の終了に応じて光出力の発信を停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
第１実施形態
まず、本実施形態の背景および概要を説明する。ＳＦＰ、ＧＢＩＣ、ＸＦＰ等の規格にしたがう光データリンクは、レーザダイオード（以下、「ＬＤ」と表記）、ＬＤドライバ、フォトダイオード（以下、「ＰＤ」と表記）などに加えて、ＣＰＵやインテリジェントな専用ＩＣを内蔵しており、光伝送装置に対して活線挿抜が可能である。このような光データリンクを搭載可能なＷＤＭ用途型や複数回線対応型の光伝送装置では、通信速度や波長の異なる光データリンクを混在させることができる。通信事業者は、この光伝送装置に搭載する光データリンクを通信需要に応じて追加、除去または交換することができる。その反面、通信事業者は様々な種類の光データリンクをあらかじめ調達しておく必要がある。そのため、投資コストや設備維持コストが巨額になる可能性がある。
【００１４】
そこで、例えば図８に示されるように、通信事業者が、光ファイバ網をＡ社から、光伝送装置１０および光データリンク２０をＢ社から借りて通信サービスを提供する事業形態が考えられる。通信事業者は、通信需要に応じて光データリンク２０を借り、あるいは返却することで、運用する光データリンク２０を比較的少ないコストで増減させることができる。
【００１５】
図８の例では、貸し手であるＢ社が、契約期間終了時や料金滞納時に光データリンク２０による光出力を強制停止する機能を光伝送装置１０に実装して、光データリンク２０の稼働期間の管理権を確保している。例えば、レンタル契約期間が終了すると、光伝送装置１０に内蔵される上位ホストＣＰＵ１２は、光データリンク２０の外部入力端子「TxDISABLE」にディセーブル信号を供給し、あるいはＩ２Ｃ通信（シリアル通信）を用いたコマンド操作「TxDisableCmd」を行って、光データリンク２０による光出力の発信を強制停止する。
【００１６】
しかし、光伝送装置１０が光データリンク２０の稼働期間を管理する場合、光データリンク２０を交換するたびに光伝送装置１０での管理条件を変更する必要が生じるため、Ｂ社の作業負担は大きい。そこで、本発明者は、光データリンクが自ら稼働期間を管理する方式を考え出した。この方式では、光データリンクが所定の稼働期間（例えば、レンタル契約期間）にわたって動作し、その稼働期間が経過すると自発的に光出力の発信を停止する。
【００１７】
以下では、本実施形態の光データリンクおよびその運用方式を詳細に説明する。図１は光データリンクの構成を示すブロック図である。この光データリンク２０は、光出力の発信および光入力の受信の双方が可能な光トランシーバである。光データリンク２０は、光出力を発する発光素子としてＬＤ２２を有し、光入力を受け取る受光素子としてアバランシェフォトダイオード（以下、「ＡＰＤ」と表記）２６を有している。光データリンク２０は、電気信号の入出力用の端子４４〜４９をさらに有する。
【００１８】
ＬＤ２２にはＬＤドライバ２３が電気的に接続されている。ＬＤドライバ２３は、電源電圧の供給を受けてＬＤ２２を駆動する駆動回路である。ＬＤドライバ２３は、バイアス電流をＬＤ２２に供給するとともに、ＴＤ端子４４から電気入力信号を受け取り、その電気入力信号に応じた変調電流をＬＤ２２に供給する。これに応じてＬＤ２２は駆動され、電気入力信号に応じた光出力信号５１を発する。このようにして、電気入力信号は光出力信号５１に変換される。光出力信号５１は、光出力ポート４１から外部へ放射される。
【００１９】
ＬＤ２２には、ＬＤ２２の温度を調節する自動温度制御（Automatic Temperature Control：ＡＴＣ）回路２４も接続されている。通常、ＬＤ２２は、図示しない熱電子冷却器（Thermoelectric Cooler：ＴＥＣ）上に設置されている。ＡＴＣ回路２４はそのＴＥＣに駆動電流を供給する。光出力信号５１の一部はモニタフォトダイオード（以下、「モニタＰＤ」と表記）２５によって検出される。モニタＰＤ２５は、光出力信号５１のパワーに応じた出力信号を生成する。ＡＴＣ回路２４は、モニタＰＤ２５によって検出された光出力パワーに応じてＴＥＣの駆動電流を調節し、それによってＬＤ２２の温度を安定化する。
【００２０】
ＡＰＤ２６は、光データリンク２０の光入力ポート４２を通じて外部から光入力信号５２を受け取る。ＡＰＤ２６は、ＡＰＤバイアス回路２８からバイアス電圧の供給を受けて動作する。ＡＰＤ２６は、光入力信号５２を電気信号に変換し、プリアンプ２７に送る。プリアンプ２７は、その電気信号を増幅し、ＲＤ端子４９から出力する。
【００２１】
ＬＤドライバ２３、ＡＴＣ回路２４およびＡＰＤバイアス回路２８は、ＣＰＵチップ３０によって制御される。図２は、ＣＰＵチップ３０の構成を示すブロック図である。ＣＰＵチップ３０は、ＣＰＵ６０に加えて、バス６１を介してＣＰＵ６０に接続されたストレージ部６２、Ａ／Ｄ変換回路６４、Ｉ２Ｃ通信インターフェース６６、ＳＰＩ通信インターフェース６８、外部出力ピン端子７０、外部入力ピン端子７２、および温度センサ７４を内蔵している。
【００２２】
ストレージ部６２は、ＲＯＭ６２ａ、ＲＡＭ６２ｂおよびＥＥＰＲＯＭ６２ｃを含んでいる。ＲＯＭ６２ａには、光データリンク２０の動作を制御するためのプログラムが記憶されている。このプログラムは、光データリンク２０を起動するとＣＰＵ６０によって読み取られ、実行される。後述するように、光データリンク２０の稼働期間の管理は、このプログラムによって制御される。ＲＡＭ６２ｂは、ＣＰＵ６０がこのプログラムを実行するために使用する主記憶装置である。ＥＥＰＲＯＭ６２ｃは書換え可能な不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ６２ｃには、パスワード６３が格納されている。このパスワード６３は、後述する経過時間カウンタ３３へのアクセスを制限するために使用される。
【００２３】
Ａ／Ｄ変換回路６４は、モニタＰＤ２５のアナログ出力信号をディジタル信号に変換する。ＣＰＵ６０は、このディジタル信号にしたがってＬＤドライバ２３を制御し、ＬＤ２２の光出力パワーを安定化する。また、Ａ／Ｄ変換回路６４は、ＡＴＣ回路２４から出力されるアナログＴＥＣ駆動電流をディジタル信号に変換する。ＣＰＵ６０は、このディジタル信号にしたがってＡＴＣ回路２４を制御し、ＬＤ２２の温度を安定化する。さらに、Ａ／Ｄ変換回路６４は、プリアンプ２７のアナログ出力信号をディジタル信号に変換する。ＣＰＵ６０は、このディジタル信号にしたがってＡＰＣバイアス回路２８を制御し、ＡＰＣ２６に印加されるバイアス電圧の大きさを調整する。これにより、光入力信号５２の受信レベルが最適化される。
【００２４】
Ｉ２Ｃ通信インターフェース６６は、ＣＰＵ６０と光伝送装置１０の上位ホストＣＰＵ１２との通信に使用される。ＳＰＩ通信インターフェース６８は、ＤＡＣ制御およびＤＣＰ制御用の通信のほか、後述するＥＥＰＲＯＭ３２やリアルタイムクロック３４とＣＰＵ６０との通信に使用される。
【００２５】
外部出力ピン端子７０は、ＬＤドライバ２３を起動または動作停止する制御信号をＬＤドライバ２３に供給するために使用される。ＬＤドライバ２３が動作停止すると、電気入力信号がＬＤドライバ２３に供給されていても、ＬＤ２２は光出力信号５１を生成しなくなる。外部入力ピン端子７２は、TxDISABLE端子４６からディセーブル信号を受け取るために使用される。温度センサ７４は、ＣＰＵチップ３０の温度を計測し、その温度を示す出力信号をＣＰＵ６０に送る。
【００２６】
再び図１を参照する。Tx Fault端子４５は、ＬＤ２２またはＬＤドライバ２３に異常が生じたことを通知する信号を出力するために使用される。この信号は、光伝送装置１０の上位ホストＣＰＵ１２に送られる。Ｉ２Ｃ端子４７はＳＣＬ端子およびＳＤＡ端子を含んでいる。これらの端子は、ＣＰＵチップ３０と光伝送装置１０の上位ホストＣＰＵ１２とのＩ２Ｃ通信に使用される。ＬＯＳ（Loss of Signal）端子４８は、光入力信号５２の消失が生じたときにアラーム信号を出力するために使用される。
【００２７】
光データリンク２０は、ＣＰＵチップ３０に接続されたＥＥＰＲＯＭ３２およびリアルタイムクロック（以下、「ＲＴＣ」と表記）３４をさらに有している。ＥＥＰＲＯＭ３２は、経過時間カウンタ３３を記憶する書換え可能な不揮発性メモリである。経過時間カウンタ３３のカウント値は、光データリンク２０が稼働可能な残り時間を示す。後述するように、光データリンク２０が稼働すると、経過時間カウンタ３３のカウント値は光データリンク２０が稼働した時間だけ減じられる。ＲＴＣ３４は光データリンク２０が稼働した時間を計測する計時回路である。
【００２８】
図３は、光データリンク２０を用いた通信事業形態の一例を示す概略図である。光データリンク２０は光伝送装置１０に実装されて光通信に利用される。図３の下側に記載されるように、光伝送装置１０には、通信速度や波長の異なる複数の光データリンク２０を実装することができる。光伝送装置１０は、これらの光データリンク２０を制御する上位ホストＣＰＵ１２を内蔵している。光データリンク２０の光出力ポート４１および光入力ポート４２は光ファイバ網１４に接続される。光伝送装置１０が主信号（電気信号）を受け取ると、光データリンク２０はその主信号を光出力信号に変換し、光ファイバ網１４へ発信する。また、光データリンク２０が光ファイバ網１４から光入力信号を受け取ると、その光入力信号を主信号に変換し、その主信号が光伝送装置１０から出力される。
【００２９】
上位ホストＣＰＵ１２は、光データリンク２０のTxDISABLE端子にディセーブル信号を供給することにより、光データリンク２０の光出力を強制停止させることができる。また、上位ホストＣＰＵ１２は、Ｉ２Ｃバスを介して各光データリンク２０に接続されており、Ｉ２Ｃ通信を用いたコマンド操作「TxDisableCmd」を実行することによっても、光データリンク２０の光出力を強制停止させることができる。
【００３０】
ここで、光ファイバ網１４、光伝送装置１０および光データリンク２０を、それぞれＡ社、Ｂ社およびＣ社が所有するものとする。通信事業者であるＤ社は、Ａ社、Ｂ社およびＣ社からそれぞれ光ファイバ網１４、光伝送装置１０および光データリンク２０を借りて通信事業を行う。図３の上側に示すように、Ｃ社は、光データリンク２０を貸し出す前に、稼働期間情報を光データリンク２０に書き込む。稼働期間情報は、Ｃ社が光データリンク２０の稼働を許可する時間、すなわちレンタル契約期間を示す。本実施形態では、稼働期間情報は時間を単位とした数値（例えば、１年契約なら２４×３６５＝８７６０時間）である。ただし、稼働期間情報はこれに限られるものではなく、例えばレンタル契約期間の終了期日であってもよい。
【００３１】
稼働期間情報の書込みの際、Ｃ社のオペレータは、専用のデータ書換え装置１６を光データリンク２０に接続する。データ書換え装置１６はコンピュータ１８を用いて操作される。まず、オペレータはコンピュータ１８にパスワードを入力する。データ書換え装置１６は、入力されたパスワードを光データリンク２０のＥＥＰＲＯＭ６２ｃに格納されたパスワード６３と照合する。データ書換え装置１６は、これらのパスワードが一致するときにだけ稼働期間情報の書込みを許可する。
【００３２】
このような認証に成功すると、オペレータはコンピュータ１８を操作して稼働期間情報を入力する。データ書換え装置１６は、その稼働期間情報を光データリンク２０内のＥＥＰＲＯＭ３２に書き込む。この稼働期間情報は、ＥＥＰＲＯＭ３２内の経過時間カウンタ３３の初期カウント値としてＥＥＰＲＯＭ３２に記憶される。
【００３３】
こうして稼働期間情報が記録された光データリンク２０がＤ社に貸し出される。Ｄ社はＢ社から借りた光伝送装置１０にその光データリンク２０を実装して顧客に通信サービスを提供する。この光データリンク２０は、稼働期間情報が示す時間にわたって稼働した後、自発的に光出力を停止する。これ以降、経過時間カウンタ３３のカウント値を書き換えない限り、光データリンク２０は入力信号を受け取っても光出力信号５１を発信しない。
【００３４】
以下では、図４を参照しながら、光データリンク２０による稼働期間の管理を説明する。図４は、この稼働期間管理を示すフローチャートである。稼働期間の管理は光データリンク２０の起動とともに開始し、まず、初期処理が行われる（ステップＳ４０２）。初期処理では、ＣＰＵ６０がＲＯＭ６２ａに記憶されたプログラムを実行する。以降の処理は、このプログラムにしたがって行われる。ＣＰＵ６０は、光データリンク２０を動作可能にするための様々な基本処理を実行するとともに、ＲＴＣ３４を起動する。これに応じて、ＲＴＣ３４は時間の計測を開始する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ６０は、ＥＥＰＲＯＭ３２にアクセスし、経過時間カウンタ３３のカウント値を参照する（ステップＳ４０４）。ＣＰＵ６０は、光データリンク２０が稼働可能な時間が残っているか否かを判定するために、経過時間カウンタ３３のカウント値を０と比較する（ステップＳ４０６）。カウント値が０より大きい場合、ＣＰＵ６０は、稼働可能な時間が残っていると判断し、光データリンク２０が稼働した時間を経過時間カウンタ３３のカウント値から減ずる処理を行う（ステップＳ４０８以降）。一方、カウント値が０の場合、ＣＰＵ６０は、稼働可能な時間が残っていないと判断し、光データリンク２０の光出力を停止する（ステップＳ４２０）。
【００３６】
以下では、ステップＳ４０８以降の処理を詳しく説明する。経過時間カウンタ３３のカウント値が０より大きい場合、ＣＰＵ６０は、ＲＴＣ３４をリセットし、ＲＴＣ３４が示す時間を０に設定する（ステップＳ４０８）。これ以降、ＲＴＣ３４は、この時間設定が行われた時点から経過した時間を示すことになる。この経過時間は、光データリンク２０が稼働した時間に実質的に等しい。
【００３７】
続いて、ＣＰＵ６０は、ＲＴＣ３４から時間を取得し（ステップＳ４１０）、その時間を１と比較して、ステップＳ４０８での時間設定から１時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。ＲＴＣ３４が示す時間が１未満である場合、ＣＰＵ６０は１時間が経過していないと判断する。この場合、ＣＰＵ６０は一定の時間だけ待機し（ステップＳ４１４）、その後、再びＲＴＣ３４から時間を取得する（ステップＳ４１０）。こうして、ステップＳ４１２にて１時間が経過したと判断されるまで、ステップＳ４１０からＳ４１４までの処理が繰り返される。なお、ステップＳ４１４における待機中、ＣＰＵ６０は他の周期的な処理を実行する。
【００３８】
ＣＰＵ６０は、ステップＳ４１２にて１時間が経過したと判断すると、経過時間カウンタ３３のカウント値から１を減算し（ステップＳ４１６）、得られた値を経過時間カウンタ３３に書き込む（ステップＳ４１８）。このようにして、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された光データリンク２０の残り稼働時間が１時間だけ減じられる。この後、ステップＳ４０６以降の処理が再び実行される。経過時間カウンタ３３のカウント値が０になるか、光データリンク２０の動作が停止されるまで、ステップＳ４０６以降の処理が繰り返される。その結果、光データリンク２０が１時間稼働するごとに、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された残り稼働時間が１時間ずつ減じられる。
【００３９】
ＣＰＵ６０は、ステップＳ４０６にて経過時間カウンタ３３のカウント値を０と判定すると、光出力信号５１の発信を停止する（ステップＳ４２０）。例えば、ＣＰＵ６０は、外部出力ピン端子７０を通じてＬＤドライバ２３へ制御信号を送り、ＬＤドライバ２３への駆動電圧の供給を遮断する。この場合、ＬＤドライバ２３に入力信号が供給されていても、ＬＤドライバ２３はＬＤ２２に光出力信号５１を生成させることができない。
【００４０】
上記の処理では、ＥＥＰＲＯＭ３２内の経過時間カウンタ３３が繰り返し書き換えられる。したがって、ＥＥＰＲＯＭ３２は多数回にわたって書換え可能であることが望ましい。1時間おきに経過時間カウンタ３３が書き換えられるものとし、光データリンク２０の寿命を２０年と見積もると、ＥＥＰＲＯＭ３２の書換え回数は最大で１７．５２万回（２４時間×３６５日×２０年）である。例えば、セイコーインスツルメンツ社のＳ−２４ＣＳ０１Ａは１００万回の書換えが可能なＥＥＰＲＯＭである。これは上記の最大書換え回数より少ない。
【００４１】
なお、光伝送装置１０は、上位ホストＣＰＵ１２がＩ２Ｃ端子４７を介して経過時間カウンタ３３のカウント値を読み取り、光データリンク２０の残り稼働時間を確認できるようにプログラミングされていてもよい。ただし、光伝送装置１０が経過時間カウンタ３３を書き換えることはできない。
【００４２】
このように、光データリンク２０は、稼働可能な期間の終了を自ら検知し、その期間の終了に応じて光出力信号５１の発信を停止することができる。光データリンク２０が自ら稼働期間を管理するので、光伝送装置１０に実装する光データリンク２０を交換するたびに光伝送装置１０の内部設定を変更しなくて済む。これにより、稼働期間の管理に伴う作業負担を軽減することができる。また、通信事業者が光伝送装置１０と光データリンク２０を別個の貸し主から借りて通信サービスを提供する事業形態が可能になるという利点も得られる。
【００４３】
第２実施形態
以下では、本発明の第２の実施形態を第１実施形態との相違点を中心に説明する。図５は、本実施形態に係る光データリンク２０ａの構成を示すブロック図である。光データリンク２０ａは、第１実施形態の光データリンク２０の構成要素に加えてアンテナ３５を有している。ＲＴＣ３４とアンテナ３５は時刻取得部３６を構成する。アンテナ３５は外部の送信所５０から発せられる標準電波を受信する。この標準電波には現在時刻を示す時刻信号が乗っている。本実施形態では、ＲＴＣ３４として、自動時刻設定機能付きＲＴＣ、例えばＯＫＩ社製ＭＬ６１９１を使用する。ＲＴＣ３４は、アンテナ３５から定期的に時刻信号を受信して現在時刻を取得する。
【００４４】
図６は、本実施形態におけるＣＰＵチップ３０の構成を示すブロック図である。本実施形態は、ＥＥＰＲＯＭ６２ｃの記憶内容が第１実施形態と異なる。すなわち、ＥＥＰＲＯＭ６２ｃには、パスワード６３に加えて終了時刻データ７６および終了フラグ７８が格納されている。終了時刻データ７６は、光データリンク２０ａの稼働終了時刻、すなわち光データリンク２０ａのレンタル契約期間の終了時刻を示す。終了フラグ７８は、現在時刻が稼働終了時刻に達したか否かを示す標識データである。
【００４５】
光データリンク２０ａは、図３を参照して説明した通信事業形態に適用することができる。この場合、光データリンク２０ａを所有するＣ社は、Ｄ社に光データリンク２０ａを貸し出す前に、稼働期間情報として終了時刻データ７６を光データリンク２０ａに書き込む。書込みの手順は、第１実施形態で説明した通りである。終了時刻データ７６が記録された光データリンク２０ａがＤ社に貸し出され、Ｄ社はＢ社から借りた光伝送装置１０にその光データリンク２０ａを実装して顧客に通信サービスを提供する。光データリンク２０ａは、終了時刻データ７６が示す時刻まで稼働した後、自発的に光出力を停止する。この場合、終了時刻データ７６を書き換えない限り、光データリンク２０ａは入力信号を受け取っても光出力信号５１を発信しない。
【００４６】
以下では、図７を参照しながら、光データリンク２０ａによる稼働期間の管理を説明する。図７は、この稼働期間管理を示すフローチャートである。稼働期間の管理は光データリンク２０ａの起動とともに開始し、まず、初期処理が行われる（ステップＳ７０２）。初期処理では、ＣＰＵ６０がＲＯＭ６２ａに記憶されたプログラムを実行する。以降の処理は、このプログラムにしたがって行われる。ＣＰＵ６０は、光データリンク２０ａを動作可能にするための様々な基本処理を実行するとともに、ＲＴＣ３４を起動する。
【００４７】
次に、ＣＰＵ６０は、ＣＰＵチップ３０内のＥＥＰＲＯＭ６２ｃにアクセスし、終了時刻データ７６および終了フラグ７８を読み取る（ステップＳ７０４）。ＣＰＵ６０は、終了フラグ７８の状態を確認する（ステップＳ７０６）。終了フラグ７８がオフのとき、ＣＰＵ６０は、光データリンク２０ａの稼働可能期間がまだ終了していないと判断し、時刻取得部３６から現在時刻を取得する（ステップＳ７０８）。ＣＰＵ６０は、ＳＰＩ通信インターフェース６８を通じてＲＴＣ３４にアクセスし、ＲＴＣ３４が取得した現在時刻を受け取る。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ６０は、こうして取得した現在時刻を、ステップＳ７０４で取得した終了時刻データ７６が示す稼働終了時刻と比較する（ステップＳ７１０）。現在時刻が稼働終了時刻より前であれば、ＣＰＵ６０は終了フラグ７８の状態をオフに保つことを決定し（ステップＳ７１２）、一定の時間だけ待機した後（ステップＳ７１４）、再び時刻取得部３６から現在時刻を取得する（ステップＳ７０８）。こうして、ステップＳ７１０にて現在時刻が稼働終了時刻以降であると判断されるまで、ステップＳ７０８以降の処理が繰り返される。なお、ステップＳ７１４における待機中、ＣＰＵ６０は他の周期的な処理を実行する。
【００４９】
ＣＰＵ６０は、ステップＳ７１０にて現在時刻が稼働終了時刻以降であると判断すると、終了フラグ７８の状態をオンにすることを決定し（ステップＳ７１６）、ＥＥＰＲＯＭ６２ｃにアクセスして終了フラグ７８をオン状態に書き換える（ステップＳ７１８）。この後、終了フラグ７８の状態が再び確認される（ステップＳ７０６）。ＣＰＵ６０は、終了フラグ７８がオン状態にあることを確認すると、光出力信号５１の発信を停止する（ステップＳ７２０）。
【００５０】
第１実施形態と同様に、光データリンク２０ａは、稼働可能な期間の終了を自ら検知し、その期間の終了に応じて光出力信号５１の発信を停止することができる。これにより、光データリンク２０ａを交換するたびに光伝送装置１０の内部設定を変更しなくて済むので、稼働期間の管理に伴う作業負担を軽減することができる。また、光伝送装置１０と光データリンク２０ａを別の貸し主から借り受けて通信サービスを提供する事業形態が可能になるという利点も得られる。さらに、外部から取得した現在時刻を用いることで、光データリンク２０ａの稼働期間を確実に、かつ精度良く管理できる。
【００５１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５２】
第１実施形態では、経過時間カウンタ３３がＣＰＵチップ３０の外側に設置されたＥＥＰＲＯＭ３２内に記憶されている。この代わりに、ＣＰＵチップ３０に内蔵されたＥＥＰＲＯＭ６２ｃ内に経過時間カウンタ３３を記憶してもよい。また、第２実施形態では、終了時刻データ７６がＣＰＵチップ３０に内蔵されたＥＥＰＲＯＭ６２ｃ内に記憶されている。この代わりに、ＣＰＵチップ３０の外側に設置されたＥＥＰＲＯＭ３２内に終了時刻データ７６を記憶してもよい。
【００５３】
図３に示される事業形態では光伝送装置と光データリンクの所有者が別だが、光伝送装置１０と光データリンク２０の所有者が同じであってもよい。また、通信事業者が他人から光伝送装置を借りるのではなく、自ら光伝送装置を所有していてもよい。
【００５４】
第１実施形態では、光データリンク２０が１時間稼働するごとにＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された残り稼働時間が１時間ずつ減じられる。しかし、残り稼働時間の減分は１時間に限られるものではなく、３０秒や１０分など任意である。
【００５５】
上記実施形態における光データリンクは、光送信機能および光受信機能を有する光トランシーバだが、本発明の光データリンクは光受信機能を有さなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】光データリンクの構成を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵチップの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の光データリンクを用いた通信事業形態を示す概略図である。
【図４】光データリンクの稼働期間を管理する処理を示すフローチャートである。
【図５】光データリンクの構成を示すブロック図である。
【図６】ＣＰＵチップの構成を示すブロック図である。
【図７】光データリンクの稼働期間を管理する処理を示すフローチャートである。
【図８】従来の光データリンクを用いた通信事業形態の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…光伝送装置、１２…上位ホストＣＰＵ、２０…光データリンク、２２…レーザダイオード（発光素子）、２３…レーザダイオードドライバ、２６…アバランシェフォトダイオード（受光素子）、３０…ＣＰＵチップ（制御回路）、３２…ＥＥＰＲＯＭ（記憶装置）、３３…経過時間カウンタ、３４…リアルタイムクロック（計時回路）、３５…アンテナ、３６…時刻取得部、５１…光出力信号、５２…光入力信号、６０…ＣＰＵ、６２ｃ…ＥＥＰＲＯＭ（記憶装置）、７６…終了時刻データ、７８…終了フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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