(57)【要約】【課題】各業務に対して業務効率の面から最適な人員配置に行うことや、特定の人員に対して業務負荷が集中することを防止すること等を可能とする装置や方法などを提供すること。【解決手段】作業者の個人の能力や業務の内容等を、１又は複数の記憶手段などに予め記憶しておき、記憶されている個人の能力や業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行い、その結果をユーザに提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の個人の能力を記憶する個人記憶手段と、
業務の内容を記憶する業務記憶手段と、
個人の能力及び業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行う人員配置手段と、
を備える人員配置支援装置。
【請求項２】
前記個人記憶手段は、各作業者の過去の作業経験及び能力を記憶する請求項１に記載の人員配置支援装置。
【請求項３】
前記業務記憶手段は、各業務の難易度や作業時間を記憶する請求項１に記載の人員配置支援装置。
【請求項４】
前記人員配置手段は、各業務の難易度と各作業者の能力とに基づいて、各業務に要する作業時間を補正する請求項１〜３のいずれかに記載の人員配置支援装置。
【請求項５】
各人員と各人員の能力を示す値および／または各人員の業務経験を示す値とを対応づけて記憶する人員記憶手段と、
各業務と各業務の内容とを対応づけて記憶する業務記憶手段と、
前記業務記憶手段に記憶される複数の各業務に対し、所定の条件を満たすように、前記人員記憶手段に記憶される人員を割り当てる配置制御手段と、
前記配置制御手段による人員配置例を出力する出力手段と、
を含む人員配置支援装置。
【請求項６】
前記所定の条件とは、各人員における工数の偏りを小さくするという条件であり、
前記配置制御手段は、一つのプロジェクトに含まれる各業務に各人員を割り当てる際に、割り当てられた各人員について工数の合計を算出し、少なくともこの値が最少となる人員の配置結果を取得する請求項５に記載の人員配置支援装置。
【請求項７】
前記所定の条件とは、複数の業務により構成される一つのプロジェクトの総工数を少なくするという条件であり、
前記配置制御手段は、前記プロジェクトに含まれる各業務に各人員を割り当てる際に、当該プロジェクトにおける工数の合計を算出し、少なくともこの値が最小となる人員の配置結果を取得する請求項５に記載の人員配置支援装置。
【請求項８】
前記所定の条件とは、経験者又は未経験者のうちユーザによって選択されたいずれかを優先的に業務に割り当てるという条件であり、
前記人員記憶手段は、各人員について過去に経験したことのある業務をさらに記憶し、
前記配置制御手段は、各業務に対し、ユーザによって経験者が選択された場合にはその業務を過去に経験したことのある人員を優先的に割り当て、ユーザによって未経験者が選択された場合にはその業務を過去に経験したことのない人員を優先的に割り当てることにより人員の配置結果を取得する請求項５に記載の人員配置支援装置。
【請求項９】
作業者の個人の能力を記憶する個人記憶手段と、業務の内容を記憶する業務記憶手段とを備える情報処理装置が、個人の能力及び業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行うステップと、
前記情報処理装置が、前記人員配置の結果を出力するステップと、
を含む人員配置支援方法。
【請求項１０】
各人員と各人員の能力を示す値および／または各人員の業務経験を示す値とを対応づけて記憶する人員記憶手段と、各業務と各業務の内容とを対応づけて記憶する業務記憶手段とを備える情報処理装置が、前記業務記憶手段に記憶される複数の各業務に対し、所定の条件を満たすように、前記人員記憶手段に記憶される人員を割り当てるステップと、
前記情報処理装置が、前記配置制御手段による人員配置例を出力するステップと、
を含む人員配置支援方法。
【請求項１１】
作業者の個人の能力を記憶する個人記憶手段と、業務の内容を記憶する業務記憶手段とを備える情報処理装置に対し、
個人の能力及び業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行うステップと、
前記人員配置の結果を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
各人員と各人員の能力を示す値および／または各人員の業務経験を示す値とを対応づけて記憶する人員記憶手段と、各業務と各業務の内容とを対応づけて記憶する業務記憶手段とを備える情報処理装置に対し、
前記業務記憶手段に記憶される複数の各業務に対し、所定の条件を満たすように、前記人員記憶手段に記憶される人員を割り当てるステップと、
前記配置制御手段による人員配置例を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各人員の情報に基づいて、複数の業務に対し最適に人員を配置することを容易とする装置や方法などに適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務効率の向上のため、複数の業務に対しリソースを最適に配置することは重要なことである。リソースの具体例としては、作業時間や作業人員などがある。しかし、大きな組織においては、配置対象となる人員や業務の数が膨大となり、人間の手によって最適なリソース配置を実現することは困難となっていた。即ち、最適なリソース配置を実現するためには、各人員の特性や各業務の内容を認識し、その特性や内容に応じて作業時間の割り当てや人員の配置を検討する必要があるが、その際に認識する必要のある人員特性や業務内容の量が膨大となるため、人間が短時間でリソース配置を最適に行うことは困難となっていた。
【０００３】
このような問題に対し、情報処理装置に対し各業務の内容を入力することにより、情報処理装置によって最適なリソースの配置を行う、又はリソース配置の支援を行うための技術が提案されている。例えば、各業務に対して資格や技能などの作業要素を決定することにより、その作業要素に基づいて、各業務に配置する人員の数や作業時間を判定する技術が提案されている（特許文献１参照）。このような技術を適用することにより、各業務に対して、必要と考えられる作業要素を入力することのみによって、必要と考えられる人員の数や作業時間を容易に得ることが可能となる。また、各人員の処理能力と予測業務量とに基づいて労働力の過不足状態を計算する技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、従来のこれらの技術では、各業務に割り当てるべき人員の数や作業時間を判定することはできたが、具体的にどの人員をどの業務に割り当てるべきかについては判断されていなかった。
【０００５】
このような問題に対し、業務付加価値の高い順番にスキル価値の高い人員を配置する計画を立案する技術（特許文献３参照）や、各人員の出勤状況や作業スキルと各業務における作業内容とに基づいて、各業務に対して最適に人員を配置する技術（特許文献４参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１５１８９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９９３１号公報
【特許文献３】特開２００２−７３９１８号公報
【特許文献４】特開２００２−３７３２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来の技術では、スキルの高い人員や特殊なスキルを有する人員などの限られた人員に対して業務負荷が集中し、偏った人員配置がなされてしまう場合があった。即ち、従来の技術では、特定の人員に業務負荷が集中しないようにするという点について、配慮がされていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、各業務に対して業務効率の面から最適な人員配置に行うことや、特定の人員に対して業務負荷が集中することを防止すること等を可能とする装置や方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明の第一の態様は、人員配置支援装置であって、個人記憶手段、業務記憶手段、及び人員配置手段を含む。個人記憶手段は、作業者の個人の能力を記憶する。業務記憶手段は、業務の内容を記憶する。人員配置手段は、個人の能力及び業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行う。なお、人員配置手段は、個人の能力及び業務の内容に基づいて、作業者間での作業時間のばらつきが少なくなるように人員配置を行うように構成されても良い。また、人員配置手段は、個人の能力及び業務の内容に基づいて、各業務に要するのべ作業時間が少なくなるように人員配置を行うように構成されても良い。
【０００９】
このような第一の態様によれば、作業者間で作業時間に偏りが生じることを防止することが可能な人員配置を容易に行うことや、各業務に要するのべ作業時間を少なくすることが可能な人員配置を容易に行うことが可能となる。また、作業者間での作業時間のばらつきが少なく、および／または各業務に要するのべ作業時間が少ない人員配置を行うことも容易にできる。
【００１０】
個人記憶手段は、各作業者の過去の作業経験及び能力を記憶するように構成されても良い。また、業務記憶手段は、各業務の難易度や作業時間を記憶するように構成されても良い。また、人員配置手段は、各業務の難易度と各作業者の能力とに基づいて、各業務に要する作業時間を補正するように構成されても良い。このような補正が行われることにより、各業務に割り当てられた作業者が、実際にどの程度の作業時間を要するのかより正確に検討することが可能となる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、人員配置支援装置であって、人員記憶手段、業務記憶手段、配置制御手段、及び出力手段を含む。人員記憶手段は、各人員と各人員の能力を示す値および／または各人員の業務経験を示す値とを対応づけて記憶する。業務記憶手段は、各業務と各業務の内容とを対応づけて記憶する。配置制御手段は、業務記憶手段に記憶される複数の各業務に対し、所定の条件を満たすように、人員記憶手段に記憶される人員を割り当てる。そして、出力手段は、配置制御手段による人員配置例を出力する。このように構成された本発明の第二の態様によれば、ユーザは、所定の条件を満たすような人員配置例を容易に取得することが可能となる。
【００１２】
例えば、所定の条件とは、各人員における工数の偏りを小さくするという条件であっても良い。この場合、配置制御手段は、一つのプロジェクトに含まれる各業務に各人員を割り当てる際に、割り当てられた各人員について工数の合計を算出し、少なくともこの値が最少となる人員の配置結果を取得する。
【００１３】
また、例えば、所定の条件とは、複数の業務により構成される一つのプロジェクトの総工数を少なくするという条件であっても良い。この場合、配置制御手段は、プロジェクトに含まれる各業務に各人員を割り当てる際に、当該プロジェクトにおける工数の合計を算出し、少なくともこの値が最小となる人員の配置結果を取得する。
【００１４】
また、例えば、所定の条件とは、経験者又は未経験者のうちユーザによって選択されたいずれかを優先的に業務に割り当てるという条件であっても良い。この場合、人員記憶手段は、各人員について過去に経験したことのある業務をさらに記憶するように構成される。また、配置制御手段は、各業務に対し、ユーザによって経験者が選択された場合にはその業務を過去に経験したことのある人員を優先的に割り当て、ユーザによって未経験者が選択された場合にはその業務を過去に経験したことのない人員を優先的に割り当てることにより人員の配置結果を取得する。このように構成された本発明の第二の態様によれば、
ユーザは経験の有無に基づく人員の配置を行うことが容易となる。即ち、ユーザは、人材育成的観点からの人員の配置を容易に実現することが可能となる。また、例えば、所定の条件とは、業務の難易度に対して各人員の能力が満足されている場合に業務を割り当てるという条件であっても良い。
【００１５】
以上説明した構成は、可能な限り組み合わせることができる。また、本発明の第一の態様及び本発明の第二の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されても良い。即ち、本発明は、上記した第一の態様及び第二の態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した記録媒体として特定することができる。また、本発明は、上記した第一の態様及び第二の態様における各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業者間で作業時間に偏りが生じることを防止することが可能な人員配置を容易に行うことや、各業務に要するのべ作業時間を少なくすることが可能な人員配置を容易に行うこと等が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［装置構成］
以下、本発明による人員配置支援装置１の構成例について説明する。ただし、以下に説明する人員配置支援装置１の構成例は、本発明の一構成例にすぎず、他の構成により本発明が実現されても良い。
【００１８】
人員配置支援装置１は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置），主記憶装置（ＲＡＭ），補助記憶装置などを備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。ここで言う不揮発性記憶装置とは、いわゆるＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），マスクＲＯＭ等を含む），ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＲＡＭ），ハードディスク等を指す。
【００１９】
図１は、本発明による人員配置支援装置１の機能ブロックの例を示す図である。人員配置支援装置１は、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション等）が主記憶装置にロードされＣＰＵにより実行されることによって、入力部４，配置制御部５，業務記憶部６，人員記憶部７及び表示部８等を含む装置として機能する。配置制御部５は、プログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。また、配置制御部５は専用のチップとして構成されても良い。また、人員配置支援装置１には、業務ＤＢ（業務データベース）２及び人員ＤＢ（人員データベース）３が接続される。次に、業務ＤＢ２，人員ＤＢ３及び人員配置計支援装置１が含む各機能部について説明する。
【００２０】
〈業務ＤＢ〉
業務ＤＢ２は、いわゆる不揮発性記憶装置を用いて構成される。業務ＤＢ２は、各業務の内容を記憶する。例えば、業務ＤＢ２は、各業務についての難易度（難度）や必要工数や作業時間などを記憶する。
【００２１】
具体的には、業務ＤＢ２は業務テーブルを記憶するように構成されても良い。図２は、業務ＤＢ２が記憶する業務テーブルの例を示す図である。図２に示される業務テーブルは、各業務の内容の具体例として、難度と必要工数を有する。難度は、業務を遂行する際の
困難の程度を示す値である。難度は、例えば１〜５の数字を用いて五段階で示される。難度の値は、例えばその値が大きいほど困難な業務であることを示し、その値が小さいほど簡易な業務であることを示す。必要工数は、例えば時間を単位として表される。必要工数は、例えばその難度に応じた能力を有する人員によって遂行される場合に必要とされる作業時間を示す。難度に応じた能力とは、例えば難度が簡易なものである場合には、能力の低い人員によって遂行される場合に必要とされる作業時間である。また、難度に応じた能力とは、例えば難度が困難なものである場合には、能力の高い人員によって遂行される場合に必要とされる作業時間である。この他、必要工数は、例えば標準的な能力の人員によって遂行される場合に必要とされる作業時間をもって表されても良い。
【００２２】
〈人員ＤＢ〉
人員ＤＢ３は、いわゆる不揮発性記憶装置を用いて構成される。人員ＤＢ３は、各人員の情報を記憶する。例えば、人員ＤＢ３は、各人員の過去の作業経験や能力を示す情報を記憶する。
【００２３】
具体的には、人員ＤＢ３は人員テーブルを記憶するように構成されても良い。図３は、人員ＤＢ３が記憶する人員テーブルの例を示す図である。図３に示される人員テーブルは、各人員の情報の具体例として、過去の業務経験と能力を示す値とを有する。業務経験は、例えば業務ＤＢ２に記憶される業務の識別子（図２のテーブルにおける最も左の項目）を用いて表されても良い。また、能力は例えば１〜５の数字を用いて五段階で示される。能力の値は、例えばその値が大きいほど能力が優れていることを示し、その値が小さいほど能力が劣っていることを示す。
【００２４】
〈入力部〉
入力部４は、入力装置を用いて構成される。入力部４に適用される入力装置は、ポインティングデバイスやキーボードやボタンなど、既存のどのような入力装置であっても良い。ユーザは、入力部４を操作することにより、例えば人員配置の対象となる業務や人員を、業務ＤＢ２に記憶された業務テーブルや人員ＤＢ３に記憶された人員テーブルから選択することができる。ユーザは、人員配置支援装置１に入力する必要のあるその他の情報を入力部４を操作することにより入力することができる。入力部４を介して入力されたデータは、配置制御部５へ伝達される。
【００２５】
〈配置制御部〉
配置制御部５は、人員配置支援装置１の動作を制御し、各業務への人員配置を行う。例えば、配置制御部５は、業務ＤＢ２から業務テーブルの内容を読み出し、表示部８に業務テーブルの内容を表示させることにより、人員配置の対象となる業務をユーザに選択させる。配置制御部５は、同様に、人員ＤＢ３から人員テーブルの内容を読み出し、表示部８に人員テーブルの内容を表示させることにより、人員配置の対象となる人員をユーザに選択させる。そして、配置制御部５は、ユーザが入力部３を操作することにより選択した業務及び人員を、それぞれ業務記憶部６，人員記憶部７に記憶させる。
【００２６】
また、配置制御部５は、人員配置を行う際に、ユーザに対し条件の設定を促し、設定された条件を記憶する。条件の設定とは、例えば検討項目の選択や、各検討項目の優先順位の設定などである。条件の設定も、ユーザが入力部３を操作することにより実施される。
【００２７】
また、配置制御部５は、業務記憶部６及び人員記憶部７に記憶されている情報や、人員配置の条件などに基づき、各業務への人員配置を実行する。そして、配置制御部５は、人員配置の結果を表示部８に表示させる。
【００２８】
その他、配置制御部５の動作の詳細については、動作例の欄においてフローチャートを
用いて説明する。
【００２９】
〈業務記憶部〉
業務記憶部６は、ＲＡＭ等のいわゆる揮発性記憶装置を用いて構成されても良いし、いわゆる不揮発性記憶装置を用いて構成されても良い。業務記憶部６は、少なくとも、人員配置の対象としてユーザにより選択された業務がなにであるかを記憶する。例えば、業務記憶部６は、ユーザによって選択された業務の識別子を記憶しても良い。また、業務記憶部６は、ユーザによって選択された各業務について、業務テーブルに含まれる情報をさらに記憶するように構成されても良い。このように構成された場合は、配置制御部５は、人員配置を行う場合に業務記憶部６にアクセスすれば足り、業務ＤＢ２にアクセスする必要が無くなる。
【００３０】
〈人員記憶部〉
人員記憶部７は、ＲＡＭ等のいわゆる揮発性記憶装置を用いて構成されても良いし、いわゆる不揮発性記憶装置を用いて構成されても良い。業務記憶部６は、少なくとも、人員配置の対象としてユーザにより選択された人員が誰であるかを記憶する。例えば、人員記憶部７は、ユーザによって選択された人員の識別子や名前を記憶しても良い。また、人員記憶部７は、ユーザによって選択された各人員について、人員テーブルに含まれる情報をさらに記憶するように構成されても良い。このように構成された場合は、配置制御部５は、人員配置を行う場合に人員記憶部７にアクセスすれば足り、人員ＤＢ３にアクセスする必要が無くなる。
【００３１】
〈表示部〉
表示部８は、表示装置を用いて構成される。表示部８は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや、液晶ディスプレイや、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）や、有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイ等、既存のどのような表示装置を用いて構成されても良い。
【００３２】
〔動作例〕
次に、人員配置支援装置１の動作例について説明する。なお、以下に説明する動作例では、人員配置支援装置１は、三つの検討項目に基づいて人員配置を行う。検討項目は、業務履歴（各業務の経験の有無：検討項目１）、業務の難度（検討項目２）、工数（検討項目３）の三つである。各検討項目に基づいた人員配置が実施されることにより、経験の有無を優先した人員配置、難度を優先した人員配置、実工数を最少とすることを優先した人員配置がそれぞれ実現される。ユーザは、この三つの検討項目の中から、人員配置において考慮すべき１以上の検討項目を選択する。また、ユーザは、複数の検討項目を選択した場合には、各検討項目の優先順位をさらに設定する。そして、人員配置支援装置１は、ユーザによって設定された上記の条件に基づいた人員配置を行う。
【００３３】
図４は、人員配置支援装置１の動作例を示すフローチャートである。まず、ユーザは、人員配置の対象となる業務を選択し、その業務内容を人員配置支援装置１に登録する（Ｓ０１）。例えば、ユーザは、業務ＤＢ２に既に登録されている業務の中から、人員配置の対象となる業務を選択することにより、人員配置の対象となる業務を登録しても良い。このとき、選択された業務は、業務記憶部６に記憶される。次に、ユーザは、人員配置の対象となる人員を選択し、その人員を人員配置支援装置１に登録する（Ｓ０２）。例えば、ユーザは、人員ＤＢ３に既に登録されている人員の中から、人員配置の対象となる人員を選択することにより、人員配置の対象となる人員を登録しても良い。このとき、選択された人員は、人員記憶部７に記憶される。次に、ユーザは、人員配置において考慮すべき１以上の検討項目とその優先順位を選択する（Ｓ０３）。ユーザによって選択された検討項目とその優先順位とは、配置制御部５によって記憶される。なお、Ｓ０１〜Ｓ０３の入力
処理は、配置制御部５が表示部８を介してユーザにその選択（入力）を促すことにより、ユーザが選択を行うように構成されても良い。
【００３４】
Ｓ０１〜Ｓ０３における選択処理が完了すると、配置制御部５は、ユーザによって選択された条件に基づいて処理を行う。即ち、配置制御部５は、ユーザによって選択された検討項目に対応する処理（処理Ａ〜Ｃ）を、選択された優先順位に従ってその優先順位の高い処理から先に処理を行う。なお、検討項目１に処理Ａが対応し、検討項目２に処理Ｂが対応し、検討項目３に処理Ｃが対応する。なお、各処理の内容については後述する。
【００３５】
例えば、検討項目１〜３全てが選択され、１，２，３の順番で優先順位が高い場合（Ｓ０４−ＹＥＳ）、配置制御部５は、まず処理Ａを実行し（Ｓ０７）、次に処理Ｂを実行し（Ｓ０８）、そして処理Ｃを実行する（Ｓ０９）。また、例えば検討項目１，２が選択され、１，２の順番で優先順位が高い場合（Ｓ０４−ＮＯ，Ｓ０５−ＹＥＳ）、配置制御部５は、まず処理Ａを実行し（Ｓ１０）、次に処理Ｂを実行する（Ｓ１１）。また、例えば検討項目１のみが選択された場合（Ｓ０４−ＮＯ，Ｓ０５−ＮＯ，Ｓ０６−ＹＥＳ）、配置制御部５は、処理Ａのみを実行する（Ｓ１２）。
【００３６】
〈処理Ａ〉
次に、処理Ａの内容について説明する。図５は、処理Ａを実行する際の人員配置支援装置１の動作例を示すフローチャートである。処理Ａが開始されると、配置制御部５は、経験者と未経験者のうち、いずれを優先して配置するか選択することをユーザに促す。例えば、配置制御部５は、表示部８にこのような内容の表示を行うことにより、ユーザの選択を促しても良い。これに対し、ユーザは、経験者と未経験者のうち、いずれを優先して配置するかを選択する（Ｓ１３）。配置制御部５は、ユーザによって選択された結果を記憶する。
【００３７】
次に、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されている全ての業務についてＳ１５〜Ｓ１９の処理を行う。以下、これらの具体的な処理について説明する。配置制御部５は、例えば変数ｎを定義しこの値をインクリメントすることにより、全ての業務について各処理を実行する。この場合、まず、配置制御部５は変数ｎを定義し“１”を代入する（Ｓ１４）。次に、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されているｎ番目の業務（以下、「第ｎ業務」と呼ぶ）に既に人員が割り当てられているか否か判断する（Ｓ１５）。ユーザによって、検討項目２又は３が検討項目１よりも高い優先順位に設定された場合は、処理Ａの前に処理Ｂ又はＣが実行され、処理ＡのＳ１５の時点で既に第ｎ業務に人員が割り当てられている場合がある。
【００３８】
第ｎ業務にまだ人員が割り当てられていない場合（Ｓ１５−ＮＯ）、配置制御部５は、各人員の第ｎ業務に対する経験の有無に基づいて、第ｎ業務に人員を割り当てる（Ｓ１６）。即ち、配置制御部５は、Ｓ１３の処理においてユーザによって選択された方に該当する人員を、第ｎ業務に割り当てる。言い換えれば、配置制御部５は、ユーザがＳ１３の処理において経験者を選択した場合には第ｎ業務の経験者を第ｎ業務に割り当て、ユーザがＳ１３の処理において未経験者を選択した場合には第ｎ業務の未経験者を第ｎ業務に割り当てる。このように、経験の有無に基づく処理を行うことにより、人材育成的観点からの人員配置を実現することができる。
【００３９】
一方、第ｎ業務に既に人員が割り当てられている場合（Ｓ１５−ＹＥＳ）、配置制御部５は、割り当てられている人員の全員が経験者であるか、又は割り当てられている人員の全員が未経験者であるか、このいずれかに該当するか否かについて判断する（Ｓ１７）。上記いずれかに該当しない場合（Ｓ１７−ＮＯ）、配置制御部５は、経験の有無に基づき、人員除外処理を実施し、除外者リストに登録する（Ｓ１８，Ｓ１９）。即ち、配置制御
部５は、Ｓ１３の処理においてユーザによって選択された方に該当しない人員であって既に第ｎ業務に割り当てられている人員を、第ｎ業務の配置から除外する。言い換えれば、配置制御部５は、ユーザがＳ１３の処理において経験者を選択した場合には、既に第ｎ業務に割り当てられている人員のうち第ｎ業務の未経験者をその配置から除外する。逆に、配置制御部５は、ユーザがＳ１３の処理において未経験者を選択した場合には、既に第ｎ業務に割り当てられている人員のうち第ｎ業務の経験者をその配置から除外する。そして、配置制御部５は、第ｎ業務と除外された人員とを対応づけて除外者リストに登録する。
【００４０】
配置制御部５がこのような処理を行うのは、以下に示す理由によるものである。既に割り当てられている全員が経験者である場合又は全員が未経験者である場合とは、即ち、全員が経験者／未経験者の条件を満たす場合又は一人も経験者／未経験者の条件を満たしていない場合である。全員が経験者／未経験者の条件を満たしている場合は、除外する人員がいないため、そもそも人員除外処理を実施する必要がない。また、既に割り当てられている人員が一人も経験者／未経験者の条件を満たしていない場合には、この条件を満たしていないからと言って全員を除外してしまうと、優先順位が上位である前工程（即ち、処理Ａの前に実施されたと考えられる処理Ｂ又は処理Ｃ）における人員配置の結果を優先させることができなくなってしまうためである。
【００４１】
Ｓ１６の処理の後、Ｓ１７の処理において全員が経験者である場合又は全員が未経験者である場合（Ｓ１７−ＹＥＳ）、又はＳ１９の処理の後、配置制御部５は、変数ｎの値をインクリメントし（Ｓ２０）、未処理の業務があるか否か判断する（Ｓ２１）。未処理の業務がある場合には（Ｓ２１−ＹＥＳ）、配置制御部５は、その未処理の業務についてＳ１５〜Ｓ１９までの処理を実行する。一方、未処理の業務が無い場合は（Ｓ２１−ＮＯ）、配置制御部５は、処理Ａを終了する。
【００４２】
〈処理Ｂ〉
次に、処理Ｂの内容について説明する。図６は、処理Ｂを実行する際の人員配置支援装置１の動作例を示すフローチャートである。処理Ｂが開始されると、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されている全ての業務についてＳ２３〜Ｓ２７の処理を行う。以下、これらの具体的な処理について説明する。
【００４３】
配置制御部５は、例えば変数ｎを定義しこの値をインクリメントすることにより、全ての業務について各処理を実行する。この場合、まず、配置制御部５は変数ｎを定義し“１”を代入する（Ｓ２２）。次に、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されている第ｎ業務に既に人員が割り当てられているか否か判断する（Ｓ２３）。第ｎ業務にまだ人員が割り当てられていない場合（Ｓ２３−ＮＯ）、配置制御部５は、各人員の能力に基づいて第ｎ業務に人員を割り当てる（Ｓ２４）。即ち、配置制御部５は、各人員の能力と第ｎ業務の難易度とを比較し、第ｎ業務を遂行するのに十分な能力を有すると解される人員を第ｎ業務に割り当てる。具体的には、配置制御部５は、各人員の能力を示す数値（本実施例では１〜５の数字）と第ｎ業務の難度（本実施例では１〜５の数字）とを比較し、第ｎ業務の難度を示す数値以上の能力を示す値を有する人員を、第ｎ業務に割り当てる。
【００４４】
第ｎ業務に既に人員が割り当てられている場合（Ｓ２３−ＹＥＳ）、配置制御部５は、第ｎ業務に割り当てられている人員の全てが必要な能力を満足しているか、又は第ｎ業務に割り当てられている人員が一人も必要な能力を満たしていないかのいずれかに該当するか否か判断する。上記いずれかに該当しない場合（Ｓ２５−ＮＯ）、即ち第ｎ業務に割り当てられている人員の一部は必要な能力を満たしており、残りの一部は必要な能力を満たしていない場合は、必要な能力を満たしていない人員を除外し、除外者リストに登録する（Ｓ２６，Ｓ２７）。配置制御部５がこのような処理を行うのは、以下に示す理由によるものである。既に割り当てられている全員が必要な能力を満たしている場合は、除外する
人員がいないため、そもそも人員除外処理を実施する必要がない。また、既に割り当てられている人員が一人も必要な能力を満たしていない場合には、必要な能力を満たしていないからと言って全員を除外してしまうと、優先順位が上位である前工程（即ち、処理Ｂの前に実施されたと考えられる処理Ａ又は処理Ｃ）における人員配置の結果を優先させることができなくなってしまうためである。
【００４５】
Ｓ２４の処理の後、Ｓ２５の処理において全員が能力の条件を満たしていた場合又は一人も能力の条件を満たしていない場合（Ｓ２５−ＹＥＳ）、又はＳ２７の処理の後、配置制御部５は、変数ｎの値をインクリメントし（Ｓ２８）、未処理の業務があるか否か判断する（Ｓ２９）。未処理の業務がある場合には（Ｓ２９−ＹＥＳ）、配置制御部５は、その未処理の業務についてＳ２３〜Ｓ２７までの処理を実行する。一方、未処理の業務が無い場合は（Ｓ２９−ＮＯ）、配置制御部５は、処理Ｂを終了する。
【００４６】
〈処理Ｃ〉
次に、処理Ｃの内容について説明する。図７は、処理Ｃを実行する際の人員配置支援装置１の動作例を示すフローチャートである。処理Ｃが開始されると、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されている全ての業務についてＳ３１〜Ｓ３３の処理を行い、さらに負荷検討処理を実行する。以下、これらの具体的な処理について説明する。
【００４７】
配置制御部５は、例えば変数ｎを定義しこの値をインクリメントすることにより、全ての業務について各処理を実行する。この場合、まず、配置制御部５は変数ｎを定義し“１”を代入する（Ｓ３０）。次に、配置制御部５は、業務記憶部６に記憶されている第ｎ業務に既に人員が割り当てられているか否か判断する（Ｓ３１）。第ｎ業務にまだ人員が割り当てられていない場合（Ｓ３１−ＮＯ）、配置制御部５は、第ｎ業務に対し、配置可能な全人員を割り当てる（Ｓ３２）。即ち、配置制御部５は、まだ人員が一人も割り当てられていない第ｎ業務に対し、人員記憶部７に記憶されている全人員を割り当てる。
【００４８】
第ｎ業務に既に人員が割り当てられている場合（Ｓ３１−ＹＥＳ）、又はＳ３２の処理の後、配置制御部５は、人員の能力及び第ｎ業務の難度に基づき、各人員について第ｎ業務における実工数を算出する。実工数とは、各人員の能力及び各業務の難度に基づき、ある人員がある業務を遂行するのに必要と考えられる工数を示す値である。同じ難度の業務であっても、それを遂行する人員の能力が異なれば、必要となる工数も変化する。即ち、全ての人員について、同一の必要工数（業務ＤＢ２に記憶されている必要工数）を用いて工数を検討することは問題がある。このため、配置制御部５は、各人員の能力等に基づいた実工数を算出することにより、第ｎ業務を遂行するに当たり必要と解される工数を検討する。
【００４９】
図８は、実工数を算出するための係数表の例を示す図である。この係数表は、業務の難度と人員の能力とを与えることにより一つの係数を取得することができる表である。配置制御部５は、各人員について第ｎ業務における実工数を算出する場合、処理の対象となる人員の能力の値と、第ｎ業務の難度の値とに基づきこの係数表から一つの係数を取得する。そして、配置制御部５は、得られた係数と第ｎ業務の必要工数とを乗算することにより、実工数を算出する。
【００５０】
Ｓ３３の処理の後、配置制御部５は、変数ｎの値をインクリメントし（Ｓ３４）、未処理の業務があるか否か判断する（Ｓ３５）。未処理の業務がある場合には（Ｓ３５−ＹＥＳ）、配置制御部５は、その未処理の業務についてＳ３１〜Ｓ３３までの処理を実行する。一方、未処理の業務が無い場合は（Ｓ３５−ＮＯ）、配置制御部５は、負荷検討処理を実行する。
【００５１】
負荷検討処理では、配置制御部５は、全組み合わせの中から、（第一の組み合わせ）負荷が一番高い人員の実工数が最少となる組み合わせ（局所的高負荷を回避するための組み合わせ）、（第二の組み合わせ）プロジェクトにおける総実工数が最少となる組み合わせ、（第三の組み合わせ）プロジェクトにおける総実工数が最少となる組み合わせの中で、負荷が一番高い人員の実工数が最少となる組み合わせを抽出する。以下、負荷検討処理における配置制御部５の具体的な処理の内容について説明する。
【００５２】
配置制御部５は、まず全ての組み合わせを作成する。次に、配置制御部５は、各組み合わせにおいて、実工数が一番多い人員（負荷が一番高い人員）の実工数を算出する。また、配置制御部５は、各組み合わせにおいて、当該プロジェクトに要する総実工数を算出する。配置制御部５は、各組み合わせにおける実工数が一番多い人員の実工数を比較し、この実工数が最も少ない組み合わせを第一の組み合わせとして抽出する。また、配置制御部５は、各組み合わせにおける総実工数を比較し、最も少ない総実工数に係る組み合わせを第二の組み合わせとして抽出する。さらに、配置制御部５は、第二の組み合わせに含まれる各組み合わせにおいて実工数が一番多い人員の実工数を比較し、この実工数が最も少ない組み合わせを第三の組み合わせとして抽出する。このとき、第一の組み合わせ、第二の組み合わせ、第三の組み合わせとして抽出される組み合わせは一つに限られる必要はなく、同等の組み合わせが複数ある場合は、複数の組み合わせが抽出されても良い。配置制御部５は、この負荷検討処理が完了すると、処理Ｃを終了する。
【００５３】
なお、処理Ｃの後に処理Ａや処理Ｂが実行される場合、処理Ｃにおいて抽出された第一〜第三の組み合わせ全てについて処理Ａや処理Ｂが実行されても良い。この場合、処理Ａや処理Ｂが全て終わった後に、各組み合わせの中からユーザが一つの組み合わせを選択することとなる。また、処理Ｃの後に、ユーザによって第一〜第三の組み合わせの中から一つの組み合わせが選択され、その選択された一つの組み合わせのみについて処理Ａや処理Ｂが実行されても良い。
【００５４】
〔適用例〕
以下、具体例を用いて、人員配置支援装置１により実際に人員の配置を行う場合の処理について説明する。以下の説明では、図３に示される人員のうち田中、鈴木、原田、水野、藤井、加藤、佐藤が人員記憶部７に記憶された場合を例とする。また、以下の例では、図２に示される業務のうちＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが業務記憶部６に記憶された場合を例とする。そして、以下の例では、処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃの順で優先順位が高いとして設定され、処理Ａにおいては経験者を優先するとして設定された場合を例とする。
【００５５】
まず、上記設定に基づいて処理Ａが実行される。図９は、処理Ａが実行された場合の処理結果を示す図である。処理Ａの実行により、各業務Ａ〜Ｆに対し、過去にその経験を有する人員が全て配置される。この時点では、業務Ｃと業務Ｅの経験者がいなかったため、これらの業務に対して人員は配置されていない。表示部８は、この時点で、即ち処理Ａは完了したが処理Ｂ，Ｃが完了していない時点での、各業務に対する人員の配置結果（例えば図９）を表示するように構成されても良い。
【００５６】
次に、図９に示された結果に基づき、処理Ｂが実行される。図１０は、処理Ｂが実行された場合の処理結果を示す図である。なお、図１０は、処理Ｂが終了し処理Ｃが行われていない時点で、表示部８に表示される表示例を想定した図である。この場合、処理Ｂによって除外者リストに登録された者は、他の者と異なる態様で表示される（例えばハッチング処理が施されて表示される）。具体的には、業務Ｂに配置されていた鈴木と、業務Ｆに配置されていた水野とが、それぞれ対応する業務に対する能力を満足していないため、除外者リストに登録されてハッチング表示される。また、逆に新たに人員が配置された業務は、太枠の矩形で囲まれて表示されても良い。図１０では、処理Ａでは誰も配置されなか
った業務Ｅに対し、藤井と加藤の二人が新たに配置された。
【００５７】
次に、図１０に示された結果に基づき、処理Ｃが実行される。図１１は、処理Ｃが実行された場合に、負荷検討処理が実行される前の時点における処理結果を示す図である。この時点では、負荷検討処理が実行されていないため、一つの組み合わせだけが提示される。また、新たに業務Ｃに全員が配置され、業務Ｃに係る枠が太枠で表示される。なお、業務Ｃが実行された時点で、業務Ｂで除外者リストに登録された業務Ｂに対する鈴木の表示と業務Ｆに係る水野の表示は、太枠で表示されないように構成されても良い。即ち、最近の処理によって変化した部分についてのみ太枠で表示されるように構成されても良い。
【００５８】
図１２は、負荷検討処理の実行途中における処理結果の表示例を示す図である。負荷検討処理では、配置制御部５は、一度全ての組み合わせを作成する。図１２は、この全ての組み合わせの例を示す図である。なお、図１２では、紙面上の都合により、組み合わせの一部のみを示す。
【００５９】
この表示例では、各業務に一人の人員が割り当てられており、その人員の名前と、その人員がその業務を遂行するのに要する実工数とが表示される。また、各組み合わせで実工数が最大となる人員とその実工数も表示される。また、各組み合わせにおける総実工数も表示される。さらに、実工数が最大となる人員に係る表示を太枠で囲むように表示されても良い。このように表示されることにより、実工数が最大となる人員を確認しやすくなる。負荷検討処理では、これらの全組み合わせの中から、第一〜第三の組み合わせが抽出される。
【００６０】
図１３は、第一の組み合わせとして抽出される組み合わせの表示例を示す図である。全組み合わせの中で、この組み合わせの場合に、実工数が最大となる人員の実工数が最少の“９．８”となる。このような組み合わせに基づき各業務に人員を配置することにより、局所的に高負荷がかかることを防止することができる。即ち、特定の人員にのみ高い負荷がかかるような人員配置を避けることを検討しているユーザに対し、所望の人員配置の具体例を提示することが可能となり、人員配置を有効に支援することができる。
【００６１】
図１４は、第一の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。図１４の表示例では、各業務の業務難度と必要工数、処理Ａ，Ｂ，Ｃにおいて一度でも各業務に割り当てられた全ての人員についての能力、係数、実工数、該当条件、及び除外理由が表示される。また、一度割り当てられたにも関わらず、条件に沿わないため又は負荷検討処理の結果で除外された人員は、ハッチング処理が施されて表示されても良い。該当条件の欄では、優先順位が一番高い条件（本適用例では処理Ａに該当する条件）を満たしたか否か、及び優先順位が二番目に高い条件（本適用例では処理Ｂに該当する条件）に満たしたか否かが示される。該当条件の“１”の欄に丸印が表示された場合は、優先順位が一番高い条件を満たしたことを示す。また、該当条件の“２”の欄に丸印が表示された場合は、優先順位が二番目に高い条件を満たしたことを示す。
【００６２】
また、除外理由には、その人員がどのような理由によって除外されたかを示す。業務Ｂにおける鈴木、及び業務Ｆにおける水野は、処理Ｂの段階で各人員の能力が各業務の難度に満たないことを理由に除外されたため、この旨を示す表示（例えば「能力バランス」という表示）がなされる。また、業務Ｃにおける原田以外の人員は、負荷検討処理において第一の組み合わせを抽出する際に除外されたため、この旨を示す表示（例えば「ピーク工数調整」という表示）がなされる。このような表示がなされることにより、ユーザは、各業務に対する各人員が、どのような課程で配置されてどのような理由により除外されたのかを明確に知ることが可能となる。そして、ユーザは、これらの情報を、出力された組み合わせを修正する際の判断材料とすることができる。
【００６３】
図１５は、第二の組み合わせとして抽出される全組み合わせの表示例を示す図である。全組み合わせの中で、この４つの組み合わせの場合に、総実工数が最少の“３８．２”となる。このような組み合わせに基づき各業務に人員を配置することにより、業務Ａ〜Ｆにより構成されるプロジェクトに要する総実工数を最少に抑えることができる。即ち、業務Ａ〜Ｆにより構成されるプロジェクトを最少の実工数時間で完遂することを目的とした人員配置を検討しているユーザに対し、所望の人員配置の具体例を提示することが可能となり、人員配置を有効に支援することができる。
【００６４】
図１６は、第二の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。図１６の表示例についても、その結果は異なるものの、表示される内容については図１４の場合と同じである。なお、図１６における除外理由において、第二の組み合わせを抽出する際に除外された人員には「総実工数調整」と表示されても良い。このように表示されることにより、各人員が第二の組み合わせを抽出する段階で除外されたことが明確化される。
【００６５】
図１７は、第三の組み合わせとして抽出される組み合わせの表示例を示す図である。第二の組み合わせの中で、この組み合わせの場合に、実工数が最大となる人員の実工数が最少の“１３．６”となる。このような組み合わせに基づき各業務に人員を配置することにより、業務Ａ〜Ｆにより構成されるプロジェクトに要する総実工数を少なく抑えるとともに負荷の偏りを防止することができる。即ち、業務Ａ〜Ｆにより構成されるプロジェクトをより少ない実工数時間で完遂すること及び特定の人員に負荷が偏らないようにすることを目的とした人員配置を検討しているユーザに対し、所望の人員配置の具体例を提示することが可能となり、人員配置を有効に支援することができる。
【００６６】
図１８は、第三の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。図１８の表示例についても、その結果は異なるものの、表示される内容については図１６の場合と同じである。なお、図１８における除外理由において、第二の組み合わせでは除外されていなかったが第三の組み合わせの抽出段階で除外された人員には「ピーク工数調整」と表示されても良い。このように表示されることにより、第二の組み合わせでは除外されていなかったが第三の組み合わせの段階で除外された人員を明確化させることができる。
【００６７】
〔その他〕
本発明における人員配置支援装置は、プロジェクト終了時に、各作業者が経験した業務履歴の追加、能力の変更、または各業務の難易度、作業時間の変更をすることができるように構成されても良い。また、本発明における人員配置支援装置は、新規業務の難易度、作業時間を追加できるように構成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】人員配置支援装置の機能ブロック例を示す図である。
【図２】業務テーブルの内容の例を示す図である。
【図３】人員テーブルの内容の例を示す図である。
【図４】人員配置支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】処理Ａを実行する際の人員配置支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】処理Ｂを実行する際の人員配置支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】処理Ｃを実行する際の人員配置支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実工数を算出するための係数表の例を示す図である。
【図９】処理Ａが実行された場合の処理結果を示す図である。
【図１０】処理Ｂが実行された場合の処理結果を示す図である。
【図１１】処理Ｃが実行された場合に、負荷検討処理が実行される前の時点における処理結果を示す図である。
【図１２】負荷検討処理の実行途中における処理結果の表示例を示す図である。
【図１３】第一の組み合わせとして抽出される組み合わせの表示例を示す図である。
【図１４】第一の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。
【図１５】第二の組み合わせとして抽出される組み合わせの表示例を示す図である。
【図１６】第二の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。
【図１７】第三の組み合わせとして抽出される組み合わせの表示例を示す図である。
【図１８】第三の組み合わせにおける最終結果の詳細表示の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      人員配置支援装置
２      業務ＤＢ
３      人員ＤＢ
４      入力部
５      配置制御部
６      業務記憶部
７      人員記憶部
８      表示部
【図１】
2006285773.tif 000003
【図２】
2006285773.tif 000004
【図３】
2006285773.tif 000005
【図４】
2006285773.tif 000006
【図５】
2006285773.tif 000007
【図６】
2006285773.tif 000008
【図７】
2006285773.tif 000009
【図８】
2006285773.tif 000010
【図９】
2006285773.tif 000011
【図１０】
2006285773.tif 000012
【図１１】
2006285773.tif 000013
【図１２】
2006285773.tif 000014
【図１３】
2006285773.tif 000015
【図１４】
2006285773.tif 000016
【図１５】
2006285773.tif 000017
【図１６】
2006285773.tif 000018
【図１７】
2006285773.tif 000019
【図１８】
2006285773.tif 000020