(57)【要約】【課題】簡易かつコスト等の負担も少なく、情報セキュリティに優れたデータ授受を実現する。【解決手段】サーバＳの預り部３０が、データの送信元端末１から通信ネットワーク５経由のアクセスによって、宛先となる受取側端末２の指定とともに、受け渡すデータＦをＳＳＬに代表される暗号化通信により受信し記憶部１Ｓに格納する。前記宛先として指定された受取側端末２に通信ネットワーク５経由で、預り通知部３５がデータ預り通知を行う。受取側端末２からの通信ネットワーク５経由でのアクセスに対し、提供部４０が、前記データＦをＳＳＬに代表される暗号化通信により送信する。サーバＳの完了部４５は、データＦを送信した受取側端末２から通信ネットワーク５経由で所定の受領確認情報を受信した場合に、記憶部１Ｓに格納されていたそのデータＦを削除するとともに、通信ネットワーク５経由で送信元端末１へデータＦの受渡し完了通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた中継サーバシステムにおいて、
前記制御部により、
データの送信元端末から前記通信ネットワーク経由のアクセスによって、宛先となる受取側端末の指定とともに、受け渡すデータを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納する預り手段と、
前記宛先として指定された受取側端末に前記通信ネットワーク経由で、データ預り通知を行う預り通知手段と、
前記受取側端末からの前記通信ネットワーク経由でのアクセスに対し、前記データを暗号化通信により送信する提供手段と、
前記データを送信した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で所定の受領確認情報を受信した場合に、前記記憶部に格納されていたそのデータを削除するとともに、前記通信ネットワーク経由で前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う完了手段と、
を実現することを特徴とする中継サーバシステム。
【請求項２】
前記預り手段は、前記送信元端末から前記暗号化通信により受信し復号化したデータを、他の暗号方式により再暗号化して前記記憶部に記憶し、
前記提供手段は、前記再暗号化された前記データを、前記受取側端末からの要求に応じて前記記憶部から読み出し復号化のうえ提供する
ことを特徴とする請求項１記載の中継サーバシステム。
【請求項３】
前記制御部により、
削除にかかるデータを格納していた前記記憶部の記憶領域に、規則的またはランダムな上書きデータを一回以上書き込むことにより前記データの痕跡を抹消する抹消手段
を実現することを特徴とする請求項１又は２記載の中継サーバシステム。
【請求項４】
前記預り手段は前記送信元端末から、データの宛先となる受取側端末の指定を一又は二以上受け付けて前記記憶部に格納し、
前記宛先が複数指定された場合、前記預り通知手段、提供手段及び完了手段は、指定された個々の宛先について処理及び管理を行うとともに、全ての宛先について受領が完了したときにデータの前記記憶部からの削除及び前記受渡し完了通知を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の中継サーバシステム。
【請求項５】
前記完了手段は、前記データを受領した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で、前記送信元端末へ伝達すべきメッセージの入力を受け付け、そのメッセージを前記受渡し完了通知に際して前記送信元端末へ伝達することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の中継サーバシステム。
【請求項６】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたクライアントシステムにおいて、
前記制御部により、
前記通信ネットワーク経由で所定の中継サーバシステムから、自システム宛てのデータを格納したことの通知を受信した場合に、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ受取側端末としてアクセスすることにより、前記データを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納するデータ受領手段と、
前記データを前記記憶部に格納したときに、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ所定の受領確認情報を送信する受領確認送信手段と、
を実現することを特徴とするクライアントシステム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の中継サーバシステムと、請求項６記載のクライアントシステムと、を組み合わせることを特徴とするデータ授受システム。
【請求項８】
前記受取側端末の前記受領確認送信手段は、受信した前記データからハッシュ処理によってメッセージダイジェストを生成して前記中継サーバシステムへ送信し、
前記中継サーバシステムの前記完了手段は、前記メッセージダイジェストに基づいて前記受取側端末で前記データが正しく受信されたことを確認するとともに、前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う
ことを特徴とする請求項７記載のデータ授受システム。
【請求項９】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた中継サーバシステムの制御方法において、
前記制御部により、
データの送信元端末から前記通信ネットワーク経由のアクセスによって、宛先となる受取側端末の指定とともに、受け渡すデータを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納する預り処理と、
前記宛先として指定された受取側端末に前記通信ネットワーク経由で、データ預り通知を行う預り通知処理と、
前記受取側端末からの前記通信ネットワーク経由でのアクセスに対し、前記データを暗号化通信により送信する提供処理と、
前記データを送信した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で所定の受領確認情報を受信した場合に、前記記憶部に格納されていたそのデータを削除するとともに、前記通信ネットワーク経由で前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う完了処理と、
を実行することを特徴とする中継サーバシステムの制御方法。
【請求項１０】
前記預り処理は、前記送信元端末から前記暗号化通信により受信し復号化したデータを、他の暗号方式により再暗号化して前記記憶部に記憶し、
前記提供処理は、前記再暗号化された前記データを、前記受取側端末からの要求に応じて前記記憶部から読み出し復号化のうえ提供する
ことを特徴とする請求項９記載の中継サーバシステムの制御方法。
【請求項１１】
前記制御部により、
削除にかかるデータを格納していた前記記憶部の記憶領域に、規則的またはランダムな上書きデータを一回以上書き込むことにより前記データの痕跡を抹消する抹消処理
を実行することを特徴とする請求項９又は１０記載の中継サーバシステムの制御方法。
【請求項１２】
前記預り処理は前記送信元端末から、データの宛先となる受取側端末の指定を一又は二以上受け付けて前記記憶部に格納し、
前記宛先が複数指定された場合、前記預り通知処理、提供処理及び完了処理は、指定された個々の宛先について処理及び管理を行うとともに、全ての宛先について受領が完了したときにデータの前記記憶部からの削除及び前記受渡し完了通知を行う
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御方法。
【請求項１３】
前記完了処理は、前記データを受領した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で、前記送信元端末へ伝達すべきメッセージの入力を受け付け、そのメッセージを前記受渡し完了通知に際して前記送信元端末へ伝達することを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御方法。
【請求項１４】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたクライアントシステムの制御方法において、
前記制御部により、
前記通信ネットワーク経由で所定の中継サーバシステムから、自システム宛てのデータを格納したことの通知を受信した場合に、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ受取側端末としてアクセスすることにより、前記データを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納するデータ受領処理と、
前記データを前記記憶部に格納したときに、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ所定の受領確認情報を送信する受領確認送信処理と、
を実行することを特徴とするクライアントシステムの制御方法。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御方法と、請求項１４記載のクライアントシステムの制御方法と、を組み合わせることを特徴とするデータ授受システムの制御方法。
【請求項１６】
前記受取側端末における前記受領確認送信処理は、受信した前記データからハッシュ処理によってメッセージダイジェストを生成して前記中継サーバシステムへ送信し、
前記中継サーバシステムの前記完了処理は、前記メッセージダイジェストに基づいて前記受取側端末で前記データが正しく受信されたことを確認するとともに、前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う
ことを特徴とする請求項１５記載のデータ授受システムの制御方法。
【請求項１７】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた中継サーバシステムの制御プログラムにおいて、
前記制御部により、
データの送信元端末から前記通信ネットワーク経由のアクセスによって、宛先となる受取側端末の指定とともに、受け渡すデータを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納する預り処理と、
前記宛先として指定された受取側端末に前記通信ネットワーク経由で、データ預り通知を行う預り通知処理と、
前記受取側端末からの前記通信ネットワーク経由でのアクセスに対し、前記データを暗号化通信により送信する提供処理と、
前記データを送信した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で所定の受領確認情報を受信した場合に、前記記憶部に格納されていたそのデータを削除するとともに、前記通信ネットワーク経由で前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う完了処理と、
を実行させることを特徴とする中継サーバシステムの制御プログラム。
【請求項１８】
前記預り処理は、前記送信元端末から前記暗号化通信により受信し復号化したデータを、他の暗号方式により再暗号化して前記記憶部に記憶し、
前記提供処理は、前記再暗号化された前記データを、前記受取側端末からの要求に応じて前記記憶部から読み出し復号化のうえ提供する
ように前記制御部を制御することを特徴とする請求項１７記載の中継サーバシステムの制御プログラム。
【請求項１９】
前記制御部により、
削除にかかるデータを格納していた前記記憶部の記憶領域に、規則的またはランダムな上書きデータを一回以上書き込むことにより前記データの痕跡を抹消する抹消処理
を実行させることを特徴とする請求項１７又は１８記載の中継サーバシステムの制御プログラム。
【請求項２０】
前記預り処理は前記送信元端末から、データの宛先となる受取側端末の指定を一又は二以上受け付けて前記記憶部に格納し、
前記宛先が複数指定された場合、前記預り通知処理、提供処理及び完了処理は、指定された個々の宛先について処理及び管理を行うとともに、全ての宛先について受領が完了したときにデータの前記記憶部からの削除及び前記受渡し完了通知を行う
ように前記制御部を制御することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御プログラム。
【請求項２１】
前記完了処理は、前記データを受領した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で、前記送信元端末へ伝達すべきメッセージの入力を受け付け、そのメッセージを前記受渡し完了通知に際して前記送信元端末へ伝達する
ように前記制御部を制御することを特徴とする請求項１７から２０のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御プログラム。
【請求項２２】
情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたクライアントシステムの制御プログラムにおいて、
前記制御部により、
前記通信ネットワーク経由で所定の中継サーバシステムから、自システム宛てのデータを格納したことの通知を受信した場合に、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ受取側端末としてアクセスすることにより、前記データを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納するデータ受領処理と、
前記データを前記記憶部に格納したときに、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ所定の受領確認情報を送信する受領確認送信処理と、
を実行させることを特徴とするクライアントシステムの制御プログラム。
【請求項２３】
請求項１７から２１のいずれか一項に記載の中継サーバシステムの制御プログラムと、請求項２２記載のクライアントシステムの制御プログラムと、を組み合わせることを特徴とするデータ授受システムの制御プログラム。
【請求項２４】
前記受取側端末における前記受領確認送信処理は、受信した前記データからハッシュ処理によってメッセージダイジェストを生成して前記中継サーバシステムへ送信し、
前記中継サーバシステムの前記完了処理は、前記メッセージダイジェストに基づいて前記受取側端末で前記データが正しく受信されたことを確認するとともに、前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う
ように前記制御部を制御することを特徴とする請求項２３記載のデータ授受システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ授受の技術を改良するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化の進展に伴って、ファイルなど電子的なデータを外部との間で、漏洩や改ざん等が無いよう安全に授受する方法が重要となり、さまざまな工夫が提案されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、（１）データを記録したＦＤ（フレキシブルディスク）やＣＤ−Ｒなどの媒体を受け渡すほか、（２）ＤＤＸ等の伝送路でリアルタイムに伝送することにより、メールサーバのように途中にデータを残す余地を無くすことも考えられる。また、（３）所定の受渡し用サーバを使い、データを渡す側がアップロードしておいたものを受取側がアクセスしてダウンロードする方法もあり、さらに、（４）前記の各方法や電子メールの添付ファイルなどに、暗号化を適用する工夫も各種試みられている。
【特許文献１】特開平１１−１９１０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、（１）ＦＤ等の媒体受渡しは煩雑で非効率であり、（２）ＤＤＸなど伝送路でのリアルタイムな伝送では、そのような通信サービスのための装置、加入契約、費用など各当事者に負担が大きいうえ、設定等の事前調整や、送信のタイミングに合わせて受信側も操作等で応じねばならないなどの制約が多く不便であった。（３）受渡し用サーバの利用では、受取側は自分宛のデータがアップロードされたこともその日時もわからず、渡す側も、データがダウンロードされたこともその日時もわからず、双方不便が大きかった。（４）さらに、上記のような伝送路や電子メールを用いる場合、受渡し相手の数に応じた回数だけデータ全体を繰返し送り直すことから、伝送量（ネットワークトラフィック）が増大しシステム負荷となる問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、簡易かつコスト等の負担も少なく、情報セキュリティに優れたデータ授受を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は（請求項１、９、１７）、情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えた中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）において、前記制御部により、データの送信元端末から前記通信ネットワーク経由のアクセスによって、宛先となる受取側端末の指定とともに、受け渡すデータを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納する預り手段（処理）と、前記宛先として指定された受取側端末に前記通信ネットワーク経由で、データ預り通知を行う預り通知手段（処理）と、前記受取側端末からの前記通信ネットワーク経由でのアクセスに対し、前記データを暗号化通信により送信する提供手段（処理）と、前記データを送信した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で所定の受領確認情報を受信した場合に、前記記憶部に格納されていたそのデータを削除するとともに、前記通信ネットワーク経由で前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行う完了手段（処理）と、を実現することを特徴とする。
【０００６】
このように、本発明では、サーバが送信側からデータを預った事を受取側に通知し、受取完了時にサーバでデータ削除と送信側へ受領通知を行い、サーバとのデータ送受信はＳＳＬなどの暗号化で安全性を簡易に確保する。これにより、従来のＤＤＸ等に比べて大幅に安価、簡易、汎用的にデータの安全な授受が可能となる。また、受取側も送信側もデータの授受やその日時を確実に確認可能となり使い勝手も改善される。さらに、データ受取側は通信サービスへの加入や送信タイミングに合わせた受信操作などの負担から解放され、宛先数に応じた無駄な重複したトラフィックの増大も回避できる。
【０００７】
本発明の他の態様は（請求項２、１０、１８）、上記各態様の中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）のいずれかにおいて、前記預り手段（処理）は、前記送信元端末から前記暗号化通信により受信し復号化したデータを、他の暗号方式により再暗号化して前記記憶部に記憶し、前記提供手段（処理）は、前記再暗号化された前記データを、前記受取側端末からの要求に応じて前記記憶部から読み出し復号化のうえ提供するように、前記制御部を制御することを特徴とする。
【０００８】
このように、データ受渡し時のＳＳＬなどによる暗号化とは別に、サーバで記憶部に格納中も別の暗号化形式を用いることにより、侵入、装置の盗難や処分などに対してもデータセキュリティが改善される。
【０００９】
本発明の他の態様では（請求項３、１１、１９）、上記各態様の中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）において、前記制御部により、削除にかかるデータを格納していた前記記憶部の記憶領域に、規則的またはランダムな上書きデータを一回以上書き込むことにより前記データの痕跡を抹消する抹消手段（処理）を実現することを特徴とする。
【００１０】
このように、受渡しの済んだデータを削除するだけでなく、その格納していた領域について無関係なデータで上書き消去することにより、ＨＤＤなどの記憶装置が処分や盗難の対象となっても第三者による残留磁気解析でのデータ復元が困難となり、より確実なデータセキュリティが実現される。
【００１１】
本発明の他の態様では（請求項４、１２、２０）、上記各態様の中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）のいずれかにおいて、前記預り手段（処理）は前記送信元端末から、データの宛先となる受取側端末の指定を一又は二以上受け付けて前記記憶部に格納し、前記宛先が複数指定された場合、前記預り通知手段（処理）、提供手段（処理）及び完了手段（処理）は、指定された個々の宛先について処理及び管理を行うとともに、全ての宛先について受領が完了したときにデータの前記記憶部からの削除及び前記受渡し完了通知を行うことを特徴とする。
【００１２】
このように、複数の宛先へのデータの提供を個別に管理するとともに、全ての宛先への提供完了時にデータを削除する制御を行うことにより、複数の宛先に対し効率的かつ確実なデータ受渡しが実現できる。
【００１３】
本発明の他の態様は（請求項５、１３、２１）、上記各態様の中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）のいずれかにおいて、前記完了手段（処理）は、前記データを受領した前記受取側端末から前記通信ネットワーク経由で、前記送信元端末へ伝達すべきメッセージの入力を受け付け、そのメッセージを前記受渡し完了通知に際して前記送信元端末へ伝達することを特徴とする。
【００１４】
このように、データの受取側から文字列などとして入力を受け付けた挨拶などのメッセージを、送信元へ受渡し完了の通知とともに伝達することにより、一層充実した意思疎通が可能となる。
【００１５】
本発明の他の態様は（請求項６、１４、２２）、情報の記憶部と、通信ネットワークとの通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備えたクライアントシステム（その制御方法または制御プログラム）において、前記制御部により、前記通信ネットワーク経由で所定の中継サーバシステムから、自システム宛てのデータを格納したことの通知を受信した場合に、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ受取側端末としてアクセスすることにより、前記データを暗号化通信により受信し前記記憶部に格納するデータ受領手段（処理）と、前記データを前記記憶部に格納したときに、前記通信ネットワーク経由で前記中継サーバシステムへ所定の受領確認情報を送信する受領確認送信手段（処理）と、を実現することを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様は（請求項７、１５、２３）、上記各態様における中継サーバシステム（その制御方法または制御プログラム）のいずれかと、上記各態様におけるクライアントシステム（その制御方法または制御プログラム）と、を組み合わせることを特徴とするデータ授受システム（その制御方法又は制御プログラム）である。
【００１７】
本発明の他の態様は（請求項８、１６、２４）、上記態様のデータ授受システム（その制御方法又は制御プログラム）において、前記受取側端末における前記受領確認送信手段（処理）は、受信した前記データからハッシュ処理によってメッセージダイジェストを生成して前記中継サーバシステムへ送信し、前記中継サーバシステムにおける前記完了手段（処理）は、前記メッセージダイジェストに基づいて前記受取側端末で前記データが正しく受信されたことを確認するとともに、前記送信元端末へデータの受渡し完了通知を行うことを特徴とする。
【００１８】
このように、メッセージダイジェストの利用により、データがビット化け等無く正常に受信されたことを、確実に、かつ、少ないレスポンスデータ量で確認可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、簡易かつコスト等の負担も少なく、情報セキュリティに優れたデータ授受を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について図面を用いて説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通の前提事項は繰り返さない。
【００２１】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、中継サーバシステム（以下単に「サーバ」とも呼ぶ）Ｓと、クライアントシステムである受取側端末２と、を通信ネットワーク５経由で組み合わせたデータ授受システム（以下「本システム」とも呼ぶ）を紹介するものであり、本システム全体としても、サーバＳ単体としても、受取側端末２単体としても、これらの制御方法や制御プログラムとしても、本発明は把握可能である。
【００２２】
なお、送信元端末１としては従来と同様、ウェブブラウザを備えたパーソナルコンピュータ（パソコン）が使用可能である。また、通信ネットワーク５の具体的構成は自由で、典型的には、サーバＳと受取側端末２は社内ＬＡＮやＶＰＮなどで接続され、社内の他所の拠点や取引先など外部の送信元端末１は公衆インターネット回線からサーバＳへアクセスするなどが考えられるが、自由に変更可能である。
【００２３】
上記のような本システムは、社内等の帳票類を表計算ソフトウェア用ＣＳＶファイルなどで電子化する場合に、組織内同士や外部との間において１対１や１対Ｎ（複数）で、データセキュリティを維持しながら、電子私書箱のようにファイルなどのデータを受渡しするものである。このような本システムに用いるサーバＳや各端末１，２は、情報の記憶部（メモリやＨＤＤなど）１Ｓ，１２と、通信ネットワークとの通信部（優先や無線のネットワークボードやネットワークカードなど）１５と、前記各部の制御を含む情報処理を行うＣＰＵなどの制御部２０と、を備える。そして、サーバＳや受取側端末２では、それぞれの制御プログラムにしたがって制御部２０により、図１に示す各部分（符号３０〜６５）やそれに対応する処理が、以下のように実現・実行される。
【００２４】
〔２．作用〕
上記のような本システムは、図２のフローチャートに例示するように、以下のように作用する。
〔２−１．データの預りとその通知〕
まず、サーバＳの預り部３０（図１。預り手段）は、データの送信元端末１から通信ネットワーク５経由で、ＨＴＴＰなどのアクセスによって、宛先となる受取側端末２の指定とともに、受け渡すデータＦをＳＳＬなどの暗号化通信により受信し記憶部１Ｓに格納する（図２のステップ１。預り処理と呼ぶ）。このようなデータの預り処理は、送信元端末１からサーバＳの所定のウェブページにアクセス、ログインし、ＨＴＴＰやＦＴＰによるデータのアップロードで行えるので、送信元端末１としては通常のパソコンが使用可能である。
【００２５】
このような預り処理が行われると、中継サーバシステムＳの預り通知部３５（図１。預り通知手段）が、宛先として指定された受取側端末２に対し通信ネットワーク５経由で、受け渡すべきデータがアップロードされた旨のデータ預り通知を電子メール送信などに送信する（図２のステップ２。預り通知処理）。なお、データ預り通知の送信は、インスタントメッセージなど他の通信手段を用いてもよい。
【００２６】
ここで、電子メールで届いたデータ預り通知の一例を示す。
「登録ユーザID:RK1287＜総務部・鈴木＞殿
データお預かり通知
登録ユーザID:XS5215＜管理部・横田＞殿から
データ254997＜変更の件＞が届いています。お預かり日時  2005.03.18 12:15
次のアドレスにログインのうえダウンロードできます。
https://sv2.○○system.jp/data/cgi?id=RK1287_254997  」
【００２７】
〔２−２．データの提供〕
そして、受取側端末２のデータ受領部６０（図１。データ受領手段）は、通信ネットワーク５経由でサーバＳから、自端末宛てのデータＦを格納したことの前記データ預り通知を受信した場合、それをトリガーとして自動的に、又はデータ預り通知を見たデータ受取側ユーザによる操作を待って、通信ネットワーク５経由でサーバＳへアクセスすることにより、データＦのコピーをＳＳＬなどの暗号化通信により受信し記憶部１２に格納する（図２のステップ３。データ受領処理）。
【００２８】
このように、受取側端末２から通信ネットワーク５経由でサーバＳへアクセスがあった場合、サーバＳ側についてみると、このアクセスに対し提供部４０（図１。提供手段）が、データＦをＳＳＬなどの暗号化通信により送信することで提供する（図２のステップ４。提供処理）。このような受取側端末２からのアクセスとデータの提供処理（受領処理）については、ウェブページなどによりＨＴＴＰやＦＴＰによるデータのダウンロードに準ずる。より具体的には、受取側端末２の制御プログラムとして、専用ソフトウェアや、ウェブブラウザに専用の機能モジュールを加えるなどの環境から、ＨＴＴＰにおけるログインなどにより行うが、所定のプロトコルやポート番号に従っていればよいので、本物のウェブブラウザを用いることは必須ではない。
【００２９】
なお、サーバＳの預り部３０は、送信元端末１からＳＳＬなどの暗号化通信により受信し復号化したデータＦを、他の暗号方式により再暗号化して記憶部１Ｓに記憶し、提供部４０は、そのように再暗号化されたデータＦを、受取側端末２からの要求に応じて記憶部１Ｓから読み出し復号化のうえ提供することが望ましい。
【００３０】
〔２−３．受領確認と完了通知〕
受取側端末２の受領確認送信部６５（図１。受領確認送信手段）は、上記のように受信により取得したデータＦについて正しくデータ内容が受信できたか確認しデータを記憶部１２に格納すると、通信ネットワーク５経由でサーバＳへ所定の完了メッセージなど受領確認情報を送信する（図２のステップ５。受領確認送信処理）。
【００３１】
なお、正しくデータ内容が受信できたかについては、システムの種類や構成、またデータヘッダ、ボディ、トレイラーなどの伝送フォーマット等に応じて得られる管理情報、例えば、送信データの件数、形式、容量などに基いて判断したり必要なエラーチェックなどを行うことにより判定する。そして、正しくデータ内容が受信できていた場合、受領確認送信部６５は、受信したデータＦからハッシュ処理によってメッセージダイジェストを生成し、受領確認情報として、又は受領確認情報とともに、サーバＳへ送信する（ステップ５）。
【００３２】
そして、サーバＳの完了部４５（図１。完了手段）は、このような受信確認情報を受信した場合、前記メッセージダイジェストに基づいて受取側端末２でデータＦが正しく受信されたことを確認したうえ（図２のステップ６）、記憶部１Ｓに格納されていたそのデータＦを削除するとともに（ステップ７）、通信ネットワーク５経由で送信元端末１へ、データの受渡し完了通知をメール送信などにより行う（図２のステップ１０。完了処理）。
【００３３】
〔２−４．メッセージの伝達〕
なお、完了部４５は、データＦを受領した受取側端末２から、送信元端末１へ伝達すべき文字列などのメッセージの入力を通信ネットワーク５経由で受け付け（ステップ８）、そのメッセージを前記受渡し完了通知に際して送信元端末１へ伝達する（ステップ９）ようにしてもよい。
【００３４】
〔２−５．データ痕跡の抹消〕
また、サーバＳの抹消部５０（図１。抹消手段）は、受取側端末２により受領が済んだデータＦを格納していた記憶部１Ｓの記憶領域に、データＦを削除のうえ又は削除に代えて、規則的またはランダムな上書きデータを一回以上書き込むことによりデータＦの痕跡を抹消する（図２のステップ１１。抹消処理）ようにしてもよい。この処理はシステムの負荷変動を考慮し、バックグラウンド処理や夜間バッチ処理などで行ってもよい。
【００３５】
〔２−６．複数宛先の管理〕
また、一つのデータＦについて複数の宛先への提供（受領）を、サーバＳが管理するようにしてもよい。この場合、預り部３０は送信元端末１から、データＦの宛先となる受取側端末２の指定を一又は二以上受け付けて記憶部１Ｓに格納する。そして、このように宛先が複数指定された場合、預り通知部３５、提供部４０及び完了部４５は、指定された個々の宛先についてデータ提供（受領）の処理及びデータ提供が済んだ否かやその日時などの管理を行うとともに、全ての宛先について受領が完了したときにデータＦを記憶部１Ｓから削除する。
【００３６】
ここで、複数の宛先の一部についてメッセージ付の完了通知の例を示す。
「登録ユーザID:XS5215＜管理部・横田＞殿
お預かりデータ完了通知
データ254997＜変更の件＞  お預かり日時  2005.03.18 12:15
○完了分と完了日時
（１）ID:RK1287＜総務部・鈴木＞殿  2005.03.18 12:22
メッセージなし
（２）ID:NW0882＜管理部・田中＞殿  2005.03.18 12:28
メッセージあり「了解です。早速助かりました。後で連絡します。」
◆未了分
（３）ID:QP7447＜営業部・西村＞殿
以上
未了分は次のアドレスにログインのうえ取り消せます。
https://sv2.○○system.jp/data/cgi?id=XS5215_254997  」
【００３７】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、サーバが送信側からデータを預った事を受取側に通知し、受取完了時にサーバでデータ削除と送信側へ受領通知を行い、サーバとのデータ送受信はＳＳＬなどの暗号化で安全性を簡易に確保する。これにより、従来のＤＤＸ等に比べて大幅に安価、簡易、汎用的にデータの安全な授受が可能となる。また、受取側も送信側もデータの授受やその日時を確実に確認可能となり使い勝手も改善される。さらに、データ受取側は通信サービスへの加入や送信タイミングに合わせた受信操作などの負担から解放され、宛先数に応じた無駄な重複したトラフィックの増大も回避できる。
【００３８】
また、上記のように、データ受渡し時のＳＳＬなどによる暗号化とは別に、サーバで記憶部１Ｓに格納中も別の暗号化形式を用いることは、必須ではないが、これにより、侵入、装置の盗難や処分などに対してもデータセキュリティが改善される。
【００３９】
また、上記のように、サーバにおいて、受渡しの済んだデータを削除するだけでなく、その格納していた領域を無関係なデータで上書き消去することは、必須ではないが、これにより、ＨＤＤなどの記憶装置が処分や盗難の対象となっても第三者による残留磁気解析でのデータ復元が困難となり、より確実なデータセキュリティが実現される。
【００４０】
また、上記のように、サーバにおいて、複数の宛先へのデータの提供を個別に管理するとともに、全ての宛先への提供完了時にデータを削除する制御を行うことは、必須ではないが、これにより、複数の宛先に対し効率的かつ確実なデータ受渡しが実現できる。
【００４１】
また、上記のように、サーバと受取側端末間の受領確認におけるメッセージダイジェストの利用は、必須ではないが、これにより、データがビット化け等無く正常に受信されたことを、確実に、かつ、少ないレスポンスデータ量で確認可能となる。
【００４２】
また、上記のように、データの受取側から文字列などとして入力を受け付けた挨拶などのメッセージを、サーバが送信元へ受渡し完了の通知とともに伝達することは、必須ではないが、これにより、一層充実した意思疎通が可能となる。
【００４３】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態には限定されず各種変形実施可能であり、次に例示するもの及びそれ以外の他の実施形態も含むものである。例えば、本発明は送信元端末１の前段階や、受取側端末２の後段階に何らかの情報処理やそのシステムが存在してもよく、例えば、会社の持株会事務局の送信元端末１からデータを受領した受取側端末２やこれに接続された他の情報処理システムにより、データベース処理などの情報処理を自動的に開始するようにすれば、処理のストリームライン化による効率改善が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１、２…端末
５…通信ネットワーク
Ｓ…中継サーバシステム
１Ｓ、１２…記憶部
１５…通信部
２０…制御部
３０…預り部
３５…預り通知部
４０…提供部
４５…完了部
５０…抹消部
６０…データ受領部
６５…受領確認送信部
【図１】
2006277182.tif 000003
【図２】
2006277182.tif 000004