(57)【要約】【課題】  システムの一部を構成する携帯電話等を紛失した場合、更には、正当な使用者が携帯電話等に誤操作を行ったような場合でも安全が保証される防犯システムの提供。【解決手段】  ドア２に設置された施錠装置３に設けられた受信許可信号送信スイッチ１８を操作することでファクシミリ装置５に受信許可信号を送信し、携帯電話４の送信操作に対応して送信される電話番号をファクシミリ装置５にロック解除操作受付許可信号の候補として認識させる。携帯電話４から受信した電話番号がファクシミリ装置に予め記憶された適正な電話番号と一致した場合に限り施錠装置３にロック解除操作受付開始信号を送信し、施錠装置３の操作部１５に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する。ロック解除操作の受け付けを電話番号で制限し、更に、操作部１５に対するロック解除操作の適否と組み合わせてドアロックを解除することで安全性を向上させる。【選択図】図１
2006243955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに設置された電子制御式の施錠装置と、可搬性の携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信する機能を備えた室内設置型の情報通信機器とからなる防犯システムであって、
前記施錠装置には、
携帯通信端末を利用した送信操作に対応して送信される携帯通信端末に固有の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信することを前記情報通信機器に許容させるための受信許可信号を前記情報通信機器に送信する受信許可信号送信手段と、
前記受信許可信号送信手段を作動させる受信許可信号送信スイッチと、
前記情報通信機器から送信されるロック解除操作受付開始信号を受信するロック解除操作受付開始信号受信手段と、
前記ロック解除操作受付開始信号受信手段がロック解除操作受付開始信号を受信した場合に限り、該施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する解除操作許容手段と、
前記操作部に対して行われるロック解除操作を検知してロック解除操作の適否を判定する適否判定手段と、
前記操作部に対して行われたロック解除操作が適正であると前記適否判定手段が判定した場合にロック状態を解除されるドアロック手段とが設けられ、
前記情報通信機器には、
前記操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する識別情報を記憶する記憶手段と、
前記受信許可信号送信手段からの受信許可信号を受信する受信許可信号受信手段と、
前記受信許可信号受信手段が受信許可信号を受信した場合に限り、前記識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する識別情報待受手段と、
前記識別情報待受手段で受信された識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に限って前記ロック解除操作受付開始信号受信手段にロック解除操作受付開始信号を送信するロック解除操作受付開始信号送信手段とが設けられていることを特徴とした防犯システム。
【請求項２】
前記ロック解除操作受付開始信号送信手段は、予め設定された回数を超えずに前記予め設定された回数の一致判定を行った場合に限ってロック解除操作受付開始信号を送信するように構成されていることを特徴とした請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記識別情報待受手段は、前記受信許可信号受信手段が受信許可信号を受信した後、予め設定された時間の範囲で作動するように構成されていることを特徴とした請求項１または請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記解除操作許容手段は、前記ロック解除操作受付開始信号受信手段がロック解除操作受付開始信号を受信した後、予め設定された時間の範囲で作動するように構成されていることを特徴とした請求項１，請求項２または請求項３記載の防犯システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末が携帯電話によって構成され、前記識別情報は、携帯電話に固有の電話番号によって構成されていることを特徴とした請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の防犯システム。
【請求項６】
前記操作部がテンキーによって構成されている請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５記載の防犯システム。
【請求項７】
前記操作部がカードリーダよって構成されている請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５記載の防犯システム。
【請求項８】
前記情報通信機器がファクシミリ装置である請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６または請求項７記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御式の施錠装置と可搬性の携帯通信端末と室内設置型の情報通信機器とからなる防犯システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子制御式の施錠装置と可搬性の携帯通信端末と室内設置型の情報通信機器とからなる防犯システムが例えば特許文献１として公知である。
【０００３】
特許文献１に開示された集合住宅用セキュリティシステムは、外来者が居住者宅を訪問する際に、居住者宅の近傍から居住者の固定電話や携帯電話に電話をかけ、この連絡を受けた居住者が入室の可否を判断し、居住者が改めて管理側電話装置に電話をかけ、この電話が居住者からのものであるか否かを管理側電話装置の側で判定し、居住者からの電話である場合に限ってドアを開放するように構成したものである。この際、管理側電話装置における判定処理は、発信者番号通知サービス（ナンバーディスプレイ）を利用して電話の発信元の電話番号を確認し、この電話番号が管理側電話装置の記憶手段に登録されているか否かを検索することで自動的に行われる。
【０００４】
従って、家を留守にしていた居住者が帰宅してドアを開く場合は、居住者が自分の携帯電話を持参して外出し、居住者宅の近傍から管理側電話装置に電話をかければドアを自動的に開かせることが可能である。
【０００５】
しかし、携帯電話の使用に際しては連絡先の電話番号（管理側電話装置の電話番号）を予め登録しておくのが一般的であり、また、携帯電話に登録された情報（連絡先の電話番号）の使用を制限する携帯電話固有のロックシステム等も、所有者本人の使い勝手の都合から滅多に使用されないのが普通であるから、携帯電話を紛失した場合や盗難にあった場合には、第三者が当該携帯電話を使用して勝手に居住者宅のドアを開いてしまうといった可能性を否定できない。
【０００６】
また、当該携帯電話の正当な使用者が御操作によって管理側電話装置に電話をかけてしまうと、ドアが開放されたままの状態となる不都合が生じる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４８２７３号公報（段落番号００４１，００４２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、防犯システムの一部を構成する携帯電話等の可搬性の携帯通信端末を紛失した場合、更には、携帯電話等の可搬性の携帯通信端末に対して正当な使用者が誤操作を行ったような場合であっても、セキュリティが保証され得る防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の防犯システムは、ドアに設置された電子制御式の施錠装置と、可搬性の携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信する機能を備えた室内設置型の情報通信機器とからなる防犯システムであり、前記課題を達成するため、特に、
前記施錠装置には、
携帯通信端末を利用した送信操作に対応して送信される携帯通信端末に固有の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信することを前記情報通信機器に許容させるための受信許可信号を前記情報通信機器に送信する受信許可信号送信手段と、
前記受信許可信号送信手段を作動させる受信許可信号送信スイッチと、
前記情報通信機器から送信されるロック解除操作受付開始信号を受信するロック解除操作受付開始信号受信手段と、
前記ロック解除操作受付開始信号受信手段がロック解除操作受付開始信号を受信した場合に限り、該施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する解除操作許容手段と、
前記操作部に対して行われるロック解除操作を検知してロック解除操作の適否を判定する適否判定手段と、
前記操作部に対して行われたロック解除操作が適正であると前記適否判定手段が判定した場合にロック状態を解除されるドアロック手段とが設けられ、
前記情報通信機器には、
前記操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する識別情報を記憶する記憶手段と、
前記受信許可信号送信手段からの受信許可信号を受信する受信許可信号受信手段と、
前記受信許可信号受信手段が受信許可信号を受信した場合に限り、前記識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する識別情報待受手段と、
前記識別情報待受手段で受信された識別情報が前記記憶手段に記憶された識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に限って前記ロック解除操作受付開始信号受信手段にロック解除操作受付開始信号を送信するロック解除操作受付開始信号送信手段とが設けられていることを特徴とした構成を有する。
【００１０】
以上の構成において、ドアに設置された電子制御式の施錠装置の受信許可信号送信スイッチが利用者の手で操作されると、まず、施錠装置の受信許可信号送信手段が作動し、施錠装置から室内設置型の情報通信機器に受信許可信号が送信される。
この受信許可信号が室内設置型の情報通信機器の受信許可信号受信手段によって受信されると、当該情報通信機器の識別情報待受手段が作動を開始する。そして、識別情報待受手段は、携帯通信端末を利用した送信操作に対応して送信される識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信するようになる。
ここで、利用者が、自らが所有する可搬性の携帯通信端末を使用して室内設置型の情報通信機器に対して送信操作を実行すると、当該携帯通信端末に固有の識別情報が室内設置型の情報通信機器に送信され、情報通信機器の識別情報待受手段が、此の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する。
次いで、情報通信機器のロック解除操作受付開始信号送信手段が作動し、識別情報待受手段で受信された識別情報が、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する識別情報として記憶手段に記憶されている識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に限り、施錠装置のロック解除操作受付開始信号受信手段にロック解除操作受付開始信号を送信する（一致しない場合にはロック解除操作受付開始信号は送信されない）。
そして、施錠装置のロック解除操作受付開始信号受信手段がロック解除操作受付開始信号を受信した場合は、施錠装置の解除操作許容手段が施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する。
施錠装置の操作部は、解除操作許容手段がロック解除操作の受け付けを許容した場合に限ってロック解除操作を受け付け、施錠装置の適否判定手段は、操作部に対して行われるロック解除操作を検知してロック解除操作の適否を判定し、ロック解除操作が適正であると適否判定手段が判定した場合に限ってドアロック手段のロック状態を解除する。
以上に述べた通り、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けが許容されるのは、ドアに設置された施錠装置の受信許可信号送信スイッチが操作され、かつ、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付け対象として予め記憶手段に記憶されている識別情報を有する携帯通信端末、要するに、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が所有する携帯通信端末から送信操作が行われた場合のみであり、更に、実際にドアロック手段のロック状態が解除されるのは、施錠装置の操作部に対して適正なロック解除操作が行われた場合に制限される。
つまり、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯通信端末を紛失した場合や盗難にあった場合には、この携帯通信端末を取得した第三者が施錠装置の操作部に対してロック解除操作を試みることまでは許容され得るが、この第三者が適正なロック解除操作を行うことは実際には困難であるので、携帯通信端末の紛失や盗難によってドアロック手段が不用意に解除されるといった危険性は大幅に軽減されることになる。
また、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯通信端末を誤操作した場合には、この携帯通信端末に固有の識別情報が室内設置型の情報通信機器に送信されることになるが、ドアに設置された施錠装置の受信許可信号送信スイッチの操作によって情報通信機器に受信許可信号が送信されない限り、情報通信機器の識別情報待受手段は、適正な識別情報であっても此れをロック解除操作受付許可信号の候補としては受け付けないので、携帯通信端末の不用意な誤操作によって施錠装置の操作部が第三者によるロック解除操作を受け付けてドアロック手段が解除されるといった危険性も大幅に軽減される。
【００１１】
更に、前述のロック解除操作受付開始信号送信手段は、予め設定された回数を超えずに前記予め設定された回数の一致判定を行った場合に限ってロック解除操作受付開始信号を送信するように構成されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を適用した場合、適正な携帯通信端末から識別情報が送信された場合であっても、この識別情報が予め設定された回数だけ情報通信機器の識別情報待受手段によって受信されない限りロック解除操作受付開始信は送信されないので、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者の携帯通信端末を取得した第三者が施錠装置の操作部に対してロック解除操作を試みる可能性を大幅に減らすことができ、この結果、ドアロック手段が解除される危険性は更に低くなる。
なお、「予め設定された回数を超えずに予め設定された回数の一致判定を行った場合」の意味合いは、要するに、予め設定された回数をｍ回とした場合において、ｍ＋ｘ（但し、ｘ≧１）回の一致判定が行われても、ｍ回目の一致判定が行われた時点でロック解除操作受付開始信号が送信されることはないという意味合いである。
【００１３】
また、前述の識別情報待受手段は、前記受信許可信号受信手段が受信許可信号を受信した後、予め設定された時間の範囲で作動するように構成されていることが望ましい。
【００１４】
前述した通り、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯通信端末を誤操作した場合には、この携帯通信端末に固有の識別情報が室内設置型の情報通信機器に送信されることになるが、可能性として、この誤操作が行われる前に第三者が施錠装置の受信許可信号送信スイッチを操作していたという場合も有り得る。識別情報待受手段が識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する時間を受信許可信号送信スイッチの操作時点を起点として制限することにより、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯通信端末を誤操作した際に送信された識別情報に基いてロック解除操作受付開始信号送信手段が不用意にロック解除操作受付開始信号を送信するといった危険性、つまり、ロック解除操作の受け付けを許容された操作部を第三者が操作するといった危険性を大幅に軽減することができる。
【００１５】
更に、前述の解除操作許容手段は、ロック解除操作受付開始信号受信手段がロック解除操作受付開始信号を受信した後、予め設定された時間の範囲で作動するように構成されていることが望ましい。
【００１６】
ロック解除操作の受け付けを許容する時間を制限することで、第三者がドアロック手段を解除する危険性を更に軽減できる。
【００１７】
前述の携帯通信端末は携帯電話によって構成することができ、また、その場合の識別情報は、携帯電話に固有の電話番号によって構成することができる。
【００１８】
専用の携帯通信端末や格別のソフトウェアを必要としないので、防犯システムの構築に要する費用を軽減できる。
【００１９】
また、施錠装置の操作部はテンキーによって構成することができる。
【００２０】
この場合、施錠装置に対するロック解除操作はテンキーを利用した暗証番号の入力で行われ、施錠装置の適否判定手段は、テンキーから入力された暗証番号の適否を判定する。
【００２１】
あるいは、施錠装置の操作部をカードリーダよって構成してもよい。
【００２２】
この場合、施錠装置に対するロック解除操作は、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が所有する磁気カードやＩＣカードの情報をカードリーダに読み込ませることで行われ、施錠装置の適否判定手段は、カードリーダから入力された情報の適否を判定することになる。
施錠装置の操作部は必ずしもテンキーやカードリーダに限定されないが、ロック解除操作の受け付けの可否を解除操作許容手段で制限する関係上、電子制御式のものであることが望ましい。
【００２３】
また、情報通信機器としてはファクシミリ装置を利用することができる。
【００２４】
他にも、パーソナルコンピュータや固定式の電話に前述した記憶手段，受信許可信号受信手段，識別情報待受手段，ロック解除操作受付開始信号送信手段の機能を付加して前述の情報通信機器として利用することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の防犯システムは、ドアに設置された電子制御式の施錠装置に設けられた受信許可信号送信スイッチを操作することで室内設置型の情報通信機器に受信許可信号を送信し、この受信許可信号によって可搬性の携帯通信端末を利用した送信操作に対応して送信される固有の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補となる識別情報として受信することを識別情報待受手段に許可し、この間に携帯通信端末から受信した識別情報が情報通信機器の記憶手段に予め記憶された適正な識別情報と一致した場合に限り施錠装置にロック解除操作受付開始信号を送信し、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容して、更に、施錠装置の操作部に対してロック解除操作が行われた場合には、操作部に対して行われたロック解除操作の適否を判定して、解除操作が適正である場合に限ってドアロック手段のロック状態を解除するようにしたので、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付けが許容されるのは、ドアに設置された施錠装置の受信許可信号送信スイッチが操作され、かつ、施錠装置の操作部に対して行われるロック解除操作の受け付け対象として予め記憶手段に記憶されている識別情報を有する携帯通信端末、要するに、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が所有する携帯通信端末から送信操作が行われた場合のみとなり、しかも、実際にドアロック手段のロック状態が解除されるのは、施錠装置の操作部に対して適正なロック解除操作が行われた場合に制限される。
従って、ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が所有する携帯通信端末が第三者によって取得され、この第三者が施錠装置の操作部に対してロック解除操作を試みることが可能となったとしても直ちにドアロック手段のロック状態が解除される心配はなく、携帯通信端末の紛失や盗難によってドアロック手段が不用意に解除されるといった危険性を軽減することができる。
ドアロック手段のロック状態を解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯通信端末を誤操作した場合には、この携帯通信端末に固有の識別情報が室内設置型の情報通信機器に送信されること自体は避けられないが、ドアに設置された施錠装置の受信許可信号送信スイッチの操作によって情報通信機器に受信許可信号が送信されない限り、情報通信機器の識別情報待受手段は適正な識別情報であっても此れをロック解除操作受付許可信号の候補としては受け付けないので、携帯通信端末の不用意な誤操作を利用して第三者がドアロック手段を解除してしまう可能性を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明を適用した一実施形態の防犯システムの構成の概略を示した概念図である。
【００２７】
この実施形態の防犯システム１の主要部は、住宅等のドア２に設置された電子制御式の施錠装置３と、可搬性の携帯通信端末の一種である携帯電話４、および、携帯電話４と通信する機能を備えた室内設置型の情報通信機器の一種であるファクシミリ装置５によって構成される。
携帯電話４からファクシミリ装置５への通信は、携帯電話４の通信を取り次ぐ基地局６とファクシミリ装置５が接続した回線を管理する電話会社等の通信施設７を介して行われるので、これらのものも、広い意味では防犯システム１の構成要素である。
【００２８】
図２は施錠装置３のハードウェアについて簡略化して示した概念図、また、図３は施錠装置３の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【００２９】
施錠装置３は、図２に示される通り、演算処理用のＣＰＵ８と、ＣＰＵ８の制御プログラムを格納したＲＯＭ９と、データの一時記憶に利用されるＲＡＭ１０、および、データの永続的な記憶に利用される不揮発性メモリ１１とを備える。
また、ＣＰＵ８の入出力回路１２には、ドアロック手段１３をロック状態とアンロック状態に切り替えるためのロック制御回路１４と、ロック解除のための暗証番号を入力するためのテンキー等からなる操作部１５、および、ファクシミリ装置５と通信を行うための送受信回路１６が接続され、操作部１５には、施錠装置３のステイタスを表示するためのアラームランプ１７と、受信許可信号送信スイッチ１８が併設されている。
暗証番号に代えて磁気カードやＩＣカードの情報を認証手段として利用する場合は、テンキーに代えてカードリーダを操作部１５として入出力回路１２に接続することになる。
【００３０】
この実施形態における送受信回路１６は、Blue
toothの無線通信規格に基くもので、図３に示されるように、携帯電話４を利用した送信操作に対応して送信される固有の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信することを許容させるための受信許可信号をファクシミリ装置５に送信する受信許可信号送信手段１６ａとして機能し、更には、ファクシミリ装置５から送信されるロック解除操作受付開始信号を受信するためのロック解除操作受付開始信号受信手段１６ｂとしても機能する。
【００３１】
また、ＣＰＵ８は、図３に示されるように、ファクシミリ装置５から送信されるロック解除操作受付開始信号がロック解除操作受付開始信号受信手段１６ｂによって受信されたた場合に限って操作部１５に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する解除操作許容手段８ａとして機能し、更には、ロック解除操作の受け付けが許容された状況下で操作部１５に対して行われるロック解除操作を検知してロック解除操作の適否を判定する適否判定手段８ｂとしても機能する。
操作部１５がテンキーで構成される場合は、不揮発メモリ１１に暗証番号が記憶され、また、操作部１５がカードリーダで構成される場合には不揮発メモリ１１に認証用の情報（磁気カードやＩＣカードの情報と同じもの）が記憶され、ロック解除操作で入力された暗証番号や磁気カードあるいはＩＣカードの情報と比較されることになる。
【００３２】
図４はファクシミリ装置５のハードウェアについて簡略化して示した概念図、また、図５はファクシミリ装置５の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【００３３】
ファクシミリ装置５は、図４に示される通り、演算処理用のＣＰＵ１９と、ＣＰＵ１９の制御プログラムを格納したＲＯＭ２０と、データの一時記憶に利用されるＲＡＭ２１、および、送受信データ等の記憶に利用される不揮発性メモリ２２を備える。
また、ＣＰＵ１９の入出力回路２３には、図示しないスキャナやプリンタ等を始めとするファクシミリ装置５の基本要素を駆動制御するファクシミリ制御部２４と、公衆電話回線あるいは専用回線等に接続してファクシミリデータを送受信するためのデータ送受信回路２５、ならびに、施錠装置３の送受信回路１６と通信を行うための送受信回路２６が接続されている。
液晶ディスプレイ等からなる表示器２７と操作パネル２８は、ファクシミリ制御部２４と同様、ファクシミリ装置５の基本機能を実現するための公知要素である。
【００３４】
送受信回路２６は、Blue toothの無線通信規格に基くもので、図５に示されるように、施錠装置３から送信される受信許可信号を受信する受信許可信号受信手段２６ａとして機能する。また、公衆電話回線あるいは専用回線等に接続したデータ送受信回路２５は、受信許可信号受信手段２６ａが受信許可信号を受信した場合に限り、携帯電話４の送信操作に対応して送信される固有の識別情報をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する識別情報待受手段２５ａとして機能する。
【００３５】
また、不揮発性メモリ２２は、施錠装置３の操作部１５に対して行われるロック解除操作の受け付けを許容する識別情報を記憶するための記憶手段２２ａとして機能し、送受信回路２６は、施錠装置３にロック解除操作受付開始信号を送信するロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂの一部を構成する。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１９は、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂの他部、つまり、識別情報待受手段２５ａで受信された識別情報が記憶手段２２ａに記憶された識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に限ってロック解除操作受付開始信号の送信を許可する判定手段として機能する。
【００３７】
携帯電話４の構成に関しては従来と同様であるので説明を省略する。この実施形態では、携帯電話４に固有の識別情報として携帯電話４の電話番号を利用しており、この電話番号は、公知の発信者番号通知サービス（ナンバーディスプレイ）を利用することにより、受信側のファクシミリ装置５によって認識され、表示器２７に表示される。この電話番号は、携帯電話４を利用した送信操作に対応して送信される携帯電話４に固有の識別情報である。
【００３８】
記憶手段２２ａとして機能する不揮発性メモリ２２には、操作パネル２８からの手動入力操作によって、施錠装置３のロック状態を解除する権限を有する利用者、例えば、家族が所有する携帯電話４の電話番号（複数可）を記憶させておく。
【００３９】
図６は施錠装置３のＣＰＵ８によって実行される処理の概略を示したフローチャート、また、図７はファクシミリ装置５のＣＰＵ１９によって実行される処理のうち、ファクシミリの送受信等の基本機能を除き、防犯システム１の運用に直接的に関わる処理の概略を示したフローチャートである。
【００４０】
次に、これらの図を参照して本実施形態の防犯システム１の全体的な処理動作について具体的に説明する。
【００４１】
施錠装置３のＣＰＵ８は、電源投入時の初期化処理で状態記憶フラグＦ１の値を０に初期化した後（ステップａ１）、状態記憶フラグＦ１の値が０に保持されているか否か（ステップａ２）、および、受信許可信号送信スイッチ１８が操作されているか否か（ステップａ３）の判定処理を繰り返し実行しながら、利用者が施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８を操作するのを待機する。
【００４２】
ここで、利用者が受信許可信号送信スイッチ１８を操作すると、ＣＰＵ８はステップａ３の判定処理で此の操作を検知し、受信許可信号送信手段１６ａとして機能する送受信回路１６を作動させてファクシミリ装置５に受信許可信号を送信し（ステップａ４）、受信許可信号送信スイッチ１８の作動後の操作許容時間を規定するタイマＴ０に許容値をセットして計時を開始させ（ステップａ５）、状態記憶フラグＦ１に１をセットすることで、受信許可信号送信スイッチ１８が操作されたことを記憶する（ステップａ６）。
【００４３】
次いで、ＣＰＵ８は、タイマＴ０の計時が操作許容時間に達しているか否かを判定するが（ステップａ７）、この時点ではタイマＴ０の計時が操作許容時間に達することはないので、ＣＰＵ８は、再びステップａ２の判定処理に移行して、状態記憶フラグＦ１の値が０に保持されているか否かを判定する。
【００４４】
状態記憶フラグＦ１には既に１がセットされているので、ステップａ２の判定結果は偽となり、次いで、ＣＰＵ８は状態記憶フラグＦ１の値が１であるか否かを判定する（ステップａ８）。
【００４５】
この場合、状態記憶フラグＦ１の値は１であるから、ＣＰＵ８は、更に、ファクシミリ装置５からロック解除操作受付開始信号が送信されているか否かを判定することになる（ステップａ９）。
【００４６】
この時点では未だロック解除操作受付開始信号は受信されないのでステップａ９の判定結果は偽となり、以下、ＣＰＵ８は、タイマＴ０の計時が操作許容時間に達していないことを条件として、ステップａ２，ステップａ８，ステップａ９，ステップａ７の判定処理を繰り返し実行して、ファクシミリ装置５からロック解除操作受付開始信号が送信されるのを待機する。
【００４７】
一方、ファクシミリ装置５のＣＰＵ１９は、電源投入時の初期化処理で状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化し（ステップｂ１）、状態記憶フラグＦ２の値が０に保持されているか否か（ステップｂ２）、および、施錠装置３から受信許可信号が送信されているか否か（ステップｂ３）の判定処理を繰り返し実行しながら、施錠装置３から受信許可信号が送信されるのを待機しており、前述のようにして施錠装置３から送信された受信許可信号は、ステップｂ３の判定処理で、受信許可信号受信手段２６ａとして機能する送受信回路２６を介してＣＰＵ１９に検知されることになる。
【００４８】
受信許可信号を検知したＣＰＵ１９は、受信許可信号受信手段２６ａが受信許可信号を受信してからの識別情報待受手段２５ａの作動時間を規定するタイマＴ２に許容値をセットして計時を開始させ（ステップｂ４）、状態記憶フラグＦ２に１をセットすることで、識別情報待受手段２５ａの作動が開始されたことを記憶する（ステップｂ５）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ１９は、タイマＴ２の計時が作動許容時間に達しているか否かを判定するが（ステップｂ６）、この時点ではタイマＴ２の計時が作動許容時間に達することはないので、ＣＰＵ１９は、再びステップｂ２の判定処理に移行して、状態記憶フラグＦ２の値が０に保持されているか否かを判定することになる。
【００５０】
状態記憶フラグＦ２には既に１がセットされているので、ステップｂ２の判定結果は偽となり、次いで、ＣＰＵ１９は携帯電話４からの着信の有無を判定し（ステップｂ７）、着信がなければ、タイマＴ２の計時が作動許容時間に達していないことを条件として、ステップｂ２，ステップｂ７，ステップｂ６の判定処理を繰り返し実行して、携帯電話４からの着信を待機する。
【００５１】
前述のようにして施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８を操作した利用者は、この待機時間、つまり、施錠装置３のＣＰＵ８がステップａ２，ステップａ８，ステップａ９，ステップａ７の判定処理を繰り返し実行する待機時間とファクシミリ装置５のＣＰＵ１９がステップｂ２，ステップｂ７，ステップｂ６の判定処理を繰り返し実行する待機時間とを利用して携帯電話４を操作し、ファクシミリ装置５に宛てて電話をかける。この際、当該携帯電話４に固有の識別情報である電話番号が発信者番号通知サービス（ナンバーディスプレイ）を利用してファクシミリ装置５に送信される。
【００５２】
このようにして、タイマＴ２の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達する前に携帯電話４から送信された識別情報つまり携帯電話４に固有の電話番号は、ステップｂ７の判定処理で、識別情報待受手段２５ａとして機能するデータ送受信回路２５を介してファクシミリ装置５のＣＰＵ１９に検知されることになる。
【００５３】
そして、ロック解除操作受付許可信号の候補である電話番号を受信したＣＰＵ１９は、電話番号検索指標ｉの値を一旦０に初期化した後（ステップｂ８）、該指標ｉの値を改めて１インクリメントし（ステップｂ９）、電話番号検索指標ｉの現在値に基いて、記憶手段２２ａとして機能する不揮発性メモリ２２に記憶されている第ｉ番目の電話番号を読み出し（ステップｂ１０）、この電話番号とステップｂ７の処理で受信された電話番号とが一致しているか否かを判定し（ステップｂ１１）、一致していなければ、電話番号検索指標ｉの現在値が不揮発性メモリ２２に記憶されている電話番号の総数ｎに達しているか否かを判定する（ステップｂ１２）。
【００５４】
電話番号検索指標ｉの現在値が電話番号の総数ｎに達していなければ、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂにおける判定手段として機能するＣＰＵ１９は、該指標ｉの現在値が電話番号の総数ｎに達しないことを条件に、前記と同様にしてステップｂ９〜ステップｂ１２の処理を繰り返し実行する。
【００５５】
ここで、ステップｂ１１の判定結果が真となった場合には、ステップｂ７の処理で受信された電話番号と一致する電話番号が不揮発性メモリ２２に記憶されていること、つまり、施錠装置３の前で携帯電話４を操作して送信操作を行った利用者が施錠装置３のロック状態を解除する権限を有する利用者、例えば、家族の一員等であることを意味するので、ＣＰＵ１９は、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂの主要部を構成する送受信回路２６を作動させて施錠装置３にロック解除操作受付開始信号を送信した後（ステップｂ１３）、状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化して（ステップｂ１）、初期の待機状態に復帰する。
【００５６】
これに対し、ステップｂ１２の判定結果が真となった場合には、不揮発性メモリ２２に記憶されている全ての電話番号を検索してもステップｂ７の処理で受信された電話番号と一致する電話番号が記憶されていないこと、つまり、施錠装置３の前で携帯電話４を操作して送信操作を行った利用者が施錠装置３のロック状態を解除する権限を有する利用者ではないか、もしくは、通常のファクシミリの送信操作による着信が確認されていることを意味するので、ＣＰＵ１９は、タイマＴ２の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達しているか否かを改めて判定し（ステップｂ６）、タイマＴ２の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達していなければ、再びステップｂ２の処理に復帰し、識別情報待受手段２５ａの作動許容時間の範囲で新たな着信を待機する（ステップｂ２，ステップｂ７，ステップｂ６）。
【００５７】
つまり、不揮発性メモリ２２に記憶されていない電話番号の着信が確認された場合であっても、直ちに識別情報待受手段２５ａの作動が禁止されるわけではなく、作動許容時間の範囲内での着信は、全てロック解除操作受付許可信号の候補として認識されるということであり、これにより、通常のファクシミリの送信操作による着信つまり識別情報の一致しない着信によって識別情報待受手段２５ａの作動が阻害されるといった弊害の発生が防止される。
【００５８】
一方、ステップｂ７の処理で受信された電話番号と一致する電話番号が不揮発性メモリ２２から検索されることなくタイマＴ２の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達した場合、要するに、ステップｂ１１の判定結果が真となることなくステップｂ６の判定結果が真となった場合には、施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８に対する悪戯により受信許可信号が送信されて識別情報待受手段２５ａの作動が開始されたか、もしくは、施錠装置３のロック状態を解除する権限のない利用者がドアロックの解除操作を行おうとしていることを意味するので、識別情報待受手段２５ａとして機能するＣＰＵ１９は電話番号の着信をロック解除操作受付許可信号の候補として認識する作業を止め、状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化して（ステップｂ１）、初期の待機状態に復帰する。この場合、ロック解除操作受付開始信号は送信されない。
【００５９】
ここで、施錠装置３の前で携帯電話４を操作して送信操作を行った利用者が施錠装置３のロック状態を解除する権限を有する利用者であった場合、つまり、ファクシミリ装置５からロック解除操作受付開始信号が送信された場合には、ステップａ２，ステップａ８，ステップａ９，ステップａ７の判定処理を繰り返し実行している施錠装置３のＣＰＵ８により、ステップａ９の判定処理において当該ロック解除操作受付開始信号が検知されることになる。
【００６０】
ロック解除操作受付開始信号を検知したＣＰＵ８は、ロック解除操作受付開始信号受信手段１６ｂとして機能する送受信回路１６がロック解除操作受付開始信号を受信してからの解除操作許容手段８ａの作動時間を規定するタイマＴ１に許容値をセットして計時を開始させ（ステップａ１０）、状態記憶フラグＦ１に２をセットすることにより解除操作許容手段８ａの作動が開始されたことを記憶すると共に（ステップａ１１）、操作部１５に対するロック解除操作の受け付けが許容されたことをアラームランプ１７の点灯によって利用者に知らせる（ステップａ１２）。
【００６１】
そして、前記と同様にして、タイマＴ０の計時が操作許容時間に達しているか否かを判定し（ステップａ７）、タイマＴ０の計時が操作許容時間に達していなければ、再びステップａ２の処理に復帰する。
【００６２】
この場合、状態記憶フラグＦ１の値は２であるから、ステップａ２，ステップａ８の判定結果は共に偽となり、ＣＰＵ８は、更に、解除操作許容手段８ａの作動時間を規定するタイマＴ１の計時が作動許容時間に達しているか否かを判定し（ステップａ１３）、作動許容時間に達していなければ、操作部１５に対するロック解除操作が行われているか否かを判定する（ステップａ１４）。
【００６３】
そして、ロック解除操作が行われていなければ、タイマＴ０の計時が操作許容時間に達していないこと、および、タイマＴ１の計時が解除操作許容手段８ａの作動許容時間に達していないことを条件として、ステップａ２，ステップａ８，ステップａ１３，ステップａ１４，ステップａ７の判定処理を繰り返し実行して、操作部１５に対するロック解除操作が行われるのを待機する。
【００６４】
なお、タイマＴ０にセットされる操作許容時間は、タイマＴ１にセットされる解除操作許容手段８ａの作動許容時間よりも長く、識別情報待受手段２５ａの作動時間を規定するタイマＴ２にセットされる作動許容時間は、タイマＴ１にセットされる作動許容時間よりも短く、Ｔ２＜Ｔ１＜Ｔ０の関係である。
【００６５】
このようにしてステップａ２，ステップａ８，ステップａ１３，ステップａ１４，ステップａ７の判定処理が繰り返し実行される間に、操作部１５に対するロック解除操作、つまり、テンキーを利用した暗証番号の入力操作やカードリーダを利用した認証情報の入力操作が行われると、適否判定手段８ｂとして機能するＣＰＵ８がステップａ１４の判定処理で此れを検知し、不揮発性メモリ１１に記憶されている暗証番号や認証用の情報を読み出して、ステップａ１４の処理で入力された暗証番号や認証情報と比較し、両者が一致しているか否かを判定する（ステップａ１５）。
【００６６】
そして、両者が一致してステップａ１５の判定結果が真となった場合、つまり、操作部１５に対して適正なロック解除操作が行われたと判定された場合には、適否判定手段８ｂとして機能するＣＰＵ８がロック制御回路１４にロック解除指令を出力し、ロック制御回路１４がドアロック手段１３をロック状態からアンロック状態に切り替えてドア２のロックを解除する（ステップａ１６）。そして、ＣＰＵ８は、アラームランプ１７を消灯してから（ステップａ１７）、状態記憶フラグＦ１を０に初期化して（ステップａ１）、初期の待機状態に復帰する。
【００６７】
一方、ステップａ１５の判定結果が偽となって不適切なロック解除操作が行われたことが明らかとなった場合、あるいは、タイマＴ１の計時が解除操作許容手段８ａの作動許容時間に達してステップａ１３の判定結果が真となった場合、要するに、暗証番号の入力操作等に異常な時間を要していることが明らかとなった場合には、ＣＰＵ８は、ドアロック手段１３をアンロック状態とせずにアラームランプ１７を消灯し（ステップａ１７）、状態記憶フラグＦ１を０に初期化して（ステップａ１）、初期の待機状態に復帰する。
【００６８】
また、タイマＴ０が操作許容時間を計時してステップａ７の判定結果が真となった場合、つまり、施錠装置３に対する最初の操作である受信許可信号送信スイッチ１８の操作が行われてからの経過時間が異常に長い場合には、ＣＰＵ８は、受信許可信号送信スイッチ１８が悪戯等で操作されて状態記憶フラグＦ１に１がセットされたものと見做し、ドアロック手段１３をアンロック状態とせずにアラームランプ１７を消灯し（ステップａ１７）、状態記憶フラグＦ１を０に初期化して（ステップａ１）、初期の待機状態に復帰することになる。
【００６９】
以上に述べた通り、施錠装置３の操作部１５に対して行われるロック解除操作の受け付けが許容されるのは、ドア２に設置された施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８が操作され、かつ、施錠装置３の操作部１５に対して行われるロック解除操作の受け付け対象として予め記憶手段２２ａに記憶されている電話番号を有する携帯電話４、要するに、ドアロックの状態を解除する権限を有する利用者が所有する携帯電話４から送信操作が行われた場合のみであり、更に、実際にドアロックが解除されるのは、施錠装置３の操作部１５に対して適正なロック解除操作が行われた場合に制限される。
つまり、ドアロックを解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯電話４を紛失した場合や盗難にあった場合には、この携帯電話４を取得した第三者が施錠装置３の操作部１５に対してロック解除操作を試みることまでは許容され得るが、この第三者がテンキーや磁気カードあるいはＩＣカード等によって適正なロック解除操作を行うことは実際には困難であるので、携帯電話４の紛失や盗難によってドアロックが不用意に解除されるといった危険性は大幅に軽減されることになる。
また、ドアロックを解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯電話４を誤操作した場合には、この携帯電話４に固有の電話番号が識別情報としてファクシミリ装置５に送信されることになるが、ドア２に設置された施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８の操作によってファクシミリ装置５に受信許可信号が送信されない限り、ファクシミリ装置５の識別情報待受手段２５ａは、適正な電話番号であっても此れをロック解除操作受付許可信号の候補としては受け付けないので、携帯電話４の不用意な誤操作によって施錠装置３の操作部１５が第三者によるロック解除操作を受け付けてドアロックが解除されるといった危険性も大幅に軽減される。
【００７０】
前述した通り、ドアロックを解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯電話４を誤操作した場合には、この携帯電話４に固有の電話番号がファクシミリ装置５に送信されることになり、可能性として、この誤操作が行われる前に第三者が施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８を操作してファクシミリ装置５の識別情報待受手段２５ａを作動状態にしていたという場合も有り得る。本実施形態においては、識別情報待受手段２５ａが電話番号をロック解除操作受付許可信号の候補として受信する時間を受信許可信号送信スイッチ１８の操作時点（受信許可信号受信手段２６ａによる受信許可信号の受信時点）を起点としてＴ２に制限することにより、ドアロックを解除する権限を有する利用者が自らの所有する携帯電話４を誤操作した際に送信された電話番号に基いてロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂが不用意にロック解除操作受付開始信号を送信するといった危険性、つまり、施錠装置３の操作部１５によるロック解除操作の受け付けが不用意に許容された状態で操作部１５を第三者が操作するといった危険性を大幅に軽減することができる。
【００７１】
更に、解除操作許容手段８ａは、ロック解除操作受付開始信号受信手段１６ｂがロック解除操作受付開始信号を受信した後、予め設定された時間Ｔ１の範囲で操作部１５に対するロック解除操作を許容するように制限しているので、テンキーのランダム操作等で第三者がドアロックを解除する危険性も軽減できる。
【００７２】
図８は、ファクシミリ装置５のＣＰＵ１９によって実行される処理の他の実施形態について示したフローチャートであり、ファクシミリ装置５のロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂが、予め設定された回数ｍを超えずに予め設定された回数ｍ（設定値）の一致判定を行った場合に限ってロック解除操作受付開始信号を送信するように構成した点が前述の実施形態と異なる。
【００７３】
施錠装置３側のＣＰＵ８の動作については前述の実施形態と同様であるので説明を省略し、図８を参照して本実施形態におけるＣＰＵ１９の処理動作について簡単に説明する。
【００７４】
ファクシミリ装置５のＣＰＵ１９は、前述した実施形態の場合と同様、電源投入時の初期化処理で状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化し（ステップｃ１）、状態記憶フラグＦ２の値が０に保持されているか否か（ステップｃ２）、および、施錠装置３から受信許可信号が送信されているか否か（ステップｃ３）の判定処理を繰り返し実行しながら、施錠装置３から受信許可信号が送信されるのを待機しており、施錠装置３から送信された受信許可信号は、ステップｃ３の判定処理で、受信許可信号受信手段２６ａとして機能する送受信回路２６を介してＣＰＵ１９に検知されることになる。
【００７５】
受信許可信号を検知したＣＰＵ１９は、受信許可信号受信手段２６ａが受信許可信号を受信してからの識別情報待受手段２５ａの作動時間を規定するタイマＴ３に許容値をセットして計時を開始させ（ステップｃ４）、状態記憶フラグＦ２に１をセットすることにより識別情報待受手段２５ａの作動が開始されたことを記憶すると共に（ステップｃ５）、判定結果の一致回数を計数するカウンタＣの値を０に初期化する（ステップｃ６）。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ１９は、タイマＴ３の計時が作動許容時間に達しているか否かを判定するが（ステップｃ７）、この時点ではタイマＴ３の計時が作動許容時間に達することはないので、ＣＰＵ１９は、再びステップｃ２の判定処理に移行して、状態記憶フラグＦ２の値が０に保持されているか否かを判定することになる。
【００７７】
状態記憶フラグＦ２には既に１がセットされているので、ステップｃ２の判定結果は偽、また、ステップｃ８の判定結果は真となり、次いで、ＣＰＵ１９は携帯電話４からの着信の有無を判定し（ステップｃ９）、着信がなければ、タイマＴ３の計時が作動許容時間に達していないことを条件として、ステップｃ２，ステップｃ８，ステップｃ９，ステップｃ７の判定処理を繰り返し実行して、携帯電話４からの着信を待機する。
【００７８】
利用者は、この待機時間を利用して携帯電話４を操作し、ファクシミリ装置５に宛てて電話をかける。但し、この実施形態では、予め設定された回数であるｍ回の送信操作を連続して行わなければ、ファクシミリ装置５のロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂを作動させることはできない。
【００７９】
タイマＴ３の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達する前に携帯電話４から送信された電話番号は、ステップｃ９の判定処理において、識別情報待受手段２５ａとして機能するデータ送受信回路２５を介してファクシミリ装置５のＣＰＵ１９に検知されることになる。
【００８０】
そして、ロック解除操作受付許可信号の候補である電話番号を受信したＣＰＵ１９は、電話番号検索指標ｉの値を一旦０に初期化した後（ステップｃ１０）、該指標ｉの値を改めて１インクリメントし（ステップｃ１１）、電話番号検索指標ｉの現在値に基いて、記憶手段２２ａとして機能する不揮発性メモリ２２に記憶されている第ｉ番目の電話番号を読み出し（ステップｃ１２）、この電話番号とステップｃ９の処理で受信された電話番号とが一致しているか否かを判定し（ステップｃ１３）、一致していなければ、電話番号検索指標ｉの現在値が不揮発性メモリ２２に記憶されている電話番号の総数ｎに達しているか否かを判定する（ステップｃ１４）。
【００８１】
電話番号検索指標ｉの現在値が電話番号の総数ｎに達していなければ、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂにおける判定手段として機能するＣＰＵ１９は、該指標ｉの現在値が電話番号の総数ｎに達しないことを条件に、前記と同様にしてステップｃ１１〜ステップｃ１４の処理を繰り返し実行する。
【００８２】
ここで、ステップｃ１３の判定結果が真となった場合には、ステップｃ９の処理で受信された電話番号と一致する電話番号が不揮発性メモリ２２に記憶されていることを意味するので、ＣＰＵ１９は、カウンタＣの値を１インクリメントすることでロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂによる一致判定の回数を更新して記憶し（ステップｃ１５）、この一致判定の回数Ｃが設定回数ｍに達しているか否かを判定する（ステップｃ１６）。
【００８３】
一致判定の回数Ｃが設定回数ｍに達していなければ、ＣＰＵ１９は、タイマＴ３の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達しているか否かを改めて判定し（ステップｃ７）、タイマＴ３の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達していなければ、再びステップｃ２の処理に復帰し、識別情報待受手段２５ａの作動許容時間の範囲で新たな着信を待機し（ステップｃ２，ステップｃ８，ステップｃ９，ステップｃ７）、携帯電話４からの着信が確認される度に（ステップｃ９）、その電話番号と一致する電話番号が不揮発性メモリ２２に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に限ってカウンタＣの値を１インクリメントする（ステップｃ１０〜ステップｃ１６）。
【００８４】
そして、このような処理を繰り返し実行する間に、一致判定の回数Ｃが設定回数ｍに達したことがステップｃ１６の判定処理で確認された場合には、ＣＰＵ１９は、一致の判定回数Ｃが設定値ｍに達してからの待機時間を規定するタイマＴ４をセットして計時を開始させ（ステップｃ１７）、状態記憶フラグＦ２に２をセットすることによりファクシミリ装置５のロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂにより予め設定された回数ｍの一致判定が行われたことを記憶する（ステップｃ１８）。
【００８５】
次いで、ＣＰＵ１９は、タイマＴ３の計時が作動許容時間に達しているか否かを判定し（ステップｃ７）、作動許容時間に達していなければ、再びステップｃ２の判定処理に移行して、状態記憶フラグＦ２の値が０に保持されているか否かを判定することになる。
【００８６】
この時点では状態記憶フラグＦ２に２がセットされているので、ステップｃ２，ステップｃ８の判定結果は共に偽となり、ＣＰＵ１９は、更に、タイマＴ４の計時が完了しているか否かを判定し（ステップｃ１９）、計時が完了していなければ、携帯電話４からの着信の有無を改めて判定し（ステップｃ２０）、着信がなければ、タイマＴ３およびタイマＴ４の計時が作動許容時間に達していないことを条件として、ステップｃ２，ステップｃ８，ステップｃ１９，ステップｃ２０，ステップｃ７の判定処理を繰り返し実行し、携帯電話４からの着信の有無を確認する。
【００８７】
そして、このような処理を繰り返し実行する間に、ステップｃ１９の判定結果が真となってタイマＴ４による計時の完了が確認された場合には、ファクシミリ装置５のロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂにより予め設定された回数ｍの一致判定が行われてからＴ４の時間が経過しても新たな着信が確認されなかったこと、つまり、携帯電話４からの送信操作が設定回数ｍを超えて行われていないこと、要するに、ｍ回のみ実行されたことを意味するので、ＣＰＵ１９は、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂを作動させるために必要とされる携帯電話４の送信操作の回数を知っている適切な利用者、つまり、ドアロックを解除する権限のある利用者が携帯電話４を操作しているものと見做し、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂの主要部を構成する送受信回路２６を作動させて施錠装置３にロック解除操作受付開始信号を送信した後（ステップｃ２１）、状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化して（ステップｃ１）、初期の待機状態に復帰する。
【００８８】
これに対し、ステップｃ２０の判定結果が真となった場合には、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂによってｍ回の一致判定が行われた後、更に、Ｔ４の時間内に再度の着信が確認されたこと、つまり、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂを作動させるために必要とされる携帯電話４の送信回数を知らない利用者が適切な利用者の携帯電話４を取得して出鱈目に送信操作を行っている可能性が高いものと見做し、識別情報待受手段２５ａとして機能するＣＰＵ１９は、電話番号の着信をロック解除操作受付許可信号の候補として認識する作業を止め、状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化して（ステップｃ１）、初期の待機状態に復帰する。この場合、ロック解除操作受付開始信号は送信されない。
【００８９】
また、タイマＴ３の計時が識別情報待受手段２５ａの作動許容時間に達した場合、要するに、ステップｃ１９の判定結果もステップｃ２０の判定結果も真となることなくステップｃ７の判定結果が真となった場合には、ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂを作動させるために必要とされる携帯電話４の送信操作の回数を知らない利用者が適切な利用者の携帯電話４を取得して出鱈目に送信操作を行っているか（ｍ回未満の送信操作が行われた場合）、もしくは、施錠装置３の受信許可信号送信スイッチ１８に対する悪戯により受信許可信号が送信されて識別情報待受手段２５ａの作動が開始された等の場合が考えられるので、識別情報待受手段２５ａとして機能するＣＰＵ１９は、電話番号の着信をロック解除操作受付許可信号の候補として認識する作業を止め、状態記憶フラグＦ２の値を０に初期化して（ステップｃ１）、初期の待機状態に復帰する。この場合もロック解除操作受付開始信号は送信されない。
【００９０】
なお、この実施形態において受信許可信号送信スイッチ１８の作動後の操作許容時間を規制するタイマＴ０にセットされる許容時間は、携帯電話４の着信を複数回に亘って行う必要上、先に述べた実施形態においてタイマＴ０にセットされる操作許容時間に比べて長くなっている。また、識別情報待受手段２５ａの作動時間を規定するタイマＴ３にセットされる作動許容時間も、同様の理由により、先に述べた実施形態においてタイマＴ２にセットされる操作許容時間に比べて長い。そして、ｍ回を超える連続的な着信の有無を判定するためのタイマＴ４の設定時間は、携帯電話４を利用して再送信を行うのに必要とされる時間に比べて僅かに長めに設定されている。
【００９１】
つまり、タイマＴ０にセットされる操作許容時間は、タイマＴ１にセットされる解除操作許容手段８ａの作動許容時間よりも長く、識別情報待受手段２５ａの作動時間を規定するタイマＴ３にセットされる作動許容時間は、タイマＴ１にセットされる作動許容時間よりも短く、Ｔ３＜Ｔ１＜Ｔ０の関係にあり、タイマＴ３の設定時間は識別情報である電話番号の送信のために携帯電話４をｍ回操作するのに必要な時間にタイマＴ４の設定時間を加えた値よりも多少は長めに設定されているということである。
【００９２】
図８の処理を適用した実施形態では、適正な携帯電話４から識別情報となる電話番号が送信された場合であっても、この電話番号が予め設定された回数（ｍ回）だけファクシミリ装置５の識別情報待受手段２５ａによって受信されない限りロック解除操作受付開始信は送信されないので、ドアロックを解除する権限を有する利用者の携帯電話４を取得した第三者が施錠装置３の操作部１５に対してロック解除操作を試みる可能性を大幅に減らすことができ、この結果、ドアロックが解除される危険性は更に低くなる。
しかも、予め設定された回数ｍを上回る回数で携帯電話４の送信操作が行われた場合には、これを検知してロック解除操作受付開始信の送信を禁止するようにしているので、携帯電話４の出鱈目な送信操作でファクシミリ装置５からロック解除操作受付開始信号が送信されるといった問題も防止される。
【００９３】
以上の実施形態では、可搬性の携帯通信端末として携帯電話を、また、室内設置型の情報通信機器としてファクシミリ装置を利用したものについて説明したが、可搬性の携帯通信端末としては携帯電話の他にもＰＤＡ（Personal
Digital Assistance）やＰＨＳ（Personal
Handyphone System）等を利用することができ、室内設置型の情報通信機器としては、ファクシミリ装置の他にもパーソナルコンピュータ等を利用することができる。更には、固定式の電話に前述した記憶手段２２ａ，受信許可信号受信手段２６ａ，識別情報待受手段２５ａ，ロック解除操作受付開始信号送信手段２６ｂの機能を付加して利用することも可能である。
何れの場合も、室内設置型の情報通信機器を利用して室内から施錠装置３の操作部１５に対するロック解除操作の可否を管理することで、防犯に対しての対策が強化される。
【００９４】
また、識別情報としては、発信者番号通知サービス（ナンバーディスプレイ）によって提供される電話番号を利用するのが最も手軽であり、また、実際の通話料金が掛からない点で有利であるが、例えば、携帯電話からファクシミリ装置等の情報通信機器に携帯電話の電子メールアドレスやメールのヘッダの識別情報（予め任意のものを作成して携帯電話や記憶手段２２ａに登録しておく）を送信しても、前記と同様の処理操作を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明を適用した一実施形態の防犯システムの構成の概略を示した概念図である。
【図２】施錠装置のハードウェアについて簡略化して示した概念図である。
【図３】施錠装置の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図４】ファクシミリ装置のハードウェアについて簡略化して示した概念図である。
【図５】ファクシミリ装置の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図６】施錠装置のＣＰＵによって実行される処理の概略を示したフローチャートである。
【図７】ファクシミリ装置のＣＰＵによって実行される処理のうち、ファクシミリの送受信等の基本機能を除いて、防犯システムの運用に直接的に関わる処理の概略を示したフローチャートである。
【図８】ファクシミリ装置のＣＰＵによって実行される処理の他の実施形態について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１  防犯システム
２  ドア
３  施錠装置
４  携帯電話（可搬性の携帯通信端末）
５  ファクシミリ装置（室内設置型の情報通信機器）
６  基地局
７  通信施設
８  ＣＰＵ
８ａ  解除操作許容手段
８ｂ  適否判定手段
９  ＲＯＭ
１０  ＲＡＭ
１１  不揮発性メモリ
１２  入出力回路
１３  ドアロック手段
１４  ロック制御回路
１５  操作部（テンキー）
１６  送受信回路
１６ａ  受信許可信号送信手段
１６ｂ  ロック解除操作受付開始信号受信手段
１７  アラームランプ
１８  受信許可信号送信スイッチ
１９  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
２１  ＲＡＭ
２２  不揮発性メモリ
２２ａ  記憶手段
２３  入出力回路
２４  ファクシミリ制御部
２５  データ送受信回路
２５ａ  識別情報待受手段
２６  送受信回路
２６ａ  受信許可信号受信手段
２６ｂ  ロック解除操作受付開始信号送信手段
２７  表示器
２８  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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