(57)【要約】  【課題】  給湯器等に内蔵される燃焼制御装置に関するものであり、従来のものに比べて安全性が高く、且つ副コンピュータの要求性能として過度に高いものを必要としない燃焼制御装置の提供を課題とする。  【解決手段】  副マイクロコンピュータのＲＯＭに異常が無いかを確認する。ステップ３で主マイクロコンピュータから副マイクロコンピュータにチェックサムの演算を行う旨の指令を送信し、これを受けて副マイクロコンピュータでは、ＲＯＭのチェックサムを演算する。ステップ５で演算結果のデータが副マイクロコンピュータから主マイクロコンピュータに送信される。これと平行して不揮発性記憶素子に予め記憶された副側正常データを読み出し、ステップ８で副マイクロコンピュータから主マイクロコンピュータに送信された演算結果と、不揮発性記憶素子から読み出した副側正常データとを比較する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータを備え、その内の一つ又はいくつかのコンピュータは主体となって燃焼装置を制御する主コンピュータであり、他の少なくとも一つのコンピュータは補助的な制御を行う副コンピュータであり、前記主コンピュータは内容を変更可能な不揮発性記憶手段を備えており、前記副コンピュータは、所定のデータ／及び又はプログラムが格納された副コンピュータ側記憶手段を有し、前記主コンピュータと副コンピュータのうちの少なくとも一方に、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて所定の検査用演算を行う検査用演算実行機能を備えており、前記不揮発性記憶手段には、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に対して検査用演算を行った際の正解たる副側正常データが記憶され、前記主コンピュータ又は副コンピュータによって副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、前記主コンピュータ又は副コンピュータによって当該検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された前記副側正常データとを比較することを特徴とする燃焼制御装置。
【請求項２】
副コンピュータによって検査用演算が実行され、当該演算の結果データが主コンピュータに送信され、主コンピュータによって結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとが比較されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置。
【請求項３】
副コンピュータによって検査用演算が実行され、主コンピュータから副コンピュータに不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データが送信され、副コンピュータによって結果データと副側正常データとが比較されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置。
【請求項４】
検査装置が接続可能であり、検査装置は初期副側正常データを記憶しており、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、当該検査用演算の結果データと検査装置に記憶された初期副側正常データとを比較し、両者が同一であれば初期副側正常データ又は結果データを副側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項５】
燃焼に先立って検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較し、両者に所定の相違があれば所定の異常処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項６】
燃焼の際に検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較し、両者に所定の相違があれば所定の異常処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項７】
主コンピュータは、所定のデータ／及び又はプログラムが格納された主コンピュータ側記憶手段を有し、検査装置が接続可能であり、当該検査装置には、主コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に対して検査用演算を行った際の正解たる初期主側正常データが記憶され、主コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、当該検査用演算の結果データと検査装置に記憶された初期主側正常データとを比較し、両者が同一であれば初期主側正常データ又は結果データを主側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項８】
主コンピュータは燃焼装置の全般的制御を担うと共に燃料の供給を遮断する遮断動作を実行し、副コンピュータは前記主コンピュータから独立して燃料の供給の遮断動作の実行が可能であり、前記主コンピュータ及び副コンピュータには燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主コンピュータ及び副コンピュータは前記信号が所定の停止条件となった場合に燃料の供給の遮断動作を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項９】
副コンピュータが前記遮断動作を実行する際の停止条件は、主コンピュータが遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであることを特徴とする請求項８に記載の燃焼制御装置。
【請求項１０】
副コンピュータは主コンピュータの動作を監視し、主コンピュータの動作に異常が認められた場合に主コンピュータを停止させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼制御装置を搭載した燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置の制御装置に関するものである。本発明は、給湯機能を備えた燃焼装置の制御装置として好適である。また本発明は、燃焼制御装置を搭載した燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス給湯装置に代表される燃焼装置は、その制御中枢にマイクロコンピュータを搭載した制御装置を備えており、該マイクロコンピュータによって、燃料ガスの供給／停止を切り替えるガス電磁弁や、燃料ガスの供給量を調節する比例弁、さらには燃焼用空気の送風量を調節するファンモータなどの各種アクチュエータ等の動作制御を行っている。
【０００３】
従ってマイクロコンピュータのＣＰＵが暴走すると、燃料ガスの供給量や送風量が制御不能となり、燃焼量が過大となったり、失火するといった事態を引き起こす場合がある。また送風機の制御が不能となって空燃比の不均衡による燃焼状態の悪化を引き起こすこともある。そこでこの問題に対処するための方策が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１８００３号公報
【０００４】
特許文献１に開示された制御装置は、装置内にマイクロコンピュータを２基搭載し、マイクロコンピュータ同士の通信により相互に動作を監視させることでＣＰＵの暴走を阻止するものである。
具体的には、マイクロコンピュータ同士の通信により相互に動作を監視させ、通信が途絶えた時に一方のマイクロコンピュータが暴走していると判断する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃焼装置には当然に安全性が要求されるが、近年は、従来にも増して高い安全性が求められている。そのため過大な火炎の発生や、燃料が噴射した状態での失火、あるいは給湯装置から高温の湯が出湯されるというような危険な事態は、二重、三重の防護策を講じて阻止しなければならない。
この観点から特許文献１に記載の制御装置を見ると、まだまだ改善すべき課題がある。即ち特許文献の構成は、マイクロコンピュータ同士の通信により相互に動作を監視させ、通信が途絶えた時に一方のマイクロコンピュータが暴走していると判断する。即ちマイクロコンピュータのＣＰＵが暴走すると、マイクロコンピュータ間の通信を制御できなくなるので通信が途絶える。特許文献１に開示された方策は、通信の断列をキーとして異常を検知しているので、ＣＰＵの暴走を監視することはできる。
【０００６】
しかしながら、コンピュータを構成する主要機器にはＣＰＵの他、ＲＡＭやＲＯＭもあり、ＲＯＭ等に不具合が生じた場合に特許文献１の方策では異常が検知できないかも知れないという懸念がある。
特に補助的に使用されるコンピュータのＲＯＭには燃焼装置を緊急停止させるプログラムやデータが格納される場合が多く、これらに異常があれば異常時における緊急停止が円滑に行われない可能性もあるが、補助的に使用されるコンピュータのＲＯＭに微細なエラーが生じてもＣＰＵが暴走するとは限らず、ましてやマイクロコンピュータ同士の通信が途絶える事態にまで進展するとは限らない。
【０００７】
一方、部品の互換性を高めるという観点から、補助的に使用されるコンピュータとして選定すべきマイクロコンピュータの要求品質を無闇に上げることは望ましくない。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、従来のものに比べて安全性が高く、且つ副コンピュータの要求性能として過度に高いものを必要としない燃焼制御装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、複数のコンピュータを備え、その内の一つ又はいくつかのコンピュータは主体となって燃焼装置を制御する主コンピュータであり、他の少なくとも一つのコンピュータは補助的な制御を行う副コンピュータであり、前記主コンピュータは不揮発性記憶手段を備えており、前記副コンピュータは、所定のデータ／及び又はプログラムが格納された副コンピュータ側記憶手段を有し、前記主コンピュータと副コンピュータのうち少なくとも一方に、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて所定の検査用演算を行う検査用演算実行機能を備えており、前記不揮発性記憶手段には、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に対して検査用演算を行った際の正解たる副側正常データが記憶され、前記主コンピュータ又は副コンピュータによって副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、前記主コンピュータ又は副コンピュータによって当該検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された前記副側正常データとを比較することを特徴とする燃焼制御装置である。
【００１０】
本発明の燃焼制御装置は、副コンピュータの記憶装置に格納されたプログラム等をチェックする機能を備えたものである。即ち本発明の燃焼制御装置では、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に対して検査用演算を行った際の正解たる副側正常データが不揮発性記憶手段に記憶されている。ここで検査用演算とは、例えば副コンピュータ側記憶手段の所定領域の記憶内容のチェックサムの計算である。
即ち本発明の燃焼制御装置では、副コンピュータ側記憶手段の所定領域の記憶内容のチェックサム等の計算値の正解値（副側正常データ）が不揮発性記憶手段に記憶されている。
そして実際に主コンピュータ又は副コンピュータによって、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいてチェックサム等の演算を行い、実際に実行された検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶されていた副側正常データとを比較する。本発明の燃焼制御装置では、この様にして副コンピュータの記憶装置に格納されたプログラム等をチェックする。
また本発明の燃焼制御装置では、不揮発性記憶手段が主コンピュータ側の制御領域に属するので、副コンピュータの要求性能を過度に上昇させることがない。
【００１１】
また副コンピュータの要求性能を低く抑えるために、主コンピュータによって結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較することが望ましい。
【００１２】
この観点から開発された請求項２に記載の発明は、副コンピュータによって検査用演算が実行され、当該演算の結果データが主コンピュータに送信され、主コンピュータによって結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとが比較されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置である。
【００１３】
勿論副コンピュータ側で結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較してもよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、この様な構成を採用したものであり、副コンピュータによって検査用演算が実行され、主コンピュータから副コンピュータに不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データが送信され、副コンピュータによって結果データと副側正常データとが比較されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置である。
【００１５】
また請求項４に記載の発明は、検査装置が接続可能であり、検査装置は初期副側正常データを記憶しており、副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、当該検査用演算の結果データと検査装置に記憶された初期副側正常データとを比較し、両者が同一であれば初期副側正常データ又は結果データを副側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００１６】
本発明の燃焼制御装置は、検査装置が初期の副側正常データを記憶している。逆に言えば、主コンピュータに副側正常データを予め記憶しておく必要がない。そのため主コンピュータと副コンピュータとの組み合わせの自由度が高い。
また検査装置が接続される以前の段階においては、不揮発性記憶手段に副側正常データを記憶しておく必要もないから、不揮発性記憶手段と主コンピュータ及び副コンピュータとの組み合わせの自由度も高い。
即ち請求項１以下に記載した燃焼制御装置では、主コンピュータと副コンピュータ及び不揮発性記憶手段が必須であり、不揮発性記憶手段に副側正常データが記憶されているから、いずれかの段階で、いずれかの方法によって不揮発性記憶手段に副側正常データを記憶させなければならない。
しかしながら、副コンピュータのプログラム等は燃焼装置ごとに異なるから、主コンピュータに副側正常データを予め記憶させて不揮発性記憶手段にこれを書き込む構成を採用すると、主コンピュータの記憶内容が副コンピュータごとに異なるものとなり、主コンピュータの互換性が低いものとなる。
また制御装置に組み込む以前に、不揮発性記憶手段に副側正常データを記憶させておく方策についても同様であり、不揮発性記憶手段の記憶内容が副コンピュータごとに異なるものとなり、互換性が低いものとなる。
さらに主コンピュータに記憶させる手段についても不揮発性記憶手段に先に記憶させる手段についても、製造工程や検査工程において、組み合わせが正しいことを判別する工程を設けなければならない。
そこで本発明では、検査装置に初期の副側正常データを記憶させることとした。また副コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算を実行し、この検査用演算の結果データと検査装置に記憶された初期副側正常データを比較し、両者が同一であれば初期副側正常データ又は結果データを副側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させる構成としたので、燃焼制御装置を組み立てる際の機器の取り違えもチェックすることができる。
なお、検査用演算を実行させる指令は、検査装置から送信することが望ましい。また結果データと初期副側正常データとの比較についても検査装置が行うことが推奨される。検査用演算は副コンピュータが行うことが望ましい。即ち主コンピュータは、副コンピュータで演算されたデータを単に検査装置に橋渡しするだけの構成が推奨される。
【００１７】
また請求項５に記載の発明は、燃焼に先立って検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較し、両者に所定の相違があれば所定の異常処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００１８】
本発明の燃焼制御装置では、燃焼に先立って副コンピュータのプログラム等をチェックできるので、安全性が高い。
【００１９】
また請求項６に記載の発明は、燃焼の際に検査用演算の結果データと不揮発性記憶手段に記憶された副側正常データとを比較し、両者に所定の相違があれば所定の異常処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００２０】
本発明の燃焼装置では、燃焼中に副コンピュータのプログラム等をチェックがなされるので、安全性が高い。
【００２１】
また請求項７に記載の発明は、主コンピュータは、所定のデータ／及び又はプログラムが格納された主コンピュータ側記憶手段を有し、検査装置が接続可能であり、当該検査装置には、主コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に対して検査用演算を行った際の正解たる初期主側正常データが記憶され、主コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算が実行され、当該検査用演算の結果データと検査装置に記憶された初期主側正常データとを比較し、両者が同一であれば初期主側正常データ又は結果データを主側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００２２】
本発明の燃焼装置は、検査装置に初期の主側正常データを記憶させることとしたものである。また主コンピュータ側記憶手段の所定領域における記憶内容に基づいて検査用演算を実行し、この結果データと検査装置に記憶された初期主側正常データとを比較し、両者が同一であれば初期副側正常データ又は演算データを副側正常データとして不揮発性記憶手段に記憶させる構成としたので、燃焼制御装置を組み立てる際の機器の取り違えもチェックすることができる。
なお、検査用演算を実行させる指令は、検査装置から送信することが望ましい。また結果データと初期主側正常データとの比較についても検査装置が行うことが推奨される。
【００２３】
また請求項８に記載の発明は、主コンピュータは燃焼装置の全般的制御を担うと共に燃料の供給を遮断する遮断動作を実行し、副コンピュータは前記主コンピュータから独立して燃料の供給の遮断動作の実行が可能であり、前記主コンピュータ及び副コンピュータには燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主コンピュータ及び副コンピュータは前記信号が所定の停止条件となった場合に燃料の供給の遮断動作を実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００２４】
本発明の燃焼制御装置では、主コンピュータと副コンピュータの機能が明確に分かれており、燃焼装置の全般的制御は主コンピュータが担う。そのため副コンピュータに要求される性能は、相対的に低いものとなり副コンピュータとして採用する機器の選択範囲が広い。
また本発明では、主コンピュータだけでなく副コンピュータも所定の停止条件となった場合に燃料の供給の遮断動作を実行するから、いずれか一方に不具合があっても確実に燃料の供給を遮断することができる。この燃料の供給の遮断動作は、緊急的に速やかに行うのが好ましい。
【００２５】
また請求項９に記載の発明は、副コンピュータが前記遮断動作を実行する際の停止条件は、主コンピュータが遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであることを特徴とする請求項８に記載の燃焼制御装置である。
【００２６】
本発明では、副コンピュータが緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主コンピュータが遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかである。そのため本発明の燃焼制御装置では、正常運転の際に誤って燃焼が停止してしまうといった不具合がない。
即ち近年では、燃焼装置がいろいろな燃焼条件で燃焼されるから、短時間の間、燃焼量が大きくなったり、送風量が増減する場合もある。このような動作は短時間の間に復旧するので異常燃焼とは言えず、危険な状態でもない。そのため主コンピュータではこのような想定される範囲の振れでは機器が停止しない様な設定やプログラムが施される場合が多い。そのため副コンピュータにおいて異常であると判定する閾値を主コンピュータのそれよりも低い（異常であると判断され易い方向）にすると、本来停止すべきでない状態の時にも頻繁に遮断動作が実行され、使い勝手が悪くなる懸念がある。
これに対して副コンピュータについても主コンピュータと同様のプログラムを搭載する方策も考えられるが、主コンピュータと同様のプログラムを搭載すると、異常の判定基準が同一となり、主コンピュータと副コンピュータの検出処理のばらつきにより、いずれが先に異常を検出して遮断動作を行うかが判然としないという不安定な事態となり好ましくない。
加えて主コンピュータと同様のプログラムを副コンピュータに搭載する方策は、前記した副コンピュータの要求性能を下げたいという趣旨に反する。
また燃焼装置の機種に応じた異常判定条件等を備えた専用の燃焼装置を機種ごとに備える必要がある様な場合も現実的にある。この様な場合、主コンピュータはその機種に適合するハードウェアやソフトウェアが必要ではあるが、副コンピュータの停止条件を主コンピュータと比べて緩くすることにより、副コンピュータ側は汎用的に異なる機種の燃焼装置に適用できる可能性もある。
そこで本発明では、副コンピュータが緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件を、主コンピュータが遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかにして、副コンピュータによる遮断動作を制限し、安全性の向上と、互換性の向上とを両立させた。
【００２７】
また請求項１０に記載の発明は、副コンピュータは主コンピュータの動作を監視し、主コンピュータの動作に異常が認められた場合に主コンピュータを停止させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００２８】
本発明の燃焼制御装置では、副コンピュータが主コンピュータの動作を監視する。そして、主コンピュータの動作に異常が認められた場合に主コンピュータを停止させることができる。そのため本発明の燃焼制御装置は安全性が高い。
【００２９】
また請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼制御装置を搭載した燃焼装置である。
【００３０】
本発明の燃焼装置は、従来に増して安全性が高い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の燃焼制御装置及び燃焼装置は、従来のものに比べて安全性が高い。また本発明の燃焼制御装置等は、副コンピュータの要求品質として過度に高度なものを要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路ブロック図である。図２は、本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路図である。図３は、本発明の制御装置によって制御される給湯装置の概念図である。図４は、図１に示す燃焼制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。図５は、図２の各電磁弁の接続関係を示す回路図である。
【００３３】
本実施形態の燃焼制御装置２７は、図３に示す様な給湯装置１に使用される。給湯装置１は、ガスを燃料とするものであり、ガスをバーナ群２に供給して燃焼させる。本実施形態の給湯装置１では、３本のバーナ５，６，７を有し、それぞれのガス供給路にガス電磁弁１０，１１，１２が設けられている。
また各供給路は、一本に統合されてガス供給源１３に接続されているが、その間に比例弁１５と元電磁弁１６が介在している。なおガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６は、常時閉の電磁弁であり、ソレノイドへの電流供給が遮断されると閉止される。
【００３４】
給湯装置１は、熱交換器１８を備え、バーナ群２で発生させる火炎によって熱交換器１８内の水を加熱するものである。またバーナ群２に送風する送風機９が設けられている。
【００３５】
湯水の回路は、給水源２０から熱交換器１８を経て出湯部２１に至る高温湯回路２２と、熱交換器１８を迂回して高温湯回路２２に接続されるバイパス水路２３がある。バイパス水路２３には、水量調整弁２５が設けられており、バイパス水路２３を流れる水量を調節して出湯部２１から出湯される湯の温度を調節する。
【００３６】
給湯装置１には各種のセンサーが設けられている。即ち高温湯回路２２には水量センサー２９が設けられている。また高温湯回路２２の熱交換器１８の出口側には高温湯温度センサー２８が設けられ、バイパス水路２３との接続部よりも下流側には出湯温度センサー２６が設けられている。
さらにバーナ群２の近傍には、フレームロッド３０とバーナセンサ３１が設けられている。フレームロッド３０は火炎の存在を検知するものであり、バーナセンサ３１は火炎の温度を検知するものである。
また送風機９の回転数を検知する回転数検知センサー３２が設けられている。
【００３７】
次に本実施形態の燃焼制御装置２７の概要を図１を参照しつつ説明する。燃焼制御装置２７は、図１の様に２基のマイクロコンピュータ３５，３６を備えている。マイクロコンピュータ３５，３６は、それぞれ一個のマイクロコンピュータであり、いずれもＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備える。また公知のマイクロコンピュータと同様にインターフェイス回路を備えている（図示せず）。ただし一方のマイクロコンピュータ３６の性能、即ちＭＰＵの処理速度やＲＡＭ，ＲＯＭの容量は、もう一つのマイクロコンピュータ３５に比べて劣る。
【００３８】
本実施形態では、性能が高い方のマイクロコンピュータ３５が主マイクロコンピュータ３５として機能し、性能が低い方のマイクロコンピュータ３６は副マイクロコンピュータ３６として機能する。また主マイクロコンピュータ３５に内蔵されたＲＯＭ８０は主コンピュータ側記憶手段として機能し、副マイクロコンピュータ３６に内蔵されたＲＯＭ８１は副コンピュータ側記憶手段として機能する。
主マイクロコンピュータ３５は、公知の燃焼制御装置に内蔵されている制御装置と同様の機能を果たすものであり、燃焼制御装置２７の主たる制御を担う。即ちバーナ群２（図３）への着火、出湯温度や供給ガス量の調整、各電磁弁の開閉、送風機９の制御等を行う。また給湯装置１にリモコンが接続される場合には、当該リモコンと通信を行い、リモコンからの各種指令を受信し、また、リモコンに対して給湯装置１の動作状況を送信する等の処理を行う。即ち主マイクロコンピュータ３５は、従来のガス給湯装置の制御装置が備える基本的な機能の全てを備えている。
【００３９】
また公知の構成ではあるが、特に本発明に関連する機能として、主マイクロコンピュータ３５には図１の様にリモコン７５が接続され、当該リモコンに運転スイッチ７１の押しボタン部分（操作部分）が設けられている。運転スイッチ７１の押しボタン部分を操作すると、その信号がリモコン７５を介して主マイクロコンピュータ３５に送られ、運転モードが切り替わる。運転スイッチ７１がオン状態であれば公知の燃焼制御装置と同様に運転オンモードとなる。
【００４０】
これに対して副マイクロコンピュータ３６は、主として燃料の供給を遮断する遮断動作を行う。即ち副マイクロコンピュータ３６は、元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
【００４１】
また二つのマイクロコンピュータ３５，３６は、双方向でデータ通信を行うための通信端子（図示せず）を備えている。これらの端子は、図示しないインターフェイス（通信手段）を介して主マイクロコンピュータ３５のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）やメモリとバスを介して接続されており、主マイクロコンピュータ３５のマイクロプロセッサと副マイクロコンピュータ３６のマイクロプロセッサ間でデータの送受信が行われる。
【００４２】
さらに二つのマイクロコンピュータ３５，３６は、互いに相手に対してリセット信号を出力することができる。即ち主マイクロコンピュータ３５は、副マイクロコンピュータ３６に対してリセット信号を出力することができる。リセット信号を受信した副マイクロコンピュータ３６は、停止・再起動を実行する。
逆に副マイクロコンピュータ３６は、主マイクロコンピュータ３５に対してリセット信号を出力することができる。リセット信号を受信した主マイクロコンピュータ３５は、停止・再起動を実行する。
【００４３】
また主マイクロコンピュータ３５には内容を変更可能な不揮発性記憶素子７０が接続されている。不揮発性記憶素子７０としては、例えばＥＥＰＲＯＭを採用することが出来る。なお本実施形態では、不揮発性記憶素子７０には、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の全データ（プログラムを含む）のチェックサムに対して検査用演算を行った際の正解たる副側正常データが記憶されている。具体的には、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１のチェックサムの演算値が不揮発性記憶素子７０に記憶されている。
【００４４】
上記した主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６には、燃焼装置の動作状態を知るための信号として、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサー検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２が接続されている。
即ち主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６の双方に各センサ等の信号が並列的に入力される。
【００４５】
また本実施形態の燃焼制御装置２７は、電源Ｖ１から電磁弁駆動回路４６に電力を供給する機器駆動回路４２を有している。本実施形態では、機器駆動回路４２は、燃料を供給する機器を動作させる電力供給ラインであり、図２に示すように各電磁弁を動作させるリレーのコイルに電力を供給するラインと、図５に示すような電磁弁のソレノイド自体に電力を供給するラインがある。いずれにしても回路に流れる電力を遮断することによって、電磁弁が閉じ、バーナ群２に供給される燃料が遮断される。従って燃焼中であれば燃焼が停止し、燃焼停止中であれば燃焼の開始が阻止される。
【００４６】
主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６からは、電源遮断信号が出力される。そして電源遮断信号は、論理和回路４０に入力され、さらに論理和回路４０の出力は、機器駆動回路４２側に出力されて電源遮断回路４３に入力される。
ここで電源遮断回路４３は、駆動電源４５から電磁弁駆動回路４６に至る回路に挿入されており、元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２に供給されていた電圧を遮断するものである。
前記した様に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、常時閉形式であるから、電源遮断回路４３が機能して各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されると、各電磁弁が閉じてバーナ群２へのガスの供給が停止する。
【００４７】
また電源遮断回路４３と電磁弁駆動回路４６との間には電圧検知回路４７が設けられており、電圧検知回路４７の信号は、主マイクロコンピュータ３５に入力される。
【００４８】
上記した様に主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６からは、電源遮断信号が出力され、この信号が論理和回路４０を介して電源遮断回路４３に入力されるから、主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６のいずれかから、電源遮断信号が出力されると電源遮断回路４３が働き、各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されてバーナ群２に対するガスの供給が停止する。
また駆動電源４５からの通電が遮断されたか否かは、電圧検知回路４７の信号を主マイクロコンピュータ３５が確認することによって判別できる。即ち電圧検知回路４７は、電磁弁駆動回路４６に電力を供給されているか否かを判定する回路であり、バーナ群２に対する燃料供給の有無を間接的に知るための回路（遮断確認手段）である。
さらに各電磁弁に電流が流れているか否かは、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２の信号を主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６が確認することによって判別できる。
【００４９】
また本実施形態では、主マイクロコンピュータ３５には図１，２に示すように、検査装置接続端子７６が設けてある。そのため本実施形態の燃焼制御装置２７は、検査装置接続端子７６に検査装置７７を接続可能である。検査装置７７は、燃焼制御装置２７の出荷前の検査の際に燃焼制御装置２７（検査装置接続端子７６）に接続され、所定の検査を行うものである。検査装置７７の詳細については後記する。
【００５０】
以上、ブロック図を用いて制御装置２７の概略構成を説明したが、実際の回路は図２の様である。即ち主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６には、停止信号出力端子５０，５１が設けられている。
ここで主マイクロコンピュータ３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力する。
一方、副マイクロコンピュータ３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となる。
【００５１】
機器駆動回路４２は、図２に示す駆動電源Ｖ１から各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルに電力を供給する回路である。機器駆動回路４２の一部に電磁弁駆動回路４６がある。
【００５２】
電磁弁駆動回路４６は、ガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６への通電を制御する回路であって、図２に示すように、リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルとこれらのリレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６を駆動制御するトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６とを主要部として構成される。なお各リレーの番号と、各電磁弁の番号は対応している。なお各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６は、いずれもコイルに通電することによって接点が閉じるものである。
【００５３】
上記したトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６のベース端子に主マイクロコンピュータ３５からリレー駆動信号が入力される。そして主マイクロコンピュータ３５からリレー駆動信号が与えられることにより各トランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６がオンとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６が通電状態となり、これによりリレー接点（図５）が作動してガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６のソレノイドに通電される。ここで前記した様に、各電磁弁は、常時閉仕様であるから、ソレノイドに通電されることによって開弁する。つまり、ＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６への通電によりリレー接点が作動するが、リレー接点はガス電磁弁用の電源に対して各電磁弁のコイルと直列に接続されており、各電磁弁のコイルが通電され、各電磁弁が開弁される。
【００５４】
電源遮断回路４３は、機器駆動回路４２への通電を遮断する回路であり、具体的には上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電源を一斉に遮断可能に構成してなる回路である。本実施形態では、電源遮断回路４３は、上記リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の駆動電源Ｖ１と該リレーとの間に介装されるトランジスタＱ２とを主要部として構成される。具体的には、このトランジスタＱ２は、ＰＮＰ型のトランジスタであり、そのエミッタ端子が上記駆動電源Ｖ１に接続されるとともに、コレクタ端子が上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の他端に接続され、ベース端子に電源遮断信号が与えられることによりトランジスタＱ２がオフとなって各リレーへの電圧供給が遮断される。
【００５５】
また、本実施形態では、この電源遮断回路４３を構成するトランジスタＱ２のベース端子にトランジスタＱ３のコレクタ端子が接続され、このトランジスタＱ３がオフすることにより上記トランジスタＱ２もオフするように構成される。つまり、トランジスタＱ３がオフすることにより、トランジスタＱ２に電源遮断信号が与えられる。
【００５６】
図１で示す論理和回路４０は、トランジスタＱ３と、トランジスタＱ４とによって構成されている。即ち主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６と、電源遮断回路４３たるトランジスタＱ２の間にトランジスタＱ３とトランジスタＱ４がある。そしてトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタ端子には前記した主マイクロコンピュータ３５の停止信号出力端子５０が接続され、ベース端子には副マイクロコンピュータ３６の停止信号出力端子５１が接続されている。
またトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のコレクタ端子は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のベース端子に接続されている。
さらにトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のエミッタ端子はアースされている。
【００５７】
前記したように、主マイクロコンピュータ３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力し（Ｌｏ能動信号）、副マイクロコンピュータ３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となるものであるから、給湯装置１が正常に動作している場合には、ベースがＬｏとなってトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタがＨとなる。従って給湯装置が正常に動作している場合には、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタＱ３がオンされてトランジスタＱ２もオンとなり、機器駆動回路４２への通電がなされ、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に電流が供給されて各電磁弁が開き得る状態となる。
即ち図１に示す回路では、ガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６の駆動回路に設けられたリレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６は、全て主マイクロコンピュータ３５からの信号によって個別に開閉可能となっているが、給湯装置が正常に動作している場合には、機器駆動回路４２への通電がなされているので、主マイクロコンピュータ３５からの信号を受けると各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルが励磁されて接点がつながり、各電磁弁が開く。
【００５８】
一方、主マイクロコンピュータ３５又は副マイクロコンピュータ３６が停止条件を検知すると、機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的にはトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオフとなり、トランジスタＱ３、トランジスタＱ２がオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断される。
即ち主マイクロコンピュータ３５が異常や危険状態、あるいはその要因を検知すると停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断される。
【００５９】
また副マイクロコンピュータ３６が停止条件を検知した場合も機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断される。
【００６０】
電圧検知回路（遮断確認手段）４７は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５によって構成されている。
即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインであって、前記したトランジスタＱ２の下流側が並列分岐されてトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベース端子に接続されている。またこのトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は主マイクロコンピュータ３５の電圧検知信号接続端子５２に接続されている。またトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は抵抗を介して信号用電源５３が接続されている。
トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のエミッタ端子はアースされている。
【００６１】
駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が流れて当該トランジスタＱ５がオンとなり、主マイクロコンピュータ３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなる。
逆に駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が供給されず、トランジスタＱ５がオフとなり、信号電圧が主マイクロコンピュータ３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。
【００６２】
元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁等に供給される駆動電圧を監視することによってガス電磁弁等が開弁・閉弁のいずれの状態にあるかを検出し、ガス電磁弁等が開弁していると弁監視信号を出力する。具体的には、このガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁のコイルの両端に印加される電圧を監視する回路で構成される。なお、このガス電磁弁監視回路６２は、電磁弁が開弁・閉弁いずれの状態にあるかの検出ができればよく、例えばコイルの通電電流を監視するなど他の構成を採用することも可能である。
また、上記炎検知回路５５は、バーナの近傍に配されたフレームロッド３０により燃焼の有無を検出し、燃焼していると炎検知信号を出力する。さらに、上記水量検出回路５６は、上記熱交換器１８の上流に設けられる水量センサー２９から得られる検出信号に基づいて通水流量を検出し、上記最低作動水量を超える通水があると水流検知信号を出力する。
出湯温度検知回路５７は、出湯温度センサー２６の信号によってカラン等から最終的に出湯される湯の温度を検出する回路である。バーナセンサー検出回路５９は、バーナセンサー３１の信号によって火炎の温度を検出する回路である。比例弁電流検出回路６０は、比例弁に入力される電気信号を検知して、比例弁１５の開度を検知する回路である。
送風機回転数検出回路５８は、回転数検知センサー３２の信号から送風機９の回転数を検知する回路である。
【００６３】
次に本実施形態の燃焼制御装置の機能について説明する。
本発明では給湯装置１の制御手段として、主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６を用いており、そのうち主マイクロコンピュータ３５が電磁弁の開閉を含む給湯装置各部の動作を制御し、副マイクロコンピュータ３６は元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合に閉止されるが、給湯装置１が正常に動作している場合にも勿論開閉される。
従って元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２が閉止される場合には、給湯装置１が正常に動作している場合と、異常がある場合とがあり、両者を分けて説明する。
【００６４】
まず給湯装置１が正常に動作している場合における元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２の開閉動作について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、主マイクロコンピュータ３５が行う給湯装置各部の制御のうち、通常の給湯運転に伴う燃焼停止の処理に関しては副マイクロコンピュータ３６もその処理を分担して行うように構成されている。
【００６５】
なお、この種の給湯装置１では、通常の給湯運転において、バーナ５〜７の燃焼中に先栓が閉じられるなどして熱交換器１８の通水量が最低作動通水量を下回ったり、リモコンの運転スイッチがオフ操作されるなど、一定の条件を満たすとバーナ５〜７の燃焼停止処理が実行されるが、かかる通常時の燃焼停止の条件自体は周知であるので詳細な説明は省略する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つのマイクロコンピュータ３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、通常運転を行っている場合における燃焼停止要求についても主マイクロコンピュータ３５側から副マイクロコンピュータ３６側に送信される。
上記した燃焼停止処理の分担にあたり、副マイクロコンピュータ３６は、上述したデータ通信によって主マイクロコンピュータ３５から与えられる燃焼停止処理の実行命令を受信した時に、停止信号出力端子５１から停止信号を発信する。具体的には、停止信号出力端子５１を開放（オープン）し、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流を遮断する。即ち副マイクロコンピュータ３６によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。
【００６６】
一方、主マイクロコンピュータ３５には、先栓の閉栓操作がなされる等によってバーナでの燃焼停止を必要とする場合に、燃焼停止の処理を主マイクロコンピュータ３５，副マイクロコンピュータ３６のいずれで行うかを決定するためのプログラムが搭載されている。そして、副マイクロコンピュータ３６側で燃焼停止処理を行う場合には、主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６に対して上記燃焼停止処理の実行命令を送信する。
【００６７】
ところでこのプログラムは、本実施形態では、主マイクロコンピュータ３５が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は副マイクロコンピュータ３６が行い、副マイクロコンピュータ３６が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は主マイクロコンピュータ３５が行うといったように、燃焼停止処理を主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６とが１回ずつ交互に行うように設定される。
【００６８】
これは、通常の給湯運転の際に、停止出力による燃焼停止処理を定期的に行わせることで、電源遮断回路４３や電磁弁駆動回路４６などの燃料制御系の回路を含めて停止機能が正常に働くか否かを確認するためであり、そのためには主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６とが１回ずつ交互に燃焼停止処理を実行するのが効果的だからである。従ってこのような目的の範囲内であれば、例えば、主マイクロコンピュータ３５が燃焼停止処理を２回続けて行い、その後に副マイクロコンピュータ３６が燃焼停止処理を１回行うといったような変則的なものであってもよい。要は、副マイクロコンピュータ３６の燃焼停止機能が正常に機能するかどうかを確認できる範囲であれば、燃焼停止処理の分担の具体的な手法は適宜変更可能である。
【００６９】
そして、この上記プログラムの決定により主マイクロコンピュータ３５側で燃焼停止処理を行う場合には、自身の制御でリレー駆動信号の出力を停止して各電磁弁を閉弁させることによって燃焼停止処理を行う。
【００７０】
このようにして、主マイクロコンピュータ３５または副マイクロコンピュータ３６のいずれかによって燃焼停止処理が実行されると、主マイクロコンピュータ３５は上記電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいて消火動作が正常に行われたか否かを判断し（消火判定処理）、正常に行われていなければ、次のような処理によって燃焼を停止させる。
【００７１】
即ち、主マイクロコンピュータ３５側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、副マイクロコンピュータ３６に対して通信により燃焼停止処理の実行命令を出力し、副マイクロコンピュータ３６側で燃焼停止処理を実行させる。これに対して、副マイクロコンピュータ３６側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、リレー駆動信号の出力を停止して主マイクロコンピュータ３５側で燃焼停止処理を実行する。
【００７２】
なお、上述した燃焼停止処理の分担に関して、主マイクロコンピュータ３５側は、主マイクロコンピュータ３５自身による燃焼停止処理や副マイクロコンピュータ３６に対する燃焼停止処理の実行命令の送信に関する履歴をメモリに記録し、その記録に基づいて上述した交互の燃焼停止処理を実行する。
【００７３】
次に給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合における燃焼停止処理について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、所定の停止条件が揃った場合に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２を閉止する。本実施形態の燃焼制御装置２７では、安全性をより高めるため、停止条件は多岐に渡り、燃焼状態が異常であったり高温の湯が出湯されている場合は勿論のこと、これらの状況が発生する要因が検知された状態でも燃焼を停止させる。
「異常」である場合とは、例えば未燃焼ガス（未燃焼燃料）の漏出とバーナの空焚きとがある。具体的には、バーナユニットに燃料が供給されているにもかかわらずバーナユニットが燃焼していない状態は未燃焼ガスの漏出があるといえる。換言すれば、元電磁弁１６が開き、且つ上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しているにもかかわらず炎が未検出の状態にあるときに未燃焼ガスの漏出があるといえ、異常である。
またバーナユニットに燃料が供給されており、且つバーナユニットが燃焼状態にあるにもかかわらず、熱交換器に通水がない状態にあるときは空焚きであるといえる。換言すれば、上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しており、炎が検出されている状態にも係わらず通水が全くないか、あるいは通水はあっても給湯装置１の最低作動水量（ＭＯＱ）以下の通水しかない状態にあるときは空焚きであるといえ、異常である。
さらに出湯温度センサー２６が９０度以上という様な高温を検知した場合は火傷の危険がある。
また送風機９の回転数が上昇しない場合は、直ちに危険であるとは言えないが、一定時間この状態が続くと異常燃焼の要因となる。同様に比例弁１５が全開状態になっている状態が一定時間続いたり、火炎の温度が異常である場合も危険要因の一つである。
【００７４】
異常状態は、主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６に入力される各センサーの信号や、主マイクロコンピュータ３５が自ら有する情報や信号によって判断する。なお主マイクロコンピュータ３５が自ら有する情報や信号は、通信手段によって副マイクロコンピュータ３６に送られるので、これらの信号に関しては、副マイクロコンピュータ３６は、主マイクロコンピュータ３５から送信された情報に基づいて判定することとなる。
センサー等によって検知される燃焼装置の動作状態を知るための信号については、主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６に並列的に入力されるので、副マイクロコンピュータ３６は、直接受信した信号を活用して異常の判定を行う。
【００７５】
異常や危険の判定は、各マイクロコンピュータ３５，３６で独自に行われる。ここで特記すべき事項は、主マイクロコンピュータ３５で行う異常判断等と副マイクロコンピュータ３６で行われる異常判断等の判断基準が異なる点である。
即ち本実施形態では、副マイクロコンピュータ３６で行われる判断の閾値は、主マイクロコンピュータ３５のそれよりもあまい。言い換えると、副マイクロコンピュータ３６は、より異常や危険の程度が高い状態を検知しなければ異常や危険状態と判断しない。副マイクロコンピュータ３６の判断基準は、主マイクロコンピュータ３５のそれに対して、１０〜３０％程度緩い。
より具体的には、出湯温度センサー２６が８５度を検知すると主マイクロコンピュータ３５は異常と判断するが、副マイクロコンピュータ３６では、９０度を検知した時に異常と判断する。８５度では、副マイクロコンピュータ３６は停止信号を発しない。
またバーナセンサ３１の検出温度が８００度を越える状態を１５０秒続くと主マイクロコンピュータ３５は異常と判断して停止信号を発するが、この条件下では副マイクロコンピュータ３６は停止信号を発しない。副マイクロコンピュータ３６は、８００度を越える状態が２００秒続くと異常と判断する。
また送風機９の回転数が１０００ｒｐｍの状態が１０秒続くと主マイクロコンピュータ３５は異常と判断するが、副マイクロコンピュータ３６では、２０秒続くと異常と判断する。
比例弁１５の電流値等が高い状態、或いは低い状態が４秒連続して続くと主マイクロコンピュータ３５は異常と判断するが、副マイクロコンピュータ３６では、５秒続くと異常と判断する。
【００７６】
主マイクロコンピュータ３５又は副マイクロコンピュータ３６が異常を検知すると直ちに消火動作（遮断動作）が実行される。即ち機器駆動回路４２への通電を遮断する。なお、消火動作は、現に燃焼が起こっていることが前提であるが、本実施形態では、図４に示すように、燃料の供給を断続する常時閉の電磁弁１０，１１，１２，１６に通電があり、炎検知回路５５が火炎を検知し、さらに水量検出回路５６が通水を検知している条件が揃うと燃焼が起こっているものと擬制する。即ち主マイクロコンピュータ３５が暴走状態であっても消火動作を実行させる必要があるので、燃焼中であるか否かの判断を待たず、機器が上記した状態となれば燃焼状態であると擬制する。
なお上記した未燃ガスの漏出がある場合は例外であり、炎検知回路５５が火炎を検知しなかった場合に消火動作（遮断動作）を行う。
【００７７】
主マイクロコンピュータ３５が異常や危険を検知した場合は、主マイクロコンピュータ３５から停止信号が出され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち主マイクロコンピュータ３５が異常を検知すると主マイクロコンピュータ３５からの信号によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には主マイクロコンピュータ３５の停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
また各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断されたか否かは、電圧検知回路（遮断確認手段）４７の信号によって確認される。即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態の時は、主マイクロコンピュータ３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなっているが、主マイクロコンピュータ３５の停止信号が正常に発信され、消火動作（遮断動作）が実行されて駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、信号電圧が主マイクロコンピュータ３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。従って電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かると、駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフとなったことが確認される。
また電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいても消火動作が正常に行われたか否かを判断することができる。
【００７８】
副マイクロコンピュータ３６が異常を検知した場合は、副マイクロコンピュータ３６から停止信号が出され、機器駆動回路４２への通電が遮断されて電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち副マイクロコンピュータ３６が異常を検知すると停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
【００７９】
前記した様に副マイクロコンピュータ３６が異常と判断する基準は、主マイクロコンピュータ３５のそれよりも甘いので、主マイクロコンピュータ３５が正常に機能しておれば、主マイクロコンピュータ３５から発せられる信号によって各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止されることとなる。従って主マイクロコンピュータ３５が予め想定した燃焼状態の振れによって副マイクロコンピュータ３６が反応することが防止され、本来停止すべきでない状態の時に燃焼停止が起こらず使い勝手がよい。
【００８０】
また副マイクロコンピュータ３６が異常や危険状態であると判断し、機器駆動回路４２への通電を遮断した場合は、同時に副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に対してリセット信号が出力される。リセット信号を受信した主マイクロコンピュータ３５は、停止・再起動され、初期化される。
即ち前記した様に、副マイクロコンピュータ３６が異常等を検知する基準は、主マイクロコンピュータ３５よりも緩いから、主マイクロコンピュータ３５が正常に機能しておれば、主マイクロコンピュータ３５が先に異常等を検知しているはずである。従って、副マイクロコンピュータ３６が異常等を検知したのであれば、主マイクロコンピュータ３５に何らかの異常があるのかも知れない。そこで本実施形態では、副マイクロコンピュータ３６が異常等を検知した場合は、副マイクロコンピュータ３６の指令によって主マイクロコンピュータ３５を再起動することとした。
【００８１】
なお、主マイクロコンピュータ３５が異常を検知して機器駆動回路４２への通電を遮断した場合は、主マイクロコンピュータ３５が正常に機能している証拠であるから、主マイク３５をリセットする必要は無い。勿論副マイクロコンピュータ３６を再起動する必要もない。
【００８２】
またさらに本実施形態の燃焼装置３５は、特有の燃焼停止機能を持つ。即ち本実施形態の制御装置では、主マイクロコンピュータ３５に入力された各センサーの信号と、副マイクロコンピュータ３６に入力された各センサーの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁１０，１１，１２等を閉止する。
即ち本実施形態では、センサー等の信号が主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６に並列的に入力されるので、両者の信号は一致する。理論的には両者は完全に一致する筈であるが、実際には、アナログ／デジタル変換を行う際に僅かに誤差が生じることがある。しかしながら両者の信号が想定できる範囲を越えて相違する場合は、断線等の不具合が疑われる。そこで本実施形態では、主マイクロコンピュータ３５に入力された各センサーの信号と、副マイクロコンピュータ３６に入力された各センサーの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁等を閉止することとした。
【００８３】
ここで、両者の信号の比較は、主マイクロコンピュータ３５側で行われる。本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つのマイクロコンピュータ３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、副マイクロコンピュータ３６が取り込んだセンサー等の情報がデータ通信によって主マイクロコンピュータ３５側に送られる。そして主マイクロコンピュータ３５で両者を比較し、両者の差が例えば２０パーセント以上開いておれば主マイクロコンピュータ３５から停止信号を出して各電磁弁１０，１１，１２，１６を閉止する。二つのマイクロコンピュータ３５，３６に入力された信号の差異がいくらであれば異常と判断するかは任意であるが、１０％〜３０％程度の差異がある場合に異常と判断することが望ましい。
【００８４】
また本実施形態の燃焼制御装置２７では、主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６の間に前記した様に通信手段があり、当該通信手段によって双方の制御装置を互いに監視している。より具体的には、双方の制御装置が暴走などの異常な状態に陥っていないか否かを監視している。
即ち本実施形態に係る燃焼制御装置２７では、上述した主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６は、ともにそれぞれが備えるインターフェイス（通信手段）によって相互に一定周期でデータを送受信しながら相手方の制御装置が異常な状態に陥っていないかを監視する。
【００８５】
具体的には主マイクロコンピュータ３５は、予め定められた一定周期（例えば１００ｍｓ周期）で副マイクロコンピュータ３６に対してデータを送信する。ここで送信されるデータは、副マイクロコンピュータ３６に対する指令やガス給湯器の状態を示すデータなどを所定のフォーマットに現したものが用いられる。
【００８６】
一方、副マイクロコンピュータ３６は、主マイクロコンピュータ３５から送信された上記データを受信すると、所定時間内に主マイクロコンピュータ３５に対して所定のフォーマットのデータを返信する。
【００８７】
この様に、主マイクロコンピュータ３５から一定周期で副マイクロコンピュータ３６にデータが送信され、副マイクロコンピュータ３６から一定時間内にデータが返信されるので、主マイクロコンピュータ３５は、上記データの送信後一定時間を経過しても副マイクロコンピュータ３６からの返信がなければ副マイクロコンピュータ３６に異常があると判定できる。一方、副マイクロコンピュータ３６は、上記一定周期の時間が経過しても主マイクロコンピュータ３５からのデータを受信できない場合には主マイクロコンピュータ３５に異常があると判定できる。
【００８８】
なお、この相手方の異常判定は、データ未受信状態が１回でもあれば直ちに相手方の異常と判定することもできるが、例えばデータ未受信状態が所定回数繰り返された場合や、データ未受信状態が所定時間継続した場合に相手方の制御装置を異常と判定することもできる。本実施形態では、データ未受信の状態がＮ回繰り返されると相手方の異常判定を行うものとされる。
【００８９】
次に、上記通信監視の結果、相手方マイクロコンピュータが異常であると判定した場合の処理について説明する。この処理は、主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６とで以下のように異なる処理を行う。
【００９０】
まず、副マイクロコンピュータ３６において上記主マイクロコンピュータ３５に異常があると判定した場合について説明する。この場合、副マイクロコンピュータ３６は、そのリセット出力端子からリセット信号を出力して主マイクロコンピュータ３５をリセットする。即ち主マイクロコンピュータ３５を一旦停止し、再起動して初期化する。
【００９１】
なおこの時、副マイクロコンピュータ３６から電源遮断信号が出力されて機器駆動回路４２への通電が遮断される。電源遮断信号は主マイクロコンピュータ３５からの通信が正常に受信されるようになると解除されるようプログラミングされている。
【００９２】
このようにして主マイクロコンピュータ３５がリセットされると、主マイクロコンピュータ３５に特に故障等がなければ主マイクロコンピュータ３５は正常な状態に復帰し、副マイクロコンピュータ３６との通信を再開する。
【００９３】
しかし主マイクロコンピュータ３５に故障等があると通信は再開されず、上記通信監視処理の結果、副マイクロコンピュータ３６は再び主マイクロコンピュータ３５をリセットすることになり、極端なケースでは永遠にこの動作を繰り返すこととなる。
この対策として、リセット信号の出力回数をカウントするリセット回数カウンタを設けておき、このカウンタのカウント値に基づいて、リセット信号の連続出力回数が予め定めた所定回数に到達しても主マイクロコンピュータ３５からの通信が復帰しない場合には、副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５へのリセット信号をラッチし、主マイクロコンピュータ３５の動作を停止させる方策が考えられる。
【００９４】
次に、主マイクロコンピュータ３５側の通信監視処理によって副マイクロコンピュータ３６に異常があると判定した場合について説明する。この場合、主マイクロコンピュータ３５は、副マイクロコンピュータ３６をリセットすることなく、主マイクロコンピュータ３５自身の処理によって給湯装置１の動作を停止させる。即ち主マイクロコンピュータ３５から電源遮断信号が出力されて機器駆動回路４２への通電が遮断される。
また、このような燃焼停止の処理と並行して、主マイクロコンピュータ３５は、リモコンや給湯器本体に設けられる図示しない所定の報知手段を通じて副マイクロコンピュータ３６の異常を報知する。例えば、表示装置によるエラー表示や、報知音出力装置による警告音の出力などによって副マイクロコンピュータ３６の異常を報知する。
【００９５】
次に、主マイクロコンピュータ３５が再起動した場合の初期動作について説明する。本実施形態では、主マイクロコンピュータ３５は、外部の電源から電力供給があることを条件に自動的に再起動する。より具体的には、一時的な停電があると主マイクロコンピュータ３５が停止するが、電力が復帰すると主マイクロコンピュータ３５は自動的に再起動する。また主マイクロコンピュータ３５に電源が供給され続けている状態であって、副マイクロコンピュータ３６側からリセット信号が入力され、主マイクロコンピュータ３５が停止した場合も自動的に再起動する。
即ち、副マイクロコンピュータ３６が各センサ等の信号に基づいて異常燃焼や高温の出湯等を検知した場合に副マイクロコンピュータ３６側からリセット信号が出力され、主マイクロコンピュータ３５が停止されるが、この場合は主マイクロコンピュータ３５は自動的に再起動する。
副マイクロコンピュータ３６が主マイクロコンピュータ３５との相互通信によって主マイクロコンピュータ３５の異常を検出した場合も同様であり、リセット信号が出力され、主マイクロコンピュータ３５が停止され、自動的に再起動する。
【００９６】
そして主マイクロコンピュータ３５が自動的に再起動した場合は、原則として、起動中の運転モードに復帰する。即ち主マイクロコンピュータ３５が停止する直前の運転モードに復帰する。具体的には、停止の直前が運転オンモードであれば、再起動後に運転オンモードに復帰し、停止の直前が運転オフモードであるならば運転オフモードとなる。
しかしながら、副マイクロコンピュータ３６の通信内容から、先の停止が異常停止であったことが判明した場合と、主マイクロコンピュータ３５の異常を副マイクロコンピュータ３６が検出して主マイクロコンピュータ３５がリセットされた場合については運転オフモードとなる様に構成されている。
【００９７】
次にＲＯＭの異常を検知する機能について説明する。本実施形態の燃焼制御装置２７は、２基のマイクロコンピュータ３５，３６を搭載しており、前記した様に一方が主マイクロコンピュータ３５として機能し、他方は副マイクロコンピュータ３６として機能する。両者の機能を比較すると、主マイクロコンピュータ３５の機能の方が副マイクロコンピュータ３６に比べて多岐に渡る。しかしながら、副マイクロコンピュータ３６に課せられる機能は安全に関するもののみであり、さらに本実施形態では、副マイクロコンピュータ３６が異常であると判断する基準は、主マイクロコンピュータ３５のそれよりもあまい。即ち副マイクロコンピュータ３６は、給湯器１がより危険な状態に至った時に燃料の供給を遮断するものである。言い換えれば副マイクロコンピュータ３６は、最終的な安全装置として機能するものである。従って副マイクロコンピュータ３６の機能さえ健全であれば安全性は確保できる。そのため安全性の確保という最重要課題を達成するためには、主マイクロコンピュータ３５のＲＯＭ８０の異常を検知するよりも、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１の異常を検知するのを優先すべきである。
【００９８】
この様な考えから、本実施形態の燃焼制御装置２７では、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１をチェックする機能を付加した。
以下、本実施形態の燃焼制御装置２７におけるＲＯＭチェック機能について説明する。
図６は、本実施形態の燃焼制御装置２７における燃焼開始前のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。図７は、本実施形態の燃焼制御装置２７における燃焼中のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【００９９】
本実施形態の燃焼制御装置２７では、燃料ガスへの点火に先立って機器のプリチェックとプリパージを行うが、プリチェックの際に副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１に異常が無いかを確認する。なお、ＲＯＭ８１の異常を検知する工程における主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６間の信号の送受信は、データ通信によって行われる。即ち本実施形態に係る燃焼制御装置２７は、前記した様に主マイクロコンピュータ３５と副マイクロコンピュータ３６がそれぞれインターフェイス（通信手段）を備え、両者の間でデータの送受信がなされる。ＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の異常を検知する工程における信号の送受信は、上記したインターフェイスを介して行われる。
【０１００】
本実施形態の給湯装置１についても、所定の燃焼要求を待って一連の工程が開始される。即ち図６のステップ１で燃焼要求信号を待つ。本実施形態では、燃焼要求は、カランを開く等の操作によって熱交換器１８に通水され、当該通水量が一定以上であることが検知された時に燃焼要求信号が発せられる。
【０１０１】
ステップ１で燃焼要求があったことが確認されると、ステップ２に移行し、プリチェックが開始される。プリチェックは、燃焼に先立って各機器が正常に動作するか否かを確認する工程であり、各センサーへの通電状況を確認する等の方策によって実行される。
【０１０２】
そして本実施形態では、通常のプリチェックと平行して副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１に異常が無いかどうかをチェックする。
即ちプリチェックが開始されると、ステップ３に示す様に、主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６にチェックサムの演算を行う旨の指令を送信する。
【０１０３】
これを受けて副マイクロコンピュータ３６では、プログラムを含むＲＯＭ８１の全データのチェックサムを演算する（ステップ４）。具体的には公知の数式に従ってチェックサムを計算する。
【０１０４】
そしてステップ５に移行して演算結果のデータが副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信される。
【０１０５】
またステップ６で不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データを読み出す。即ち不揮発性記憶素子７０たるＥＥＰＲＯＭには、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の全データのチェックサムに対して検査用演算を行った際の正解たる副側正常データが記憶されている。具体的には、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１のデータのチェックサムの演算値が不揮発性記憶素子７０に記憶されている。
即ちステップ６では、不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データが主マイクロコンピュータ３５によって読み出される。
本実施形態では、不揮発性記憶素子７０は主マイクロコンピュータ３５に接続されており、主マイクロコンピュータ３５で不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データを読みだすので、副マイクロコンピュータ３６にはこれらの機能が要求されない。そのため副マイクロコンピュータ３６の性能は主マイクロコンピュータ３５よりも低いもので足る。
【０１０６】
そしてステップ７に移行し、副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信された演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとを比較する。即ち実際に実行された演算の結果データと不揮発性記憶素子７０に記憶されていた副側正常データとを比較する。
【０１０７】
そして両者が同一であれば副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１は正常であるから通常の工程に従い、ステップ９でプリパージが行われ、さらにステップ１０でイグナイタ等により燃焼ガスに点火される。さらにその後は、通常の燃焼制御が行われるが、詳細は省略する。
【０１０８】
一方、ステップ８で、今、実際に行ったＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとが相違していることが判明すると、ステップ１１に移行し、所定の異常処理が行われる。
異常処理は、機器駆動回路４２（図１，図２）への通電を遮断すると共に、図示しない表示装置に異常である旨の文字や記号を表示する。また場合によっては音声やランプ、ブザーその他を併用して異常を知らせる。
【０１０９】
また本実施形態では、燃焼が行われている間についても常時、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の全データのチェックをしている。
なお燃焼中においては、外乱が多いことを考慮して、実際の演算結果と記憶されていた副側正常データとの相違が所定回数連続して現れた場合に異常処理を行う。
図７に示すフローチャートに沿って説明すると、燃焼中、ステップ２０で主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６にチェックサムの演算を行う旨の指令を送信する。
【０１１０】
これを受けて副マイクロコンピュータ３６では、プログラムを含むＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の全データのチェックサムを演算する（ステップ２１）。
そしてステップ２２に移行して演算結果のデータが副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信される。
【０１１１】
またステップ２３で不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データを読み出す。そしてステップ２４に移行し、副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信された演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとを比較する。この比較処理はプリチェック時と同様に主マイクロコンピュータ３５が実行する。
即ち副マイクロコンピュータ３６が、今、実際に行った副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭのチェックサムの演算結果データと、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとを、主マイクロコンピュータ３５が比較する（ステップ２５）。
【０１１２】
そして両者が同一であればステップ２６に移行してカウンタをクリアし、元のステップ２０に戻って、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
また実際に行ったＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとが相違するならばステップ２７に移行し、カウンタの数値が３以内であるか否かを判断する。即ち実際に行ったＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとの不一致が連続３回出現したか否かを確認する。
【０１１３】
不一致の出現回数が３回以内であるならば、外乱による影響も考えられるのでステップ２８に移行し、カウンタを１加算してステップ２０に戻り、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
そしてステップ２５で再度、ＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとが相違する結果となれば、ステップ２７からステップ２８に移行し、カウンタをさらに１加算してステップ２０に移行し、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
【０１１４】
そしてＲＯＭ８１のチェックを繰り返す内、カウンタが３となった場合は、ＲＯＭ８１に異常が起きた可能性が高いので、ステップ２９に移行し、所定の異常処理が行われる。異常処理は、機器駆動回路４２への通電を遮断して燃焼を停止し、図示しない表示装置に異常である旨の文字や記号を表示する。また場合によっては音声やランプ、ブザーその他を併用して異常を知らせる。
一方、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返した結果、チェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データが一致した場合は、ステップ２６に移行してカウンタをクリアし、元のステップ２０に戻って、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
【０１１５】
また上記した実施形態では、副マイクロコンピュータ３６によって検査用演算が実行され、当該演算の結果データが主マイクロコンピュータ３５に送信され、主マイクロコンピュータ３５によって結果データと不揮発性記憶素子７０に記憶された副側正常データとが比較されたが、主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６に不揮発性記憶素子７０に記憶された副側正常データを送信し、副マイクロコンピュータ３６によって結果データと副側正常データとを比較してもよい。
【０１１６】
図８は、本発明の他の実施形態の燃焼制御装置における燃焼開始前のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。図９は、本発明の他の実施形態の燃焼制御装置における燃焼中のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【０１１７】
図８に示すフローチャートは、主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６に不揮発性記憶素子７０に記憶された副側正常データを送信し、副マイクロコンピュータ３６によって結果データと副側正常データとを比較する制御を示す。
【０１１８】
即ち先の実施形態と同様に、ステップ１で燃焼要求があったことが確認されると、ステップ２に移行し、プリチェックが開始され、通常のプリチェックと平行して副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１に異常が無いかどうかをチェックする。
即ちプリチェックが開始されると、ステップ３に示す様に、主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６にチェックサムの演算を行う旨の指令を送信する。
【０１１９】
これを受けて副マイクロコンピュータ３６では、プログラムを含むＲＯＭ８１の全データのチェックサムを演算する（ステップ４）。
【０１２０】
またチェックサムの演算と平行してステップ５に移行し、不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データを読み出す。即ちステップ５では、不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データが主マイクロコンピュータ３５によって読み出される。
そしてステップ６では、不揮発性記憶素子７０から読み出された副側正常データが主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６に送信される。
【０１２１】
続いてステップ７に移行し、不揮発性記憶素子７０から読み出され、主マイクロコンピュータ３５に送信されて副マイクロコンピュータ３６に受信された副側正常データと、副マイクロコンピュータ３６自身が演算して求めたチェックサムの演算結果のデータが比較される。本実施形態では、この比較処理は副マイクロコンピュータ３６が実行する。
【０１２２】
そして両者が同一であれば副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１は正常であるからステップ９でその旨を表示する信号が副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信される。
その後は、通常の工程に従い、ステップ１０でプリパージが行われ、さらにステップ１１でイグナイタ等により燃焼ガスに点火される。さらにその後は、通常の燃焼制御が行われる。
【０１２３】
一方、ステップ８で、今、実際に行ったＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとが相違していることが判明すると、ステップ１２に移行し、所定の異常処理が行われる。
異常処理は、機器駆動回路４２への通電を遮断すると共に、図示しない表示装置に異常である旨の文字や記号を表示する。また場合によっては音声やランプ、ブザーその他を併用して異常を知らせる。
【０１２４】
また燃焼中におけるＲＯＭ８１のチェック工程は、図９の通りである。
即ち燃焼中、ステップ２０で主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６にチェックサムの演算を行う旨の指令を送信する。
【０１２５】
これを受けて副マイクロコンピュータ３６では、プログラムを含むＲＯＭ８１の全データのチェックサムを演算する（ステップ２１）。
さらに、ステップ２２で不揮発性記憶素子７０に予め記憶された副側正常データを主マイクロコンピュータ３５に読み出す。そしてステップ２３で副側正常データを主マイクロコンピュータ３５から副マイクロコンピュータ３６に送信する。
【０１２６】
続くステップ２４で、不揮発性記憶素子７０から読み出され、主マイクロコンピュータ３５から送信されて副マイクロコンピュータ３６に受信された副側正常データと、副マイクロコンピュータ３６自身が演算して求めたチェックサムの演算結果とが比較される。この比較処理は副マイクロコンピュータ３６が実行する。
そしてステップ２５で比較結果は副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５側に送信される。さらに両者が同一であるか否かがステップ２６で判定される。同一であればステップ２７へ移行してカウンタをクリアし、元のステップ２０に戻って、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
【０１２７】
また実際に行ったＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果のデータと、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとが相違するならばステップ２８に移行し、カウンタの数値が３以内であるか否かを判断する。即ち実際に行ったＲＯＭ８１のチェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データとの不一致が連続３回出現したか否かを確認する。
【０１２８】
３回以内であるならば、外乱による影響も考えられるのでステップ２９に移行し、カウンタを１加算してステップ２０に戻り、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
先の実施形態と同様に、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す内、カウンタが３となった場合は、ＲＯＭ８１に異常が起きた可能性が高いので、ステップ３０に移行し、所定の異常処理が行われる。
一方、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返した結果、チェックサムの演算結果と、不揮発性記憶素子７０から読み出した副側正常データが一致した場合は、ステップ２７に移行してカウンタをクリアし、元のステップ２０に戻って、ＲＯＭ８１のチェックを繰り返す。
【０１２９】
上記した二つの実施形態では、プリチェックの際においては、実際に演算を実行して求めた結果データと、予め記憶されていた副側正常データの不一致が一回あれば異常処理を行い、燃焼中においては両者の相違が３回連続した場合に異常処理を行うこととしたが、何回の相違発現で異常処理を行うかは任意である。例えばプリチェックの際に複数回、両者の相違が発現した場合に限って異常処理を行っても良い。逆に燃焼時に一回でも相違が発現すれば異常処理を行う構成を採用してもよい。
【０１３０】
また上記した実施形態では、プリチェックの際のＲＯＭのチェック処理と、燃焼中におけるＲＯＭのチェック処理を分けたが、運転状況に係わらず、常時ＲＯＭのチェックを行ってもよい。
また運転モードに関係なく、常時ＲＯＭのチェック処理を行ってもよい。例えば、カランを開く等の操作によって熱交換器１８に通水されても燃焼が開始されない様な運転モード（いわゆる運転オフモード）の際にもＲＯＭのチェックを行う。
また上記した様に運転モードに関係なくＲＯＭのチェックを行う構成を採用する場合、いわゆる運転オフモードの際にＲＯＭの異常が発見された場合、すぐに表示装置等に異常の表示をするのではなく、いわゆる運転オンモードとなった時に異常の表示を行うことが推奨される。
ここで運転オンモードとは、熱交換器１８に通水された時に燃焼要求の信号が出力され、燃焼が開始される運転モードを言う。また特に給湯装置では、当業者の間で運転スイッチと称されるスイッチが設けられている場合が多く、当該運転スイッチを手動で操作することによって運転モードを切り替える。例えば運転オフモードの際に運転スイッチを操作して運転オンモードに切り替える。従って、実際の態様としては、運転オフモードの際に発見されたＲＯＭの異常は、運転スイッチを操作した後に表示されることが望ましい。
【０１３１】
次に、不揮発性記憶素子７０に対して、副側正常データを記憶させる手順について説明する。図１０は、本発明の実施形態の燃焼制御装置２７及び検査装置７７の動作を示し、不揮発性記憶素子７０に対して、副側正常データを記憶させる手順を示すフローチャートである。
本実施形態においては、出荷前の検査工程において、副側正常データを不揮発性記憶素子７０に記憶させる。
具体的には、検査装置７７を燃焼制御装置２７に接続し、所定の検査を行うと共に副側正常データを不揮発性記憶素子７０に記憶させる。
ここで検査装置７７は、燃焼制御装置２７とは別体の装置であり、一個のマイクロコンピュータであってＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備える。そしてＲＯＭ又はＲＡＭに初期副側正常データが記憶されている。ここで初期副側正常データは、副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）８１の全データのチェックサムに対して検査用演算を行った際の正解値である。
【０１３２】
検査装置７７は、燃焼制御装置２７の検査装置接続端子７６に接続され、検査装置７７と燃焼制御装置２７との間で信号の応答がなされる。
図１０は、本実施形態の燃焼制御装置における検査工程の際に副側正常データを不揮発性記憶素子に記憶させる工程を示すフローチャートである。
【０１３３】
検査装置７７が燃焼制御装置２７の検査装置接続端子７６に接続され、所定の検査開始スイッチがオンされると、検査装置７７から主マイクロコンピュータ３５に検査用演算を開始する旨の信号が送信される（ステップ１）。そしてこの信号を受信した主マイクロコンピュータ３５は、副マイクロコンピュータ３６に検査用演算を実行する旨の信号を送信する（ステップ２）。
この信号を受信した副マイクロコンピュータ３６は、検査用演算を実行する。即ち副マイクロコンピュータ３６では、プログラムを含むＲＯＭ８１の全データのチェックサムを演算する（ステップ３）。具体的には公知の数式に従ってチェックサムの合計を計算する。
【０１３４】
そしてステップ４に移行して演算結果のデータが副マイクロコンピュータ３６から主マイクロコンピュータ３５に送信される。さらにステップ５に移行し、主マイクロコンピュータ３５から前記演算結果のデータが検査装置７７に送信される。
即ち主マイクロコンピュータ３５は、副マイクロコンピュータ３６が実行した検査用演算の検査結果を検査装置７７に橋渡し的に送信するだけであり、主マイクロコンピュータ３５は、何らの演算も行わない。
【０１３５】
そしてステップ６では、主マイクロコンピュータ３５を経由して検査装置７７に入力された検査用演算の検査結果と、初期副側正常データとが比較される。
そして両者が一致したならば検査装置７７から主マイクロコンピュータ３５に対して不揮発性記憶素子７０にデータ書き込みを行わしめる旨の指令が発信される（ステップ７）。この主マイクロコンピュータ３５は、この信号を受けて、前記した副マイクロコンピュータ３６が実行した検査用演算の検査結果を不揮発性記憶素子７０に書き込む（ステップ８）。またこれに代わって検査装置７７が記憶する初期副側正常データを不揮発性記憶素子７０に書き込んでもよい。
不揮発性記憶素子７０に書き込まれたデータは、副側正常データとして格納及び運用される。ステップ６で両者が一致しない場合には、ステップ９へ移行し、異常処理が行われる。この時の異常処置は、例えば検査装置７７の図示しない表示装置にエラーの表示を行ったり、検査装置７７からエラー信号を出力する等が考えられる。
【０１３６】
上記した実施形態では、検査工程の際に副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１の正常データ、即ち副マイクロコンピュータ３６のＲＯＭ８１のチェックサムの演算値を不揮発性記憶素子７０にデータ書き込んだが、この時に合わせて主マイクロコンピュータ３５のＲＯＭ８０の正常データ（主側正常データ）も不揮発性記憶素子７０にデータ書き込むことが望ましい。
図１１は、本発明の他の実施形態の燃焼制御装置及び検査装置の動作を示し、不揮発性記憶素子に対して、主側正常データを記憶させる手順を示すフローチャートである。
【０１３７】
この構成では、所定の検査開始スイッチがオンされると、検査装置７７から主マイクロコンピュータ３５に検査用演算を開始する旨の信号が送信される（ステップ１）。そしてこの信号を受信した主マイクロコンピュータ３５は、自己のＲＯＭ８０（主コンピュータ側記憶手段）を対象として検査用演算を実行する。即ち主マイクロコンピュータ３５では、プログラムを含むＲＯＭ８０の全データのチェックサムを演算する（ステップ２）。具体的には公知の数式に従ってチェックサムを計算する。
【０１３８】
そしてステップ３に移行して演算結果のデータが主マイクロコンピュータ３５から検査装置７７に送信される。
そしてステップ４では、主マイクロコンピュータ３５から検査装置７７に入力された検査用演算の検査結果と、初期主側正常データとが比較される。この比較は、検査装置７７が行う。
そして両者が一致したならば検査装置７７から主マイクロコンピュータ３５に対して不揮発性記憶素子７０にデータ書き込みを行わしめる旨の指令が発信される（ステップ５）。主マイクロコンピュータ３５は、この信号を受けて、自らが実行した検査用演算の検査結果を不揮発性記憶素子７０に書き込む（ステップ６）。またこれに代わって検査装置７７が記憶する初期主側正常データを不揮発性記憶素子７０に書き込んでもよい。
不揮発性記憶素子７０に書き込まれたデータは、主側正常データとして格納及び運用される。主側正常データは、主マイクロコンピュータ３５のＲＯＭ８０をチェックするのに活用される。
ステップ４で両者が一致しない場合には、ステップ７へ移行し、異常処理を行う。この時の異常処置は、例えば検査装置７７の図示しない表示装置にエラーの表示を行ったり、検査装置７７からエラー信号を出力する等が考えられる。
【０１３９】
上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１４０】
例えば本実施形態では、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）を、主コンピュータとは別の部材として表現したが、主コンピュータと不可分一体であって主コンピュータ自体に不揮発性記憶手段を内蔵するものであってもよい。
また上述した実施形態では、本発明をガス給湯装置に用いた場合を示したが、本発明はこれに限定されず、オイルを燃料とする給湯装置にも適用可能である。さらにまた、燃焼部を備えた燃焼装置であれば給湯装置以外（例えば暖房単機能の燃焼装置など）にも適用可能である。
【０１４１】
また上記した実施形態では、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサー検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２を主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６に接続した例を示したが、これらの全てが必ずしも必要ではない。またこれらに加えて、熱交換器１８の温度を検知する信号や、燃焼缶体（図示せず）の温度を検知する信号、高温湯温度センサー２８の信号等を主マイクロコンピュータ３５及び副マイクロコンピュータ３６に入力してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路ブロック図である。
【図２】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路図である。
【図３】本発明に制御装置によって制御される給湯装置の概念図である。
【図４】図１に示す燃焼制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】図２の各電磁弁の接続関係を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態の燃焼制御装置における燃焼開始前のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【図７】本発明の本実施形態の燃焼制御装置における燃焼中のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態の燃焼制御装置における燃焼開始前のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態の燃焼制御装置における燃焼中のＲＯＭチェック機能を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の燃焼制御装置及び検査装置の動作を示し、不揮発性記憶素子に対して、副側正常データを記憶させる手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態の燃焼制御装置及び検査装置の動作を示し、不揮発性記憶素子に対して、主側正常データを記憶させる手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
１  給湯装置
１０，１１，１２  ガス電磁弁
１６  元電磁弁
２７  燃焼制御装置
３５  主マイクロコンピュータ
３６  副マイクロコンピュータ
４７  電圧検知回路（遮断確認手段）
７０  不揮発性記憶素子（ＥＥＰＲＯＭ）
７６  検査装置接続端子
７７  検査装置
８０  ＲＯＭ（主コンピュータ側記憶手段）
８１  ＲＯＭ（副コンピュータ側記憶手段）
【図１】
2006220349.tif 000003
【図２】
2006220349.tif 000004
【図３】
2006220349.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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