(57)【要約】【課題】ＩＥＥＥ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の無線チャネルの測定において、北米のような多チャネルの測定を行う場合、そのチャネル測定を短縮して、時間的効率を上げる。【解決手段】利用可能な無線チャネルがチャネルＣｈ１〜Ｃｈ８の８チャネルある場合において、先ず、奇数番号のチャネルＣｈ１、Ｃｈ３、Ｃｈ５及びＣｈ７の測定を行わせ、続いて、電波干渉の生じたチャネルＣｈ５に隣接するチャネルＣｈ４及びＣｈ６の測定を行うという、所定のアルゴリズムに基づく測定により、全８チャネル測定すれば測定時間５０の時間を要するところを、奇数チャネルの測定時間５１及び、電波干渉の生じたチャネルに隣接するチャネルの測定時間５２からなる６チャネル分の測定時間に短縮する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の無線チャネルの通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有する無線通信機において、
前記無線チャネルの前記使用状態を測定するチャネル測定部と、
前記測定すべき無線チャネルを決定し、前記チャネル測定部に測定指示を送信する測定チャネル決定部とを備え、
前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定を行う第１の状態と、前記利用可能な全無線チャネルの測定を行う第２の状態とを所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記請求項１記載の無線通信機を備え、
前記無線通信機は、前記無線チャネルの使用状態を測定するチャネル測定部を有する１つ以上の他の無線端末と無線ネットワークを構築する無線チャネル測定管理端末である
ことを特徴とする無線チャネル測定管理端末。
【請求項３】
前記請求項１記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、現在使用している前記無線チャネルの測定において電波干渉を検出した場合、前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
前記請求項１記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち奇数又は偶数の何れかの前記無線チャネルのみの測定を行う前記第１の状態を前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項５】
前記請求項１記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち現在使用している前記無線チャネルを含む奇数又は偶数番号のチャネルに対して測定を行う前記第１の状態を前記所定のアルゴリズムに基づいて選択して前記チャネル測定部に前記測定指示を送信し、更に、奇数又は偶数の何れかの前記チャネルで電波干渉を検出した場合、前記電波干渉を検出したチャネルの隣接チャネルに対して測定を行う前記第１の状態を選択して前記チャネル測定部に前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項６】
前記請求項１記載の無線通信機であって、
前記無線通信機は、前記無線チャネルの使用状態を測定するチャネル測定部を有する１つ以上の他の無線端末と無線ネットワークを構築する無線チャネル測定管理端末であり、
前記無線チャネル測定管理端末の測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定を前記無線チャネル測定管理端末のチャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部の少なくとも２つにより行う第３の状態と、利用可能な全無線チャネルの測定を前記無線チャネル測定管理端末のチャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部のうち何れか２つにより行う第４の状態とを前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記無線チャネル測定管理端末及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項７】
２つ以上の無線チャネルの通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有する無線通信機において、
前記無線チャネルの前記使用状態を測定するチャネル測定部と、
前記測定すべき無線チャネルを決定し、前記チャネル測定部に測定指示を送信する測定チャネル決定部とを備え、
前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定をチャネル測定部及び１以上の他の無線端末のチャネル測定部の少なくとも２つにより行う第３の状態と、利用可能な全無線チャネルの測定を前記チャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部のうち何れか２つにより行う第４の状態とを前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、自己の無線通信機及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項８】
前記請求項６記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記他の無線端末が前記無線ネットワークに未接続になった場合は前記第１又は第２の状態に遷移し、また、前記他の無線端末が前記無線ネットワークに接続した場合は前記第３又は第４の状態に遷移する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項９】
前記請求項６記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、同じ前記無線ネットワークに属する前記他の無線端末の前記チャネル測定部に対して、各々異なる前記無線チャネルの測定をするように前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１０】
前記請求項６記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合、前記無線チャネル測定管理端末及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して利用可能な全無線チャネルを測定するように前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１１】
前記請求項７記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記他の無線端末の何れかが測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出され、前記電波干渉が検出された前記無線チャネルの隣接チャネルを測定している前記他の無線端末が存在しない場合、前記電波干渉が検出された前記無線チャネルを測定している前記他の無線端末に前記隣接チャネルを測定するように前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１２】
前記請求項１記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより得られた全無線チャネルの測定結果のうち、２番目に前記使用状態が良好な前記無線チャネルを、現在通信している前記無線チャネルに対する変更候補チャネルとして記憶し、更に、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記現在通信している無線チャネル及び前記変更候補チャネルのみの測定を行う前記第１の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１３】
前記請求項７記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて前記第４の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより得られた全無線チャネルの測定結果のうち、２番目に前記使用状態が良好な前記無線チャネルを、現在通信している前記無線チャネルに対する変更候補チャネルとして記憶し、更に、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記現在通信している無線チャネル及び前記変更候補チャネルのみの測定を行う前記第３の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１４】
前記請求項１２記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記変更候補チャネルに電波干渉が検出された場合に前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信し、前記チャネル測定部に前記利用可能な全無線チャネルの測定をさせる
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１５】
前記請求項１３記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記変更候補チャネルに電波干渉が検出された場合に前記第４の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信し、前記チャネル測定部に前記利用可能な全無線チャネルの測定をさせる
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１６】
前記請求項１２記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記第２の状態を定期的に選択して前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより、前記変更候補チャネルを定期的に更新する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１７】
前記請求項１３記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記第４の状態を定期的に選択して前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより、前記変更候補チャネルを定期的に更新する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１８】
前記請求項１記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、自己の有する前記チャネル測定部に対して、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合には、利用可能な全無線チャネル又は隣接チャネルを測定し、一方、干渉源のチャネルを検出した場合には、前記干渉源のチャネルを測定しない第１の状態を選択するように、前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【請求項１９】
前記請求項７記載の無線通信機において、
前記測定チャネル決定部は、自己の有する前記チャネル測定部に対して、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合には、利用可能な全無線チャネル又は隣接チャネルを測定し、一方、干渉源のチャネルを検出した場合には、前記干渉源のチャネルを測定しない第１の状態を選択するように、前記測定指示を送信する
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）における無線チャネル測定のための測定チャネル選択方法に関する技術であり、無線通信機及び無線チャネル測定管理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）は、基本的には、基地局（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）とコールされる局（ＳＴＡ：Ｓｔａｔｉｏｎ）とで構成される（これら基地局及び局は共に無線端末とも呼ばれる）。電波が到達する同じ無線カバー領域にあるこれら局及び基地局は、基本サービスセット（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）として知られている。このＢＳＳは、他のＢＳＳと互いに近い位置に隣接し、同じチャネルで動作するような重複ＢＳＳと呼ばれる状態にあるとき、必要とされる品質サービス（Ｑｏｓ：ｑｕａｌｉｔｙ−ｏｆ−ｓｅｒｖｉｃｅ）をサポートすることは重複ＢＳＳ間に起こりうる競合により困難である。これらの問題を回避するために特定のＢＳＳ内の１つ以上の局及び／又は基地局が持続的にチャネル干渉を生じた場合、基地局はＢＳＳの動作を維持するために新しい無線リンクを動的に選択する。
【０００３】
ＢＳＳのカバー領域内に位置する複数の局と基地局との間の通信チャネルを、利用可能な無線チャネルの中から動的に選択するには、先ず、基地局が、現在の通信において複数の無線端末により使用されるチャネルが適当なチャネルであるかという判断、すなわち、より通信状態が良好な新しいチャネルが選択される必要があるかどうかの判断を行い、次に、基地局がサブセットの局に対してチャネル信号品質測定を要求する。このプロセスを達成するため、先ず、局が利用可能なチャネルのセットが決定され、この利用可能なチャネルのセットに含まれるのと同じチャネルの信号が隣接のＢＳＳから受信されたかどうか、また、この利用可能なチャネルのセットに対して隣接のＢＳＳからの電波干渉があるかどうかを見つけるために前記利用可能なチャネルのセットが用いられる。そして局によりこれら利用可能なチャネルの通信状態が測定され、局により測定されたこれら全てのチャネルのパケットエラーレート（ＰＥＲ：ｐａｃｋｅｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）及び受信した信号強度指標（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が、基地局へレポートされる。また、干渉レベルも測定される。この干渉レベルは既定の時間に他の通信機の影響により生じる干渉のレベルである。尚、この干渉レベルは、他のＢＳＳ内の局が測定し、この測定結果を基地局へレポートするときの前記他のＢＳＳからの信号受信がないときのレベルである。その後、基地局の判断規準に基づく新しいチャネルが、受信した信号強度指標、パケットエラーレート及び干渉レベル情報の測定に基づいて選択される。
【０００４】
ここで、従来の無線通信システム（無線通信機）の構成の一部を図２に示す。図２の無線通信システム２０は、チャネル測定を行うチャネル測定部２２を備える送受信部２３と前記チャネル測定部２２からの測定結果を受けるホスト部２１とから構成される。従来は、このようなチャネル測定部２２を有する無線通信システムにより、無線チャネルの測定を行っていた。
【０００５】
前記の関連した技術としては、特許文献１に、チャネルを測定し、変更チャネルを決定する方法が記載されている。
【０００６】
また、無線チャネルの状態を測定し、動的にチャネルを変更する手法がＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格で検討されている。
【特許文献１】特表２００４−５０９５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記チャネル測定技術に関する記載では無線チャネルを測定することについては述べているが、具体的な測定方法（アルゴリズム）については言及していない。
【０００８】
また、図１３は２００４年１２月現在の日本国内の使用可能なチャネルについて示した図であり、図１４は米国の使用可能なチャネルについて示した図であるが、図１３のように日本国内の場合は利用可能なチャネル数は４チャネル（日本国内：５１５０〜５２５０［ＭＨｚ］まで）であるのに対し、図１４のように北米では多チャネル（８チャネル：５１５０〜５３５０［ＭＨｚ］）である。尚、２００５年５月より日本国内も北米と同じ８チャンネルを利用することが可能である。このように、利用可能な無線チャネル数が多い場合、これらの無線チャネルを順番に全て測定すると同じチャネルを次に測定するまでの間隔が長くなり、全体の測定時間が長くなるという問題が発生する。
【０００９】
本発明は前記問題を解決するものであり、その目的は、利用可能なチャネルの測定時間を短縮するための測定構成を具体化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明では、２つ以上の無線チャネルに対して通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有するチャネル測定部と、測定すべき無線チャネルを所定のアルゴリズムに基づき決定する測定チャネル決定部とを備えた無線通信機において、測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルを測定する状態と利用可能な全無線チャネルのうち一部のチャネルのみ測定する状態とを効率的に選択する所定のアルゴリズムを備える。
【００１１】
すなわち、請求項１記載の発明の無線通信機は、２つ以上の無線チャネルの通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有する無線通信機において、前記無線チャネルの前記使用状態を測定するチャネル測定部と、前記測定すべき無線チャネルを決定し、前記チャネル測定部に測定指示を送信する測定チャネル決定部とを備え、前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定を行う第１の状態と、前記利用可能な全無線チャネルの測定を行う第２の状態とを所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明の無線チャネル測定管理端末は、前記請求項１記載の無線通信機を備え、前記無線通信機は、前記無線チャネルの使用状態を測定するチャネル測定部を有する１つ以上の他の無線端末と無線ネットワークを構築する無線チャネル測定管理端末であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、現在使用している前記無線チャネルの測定において電波干渉を検出した場合、前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち奇数又は偶数の何れかの前記無線チャネルのみの測定を行う前記第１の状態を前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記チャネル測定部に前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち現在使用している前記無線チャネルを含む奇数又は偶数番号のチャネルに対して測定を行う前記第１の状態を前記所定のアルゴリズムに基づいて選択して前記チャネル測定部に前記測定指示を送信し、更に、奇数又は偶数の何れかの前記チャネルで電波干渉を検出した場合、前記電波干渉を検出したチャネルの隣接チャネルに対して測定を行う前記第１の状態を選択して前記チャネル測定部に前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機であって、前記無線通信機は、前記無線チャネルの使用状態を測定するチャネル測定部を有する１つ以上の他の無線端末と無線ネットワークを構築する無線チャネル測定管理端末であり、前記無線チャネル測定管理端末の測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定を前記無線チャネル測定管理端末のチャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部の少なくとも２つにより行う第３の状態と、利用可能な全無線チャネルの測定を前記無線チャネル測定管理端末のチャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部のうち何れか２つにより行う第４の状態とを前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、前記無線チャネル測定管理端末及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明の無線通信機は、２つ以上の無線チャネルの通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有する無線通信機において、前記無線チャネルの前記使用状態を測定するチャネル測定部と、前記測定すべき無線チャネルを決定し、前記チャネル測定部に測定指示を送信する測定チャネル決定部とを備え、前記測定チャネル決定部は、利用可能な全無線チャネルのうち一部の前記無線チャネルのみの測定をチャネル測定部及び１以上の他の無線端末のチャネル測定部の少なくとも２つにより行う第３の状態と、利用可能な全無線チャネルの測定を前記チャネル測定部及び前記他の無線端末のチャネル測定部のうち何れか２つにより行う第４の状態とを前記所定のアルゴリズムに基づいて選択し、自己の無線通信機及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、前記請求項６記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記他の無線端末が前記無線ネットワークに未接続になった場合は前記第１又は第２の状態に遷移し、また、前記他の無線端末が前記無線ネットワークに接続した場合は前記第３又は第４の状態に遷移することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、前記請求項６記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、同じ前記無線ネットワークに属する前記他の無線端末の前記チャネル測定部に対して、各々異なる前記無線チャネルの測定をするように前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、前記請求項６記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合、前記無線チャネル測定管理端末及び前記他の無線端末が有する前記チャネル測定部のうち少なくとも１つに対して利用可能な全無線チャネルを測定するように前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、前記請求項７記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記他の無線端末の何れかが測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出され、前記電波干渉が検出された前記無線チャネルの隣接チャネルを測定している前記他の無線端末が存在しない場合、前記電波干渉が検出された前記無線チャネルを測定している前記他の無線端末に前記隣接チャネルを測定するように前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより得られた全無線チャネルの測定結果のうち、２番目に前記使用状態が良好な前記無線チャネルを、現在通信している前記無線チャネルに対する変更候補チャネルとして記憶し、更に、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記現在通信している無線チャネル及び前記変更候補チャネルのみの測定を行う前記第１の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、前記請求項７記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて前記第４の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより得られた全無線チャネルの測定結果のうち、２番目に前記使用状態が良好な前記無線チャネルを、現在通信している前記無線チャネルに対する変更候補チャネルとして記憶し、更に、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記現在通信している無線チャネル及び前記変更候補チャネルのみの測定を行う前記第３の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、前記請求項１２記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記変更候補チャネルに電波干渉が検出された場合に前記第２の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信し、前記チャネル測定部に前記利用可能な全無線チャネルの測定をさせることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５記載の発明は、前記請求項１３記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記変更候補チャネルに電波干渉が検出された場合に前記第４の状態を選択し、前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信し、前記チャネル測定部に前記利用可能な全無線チャネルの測定をさせることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６記載の発明は、前記請求項１２記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記第２の状態を定期的に選択して前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより、前記変更候補チャネルを定期的に更新することを特徴とする。
【００２７】
請求項１７記載の発明は、前記請求項１３記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、前記所定のアルゴリズムに基づいて、前記第４の状態を定期的に選択して前記チャネル測定部へ前記測定指示を送信することにより、前記変更候補チャネルを定期的に更新することを特徴とする。
【００２８】
請求項１８記載の発明は、前記請求項１記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、自己の有する前記チャネル測定部に対して、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合には、利用可能な全無線チャネル又は隣接チャネルを測定し、一方、干渉源のチャネルを検出した場合には、前記干渉源のチャネルを測定しない第１の状態を選択するように、前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９記載の発明は、前記請求項７記載の無線通信機において、前記測定チャネル決定部は、自己の有する前記チャネル測定部に対して、前記チャネル測定部が測定する前記無線チャネルに電波干渉が検出された場合には、利用可能な全無線チャネル又は隣接チャネルを測定し、一方、干渉源のチャネルを検出した場合には、前記干渉源のチャネルを測定しない第１の状態を選択するように、前記測定指示を送信することを特徴とする。
【００３０】
以上により、請求項１〜１９記載の発明では、利用可能な全無線チャネルのうち、測定チャネルを決定する測定チャネル決定部が、無線チャネルの測定を行うチャネル測定部に対して、所定のアルゴリズムにより決定した一部の無線チャネルのみを測定させる測定指示を送信する構成を有し、更に、この一部の無線チャネルのみの測定と全無線チャネルの測定とを選択することができるので、必要に応じて最小限のチャネルのみについて測定することにより、測定時間が削減され、効率よく電波干渉の検出を行うことが可能である。
【００３１】
特に、請求項５記載の発明では、奇数又は偶数のチャネル測定により電波干渉を検出した場合に、続いて、その電波干渉が検出されたチャネルの隣接チャネルのみの測定を行うので、より効率よくチャネル測定を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１〜１９記載の発明によれば、利用可能な２つ以上の無線チャネルの通信状態の優劣を示す使用状態を測定する機能を有するチャネル測定部と、測定する無線チャネルを決定する所定のアルゴリズムを備えた測定チャネル決定部で構成されることにより、前記測定チャネル決定部から前記チャネル測定部に対し、利用可能な全無線チャネルの一部のチャネルのみ測定を指示することで測定チャネル数を削減し、利用可能な無線チャネルのセットを測定完了するまでの時間の短縮が可能になり、効率の良いチャネル測定が実現できる。
【００３３】
特に、請求項５記載の発明によれば、何れかのチャネルで電波干渉を検出した場合に、前記チャネル測定部に対し、その電波干渉を検出したチャネルの隣接チャネルの測定を指示することにより効率の良いチャネル測定が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明の無線通信システム（無線通信機）、無線チャネル測定管理端末及び測定チャネル決定部について、図面に基づいて説明を行う。
【００３５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図面に基づいて説明を行う。
【００３６】
先ず、図１は、無線端末が１台のみの基本サービスセット（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の場合を示す図であり、１０はＢＳＳエリア、ＡはこのＢＳＳエリア内に１台のみ存在する無線端末（無線通信機）である。
【００３７】
この場合、前記無線端末Ａは測定すべき無線チャネルを決定する無線チャネル測定管理端末として機能し、単体でチャネル測定を行う。
【００３８】
本実施形態の無線通信システム構成図を図３に示す。図３に示す無線通信システム３０は無線チャネル測定管理端末（機）の構成の一部である。この無線通信システム３０は、測定チャネルを決定する所定のアルゴリズムを有する測定チャネル決定部３２を備えるホスト部３１と、２つ以上の無線チャネルの使用状態を測定するチャネル測定部３３を備える送受信部３４とから構成される。
【００３９】
前記測定チャネル決定部３２から送信される測定の指示３６により、チャネル測定がチャネル測定部３３に要求され、チャネル測定部３３で測定された結果３５がホスト部３１に通知される。
【００４０】
この無線通信システム３０は、前記チャネル決定部３２からチャネル測定部３４に対して利用可能な全無線チャネルの一部のチャネルのみの測定を指示する第１の状態と、前記チャネル測定部３３に対して全てのチャネル測定を指示する第２の状態とを所定のアルゴリズムにより切り替えることが可能であり、これら第１の状態と第２の状態とを使い分けることで、全無線チャネル測定時間の短縮が可能になる。
【００４１】
図４は、第１の状態の場合の測定例を示すタイミング図であり、現在利用可能なチャネルの一部を測定している。図の中のＢｅａｃｏｎは通信機（無線チャネル測定管理端末）ＡがＢＳＳ内で出力する同期情報であり、ＢＳＳ内の無線通信機はこのＢｅａｃｏｎにて基地局の存在を知ることができる。また、周波数測定期間は１Ｂｅａｃｏｎ内で１チャネルのみ可能である。この例では測定時間４０の４つのＢｅａｃｏｎ間隔内でチャネルＣｈ１、Ｃｈ３、Ｃｈ５、Ｃｈ７についての測定が行われている。
【００４２】
また、図５（ａ）は、第２の状態の場合の測定例を示すタイミング図であり、チャネルＣｈ１〜Ｃｈ８までの全無線チャネル８ｃｈ分が測定されている。この第２の状態による測定は、初期状態で現在利用するチャネルを決定する場合や、ホスト側からの要求により現在使用しているチャネルから移動したい場合に候補となるチャネルを選択する場合に所定のアルゴリズムに基づいて選択される。また、所定のアルゴリズムは、第１の状態において電波干渉の異常状態が検出された場合などにも、第２の状態に遷移し、チャネル測定部３３が全無線チャネルを測定して移動先のチャネル候補が決定される場合がある。
【００４３】
図１３は日本国内において使用可能なチャネル（４チャネル）を示す図であり、また、図１４は米国において使用可能なチャネル（８チャネル）を示す図である。これら図１３の斜線部分１３０及び図１４の斜線部分１４０は、隣接するチャネルにより電波干渉を受ける様子を示している。このように、隣接するチャネルの電波干渉による影響を受けやすいという無線通信の特徴を利用すると、１つ飛び（奇数又は偶数）のチャネルを測定することにより、電波干渉（隣接チャネルからの干渉）が検出されなければ、隣接チャネルは使用されていない状態であるとわかる。従って、例えば、北米のような利用可能なチャンネル数が８チャネルある場合に常に全無線チャネルを測定する場合、図５（ａ）のように８Ｂｅａｃｏｎ分の測定時間５０が必要であるが、これを、図４のように一部のチャネルのみ測定することにより、４Ｂｅａｃｏｎ分の時間に短縮可能である。
【００４４】
図４の第１の状態での測定においては、電波干渉レベルが一定値を超えると現在のチャネル又は隣接チャネルからの妨害波があると判断できることを利用して測定チャネルの削減を実現している。
【００４５】
尚、図４では奇数チャネルのみ測定していたが、偶数チャネルのみ測定しても良い。また、図４では１回の計測例しか示していないが、測定精度を上げるために何回も繰り返し計測して良い。
【００４６】
次に、図５（ｂ）に、電波干渉が検出され場合にその隣接チャネルを検出測定するタイミング図を示す。この図５（ｂ）場合では、チャネルＣｈ５に干渉が検出された場合が示されており、このチャネルＣｈ５に電波干渉を及ぼしたチャネルを特定するために、それに隣接するチャネルＣｈ４とチャネルＣｈ６とが測定される。図５（ｂ）には、４Ｂｅａｃｏｎ分の測定時間５１において、チャネルＣｈ１、Ｃｈ３、Ｃｈ５、Ｃｈ７が測定され、続いて、２Ｂｅａｃｏｎ分の測定時間５２を用いてチャネルＣｈ４及びチャネルＣｈ６の測定が行われている様子が示されている。このように、先ず、奇数チャネルを測定し、この測定によって電波干渉が検出された場合、続いて、電波干渉が検出されたチャネルに隣接するチャネルの測定を行うという所定のアルゴリズムを用いることにより、正確な無線チャネルの電波状態が測定可能となる。
【００４７】
また、前記無線通信システム３０において、測定チャネル決定部３２が備える所定のアルゴリズムは、ホスト部３１により設定された任意のタイミング、ホスト部３１により設定された回数を越えたタイミング、又は、ホスト部３１の内蔵タイマ−に設定された時間を満了したタイミングなどで第２の状態に遷移し、前記チャネル測定部３３に対し全ての、又は他の無線チャネルの測定を指示するものであっても良い。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図面を用いて説明を行う。
【００４９】
図６は、ＢＳＳエリア６０内に無線通信機が３台（Ａ、Ｂ、Ｃ）存在する場合のＢＳＳの構成を示す図である。
【００５０】
図６のＢＳＳエリア６０内に無線ネットワークを構成するＡは無線チャネル測定管理端末を、また、Ｂ及びＣは無線チャネル測定管理端末ではない無線端末を示す。この、ＢＳＳエリア６０内に無線チャネル測定管理端末Ａ以外の無線端末Ｂ、Ｃが存在する場合に、利用可能な全無線チャネルのうち一部のチャネルのみの測定を分担して行う状態を第３の状態とし、ここで、前記無線チャネル測定管理端末Ａは前記無線端末Ｂ、Ｃにチャネル測定を依頼しても良いものとする。尚、図１で示す第１の状態から図６に示す第３の状態への遷移は、基地局の存在するＢＳＳ内に局がネットワーク接続された場合、状態遷移であるとする。
【００５１】
次に、無線通信機が３台（Ａ、Ｂ、Ｃ）存在する図６のＢＳＳ６０の構成における無線チャネル測定管理端末Ａの無線通信システム構成図を図７に示す。この図７に示す無線通信システム７０のホスト部３１が有する測定チャネル決定部３２は、図３の無線通信システム３０のように、自機のチャネル測定部３３により無線チャネルの測定を行うのに加え、測定チャネル決定部３２は、送受信部３４を介して他の無線端末Ｂ、Ｃに対して測定依頼送信３７を行い、この測定依頼送信３７を受け、測定を行った他の無線端末Ｂ、Ｃからの測定結果を、送受信部３４を介することにより測定結果受信３８として受信する。
【００５２】
また、同じ図６のＢＳＳエリア６０内における無線端末Ｂ、Ｃの無線システム構成図を図８に示す。この図８に示す無線通信システム８０は、ホスト部８１と送受信部８３とから構成される。この無線通信システム８０は、図７の無線通信システム７０のように、送受信部８３内にチャネル測定部８２を有するが、ホスト部８１に測定チャネル決定部は備えていない。この無線通信システム８０は、前記無線通信システム７０が送信した測定依頼送信３７を送受信部８３で受信し、ホスト部８１に測定依頼受信８６を通知する。これを受けたホスト部８１はチャネル測定部８２に無線チャネル測定を行わせ、その測定結果の通知８４を受ける。そして、この測定結果の通知８４はホスト部８１から送受信部８３へ測定結果送信８５として出力され、送受信部８３を介して前記無線システム７０へ送信される。この無線システム８０から送信された測定結果送信８５が、図７の前記無線システム７０の送受信部３４を介してホスト部３１へ通知される測定結果受信３８である。
【００５３】
尚、ＢＳＳ６０内に無線チャネル測定管理端末Ａのみが存在する場合は、図３に示したのと同様に、測定チャネル決定部３２から測定チャネルの指示がチャネル測定部３３に送信され、チャネル測定部３３からホスト部３１にチャネル測定結果が通知される。
【００５４】
図６に示す無線チャネル測定管理端末Ａを１台有するＢＳＳ６０に無線端末が２台（Ｂ、Ｃ）存在するチャネル測定例を図９に示す。図９では、無線端末Ａは、無線端末ＢにチャネルＣｈ１、Ｃｈ３のチャネル測定を、また、無線端末ＣにチャネルＣｈ５、Ｃｈ７のチャネル測定を依頼するというように異なるチャネル測定を依頼してその結果９０を各々から返信してもらい、効率的にチャネル測定結果を知る。尚、ここで測定するチャネルの順序は特にこだわらないものとする。
【００５５】
図９のチャネル測定に対するタイミング図を図１０に示す。図１０では、Ｂｅａｃｏｎ３つ分の測定時間１００において、先ず、第１番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間で、通信機（無線チャネル管理端末）Ａが測定指示を通信機（無線端末）Ｂ及び通信機（無線端末）Ｃへ送信する。これを受けた無線端末Ｂは、第１番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、チャネルＣｈ１の測定を行い、第２番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、チャネルＣｈ３の測定を行い、最後に第３番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。
【００５６】
また、無線チャネル管理端末Ａが送信した測定指示を受けた無線端末Ｃは、第１番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、チャネルＣｈ５の測定を行い、第２番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、チャネルＣｈ７の測定を行い、最後に第３番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。無線チャネル管理端末Ａは、前記無線端末Ｂ、Ｃから送信される測定結果を第３番目のＢｅａｃｏｎが送信された通信区間において受信する。
【００５７】
以上のように、ＢＳＳ内に無線チャネル管理端末Ａ以外に無線端末Ｂ、Ｃが存在するとき、利用可能なチャネル数が多数ある場合、例えば、北米のように利用可能なチャネル数が８チャネルもある場合、図１０のように、ＢＳＳ内の複数の無線端末Ｂ、Ｃへ測定するチャネルを割り振って一部のチャネル測定をするという第３の状態を所定のアルゴリズムにより選択し、１台で行えば８Ｂｅａｃｏｎ分の時間を要する測定を、３Ｂｅａｃｏｎ分の時間内に測定を完了することができ、大幅に測定時間を短縮することが可能である。
【００５８】
尚、図１０では１回の計測しか示していないが、測定精度を上げるために何回も繰り返し計測して良い。また、図１０では奇数チャネルのみ測定していたが、偶数チャネルのみ測定しても良い。更に、図１０ではＢＳＳ内の無線端末Ｂ、Ｃ全てに依頼しているが、一部の無線端末に対して依頼しても良い。更に、これまでの説明では、ＢＳＳエリア内に無線端末が存在する場合には、無線チャネル測定管理端末は無線端末に全てチャネル測定を依頼しているが、無線チャネル測定管理端末自身もチャネル測定の一部を分担して測定しても良い。
【００５９】
図９及び図１０に示す第３の状態において、電波干渉が検出された場合に、利用可能な全チャネルを分担して測定する第４の状態を図１１に示す。図１１（ａ）は、無線チャネル管理端末Ａが、無線端末Ｂに対してチャネルＣｈ１及びＣｈ５の測定を、また、無線端末Ｃに対してチャネルＣｈ３及びＣｈ７の測定を各々依頼している様子を示している。ここで、図１１（ａ）の無線端末Ｂからの測定結果１１０により電波干渉がチャネルＣｈ５に検出されたことが判った場合、無線チャネル管理端末Ａは、図１１（ｃ）に示すように、利用可能な全チャネルのうちＣｈ２／４／１／５を無線端末Ｂに、また、チャネルＣｈ６／８／３／７を無線端末Ｃに測定依頼して、その各々の無線端末Ｂ、Ｃから測定結果１１０を受信する。
【００６０】
前記図１１（ａ）及び（ｃ）での動作のタイミング図を図２０に示す。図２０では、先ず、通信機（無線チャネル管理端末）Ａが第１番目の通信区間において測定指示を出し、この測定指示を受信した通信機（無線端末）ＢはチャネルＣｈ１の測定とチャネルＣｈ５の測定とを続く２つの通信区間において実施しているが、本実施形態では、このチャネルＣｈ５に電波干渉が検出されている。そして、第３番目の通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。また、無線端末Ｃは、第１番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａから受信した測定指示により、第１番目の通信区間ではチャネルＣｈ３の測定を行い、続く第２番目の通信区間においてはチャネルＣｈ７の測定を行っている。そして、第３番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａに対して測定結果を送信する。一方、無線チャネル管理端末Ａは、無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第３番目の通信区間において受信し、利用可能な全チャネルのうちチャネルＣｈ２／４／１／５の測定を無線端末Ｂに対して依頼し、また、チャネルＣｈ６／８／３／７を無線端末Ｃに対して依頼するために、第３番目の通信区間において送信指示を出す。これを受けた無線端末Ｂ及びＣは、各々指示されたチャネルの測定を第３番目から６番目の通信区間において測定し、次の第７番目の通信区間にて、無線チャネル管理端末Ａへ測定結果の送信を行う。無線チャネル管理端末Ａは、これら無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第７番目の通信区間にて受ける。
【００６１】
このように、測定するチャネルをＢＳＳ内の複数の無線端末に割り振ることによりチャネル測定を行い（第３の状態）、この結果、何れかのチャネルに電波干渉を検出した場合に、利用可能な全チャネルを分担して測定する（第４の状態）という所定のアルゴリズムに基づいた測定により、電波干渉を検出した場合においても、全測定時間はＢｅａｃｏｎ間隔７つ分の測定時間２００で測定が可能になる。尚、第４の状態の後、第３の状態に戻って測定は継続される。
【００６２】
次に、これまでに述べた測定例について、図１６のフローチャートを用いて説明する。尚、ここでは、図１６のフローチャートを、無線ネットワーク内に無線端末が１台しか存在しない場合のフローチャート１６Ａと、無線ネットワーク内に無線チャネル管理端末以外に無線端末が複数存在する場合のフローチャート１６ＡＢＣとに分けて説明する。
【００６３】
先ず、フローチャート１６Ａの部分について、ステップＳ１６０１では、利用可能な全ての無線チャネルに対して測定が行われ（第２の状態）、現在のチャネルが決定される。次に、ステップＳ１６０２にて、同じ無線ネットワーク内に他の機器（無線端末）が存在するかを確認する。ここで、他の無線端末が存在する場合は、ステップＳ１６０３にて、それら他の無線端末に測定を依頼するかどうかの判断が行われる。そして、他の無線端末に測定を依頼する場合は、フローチャート１６ＡＢＣの部分に処理が移行する。また、他の無線端末に測定を依頼しない場合、及び他の無線端末が存在しない場合は、ステップＳ１６０４に進み、奇数又は偶数のチャネルの測定が行われる（第１の状態）。このステップＳ１６０４における測定が終了すると、次にステップＳ１６０５へ進み、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうか、すなわち、他の無線ネットワークにより現チャネルが通信されていて、電波干渉が生じているかどうかが判定される。ここで、Ｂｕｓｙでないと判定された場合は、ステップＳ１６０４へ戻り、再び、奇数又は偶数のチャネルの測定が行われ、また、Ｂｕｓｙであると判定された場合は、ステップＳ１６０１へ戻り、全無線チャネル測定によるチャネル決定の処理から始められる。
【００６４】
次に、フローチャート１６ＡＢＣの部分について説明を行う。前記フローチャート１６Ａの部分におけるステップＳ１６０３の処理により、他の無線端末に測定依頼をすると判断した場合、先ず、フローチャート１６ＡＢＣのステップＳ１６０６にて、無線チャネル管理端末から他の無線端末に対して測定依頼が送信される（第３の状態）。そして、他の無線端末による測定が行われた測定結果が、次のステップＳ１６０７にて受信される。測定結果を受けた無線チャネル管理端末は、次のステップＳ１６０８において、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定を行う。ここで、Ｂｕｓｙであると判定された場合は、ステップＳ１６０６へ戻り、Ｂｕｓｙでないと判定された場合は、次のステップＳ１６０９へ進む。このステップＳ１６０９では、全チャネルの測定を行うかどうかが判断される。そして、全チャネルを測定する場合は、次のステップＳ１６１０において、他の無線端末に対して分担して全チャネルの測定を行うように、無線チャネル管理端末から測定依頼が送信される（第４の状態）。そして、ステップＳ１６１１にて、この測定依頼を受けた他の端末が測定を行った結果が無線チャネル管理端末により受信される。この第４の状態の後は、第３の状態であるステップＳ１６０６に戻り、測定が継続される。
【００６５】
尚、これまでの説明では、ＢＳＳエリア内に無線端末が存在する場合には、無線チャネル測定管理端末は無線端末に対して全てのチャネルの測定を依頼しているが、無線チャネル測定管理端末自身もチャネル測定の一部を分担して測定しても良い。
【００６６】
次に、図９及び図１０に示す第３の状態において、電波干渉が検出された場合に、その隣接チャネルを測定する場合を図１１に示す。これらの図では、利用可能なチャネルのうち一部のチャネルを分担して測定するので、第３の状態に含まれる。
【００６７】
図１１（ａ）は、無線チャネル管理端末Ａが無線端末Ｂに対してチャネルＣｈ１及びＣｈ５の測定を、また、無線端末Ｃに対してチャネルＣｈ３及びＣｈ７の測定を依頼している様子を示している。ここで、図１１（ａ）の無線端末Ｂからの測定結果１１０により電波干渉がチャネルＣｈ５に検出されたことが判った場合、無線チャネル管理端末Ａは、図１１（ｂ）のように、その隣接チャネルであるチャネルＣｈ４を無線端末Ｂに、また、チャネルＣｈ６を無線端末Ｃに測定依頼し、測定結果１１０を受信する。
【００６８】
図１１のタイミング図を図１２に示す。図１２では、先ず、通信機（無線チャネル管理端末）Ａが第１番目の通信区間において測定指示を出し、この測定指示を受信した通信機（無線端末）ＢはチャネルＣｈ１の測定とチャネルＣｈ５の測定とを続く２つの通信区間において実施しているが、本実施形態では、このチャネルＣｈ５に電波干渉が検出されている。そして、第３番目の通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。また、無線端末Ｃは、第１番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａから受信した測定指示により、第１番目の通信区間ではチャネルＣｈ３の測定を行い、続く第２番目の通信区間においてはチャネルＣｈ７の測定を行っている。そして、第３番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａに対して測定結果を送信する。一方、無線チャネル管理端末Ａは、無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第３番目の通信区間において受信し、電波干渉の検出されたチャネルＣｈ５の隣のチャネルＣｈ４についての測定は無線端末Ｂに対して依頼し、また、もう一方の隣のチャネルＣｈ６についての測定は無線端末Ｃに対して依頼するために、第３番目の通信区間において送信指示を出す。これを受けた無線端末Ｂ及びＣは、各々指示されたチャネルの測定を第３番目の通信区間において測定し、次の第４番目の通信区間にて、無線チャネル管理端末Ａへ測定結果の送信を行う。無線チャネル管理端末Ａは、これら無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第４番目の通信区間にて受ける。
【００６９】
このように、ＢＳＳ内の複数の無線端末へ測定するチャネルを割り振ることによりチャネル測定を行い（第３の状態）、この結果、何れかのチャネルに電波干渉を検出した場合、この電波干渉が検出されたチャネルに隣接する両側のチャネルを更に割り振って測定するという所定のアルゴリズムに基づいた一部のチャネルのみの測定により、電波干渉を検出した場合においても、全測定時間はＢｅａｃｏｎ間隔４つ分の測定時間１２０で測定が可能になる。尚、電波干渉の測定精度の向上のために、電波干渉を検出した端末にその隣接チャネルを測定させても良い。
【００７０】
これまでの説明のように、ＢＳＳエリア内に無線チャネル管理端末以外の無線端末が存在する場合には、無線チャネル測定管理端末は無線端末にチャネル測定を依頼して測定時間を短縮することが可能となる。
【００７１】
次に、これまでに述べた測定例について図１６のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
前記フローチャート１６Ａの部分におけるステップＳ１６０３の処理により、他の無線端末に測定依頼をすると判断した場合、先ず、フローチャート１６ＡＢＣのステップＳ１６０６にて、無線チャネル管理端末から他の無線端末に対して測定依頼が送信される（第３の状態）。そして、他の無線端末による測定が行われた測定結果が、次のステップＳ１６０７にて受信される。測定結果を受けた無線チャネル管理端末は、次のステップＳ１６０８において、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定を行う。ここで、Ｂｕｓｙであると判定された場合は、ステップＳ１６０６へ戻り、Ｂｕｓｙでないと判定された場合は、次のステップＳ１６０９へ進む。このステップＳ１６０９では、全チャネルの測定を行うかどうかについて判断されれ、全チャネルを測定しない場合は、ステップＳ１６１２において、隣接チャネル（所定のチャネル）の測定を行うかどうかについて判断される。そして、隣接チャネルを測定しない場合はステップＳ１６０６へ戻り、測定する場合は次のステップＳ１６１３へ進む。このステップＳ１６１３では、他の無線端末に対して隣接チャネル測定を行うように無線チャネル管理端末から測定依頼が送信される（第３の詳細状態）。そして、この測定依頼を受けた他の端末が測定を行った結果がステップＳ１６１１にて、無線チャネル管理端末により受信される。この第３の詳細状態の後は、第３の状態であるステップＳ１６０６に戻り、測定が継続される。
【００７３】
尚、これまでの説明ではＢＳＳエリア内に無線端末が存在する場合、無線チャネル測定管理端末は無線端末に全てチャネル測定を依頼しているが、無線チャネル測定管理端末自身もチャネル測定の一部を分担して測定しても良い。
【００７４】
（第３の実施形態）
次に、本実施形態の最小のチャネル数を選択する測定チャネル選択方法について説明する。
【００７５】
図７の無線通信システム７０を有する無線チャネル測定管理端末は、最初に、チャネル測定部３３に対し、全てのチャネル測定を指示し（第２の状態）、その結果において２番目に良好であったチャネルを変更候補チャネルとして測定チャネル決定部３２に記憶することにより、次の測定において全てのチャネルの測定を行うより、２番目に良好であった変更候補チャネルを優先的に測定し（第１の状態）、全無線チャネルの測定時間を短縮することが可能となる。
【００７６】
図１５に前記のタイミング図を示す。北米のような利用可能なチャンネル数が８チャネルと、多数のチャネルある場合、先ず、測定時間１５０において全無線チャネル測定し、その中から現在のチャネル（ここではチャネルＣｈ１）と２番目に優良であったチャネル（ここではチャネルＣｈ８）のみを測定時間１５１において測定することにより、測定時間はＢｅａｃｏｎ間隔２つ分に短縮可能である。また、図１５では２つのチャネルＣｈ１及びＣｈ８に対する測定を測定時間１５１及び１５２とにおいて２回の計測しか示していないが、測定精度を上げるために何回も繰り返し計測して良い。この処理をフローチャート図１７に示す。
【００７７】
図１７では、先ず、ステップＳ１７０１にて全無線チャネルの測定が行われる（第２の状態）。そして、ステップＳ１７０２において、前記全無線チャネルの中から２番目に良好であったチャネルが変更候補として選択される。続いて、ステップＳ１７０３では、現チャネルと変更候補チャネルとの２チャネルの測定が行われる（第１の状態）。次に、ステップＳ１７０４では、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定が行われ、Ｂｕｓｙでないと判定された場合は、ステップＳ１７０３のチャネル測定処理に戻り、また、現チャネルがＢｕｓｙであった場合は、処理がステップＳ１７０５へ移行し、現チャネルは変更候補チャネルにチャネル変更され、処理は、新たな変更チャネルを選択するためにステップＳ１７０１の全無線チャネル測定処理に戻される。このように、先ず、全無線チャネル測定を行い、この測定結果により、現在通信している通信チャネルに次いで通信状態（使用状態）が良好な無線チャネルを変更候補チャネルとして記憶し、現チャネルに電波干渉が生じない場合は、ステップＳ１７０３及びステップＳ１７０４にて、２つのチャネルの測定を繰り返すという所定のアルゴリズムを用いることにより、測定時間が短縮できる。
【００７８】
尚、本実施形態では無線チャネル測定管理端末が測定を行っているが、ＢＳＳに存在する無線端末に測定を依頼しても良い。
【００７９】
また、図７の無線通信システム７０を有する無線チャネル測定管理端末において、最初に、チャネル測定部３３に対し、全てのチャネル測定を指示し、その結果において２番目に良好であったチャネルを変更候補チャネルとして測定チャネル決定部３２に記憶し、現在のチャネルに電波干渉が生じた場合だけでなく、２番目に良好であった変更候補チャネルにも電波干渉が生じた場合にも、全無線チャネル測定することで、常に最新の変更候補チャネルを保持することが可能になり、全無線チャネルの測定時間が短縮可能となる。この処理を、図１８のフローチャートに示す。
【００８０】
図１８のフローチャートにおいて、ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０４及びステップＳ１８０６の部分については、図１７のフローチャートと同様の処理を行うが、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定を行うステップＳ１８０４にてＢｕｓｙでないと判定された場合、更に、変更候補のチャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定を、ステップＳ１８０５にて行う処理において図１７とは異なる。ここでは、このステップＳ１８０５にて変更候補チャネルがＢｕｓｙであると判定された場合、処理は、新たに変更候補チャネルを選択するために、全無線チャネル測定を行うステップＳ１８０１に戻され、また、変更候補チャネルがＢｕｓｙでないと判定された場合、現チャネル及び現変更候補チャネルの測定を継続するために、処理はステップＳ１８０３へ戻される。このように、先ず、全無線チャネル測定を行い、この測定結果により、現在通信している通信チャネルに次いで通信状態（使用状態）が良好な無線チャネルを変更候補チャネルとして記憶し、現チャネル及び変更候補チャネルに電波干渉が生じない間は、ステップＳ１８０３〜Ｓ１８０５の処理にて、２つのチャネルの測定を繰り返すという所定のアルゴリズムを用いることにより測定時間の短縮を実現することができる。
【００８１】
また、図７の無線通信システム７０を有する無線チャネル測定管理端末において、最初に、チャネル測定部３３に対し、全てのチャネル測定を指示し、その結果において２番目に良好であったチャネルを変更候補チャネルとして測定チャネル決定部３２に記憶し、定期的に全無線チャネル測定することにより、常に最新の変更候補チャネルを保持することが可能になり、全無線チャネルの測定時間が短縮可能となる。この処理を図１９のフローチャートに示す。
【００８２】
図１９のフローチャートにおいて、ステップＳ１９０１〜Ｓ１９０４及びステップＳ１９０７の部分については、図１７のフローチャートと同様の処理を行うが、現チャネルがＢｕｓｙであるかどうかの判定を行うステップＳ１９０４にてＢｕｓｙでないと判定された場合より以降の処理については、図１７とは異なる。すなわち、ここでは、現チャネルがＢｕｓｙかどうかを判定するステップＳ１９０４に続き、変更候補チャネルがＢｕｓｙかどうかを判定するステップＳ１９０５にて、Ｂｕｓｙであると判定された場合は、新たな変更候補を選択するために、処理はステップＳ１９０１へ戻される。また、変更候補チャネルがＢｕｓｙでないと判定された場合は、次のステップＳ１９０６へ進み、変更候補を再決定するかどうかの判断が行われる。ここで、再決定すると判断された場合は、処理がステップＳ１９０１へ戻され、再決定しないと判断された場合は、現チャネル及び現変更候補チャネルの測定を継続するために、処理がステップＳ１９０３へ移される。このように、先ず、全無線チャネル測定を行い、この測定結果により、現在通信している通信チャネルに次いで通信状態（使用状態）が良好な無線チャネルを変更候補チャネルとして記憶し、現チャネル及び変更候補チャネルに電波干渉が生じない間は、ステップＳ１９０３〜Ｓ１９０６の処理にて、２つのチャネルの測定を繰り返し、また、変更候補チャネルに電波干渉が生じていない場合においても、より良好な変更候補を再決定するかどうかの判断処理を含むという所定のアルゴリズムを用いることにより、常に最新の変更候補チャネルを保持できる。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、第２の実施形態で別のアルゴリズムを用いた測定方法を行う第４の実施形態について、図面を用いて説明する。そのタイミング図を図２２に示す。
【００８４】
図２２では、通信機（無線チャネル管理端末）Ａのみで測定を行う場合、チャネルＣｈ１/３/５/７を測定実施しているが、本実施形態では、このチャネルＣｈ７に電波干渉が検出されている。そして、第５〜第１３番目の通信区間において、チャネルｃｈ１〜ｃｈ８の全チャネルの測定を実施する。そして、チャネルＣｈ７が干渉源と特定されると、チャネルＣｈ７を除いたチャネルＣｈ１/３/５の測定を実施する。このように、第１の状態で何れかのチャネルに電波干渉を検出した場合、利用可能な全チャネルを分担して測定し（第２の状態）、干渉源のチャネルを特定した後に、そのチャネルを測定しないという所定のアルゴリズムに基づいた測定により、チャネル数を減らした第１の状態でのチャネル測定が可能になる。
【００８５】
尚、同タイミング図では、電波干渉の検出後に全チャネルを測定しているが、干渉が検出されたチャネルの隣接チャネルのみを測定して、干渉源のチャネルを特定しても良い。
【００８６】
前記図２２では、１回の計測しか示していないが、測定精度を上げるために、何回も繰り返し計測して良い。この処理を図２１のフローチャートに示す。図２１のフローチャートにおいて、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０５の部分については、図１６のフローチャートと同様の処理を行うが、ステップＳ１６０１での全チャネルの測定後、ステップＳ２１０１にて電波干渉源のチャネルを特定すると、ステップＳ２１０２にて、検索対象チャネルから電波干渉のチャネルを削除するかどうか判断し、電波干渉のチャネルを削除する場合には、ステップＳ２１０３において検索対象チャネルから電波干渉のチャネルを削除した後、ステップＳ２１０４にて検索対象チャネルが残っているかどうか判断し、残っている場合はステップＳ１６０２に戻る。一方、検索対象チャネルが残っていない場合には、ステップＳ２１０５にて、削除対象チャネルをリセットして、削除した検索対象チャネルも検索対象として、ステップＳ１６０２に戻る。
【００８７】
（第５の実施形態）
次に、前記第２の実施形態においてＢＳＳエリア内に無線端末が存在する場合に、別のアルゴリズムを用いた測定方法を行う第５の実施形態について、図面を用いて説明を行う。本実施形態のタイミング図を図２３に示す。
【００８８】
図２３では、先ず、通信機（無線チャネル管理端末）Ａが第１番目の通信区間において測定指示を出し、この測定指示を受信した通信機（無線端末）ＢはチャネルＣｈ１の測定とチャネルＣｈ５の測定とを続く２つの通信区間において実施している。そして、第３番目の通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。また、無線端末Ｃは、第１番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａから受信した測定指示により、第１番目の通信区間ではチャネルＣｈ３の測定を行い、続く第２番目の通信区間においてはチャネルＣｈ７の測定を行っているが、本実施形態では、このチャネルＣｈ７に電波干渉が検出されている。そして、第３番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａに対して測定結果を送信する。一方、無線チャネル管理端末Ａは、無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第３番目の通信区間において受信し、電波干渉が検出されたチャネルＣｈ７の隣のチャネルＣｈ６についての測定は無線端末Ｂに対して依頼し、他方の隣のチャネルＣｈ８についての測定は無線端末Ｃに対して依頼するために、第３番目の通信区間において送信指示を出す。これを受けた無線端末Ｂ及びＣは、各々指示されたチャネルの測定を第３番目の通信区間において測定し、次の第４番目の通信区間にて、無線チャネル管理端末Ａへ測定結果の送信を行う。無線チャネル管理端末Ａは、これら無線端末Ｂ及びＣからの測定結果を第４番目の通信区間にて受ける。
【００８９】
測定の結果、チャネルＣｈ７が干渉源のチャネルと判断された場合、その干渉源のチャネルを測定対象から削除したチャネル測定を行う。具体的には、通信機（無線チャネル管理端末）Ａが第４番目の通信区間において測定指示を出し、この測定指示を受信した通信機（無線端末）ＢはチャネルＣｈ１の測定とチャネルＣｈ５の測定とを続く２つの通信区間において実施している。そして、第６番目の通信区間において、測定結果を無線チャネル管理端末Ａに送信する。また、無線端末Ｃは、第４番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａから受信した測定指示により、第４番目の通信区間ではチャネルＣｈ３の測定を行い、続く第５番目の通信区間において無線チャネル管理端末Ａに対して測定結果を送信する。
【００９０】
このように、第３の状態で何れかのチャネルに電波干渉を検出した場合、その隣接チャネルを分担して測定し、電波干渉源のチャネルの特定後はそのチャネルを測定しないという所定のアルゴリズムに基づいた測定により、チャネル数を減らした第３の状態でのチャネル測定が可能になる。
【００９１】
尚、図２３のタイミング図では、電波干渉の検出後に隣接チャネルのみを測定しているが、電波干渉の検出後に全チャネルを測定しても良い。また、測定精度を上げるために電波干渉を検出した端末に測定を依頼しても良い。
【００９２】
本実施形態では、無線チャネル端末のみがチャネル測定を行っているが、無線管理端末も分担して測定を行っても良い。この処理を図２１のフローチャートに示す。
【００９３】
図２１のフローチャートにおいて、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６１３の部分については、図１６のフローチャートと同様の処理を行うが、ステップＳ１６０８にて測定チャネルに電波干渉が検出された後、全チャネルの測定を行うかを判断するステップＳ１６０９にて全チャネルを測定する場合に、ステップＳ１６２１にて他の無線端末に対して分担して全チャネルの測定を行うように、無線チャネル管理端末から測定依頼が送信され、ステップＳ１６１１にて測定結果を受信する。また、Ｓ１６０９にて全チャネルを測定しない場合には、ステップS１６１２にてその隣接チャネルの測定を行うかを判断し、隣接チャネルを測定する場合には、ステップＳ１６１３にて、他の無線端末に対して隣接チャネル測定を行うように無線チャネル管理端末から測定依頼が送信され、ステップＳ１６１１にて測定結果を受信する。
【００９４】
前記受信結果により干渉源のチャネルが特定された後、ステップＳ１６２０にて、干渉源のチャネルを測定対象から削除するかどうかを判断し、削除する場合には、ステップＳ２２０２にて干渉源のチャネルを測定対象から削除し、その後、ステップＳ２２０３にて測定対象チャネルが残っているかどうかを判断し、残っている場合には、ステップＳ１６０６に戻って第３の状態を行い、一方、残っていない場合には、ステップＳ２２０４にて、測定チャネル削除対象をリセットして、削除した測定対象チャネルも測定を行うこととして、ステップＳ１６０６に戻って第３の状態を行う。
【００９５】
このように、第３の状態で何れかのチャネルに電波干渉が検出された場合、その隣接チャネルを分担して測定し、電波干渉源のチャネルを特定後にそのチャネルを測定しないという所定のアルゴリズムに基づいた測定により、チャネル数を減らした第３の状態でのチャネル測定が可能になる。
【００９６】
尚、図２３のタイミング図では、電波干渉の検出後に隣接チャネルのみを測定しているが、電波干渉の検出後に全チャネルを測定しても良い。また、同図では、１回の計測しか示していないが、測定精度を上げるために、何回も繰り返し計測して良いには勿論である。更に、測定精度を上げるために、電波干渉を検出した端末に測定を依頼しても良い。
【００９７】
加えて、本実施形態では、無線チャネル端末のみがチャネル測定を行っているが、無線管理端末自身も分担して測定を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明にかかる無線通信機及び無線チャネル測定管理端末は、チャネル測定時間を削減できるので、複数の無線チャネルを利用する無線ＬＡＮ装置、機器等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線チャネル測定管理端末１台のＢＳＳエリアの構成図である。
【図２】従来の無線端末の無線通信システムの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態においてアルゴリズムを内蔵した無線チャネル測定管理端末の無線通信システムの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において利用可能なチャネルの一部のみ測定するタイミング図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１の実施形態において利用可能な全無線チャネルの測定のタイミング図、同図（ｂ）は同実施形態において利用可能なチャネルの一部のみを測定するタイミング図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の無線チャネル測定管理端末１台と２台の無線端末によるＢＳＳエリアの構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のアルゴリズムを内蔵した無線チャネル測定管理端末の無線通信システムの構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の無線端末の無線通信システムの構成図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の無線チャネル測定管理端末１台と無線端末２台とが存在するＢＳＳエリアのチャネル測定例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態においてチャネル測定を示すタイミング図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の無線端末１台と無線端末２台とが存在するＢＳＳの隣接チャネルを測定する測定例を示し、同図（ａ）は１回目の測定例を示す図、同図（ｂ）は電波干渉が生じた後の隣接チャネルの測定例を示す図、同図（ｃ）は電波干渉が生じた後の全チャネルの測定例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態のチャネル測定のタイミング図である。
【図１３】無線チャネルの利用可能な日本国内の周波数帯域を示す図である。
【図１４】無線チャネルの利用可能な北米の周波数帯域を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態において現在のチャネルと２番目に良好であった変更候補チャネルとを測定する測定例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態のアルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態のアルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態のアルゴリズムの別の例を示すフローチャート図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態のアルゴリズムの更に別の例を示すフローチャート図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態のチャネル測定を示すタイミング図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態のアルゴリズムの更に別の例を示すフローチャート図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態のチャネル測定を示すタイミング図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態のチャネル測定を示すタイミング図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０、６０                      ＢＳＳエリア
２０、３０、７０、８０          無線通信システム（無線通信機）
２２、３３、８２                チャネル測定部
３２                            測定チャネル決定部
４０、５０、５１、５２、
１００、１２０、１５０、
１５１、１５２              測定期間
１１０                          測定結果
Ａ                              無線通信機（無線チャネル測定管理端末）
Ｂ、Ｃ                          無線端末（他の無線端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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