(57)【要約】【課題】  複数の検索項目に対する検索結果の質的な分析をユーザが容易に行うことのできる分析支援システムを提供する。【解決手段】  この分析支援システムでは、複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを検索手段が検索し、各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数およびそのデータの分析項目の値を抽出手段が抽出する。そして、選択手段は、抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する。【選択図】  図２
2006195775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを検索する手段と、
各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値およびそのデータの分析項目の値を抽出する手段と、
抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する選択手段と
を備えた分析支援システム。
【請求項２】
出力対象を切り替える手段をさらに備えた請求項１記載の分析支援システム。
【請求項３】
検索対象のデータは、特許出願データであり、
検索項目は、出願年および国際特許分類であり、
分析項目は、出願人である請求項１記載の分析支援システム。
【請求項４】
前記選択手段は、抽出された件数評価値に基づいて、各組み合わせ条件についての出力対象を選択する請求項１記載の分析支援システム。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを検索する手順と、
各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値およびそのデータの分析項目の値を抽出する手順と、
抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する手順と
を実行させるための分析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の検索項目に対する検索結果の分析を支援する分析支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多次元クロス集計表を作成する技術が記載されている。この技術は、予め設定された検索条件で検索したデータを編集し、自動的に多次元クロス集計表を作成する。集計表の縦軸や横軸に用いる項目およびその項目の区分は、ユーザが選択したり指定したりすることができる。集計表中には、縦軸および横軸の各区分に対応して集計値が記述される。集計値には件数、件数比率、合計値、最大値、最小値、平均値または合計比率が用いられる。特許出願データについての集計表の作成にこの技術を用いるのであれば、例えば縦軸に対応する検索項目に国際特許分類を横軸に対応する検索項目に出願日をそれぞれ選ぶことが考えられる。このとき、縦軸に分類を配列し横軸に出願日を１年単位で区分けして配列したような集計表を得ることができる。検索したデータの件数を集計値として用いれば、その集計表は各分類における出願件数の時系列的な推移を示す。その集計値の大小からは、近年出願件数が増加または減少している分類や、ある分類において出願件数が急増または急減している年などを知ることができる。
【０００３】
このような多次元クロス集計表は複数の異なった指標に対する検索データの数量的な分布を表現する。特許出願データに対する例のように、分布の偏在性や均一性の分析からそれら指標についての評価をすることができる。
【特許文献１】特開平４−１０７７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、検索条件として用いた各指標について数量的な評価をすることができても、集計値からは、分布を構成する要素の質的な評価を簡単に行うことができない。特許出願データについての例であれば、各年および各分類に対する出願件数について確認することができても、各年および各分類に対して検索された出願の主な出願人は誰であるかというような情報を直ちに得ることができない。ある分類について多くの出願人が出願をしているように集計値からは推測されるような場合でも、実際には一部の出願人が多数の出願を行っていることもある。このような情報を得るには、検索データのリストからそれぞれの詳細をユーザが呼び出し、その内容を確認しなければならない。特許出願のように年々データが増加するような検索対象では、詳細を確認する作業の困難性がさらに増す。
【０００５】
このような問題は、検索項目を増加させることでも十分に解決することができない。出願日や国際特許分類の他、検索項目としてさらに出願人を選択すれば、その検索項目の各区分について出願人名を指定することで、指定した出願人毎の出願件数を知ることができる。しかしながら、その指定が適当でなければ、出願人と出願件数との相関関係は十分に把握することができない。また、検索項目の区分の指定を適当に行うのに、経験や準備が要求されることが多い。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するためになされたものであり、複数の検索項目に対する検索結果の質的な分析をユーザが容易に行うことのできる分析支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用している。
【０００８】
本発明の分析支援システムでは、検索手段が、複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを検索する。抽出手段は、各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値およびそのデータの分析項目の値を抽出する。各組み合わせ条件について検索したデータから、その分析項目の値に重複をなくしたデータを得る処理を実際に行わずとも、その場合のデータの件数評価値や分析項目の値が抽出できればよい。各組み合わせ条件について検索したデータの分析項目の値に重複がなくなるようにした場合のデータの件数評価値は、そのデータの件数自体や、その件数とそのデータに対応する検索データの件数との比などである。データの分析項目の値は、例えば文字や記号のようなテキストデータで表現される。選択手段は、抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する。出力対象は、抽出された件数評価値に基づいて選択することができる。この選択により、各組み合わせ条件について検索したデータの件数に代えて、またはそれに加えて、抽出されたデータの件数評価値および抽出された値のリストの少なくとも一方が出力される。リストを出力するとき、抽出された値の一部だけをそのリストに含めるようにしてもよい。
【０００９】
このシステムに、一部または全部の組み合わせ条件について出力する対象を切り替える切替手段をさらに設けてもよい。画面上にその対象を表示している場合には、ユーザは切替手段を用いて表示対象を切り替えることができる。抽出されたデータの件数評価値が既に表示されていれば、抽出された値のリストに表示対象を切り替えたり、抽出されたデータの件数評価値と抽出された値のリストとの両方を表示したりすることができる。
【００１０】
他の観点では、本発明は、このような分析支援システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供することができる。このプログラムは、コンピュータに対する一連の指令であり、その指令を電気信号で表現することによって、インターネットのような電気通信回線を通じて提供することができる。また、配布やプロダクトの販売のためにコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することもできる。
【００１１】
コンピュータは、そのプログラムの指令に従い、複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを検索する手順と、各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値およびそのデータの分析項目の値を抽出する手順と、抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する手順とを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、複数の検索項目に対する検索をユーザが行わせるだけで、検索データの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値やそのデータの分析項目の値が抽出され表形式で出力されるので、その出力からユーザは検索データの分析項目に関し質的な評価を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態において、本発明の分析支援システムは、複数の検索項目に対する特許出願データの検索結果の分析を支援するための分析支援システムとして具体化される。
【００１４】
図１はこの実施の形態における分析支援システムのハードウェア構成を示す図である。本実施の形態における分析支援システムでは、ユーザの使用する端末１００が、検索や分析支援のサービスをその端末１００に提供するアプリケーションサーバ２００とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなネットワーク３００を介して接続されている。ネットワーク３００に接続された他の端末もその端末を利用するユーザの権限の範囲でアプリケーションサーバ２００からサービスを受けることができる。
【００１５】
アプリケーションサーバ２００には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ、各種の周辺機器に対するＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）などを有した一般的な汎用コンピュータを利用することができる。検索対象となる特許出願データは、そのサーバ２００に接続されたＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０１に格納されている。サーバ２００のＣＰＵ２０２は、Ｉ／Ｏ２０３を通じてＨＤＤ２０１のデータにアクセスすることができる。端末１００とサーバ２００との通信もこのＩ／Ｏ２０３を介して行われる。サーバ２００内のＨＤＤ２０４には、そのサーバ２００上で動作するアプリケーションプログラムや設定データが格納される。ＣＰＵ２０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のようなメモリ２０５にバス２０６を通じてアプリケーションプログラムの一部または全部を読み出し、そのプログラムの指令に従って情報処理を実行する。
【００１６】
サービスをウェブベースで提供する場合、そのアプリケーションプログラムはウェブサーバプログラムを含む。サーバ２００上のウェブサーバは、端末１００上のウェブクライアントからの要求に応じてインターフェイス画面となるウェブページを送信したり、そのウェブクライアントから受信した引数やデータを他のプログラムに渡したりする。ウェブサーバからウェブクライアントに送信されるページには、ウェブクライアントから受信した引数やデータに基づいて他のプログラムが動的に生成したページが含まれる。
【００１７】
このようにウェブサーバと連携するアプリケーションプログラムには、本発明の分析支援システムの機能をコンピュータで実現するための分析支援プログラムが含まれる。図２はこの実施の形態における分析支援システムの機能ブロック図である。分析支援プログラムが検索手段１や抽出手段２、選択手段３の機能をサーバ２００に実現させることで、このコンピュータシステムが本発明の分析支援システムとして機能する。
【００１８】
この実施の形態では、入力手段４や出力手段５に端末１００のハードウェアを利用する。入力手段４にはキーボードやマウスを利用することができ、出力手段５にはディスプレイを利用することができる。これらの装置は、端末１００上のウェブクライアントとともに用いることで入力手段４や出力手段５として機能する。この入力手段４や出力手段５を用いてユーザは検索を指示したり、検索の結果やその他の情報を得たりする。
【００１９】
検索手段１は、複数の検索項目それぞれに対する検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の条件の各条件を満足するデータを記憶手段６に記憶されたデータから検索する。ここでは、記憶手段６としてＨＤＤ２０１が利用され、ＨＤＤ２０１に記憶された特許出願データが検索される。図３は検索対象データの構成の一例を示す図である。
【００２０】
図３の例では、特許出願データは、出願番号、出願人、出願日、国際特許分類（ＩＰＣ）、および発明者などの属性項目のデータから構成されている。これら属性項目の多くはその値がテキストデータで表現されている。
【００２１】
検索項目は、このような属性項目に対応してユーザが選択することができる。図４は検索項目を選択するために出力手段５に表示される画面の一例を示す。この画面ＳＣ１では、コンボボックスＣ１０１およびＣ２０１を用いて検索項目を２つ選択することができる。この例では、検索項目として「出願年」と「ＩＰＣ」が選択されている。「出願年」は属性項目の出願日に対応する検索項目である。
【００２２】
検索項目に対する検索条件は、その検索項目の区分から得ることができる。「出願年」を選択することは、出願日を１年毎に区分けした条件を検索条件として指定することを意味する。出願日が「２０００」年に属するといった条件が、この検索項目に対する検索条件となる。「ＩＰＣ」については、検索条件は、例えば分類記号の前方から２つが「Ｈ０」に一致するといった条件である。
【００２３】
年や記号などの区分のうちいずれを検索条件に用いるかは、画面ＳＣ１上の矢印ボタンＢ１０１、Ｂ１０２、Ｂ２０１およびＢ２０２を用いて指定することができる。画面ＳＣ１上では、ボタンＢ１０１およびＢ１０２の両側にリストボックスＬ１０１およびＬ１０２が配置され、ボタンＢ２０１およびＢ２０２の両側にリストボックスＬ２０１およびＬ２０２が配置されている。リストボックスＬ１０１およびＬ２０１には、対応する検索項目の区分のうち選択可能な全ての区分が表示される。リストボックスＬ１０１またはＬ２０１に表示された区分を選択した状態でボタンＢ１０１またはＢ２０１を押すと、選択された区分のみがリストボックスＬ１０２またはＬ２０２に表示される。リストボックスＬ１０２またはＬ２０２に表示された区分が検索条件に用いられる。一旦検索条件に指定した区分を検索条件から外す場合には、リストボックスＬ１０２またはＬ２０２でその区分を選択した状態でボタンＢ１０２またはＢ２０２を押す。
【００２４】
図４の例では、「ＩＰＣ」について「Ｈ０」、「Ｇ０」および「Ｇ１」が、「出願年」について「２０００」年、「２００１」年および「２００２」年が指定されている。
【００２５】
組み合わせ条件は、「ＩＰＣ」のいずれかの区分に対応する検索条件と「出願年」のいずれかの区分に対応する検索条件とのアンド条件となる。図４のように区分が指定されていれば、複数の組み合わせ条件は、「Ｈ０」が表す区分に対応する条件と「２０００」年という区分に対応する条件とのアンド条件や、「Ｇ０」が表す区分に対応する条件と「２０００」年という区分に対応する条件とのアンド条件、「Ｈ０」が表す区分に対応する条件と「２００１」年という区分に対応する条件とのアンド条件などを含む。これらのような各組み合わせ条件を満足するデータを検索手段１は特許出願データから検索する。
【００２６】
抽出手段２は、各組み合わせ条件を満足するデータの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数評価値およびそのデータの分析項目の値を抽出する。
【００２７】
各組み合わせ条件を満足するデータは、検索手段１の検索によって得られたデータである。そのデータの分析項目の値に基づいて抽出を行う。
【００２８】
その抽出に用いる分析項目も、特許出願データの属性項目に対応してユーザが選択することができる。画面ＳＣ１には分析項目を選択するためのコンボボックスＣ３０１も設けられている。図４では、分析項目として「出願人」が選択されている。分析項目は、複数の項目からいずれかを選択するだけでよい。
【００２９】
データの件数評価値は、ここではそのデータの件数を用いる。組み合わせ条件を満足するデータには、その分析項目の値が相互に一致するデータが含まれることがある。その場合、検索されたデータについて分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数とその検索データの件数との間に相違が生じる。件数評価値として両者の比を用いれば、件数評価値はその相違を表現する。
【００３０】
検索データについて分析項目の値に重複をなくす処理を抽出手段２が実際に行う必要はない。検索データの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数や分析項目の値が抽出できればよい。
【００３１】
分析項目として「出願人」が選択されていれば、その分析項目の値は「Ａ株式会社」といったテキストデータで与えられる。
【００３２】
選択手段３は、抽出された件数評価値および抽出された値のリストのうちから、表形式で出力する対象を各組み合わせ条件について選択する。選択された出力対象は出力制御手段７に与えられ、出力手段５は出力制御手段７の制御に従って、選択された出力対象を含む表を出力する。
【００３３】
図５は出力される表の一例を示す。図４の例のように検索項目として２つの項目が選択されていれば、図５に示すように、出力される表の列方向に一方の検索項目の区分を配列し、他方の検索項目の区分を行方向に配列する。この例では、「ＩＰＣ」の区分を列方向に「出願年」の区分を行方向に配列している。
【００３４】
このような表中の各セルがそれぞれ組み合わせ条件に対応する。ここでは選択手段３は、件数およびリストのうちいずれを出力対象とするかを各セルについて選択する。件数およびリストの両方を一つのセルについて選択するようにしてもよい。
【００３５】
検索データについて分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数が２以上であれば、リストには、データの分析項目の値が複数含まれる。図５の例では、「Ｇ１」および「２０００」年に対応する組み合わせ条件についての件数は４であり、「Ｂ株式会社」、「Ｃ株式会社」、「Ｄ株式会社」および「Ｅ株式会社」という４つの分析項目の値のリストが、対応するセルに表示されている。このように抽出された値の全てをリストに含めるのではなく、一部の値のみをリストに含めるようにしてもよい。
【００３６】
検索手段１や抽出手段２、選択手段３の機能を実現するため、サーバ２００のＣＰＵ２０２は、分析支援プログラムの指令に従って情報処理を実行する。このときコンピュータが実行する手順の一例を図６及び図７に示す。
【００３７】
特定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する要求をサーバ２００上のウェブサーバが端末１００上のウェブクライアントから受信すると、サーバ２００上で分析支援プログラムが起動し、その要求に応じた情報処理を開始する。
【００３８】
まずサーバ２００のＣＰＵ２０２は、分析支援プログラムの指令に従って、ＨＤＤ２０４に記憶された設定データを参照し、画面ＳＣ１に対応するウェブページを生成する。生成されたウェブページは端末１００に送信され（Ｓ１）、端末１００のディスプレイに画面ＳＣ１が表示される。
【００３９】
検索項目や区分、分析項目をその画面ＳＣ１に対しユーザが入力すると、端末１００はその入力内容をサーバ２００に送信する。サーバ２００がその入力内容を受信すると（Ｓ２）、ＣＰＵ２０２は、受信した入力内容に不適当な部分があるか否かの判定を行う。不適当な部分があれば、入力内容の訂正を促すメッセージが記述されたウェブページがＨＤＤ２０４から読み出され、端末１００のディスプレイに表示される。
【００４０】
受信した入力内容に不適当な部分がなければ、ＣＰＵ２０２は、ＨＤＤ２０１に記憶された特許出願データに対しその入力内容に基づいて検索をし、その結果から表を作成する処理を行う（Ｓ３）。ＣＰＵ２０２は、検索項目およびその検索項目に対する検索条件をその入力内容から特定し、その検索条件を検索項目間で組み合わせた複数の組み合わせ条件を生成する。そして、生成した組み合わせ条件を満足するデータを検索し、図７に示すように、その条件を満足するデータのリストを取得する（Ｓ３０１）。
【００４１】
各組み合わせ条件について検索を繰り返すことにより全ての組み合わせ条件についてデータのリストを取得すると（Ｓ３０２）、ＣＰＵ２０２は、各組み合わせ条件に対する検索データの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数およびそのデータの分析項目の値を抽出する（Ｓ３０３）。
【００４２】
全ての組み合わせ条件についてデータの件数およびそのデータの分析項目の値を抽出すると、ＣＰＵ２０２は、各組み合わせ条件についてのデータの件数が所定件数以上であるか否かを判別する（Ｓ３０４）。
【００４３】
データの件数が所定件数以上であれば、ＣＰＵ２０２は、対応する組み合わせ条件についての出力対象として件数を選択する（Ｓ３０５）。一方、データの件数が所定件数未満であれば、その組み合わせ条件についての出力対象としてリストを選択する（Ｓ３０６）。
【００４４】
このようにして各組み合わせ条件に対する出力対象の選択が終了すると、ＣＰＵ２０２は、抽出したデータとその選択結果とに基づいて、図５に示したような表を含むウェブページを生成する。生成されたウェブページは端末１００に送信され（Ｓ４）、端末１００のディスプレイに画面が表示される。
【００４５】
図５の例は、選択の基準に用いた所定件数の値として９を設定した場合の表である。９つのセルのうち３つのセルでリストが表示され、残りのセルでは件数が表示されている。この実施の形態では、件数に基づいてセル毎に表示対象を選択しているので、表示対象の相違から件数の大小をユーザが容易に把握することができる。また、リストには同一の値が含まれないので、必要な情報を一度にその表から視認することができる。
【００４６】
このような表では、セルにリストが表示されている場合でも、検索データ自体の件数ではなく、その検索データの分析項目の値に重複をなくした場合のデータの件数がセル毎に示される。セルにリストが表示される場合には、ユーザは分析項目の値も参照することができる。このため、その表を用いれば、膨大な検索データの分析項目をユーザが確認する作業の必要性が抑えられ、分析項目の値についてその分析項目と検索項目との関係から質的な評価を簡単に行うことができる。特許出願データのように年々データの件数が増加するような検索対象には特に有益である。
【００４７】
分析項目として「出願人」を選択した場合、ある分類で出願件数は年々増加しているのに出願人の数は変わっていないといった傾向もこの表から簡単に把握することができる。この場合、特定の出願人がその分野に積極的に出願するようになったことが、その分類についての出願人を確認する作業を行わずとも、その表から簡単に理解される。上述のような傾向をさらに容易に把握するために、検索データの件数やその他の集計値をその表の各セルまたは一部のセルに加えるようにしてもよい。一部のセルに検索データの件数等を追加する場合には、追加するセルを自動的に選択するようにしてもよい。例えばいずれかの検索項目についてその検索項目の区分間における検索データの件数の推移を直線近似などにより特定する。同様に、その検索項目の区分間における抽出したデータの件数の推移を特定する。近似直線の傾きの相違としきい値とを用いるなどして、検索データと抽出データの推移に所定の相違があるか否かを判定する。例えばその検索項目の区分間で検索データの件数が急増しているのに抽出データの件数がほぼ一定していたり、検索データの件数が一定しているのに抽出データの件数が急減していたりするときのように、検索データと抽出データの推移に所定の相違があると判定すると、その検索項目の対象区間に対応するセルに検索データの件数を追加する。図５の例では、出願年の「２０００」年、「２００１」年および「２００２」年の区分間に関し「Ｈ０」に対応する３つセルでは抽出データの件数が一定している。もしそれらのセル間で検索データの件数が急に変化していれば、その検索データの件数を各セルに追加する。これにより、ユーザは、検索データと抽出データの推移に相違があるか否かをその表から容易に判断することができ、しかも検索データの件数が表示されたセルについては、その相違を表上で把握することができる。
【００４８】
さらに表上では分析項目についての情報が件数やリストで漏れなく出力される。リストに表示された出願人には、検索条件としてその出願人を指定せずとも、その技術分野の事業に新規に参入した出願人が含まれる。出願年について複数のセルを比較することで、その事業から撤退した出願人を把握することもできる。新規参入者や撤退した者に対応するリストの相違部分について、色分けや書式の変更などにより他の部分と表示を区別するようにしてもよい。例えばリスト中で新規参入者や撤退した者は赤色で表示し、それ以外の者は黒色で表示する。このように表示に区別を与えることで、ユーザが新規参入者や撤退した者を簡単に識別することが可能となる。新規参入者や撤退した者のような表示区別の対象は、一定数以上の区分で抽出されていなかった分析項目の値が他の区分で抽出されているという条件や、一定数以上の区分で抽出されていた分析項目の値が他の区分で抽出されていないという条件を満たすかどうかで判定することができる。
【００４９】
また、この実施の形態では、検索項目として「出願年」および「ＩＰＣ」を選択し分析項目として「出願人」を選択したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば検索項目として「出願年」および「出願人」を選択し分析項目として「ＩＰＣ」を選択するようにしてもよい。この場合、出願した分類の時間的な変化を出願人毎に知ることができ、それにより最近出願するようになった分類や、表中の出願人間で重なる分類などを把握することが可能となる。
【００５０】
さらに検索項目や分析項目に「出願年」や「ＩＰＣ」、「出願人」以外の項目を選択することも可能である。例えば検索項目として「出願年」および「出願人」を選択し分析項目として「発明者」を選択するようにしてもよい。この場合、各出願人について発明者の増減を把握することが可能となる。検索項目として「出願年」および「ＩＰＣ」を選択し分析項目として「発明者」を選択すれば、技術分野毎の技術力の相違や技術力の時間的な変化を評価することができる。
【００５１】
さらに検索項目や分析項目の数は上述の例に限られるものではない。また対象データも特許出願データに限られるものではなく、その他のデータを分析するのに本発明を利用することができる。
【００５２】
また、分析支援システムに切替手段８をさらに設けるようにしてもよい。切替手段８は、選択された組み合わせ条件について出力対象を切り替える。ディスプレイで表を表示している場合には、ユーザは切替手段８を用いてその表に含まれるセルの表示対象を切り替えることができる。抽出データの件数がそのセルに既に表示されていれば、そのセルの表示対象をリストに切り替えたり、抽出データの件数とリストの両方をそのセルに表示したりすることができる。図５の例では、その切替のために各セルに切替ボタンＢ１を設けている。この切替ボタンＢ１をユーザが押すことで、コンピュータは、対応するセルについて表示を切り替える処理を実行する。図５の表で「Ｇ０」および「２０００」年に対応するセルの切替ボタンＢ１を押すと、図８に示すような表が表示される。図５の例ではそのセルにリストが表示され、図８の例ではそのセルに抽出データの件数が表示されている。図５の表で「Ｈ０」および「２００１」年に対応するセルの切替ボタンＢ１を押すと、図９に示すような表が表示される。図５の例ではそのセルに抽出データの件数が表示され、図９の例ではそのセルにリストが表示されている。このようにセル毎に切替を行う代わりに、全てのセルについて一括して表示対象を切り替えるようにしてもよい。
【００５３】
このような切替を行う切替手段８を備えることにより、表中に出力されていなかった情報も簡単に得ることができる。
【００５４】
なお、この実施の形態は、本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、その範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば全ての分析項目のうちからユーザがいずれかを選択する代わりに、選択された検索項目に基づいてコンピュータが分析項目の選択候補を自動的に抽出するようにしてもよい。選択された分析項目に基づいてコンピュータが自動的に検索項目の選択候補を自動的に抽出するようにしてもよい。分析項目および検索項目の組み合わせを記述したテーブルを用意すれば、そのテーブルを参照することによって、コンピュータは、ユーザが選択した項目に対応する選択候補を特定することができる。これにより、多くの項目がある場合でも選択が容易になる。
【００５５】
また、上述の実施の形態では、入力画面ＳＣ１で分析項目だけでなく検索項目も選択していた。検索条件に該当する検索データの件数を表示する表が先に出力されており、その表を出力するために既に検索項目が選択されている場合には、その選択結果を利用することで、抽出されたデータの件数およびリストが混在した表を出力するための検索項目の選択を省略するようにしてもよい。
【００５６】
また、抽出されたデータの件数が所定数以上かどうかに基づいて出力対象を選択する場合に、表を出力するデバイスの解像度、およびその表の区分数またはセル数などに基づいてその所定数を変更するようにしてもよい。例えばデバイスの解像度に比して区分数やセル数が少なければ、所定数を大きな値に設定し、デバイスの解像度に比して区分数やセル数が多ければ、その所定数を小さな値に設定する。これにより、表を出力するデバイスにかかわらず、リストについて良好な視認性を確保することが可能となる。
【００５７】
また、上述の実施の形態では、端末１００とアプリケーションサーバ２００のハードウェアとして２台のコンピュータを用いたが、１台または３台以上のコンピュータを用いて本発明の分析支援システムを提供するようにしてもよい。さらに、表を出力するデバイスとしてコンピュータのディスプレイの代わりに、携帯電話のディスプレイやプリンタを用いることも可能である。また、サービスをウェブベースで提供せず専用のプログラムや通信プロトコルを用いるようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施の形態では、分析支援プログラムが、サーバ２００内のＨＤＤ２０４に導入されていた。この分析支援プログラムをサーバ２００から他の端末にネットワーク３００やその他の電気通信回線を通じて送信することにより、その端末にも分析支援プログラムを導入することができる。これにより、その端末を含むコンピュータシステムも本発明の分析支援システムとして機能することが可能となる。電気通信回線を通じて他の端末に分析支援プログラムを提供する代わりに、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体にその分析支援プログラムを記録し、その記録媒体を用いて他の端末にそのプログラムを導入するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の分析支援システムは、複数の検索項目について検索したデータの分析項目に関する表形式の出力から、ユーザが検索データの分析項目に関し質的な評価を容易に行うことができるという効果を奏し、特許出願データやその他の様々なデータの検索や分析、評価などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における分析支援システムのハードウェア構成図
【図２】本発明の実施の形態における分析支援システムの機能ブロック図
【図３】検索対象データの構成の一例を示す図
【図４】項目設定画面の一例を示す図
【図５】検索結果から得た表の一例を示す図
【図６】分析支援プログラムの指令に従ってコンピュータが実行する手順の一例を説明するためのフローチャート
【図７】分析支援プログラムの指令に従ってコンピュータが実行する手順の一例を説明するための他のフローチャート
【図８】セルの表示対象を切り替えた表を示す図
【図９】セルの表示対象を切り替えた別の表を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１    検索手段
２    抽出手段
３    選択手段
４    入力手段
５    出力手段
６    記憶手段
７    出力制御手段
８    切替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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