(57)【要約】      （修正有）【課題】保温性、透明性、靭性に優れた農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなる農業被覆フィルムを提供する。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定したメルトフローレートは０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定した酢酸ビニル残基含量は３〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）の配合重量比率が（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２〜５０／５０の範囲である混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０〜５０重量部からなることを特徴とする農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなる農業被覆フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定したメルトフローレートが０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定した酢酸ビニル残基含量が３〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）の配合重量比率が（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２〜５０／５０の範囲である混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０〜５０重量部からなることを特徴とする農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項２】
層状粘土鉱物（Ｂ）が、白雲母、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライトからなる群から選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項１に記載の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項３】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）が、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、有機酸０．０５〜１５重量部配合して得られるグラフト変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項４】
変性に供するポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる１種類以上であることを特徴とする請求項３に記載の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項５】
変性に供する有機酸が、無水マレイン酸であることを特徴とする請求項３に記載の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物よりなることを特徴とする農業被覆フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の農業被覆フィルムを少なくとも１層以上有する積層体であることを特徴とする農業被覆フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物に関するものであり、さらに詳しくは、農業被覆フィルムに必要な保温性、透明性、靭性に優れた農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなる農業被覆フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農業被覆フィルムは、ハウス栽培やトンネル栽培等の農業用に使用され、塩化ビニルやポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂が用いられている。その中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を主原料とした農業被覆フィルムは、機械強度の経時低下が少なく、複数年にわたる長期使用が可能であり、また焼却時にダイオキシン類等の有毒ガスの発生がなく、フィルム加工も容易であることから、広く農業被覆フィルムとして、利用されている。
【０００３】
しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を主原料とした農業被覆フィルムは塩化ビニルを用いた農業被覆フィルムとの比較においては、保温性及び透明性が劣っており、その改良が求められてきた。
【０００４】
良好な保温性を得るためには、昼間の日光照射やボイラー等で加温された地面や植物体等から放射される赤外線が農業被覆フィルムを透過し、ハウスやトンネルの外に散逸されることを防止することが重要である。
【０００５】
農業被覆フィルムの一般的な保温性の指標として、フィルムの赤外線の吸収率が用いられ、吸収率の高いフィルムは保温性が良いとされている。尚、フィルムの赤外線の吸収率は、赤外線分光光度計で得られるフィルムの各波長に対応した吸収率に、プランクの放射法則によって得られた各波長の分光放射発散度を乗じた値と、元の分光放射発散度の値との比である保温指数で表すことができる。
【０００６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は良好な透明性を有するが、保温性の向上を目的に無機充填剤等の保温剤を添加すると透明性が不良となり、保温性及び透明性を両立させるためには、透明性に悪影響を及ぼさない保温剤の選択が必要である。
【０００７】
従来、農業被覆フィルムに赤外線を吸収反射する物質として、ハイドロタルサイト類、シリカ、ゼオライト、カオリン、ガラス粉末等を添加することにより、赤外線の透過、散逸を防止し、保温性を改良する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特公昭６２−０３１７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では十分な保温性は得られず、また保温剤をフィルム中に多量に添加することにより塩化ビニルを用いた農業被覆フィルムと同等の保温性を得る場合には、逆に透明性が阻害されるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記した問題を解決するため、農業被覆フィルムに必要な保温性、透明性、靭性に優れた農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなる農業被覆フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体に、特定割合の層状粘土鉱物を配合することにより、保温性、透明性、靭性に優れた農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定したメルトフローレートが０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定した酢酸ビニル残基含量が３〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）の配合重量比率が（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２〜５０／５０の範囲である混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０〜５０重量部からなることを特徴とする農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物及びそれよりなる農業被覆フィルムに関するものである。
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は、特定割合のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）からなる混合物に対して、特定量の変性ポリオレフィン樹脂を配合してなる農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物である。
【００１５】
本発明に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．３ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物の溶融粘度が高く成形性が劣り好ましくない。また、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎを越える場合、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物の溶融張力が小さく、フィルム成形時に安定して製膜できないばかりか、フィルムとした際に衝撃強度等が損なわれる恐れがあるため好ましくない。
【００１６】
本発明に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定した酢酸ビニル残基含量は、３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％である。酢酸ビニル残基含量が３重量％未満である場合、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際の必須の性能である保温性が十分に得られず好ましくない。また、酢酸ビニル残基含量が３０重量％を越える場合、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際に太陽光等の熱によりフィルムが伸びる傾向があり好ましくない。
【００１７】
本発明に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、一般的な重合方法である高圧法によるラジカル重合法により得ることができる。
【００１８】
本発明に用いられる層状粘土鉱物（Ｂ）は、特に限定されるものではなく層状粘土鉱物であれば如何なるものでもよく、その中でも珪酸マグネシウムまたは珪酸アルミニウムからなる層状珪酸塩鉱物が好ましい。具体的な層状粘土鉱物としては、例えばスクメタイト族に属するモンロリロナイト、ノントロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイト、ソーコナイト；雲母族に属する白雲母、パラゴナイト、金雲母、黒雲母、イライト、パラゴナイト、ブランマライト、レピドライト；カオリナイト族に属するハイロサイト、デッィカイト、クリソタイル、アメサイト、リザーダイト；パイロフィライト族に属するパイロフィライト、タルク；パーミキュライト族に属するバーミキュライト；脆雲母族に属するマーガライト、クリントナイト、アナンダイト；緑泥石族に属するドンバサイト、クッケアイト、クリノクロア；等が挙げられ、その中でも白雲母、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライトが好ましく、特に白雲母が好ましい。これらは天然のものであっても、合成されたものであってもよい。また、該層状粘土鉱物は１種又は２種以上用いることができる。
【００１９】
本発明で用いられる層状粘土鉱物（Ｂ）の大きさは、１片の長さが１μｍ以下、層厚みが０．００１〜０．１μｍであることが好ましい。層状粘土鉱物を用いると、球状の無機充填剤を使用した場合に起こる光の乱反射を起こさないため透明性に優る。その結果、添加し得る量を増加することができることから、保温性にも優れる。
【００２０】
本発明で用いられる層状粘土鉱物（Ｂ）としては一般的な市販品を用いることができ、例えばコープケミカル（株）社製の白雲母（商品名ＭＥ−１００）；クニミネ工業（株）社製のモンモリロナイト（商品名クニピアＦ）、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ社製のモンモリロナイト（商品名Ｃｌｏｉｓｉｔｅ１５Ａ、Ｃｌｏｉｓｉｔｅ２０Ａ）、ＳＵＤ  Ｃｈｅｍｉｅ社製のモンモリロナイト（商品名ＮａｎｏｆｉｌＳＥ３０００）；クニミネ工業（株）製のサポナイト（商品名スメクトンＳＡ）；東新化成（株）製のヘクトライト（商品名ラポナイトＲＤ）；等を用いることができる。
【００２１】
本発明に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）の配合重量比率（Ａ）／（Ｂ）は、９８／２〜５０／５０の範囲であり、好ましくは９５／５〜７０／３０の範囲である。層状粘土鉱物（Ｂ）の配合割合が２重量％より少ないと、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際に十分な保温性が得られず、好ましくない。一方、層状粘土鉱物（Ｂ）の配合割合が５０重量％より多いと、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際に透明性、靭性に劣り好ましくない。
【００２２】
本発明に用いられる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、変性ポリオレフィン樹脂であれば如何なるものでもよく、その中でもポリオレフィン樹脂に有機酸を配合して得られるグラフト変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。その際の有機酸の配合量は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して０．０５〜１５重量部が好ましい。
【００２３】
変性に供するポリオレフィン樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を組合せて用いることも可能である。これらのポリオレフィン樹脂の中でも農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際の、透明性、保温性、靭性に優れることからエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００２４】
変性に供する有機酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸誘導体等に代表される不飽和カルボン酸等が挙げられ、その中でも安価で、作業性がよいことから無水マレイン酸が好ましい。
【００２５】
変性ポリオレフィン樹脂を得る際の有機酸とポリオレフィン樹脂との変性方法としては、ポリオレフィン樹脂が変性可能であれば如何なる方法をも用いることが可能であり、その中でも有機酸とポリオレフィン樹脂とを溶融混練する方法が好ましく用いられる。溶融混練方法としては、例えば有機酸、ポリオレフィン樹脂及びラジカル発生剤を単軸押出機、ニ軸混練機、バンバリーミキサー等に投入し、１２０〜２３０℃の温度に加熱しながら１〜２０分程度混練する方法を用いることができる。
【００２６】
溶融混練方法の際に使用するラジカル発生剤としては、１分間の半減期を得るための分解温度が１００〜２５０℃である過酸化物を用いることが好ましく。例えばｔ−ヘキシルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレ−ト、ジベンゾイルペルオキシド、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド等の過酸化物を挙げることができる。
【００２７】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては一般的な市販品を用いることができ、例えばＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓ社製の変性ポリオレフィン樹脂（商品名キーポリマーＮＣ−１２００）、三井化学（株）社製の変性ポリオレフィン樹脂（商品名アドマーＶＦ６００）等の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いられる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の配合割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０〜５０重量部、好ましくは０〜３０重量部、さらに好ましくは０〜１５重量部である。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の割合が、５０重量部より多い場合、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルムとした際に、靭性が劣り好ましくない。
【００２９】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、防霧剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の農業被覆フィルムの技術分野で使用されている種々の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
酸化防止剤としては、特に制限はなく、一般的に酸化防止剤として知られているものを用いることができ、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等のフェノール系酸化防止剤；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイソビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系酸化防止剤；ジドデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル）フォスファイト等のフォスファイト系酸化防止剤；等が挙げられ、その中でもペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。これら酸化防止剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、一般的に紫外線吸収剤として知られているものを用いることができ、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（（ヘキシル）オキシ）−フェノール、オクタベンゼン等が挙げられ、その中でも２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノールが好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３２】
本発明に用いられる光安定剤としては、特に制限はなく、一般的に光安定剤として知られているものを用いることができ、例えば２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミン−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ゼバケート等が挙げられ、その中でもポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）が好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３３】
本発明に用いられる帯電防止剤としては、特に制限はなく、一般的に帯電防止剤として知られているものを用いることができ、例えば非イオン系の多価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、カチオン系の第一級アミン塩、第三級アミン、アニオン系の脂肪アルコール硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、両性系のカルボン酸誘導体、イミダリン誘導体等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３４】
本発明に用いられる防曇剤としては、特に制限はなく、一般的に防曇剤として知られているものを用いることができ、例えば脂肪酸塩系化合物のモノグリセライド、アセチル化モノグリセライド、有機酸モノグリセライド、中鎖脂肪酸トリグリセライド、ジグリセリン脂肪酸エステル、テトラグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、無機系化合物であるコロイダルシリカ、アルミナゾル、シリコーンオイル等が挙げられ、これらの中でもソルビタン脂肪酸エステルが好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３５】
本発明に用いられる防霧剤としては、特に制限はなく、一般的に防霧剤として知られているものを用いることができ、例えばパーフルオロアルキルアクリレート化合物、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられ、これらの中でもパーフルオロアルキルアクリレート化合物が好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３６】
本発明に用いられる滑剤としては、特に制限はなく、一般的に滑剤として知られているものを用いることができ、例えば脂肪酸モノアミド系滑剤であるラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド；脂肪酸ビスアミド系滑剤であるエチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３７】
本発明に用いられるアンチブロック剤としては、特に制限はなく、一般的にアンチブロック剤として知られているものを用いることができ、天然物でも合成品でも良く、例えばシリカ、タルク、カオリン、マイカ、長石、珪藻土、ゼオライト、炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００３８】
また、本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物には、本結果を損なわない範囲において、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ガラス粉末等の無機化合物を添加することができる。
【００３９】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物の製造方法としては、農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物が得られる限り如何なる方法をも使用することが可能であり、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、層状粘土鉱物（Ｂ）、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を単軸押出機、ニ軸押出機、ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬する方法にて製造することができ、その中でも単軸押出機で製造する方法が好ましい。単軸押出機で製造する際には、温度１５０〜２５０℃で行うことが好ましい。
【００４０】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物をフィルム加工することにより、農業被覆フィルムとなるものであり、その際のフィルム加工方法としては、例えば通常の空冷インフレーション成形法、水冷インフレーション成形法、キャスト成形法等の公知の成形方法が挙げられ、その中でもキャスト成形法が好ましい。キャスト成形法によりフィルム加工する際の条件は、例えば加工温度１１０〜２２０℃、引取速度５〜５０ｍ／ｍｉｎ、冷却ロール温度２０〜５０℃が好ましく、得られたフィルムの厚みは３０〜３００μｍ、フィルムの巾は０．５〜１５ｍが好ましい。
【００４１】
また農業被覆フィルムとする際には単層フィルムに限らず、本発明の農業被覆フィルムを少なくとも１層以上有する積層体とすることも可能である。その際の積層体を構成する樹脂フィルムとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、アイオノマー、ビニル系重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられ、具体的な積層体としては、例えば第１層／第２層＝低密度ポリエチレンフィルム／本発明の農業被覆フィルム、第１層／第２層／第３層＝低密度ポリエチレンフィルム／本発明の農業被覆フィルム／エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。また、積層体とする際に、接着剤を用いることも可能である。
【００４２】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物よりなる農業被覆フィルムは、ハウス栽培、トンネル栽培等の農業被覆フィルムに好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の農業被覆フィルム用エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物よりなる農業被覆フィルムは、透明性、靭性、保温性に優れることから、農業被覆フィルムとして好適に用いられ、ハウス栽培やトンネル栽培等の農作物の生育の妨げとなる冷害、及び風害等の防止に有用である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下に各物性の測定方法と性能の評価方法を示す。なお、実施例に用いた試薬は断りのない限り市販品を用いた。
【００４５】
＜酢酸ビニル残基含量＞
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠して測定した。
【００４６】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７）に準拠し、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎにて測定した。
【００４７】
＜透明性＞
透明性は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製、３００Ａ）を用いヘイズ値を測定し、このヘイズ値を透明性の指標とした。
【００４８】
透明性の判断基準
○：ヘイズ値が１５％以下の場合、透明性に優れるものとする。
【００４９】
×：ヘイズ値が１５％より大きい場合、透明性に劣るものとする。
【００５０】
＜保温性＞
保温性は、赤外線分光光度計（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎ製、ＩＭＰＡＸＴ４１０）を用いて、赤外線吸収を４００〜４０００ｃｍ−１の範囲で測定した。この測定値における２ｃｍ−１毎の赤外線吸収率にプランクの放射法則により得られる各波数の分光放射発散度（Ｍλ）を乗じた積の総和と、２ｃｍ−１毎の分光放射発散度（Ｍλ）の総和との比を保温指数（Ｈ）とし、保温性の指標とした。
【００５１】
保温性の判断基準
○：保温指数が７５％以上の場合、保温性に優れるものとする。
【００５２】
×：保温指数が７５％未満の場合、透明性に劣るものとする。
【００５３】
なお、分光放射発散度（Ｍλ）は下記式（１）、保温指数（Ｈ）は下記式（２）で表される。
【００５４】
Ｍλ＝Ｃ１／λ５・１／（ｅＣ２／λＴ−１）  （１）
［式中、Ｃ１は第一放射定数、Ｃ２は第二放射定数、λは波長、Ｔは絶対温度］
λＵ              λＵ
Ｈ＝Σ（Ｍλ×ＩＲ）／ΣＭλ  （２）
λ＝λＬ          λ＝λＬ
［式中、ＩＲはλにおける赤外線吸収率、λＵは赤外線吸収率測定範囲における上限波長（波数４００ｃｍ−１に対応）、λＬは赤外線吸収率測定範囲における下限波長（波数４０００ｃｍ−１に対応）、λＵ〜λＬの間は２ｃｍ−１刻みで測定］
＜機械特性（靭性）＞
靭性として、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠し、引張試験機（島津製作所製、ＤＣＳ−５００）を用いて、引張速度３００ｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張破断伸び（％）を測定し靭性の指標とした。
【００５５】
靭性の判断基準
○：引張破断伸びが３５０％以上の場合、靭性に優れるものとする。
【００５６】
×：引張破断伸びが３５０％未満の場合、靭性に劣るものとする。
【００５７】
合成例１（変性ポリオレフィン樹脂の合成）
ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル残基含量が２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製、ウルトラセン６３７）１００重量部に対して、無水マレイン酸を１重量部、過酸化物２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン（日本油脂製、パーへキシン２５Ｂ）０．００８重量部を、５０ｍｍφ単軸押出機により１８０℃の温度で溶融混練し、グラフト変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を得た。
【００５８】
実施例１
ＭＦＲが１．５ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル残基含量が２０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製、ウルトラセン６３１）と層状粘土鉱物（Ｂ）として白雲母（コープケミカル（株）製、ＭＥ−１００）との配合重量比率が９５／５となる混合物１００重量部に対して、合成例１で合成した変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）５重量部、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（チバ・スペシャルティ・ケミカル（株）製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．２重量部、紫外線吸収剤として２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）０．１重量部、光安定剤としてポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４）０．５重量部、防曇剤としてソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製、リケマールＳ−３００Ｗ）１．５重量部、防霧剤としてパーフルオロアルキルアクリレート化合物（ダイキン工業（株）製、ユニダインＤＳ−４０３）０．２重量部を、５０ｍｍφ押出機を有するキャスト成形機（住友重機械モダン（株）、Ｔダイス３５０ｍｍ、リップクリアランス１ｍｍ、エアチャンバー式）により、押出機の温度１５０℃、Ｔダイスの温度１５０℃にて厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００５９】
得られたフィルムを評価した結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６０】
実施例２
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を配合しない以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６１】
実施例３
ＭＦＲ２０．０ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル残基含量２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製、ウルトラセン６３３）を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６２】
実施例４
ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル残基含量１５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製、ウルトラセン６３０）を用い、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の配合量を１０重量部とした以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６３】
実施例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）との配合重量比率が８０／２０となる混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を２０重量部配合した以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６４】
実施例６
層状粘土鉱物（Ｂ）をモンモリロナイト（クニミネ工業（株）製、クニピアＦ）とした以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６５】
実施例７
層状粘土鉱物（Ｂ）をサポナイト（クニミネ工業（株）製、スメクトンＳＡ）とした以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６６】
実施例８
層状粘土鉱物（Ｂ）をヘクトライト（東新化成（株）製、ラポナイトＲＤ）とした以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６７】
実施例９
ＭＦＲ２．５ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル残基含量６重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）（東ソー（株）製、ウルトラセン５１５）を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６８】
実施例１０
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）との配合重量比率が６５／３５となる混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を２０重量部配合した以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、該フィルムは保温性、透明性、靭性に優れ農業被覆用フィルムに好適であった。結果を表１に示した。
【００６９】
比較例１
層状粘土鉱物（Ｂ）の代わりに、層状粘土鉱物でないシリカ（日本シリカ工業（株）製、Ｎｉｐｓｉｌｅ−７５Ｊ）を用い、変性ポリオレイン樹脂（Ｃ）を配合しなかった以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、層状粘土鉱物を用いなかったため、該フィルムは、透明性、保温性に劣り農業被覆用フィルムに適したものではなかった。結果を表２に示した。
【００７０】
比較例２
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の配合量を６０重量部とした以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、ポリオレフィン樹脂の配合が多く、該フィルムは靭性に劣り農業被覆用フィルムに適したものではなかった。結果を表２に示した。
【００７１】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と層状粘土鉱物（Ｂ）との配合重量比率が４０／６０となる混合物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を２０重量部配合した以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合が少なく、該フィルムは透明性、靭性に劣り農業被覆用フィルムに適したものではなかった。結果を表２に示した。
【００７２】
比較例４
エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合量を１００重量部とし、層状粘土鉱物（Ｂ）及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を配合しなかった以外は、実施例１と同様にフィルムに成形し評価を行った。その結果、層状粘土鉱物を用いなかったため、該フィルムは保温性に劣り農業被覆用フィルムに適したものではなかった。結果を表２に示した。
【００７３】
【表１】
2006143965.tif 000002
【００７４】
【表２】
2006143965.tif 000003