(57)【要約】【課題】別途ケーブル固定具を設けることなく、ケーブルを固定し、機器と機器とを近づけて配設することができるケースを得ること。【解決手段】電子部品を搭載した基板を内部に収容したケース１０において、基板に接続したフラットケーブル２を収容する凹溝１１と、凹溝１１の開口縁部から延在し、凹溝１１に収容したフラットケーブル２を係止するケーブルガイド１２，１３とを外部に一体に成型したので、フラットケーブル２を固定するケーブルガイド１２，１３を別途配設する必要がないので、配線スペースを小さくでき、ＦＡ機器１とＦＡ機器１とを近づけて配設できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した基板を内部に収容したケースにおいて、
該基板に接続したケーブルを収容する凹溝と、
該凹溝の開口縁部から延在し、該凹溝に収容したケーブルを係止するケーブルガイドと
を外部に一体に成型したことを特徴とするケース。
【請求項２】
前記ケーブルガイドは、
一方の開口縁部から延在した第１のケーブルガイドと、
他方の開口縁部から延在した第２のケーブルガイドと
を有することを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとを配線方向において隣接または離隔するように成型し、
前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとがケーブルを係止することを特徴とする請求項２に記載のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに関し、特に電子部品を搭載した基板を内部に収容したケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品を搭載した基板を内部に収容した機器同士は、ケーブルにより接続してあり、ケーブルを複数配線する場合には、ケーブルの自重による垂れ下がりを防止するとともに、整然と配線すべく、ケーブルは機器と独立して配設したケーブル固定具に圧入して固定していた（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−４７８１３号公報
【特許文献２】実開昭５８−２２７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、電子部品を搭載した基板を内部に収容した機器と独立して配設したケーブル固定具にケーブルを固定するために、機器と機器との間にケーブル固定具を配設する空間を必要とし、機器と機器とを近づけて配設することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、別途ケーブル固定具を設けることなく、ケーブルを固定し、機器と機器とを近づけて配設することができるケースを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子部品を搭載した基板を内部に収容したケースにおいて、該基板に接続したケーブルを収容する凹溝と、該凹溝の開口縁部から延在し、該凹溝に収容したケーブルを係止するケーブルガイドとを外部に一体に成型したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、基板に接続したケーブルを外部に形成した凹溝に収容し、当該凹溝の開口縁部から延在したケーブルガイドが前記ケーブルを係止する。このため、ケーブルを固定するケーブルガイドを別途配設する必要がない。
【０００８】
また、本発明のケーブルガイドは、一方の開口縁部から延在した第１のケーブルガイドと、他方の開口縁部から延在した第２のケーブルガイドとを有することが好ましい。
【０００９】
この発明によれば、一方の開口縁部から延在した第１のケーブルガイドと、他方の開口縁部から延在した第２のケーブルガイドとが基板に接続したケーブルを係止する。このため、ケーブルの両端部が接続してある場合であっても、凹溝にケーブルを収容できる。
【００１０】
さらに、本発明のケーブルガイドは、前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとを配線方向において隣接または離隔するように成型し、前記第１のケーブルガイドと前記第２のケーブルガイドとがケーブルを係止することが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、基板に接続したケーブルを配線方向において隣接または離隔するように成型した第１のケーブルガイドと第２のケーブルガイドとが基板に接続したケーブルを係止する。このため、ケーブルを屈曲させなくても凹溝にケーブルを収容することができ、ケーブルの断線を防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ケーブルを固定するケーブルガイドを別途配設する必要がないので、配線スペースを小さくでき、機器と機器とを近づけて配設できる。この結果、複数の機器を配設する制御盤を小さくできるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るケースの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１および図２は、本発明の実施の形態に係るケースを示す斜視図であって、図１はケーブル装着前の状態を示す図であり、図２はケーブル装着後の状態を示す斜視図である。
【００１５】
本発明の実施形態に係るケースは、プログラマブルコントローラ等のＦＡ（Factory Automation）機器１のケース１０であって、電子部品を搭載した基板（図示せず）が内部に収容してある。そして、この基板には、樹脂皮膜で覆われた導線を帯状に束ねたフラットケーブル２が接続してあり、図１に示すように、ケース１０の上部から外部に延出している。
【００１６】
ケース１０の外部左側面１０Ａには、断面が矩形の凹溝１１と、凹溝１１の右側開口縁部から延在した第１のケーブルガイド１２と、凹溝の左側開口縁部から延在した第２のケーブルガイド１３とが一体に成型してある。
【００１７】
凹溝１１は、フラットケーブル２を収容する部分であり、この凹溝１１の幅は、フラットケーブル２の幅と略同一、またはそれよりもやや広く形成してある。また、凹溝１１の深さは、フラットケーブル２の厚みと略同一、またはそれよりもやや深く形成してある。
【００１８】
ケース１０の外部左側面１０Ａの上部（フラットケーブルの挿入側）に位置する第１のケーブルガイド１２Ａと第２のケーブルガイド１３Ａとは、対向して形成してあり、第１のケーブルガイド１２Ａの前縁と第２のケーブルガイド１３Ａの前縁との間隔は、フラットケーブル２の幅よりも狭く形成してある。したがって、凹溝１１に収容したフラットケーブル２の両側部は、ケース１０の外部左側面１０Ａの上部において、第１のケーブルガイド１２Ａと第２のケーブルガイド１３Ａとにより係止される。
【００１９】
また、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程に位置する第１のケーブルガイド１２Ｂの下縁と第２のケーブルガイド１３Ｂの上縁とは、配線方向において隣接するように形成してある。したがって、凹溝１１に収容したフラットケーブル２は、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程において、第１のケーブルガイド１２Ｂと第２のケーブルガイド１３Ｂとにより、右側部、左側部の順に係止される。
【００２０】
なお、第１のケーブルガイド１２の前縁と第２のケーブルガイド１３の前縁との間隔は、フラットケーブル２の幅の５／８とすることが好ましい。
【００２１】
また、第１のケーブルガイド１２が延在する長さと、第２のケーブルガイド１３が延在する長さとを同一の長さにしてもよいが、いずれか一方を長く形成し、いずれか他方を短く形成し、着脱を容易にするものとしてもよい。
【００２２】
また、第１のケーブルガイド１２の前縁の形状と、第２のケーブルガイド１３の前縁の形状とは、予想されるフラットケーブル２の着脱頻度によって適当な形状にすることが好ましい。具体的には、フラットケーブル２の着脱回数が多いと予想される場合には、フラットケーブル２の取り外しが容易になるように、前縁に面取りを施すことが好ましく、フラットケーブル２の着脱回数が少ないと予想される場合には、フラットケーブル２が外れないように、角部を有することが好ましい。
【００２３】
さらに、ケーブルガイド１２，１３の前縁と側縁とにより形成される角部についても、同様に、予想されるフラットケーブル２の着脱頻度によって適当な形状とすることが好ましい。具体的には、フラットケーブル２の着脱回数が多い場合には、フラットケーブル２の取り外しが容易になるように、角部に面取りを施すことが好ましく、フラットケーブル２の着脱回数が少ない場合には、フラットケーブル２が外れないように、角部を有することが好ましい。
【００２４】
このように形成したケース１０によれば、図２に示すように、ケース１０の上方から延出したフラットケーブル２はケース１０の外部左側面１０Ａに容易に配線可能である。具体的には、ケース１０の外部左側面１０Ａの上部に位置する第１のカーブルガイド１２Ａおよび第２のケーブルガイド１３Ａと凹溝１１との間、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程に位置する第１のケーブルガイド１２Ｂと凹溝１１との間、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程に位置する第２のケーブルガイド１３Ｂと凹溝１１との間に、フラットケーブル２を順次に挿入することにより、フラットケーブル２の配線が可能である。このように配線したフラットケーブル２は、各ケーブルガイド１２Ａ，１３Ａ，１２Ｂ，１３Ｂに係止され、フラットケーブル２の自重により垂れ下がることはなく、整然と配線される。
【００２５】
また、フラットケーブル２の端部（基板と接続した端部と反対側の端部）が他のＦＡ機器（図示せず）に既に接続してある場合であっても、ケース１０の外部左側面１０Ａの上部に位置する第１のカーブルガイド１２Ａおよび第２のケーブルガイド１３Ａと凹溝１１との間、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程に位置する第１のケーブルガイド１２Ｂと凹溝１１との間、ケース１０の外部左側面１０Ａの中程に位置する第２のケーブルガイド１３Ｂと凹溝１１との間に、フラットケーブル２の中央部を撓ませて挟み込めば、フラットケーブル２を配線可能である。なお、この場合に、フラットケーブル２を挟み込む順序はどのような順序であってもよい。
【００２６】
このように、外部左側面１０Ａに凹溝１１と各ケーブルガイド１２Ａ，１３Ａ，１２Ｂ，１３Ｂとを一体に成型したケース１０を有するＦＡ機器１は、ＦＡ機器１の下方に配設したケーブルダクト３に向けて配線する場合であっても隣接するＦＡ機器１の間に図３に示すような配線スペースを別途設ける必要がなく、図４に示すように、隣接するＦＡ機器を密着するように配設でき、制御盤を小さくすることが可能である。
【００２７】
また、隣接するＦＡ機器１の間に図３に示すような配線スペースを別途設ける場合には、ＦＡ機器１の寸法と配線スペースを考慮して制御盤を設計する必要があるが、本実施の形態に係るＦＡ機器１のケース１０によれば、図４に示すように、隣接するＦＡ機器１の間に配線スペースを別途設ける必要がなく、ＦＡ機器１の寸法のみを考慮すれば制御盤を設計できるので、制御盤の設計が容易になる。
【００２８】
さらに、凹溝１１の右側開口縁部から延在した第１のケーブルガイド１２と、凹溝１１の左側開口縁部から延在した第２のケーブルガイド１３とは、図５に示すように、ケースを上方から見た場合に対向するとともに離隔するように形成したので、図６に示すように、ケース１に矩形の穴２０を形成し、その穴２０をガイドにしてフラットケーブル２を通す場合と異なり、フラットケーブル２の端部（基板に接続した端部と反対側の端部）を他のＦＡ機器１に接続した後に、凹溝１１と第１のケーブルガイド１２および第２のケーブルガイド１３との間にフラットケーブル２を配線することが可能である。
【００２９】
また、上述した実施の形態に係るＦＡ機器１のケース１０によれば、第１のケーブルガイド１２Ｂと第２のケーブルガイド１３Ｂとを、配線方向において、隣接するように形成したが、図７に示すように、第１のケーブルガイド１２Ｂと第２のケーブルガイド１３Ａとを、配線方向において離隔するように形成すれば、図８に示すように、配線方向においてフラットケーブルを重複して係止する場合に比較して、断線の危険性を減少することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明に係るケースは、ＦＡ機器等のケースに有用であり、特に、制御盤に配設するＦＡ機器等のケースに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係るケースを示す斜視図であって、ケーブル装着前の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケースを示す斜視図であって、ケーブル装着後の状態を示す図である。
【図３】隣接するＦＡ機器の間に配線スペースを設けて配設した制御盤を示す図である。
【図４】隣接するＦＡ機器の間に配線スペースを設けることなく配設した制御盤を示す図である。
【図５】ケースと一体に成型した凹溝とケーブルガイドを示す部分平面拡大図である。
【図６】図５に示したケースと比較対象となるケースを示す部分平面拡大図である。
【図７】第１のケーブルガイドと第２のケーブルガイドとを離隔するように形成したケースを示す部分拡大図である。
【図８】図７に示したケースと比較対象となるケースを示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    ＦＡ機器
２    フラットケーブル
１０    ケース
１０Ａ    外部左側面
１１    凹溝
１２Ａ，１２Ｂ    第１のカーブルガイド
１３Ａ，１３Ｂ    第２のケーブルガイド
【図１】
2006100421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006100421.tif 000006
【図５】
2006100421.tif 000007
【図６】
2006100421.tif 000008
【図７】
2006100421.tif 000009
【図８】
2006100421.tif 000010