(57)【要約】 【課題】  各グループの親子関係を判断してツリー状階層構造を短時間に判断することができるデータ処理装置を提供する。【解決手段】  第１計算機２１の入力手段３０に注目グループが入力されると、第２計算機２２の制御手段３６は、第３計算機２３のデータベース４１にアクセスして、データベース４１に記載される系統情報のうちから、注目グループが属する上位グループとなる、１または複数の対象グループを抽出する。系統情報は、１つの対象グループに関して、その対象グループが属する全ての上位グループが対応づけられている。したがって制御手段３６は、系統情報を１回確認することで、任意の対象グループが注目グループに属しているか否かを判断することができるので、注目グループに属する全ての複数の対象グループを短時間で判断することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを出力するデータ処理装置であって、
グループ毎に、グループが直接または間接的に属している全ての上位グループを表わす系統情報を記憶する記憶手段と、
注目する注目グループを入力する入力手段と、
入力手段によって入力される注目グループと、記憶手段に記憶される系統情報とに基づいて、注目グループが上位グループとして設定される対象グループを抽出し、抽出した対象グループを、注目グループに属する下位グループとして判断して、注目グループに関する情報を演算する演算手段と、
演算手段によって演算された演算結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記系統情報は、対象とする対象グループと、対象グループに設定される対象階層レベルと、対象グループが属する上位の１または複数の上位グループと、１または複数の上位グループにそれぞれ設定される上位階層レベルとを有するグループ別系統情報が、グループ毎にそれぞれ設定される情報であって、
前記演算手段は、前記系統情報に基づいて、注目グループに設定される注目階層レベルを判断し、注目階層レベルと一致する上位階層レベルで、注目グループに一致する上位グループを有するグループ別系統情報における対象グループを、注目グループに属する下位グループとして抽出することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、
注目グループが上位グループとして設定される、１または複数の対象グループを抽出する第１演算工程を行い、
次に、前記系統情報に基づいて、第１演算工程で抽出した全ての対象グループが、直接属する直属上位グループをそれぞれ求める第２演算工程を行うことを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記演算手段は第２演算工程で、
前記第１演算工程で抽出した対象グループのうちで、注目グループに直属する直属グループを求める第１段階と、直属グループに直属する次の直属グループを求める第２段階と、注目グループに属する全ての対象グループがいずれかのグループの直属グループとなるまで第２段階を繰返す第３段階とを有することを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第３段階において、前記第１演算工程で抽出した対象グループのうちで、予め定める最下位の階層レベルの対象グループに直属する直属グループを求めることを回避して、第２段階を繰返すことを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
各グループに関連してそれぞれ設定されるグループ数値をそれぞれ取得する取得手段をさらに有し、
前記演算手段は、注目グループに属する全ての対象グループにおけるグループ数値を合計した値を、前記注目グループに関する情報として演算することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記グループ数値は、対応するグループに属する所属体に関する所属体数値の合計となる情報であることを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
グループ毎に所属して設けられて、その所属するグループと、所属体の所属体数値とを記憶手段に入力する複数の端末手段をさらに含み、
記憶手段は、端末手段から入力される所属体の所属体数値と、その端末手段の所属するグループとを関連させた端末入力情報を記憶し、
演算手段は、記憶手段に記憶される端末入力情報に基づいて、同じグループに所属して設けられる１または複数の端末手段から入力される所属体の所属体数値の合計を前記グループ数値とすることを特徴とする請求項７記載の組織判別装置。
【請求項９】
ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを、コンピュータに出力させるプログラムであって、
コンピュータは、
グループ毎に、グループが直接または間接的に属している全ての上位グループを表わす系統情報を記憶する記憶媒体から系統情報を取得する取得手段と、
注目する注目グループを入力する入力手段と、
注目グループに関する情報を演算する演算手段と、
演算手段によって演算された演算結果を出力する出力手段とを備え、
プログラムによって、演算手段を、入力手段によって入力される注目グループと、記憶手段に記憶される系統情報とに基づいて、注目グループが上位グループとして設定される対象グループを抽出し、抽出した対象グループを、注目グループに属する下位グループとして出力手段に出力させるよう機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを出力するデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社などに所属する社員は、本部、事業部、部、室、係などのツリー状階層構造を有する組織構成のいずれかにグループ分けされる。グループは、親グループと子グループとがあり、１または複数の子グループが集合することで、親グループを構成する。たとえば第１〜第３事業部が第１本部に対する子グループとすると、第１本部は、第１〜第３事業部の親グループとなる。
【０００３】
第１の従来技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、会社などに所属する社員の管理を支援する勤務管理システムが開示されている。このシステムは、社員の勤務予定と勤務実績とを記憶し、社員の勤務実績の傾向を管理者に判断させることができる。この従来技術では、任意のグループに属する社員の残業予定と残業実績とを図式化して表示することが開示されている。
【０００４】
また第２の従来技術が、特許文献２および特許文献３に開示されている。特許文献２および３には、人事異動や組織変更にともなって組織図を編集する組織図編集装置が開示されている。この編集装置は、社員ごとに、社員の所属する組織をツリー状階層構造に関連させて記憶する。また編集装置は、社員とともに、社員の所属する組織の情報を表示可能に構成される。
【０００５】
また第３の従来技術が特許文献４に開示されている。特許文献４には、社員の業績に応じた価値を算出根拠として、各個人の給与額を算出する給与額算出システムが開示されている。このシステムでは、社員毎に個別に給与額を算出することしかできない。
【０００６】
このような特許文献１〜４に開示される装置またはシステムでは、グループの親子関係を判断することができない。したがってツリー状階層構造を有する組織のうち、任意の親グループに属する全ての子グループの各社員に関する数値情報を累積演算することができない。たとえばある任意の事業部に属する全ての部における全社員の総労働時間を演算したり、総残業時間を演算したりすることができない。
【０００７】
また第４の従来技術が特許文献５に開示されている。特許文献５には、コンピュータにグループの親子関係を判断させることができるコンピュータ読取可能な記憶媒体が開示されている。この記憶媒体は、組織情報のデータベースとして、ツリー状階層構造を有する組織構成の各グループについて、対象とする対象グループと、対象グループの階層レベルと、対象グループの親グループとを、それぞれ記憶する。
【０００８】
記憶媒体に記憶される組織情報のデータベースを読込んだコンピュータは、各グループの親子関係を判断することができる。またコンピュータは、判断した各グループの親子関係に基づいて、任意の親グループに属する社員に関する数値情報を累積演算して、その値を出力することも可能である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−６３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７８４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７８４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１３３０４９号公報
【特許文献５】特開平１１−３０６１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１８は、第４の従来技術における記憶媒体に記憶される組織情報のデータベースの一例を示す。図１８に示すように、データベースは、対象とする対象グループと、対象グループの階層レベルと、対象グループの親グループとを有するグループデータが、それぞれのグループ毎に設定されて表形式として表わされる。
【００１１】
図１９は、図１８に示す組織情報のデータベースによって表わされるツリー状階層構造を模式的に示す図である。なお図１９は、図１８に示す対象グループのうち上三桁を省略して示す。このような各グループの階層構造をコンピュータが図１８に示すデータベースを用いて判断する手順は、２つ考えられる。
【００１２】
図２０は、従来のデータベースを用いて、各グループの親子関係を判断する第１の判断動作を示すフローチャートである。図２０（１）は、メインルーチン動作を示し、図２０（２）は、サブルーチン動作を示す。
【００１３】
図２０（１）に示すように、ステップａ０で、コンピュータは、注目する注目グループに属する各グループを判断する指示が与えられると、ステップａ１に進み、判断動作を開始する。ステップａ１では、図１８に示すデータベースを構成する全てのグループデータを、記憶媒体から取得する。そして取得した全てのグループデータを、メモリのデータ領域に格納し、ステップａ２に進む。
【００１４】
ステップａ２では、ステップａ０で指定された注目グループを、求めるべきツリー状階層構造のルートノードとなるルートグループＸとして登録し、ステップａ３に進む。ステップａ３では、ルートグループＸを、指定グループＰとして指定する。そしてステップａ４に進む。ステップａ４では、指定グループＰに直接属する子グループＣを抽出するサブルーチン動作を行う。サブルーチン動作を終えると、ステップａ５に進む。
【００１５】
ステップａ５では、ルートグループＸに属する全てのグループ、すなわちルートグループＸに対する、子グループ、孫グループ、曾孫グループ…の全てを求めているかどうかを判断し、求めていないと、ステップａ６に進む。ステップａ６では、サブルーチン動作で子グループＣとして登録したグループを指定グループＰとして指定し、ステップａ４に戻る。またステップａ５において、ルートグループＸに属する全てのグループを求めていると、ステップａ７に進み、判断動作を終了する。
【００１６】
図２０（２）に示すように、サブルーチン動作は、メインルーチン動作におけるステップａ４に進むと、サブルーチン動作におけるステップａ８に進み、サブルーチン動作を開始する。
【００１７】
ステップａ８では、データ領域に格納されるグループデータを１つ取り出し、ステップａ９に進む。ステップａ９では、ステップａ３またはステップａ６で指定された指定グループＰと、取り出したグループデータに設定される親グループとが一致するか否かを判断し、一致すると、ステップａ１０に進む。また一致しないとステップａ１１に進む。
【００１８】
ステップａ１０では、ステップａ８で取り出したグループデータに設定される対象グループを、指定グループＰの子グループＣとして登録し、ステップａ１１に進む。ステップａ１１では、データ領域に格納されるグループデータを全て取り出しているか否かを判断し、全て取り出していないとステップａ８に戻る。また全てのグループデータを取り出しているとステップａ１２に進み、ステップａ１２でサブルーチン動作を終了する。
【００１９】
各グループの親子関係を判断する第１の判断動作は、このようにして全てのグループデータを、コンピュータのメモリのデータ領域に格納した状態で、ルートグループＸに属する各グループを判断する。
【００２０】
図２０に示す従来の第１の判断動作では、全てのグループデータをコンピュータのメモリのデータ領域に格納する必要がある。したがって注目するグループに関係しない、不必要なグループデータもデータ領域に格納しなければならず、グループデータをデータ領域に格納するのに時間を費やすという問題がある。またサブルーチン動作の毎に、データ領域に格納される全てのグループデータを対象にして各グループの親子関係を判断するので、各グループの親子関係を判断してツリー状階層構造を判断して出力するのに時間を費やすという問題がある。
【００２１】
図２１は、従来のデータベースを用いて、各グループの親子関係を判断する第２の判断動作を示すフローチャートである。図２１（１）は、メインルーチン動作を示し、図２１（２）は、サブルーチン動作を示す。
【００２２】
第２の従来の判断動作は、図２０に示す第１の判断動作とほぼ同様であって、第１の判断動作と異なる点は、記憶媒体に記憶される全てのグループデータをメモリのデータ領域に格納せずに、記憶媒体に記憶されるグループデータを検索して、注目グループに属する各グループを判断する。
【００２３】
図２１（１）に示すように、ステップｂ０で、コンピュータは、注目する注目グループに属する各グループを判断する指示が与えられると、ステップｂ１に進み、判断動作を開始する。ステップｂ１〜ｂ６は、ステップａ２〜ステップａ６にそれぞれ対応する動作を行う。図２１（２）に示すように、サブルーチン動作は、メインルーチン動作におけるステップｂ３に進むと、ステップｂ７に進み、サブルーチン動作を開始する。
【００２４】
ステップｂ７では、記憶媒体上でグループデータを検索して、親グループが、指定グループＰと一致するグループデータを取得し、取得するとステップｂ８に進む。ステップｂ８では、ステップｂ７で取得したグループデータに設定される対象グループを、指定グループＰの子グループＣとして登録し、ステップｂ９に進む。ステップｂ９でサブルーチン動作を終了する。
【００２５】
図２１に示す従来の第２の判断動作では、コンピュータのメモリのデータ領域にグループデータを格納していないので、各グループの親子関係を判断するたびに、記憶媒体にアクセスして、グループデータの検索と取得を行う必要がある。したがってメモリにグループデータを格納する場合に比べて、グループデータの検索取得処理に時間がかかり、やはり各グループの親子関係を判断してツリー状階層構造を判断して出力するのに時間を費やすという問題がある。これによって注目グループに属する全ての対象グループに関する数値を累積演算するのにも時間を費やすという問題がある。
【００２６】
したがって、本発明の目的は、各グループの親子関係を判断してツリー状階層構造を短時間に判断して出力することができるデータ処理装置を提供することである。
【００２７】
また本発明の他の目的は、各グループの親子関係を判断してツリー状階層構造を判断し、注目するグループに属する全てのグループに関する数値を累積演算して、累積結果を短時間で出力可能なデータ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを出力するデータ処理装置であって、
グループ毎に、グループが直接または間接的に属している全ての上位グループを表わす系統情報を記憶する記憶手段と、
注目する注目グループを入力する入力手段と、
入力手段によって入力される注目グループと、記憶手段に記憶される系統情報とに基づいて、注目グループが上位グループとして設定される対象グループを抽出し、抽出した対象グループを、注目グループに属する下位グループとして判断して、注目グループに関する情報を演算する演算手段と、
演算手段によって演算された演算結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置である。
【００２９】
また本発明は、前記系統情報は、対象とする対象グループと、対象グループに設定される対象階層レベルと、対象グループが属する上位の１または複数の上位グループと、１または複数の上位グループにそれぞれ設定される上位階層レベルとを有するグループ別系統情報が、グループ毎にそれぞれ設定される情報であって、
前記演算手段は、前記系統情報に基づいて、注目グループに設定される注目階層レベルを判断し、注目階層レベルと一致する上位階層レベルで、注目グループに一致する上位グループを有するグループ別系統情報における対象グループを、注目グループに属する下位グループとして抽出することを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記演算手段は、
注目グループが上位グループとして設定される、１または複数の対象グループを抽出する第１演算工程を行い、
次に、前記系統情報に基づいて、第１演算工程で抽出した全ての対象グループが、直接属する直属上位グループをそれぞれ求める第２演算工程を行うことを特徴とする。
【００３１】
また本発明は、前記演算手段は第２演算工程で、
前記第１演算工程で抽出した対象グループのうちで、注目グループに直属する直属グループを求める第１段階と、直属グループに直属する次の直属グループを求める第２段階と、注目グループに属する全ての対象グループがいずれかのグループの直属グループとなるまで第２段階を繰返す第３段階とを有することを特徴とする。
【００３２】
また本発明は、前記第３段階において、前記第１演算工程で抽出した対象グループのうちで、予め定める最下位の階層レベルの対象グループに直属する直属グループを求めることを回避して、第２段階を繰返すことを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、各グループに関連してそれぞれ設定されるグループ数値をそれぞれ取得する取得手段をさらに有し、
前記演算手段は、注目グループに属する全ての対象グループにおけるグループ数値を合計した値を、前記注目グループに関する情報として演算することを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、前記グループ数値は、対応するグループに属する所属体に関する所属体数値の合計となる情報であることを特徴とする。
【００３５】
また本発明は、グループ毎に所属して設けられて、その所属するグループと、所属体の所属体数値とを記憶手段に入力する複数の端末手段をさらに含み、
記憶手段は、端末手段から入力される所属体の所属体数値と、その端末手段の所属するグループとを関連させた端末入力情報を記憶し、
演算手段は、記憶手段に記憶される端末入力情報に基づいて、同じグループに所属して設けられる１または複数の端末手段から入力される所属体の所属体数値の合計を前記グループ数値とすることを特徴とする。
【００３６】
また本発明は、ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを、コンピュータに出力させるプログラムであって、
コンピュータは、
グループ毎に、グループが直接または間接的に属している全ての上位グループを表わす系統情報を記憶する記憶媒体から系統情報を取得する取得手段と、
注目する注目グループを入力する入力手段と、
注目グループに関する情報を演算する演算手段と、
演算手段によって演算された演算結果を出力する出力手段とを備え、
プログラムによって、演算手段を、入力手段によって入力される注目グループと、記憶手段に記憶される系統情報とに基づいて、注目グループが上位グループとして設定される対象グループを抽出し、抽出した対象グループを、注目グループに属する下位グループとして出力手段に出力させるよう機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、入力手段によって注目グループが入力されると、演算手段は、記憶手段にアクセスして、記憶手段に記憶される系統情報のうちから、注目グループが直接または間接的に属する上位グループとなる、１または複数の対象グループを抽出する。そして抽出した１または複数の対象グループを、注目グループに属する下位グループとして判断し、これに基づいて、注目グループに関する情報を演算する。演算手段は、演算結果を出力手段に与え、出力手段は、その演算結果を出力する。ここでグループは、複数人が所属する単位または個人を示す。たとえばグループは、部、室または係などであってもよく、個人そのものを示してもよい。
【００３８】
たとえば注目グループに関する情報は、注目グループに属する全ての対象グループをそれぞれ示す情報であってもよく、演算手段は、注目グループに属する各対象グループの一覧を表示させたり、注目する上司の下に属する各部下の一覧を表示させたりしてもよい。また注目グループに属する全ての対象グループ毎に設定される数値情報を合計した情報であってもよく、演算手段は、注目グループに属する各対象グループの数値を合計して表示させたり、注目する上司の下に属する各部下の数値を合計して表示させたりしてもよい。
【００３９】
系統情報は、１つの対象グループに関して、その対象グループが属する全ての上位グループ、すなわち親グループ、祖父グループ、曽祖父グループなどの全ての上位グループが対応づけられている。したがって系統情報を１回確認することで、各対象グループに設定される全ての上位グループを把握することができ、任意の対象グループが注目グループに直接または間接的に属しているか否かを判断することができる。
【００４０】
このように系統情報を１回確認するだけで、任意の対象グループが注目グループに属するか否かを判断できるので、注目グループに属する全ての複数の対象グループを短時間で判断して出力することができる。これによってデータ処理装置の応答時間を短縮することができ、操作性を向上することができる。なお、応答時間の短縮効果は、ツリー状階層組織を構成するグループの数が多い場合に、特に顕著となる。
【００４１】
また本発明によれば、演算手段が、前記系統情報に基づいて、注目階層レベルを判断し、注目階層レベルと一致する上位階層レベルで、注目グループに一致する上位グループを有するグループ別系統情報における対象グループを、注目グループに属する下位グループとして抽出する。これによって注目グループに属する対象グループを容易に判断することができる。
【００４２】
また本発明によれば、演算手段が、注目グループが上位グループとなる、１または複数の対象グループを抽出し、抽出した対象グループの直接属する直属上位グループをそれぞれ求める。これによって注目グループに属する全ての対象グループの親子関係を明らかにすることができ、ユーザにとって付加価値の高い情報を出力することができる。たとえば任意の対象グループが注目グループに対して、子グループにあたるのか、孫グループにあたるのか、曾孫グループにあたるのかを示す情報を出力される情報に付加することができる。
【００４３】
また対象グループの直接属する直属上位グループ、すなわち親グループを求める場合に、注目グループに属する１または複数の対象グループのうちから求める。このように注目グループに属するグループのうちから親子関係を求めるので、注目グループに属さないグループの数にかかわらずに、各対象グループの親子関係を求めることができる。
【００４４】
また本発明によれば、演算手段が、直属グループに直属する次の直属グループを求めることを、注目グループに属する全ての対象グループがいずれかのグループの直属グループとなるまで繰返すことによって、各対象グループの親子関係を判断する動作を、サブルーチン動作化することができ、プログラムを簡単化することができる。
【００４５】
また本発明によれば、最下位の階層レベルの対象グループは、それに直属する直属グループが存在しない。したがって上述したように、予め定める最下位の階層レベルの対象グループに直属する直属グループを求めることを回避することで、不要な演算を減らすことができ、注目グループに属する全ての対象グループの親子関係をさらに短時間に求めることができる。
【００４６】
また本発明によれば、注目グループに属する対象グループを判断し、取得手段によって、注目グループに属する対象グループのグループ数値をそれぞれ取得する。演算手段は、取得手段が取得した各グループ数値を合計した値を、前記注目グループに関する情報として演算し、出力手段がその演算結果を出力する。これによって注目グループに属する対象グループの数値を合計した値を出力することができる。上述したように短時間で注目グループに属する対象グループを判断することができるので、注目グループに属する対象グループの数値を合計した値もまた短時間で出力することができる。これによって操作性を向上することができる。
【００４７】
たとえばグループ数値が、そのグループの売上金額である場合、出力手段は、注目グループに属する全ての対象グループの売上金額の総合計を出力することができる。またたとえばグループ数値は、そのグループの予算金額であってもよい。この場合、出力手段は、注目グループに属する全ての対象グループの予算金額の総合計を出力することができる。
【００４８】
また本発明によれば、前記グループ数値を対応するグループに属する所属体に関する所属体数値の合計とする。これによって出力手段から、注目グループに属する全ての対象グループの所属体の所属体数値の総合計を出力することができる。たとえば所属体数値が、そのグループに所属する各所属者の一日の勤務時間である場合、出力手段は、注目グループに属する全ての対象グループに所属する全ての所属者の一日の勤務時間の総合計を求めることができる。
【００４９】
また本発明によれば、端末手段が、端末手段の所属するグループと所属体数値とを記憶手段に入力する。記憶手段は、端末手段から入力される所属体の所属体数値と、その端末手段の所属するグループとを関連させて、端末入力情報として記憶する。演算手段は、グループ数値を求めるにあたって、同じグループに所属して設けられる１または複数の端末手段から入力される所属体の所属体数値の合計を前記グループ数値とする。これによって所属体の所属にかかわらず、所属体の所属体数値を入力した端末手段の所属に応じて、グループ数値を決定することができる。
【００５０】
たとえば所属体が、予め定めるＡグループに属する所属者であり、グループ数値がグループに属する全ての所属者の総勤務時間である場合、ある所属者がＡグループとは異なるＢグループで勤務して、Ｂグループに所属して設けられる端末手段から前記所属者の勤務時間が入力されると、その所属者の勤務時間は、Ｂグループのグループ数値の一部としてカウントされる。このようにして他部署からの業務応援者の集計などに用いることができ、利便性を向上することができる。
【００５１】
また本発明は、上述するプログラムによって、コンピュータにツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを判断して出力させることができる。またプログラムによって演算手段は、注目グループに直接または間接的に属する下位グループとして判断する。演算手段は、演算結果を出力手段に与え、出力手段は、演算結果を出力する。
【００５２】
系統情報は、１つの対象グループに関して、その対象グループが属する全ての上位グループが対応づけられている。したがって系統情報を１回確認することで、任意の対象グループが注目グループに直接または間接的に属しているか否かを判断して出力することができる。これによって注目グループに属する全ての複数の対象グループを短時間で判断することができ、データ処理装置の応答時間を短縮することができる。ここで、プログラムは、記憶媒体に記憶されていてもよく、通信回線を介して送受信されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は、本発明の実施の一形態であるデータ処理装置２０を示すブロック図である。データ処理装置２０は、ツリー状階層組織を構成する各グループのうち、注目する注目グループに属する下位グループを判断する装置である。本実施の形態において、グループは、複数人が所属する単位または個人を示す。たとえば、部、室、係などの単位であってもよく、個人そのものを示してもよい。
【００５４】
データ処理装置２０は、ユーザによって注目グループが入力されると、その注目グループに属する下位グループを判断する。そして、判断結果に基づいて、注目グループを最上位のルートノードとするツリー状階層構造図を表示することができる。また、判断結果に基づいて、注目グループに属する全てのグループに所属する所属者情報を集計し、集計結果を表示することができる。
【００５５】
本実施の形態では、データ処理装置２０は、第１計算機２１、第２計算機２２、第３計算機２３を含むデータ処理システムとして実現される。第１計算機２１は、ユーザインターフェースマシンとなり、ユーザから注目グループが入力されるとともに、ツリー状階層構造図および所属者情報の集計結果を表示する。
【００５６】
第２計算機２２は、注目グループが上位グループとして設定される対象グループを抽出し、抽出した対象グループを、注目グループに属する下位グループとして判断し、注目グループに関する情報を演算する。第２計算機２２は、第１計算機２１および第３計算機２３と通信可能に形成される。第２計算機２２は、第１計算機２１から入力された情報と、第３計算機２３に記憶される情報とに基づいて、第１計算機２１が表示すべき表示内容を示す表示用情報を演算し、演算結果を第１計算機２１に与える。
【００５７】
第３計算機２３は、第２計算機２２が表示情報を演算するために必要な情報を記憶する。本実施の形態では、第３計算機２３は、従業員毎に設定される従業員情報を記憶するとともに、任意の１つを対象とする対象グループが属している全ての上位グループを表わす系統情報とを記憶する。
【００５８】
図２は、図１に示すデータ処理装置２０を詳しく示したブロック図である。第１計算機２１は、インターネット通信機能を有する端末装置となる。第１計算機２１は、入力動作および表示動作を行う制御手段３４と、ユーザの指示が入力される入力手段３０と、ツリー状階層構造図、従業員情報および従業員情報の集計結果を表示する表示手段３１と、制御手段３４が機能するためのプログラム、たとえば入力用Ｗｅｂブラウザを記憶する記憶手段３２と、第２計算機２２と通信するための通信手段３３とを有する。
【００５９】
制御手段３４は、入力手段３０、表示手段３１、記憶手段３２および通信手段３３を制御する。制御手段３４は、入力手段３０から入力される注目グループを示す注目グループ情報を、通信手段３３を介して第２計算機２２に与える。また制御手段３４は、第２計算機２２から、通信手段３３を介して与えられる表示用情報を取得し、表示用情報に基づいて表示すべき内容を表示手段３１に表示させる。
【００６０】
たとえば第１計算機２１は、パーソナルコンピュータによって実現される。この場合、入力手段３０は、キーボードまたはマウスポインタによって実現される。また表示手段は、液晶ディスプレイによって実現される。制御手段３４は、ＣＰＵ（中央演算装置）によって実現される。
【００６１】
第２計算機２２は、インターネット通信によって、第１計算機２１と相互に通信可能に構成される。また第２計算機２２は、第３計算機２３とも通信可能に構成される。第２計算機２２は、第１計算機２１と情報のやり取りを行うＷｅｂサーバと、表示用情報を演算するＷｅｂアプリケーションサーバとの両方の機能を有する。
【００６２】
第２計算機２２は、表示用情報の演算動作を行う制御手段３６と、制御手段３６が機能するためのプログラム、たとえばＷｅｂブラウザおよび表示集計用ｗｅｂアプリケーションソフトウェアを記憶する記憶手段３５と、第１計算機２１および第３計算機２３に対してそれぞれ通信するための通信手段３７とを有する。たとえば通信手段３７は、第１計算機２１とは公衆回線網などを用いたインターネット通信を行い、第３計算機２３とはＬＡＮケーブルなどを用いた有線通信を行う。
【００６３】
制御手段３６は、記憶手段３５および通信手段３７を制御する。制御手段３６は、通信手段３７を介して、第１計算機２１から与えられる注目グループ情報と、第３計算機２３から与えられる系統情報とが与えられる。制御手段３６は、前記注目グループ情報と、系統情報とに基づいて、表示用情報を演算し、その演算結果を、通信手段３７を介して第１計算機２１に与える。また第１計算機２１と第２計算機２２との通信手段は、通信プロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いる。
【００６４】
第３計算機２３は、第２計算機２２の指示により、記憶するデータを第２計算機２２に与えるデータベースサーバとなる。第３計算機２３は、データベースへの読書き動作を行う制御手段３９と、制御手段３６が機能するためのプログラムを記憶する記憶手段３８と、第２計算機２２と通信するための通信手段４０と、前記従業員情報および系統情報を記憶するデータベース記憶手段４１とを有する。
【００６５】
制御手段３９は、データベース記憶手段４１および通信手段４０を制御する。制御手段３９は、通信手段４０を介して、第２計算機２２から与えられる情報送信指示にしたがって、データベース記憶手段４１に記憶される情報を読出して、通信手段４０を介して、読み出した情報を第２計算機２２に与える。
【００６６】
図３は、データベース記憶手段４１に記憶される系統情報の一例を示す図である。系統情報は、グループのうちで任意の１つを対象としたときに、対象グループが属している全ての上位グループを表わす。なお、図３が表わす系統情報に基づいて示されるツリー上階層構造は、図１９に模式的に示される。
【００６７】
本実施の形態では、系統情報は、対象とする対象グループ５０と、対象グループ５０に設定される対象階層レベル５１と、対象グループ５０が属する１または複数の上位グループ５４と、１または複数の上位グループ５４にそれぞれ設定される上位階層レベル５３とを有するグループデータが、グループ毎にそれぞれ設定される表形式の２次元情報である。グループデータは、グループ毎の系統情報の一部であり、グループ別系統情報となる。
【００６８】
本実施の形態では、対象グループ５０および上位グループ５４は、グループごとに設定されるグループコードとしてグループデータに登録される。また対象階層レベル５１および上位階層レベル５３が小さいほど、上位の階層レベルであることを意味する。
【００６９】
この場合、系統情報は、グループ毎に、対象グループ５０と、対象階層レベル５１と、対象グループ５０が属する階層レベル１〜ｍのそれぞれの上位グループ５４とをそれぞれ示す。ここでｍは、対象階層レベル５１よりも１つ小さい値となる。また図３において、任意の上位階層レベル５３の上位グループ５４が、「０００００００」と記載される箇所は、記載箇所に対応する上位階層レベルの上位グループが存在しないことを意味する情報、いわゆるＮＵＬＬコードが記憶される。
【００７０】
たとえば図３に従うと、「１００１１３」である対象グループ５０は、そのレベル５１が「４」であり、またレベル５３が「１」の「１００１００」である上位グループ５４、レベル５３が「２」の「１００１１１」である上位グループ５４、レベル５３が「３」の「１００１１２」である上位グループ５４にそれぞれ属していることを意味する。また「１００１２３」である対象グループ５０は、そのレベルが「６」であり、レベル５３が「１」の「１００１００」である上位グループ５４に属し、レベルが「２〜５」には上位グループが存在していないことを意味する。
【００７１】
図４〜図６は、図３に示す系統情報を用いて、第２計算機２２の制御手段３６が各グループの親子関係を判断する判断動作を示すフローチャートである。図４は、第２計算機２２の制御手段３６のメイン動作を示すフローチャートである。第２計算機２２の制御手段３６は、記憶手段３５に記憶されるプログラムを実行して以下の動作を行うことによって、注目する注目グループに属する各グループを判断する演算手段となる。
【００７２】
具体的に示すと、まず、ユーザが第１計算機２１の入力手段３０によって、注目するグループを選択すると、第１計算機２１の制御手段３４が、注目するグループを示す注目グループ情報を、第２計算機２１に与える。ステップｃ０で、第２計算機２２の制御手段３６は、第１計算機２１から注目グループ情報が与えられると、ステップｃ１に進み、ユーザが選択した注目グループに直接または間接的に属する全てのグループを判断する判断動作を開始する。
【００７３】
ステップｃ１では、制御手段３６は、注目グループをルートグループＸとして登録し、ルートグループＸの階層レベルをルート階層レベルＬｘと設定して、ステップｃ２に進む。ステップｃ２では、系統情報から、ルートグループＸのルート階層レベルＬｘと一致する上位階層レベルが、ルートグループＸに一致する上位グループを有するグループデータを全て検索して取得し、ステップｃ３に進む。ステップｃ３では、ステップｃ２で検索したグループデータがあるか否かを判断し、あるようならステップｃ４に進み、ないようなら動作を終了する。
【００７４】
ステップｃ４では、ステップｃ２で検索した全てのグループデータを記憶手段３５であるメモリのキュー領域に格納する。キュー領域に格納したグループデータの数を、ｑｍａｘとし、ステップｃ５に進む。ステップｃ５では、ルートグループＸを指定グループＰとして指定し、ステップｃ６に進む。
【００７５】
ステップｃ６では、サブルーチン動作を行い、ステップｃ４で格納した１または複数のグループデータに基づいて、指定グループＰの子グループＣを抽出して、それらの関係を登録する。このように子グループＣを抽出して登録するとステップｃ７に進む。ステップｃ７では、ステップｃ４でメモリのキュー領域に格納した全てのグループデータのそれぞれの対象グループについて、親グループを求めたか否かを判断し、求めていないと、ステップｃ８に進む。ここで親グループは、対象グループより階層レベルが上で、対象グループが直接属するグループを意味する。また子グループは、親グループより階層レベルが下で、親グループに直接属するグループを意味する。
【００７６】
ステップｃ８では、ステップｃ６で抽出した子グループＣを指定グループＰとして再指定し、ステップｃ９に進む。ステップｃ９では、ステップｃ８で指定した指定グループＰの階層レベルＬｐが、予め定める最下位階層レベルであるか否かを判断し、最下層レベルであると、ステップｃ７に戻る。またステップｃ９において、指定グループＰの階層レベルＬｐが、予め定める最下位階層レベルでないと、ステップｃ６に戻り、再びサブルーチン動作を行う。このようにして、指定グループＰを変化させて、その指定グループＰの子グループＣを順次抽出し、指定グループＰに対する子グループＣを順次登録する。
【００７７】
ステップｃ７において、ステップｃ４でメモリのキュー領域に格納した全てのグループデータのそれぞれの対象データについて、親グループを求めたことを判断すると、ステップｃ１０に進む。ステップｃ１０では、判断動作を終了する。また、ステップｃ３において、ステップｃ２で系統情報を検索しても、グループデータを抽出することができないと、ステップｃ１０に進み、判断動作を終了する。
【００７８】
このようにステップｃ７の手順を終えて、ステップｃ１０に進んだ場合には、注目グループをルートグループＸとして、そのルートグループＸに直接または間接的に属する１または複数のグループを求めることができる。具体的には、ステップｃ４に格納したグループデータにそれぞれ設定される対象グループが、ルートグループＸに属するグループとなる。
【００７９】
またステップｃ６のサブルーチン動作を繰返すことによって、ルートグループＸに属する１または複数のグループの親子関係を登録することができる。言い換えると、ルートグループＸに属する全てのグループについて、直接属する１つ上位の上位グループを把握することができ、ルートグループＸを最上位階層レベルのグループとする、ツリー状階層構造を判断することができる。
【００８０】
図５は、親子関係の判断動作のサブルーチン動作を示すフローチャートである。サブルーチン動作は、メインルーチン動作におけるステップｃ６に進むと、サブルーチン動作におけるステップｃ１１に進み、サブルーチン動作を開始する。
【００８１】
ステップｃ１１では、予め定める回数値ｑｃｅｎｔをゼロに設定し、ステップｃ１２に進む。ステップｃ１２では、回数値ｑｃｅｎｔが、ステップｃ４でキュー領域に格納したグループデータの数ｑｍａｘに達したか否かを判断し、達していないとステップｃ１３に進む。
【００８２】
ステップｃ１３では、キュー領域に格納した複数のグループデータから１つを取り出し、ステップｃ１４に進む。キュー領域は、グループデータが先に取り入れられたものから取り出されるように構成される。ステップｃ１４では、ステップｃ１３で１つ取り出したグループデータにおける親グループが、指定グループＰと一致するか否かを判断し、一致すればステップｃ１５に進み、一致しなければステップｃ１６に進む。
【００８３】
ステップｃ１５では、ステップｃ１４で指定グループＰと一致した親グループを有するグループデータの対象グループを、指定グループＰの子グループＣとして登録し、ステップｃ１６に進む。ステップｃ１６では、現在の回数値ｑｃｅｎｔに１を加算した値を新たな回数値ｑｃｅｎｔとして設定し、ステップｃ１２に戻り、ステップｃ１２〜ｃ１６を繰返す。この場合、ステップｃ１３では、キュー領域に格納された順にグループデータが順次取り出され、以前に取り出されたグループデータとは異なるグループデータが取り出される。
【００８４】
ステップｃ１２において、回数値ｑｃｅｎｔが、ステップｃ４でキュー領域に格納したグループデータの数ｑｍａｘに達した場合、ステップｃ１７に進み、ステップｃ１７でサブルーチン動作を終了する。
【００８５】
このようにサブルーチン動作を繰返すことによって、取り出したグループデータに設定される対象グループ毎に、その親グループを登録することができる。これによって、ルートグループＸに直接および間接的に属する全てのグループについての関係を判断することができ、第１計算機２１によって入力される注目グループを最上位のルートノードとするツリー状階層構造図を表示するための表示用情報を作成することができる。
【００８６】
図６は、ステップｃ１４の詳細を示すフローチャートである。ステップｃ１４に進むと、まずステップｃ２１に示すように、指定グループＰの階層レベルをＬｐ、取り出したグループデータにおける対象グループの階層レベルをＬｃ、対象グループに対する上位階層レベルがｎとなる上位グループをｐ_org［ｎ］とする。ここでｎは、自然数である。このように設定すると、ステップｃ２２に進む。
【００８７】
ステップｃ２２では、指定グループＰの階層レベルＬｐを、対象グループの階層レベルＬｃが超えていると（Ｌｐ＜Ｌｃ）、ステップｃ２３に進む。そうでないと指定グループＰが対象グループの親グループでないと判断し、図５に示すステップｃ１６に進む。ステップｃ２３では、指定グループＰの階層レベルＬｐがゼロ（Ｌｐ＝０）でかつ、対象グループの階層レベルＬｃが１であると（Ｌｃ＝１）、指定グループＰが対象グループの親グループであると判断し、図５に示すステップｃ１５に進む。そうでないとステップｃ２４に進む。
【００８８】
ステップｃ２４では、指定グループＰの階層レベルＬｐにおける、対象グループの上位グループが、指定グループＰと一致している（ｐ_org［ｎ］＝指定グループＰ）と、ステップｃ２５に進む。そうでないとステップｃ１６に進む。ステップｃ２５では、指定グループＰの階層レベルＬｐに１を加えた階層レベル（Ｌｐ＋１）から対象グループの階層レベルＬｃまでの、対象グループの上位グループが存在しないと、本実施の形態ではｐ_org［Ｌｐ＋１］、ｐ_org［Ｌｐ＋２］、ｐ_org［Ｌｐ＋１］…ｐ_org［Ｌｃ］が［００００００］であると、ステップｃ１５に進む。そうでないとステップｃ１６に進む。このようにステップｃ１４の動作を行うことによって、対象グループの親グループが、指定グループＰであるか否かを判断することができる。
【００８９】
このような制御手段３６の動作について簡単に示すと、以下の手順を行うことによって、注目するグループ以下のツリー構造を判断することになる。ただし、以下の手順と上述した手順とで、理解を容易にするために若干順序が異なる部分がある。
【００９０】
（１）注目する注目グループと、注目グループの階層レベルとを取得し、注目グループを、把握すべき一部の組織ツリー構造であるサブツリー構造の最上位レベルとなるルートノードグループＸとして登録する。
【００９１】
（２）各グループデータにおいて、上位階層レベルが、ルートグループＸの階層レベルＬｘとなる上位グループを調べ、その上位グループが注目グループＸと一致していれば、そのグループデータを全て取得する。
【００９２】
（３）注目グループＸを指定グループＰとするとともにその階層レベルを指定階層レベルＬｐとする。
【００９３】
（４）（２）で取得したグループデータのうちから１つ抽出する。抽出したグループデータにおいて対象グループが、指定階層レベルＬｐよりも下位であれば以下の（５）に進み、そうでないと（７）に進む。
【００９４】
（５）抽出したグループデータにおいて、上位レベルが指定階層レベルＬｐとなる上位グループが、指定グループＰと一致していれば、（６）に進み、そうでないと（７）に進む。
【００９５】
（６）抽出したグループデータにおいて、指定階層レベルＬｐに１を加えた階層レベル（Ｌｐ＋１）から対象グループの階層レベルまで、上位グループが存在していないと、そのグループデータの対象グループを指定グループＰの子グループＣとして登録し、（７）へ進む。そうでないと登録せずに（７）へ進む。
【００９６】
（７）（２）で取得したグループデータの数だけ、抽出するグループデータを異ならせて（４）に戻る。
【００９７】
（８）（６）について子グループＣとして登録した全てのグループの階層レベルが最下位レベルでなく、また子グループＣとして登録した全てのグループの直属のグループがみつからなくなるまで、子グループＣとして登録したグループを指定グループＰとして（３）に戻り、登録した子グループＣの数だけ繰返す。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１は、データベース記憶手段４１に記憶される系統情報の他の例を示す図である。表１に記載される系統情報に基づいて、Ａ株式会社に属する各グループを判断する手順について以下に示す。また図７および図８は、各グループの判断手順を説明するための図である。
【０１００】
まず注目グループＸをＡ株式会社とし、Ａ株式会社の階層レベルを取得する。Ａ株式会社の階層レベルは、１である。そしてＡ株式会社をルートノードグループＸとし、Ａ株式会社の階層レベルを注目階層レベルＬｘとする（１）。
【０１０１】
次に、表１の行方向に並ぶ要素によって構成されるグループデータのうちから、上位レベルが１となる上位グループにＡ株式会社が設定されているグループデータを取得する。具体的には、Ｂ事業本部、Ｃ経理部、Ｄ営業本部、Ｅ事業部、Ｆ企画部、Ｇ技術部、Ｈ総務部を、対象グループとするそれぞれのグループデータを取り出し、取り出したグループデータを全て取得する（２）。
【０１０２】
次に、Ａ株式会社を指定グループＰとするとともに、その階層レベルを指定階層レベルＬｐとする（３）。そして取得したグループデータのうちから、対象グループがＢ事業本部であるグループデータを抽出する。Ｂ事業本部の階層レベルは２であり、Ａ株式会社の階層レベルである１よりも下位である（４）。また、Ｂ事業本部の上位階層レベル１のグループとしてＡ株式会社が設定されている（５）。またＢ事業本部の上位階層レベル２の上位グループが存在しない。これによって図７（１）に示すように、Ｂ事業本部をＡ株式会社の子グループとして登録する（６）。
【０１０３】
次に、取得したグループデータのうちから、対象グループがＣ経理部であるグループデータを抽出する（７）。Ｃ経理部の階層レベルは４であり、Ａ株式会社の階層レベルである１よりも下位である（４）。またＣ経理部の上位階層レベル１のグループとしてＡ株式会社が設定されている（５）。またＣ経理部の上位階層レベル２〜３の上位グループが存在しない。これによって図７（２）に示すようにＣ経理部をＡ株式会社の子グループとして登録する（６）。
【０１０４】
次に、取得したグループデータのうちから、対象グループがＤ営業本部であるグループデータを抽出する（７）。Ｄ営業本部の階層レベルは２であり、Ａ株式会社の階層レベルである１よりも下位である（４）。またＤ営業本部の上位階層レベル１のグループとしてＡ株式会社が設定されている（５）。またＤ営業本部の上位階層レベル２の上位グループが存在しない。これによって図７（３）に示すようにＤ営業本部をＡ株式会社の子グループとして登録する（６）。
【０１０５】
次に、取得したグループデータのうちから、対象グループがＥ事業部であるグループデータを抽出する（７）。Ｅ事業部の階層レベルは３であり、Ａ株式会社の階層レベルである１よりも下位である（４）。またＥ事業部の上位階層レベル１のグループとしてＡ株式会社が設定されている（５）。またＥ事業部の上位階層レベル２の上位グループとしてＢ事業本部が設定されるので、Ａ株式会社の子グループではない（６）。同様にＦ企画部、Ｇ技術部、Ｈ総務部は、上位階層レベル２の上位グループとしてＢ事業本部が設定されているので、Ａ株式会社の子グループでない。
【０１０６】
Ａ株式会社の子グループとして登録したグループは、Ｂ事業本部、Ｃ経理部、Ｄ営業本部である。ここでＣ経理部は、その階層レベルが最下位レベルであるので、それよりも下位のサブツリー構造を判断しない。したがってＢ事業本部、Ｄ営業本部を指定グループＰとして、それぞれをルートとするサブツリー構造を再判断する（８）。
【０１０７】
まず、Ｂ営業本部を指定グループＰとするとともに、その階層レベルを指定階層レベルＬｐとする（３）。そして取得したグループデータのうちから、まず対象グループがＢ事業本部であるグループデータを抽出する。Ｂ事業本部の階層レベルは２であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位でない（４）。これによってＢ事業部を登録せずに、次に対象グループがＣ経理部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１０８】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＣ経理部であるグループデータを抽出すると、Ｃ経理部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位である（４）。また、Ｃ経理部の上位階層レベル２のグループとして指定グループＰであるＢ事業本部が設定されていない（５）。これによってＣ経理部を登録せずに、次に対象グループがＤ営業本部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１０９】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＤ営業本部であるグループデータを抽出する。Ｄ営業本部の階層レベルは２であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位でない（４）。これによってＤ営業本部を登録せずに、次に対象グループがＥ事業部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１０】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＥ事業部であるグループデータを抽出する。Ｅ事業部の階層レベルは３であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位である（４）。また、Ｅ事業部の上位階層レベル２のグループとして指定グループであるＢ事業本部が設定されている（５）。またＥ事業部の上位階層レベル３の上位グループが存在しない。これによって図７（４）に示すように、Ｅ事業部をＢ事業本部の子グループとして登録する（６）。
【０１１１】
次に取得したグループデータのうちから、対象グループがＦ企画部であるグループデータを抽出する（７）。Ｆ企画部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位である（４）。また、Ｆ企画部の上位階層レベル２のグループとして指定グループであるＢ事業本部である（５）。またＦ企画部の上位階層レベル３の上位グループが存在する（６）。これによってＦ企画部を登録せずに、次に対象グループがＧ技術部であるグループデータを抽出する。同様にしてＧ技術部もＢ事業部本部の子グループでないので、次に対象グループがＨ総務部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１２】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＨ総務部であるグループデータを抽出する。Ｈ総務部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである２よりも下位である（５）。またＨ総務部の上位階層レベル２のグループとして指定グループであるＢ事業本部が設定されている（５）。またＨ総務部の上位階層レベル３の上位グループが存在しない。これによって図８（１）に示すように、Ｈ総務部をＢ事業本部の子グループとして登録する（６）。
【０１１３】
このようにしてＢ事業本部の子グループを登録すると（７）、Ｂ事業本部の子として登録したグループは、Ｅ事業部と、Ｈ総務部とである。Ｈ総務部は、その階層レベルが最下位レベルであるので、それよりも下位のサブツリー構造を判断しない。そこでＥ事業部をルートとするサブツリー構造を判断する（８）。
【０１１４】
まず、Ｅ事業部を指定グループＰとするとともに、その階層レベルを指定階層レベルＬｐとする（３）。そして取得したグループデータのうちから、まず対象グループがＢ事業本部であるグループデータを抽出する。Ｂ事業本部の階層レベルは２であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位でない（４）。これによってＢ事業部を登録せずに、次に対象グループがＣ経理部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１５】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＣ経理部であるグループデータを抽出すると、Ｃ経理部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位である（４）。また、Ｃ経理部の上位階層レベル２のグループとして指定グループＰであるＥ事業部が設定されていない（５）。これによってＣ経理部を登録せずに、次に対象グループがＤ営業本部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１６】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＤ営業本部であるグループデータを抽出する。Ｄ営業本部の階層レベルは２であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位でない（４）。これによってＤ営業本部を登録せずに、次に対象グループがＥ事業部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１７】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＥ事業部であるグループデータを抽出する。Ｅ事業部の階層レベルは３であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位でない（４）。これによってＥ事業部を登録せずに、次に対象グループがＦ企画部であるグループデータを抽出する（７）。
【０１１８】
取得したグループデータのうちから、対象グループがＦ企画部であるグループデータを抽出すると、Ｆ企画部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位である（４）。また、Ｆ企画部の上位階層レベル３のグループとして指定グループＰであるＥ事業部が設定されている（５）。またＦ企画部の上位階層レベル４の上位グループが存在しない。これによって図８（２）に示すように、Ｆ企画部をＥ事業部の子グループとして登録する（６）。
【０１１９】
次に取得したグループデータのうちから、対象グループがＧ技術部であるグループデータを抽出する（７）。Ｇ技術部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位である。また、Ｇ技術部の上位階層レベル３のグループとして指定グループＰであるＥ事業部が設定されている（５）。またＧ技術部の上位階層レベル４の上位グループが存在しない。これによって図８（３）に示すように、Ｇ技術部をＥ事業部の子グループとして登録する（６）。
【０１２０】
次に取得したグループデータのうちから、対象グループがＨ総務部であるグループデータを抽出する（７）。Ｈ総務部の階層レベルは４であり、指定階層レベルＬｐである３よりも下位である。また、Ｈ総務部の上位階層レベル３の上位グループが存在しない。このようにして取得した全てのグループデータについて調べると、次に、Ｅ事業部の子グループとして登録したのは、Ｆ企画部とＧ技術部とであるが、それらの階層レベルがいずれも最下位レベルであるので、それよりも下位のサブツリー構造を判断しない。
【０１２１】
次に、Ｄ営業本部を指定グループＰとして、上述のような手順を行う。取得したグループデータのうちでＤ営業本部の子グループがないことが判断される。このようにして、取得した全てのグループデータにそれぞれ設定される対象グループについて、その直属の上位グループを求めると、Ａ株式会社をルートとするツリー構造を判断することができる。第２計算機２２の制御手段３６は、このようにしてツリー構造を判断することによって、ツリー状階層構造図を表示することができる。
【０１２２】
たとえば第２計算機２２の制御手段３６は、Ａ株式会社に属するグループを、その階層レベル順に縦に並べて配置し、子グループと親グループとを結ぶラインを表示するとともに、それらのラインが重ならないように各グループを横に並べて配置して表示するような表示用情報を生成し、表示用情報を第１計算機２１に与える。これによって第１計算機２１の制御手段３４は、表示用情報に基づいて、図８（３）に示すようなツリー状階層構造図を表示手段３１に表示させることができる。すなわち注目グループに属する各対象グループの一覧を表示させることができる。また本実施の形態では、グループ単位の一覧を作成したが、グループを個人として考えることで、注目するグループを統括する上司の下に属する各グループまたは、各部下の一覧を表示させることもできる。
【０１２３】
図９は、他のツリー状階層構造図の表示例を示す図である。図９に示すように、Ａ株式会社に属するグループを、その階層レベル順に横に並べて配置し、親グループの直下にその子グループを並べて配置するように表示してもよい。この場合、同じ階層レベルの第１の親グループと第２の親グループとを縦方向に並べるにあたって、第１の親グループの子グループは、第１の親グループと第２の親グループとの縦方向の間であって、第１の親グループ寄りに配置される。第２の親グループの子グループは、第１と第２の親グループ縦方向の間ではなく、第２グループ寄りに配置される。なお、図８（３）および図９に示す表示の形態は、本発明の一例示であって特に限定されない。したがって第２計算機２２の制御手段３６は、判断した各グループの親子関係に基づいて、他の表示規則に従って表示用情報を生成してもよい。
【０１２４】
本実施の形態では、図９に示すツリー状階層構造図を表示した状態で、マウスポインタまたはキーボードによって表示した各グループの１つが選択されると、選択されたグループを注目グループとする命令が第２計算機２２に与えられ、そのグループをルートノードとするツリー状階層構造図を再表示する。すなわち選択したグループをルートとする表示形態に移るリンクが設定される。
【０１２５】
また本実施の形態では、ツリー状階層構造図の表示または選択表示とともに、上述のように注目グループに属する各グループを把握した把握結果に基づいて、ユーザが指定したグループの情報を表示する。具体的には、注目グループに属するグループ全てに所属する所属者の所属者情報の集計結果を集計して表示する。
【０１２６】
図１０〜図１３は、所属者情報の集計を説明するための図である。たとえば図１０に示すように、表示対象部署６０を親グループとし、その子グループとして、総務部環境安全センター６１と、総務部新人研修６２と、ＣＲＳ実行委員会６３とが設定される場合について説明する。
【０１２７】
本実施の形態の第２計算機２２は、各グループに所属する所属者の情報を集計することができる。この場合、第３計算機２３のデータベース記憶手段４１には、各グループに属する所属者について、所属者の属するグループと、所属者の所属者情報とが関連して所属者毎に記憶される。所属者情報は、本実施の形態では勤務時間である。
【０１２８】
ユーザは、表示対象部署６０の所属者となるレギュラー従業員のそれぞれの所属者情報と、その所属者情報の合計とを確認したい場合、第１計算機２１の入力手段から、その旨を示す指示を第２計算機２２に与える。第２計算機２２は、第３計算機２３のデータベース記憶手段４１から、表示対象部署６０に所属する所属者の所属者情報を全て取り出し、取り出した各所属者情報と、表示対象部署６０内の各所属者情報を演算した注目グループ内合計情報とを示す表示用情報を生成し、生成した表示用情報を第１計算機２１に与え、第１計算機２１の表示手段に表示させる。ここで、表示対象部署６０内の所属者と、表示対象部署６０内に属する下位のグループ内の所属者とは、同一人物が含まれることがない。また注目グループ内情報は、本実施の形態では、注目グループ内の各所属者情報を全て累積した合計値と、注目グループ内の各所属者情報の平均を示す平均値とを意味する。
【０１２９】
図１１は、表示対象部署６０に属する所属者の所属者情報と、表示対象部署６０の注目グループ内合計情報との表示例を示す図である。このように第２計算機２２は、選択されたグループの各所属者情報と、その各所属者情報を集計した情報とを表示させることができる。これによってユーザは、表示対象部署６０に属する各所属者の所属情報とその注目グループ内合計情報とを確認することができる。
【０１３０】
また本実施の形態の第２計算機２２は、親グループに直接または間接的に属する全てのグループに所属する所属者の所属者情報を集計して表示することができる。ユーザは、表示対象部署６０の全ての下位のグループに所属する所属者となる臨時従業員の所属者情報の合計を確認したい場合、第１計算機２１の入力手段から、その旨を示す指示を第２計算機２２に与える。第２計算機２２は、注目グループに属する下位グループを判断する。そして第３計算機２３のデータベース記憶手段４１から、注目グループに属する下位グループに所属する所属者の所属者情報を全て取り出し、注目グループに属する下位グループのぞれぞれの下位グループ集計情報と、それらの各下位グループ集計情報を累計した下位グループ集計合計情報とを示す表示用情報を生成し、生成した表示用情報を第１計算機２１に与え、第１計算機２１の表示手段３１に表示させる。なお、下位グループ集計情報は、その下位グループに属する所属者の所属情報を累計演算した下位グループ内合計情報と、下位グループに属するさらに下位のグループの集計情報とを加算した情報である。また最下位レベルのグループでは、さらに下位のグループが存在しないので、最下位レベルのグループのグループ集計情報とグループ内合計情報とは一致することになる。
【０１３１】
図１２は、表示対象部署６０の下位グループ集計情報と、下位グループ集計合計情報との表示例を示す図である。このように第２計算機２２は、注目グループの下位グループの下位グループ集計情報と、下位グループ集計合計情報とを表示させることができる。これによってユーザは、表示対象部署６０に属する各下位グループ集計情報と、下位グループ集計合計情報とを確認することができる。
【０１３２】
本実施の形態の第２計算機２２は、注目グループ内合計情報と、下位グループ集計合計情報と、それらを加算した注目グループ集計情報とを表示することができる。ユーザは、表示対象部署６０と、その直接または間接的な下位のグループの全ての所属者の所属者情報を加算した注目グループ集計情報を確認したい場合、第１計算機２１の入力手段から、その旨を示す指示を第２計算機２２に与える。第２計算機２２は、第３計算機２３のデータベース記憶手段４１から、前述した手順に従って、表示対象部署６０の所属者情報と、下位グループの所属者情報とを取り出し、取り出した各所属者情報と、各所属者情報を加算した集計情報とを示す表示用情報を生成し、生成した表示用情報を第１計算機２１に与え、第１計算機２１の表示手段に表示させる。
【０１３３】
図１３は、注目グループ内合計情報と、下位グループ集計合計情報と、注目グループ集計情報との表示例を示す図である。このように第２計算機２２の制御手段３６は、注目グループ集計情報を表示させることができる。これによってユーザは、注目グループ集計情報を確認することができる。
【０１３４】
図１４は、第２計算機２２の制御手段３６が、注目グループ集計情報を演算する演算動作を示すフローチャートである。第２計算機２２の制御手段３６は、記憶手段３５に記憶されるプログラムを実行して以下の動作を行うことによって、注目グループ集計情報を演算する演算手段となる。
【０１３５】
具体的に示すとステップｄ１で、第２計算機２２の制御手段３６は、第１計算機２１からの入力を待機し、ユーザが第１計算機２１の入力手段３０から、注目グループの選択と、注目グループに属する各グループの集計指示とが与えられると、ステップｄ２に進む。ステップｄ２では、上述した図４〜図６に示すように、注目グループに属する各グループの親子関係を判断し、判断が完了するとステップｄ３に進む。
【０１３６】
ステップｄ３では、注目グループに属する各グループに属する所属者の所属者情報を、第３計算機２３のデータベース記憶手段４１から取得する。そして注目グループを指定グループＰとして設定し、ステップｄ４に進む。ステップｄ４では、指定グループＰに関する集計演算を行うサブルーチン動作を行い、指定グループＰに関する集計演算を完了すると、ステップｄ５に進む。
【０１３７】
ステップｄ５では、注目グループおよび注目グループに属する全ての下位グループにおいて、集計情報の演算が完了したか否かを判断し、完了していないと、ステップｄ３に戻り、ステップｄ３〜ｄ５を繰返す。ステップｄ５では、注目グループに属する全ての下位グループにおいて、下位グループ集計合計情報と、注目グループ内合計情報とを求めると、それらを加算したグループ集計合計情報とを演算し、ステップｄ６に進み、ステップｄ６で、注目グループ集計情報の演算を終了する。
【０１３８】
図１５は、下位グループ合計演算のサブルーチン動作を示すフローチャートである。サブルーチン動作は、メインルーチン動作におけるステップｄ４に進むと、サブルーチン動作におけるステップｄ７に進み、サブルーチン動作を開始する。
【０１３９】
ステップｄ７では、指定グループＰに属する下位グループのうちで、その下位グループ集計情報の演算が完了していない子グループが存在する場合、ステップｄ８に進む。ステップｄ８では、ステップｄ７で求められた下位グループ集計情報の演算が完了していない子グループを指定グループとして設定し、ステップｄ７に戻る。このようにして注目グループのうちで最下位のグループが指定グループＰとして指定されると、指定グループＰに子グループがなくなるので、ステップｄ７からステップｄ９に進む。
【０１４０】
ステップｄ９では、指定グループＰに所属する所属者の所属者情報を集計してグループ内集計情報を演算する。ここでバッチ処理などによって、一定期間ごとに予め所属者情報が集計されている場合には、その集計された所属者情報を取得し、ステップｄ１０に進む。ステップｄ１０では、指定グループＰに属する全ての下位グループの集計情報の合計である下位グループ集計合計情報に、グループ内合計情報を加算して、その値を指定グループ集計情報とする。ここで指定グループＰが最下位グループであれば、その指定グループＰのさらに下位グループの下位グループ集計合計情報は、ゼロとして計算する。ステップｄ１０で下位グループ合計を加算すると、ステップｄ１１に進む。ステップｄ１１でサブルーチン動作を終了する。
【０１４１】
サブルーチン動作を終えて、メインルーチン動作のステップｄ５に進んでも、グループ毎のグループ集計情報の導出がなされていないと、サブルーチン動作が繰返される。このようにサブルーチン動作が繰返されることによって、最下位のグループから順にグループ集計情報が演算され、上位のグループについても上位グループ集計情報を演算することができる。このようにして各グループについてグループ集計情報を求めることができる。制御手段３６は、注目グループのグループ集計情報に基づいて表示用情報を生成し、第１計算機２１に与える。これによって第１計算機２１は、図１１〜図１３に示すような表示画面を表示手段３１に表示することができる。また本実施の形態では、グループ単位で集計結果を表示したが、注目するグループを統括する上司の下に属する各部下の集計結果を図１１〜図１３に示すように表示してもよい。
【０１４２】
以上のように本実施の形態によれば、第１計算機２１の入力手段３０から注目グループが入力されると、第２計算機２２の制御手段３６は、第３計算機２３のデータベース記憶手段４１にアクセスして、データベース記憶手段４１に記憶される系統情報のうちから、注目グループが直接または間接的に属する上位グループとなる１または複数の対象グループを抽出する。そして抽出した１または複数の対象グループを、注目グループに属する下位グループとして判断し、これに基づいて注目グループをルートとするツリー状階層構造図および集計結果を表示する。
【０１４３】
系統情報は、１つの対象グループに関して、その対象グループが属する全ての上位グループが対応づけられている。したがって系統情報を１回確認することで、各対象グループに設定される全ての上位グループを把握することができ、任意の対象グループが注目グループに直接または間接的に属しているか否かを判断することができる。
【０１４４】
このように系統情報を１回確認するだけで、任意の対象グループが注目グループに属するか否かを判断できるので、注目グループに属する全ての複数の対象グループを短時間で判断して出力することができる。これによってデータ処理装置の応答時間を短縮することができ、操作性を向上することができる。なお、応答時間の短縮効果は、ツリー状階層組織を構成するグループの数が多い場合に、特に顕著となる。
【０１４５】
また第２計算機２３の制御手段３６が、前記系統情報に基づいて、ステップｃ２に示すように、注目階層レベルを判断し、注目階層レベルと一致する上位階層レベルで、注目グループに一致する上位グループを有する対象グループを、注目グループに属する下位グループとして抽出する。これによって注目グループに属する対象グループを容易に判断することができる。
【０１４６】
また本実施の形態によれば、第２計算機２２の制御手段３６が、ステップｃ１１〜ｃ１６におけるサブルーチン動作によって、注目グループが上位グループとなる、１または複数の対象グループを抽出し、抽出した対象グループの直接属する直属上位グループをそれぞれ求める。これによって注目グループに属する全ての対象グループの親子関係を明らかにすることができ、ユーザにとって付加価値の高い情報を出力することができる。たとえば任意の対象グループが注目グループに対して、子グループにあたるのか、孫グループにあたるのか、曾孫グループにあたるのかを示す情報を出力される情報に付加して、注目グループに属する各下位グループの親子関係を考慮したツリー状階層構造図および集計結果を表示することができる。
【０１４７】
またステップｃ１３に示すように、対象グループの直接属する直属上位グループ、すなわち親グループを求める場合に、記憶手段３５であるメモリに格納したグループデータのうちから求める。グループデータには、注目グループに属する対象グループのデータしか存在しないので、注目グループに属さないグループの数にかかわらずに、各対象グループの親子関係を求めることができ、短時間に注目グループに属する各グループの親子関係を把握することができる。
【０１４８】
また本実施の形態によれば、ステップｃ７に示すように、第２計算機２２の制御手段３６が、直属グループに直属する次の直属グループを求めることを、注目グループに属する全ての対象グループがいずれかのグループの直属グループとなるまで繰返すことによって、各対象グループの親子関係を判断する動作を、サブルーチン動作化することができ、プログラムを簡単化することができる。さらに、ステップｃ９で、予め定める最下位の階層レベルの対象グループに直属する直属グループを求めることを回避することで、不要な演算を減らすことができ、注目グループに属する全ての対象グループの親子関係をさらに短時間に求めることができる。
【０１４９】
また注目グループと注目グループに属する下位グループ毎に設定されるグループ数値を、合計した値を出力手段となる表示手段３１に表示させる。本実施の形態によれば、グループ数値は、グループに属する所属体となる所属者に関する所属体数値の合計とする。第２計算機２２の制御手段３６は、注目グループに属する対象グループを判断し、取得手段となる通信手段３７によって、各グループの親子関係を判断した後、各所属者情報を取得する。これによって表示手段３０から、注目グループに属する全ての対象グループの所属体の所属体数値の総合計を出力することができる。
【０１５０】
また本実施の形態では、制御手段３６は、注目グループおよび注目グループに属する下位グループに所属する各所属者情報を合計した値となる注目グループ集計情報を、前記注目グループに関する情報であるグループ数値とする。上述したように短時間で注目グループに属する対象グループを判断することができるので、注目グループおよび注目グループに属する対象グループの数値を合計した値もまた短時間で出力することができる。これによって操作性を向上することができる。
【０１５１】
また本実施の形態では、第１計算機２１と第２計算機２２とを分離することによって、第１計算機２１には、Ｗｅｂブラウザプログラムを有する汎用のコンピュータを用いることができ、各第１計算機２１に表示集計用のアプリケーションプログラムを記憶させる必要がなく、汎用性を高めることができる。またインターネット通信を利用することで、インターネット通信可能なコンピュータであれば、第１計算機２１として利用することができ、利便性を向上することができる。また、第３計算機２３に記憶される従業員情報および系統情報が順次更新されることによって、Ｗｅｂブラウザプログラムを記憶する第１計算機２１は、第２計算機２２を意味する所定のリンク先にアクセスすることによって、最新のツリー構造図および集計結果を表示することができる。
【０１５２】
また第２計算機２２で動作する集計用アプリケーションソフトが、Ｊａｖａ（登録商標）サーブレットとして作成される場合、第１計算機２１が第２計算機にＷｅｂアクセスのセッション毎にＪａｖａサーブレットのインスタンスが作成される。この場合、前のセッションで使用していたメモリ上のデータを利用できず、先にメモリ上に作成していた組織ツリーを再利用することができない。したがって、第２計算機２２の制御手段３６は、ユーザがリンクを指定して注目するグループを指示するたびに、系統情報に基づいて組織図および集計結果を作成しなければならない。本実施例では、上述したように注目するグループに属する下位グループの判断を短時間で行うことができるので、ユーザがリンクを指定するたびに組織図および集計結果を短時間で出力することができ、ユーザに与える操作性を向上することができる。
【０１５３】
本実施の形態では、図１１〜図１３に示すように、注目グループ内合計情報と、注目グループに属する下位グループ集計情報と、下位グループ集計合計情報とを表示することができ、さらに注目グループ内合計情報と、下位グループ集計合計情報とを加算した注目グループ集計情報とを表示することができる。これによって、ユーザは、図１１からレギュラー従業員それぞれの勤務時間、レギュラー従業員の総勤務時間およびその平均を把握することができる。またユーザは、図１２から表示対象部所６０の各下位グループの臨時従業員のそれぞれの総勤務時間とその合計勤務時間を把握することができる。またユーザは、図１３から、レギュラー従業員の総勤務時間およびその平均と、全ての臨時従業員の総勤務時間および平均と、それらを加算した総勤務時間とその平均とを把握することができる。
【０１５４】
また本実施の形態では、各グループ内合計情報を一定期間経過するごとに予め演算するいわゆるバッチ処理を第２計算機２２の制御手段３６が行う。そして、バッチ処理による演算結果を第２計算機２２の記憶手段３５に記憶しておき、注目グループに属するグループの集計情報の表示指示が与えられたときに、各グループの集計情報および各グループの集計合計情報の演算を行うことで、集計結果を表示させるのに要する時間を削減することができる。また系統情報からツリー状階層構造図への作成指示が与えられてから、集計演算を開始することで、注目するグループ以下の集計を自動的に行うことができる。これによって組織構造が変化した場合においても、系統情報を書換えるだけで、正しく各グループ以下の情報を集計して表示することができる。
【０１５５】
また本実施の形態において、集計および表示すべきグループの最下位の階層レベル（ＭＡＸＬＥＶＥＬ）をユーザが設定可能としてもよい。たとえば実際には、最下位レベルが６まであるのに、ユーザが表示すべきグループの最下位の階層レベルを５に設定すると、レベル５以下の階層レベルのグループを考慮せずに集計および表示を行ってもよい。この場合、ユーザが表示すべき最下位の階層レベルを入力手段から入力することで、制御手段３６が考慮すべき最下位レベルを把握することができ、最下位レベル以下の表示および集計を行うことを回避して集計および表示を行う。これによってユーザは、不必要なグループの表示または集計を防ぐことができ、所望とする情報を正確に把握することができる。
【０１５６】
また本実施の形態では、各情報を合計して合計情報および集計情報を生成したが、合計以外に予め定める係数を乗算して加算したり、予め定める値から減算したりするようにしてもよい。すなわち予め定める演算規則にしたがって、各情報を演算して合計情報および集計情報を求めてもよい。また本実施の形態では、第２計算機２２から出力した表示用情報に基づいて、構造図または集計結果を表示するようにしたが、表示するほかに第１計算機２１の記憶手段３２に記憶させてもよく、たとえばプリンタなどの画像形成手段によって構造図または集計結果をプリントアウトさせるようにしてもよい。
【０１５７】
図１６は、本発明の他の実施の形態のデータ処理装置１２０を示すブロック図である。本実施の形態のデータ処理装置１２０は、第１実施形態のデータ処理装置１２０と同様の構成のほかに、第４計算機２４と第５計算機２５とを有する。第４計算機２４は、グループ毎に所属して複数設けられる。本実施の形態では、従業員が現在所属するグループではなく、打刻処理を行った場所のグループ毎に、勤務時間の集計を行うことができる。
【０１５８】
第４計算機２４は、その第４計算機自身が所属するグループと、打刻時に入力された所属者情報とを関連づけて、第５計算機２５に与える。第５計算機２５は、第４計算機２４および第３計算機２３と通信可能に形成される。第５計算機２５は、第４計算機２４から入力された情報を第３計算機２３に記憶させる。
【０１５９】
第４計算機２４は、第１計算機２１と同様の構成を示し、インターネット通信機能を有する端末装置となる。第４計算機２４は、入力動作および表示動作を行う制御手段と、ユーザの指示が入力される入力手段と、打刻処理を支援するための表示手段と、制御手段３４が機能するためのプログラム、たとえばＷｅｂブラウザを記憶する記憶手段と、第５計算機２５と通信するための通信手段とを有する。
【０１６０】
また第５計算機２５は、第２計算機２２と同様の構成を示し、第４計算機２４と情報のやり取りを行うＷｅｂサーバと、第３データベースに第４計算機２４からの情報を記憶させるＷｅｂアプリケーションサーバとの両方の機能を有する。第５計算機２５は、表示用情報の演算動作を行う制御手段と、制御手段が機能するためのプログラム、たとえばＷｅｂブラウザおよび表示用情報演算用アプリケーションプログラムを記憶する記憶手段と、第４計算機２４と第３計算機２３とそれぞれ通信するための通信手段とを有する。たとえば通信手段３７は、第４計算機２４とは公衆回線網などを用いたインターネット通信を行い、第３計算機２３とはＬＡＮケーブルなどを用いた有線通信を行う。このように第４計算機２４および第５計算機２５は、第１および第２計算機と同様の構成を示すので、具体的な説明を省略する。また第４計算機２４と第５計算機２５との通信手段は、通信プロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いる。
【０１６１】
第４計算機２４および第５計算機２５は、予め定められるグループで実際に労働に従事した所属者の労働時間の集計を行うときに、所属者が所属するグループ単位ではなく、所属者が勤務した場所ごとのグループ単位に集計を行うことができる。具体的には、所属者が開始時刻と終了時刻とを第４計算機２４を用いて入力する処理は、タイムカードに開始および終了時刻を打刻する打刻作業に類似し、実際には打刻処理用ブラウザをコンピュータが実行することによって行われる。また第４計算機２４は、それぞれＩＰアドレスが設定される。
【０１６２】
第５計算機２５は、打刻処理用アプリケーションソフトウェアを記憶手段に記憶し、第４計算機２４から打刻処理のリクエストを受信すると、第４計算機２４のＩＰアドレスを取得する。第５計算機２５は、勤務時間に関する情報が与えられると、その情報が与えられた第４計算機２４のＩＰアドレスを関連付けた情報を、第３計算機２３に与える。
【０１６３】
第３計算機２３は、データベース記憶手段４１には、第４計算機２４のＩＰアドレスと、第４計算機２４の所属するグループとを関連させた情報を記憶する。このような情報は、データベース、メモリのいずれかに記憶されている。表２は、第３計算機２３が記憶する情報の一例を示す表である。
【０１６４】
【表２】
2006178660.tif 000004
【０１６５】
表２に示すように、本実施の形態では、第４計算機２４の所属するグループを示すコードと、第４計算機２４のＩＰアドレスと、第４計算機２４のサブネットマスクとが対応づけて記憶される。また表３は、本実施の形態における第３計算機２３に記憶される所属者情報である。
【０１６６】
【表３】
2006178660.tif 000005
【０１６７】
表３に示すように、所属者情報として、所属者個別に付与される所属者コード、打刻日付、出勤打刻時刻、退勤打刻時刻、所属者の所属するグループを示すコード、打刻された第４計算機２４の所属するグループを示すコードとが記憶される。表３のうち、退勤打刻時刻は、退勤打刻を行ったときに退勤打刻時刻を保存するものであり、労働時間の集計を行うときに使用される。
【０１６８】
本実施の形態では、第３計算機２３に表３に示すデータを記憶し、特に出勤打刻を行った場所に設けられる第４計算機２４の所属するグループを示すコードを記憶することによって、所属者の労働時間の集計を行うときは、打刻を行った場所のグループを条件としてデータを検索および集計することができる。これによって所属者が所属するグループによらずに、実際に打刻を行った場所、言い換えれば実際に労働した場所毎に労働時間を集計することができる。またこのような労働時間は、所属者の情報であるので、上述したように、任意の注目グループに属する各グループに属する所属者の勤務時間を集計する場合も、実際に所属者が打刻を行った場所ごとに勤務時間を集計することができる。
【０１６９】
これによってたとえば、販売部門において、ある店舗の所属者が別の店舗に応援という形で出張することがあり、このような場合に各店舗毎に労働時間を集計する必要があるからである。本実施の形態に従えば、表４に示すようにデータを有するので、各店舗毎の総労働時間を容易に集計することができる。
【０１７０】
また表３に示すように、所属者の所属するグループのコードを合わせて記憶しておくことによって、所属者の所属するグループ毎の集計も可能である。たとえば移動などの理由によって、その所属者の所属するグループが変更された場合であっても、打刻当時において、所属者が所属していたグループの労働時間として総労働時間を集計することが可能である。
【０１７１】
これに対して従来では、打刻処理を行ったときにおける、所属者する所属者の所属するグループを把握することができなかったので、集計処理時点での所属者が所属するグループでの労働時間の集計となっていたので、各グループの集計処理において、正確なデータと成らない場合が存在した。本実施の形態では、上述したように、打刻当時の所属者の所属するグループ毎の集計が可能であるので、正確な集計作業を実現することができる。
【０１７２】
また本実施の形態では、表２に示すようにグループのコードに対応するＩＰアドレスとして、ネットワークアドレス部に相当する上位ビットのみを指定することによって、そのネットワークアドレスに所属する全ての端末となる第４計算機で打刻された情報を、１つのグループで打刻された情報とすることができる。表２の場合、１９２．１６８．３．Ｘのうち、Ｘがどのような数字であっても、グループコードが「１０００２１」である１つのグループから打刻されたとして判断することができる。
【０１７３】
本実施の形態では、第４計算機２４のＩＰアドレスのほかに、サブネットマスクも適宜記憶される。これによって組織構造の変化におけるネットワーク構造の変化にも対応することができる。たとえば表２の場合、１９２．１９２．２のＩＰアドレスのうち、第１グループに属する第４計算機に１９２．１９２．２．０〜１９２．１９２．２．１２７のＩＰアドレスがそれぞれ割り振られ、第２グループに属する第４計算機に１９２．１９２．２．１２８〜１９２．１９２．２．２５５のＩＰアドレスがそれぞれ割り振られる場合、サブネットマスクを記憶させておくことによって、１９２．１９２．２．ＹのＩＰアドレスのうち、最後のＹの数字によって第１グループか、第２グループかを判断することができる。これによってＩＰアドレスの振り分けを柔軟に行うことができる。また本実施の形態では、ＩＰアドレスによって各第４計算機２４の識別コードとしたが、グループ毎にＩＰアドレスとは異なる識別コードが付与されて、その識別コードに基づいてグループ分けが行われてもよい。
【０１７４】
図１７は、第４計算機２４および第５計算機２５の制御手段の動作を示すフローチャートである。まず、ステップｅ０で予め表２に示す情報が第３計算機２３に入力されて、打刻動作の準備が完了した状態で、ステップｅ１に進む。ステップｅ１では、ユーザが第４計算機２４の入力手段、たとえばキーボードを用いて出勤時刻を打刻すると、第４計算機２４の入力手段が、制御手段にその情報を与え、ステップｅ２に進む。ステップｅ２では、第４計算機２４の制御手段が、ブラウザを実行することによって、打刻情報とＩＰアドレスとを含んだ情報を第５計算機２５に与え、ステップｅ３に進む。
【０１７５】
ステップｅ３では、第５計算機２５の制御手段が第４計算機２４から与えられた情報を、通信手段を介して受取り、その情報を解読し、ステップｅ４に進む。ステップｅ４では、第５計算機２５の制御手段が、第３計算機２３に記憶されるＩＰアドレス／グループコード変換情報を取り出し、第５計算機２５が取り出したＩＰアドレスに対応するグループコードを検索し、ステップｅ５に進む。
【０１７６】
ステップｅ５では、第５計算機２５の制御手段は、ＩＰアドレスに対応するグループコードが存在するか否かを判断し、存在すると、ステップｅ６に進む。ステップｅ６では、第５計算機の制御手段は、取得したＩＰアドレスに対応するグループコードを付与して、打刻情報を第３計算機２３に記憶し、ステップｅ７に進み、動作を終了する。
【０１７７】
またステップｅ５において、第５計算機の制御手段は、ＩＰアドレスに対応するグループコードが存在しないことを判断すると、ステップｅ８に進む。ステップｅ８では、第５計算機の制御手段は、取得したＩＰアドレスのネットワークアドレス部に対応するグループコードが存在するか否かを判断し、存在するとステップｅ６に進む。また存在しないと、ステップｅ９に進む。
【０１７８】
ステップｅ９では、第５計算機の制御手段は、打刻を行った第４計算機は登録されていないことを示す表示用情報を第４計算機２４に与える。これによって第４計算機の制御手段は、与えられた表示用情報に基づいて、表示手段に打刻を行った第４計算機は登録されていないことを表示させ、ステップｅ７に進み、動作を終了する。
【０１７９】
以上のように本実施の形態によれば、端末手段となる第４計算機２４から、第４計算機２４の所属するグループと所属者数値とが与えられ、与えられた情報を第３計算機２３のデータベース記憶手段４１に入力させる。これによってデータベース記憶手段４１は、第４計算機２４から入力される所属体の所属者数値と、その端末手段の所属するグループとを関連させて、端末入力情報として記憶する。この場合、第５計算機２５の制御手段は、グループ数値を求めるにあたって、同じグループに所属して設けられる１または複数の第４計算機２４から入力される所属体の所属者数値の合計を前記グループ数値とする。これによって所属者の所属にかかわらず、所属者の所属者数値を入力した第４計算機２４の所属に応じて、グループ数値を決定することができる。
【０１８０】
たとえば所属体が、予め定めるＡグループに属する所属者であり、グループ数値がグループに属する全ての所属者の総勤務時間である場合、ある所属者がＡグループとは異なるＢグループで勤務して、Ｂグループに所属して設けられる端末手段から前記所属者の勤務時間が入力されると、その所属者の勤務時間は、Ｂグループのグループ数値の一部としてカウントされる。このようにして他部署からの業務応援者の集計などに用いることができ、利便性を向上することができる。
【０１８１】
また本実施の形態では、所属者コードが第４計算機２４から入力されるので、第４計算機２４の所属場所ではなく、所属者の所属する所属コードに基づいて、集計を行ってもよい。たとえば所属者を識別する識別コードと、所属者の所属する所属コードとが関連づけられて、データベース記憶手段４１に記憶される。第２計算機２２は、データベース記憶手段４１に記憶される情報と、第４計算機２４から与えられる情報とに基づいて、所属者の所属するグループ毎に集計することができる。このように所属者の所属するグループと、打刻処理された第４計算機２４の属するグループとの２とおりで集計することができるので、ユーザが選択することによって利便性を向上することができる。
【０１８２】
以上のような、本発明の実施の一形態は、本発明の一例示であり、発明の範囲内で構成を変更することができる。たとえば本発明は、コンピュータが上述した動作を行うプログラムを実行することによって、データ処理装置として実現することができるが、またハードウェアによってコンピュータが上述した動作を行うようにしてもよい。
【０１８３】
また本実施の形態では、データ処理装置２０は、第１計算機２１、第２計算機２２および第３計算機２３を備えるとしたが、３つの計算機を備える必要がなく、系統情報を記憶する記憶手段と、注目グループを入力する入力手段と、注目グループに関する情報を演算する演算手段と、演算結果を出力する出力手段とを備えていればよい。たとえば第１計算機２１と第２計算機２２とが１つのコンピュータによって実現されてもよく、第２計算機２２と第３計算機２３とが１つのコンピュータによって実現されてもよい。また第４計算機２４と第５計算機２５とが１つのコンピュータによって実現されてもよい。
【０１８４】
また本実施の形態では、第１計算機２１と第２計算機２２とは、インターネット通信によってデータをやり取りするとしたが、これに限定せず専用の通信回線を用いてデータのやり取りを行ってもよい。また上述した動作をコンピュータに実行させるプログラムについても本発明に含まれる。
【０１８５】
また、注目グループに属する各グループの集計を行う場合には、各グループの親子関係を把握せずに求めることができる場合がある。このような場合において、注目グループに属する各グループの集計を行い、各グループの親子関係を把握せずに組織図および集計結果を出力する場合も本発明に含まれる。
【０１８６】
また本実施の形態では、従業員の勤務時間を集計することを行ったがこれに限定されない。たとえばグループ数値が、そのグループの売上金額である場合、出力手段は、注目グループに属する全ての対象グループの売上金額の総合計を出力することができる。またたとえばグループ数値は、そのグループの予算金額であってもよい。この場合、出力手段は、注目グループに属する全ての対象グループの予算金額の総合計を出力することができる。
【０１８７】
また本発明は、勤務時間の把握に用いられるほかに、勤怠状態表示装置、就業管理装置および給与計算装置などの従業員情報管理装置に用いることができる。また従業員の集計のほか、所属体として各商品を設定することによって、商品毎の売上管理装置としても用いることができる。また営業店ごとの売上管理装置としても用いることができ、ＰＯＳ管理装置としても用いることができる。またそれ以外、たとえば予算管理装置としても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の実施の一形態であるデータ処理装置２０を示すブロック図である。
【図２】図１に示すデータ処理装置２０を詳しく示したブロック図である。
【図３】データベース記憶手段４１に記憶される系統情報の一例を示す図である。
【図４】第２計算機２２の制御手段３６のメイン動作を示すフローチャートである。
【図５】親子関係の判断動作のサブルーチン動作を示すフローチャートである。
【図６】ステップｃ１４の詳細を示すフローチャートである。
【図７】各グループの判断手順を説明するための図である。
【図８】各グループの判断手順を説明するための図である。
【図９】他のツリー状階層構造図の表示例を示す図である。
【図１０】所属者情報の集計を説明するための図である。
【図１１】表示対象部署６０に属する所属者の所属者情報と、表示対象部署６０の注目グループ内合計情報との表示例を示す図である。
【図１２】表示対象部署６０の下位グループ集計情報と、下位グループ集計合計情報との表示例を示す図である。
【図１３】注目グループ内合計情報と、下位グループ集計合計情報と、注目グループ集計情報との表示例を示す図である。
【図１４】第２計算機２２の制御手段３６が、下位グループ集計合計情報を演算する演算動作を示すフローチャートである。
【図１５】下位グループ合計演算のサブルーチン動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の他の実施の形態のデータ処理装置１２０を示すブロック図である。
【図１７】第４計算機２４および第５計算機２５の制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第４の従来技術における記憶媒体に記憶されるデータベースの一例を示す。
【図１９】図１８に示す組織情報のデータベースによって表わされるツリー状階層構造を模式的に示す図である。
【図２０】従来のデータベースを用いて、各グループの親子関係を判断する第１の判断動作を示すフローチャートである。
【０１８９】
【図２１】従来のデータベースを用いて、各グループの親子関係を判断する第２の判断動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９０】
２０  データ処理装置
２１  第１計算機
２２  第２計算機
２３  第３計算機
３０  入力手段
３１  表示手段
３２，３５，３８  記憶手段
３３，３７，４０  通信手段
３４，３６，３９  制御手段
４１  データベース記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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