(57)【要約】【課題】  作動効率を向上し、作動不良を防止するバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供する。【解決手段】  軸方向へ直線運動する制御軸１３の軸方向位置に応じて吸気バルブのリフト量を変化させるバルブリフト制御装置のアクチュエータにおいて、制御軸１３と共に直線運動する直動従節４０を案内する案内手段は、固定節２１に形成される案内孔２３と、直動従節４０に形成され制御軸１３の軸方向へ相対運動可能に案内孔２３に嵌合する案内軸４３とを有する。ここで、案内孔２３と案内軸４３との嵌合箇所は、直動従節４０と回転カム５０との接触点Ｃ1の近傍を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ1上に位置する。【選択図】    図１
2006029208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、前記リフト量を制御軸の軸方向位置に応じて変化させるために前記制御軸を軸方向へ直線駆動するアクチュエータであって、
トルクにより回転駆動される回転カムと、
前記回転カムに接触し、前記回転カムの回転に伴って前記制御軸と共に直線運動する直動従節と、
前記直動従節を前記制御軸の軸方向へ案内する案内手段と、
前記内燃機関に対して位置固定される固定節とを備え、
前記案内手段は、前記直動従節及び前記固定節の一方に形成される案内孔と、前記直動従節及び前記固定節の他方に形成され前記制御軸の軸方向へ相対運動可能に前記案内孔に嵌合する案内軸とを有し、
前記案内孔と前記案内軸との嵌合箇所は、前記回転カムと前記直動従節との接触点又は当該接触点の近傍を通り前記制御軸の軸線に垂直な仮想直線上に位置することを特徴とするバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記案内軸は前記制御軸に対して同軸に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記案内軸は前記制御軸に対して偏心して設けられることを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項４】
前記直動従節は、前記回転カムに接触する接触子を有し、
前記回転カムの回転中心は前記接触子の運動軌跡の軸線に対してオフセットされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項５】
内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、前記リフト量を制御軸の軸方向位置に応じて変化させるために前記制御軸を軸方向へ直線駆動するアクチュエータであって、
トルクにより回転駆動される回転カムと、
前記回転カムに接触し、前記回転カムの回転に伴って前記制御軸と共に直線運動する直動従節と、
前記直動従節を前記制御軸の軸方向へ案内する案内手段と、
前記内燃機関に対して位置固定される固定節とを備え、
前記直動従節は、前記制御軸に同軸に又は偏心して連係する筒状の可動体と、前記可動体の内部に収容され前記可動体により軸支されるローラとを有し、
前記回転カムは、前記ローラにおいて前記可動体の一端部から突出する部分に接触し、
前記案内手段は、前記固定節に形成される案内孔と、前記可動体の外周壁により形成され前記制御軸の軸方向へ相対運動可能に前記嵌合孔に嵌合する案内軸とを有することを特徴とするバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項６】
前記可動体は前記制御軸に同軸に連係することを特徴とする請求項５に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項７】
前記回転カムの回転中心は前記ローラの運動軌跡の軸線に対してオフセットされることを特徴とする請求項５又は６に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項８】
前記固定節は、前記制御軸が遊挿される遊挿孔を有し、
前記遊挿孔と前記制御軸との間のクリアランスは、前記案内孔と前記案内軸との間のクリアランスよりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項９】
前記直動従節は、前記制御軸に同軸に連係する軸部を有し、
前記固定節は、前記軸部が遊挿される遊挿孔を有し、
前記軸部と前記遊挿孔との間のクリアランスは、前記案内軸と前記案内孔との間のクリアランスよりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記トルクを発生する電動モータを備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、エンジンという）の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、アクチュエータによって制御軸を軸方向へ直線駆動し、当該制御軸の軸方向位置に応じて吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を変化させるようにしたバルブリフト制御装置が公知である。
このようなバルブリフト制御装置のアクチュエータでは、図９に示すように、回転カム１に接触するローラ２を軸支する可動体３の軸部４に制御軸５を同軸に連係し、当該軸部４を固定節６の孔部７に嵌合させて軸方向へ案内する構造が採用されている。ここで固定節６は、エンジンに対して相対運動不能に位置固定された節である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図９のアクチュエータでは、回転カム１とローラ２との接触点Ｃから制御軸５の軸方向に離れた箇所で軸部４が固定節６の孔部７により支持されるため、回転カム１の回転時にはローラ２に働く曲げモーメントによって軸部４と孔部７との間に大きな摩擦が生じる。そのため、作動効率の悪化、軸部４のこじりによる作動不良といった問題が惹起される。
本発明の目的は、作動効率を向上し、作動不良を防止するバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、直動従節を案内する案内手段は、直動従節及び固定節の一方に形成される案内孔と、直動従節及び固定節の他方に形成され制御軸の軸方向へ相対運動可能に案内孔に嵌合する案内軸とを有する。ここで、案内孔と案内軸との嵌合箇所は、回転カムと直動従節との接触点又は当該接触点の近傍を通り制御軸の軸線に垂直な仮想直線上に位置する。そのため、回転カムと直動従節との接触点に近接した箇所で直動従節が固定節により支持されて、回転カムの回転時には直動従節に働く曲げモーメントが小さくなる。これにより、案内孔と案内軸との間に生じる摩擦が低減されるので、作動効率を向上することができ、また案内軸のこじりによる作動不良を防止することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、案内軸は制御軸に対して同軸に設けられるので、制御軸から直動従節へ伝達される力に偏りが生じ難くなり、作動効率がより一層向上する。
尚、案内軸については、請求項３に記載の発明のように制御軸に対して偏心して設けるようにしてもよい。
【０００７】
請求項４に記載の発明によると、回転カムの回転中心は、制御軸の軸方向へ直線運動する直動従節において回転カムに接触する接触子の運動軌跡の軸線に対してオフセットされる。これにより、回転カムの回転時に直動従節に働く曲げモーメントをより一層小さくすることができる。
【０００８】
請求項５に記載の発明によると、可動体及びローラを有する直動従節を案内する案内手段は、固定節に形成される案内孔と、筒状の可動体の外周壁により形成され制御軸の軸方向へ相対運動可能に嵌合孔に嵌合する案内軸を有する。ここで、制御軸に同軸に又は偏心して連係する筒状の可動体は内部にローラを収容して軸支しており、当該ローラにおいて可動体の一端部から突出する部分に回転カムが接触する。そのため、回転カムとローラとの接触点に近接した箇所で案内軸が固定節により支持されて、回転カムの回転時には直動従節に働く曲げモーメントが小さくなる。これにより、案内孔と案内軸との間に生じる摩擦が低減されるので、作動効率を向上することができ、また案内軸のこじりによる作動不良を防止することができる。
【０００９】
請求項６に記載の発明によると、可動体は制御軸に同軸に連係するので、可動体の外周壁が形成する案内軸もまた制御軸に対して同軸となる。これにより、制御軸から直動従節へと伝達される力に偏りが生じ難くなるので、作動効率がより一層向上する。
請求項７に記載の発明によると、回転カムの回転中心は、制御軸の軸方向へ運動する直動従節において回転カムに接触するローラの運動軌跡の軸線に対してオフセットされる。これにより、回転カムの回転時に直動従節に働く曲げモーメントをより一層小さくすることができる。
【００１０】
請求項８に記載の発明によると、制御軸が遊挿される固定節の遊挿孔と制御軸との間のクリアランスは、案内孔と案内軸との間のクリアランスよりも大きい。これにより、遊挿孔と制御軸との間では摩擦の発生が抑えられるので、制御軸のこじりを防止することができる。
【００１１】
請求項９に記載の発明によると、制御軸に同軸に連係する直動従節の軸部と当該軸部が遊挿される固定節の遊挿孔との間のクリアランスは、案内軸と案内孔との間のクリアランスよりも大きい。これにより、軸部と遊挿孔との間では摩擦の発生が抑えられるので、軸部や制御軸のこじりを防止することができる。
【００１２】
請求項１０に記載の発明によると、回転カムを回転駆動するトルクを電動モータにより発生するので、当該トルクを制御し易い。したがって、制御軸の軸方向位置制御、ひいてはリフト量制御を精確且つ緻密に実施することが可能となる。
尚、回転カムを回転駆動するトルクを発生する駆動源としては、電動モータの他にも、例えば油圧モータ等を用いてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態によるバルブリフト制御装置を図２に示す。バルブリフト制御装置１０は車両のエンジンに設けられ、当該エンジンの吸気バルブ１１についてリフト量を制御する。バルブリフト制御装置１０は、リフト量変化機構１２とアクチュエータ２０とから構成されている。
【００１４】
リフト量変化機構１２は、例えば特開２００１−２６３０１５号公報等に開示される如き図２の構造を有する。具体的に図２のリフト量変化機構１２では、制御軸１３と共に制御軸１３の軸方向へ直線運動可能なスライダギア１４に入力部１５及び揺動カム１６をヘリカルスプライン嵌合させており、制御軸１３の軸方向位置に応じて入力部１５と揺動カム１６との相対位相差が変化する。入力部１５はカム軸１７の吸気カム１８に接触し、また揺動カム１６は吸気バルブ１１のロッカーアーム１９に接触可能に設けられており、入力部１５と揺動カム１６との相対位相差に応じてロッカーアーム１９の揺動角度が変化する。したがって、リフト量変化機構１２では、制御軸１３の軸方向位置が変化するのに合わせて吸気バルブ１１のリフト量（以下、単にバルブリフト量という）が変化する。尚、本実施形態において吸気バルブ１１から制御軸１３へと伝達されるバルブ反力は、アクチュエータ２０側へ向かう軸力として制御軸１３に作用する。
【００１５】
アクチュエータ２０は、リフト量変化機構１２の制御軸１３を軸方向へ直線駆動する。図１及び図３に示すようにアクチュエータ２０は、ハウジング２１、電動モータ３０、直動従節４０、回転カム５０、角度センサ６０及びモータ駆動装置７０を備えている。
固定節としてのハウジング２１は、エンジンに対して相対運動不能に位置固定されている。ハウジング２１には、直動従節４０の案内軸４３が嵌挿される案内孔２３が制御軸１３と同軸上に形成されている。この案内孔２３の一端部２４には、案内軸４３に連係する制御軸１３が遊挿される。本実施形態において案内孔２３と制御軸１３との間のクリアランスは、案内孔２３と案内軸４３との間のクリアランスよりも十分に大きい。
【００１６】
電動モータ３０はＤＣブラシモータであり、ハウジング２１に相対運動不能に固定されたモータカバー３１の内周側にモータ軸３２及び図示しないコイルを収容している。モータ軸３２の出力端部には、モータギア３３が一体回転可能に装着されている。コイルにはモータ駆動装置７０のＥＤＵ７２が接続されており、ＥＤＵ７２によるコイルの通電によってモータ軸３２にトルクが発生し当該モータ軸３２がモータギア３３と共に正逆回転する。
【００１７】
直動従節４０は、可動体としての可動部材４１と、回転カム５０に接触する接触子としてのローラ４６とを有している。可動部材４１は、案内孔２３に対応する有底円筒状に形成されている。可動部材４１の底部側端部４２は、制御軸１３のスライダギア１４が設けられる端部とは反対側の端部に同軸に連係している。これにより、可動部材４１の外周壁が形成する案内軸４３は制御軸１３に対して同軸上に配置されている。案内軸４３はハウジング２１の案内孔２３に嵌合しており、当該案内孔２３に対して軸方向へ相対摺動可能である。本実施形態において案内孔２３と案内軸４３との嵌合箇所は、直動従節４０の任意の移動位置において、ローラ４６と回転カム５０との接触点Ｃ1の近傍を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ1上に位置する。可動部材４１において外周壁面に開口し軸方向へ延びる溝４４には、ハウジング２１に装着された回り止め部材４５が軸方向へ相対摺動可能に嵌合している。これにより可動部材４１は、周方向への回転を防止されている。ローラ４６は可動部材４１の内部に収容され、当該可動部材４１により正逆回転可能に軸支されている。可動部材４１が軸支するローラ４６の回転軸４７は制御軸１３の軸線Ａに対して垂直である。ローラ４６は可動部材４１の開口側端部４８よりも僅かに突出している。
【００１８】
回転カム５０は板カムであり、ハウジング２１により正逆回転可能に支持されている。ハウジング２１がベアリング２６を介して軸支する回転カム５０のカム軸５１は制御軸１３の軸線Ａに対して垂直である。カム軸５１の両端部には、それぞれカム駆動ギア５２及びセンサ駆動ギア５３が一体回転可能に装着されている。カム駆動ギア５２に噛み合う中間ギア５４がモータギア３３に噛み合うことで、電動モータ３０の発生したトルクを増大して回転カム５０へと伝達する減速機構５５が構成されている。カム駆動ギア５２の回転角度範囲は、当該カム駆動ギア５２に装着されたストッパ部材５６がハウジング２１の図示しない係止部に係止されることによって制限される。
【００１９】
回転カム５０の外周面からなるカム面５７は、ローラ４６において可動部材４１の開口側端部４８から突出する突出部分４９に接触している。これにより回転カム５０は、制御軸１３の軸方向においてローラ４６の制御軸１３とは反対側に位置している。本実施形態において回転カム５０の回転中心Ｏ1は、回転カム５０とローラ４６との接触点Ｃ1を通るように定められるローラ４６の運動軌跡の軸線Ｅ1に対してオフセットされている。即ち回転カム５０は、片寄りカムである。回転カム５０の回転時には、ローラ４６が接触するカム面５７のカムプロフィルに従って直動従節４０が制御軸１３の軸方向へ直線運動するため、直動従節４０の可動部材４１に連係している制御軸１３もまた軸方向へ直線運動する。
【００２０】
図３に示すように角度センサ６０は、センサ駆動ギア５３と噛み合うセンサギア６１を有している。角度センサ６０は、センサギア６１と共に回転するマグネットホルダ６２の回転角度をホール素子等によって検出する。角度センサ６０はモータ駆動装置７０のＥＣＵ７１に接続されており、回転角度の検出信号をＥＣＵ７１へと送信する。
【００２１】
モータ駆動装置７０はＥＣＵ７１及びＥＤＵ７２を有している。ＥＣＵ７１は角度センサ６０の検出信号を始め、エンジン回転数、アクセル開度等の各種の検出信号を受信し、それらの検出信号に基づいてＥＤＵ７２やエンジン等を制御する。ＥＤＵ７２は、ＥＣＵ７１の制御に従って電動モータ３０を通電駆動する。
【００２２】
このようなバルブリフト制御装置１０において、電動モータ３０がＥＤＵ７２により通電駆動されると、電動モータ３０の発生したトルクが減速機構５５を通じて回転カム５０へと伝達される。この伝達トルクにより回転カム５０が回転駆動されると、制御軸１３と共に直動従節４０は、要素２３，４３からなる案内手段の案内で制御軸１３の軸方向へと直線運動する。このとき、リフト量変化機構１２が制御軸１３の軸方向位置に応じてバルブリフト量を変化させるため、作用角や最大バルブリフト量等といったエンジンのバルブ特性が調整される。
【００２３】
ところで、上述のように回転カム５０が回転駆動されるときには、直動従節４０のローラ４６と回転カム５０との間には接線方向の摩擦力が発生し、直動従節４０には曲げモーメントＭ1が働く。しかし、直動従節４０の案内軸４３とハウジング２１の案内孔２３との嵌合箇所が前述の仮想直線Ｌ1上に位置するため、ローラ４６と回転カム５０との接触点Ｃ1に近接した箇所で案内軸４３が案内孔２３により支持されて、曲げモーメントＭ1が小さくなる。また、回転カム５０の回転中心Ｏ1がローラ４６の運動軌跡の軸線Ｅ1に対してオフセットされているため、ローラ４６と回転カム５０との間の摩擦力、ひいては曲げモーメントＭ1がより小さくなる。このように曲げモーメントＭ1を小さくすることができるので、案内軸４３と案内孔２３との間に生じる摩擦が低減されて、作動効率が向上すると共に案内軸４３のこじりによる作動不良が防止される。それに加えて、制御軸１３が遊挿される遊挿孔としても機能する案内孔２３と当該制御軸１３との間のクリアランスが案内孔２３と案内軸４３との間のクリアランスよりも十分に大きいため、摩擦の発生が遊挿孔２４と制御軸１３との間で抑えられて、制御軸１３のこじりによる作動不良も防止される。
【００２４】
（第二実施形態）
図４〜図６に示すように本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態においては、バルブ反力がアクチュエータ９０とは反対側へ向かう軸力として制御軸１３に作用するようになっている。
【００２５】
第二実施形態のアクチュエータ９０において直動従節１００は、出力軸１０１、可動部材１０２及びローラ１０３を有している。出力軸１０１の一端部は、制御軸１３のスライダギア１４が設けられる端部とは反対側の端部に同軸に連係している。出力軸１０１において制御軸１３が連係する端部とは反対側の端部は、可動部材１０２に相対運動不能に装着されている。可動部材１０２は、制御軸１３の軸線Ａに対して垂直なローラ１０３の回転軸１０５を正逆回転可能に軸支している。可動部材１０２には案内軸４３が形成されず、その代わりに、制御軸１３に対して偏心する円筒孔状の案内孔１０４が形成されている。このように第二実施形態では、可動部材１０２及び出力軸１０１が共同して可動体を構成し、出力軸１０１が当該可動体の軸部を構成し、案内孔１０４が当該可動体に形成されていると考えることができる。
ローラ１０３に接触する回転カム１１０は、制御軸１３の軸方向においてローラ１０３よりも出力軸１０１側に位置しローラ１０３の運動軌跡の軸線Ｅ2上に回転中心Ｏ2が位置する点を除いて、第一実施形態の回転カム５０と同様である。
【００２６】
回転カム１１０を正逆回転可能に支持するハウジング１２０には、遊挿孔としても機能する案内孔２３が形成されず、その代わりに、案内軸１２１が相対運動不能に装着されていると共に遊挿孔１２２が形成されている。案内軸１２１は、制御軸１３に対して偏心する棒状に形成されており、軸方向へ相対摺動可能に案内孔１０４に嵌合している。ここで案内軸１２１と案内孔１０４との嵌合箇所は、直動従節１００の任意の移動位置において、ローラ１０３と回転カム１１０との接触点Ｃ2を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ2上に位置する。遊挿孔１２２は、制御軸１３と同軸上の円筒孔状に形成されており、その内側に出力軸１０１が遊挿されている。ここで遊挿孔１２２と出力軸１０１との間のクリアランスは、案内孔１０４と案内軸１２１との間のクリアランスよりも十分に大きい。このように第二実施形態では、ハウジング１２０及び案内軸１２１が共同して固定節を構成し、案内軸１２１が当該固定節に形成されていると考えることができる。
【００２７】
以上説明した第二実施形態では、ハウジング１２０に固定された案内軸１２１と直動従節１００の案内孔１０４との嵌合箇所が前述の仮想直線Ｌ2上に位置する。そのため、ローラ１０３と回転カム１１０との接触点Ｃ2に近接した箇所で直動従節１００が案内軸１２１により支持されて、回転カム１１０の回転駆動時には直動従節１００に働く曲げモーメントＭ2が小さくなる。したがって、曲げモーメントＭ2を小さくして案内孔１０４と案内軸１２１との間に生じる摩擦を低減することができるので、作動効率が向上すると共に案内軸１２１のこじりによる作動不良が防止される。それに加えて、制御軸１３に同軸に連係する直動従節１００の出力軸１０１とハウジング１２０の遊挿孔１２２との間のクリアランスが案内軸１２１と案内孔１０４との間のクリアランスよりも十分に大きいため、摩擦の発生が出力軸１０１と遊挿孔１２２との間で抑えられて、出力軸１０１や制御軸１３のこじりによる作動不良も防止される。
【００２８】
（第三実施形態）
図７に示すように本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例であり、第二実施形態と実質的に同一の構成部分には同一符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態においては、バルブ反力がアクチュエータ１４０側へ向かう軸力として制御軸１３に作用するようになっている。
【００２９】
第三実施形態のアクチュエータ１４０においてローラ１０３に接触する回転カム１５０は、制御軸１３の軸方向においてローラ１０３の出力軸１０１とは反対側に位置しローラ１０３の運動軌跡の軸線Ｅ2上に回転中心Ｏ3が位置する点を除き、第二実施形態の回転カム１１０と同様である。そして、かかる回転カム１５０とローラ１０３との接触点Ｃ3を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ3上には、直動従節１００の任意の移動位置で案内軸１２１と案内孔１０４との嵌合箇所が位置するようになっている。そのため、回転カム１５０とローラ１０３との接触点Ｃ3に近接した箇所で直動従節１００が案内軸１２１により支持されて、回転カム１５０の回転駆動時には直動従節１００に働く曲げモーメントＭ3が小さくなる。
以上説明した第三実施形態によれば、第二実施形態と同様な効果を享受することができる。
【００３０】
（第四実施形態）
図８に示すように本発明の第四実施形態は第三実施形態の変形例であり、第三実施形態と実質的に同一の構成部分には同一符号を付すことで説明を省略する。
第四実施形態においては、バルブ反力がアクチュエータ１７０側へ向かう軸力として制御軸１３に作用するようになっている。
【００３１】
第四実施形態のアクチュエータ１７０において直動従節１００の可動部材１０２には、案内孔１０４の代わりに、制御軸１３に対して偏心する円筒孔状の案内孔１８０，１８２が互いに同軸に形成されている。案内軸１２１は、それら案内孔１８０，１８２の双方に対して軸方向へ相対摺動可能に嵌合している。ここで案内軸１２１と第一案内孔１８０との嵌合箇所は、直動従節１００の任意の移動位置において、回転カム１５０とローラ１０３との接触点Ｃ3の近傍を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ41上に位置するように設定されている。また、案内軸１２１と第二案内孔１８２との嵌合箇所は、直動従節１００の任意の移動位置において、接触点Ｃ3を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線Ｌ42を案内軸１２１及び第一案内孔１８０の嵌合箇所との間に挟むように設定されている。
さらにアクチュエータ１７０において、遊挿孔１２２とそれに遊挿される出力軸１０１との間のクリアランスは、第一案内孔１８０とそれに嵌挿される案内軸１２１との間のクリアランスよりも十分に大きい。
【００３２】
以上説明した第四実施形態では、ハウジング１２０に固定された案内軸１２１と直動従節１００の第一案内孔１８０との嵌合箇所が前述の仮想直線Ｌ41上に位置する。そのため、回転カム１５０とローラ１０３との接触点Ｃ3に近接した箇所で直動従節１００が案内軸１２１により支持されて、回転カム１５０の回転駆動時には直動従節１００に働く曲げモーメントＭ4が小さくなる。したがって、曲げモーメントＭ4を小さくして第一案内孔１８０と案内軸１２１との間に生じる摩擦を低減することができるので、作動効率が向上すると共に案内軸１２１のこじりによる作動不良が抑制される。それに加えて、制御軸１３に同軸に連係する直動従節１００の出力軸１０１と遊挿孔１２２との間のクリアランスが案内軸１２１と第一案内孔１８０との間のクリアランスよりも十分に大きいため、摩擦の発生が出力軸１０１と遊挿孔１２２との間で抑えられて、出力軸１０１や制御軸１３のこじりによる作動不良が防止される。
【００３３】
以上、本発明の複数の実施形態について説明した。
尚、第一実施形態においては、可動体たる可動部材４１を制御軸１３に偏心して連係するようにしてもよい。
また、第二及び第三実施形態においては、案内軸１２１と案内孔１０４との嵌合箇所を、ローラ１０３と回転カム１１０，１５０との接触点Ｃ2，Ｃ3の近傍を通り制御軸１３の軸線Ａに垂直な仮想直線上に位置させてもよい。
さらに第二〜第四実施形態においては、接触子たるローラ１０３の運動軌跡の軸線Ｅ2に対して回転カム１１０，１５０の回転中心Ｏ2，Ｏ3をオフセットさせてもよい。
【００３４】
またさらに、第一〜第四実施形態においては、制御軸の軸方向位置に応じてバルブリフト量を変化させるものであれば、図２以外の構造のリフト量変化機構１２をアクチュエータ２０，９０，１４０，１７０と組み合わせてもよい。
さらにまた、第一〜第四実施形態を含む本発明は、エンジンの排気バルブについてリフト量を制御するリフト制御装置のアクチュエータに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【図２】第一実施形態によるバルブリフト制御装置を示す部分断面模式図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。
【図３】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す部分断面斜視図である。
【図４】第二実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す部分断面斜視図である。
【図５】第二実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す部分断面斜視図である。
【図６】第二実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【図７】第三実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【図８】第四実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【図９】従来のバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  バルブリフト制御装置、１１  吸気バルブ、１２  リフト量変化機構、１３  制御軸、２０，９０，１４０，１７０  アクチュエータ、２１，１２０  ハウジング（固定節）、２３  案内孔（案内手段、遊挿孔）、３０  電動モータ、４０，１００  直動従節、４１，１０２  可動部材（可動体）、４３  案内軸（案内手段）、４６，１０３  ローラ、４９  突出部分、５０，１１０，１５０  回転カム、６０  角度センサ、７０  モータ駆動装置、１０１  出力軸（可動体）、１０４  案内孔（案内手段）、１２１  案内軸（案内手段，固定節）、１２２  遊挿孔、１８０  第一案内孔（案内手段）、１８２  第二案内孔、Ａ  制御軸の軸線、Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3  接触点、Ｅ1，Ｅ2  運動軌跡の軸線、Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3，Ｌ41，Ｌ42  仮想直線、Ｏ1，Ｏ2，Ｏ3  回転中心
【図１】
2006029208.tif 000003
【図２】
2006029208.tif 000004
【図３】
2006029208.tif 000005
【図４】
2006029208.tif 000006
【図５】
2006029208.tif 000007
【図６】
2006029208.tif 000008
【図７】
2006029208.tif 000009
【図８】
2006029208.tif 000010
【図９】
2006029208.tif 000011