(57)【要約】【課題】  早期にメールウィルスを検知して、メールウィルスへの感染またはその拡散を防止する。【解決手段】  ネットワークに接続されたクライアント３が、メールウィルスへの感染を防止するための処理を実行させる。電子メールがクライアント３によって正規に作成されたことを認証するためのヘッダ文字列を作成する。ヘッダ文字列を、クライアント３によって正規に作成される電子メールに付与する。クライアントエージェント３１は、送信されるべき電子メールにヘッダ文字列が付与されているか否かに基づいて、不正なメールを検出する。不正なメールが検出されると、そのメールの送信を停止し、管理サーバ２に通知する。【選択図】図１
2006178560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールウィルスへの感染を防止するための処理を、ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子メールが前記コンピュータによって正規に作成されたことを認証するための認証情報を作成し、
前記認証情報を、前記コンピュータによって正規に作成される電子メールに付与し、
送信されるべき電子メールに前記認証情報が付与されているか否かに基づいて、不正なメールを検出する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記認証情報は、前記コンピュータのユーザによる該コンピュータにインストールされているメーラーに対する所定の操作に基づいて、前記電子メールに付与される
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記認証情報は、前記メーラーの、電子メールを新規に作成、返信、あるいは転送するプログラムが実行されることを契機として、該電子メールに付与される
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記認証情報は、ランダムな文字列から構成され、電子メールを送信するごとに新たに作成される
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
不正なメールを検出する処理において、電子メールに前記認証情報が付与されている場合は、正規に作成された電子メールであると判定して該電子メールを送信先に送信し、電子メールに前記認証情報が付与されていない場合は、メールウィルスと判定して該電子メールを送信先に送信しない
処理を更に実行させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータのメールウィルスへの感染またはその拡大を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、電子メールが企業や個人によって広く一般的に用いられるようになってきている。電子メールの作成を簡便なものにするために、電子メールを送る相手やその内容によって、定型のフォーマットで電子メールを作成し、ユーザの負担を軽減する技術について開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
電子メールが簡便な一通信手段として広く用いられるようになってきている一方、メールウィルスの問題が深刻になりつつある。メールウィルスは、一般に、電子メールの形態で送信される。受信したコンピュータがそのメールウィルスに感染すると、そのウィルスによって、コンピュータ内部のデータが破壊される等の被害を受ける。そこで、被害を小さくするために、メールウィルスを検出し、メールウィルスの拡散を防止することのできる技術について開示されている（例えば、特許文献２）。かかる技術によれば、ネットワーク上を転送されるデータを監視し、ウィルスが検出されると、システムの管理者やデータ（メール）の送信元等に、自動的にウィルス検出が通知されるため、ウィルスが検知されると即時に対策を取ることができ、ウィルスの拡散を防止する。
【特許文献１】特開２０００−２０４２１号公報（要約、図５、００１９および００２０段落）
【特許文献２】特開平１１−１３４１９０号公報（要約、図１、０００５段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メールウィルスの中には、そのメールウィルスを受信したユーザのアドレス帳に登録されたメールアドレスを読み出し、そのメールアドレスに対してさらにウィルスを送信する類のものがある。このようなウィルスに感染すると、ウィルスを受信した被害者は一転加害者となるため、被害が一気に増大する。
【０００５】
例えば企業においては、アドレス帳で企業内外のメールアドレスを管理しているのが通常であり、かかるメールウィルスに１台のコンピュータが感染することによって、一度にその企業内外の多数のコンピュータにウィルスが感染する、ということが起こりかねない。コンピュータは、近年の企業等の業務活動にとっては不可欠のものとなってきており、かかるメールウィルスへの感染によって一度に多数のコンピュータが使用できなくなることは、業務活動等に大きな影響を及ぼす。このような現状から、コンピュータがウィルスに感染する前の早い段階でメールウィルスを検知し、感染を効果的に防止する方法が切望されている。
【０００６】
本発明は、早期にメールウィルスを検知して、メールウィルスへの感染またはその拡散を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、メールウィルスへの感染を防止するための処理を、ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電子メールが前記コンピュータによって正規に作成されたことを認証するための認証情報を作成し、前記認証情報を、前記コンピュータによって正規に作成される電子メールに付与し、送信されるべき電子メールに前記認証情報が付与されているか否かに基づいて、不正なメールを検出する処理を実行させる構成とする。
【０００８】
認証情報は、あるネットワークに接続されたコンピュータで正規に作成されるメールについて付与されるので、この認証情報を用いて、正規に作成された電子メールと不正な電子メール（例えば、メールウィルス）とを見分けることが可能である。
【０００９】
前記認証情報は、前記メーラーの、電子メールを新規に作成、返信、あるいは転送するプログラムが実行されることを契機として、該電子メールに付与されることとしてもよい。ユーザによる操作を契機として認証情報が電子メールに付与されるため、ユーザの操作なしでアドレス帳のデータを読み込み、そのアドレスに対して送信されるメールウィルスとを見分けることができる。
【００１０】
認証情報は、ランダムな文字列から構成され、電子メールを送信するごとに新たに作成されることとしてもよい。更に、認証情報を構成する文字列は、電子メールのヘッダに暗号化されて追加されることとしてもよい。このようなプログラムにおいては、各電子メールについて異なる認証情報が使用されるので、電子メールを送信または転送する際の安全性を高めることができる。
【００１１】
また、不正なメールを検出する処理において、電子メールに前記認証情報が付与されている場合は、正規に作成された電子メールであると判定して該電子メールを送信先に送信し、電子メールに前記認証情報が付与されていない場合は、メールウィルスと判定して該電子メールを送信先に送信しないこととしてもよい。認証情報が付与されていないメールが送信されないようにすることで、ウィルスへの感染を効果的に防止することができる。
【００１２】
本発明は、上記プログラムに限られない。上記プログラムを実行するクライアント装置、サーバ装置、システム、方法等も本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークに接続されたコンピュータにおいて正規に作成されたメールであることを、認証情報に基づいて判断するので、複数の宛先に自動的に送信されようとするメールウィルスと正規に作成されたメールとを、そのコンピュータの外部に送信される前に見分けることが容易になる。このため、メールウィルスによる不正な電子メールの送信を未然に防ぐことができ、メールウィルスの拡散を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係るシステム全体の構成図である。本発明に係るシステム１は、管理サーバ２およびクライアント３を含んで構成され、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ５に接続されている。
【００１５】
管理サーバ２は、自装置に接続された複数のクライアント３の状態を管理しており、必要に応じてシステム１の管理者６に通知を行う。クライアント３は、クライアントエージェント３１を含む。クライアント３のクライアントエージェント３１は、そのクライアント３から送信されようとする電子メール（以下、単にメールとする）が正規のメールであると判断すると、そのメールをＳＭＴＰサーバ５に対して送信し、一方、正規のメールでないと判断すると、そのメールはメールウィルス等の不正なメールであるとして廃棄等の処理を行う。また、図１に示されるように、クライアント３のコンピュータの、メールクライアントディレクトリ３５には、クライアントエージェント３１により適用される、メールウィルスを検出するために必要とされるデータ等が格納されるが、これについては後述する。
【００１６】
本実施形態に係る、不正なメールの検出方法においては、管理サーバ２においてシステム１に属するクライアント３を管理し、そのクライアント３に対して所定の方式でメールの作成・送信を行わせる。システム１に属するクライアント３は、管理サーバ２の指示する方式によってメールを作成する。クライアント３から送信されたメールは、クライアント３のクライアントエージェント３１において不正なメールでないことを確認した後、ＳＭＴＰサーバ５に送信される。クライアントエージェント３１にて不正なメールが検出されたときは、クライアント３は管理サーバ２に対してその旨を通知する。管理サーバ２は、必要に応じて、クライアント３において不正なメールが送信されようとしたことを管理者６に通知する。
【００１７】
なお、本発明に係る不正なメールの検出方法によれば、ユーザにより作成された正規のメールと判断されなかったメールは全て一律に不正なメールとして検出されるが、以下の説明では、簡単のため、検出される不正なメールをメールウィルスと表現する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る管理サーバ２のブロック図である。管理サーバ２は、管理サーバ部２１、構成管理データベース２２、メールヘッダポリシー２３、メールクライアントアドオンソフト２４および通知部２５を含んで構成される。
【００１９】
管理サーバ部２１は、システム１のメール送受信に関し、管理ツール２６を用いてシステム１（すなわち、クライアント３）を管理する。構成管理データベース２２は、管理サーバ部２１がシステム１を管理するために必要なデータを格納する。メールヘッダポリシー２３は、各クライアント３に対して適用させるポリシー情報であり、所定のメモリ領域に格納される。メールクライアントアドオンソフト２４は、クライアント３の各々に配布されるメールウィルス検出のためのアドオンソフトウェアプログラムであり、構成管理データベース２２のデータ等に基づいて各種の決定を行う。通知部２５は、例えばシステム１内でメールウィルスが検出された場合、管理者６に対してその旨を通知する。なお、管理サーバ部２１が使用する管理ツール２６は、図２に示されるように、管理サーバ２外部のアプリケーション等を用いることとしてもよいし、管理サーバ２内部にプログラム等を備えることとしてもよい。
【００２０】
図３は、クライアント３のブロック図である。クライアント３は、クライアントエージェント３１、メールヘッダ文字列３２、メールヘッダポリシー３３、メールクライアント３４およびメールクライアントディレクトリ３５を含んで構成される。
【００２１】
クライアントエージェント３１は、例えばメールのヘッダ等のメールに付与された文字列に基づいて、メールウィルスを検出するための処理を実行する。認証用ヘッダ文字列（メールヘッダ文字列）３２は、メールウィルスを検出する際に使用されるメールのヘッダ文字列またはその一部であり、所定のメモリ領域に保持される。メールヘッダポリシー３３は、管理サーバ２から受信したポリシー情報である。メールクライアント（メーラー）３４は、メールの作成や送受信を行う。
【００２２】
メールクライアントディレクトリ３５には、メールクライアントアドオンソフト（以下、単にアドオンソフトとする）３６および適用メールヘッダ３７が含まれる。アドオンソフト３６は、管理サーバ２より受信したソフトウェアであり、これにより、メールクライアント３４にて作成されたメールが正規のメールであることを認証するための認証情報を付与する等の処理が実行される。適用メールヘッダ３７は、作成するメールに付与するためのヘッダである。そのヘッダは、認証用ヘッダ文字列３２に格納された文字列を、メールクライアント３４にて使用するために適用されている。
【００２３】
図４から図６は、管理サーバ２の構成管理データベース２２に格納される、システム１、クライアント３およびそのユーザ、管理者６等に関するデータ構造の例である。
まず、図４は、クライアント３のユーザに関する情報を示す、データ構造の例である。図４は、ユーザは、例えば企業における従業者である場合の、（ａ）は従業員マスタ、（ｂ）はメール情報マスタ、（ｃ）は所属マスタ、（ｄ）は部門マスタ、（ｅ）はビルマスタについてのデータ構造を示す。
【００２４】
（ａ）の従業員マスタは、企業の従業者に関する情報が格納される。（ｂ）のメール情報マスタは、従業者に対応するメールアドレス等の情報が格納される。（ｃ）の所属マスタは、従業者の所属部署や事業所のコード等に関する情報が格納される。（ｄ）の部門マスタは、所属部署のコードに対応する部署名等の情報が格納される。（ｅ）のビルマスタは、事業所のコードに対応するビルや地域等の情報が格納される。図４の（ａ）から（ｅ）等の情報を構成管理データベース２２に保有することにより、管理サーバ２において、システム１のクライアント３を使用するユーザについての情報が管理される。
【００２５】
次に、図５は、管理者６に関する情報を格納するテーブルの、データ構造の例である。図５の管理者マスタは、システム１の管理者６の従業員番号や担当業務等の情報が格納される。
【００２６】
最後に、図６は、システム１配下のコンピュータ（クライアント３）についての、インベントリ情報を格納するテーブルの構造の例である。インベントリ情報は、図６に示されるように、そのコンピュータを使用するユーザや管理者６に関する情報のほか、用いるメーラーに関連する情報、コンピュータに関する情報を含んで構成される。
【００２７】
図４から図６のデータを構成管理データベース２２に保有する管理サーバ２においては、保有するデータに基づいて、システム１配下のクライアント３に対し、メールウィルスの送受信を検出する方法や手段を各クライアント３に対して指定する。クライアント３は、管理サーバ２より指定された方法や手段で、メールウィルスを検出する。管理サーバ２は、あるクライアント３からメールウィルスが送信されようとしていることの通知を受けると、保有するデータに基づいて、管理者６に通知する等の処理を実行する。
【００２８】
図７および図８のフローチャートを参照して、管理サーバ２が、構成管理データベース２２に格納されたデータに基づいて、クライアント３にいかにメールウィルスを検出させるかを決定する処理について説明する。
【００２９】
図７は、構成管理データベース２２へ上述した各種管理データを格納する処理のフローチャートである。図７のデータを格納する処理では、まず、ステップＳ１で、管理ツール２６を用いて従業員情報を構成管理データベース２２へ登録する。ここで、従業員情報とは、例えば図４に示されるデータをいう。次に、ステップＳ２で、管理ツール２６を用いて管理者情報を構成管理データベース２２に登録する。ここで、管理者情報とは、例えば図５に示されるデータをいう。最後に、ステップＳ３で、管理ツール２６からの入力にしたがって、ポリシーが決定される。ここで、ポリシーとは、本実施形態に係るメールウィルスの検出処理の開始あるいは停止を指示する運用フラグや、メールウィルスが検出された場合の、クライアント３側における処理等を定義した制御情報である。
【００３０】
図８は、構成管理データベース２２に格納されたデータに基づく、クライアント３において使用するアドオンソフトを決定する処理のフローチャートである。まず、ステップＳ４で、管理サーバ２が、クライアントエージェント３１からインベントリ情報を収集する。インベントリ情報については、先に図６を参照して説明した通りである。次に、ステップＳ５で、クライアント３から得たインベントリ情報に基づいて、そのクライアント３に適用するアドオンソフトを選択する。各クライアント３に適用すべきアドオンソフトは、それぞれ対応するインベントリ情報に含まれる、メーラーやオペレーティングシステムの種類、バージョン、コンピュータの性能等に基づいて選択される。最後に、ステップＳ６で、メールヘッダポリシーおよび選択されたアドオンソフトを、インベントリ情報に示される情報に基づいて、クライアント３に配布する。
【００３１】
配布されたメールヘッダポリシーおよびアドオンソフトを使用して、クライアント３は、本実施形態に係るメールウィルスの検出を行う。具体的には、本実施形態においては、クライアント３は、管理サーバ２から受信した情報に基づいて、正規のメールを認証するための認証情報である、ヘッダ文字列を作成する。図９は、クライアント３において、メールにヘッダとして付与するための文字列を作成する処理のフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１１では、管理サーバ２から、メールヘッダポリシーおよびアドオンソフトを受信する。ステップＳ１２で、クライアントエージェント３１において実行される所定の処理を、受信したメールヘッダポリシーに基づいて設定する。ここで、所定の処理とは、先に図８を参照して説明したように、例えばメールウィルス検出の開始や停止、メールウィルスが検出された場合に、ウィルスと検出されたメールを破棄・キューイングする等の処理のことである。
【００３３】
ステップＳ１３で、クライアントエージェント３１が、メールのヘッダの中に埋め込まれる認証用ヘッダ文字列３２を作成するためのランダムな文字列を作成し、ステップＳ１４で、作成した文字列を暗号化する。ステップＳ１５で、暗号化された文字列を用いて、メールに付与するヘッダの文字列を生成する。最後に、ステップＳ１６で、メールクライアント３４が生成したヘッダ文字列をメール作成等の際に使用することができるよう、アドオンソフト３６に適用させ、処理を終了する。
【００３４】
図９の処理によって、メールヘッダに用いるための文字列が、メールクライアント３４にて使用可能にされる。管理サーバ２より配布されたアドオンソフト３６は、予め登録されたユーザによって、メールクライアント３４のメール作成のコマンドが実行される場合は、生成された文字列をメールのヘッダに付与する。図１０は、アドオンソフト３６にユーザのパスワードを登録する処理のフローチャートである。
【００３５】
まず、ステップＳ１７で、メールクライアント３４が起動され、ユーザのコマンド等により、パスワードを登録する処理の実行が要求される。ステップＳ１８で、モニタ等の表示手段に、パスワード登録のダイアログが表示される。ユーザは、ダイアログの所定の箇所に、管理サーバ２からの通知等により得たパスワードを入力する。ステップＳ１９で、ユーザがパスワード登録のダイアログのＯＫボタンをクリックする等により、クライアント３のアドオンソフト３６にパスワードが登録される。このパスワードにより、アドオンソフト３６においては、所定のユーザがメールクライアント３４を使用していると判断し、図９の処理で生成したメールヘッダの文字列をメールに付与することを許可する。
【００３６】
図１０に示される一連の処理で設定されたパスワードを用いて、正規のユーザがメールの作成等の処理を実行しようとしているのか否かを判断する。管理サーバ２に登録されたユーザがアドオンソフト３６を用いようとしていることを確認する手段としては、パスワードに限られない。例えば、クライアント３のメールクライアント３４を有するコンピュータ以外の装置を利用して、指紋認証や静脈認証等によって確認してもよい。
【００３７】
図１０の処理終了後、所定のユーザによりメールクライアント３４が実行される場合、例えば、ユーザによってメールを新規に作成される際に、上記のメールヘッダ文字列が、メールのヘッダの所定の部分に追加される。図１１は、生成されたメールヘッダの文字列をメールに付与する処理のフローチャートである。
【００３８】
まず、ステップＳ２０で、クライアント３のユーザが、メール生成ボタン等をクリックすることにより、メールを作成する処理が実行される。ここで、メールの作成とは、新規にメールを作成する処理のほか、受信メールに対する返信や転送等の処理をも含む。ステップＳ２１では、パスワードを入力させるためのダイアログボックスがモニタ等に表示される。クライアント３を割り当てられたユーザにより、図１０の処理で予め登録しておいたパスワードが入力されることにより、正規のユーザによるメールクライアント３４の操作であるとアドオンソフト３６にて認識されると、ステップＳ２２以降の処理が実行される。なお、パスワードが適正でない場合等、所定のユーザによるメール作成の要求ではないと判断されると、ステップＳ２２の処理は行わず、ステップＳ２３に進む。
【００３９】
ステップＳ２２の処理では、図９の処理によって、生成されてアドオンソフト３６に適用されたメールヘッダの文字列をヘッダの所定の位置に付与して、メールのひな型が作成される。ステップＳ２３では、ユーザによって任意にメールのメッセージや宛先等、メールの具体的な内容が作成され、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２０の処理がメーラーと連携して動作するアドオンソフト３６によって実行されたときは、メールは正規に作成されたものと判断される。メールウィルスがメールを作成する際には、ステップＳ２０の処理は実行されない。このため、ヘッダ文字列がメールのヘッダの所定の位置に付与されていないメールを、メールウィルスの可能性があると判断し、正規に作成されたメールと見分けることができる。
【００４１】
図１２は、ステップＳ２０の処理実行時における、クライアント３の画面表示の例である。新規メール発行ボタン４１、返信メール発行ボタン４２および転送メール発行ボタン４３のうち、いずれかのボタンが押下されると、図１１のステップＳ２０の操作と判断され、図１１のステップＳ２１以降の処理が実行される。パスワード登録ボタン４４の押下によって予めパスワードを登録しておくことで、ステップＳ２１で正規のユーザによるメール作成要求であるか否かを判定することができる。
【００４２】
図１３（ａ）は、一般的なメールのヘッダの例である。図１１の処理で、正規のユーザによるメール作成処理と認識されることで、ステップＳ２２の処理において、例えば図１３（ｂ）に示されるように、「７ＢＯｔＱＱｌＷｌＳｎｗ．」等の、ランダムに作成された文字列が追加される。メールウィルスにより作成されたメールの場合、ヘッダ文字列の追加されていない、図１３（ａ）のようなヘッダが作成される。このように、追加されたヘッダ文字列によって、正規に作成されたメールとメールウィルスとが見分けられる。
【００４３】
図１４は、メールを送信する際の、クライアント３の処理のフローチャートである。まず、ステップＳ２４で、クライアント３のユーザによって、メール送信のコマンドが入力される。本実施形態においては、クライアント３は、直にメール送信せず、ステップＳ２５以降の処理を実行する。
【００４４】
ステップＳ２５では、上記メールヘッダポリシーの一つである運用フラグがオンに設定されているか否かを判定する。オフの場合は、本実施形態に係るメールウィルスを検出する方法を実行しないこととして、処理を終了する。オンの場合、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、クライアントエージェント３１によって、ヘッダ文字列がメールのヘッダの所定の箇所に追加されているか、および追加されているヘッダ文字列は、図９の処理で生成された認証用ヘッダ文字列３２と一致するかが判定される。
【００４５】
ステップＳ２６で認証用ヘッダ文字列３２と一致するヘッダの文字列が、メールのヘッダの所定の箇所に追加されている場合は、そのメールは、ステップＳ２０の処理を経て正規のユーザにより正規に作成されたメールであるとして、ステップＳ２７以降の処理を行う。ステップＳ２７では、ＳＭＴＰサーバ５にメールを送信する。ステップＳ２８では、クライアントエージェント３１が、図９のステップＳ１３からステップＳ１５の処理を実行し、次に作成されるメールに付与するための、新しいヘッダ文字列を生成する。ステップＳ２９では、新たに生成されたヘッダ文字列を、メールクライアント３４に適用し、処理を終了する。ここで、ステップＳ２８およびステップＳ２９の処理は、次に作成されるメールに付与すべきヘッダ文字列を用意しておくための処理である。
【００４６】
一方、メールにヘッダ文字列が付与されていない場合や、付与されたヘッダ文字列がクライアントエージェント３１により生成された、認証用ヘッダ文字列３２と一致しない場合は、そのメールは正規に作成されたメールではない、すなわちメールウィルスの可能性があると判断され、ステップＳ３０以降の処理を行う。ステップＳ３０では、そのメールの送信を拒否し、ステップＳ３１で、管理サーバ２に対して、ウィルスが侵入したことを警告するための通知を行う。ステップＳ３２で、予め管理サーバ２から配信されているメールヘッダポリシーを参照し、そのメールを破棄するか否かを判定する。メールヘッダポリシーによって、メールウィルスを検出した際の動作として、メールを破棄することを指定されている場合は、ステップＳ３３に進み、メールを破棄し、処理を終了する。メールヘッダポリシーにより、メールをキューイングすることが指定されている場合は、ステップＳ３４に進み、そのメールを送信せず、待ち状態にし、処理を終了する。
【００４７】
このように、図１４に示される処理によって、クライアント３から他の端末等に対してメールを送信するには、送信先に対して送信される前に、そのメールは正規に作成されたメールでありメールウィルスでないことを、そのクライアントエージェント３１において判定される。送信されようとしているメールがメールウィルスと認識されると、メールヘッダポリシーに基づいて、所定の処置がなされる。
【００４８】
メールウィルスがクライアント３において検出されると、クライアント３は、管理サーバ２に通知を行う。通知を受けた管理サーバ２においては、図１５や図１６に示される処理を行う。
【００４９】
図１５は、管理サーバ部２１における、ウィルスの侵入を通知されたときの処理動作についてのフローチャートである。まず、ステップＳ４１で、クライアントエージェント３１から、ウィルスの侵入についての通知を受ける。ステップＳ４２で、管理サーバ２に通知したクライアント３のＩＰアドレスとホスト名とから、インベントリ情報を参照して必要な情報を読み出す。ステップＳ４３で、管理者情報を参照し、管理者６にウィルスの侵入を通知するよう通知部２５に対して要求し、処理を終了する。要求を受けた通知部２５は、図１６の処理を実行する。
【００５０】
図１６は、通知部２５における、管理者６への通知処理動作についてのフローチャートである。まず、ステップＳ４４で、管理サーバ部２１から、ウィルスの侵入を管理者６に対して通知する旨の依頼を受信する。ステップＳ４５では、管理サーバ部２１が図１５のステップＳ４３で読み出した情報に基づいて、管理者６のメールアドレス等に通知し、処理を終了する。これにより、メールウィルスの侵入に対して迅速な対応ができる。
【００５１】
以上、本実施形態に係るメールウィルス検出方法によれば、所定のクライアント３が作成するメールには、ランダムに生成された文字列がヘッダの最後尾に追加される。クライアント３からメールが送信されようとするときにヘッダを参照し、ヘッダに認証情報としての文字列が追加されているか、および追加されたヘッダの文字列は、ランダムに生成された文字列と一致するかを確認されたメールについてのみ送信される。このため、メールウィルスがあるクライアント３に感染したとしても、そのクライアント３のアドレス帳のデータを読み込んで、登録されているメールアドレスにさらにメールウィルスが送信されようとしても、正規に作成されたメールではないと判断されるため、システム内のウィルス感染を、早期に検知し、拡散を効果的に防止することができる。
【００５２】
上記の実施形態においては、正規に作成されたメールであることを認証するための認証用ヘッダ文字列は、クライアントにおいて生成されるが、これに限られない。例えば、管理サーバ側において所定のタイミングで認証用ヘッダ文字列を生成し、クライアントに対して送信することとしてもよい。以下に、管理サーバにおいて認証情報である認証用ヘッダ文字列を生成する場合の、メールウィルスの検出方法について説明する。
【００５３】
図１７は、他の実施形態に係る管理サーバ２Ａのブロック図である。図２と比較して、メールヘッダ文字列（認証用ヘッダ文字列）２７をさらに備える点において異なる。メールヘッダ文字列２７は、クライアント３において作成されるメールがメールウィルスでなく正規のメールであることを認証するための情報であり、メモリの所定の領域に格納される。メールヘッダ文字列２７は、所定のクライアント３に対して送信される。なお、クライアント３のブロック図については、上記の実施形態と実質的に同様の構成であるのでここでは説明を省略する。以下、図２から図１６を参照しながら説明した手順と異なる処理について、フローチャートを参照して説明する。
【００５４】
図１８は、管理サーバ２Ａにおける、メールヘッダ文字列の生成およびクライアント３への配信についての処理のフローチャートである。
まず、ステップＳ５１で、メールヘッダ文字列２７を生成するためのランダムな文字列を作成する。ステップＳ５２で、作成されたランダムな文字列を暗号化し、ステップＳ５３で、暗号化された文字列から、メールヘッダ文字列を生成する。最後に、ステップＳ５４で、生成されたメールヘッダ文字列２７と、メールヘッダポリシーおよびアドオンソフトを、インベントリ情報に基づいて、クライアント３に配布する。
【００５５】
なお、ステップＳ５４でメールヘッダ文字列２７等の配布先は、インベントリ情報のうち、例えばメーラーやオペレーティングシステムの種類、バージョン、コンピュータの性能等に基づいて、所定のクライアント３が管理サーバ部２１において選択される。
【００５６】
図１９は、クライアント３における、受信したメールヘッダ文字列２７を自装置において適用する処理のフローチャートである。まず、ステップＳ６１で、メールヘッダポリシー、アドオンソフト３６およびメールヘッダ文字列２７を、クライアントエージェント３１が受信する。ステップＳ６２では、受信した情報のうち、メールヘッダ文字列２７について、メールクライアントアドオンソフト３６にて使用することができるよう適用させ、処理を終了する。
【００５７】
図２０は、本実施形態に係る、クライアント３のメール送信前の処理についてのフローチャートである。図１４に示される上記実施形態の処理と同様に、ユーザによってクライアント３にメール送信コマンドが入力された場合、本実施形態に係るメールウィルス検出を実行するよう設定されているときは、ヘッダのチェック等を行う。図２０の処理のうち、ヘッダをチェックした結果、送信されようとしているメールはユーザにより正規に作成されたメールではないと判断された場合の、ステップＳ７０からステップＳ７４の処理は、図１４のステップＳ３０からステップＳ３４にそれぞれ対応しており、同様の処理を実行するのでここでは説明を割愛する。
【００５８】
送信されようとしているメールが正規に作成されたメールとステップＳ６５で判定された場合は、ステップＳ６６でＳＭＴＰサーバ５に対してそのメールを送信した後、次のメール作成時にメールに付与するための認証情報であるメールヘッダ文字列を、管理サーバ２Ａから受信する。
【００５９】
まず、ステップＳ６７で、クライアントエージェント３１が、管理サーバ２Ａに対して認証用ヘッダ文字列の配布を要求する。次に、ステップＳ６８で、クライアントエージェント３１が、管理サーバ２Ａから新しい認証用ヘッダ文字列を受信し、最後に、ステップＳ６９で、クライアントエージェント３１が、受信した認証用ヘッダ文字列をメールクライアント３４に適用し、処理を終了する。
【００６０】
以上説明したように、認証情報であるメールヘッダ文字列を管理サーバ２Ａにおいて生成し、クライアント３のメール送信ごとに、管理サーバ２Ａからクライアント３に対して送信することとしても、同様にメールウィルスの検出方法を実現することが可能とされる。
【００６１】
（付記１）
メールウィルスへの感染を防止するための処理を、ネットワークに接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電子メールが前記コンピュータによって正規に作成されたことを認証するための認証情報を作成し、
前記認証情報を、前記コンピュータによって正規に作成される電子メールに付与し、
送信されるべき電子メールに前記認証情報が付与されているか否かに基づいて、不正なメールを検出する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【００６２】
（付記２）
前記認証情報は、前記コンピュータのユーザによる該コンピュータにインストールされているメーラーに対する所定の操作に基づいて、前記電子メールに付与される
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
【００６３】
（付記３）
前記認証情報は、前記メーラーの、電子メールを新規に作成、返信、あるいは転送するプログラムが実行されることを契機として、該電子メールに付与される
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
【００６４】
（付記４）
前記認証情報は、ランダムな文字列から構成され、電子メールを送信するごとに新たに作成される
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
【００６５】
（付記５）
前記認証情報を構成する前記文字列は、電子メールのヘッダに暗号化されて追加される
ことを特徴とする付記４に記載のプログラム。
【００６６】
（付記６）
不正なメールを検出する処理において、電子メールに前記認証情報が付与されている場合は、正規に作成された電子メールであると判定して該電子メールを送信先に送信し、電子メールに前記認証情報が付与されていない場合は、メールウィルスと判定して該電子メールを送信先に送信しない
処理を更に実行させることを特徴とする付記１に記載のプログラム。
【００６７】
（付記７）
電子メールに前記認証情報が付与されていない場合、メールウィルスが認識されたことを前記管理サーバに通知する
処理を更に実行させることを特徴とする付記６に記載のプログラム。
【００６８】
（付記８）
メールウィルスへの感染を防止するウィルス感染防止プログラムであって、
電子メールが正規に作成されたことを認証するための認証情報を作成する作成手段と、
電子メールを作成するメーラーと連携して動作し、前記作成手段により正規に作成された認証情報を前記メーラーにより作成される電子メールに付与する付与手段と、
前記メーラーにより送信されるべき電子メールに前記作成手段により作成された前記認証情報が付与されているか否かにより不正な電子メールを検出する検出手段と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【００６９】
（付記９）
メールウィルスへの感染を防止するウィルス感染防止プログラムであって、
電子メールが正規に作成されたことを認証するための認証情報を作成する作成手段と、
電子メールを作成するメーラーと連携して動作し、前記作成手段により正規に作成された認証情報を前記メーラーにより作成される電子メールに付与する付与手段と、
前記メーラーにより送信されるべき電子メールに付与されている認証情報を前記作成手段により作成された認証情報と比較することにより不正な電子メールを検出する検出手段と、
をコンピュータに実現させるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るシステム全体の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理サーバのブロック図である
【図３】第１の実施形態に係るクライアントのブロック図である。
【図４】クライアントのユーザに関する情報を示したデータ構造の例である。
【図５】管理者に関する情報を格納するテーブルの、データ構造の例である。
【図６】インベントリ情報のデータ構造の例である。
【図７】構成管理データベースへのデータを格納する処理のフローチャートである。
【図８】クライアントにおいて使用するアドオンソフトを決定する処理のフローチャートである。
【図９】クライアントにおける、メールにヘッダとして付与するための文字列を作成する処理のフローチャートである。
【図１０】アドオンソフトにユーザのパスワードを登録する処理のフローチャートである。
【図１１】生成されたメールヘッダの文字列をメールに付与する処理のフローチャートである。
【図１２】クライアントの画面表示の例である。
【図１３】メールのヘッダの例である。
【図１４】第１の実施形態に係る、メールを送信する前におけるクライアントの処理のフローチャートである。
【図１５】管理サーバにおける、ウィルスの侵入を通知されたときの処理動作についてのフローチャートである。
【図１６】管理サーバにおける、管理者への通知処理動作についてのフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係る管理サーバのブロック図である。
【図１８】第２の実施形態に係る、管理サーバにおける、メールヘッダ文字列の生成および配信についての処理のフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る、クライアントにおける、受信したメールヘッダ文字列を適用する処理のフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態に係る、クライアントのメール送信前の処理についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１      システム
２      管理サーバ
３      クライアント
５      ＳＭＴＰサーバ
６      管理者
３１      クライアントエージェント
３２      認証用ヘッダ文字列
３３      メールヘッダポリシー
３４      メールクライアント
３５      メールクライアントディレクトリ
３６      メールクライアントアドオンソフト
３７      適用メールヘッダ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１】
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