(57)【要約】【課題】  簡単な構成で複数種類の場所における使用制限が可能な携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  ユーザが入出場ゲートを入場するときに、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信し、入場データを取得する。この入場データに基づき、非接触メディア制御部２８が入場ゲートをユーザが入場したと判断すると、位置情報取得部２４が携帯端末の現在位置に関する位置情報を取得し、機能制御部２６は、位置情報に基づき、動作の制限が必要な機能を決定し、所定の機能の動作を制限する。また、非接触メディア制御部２８が、ユーザが出場ゲートから出場したと判断すると、機能制御部２６が上記各機能の動作の制限を解除する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段と、
前記非接触メディア手段が入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末において、前記入出情報が出場である場合に、前記機能制御手段が各機能の動作制限を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の携帯端末において、前記非接触メディア手段が入出情報を取得した時から所定時間経過後に前記機能制御手段が各機能の動作制限を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段と、
前記非接触メディア手段が取得した入出情報に基づき、前記所定のゲートの種類を判別するゲート判別手段と、
前記ゲート判別手段の判別結果に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得するステップと、
前記入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得するステップと、
前記取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定するステップと、
を備えることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段、
前記非接触メディア手段が入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得する位置情報取得手段、及び
前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段、
として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と短距離無線通信を行う機能を有する携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話（ＰＨＳを含む）が急速に普及してきているが、電車の車内、病院、劇場、映画館等携帯電話の使用が制限される場所も多い。これらの場所では、利用者のマナーに期待して携帯電話を使用しないように呼びかけているが、必ずしも充分に使用制限が徹底しているとはいえない。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、電車の車内での携帯電話の使用を制限するために、携帯電話の電源のＯＮ、ＯＦＦを非接触式自動改札機で行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術においては、携帯電話の使用を制限したい場所が多くなり、これらの場所毎に使用が制限される機能が異なる場合には、対応できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な構成で複数種類の場所における使用制限が可能な携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯端末であって、外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段と、前記非接触メディア手段が入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、上記入出情報が出場である場合に、前記機能制御手段が各機能の動作制限を解除するのが好適である。また、上記非接触メディア手段が入出情報を取得した時から所定時間経過後に前記機能制御手段が各機能の動作制限を解除するのが好適である。
【０００８】
また、本発明は、携帯端末であって、外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段と、前記非接触メディア手段が取得した入出情報に基づき、前記所定のゲートの種類を判別するゲート判別手段と、前記ゲート判別手段の判別結果に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータの制御方法であって、外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得するステップと、前記入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得するステップと、前記取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、外部装置と短距離無線通信を行い、所定のゲートの入出情報を取得する非接触メディア手段、前記非接触メディア手段が入出情報を取得したときに、自分の位置情報を取得する位置情報取得手段、及び前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する機能制御手段、として動作させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、位置情報取得手段が携帯端末の位置情報を取得し、またはゲート判別手段によりゲートの種類を判別し、その位置情報またはゲートの種類に基づいて機能制御手段が各機能毎に動作制限の可否を決定するので、簡単な構成で複数種類の場所における使用制限が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１３】
図１には、本発明にかかる携帯端末の一実施形態の構成のブロック図が示される。図１において、携帯端末は、表示部１０、操作部１２、記憶部１４、時間計測部１６、通信部１８、制御部２０及び非接触メディア部３０で構成されている。
【００１４】
表示部１０は、例えば液晶ディスプレイ等で構成され、文字データ、数値データ等のキー入力の内容、各種図形等を表示する。
【００１５】
上記キー入力は、図１の操作部１２により行う。この操作部１２は、例えば携帯端末の操作ボタン等により構成される。
【００１６】
記憶部１４は、例えば制御部２０の作業用のＲＡＭ、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ、磁気記憶媒体等で構成されており、キー入力の内容等の各種データ及びプログラム等が記憶される。
【００１７】
時間計測部１６は、タイマ等の計時機能を含んだ構成とされており、携帯端末の制御を行う際に必要となる時間データの計測を行う。
【００１８】
通信部１８は、公知の方法により基地局と通信して携帯通信端末としての通話機能を実現している。なお、本発明をＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）等に適用した場合には、通信部１８は必ずしも必要ではない。
【００１９】
非接触メディア部３０は、例えば非接触で外部装置と短距離無線通信を行うことができるＩＣカード等で構成するのが好適である。なお、この場合、携帯端末にはＩＣカードを装着するためのインターフェースが備えられる。
【００２０】
制御部２０は、例えばＣＰＵ等で構成され、表示部１０、操作部１２、記憶部１４、時間計測部１６、通信部１８及び非接触メディア部３０とデータのやり取りを行いながらこれらの動作を制御する。
【００２１】
制御部２０の表示制御部２２は、主として表示部１０に表示される内容を制御する。また、位置情報取得部２４は、ＰＨＳ、ＧＰＳ等の位置情報を発生するシステムを利用して、携帯端末の現在位置に関する情報を取得する。また、機能制御部２６は、位置情報取得部２４が取得した携帯端末の位置情報に基づき、各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定し、所定の機能の動作を制限する。また、非接触メディア制御部２８は、非接触メディア部３０と情報のやり取りを行う。なお、非接触メディア制御部２８は、非接触メディア部３０が外部装置から取得した情報に基づき、使用者が入場したゲートの種類を判別するように構成してもよい。
【００２２】
なお、上述した制御部２０は、ＣＰＵを中心として構成されたコンピュータであってよく、この場合、メモリカードその他の媒体に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することで制御部２０の各機能が実現される。
【００２３】
図２には、携帯端末の位置毎に各機能が制限されるか否かの情報を格納したテーブルの例が示される。このテーブルは、記憶部１４に記憶されており、機能制御部２６が各機能毎に動作を制限すべきか否かを決定する処理に使用する。図２において、各行には携帯端末が存在する位置が配置され、各列には携帯端末の機能が配置され、携帯端末の位置毎に制限される機能が×で、制限されない機能が○で示されている。なお、機能の動作制限の内容は、当該機能が動作しなくなることの他、着信等を音声出力に代わって振動等で通知する、いわゆるマナーモードへの移行も含まれる。
【００２４】
図３には、本実施形態にかかる携帯端末の動作の例のフローが示される。図３において、ユーザが電車の改札口または病院、劇場、映画館等の出入り口（以後、入出場ゲートという）を入場するときに、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信する。このとき、非接触メディア部３０が交信装置から取得した入場データに基づき、非接触メディア制御部２８が入場ゲートをユーザが入場したと判断すると（Ｓ１）、位置情報取得部２４が携帯端末の現在位置に関する位置情報を取得する（Ｓ２）。この位置情報は、前述したように、ＰＨＳ、ＧＰＳ等位置情報を発生するシステムを利用して取得する。
【００２５】
機能制御部２６は、位置情報取得部２４が取得した上記位置情報に基づき、動作の制限が必要な機能を決定し、図２に示されたテーブルに基づいて所定の機能の動作を制限する（Ｓ３）。例えば、位置情報取得部２４が取得した位置情報によりユーザが病院にいると判断されると、携帯端末の電話機能、メール授受機能等が制限される。また、ユーザが劇場や映画館にいると判断され、または電車の改札口を入ったと判断されると、例えば携帯端末の電話機能、メール授受機能が制限されるが、この場合には電話機能、メール授受機能の制限に、いわゆるマナーモードへの移行が含まれてよい。このように、ユーザがどのような場所にいるかを位置情報取得部２４が取得した位置情報により判断し、図２に示されたテーブルに予め設定されていた機能の動作制限が実行される。これにより、簡易な構成で場所毎に最適な機能の動作制限を行うことができる。
【００２６】
次に、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信して取得した出場データに基づき、非接触メディア制御部２８が出場ゲートから出場したと判断すると（Ｓ４）、機能制御部２６が上記各機能の動作の制限を解除する（Ｓ５）。
【００２７】
図４には、本実施携帯にかかる携帯端末の動作の他の例のフローが示される。図４において、ユーザが入出場ゲートを入場したときに、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信して取得した入場データに基づき、非接触メディア制御部２８が入場ゲートを入場したと判断すると（Ｓ１１）、位置情報取得部２４が携帯端末の現在位置に関する位置情報を取得する（Ｓ１２）。
【００２８】
機能制御部２６は、位置情報取得部２４が取得した位置情報に基づき、動作の制限が必要な機能を決定し、図２に示されたテーブルに基づいて所定の機能の動作を制限するとともに時間計測部１６のタイマを起動する（Ｓ１３）。
【００２９】
次に、時間計測部１６のタイマの設定時間が終了しタイムアップすると（Ｓ１４）、機能制御部２６が上記各機能の動作の制限を解除する（Ｓ１５）。これにより、映画館で映画を鑑賞する場合等、所定時間だけ機能の動作制限をすればよい場合により簡単に対応できる。
【００３０】
図５には、本実施形態にかかる携帯端末の動作のさらに他の例のフローが示される。図５において、ユーザが入出場ゲートを入場したときに、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信する。このとき、非接触メディア部３０が交信装置から取得した入場データに基づき、非接触メディア制御部２８が入場ゲートをユーザが入場したと判断すると（Ｓ２１）、非接触メディア制御部２８は、上記入場データに基づいて入場ゲートの種類を判別する（Ｓ２２）。この場合の非接触メディア制御部２８が、本発明にかかるゲート判別手段として機能する。
【００３１】
機能制御部２６は、ゲート判別手段として機能する非接触メディア制御部２８が判別した上記入場ゲートの種類に基づき、動作の制限が必要な機能を決定し、図２に示されたテーブルに基づいて所定の機能の動作を制限する（Ｓ２３）。この場合、図２の位置にあたる情報が上記ゲートの種類となる。例えば、非接触メディア制御部２８が判別したゲートの種類が病院の入口であると判断されると、携帯端末の電話機能、メール授受機能等が制限される。また、ゲートの種類が劇場や映画館の入口であると判断され、または電車の改札口であると判断されると、例えば携帯端末の電話機能、メール授受機能が制限されるが、この場合には電話機能、メール授受機能の制限に、いわゆるマナーモードへの移行が含まれてよい。このように、ユーザが入場した入口の種類が何であるかを非接触メディア制御部２８が判別し、図２に示されたテーブルに予め設定されていた機能の動作制限が実行される。これにより、簡易な構成で場所毎に最適な機能の動作制限を行うことができる。
【００３２】
次に、非接触メディア部３０が、入出場ゲートに設置された交信装置と交信して取得した出場データに基づき、非接触メディア制御部２８が出場ゲートから出場したと判断すると（Ｓ２４）、機能制御部２６が上記各機能の動作の制限を解除する（Ｓ２５）。なお、出場ゲートからの出場の代わりに、図４で述べたタイマの設定時間のタイムアップにより動作制限を解除してもよい。
【００３３】
以上に述べた、本発明の携帯端末によれば、携帯端末の存在位置または入出場ゲートの種類に応じて最適な機能の動作制限を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明にかかる携帯端末の一実施形態の構成のブロック図である。
【図２】携帯端末の位置毎に各機能が制限されるか否かの情報を格納したテーブルの例を示す図である。
【図３】図１に示された携帯端末の動作の例のフローを示す図である。
【図４】図１に示された携帯端末の動作の他の例のフローを示す図である。
【図５】図１に示された携帯端末の動作のさらに他の例のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  表示部、１２  操作部、１４  記憶部、１６  時間計測部、１８  通信部、２０  制御部、２２  表示制御部、２４  位置情報取得部、２６  機能制御部、２８  非接触メディア制御部、３０  非接触メディア部。
【図１】
2006114959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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