(57)【要約】【課題】  仮設事務所および土木設計コンサルタント間の設計業務データおよび現場取得データの通信および共有化をそれぞれ具体的に実現する。【解決手段】  設計コンサルタント側のサーバシステムＳ２に搭載され、現場取得データをサーバシステムＳ１の公開鍵で暗号化し、この暗号化された現場取得データをサーバシステムＳ２のグローバルアドレスを宛先としてインターネットＶＰＮを介して送信する。仮設事務所側のサーバシステムＳ１においては、送信されてきた暗号化された現場取得データを受信し、受信した暗号化された現場取得データを、サーバシステムＳ１の公開鍵に対応する秘密鍵により復号化し、復号化した現場取得データをデータベースに記憶する。【選択図】          図１
2006195508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設事務所側に置かれた第１のコンピュータシステムおよび土木設計コンサルタントに置かれた第２のコンピュータシステムの間で土木設計業務に係る設計業務データおよび仮設事務所側で取得された現場取得データを共有化する仮設事務所用データ共有化システムであって、
前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記現場取得データを記憶する第１のデータベースと、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記設計業務データを記憶する第２のデータベースと、
前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記第２のコンピュータシステムの公開鍵およびグローバルアドレスと該第１のコンピュータシステムの公開鍵に対応する秘密鍵とを記憶する第１の記憶手段と、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記第１のコンピュータシステムの公開鍵およびグローバルアドレスと該第２のコンピュータシステムの公開鍵に対応する秘密鍵とを記憶する第２の記憶手段と
前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記現場取得データを前記第２のコンピュータシステムの公開鍵で暗号化し、この暗号化された現場取得データを前記第２のコンピュータシステムのグローバルアドレスを宛先として通信ネットワークを介して送信する第１の送信手段と、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、送信されてきた暗号化された現場取得データを受信し、受信した暗号化された現場取得データを、前記第２の記憶手段に記憶された秘密鍵により復号化する第１の受信手段と、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、復号化した現場取得データを記憶する第３のデータベースと、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記設計業務データを前記第１のコンピュータシステムの公開鍵で暗号化し、この暗号化された設計業務データを前記第１のコンピュータシステムのグローバルアドレスを宛先として通信ネットワークを介して送信する第２の送信手段と、
前記第１のコンピュータシステムに搭載され、送信されてきた暗号化された設計業務データを受信し、受信した暗号化された設計業務データを、前記第１の記憶手段に記憶された秘密鍵により復号化する第２の受信手段と、
前記第１のコンピュータシステムに搭載され、復号化した設計業務データを記憶する第４のデータベースと、
を備えたことを特徴とする仮設事務所用データ共有化システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木設計業務において仮設事務所に設置されたシステムのデータ共有化に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば役所や会社等のクライアントからある対象の土木設計業務を委託された設計コンサルタント（法人）は、実際の土木作業現場に仮設された現場事務所（以下、仮設事務所ともいう）において、該設計コンサルタントやクライアントが保有する土木設計業務に関する各種のデータ｛ＣＡＤデータを含む設計図面データ、地質調査データ、測量データ、写真（画像）データ、機械設備工事に関するデータ、電気設備工事に関するデータ等、以下、総称する際には設計業務データとする｝を仮設事務所に個別に用意されている事務所職員用の端末（パーソナルコンピュータ等）にインストールしていた。
一方、近年、国交省に代表される官公庁のＣＡＬＳ（Continuous Acquisition and Life-cycle Support）等の業務の電子納品化が急速に進んでおり、現場段階からのＩＴ（Information Technology）化、すなわち、現場作業において設計業務、製作業務、測量業務、撮影業務等により生成されたデータ(以下、総称する際には、現場取得データとする)を、インターネットに代表される通信ネットワーク上において閲覧できる形態に電子化する必要が生じていた。
この点、土木設計コンサルタントにおけるＩＴ技術を活用した一例として、特許文献１には、土木設計コンサルタント、行政機関、大手ゼネコン間において情報を共有する内容が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５１９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、業務の電子納品化の急速な進展により、土木設計業務の仮設事務所のＩＴ化、すなわち、情報の電子化が求められている。
この点、特許文献１には、会社単位での大まかな情報の共有化について概念レベルで開示されているのみであり、仮設事務所のＩＴ化、およびＩＴ化された仮設事務所および土木設計コンサルタント間の設計業務データおよび現場取得データ等のデータの通信方法および共有化を具体的に行うための内容（例えば、データ通信に伴うデータ秘匿化、データ共有化の具体的な内容等）については、十分に開示されているとはいえなかった。
【０００４】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、仮設事務所および土木設計コンサルタント間の設計業務データおよび現場取得データの通信および共有化をそれぞれ具体的に実現することを可能にすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、仮設事務所側に置かれた第１のコンピュータシステムおよび土木設計コンサルタントに置かれた第２のコンピュータシステムの間で土木設計業務に係る設計業務データおよび仮設事務所側で取得された現場取得データを共有化する仮設事務所用データ共有化システムであって、前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記現場取得データを記憶する第１のデータベースと、前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記設計業務データを記憶する第２のデータベースと、前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記第２のコンピュータシステムの公開鍵およびグローバルアドレスと該第１のコンピュータシステムの公開鍵に対応する秘密鍵とを記憶する第１の記憶手段と、前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記第１のコンピュータシステムの公開鍵およびグローバルアドレスと該第２のコンピュータシステムの公開鍵に対応する秘密鍵とを記憶する第２の記憶手段と、前記第１のコンピュータシステムに搭載され、前記現場取得データを前記第２のコンピュータシステムの公開鍵で暗号化し、この暗号化された現場取得データを前記第２のコンピュータシステムのグローバルアドレスを宛先として通信ネットワークを介して送信する第１の送信手段と、前記第２のコンピュータシステムに搭載され、送信されてきた暗号化された現場取得データを受信し、受信した暗号化された現場取得データを、前記第２の記憶手段に記憶された秘密鍵により復号化する第１の受信手段と、
前記第２のコンピュータシステムに搭載され、復号化した現場取得データを記憶する第３のデータベースと、前記第２のコンピュータシステムに搭載され、前記設計業務データを前記第１のコンピュータシステムの公開鍵で暗号化し、この暗号化された設計業務データを前記第１のコンピュータシステムのグローバルアドレスを宛先として通信ネットワークを介して送信する第２の送信手段と、前記第１のコンピュータシステムに搭載され、送信されてきた暗号化された設計業務データを受信し、受信した暗号化された設計業務データを、前記第１の記憶手段に記憶された秘密鍵により復号化する第２の受信手段と、前記第１のコンピュータシステムに搭載され、復号化した設計業務データを記憶する第４のデータベースと、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、現場取得データを、その秘匿性を確保しながらコンサルタント側の第２のコンピュータシステム側へ送信すること、および設計業務データを、その秘匿性を確保しながら仮設事務所側の第１のコンピュータシステム側へ送信することがそれぞれできる。このため、第１および第２のコンピュータシステム間の現場取得データおよび設計業務データの共有をそれぞれ実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照にして説明する。
図１に示すように、仮設事務所用ネットワークシステム１は、例えば所定の現場に関する土木設計業務をクライアント（本社Ｃ）から委託された設計コンサルタント（技術開発コンサルタント）Ｔ内に構築されたサーバシステム｛コンサルタント内サーバシステム(第２のコンピュータシステム)｝Ｓ１と、クライアント本社Ｃにより所定の現場に設置された仮設事務所Ｍ内に構築されたサーバシステム｛仮設サーバシステム（第１のコンピュータシステム）｝Ｓ２との間で、汎用ネットワークであるインターネットＩを介してデータの通信および共有化を確立するためのシステムである。
【０００８】
コンサルタント内サーバシステムＳ１は、設計コンサルタントＴ内に構築された有線／無線のコンサルタント内ＬＡＮ（Local Area Network）３を介して通信可能な共有化用サーバ５を備えている。この共有化用サーバ５は、少なくとも１台のコンピュータシステム（コンピュータ本体、大容量記憶媒体、入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器を含む）から構成されている。
【０００９】
共有化用サーバ５は、コンサルタント内の設計業務データを集中して管理記憶する設計業務データ用データベース（ＤＢ）７と、仮設事務所Ｍ内の仮設サーバシステムＳ２からインターネットＩを介して現場取得データをバックアップ取得し、集中して管理記憶する現場取得データ用ＤＢ９とを備えている。
【００１０】
具体的には、設計業務データ用ＤＢ７は、設計業務データを、その内容に応じて互いにリンクされた複数のフォルダ（ディレクトリ）毎に記憶しており、そのそれぞれのフォルダには、そのフォルダの内容を表す識別子が付加されている。
【００１１】
同様に、現場取得用ＤＢ９は、現場取得データを、その内容に応じて互いにリンクされた複数のフォルダ毎に記憶しており、そのそれぞれのフォルダには、そのフォルダの内容を表す識別子が付加されている。
【００１２】
共有化用サーバ５は、設計業務データ用ＤＢ７および現場取得用ＤＢ９の例えばフォルダ毎に、それぞれのフォルダに対するアクセス権限をコンサルタントＴ内のユーザおよび仮設事務所Ｍ内のユーザそれぞれの識別データに対して例えば個別に設定し、設定したアクセス権限をアクセス権限管理ファイルＦ１に記憶するようになっている。
【００１３】
また、コンサルタント内サーバシステムＳ１は、ＩＰ電話送受信機能および電子メール送受信機能をそれぞれ有する通信用サーバ１０も有している。
【００１４】
さらに、コンサルタント内サーバシステムＳ１は、コンサルタント内ＬＡＮ３を介して通信可能であり、標準プロトコルＩＰｓｅｃ（Security Architecture for the Internet Protocol）に基づいてインターネットＩ上に構築された仮想私設網（VPN: Virtual Private Network；専用通信網と同様のプライベートネットワーク）を介して仮設サーバシステムＳ２とデータを送受信するためのＶＰＮサーバ１１と、このＶＰＮサーバ１１と通信可能かつ上記ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ処理機能が搭載されており、ＶＰＮサーバ１１と協調してインターネットＶＰＮを介して秘密かつ安全なデータ通信を行うためのルータ１３とを備えている。
【００１５】
ＶＰＮサーバ１１は、このＶＰＮサーバ１１およびルータ１３のＶＰＮ機能に必要なアクセス管理ファイルＦ２を備えている。
【００１６】
このアクセス管理ファイルＦ２には、自システム固有ＩＰアドレスおよびオープンなグローバルＩＰアドレス（ルータ１３のグローバルアドレス）と、予め公開されている自サーバシステムＳ１の暗号化用の公開鍵に対応する秘密鍵（公開鍵で情報を暗号化した場合、対応する秘密鍵でしか復号化できない）と、仮設サーバシステムＳ２の固有ＩＰアドレス、パスワード等の認証情報および公開鍵と、クライアント本社Ｃに設置された通信端末（コンピュータ、携帯端末等を含む）ＴＡ１の固有ＩＰアドレス、認証情報および公開鍵とがそれぞれ記憶されている。
【００１７】
また、コンサルタントＴ内のユーザは、コンサルタント内ＬＡＮ３を介して通信可能な端末（携帯端末等）ＴＡ２、ＴＡ３等を介して共有化用サーバ５にアクセスできるようになっている。さらに、コンサルタントＴ内のユーザは、端末ＴＡ２、ＴＡ３等を介してＶＰＮサーバ１１にアクセスし、インターネットＶＰＮ等を介して仮設サーバシステムＳ２にアクセス可能になっている。
【００１８】
一方、仮設サーバシステムＳ２は、仮設事務所Ｍ内に構築された有線／無線の仮設事務所内ＬＡＮ２１を介して通信可能なデータ共有化用ファイルサーバ２３を備えている。このデータ共有化用ファイルサーバ２３は、共有化用サーバ５と同様に、少なくとも１台のコンピュータシステム（コンピュータ本体、大容量記憶媒体、入力機器、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器を含む）から構成されている。
【００１９】
データ共有化用ファイルサーバ２３は、現場において取得された現場取得データを集中して管理記憶する現場取得データ用ＤＢ２５と、設計コンサルタントＴ内のコンサルタント内サーバシステム１からインターネットＶＰＮを介して設計業務データをバックアップして記憶するための設計業務データ用ＤＢ２７とを備えている。
【００２０】
コンサルタント内サーバシステムＳ１と同様に、現場取得用ＤＢ９は、現場取得データを、その内容に応じて互いにリンクされた複数のフォルダ毎に記憶しており、そのそれぞれのフォルダには、そのフォルダの内容を表す識別子が付加されている。また、設計業務データ用ＤＢ２７は、設計業務データを、その内容に応じて互いにリンクされた複数のフォルダ毎に記憶しており、そのそれぞれのフォルダには、そのフォルダの内容を表す識別子が付加されている。
【００２１】
さらに、データ共有化用ファイルサーバ２３は、現場取得用ＤＢ２５および設計業務データ用ＤＢ２７例えばフォルダ毎に、それぞれのフォルダに対するアクセス権限を仮設事務所Ｍ内のユーザおよび設計コンサルタントＴ内のユーザそれぞれの識別データに対して例えば個別に設定し、設定したアクセス権限をアクセス権限管理ファイルＦ３に記憶するようになっている。
【００２２】
また、仮設サーバシステムＳ２は、ＩＰ電話送受信機能および電子メール送受信機能をそれぞれ有する通信用サーバ３０も有している。
【００２３】
さらに、仮設サーバシステムＳ２は、標準プロトコルＩＰｓｅｃに基づいてインターネットＩ上に構築されたインターネットＶＰＮを介してコンサルタント内サーバシステムＳ１とデータを送受信するためのＶＰＮサーバ３１と、このＶＰＮサーバ３１と通信可能かつ上記ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ処理機能が搭載されており、ＶＰＮサーバ３１と協調してインターネットＶＰＮを介して秘密かつ安全なデータ通信を行うためのルータ３３とを備えている。
【００２４】
ＶＰＮサーバ３１は、このＶＰＮサーバ３１およびルータ３３のＶＰＮ機能に必要なアクセス管理ファイルＦ４を備えている。
【００２５】
このアクセス管理ファイルＦ４には、自システム固有ＩＰアドレスおよびオープンなグローバルＩＰアドレス（ルータ３３のグローバルアドレス）と、予め公開されている自サーバシステムＳ２の暗号化用の公開鍵に対応する秘密鍵と、コンサルタント内サーバシステムＳ１の固有ＩＰアドレス、パスワード等の認証情報および公開鍵と、クライアント本社Ｃに設置された通信端末ＴＡ１の固有ＩＰアドレス、認証情報および公開鍵とがそれぞれ記憶されている。
【００２６】
また、仮設事務所Ｍ内には、仮設事務所内ＬＡＮ２１を介して通信可能に接続された複数のコンピュータ端末ＴＡ１０およびＴＡ１１が移動可能に取り付けられている。仮設事務所Ｍ内のユーザは、複数のコンピュータ端末ＴＡ１０、ＴＡ１１、および事務所内ＬＡＮ２１等を介してデータ共有用サーバ２３やプリンタＰにアクセスできるようになっている。さらに、仮設事務所Ｍ内のユーザは、端末ＴＡ１０、ＴＡ１１等を介してＶＰＮサーバ３１にアクセスし、インターネットＶＰＮ等を介してコンサルタント内サーバシステムＳ１にアクセス可能になっている。
【００２７】
以下、本実施形態に係る仮設事務所用ネットワークシステム１の全体動作について説明する。
（１）仮設事務所Ｍ内および設計コンサルタントＴ内での現場取得データの共有化
仮設事務所Ｍ内のユーザは、現場にて新たなデータを生成／取得すると、そのデータ（現場取得データ）を、例えば端末ＴＡ１０等を介してデータ共有用ファイルサーバ２３に対して入力する（図２；ステップＳ１）。
【００２８】
データ共有用ファイルサーバ２３は、入力された現場取得データを、現場取得データ用ＤＢ２５の対応するフォルダに更新記憶する(ステップＳ２)。
【００２９】
このとき、ＶＰＮサーバ３１は、アクセス管理ファイルＦ４を参照してコンサルタント内サーバシステムＳ１の固有ＩＰアドレスを読み出し、ファイルサーバ２３から渡された新たな現場取得データを、読み出した固有ＩＰアドレスを宛先としてルータ３３に送信する（ステップＳ３）。
【００３０】
ルータ３３は、送信されてきた現場取得データを受信し、アクセス管理ファイルＦ４を参照して、自システムの認証情報およびコンサルタント内サーバシステムＳ１の公開鍵を読出す。次いで、ルータ３３は、受信した現場取得データおよび認証情報を、読み出した公開鍵で暗号化してカプセル化する。そして、ルータ３３は、アクセス管理ファイルＦ４を参照してコンサルタント内サーバシステムＳ１のグローバルアドレス（ルータ１３のグローバルアドレス）を読出し、カプセル化した現場取得データ（認証情報付き）にグローバルアドレスをセットしてインターネットＶＰＮに送信する（ステップＳ４）。
【００３１】
コンサルタント内サーバシステムＳ１のルータ１３は、インターネットＶＰＮを介して送信されてきた現場取得データを受信し、アクセス管理ファイルＦ２を参照して自システムＳ１の秘密鍵を読出す。次いで、ルータ１３は、受信した現場取得データを、読み出した秘密鍵で復号化し、復号化した現場取得データをＶＰＮサーバ１１に送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
ＶＰＮサーバ１１は、送信されてきた現場取得データを受信し、その認証情報を対応するシステムＳ２の認証情報と照合処理して、一致するか否か判断する（ステップＳ６）。
【００３３】
上記判断の結果一致した場合にのみ、ＶＰＮサーバ１１は、受信した現場取得データを現場取得データ用ＤＢ９の対応するフォルダに記憶する（ステップＳ７）。
この結果、仮設事務所内で取得された現場取得データを、データ共有用ファイルサーバ２３を介して仮設事務所内で共有化するとともに、設計コンサルタントＴ内においても、バックアップされた現場取得データ用ＤＢ９を介して共有化することができる。
【００３４】
このとき、本実施形態では、共有化したい現場取得データをコンサルタント内サーバシステムＳ１に対してインターネットＶＰＮを介して送信する際に、その現場取得データをコンサルタント内サーバシステムＳ１の公開鍵により暗号化してカプセル化している。このため、仮にインターネットＶＰＮを介して通信されている際に第三者に盗聴された場合でも、コンサルタント内サーバシステムＳ１の秘密鍵を知り得ない第三者は、カプセル化された現場取得データの内容を解読することができない。
【００３５】
この結果、仮設事務所Ｍ内において構築された現場取得データ用ＤＢ２５に蓄積された現場取得データと同一の内容のデータを、その秘匿性を確保しながらコンサルタント内サーバシステムＳ１の現場取得用ＤＢ９にバックアップして、コンサルタントＴ内のユーザとも共有化することができる。
【００３６】
（２）設計コンサルタントＴ内および仮設事務所Ｍ内での設計業務データの共有化
現場取得データと同様の手法により、設計コンサルタントＴ内において得られた設計業務データを仮設事務所Ｍ内のユーザと共有化することができる。
【００３７】
すなわち、設計コンサルタントＴ内のユーザは、コンサルタントＴに蓄積されている設計業務データを、仮設事務所Ｍに共有化しておいたほうが良いと判断した際に、そのデータ（設計業務データ）の転送指令を、例えば端末ＴＡ２等を介して共有化用サーバ５に対して入力する（図３；ステップＳ１１）。
【００３８】
共有化サーバ５は、転送指令に対応する設計業務データを、設計業務データ用ＤＢ２５の対応するフォルダから読み出す(ステップＳ１２)。
【００３９】
このとき、ＶＰＮサーバ１１は、アクセス管理ファイルＦ２を参照して仮設サーバシステムＳ２の固有ＩＰアドレスを読み出し、共有化サーバ５から渡された設計業務データを、読み出した固有ＩＰアドレスを宛先としてルータ１３に送信する（ステップＳ１３）。
【００４０】
ルータ１３は、送信されてきた設計業務データを受信し、アクセス管理ファイルＦ２を参照して、自システムの認証情報および仮設サーバシステムＳ２の公開鍵を読出す。次いで、ルータ１３は、受信した設計業務データおよび認証情報を、読み出した公開鍵で暗号化してカプセル化する。そして、ルータ１３は、アクセス管理ファイルＦ２を参照して仮設サーバシステムＳ２のグローバルアドレス（ルータ３３のグローバルアドレス）を読出し、カプセル化した設計業務データ（認証情報付き）にグローバルアドレスをセットしてインターネットＶＰＮに送信する（ステップＳ１４）。
【００４１】
仮設サーバシステムＳ２のルータ３３は、インターネットＶＰＮを介して送信されてきた設計業務データを受信し、アクセス管理ファイルＦ４を参照して自システムＳ２の秘密鍵を読出す。次いで、ルータ３３は、受信した設計業務データを、読み出した秘密鍵で復号化し、復号化した設計業務データをＶＰＮサーバ３１に送信する（ステップＳ１５）。
【００４２】
ＶＰＮサーバ３１は、送信されてきた設計業務データを受信し、その認証情報を対応するシステムＳ１の認証情報と照合処理して（ステップＳ１６）、一致するか否か判断する。
【００４３】
上記判断の結果一致した場合にのみ、ＶＰＮサーバ３１は、受信した設計業務データを設計業務データ用ＤＢ７の対応するフォルダに記憶する（ステップＳ１７）。
【００４４】
この結果、（１）の場合と同様に、コンサルタント内に蓄積された設計業務データを、共有化サーバ５を介して仮設事務所Ｍ内に送信する。この結果、仮設事務所Ｍ内においてバックアップされ、設計業務データ用ＤＢ２７を介して共有化することができる。
【００４５】
このとき、本実施形態では、（１）の場合と同様に、共有化したい設計業務データを仮設サーバシステムＳ２に対してインターネットＶＰＮを介して送信する際に、その設計業務データを仮設サーバシステムＳ２の公開鍵により暗号化してカプセル化している。このため、仮にインターネットＶＰＮを介して通信されている際に第三者に盗聴された場合でも、仮設サーバシステムＳ２の秘密鍵を知り得ない第三者は、カプセル化された設計業務データの内容を解読することができない。
【００４６】
この結果、設計コンサルタントＴ内において構築された設計業務データ用ＤＢ７に蓄積された設計業務データと同一の内容のデータを、その秘匿性を確保しながら仮設サーバシステムＳ２の設計業務データ用ＤＢ２７にバックアップして、仮設事務所Ｍ内のユーザとも共有化することができる。
【００４７】
特に、本実施形態によれば、共有化した現場取得データおよび設計業務データが格納されるフォルダ毎にアクセス権限を定めることができるため、ユーザに応じて共有化の有無を個別に設定することができ、より信頼性の高いシステムを提供することができる。
【００４８】
さらに、設計コンサルタントＴ内および仮設コンサルタントＴ内において設計業務データを共有化できるため、例えば同一の設計図面データをそれぞれの端末において開きながら、端末間において通信を行ってデータの追加／修正等を行うことができ、また、電話(ＩＰ電話)やメール等で連絡を取り合って設計業務を進めることができる。
【００４９】
したがって、従来、通常離れた位置にある仮設事務所ＭおよびコンサルタントＴを行き来して面談を行って設計業務を進めていく場合と比べて、業務効率を大幅に向上させることができる。
【００５０】
また、コンサルタントＴ側からデータをＶＰＮサーバ１１および３１の処理により仮設事務所Ｍ側へ送信し、そのプリンタＰを介して自動的に印刷することも可能である。
【００５１】
さらに、現場事務所Ｍ内においてＤＢ２５あるいは２７からデータが盗難あるいは削除された場合でも、コンサルタントＴ側においてバックアップされた対応するデータに基づいて現場事務所Ｍ側のＤＢを復元することができる。
【００５２】
そして、仮設事務所Ｍ側から設計コンサルタントＴ側への電子納品についても、上述したＶＰＮ通信を利用してリアルタイムで行うことができるため、納品物の変更や追加もリアルタイムで行うことができる。また、コンサルタントＴ側においても、納品物の確認をリアルタイムで行うことができる。
【００５３】
最後に、本発明は、本実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の主題および記載した請求項の範囲内においては、本発明の構成を多様に変更・変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係わる仮設事務所用ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すネットワークシステムの全体動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すネットワークシステムの全体動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１          仮設事務所用ネットワークシステム
３          コンサルタントＬＡＮ
５          共有化用サーバ
７、２７    設計業務データ用データベース
９、２５    現場取得データ用データベース
１１、３１  ＶＰＮサーバ
１３、３３  ＶＰＮルータ
２３        データ共有用ファイルサーバ
Ｓ１        コンサルタント用サーバシステム
Ｓ２        仮設サーバシステム
Ｆ１、Ｆ３  アクセス権限管理ファイル
Ｆ２、Ｆ４  アクセス管理ファイル
【図１】
2006195508.tif 000003
【図２】
2006195508.tif 000004
【図３】
2006195508.tif 000005