(57)【要約】【課題】デジタル複写機などの操作部側で、省電力モードからの復帰要因の詳細を判断して、少ない消費電力と適切な表示で省電力モードから復帰する。【解決手段】省電力モード時に、外部インタフェース33や復帰要因センサ34からデータ入力があると、省電力モードを解除する。また、装置本体の操作でも、省電力モードを解除する。省電力モードの解除要求を、システム制御部32-1のASIC32-1-4から通知専用信号線39で、PWM信号により操作部制御部31-1に通知する。省電力モードの解除要求が、外部機器からのデータ入力に基づくものか、装置本体の操作に基づくものかを、操作部制御部31-1で判断する。専用信号線39が一定期間以上ＨレベルまたはＬレベルであった場合は異常と判断する。これらの判断結果に基づいて、操作部31の表示部31-2を点灯する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置全体の制御を行うシステム制御部と、外部機器を接続するための接続部と、前記接続部を制御するための接続制御部と、動作モード等の設定を行うための入力部と、動作モード等を表示するための表示部と、前記入力部と前記表示部とを制御してユーザインタフェースを実現するための操作部と、前記操作部を制御するための操作部制御部と、省電力モードへの移行を制御する手段と、省電力モードからの復帰を制御する手段とを具備し、電子写真プロセスを用いて画像形成を行う画像形成装置において、省電力モードの解除要求が前記外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかを前記システム制御部が前記操作部制御部に通知するための専用の通知専用信号線と、前記通知専用信号線の信号に応じて省電力モードを解除するとともに前記表示部の表示を制御する手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記システム制御部に、省電力モードの解除要求を前記通知専用信号線の電圧レベルの組合せにより通知する手段を設け、前記操作部制御部に、前記通知専用信号線の電圧レベルの組合せから省電力モードの解除要求を判断する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記システム制御部に、省電力モードの解除要求を前記通知専用信号線でＰＷＭ信号により通知する手段を設け、前記操作部制御部に、前記通知専用信号線のＰＷＭ信号から省電力モードの解除要求を判断する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
省電力モードの解除要求の際に、前記通知専用信号線が一定期間以上ＨレベルまたはＬレベルであった場合は異常と判断する手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、少ない消費電力と適切な表示で省電力モードから復帰できるデジタル複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、画像形成装置においても省電力化が強く要求されている。電子写真プロセスを用いる画像形成装置においては、定着部の消費電力が支配的である。待機時には、この定着部を動作時よりも低い温度にするように制御したり、定着部への給電を遮断したりすることによって、省電力化する方式が広く採用されている。最近では更に進んで、定着部のみならず、システムの全てまたはほとんど全ての電源を遮断する方式も採用されてきている。この場合は、待機時の消費電力を数Ｗ以下とでき、省電力化の効果が非常に大きくなる。
【０００３】
図７を参照しながら、従来の画像形成装置の省電力モードについて説明する。図７は、従来の画像形成装置の一例であるデジタル複写機の機能ブロック図である。読み取り制御部11-1によって読み取られた原稿12の画像データは、エンジン制御部11-6の画像処理部（図示せず）によって画像処理が行われた後、書き込み制御部11-7に送られる。書き込み制御部11-7では、画像処理部（図示せず）より送られてきた画像データに基づいて、レーザダイオード（図示せず）の点灯制御を行い、電子写真プロセス11-11において静電潜像を形成する。一方、給紙部（図示せず）より搬送されてきた転写紙は、電子写真プロセス11-11によってトナーが転写され、定着ヒータ11-9によって熱せられた定着部（図示せず）によって、トナーが転写紙に定着され、コピー13が形成される。
【０００４】
この定着ヒータ11-9は、エンジン制御部11-6と定着制御部11-8によって、定着部の動作時は、常に所望の温度になるよう制御される。これらの一連の画像形成動作は、システム制御部11-13によって制御されており、画像データの保持と加工と各種動作モードの調整とが可能となっている。また、ユーザインタフェースを実現する操作部11-12は、操作部に搭載された操作部制御部11-12-1によって、入力部と表示部が制御されている。入力部によって入力された入力データと、表示部に表示すべき表示データは、画像形成動作同様、システム制御部11-13によって制御される。プリンタ印刷やファックス送受信等の動作の場合は、これらの外部インタフェース(I/F)11-14,15,16が、システム制御部11-13によって制御され、複合機として動作する。
【０００５】
更に、待機時の動作について説明する。一般的に、低電力モードと呼ばれる省電力モードにおいては、定着ヒータ11-9の温度を画像形成動作時より低めに維持するように制御することによって、または、電力の供給を遮断することによって、消費電力を低減している。更に、オフモードやスリープモードと呼ばれる省電力モードにおいては、システム制御部11-13の一部と復帰要因センサと各種外部インタフェースとを除き、全ての電源を遮断して、より一層の消費電力低減を行っている。圧板の開閉検出や、ADF(Auto Document Feeder)への原稿セット検出や、操作部上の電源スイッチの押下や、外部インタフェースからのデータ受信等、復帰要因となる動作があった場合は、システム制御部11-13から電源11-10に復帰信号が出力され、遮断されていた電源が復活し、通常動作モードへと移行する。
【０００６】
図８を参照しながら、省電力モードからの復帰時の動作について詳しく説明する。図８は、従来のデジタル複写機のシステム制御部と操作部の機能ブロック図である。オフモードやスリープモードと呼ばれる省電力モードにおいては、定着制御部（図示せず）や定着ヒータ（図示せず）はもちろんのこと、エンジン制御部（図示せず）等の電源も遮断されている。これらの電源の遮断は、システム制御部22-1から出力される電源制御信号26によって行われる。操作部21も同様に電源が遮断されている。電源供給線28はOFFになっており、表示部21-2は消灯し、入力部21-3は受け付け不可となっている。この時、操作部制御部21-1のCPU21-1-1は、電力の供給が遮断されているため、動作していないが、システム制御部22-1のCPU22-1-1は動作している。システム制御部22-1は、ネットワークに対応するため、汎用高性能OS等の処理負担の大きいOSを採用している場合が多い。このようなOSは、電源断からの起動に長い時間を要する。
【０００７】
しかしながら、外部インタフェース(I/F)23-1,2,3からのデータ受信処理は、リアルタイム性を要求され、かつ、受信データの処理にCPUが必要である。そのため、外部インタフェース23-1,2,3を有する機器構成では、CPU22-1-1への通電を遮断することができない。これに対して、外部インタフェース23-1,2,3を有しない“BASIC機”と呼ばれる機器構成の場合は、CPU22-1-1への通電を遮断する場合もある。前に述べたように、省電力モードから通常モードへの復帰は、復帰要因となるセンサ24-1,2の出力アサート（能動化）や、操作部における電源スイッチ21-4の押下や、外部インタフェース23-1,2,3からのデータ受信等によって行われる。この時、システム制御部22-1によって、電源制御信号26がアサートされ、各ユニットへの電力供給が再開される。
【０００８】
ここで、操作部21の復帰動作について説明する。“BASIC機”でシステム制御部22-1のCPU22-1-1への通電が遮断されている場合の復帰要因は、復帰要因となるセンサ24-1,2の出力アサートや、操作部における電源スイッチ21-4の押下等である。これらは、ユーザが装置をコピー機として使用したい動作の表れである。したがって、ユーザインタフェースを実現するために、表示部21-2を点灯し起動する。一方、外部インタフェース23-1,2,3を有する機器構成で、システム制御部22-1のCPU22-1-1への通電が遮断されていない場合では、復帰要因が、復帰要因となるセンサ24-1,2の出力アサートや、操作部における電源スイッチ21-4の押下ならば、“BASIC機”同様、表示部21-2を点灯し起動する。それとは異なり、復帰要因が、外部インタフェース23-1,2,3からのデータ受信ならば、ユーザが装置をコピー機として使用したいのではなくて、用紙に印刷するためのみのリモートプリンタとしての使用であるため、表示部21-2を消灯して起動する。
【０００９】
操作部21の表示部を点灯して起動するか、消灯して起動するのかの選択は、一定時間内にシステム制御部からの命令があるかどうかで決定される。すなわち、“BASIC機”でシステム制御部22-1のCPU22-1-1への通電が遮断されている場合、システム制御部22-1のOSが起動に時間を要するために、一定時間内に操作部に命令を発行することができない。この時、操作部の表示部を点灯して起動する。外部インタフェース23-1,2,3を有する機器構成で、システム制御部22-1のCPU22-1-1への通電が遮断されていない場合、システム制御部22-1のOSが起動したままなので、一定時間内に操作部に命令を発行することができる。復帰要因が、復帰要因となるセンサ24-1,2の出力アサートや、操作部における電源スイッチ21-4の押下の場合は、一定時間内に“表示部点灯起動”の命令を操作部に送る。復帰要因が、外部インタフェース23-1,2,3からのデータ受信の場合は、一定時間内に“表示部消灯起動”の命令を操作部に送る。
【００１０】
従来の典型的な画像形成装置では、上記のようにして省電力モードからの復帰処理を行っている。これ以外にも、省電力モードからの復帰処理などにおける消費電力の低減に関する種々の方法が提案されている。以下、従来の画像形成装置における消費電力低減方法の例をいくつかあげる。
【００１１】
特許文献１に開示された「画像形成装置」は、入力操作の省略や誤動作防止などの操作性の向上と、消費電力の低減を両立させた画像形成装置である。省電力状態において、操作性優先モードと省電力優先モードを設ける。操作性優先モードでは、画像形成条件の表示や入力を行うためのLEDキースイッチやタッチパネルやLCDやバックライトに、省電力状態でも電力の供給を行い、操作部を動作させ、操作性を向上させる。省電力優先モードでは、省電力状態で操作部に電力の供給を停止させて、電力消費をさらに低減する。操作者の指示に従って、操作性優先モードか省電力優先モードか、いずれのモードにするかを選択できる。省電力モードからの復帰条件の差異による操作部の制御については考慮されていない。
【００１２】
特許文献２に開示された「ファクシミリ装置」は、省エネ解除要因を満たすために必要な構成要素のみを復帰させるようにして、省エネ効率を向上させたものである。電源制御部により、網制御部やモデム部や操作表示制御部等の各構成要素に、個別に電源供給する。省エネ解除要因を検出すると、省エネ制御部がシステム制御部を動作させて、検出した省エネ解除要因を、システム制御部に通知する。例えば、省エネ解除要因が呼出信号検出の場合には、システム制御部が、この要因では使用されない読取制御部に電源供給を行わないようにして、読取制御部での電力消費を節減して、省エネ効率を向上させる。
【特許文献１】特開2002-225394号公報
【特許文献２】特開2002-84380号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記従来の画像形成装置の構成では、次のような問題がある。すなわち、外部インタフェースを搭載した機器構成の場合、CPUの電源を遮断することができないため、“BASIC機”に比較して消費電力が大きくなってしまう。ネットワーク接続やカラー機の普及に伴い、プリンタオプション搭載比率が高まっているので、待機時の消費電力は無視できない量である。そこで、外部インタフェースを搭載した機器構成の場合でもCPUの電源を遮断できるよう、CPUが起動するまでの間に外部インタフェースの処理ができる機能をASIC等に搭載する構成も検討されている。これによって、省電力モード時にCPUの電源を遮断することができるため、“BASIC機”と大きく消費電力が変わることがなくなる。
【００１４】
しかしながら、このような構成の場合、次のような問題が生じる。操作部において、表示部を点灯して起動するか、消灯して起動するのかの選択は、システム制御部のCPUからの命令によって行われる。ところが、省電力モード時にCPUの電源を遮断してしまうと、一定時間内に操作部に命令を発行することができなくなってしまう。つまり、復帰要因が“外部インタフェース23-1,2,3からのデータ受信”の場合でも、操作部が“表示部点灯起動”してしまうことになり、不要な消費電力が増加するとともに、異常な動作をしているかのような不信感をユーザに与えてしまう。
【００１５】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、省電力モードを有する画像形成装置において、省電力モード時の消費電力を最大限削減しながら、省電力モードからの復帰時に、操作部側で復帰要因の詳細を判断して表示部を適切に点灯して、不要な消費電力を無くすとともに、ユーザに不信感を与えないようにすることである。さらに、省電力モードからの復帰要因の通知専用信号線を削減してコストダウンするとともに、システム制御部の異常を判断してユーザに素早く異常通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明では、装置全体の制御を行うシステム制御部と、外部機器を接続するための接続部と、接続部を制御するための接続制御部と、動作モード等の設定を行うための入力部と、動作モード等を表示するための表示部と、入力部と表示部とを制御してユーザインタフェースを実現するための操作部と、操作部を制御するための操作部制御部と、省電力モードへの移行を制御する手段と、省電力モードからの復帰を制御する手段とを具備し、電子写真プロセスを用いて画像形成を行う画像形成装置に、省電力モードの解除要求が外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかをシステム制御部が操作部制御部に通知するための専用の通知専用信号線と、通知専用信号線の信号に応じて省電力モードを解除するとともに表示部の表示を制御する手段とを備えた構成とした。
【００１７】
具体的には、システム制御部に、省電力モードの解除要求を通知専用信号線の電圧レベルの組合せにより通知する手段を設け、操作部制御部に、通知専用信号線の電圧レベルの組合せから省電力モードの解除要求を判断する手段を設けた。または、システム制御部に、省電力モードの解除要求を通知専用信号線でPWM信号により通知する手段を設け、操作部制御部に、通知専用信号線のPWM信号から省電力モードの解除要求を判断する手段を設け、省電力モードの解除要求の際に、通知専用信号線が一定期間以上ＨレベルまたはＬレベルであった場合は異常と判断する手段を設けた。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成したことにより、省電力モードからの復帰時に、操作部側で復帰要因の詳細を判断して表示部を適切に点灯して起動して、消費電力の増加を無くすことができるとともに、表示に関してユーザに不信感を与えないようにできる。さらに、復帰要因の通知専用信号線を削減して低コスト化でき、システム制御部の異常を判断してユーザに素早く異常通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１は、省電力モードの解除要求を、システム制御部から通知専用信号線の電圧レベルの組合せにより操作部制御部に通知し、省電力モードの解除要求が外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかを判断し、それに基づいて操作部の表示部を点灯するデジタル複写機である。
【００２１】
図１は、本発明の実施例１におけるデジタル複写機のシステム制御部と操作部の機能ブロック図である。本実施例では、画像形成装置の例としてデジタル複写機を採用するが、コピー機でもFAXでも多機能複合機でも、電子写真プロセスを用いて画像形成を行う画像形成装置であれば、すべて同様である。図１において、操作部31は、デジタル複写機の操作パネルである。操作部制御部31-1は、操作部31を制御する演算制御装置である。CPU31-1-1は、操作部制御部31-1の中央処理装置である。ROM31-1-2は、CPU31-1-1のプログラムなどを格納した固定メモリである。RAM31-1-3は、処理中のデータなどを格納するためのCPU31-1-1の主記憶装置である。ASIC31-1-4は、入出力処理などを行う専用LSIである。表示部31-2は、状態情報などをユーザに提示するディスプレイ装置である。入力部31-3は、操作情報を入力するためのキーボードやタッチパネルである。電源スイッチ(SW)31-4は、休止モードにするためのスイッチである。
【００２２】
システム制御部32-1は、デジタル複写機全体を制御する演算制御装置である。CPU32-1-1は、システム制御部32-1の中央処理装置である。ROM32-1-2は、CPU32-1-1のプログラムなどを格納した固定メモリである。RAM32-1-3は、処理中のデータなどを格納するためのCPU32-1-1の主記憶装置である。ASIC32-1-4は、入出力処理などを行う専用LSIである。外部インタフェース（I/F）33-1,2,3は、他の機器やネットワークと通信する手段である。復帰要因センサ34-1,2は、省電力モードからの復帰要因となる事象を検出するセンサである。電源35は、操作部31とシステム制御部32-1に電力を供給する電源である。電源制御信号36は、ASIC32-1-4により電源35を制御する信号である。電源供給線37は、システム制御部32-1に電力を供給する電源線である。電源供給線38は、操作部31に電力を供給する電源線である。通知専用信号線39は、システム制御部32-1から操作部制御部31-1に復帰要因情報を通知する信号線である。図２は、通知信号と復帰要因の組合せを示した表である。
【００２３】
上記のように構成された本発明の実施例１におけるデジタル複写機の動作を説明する。最初に、省電力モードからの復帰手順の概要を説明する。省電力モードにおいては、操作部31とシステム制御部32-1には、ASIC32-1-4を除いて電源は供給されていない。省電力モードからの復帰要因がASIC32-1-4により検出されると、システム制御部32-1から電源35に復帰信号が出力され、遮断されていた電源が復活し、通常動作モードへと移行する。ASIC32-1-4から操作部制御部31-1に、通知専用信号線39を介して、復帰要因情報が通知される。操作部制御部31-1で復帰要因情報を解析し、その結果に応じて表示部31-2に表示がされる。
【００２４】
次に、図２の表を参照しながら、省電力モードからの復帰手順を詳しく説明する。外部インタフェース33-1,2,3と、復帰要因センサ34-1,2と、電源スイッチ31-4等の復帰要因は、全てシステム制御部32-1に搭載されたASIC32-1-4により処理される。また、ASIC32-1-4は、CPU32-1-1が起動するまでの間、外部インタフェース33-1,2,3から入力された受信データを処理する。省電力モードからの復帰時は、ASIC32-1-4が、操作部制御部31-1に対して通知専用信号線39により復帰要因を通知する。操作部制御部31-1は、通知専用信号線39の信号を受信して、図２の表に従って復帰要因を判断し、表示部31-2を点灯して起動するか、消灯して起動するか、部分的に点灯して起動するのかの選択を行う。なお、複数の復帰要因が相次いで発生した場合は、最先の復帰要因に従って復帰処理をする。２番目以降の復帰要因については、通常動作モードにおける処理要求として処理する。
【００２５】
３本の通知専用信号線39の信号がすべて０（0,0,0）ならば、主電源スイッチがONになった場合であると判断する。それに従って、初期設定から起動処理を行う。復帰要因情報が（0,0,1）、（0,1,0）、（0,1,1）のいずれかならば、復帰要因となるセンサが信号を検出した場合であるので、それぞれに応じた表示を行って復帰処理する。復帰要因情報が（1,0,0）ならば、操作部31の電源スイッチ31-4がONになり、休止状態からの復帰であるので、ウォームスタートの処理を行う。復帰要因情報が（1,0,1）、（1,1,0）、（1,1,1）のいずれかならば、外部インタフェース33のいずれかからのデータ受信であるので、操作部31の表示を行わずに復帰処理をする。
【００２６】
このようにして、省電力モードの解除要求が、外部機器からのデータ入力に基づくものか、画像形成装置本体の操作に基づくものかを、ソフトウェアによらずに通知専用信号線39で、システム制御部32-1から操作部制御部31-1に通知する。操作部31側で、復帰要因の詳細を判断でき、操作部31の表示部31-2を点灯して起動するか、消灯して起動するか、または部分的に点灯して起動するのかを選択ができる。したがって、不要な消費電力が無くなるとともに、適切な表示がなされるので、表示に関してユーザに不信感を与えることもない。
【００２７】
上記のように、本発明の実施例１では、デジタル複写機において、省電力モードの解除要求を、システム制御部から通知専用信号線の電圧レベルの組合せにより操作部制御部に通知し、省電力モードの解除要求が外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかを判断し、それに基づいて操作部の表示部を点灯する構成としたので、省電力モード時の消費電力を最大限削減しながら、不要な消費電力を無くし、表示部を適切に点灯できる。
【実施例２】
【００２８】
本発明の実施例２は、省電力モードの解除要求を、システム制御部から通知専用信号線でPWM信号により操作部制御部に通知し、省電力モードの解除要求が外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかを判断し、それに基づいて操作部の表示部を点灯するデジタル複写機である。
【００２９】
実施例２のデジタル複写機の基本的な構成は、実施例１と同様であるので、実施例１と同じ部分については、説明を省略する。実施例２では、復帰要因情報の通知方法が、実施例１と異なる。省電力モードの解除要求を、通知専用信号線のPWM信号の組合せで通知する。図３は、通知信号と復帰要因の組合せを示した波形図である。通知信号をPWM信号とし、パルス幅すなわちデューティ比を変えることによって、復帰要因を区別している。通知専用信号線が１本の場合を示したが、複数の通知専用信号線の組合せでも良い。操作部制御部31-1は、通知専用信号線39から受信した信号を、図３の波形に従って解析して復帰要因を判断する。これに基づいて、表示部を点灯して起動するか、消灯して起動するか、部分的に点灯して起動するのかの選択を行う。
【００３０】
１本の通知専用信号線で３通りの復帰要因情報を通知する例を説明したが、何通りにするかは、条件に応じて設定すればよい。また、３通りの復帰要因情報を通知する通知専用信号線を２本使うことにより、９通りの復帰要因情報を通知できる。このように、復帰要因情報を、単数または複数本の通知専用信号線を用いて、PWM信号により通知する。省電力モードの解除要求を、少ない通知専用信号線で通知できるので、信号線の本数を削減でき、コストダウンが実現できる。
【実施例３】
【００３１】
本発明の実施例３は、省電力モードの解除要求を、システム制御部から専用信号線でPWM信号により操作部制御部に通知し、省電力モードの解除要求が外部機器からのデータ入力に基づくものか装置本体の操作に基づくものかを判断し、それに基づいて操作部の表示部を点灯し、専用信号線の電圧レベルが変化しないときエラーと判断するデジタル複写機である。
【００３２】
実施例３のデジタル複写機の基本的な構成は、実施例２と同様であるので、実施例２と同じ部分については、説明を省略する。実施例３では、省電力モードの解除要求の際に、通知専用信号線が一定期間以上ＨレベルまたはＬレベルであった場合は異常と判断することが、実施例２と異なる。
【００３３】
図４は、操作部制御部の構成を示す概念図である。図４において、操作部制御部61-1は、操作部を制御する演算制御装置である。異常検出部61-2は、通知専用線の電圧レベルと時間を監視して、異常を検出する手段である。比較基準値61-3は、通知専用信号線の電圧レベルの高低とパルス幅を判断する基準値である。エラーフラグ61-4は、異常を検出したことを示すフラグである。通知専用信号線69は、復帰要因情報を通知する専用の信号線である。図５は、通知専用信号線69の正常時と異常時の波形図である。図６は、操作部制御部の異常検出動作を示す流れ図である。
【００３４】
図４に示す比較基準値61-3には、周期Ｔ以上の値を設定する。異常検出部61-2は、ウォッチドッグタイマで構成され、比較基準値61-3に設定された周期内に通知専用信号線69からのエッジ入力があるかどうかを監視する。比較基準値61-3に設定された周期内に、通知専用信号線69からのエッジ入力がなかった場合は、エラーフラグ61-4をアサートする。操作部制御部61-1は、エラーフラグアサート時、表示部に異常通知メッセージを表示する。
【００３５】
このようにして、省電力モードの解除要求の際に、通知専用信号線が一定期間以上ＨレベルまたはＬレベルであった場合は、異常と判断する。これによって、システム制御部の異常を、システム制御部のソフトウェアが起動する前に判断することができ、ユーザに素早く異常通知できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の画像形成装置は、少ない消費電力と適切な表示で省電力モードから復帰できるデジタル複写機として最適である。コピー機でもFAXでも多機能複合機でも、省電力モードを有し、電子写真プロセスを用いて画像形成を行う画像形成装置であれば、同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１におけるデジタル複写機のシステム制御部と操作部の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１におけるデジタル複写機の通知信号と復帰要因の組合せを示した図である。
【図３】本発明の実施例２におけるデジタル複写機の通知信号と復帰要因の組合せを示した図である。
【図４】本発明の実施例３におけるデジタル複写機の操作部制御部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例３におけるデジタル複写機の通知信号の正常時と異常時の例を示す図である。
【図６】本発明の実施例３におけるデジタル複写機の操作部制御部の異常検出動作の例を示す図である。
【図７】従来の画像形成装置の一例であるデジタル複写機の機能ブロック図である。
【図８】従来のデジタル複写機のシステム制御部と操作部の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
31・・・操作部、31-1・・・操作部制御部、31-1-1・・・CPU、31-1-2・・・ROM、31-1-3・・・RAM、31-1-4・・・ASIC、31-2・・・表示部、31-3・・・入力部、31-4・・・電源スイッチ(SW)、32-1・・・システム制御部、32-1-1・・・CPU、32-1-2・・・ROM、32-1-3・・・RAM、32-1-4・・・ASIC、33-1,2,3・・・外部インタフェース(I/F)、34-1,2・・・復帰要因センサ、35・・・電源、36・・・電源制御信号、37・・・電源供給線、38・・・電源供給線、39・・・通知専用信号線、61-1・・・操作部制御部、61-2・・・異常検出部、61-3・・・比較基準値、61-4・・・エラーフラグ、69・・・通知専用信号線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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