(57)【要約】【課題】  予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に更新することにより、気温の推移や景気の動向等に即してより適切にエネルギ需要の計画値に対する変動リスクを求めることができるエネルギ需要変動リスク予測システムを提供する。【解決手段】    予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクを予測するエネルギ需要変動リスク予測システム２であって、指標の予測値及び実績値を取得する指標取得手段２１と、経過した区分期間における指標の予測値及び実績値に基づいて、未経過の区分期間における指標の予測値を算出する指標予測手段２２と、指標の予測値に基づいて変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段２３と、指標の予測値の標準偏差に基づいて変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段２４とを備える。【選択図】        図１
2006277093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、
前記指標の実績値を取得する指標取得手段と、
経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出する指標予測手段と、
前記指標の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、
前記指標の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段と、を備えることを特徴とするエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項２】
予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、
経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値を取得する指標取得手段と、
経過した前記区分期間における前記指標の実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の前年比の予測値を算出する指標予測手段と、
前記エネルギ需要の計画値及び前記前年比の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、
前記指標の予測値及び前記前年比の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段と、を備えることを特徴とするエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項３】
予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、
前記エネルギ需要の計画に用いた２種類の指標について、経過した前記区分期間における前記指標夫々の予測値及び実績値を取得する指標取得手段と、
一方の種類の前記指標に対して、経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出し、他の種類の前記指標に対して、経過した前記区分期間における前記指標の実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の前年比の予測値を算出する指標予測手段と、
前記一方の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、前記他の種類の前記指標に対して、前記エネルギ需要の計画値及び前記前年比の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、前記指標夫々の前記変動リスク平均を合わせて全体変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、
前記一方の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、前記他の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値及び前記前年比の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、前記指標夫々の前記変動リスク幅を合わせて全体変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段と、を備えることを特徴とするエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項４】
前記指標予測手段は、前記指標の実績値及び予測値から求められる過去の前記指標の残差を回帰分析して未経過の前記区分期間における前記指標の残差を予測し、未経過の前記残差を経過した前記区分期間における前記指標の予測値に加算して、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出することを特徴とする請求項１または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項５】
前記変動リスク平均算出手段は、前記指標の予測値及び前記指標の感度に基づいて、前記変動リスク平均を算出することを特徴とする請求項１または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項６】
前記変動リスク幅算出手段は、前記指標の感度と前記指標の予測値の標準偏差とを乗算して、前記変動リスク幅を算出することを特徴とする請求項１または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項７】
前記指標予測手段は、前記指標の実績値を回帰分析して、前記前年比の予測値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項８】
前記変動リスク平均算出手段は、前記前年比の予測値から求められる成長率に、前記指標の予測値と前記指標の感度とを乗算して変動リスク平均を算出することを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【請求項９】
前記変動リスク幅算出手段は、前記前年比の予測値の標準偏差に前記指標の予測値と前記指標の感度とを乗算して前記変動リスク幅を算出することを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギ需要変動リスク予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ需要の変動リスク予測技術、特に、エネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ、液化天然ガス）等のエネルギを供給するエネルギ供給業者は、従来、年度初めに、１年間のエネルギ需要の計画値、当該計画値に対する変動リスク、即ち変動リスク平均及び変動リスク幅を夫々月毎に予測し、これらに基づいて、エネルギの調達計画や配船計画、設備投資計画を策定している。
【０００３】
ここで、従来、エネルギ需要は、過去の年間需要量及びエネルギ需要の伸び予測に基づいて求めている。変動リスクは、例えば、気象要素や景気指標等のエネルギ需要を決定する指標に基づいて予測している。具体的には、指標として気温を想定した場合、先ず、予測気温を目的変数、年を説明変数として、例えば、過去２５年分の平均気温を月毎に回帰分析し、月毎の予測気温を求め、エネルギ需要と月平均気温との関係から気温感度を求める。そして、気温感度と予測気温とを乗算して変動リスク平均を求め、気温感度と予測気温の±２σ（σ：標準偏差）とを演算して変動リスク幅を求めている。
【０００４】
しかしながら、年度初めにのみ年間需要量を計画して月毎の変動リスクを求めるので、エネルギ需要の計画値とエネルギ需要の実績値との間にずれが生じ、変動リスクの予測値が、エネルギ需要の実績値に即したものとなっていない場合があった。
【０００５】
これに対し、エネルギ需要の計画値と実際のエネルギ需要との間にずれが生じたときに供給するＬＮＧの製造量を調整するために、エネルギ需要の計画値と現実の需要量との差異に対応して、複数のガス製造装置における修正したガス製造量の合計が現実の需要量となるように各ガス製造装置のガス製造量を修正する都市ガス製造供給技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この都市ガス製造供給技術は、年度初めに過去の年間需要量及び需要の伸び予測に基づき年間需要量を計画し、これに基づいて月間供給量（計画値）及び１日の供給パターンを設定することにより、都市ガスの供給を行うものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の都市ガス製造供給技術は、エネルギ需要の計画値と実際のエネルギ需要との間にずれが生じたときに製造量を調整する技術であり、変動リスクの予測値が実際のエネルギ需要にそぐわないものとなった場合であっても、エネルギの調達計画や配船計画、設備投資計画等の見直しを行うことは困難である。このため、年度初めにのみエネルギ需要の計画値及び変動リスクを算出して月毎のエネルギ調達計画等を策定する場合には、例えば、年度初めに予測した気温の予測値よりも気温が低く推移したり、景気が年度初めの予測より高水準に推移すると、エネルギ需要が計画値よりも多くなり、在庫切れが生じる虞があった。同様に、当初の予測値よりも気温が高く推移したり、景気が予測より低水準に推移すると、実際のエネルギ需要が計画値よりも少なくなり、在庫溢れが生じる虞があった。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に更新することにより、気温の推移や景気の動向等に即してより適切にエネルギ需要の計画値に対する変動リスクを求めることができるエネルギ需要変動リスク予測システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムは、予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、前記指標の実績値を取得する指標取得手段と、経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出する指標予測手段と、前記指標の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、前記指標の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによれば、区分期間毎にエネルギ需要の計画値に対する変動リスク（変動リスク平均及び変動リスク幅）を予測するので、指標の実績値を取得してから変動リスク平均及び変動リスク幅を算出するまでの時間のずれを少なくすることができ、変動リスク平均及び変動リスク幅の値をエネルギ需要の実績値により即したものにすることができる。これによって、エネルギ需要の変動に対して、エネルギの調達計画、配船計画、営業計画等を柔軟に変更して対応することができ、在庫溢れや在庫切れのリスクを軽減することができる。更に、上記特徴の本発明によれば、量的に示される指標の予測値を算出して用いるので、例えば、気温等の気象要素等のように量的に示される指標を想定する場合に特に有用である。
【００１１】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムは、予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値を取得する指標取得手段と、経過した前記区分期間における前記指標の実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の前年比の予測値を算出する指標予測手段と、前記エネルギ需要の計画値及び前記前年比の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、前記指標の予測値及び前記前年比の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによれば、区分期間毎にエネルギ需要の計画値に対する変動リスクを予測するので、変動リスク平均及び変動リスク幅の値をエネルギ需要の実績値により即したものにすることができ、エネルギ需要の変動に対して、エネルギの調達計画、配船計画、営業計画等を柔軟に変更して対応することができ、在庫溢れや在庫切れのリスクを軽減することができる。更に、上記特徴の本発明によれば、指標の前年比の予測値を算出して用いるので、例えば、基準年に対する比率で示される鉱工業指数ＩＩＰ（Indices of Industrial Production）等の景気指標のように、比率で示される指標を想定する場合に特に有用である。
【００１３】
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムは、予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するエネルギ需要変動リスク予測システムであって、前記エネルギ需要の計画に用いた２種類の指標について、経過した前記区分期間における前記指標夫々の予測値及び実績値を取得する指標取得手段と、一方の種類の前記指標に対して、経過した前記区分期間における前記指標の予測値及び実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出し、他の種類の前記指標に対して、経過した前記区分期間における前記指標の実績値に基づいて、未経過の前記区分期間における前記指標の前年比の予測値を算出する指標予測手段と、前記一方の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、前記他の種類の前記指標に対して、前記エネルギ需要の計画値及び前記前年比の予測値に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、前記指標夫々の前記変動リスク平均を合わせて全体変動リスク平均を算出する変動リスク平均算出手段と、前記一方の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、前記他の種類の前記指標に対して、前記指標の予測値及び前記前年比の予測値の標準偏差に基づいて、前記エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、前記指標夫々の前記変動リスク幅を合わせて全体変動リスク幅を算出する変動リスク幅算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによれば、区分期間毎にエネルギ需要の計画値に対する変動リスクを予測するので、変動リスク平均及び変動リスク幅の値をエネルギ需要の実績値により即したものにすることができ、エネルギ需要の変動に対して、エネルギの調達計画、配船計画、営業計画等を柔軟に変更して対応することができ、在庫溢れや在庫切れのリスクを軽減することができる。更に、上記特徴の本発明によれば、例えば、量的に示される指標及び比率で示される指標の２種類の指標が想定される場合に、２種類の指標の特性に応じた算出方法を選択して変動リスク平均及び変動リスク幅を求めることができる。これによって、２種類の指標が同時に想定される場合にも、より適切に変動リスク平均及び変動リスク幅を求めることができる。
【００１５】
上記何れかの特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムは、更に、前記指標予測手段が、前記指標の実績値及び予測値から求められる過去の前記指標の残差を回帰分析して未経過の前記区分期間における前記指標の残差を予測し、未経過の前記残差を経過した前記区分期間における前記指標の予測値に加算して、未経過の前記区分期間における前記指標の予測値を算出することを特徴とする。また、前記変動リスク平均算出手段は、前記指標の予測値及び前記指標の感度に基づいて、前記変動リスク平均を算出することを特徴とする。更に、前記変動リスク幅算出手段は、前記指標の感度と前記指標の予測値の標準偏差とを乗算して、前記変動リスク幅を算出することを特徴とする。
【００１６】
上記特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによれば、指標予測手段、変動リスク平均算出手段及び変動リスク幅算出手段の具体的な実施態様を得ることができるため、簡易に指標に対する影響量を求めることができ、指標の予測値の算出が容易になる。更に、上記特徴の本発明によれば、残差を予測して指標の予測値に加算するので、量的に示される指標が想定される場合に特に有用である。
【００１７】
更に、上記何れかの特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムは、前記指標予測手段が、前記指標の実績値を回帰分析して、前記前年比の予測値を算出することを特徴とする。また、前記変動リスク平均算出手段は、前記前年比の予測値から求められる成長率に、前記指標の予測値と前記指標の感度とを乗算して変動リスク平均を算出することを特徴とする。更に、前記変動リスク幅算出手段は、前記前年比の予測値の標準偏差に前記指標の予測値と前記指標の感度とを乗算して前記変動リスク幅を算出することを特徴とする。
【００１８】
上記特徴の本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによれば、指標予測手段、変動リスク平均算出手段及び変動リスク幅算出手段の具体的な実施態様を得ることができるため、簡易に指標に対する影響量を求めることができ、指標の予測値の修正が容易になる。更に、上記特徴の本発明によれば、前年比を予測し、指標の前年比と予測値と感度とを加算するので、比率で示される指標が想定される場合に特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明システム２は、図１に示すように、エネルギ需要の計画値を算出するエネルギ需要予測システム１とデータ通信可能に構成されており、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。尚、本実施形態では、エネルギ種別としてＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ、液化天然ガス）を想定して説明する。また、エネルギ需要の計画値を算出する対象期間は１年間であり、例えば、次年度の１２ヶ月である。また、区分期間は月毎に設定されており、例えば１月から１２月である。更に、本実施形態では、エネルギ需要の計画に用いる指標は、量的に示される指標及び比率で示される指標の２種類であり、量的に示される指標として気温（気象要素）を想定し、比率で示される指標として鉱工業指数ＩＩＰ（Ｉｎｄｉｃｅｓ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）（景気指標）、具体的には、調整前の鉱工業生産指数（ガス販売量の計画値）を想定している。
【００２１】
先ず、エネルギ需要予測システム１の概略について図２を参照して説明する。エネルギ需要予測システム１は、年度初めに１年間のエネルギ需要の計画値、当該計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅を夫々月毎に算出する（ステップ＃１００）。本実施形態では、エネルギ需要予測システム１は既存のシステムが用いられる。ここでのエネルギ需要予測システム１は、先ず、過去の年間需要量、エネルギ需要の伸び予測、及び、標準気温ｙＭ（ｎ）に基づいてエネルギ需要の計画値を求める（ステップ＃１０１）。ここで、標準気温ｙＭ（ｎ）は、エネルギ需要の計画に用いた指標の計画値である。
【００２２】
続いて、エネルギ需要予測システム１は、過去の月平均気温から予測対象期間中の各月の予測気温ｙ（ｎ）を求める（ステップ＃１０２）。詳細には、予測気温ｙ（ｎ）を目的変数、年ｘを説明変数として、過去２５年分の月平均気温を回帰分析して、月毎に予測気温ｙ（ｎ）を求める。予測気温ｙ（ｎ）は、数１の回帰式で与えられる。
【００２３】
［数１]
ｙ（ｎ）＝αｎ×ｘ＋βｎ
【００２４】
ここで、αｎは回帰係数、βｎは回帰定数、ｎは月を表す変数である。引き続き、エネルギ需要予測システム１は、月毎にエネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅を、予測気温ｙ（ｎ）及び標準気温ｙＭ（ｎ）に基づいて予測する（ステップ＃１０３）。ここでは、具体的には、変動リスク平均Ｒａｖ（ｎ）は、月毎に気温感度Ｃｔ（ｎ）に、予測気温ｙ（ｎ）と標準気温ｙＭ（ｎ）との差を乗算して求め、変動リスク幅Ｒｗ（ｎ）は、月毎に気温感度Ｃｔ（ｎ）と予測気温ｙ（ｎ）に対する２σ（σ：標準偏差）の変動率とを乗算して求める。変動リスク平均Ｒａｖ（ｎ）及び変動リスク幅Ｒｗ（ｎ）は、数２の式で与えられる。尚、数２中のｙ２σ（ｎ）はｙ（ｎ）に対する２σの変動率である。
【００２５】
［数２]
Ｒａｖ（ｎ）＝Ｃｔ（ｎ）×｛ｙ（ｎ）−ｙＭ（ｎ）｝
Ｒｗ（ｎ）＝Ｃｔ（ｎ）×ｙ２σ（ｎ）
【００２６】
尚、気温感度Ｃｔ（ｎ）は、エネルギ需要量と月平均気温との関係から求められる。
【００２７】
次に、本発明システム２の構成及び機能について説明する。
本実施形態の本発明システム２は、予測対象期間を形成する複数の区分期間が経過する毎に、エネルギ需要予測システム１が算出した、少なくとも１つの指標に基づいて計画されたエネルギ需要の計画値に対する変動リスクをコンピュータのデータ処理により予測するものであり、図１に示すように、指標取得手段２１、指標予測手段２２、変動リスク平均算出手段２３及び変動リスク幅算出手段２４を備えている。更に、本実施形態では、エネルギ需要予測システム１とデータ通信を行うための入出力手段２５、指標の予測値、変動リスク平均及び変動リスク幅等を記憶する記憶手段２６を備えている。
【００２８】
以下、本発明システム２を構成する各手段の機能について図２を参照して説明する。
【００２９】
指標取得手段２１は、エネルギ需要の計画に用いた少なくとも１つの指標の実績値を取得する（ステップ＃２０１）。具体的には、予測気温ｙ（ｎ）並びに経過月における鉱工業生産指数の予測値ｚ（ｎ）及び実績値ｚ（ｉ）（ｉ＝ｎ−３、ｎ−４、・・・）を、エネルギ需要予測システム１より入出力手段２５を介して取得する。更に、指標取得手段２１は、指標夫々の感度、ここでは気温感度Ｃｔ（ｎ）及び景気感度Ｃｂ（ｎ）をエネルギ需要予測システム１より取得する。更に、指標取得手段２１は、取得した指標毎の経過月における予測値と実績値と感度とを、指標毎、月毎に対応付けて記憶手段２６に記憶する。
【００３０】
指標予測手段２２は、一方の種類の指標に対して、経過した区分期間における指標の予測値及び実績値に基づいて、次月の指標の予測値を算出し、他の種類の指標に対して、経過した区分期間における指標の実績値に基づいて、次月の指標の前年比の予測値を算出する（ステップ＃２０２）。ここでは、一方の種類の指標は気温であり、予測気温ｙ（ｎ）に基づき、指標の予測値として次月の予測気温ｙ’（ｎ）を求める。また、他の種類の指標は鉱工業生産指数であり、指標の前年比の予測値として次月の鉱工業生産指数の予測値ｚ’（ｎ）を求める。
【００３１】
先ず、指標として気温を用いた場合について説明する。指標予測手段２２は、経過月における指標の実績値及び予測値から求められる過去の指標の残差を回帰分析して次月の指標の残差を予測し、予測した次月の残差を次月の指標の予測値に加算して指標の予測値を算出する。詳細には、指標予測手段２２は、２ヶ月前までの平均気温のデータを用いて各月の残差ｅ（ｊ）（ｊ＝ｎ−２、ｎ−３、・・・）を求め、これらについて相関分析を行い、次月の残差ｅ（ｎ）を予測する。尚、残差ｅは、各月の平均気温の（実測値−予測値）で定義される。次月の残差ｅ（ｎ）は、数３の回帰式で与えられる。
【００３２】
［数３］
ｅ（ｎ）＝ａ１×ｅ（ｎ−２）＋ａ２×ｅ（ｎ−３）＋・・・
【００３３】
ここで、ａｋ（ｋ＝１、２、・・・）は回帰係数である。続いて、次月の予測気温ｙ（ｎ）に残差ｅ（ｎ）を加算して修正し、次月の予測気温ｙ’（ｎ）を求める。次月の予測気温ｙ’（ｎ）は、数４の式で与えられる。
【００３４】
［数４］
ｙ’（ｎ）＝ｙ（ｎ）＋ｅ（ｎ）
【００３５】
指標予測手段２２は、次月の残差ｅ（ｎ）と回帰式（回帰係数ａ）、次月の予測気温ｙ’（ｎ）を記憶手段２６に記憶する。尚、次月の残差ｅ（ｎ）を求めるにあたって用いる経過した各月の残差ｅ（ｊ）は、予測対象期間中の残差ｅ（ｊ）に限られるものではなく、次月の残差ｅ（ｎ）に影響を与えると考えられる残差ｅ（ｊ）を更に過去に遡って適切に選択して用いるのが好適である。
【００３６】
続いて、指標として鉱工業生産指数を用いた場合について説明する。ここでの鉱工業指数ＩＩＰは、昨年に対する当年の比率で表されている。３ヶ月前までの鉱工業生産指数の実績値ｚ（ｉ）を入力手段を介して取得し、回帰分析して、前年比の予測値として次月の鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）を算出する。次月の鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）は、数５の式で与えられる。
【００３７】
［数５］
ｚ’（ｎ）＝ｍ１×ｚ（ｎ−３）＋ｍ２×ｚ（ｎ−４）＋・・・
【００３８】
ここで、ｍｌ（ｌ＝１、２、・・・）は回帰係数である。指標修正手段は、予測した次月のｚ’（ｎ）と回帰式（回帰係数ｍ）とを記憶手段２６に記憶する。尚、次月の鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）を求めるにあたって用いる過去のｚ（ｉ）は、予測対象期間中のｚ（ｉ）に限られるものではなく、次月のｚ’（ｎ）に影響を与えるｚ（ｉ）を適切に選択して用いるのが好適である。
【００３９】
変動リスク平均算出手段２３は、一方の種類の指標に対して、指標の予測値に基づいて、エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、他の種類の指標に対して、エネルギ需要の計画値及び前年比の予測値に基づいて、エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均を算出し、２種類の指標夫々の変動リスク平均を合わせて全体変動リスク平均を算出する（ステップ＃２０３）。ここでは、気温に対して、予測気温ｙ’（ｎ）に基づいて変動リスク平均Ｒａｖｔ（ｎ）を算出し、鉱工業生産指数に対して、鉱工業生産指数ｚ（ｎ）及び鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）に基づいて変動リスク平均Ｒａｖｂ（ｎ）を算出する。
【００４０】
先ず、指標として気温を用いた場合について説明する。変動リスク平均算出手段２３は、指標の予測値及び指標の感度に基づいて、変動リスク平均を算出する。具体的には、変動リスク平均Ｒａｖｔ（ｎ）は、数６の式で与えられ、予測気温ｙ’（ｎ）と標準気温ｙＭ（ｎ）との差に気温感度Ｃｔ（ｎ）を乗算して求められる。
【００４１】
［数６］
Ｒａｖｔ（ｎ）＝Ｃｔ（ｎ）×｛ｙ’（ｎ）−ｙＭ（ｎ）｝
【００４２】
尚、予測気温ｙ’（ｎ）が残差ｅ（ｊ）を用いて補正されていることから、変動リスク平均Ｒａｖｔ（ｎ）は、残差ｅ（ｊ）に基づいて補正したものとなる。
【００４３】
続いて、指標として鉱工業生産指数を用いた場合について説明する。変動リスク平均算出手段２３は、前年比の予測値から求められる成長率に、経過月の指標の予測値と指標の感度とを乗算して変動リスク平均を算出する。ここでの成長率は、次月の鉱工業生産指数の予測値ｚ’（ｎ）を用いて、｛ｚ’（ｎ）−１｝と規定する。具体的には、鉱工業生産指数についての変動リスク平均Ｒａｖｂ（ｎ）は、数７の式で与えられ、成長率｛ｚ’（ｎ）−１｝に景気感度ｐ（ｎ）とエネルギ需要の計画値Ｅ（ｎ）とを乗算して求められる。
【００４４】
［数７］
Ｒａｖｂ（ｎ）＝ｐ（ｎ）×｛ｚ’（ｎ）−１｝×Ｅ（ｎ）
【００４５】
尚、景気感度ｐ（ｎ）は、鉱工業生産指数と工業用ガス販売量との関係から求められる。
【００４６】
更に、変動リスク平均算出手段２３は、気温に対する変動リスク平均Ｒａｖｔ（ｎ）と鉱工業生産指数に対する変動リスク平均Ｒａｖｂ（ｎ）とを合わせて全体変動リスク平均を算出し、夫々記憶手段２６に記憶する。
【００４７】
変動リスク幅算出手段２４は、一方の種類の指標に対して、未経過月の指標の予測値の標準偏差に基づいて、エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、他の種類の指標に対して、経過月の指標の予測値及び前年比の予測値の標準偏差に基づいて、エネルギ需要の計画値に対する変動リスク幅を算出し、２種類の指標夫々の変動リスク幅を合わせて全体変動リスク幅を算出する（ステップ＃２０４）。ここでは、気温に対して、予測気温ｙ’（ｎ）に対する２σ（σ：標準偏差）の変動率に基づいて変動リスク幅Ｒｗｔ（ｎ）を算出し、鉱工業生産指数に対して、鉱工業生産指数ｚ（ｎ）及び鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）に対する２σ（σ：標準偏差）の変動率に基づいて変動リスク平均Ｒｗｂ（ｎ）を算出する。
【００４８】
先ず、指標として気温を用いた場合について説明する。変動リスク幅算出手段２４は、気温感度Ｃｔ（ｎ）と予測気温ｙ’（ｎ）の２σ（σ：標準偏差）とを乗算して、変動リスク幅Ｒｗｔ（ｎ）を算出する。変動リスク幅Ｒｗｔ（ｎ）は、数８の式で与えられる。尚、数８中のｙ’２σ（ｎ）は予測気温ｙ’（ｎ）の２σである。
【００４９】
［数８］
Ｒｗｔ（ｎ）＝Ｃｔ（ｎ）×ｙ’２σ（ｎ）
【００５０】
続いて、指標として鉱工業生産指数を用いた場合について説明する。変動リスク幅算出手段２４は、鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）の２σ（σ：標準偏差）に鉱工業生産指数ｚ（ｎ）と景気感度ｐ（ｎ）とを乗算して変動リスク幅Ｒｗｂ（ｎ）を算出する。変動リスク幅Ｒｗｂ（ｎ）は、数９の式で与えられる。尚、数９中のｚ’２σ（ｎ）は鉱工業生産指数ｚ’（ｎ）の２σである。
【００５１】
［数９］
Ｒｗｂ（ｎ）＝ｐ（ｎ）×ｚ’２σ（ｎ）×ｚ（ｎ）
【００５２】
更に、変動リスク幅算出手段２４は、気温に対する変動リスク幅Ｒｗｔ（ｎ）と鉱工業生産指数に対する変動リスク幅Ｒｗｂ（ｎ）とを合わせて全体変動リスク幅を算出し、夫々記憶手段２６に記憶する。
【００５３】
本発明システム２は、指標取得手段２１、指標予測手段２２、変動リスク平均算出手段２３及び変動リスク幅算出手段２４によるステップ＃２０１乃至＃２０４の処理を予測対象期間について繰り返し実行する（ステップ＃２０５）。これによって、予測対象期間におけるエネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅を求めることができる。
【００５４】
ここで、図３は、年度初めの最初の月のエネルギ需要の計画値を０としたときのエネルギ需要の実績値の推移、従来のエネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅の推移、本発明システム２によって求められたエネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅の推移を示している。
【００５５】
図３から分かるように、従来の変動リスク平均の推移に対し、本発明システム２によって算出された変動リスク平均の推移は、よりエネルギ需要の実績値の推移に即したものとなっている。また、変動リスク幅の推移についても同様に、よりエネルギ需要の実績値の推移に即したものとなっている。従って、本発明システム２によって、区分期間経過毎に、エネルギ需要の計画値に対する変動リスク平均及び変動リスク幅の見直しを行うことで、ＬＮＧの調達計画、配船計画、設備投資計画、及び、営業の人員計画等を適宜変更することが可能になり、在庫溢れや在庫切れのリスクを軽減することができる。
【００５６】
尚、上記実施形態では、本発明システム２で用いる指標として、気温及び鉱工業生産指数（鉱工業指数）を想定したが、使用する指標の種類や特性に応じて、１種類の指標のみを用いて構成したり、２種類の指標の何れか１種類を選択的に利用できる構成にするのも好適である。
【００５７】
また、本実施形態では、エネルギ種別としてＬＮＧを想定した場合について説明したが、これに限られるものではない。また、指標として、気温及び景気指標を用いたが、これに限らず、水温、住宅着工数、景気動向指数等用いても良い。また、機器販売台数とガス販売量との関係から求められる景気感度を利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムの一実施形態における構成を示すブロック図
【図２】本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムの一実施形態における動作を示すフローチャート
【図３】従来技術による変動リスクと本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システムによる変動リスクとを比較したグラフ
【符号の説明】
【００５９】
１    エネルギ需要予測システム
２    本発明に係るエネルギ需要変動リスク予測システム
２１  指標取得手段
２２  指標予測手段
２３  変動リスク平均算出手段
２４  変動リスク幅算出手段
２５  入出力手段
２６  記憶手段
【図１】
2006277093.tif 000003
【図２】
2006277093.tif 000004
【図３】
2006277093.tif 000005