(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘーズ及び難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート成形体の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２００重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物（Ｃ）０．００１〜３重量部からなる組成物を用いた成形体であって、該成形体の全光線透過率Ｔと拡散光透過率Ｄとの比（Ｄ／Ｔ）で表されるヘイズが、６０％以上となることを特徴とする成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２０重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物（Ｃ）０．００１〜３重量部からなる組成物を用いた成形体であって、該成形体の全光線透過率Ｔと拡散光透過率Ｄとの比（Ｄ／Ｔ）で表されるヘイズが、６０％以上となることを特徴とする成形体。
【請求項２】
前項に記載の組成物が、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前項に記載の組成物が、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、シリコーン系微粒子、アクリル系微粒子、ガラス、硫酸バリウムの少なくとも一種類からなる拡散剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項６】
該成形体の少なくとも片側の表面粗さにおいて、JIS  B0601に記載の算術平均粗さ（Ｒａ）の値が、１μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
該成形体がシート状形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項８】
該成形体が拡散板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項９】
該成形体の肉厚が０．４ｍｍ以下の拡散フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項１０】
該成形体が、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にてＶＴＭ−０、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、５ＶＡ，５ＶＢのいずれかの難燃性を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に全光線透過性と拡散性能に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体に関する。更に詳しくは、機械的特性、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも耐熱性に優れた樹脂材料であることから、デスクトップパソコン及びノート型パソコンなどの各種コンピューター、プリンター、ワードプロセッサー、コピー機などのハウジング材料や部品材料などに広く利用されている。
ところで、芳香族ポリカーボネートの剛性や寸法精度を改良するために、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラストナイト等の無機化合物を、強化材及び／または充填材としてポリカーボネートに配合する方法が試みられている。
【０００３】
しかしながら、これらの無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、成形加工時において、無機化合物により芳香族ポリカーボネートの分解劣化が促進されるという問題がある。特に、タルクやマイカなどの塩基性の無機化合物を使用した場合において、芳香族ポリカーボネートの溶融安定性が著しく低下し、材料の物性が大きく損なわれるという問題があった。
この問題に対して、特許文献１ではリン化合物を併用することにより、特許文献２では有機酸を併用することにより、また、特許文献３では、スルホン酸ホスホニウム塩を併用することによって、芳香族ポリカーボネートの分子量の低下を抑制する方法が提案されているが、これらの方法では溶融安定性、特に高温での溶融安定性が不十分であることから、成形加工温度範囲が制限されるという問題があった。
一方、OA機器や電気・電子機器用として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、高い剛性と寸法精度だけでなく、高度な難燃性も求められており、最近では、環境に対する配慮から、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用しない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物による成形体が求められている。
【０００４】
特許文献４では、芳香族ポリカーボネートに対して無機充填材、有機リン化合物難燃剤、及び有機酸アルカリ金属塩を配合した樹脂組成物において、０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、リン系難燃剤を使用しており、また、同組成物を用いた成形体は高温高湿下での物性の低下が著しいという欠点がある。
特許文献５、特許文献６では、芳香族ポリカーボネートに対して有機酸金属塩、アルコキシシラン化合物、含フッ素ポリマー、無機充填剤、場合により更に、有機シロキサン化合物を配合した樹脂組成物が開示されている。同組成物は、有機シロキサン化合物を配合した場合において０．８ｍｍ厚みの試験片においてＵＬ９４規格でＶ−０が達成されているが、有機シロキサン化合物の熱安定性が不十分であるために、高い溶融樹脂温度では容易に変色する、揮発成分の発生量が多くなる等の欠点がある。
特許文献５、特許文献６では、芳香族ポリカーボネートに対してフッ素含有樹脂、及び珪酸塩化合物を配合した樹脂組成物が開示されているが、同組成物の難燃性、並びに溶融安定性は、十分なものではない。
【０００５】
すなわち、従来技術では、無機化合物を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく、薄肉の成形体での高度難燃性（例えば、製品厚み０．７ｍｍ未満で、ＵＬ９４規格でＶ−０を達成できるような高度な難燃性）を有し、且つ、成形材料としての溶融安定性や機械的強度に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物による薄肉成形体は、未だ得られておらず、その開発が望まれていた。
更にこれらの難燃剤を用いる場合に全光線透過性が著しく損なわれるために拡散板のような光学製品には使用できないといった課題もあった。
また、ポリカーボネート樹脂組成物を拡散板に用いるといった提案としては、特許文献７では、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して粒径５０μｍ以下の粒子０．０５〜０．５重量部配合した全光線透過率８５％以上、拡散透過率１０〜３０％の拡散板が開示されているが、難燃性に関しては何ら開示されていない。更に特許文献８、特許文献９では、拡散剤としてビーズ状架橋アクリル樹脂を用いるといった提案もなされているが、これらも高度な難燃性に関しては何ら開示されていない。また、従来のポリカーボネート樹脂組成物では、薄肉化したときに、剛性の面で充分に満足するものが得られなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２８３７６０号公報
【特許文献２】特開平３−２１６６４号公報
【特許文献３】特開平１０−６０２４８号公報
【特許文献４】特開２００２−８０７０９号公報
【特許文献５】特開２００３−８２２１８号公報
【特許文献６】特開２００３−２６８２２６号公報
【特許文献７】特開平５−２５７００２号公報
【特許文献８】特開平９−２７９０００号公報
【特許文献９】特開平１０−０４６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ヘイズ（拡散光透過率／全光線透過率）が高く、機械的特性（特に剛性）、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した。その結果驚くべき事に、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）、固体無機化合物（Ｂ）、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる成形体が、難燃性、ヘイズに優れた成形体となる事を見出した。更に、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）、及びフルオロポリマー（Ｅ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形体によって従来技術と比較して非常に高い難燃レベルの難燃性（例えば、製品厚み０．８ｍｍ以下で、ＵＬ９４規格でＶ−０を達成できるような高度な難燃性）を、難燃剤として、臭素系化合物あるいはリン系化合物を使用することなく達成できるだけでなく、飛躍的に向上した溶融安定性を有し、且つ耐熱エージング性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性に優れるということを見出した。この新しい知見に基づき本発明を完成したものである。
従って、本発明の１つの目的は、難燃剤として、臭素系化合物或いはリン系化合物を使用することなく高度な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート成形体を提供することにある。特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造した薄肉成形体と比較して、極めて高度な難燃性を有するのみならず、優れた溶融安定性、耐熱エージング性、耐湿熱性、剛性及び耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート成形体を提供する。
【０００９】
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴並びに諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。
本発明の基本的な態様によれば、芳香族族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２０重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物（Ｃ）０．００１〜３重量部からなる組成物を用いた成形体であって、該シートの全光線透過率Ｔと拡散光透過率Ｄとの比（Ｄ／Ｔ）で表されるヘイズが、６０％以上となることを特徴とする成形体が提供される。
【００１０】
次に本発明の理解を容易にするために、まずは発明の基本的特長及び好ましい諸態様を列挙する。
即ち、本発明は、下記1．〜８．の発明である。
１. 芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂成分（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２０重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物（Ｃ）０．００１〜３重量部からなる組成物を用いた成形体であって、該シートの全光線透過率Ｔと拡散光透過率Ｄとの比（Ｄ／Ｔ）で表されるヘイズが、６０％以上となることを特徴とする成形体。
２．前項に記載の組成物が、有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする上記１に記載の成形体。
３．前項に記載の組成物が、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする上記１又は２に記載の成形体。
４. 芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、シリコーン系微粒子、アクリル系微粒子、ガラス、硫酸バリウムの少なくとも一種類からなる拡散剤を含むことを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の成形体。
【００１１】
５．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の成形体。
６．該成形体の少なくとも片側の表面粗さにおいて、JIS  B0601に記載の算術平均粗さ（Ｒａ）の値が、１μｍ以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の成形体。
７. 該成形体がシート状形状を有することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の成形体。
８．該成形体が拡散板であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の成形体。
９．該成形体の肉厚が０．４ｍｍ以下の拡散フィルムであることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の成形体。
１０．該成形体が、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にてＶＴＭ−０、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、５ＶＡ、５ＶＢのいずれかの難燃性を有することを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の成形体は、ヘイズが高く、機械的特性（特に剛性）、溶融安定性並びに難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を詳細に説明する。
本発明において成分（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂である。
本発明において、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、該樹脂の総量を１００重量部とした場合に該樹脂中の芳香族ポリカーボネートの量が５０重量部を超えるものを意味する。成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート単独でもよく、また、成分（Ａ）は芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシーｔ−ブチルフェニル）プロパン、２, ２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１, １−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’―ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’―ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’―ジヒドロキシ―３，３’―ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４、４’―ジヒドロキシジフェニルスルオキシド、４、４’―ジヒドロキシ―３，３’―ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４、４’―ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３、３’―ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類などを挙げることができる。
【００１４】
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールA ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の成分A として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートとしては、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３、特開平１−２７１４２６、特開平３−６８６２７）などの方法により製造されたものを用いることができる。
【００１５】
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。
上記芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００から５０，０００、更に好ましくは１５，０００〜３０，０００、特に好ましくは１７，０００〜２５，０００であり、最も好ましくは１７，０００〜２０，０００である。
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求めることができる。
ＭPC＝０．３５９１ＭPS1.0388
（ＭPCは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭPSはポリスチレンの分子量）
【００１６】
また、本発明の（Ａ）として、分子量が異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用しても良い。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することができる。
上記芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、好ましく使用することができる芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、コア／シェル型の耐衝撃性改良エラストマー、シリコーンエラストマーなどの熱可塑性樹脂を挙げることができる。特にＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は流動性を向上させるのに好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるのに好ましく、またポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるのに好ましい。
上記ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）において、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂の使用量は、成分（Ａ）の総量１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００１７】
本発明において成分（Ｂ）は、固体無機化合物である。
本発明において、成分（Ｂ）の使用により、樹脂組成物の高度な難燃性を獲得できると共に、組成物の剛性や強度の向上（強化材としての機能）や、寸法精度の向上（充填材としての機能）を図ることもできる。
本発明において繊維状の成分（Ｂ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ロックウール、窒化ケイ素ウィスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウィスカー、ワラステナイトなどを挙げることができる。
板状の成分（Ｂ）としては、例えば、タルク、マイカ、パールマイカ、ガラスフレーク、カオリンなどを挙げることができる。
球状（もしくは擬球状）の成分（Ｂ）としては、例えば、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、ガラスパウダー、シリカ（天然シリカ及び合成シリカ）等を挙げることができる。
【００１８】
本発明で使用される成分（Ｂ）としては、本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートとの界面親和力を向上させるために表面改質されているものを使用することもできる。ここでいう表面改質は、あらかじめ親油性の有機化合物を吸着させる方法や、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤で処理する方法によって行うことができる。
本発明では、成分（Ｂ）として、炭素繊維、またはタルク、マイカ、パールマイカ、ワラステナイト、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク等の珪酸塩化合物が好ましい。
本発明の成分（Ｂ）としてより好ましく使用することができる上記珪酸塩化合物の中でも特に好ましい珪酸塩化合物は、金属酸化物成分とＳｉＯ2 成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｂ）として使用することができる珪酸塩化合物中に存在する珪酸イオンの形態としては、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート等のいずれの形態であっても良い。
上記珪酸塩化合物は、複合酸化物、酸素酸塩、固溶体のいずれの化合物でも良く、更に複合酸化物は２種類以上の異なる単一酸化物の組み合わせ、及び単一酸化物と酸素酸塩との組み合わせのいずれであってもよく、更に固溶体は２種類以上の異なる金属酸化物の固溶体、及び２種類以上の異なる酸素酸塩の固溶体のいずれであっても良い。
また、上記珪酸塩化合物は水和物であっても良い。水和物における結晶水の形態は、Ｓｉ−ＯＨの形で水素珪酸イオンとして含まれるもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ- ）として含まれるもの、構造の隙間に水分子として含まれるものなどいずれであってもよい。
また、上記珪酸塩化合物は、天然物及び人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、及び超高圧反応などを利用した各種の合成法から得られた珪酸塩化合物が利用できる。
【００１９】
本発明の成分（Ｂ）として特に好ましく使用される珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ2 ・ｚＨ2 Ｏ        （１）
（ここでｘ及びｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の異なる金属酸化物成分であっても良い。）
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍの例としては、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを上げることができる。
上記式（１）の珪酸塩化合物は、金属酸化物ＭＯとして、ＣａＯ及び／またはＭｇＯを含むことが好ましく、実質的にＣａＯ及び／又はＭｇＯのみを含むことが更に好ましく、実質的にＭｇＯのみを含むことが特に好ましい。
本発明の成分（Ｂ）として好ましく使用される珪酸塩化合物の具体例としては、タルク、マイカ、ワラステナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト等を挙げることができる。
また、上記したように珪酸塩化合物は、任意の形状（板状、針状、球状、繊維状等）のものが使用できるが、板状、針状及び繊維状のものが好ましく、中でも特に、板状の粒子であるものが本発明の成分（Ｂ）として最も好ましく使用できる。ここで板状の粒子とは、下記の方法で求めた、板状の成分（Ｂ）のメディアン径として求められる平均粒子径を（ａ）とし、厚みを（ｃ）とした場合に、（ａ）／（ｃ）の比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
【００２０】
本発明において、成分（Ｂ）の上記の平均粒子径（ａ）は、０．００１〜５００μｍが好ましく、０．０１〜１００μｍがより好ましく、０．１〜５０μｍが更に好ましく、１〜３０μｍが特に好ましい。
尚、上記の平均粒子径は、成分（Ｂ）の粒子径のおよその分布範囲により、以下２つの方法のいずれかを用いて測定する。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．００１〜０，１μｍの範囲に分布する場合は、透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１００個以上の個々の無機化合物粒子に対して、写真上での各粒子の面積をそれぞれ計測し、Ｓ（上記写真上での面積を顕微鏡の倍率で除した値）を用いて（４Ｓ／π）0.5 を各粒子の粒子径として求め、数平均粒子径を平均粒子径（ａ）とする。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．１〜３００μｍの範囲分布する場合は、レーザー回折法により（例えば、日本国島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００を使用して）粒子径を計測し、メディアン径を平均粒子径とする。
本発明において、板状の成分（Ｂ）の厚み（ｃ）は、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０３〜１０μｍがより好ましく、０．０５〜５μｍが更に好ましく、０．１〜３μｍが特に好ましい。
成分（Ｂ）として用いる板状粒子の厚み（ｃ）は、例えば透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、得られた顕微鏡写真から、樹脂組成物中における１０個以上の個々の粒子に対して、写真上での各粒子の厚みをそれぞれ計測し、上記写真上での厚みを顕微鏡の倍率で除した値を各粒子の厚みとして求め、その平均値を厚み（ｃ）とする。
【００２１】
本発明の成分（Ｂ）として使用することができる板状の珪酸塩化合物の中でも、特に好ましいものは、タルク、及びマイカである。
本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水珪酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ2 ・３ＭｇＯ・Ｈ2Ｏで表され、通常、ＳｉＯ2 約６３重量％、ＭｇＯ約３２重量％、Ｈ2Ｏ約５重量％、その他Ｆｅ2 Ｏ3 、ＣａＯ、Ａｌ2 Ｏ3 などを含有しており、比重は約２．７である。
また、本発明の成分（Ｂ）として、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルクなども好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。
一方、本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄などを含んだ珪酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母（マスコバルト、化学式：Ｋ（ＡｌＳｉ3 Ｏ10）（ＯＨ）２Ａｌ4 （ＡｌＳｉ3 Ｏ10）Ｋ）、金雲母（フロゴパイト、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ3 Ｏ10）（ＯＨ）２Ｍｇ6 （ＯＨ）2（ＡｌＳｉ3 Ｏ10）Ｋ），黒雲母（バイオタイト、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ3 Ｏ１０）（ＯＨ）2 （Ｍｇ，Ｆｅ）6 （ＯＨ）2 （ＡｌＳｉ3 Ｏ10）Ｋ）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式Ｋ（ＡｌＳｉ3 Ｏ10）（ＯＨ）２Ｆ2 Ｍｇ６Ｆ2 （ＡｌＳｉ3 Ｏ10）Ｋ）等があり、本発明においてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていても良い。
【００２２】
本発明において成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２００重量部であり、０．３〜１００重量部が好ましく、０．５〜５０重量部がより好ましく、０．８〜３０重量部が更に好ましく、１〜２０重量部が特に好ましい。成分（Ｂ）が２００重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著となり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また、成分（Ｂ）が０．１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性が達成できない。
また、本発明において成分（Ｂ）として、板状の形態であるもの、例えば、タルク及びマイカを使用する場合は、薄肉の成形体であってもとりわけ優れた難燃性を達成できるとともに、樹脂組成物の耐衝撃性、寸法安定性、絶縁性や耐トラッキング性等の電気的特性も向上させることができるので本発明の実施形態として最も好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である。
本発明において成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜３重量部であり、０．００５〜２重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０５〜０．８重量部が更に好ましく、０．０８〜０．５重量部が特に好ましい。成分（Ｃ）が３重量部を超える場合、あるいは０．００１重量部未満の場合は溶融安定性の低下が顕著となり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きく、また、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性が達成できない。
本発明では成分（Ｃ）を成分（Ｂ）と組み合わせて使用し、成分（Ｃ）の使用量を、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が４〜８の範囲となるように調整することにより、樹脂組成物の難燃性や溶融安定性を飛躍的に向上させることができ、特に好ましい。 
【００２４】
本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸とは、−ＳＯ3 Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、及び―ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物、即ち有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸である。本発明ではこれらの中でも有機スルホン酸、有機カルボン酸が好ましく、特に有機スルホン酸が好ましい。
また、本発明の成分（Ｃ）として用いられる有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩とは、上記有機酸の誘導体である。上記有機酸誘導体は、樹脂組成物を成形する際に分解し、酸として機能すると考えられる。従って例えば成分（Ｂ）として、塩基性を示す無機化合物を用いた場合、成分（Ｃ）はこれを中和する機能を発揮するものと考えられる。即ち本発明の組成物において、成分（Ｃ）はｐＨ調節機能を発揮するものである。
上記化合物（Ｃ）は、単量体などの低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。
【００２５】
本発明において、成分（Ｃ）は二種以上を併用することもできる。
本発明の成分（Ｃ）として、特に、有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩から選ばれる有機スルホン酸誘導体、有機カルボン酸を好ましく使用することができる。
中でも、成分（Ｃ）として有機スルホン酸及び／または有機スルホン酸エステルを使用する場合には、樹脂組成物の溶融安定性が特に優れており、揮発成分の発生も低レベルに抑えることができるために、広い温度範囲で成形加工が行えると共に、成形品の外観にも極めて優れている。
本発明の成分（Ｃ）として、好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸などを挙げることができる。
さらに本発明において、成分（Ｃ）として好ましく使用される有機スルホン酸は、分子構造中に−ＳＯ3 Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ2 基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基などを含む有機スルホン酸化合物であっても良く、たとえばナフトールスルホン酸、スルファミン酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、クロル基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（クロル基含有有機スルホン酸）、フルオロ基により全置換もしくは部分置換された有機スルホン酸（フルオロ基含有有機スルホン酸）等を挙げることができる。
本発明において用いられる成分（Ｃ）として、芳香族スルホン酸化合物が特に好ましく、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などは最も好ましい例として挙げる事ができる。
【００２６】
本発明において、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との混合物のｐＨ値が、４〜８の範囲となる量が好ましいが、本発明においてｐＨ値は、ＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいて測定することができる。
ＪＩＳ  Ｋ５１０１のｐＨ値の測定法では、操作法として煮沸法と常温法があるが、本発明では煮沸法を用いる。
また、本発明における成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値の測定では、成分（Ｃ）の水に対する溶解度が低い場合は、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類を懸濁液の分散剤として使用する。
本発明における成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）の種類や形状や量、或いは成分（Ｃ）の種類に応じて変化する。
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨが４．２〜７．８の範囲となる量であることがより好ましく、４．５〜７．２の範囲にあることがさらに好ましい。
本発明における全光線透過率Ｔ、拡散光透過率Ｄ、ヘイズ（Ｄ／Ｔ）の光学的特性は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５規格に準じて測定される特性である。本発明におけるヘイズ（Ｄ／Ｔ）は６０％以上となることが好ましく、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９０％以上である。
【００２７】
本発明において、成分（Ｄ）は有機酸アルカリ金属および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩である。成分（Ｄ）は、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）に対して、燃焼時に芳香族ポリカーボネートの脱炭酸反応を促進する作用がある。
本発明の成分（Ｄ）として好ましく用いられる有機酸金属塩は、有機スルホン酸の金属塩および／または硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種類以上を混合して使用することも可能である。
本発明の成分（Ｄ）に含まれるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カリウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。本発明において、特に好ましいアルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウムであり、最も好ましいのはナトリウム、カリウムである。
【００２８】
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ／アルカリ土類金属塩」は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換されたスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を挙げることができる。
【００２９】
本発明における成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ／アルカリ土類金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
本発明において成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、０．０１〜０．９重量部が好ましく、０．１〜０．８重量部が更に好ましく、０．４〜０．７が最も好ましい。成分（Ｄ）が１重量部を超える場合、溶融安定性の低下が顕著であり、樹脂組成物の機械的物性の低下が大きい。また成分（Ｄ）が０．００１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が低下する傾向にあり、本発明の目的とする高い難燃性（例えば、Ｖ−０）を達成できない。
【００３０】
本発明で用いられる成分（Ｅ）はフルオロポリマーであり、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができる成分（Ｅ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体のテトラフルオロエチレンポリマーを好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
成分（Ｅ）は、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）やポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の第２の樹脂との紛体状混合物等、様様な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン３０J （登録商標）」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」、を例示することができる。
【００３１】
また、本発明では成分（Ｅ）として、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これらの第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との紛体状混合物としたフルオロポリマーとして、米国ＧＥスペシャリティケミカルズ製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４９９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
本発明における成分（Ｅ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．８重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。成分（Ｅ）が１重量部を超える場合、樹脂組成物の機械的物性が低下する傾向にある。また、成分（Ｅ）が０．０１重量部未満の場合、燃焼物の滴下が生じやすく、燃焼性が低下する傾向にある。
【００３２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、必要に応じて、更に着色剤、滑剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などを添加することもできる。
上記添加剤の使用量は、樹脂組成物の総量１００重量部に対して通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。
次に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。成分（Ｄ）及び（Ｅ）は、難燃性能を高めるために必要に応じて配合するが、ここでは（Ａ）〜（Ｅ）を全て含む場合について説明する。
本発明の樹脂組成物は上記の各成分（Ａ）〜（Ｅ）、必要に応じてその他の成分を上記の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合、および溶融混練は一般に使用されている装置、たとえばタンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能である。それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造にあたり、成分（Ａ）の形状に関しては特に制限は無いが、例えば、ペレット状、パウダー状、フレーク状などが挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、成分（Ｂ）は、予めその表面及び内部を、成分（Ｃ）によって、共有結合、イオン結合、分子間力、水素結合等を介して、化学的または物理的に表面処理した後に、溶融混練装置に供給されることが好ましい。
成分（Ｂ）を成分（Ｃ）により、予め表面処理する方法としては、例えば以下の方法を示すことができる。成分（Ｂ）に対して、成分（Ｃ）を所定量配合し、必要により成分（Ｃ）は、溶融状態、溶液状態、あるいはガス状態として、噴霧、滴下、湿潤、浸漬などの方法により成分（Ｂ）に接触させ、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、Ｖブレンダー、タンブラー等の機械的混合装置を用いて混合攪拌処理を行ない、しかる後に過剰成分の脱気及び乾燥処理を行なう方法を例示することが出来る。該混合攪拌処理は、成分（Ｃ）の融点以下の温度で行なっても良いが、成分（Ｃ）の融点以上の温度まで加熱昇温して行なうことがより効果的である。該混合攪拌に要する時間は混合装置の種類にもよるが、通常１分〜３時間、好ましくは２分〜１時間、より好ましくは３分〜４０分、更に好ましくは５分〜３０分である。混合装置としては、加熱装置付きのヘンシェルミキサー、ナウタ−ミキサーを特に好ましく使用することが出来る。また、混合攪拌処理の後に過剰の（Ｃ）成分を減圧及び／または過熱により脱揆除去し、十分に乾燥させることが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物を製造するための溶融混練装置として、通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。成分（Ｂ）は押出機の途中からサイドフィードすることもできる。溶融混練は、通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは、２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けて、開放脱揮、必要に応じて減圧脱揮を行なうことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は通常の成形方法で良く、シート状の薄肉成形品を作成する場合には、シート押出、インフレーション成形が好ましく用いられる。また、異型押出成形も用いられる。また、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、ブロー成形も用いることができる。射出成形の場合、樹脂の流動性を上げる特殊な手法として溶融樹脂内に窒素又は二酸化炭素を可塑剤として溶解させ、溶融樹脂の流動性を向上させる方法を用いても良い。窒素や二酸化炭素は、適宜射出成形機シリンダーにベント部を設けてそこから注入しても良い。また、成形品の転写性を向上させたり、前記窒素や二酸化炭酸を溶融樹脂に溶解した樹脂を金型内に充填するときの外観上の不具合（スワールマーク）を防止するために溶融樹脂を金型内に充填する前に、予め金型内に窒素ガスや二酸化炭素を充填しておいても良い。この場合、転写性を向上させる目的では、二酸化炭素が好ましく用いられる。
【００３５】
本発明で用いられる固体無機化合物（Ｂ）は拡散剤としても有効であるが、更に、一般的に拡散剤（Ｆ）として用いられる無機系、有機系の材料を含んでも良い。好ましい拡散剤としては、シリコーン系微粒子、アクリル系微粒子、ガラス、硫酸バリウムの少なくとも一種類からなる物が選ばれるが、これらは本発明の固体無機化合物（Ｂ）と共に用いる相乗効果によって、そり好ましい拡散特性が得られることが可能となる。上記拡散剤（Ｆ）の使用量は、樹脂組成物の総量１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部である。
本発明の成形体に用いられる組成物には、紫外線吸収剤を含むことによってより耐候性に優れ、直下型バックライトに対する光劣化特性も改善される。本発明で用いることが出来る紫外線吸収剤とは、ポリカーボネート樹脂に一般に使用されるものであれば特に制限は無く、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、などがあげられる。また、耐候性を更に改良するためにヒンダードアミン系の光安定剤や各種酸化防止剤を含んでも良い。
【００３６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどが挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１’，３，３’−テトラメチルブチル）フェノン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジフェニル−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物などが挙げられる。
【００３７】
本発明の成形体は、成形品の少なくとも片面の表面粗さＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載の算術平均粗さ（Ｒａ）が１μｍ以上であることが好ましい。成形品の表面がマット状に形成されることによって、全光線透過率を大きく低下させること無く、拡散光線透過率を上げることが可能となる。また、本発明で用いられる固体無機化合物（Ｂ）は、表面粗さを高める事においても大きな効果がある。通常、成形品の表面粗さを大きくするためには、シート押し出し時のロールにマット形状を設けて転写させたり、射出成形用金型の表面にシボ形状を設けて成形時に金型表面形状を転写させるといったことが行われている。本発明における成形品の製造において、従来の方法も有効であるが、固体無機化合物（Ｂ）の特性を利用して、鏡面形状の表面を有するシート成形用ロールや射出成形用金型を用いても、ロール温度や金型温度の調整のみによって所望の表面粗さの表面形状を有する成形体の製造が可能である。
本発明の成形体は、異型押し出し品や、射出成形品のような複雑な形状のものにも効果があるが、シート状のものものが特に好ましい。また、シート状成形体の用途としては拡散板が最も好ましい。
更に本発明による成形体は、ＵＬ９４規格に準ずる試験法においてＶＴＭ−０、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、５ＶＡ、５ＶＢのいずれかを達成することが好ましく、特にＶ−０を達成することが好ましい。
本発明における成形体は、樹脂成分（Ａ）１００重量部、固体無機化合物（Ｂ）０．１〜２０重量部、有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物（Ｃ）０．００１〜３重量部からなる組成物を用いた成形体であるために、これまでに同時に達成することが極めて困難であった表面粗さに起因するヘーズ特性と難燃特性を簡便で安価な方法で達成することが可能となった。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例において以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及びその他の成分を使用し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形体を作製した。
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダ−ドフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを３００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，８００
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３５モル％
フェノール性末端基比率は核基磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定した。
２．成分（Ｂ）：固体無機化合物
以下の特性を有するタルク。
平均粒子径＝５μｍ
白色度＝９６％
嵩比容積＝２．３ｍｌ／ｇ
比表面積＝８．５ｍ2 ／ｇ
水分＝０．２％
吸油量＝５１ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ＝９．３
平均粒子径測定方法は、島津製作所社製ＳＡＬＤ−２０００分析装置を使用し、レーザー回折法により各粒子に対する粒子径を測定し、タルクの平均粒子径はメディアン径とした。
白色度は、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に準拠した測定方法で実施し、東洋精機製作所社製デジタルハンターＳＴにより測定した。
比表面積は気相吸着法によるＢＥＴ法で測定し、島津製作所製フローソープ２３００を用いて測定した。
水分はＪＩＳＫ  ５１０１に準拠した測定方法で実施し、島津製作所社製ＳＴＡＣ−５１００を使用して測定した。
吸油量、及び嵩比容積はＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施した。
ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ５１０１規格に準拠したｐＨ測定法（煮沸法）で実施した。
【００３９】
３．成分（Ｃ）：有機酸、有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスニウム塩及び有機酸アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
ｐ−トルエンスルホン酸（特級試薬、和光純薬工業株式会社製）
４．成分（Ｄ）：有機酸アルカリ金属塩及び有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ工業（株）製、商品名「メガファックスＦ１１４」）
５．成分（Ｅ）：フルオロポリマー
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）の５０／５０（重量比）粉体状混合物（米国ＧＥスペシャリティケミカルズ社製、「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９」（登録商標））
６．成分（Ｆ）：拡散剤
（Ｆ−１）架橋したポリメチルメタクリレート樹脂からなるポリマー微粒子（平均粒径１２μｍ）（積水化成品工業株式会社製  ＭＢＸ−１２）
（Ｆ−２）ポリオルガノシルセスキオキサン硬化物粉末のシリコーンレジンパウダー（平均粒径２μｍ）（信越化学工業株式会社製  ＫＭＰ−５９０）
７．その他の成分
（離型剤）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本国日本油脂（株）製、「ユニスターＨ４７６」（登録商標））
「実施例１、２」及び、「比較例１、２」
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び、その他の成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練してポリカーボネート難燃樹脂組成物を得た。
【００４０】
具体的な製造方法及び製造条件は以下の通りである。
溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、ドイツ国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練を行なった。
溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２６０〜２７０℃であった。
また、押出機の後段部分にベント口を設けて減圧脱揮（０．００５ＭＰａ）を行なった。
２軸押出機への原材料の投入は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）は、溶融混練を行なう前に、表１に示す配合比率で、ジャケット温度２００℃に設定した１０リットルのヘンシェルミキサーに投入し、スクリュー回転数１，４５０ｒｐｍで１０分間攪拌処理の予備混合処理を行なったものを使用した。尚、該予備混合処理のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定したところ、表１に示す結果となった。
得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃４時間乾燥し、射出成形機で成形し、以下の各試験を実施した。
【００４１】
成形体の作成は、射出成形による成形体と押し出し成形によるシート状成形体を作成した。射出成形では、鏡面金型を用いた成形体と金型表面にマット状形状を有する金型を用いたシボ形状を有する成形体を作成した。押出成形は、ロール表面にマット形状を有するものと鏡面状態のものを用い、ロール温度を特定の温度に制御することによって所望の表面形状を有するシート状成形体を作成した。押出成形は、得られた樹脂組成物のペレットを１２０℃４時間乾燥し、Ｔダイを装着した６５ｍｍ単軸押出機（GMエンジニアリング株式会社製  GM  ６５−２５）により、シリンダー設定温度２７０℃、スクリュー回転数１５ｒｐｍ、吐出量１０〜１５ｋｇ／ｈｒ、のシートを成形した。
Ｔダイは、スリット幅０．５〜２ｍｍ、スリット長さ３８０ｍｍとした。
Ｔダイより押出されたシートは、ロールにより、ロール回転数０．８〜１．２ｍ／ｍｉｎの範囲で調節し、吐出量とのバランスをとりながら所望の厚みのシートとした。
【００４２】
成形品の成形方法と主な成形条件は、表１に記載する。
（１）難燃性
燃焼試験用の短冊状成形体（厚さ０．１ｍｍ〜３．０ｍｍ）を射出成形機により、シリンダー設定温度３２０℃、金型温度４０〜１２０℃の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日間保持した後、ＵＬ９４規格に準じて５０Ｗ（２０ｍｍ）垂直燃焼試験を行ない、ＶＴＭ−０、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、５ＶＢ、ＮＣ（ＮＣは、ｎｏｎ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ（分類不能））に分類した。
（Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２の難燃焼性の程度（左を良好とする）：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）
また、押出成形体は、成形体よりUL９４規格に準じる試験片を切り出して燃焼試験を行い、射出成形体と同様に燃焼性を評価した。
（２）表面粗さ（算術表面粗さRa）
表面粗さの測定は、KEYENCE 製  超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（Ｍｏｄｅｌ：ＶＫ−Ｈ１Ａ９）を用いて表面状態を観察し、ＪＩＳ    Ｂ０６０１に記載の算術表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
（３）全光線透過率Ｔ（％）、拡散光透過率Ｄ（％）、ヘイズ（Ｄ／Ｔ）（％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業株式会社製、ヘーズメーター（Ｍｏｄｅｌ：ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて測定した。
（４）曲げ弾性率
曲げ弾性率は、ＩＳＯ１７８に準じて測定した。
【００４３】
【表１】
2006124517.tif 000002
【００４４】
【表２】
2006124517.tif 000003
【００４５】
【表３】
2006124517.tif 000004
【００４６】
【表４】
2006124517.tif 000005