(57)【要約】【課題】蓄積媒体の容量に制約されない当該機器専用のコンテンツの蓄積と、他の機器でも再生できる媒体へのムーブとの両立を達成した装置を提供する。【解決手段】データ処理装置は、コンテンツデータを蓄積した第１媒体と、コンテンツの利用制御情報を格納したメモリと、第２媒体に対しデータを読み出し／書き込む記録再生部とを備えている。コンテンツのバックアップ要求を受け取ると、記録再生部はコンテンツデータを第２媒体に書き込み、かつ、メモリは利用制御情報を変更することなく保持する。コンテンツのリストア要求を受け取り、かつメモリにコンテンツの利用を可能にする利用制御情報が格納されており、かつ、コンテンツのデータが第２媒体に書き込まれているときは、記録再生部は第２媒体からコンテンツデータを読み出し、第１媒体に書き込む。【選択図】図３
2006195973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツのデータを蓄積した第１媒体と、
前記コンテンツの利用を制御するための利用制御情報を格納したメモリと、
前記コンテンツの利用に関する要求を受け取るインターフェース部と、
第２媒体にデータを書き込み、かつ、前記第２媒体に書き込まれたデータを読み出すことが可能な記録再生部と
を備え、
前記インターフェース部が前記コンテンツのバックアップ要求を受け取ったときは、前記記録再生部は、前記コンテンツのデータを前記第２媒体に書き込み、かつ、前記メモリは前記利用制御情報を変更することなく保持し、
前記インターフェース部が前記コンテンツのリストア要求を受け取ったときであって、前記メモリに前記コンテンツの利用を可能にする利用制御情報が格納されており、かつ、前記コンテンツのデータが前記第２媒体に書き込まれているときは、前記記録再生部は前記第２媒体から前記コンテンツのデータを読み出し、前記第１媒体に書き込む、データ処理装置。
【請求項２】
前記第１媒体のデータを消去する蓄積処理部をさらに備え、
前記インターフェース部が前記コンテンツの消去要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は前記コンテンツのデータを消去し、かつ、前記メモリは利用制御情報を変更することなく保持する、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記利用制御情報の内容を変更する制御部をさらに備え、
前記蓄積処理部は、前記第１媒体のデータを読み出すことが可能であり、
前記インターフェース部が前記コンテンツのムーブ要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記コンテンツの利用を許可することを示す利用制御情報が格納されているときは、前記蓄積処理部は前記第１媒体から前記コンテンツのデータを読み出して出力し、
前記制御部は、前記コンテンツの利用を許可しないことを示す利用制御情報に変更して前記メモリに格納し、
前記コンテンツのデータを、前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の一方に書き込む、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツのデータは、固有の復号化情報によって復号化が可能な方法で暗号化されており、
前記メモリに前記復号化情報が前記利用制御情報として格納されているときは、前記記録再生部は前記第２媒体から前記暗号化されたデータを読み出し、前記第１媒体に書き込む、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記利用制御情報の内容を変更する制御部をさらに備え、
前記蓄積処理部は、前記第１媒体のデータを読み出すことが可能であり、
前記インターフェース部が前記コンテンツのムーブ要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記復号化情報が前記利用制御情報として格納されているときは、前記蓄積処理部は前記第１媒体から前記コンテンツのデータを読み出して出力し、
前記制御部は、前記復号化情報を使用不能化し、
前記コンテンツのデータを、前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の一方に書き込む、請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記復号化情報に基づいて前記コンテンツのデータを復号化する復号化部をさらに備え、
前記復号化部によって復号化された前記コンテンツのデータを前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の少なくとも一方に書き込む、請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記インターフェース部がコンテンツの蓄積要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は、新たなコンテンツに対応する利用制御情報であって、前記新たなコンテンツの利用を可能にする利用制御情報を生成し、前記第１媒体に前記新たなコンテンツのデータを書き込む、請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツのデータは、再コピーを禁止するコピー制御情報を含む、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記メモリは、コンテンツの利用可能回数が指定された利用制御情報を格納しており、
前記インターフェース部が前記コンテンツのチェックアウト要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記利用可能回数が１以上であることを示す利用制御情報が格納されているときは、前記記録再生部は、前記コンテンツのデータを前記第２媒体に書き込み、かつ、前記メモリは前記利用可能回数が１減少した利用制御情報を格納し、
前記インターフェース部が前記コンテンツのチェックイン要求を受け取ったときは、前記記録再生部は、前記第２媒体に書き込まれた前記コンテンツのデータを使用不能化し、かつ、前記メモリは前記利用可能回数が１増加した利用制御情報を格納する、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記第１媒体のデータを消去する蓄積処理部をさらに備え、
前記インターフェース部が前記コンテンツの消去要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は前記コンテンツのデータを消去し、かつ、前記メモリは利用制御情報を変更することなく保持する、請求項９に記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツのバックアップおよびムーブのための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツのディジタル化が進んでいる。たとえば国内外のＢＳ、ＣＳ、地上波、ＣＡＴＶの番組がディジタル化されて伝送されている。そして、それらの番組は、テープ、ディスクなどにディジタル記録することが可能である。
【０００３】
ディジタル伝送やディジタル記録は、アナログ伝送やアナログ記録に比べ、圧縮技術を用いて高密度化することが可能である。たとえば、アナログテレビ放送１チャンネル分の電波を用いると、３チャンネル分の標準画質ディジタル映像データを伝送できる。ここでいうアナログテレビ放送は、有効走査線数４８０本のインターレース方式（４８０ｉ）を採用した標準画質とする。
【０００４】
また、アナログテレビ放送１チャンネル分の電波を用いると、高画質ディジタル映像データを伝送することもできる。「高画質」とは、たとえば有効走査線数４８０本のプログレッシブ方式（４８０ｐ）、有効走査線数７２０本のプログレッシブ方式（７２０ｐ）、有効走査線数１０８０本のインターレース方式（１０８０ｉ）の映像の画質をいう。
【０００５】
ディジタル圧縮を用いると、５．１チャンネルの音声データを送ることもできる。５．１チャンネルとは、右前、中央前、左前、右後、左後の５チャンネルと、その５チャンネルに比べて周波数帯域が１／１０程度（０〜２００Ｈｚ）の低音チャンネル（０．１チャンネルと数えられる）とからなる。
【０００６】
また、ディジタル化によって映像／音声データに加えて文字や制御情報、プログラムなどのデータも伝送可能であるため、ユーザはアナログ伝送とは違う楽しみ方ができる。
【０００７】
ディジタルコンテンツはディジタルデータであるため、アナログのように劣化することなく複製できるメリットがある。しかし、無制限なコンテンツの複製は、コンテンツ作製者の著作権を侵害することになる。このため、ディジタル記録機器には著作権保護機能が要求されている。
【０００８】
たとえば、日本国内のＢＳ、広帯域ＣＳ、地上デジタル放送においては、保護対象コンテンツはＡＲＩＢ規格に基づいて保護しなければならない。すなわち、放送されるＭＰＥＧ−ＴＳストリームに含まれるデジタルコピー制御記述子、および、コンテント利用記述子によって保護が指定されているコンテンツは、受信機に内蔵される蓄積媒体（たとえば、ハードディスク装置、半導体メモリなど）に蓄積する場合、その機器でのみ再生できるような処理（たとえば暗号化）を施さなければならない。
【０００９】
コンテンツのバックアップは許されているが、バックアップされたコンテンツが他の機器に無制限に復元（リストア）可能であり、または再生可能であると不都合が生じる。よって、バックアップしたコンテンツはその機器にのみリストアでき、他の機器へのリストアおよび他の機器による再生ができないようにする必要がある。
【００１０】
また「１世代のみコピー可」として放送されたコンテンツは、「再コピー禁止」に更新して蓄積される。「再コピー禁止」コンテンツは、ＡＲＩＢ規格で承認されている記録媒体１つだけに対してムーブすることも許されている。ムーブは、ムーブ元のコンテンツをムーブ先に複製し、その後ムーブ元コンテンツを再生不能化する処理である。
【００１１】
例えば特許文献１は、コンテンツのバックアップ方法を開示している。このバックアップ方法によれば、正規に入手され、ＨＤＤなどの蓄積媒体に蓄積されたコピー禁止の音楽、映像コンテンツについて、コピー禁止の概念を維持しつつバックアップが可能になる。
【００１２】
従来のバックアップ方法では、それぞれ固有の識別情報が付された２つの記録媒体が利用される。第１記録媒体に記録された元データをバックアップするときの手順は以下のとおりである。まず第１記録媒体に記録された第１暗号化情報が読み出される。第１暗号化情報は、第１記録媒体に付された識別情報（ＩＤ１）に基づいて暗号化されている。そして、読み出された第１暗号化情報は、バックアップ用の第２記録媒体に付された識別情報（ＩＤ２）に基づいて暗号化され、第２暗号化情報が生成される。その第２暗号化情報は第２記録媒体に記録される。
【００１３】
バックアップされたデータをリストアするときの手順は以下のとおりである。まず第２の記録媒体から第２暗号化情報が読み出される。第２暗号化情報は第２記録媒体の識別情報に基づいて解読され、第１暗号化情報が復元される。この第１暗号化情報は第１記録媒体に記録される。さらに、第１および第２記録媒体の認証を行い、いずれも正規の記録媒体と認証された場合に、第１および第２記録媒体からそれぞれの暗号化情報の読み取りを許可する。
【００１４】
第２記録媒体から読み出されたデータは復調され、第２記録媒体が持つ識別情報に基づいて解読が行われる。その解読された情報、つまり、第１記録媒体の固有の識別情報で暗号化された情報が第１記録媒体に書き込まれる。これにより、第１記録媒体が持つ識別情報のみによって暗号化された情報が第１記録媒体に書き込まれたことになる。なお、上述の読み取り及び書き込みはいずれも相互認証を行うことによってなされるため、不正なコピーはない。
【００１５】
これらの処理により、利用可能な「再コピー禁止」コンテンツは１つだけ存在する、という状態が維持され、その著作権は適切に保護される。
【００１６】
ところで、ムーブ処理に関しては著作権の保護を無効にする攻撃、すなわちセーブリストア攻撃、または、リプレイ攻撃が知られている。この攻撃方法の原理は、まず、ユーザがコンテンツをムーブする前にバックアップしておく。そして正規のムーブ処理を実行する。その結果、ムーブ元のコンテンツは再生不能化される。その後、ユーザはバックアップしたコンテンツをムーブ元にリストアする。すると、ムーブ元のコンテンツが再度、再生可能となる。もちろん、正規のムーブ処理によってムーブされたコンテンツも再生可能である。ユーザが以上の操作を繰り返せば、１つの「再コピー禁止」コンテンツからいくつでも「再コピー禁止」コンテンツが複製できてしまい、実質的に再コピー可能となってしまう。
【００１７】
そこで、特許文献２は、このようなセーブリストア攻撃を防止できるムーブ方法を開示している。
【００１８】
このムーブ方法では、記録媒体に設けたセキュリティ領域の情報を用いて、記録媒体に保存されているコンテンツまたは利用制御情報（コンテンツ利用可能状態管理テーブル）を記録媒体にバインドする。そして当該記録媒体上のコンテンツをムーブするとセキュリティ領域の情報を書き換えてコンテンツまたは利用制御情報をバインドし直す。そして、セキュリティ領域の情報がバインド時の値を持つ場合にのみバインドされた情報を有効とし、セキュリティ領域の情報がバインド時の値と異なっていれば、バインドされた情報を無効とする。
【００１９】
この方法によれば、ムーブによってセキュリティ領域の情報が変化し、コンテンツまたはコンテンツ利用可能状態管理テーブル等がバインドし直される。よって記録媒体中のコンテンツを他の記録媒体にムーブする前に、そのコンテンツや利用制御情報のバックアップが取られていたとしても、そのバックアップコンテンツを元の記録媒体に戻したときにはバインドの解除エラーとなり利用不可能になる。したがって、セーブリストア攻撃を防止した記録媒体間のコンテンツのムーブを実現することが可能になる。
【特許文献１】特開２００１−１６６９９９号公報
【特許文献２】特開２００２−６３０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、セーブリストア攻撃を防止する上述の処理ではコンテンツのバックアップが許されないため、蓄積媒体が何らかの原因で破損された場合などにはユーザが適法に購入したコンテンツを復旧させることができない。これではユーザに不利益が生じる。
【００２１】
さらに、バックアップができない他の問題も生じる。デジタル放送のコンテンツのデータ量は一般に大きく、かつ蓄積媒体の蓄積容量にも限界がある。そのようなコンテンツを大量に長期間保存することは、いまだ実用的とはいえない。よって、コンテンツを他の記録媒体に退避しておき、蓄積媒体からいつでも削除できるようにしておくことが好ましい。そのためには、バックアップが必要である。
【００２２】
なお、バックアップ先またはムーブ先の記録媒体としては、ＭＰＥＧ−ＴＳのコンテンツをそのフォーマットで記録できることが好ましい。コンテンツを高画質で、かつ著作権保護等のための各種制御情報を保持できるからである。しかし、コンテンツを標準画質にダウンコンバートしても、安価なＤＶＤ等の他の記録媒体にバックアップやムーブができることも必要とされる。
【００２３】
ただし、バックアップ先やムーブ先の記録媒体の記録フォーマットによっては、著作権の保護が制約を受けることがある点に留意が必要である。たとえば記録媒体をＤＶＤとすると、ＤＶＤのＭＰＥＧ−ＰＳフォーマットのストリームには、デジタル放送のＭＰＥＧ−ＴＳに埋め込まれている著作権保護等のための各種制御情報を格納できない。したがって、ＤＶＤをムーブ先の記録媒体として利用する際には、各種制御情報の内容が反映されないという問題が生じる。
【００２４】
本発明の目的は、「１世代のみコピー可」のコンテンツ保護ルールに従いながら、蓄積媒体の容量に制約されず、かつ、その機器専用のコンテンツとしてバックアップを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明によるデータ処理装置は、コンテンツのデータを蓄積した第１媒体と、前記コンテンツの利用を制御するための利用制御情報を格納したメモリと、前記コンテンツの利用に関する要求を受け取るインターフェース部と、第２媒体にデータを書き込み、かつ、前記第２媒体に書き込まれたデータを読み出すことが可能な記録再生部とを備えている。前記インターフェース部が前記コンテンツのバックアップ要求を受け取ったときは、前記記録再生部は、前記コンテンツのデータを前記第２媒体に書き込み、かつ、前記メモリは前記利用制御情報を変更することなく保持する。前記インターフェース部が前記コンテンツのリストア要求を受け取ったときであって、前記メモリに前記コンテンツの利用を可能にする利用制御情報が格納されており、かつ、前記コンテンツのデータが前記第２媒体に書き込まれているときは、前記記録再生部は前記第２媒体から前記コンテンツのデータを読み出し、前記第１媒体に書き込む。
【００２６】
前記データ処理装置は、前記第１媒体のデータを消去する蓄積処理部をさらに備えていてもよい。前記インターフェース部が前記コンテンツの消去要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は前記コンテンツのデータを消去し、かつ、前記メモリは利用制御情報を変更することなく保持してもよい。
【００２７】
前記データ処理装置は、前記利用制御情報の内容を変更する制御部をさらに備えていてもよい。前記蓄積処理部は、前記第１媒体のデータを読み出すことが可能であり、前記インターフェース部が前記コンテンツのムーブ要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記コンテンツの利用を許可することを示す利用制御情報が格納されているときは、前記蓄積処理部は前記第１媒体から前記コンテンツのデータを読み出して出力し、前記制御部は、前記コンテンツの利用を許可しないことを示す利用制御情報に変更して前記メモリに格納し、前記コンテンツのデータを、前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の一方に書き込んでもよい。
【００２８】
前記コンテンツのデータは、固有の復号化情報によって復号化が可能な方法で暗号化されていてもよい。前記メモリに前記復号化情報が前記利用制御情報として格納されているときは、前記記録再生部は前記第２媒体から前記暗号化されたデータを読み出し、前記第１媒体に書き込んでもよい。
【００２９】
前記データ処理装置は、前記利用制御情報の内容を変更する制御部をさらに備えていてもよい。前記蓄積処理部は、前記第１媒体のデータを読み出すことが可能であり、前記インターフェース部が前記コンテンツのムーブ要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記復号化情報が前記利用制御情報として格納されているときは、前記蓄積処理部は前記第１媒体から前記コンテンツのデータを読み出して出力し、前記制御部は、前記復号化情報を使用不能化し、前記コンテンツのデータを、前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の一方に書き込んでもよい。
【００３０】
前記データ処理装置は、前記復号化情報に基づいて前記コンテンツのデータを復号化する復号化部をさらに備えていてもよい。前記復号化部によって復号化された前記コンテンツのデータを前記第２記録媒体および前記第２記録媒体とは異なる第３記録媒体の少なくとも一方に書き込んでもよい。
【００３１】
前記インターフェース部がコンテンツの蓄積要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は、新たなコンテンツに対応する利用制御情報であって、前記新たなコンテンツの利用を可能にする利用制御情報を生成し、前記第１媒体に前記新たなコンテンツのデータを書き込んでもよい。
【００３２】
前記コンテンツのデータは、再コピーを禁止するコピー制御情報を含んでもよい。
【００３３】
前記メモリは、コンテンツの利用可能回数が指定された利用制御情報を格納しており、前記インターフェース部が前記コンテンツのチェックアウト要求を受け取り、かつ、前記メモリに前記利用可能回数が１以上であることを示す利用制御情報が格納されているときは、前記記録再生部は、前記コンテンツのデータを前記第２媒体に書き込み、かつ、前記メモリは前記利用可能回数が１減少した利用制御情報を格納し、前記インターフェース部が前記コンテンツのチェックイン要求を受け取ったときは、前記記録再生部は、前記第２媒体に書き込まれた前記コンテンツのデータを使用不能化し、かつ、前記メモリは前記利用可能回数が１増加した利用制御情報を格納してもよい。
【００３４】
前記データ処理装置は、前記第１媒体のデータを消去する蓄積処理部をさらに備えていてもよい。前記インターフェース部が前記コンテンツの消去要求を受け取ったときは、前記蓄積処理部は前記コンテンツのデータを消去し、かつ、前記メモリは利用制御情報を変更することなく保持してもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、コンテンツの著作権を保護しつつ、コンテンツのバックアップおよびリストアを実現することができる。具体的には、コンテンツのバックアップ処理において、コンテンツの利用を制御するための利用制御情報はそのまま保持される。そしてリストア処理においては、そのコンテンツが利用可能であることを示す利用制御情報の存在を条件としてコンテンツがリストアされる。バックアップ処理を行った機器のみがそのコンテンツをリストアできるので、ある機器でバックアップされたデータが他の機器にリストアされることはない。これにより、コンテンツの著作権を確実に保護できる。
【００３６】
また、コンテンツをムーブすると、利用制御情報はそのコンテンツの利用を許可しないことを示す内容に変更されて、その後も保持される。そのため、悪意のユーザがセーブリストア攻撃を行おうとしてコンテンツをバックアップしたとしても、ムーブ後はもはやそのコンテンツをリストアすることはできなくなる。よって、セーブリストア攻撃を有効に防止することができる。
【００３７】
本発明のデータ処理装置によれば、「１世代のみコピー可」のコンテンツ保護ルールに従いながら、蓄積媒体の容量に制約されない当該機器専用のコンテンツの蓄積と、他の機器でも再生できる媒体へのムーブとの両立を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。まず、本明細書において用いる用語を定義する。続いて本発明の概念を説明し、その後、各実施形態のデータ処理装置に共通のハードウェア構成を説明する。
【００３９】
Ａ．用語の定義
格納：記憶領域または記憶素子を有する媒体にデータを書き込み、読み出し可能な状態でそのデータを保持することをいう。
【００４０】
記録（ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）：所定の再生機器において再生できるように、記録媒体へデータを格納することをいう。ここでいう「所定の再生機器」とは、データを記録した機器に限られず、再生機能を有する他の機器も含まれる。記録媒体は、記録を行う機器から取り外すことが可能（リムーバブル）であり、その機器からは独立して認識可能な形態を有する。記録媒体の例は、磁気テープ、光ディスク、リムーバブルなハードディスク、半導体記録媒体である。
【００４１】
蓄積（Ｂｏｕｎｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）：その機器においてのみ再生できるように、機器がデータを記録媒体に格納することをいう。ここでいう「記録媒体」は、一般には取り外しての利用が意図されていない、機器に内蔵された記録媒体（例えば内蔵ハードディスク、内蔵半導体メモリ）が想定される。たとえば、機器がコンテンツのデータを記録媒体に格納する際、その機器のみが復号化可能な状態で暗号化して内蔵ハードディスクに格納することは「蓄積」に該当する。ただし上述の定義に該当する限り、リムーバブルな記録媒体に対してもデータを蓄積することは可能である。
【００４２】
コピー：一方の記録媒体に格納されているデータを、他の記録媒体に複製して格納することをいう。
【００４３】
ムーブ：一方の記録媒体に格納されたデータを他方の記録媒体へ移動して格納することをいう。一つの記録媒体から別の媒体へのコピーが許可されていない場合（「再コピー禁止」等の場合）には、ムーブ実行後は元の記録媒体に格納されていたデータは再生不可能とされ、移動先の記録媒体のデータが再生可能とされる。再生不可能である限り、元の記録媒体にそのデータが残存しているか否かは問わない。たとえば、ある記録媒体に格納された「再コピー禁止」のコンテンツのデータを他の記録媒体にコピーした後、元の記録媒体に格納されていたコンテンツを再生不能化することは「ムーブ」に該当する。
【００４４】
記録、蓄積、コピーおよびムーブの対象となる「データ」には、コンテンツのデータのみならず、そのコンテンツの再生を制御するための管理情報等も含まれる。コンテンツのデータや管理情報は、個々の記録媒体のファイルシステム上で別個のファイルとして管理される。
【００４５】
Ｂ．本発明の概念
図１Ａ〜１Ｄは、本発明による処理の概念を示す。本発明は、コンテンツの著作権を保護しつつ、コンテンツの蓄積、再生、ムーブ、バックアップおよびリストアを可能とする。
【００４６】
図１Ａは、本発明によるコンテンツの蓄積および再生の原理を示す。コンテンツはデジタル放送番組であるとする。チューナ１において受信された「１世代のみコピー可」状態のコンテンツは、「再コピー禁止」状態に更新された上で暗号化され、機器２内に暗号化コンテンツ３として蓄積される。このとき、機器２内には利用制御情報４も併せて生成される。この情報は、機器２の外部からは改竄ができないようにその内部メモリ等に格納されている。
【００４７】
利用制御情報４は、コンテンツの利用を制御するために用いられる。本明細書におけるコンテンツの「利用」とは、コンテンツの再生およびムーブのそれぞれを意味する。そして、コンテンツの利用を「制御」するとは、コンテンツの再生／ムーブを許可するか禁止するかを示す。チューナ１から蓄積されたときには、再生を許可する値が設定される。
【００４８】
後述の実施形態においては、利用制御情報４は、利用可否情報（Permission information）およびコンテンツ鍵情報（または復号化情報）として具体化される。利用可否情報は、利用を許可するか否かを示す、許可に関する情報である。またコンテンツ鍵情報は、暗号化されたコンテンツの復号を許可するか否かを示す、復号化に関する情報である。
【００４９】
暗号化されたコンテンツ３は、利用制御情報４に基づいて再生可能である。利用制御情報４において再生が許可されているときには、判断ブロック５において再生が許可され、再生可能なコンテンツ６が出力される。なお判断ブロック５は実際には機器２内に設けられる。
【００５０】
図１Ｂは、本発明によるコンテンツのムーブの原理を示す。機器２に蓄積された暗号化コンテンツ３は、当該コンテンツの利用可否情報が利用可を示すときに限り、他の記録媒体（たとえばＤＶＤ）にムーブすることが可能である。
【００５１】
ムーブはたとえばＣＰＲＭ（Ｃｏｐｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）規格に基づいて行われる。ムーブされたコンテンツは、ＣＰＲＭ規格に準拠した他の機器において再生可能なコンテンツ８となる。
【００５２】
ムーブに伴って、そのコンテンツに対応する利用制御情報４は無効化される。「無効化」には種々の態様がある。たとえば、後述の利用可否情報に関しては、そのコンテンツの利用禁止を示す値に変更することをいう。また、コンテンツ鍵情報（または復号化情報）に関しては、情報そのものの削除や、そのコンテンツを復号化できない値に変更することをいう。
【００５３】
図１Ｃは、本発明によるコンテンツのバックアップおよびリストアの原理を示す。機器２に蓄積された暗号化コンテンツ３は、他の記録媒体（ここでは記録媒体７）にバックアップすることが可能である。このとき、利用制御情報４は変更されることなくそのまま機器２に保持される。利用制御情報４は機器２にバインドされているため、記録媒体７にも記録されない。
【００５４】
記録媒体７上の暗号化コンテンツ３は、他の再生機器を利用して再生することはできない。その理由は、バックアップを行った機器２のみが暗号化コンテンツ３の暗号を復号化可能だからである。
【００５５】
一方、バックアップの後に、機器２の暗号化コンテンツ３が消去されたり、データが破損することがある。このときは、利用制御情報４は変更されず、暗号化コンテンツ３のデータのみが機器２から消去される。
【００５６】
暗号化コンテンツ３がバックアップされているときには、機器２の暗号化コンテンツ３が消去された後、記録媒体７に記録された暗号化コンテンツ３を機器２にリストアできる。リストア時にも利用制御情報４は変更されない。
【００５７】
リストア後は、機器２は利用制御情報４に基づいてその利用を制御できる。よって、利用制御情報４が再生可能であることを示していれば、判断ブロック５において再生が許可され、再生可能なコンテンツ６が出力される。
【００５８】
図１Ｄは、不正にリストアされた暗号化コンテンツ３の再生を禁止するための原理を示す。たとえば他の機器によってリストアされた暗号化コンテンツ３が記録媒体７に格納されているとする。
【００５９】
このとき、図１Ｃと同じ方法で暗号化コンテンツ３を機器２にリストアしたとしても、機器２にはそのコンテンツに対応する利用制御情報４が存在しない。判断ブロック５は、利用制御情報４に基づいて動作するため、利用制御情報４が存在しない暗号化コンテンツ３の再生を許可することはない。
【００６０】
以上の原理によって、セーブリストア攻撃によってバックアップまたはムーブされたコンテンツの利用を禁止しつつ、コンテンツのバックアップも可能になる。
【００６１】
以下、本発明の上述した原理を実現するための装置の構成および動作の概要を説明する。
【００６２】
Ｃ．データ処理装置のハードウェア構成
本明細書においては、データ処理装置の実施形態はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵したＤＶＤレコーダであるとして説明する。
【００６３】
図２は、ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１０１のハードウェア構成を示す。まずＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１０１（以下「レコーダ１０１」と記述する）の構成要素を説明する。
【００６４】
レコーダ１０１は、デジタルチューナ１１と、アナログ−デジタルコンバータ（ＡＤＣ）１２と、ＭＰＥＧ−２エンコーダ（ＭＰＥＧ−２ＥＮＣ）１３と、ＰＳ／ＴＳ処理部１４と、ＤＶＤドライブ１５ａと、ＨＤＤ１５ｂと、ＭＰＥＧ−２デコーダ（ＭＰＥＧ−２ＤＥＣ）１６と、グラフィック制御部１７と、グラフィック制御部１７の処理用メモリ１８と、デジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）１９と、指示受信部２５と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部２６と、メモリカード制御部２７と、システム制御部３０とを備えている。これらの構成要素は、制御バス２３および／またはデータバス２４を介して相互にデータを授受できる。制御バス２３は制御信号の伝送に利用され、データバス２４はデータの伝送に利用される。
【００６５】
なお、図２にはＤＶＤ２８およびＳＤメモリカード２９が記載されているが、これは説明の便宜のためである。ＤＶＤ２８およびＳＤメモリカード２９は、レコーダ１０１の構成要素ではなく、レコーダ１０１に着脱可能な記録媒体である。
【００６６】
以下、各構成要素の機能を説明する。デジタルチューナ１１は、デジタル信号が入っている放送信号を復調してＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（ＴＳ）を取得する。そしてそのＴＳから、特定の番組に関するデータを含むＴＳ（パーシャルＴＳ）を構築して出力する。
【００６７】
ＡＤＣ１２は、外部からのアナログ信号をデジタル信号に変換する。ＭＰＥＧ−２エンコーダ１３は、デジタル信号をＭＰＥＧ−２ＴＳにエンコードする。ＰＳ／ＴＳ処理部１４は、ＭＰＥＧ−２ＴＳとＭＰＥＧ−２ＰＳとを相互に変換する。
【００６８】
ＤＶＤドライブ１５ａは、ＤＶＤ２８へデータを書き込み、また、ＤＶＤからデータを読み出す。このデータは、たとえばコンテンツのデータである。ＨＤＤ１５ｂは、ハードディスクへデータを書き込み、ハードディスクからデータを読み出す。また、ハードディスク上のデータを消去することも可能である。ＨＤＤ１５ｂは、たとえばＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）インターフェイスを有している。
【００６９】
ＭＰＥＧ−２デコーダ１６は、ＭＰＥＧ−２信号をデコードしてベースバンド信号を生成する。グラフィック制御部１７は、分解能やアスペクト比を変換したり、機器が生成する静止画像などをベースバンド信号に重畳する。処理用メモリ１８は、グラフィック制御部１７の処理に関連するデータを一時的に保持するために用いられる。ＤＡＣ１９は、グラフィック制御部１７が出力するデジタル信号をアナログ信号に変換する。
【００７０】
システム制御部３０は、レコーダ１０１の全体的な動作を制御する。システム制御部３０は、プログラムＲＯＭ２０と、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２ａと、不揮発性ＲＡＭ２２ｂとを有する。
【００７１】
プログラムＲＯＭ２０は、レコーダ１０１が動作するための１以上のコンピュータプログラムを格納する。ＣＰＵ２１はコンピュータとして機能する中央演算処理チップであり、プログラムＲＯＭ２０に格納されたコンピュータプログラムをＲＡＭ２２ａに展開して、実行する。その結果、ＣＰＵ２１はプログラムに応じた処理（たとえば制御処理、暗号化処理、復号化処理）を実現する。不揮発性ＲＡＭ２２ｂは、レコーダ１０１の電源が切断されても記憶内容を保持でき、ＣＰＵなどが生成するデータを記憶する。
【００７２】
指示受信部２５はユーザからの指示を受信する。Ｉ／Ｆ部２６は、外部との通信を行うインターフェイスであり、たとえばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠した通信を行う。メモリカード制御部２７は、メモリカードとのデータの送受信を制御する。
【００７３】
次に、レコーダ１０１の動作の概要を説明する。
【００７４】
第１に、レコーダ１０１がデジタル放送番組（コンテンツ）をＨＤＤ１５ｂに蓄積するときの動作は以下のとおりである。レコーダ１０１は、デジタル信号が入っている放送信号をデジタルチューナ１１で復調し、データバス２４にパーシャルＴＳを出力する。パーシャルＴＳはＣＰＵ２１で暗号化などの処理をされ、データバス２４を介してＨＤＤ１５ｂに送られ蓄積される。
【００７５】
第２に、レコーダ１０１がＨＤＤ１５ｂに蓄積されたコンテンツをＤＶＤ２８にムーブするときの動作は以下のとおりである。レコーダ１０１は、ＨＤＤ１５ｂに蓄積されたコンテンツのデータ（暗号化されたパーシャルＴＳ）を、データバス２４を介してＣＰＵ２１に送る。ＣＰＵ２１はその暗号を復号化する。ＰＳ／ＴＳ処理部１４は復号化されたパーシャルＴＳデータをＭＰＥＧ２ＰＳに変換し、再びＣＰＵ２１に戻す。ＣＰＵ２１は、そのＭＰＥＧ２ＰＳに対してＤＶＤに記録するために必要な暗号化処理を行う。その後、ＤＶＤドライブ１５ａは暗号化されたそのＭＰＥＧ２ＰＳをＤＶＤ２８に書き込む。ＤＶＤ２８への書き込みが完了すると、ＣＰＵ２１はＨＤＤ１５ｂに指示を送り、そのコンテンツのパーシャルＴＳデータを削除させる。
【００７６】
第３に、レコーダ１０１がＨＤＤ１５ｂに蓄積されたコンテンツをＤＶＤ２８にバックアップするときの動作は以下のとおりである。レコーダ１０１は、ＨＤＤ１５ｂに蓄積されたデータ（暗号化されたパーシャルＴＳ）を、データバス２４を介してＤＶＤドライブ１５ａに送る。そしてＤＶＤドライブ１５ａは、受け取ったデータをそのままＤＶＤ２８に記録する。ＤＶＤ２８にバックアップされたデータは、逆の順序で再びＨＤＤ１５ｂにリストアすることができる。
【００７７】
なお、ＤＶＤには映像・音声データをプログラムストリームフォーマットで記録する必要がある。しかし、バックアップにおいては、暗号化されたパーシャルＴＳは単なるデータとして書き込みが行われるため、プログラムストリームフォーマットに変換する必要はない。
【００７８】
第４に、レコーダ１０１がＤＶＤ１５ａに記録されたコンテンツを再生するときの動作は以下のとおりである。レコーダ１０１は、ＤＶＤドライブ１５ａおよびデータバス２４を介して、ＭＰＥＧ２ＰＳデータをＭＰＥＧ−２ＤＥＣ１６に送り、ベースバンド信号（デジタル信号）にデコードさせる。このとき暗号の復号化もＭＰＥＧ−２ＤＥＣ１６において行われる。そしてグラフィック制御部１７において、分解能やアスペクト比を変換し、必要に応じて機器が生成する静止画をベースバンド信号に重畳する。その後、ＤＳＣ１９においてそのデジタル信号をアナログ信号に変換して出力する。
【００７９】
レコーダ１０１は、ＨＤＤ１５ｂに記録されたコンテンツを再生することも可能である。このときの動作は、ＤＶＤ１５ａに記録されたコンテンツを再生するときの動作と概ね同じである。相違点は、コンテンツのデータがＨＤＤ１５ｂに蓄積されていること、および、ＭＰＥＧ−２ＤＥＣ１６が暗号化されたパーシャルＴＳのデコードを行っていることである。
【００８０】
レコーダ１０１の構成および動作の概要を説明した。以下、このレコーダ１０１を用いた各実施形態を説明する。
【００８１】
（実施形態１）
１−１．レコーダ１０１の機能
図３は、本実施形態によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す。レコーダ１０１は、デジタル放送受信部１０２と、蓄積処理部１０３と、蓄積媒体１０４と、メモリ１０６と、記録部１０８と、制御部１１１と、ユーザインターフェイス部１１２と、暗号処理部１１３と、第１の記録再生部２８０１とを備えている。
【００８２】
以下、各構成要素の機能の概略を説明する。デジタル放送受信部１０２は、デジタル放送を受信し、コンテンツとしてＭＰＥＧ２パーシャルＴＳを出力する。
【００８３】
蓄積処理部１０３は、蓄積媒体１０４にコンテンツ１０５を蓄積し、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツを読み出し、消去する。メモリ１０６は、コンテンツごとの利用可否情報１０７を保持する。
【００８４】
暗号処理部１１３は、蓄積処理部１０３から出力されたコンテンツを記録媒体１０９に記録するために暗号化する。記録部１０８は、暗号化されたコンテンツ１０５を第１の記録媒体１０９にコンテンツ１１０として記録する。第１の記録再生部２８０１は、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を第２の記録媒体２８０２に記録し再生する。
【００８５】
図３に示す構成要素と図２に示す構成要素との対応関係を説明する。デジタル放送受信部１０２は図２のデジタルチューナ１１に対応する。蓄積処理部１０３、暗号処理部１１３および制御部１１１はＣＰＵ２１に対応する。これはＣＰＵ２１が、蓄積処理部１０３、暗号処理部１１３および制御部１１１として動作することを意味する。また、蓄積媒体１０４はＨＤＤ１５ｂに対応し、メモリ１０６は不揮発性ＲＡＭ２２ｂに対応する。
【００８６】
記録部１０８および第１の記録再生部２８０２はＤＶＤドライブ１５ａに対応する。第１の記録媒体１０９および第２の記録媒体２８０２は、ＤＶＤ２８である。ユーザインターフェイス部１１２は、ＣＰＵ２１、指示受信部２５、およびグラフィック制御部１７に対応しており、これらによって実現される。
【００８７】
１−２．レコーダ１０１の動作の概要
デジタル放送受信部１０２は、デジタル放送を受信し、復調し、暗号化されている場合には復号化する。復号化によってＭＰＥＧ２−トランスポートストリーム（ＴＳ）が得られる。
【００８８】
ＭＰＥＧ２−ＴＳには、複数の番組がマルチプレックスされている場合もある。また、映像や音声のエレメンタリストリーム以外に番組特定情報（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＰＳＩ）や番組配列情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＳＩ）と総称される情報テーブルも含む。デジタル放送受信部１０２は、このＴＳを１つの番組の情報だけを含むＭＰＥＧ２−パーシャルＴＳに再構成して出力する。
【００８９】
また、ＰＳＩ／ＳＩ情報の中から著作権保護に関する情報を調べ「コピー禁止」「１世代のみコピー可」「制約条件なしにコピー可」などの状態を検出する。蓄積処理部１０３は「１世代のみコピー可」状態のコンテンツを「再コピー禁止」状態に更新して不正なアクセスが不可能な方法で蓄積媒体１０４に蓄積し、読み出し、消去する。不正なアクセスが不可能な方法の説明は、後に詳述する。
【００９０】
「コピー禁止」コンテンツは、受信後９０分に限り、不正なアクセスが不可能な方法で蓄積媒体１０４に蓄積してもよい。ただし、９０分経過後は消去しなければならない。「制約条件なしにコピー可」コンテンツは、自由に蓄積媒体１０４に蓄積してもよい。
【００９１】
メモリ１０６はコンテンツの利用可否情報１０７を不正に改竄できない方法で保持する。記録部１０８は、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を第１の記録媒体１０９に記録する。
【００９２】
第１の記録再生部２８０１は、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツを、第２の記録媒体２８０２に不正なアクセスが不可能な方法で記録し、また、第２の記録媒体２８０２に記録されたコンテンツを再生して蓄積媒体１０４に再度蓄積する。
【００９３】
制御部１１１は、ユーザインターフェイス部１１２を介したユーザの操作に応じて蓄積処理部１０３、メモリ１０６、記録部１０８、第１の記録再生部２８０１などを制御する。
【００９４】
「１世代のみコピー可」の制限が課されたコンテンツの蓄積要求があった場合には、蓄積処理部１０３にコンテンツを「再コピー禁止」状態に更新して蓄積媒体１０４に蓄積させ、利用可を示す当該コンテンツの利用可否情報１０７をメモリ１０６に保持させる。
【００９５】
「再コピー禁止」の制限が課されたコンテンツのムーブ要求があった場合には、当該コンテンツの利用可否情報１０７が利用可を示すときに限り、蓄積処理部１０３により蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を読み出させ、コンテンツを記録部１０８によって第１の記録媒体１０９に記録させるとともに、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７を利用不可に変更する。さらに蓄積媒体１０４に蓄積したコンテンツを消去してもよい。
【００９６】
コンテンツの消去要求があった場合には、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７は変更させず、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を消去させるよう制御する。
【００９７】
また、レコーダ１０１がさらに出力部（図示せず）を有し、またはコンテンツの表示装置（図示せず）と接続されている場合、コンテンツの再生要求に対応することも可能である。コンテンツの再生要求があったときは、当該「再コピー禁止」コンテンツの利用可否情報１０７が利用可を示すときに限り動作が行われる。すなわち、蓄積処理部１０３により蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を読み出させ、コンテンツを表示装置で表示させたり、出力部から出力させる。このときメモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７の内容は変更しない。
【００９８】
なお、出力部としては、たとえばＣＧＭＳ−Ａおよびマクロビジョンに対応したアナログ出力端子（ＮＴＳＣコンポジット、コンポーネントなど）、ＨＤＣＰ（High-Bandwidth Digital Content Protection）に対応したＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface ）端子、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）に対応したＩＥＥＥ１３９４端子、１０ＢＡＳＥ−Ｔ端子、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ端子、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ端子などがある。また、表示装置は、たとえばＣＲＴ、液晶表示装置、プラズマ表示装置である。
【００９９】
なお、「再コピー禁止」コンテンツを出力する場合には、ＣＧＭＳ−Ａ、ＤＴＣＰのコピー制御情報は「再コピー禁止」または「コピー禁止」に設定される。アナログ信号には、当該コンテンツのＡＰＳ（Analog Protection System bits）ビットに応じてマクロビジョン信号が付加される。これにより出力内容が保護される。
【０１００】
さらに、コンテンツのバックアップ要求があった場合には、蓄積媒体１０４に蓄積されているコンテンツを第１の記録再生部２８０１を介して第２の記録媒体２８０２に記録する。このとき、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７は変更させない。
【０１０１】
またコンテンツのリストア要求があった場合には、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７が利用可を示すときに限り、記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に記録されたコンテンツを読み出させ、蓄積媒体１０４に再び蓄積させる。このときも、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７は変更させない。
【０１０２】
１−３．レコーダ１０１の各構成要素の詳細
図４はデジタル放送受信部１０２の機能ブロックの構成を示す。デジタル放送受信部１０２は、ＲＦ信号処理部２０１と、復号部２０２と、管理情報生成部２０３と、ＭＰＥＧＴＳ処理部２０４を有する。
【０１０３】
ＲＦ信号処理部２０１は、受信したデジタル放送波のＲＦ信号を復調して、ＭＰＥＧ２−ＴＳを出力する。復号部２０２は、ＲＦ信号処理部２０１が出力する暗号化されたＭＰＥＧ２−ＴＳ（トランスポートストリーム）を復号する。
【０１０４】
管理情報生成部２０３は、ＭＰＥＧ２−ＴＳから管理情報を生成する。より具体的に説明すると、ＭＰＥＧ−ＴＳには、プログラムマップテーブルＰＭＴと呼ばれる管理情報テーブルが含まれる。管理情報生成部２０３は、この管理情報テーブル中の著作権関連情報に関する管理情報を構成する。
【０１０５】
ＭＰＥＧＴＳ処理部２０４は、たとえば複数の番組が多重化されているＭＰＥＧ２−ＴＳから指定された番組に関わるデータだけを選択して、ＭＰＥＧ２−パーシャルＴＳ（パーシャルトランスポートストリーム）を生成する。
【０１０６】
ここで、管理情報生成部２０３によって生成される管理情報（コピー状態記述子（ｃｏｐｙ  ｓｔａｔｕｓ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ））を詳細に説明する。
【０１０７】
図５（ａ）は管理情報（コピー状態記述子（ｃｏｐｙ  ｓｔａｔｕｓ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ））のデータ構造の例を示す。この管理情報は、著作権保護情報とも呼ばれる。図５（ｂ）は、管理情報中のＰｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドの詳細な構成を示す。
【０１０８】
図６Ａから６Ｇは、Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す。どの値をとるかは、ＰＭＴに含まれるデジタルコピー制御記述子(Digital Copy Control Descriptor)およびコンテント利用記述子(Content Availability Descriptor)の設定に基づく。
【０１０９】
管理情報として生成されたコピー状態記述子は、ＭＰＥＧＴＳ処理部２０４に送られ、ＰＭＴ内に設けられる２種類のループ構造のうちの第１ループに挿入される。
【０１１０】
この管理情報は、後述の蓄積、および、リムーバブル記録媒体へのコピー、ムーブの制御に必要となるので、独自の形式で蓄積媒体１０４の管理情報ファイルにも蓄積させる。なお、これらの著作権保護情報が改竄できると、コンテンツの不正利用が可能となってしまう。したがって暗号化、改竄を検出するためのチェックコードの付加、ユーザがアクセス不可能な領域への記録などの対策をとる。
【０１１１】
蓄積の可否や、蓄積方法は、当該コンテンツの著作権情報に従う。図７は、著作権保護情報と、蓄積媒体への蓄積およびリムーバブル記録媒体へのデジタル記録、ムーブとの関係を示す。
【０１１２】
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが'10'で「１世代のみコピー可」の時、蓄積媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。この場合には不正なアクセスが不可能な方法でコンテンツを蓄積する。「再コピー禁止」として蓄積されているコンテンツは、記録媒体にコピーしてはいけないが、ムーブは可能である。
【０１１３】
ムーブは、内蔵あるいはデジタル接続された一つの記録媒体に対してのみ行うことができる。ムーブ動作の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に１分を超える長さのコンテンツが再生可能な状態であってはならない。ムーブ終了後に、使用可能なコンテンツがムーブ元及びムーブ先の双方に同時に残ってはならない。即ち、ムーブ終了後はムーブ元のコンテンツを再生不能化する。これらの実現方法については、後述する。
【０１１４】
次に、図８を参照しながら蓄積処理部１０３を説明する。図８は、蓄積処理部１０３の機能ブロックの構成を示す。蓄積処理部１０３は、暗号化部１２０１と、ドライブ制御部１２０２と、復号化部１２０３とを含んでいる。これらの機能は、暗号化部１２０１、ドライブ制御部１２０２、復号化部１２０３は図２のＣＰＵ２１によって実現される。
【０１１５】
暗号化部１２０１は、「１世代のみコピー可」のコンテンツを少なくとも機器ごとまたはコンテンツごとに固有の復号化情報を必要とする方法で暗号化する。このとき、暗号化部１２０１は後述の利用可否情報も生成する。ドライブ制御部１２０２は、暗号化されたコンテンツ（以下「暗号化コンテンツ」と記述する））を蓄積媒体１０４に蓄積する。また、制御部１２０２は、蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツを読み出し、消去する。復号化部１２０３は、暗号化コンテンツを復号化する。
【０１１６】
図９は、暗号化部１２０１および復号化部１２０３のより詳細な構成を示す。この構成は、機器ごとに固有の復号情報を必要とする方法でコンテンツを暗号化および復号化する際に利用される。
【０１１７】
暗号化部１２０１は、コンテンツ暗号化部１３０２と、利用可否情報を設定する設定部１３０３とを含み、機器固有鍵１３０１を保持する。また復号化部１２０３は、コンテンツ復号化部１３０４を有し、機器固有鍵１３０１を保持する。なお、機器固有鍵１３０１は、暗号化部１２０１および復号化部１２０３の各々が保持しなくてもよく、同一の鍵を共用するよう実装しても構わない。
【０１１８】
コンテンツ暗号化部１３０２は、管理情報および機器固有鍵１３０１を用いてコンテンツを暗号化する。暗号方式は、機器固有でよいので暗号強度が確保できればどんな暗号を利用してもよい。たとえばＡＶコンテンツの暗号では共通鍵ブロック暗号のＤＥＳ，ＭＵＬＴＩ２、ＭＩＳＴＹ、Ｃ２、ＡＥＳなどがよく使われている。
【０１１９】
機器固有鍵１３０１は、機器に固有の値を、外部に露呈しないように実装される。実装方法としては、たとえば、暗号に関する処理はある半導体の内部で行い、機器固有鍵やその他の鍵に関連する途中のデータなどには半導体の外部からはアクセスできないようにする。そして機器固有鍵１３０１は独自の暗号により暗号化して暗号処理半導体外部の不揮発性記憶装置（フラッシュメモリなど）に記憶しておく。使用時に暗号化した機器固有鍵を暗号処理半導体に読み込み、暗号処理半導体内部で独自暗号を復号して用いる。
【０１２０】
管理情報は、先に説明したコピー状態記述子に格納されている著作権管理情報と、コンテンツの識別情報、タイトル、ジャンル、コンテンツ時間長、記録日時、ソース情報（デジタル放送なら放送局名など）、短形式番組記述、詳細番組記述、解像度、視聴年齢制限、関連するＵＲＬなどのコンテンツ属性情報を含む。
【０１２１】
管理情報は、コンテンツの先頭にヘッダとして配置してもよいし、コンテンツとは別にテーブル形式で蓄積してもよい。または、一部をヘッダ、残りを別テーブルとしてもよい。ただし、著作権管理情報やコンテンツの識別情報などは改竄されると不正使用を許してしまう。
【０１２２】
そこで、たとえば改竄防止が必要な管理情報をコンテンツのヘッダ部分に配置し、ＣＢＣ（Ｃｉｐｈｅｒ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈａｉｎｉｎｇ）モードを用いてブロック暗号化に組み入れてもよい。これにより、ヘッダ部分は非暗号のままとしても、この部分を改竄するとそれ以後の暗号が正しく復号できなくなってしまい、不正使用を防止できる。
【０１２３】
また、コンテンツと別に管理情報だけをまとめて格納するファイルを作成し、ファイルを暗号化してもよい。または、ファイル内容のハッシュ値を計算しファイルとともに記録しておき、ファイル参照時に改めてファイル内容のハッシュ値を計算し、記録されていたハッシュ値と比較してもよい。これにより改竄検出が可能となる。
【０１２４】
設定部１３０３は、コンテンツの利用可否情報を設定する。利用可否情報は、コンテンツごとに生成され、メモリ１０６に格納される。利用可否情報の内容については後に詳述する。
【０１２５】
暗号化されたコンテンツはドライブ制御部１２０２を介して蓄積媒体１０４に蓄積される。このときの記録フォーマットは独自に定めることができる。したがって、暗号化コンテンツのパーシャルＴＳのビット列をそのまま記録でき、画質、音質の劣化や関連データの欠落は発生しない。
【０１２６】
蓄積媒体１０４には、ドライブ制御部１２０２を介して管理情報ファイルも記録される。上述のように、蓄積媒体１０４はＨＤＤ１５ｂ（図２）を想定しているが、他の記録媒体、たとえばＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer Memory Card International Association)インターフェイス用いたフラッシュメモリを使用してもよい。
【０１２７】
なお、蓄積媒体１０４は、レコーダ１０１の中に固定されているが、ユーザが筐体を開き、取り外すことも可能である。そして、蓄積媒体１０４をパーソナルコンピュータなどに接続することにより暗号化コンテンツを他の媒体にバックアップすることが可能である。しかし、このような行為によっても著作権は侵害されない。その理由は、バックアップされるのは暗号化コンテンツ（および管理情報ファイル）であり、その暗号は復号化部１２０３でのみ復号化される。従って、他の媒体にバックアップした暗号化コンテンツは、レコーダ１０１以外ではコンテンツとして視聴できないからである。
【０１２８】
蓄積媒体１０４に蓄積されている暗号化コンテンツ１２０４は、ドライブ制御部１２０２により必要に応じて読み出され、コンテンツ復号化部１３０４で機器固有鍵１３０１を用いて復号化される。このとき、必要に応じて関連する管理情報も読み出される。管理情報改竄防止のためハッシュ値が付加されている場合には、改竄検出を行い、もし改竄されていることがわかった場合には所定の措置をとる。たとえばコンテンツの使用を禁止し、または、再生は許すが、ムーブは禁止する。
【０１２９】
蓄積されている暗号化コンテンツ１２０４は、ドライブ制御部１２０２により必要に応じて消去される。消去は、たとえば、蓄積媒体１０４のファイル配置テーブル（図示せず）から暗号化コンテンツ１２０４の配置情報を削除することで実行される。さらに確実に消去するために暗号化コンテンツ１２０４のデータを他のデータで上書きしてもよい。
【０１３０】
図９においては、固有の復号情報が機器ごとに必要とされているときの暗号化／復号化処理を説明した。しかし、固有の復号情報をコンテンツごとに設定することもできる。
【０１３１】
図１０は、コンテンツごとに固有の復号情報を必要とする方法でコンテンツを暗号化および復号化するための構成を示す。図９の構成との相違点を説明する。暗号化部１２０１は、さらに鍵生成部１４０１と、鍵暗号化部１４０２とを有している。また復号化部１２０３は、さらに鍵復号化部１４０４を有している。
【０１３２】
コンテンツの蓄積要求があった場合、鍵生成部１４０１はコンテンツごとに固有のコンテンツ鍵を生成する。具体的には乱数発生機能を用いて所定のビット長の鍵を生成する。
【０１３３】
鍵暗号化部１４０２はコンテンツ鍵を機器固有鍵１３０１を用いて暗号化する。暗号方式は、機器固有でよいのでどんな暗号を利用してもよいが、たとえば共通鍵暗号のＤＥＳ，ＭＵＬＴＩ２、ＭＩＳＴＹ、Ｃ２、ＡＥＳなどが使われる。
【０１３４】
コンテンツ暗号化部１３０２は、パーシャルＴＳと管理情報とを、コンテンツ鍵を用いて暗号化する。蓄積媒体１０４は、暗号化コンテンツおよび暗号化コンテンツ鍵を、ドライブ制御部１２０２を介して蓄積する。
【０１３５】
蓄積されている暗号化コンテンツ１２０４および暗号化コンテンツ鍵１４０３は、ドライブ制御部１２０２により必要に応じて読み出される。復号化部１２０３は、まず、機器固有鍵１３０１を用いて暗号化コンテンツ鍵１４０３を復号化し、コンテンツ鍵を得る。このコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツ１２０４を復号化し、元の非暗号コンテンツを得る。このとき、必要に応じて関連する管理情報も読み出され、復号化される。
【０１３６】
図１０に示す構成および処理は、図９の構成および処理と比較すると複雑である。しかし、コンテンツの複製、ムーブ時に暗号方式を変更しなければ処理を高速化できるという利点がある。暗号化コンテンツをそのまま転送すればよく、復号化および再度の暗号化は不要だからである。ただし、コンテンツ鍵は一旦復号化し、複製先の機器固有鍵で再度暗号化しなおす必要がある。
【０１３７】
次に、再び図３を参照する。メモリ１０６は、コンテンツの利用可否情報を不正に改竄できない方法で保持する。
【０１３８】
コンテンツの利用可否情報を不正に改竄できない手法としては、たとえばメモリ１０６、制御部１１１および図１０の設定部１３０３を一つの半導体回路として一体化すればよい。すなわち、図２においては別個の要素として示されているＣＰＵ２１と不揮発性ＲＡＭ２２ｂとを一体化する（たとえば不揮発性ＲＡＭ２２ｂをＣＰＵ２１内に組み込む）ことを意味する。そして、この回路のメモリ１０６には外部から物理的にアクセスできないように構成し、設定部１３０３、制御部１１１から所定の方法でのみアクセスを許すようにすればよい。
【０１３９】
コンテンツの蓄積要求があった場合には、利用設定部１３０３が利用可を示す当該コンテンツの利用可否情報１０７をメモリ１０６に保持させ、コンテンツのムーブ要求があった場合には、制御部１１１がメモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７を利用不可に変更し、それ以外の場合には利用可否情報１０７の変更を禁止する。
【０１４０】
なお、メモリ１０６、制御部１１１および設定部１３０３を一体化しなくても実現は可能である。たとえば、いずれかの半導体回路の少なくとも一部の端子を容易に信号が取り出せない位置（たとえばボールグリッドアレイパッケージ等の半導体パッケージの下面）に配置し、その半導体回路の当該端子間の配線を基板の内装に配置すればよい。または半導体端子の一部を樹脂で固め、半導体の当該端子間の配線を基板の内装に配置してもよい。これにより、外部からのアクセスを物理的に防止できる。
【０１４１】
また、設定部１３０３、メモリ１０６、制御部１１１が一つの半導体でない場合、各半導体間で通信を行うときに、相互認証し、認証が成立した場合のみ半導体間を暗号で通信して、外部からの不正なアクセスを防止してもよい。
【０１４２】
コンテンツの利用可否情報の不正な改竄を防止するために、チェック値を利用してもよい。たとえば図１１は、チェック値を利用した改竄防止方法を採用した構成を示す。
【０１４３】
ここで、チェック値とは被チェック情報が改竄されているかどうかを検出するための情報である。たとえば、一方向性関数を利用したチェック値でもよい。一方向性関数とは、関数ｆの計算は容易であるが逆関数ｉｆの計算は困難であるような関数である。引数ｄ１、ｄ２を必要とする一方向性関数Ｇ（ｄ１，ｄ２）に対して、ｄ１に被チェック値である利用可否情報とチェックカウンタ値を組み合わせた値を、ｄ２に機器固有鍵を用い、Ｃ＝Ｇ（ｄ１，ｄ２）のＣをチェック値とする。利用可否情報ｄ２とチェック値Ｃにアクセスできても、これらから関数Ｇや機器固有鍵ｄ２を求めることは困難である。もし、利用可否情報がｄ２'に改竄された場合、改竄値から得られるチェック値はＣ'＝Ｇ（ｄ１，ｄ２'）となるが、もとのチェック値Ｃと異なるため、両者を比較することでｄ２'の改竄が検出できる。
【０１４４】
設定部１３０３は、利用可否情報を生成する情報生成部１５０１と、チェック値生成部１５０２と、チェック部１５０３と、チェックカウンタ１５０４とを有している。
【０１４５】
チェック値生成部１５０２は、上述の手法によってチェック値１５０５を生成する。チェック値１５０５は、後述の利用可否情報１０７と共にメモリ１０６に格納される。
【０１４６】
制御部１１１は、情報変更部１５０６、チェック値生成部１５０７およびチェック部１５０８を含む。チェック値生成部１５０２および１５０７、および、チェック部１５０３と１５０８はそれぞれ同じ処理を行うため共用することも可能である。チェックカウンタ１５０４はユーザがアクセスできない位置（たとえばＬＳＩ内部のフラッシュメモリなど）に設けられている。
【０１４７】
この構成において、チェック値生成部１５０２または１５０７でチェック値が生成されるたびにチェックカウンタ１５０４がチェックカウンタ値を変化させることができる。これにより、古い値に置き換えるために利用可否情報１０７およびチェック値１５０５の両方が予め同時にセーブされていても、そのような改竄を防止できる。
【０１４８】
図１１のようなチェック値を利用する手法は、チェックカウンタ１５０４の値だけをユーザアクセス不可能な記憶場所に保管すればよく、利用可否情報やチェック値はユーザがアクセスできても構わない。ユーザアクセス不可能な記憶場所の実装は一般にコストが高いため、容量も制限される。したがって、チェックカウンタのみをユーザアクセス不可能な記憶場所に保持し、メモリ１０６をたとえば蓄積媒体１０４の一部に割り当てることができる。このようなコストがかからない実装をすることができる。
【０１４９】
次に、利用可否情報を説明する。図１２Ａは、利用可否情報の一例を示す。図１２Ａではコンテンツ識別情報と利用可否フラグを一組として、４つのコンテンツの利用可否を示している。
【０１５０】
コンテンツ識別情報は、当該機器内でコンテンツを一意に識別するための情報であり、たとえばＮビットのデータ幅を持つ。コンテンツ識別情報の値は、蓄積されるコンテンツに対して順次増加される。
【０１５１】
利用可否フラグは当該コンテンツの利用可否を示し、たとえば１が利用可、０が利用不可を示す。さらに、現在の利用可否フラグ数も格納される。
【０１５２】
実装にあたっては、たとえば図１２Ａに示すように、アドレス０００００００ｈを利用可否フラグの数、アドレス００００００１ｈ以降を、アドレス情報とビット位置情報を組み合わせてコンテンツ識別情報として利用する。利用可否フラグは当該アドレスの対応するビット位置に配置される。換言すれば、アドレス情報を上位７桁に割り当て、ビット位置情報を８桁目に割り当てることによって、８桁のコンテンツ識別情報を構成する。図１２Ｂは、利用可否フラグの数は４であり、コンテンツ識別情報００００００１０ｈから００００００１３ｈまでの４つが有効であることを示す。そして、このうちコンテンツ識別情報００００００１２ｈは利用不可、他の３つは利用可を示す。なおアドレス末尾のｈは１６進数により表記していることを示す。
【０１５３】
次に、暗号処理部１１３を詳細に説明する。
【０１５４】
図１３は、暗号処理部１１３の機能ブロックの構成を示す。暗号処理部１１３はＣＰＵ２１で実現される。ただし、暗号処理専用のコプロセッサを用いて実現してもよい。
【０１５５】
第１の記録媒体１０９に記録される情報を説明するため、図１３にはさらに他の種々の構成要素も記載されている。なお以下の説明において、第１の記録媒体１０９はＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、またはＤＶＤ−Ｒとし、コンテンツはＣＰＲＭ方式で暗号記録されるとする。
【０１５６】
以下、暗号処理部１１３の構成および動作を説明する。
【０１５７】
暗号処理部１１３は、デバイス鍵セット１７０１と、ＭＫＢ処理部１７０２と、変換部１７０３と、鍵生成部１７０４と、暗号化部１７０５と、ＰＳ変換部１７０６と、暗号化部１７０７とを有する。
【０１５８】
デバイス鍵セット１７０１は、１６個のデバイス鍵を一組としたものであり、ＣＰＲＭのライセンサから製造業者に配布される。機器同士で１６個のデバイス鍵すべてが一致することはないように、ライセンサにより鍵の割り当てが行われる。デバイス鍵セットが漏洩することが無いよう機器に組み込まれている。これは、ライセンス条件として規定されている。
【０１５９】
ＭＫＢ処理部１７０２は、デバイス鍵セット１７０１と第１の記録媒体１０９のメディアキーブロック（ＭＫＢ）１７０８とからメディア鍵Ｋｍを生成する。変換部１７０３は、メディア鍵ＫｍをメディアＩＤ１７０９で変換してメディア固有鍵Ｋｍｕを生成する。鍵生成部１７０４は、必要に応じてタイトル鍵Ｋｔを生成する。暗号化部１７０５は、タイトル鍵をメディア固有鍵Ｋｍｕで暗号化する。ＰＳ変換部１７０６は、パーシャルＴＳのコンテンツをＭＰＥＧＰＳ（プログラムストリーム）に変換する。暗号化部１７０７は、ＰＳ変換部１７０６の出力をタイトル鍵Ｋｔで暗号化する。以上の各構成要素の処理により、タイトル鍵およびコンテンツのデータが暗号化されて第１の記録媒体１０９に記録される。なお、ＰＳ変換部１７０６は図２のＰＳ／ＴＳ処理部を利用して実現される。
【０１６０】
第１の記録媒体１０９には次の情報が記録される。すなわち、メディアキーブロック（ＭＫＢ）１７０８、メディアＩＤ１７０９、暗号化タイトル鍵１７１０、管理情報ファイル１７１１および暗号化コンテンツ１７１２である。
【０１６１】
ＭＫＢ１７０８はメディア鍵Ｋｍをライセンサが発行するデバイス鍵で暗号化した、いわば暗号化鍵束のようなデータである。ＭＫＢ１７０８は、第１の記録媒体１０９の製造段階で、改竄できない方法で第１の記録媒体１０９に書き込まれる。ＭＫＢは、一定枚数（ＤＶＤでは１００万枚）ごとに新たなメディア鍵Ｋｍにより計算されたデータを用いて製造される。
【０１６２】
メディアＩＤ１７０９は、記録媒体１枚ごとに異なる固有のデータで、記録媒体を製造する段階で、改竄できない方法を使って第１の記録媒体１０９に書き込まれる。
【０１６３】
第１の記録媒体１０９に記録するために暗号化されたコンテンツや暗号化タイトル鍵、管理情報ファイルは記録部１０８を介して第１の記録媒体１０９に記録される。
【０１６４】
なお、管理情報ファイル１７１１には、蓄積処理部１０３のドライブ制御部１２０２によって読み出された管理情報の一部が格納されている。図１４は、管理情報ファイル１７１１のデータ構造の例を示す。
【０１６５】
コンテンツのデータがＤＶＤに記録されるため、管理情報ファイル１７１１はビデオレコーディング規格のプログラムストリームに準拠して記録される。この管理情報ファイル１７１１はＲＤＩ（Real-time Data Information）パックと呼ばれ、コンテンツ用のＡＶパックと同じく２０４８バイトのサイズである。ＲＤＩパックの中で著作権情報を格納するのは、ＣＧＭＳフィールド、ＡＰＳＴＢフィールド、ＥＰＮフィールドである。ＣＧＭＳフィールドには、放送されたコンテンツに含まれていたdegital_recording_control_dataが格納される。
【０１６６】
ただし、degital_recording_control_dataが「１世代のみコピー可」であった場合には、蓄積媒体１０４に「再コピー禁止」に更新されて蓄積されているので、ＲＤＩパックのＣＧＭＳフィールドにも「再コピー禁止」が格納される。ＡＰＳＴＢフィールドには APS_control_data、ＥＰＮフィールドにはEncryption_mode（ただし論理設定は逆となる）が格納される。ＲＤＩパックは暗号化されないが、改竄防止策が施されている。
【０１６７】
次に、再び図１３を参照しながら、第１の記録媒体１０９に記録されたデータがどのように再生されるかを説明する。図１３では便宜的に第１の再生装置１７１３を記載しているが、これはレコーダ１０１とは別の装置である必要はない。一般的なレコーダは、再生機能も備えている。よって、第１の再生装置１７１３は実質的にはレコーダ１０１に含まれているといえる。
【０１６８】
第１の再生装置１７１３は、デバイス鍵セット１７１４と、ＭＫＢ処理部１７１５と、変換部１７１６と、復号化部１７１７および１７１８と、ＭＰＥＧデコード部１７１９とを有する。
【０１６９】
ＭＫＢ処理部１７１５は、デバイス鍵セット１７１４と第１の記録媒体１０９のメディアキーブロック（ＭＫＢ）１７０８とからメディア鍵Ｋｍを生成する。すると、変換部１７１６は、メディア鍵ＫｍをメディアＩＤ１７０９で変換してメディア固有鍵Ｋｍｕを生成する。
【０１７０】
次に、復号化部１７１７は、暗号化タイトル鍵１７１０をメディア固有鍵Ｋｍｕで復号する。そして復号化部１７１８は暗号化コンテンツ１７１２をタイトル鍵Ｋｔで復号する。そして最後に、ＭＰＥＧデコード部１７１９は復号されたコンテンツ（ＭＰＥＧ２−ＰＳ）をデコードする。以上の各構成要素の処理により、コンテンツが出力される。
【０１７１】
なお、図１４に示すＣＧＭＳフィールドの「再コピー禁止」を「制限なしにコピー可」に改竄すると、再生装置１７１３ではコンテンツを非暗号と判断する。よって実際には暗号化されているコンテンツがそのままＭＰＥＧデコード部１７１９に送られてしまい、正しくデコードされない。
【０１７２】
また、ＡＰＳＴＢフィールドは、暗号化部１７０７で暗号鍵の一部として使用するため、改竄したＡＰＳＴＢフィールドの値からは正しい暗号鍵が得られない。よってこの場合も正しく復号されない。ＥＰＮフィールドには、DCI_CCI_Verfication_Dataにチェック用データが格納されている。このデータを利用することにより、改竄を検出できる。
【０１７３】
最後に、第１の記録再生部２８０１の機能を説明する。なお、ユーザインターフェイス部１１２の説明は、図１６を参照しながら後述する。
【０１７４】
第１の記録再生部２８０１は、蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツを第２の記録媒体２８０２に記録する。本実施形態においては、第２の記録媒体２８０２はＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭのいずれかとする。
【０１７５】
蓄積媒体１０４に不正なアクセスができない方法でコンテンツを蓄積する場合、コンテンツは機器固有鍵またはコンテンツ鍵で暗号化されている。従って、第１の記録再生部２８０１は、蓄積媒体１０４のコンテンツを暗号化されたまま第２の記録媒体２８０２に記録すれば、不正なアクセスは不可能となる。
【０１７６】
第１の記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に暗号化コンテンツを記録するフォーマットは、当該機器で読み書きできれば独自でもよい。第１の記録再生部２８０１における記録はストリームの記録フォーマット（たとえばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット、ＤＶＤ−ＶｉｄｅｏＲｅｃｏｒｄｉｎｇフォーマット）との互換性を取る必要はなく、単にデータファイルとしての読み書きができればよい。したがって、暗号化コンテンツのパーシャルＴＳのビット列をそのまま記録でき、画質、音質の劣化や関連データの欠落は発生しない。また、ＭＰＥＧ２−パーシャルＴＳをＭＰＥＧ２−ＰＳに変換する必要もない。
【０１７７】
コンテンツがコンテンツ鍵で暗号化されている場合や、管理情報ファイルが存在する場合には、暗号化コンテンツ鍵や管理情報ファイルも暗号化コンテンツとともに第２の記録媒体２８０２に記録してもよい。
【０１７８】
不正アクセスをより効果的に防止するため、第１の記録再生部２８０１が暗号化コンテンツを更に他の方法で暗号化しても構わない。また、管理情報ファイルは蓄積媒体１０４に蓄積されているときにはコンテンツ情報を簡単に知るために非暗号で蓄積するのが便利である。しかし、第２の記録媒体２８０２にバックアップ記録する場合には、レコーダ１０１にリストアしたときだけ使用できればよいので、レコーダ１０１の固有情報を使って暗号記録するのが好ましい。
【０１７９】
ここで留意すべきは、第１の記録媒体１０９にコンテンツを記録する際に受ける制約である。多くの記録媒体には、記録媒体自体の物理規格とともにアプリケーション規格が定められている。これは、機器同士の記録再生の互換性を確保するためである。しかし、実時間記録再生を主目的とするアプリケーション規格では、データ転送速度などにより、画質、音質の制約が課されることがある。たとえばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格、ＤＶＤ−ＶｉｄｅｏＲｅｃｏｒｄｉｎｇ規格では標準解像度までの記録に限定されている。また、パッケージメディアとの互換性を重視してＭＰＥＧ２−ＰＳをサポートし、放送などで使われるＭＰＥＧ２−ＴＳがそのまま記録できない規格もある。このようにアプリケーション規格に則ったダビング、ムーブは、様々な制約を伴うことがある。
【０１８０】
１−４．レコーダ１０１の動作手順
図１５は、レコーダ１０１の動作手順を示す。図１５に示される動作の種類はコンテンツの蓄積、ムーブ、消去、バックアップおよびリストアである。レコーダ１０１は、再生処理、編集処理などの他の処理も実行可能である。
【０１８１】
以下、図１５の各ステップを説明する。なお、各ステップの処理に関する詳細な説明は、図１６から図２２までを参照しながら後述する。
【０１８２】
まずステップＳ１において、指示受信部２５（図２）は、ユーザからコンテンツ操作の要求を受け取る。コンテンツ操作とは、ここではコンテンツの蓄積、ムーブ、消去、バックアップおよびリストアである。それぞれに対応する要求は、本明細書においては、蓄積要求、ムーブ要求、消去要求、バックアップ要求およびリストア要求である。
【０１８３】
ステップＳ２において、ＣＰＵ２１は、コンテンツ操作の種類を判別する。蓄積要求のときはステップＳ３に進み、ムーブ要求のときはステップＳ４に進み、消去要求のときはステップＳ５に進み、バックアップ要求のときはステップＳ６に進み、リストア要求のときはステップＳ７に進む。
【０１８４】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２１はコンテンツをＨＤＤ１５ｂに蓄積するとともに、「利用可」を示す利用可否情報を生成して不揮発性ＲＡＭ２２ｂに格納する。その後、蓄積処理は終了する。
【０１８５】
ステップＳ４においては、ＣＰＵ２１は、利用可否情報が「利用可」か否かを判定する。「利用不可」を示していれば、ＣＰＵ２１はムーブ要求を受け付けることができないとして処理を終了する。一方、利用可否情報が「利用可」を示していれば処理はステップＳ８に進む。
【０１８６】
ステップＳ８では、ＣＰＵ２１はたとえばＨＤＤ２１ｂに蓄積されているコンテンツを他の記録媒体にムーブする。そしてムーブが終了すると、次のステップＳ９において、そのコンテンツに対応するレコーダ１０１内の利用可否情報を「利用不可」に設定する。
【０１８７】
ステップＳ５においては、ＣＰＵ２１はたとえばＨＤＤ１５ｂに蓄積されているコンテンツのデータを削除することにより、コンテンツをレコーダ１０１から消去する。このとき、利用可否情報は変更されず、そのまま不揮発性ＲＡＭ２２ｂに保持される。その後、処理は終了する。
【０１８８】
ステップＳ６においては、ＣＰＵ２１は、利用可否情報が「利用可」か否かを判定する。「利用不可」を示していれば、ＣＰＵ２１はバックアップ要求を受け付けることができないとして処理を終了する。もはや利用が許されていない以上、バックアップを認める必要もないためである。
【０１８９】
一方、利用可否情報が「利用可」を示していれば処理はステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、ＣＰＵ２１はコンテンツを他の記録媒体にバックアップする。このとき、利用可否情報は変更されず、そのまま不揮発性ＲＡＭ２２ｂに保持される。その後、処理は終了する。
【０１９０】
ステップＳ７においては、ＣＰＵ２１は、利用可否情報が「利用可」か否かを判定する。「利用不可」を示していれば、ＣＰＵ２１はリストア要求を受け付けることができないとして処理を終了する。なお、不揮発性ＲＡＭ２２ｂにそのコンテンツの利用可否情報が存在しない場合も想定される。たとえば、ユーザが、レコーダ１０１以外の機器によってバックアップしたコンテンツをリストアしようとしたときである。このときは、当然にリストア要求を受け付けることができないので、ＣＰＵ２１は処理を終了する。
【０１９１】
一方、利用可否情報が「利用可」を示していれば処理はステップＳ１１に進む。このときには、そのコンテンツはステップＳ６およびＳ１０の処理によってバックアップされたことを意味する。
【０１９２】
ステップＳ１１においては、ＣＰＵ２１はコンテンツを他の記録媒体からリストアする。このとき、不揮発性ＲＡＭ２２ｂ上の利用可否情報には変更は加えられない。よって、そのコンテンツには、バックアップ時におけるそのコンテンツの利用可否情報がそのまま適用される。
【０１９３】
１−５．ユーザの操作に応じたレコーダ１０１の動作の詳細
以下、図１５に示す各ステップの処理をより具体的に説明する。まずユーザがコンテンツ操作の要求を与えるための具体的な構成を説明する。
【０１９４】
図１６は、ユーザインターフェイス部１１２の機能ブロックの構成を示す。ユーザインターフェイス部１１２は、表示映像生成部１９０１と、合成部１９０２と、受信部１９０３とを有する。
【０１９５】
表示映像生成部１９０１は図２のＣＰＵ２１に対応し、合成部１９０２はグラフィック制御部１７に対応し、受信部１９０３は指示受信部２５に対応する。
【０１９６】
表示映像生成部１９０１は、レコーダ１０１の各部分からユーザ表示用データを受け取り、または、予め蓄積された表示データをメモリから読み出して、ＧＵＩ映像（メニュー画面など）を生成する。このＧＵＩ映像はＧＵＩ信号として出力される。
【０１９７】
合成部１９０２は、受信したコンテンツや蓄積したコンテンツをレコーダ１０１で再生する場合などの映像信号と表示映像生成部１９０１の表示映像とを重ね合わせたり、切り替えたりしてレコーダ１０１の外部へ出力する映像信号を生成する。この映像信号は、表示装置１９０４において映像として表示される。表示装置１９０４はレコーダ１０１の映像信号を表示する装置で、たとえばテレビや液晶プロジェクタなどである。なお表示映像生成部１９０１が動作しないとき（たとえばコンテンツの視聴時）には、ＧＵＩ信号は生成されない。そのときには、コンテンツの映像信号のみが出力される。
【０１９８】
受信部１９０３は、レコーダ１０１に付属するリモートコントローラ１９０５を介してユーザの要求を受け取る。そして、その要求に応じた制御信号を出力する。
【０１９９】
リモートコントローラ１９０５はレコーダ１０１を制御するためのキーを備え、キー操作に基づく制御信号を赤外線、電波などを用いて、レコーダ１０１に送信する。リモートコントローラ１９０５には、少なくとも機能選択キー１９０６、上向矢印キー１９０７、下向矢印キー１９０８、左向矢印キー１９０９、右向矢印キー１９１０、決定キー１９１１、番組表キー１９１２、蓄積キー１９１３が設けられている。
【０２００】
なお、図１６では、表示装置１９０４およびリモートコントローラ１９０５をレコーダ１０１とは別体の機器としたが、レコーダ１０１に組み込まれていてもよい。たとえば、表示装置１９０４はレコーダ１０１に設けられた液晶表示装置であってもよいし、リモートコントローラ１９０５はレコーダ１０１の筐体（図示せず）に設けられたボタンであってもよい。
【０２０１】
次に、図１７から図２２を参照しながら、ユーザがコンテンツの蓄積、ムーブ、消去、バックアップおよびリストアを要求する際の具体的な操作手順を説明する。なお、コンテンツの蓄積に対応するコンテンツの再生についても説明する。
【０２０２】
１−５−１．コンテンツの蓄積操作に基づく処理
デジタル放送コンテンツの蓄積操作の手順は以下のとおりである。まず、図１６のリモートコントローラ１９０５の番組表キー１９１２を押して、番組表画面を呼び出す。図１７は、番組表画面の一例を示す。画面左上に現在の日時、右上に現在選択中の番組の管理情報の一部としてソース情報（放送局名）、記録日時（放送日時）、ジャンル、著作権管理情報、タイトル、短形式番組記述が表示され、その下に放送局ごとの番組表が表示されている。
【０２０３】
番組表において現在選択されている番組はハイライト表示される。図１７では、ＤＤＤテレビで１７：００から放送される「むかしばなし  ももたろう」が選択されている。
【０２０４】
ユーザは、番組表画面で矢印キーを用いて蓄積したい番組（コンテンツ）を選択する。ある番組が選択された状態で蓄積キー１９１３を押すと、選択された番組が現在放送中であれば即座に蓄積要求が発行され、今後放送予定であれば蓄積予約される。蓄積予約された場合には予約時間になると蓄積要求が発行される。
【０２０５】
コンテンツの蓄積要求があった場合には、図１５のステップＳ３が実行される。具体的には、制御部１１１はデジタル放送受信部１０２には当該コンテンツのパーシャルＴＳと管理情報とを生成させる。たとえば、コンテンツのデジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドが「１０」（１世代のみコピー可）を示すとき、コンテンツは暗号化部１２０１によって暗号化され、蓄積媒体１０４に「再コピー禁止」として蓄積される。
【０２０６】
また制御部１１１は、設定部１３０３に対して、メモリ１０６に当該コンテンツを利用可とする利用可否情報を設定させる。設定部１３０３（図１１）は以下の手順で利用可否情報を設定する。
【０２０７】
まず、準備として、それまでのコンテンツに対して不正な改竄が行われていないかを判定する。チェック値生成部１５０２は、メモリ１０６に既に保持されている他のコンテンツの利用可否情報１０７を読み出し、この利用可否情報１０７とチェックカウンタ１５０４に保持されている値とからチェック値を生成し、チェック部１５０３に送る。チェック部１５０３はメモリ１０６に保存されている現在のチェック値１５０５を読み出し、チェック部１５０３が生成したチェック値と比較する。
【０２０８】
両者が一致しない場合、利用可否情報１０７またはチェック値１５０５が改竄されていることになるので、異常処理を行う。異常処理としては、たとえば、ユーザに異常処理であることを表示し、それまで蓄積されたコンテンツを全て利用不能化する、などである。利用可否情報数も初期値に戻してもよい。
【０２０９】
両者が一致する場合、利用可否情報１０７は改竄されていないことがわかる。よってこれまでの利用可否情報１０７を使用することができる。チェック部１５０３は、このチェック結果を情報生成部１５０１に通知する。
【０２１０】
情報生成部１５０１は、現在の利用可否情報数を１つ増加させた値を、新たに蓄積されるコンテンツのコンテンツ識別情報として取り扱う。この利用可否情報数は、当該コンテンツの管理情報の一部として使用するためコンテンツ暗号化部１３０２（図９）に送られる。新たなコンテンツ識別情報に対応するアドレスの利用可否フラグが利用可に設定される。この利用可否情報は、メモリ１０６に新たな利用可否情報１０７として保持される。チェックカウンタ１５０４の値も更新される。また、チェック値生成部１５０２は、新たな利用可否情報とチェックカウンタ値とを用いて新たなチェック値を生成し、メモリ１０６にチェック値１５０５として保持させる。
【０２１１】
上述の処理により、コンテンツが蓄積され、その利用可否情報が生成される。
【０２１２】
１−５−２．コンテンツの再生操作に基づく処理
コンテンツが蓄積された後は、そのコンテンツを再生することができる。再生の手順としては、まず、図１６のリモートコントローラ１９０５の機能選択キー１９０６を押して、メニュー画面を呼び出す。メニュー画面で矢印キーを用いて「再生」を選択し、決定キー１９１１を押して再生画面を呼び出す。図１８は、再生操作のための表示画面の一例を示す。画面上には、再生可能なコンテンツのタイトルが表示される。
【０２１３】
再生可能なタイトル表示にあたっては、蓄積されているコンテンツの管理情報を参照して識別情報やタイトル、コピー保護状況などを取得する。まず制御部１１１は、現在の利用可否情報１０７をチェックする。
【０２１４】
チェック値生成部１５０７は、メモリ１０６に既に保持されているそのコンテンツの利用可否情報１０７を読み出し、この利用可否情報１０７とチェックカウンタ１５０４に保持されている値からチェック値を生成し、チェック部１５０８に送る。チェック部１５０８はメモリ１０６に保存されている現在のチェック値１５０５を読み出し、チェック部１５０３が生成したチェック値と比較する。
【０２１５】
両者が一致しない場合、利用可否情報１０７またはチェック値１５０５が改竄されていることになるので、異常処理を行う。異常処理としては、たとえば、それまで蓄積されたコンテンツを全て利用不可とする、などである。
【０２１６】
両者が一致する場合には、利用可否情報１０７は改竄されておらず、有効なことがわかるので、利用可否情報１０７を使用することができる。制御部１１１は、管理情報と有効な利用可否情報１０７とを用いてムーブ、再生可能なコンテンツの表示用データを生成し、ユーザインターフェイス部１１２に通知する。
【０２１７】
この結果、当該コンテンツが蓄積媒体１０４に存在する場合には再生可能コンテンツの存在が表示されるが、存在しない場合は表示されない。さらに、当該コンテンツが「再コピー禁止」状態の場合には、当該コンテンツの利用可否情報を確認する。利用可否情報が「利用不可」を示しているときにも、再生可能コンテンツとして表示しない。
【０２１８】
再生画面において、ユーザはリモートコントローラ１９０５の矢印キーを用いて再生コンテンツを選択する。図１８の例では「ももたろう」がハイライト表示され、選択された状態であることを示している。この状態で決定キー１９１１を押すと「ももたろう」の選択が決定される。すると、「ももたろう」が蓄積媒体１０４から読み出され、表示装置（図示せず）で表示されたり、出力部（図示せず）から出力されたりする。再生操作においては利用可否情報の変更は行わない。
【０２１９】
１−５−３．コンテンツのムーブ操作に基づく処理
次にムーブ操作を説明する。ムーブ操作の手順は以下のとおりである。まず、図１６のリモートコントローラ１９０５の機能選択キー１９０６を押して、メニュー画面を呼び出す。メニュー画面で矢印キーを用いて「ダビング」を選択し、決定キー１９１１を押してダビング画面を呼び出す。ムーブはダビング（コピー）の一種としてダビング画面に割り付けられている。
【０２２０】
図１９は、ムーブ操作のための表示画面の一例を示す。画面左側にはダビング・ムーブ元のコンテンツのタイトルが表示され、タイトル左側にそのコンテンツがムーブされるコンテンツであるか、ダビングされるコンテンツであるかが表示されている。
【０２２１】
ムーブ元のコンテンツのタイトル表示にあたっては、蓄積されているコンテンツの管理情報を参照して識別情報やタイトル、コピー保護状況などを取得する。識別情報を元に当該コンテンツが蓄積媒体１０４に存在するかどうかを確認し、存在する場合にはムーブ元コンテンツとして表示するが、存在しない場合は表示しない。さらに、当該コンテンツが「再コピー禁止」状態の場合には、当該コンテンツの利用可否情報を確認し、もし利用不可である場合にはムーブ元コンテンツとして表示しない。これらの処理は、コンテンツの再生操作に基づく処理において行われる処理と同じである。
【０２２２】
図１９には、２つのコンテンツ、「ももたろう」および「うらしまたろう」に対してムーブ操作が選択され、コンテンツ「きんたろう」に対してダビング操作が選択されていることを示している。
【０２２３】
「再コピー禁止」状態で蓄積されているコンテンツに対してムーブ操作が選択されたときは、ムーブ後にそのコンテンツの利用可否情報が「利用不可」に変更されて、蓄積媒体１０４内のコンテンツは無効化される。
【０２２４】
一方、「制約条件なしにコピー可」状態で蓄積されているコンテンツに対してダビング操作が選択されたときは、ダビング後も継続してそのコンテンツは利用できる。
【０２２５】
ダビング画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５の矢印キーを用いてダビング・ムーブ元コンテンツを選択する。図１９の例では「ももたろう」がハイライト表示され、選択された状態であることを示している。この状態で決定キー１９１１を押すと「ももたろう」の選択が決定される。続けて更に別のコンテンツを選択する場合には、選択するコンテンツをハイライト表示状態にして決定キー１９１１で決定すればよい。コンテンツを選択したときに、レコーダ１０１は、ダビング・ムーブ先記録媒体の空き容量が十分かどうかを調べて、空き容量が不足する場合は、「ＤＶＤの空き容量が不足しています。別のＤＶＤと交換するか、ＤＶＤの不要な録画を消去してください。」という警告メッセージを表示し、当該コンテンツを選択させない。
【０２２６】
決定キー１９１１を２回続けて押すと、「ムーブを開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと「ももたろう」を蓄積媒体１０４から記録媒体１１６へムーブする開始指示が発行される。
【０２２７】
コンテンツのムーブ要求があった場合には、図１５のステップＳ４、Ｓ８およびＳ９が実行される。ステップＳ４は利用可否情報の判定であるため、以下では、ステップＳ８およびＳ９を詳細を具体例を挙げて説明する。
【０２２８】
以下、パーシャルＴＳのコンテンツを蓄積媒体１０４から記録部１０８を介して第１の記録媒体１０９にムーブする動作を説明する。
【０２２９】
ムーブ動作は、以下の手順で実施される。（１）暗号鍵の前処理の実行、（２）第１の記録媒体１０９への暗号化コンテンツ１７１２の記録、（３）利用可否情報の変更（利用不可への変更）、（４）第１の記録媒体１０９に暗号化コンテンツ１７１２へのアクセス情報や暗号化タイトル鍵１７１０の記録および使用可能化、である。
【０２３０】
まず、暗号鍵の前処理を説明する。暗号処理部１１３は、図１３に示すメディアキーブロック（ＭＫＢ）１７０８を第１の記録媒体１０９から読み出す。ＭＫＢ処理部１７０２は、デバイス鍵セット１７０１の中のデバイス鍵を使ってＭＫＢ１７０８を復号してメディア鍵Ｋｍを得る。
【０２３１】
ただし、あるデバイス鍵が漏洩して公開されてしまった場合、このデバイス鍵を使用してコンテンツの暗号を復号できる不正機器や不正ソフトウェアをつくることが可能になってしまう。このような不正使用を防止するために漏洩デバイス鍵に対応するＭＫＢのデータを違うデータに置き換える。これにより漏洩デバイス鍵から正しいメディア鍵Ｋｍが得られないようにすることができる。すなわちＭＫＢを用いることにより、漏洩デバイス鍵を使った不正機器、不正ソフトウェアを無効化できる。
【０２３２】
メディア鍵Ｋｍは、多数の記録媒体で共通である。このため、暗号処理部１１３は第１の記録媒体１０９からメディアＩＤ１７０９を読み出し、変換部１７０３によりメディアＩＤ１７０９でメディア鍵を変換することによって、各記録媒体固有のメディア固有鍵Ｋｍｕをつくる。以上が暗号鍵の前処理である。
【０２３３】
暗号鍵を使ってコンテンツの管理情報を第１の記録媒体１０９に記録する手順は以下のとおりである。
【０２３４】
第１の記録媒体１０９の暗号化タイトル鍵１７１０を記録する領域は暗号化タイトル鍵一つ分の容量である。暗号処理部１１３は、第１の記録媒体１０９のタイトル鍵状態フラグ（図示せず）を読み、このフラグによって、第１の記録媒体１０９がまだ暗号化タイトル鍵が記録されていない状態であるかどうかを検査する。
【０２３５】
第１の記録媒体１０９の暗号化タイトル鍵１７１０の領域にまだ暗号化タイトル鍵が記録されていない状態の媒体の場合には、鍵生成部１７０４が乱数発生機能を用いて新たな鍵を生成する。暗号化タイトル鍵１７１０の領域に既に暗号化タイトル鍵が記録されている状態の媒体の場合、暗号処理部１１３は、第１の記録媒体１０９の暗号化タイトル鍵１７１０を読み出し、復号部（図示せず、ただし、第１の記録媒体再生部１７１３の復号部１７１７と同様の構成である）においてメディア固有鍵Ｋｍｕを使ってタイトル鍵Ｋｔを取り出す。
【０２３６】
ＰＳ変換部１７０６はＭＰＥＧ２−パーシャルＴＳのコンテンツをＭＰＥＧ２−ＰＳデータに変換する。変換されたＭＰＥＧ２−ＰＳデータは、暗号化部１７０７において、タイトル鍵Ｋｔを用いて暗号化され、記録媒体１１６の暗号化コンテンツ１７１２の領域に記録される。また、管理情報の一部は、管理情報ファイル１７１１に格納される。管理情報ファイル１７１１の例は図１４に示すとおりである。以上の処理により、暗号化コンテンツ１７１２、管理情報ファイル１７１１の記録が終了する。
【０２３７】
この時点では、暗号化コンテンツ１７１２へのアクセス情報などは、まだ第１の記録媒体１０９には記録されていない。よって、たとえレコーダ１０１から第１の記録媒体１０９を取り出しても、まだ暗号化コンテンツ１７１２は利用不可能な状態である。暗号化タイトル鍵１７１０の領域にまだ暗号化タイトル鍵が記録されていない状態において、鍵生成部１７０４は、タイトル鍵Ｋｔを暗号化部１７０５によりメディア固有鍵Ｋｍｕを用いて暗号化する。暗号はＣ２暗号を用いる。
【０２３８】
この後、情報変更部１５０６はメモリ１０６の当該コンテンツの利用可否情報を利用不可に変更し、メモリ１０６に再度格納する。そして、チェックカウンタ１５０４はカウンタ値を更新し、新しい利用可否情報とともにチェック値生成部１５０７に送って新しいチェック値を生成する。そして新しいチェック値もメモリ１０６に格納する。これらの処理により、蓄積媒体１０４に蓄積されていた当該コンテンツが使用不可能になる。
【０２３９】
当該コンテンツの利用可否情報を利用不可にした後で、記録部１０８は第１の記録媒体１０９に暗号化コンテンツ１７１２などへのアクセス情報などを記録する。たとえば、第１の記録媒体１０９のファイルシステムにおいて、先に記録したＡＶパック、ＲＤＩパックのアドレス情報を所定のファイル配置テーブル（図示せず）に書き込んだり、暗号化コンテンツ１７１２のタイトル情報などを記録するナビゲーション情報ファイル（図示せず）を書き込んだり、あるいは、ナビゲーション情報ファイルにファイル配置テーブルのポインタ情報を書き込む。
【０２４０】
また、暗号化タイトル鍵１７１０の領域にまだ暗号化タイトル鍵が記録されていない状態の媒体の場合には、暗号化部１７０５により暗号化されたタイトル鍵Ｋｔｅを、暗号化タイトル鍵１７１０の領域に記録する。
【０２４１】
以上により、第１の記録媒体１０９のコンテンツは使用可能な状態になり、ムーブ処理が完了する。なお、アクセス情報などの記録終了が確認された後は、蓄積媒体１０４の暗号化コンテンツを削除してもよい。
【０２４２】
このように、まず、暗号化コンテンツを第１の記録媒体１０９へコピーし、当該コンテンツの利用可否情報を利用不可にした後、第１の記録媒体１０９に暗号化コンテンツ１７１２などへのアクセス情報などを記録するという手順を踏むことにより、ムーブ動作の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に１分を超える長さのコンテンツが再生可能な状態であってはならない、というルールを満たすことができる。
【０２４３】
仮に、第１の記録媒体１０９の媒体不良などで当該コンテンツを複製できなかった場合、異常処理であることをユーザに通知し、利用可否情報、チェックカウンタ値、チェック値などは変更しないでムーブ要求に対する処理を終了する。
【０２４４】
また、当該コンテンツの利用可否情報を利用不可にした後で、かつ、アクセス情報などの記録終了が確認される前に、電源が切れるなどの理由で処理が中断された場合も、異常処理が行われる。この場合には、蓄積媒体１０５のコンテンツも第１の記録媒体１０９の暗号化コンテンツ１７１２も使用不可能である。このままではユーザに損失を与える。これを防止するため、再度電源が入った後で、蓄積処理部１０３は、当該コンテンツの利用可否情報を利用可に戻して、蓄積媒体１０５のコンテンツを使用可能にする。
【０２４５】
ムーブ動作が完了した後は、第１の再生装置１７１３を用いて第１の記録媒体１０９からコンテンツを再生できる。すなわち、デバイス鍵セット１７１４〜復号化部１７１７を用いてタイトル鍵Ｋｔが復号され、復号化部１７１８においてタイトル鍵Ｋｔに基づいて暗号化コンテンツ１７１２が復号される。得られたデータ（ＭＰＥＧ２−ＰＳストリーム）はＭＰＥＧデコード部１７１９でベースバンド信号にデコードされ、視聴可能なコンテンツ１７２０となる。
【０２４６】
上述の説明では、ダビング・ムーブ先の記録媒体としてＤＶＤ一つの場合を説明した。しかし、たとえばＳＤメモリカード等の他の記録媒体も利用可能であれば、ダビング画面にダビング・ムーブ先の記録媒体を複数表示すればよい。ユーザは、そのなかから一つのダビング・ムーブ先を選択することができる。
【０２４７】
１−５−４．コンテンツの消去操作に基づく処理
次に消去操作を説明する。消去操作の手順は以下のとおりである。まず、リモートコントローラ１９０５の機能選択キー１９０６を押して、メニュー画面を呼び出す。メニュー画面で矢印キーを用いて「消去」を選択し、決定キー１９１１を押して消去画面を呼び出す。
【０２４８】
図２０は、消去操作のための表示画面の一例を示す。画面上には消去可能なコンテンツのタイトルが表示される。
【０２４９】
消去のタイトル表示にあたっては、蓄積されているコンテンツの管理情報を参照して識別情報やタイトル、コピー保護状況などを取得する。識別情報を元に当該コンテンツが蓄積媒体１０４に存在するかどうかを確認し、存在する場合は消去可能コンテンツとして表示するが、存在しない場合は表示しない。さらに、当該コンテンツが「再コピー禁止」状態の場合には、当該コンテンツの利用可否情報を確認し、もし利用不可である場合にも消去可能コンテンツとして表示しない。
【０２５０】
消去画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５の矢印キーを用いて消去コンテンツを選択する。図２０の例では「ももたろう」がハイライト表示され、選択された状態であることを示している。この状態で決定キー１９１１を押すと「ももたろう」の選択が決定される。続けて別のコンテンツを選択する場合には、そのコンテンツ表示をハイライト表示状態にして決定キー１９１１で決定すればよい。決定キー１９１１を２回続けて押すと、「消去を開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと「ももたろう」を蓄積媒体１０４から消去する。消去操作においては利用可否情報の変更は行わない。
【０２５１】
１−５−５．コンテンツのバックアップ操作に基づく処理
次にバックアップ操作を説明する。バックアップ操作の手順は以下のとおりである。まず、リモートコントローラ１９０５の機能選択キー１９０６を押して、メニュー画面を呼び出す。メニュー画面で矢印キーを用いて「バックアップ」を選択し、決定キー１９１１を押してバックアップ画面を呼び出す。
【０２５２】
図２１は、バックアップ操作のための表示画面の一例を示す。画面左側にはバックアップ元のコンテンツが表示されている。タイトル欄の右側にそのコンテンツをバックアップ後蓄積媒体１０４から消去するかどうかが表示され、その右にコンテンツのサイズが表示されている。
【０２５３】
バックアップ元のコンテンツのタイトル表示にあたっては、蓄積しているコンテンツの管理情報を参照して識別情報やタイトル、コピー保護状況などを取得する。識別情報を元に当該コンテンツが蓄積媒体１０４に存在するかどうかを確認し、存在する場合にはバックアップ元コンテンツとして表示するが、存在しない場合は表示しない。さらに、当該コンテンツが「再コピー禁止」状態の場合には、当該コンテンツの利用可否情報を確認し、もし利用不可である場合にはバックアップ元コンテンツとして表示しない。画面右側にはバックアップ先である第２の記録媒体２８０２の使用状況を表示している。図２１では１２８０Ｍ（メガバイト）が既に書き込み済み、今回バックアップ指定しているのが７８９Ｍ、残りが２６３１Ｍである。
【０２５４】
バックアップ画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５の矢印キーを用いてバックアップ元コンテンツのタイトルを選択する。図２１の例では「ももたろう」がハイライト表示され、選択された状態であることを示している。この状態で決定キー１９１１を押すと「ももたろう」の選択が決定される。この決定は右側バックアップ先である第２の記録媒体２８０２の指定済み容量状態表示に反映される。この後矢印キーで消去の欄に移り、決定キー１９１１を押すと消去欄に丸印が表示され、バックアップ後蓄積媒体１０４から消去されることを示す。続けて更に他のコンテンツを選択する場合には、選択するコンテンツをハイライト表示状態にして決定キー１９１１で決定すればよい。コンテンツを選択したときに、レコーダ１０１は、バックアップ先である第２の記録媒体２８０２の空き容量が十分かどうかを調べて、空き容量が不足する場合は、警告メッセージを表示し、当該コンテンツを選択させない。
【０２５５】
決定キー１９１１を２回続けて押すと、「バックアップを開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと「ももたろう」を蓄積媒体１０４から第２の記録媒体２８０２へバックアップする開始指示が発行される。
【０２５６】
コンテンツのバックアップ開始指示があった場合には、制御部１１１は、蓄積処理部１０３により蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を読み出させ、コンテンツを記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に暗号化したまま記録させる。また、管理情報ファイルがある場合には、当該コンテンツの管理情報ファイルも第２の記録媒体２８０２に記録する。このとき、このバックアップがどの機器で作られたものかを識別するために、所定の値を機器固有情報を用いて暗号化し、管理情報ファイルの所定の位置に記録しておく。メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７は変更しない。さらに、コンテンツが消去指定されている場合には当該コンテンツの削除を実施する。
【０２５７】
バックアップ操作においては利用可否情報の変更は行わない。したがって、ユーザが第２の記録媒体２８０２にバックアップしていたコンテンツを蓄積媒体１０４にリストアすれば、そのコンテンツはレコーダ１０１において再び使用可能になる。
【０２５８】
１−５−６．コンテンツのリストア操作に基づく処理
次にリストア操作を説明する。リストア操作の手順は以下のとおりである。まず、リモートコントローラ１９０５の機能選択キー１９０６を押して、メニュー画面を呼び出す。メニュー画面で矢印キーを用いて「リストア」を選択し、決定キー１９１１を押してリストア画面を呼び出す。
【０２５９】
図２２は、リストア操作のための表示画面の一例を示す。画面上にはリストア元のコンテンツが表示されている。タイトル欄の右側にコンテンツのサイズが表示されている。
【０２６０】
リストア元のコンテンツのタイトル表示にあたっては、第２の記録媒体２８０２にバックアップしているコンテンツの管理情報を参照して、所定の位置の情報を機器固有情報で復号化し、所定の値が得られるかどうかを確認する。もし、所定の値が得られなければ、第２の記録媒体２８０２にバックアップしているコンテンツは当該機器でバックアップされたものではないことがわかる。よって、他の機器でバックアップされたことをユーザインターフェイス部１１２で警告表示し、リストアを中止する。所定の値が得られれば、当該機器でバックアップされたものであるから、識別情報やタイトル、コピー保護状況などを取得する。識別情報を元に当該コンテンツが第２の記録媒体２８０２に存在するかどうかを確認し、存在する場合にはリストア元コンテンツとして表示するが、存在しない場合は表示しない。さらに、当該コンテンツが「再コピー禁止」状態の場合には、メモリ１０６の当該コンテンツの利用可否情報を確認し、もし利用不可である場合にはリストア元コンテンツとして表示しない。
【０２６１】
リストア画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５の矢印キーを用いてリストア元コンテンツのタイトルを選択する。図２１の例では「ももたろう」がハイライト表示され、選択された状態であることを示している。この状態で決定キー１９１１を押すと「ももたろう」の選択が決定される。続けて更に他のコンテンツを選択する場合には、選択するコンテンツをハイライト表示状態にして決定キー１９１１で決定すればよい。コンテンツを選択したときに、レコーダ１０１は、リストア先である蓄積媒体１０４の空き容量が十分かどうかを調べて、空き容量が不足する場合は、警告メッセージを表示し、当該コンテンツを選択させない。
【０２６２】
決定キー１９１１を２回続けて押すと、「リストアを開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと「ももたろう」を第２の記録媒体２８０２から蓄積媒体１０４へリストアする開始指示が発行される。
【０２６３】
コンテンツのリストア開始指示があった場合には、制御部１１１は、記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に暗号化したまま記録されたコンテンツ２８０３を読み出させ、蓄積処理部１０３によりコンテンツを蓄積媒体１０４に蓄積させる。また、管理情報ファイルがある場合には、当該コンテンツの管理情報ファイルも蓄積媒体１０４に記録する。メモリ１０６に保持された当該コンテンツの利用可否情報１０７は変更しない。
【０２６４】
したがって、ユーザが別の記録媒体にバックアップしていたコンテンツを蓄積媒体１０４にリストアすれば、そのコンテンツはレコーダ１０１において再び使用可能になる。
【０２６５】
なお、上述のバックアップ処理を行ってコンテンツを別の記録媒体にバックアップしておけば、たとえ蓄積媒体１０４が故障などの理由で新たな蓄積媒体に交換されたとしても確実にそのコンテンツをリストアすることができる。その理由は、リストア処理に必須の利用可否情報は蓄積媒体１０４とは異なる記録媒体（たとえば不揮発性ＲＡＭ２２ｂ）に不正に改竄できないように保持されているからである。なお、バックアップ処理を行うためのコンピュータプログラムも蓄積媒体１０４とは異なる記録媒体（たとえばプログラムＲＯＭ２０）に格納されているため、レコーダ１０１は上述のリストア処理を実行することができる。
【０２６６】
本実施形態においては、蓄積媒体１０４と第２の記録媒体２８０２との間でコンテンツのバックアップ、リストアを行う場合に、当該コンテンツの利用可否情報が利用可を示すことを確認している。これは、ユーザの使い勝手を考えたためであり、当該コンテンツの利用可否情報を確認せずバックアップ、リストアを行っても構わない。この場合、蓄積媒体１０４にリストアされたコンテンツを再生、ムーブなどで利用しようとした場合に利用可否情報が利用不可であれば利用できなくなる。
【０２６７】
なお、本実施形態においては、第１の記録媒体１０９および第２の記録媒体２８０２はＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭのいずれかとしたが、これは例である。いずれも特別な暗号記録の仕組みを持つ必要が無く、デジタルデータを記録できればよいので、種々の記録媒体を利用できる。
【０２６８】
たとえば、ディスクでは、記録型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ミニディスク（ＭＤ）、Ｈｉ−ＭＤ、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ）、＋ＲＷ、＋Ｒ、ブルーレイディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ、以下ＢＤ）、ＨＤ−ＤＶＤ、ｉＶＤＲ（ Information Versatile Disc for Removable usage）等を利用できる。また、半導体メディアでは、セキュアデジタルメモリーカード（ＳＤメモリカード）、メモリースティック、メモリースティックプロなどが利用できる。さらにテープではＤ−ＶＨＳ、ｄｃｃなどがある。
【０２６９】
このほかにも、今後開発されるさまざまな記録媒体に適用できることは言うまでもない。また、本実施形態では記録媒体は一種類の例を示しているが、複数の記録媒体をサポートし、選択された媒体を操作対象とすることも可能である。
【０２７０】
なお、第１の記録媒体１０９と第２の記録媒体２８０２とを別々に設けたが、同じ記録媒体であってもよい。そのときは、記録部１０８および第１の記録再生部２８０１のうち記録媒体にデータを記録する構成部分については兼用できる。さらに、記録部１０８および第１の記録再生部２８０１の実体は同一であってもよい。ムーブ処理の場合には、他の再生装置でも再生できるストリームフォーマットで記録し、バックアップ処理の場合にはレコーダ１０１にリストアしたときのみ利用可能な記録方式で記録すればよい。
【０２７１】
以上の処理によれば、「１世代のみコピー可」のコンテンツ保護ルールに従いながら、蓄積媒体の容量に制約されない当該機器専用のコンテンツの蓄積と、他の機器でも再生できる媒体へのムーブとの両立を達成することができる。更にバックアップ用媒体をサポートしているので、バックアップリストアが容易に実施できる。
【０２７２】
なお、本実施形態では第１の記録媒体にコンテンツをムーブするとき、コンテンツを暗号化する例を示したが、第１の記録媒体へムーブする場合に暗号化して記録することは、必須ではない。たとえば、コンテンツが音楽コンテンツの場合、第１の記録媒体としてミニディスク（ＭＤ）を用いる可能性がある。ＭＤではコンテンツをＡＴＲＡＣ方式で圧縮記録するが、暗号化はされていない。
【０２７３】
（実施形態２）
２−１．レコーダ１０１の機能
図２３は、本実施形態によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す。本実施形態のレコーダ１０１は、実施形態１による「利用可否情報」に代えて「復号化情報」を用いてコンテンツの利用を制御する。すなわち、「復号化情報」は利用制御情報の１つである。
【０２７４】
図２３においては、実施形態１によるレコーダ（たとえば図３）の構成要素と同じ機能を有する構成要素には同じ参照符号を付している。本実施形態の説明においては、実施形態１によるレコーダと共通する機能および構成の説明は省略する。
【０２７５】
レコーダ１０１の暗号化部２４０１は、コンテンツをコンテンツごとに固有の復号化情報２４０４を必要とする方法で暗号化する。蓄積媒体１０４は、暗号化されたコンテンツ２４０２を蓄積する。またメモリ１０６は、復号化情報２４０４を不正にアクセスできない方法で保持する。復号化部２４０３は、復号化情報２４０４を用いて暗号化コンテンツ２４０２を復号化する。暗号化部２４０１および復号化部２４０３は、図２に示すＣＰＵ２１に対応する。
【０２７６】
２−２．レコーダ１０１の動作の概要
制御部１１１は、ユーザインターフェイス部１１２を介したユーザの操作に応じて暗号化部２４０１、ドライブ制御部１２０２、復号化部２４０３、メモリ１０６、記録部１０８、第１の記録再生部２８０１などを制御する。
【０２７７】
コンテンツの蓄積要求があった場合には、制御部１１１は、暗号化部２４０１にコンテンツを暗号化させ、ドライブ制御部１２０２に暗号化コンテンツを蓄積媒体１０４に蓄積させる。そして制御部１１１は、暗号化コンテンツの復号化情報２４０４をメモリ１０６に保持させる。
【０２７８】
コンテンツのムーブ要求があった場合には、制御部１１１は、メモリ１０６にコンテンツの復号化情報２４０４が存在するときに限り、ドライブ制御部１２０２により蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツ２４０２を読み出させ、復号化部２４０３に当該暗号化コンテンツの復号化情報２４０４を用いて復号化させる。そして制御部１１１は、復号化されたそのコンテンツを記録部１０８により第１の記録媒体１０９に記録させるとともに、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４を無効化する。
【０２７９】
コンテンツの消去要求があった場合には、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更させず、蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツ２４０２を消去させる。
【０２８０】
コンテンツのバックアップ要求があった場合には、ドライブ制御部１０４に蓄積されているコンテンツを第１の記録再生部２８０１を介して第２の記録媒体２８０２に記録する。このとき、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更させない。
【０２８１】
またコンテンツのリストア要求があった場合には、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４が使用可能であるときに限り、記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に記録されたコンテンツを読み出させ、蓄積媒体１０４に再び蓄積させる。このときも、メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更させない。なお、コンテンツの復号化情報２４０４が使用可能である、という意味は、コンテンツが利用可能であることと同義である。
【０２８２】
なお、レコーダ１０１がさらにコンテンツの表示装置（図示せず）や出力部（図示せず）を有する場合、コンテンツの再生要求に対応することも可能である。この場合には、当該コンテンツの復号化情報２４０４が使用可能であるときに限り、ドライブ制御部１２０２により蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ２４０２を読み出させ、復号化部２４０３により復号し、コンテンツを表示装置で表示させ、出力部から出力させる。このときメモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更しない。
【０２８３】
なお、レコーダ１０１がさらにコンテンツの表示装置（図示せず）や出力部（図示せず）を有する場合には、コンテンツの再生要求に対応することも可能である。この場合には、当該コンテンツの復号化情報２４０４が利用可能であるときに限り、ドライブ制御部１２０２により蓄積媒体１０４に蓄積されたコンテンツ１０５を読み出させ、復号化部２４０３コンテンツを表示装置で表示させ、出力部から出力させる。このときメモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更しない。
【０２８４】
２−３．レコーダ１０１の各構成要素の詳細
図２４は、暗号化部２４０１および復号化部２４０３のより詳細な構成を示す。この構成は、機器ごとに固有の復号化情報を必要とする方法でコンテンツを暗号化および復号化する際に利用される。説明の便宜のため、メモリ１０６およびドライブ制御部１２０２も示している。
【０２８５】
暗号化部２４０１は、鍵生成部１４０１とコンテンツ暗号化部１３０２とを有する。復号化部２４０３は、コンテンツ復号化部１３０４を有する。これらの機能は原則として図１０に示す同名の構成要素と同じである。
【０２８６】
具体的には、コンテンツの蓄積要求があった場合、鍵生成部１４０１は乱数を発生させて、所定のビット長の固有のコンテンツ鍵を生成する。さらに鍵生成部１４０１は、これまでに生成した復号化情報の数に応じて、鍵の生成のたびに生成数に対応するコンテンツ識別情報も発行する。コンテンツ鍵とコンテンツ識別情報の組は、復号化情報２４０４としてメモリ１０６に送られ、メモリ１０６に保持される。コンテンツごとに復号化情報２４０４が生成される。復号化情報２４０４は不正にアクセスできない方法でメモリ１０６に保持される。この保持方法については、後で詳しく説明する。
【０２８７】
図２５は、複数の復号化情報２４０４が登録されたテーブルを示す。コンテンツ鍵はコンテンツ識別情報と関連づけて保持され、コンテンツ識別情報の小さい順に並べられている。
【０２８８】
本実施形態においては、コンテンツがムーブされた場合には、復号化情報は無効化される。具体的には、ムーブされたコンテンツに対応する復号化情報が消去される。たとえば図２５の例では、最下位の桁が３、５、６であるコンテンツ識別情報およびそのコンテンツ鍵は存在していない。これは、そのコンテンツ識別情報に対応するコンテンツがムーブされた結果、消去されたことを意味している。
【０２８９】
なお、コンテンツ鍵の値を他の値に書き換えることによって復号化情報を無効化してもよい。どのような値に書き換えるかは任意である。例えば、使用不能化するコンテンツ鍵の全ビットを０または１にすればよい。予めこのような値は正規のコンテンツ鍵として使用しないという規則を設けておくことにより、使用可能か否かを容易に判別できる。また、図１２Ｂと同様に、復号化情報の先頭に復号化情報の数を設けておいてもよい。
【０２９０】
再び図２４を参照する。コンテンツ暗号化部１３０２は、コンテンツ鍵および管理情報を用いてコンテンツのＭＰＥＧ２−パーシャルＴＳを暗号化する。暗号化されたコンテンツは、ドライブ制御部１２０２を介して蓄積媒体１０４に蓄積される。このときの記録フォーマットは独自に定めることができる。管理情報を格納した管理情報ファイルを生成する場合には、管理情報ファイル（図示せず）もドライブ制御部１２０２を介して蓄積媒体１０４に蓄積される。
【０２９１】
なお、この暗号化コンテンツをユーザが他の媒体にバックアップしたとしても、復号化部１３０４でしか復号化できないため、レコーダ１０１以外ではコンテンツとして使用できない。
【０２９２】
蓄積されている暗号化コンテンツ２４０は、ドライブ制御部１２０２により必要に応じて読み出される。また、復号化情報２４０４（コンテンツ鍵）もメモリ１０６から読み出される。復号化部２４０３は、このコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツ２４０を復号化し、元の非暗号コンテンツに戻す。このとき、必要に応じて関連する管理情報も読み出し、復号化する。
【０２９３】
また、蓄積されている暗号化コンテンツ２４０２は、ドライブ制御部１２０２により必要に応じて消去される。消去の方法は、実施形態１において説明したとおりである。
【０２９４】
次に、メモリ１０６における、コンテンツの復号化情報２４０４を不正にアクセスできない方法を説明する。実施形態１では、メモリ１０６、制御部１１１および設定部１３０３を一体化し、または一体化しないことにより、利用可否情報を不正に改竄できない方法を説明した。本実施形態においても同様である。制御部１１１および設定部１３０３を、それぞれ暗号化部２４０１および復号化部２４０３に読みかえればよい。
【０２９５】
コンテンツの復号化情報を不正に改竄できない別の方法としては、チェック値を利用してもよい。たとえば図２６は、チェック値を利用した改竄防止方法を採用した構成を示す。チェック値とは、図１１を参照しながら説明したとおりである。
【０２９６】
図１１では暗号化部１２０１内の設定部１３０３においてチェック値の処理を行っていた。本実施形態においては、暗号化部２４０１内に設定部を設けていない。よって図２６においては、暗号化部２４０１内でチェック値の処理を行っている。
【０２９７】
以下、実施形態１による構成（図１０および図１１）と、本実施形態による構成（図２６）との相違点を説明する。図２６において、暗号化部２４０１は復号化情報生成部２７０１をさらに有し、復号化部２４０３は復号化情報変更部２７０２をさらに有している。暗号化部２４０１と復号化部２４０３は、例えば同一の半導体の内部に設けられており、暗号化処理およびチェック値処理に関し、不正にアクセスされないように実装されている。本実施形態においては、以下図２６に示す構成を用いて処理が行われるとする。
【０２９８】
２−４．レコーダ１０１の動作手順
本実施形態に基づく処理は、実施形態１によるレコーダの処理（図１５）と類似している。実施形態１においては利用可否情報１０７を用いていたが、本実施形態においては利用可否情報１０７に代えて復号化情報２４０４を用いる。以下では、蓄積、ムーブ、消去、バックアップおよびリストアの各処理を具体的に説明する。なおユーザは、ユーザインターフェイス部１１２を介して、蓄積、ムーブ、消去、バックアップおよびリストアの各処理の要求を入力するとする。ユーザインターフェイス部１１２を利用した要求の具体的な入力方法は、実施形態１において説明したとおりである。
【０２９９】
２−５−１．コンテンツの蓄積操作に基づく処理
ユーザによりコンテンツの蓄積要求があると、まず、それまでのコンテンツに対して不正な改竄が行われていないかを判定するため、暗号化部２４０１は、復号化情報２４０４をチェックする。
【０３００】
チェック値生成部１５０２は、メモリ１０６に既に保持されている現在の復号化情報２４０４を読み出し、この復号化情報２４０４とチェックカウンタ１５０４に保持されている値とからチェック値を生成する。そしてチェック値をチェック部１５０３に送る。チェック部１５０３はメモリ１０６に保存されている現在のチェック値１５０５を読み出し、チェック部１５０３が生成したチェック値と比較する。
【０３０１】
両者が一致しない場合、復号化情報２４０４またはチェック値１５０５が改竄されていることになるので、異常処理を行う。異常処理は実施形態１において説明したとおりである。
【０３０２】
両者が一致すれば復号化情報２４０４は改竄されていないことがわかる。よってこれまでの復号化情報２４０４を使用することができる。チェック部１５０３は、このチェック結果を復号化情報生成部２７０１に通知する。
【０３０３】
鍵生成部１４０１はコンテンツごとに固有のコンテンツ鍵を生成する。生成されたコンテンツ鍵は、鍵暗号化部１４０２において機器固有鍵１３０１を用いて暗号化される。暗号化コンテンツ鍵は、その後復号化情報生成部２７０１に送られる。
【０３０４】
復号化情報生成部２７０１は、チェック部１５０３によるチェック値のチェック結果が一致した通知を受けているので、暗号化コンテンツ鍵を、それまでの復号化情報に付け加えて、新たな復号化情報を生成する。生成された復号化情報はメモリ１０６に保持される。
【０３０５】
また復号化情報生成部２７０１は、新たな復号化情報を生成することをチェックカウンタ１５０４に通知し、これを受けたチェックカウンタ１５０４はチェックカウント値を更新する。チェック値生成部１５０２は、生成された復号化情報と更新されたチェックカウント値を用いて新たなチェック値を生成し、メモリ１０６に格納する。
【０３０６】
コンテンツの蓄積要求に対するその後の処理は、実施形態１の処理と同じである。すなわち、制御部１１１はデジタル放送受信部１０２には当該コンテンツのパーシャルＴＳと管理情報とを生成させる。たとえば、コンテンツのデジタルコピー制御記述子のｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａフィールドが「１０」（１世代のみコピー可）を示すとき、コンテンツは暗号化部２４０１によって暗号化され、蓄積媒体１０４に「再コピー禁止」として蓄積される。
【０３０７】
上述の処理により、コンテンツが蓄積され、その復号化情報が生成される。
【０３０８】
２−５−２．コンテンツのムーブ操作に基づく処理
ユーザによりコンテンツのムーブ要求があったときは、まず復号化部２４０３は、復号化情報２４０４が改竄されていないかどうかをチェックする。この処理は、蓄積要求を受けたときの処理と同じである。チェック部１５０８が、メモリ１０６に保存されている現在のチェック値１５０５と、チェック部１５０８が生成したチェック値と比較して、一致する場合のみ、ムーブ処理が行われる。
【０３０９】
復号化部２４０３は、ユーザインターフェイス部１１２からムーブ指示のあったコンテンツの復号化情報（暗号化コンテンツ鍵）を鍵復号化部１４０４に送り、機器固有鍵１３０１を用いて復号化する。また、復号化部２４０３は、ムーブ指示のあった暗号化コンテンツを蓄積媒体１０４からドライブ制御部１２０２を介して読み出し、鍵復号化部１４０４から得られたコンテンツ鍵を用いて復号化する。このとき、管理情報も必要に応じて復号化される。
【０３１０】
制御部１１１は、記録部１０８を制御して復号化コンテンツを第１の記録媒体１０９にムーブさせる。
【０３１１】
第１の記録媒体１０９にコンテンツを複製できた場合、その旨を通知する制御情報が復号化部２４０３に通知される。復号化情報変更部２７０２は当該コンテンツの復号化情報を使用不能化し、メモリ１０６に格納する。また、チェックカウンタ１５０４を更新し、新しい復号化情報とともにチェック値生成部１５０７に送り新しいチェック値を生成する。そして新しいチェック値も情報保持部１０６に格納する。
【０３１２】
第１の記録媒体１０９が暗号などでコンテンツを保護しているときには、メモリ１０６への復号化情報、チェック値の格納が終了した後に、第１の記録媒体１０９のコンテンツを利用可能にする情報（たとえばコンテンツ暗号を解くための鍵に関連する情報など）を記録媒体１０９に書き込む。さらに、蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツの消去処理を行ってもよい。
【０３１３】
仮に、第１の記録媒体１０９が、媒体不良などで当該コンテンツを複製できなかった場合は、異常処理としてその旨をユーザに通知し、復号化情報（コンテンツ鍵）、チェックカウンタ値、チェック値などは変更しないでムーブ要求に対する処理を終了する。
【０３１４】
２−５−３．コンテンツの再生操作に基づく処理
蓄積されたコンテンツの再生要求があったときは、蓄積開始時の処理と同様に、復号化部２４０３は復号化情報２４０４が改竄されていないかどうかをチェックする。そして改竄されていないときにおいて、再生指示のあったコンテンツに対して、復号化部２４０３はコンテンツを復号する。復号方法はムーブ処理時の復号方法と同じである。そして、表示装置で表示させたり、出力部から出力させる。このとき、チェックカウンタ１５０４、チェック値１５０５、復号化情報２４０４の変更は行わなくてよい。
【０３１５】
２−５−４．コンテンツの消去操作に基づく処理
蓄積されたコンテンツの消去要求があったときは、制御部１１１は、選択されたそのコンテンツを蓄積媒体１０４から消去するよう指示する。このとき、復号化情報２４０４の変更は行わない。したがって、ユーザが蓄積媒体１０４を取り外して別の機器（たとえばパーソナルコンピュータ）に接続し、別の記録媒体にバックアップしていたコンテンツを蓄積媒体１０４にリストアすれば、そのコンテンツはレコーダ１０１において再び使用可能になる。
【０３１６】
２−５−５．コンテンツのバックアップ操作に基づく処理
コンテンツのバックアップ開始指示があった場合には、復号化部２４０３は、復号化情報２４０４が改竄されていないか、すなわち復号化情報が使用可能であるか否かを確認する。使用可能であることを確認すると、制御部１１１は、ドライブ制御部１２０２により蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツ２４０２を読み出させ、記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に暗号化したまま記録させる。また、管理情報ファイルがある場合には、当該コンテンツの管理情報ファイルも第２の記録媒体２８０２に記録する。このとき、このバックアップがどの機器で作られたものかを識別するために、所定の値を機器固有情報を用いて暗号化し、管理情報ファイルの所定の位置に記録しておく。メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更しない。さらに、コンテンツが消去指定されている場合には蓄積媒体１０４から当該コンテンツの削除を実施する。
【０３１７】
バックアップ操作においては復号化情報の変更は行わない。したがって、ユーザが第２の記録媒体２８０２にバックアップしていたコンテンツを蓄積媒体１０４にリストアすれば、そのコンテンツはレコーダ１０１において再び使用可能になる。
【０３１８】
２−５−６．コンテンツのリストア操作に基づく処理
コンテンツのリストア開始指示があった場合にも、復号化部２４０３は、復号化情報２４０４が使用可能であるか否かを確認する。使用可能であることを確認すると、制御部１１１は、記録再生部２８０１により第２の記録媒体２８０２に暗号化したまま記録されたコンテンツ２８０３を読み出させ、第１の記録再生部２８０１によりコンテンツを蓄積媒体１０４に再蓄積させる。また、管理情報ファイルがある場合には、当該コンテンツの管理情報ファイルも蓄積媒体１０４に記録する。メモリ１０６に保持された当該コンテンツの復号化情報２４０４は変更しない。
【０３１９】
したがって、ユーザが別の記録媒体にバックアップしていたコンテンツを蓄積媒体１０４にリストアすれば、そのコンテンツはレコーダ１０１において再び使用可能になる。
【０３２０】
なお、本実施形態では、蓄積媒体１０４と第２の記録媒体２８０２との間でコンテンツのバックアップ、リストアを行う場合に、事前に当該コンテンツの復号化情報が使用可能であることを確認している。これは、ユーザの使い勝手を考えたためであり、当該コンテンツの復号化情報を確認せずバックアップ、リストアを行っても構わない。この場合、蓄積媒体１０４にリストアされたコンテンツを再生、ムーブなどで利用しようとした場合に復号化情報が使用不可能であれば利用できなくなる。
【０３２１】
（実施形態３）
本実施形態によるレコーダは、実施形態１のレコーダの構成に、利用可否情報をバックアップ、リストアするための第２の記録再生部をさらに設けて構成されている。これは、主にメモリ１０６がトラブルなどで使用不能になった場合などのへの対応を想定している。
【０３２２】
図２７は、本実施形態によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す。このレコーダ１０１は、第２の記録再生部３２０２をさらに備えている。また、メモリ１０６は、特殊情報３２０１をさらに保持している。なお、本実施形態によるレコーダ１０１は、第１の記録再生部２８０１および第２の記録媒体２８０２の記載を省略しているが、これはこれらを有しているか否かは任意であることを意味する。
【０３２３】
レコーダ１０１は、第３の記録媒体３２０３に対して利用可否情報をバックアップし、バックアップされた利用可否情報をリストアすることができる。具体的には、レコーダ１０１の第２の記録再生部３２０２は、メモリ１０６内の利用可否情報１０７を第３の記録媒体３２０３に改竄不可能な方法で記録する。さらに第２の記録再生部３２０２は、第３の記録媒体３２０３に対してチェック値３２０５も記録する。そして第２の記録再生部３２０２は、第３の記録媒体３２０３に記録された利用可否情報３２０４をメモリ１０６にリストアする。
【０３２４】
第２の記録再生部３２０２は、図２に示すＣＰＵ２１に対応する。一方、第３の記録媒体３２０３は、ＤＶＤ２８と兼用、またはＳＤメモリカード２９である。第３の記録媒体３２０３がＤＶＤ２８の場合には、第２の記録再生部３２０２と第３の記録媒体３２０３の間に、ＤＶＤドライブ１５ａが介在する。また第３の記録媒体３２０３が、ＳＤメモリカード２９の場合には、第２の記録再生部３２０２と第３の記録媒体３２０３の間に、メモリカード制御部２７が介在する。
【０３２５】
以下、メモリ１０６に保持された利用可否情報を第３の記録媒体３２０３にバックアップするための構成および処理を説明する。
【０３２６】
図２８は、メモリ１０６、第２の記録再生部３２０３および第３の記録媒体３２０３のより詳細な構成を示す。メモリ１０６には特殊情報３２０１が保持されている。
【０３２７】
この特殊情報３２０１は第２の記録再生部３２０３が参照可能な情報であり、ユーザはアクセスできない。この条件が満たされる限り、特殊情報３２０１をどのような値を格納してもよい。特殊情報３２０１は、コンテンツのムーブ処理が成功した場合に新しい値に更新される。特殊情報３２０１は、後述するようにチェック値を生成するための情報であり、鍵情報の一種といえる。特殊情報３２０１は、使い捨て鍵（nonce）とも呼ばれる。
【０３２８】
第２の記録再生部３２０３は、チェック値生成部３３０１と、チェック部３３０２と、リストア制御部３３０３とを有する。
【０３２９】
チェック値生成部３３０１は、メモリ１０６内の利用可否情報１０７または第３の記録媒体３２０３内の利用可否情報３２０４と、特殊情報３２０１とに基づいて、チェック値を生成する。このチェック値は、第３の記録媒体３２０３に記録される。
【０３３０】
チェック部３３０２は、チェック値生成部３３０１が生成したチェック値と第３の記録媒体３２０３に記録されたチェック値３３０５とを比較する。
【０３３１】
リストア制御部３３０３は、チェック部３３０２の比較結果に応じて第３の記録媒体３２０３に記録された利用可否情報３２０４をメモリ１０６にリストアする。
【０３３２】
図２７では、特殊情報３２０１はメモリ１０６の中に保持されているが、図１１のチェックカウンタ１５０４と同様に設定部１３０３内に保持されてもよい。
【０３３３】
まず、図２８に示す構成を説明する。その後、第３の記録媒体３２０３に利用可否情報をバックアップ記録する処理を説明する。
【０３３４】
第２の記録再生部３２０２は、利用可否情報１０７を第３の記録媒体３２０３に記録する。このとき、利用可否情報の所定の位置、たとえばヘッダ部に機器の識別情報、記録日時、バックアップ記録の通し番号（バックアップ番号）、などの管理情報を記録してもよい。これらの情報は利用可否情報のリストア時に、利用可否情報の属性情報を得るために使用される。
【０３３５】
また、レコーダ１０１側も利用可否情報バックアップの日時、第３の記録媒体３２０３の識別情報などを記憶しておいてもよい。第３の記録媒体３２０３の識別情報とは、たとえば、記録媒体製造時に書き込まれる媒体固有番号、ユーザが記録時に入力する媒体のタイトル名、利用可否情報に関連するコンテンツのタイトル名などである。
【０３３６】
利用可否情報の記録が成功した場合、特殊情報３２０１と利用可否情報１０７とを用いてチェック値を生成する。チェック値は一方向性関数を利用したチェック値を利用する。引数ｄ１、ｄ２を必要とする一方向性関数Ｇ（ｄ１，ｄ２）に対して、ｄ１に被チェック値である利用可否情報と特殊情報を組み合わせた値を、ｄ２に機器固有鍵（図示せず）を用い、Ｃ＝Ｇ（ｄ１，ｄ２）のＣをチェック値とする。生成されたチェック値は第３の記録媒体３２０３に記録される。なお、特殊情報３２０１は、セーブリストア攻撃を防止するため、少なくともコンテンツのムーブ処理が成功した場合に制御部１１１によって新しい値に更新される。
【０３３７】
次に、利用可否情報のバックアップ操作の手順は以下のとおりである。ユーザはまず、リモートコントローラ１９０５を用いて利用可否情報バックアップ画面を呼び出す。
【０３３８】
図２９は、利用可否情報バックアップ操作のための表示画面の一例を示す。図２９では、ＤＶＤの表示をハイライトし、ＤＶＤが選択されていることを示している。なおＤＶＤの他に「ＳＤ」と記載されているため、レコーダ１０１はＤＶＤとＳＤメモリカードの両方を装填可能であることが理解される。ユーザは、第３の記録媒体３２０３としてどちらかを選択できる。
【０３３９】
また、画面にはバックアップ番号と利用可否情報更新日時が表示されている。バックアップ番号のハイフンから左の６桁の数字は、特殊情報３２０１と関連づけられた値である。
【０３４０】
特殊情報３２０１は、コンテンツのムーブ処理が成功した場合に新しい値に更新される。ハイフンから右の値は、特殊情報３２０１が一定の値の間、すなわち、あるコンテンツがムーブされてから次のコンテンツがムーブされるまでの間で、利用可否情報が変更された場合に更新される。この更新は、新たなコンテンツが蓄積された場合などに発生する。利用可否情報更新日時も、あるコンテンツがムーブされてから次のコンテンツがムーブされるまでの間で、利用可否情報が変更された場合に更新される。ハイフンから右の値は特殊情報とともに記録される。
【０３４１】
利用可否情報バックアップ画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５を用いてバックアップ先記録媒体を選択する。記録媒体を選択したときに、第２の記録再生部３２０２は、利用可否情報バックアップ先である第３の記録媒体３２０３の空き容量が十分かどうかを調べて、空き容量が不足する場合は、警告メッセージを表示し、当該記録媒体を選択させない。
【０３４２】
決定キー１９１１を２回続けて押すと、「利用可否情報バックアップを開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと第３の記録媒体３２０３へ利用可否情報をバックアップする開始指示が発行される。
【０３４３】
利用可否情報バックアップ開始指示があった場合には、第２の記録再生部３２０２は利用可否情報とチェック値を第３の記録媒体３２０３へ記録する。
【０３４４】
次に、第３の記録媒体３２０３にバックアップされた利用可否情報をリストアする処理を説明する。まず第２の記録再生部３２０２は、第３の記録媒体３２０３に記録されたチェック値により、利用可否情報３２０４が最新かつ改竄されていないかどうかチェックする。
【０３４５】
チェック値生成部３３０１は、利用可否情報３３０４を読み出し、特殊情報３２０１とともにチェック値を生成する。チェック部３３０２は、生成されたチェック値と第３の記録媒体３２０３に記録されているチェック値３３０５とを比較し、比較結果をリストア制御部３３０３に通知する。
【０３４６】
比較結果が一致している場合には、第３の記録媒体３２０３に記録されている利用可否情報３２０４が最新でかつ改竄されていないとして、メモリ１０６に記録する。
【０３４７】
比較結果が一致しない場合には、第３の記録媒体３２０３に記録されている利用可否情報３２０４が最新でないか、または改竄されているものとして、ユーザインターフェイス部１１２に警告メッセージを表示し、以後の処理を中止する。
【０３４８】
第２の記録再生部３２０２に含まれるチェック値生成部３３０１、チェック部３３０２は、処理の内容や中間結果などが不正にアクセスされないよう実装する必要がある。たとえば、暗号化部１２０１や復号化部１２０３とともに１つのＬＳＩに格納してもよい。
【０３４９】
利用可否情報のリストア操作の手順は以下のとおりである。ユーザはまず、リモートコントローラ１９０５を用いて利用可否情報リストア画面を呼び出す。
【０３５０】
図３０は、利用可否情報リストア操作のための表示画面の一例を示す。図３０において、画面には利用可否情報リストア元の記録媒体が表示されている。
【０３５１】
利用可否情報リストア元の記録媒体の表示にあたっては、第３の記録媒体３２０３にバックアップしている利用可否情報の管理情報を参照して、機器の識別情報を確認する。当該機器の識別情報が得られなければ、第３の記録媒体３２０３にバックアップしているコンテンツは当該機器でバックアップされたものではないことがわかる。よって、他の機器でバックアップされたことをユーザインターフェイス部１１２で警告表示し、利用可否情報リストアを中止する。所定の値が得られれば、当該機器でバックアップされたものであるから、バックアップ番号、記録日時などを取得する。さらに、チェック値３３０５を用いて、利用可否情報３２０４が最新かつ改竄されていないものであるかどうかを確認し、確認された場合には利用可否情報リストア元記録媒体として表示するが、確認できない場合は表示しない。
【０３５２】
さらに、当該利用可否情報のバックアップ番号のうちハイフンから右の部分をチェックする。この部分が、機器側に記録されている最新値と異なる場合には、あるコンテンツがムーブされてから次のコンテンツがムーブされるまでの間で、新たなコンテンツが蓄積されたことを示す。すなわち、利用可否情報のリストアは許可されるが、新たに蓄積されたコンテンツに対応する利用可否情報が存在せず、これらのコンテンツが利用できなくなる可能性がある。この旨をユーザインターフェイス部１１２を介してユーザに警告表示する。
【０３５３】
なお、図３０において、「バックアップ番号０００００３−０００１〜０００００３−０００３がリストアできます。」などと、リストア可能な記録媒体の情報を提示しているが、この情報は第３の記録媒体３２０３が利用可能であるかどうかに関わらず、レコーダ１０１が記憶しているバックアップした記録媒体の識別情報に基づいて表示してもよい。また、図３０ではバックアップ番号を表示しているが、レコーダ１０１の記憶にもとづき記録媒体のタイトルなどを表示してもよい。
【０３５４】
利用可否情報リストア画面において、まず、ユーザはリモートコントローラ１９０５を用いて利用可否情報リストア元記録媒体を選択する。この状態で決定キー１９１１を押すと記録媒体の選択が決定される。
【０３５５】
決定キー１９１１を２回続けて押すと、「利用可否情報リストアを開始します。決定キーを押してください。」という確認メッセージが画面下側に表示される。ここで再度決定キー１９１１を押すと利用可否情報３２０４を第３の記録媒体３２０３からメモリ１０６へリストアする開始指示が発行される。
【０３５６】
利用可否情報リストア開始指示があった場合には、第２の記録再生部３２０３により第３の記録媒体３２０３に記録された利用可否情報３２０４を読み出させ、メモリ１０６に保持させる。また、メモリ１０６において、バックアップ番号のうちハイフンから右の部分が、機器側に記録されている最新値と異なる場合に限り、リストアした利用可否情報１０７を用いてチェック値１５０４を再計算し、再計算した値をメモリ１０６に保持させる。この処理を行う理由は、リストアした利用可否情報１０７を利用するときに発生するチェック値の不一致を解消しておく必要があるからである。ただし、この再計算処理により、利用可否情報をバックアップしたあと蓄積されたコンテンツは利用不可能となる。
【０３５７】
なお、本実施形態では第３の記録媒体３２０３からメモリ１０６に利用可否情報のリストアを行う場合に、事前に当該利用可否情報がリストア可能であることを確認している。これは、ユーザの使い勝手を考えたためであり、当該利用可否情報を確認せずリストアを行っても構わない。この場合、第３の記録媒体３２０３から利用可否情報をリストアしようとした場合にチェック値が不一致となればリストアできなくなる。
【０３５８】
本実施形態によれば、コンテンツのみならず利用可否情報もバックアップ可能なので、事故などでメモリの情報が失われた場合でも利用可否情報およびコンテンツをリストアできる。
【０３５９】
なお、本実施形態では利用可否情報のバックアップおよびリストアを説明したが、実施形態２による復号化情報のバックアップおよびリストアを行うことも可能である。例えば、図３１は、復号化情報２４０４を第３の記録媒体３２０３へバックアップおよびリストアするための構成を示す。このレコーダの動作は、本実施形態によるレコーダ１０１の説明において、利用可否情報を復号化情報に置き換えればよい。よって各構成要素の説明および動作の説明は省略する。ただし、復号化情報はバックアップされている状態でも不正なアクセスを防止する必要がある。従って、メモリ１０６にアクセスすることができない方法によって非暗号復号化情報を保持しているというような場合には、第３の記録メディアに復号化情報を記録するときには、暗号化などによる保護の追加が必要である。
【０３６０】
また、本実施形態においては、ユーザがユーザインターフェイス部１１２を介して指示したタイミングで利用可否情報のバックアップが行われるとしたが、他のタイミングでバックアップが行われてもよい。たとえば、第３の記録媒体３２０３が記録可能な状態、すなわち媒体用ドライブやスロットに記録可能な媒体が装填されている状態で利用可否状態が変更された場合には、自動的に利用可否情報をバックアップするようにしてもよい。
【０３６１】
また、第３の記録媒体３２０３が装填されたときに、その媒体の記録内容を検査し、利用可否情報がバックアップされていなかったり、バックアップが古かった場合には自動的に最新の利用可否情報をバックアップするようにしてもよい。また、このような自動バックアップをするかどうかをユーザがユーザインターフェイス部１１２を介して予め設定できるようにしてもよい。利用可否情報を自動的にバックアップしておくことで、メモリ１０６にいつトラブルが起こっても、被害からの復旧に対応できるようになる。
【０３６２】
また、本実施形態では、利用可否情報をバックアップする第３の記録媒体３２０３が独立した媒体である例を示したが、第１記録媒体１０９にバックアップしてもよい。図３２は、利用可否情報を第１記録媒体１０９にバックアップするための構成例を示す。なお、図２７と同様の理由から、第１の記録再生部２８０１および第２の記録媒体２８０２の記載を省略している。
【０３６３】
第２の記録再生部３２０３は図２のＤＶＤドライブ１５ａに対応し、第1の記録媒体１０９はＤＶＤ２８に対応する。
【０３６４】
図３２に示すレコーダ１０１では、第１の記録媒体１０９への復号化コンテンツのムーブに関する書き込みと、利用可否情報およびチェック値のバックアップリストアに関する書き込み読み出しは第２の記録再生部３２０２が実施する。このときも、第１の記録媒体１０９用ドライブやスロットに記録可能な媒体が装填されている状態で利用可否状態が変更された場合には、自動的に利用可否情報をバックアップしてもよい。
【０３６５】
また、第１の記録媒体１０９が装填されたときに、その媒体の記録内容を検査し、利用可否情報がバックアップされていなかったり、バックアップが古かった場合には自動的に最新の利用可否情報をバックアップしてもよい。また、このような自動バックアップをするかどうかをユーザがユーザインターフェイス部１１２を介して予め設定できるようにしてもよい。
【０３６６】
利用可否情報をバックアップする記録媒体と、蓄積したコンテンツをムーブする記録媒体とを共用することで、記録媒体のドライブ（第２の記録再生部３２０２）を共用でき、機器の小型化、低価格化を図ることができる。
【０３６７】
さらに、種々の情報を第１記録媒体１０９にムーブし、かつバックアップしてもよい。たとえば図３３は、第１記録媒体１０９に対して、コンテンツをムーブし、かつ、利用可否情報２４０４および蓄積媒体１０４の暗号化コンテンツのバックアップを行うための構成例を示す。図３３の第２の記録再生部３２０３は図２のＤＶＤドライブ１５ａに対応し、第１の記録媒体１０９はＤＶＤ２８に対応する。
【０３６８】
図３３で第１の記録媒体１０９への復号化コンテンツのムーブに関する書き込みと、利用可否情報３２０４およびチェック値３２０５のバックアップリストアに関する書き込み読み出し、蓄積媒体１０４に蓄積された暗号化コンテンツ２４０２の書き込み読み出しは第２の記録再生部３２０２が実施する。この場合にも第１の記録媒体１０９用ドライブやスロットに記録可能な媒体が装填されている状態で利用可否状態２４０４が変更された場合には、自動的に利用可否情報２４０４をバックアップするようにしてもよい。また、第１の記録媒体１０９が装填されたときに、その媒体の記録内容を検査し、利用可否情報がバックアップされていなかったり、バックアップが古かった場合には自動的に最新の利用可否情報をバックアップするようにしてもよい。また、このような自動バックアップをするかどうかをユーザがユーザインターフェイス部１１２を介して予め設定できるようにしてもよい。
【０３６９】
利用可否情報をバックアップする記録媒体と、蓄積したコンテンツをムーブする記録媒体と、さらに蓄積したコンテンツをバックアップする記録媒体を共用することで、記録媒体のドライブ（第２の記録再生部３２０２）を共用でき、機器の小型化、低価格化を図ることができる。また、利用可否情報を自動的にバックアップしておくことで、メモリ１０６にいつトラブルが起こっても、被害からの復旧に対応できるようになる。
【０３７０】
また、実施形態１から３において、第１の記録媒体１０９は、一例として、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、またはＤＶＤ−Ｒとし、コンテンツはＣＰＲＭ方式で暗号記録されるとしたが、これらに限定されないことは先に述べたとおりである。
【０３７１】
他の例としてＳＤメモリカードにＣＰＲＭ方式で暗号記録するときの構成を示す。ＳＤメモリカードは、ＤＶＤと異なり媒体上に複数の暗号化タイトル鍵を格納できるため、蓄積媒体１０４の暗号方式をＳＤメモリカードと同様の暗号方式にしておくことで、暗号の掛け変えをしなくて済み、ムーブを高速に実行できるという利点がある。
【０３７２】
図３４は、図１３に示す暗号処理部１１３の構成を変形した例を示す。この変形例は、図３に示す第１の蓄積媒体１０９をＳＤメモリカードとしたときに採用される。
【０３７３】
暗号処理部１１３は、デバイス鍵セット３９０１と、ＭＫＢ復号処理部３９０２と、変換部３９０３と、カード認証部３９０４と、暗号化部３９０５とを含む。ＭＫＢ復号処理部３９０２は、メディアキーブロック（ＭＫＢ）３９０６とデバイス鍵セット３９０１からメディア鍵Ｋｍを生成する。変換部３９０３は、メディア鍵ＫｍをメディアＩＤ３９０７で変換してメディア固有鍵Ｋｍｕを生成する。カード認証部３９０４は、メディア固有鍵Ｋｍｕを利用してカードを認証する。暗号化部３９０５は、タイトル鍵をメディア固有鍵Ｋｍｕで暗号化する。
【０３７４】
第１の記録媒体１０９には、メディアキーブロック（ＭＫＢ）３９０６と、メディアＩＤ３９０７と、メディア固有鍵Ｋｍｕ３９０８と、メディア固有鍵Ｋｍｕを用いて機器を認証する機器認証部３９０９と、暗号化タイトル鍵３９１０と、管理情報ファイル３９１１と、暗号化コンテンツ３９１２とを有する。
【０３７５】
ＭＫＢ３９０６は様々なデバイス鍵で暗号化したメディア鍵を集めた、いわば暗号化鍵束のようなデータである。製造する段階で、改竄できない方法で第１の記録媒体１０９に書き込まれる。ＭＫＢは、一定枚数（ＳＤメモリカードでは１０万個）ごとに新たなメディア鍵Ｋｍにより計算されたデータを用いて製造される。メディアＩＤは、記録媒体１個ごとに異なる固有のデータで、記録媒体を製造する段階で、改竄できない方法を使って第１の記録媒体１０９に書き込まれる。メディア固有鍵Ｋｍｕは、メディア鍵をメディアＩＤを用いた変換により生成する。メディア固有鍵Ｋｍｕはメディア１枚ごとに異なった値であり、カード外部からは直接読み書きができない。
【０３７６】
第２の再生装置３９１３は、デバイス鍵セット３９１４と、ＭＫＢ復号処理部３９１５と、変換部３９１６と、カード認証部３９１７と、復号化部３９１８および３９１９と、ＭＰＥＧデコード部３９２０とを含む。ＭＫＢ復号処理部３９１５は、メディアキーブロック（ＭＫＢ）３９０６とデバイス鍵セット３９１４とからメディア鍵Ｋｍを生成する。変換部３９１６は、メディア鍵ＫｍをメディアＩＤ３９０７で変換してメディア固有鍵Ｋｍｕを生成する。カード認証部３９１７は、メディア固有鍵Ｋｍｕを用いてカードを認証する。復号化部３９１８は、認証過程で得られたセッション鍵を用いて暗号化タイトル鍵を復号する。復号化部３９１９は、暗号化コンテンツ３９１２をタイトル鍵Ｋｔで復号する。ＭＰＥＧデコード部３９２０は、復号されたコンテンツ（ＭＰＥＧ２−ＰＳ）をデコードする。
【０３７７】
図３４では便宜的に第２の再生装置３９１３を記載しているが、これはレコーダ１０１とは別の装置である必要はない。一般的なレコーダは、再生機能も備えている。よって、第２の再生装置３９１３は実質的にはレコーダ１０１に含まれているといえる。
【０３７８】
以下、パーシャルＴＳのコンテンツを蓄積媒体部１０４から記録部１０８を介して第１の記録媒体１０９にムーブする動作を説明する。
【０３７９】
ムーブ動作は、以下の手順で実施される。（１）暗号鍵の前処理の実行、（２）第１の記録媒体１０９への暗号化コンテンツ３９１２の記録、（３）利用可否情報の変更（利用不可への変更）、（４）第１の記録媒体１０９に暗号化コンテンツ３９１２へのアクセス情報や暗号化タイトル鍵３９１０の記録および使用可能化、である。
【０３８０】
まず、暗号鍵の前処理を説明する。ただし、記録媒体固有のメディア固有鍵Ｋｍｕを生成するまでの処理の説明は、図１３に関連して説明したとおりであるため省略する。
【０３８１】
記録部１０８と第１の記録媒体１０９は、カード認証部３９０４、機器認証部３９０９で、メディア固有鍵Ｋｍｕを用いて相互に相手が正当な機器、カードであることを認証する。認証については、後で図３６を用いて説明する。また、この認証の過程でカード認証部３９０４、機器認証部３９０９は乱数を交換するが、これを用いてセッション鍵Ｋｓを生成する。以上が暗号鍵の前処理である。
【０３８２】
暗号鍵を使って暗号化コンテンツ等を第１の記録媒体１０９に記録する手順は以下のとおりである。
【０３８３】
第１の記録媒体１０９がＳＤメモリカードの場合、暗号化タイトル鍵３９１０を記録する領域は複数の暗号化タイトル鍵を記憶できる容量がある。よって蓄積媒体１０４に暗号記録するときに使用したコンテンツ鍵をそのままタイトル鍵Ｋｔとして用いることができる。暗号処理部１１３は、蓄積媒体１０４から暗号化されたＭＰＥＧ２−ＰＳデータを読み出す。このファイルの暗号化に使用されたタイトル鍵は暗号化タイトル鍵３９１０として第１の記録媒体１０９に記録されるので、第１のデータファイル１０７の暗号化されたＭＰＥＧ２−ＰＳをそのまま第１の記録媒体１０９の暗号化コンテンツ３９１２の領域に記録することができる。このため暗号をかけ直す処理が不要となり、蓄積媒体１０４からの読み出しと、第１の記録媒体１０９への記録だけですむので、高速の記録が可能である。また、管理情報の一部は、管理情報ファイル３９１１に格納される。
【０３８４】
この後、メモリ１０６の当該コンテンツの利用可否情報を利用不可に変更する。これについては先に説明した通りである。これにより、当該コンテンツが使用不可能になる。
【０３８５】
暗号化部３９０５は、復号されたコンテンツ鍵を読み出す。タイトル鍵Ｋｔは暗号化部３９０５でセッション鍵Ｋｓによって暗号化される。暗号はＣ２暗号を用いる。
【０３８６】
暗号処理部１１３は、暗号化部３９０５により暗号化されたタイトル鍵Ｋｔｅを、第１の記録媒体１０９の暗号化タイトル鍵３９１０の領域に記録する。
【０３８７】
以上により、第１の記録媒体１０９のコンテンツは使用可能な状態になる。ドライブ制御部１２０２は、使用不能化された暗号化コンテンツ１２０４を削除してもよい。
【０３８８】
蓄積媒体１０４から第１の記録媒体１０９へのムーブ動作が完了した後は、蓄積媒体１０４の管理情報ファイル、および、暗号化コンテンツは、使用不能化されている。したがって、蓄積媒体１０４の蓄積容量を確保するために削除してよい。
【０３８９】
ただし、たとえば、第１の記録媒体１０９が、ＳＤメモリカードのように、さらに別の蓄積媒体、記録媒体へムーブする機能を持っていることがある。この場合には、メモリ１０６に保持された利用可否情報１０７を利用不可にするだけで、暗号化コンテンツは削除せず残しておき、第１の記録媒体１０９から蓄積媒体１０４へムーブバックした場合に、利用可否情報を利用可に戻すことで、ムーブバックを高速に行うことができる。
【０３９０】
この場合には、蓄積媒体１０４はユーザがアクセスできないシステム領域に、暗号化コンテンツの識別情報と、これをムーブした第１の記録媒体１０９のメディアＩＤ３９０７を記憶しておき、ムーブバックの時にこれらをもちいて、ムーブバックであるかどうかを判定する。
【０３９１】
また、ユーザがあらかじめ、第１の記録媒体１０９にムーブした第１のデータファイル１０７または第２のデータファイル１０９をムーブバックする予定である場合、ムーブバック予定であることを蓄積媒体１０４のシステム領域に記憶させるとともに、蓄積媒体１０４は暗号化コンテンツを使用不能化するが、削除しないように制御する。
【０３９２】
ムーブ動作が完了した第１の記録媒体１０９は第２の再生装置３９１３を用いて再生することができる。再生する場合には、デバイス鍵セット３９１４〜復号化部３９１８を用いてタイトル鍵Ｋｔを復号し、復号化部３９１９でタイトル鍵Ｋｔを用いて暗号化コンテンツ３９１２を復号する。得られたＭＰＥＧ２−ＰＳストリームはＭＰＥＧデコード部３９２０でベースバンド信号にデコードされコンテンツ３９２１となる。
【０３９３】
実施形態１から３において、蓄積媒体１０４はレコーダ１０１の内部に組み込まれている例を示したが、必ずしも内部に組み込まれている必要はない。たとえば、レコーダ１０１と相互認証し、認証が成立した場合だけ蓄積したデータのアクセスを許す外部蓄積媒体を用いてもよい。
【０３９４】
図３５は、図３の蓄積媒体１０４を外部に配置した例を示す。図３５において、図３と同じ構成要素には同じ番号を付与し説明を省略する。
【０３９５】
レコーダ１０１は媒体認証部４００２を有する。また蓄積媒体４００１は機器認証部４００３を有する。
【０３９６】
図３６は、媒体認証部４００２および機器認証部４００３の詳細な構成を示す。媒体認証部４００２、機器認証部４００３は、図１３または図３４で用いたメディア固有鍵を用いて相互認証を行い、認証が成功した場合にはセッション鍵を生成する。セッション鍵は、蓄積処理部１０３と蓄積媒体との間でコンテンツの蓄積読み出しを行うときに用いられる。図３６においてはメディア固有鍵を生成する構成は省略しているが、図１３や図３４と同様である。
【０３９７】
媒体認証部４００２は、第１の乱数発生部４１０１と、変換部４１０２、４０１４および４０１５と、比較部４１０３とを有する。第１の乱数発生部４１０１は乱数Ｃ１を発生する。変換部４１０２は、乱数Ｃ１とメディア固有鍵Ｋｍｕとを一方向性関数によって変換する。比較部４１０３は変換部４１０２および４１０６の出力を比較する。変換部４１０４は、乱数Ｃ２とメディア固有鍵Ｋｍｕとを一方向性関数によって変換する。変換部４１０５は、乱数Ｃ１、Ｃ２を一方向性関数によって変換してセッション鍵Ｋｓを生成する。
【０３９８】
一方、機器認証部４００３は、変換部４１０６、４１０８および４１１０と、乱数発生部４１０７と、比較部４１０９とを有する。変換部４１０６は、乱数Ｃ１とメディア固有鍵Ｋｍｕとを一方向性関数によって変換する。乱数発生部４１０７は乱数Ｃ２を発生する。変換部４１０８は乱数Ｃ２とメディア固有鍵Ｋｍｕとを一方向性関数によって変換する。比較部４１０９は変換部４１０４および４１０８の出力を比較する。変換部４１１０は乱数Ｃ１、Ｃ２を一方向性関数によって変換してセッション鍵Ｋｓを生成する。
【０３９９】
以下、相互認証の手順を説明する。
【０４００】
まず、レコーダ１０１が蓄積媒体１０４を認証する。媒体認証部４００２が第１の乱数発生部４１０１を用いて乱数Ｃ１を発生させる。乱数Ｃ１は変換部４１０２に送られるとともに、機器認証部４００３にも送られる。変換部４１０２では乱数Ｃ１とメディア固有鍵Ｋｍｕを一方向性関数Ｇの入力とし、変換出力としてＧ（Ｃ１，Ｋｍｕ）を得る。同様に、機器認証部４００３内の変換部４１０６でも乱数Ｃ１とメディア固有鍵Ｋｍｕを一方向性関数Ｇの入力とし、変換出力としてＧ（Ｃ１，Ｋｍｕ）を得る。変換部４１０６で得られた変換出力は、機器認証部４００３から媒体認証部４００２へ乱数Ｃ１に対する応答として送り返される。この応答は、媒体認証部４００２内の比較部４１０３において媒体認証部４００２内の変換部４１０２で得られた変換出力と比較される。両者が一致すればレコーダ１０１は蓄積媒体４００１が正規の媒体であることを認証できたことになる。機器認証部４００３から所定時間内に応答が返ってこない場合や、比較結果が不一致の場合には、メディア固有鍵生成過程または上記認証過程の手順のどこかで問題が発生していることになり、認証は失敗となり、不正アクセスが防止される。
【０４０１】
次に、蓄積媒体１０４がレコーダ１０１を認証する。機器認証部４００３が第２の乱数発生部４１０７を用いて乱数Ｃ２を発生させる。乱数Ｃ２は変換部４１０８に送られるとともに、媒体認証部４００２にも送られる。変換部４１０８では乱数Ｃ２とメディア固有鍵Ｋｍｕを一方向性関数Ｇの入力とし、変換出力としてＧ（Ｃ２，Ｋｍｕ）を得る。同様に、媒体認証部４００２内の変換部４１０４でも乱数Ｃ２とメディア固有鍵Ｋｍｕを一方向性関数Ｇの入力とし、変換出力としてＧ（Ｃ２，Ｋｍｕ）を得る。変換部４１０４で得られた変換出力は、媒体認証部４００２から機器認証部４００３へ乱数Ｃ２に対する応答として送り返される。この応答は、機器認証部４００３内の比較部４１０９において機器認証部４００３内の変換部４１０８で得られた変換出力と比較される。両者が一致すれば蓄積媒体４００１はレコーダ１０１が正規の機器であることを認証できたことになる。媒体認証部４００２から所定時間内に応答が返ってこない場合や、比較結果が不一致の場合には、メディア固有鍵生成過程または上記認証過程の手順のどこかで問題が発生していることになり、認証は失敗となり、不正アクセスが防止される。
【０４０２】
蓄積媒体４００１およびレコーダ１０１の認証が相互に成功した場合には、乱数Ｃ１，Ｃ２をそれぞれの変換部４１０５、４１０６で一方向性関数によって変換し、変換出力Ｇ（Ｃ１，Ｃ２）をセッション鍵Ｋｓとする。セッション鍵Ｋｓは、レコーダ１０１と蓄積媒体４００１との間でコンテンツや関連する情報を送受信する場合にこれらのデータを暗号化するときの暗号鍵のために使用される。セッション鍵Ｋｓは相互認証を行うたびに別の値となるため、レコーダ１０１と蓄積媒体４００１との間の通信を傍受して別の機器に蓄積しておいて、別の時に正規機器、媒体になりすましを使用を試みても暗号鍵が変わってしまっており受信側で復号できなくなり、不正アクセスが防止される。
【０４０３】
このように、相互認証とそのときに生成するセッション鍵とを利用して、蓄積媒体１０４への不正なアクセスを防止することができる。
【０４０４】
また、実施形態１および２において、蓄積媒体１０４に蓄積したコンテンツをバックアップする第２の記録媒体２８０２は、不正なアクセスを防止するため、コンテンツを暗号で保護していたが、図３５と同様に相互認証するようにしてもよい。
【０４０５】
図３７は、相互認証によるバックアップを実現するレコーダ１０１および第２の記録媒体２８０２の機能ブロックの構成を示す。図３７において、図３と同じ構成要素には同じ番号を付与し説明を省略する。また、図３５と同じ構成要素についても同じ番号を付与した。図３７に示すレコーダ１０１は、記録媒体ドライブ部４２０１を有している。
【０４０６】
相互認証の手順は図３５および図３６に関連してした説明の手順と同じである。相互認証で得られたセッション鍵Ｋｓを用いて記録媒体ドライブ部４２０１と第２の記録媒体２８０２との間で授受される情報（たとえばコンテンツおよび関連情報）を暗号化することにより、第２の記録媒体２８０２に記録されたコンテンツへの不正なアクセスを防止することができる。
【０４０７】
また、実施の形態１および２においては、第２の記録媒体２８０２に記録された暗号化コンテンツを蓄積媒体１０４にリストアする例を説明した。しかし、蓄積媒体１０４にリストアせず、直接再生したり、第１の記録媒体１０９にムーブしてもよい。直接再生、ムーブすることにより蓄積媒体１０４の空き容量に関わらず操作することができる。この選択は、たとえば図２２に示すリストア画面において直接再生およびムーブの選択肢を設け、ユーザが選択可能に構成すればよい。
【０４０８】
実施形態１および２のいずれについても、第１の記録再生部が第２の記録媒体２８０２を複数まとめて扱える構成にしてもよい。すなわち、たとえば第２の記録媒体がディスク媒体とすると、複数枚のディスク媒体を格納できるマガジン式のディスクドライブ装置を用いて、複数枚のディスク媒体をまとめて制御してもよい。これにより、１枚のディスク媒体に納まらないような大きなデータ量のコンテンツを複数のディスクに自動的に分割してバックアップしたり、分割バックアップしたコンテンツを連続的にリストア、再生またはムーブすることができる。特に高解像度の映像を蓄積媒体１０４に蓄積してある場合、ＤＶＤ１枚では２０〜３０分程度の短い時間分しかバックアップできないが、マガジン式のドライブを用いることにより２時間程度のコンテンツのバックアップが可能になり、映画などのバックアップにもストレスなく対応できる。
【０４０９】
さらに、蓄積媒体に蓄積されたコンテンツを他の媒体で利用する方法として、近年「チェックアウト」および「チェックイン」と呼ばれる方法が知られている。「チェックイン」および「チェックアウト」は、たとえばＳＤメモリーカードを用いたアプリケーションの一つであるＳＤオーディオで使われている。
【０４１０】
チェックアウト、チェックインの原理を説明する。まず、蓄積処理部に蓄積されたコンテンツに対応するカウンタを設け、コンテンツを蓄積したときにカウンタを所定の値（たとえば「３」）に設定する。そして、当該コンテンツを他の記録媒体にコピーするたびにカウンタを１つ減ずる。コンテンツを他の記録媒体にコピーすることを「チェックアウト」という。
【０４１１】
チェックアウトするときには、他の記録媒体に、コンテンツそのものとともにコンテンツの識別情報も改竄不可能な方法で書き込む。識別情報に機器固有IDを含むので、当該コンテンツをチェックアウトした機器を一意に識別できる。ここで「改竄不可能な方法」とは、たとえば、ＳＤカードの中に設けられた秘匿エリアへ書き込むことをいう。「秘匿エリア」とは、相互認証が成功した機器のみが読み書きでき、ユーザが直接読み書きできないエリアである。チェックアウトは、カウンタがゼロになるまで可能である。
【０４１２】
逆に、他の記録媒体にチェックアウトしたコンテンツをもとの蓄積処理部に戻すことを「チェックイン」と呼ぶ。チェックインは当該コンテンツをチェックアウトした媒体に対してのみ可能である。すなわち、チェックインする媒体を含む機器は、チェックインする前に、コンテンツの識別情報に含まれる機器固有IDに基づいて当該コンテンツがその機器からチェックアウトされたか否かを確認する。そして、当該コンテンツがその機器からチェックアウトしたものであると確認されたときに限りチェックインを行う。
【０４１３】
チェックインを行うと記録媒体上のコンテンツは使用不能化される。そして記録媒体に記録された当該コンテンツの識別情報に基づいて、蓄積処理部に保持されている対応するカウンタを特定してそのカウンタの値を１つ増加させる。
【０４１４】
このようなカウンタを用いると、実施の形態１〜３で述べた利用可否情報を複数個に拡大することができる。さらに記録媒体にコンテンツの識別情報を持たせることでチェックインとして記録媒体から蓄積処理部への一種の双方向ムーブを実現している。
【０４１５】
以下、実施形態１の構成にチェックアウト、チェックインを適応した例を説明する。このときの構成は基本的には図３と同じである。ただし、図１２Ａに示す「利用可否フラグ」では０または１の２値しか規定できないため、２以上の値を規定できるカウンタにする必要がある。たとえば図３８は、利用可能情報の変形例を示す。
【０４１６】
図３８においては「利用可否情報」と示されているが、これは値が「０以外」か「０」かに応じて利用の可否が判断できるためである。しかし、ここでは「０以外」に含まれる「１」や「２」などの値も、利用可能な回数を示す重要な情報である。よって以下ではこの利用可否情報を「利用可能数情報」と称することとする。
【０４１７】
次に、図３および図３８を参照しながら、「チェックアウト」および「チェックイン」に対応するレコーダ１０１の動作を説明する。
【０４１８】
ユーザによりコンテンツの蓄積要求があると、蓄積処理部１０３の暗号化部１２０１に含まれる設定部１３０３がそのコンテンツに対応する利用可能数情報を生成する。
【０４１９】
まず、準備として、それまでのコンテンツに対して不正な改竄が行われていないかを判定する。この判定処理は「利用可否情報」に代えて「利用可能数情報」を用いる点を除き、実施形態１に関連してすでに説明したとおりである。メモリ１０６に保存されている現在のチェック値１５０５と、チェック部１５０３が生成したチェック値とが比較される。その結果、両者が一致しない場合には、異常処理を行い、両者が一致すれば利用可能数情報が利用できる。一致したときは蓄積処理が続行される。なお、異常処理時においては、利用可能数情報も初期値に戻してもよい。
【０４２０】
続く処理では、情報生成部１５０１は現在の利用可能数情報の総数を１つ増加させた値を新たに蓄積されるコンテンツのコンテンツ識別情報とする。この情報は、コンテンツ暗号化部１３０２（図９）に送られる。新たなコンテンツ識別情報に対応するアドレスの利用可能数情報は、所定の値（たとえば「３」）に設定される。所定の値は、コンテンツ提供者がコンテンツの付属情報としてコンテンツとともに供給してもよいし、コンテンツ提供者からの情報がない場合は規定値を設定してもよい。
【０４２１】
利用可能数情報は、メモリ１０６に新たに追加されて保持される。また、チェックカウンタ１５０４の値も更新される。チェック値生成部１５０２は、新たな利用可能数情報とチェックカウンタ値とを用いて新たなチェック値を生成し、メモリ１０６にチェック値１５０５として保持させる。
【０４２２】
上述の処理により、コンテンツが蓄積され、その利用可否情報が生成される。
【０４２３】
次に、ユーザによりコンテンツのチェックアウト要求、コンテンツの再生要求があったときの処理を説明する。レコーダ１０１は、ユーザインターフェイス部１１２を介してチェックアウト要求を受け取る。
【０４２４】
これらの処理においても、まず最初にそれまでのコンテンツに対して不正な改竄が行われていないかを判定する。この処理は、上述の蓄積要求を受けたときに最初に行われる処理と同じである。利用可能数情報が改竄されておらず、有効であると判断したときのみ、次の処理が実行される。
【０４２５】
チェックアウト要求があると、チェックアウト可能なコンテンツがユーザインターフェイス部１１２にて表示される。そして、ユーザインターフェイス部１１２からチェックアウト要求が出されたコンテンツに対して、制御部１１１は、蓄積処理部１０３、記録部１０８などを制御してユーザインターフェイス部１１２からチェックアウト指示のあったコンテンツのチェックアウト処理を実施させる。
【０４２６】
この処理の結果、第１の記録媒体１０９に当該コンテンツを複製できたときは、情報変更部１５０６は当該コンテンツの利用可能数情報を１減らし、メモリ１０６に格納すると共に、チェックカウンタ１５０４を更新し、新しい利用可能数情報とともにチェック値生成部１５０７に送り新しいチェック値を生成する。そして新しいチェック値もメモリ１０６に格納する。
【０４２７】
第１の記録媒体１０９が暗号などでコンテンツを保護しているときには、メモリ１０６への利用可能数情報、チェック値の格納が終了した後に、第１の記録媒体１０９のコンテンツを利用可能にする情報（たとえばコンテンツ暗号を解くための鍵に関連する情報など）を記録媒体１０９に書き込む。
【０４２８】
コンテンツ識別情報は、たとえば、レコーダ１０１の固有ＩＤとコンテンツ識別情報を組み合わせて構成される。
【０４２９】
仮に、第１の記録媒体１０９が、媒体不良などで当該コンテンツを複製できなかった場合は、異常処理としてその旨をユーザに通知し、利用可能数情報、チェックカウンタ値、チェック値などは変更しないでチェックアウト要求に対する処理を終了する。これによりチェックアウト動作が実現される。
【０４３０】
チェックイン要求があると、第１の記録媒体１０９に格納されているチェックイン可能なコンテンツがユーザインターフェイス部１１２で表示される。このときは、第１の記録媒体１０９に格納されているコンテンツ識別情報を調べ、レコーダ１０１の固有ＩＤを含むコンテンツ識別情報を含むものだけを選択表示すればよい。そして、ユーザインターフェイス部１１２からチェックイン指示のあったコンテンツに対して、制御部１１１は、蓄積処理部１０３、記録部１０８などを制御してユーザインターフェイス部１１２からチェックイン指示のあったコンテンツのチェックイン処理を実施させる。すなわち、情報変更部１５０６は当該コンテンツの利用可能数情報を１増やし、メモリ１０６に格納すると共に、チェックカウンタ１５０４を更新し、新しい利用可能数情報とともにチェック値生成部１５０７に送り新しいチェック値を生成する。そして新しいチェック値もメモリ１０６に格納する。
【０４３１】
第１の記録媒体１０９が暗号などでコンテンツを保護しているときには、メモリ１０６への利用可能数情報およびチェック値の格納が終了する前に、第１の記録媒体１０９のコンテンツを利用可能にする情報（たとえばコンテンツ暗号を解くための鍵に関連する情報など）を記録媒体１０９から消去する。または、コンテンツそのものを消去してもよい。これによりチェックイン動作が実現される。
【産業上の利用可能性】
【０４３２】
本発明にかかるデータ処理装置、および方法は、「１世代のみコピー可」のコンテンツ保護ルールに従いながら、蓄積媒体の容量に制約されない当該機器専用のコンテンツの蓄積と、他の機器でも再生できる媒体へのムーブとの両立が可能となるので蓄積記録装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０４３３】
【図１Ａ】本発明による処理の概念を示す図である。
【図１Ｂ】本発明による処理の概念を示す図である。
【図１Ｃ】本発明による処理の概念を示す図である。
【図１Ｄ】本発明による処理の概念を示す図である。
【図２】ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１０１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態１によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】デジタル放送受信部１０２の機能ブロックの構成を示す図である。
【図５】（ａ）はコピー状態記述子（ｃｏｐｙ  ｓｔａｔｕｓ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）のデータ構造の例を示す図であり、（ｂ）は管理情報中のＰｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールドの詳細な構成を示す図である。
【図６Ａ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｂ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｃ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｄ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｅ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｆ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図６Ｇ】Ｐｒｉｖａｔｅ＿ｄａｔａ＿ｂｙｔｅフィールド中の各フィールドに規定されうる値とその意味の定義を示す図である。
【図７】著作権保護情報と、蓄積媒体への蓄積およびリムーバブル記録媒体へのデジタル記録、ムーブとの関係を示す図である。
【図８】蓄積処理部１０３の機能ブロックの構成を示す図である。
【図９】暗号化部１２０１および復号化部１２０３のより詳細な構成を示す図である。
【図１０】コンテンツごとに固有の復号情報を必要とする方法でコンテンツを暗号化および復号化するための構成を示す図である。
【図１１】チェック値を利用した改竄防止方法を採用した構成を示す図である。
【図１２Ａ】利用可否情報の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】利用可否フラグの数と、有効なコンテンツ識別情報を示す図である。
【図１３】暗号処理部１１３の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１４】管理情報ファイル１７１１のデータ構造の例を示す図である。
【図１５】レコーダ１０１の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】ユーザインターフェイス部１１２の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１７】番組表画面の一例を示す図である。
【図１８】再生操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図１９】ムーブ操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図２０】消去操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図２１】バックアップ操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図２２】リストア操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図２３】実施形態２によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２４】暗号化部２４０１および復号化部２４０３のより詳細な構成を示す図である。
【図２５】複数の復号化情報２４０４が登録されたテーブルを示す図である。
【図２６】チェック値を利用した改竄防止方法を採用した構成を示す図である。
【図２７】実施形態によるレコーダ１０１の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２８】メモリ１０６、第２の記録再生部３２０３および第３の記録媒体３２０３のより詳細な構成を示す図である。
【図２９】利用可否情報バックアップ操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図３０】利用可否情報リストア操作のための表示画面の一例を示す図である。
【図３１】復号化情報２４０４を第３の記録媒体３２０３へバックアップおよびリストアするための構成を示す図である。
【図３２】利用可否情報を第１記録媒体１０９にバックアップするための構成例を示す図である。
【図３３】第１記録媒体１０９に対して、コンテンツをムーブし、かつ、利用可否情報２４０４および蓄積媒体１０４の暗号化コンテンツのバックアップを行うための構成例を示す図である。
【図３４】図１３に示す暗号処理部１１３の構成を変形した例を示す図である。
【図３５】図３の蓄積媒体１０４を外部に配置した例を示す図である。
【図３６】媒体認証部４００２および機器認証部４００３の詳細な構成を示す図である。
【図３７】相互認証によるバックアップを実現するレコーダ１０１および第２の記録媒体２８０２の機能ブロックの構成を示す図である。
【図３８】利用可能情報の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０４３４】
１０１  レコーダ
１０２  デジタル放送受信部
１０３  蓄積処理部
１０４  蓄積媒体
１０６  メモリ
１０８  記録部
１１１  制御部
１１２  ユーザインターフェイス部
１１３  暗号処理部
２８０１  第１の記録再生部
【図１Ａ】
2006195973.tif 000003
【図１Ｂ】
2006195973.tif 000004
【図１Ｃ】
2006195973.tif 000005
【図１Ｄ】
2006195973.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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