(57)【要約】【課題】  転写の均一性が高く、走行安定性が高い電子写真エンドレスベルト、および、該電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真エンドレスベルトにおいて、該熱可塑性樹脂組成物の融点よりも１０℃から１２０℃高い温度範囲で該電子写真エンドレスベルトの切片を加熱プレスした際の最大加熱収縮率をＬ［％］とすると、１５≦Ｌ≦８０であり、該最大加熱収縮率を示す温度で加熱プレスされた切片を用い、８０℃から２００℃の温度範囲で加熱引っ張り試験することによって得られる最大引張破壊ひずみをＳとすると、０．１０≦（Ｓ＋１）／Ｌ≦０．１７であることを特徴とする電子写真エンドレスベルト。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真エンドレスベルトにおいて、
該熱可塑性樹脂組成物の融点よりも１０℃から１２０℃高い温度範囲で該電子写真エンドレスベルトの切片を加熱プレスした際の最大加熱収縮率をＬ［％］とすると、１５≦Ｌ≦８０であり、
該最大加熱収縮率を示す温度で加熱プレスされた切片を用い、８０℃から２００℃の温度範囲で加熱引っ張り試験することによって得られる最大引張破壊ひずみをＳとすると、０．１０≦（Ｓ＋１）／Ｌ≦０．１７である
ことを特徴とする電子写真エンドレスベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物が熱可塑性樹脂およびイオン導電性高分子化合物を含有する請求項１に記載の電子写真エンドレスベルト。
【請求項３】
平均厚さが４０μｍ以上２５０μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真エンドレスベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置。
【請求項５】
前記電子写真エンドレスベルトが転写材搬送ベルトである請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記電子写真エンドレスベルトが中間転写ベルトである請求項４に記載の電子写真装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真エンドレスベルトの製造方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物を用いて延伸ブロー成形を行う工程を有する電子写真エンドレスベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に用いられる中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどの電子写真エンドレスベルト、電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置、および、電子写真エンドレスベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどの電子写真エンドレスベルト（電子写真シームレスベルト、とも呼ばれる）を使用した電子写真装置は、複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像（多色画像）を出力するカラー電子写真装置として有効である。
【０００３】
電子写真エンドレスベルトの製造方法としては、例えば、チューブ押し出し成形方法、インフレーション成形方法、遠心成形方法、ブロー成形方法および射出成形方法などが挙げられる。
【０００４】
上記の各種成形方法の中でも、ブロー成形方法には、金型を使用するため、外形寸法の安定化を図ることができるという利点がある。さらに、ブロー成形方法の中でも、延伸ブロー成形方法には、延伸によって分子配向が起こるため、成形品（電子写真エンドレスベルト）の強度を高めることができるという利点がある。また、ブロー成形方法は、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の成形品を安定して得ることができ、また、高速な成形が可能である。
【０００５】
しかしながら、延伸ブロー成形方法には、プリフォームに高圧の気体を流入させてプリフォームを膨張させるという工程があるが、プリフォームを均一に膨張させることは、困難を伴う。
【０００６】
特に、延伸ブロー成形によって電子写真エンドレスベルトを成形・製造する場合、成形品（電子写真エンドレスベルト）の厚さを、通常の延伸ブロー成形品の厚さに比べて極めて薄くしなければならない（例えば２５０μｍ以下）。プリフォームの膨張の不均一による厚さのムラや表面の凹みは、成形品の厚さが薄いほど発生しやすい。また、プリフォームの膨張の不均一によって、電子写真エンドレスベルトの左右開口部の周長差が生じる場合もある。
【０００７】
厚さのムラや表面の凹みや左右開口部の周長差の大きい電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトや転写材搬送ベルトとして使用すると、転写の均一性の低さや、電子写真エンドレスベルトの走行安定性の低さにより、出力画像に色ズレなどの欠陥が生じる。
【０００８】
延伸ブロー成形方法により電子写真エンドレスベルトを成形・製造する技術は、特開平０５−０６１２３０号公報（特許文献１）、特開２００１−０１８２８４号公報（特許文献２）および特開平０３−０８９３５７号公報（特許文献３）などに開示されている。
【特許文献１】特開平０５−０６１２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−０１８２８４号公報
【特許文献３】特開平０３−０８９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記技術は、使用する材料の延伸性と延伸ブロー倍率との関係を考慮した延伸ブロー成形が行われていないため、上述した問題を十分に解決するには至っていない。
【００１０】
例えば、延伸ブロー倍率に対して、延伸性の著しく小さい材料あるいは延伸性の著しく大きい材料を使用すると、成形時の応力ムラによって成形品（電子写真エンドレスベルト）の表面に歪みが生じ、その結果、成形品の表面に凹みが発生する場合がある。また、成形品の表面の凹みは一見確認されなくても、成形品の内部に歪みが存在する場合があり、その場合、一見して表面に凹みがある場合と同様の問題が発生することがある。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題を解決し、転写の均一性が高く、走行安定性が高い電子写真エンドレスベルト、および、該電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、転写の均一性が高く、走行の安定性が高い電子写真エンドレスベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真エンドレスベルトにおいて、
該熱可塑性樹脂組成物の融点よりも１０℃から１２０℃高い温度範囲で該電子写真エンドレスベルトの切片を加熱プレスした際の最大加熱収縮率をＬ［％］とすると、１５≦Ｌ≦８０であり、
該最大加熱収縮率を示す温度で加熱プレスされた切片を用い、８０℃から２００℃の温度範囲で加熱引っ張り試験することによって得られる最大引張破壊ひずみをＳとすると、０．１０≦（Ｓ＋１）／Ｌ≦０．１７である
ことを特徴とする電子写真エンドレスベルトである。
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置である。
【００１５】
また、本発明は、上記電子写真エンドレスベルトの製造方法であって、上記熱可塑性樹脂組成物を用いて延伸ブロー成形を行う工程を有する電子写真エンドレスベルトの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転写の均一性が高く、走行の安定性が高い電子写真エンドレスベルト、および、該電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置を提供することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、転写の均一性が高く、走行の安定性が高い電子写真エンドレスベルトの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の電子写真エンドレスベルトは、上記のとおり、熱可塑性樹脂組成物からなる電子写真エンドレスベルトである。本発明において、「熱可塑性樹脂組成物」とは、樹脂組成物として熱可塑性を示すものを意味する。したがって、例えば、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の粉体とを混合してなる樹脂組成物であっても、それが全体として熱可塑性を示しさえすれば、本発明における「熱可塑性樹脂組成物」の一種である。
【００１９】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂を以下に例示する。これらは、１種または２種以上用いることができる。
ポリオレフィン（ポリエチレン，ポリプロピレンなど），ポリスチレン，アクリル樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリエステル（ＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＥＮ，ＰＡＲなど），ポリカーボネート，硫黄含有樹脂（ポリサルホン，ポリエーテルサルホン，ポリフェニレンサルファイドなど），フッ素含有樹脂（ポリフッ化ビニリデン，ポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体など），ポリウレタン，シリコーン樹脂，ケトン樹脂，ポリ塩化ビニリデン，熱可塑性ポリイミド，ポリアミド，変性ポリフェニレンオキサイド．
また、上記樹脂を変性させたものや共重合させたものも、本発明に用いることができる。
【００２０】
また、本発明の電子写真エンドレスベルトは、その切片について該電子写真エンドレスベルトに用いられる熱可塑性樹脂組成物の融点よりも１０℃から１２０℃高い温度範囲で加熱プレスした際の最大加熱収縮率をＬ［％］とすると、１５≦Ｌ≦８０であるものである。電子写真エンドレスベルトの切片とは、電子写真エンドレスベルトから所定の大きさで切り出したシート状のものを意味し、以下「ベルト切片」ともいう。
【００２１】
最大加熱収縮率Ｌ［％］が１５≦Ｌ≦８０であるということは、電子写真エンドレスベルトを成形・製造する際に、材料である熱可塑性樹脂組成物を適度な延伸倍率で延伸したということを意味する。延伸倍率が小さすぎる場合、図１中のＸ（周方向）およびＹ（軸方向）の十分な分子配向が行われないことにより、強度が十分に高い電子写真エンドレスベルトを得ることができない。延伸倍率が大きすぎる場合、分子配向が大きすぎて電子写真エンドレスベルトの表面または裏面に剥離が生じやすくなる。
【００２２】
上記の最大加熱収縮率Ｌ［％］とは、電子写真エンドレスベルトに用いられる熱可塑性樹脂組成物の融点をｍｐ［℃］とし、かつ、
ベルト切片をｍｐ＋１０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ１０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋２０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ２０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋３０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ３０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋４０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ４０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋５０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ５０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋６０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ６０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋７０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ７０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋８０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ８０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋９０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ９０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋１００［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ１００［％］、
ベルト切片をｍｐ＋１１０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ１１０［％］、
ベルト切片をｍｐ＋１２０［℃］で加熱プレスした際の加熱収縮率をＬ１２０［％］
としたときの、Ｌ１０〜Ｌ１２０のうちの最大値を意味する。また、その最大加熱収縮率Ｌ［％］を示すときの加熱プレス時温度を最大加熱収縮温度ＴＬ［℃］という。
【００２３】
加熱収縮率の測定に測定サンプルとして用いられるベルト切片の寸法は、測定装置の仕様などに応じて適宜決めることができるが、本発明者らは、縦方向１０ｃｍ×横方向１０ｃｍとした。なお、ベルト切片の縦方向とは、電子写真エンドレスベルトの周方向と同じ方向であり、ベルト切片の横方向とは、電子写真エンドレスベルトの軸方向と同じ方向である。
【００２４】
以下に、熱可塑性樹脂組成物の融点の測定方法を説明する。
【００２５】
測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準拠し、測定装置としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いた。
【００２６】
２ｍｇ以上１０ｍｇ以下（５ｍｇが好適）の熱可塑性樹脂組成物（測定サンプル）を精密に秤量した。これをアルミニウムパン中に入れ、３０℃以上３００℃以下の測定温度範囲で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。リファレンスとしては、空のアルミニウムパンを用いた。
【００２７】
この昇温過程で、３０℃から３００℃の温度範囲における熱可塑性樹脂組成物のＤＳＣ曲線を得た。ＤＳＣ曲線におけるピーク（吸熱ピーク）の温度をもって熱可塑性樹脂組成物の融点とした。また、ＤＳＣ曲線に複数のピークが存在する場合は、各ピークの温度のうち最高の温度を熱可塑性樹脂組成物の融点とした。
【００２８】
次に、加熱収縮率Ｌ１０の測定方法を説明する。
【００２９】
まず、上記加熱プレスを行うためのホットプレス装置（関西ロール（株）製）の上下板の温度がｍｐ＋１０［℃］になるよう、温度調節しておく。
【００３０】
次に、図２に示すように、ベルト切片を鉄板（厚さは５ｍｍ以上とする）およびＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）シートで挟み、これをホットプレス装置の上下板で挟む。なお、ベルト切片の鉄板に対する離型性が良好である場合には、ＰＴＦＥシートは必ずしも必要ではない。また、ベルト切片を鉄板およびＰＴＦＥシートで挟んだものをホットプレス装置の上下板で挟んだことにより、上下板の温度がｍｐ＋１０［℃］でなくなってしまう場合には、ｍｐ＋１０［℃］に戻るまで待つ。
【００３１】
ホットプレス装置の上下板の温度がｍｐ＋１０［℃］になってから５分以上経過後、ベルト切片を鉄板およびＰＴＦＥシートで挟んだものをホットプレス装置の上下板から取り外し、直ちに冷却する。冷却には冷却プレス装置を用いることができる。
【００３２】
鉄板が３０℃以下に冷えてから、鉄板およびＰＴＦＥシートで挟んであるベルト切片を取り出し、ベルト切片の縦方向の長さＸ’［ｃｍ］および横方向の長さＹ’［ｃｍ］を測定する（図１参照）。取り出したベルト切片が、当初の正方形状ではなく、いびつな形状になっている場合には、ベルト切片の縦方向両端および真ん中の長さの平均を縦方向の長さとし、ベルト切片の横方向両端および真ん中の長さの平均を横方向の長さとする。なお、熱可塑性樹脂組成物を縦方向および横方向の２軸方向に延伸することによって電子写真エンドレスベルトを成形・製造した場合、その切片（ベルト切片）を加熱プレスすると、ベルト切片中の分子配向が取れて、ベルト切片は縦方向および横方向に収縮する。
【００３３】
上記のとおり、加熱プレス後のベルト切片の縦方向の長さＸ’［ｃｍ］および横方向の長さＹ’［ｃｍ］を測定した後、下記式にしたがって加熱収縮率Ｌ１０を算出する。
Ｌ１０＝［｛（Ｘ＋Ｙ）−（Ｘ’＋Ｙ’）｝／（Ｘ＋Ｙ）］×１００［％］
（上記式中、Ｘは加熱プレス前のベルト切片の縦方向の長さ［ｃｍ］であり、Ｙは加熱プレス前のベルト切片の横方向の長さ［ｃｍ］である。上記の場合、Ｘ＝１０、Ｙ＝１０である。）
加熱収縮率Ｌ２０〜Ｌ１２０も、それぞれ、上記のｍｐ＋１０［℃］をｍｐ＋２０〜ｍｐ＋１２０［℃］に変更する以外は、加熱収縮率Ｌ１０と同様にして測定することができる。
【００３４】
１つの電子写真エンドレスベルトの最大加熱収縮率Ｌ［％］を求める際には、加熱収縮率Ｌ１０〜Ｌ１２０［％］をそれぞれ測定するため、該電子写真エンドレスベルトから合計１２枚のベルト切片を切り取る必要がある。
【００３５】
またさらに、本発明の電子写真エンドレスベルトは、上記の加熱プレスされた切片を用い、８０℃から２００℃の温度範囲で加熱引っ張り試験することによって得られる最大引張破壊ひずみをＳ（無次元であり、Ｓ×１００［％］とも表される）とすると、０．１０≦（Ｓ＋１）／Ｌ≦０．１７であるものである。
【００３６】
（Ｓ＋１）／Ｌが０．１０未満であるということは、材料である熱可塑性樹脂組成物の延伸性が延伸倍率に対して不十分である（延びにくい）ということを意味する。材料の延伸性が延伸倍率に対して不十分であると、延伸により成形・製造された電子写真エンドレスベルトの表面または裏面には、剥離が生じやすくなる。一方、（Ｓ＋１）／Ｌが０．１７を超えるということは、材料である熱可塑性樹脂組成物の延伸性が延伸倍率に対して過度であるということを意味する。材料の延伸性が延伸倍率に対して過度であると、延伸により成形・製造された電子写真エンドレスベルトには、厚さのムラや表面の凹みが生じやすくなる。
【００３７】
上記の最大引張破壊ひずみＳとは、最大加熱収縮温度ＴＬ［℃］で上記のとおりの加熱プレスがなされたベルト切片を
８０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ８０、
９０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ９０、
１００［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１００、
１１０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１１０、
１２０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１２０、
１３０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１３０、
１４０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１４０、
１５０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１５０、
１６０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１６０、
１７０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１７０、
１８０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１８０、
１９０［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ１９０、
２００［℃］で引っ張った際の引張破壊ひずみをＳ２００
としたときの、Ｓ８０〜Ｓ２００のうちの最大値を意味する。ただし、８０℃から２００℃の温度範囲範囲内で電子写真エンドレスベルトに用いられる熱可塑性組成物が分解してしまう場合は、分解しない温度範囲のみで最大引張破壊ひずみＳを決定する。例えば、１９０℃以上で熱可塑性組成物が分解してしまう場合は、最大引張破壊ひずみＳは、Ｓ８０〜Ｓ１８０のうちの最大値である。
【００３８】
本発明において、引張破壊ひずみとは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）に準拠して測定されたものである。本発明者らは、引張破壊ひずみの測定を行う測定装置として、オリエンテック社製の引っ張り試験機（商品名：テンシロンＵＣＴ−５００）を用いた。引っ張り試験機の炉内温度の上限は３００℃に設定した。チャック間距離は２０ｍｍに設定した。引っ張り速度は５００ｍｍ／ｍｉｎに設定した。
【００３９】
引張破壊ひずみの測定には、測定サンプルとして、最大加熱収縮温度（ＴＬ）で加熱プレスされた切片（収縮した切片．以下「収縮済みベルト切片」ともいう）が用いられる。収縮済みベルト切片の寸法は、測定装置の仕様などに応じて適宜決めることができるが、本発明者らは、縦方向１０ｃｍ×横方向２ｃｍとした。所望の寸法の収縮済みベルト切片を得るには、該所望の寸法よりも大き目のベルト切片（収縮前）を最大加熱収縮温度（ＴＬ）での加熱プレスにより収縮させた後、これから該所望の寸法の収縮済みベルト切片を切り取ればよい。また、上記の引っ張り試験機を用いる場合は、測定の正確性の観点から、収縮済みベルト切片の厚さの好適範囲は７０μｍ以上１９０μｍ以下であったが、この範囲を外れる厚さの場合も、治具や測定装置を適宜変更することによって正確に測定可能である。
【００４０】
以下に、引張破壊ひずみＳ８０の測定方法を説明する。
【００４１】
まず、測定装置の立ち上げととともに、８０℃に炉内温度を設定し、炉内が８０℃に達した後、５分間予熱する。
【００４２】
次に、収縮済みベルト切片の縦方向両端をそれぞれチャックに挟み、再び８０℃まで昇温させ、昇温後、５分間加熱する。
【００４３】
その後、引っ張り試験を開始し、収縮済みベルト切片が切断されるまで引っ張り試験を続け、引張破壊ひずみＳ８０を導出する。
【００４４】
なお、引っ張り試験開始前の、収縮済みベルト切片を挟んだチャックとチャックとの距離（チャック間距離）は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１における「標線間距離」に相当する。
【００４５】
なお、上記（Ｓ＋１）／Ｌの「Ｓ＋１」の値は、収縮済みベルト切片が切断するまでこれを引っ張ったときのチャック間距離（引っ張り試験後の標線間距離）が、引っ張り試験開始前のチャック間距離（初めの標線間距離）の何倍であるかを意味している。なお、引張破壊ひずみは、標線間距離の「増加量」を初めの標線間距離で除した値である。
【００４６】
引張破壊ひずみＳ９０〜Ｓ２００も、それぞれ、上記の８０℃を９０〜２００℃に変更する以外は、引張破壊ひずみＳ８０と同様にして測定することができる。
【００４７】
本発明において、電子写真エンドレスベルトの体積抵抗率は１．０×１０３Ω・ｃｍ以上９．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率が低すぎると、十分な転写電界が得られず、出力画像にヌケやガサツキなどの画像欠陥が生じやすくなる。一方、体積抵抗率が高すぎると、転写電圧も高くする必要があり、転写用電源の大型化や、それによる電子写真装置全体の大型化やコストアップを招く。
【００４８】
電子写真エンドレスベルトの体積抵抗率は、以下のようにして測定した。
【００４９】
測定装置の抵抗計には、超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱には、超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用した。主電極は直径５０ｍｍ、ガード・リング電極は内径７０ｍｍ・外径７５ｍｍとした。
【００５０】
測定サンプルは次のように作製した。
【００５１】
まず、打ち抜き機または鋭利な刃物で電子写真エンドレスベルトを直径５６ｍｍの円形に切り抜いた。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により主電極とガード・リング電極を設けた。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（（株）日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得た。蒸着操作が終了したものを測定サンプルとした。
【００５２】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルはあらかじめ同雰囲気下に１２時間以上放置しておいた。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行った。なお、印加電圧は、電子写真エンドレスベルトの抵抗に応じ、測定可能範囲で変えることが可能である。
【００５３】
電子写真エンドレスベルトの電気抵抗は、材料である熱可塑性樹脂組成物に各種の導電剤を含有させることによって制御することができる。導電剤としては、例えば、各種の金属・金属塩や、グリコールなどの低分子量のイオン導電剤や、エーテル結合や水酸基などを分子内に含んだイオン導電性高分子化合物や、電子導電性を示す高分子化合物などが挙げられる。これらの中でも、イオン導電性高分子化合物が好ましい。イオン導電性高分子化合物としては、例えば、ポリエーテルエステルアミドが挙げられる。
【００５４】
また、本発明において、電子写真エンドレスベルトの弾性率は８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。電子写真エンドレスベルトの弾性率が小さすぎると、画像形成中、電子写真エンドレスベルトの伸び縮みが発生しやすくなり、出力画像に色ズレが生じる場合がある。電子写真エンドレスベルトの弾性率が大きすぎると、これを電子写真装置内の張架ローラーに張架した際、張架ローラーに掛けた部分（曲げた部分）の跡（曲げ跡）が残りやすくなり、出力画像に曲げ跡起因のスジ状の欠陥が生じる場合がある。
【００５５】
電子写真エンドレスベルトの弾性率は、以下のようにして測定した。
【００５６】
まず、電子写真エンドレスベルトから、長さ（電子写真エンドレスベルトの周方向）１００ｍｍ、幅２０ｍｍの測定サンプルを切り出し、その平均厚さ（ｔ［ｍｍ］）を測定した。この測定サンプルの平均厚さ（ｔ）は、測定サンプル内５点の各厚さの平均である。そして、測定サンプルを、引っ張り試験機（商品名：テンシロンＵＣＴ−５００、オリエンテック社製）に装着した。
【００５７】
次に、測定間隔５０ｍｍ、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎとして引っ張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、１％時の応力（ｆ［Ｎ］）を読み取り、
弾性率＝（（ｆ／（２０×ｔ））×１０００［ＭＰａ］
で弾性率を導出した。この測定を５回行い、５回の値の平均値を電子写真エンドレスベルトの弾性率とした。
【００５８】
また、本発明において、電子写真エンドレスベルトの平均厚さは４０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。平均厚さが４０μｍ以上であれば、電子写真装置内で張架されて使用される際、しわの発生や、機械的強度が低いことによる耐久性の低下を抑制することができる。また、平均厚さが２５０μｍ以下であれば、材料増に起因するコスト増や、張架部位での内面と外面の周速差の増大に伴う外面の収縮による飛び散り画像を抑制することができる。また、屈曲耐久性の低下や、剛性が高くなりすぎることによる駆動トルクの増大や、電子写真装置本体の大型化に起因するコスト増も抑制することができる。
【００５９】
電子写真エンドレスベルトの平均厚さは、以下のようにして測定した。
【００６０】
最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、電子写真エンドレスベルトの中央部ならびに両端部からそれぞれ５０ｍｍの位置について、周方向に５等分間隔で全周にわたって測定した。測定箇所は、合計で３×５＝１５点である。この１５点の厚さの平均値を電子写真エンドレスベルトの平均厚さとした。
【００６１】
本発明の電子写真エンドレスベルトの作製は、上記熱可塑性樹脂組成物を用いた延伸ブロー成形方法によって可能である。
【００６２】
以下、延伸ブロー成形方法の一例を、図３〜図９を参照しながら説明する。後述の実施例および比較例においては、以下に説明する延伸ブロー成形方法により電子写真エンドレスベルトを作製した。
【００６３】
図３は、射出成形工程を説明するための図である。
【００６４】
まず、射出成形により、図３中では試験管型の成形物であるプリフォーム１０４を成形する。すなわち、射出機１０１により、熱可塑性樹脂組成物を射出し、射出成形用金型１０２内に注入することによって、プリフォーム１０４を得る。射出成形用金型１０２の下の型は上下に移動が可能である。
【００６５】
図４は、射出機の一例を示す図である。
【００６６】
図４において、１０１１は加熱シリンダーであり、射出スクリュー１０１２が内蔵されている。１０１４ａ、１０１４ｂ、１０１４ｃおよび１０１４ｄは、加熱シリンダー１０１１を加熱し、供給された熱可塑性樹脂組成物を溶融させる第一ヒーターである。１０１６ａおよび１０１６ｂは、熱可塑性樹脂組成物を所定の温度状態に維持するための第二ヒーターであり、加熱シリンダーの後端部側に配置されている。熱可塑性樹脂組成物を所定の温度状態に維持するのは、加熱シリンダー１０１１内をシール状態にするためである（後述）。また、第一ヒーター１０１４ａ、１０１４ｂ、１０１４ｃおよび１０１４ｄならびに第二ヒーター１０１６ａおよび１０１６ｂの通電制御を行うため、加熱シリンダー１０１１には、加熱シリンダー１０１１の各部の温度を測定するセンサー（不図示）が配置されている。
【００６７】
射出スクリュー１０１２には、供給された熱可塑性樹脂組成物を混練し、次いでこれを射出するための羽根１０１２ａが設けられている。また、射出スクリュー１０１２の後端部側には、羽根１０１２ａとは逆向きの羽根１０１２ｂが設けられている。射出スクリュー１０１２の根本部１０１２ｃは、スクリュー駆動軸１０１２ｄに繋がっている。
【００６８】
１０１８は熱可塑性樹脂組成物を加熱シリンダー１０１１内に供給するためのホッパーである。加熱シリンダー１０１１の供給路に連結している。供給路には不図示の開閉シャッターが備わっており、その開閉シャッターを開くことにより、熱可塑性樹脂組成物がホッパー１０１８から加熱シリンダー１０１１に供給される。
【００６９】
１０１９は上記供給路に取り付けられた真空排気管であり、真空ポンプ（不図示）に接続している。
【００７０】
図４に示す射出機の動作は以下のとおりである。
【００７１】
第一ヒーター１０１４ａ、１０１４ｂ、１０１４ｃおよび１０１４ｄならびに第二ヒーター１０１６ａおよび１０１６ｂにより、内部に熱可塑性樹脂組成物が供給された加熱シリンダー１０１１の加熱が行われる。この加熱により、まず、加熱シリンダー１０１１の先端部側の熱可塑性樹脂組成物が溶融する。溶融状態の熱可塑性樹脂組成物は、加熱シリンダー１０１１の先端部側のノズル口１０１１ａを塞ぐことになる。次いで、加熱シリンダー１０１１の後端部側の熱可塑性樹脂組成物も溶融する。
【００７２】
加熱シリンダー１０１１の内部の温度が所定温度に達したことをセンサーが検知すると、真空ポンプが作動し、加熱シリンダー１０１１内の空気が吸引される。
【００７３】
また、射出スクリュー１０１２の回転により、熱可塑性樹脂組成物の混練がなされ、併せて熱可塑性樹脂組成物の計量もなされる。続いて、熱可塑性樹脂組成物の圧縮および射出が行われて、熱可塑性樹脂組成物が射出成形用金型内に注入される。
【００７４】
なお、加熱シリンダー１０１１を加熱する工程から熱可塑性樹脂組成物を射出する工程までの間は、加熱シリンダー１０１１内はシール状態になり、熱可塑性樹脂組成物の酸化や変色が防止される。すなわち、上記のとおり、加熱シリンダー１０１１の先端部側のノズル口１０１１ａは、溶融状態の熱可塑性樹脂組成物により塞がれる。また、加熱シリンダー１０１１の後端部側と射出スクリュー１０１２との間の隙間は、羽根１０１２ｂによって加熱シリンダー１０１１の後端部側に押し込まれた溶融状態の熱可塑性樹脂組成物によって塞がれる。
【００７５】
図５は、射出成形工程の後の加熱工程を説明するための図である。
【００７６】
加熱工程において、プリフォーム１０４は加熱炉１０７内を連続的に移動しつつ加熱され、所望の温度に加熱される。加熱条件は、熱可塑性樹脂組成物の組成や、ブロー金型構成、ブロー条件などに応じて適宜設定することができる。
【００７７】
加熱炉１０７は、熱風炉や温風炉などの加熱炉でもよいが、両側または片側に１つまたは複数の加熱ヒーターを配設したものが好ましい。加熱には、熱線加熱、ハロゲンヒーター加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱などを採用することができるが、ハロゲンヒーター加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱が、低コストでの加熱が可能なため好ましい。後述の実施例および比較例においては、ハロゲンヒーター加熱を採用した。
【００７８】
また、加熱ヒーターの上下に温度差をつけることにより、プリフォームに意図的に温度差を与え、その後のブロー成形の際の成形性を良好にすることもできる。ただし、上下の温度差は５０℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。温度差がありすぎると、プリフォーム内部の温度差が大きくなりすぎ、ブロー成形時の膨張−賦型性にムラが生じる場合がある。
【００７９】
図６〜図８は、加熱工程の後の延伸ブロー成形工程を説明するための図である。
【００８０】
プリフォーム１０４は、加熱後、金型内において、まず、延伸ロッド１０９と一次エア圧により縦方向に延伸され、さらに二次エア圧により、金型内面に沿って膨張する。膨張後、図８に示すように、ブロー金型１０８を開き、延伸成形物１１２を取り出す。取り出した後、図９に示すように得られた延伸成形物１１２の上下を切断することによって、本発明の電子写真エンドレスベルト１１５を得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の電子写真装置について、具体例を挙げて説明する。
【００８２】
図１０に、本発明の電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００８３】
図１０において、１は円筒状の電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００８４】
電子写真感光体１の表面は、回転過程で、一次帯電器（帯電手段）２により所定の極性および電位に帯電され、その後、像露光装置（露光手段・不図示）からの露光光３を受けることにより目的のカラー画像の第１色トナー像に対応した静電潜像が形成される。露光としては、スリット露光、レーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光などが挙げられる。
【００８５】
次に、第１色用現像器４Ｙの第１色トナーＹにより上記静電潜像が現像され、電子写真感光体１の表面には第１色トナー像が形成される。このとき、第２色用現像器４Ｍ、第３色用現像器４Ｃおよび第４色用現像器４Ｋは作動オフになっていて電子写真感光体１には作用せず、したがって、上記第１色トナー像は第２色用現像器４Ｍ、第３色用現像器４Ｃおよび第４色用現像器４Ｋの影響を受けない。
【００８６】
中間転写ベルト５は、矢印方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７％以上１０３％以下）で回転駆動される。
【００８７】
電子写真感光体１の表面に形成された第１色トナー像は、電子写真感光体１と中間転写ベルト５との当接部（ニップ部）を通過する過程で、中間転写ベルト５の表面に順次転写（一次転写）されていく。一次転写は、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により行われる。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加され、その印加電圧は、＋１００Ｖ以上＋２ｋＶ以下の範囲が好ましい。
【００８８】
一次転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング器１３によりクリーニングされる。
【００８９】
以下、同様に第２色トナー像、第３色トナー像および第４色トナー画像が順次中間転写ベルト５の表面に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。
【００９０】
７は二次転写部材（二次転写ローラー）であり、二次転写対向ローラー８に対向し、平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２は張架ローラーである。電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１色トナー像、第２色トナー像および第３色トナー像の一次転写工程において、二次転写部材７を中間転写ベルト５から離間させることも可能である。
【００９１】
中間転写ベルト５の表面に転写された合成カラートナー像は、転写材（紙など）Ｐに転写（二次転写）される。二次転写は、二次転写部材７から中間転写ベルト５に印加される二次転写バイアスにより形成される電界により行われる。また、転写材Ｐは、中間転写ベルト５の回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接部に所定のタイミングで給送される。二次転写バイアスは、バイアス電源３１から印加され、その印加電圧は、＋１００Ｖ以上＋２ｋＶ以下の範囲が好ましい。
【００９２】
合成カラートナー像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され、定着（加熱定着など）され、カラー画像として出力される。
【００９３】
二次転写後の中間転写ベルト５には、クリーニング用帯電部材９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスが印加される。これにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）には、電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。３２はバイアス電源である。転写残トナーは、中間転写ベルト５と電子写真感光体１との当接部およびその近傍において、中間転写ベルト５から電子写真感光体１に静電的に転写される。これによって、中間転写ベルト５はクリーニングされる。
【００９４】
図１１に、本発明の電子写真エンドレスベルトを転写材搬送ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００９５】
図１１に示す電子写真装置には、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部が並設されている。第１色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第１色用現像器４Ｙおよびクリーニング器１３が含まれている。第２色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第２色用現像器４Ｍおよびクリーニング器１３が含まれている。第３色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第３色用現像器４Ｃおよびクリーニング器１３が含まれている。第４色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第４色用現像器４Ｋおよびクリーニング器１３が含まれている。第１色用現像器４Ｙ、第２色用現像器４Ｍ、第３色用現像器４Ｃ、第４色用現像器４Ｋには、それぞれ、第１色トナーＹ、第２色トナーＭ、第３色トナーＣ、第４色トナーＫが収容されている。
【００９６】
第１色用の画像形成部において、電子写真感光体１の表面は、回転過程で、一次帯電器２により所定の極性および電位に帯電され、その後、像露光装置からの露光光３を受けることにより目的のカラー画像の第１色トナー像に対応した静電潜像が形成される。露光としては、スリット露光、レーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光などが挙げられる。
【００９７】
次に、第１色用現像器４Ｙの第１色トナーＹにより上記静電潜像が現像され、電子写真感光体１の表面には第１色トナー像が形成される。
【００９８】
第２色用の画像形成部、第３色用の画像形成部および第４色用の画像形成部も、第１色用の画像形成部と同様の動作により、各画像形成部の電子写真感光体１の表面には、それぞれ、第２色トナー像、第３色トナー像および第４色トナー像が形成される。
【００９９】
各画像形成部の電子写真感光体１の表面に形成された各色のトナー像は、転写材搬送ベルト１６に吸着した転写材Ｐに重ね合わせて順次転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。転写材Ｐは、給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って転写材搬送ベルト１６に吸着される。転写は、転写部材１８から転写材搬送ベルト１６および転写材Ｐに印加される転写バイアスにより形成される電界により行われる。転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３３から印加され、その印加電圧は、＋１００Ｖ以上＋２ｋＶ以下の範囲が好ましい。
【０１００】
各色のトナー像の転写を受けた転写材Ｐは、分離帯電器２１によって除電されて転写材搬送ベルト１６から分離された後、定着器１４へ導入され、定着（加熱定着など）され、カラー画像として出力される。
【０１０１】
転写材搬送ベルト１６は、矢印方向に各画像形成部の電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７％以上１０３％以下）で回転駆動される。
【０１０２】
図１２に、本発明の電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の別の例を示す。
【０１０３】
図１２に示す電子写真装置には、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部が並設されている。第１色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第１色用現像器４Ｙおよびクリーニング器１３が含まれている。第２色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第２色用現像器４Ｍおよびクリーニング器１３が含まれている。第３色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第３色用現像器４Ｃおよびクリーニング器１３が含まれている。第４色用の画像形成部には、電子写真感光体１、一次帯電器２、第４色用現像器４Ｋおよびクリーニング器１３が含まれている。第１色用現像器４Ｙ、第２色用現像器４Ｍ、第３色用現像器４Ｃ、第４色用現像器４Ｋには、それぞれ、第１色トナーＹ、第２色トナーＭ、第３色トナーＣ、第４色トナーＫが収容されている。
【０１０４】
第１色用の画像形成部において、電子写真感光体１の表面は、回転過程で、一次帯電器２により所定の極性および電位に帯電され、その後、像露光装置からの露光光３を受けることにより目的のカラー画像の第１色トナー像に対応した静電潜像が形成される。露光としては、スリット露光、レーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光などが挙げられる。
【０１０５】
次に、第１色用現像器４Ｙの第１色トナーＹにより上記静電潜像が現像され、電子写真感光体１の表面には第１色トナー像が形成される。
【０１０６】
第２色用の画像形成部、第３色用の画像形成部および第４色用の画像形成部も、第１色用の画像形成部と同様の動作により、各画像形成部の電子写真感光体１の表面には、それぞれ、第２色トナー像、第３色トナー像および第４色トナー像が形成される。
【０１０７】
各画像形成部の電子写真感光体１の表面に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト５の表面に重ね合わせて順次転写（一次転写）され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。
【０１０８】
７は二次転写部材（二次転写ローラー）であり、二次転写対向ローラー８に対向し、平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１０９】
中間転写ベルト５の表面に転写された合成カラートナー像は、転写材（紙など）Ｐに転写（二次転写）される。二次転写は、二次転写部材７から中間転写ベルト５に印加される二次転写バイアスにより形成される電界により行われる。また、転写材Ｐは、中間転写ベルト５の回転に同期して給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接部に所定のタイミングで給送される。二次転写バイアスは、バイアス電源３１から印加され、その印加電圧は、＋１００Ｖ以上＋２ｋＶ以下の範囲が好ましい。
【０１１０】
合成カラートナー像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１４へ導入され、定着（加熱定着など）され、カラー画像として出力される。
【０１１１】
二次転写後の中間転写ベルト５には、クリーニング用帯電部材９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスが印加される。これにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）には、電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。３２はバイアス電源である。転写残トナーは、中間転写ベルト５と電子写真感光体１との当接部およびその近傍において、中間転写ベルト５から電子写真感光体１に静電的に転写される。これによって、中間転写ベルト５はクリーニングされる。
【０１１２】
上記の第１色トナー、第２色トナー、第３色トナーおよび第４色トナーの組み合わせとしては、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーの組み合わせが一般的である。
【実施例】
【０１１３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
［実施例１］
表１に示す組成の熱可塑性樹脂組成物を用い、上で説明した延伸ブロー成形方法によって、平均厚さが１５０μｍの電子写真エンドレスベルト（幅：２８０ｍｍ、直径：１４０ｍｍ）を作製した。用いた熱可塑性樹脂組成物は、表１に示す各材料を混合し、２軸押し出し装置にてペレタイズを行うことによって得られた、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物である。また、延伸ブロー成形工程における延伸倍率（延伸ブロー倍率）は、４．４倍（試験管型プリフォームの径方向の倍率：ａ）×２．５倍（該径方向に直交する方向：ｂ）＝１１倍とした。
【０１１５】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表１に示す組成の熱可塑性樹脂組成物を用い、上で説明した延伸ブロー成形方法（延伸倍率はそれぞれ表１に示す値）によって、平均厚さが表１に示すとおりの電子写真エンドレスベルト（幅：２８０ｍｍ、直径：１４０ｍｍ）をそれぞれ作製した。各例で用いた熱可塑性樹脂組成物も、実施例１と同様、表１に示す各材料を混合し、２軸押し出し装置にてペレタイズを行うことによって得られた、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物である。
【０１１６】
【表１】
2006195431.tif 000002
【０１１７】
［測定］
実施例１〜５および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトそれぞれに係る最大引張破壊ひずみＳおよび最大加熱収縮率Ｌ［％］を測定した。
【０１１８】
また、実施例１〜５および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトの体積抵抗率および弾性率を測定した。
【０１１９】
以上の測定結果を表２に示す。
【０１２０】
［評価］
実施例１〜５および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトの左右開口部の周長差を評価した。なお、電子写真エンドレスベルトの軸方向の左縁から５ｍｍの周長と右縁から５ｍｍの周長との差を、左右開口部の周長差とした。
【０１２１】
左右開口部の周長差の評価基準は、
Ａ：左右周長差が０．５ｍｍ以下、
Ｂ：左右周長差が０．５ｍｍを超え１．０ｍｍ未満、
Ｃ：左右周長差が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満、
Ｄ：左右周長差が２．０以上、
である（結果として評価Ｃに該当する例はなかった）。
【０１２２】
また、実施例１〜５および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトの表面の凹みの有無を評価した。
【０１２３】
表面の凹みの評価基準は、
Ａ：全く凹みがみられない、
Ｂ：光の屈折として凹みのようなものが見えるが、手で触った場合に凹みがあるとは判断できない、
Ｃ：見た目および手で触った場合に凹みがあると判断できる、
である。
【０１２４】
また、実施例１〜５および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトを４０℃／９０％ＲＨの環境下で３週間放置した後、それぞれの電気的なムラＶｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎについての評価を行った。電子写真エンドレスベルトの厚さのムラが大きいほど、その電気的なムラＶｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎも大きくなる傾向にある。
【０１２５】
なお、Ｖｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎは、以下のようにして導出した。
【０１２６】
まず、図１３に示すように、電子写真エンドレスベルト２０８を駆動ローラー２０７および金属ローラー２０１に張架した。そして、電子写真エンドレスベルト２０８を２本の金属ローラー２０２および２０３で挟み、直流電源２０４、既知の抵抗値を有する抵抗器２０５および電位差計２０６を繋いだ。本発明者らは、電位差計２０６として、（株）ＦＬＵＫＥ製の８７ＴＲＵＥ  ＲＭＳ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ（商品名）を用いた。
【０１２７】
次に、駆動ローラー２０７を回転させることによって、電子写真エンドレスベルト２０８を表面の移動速度が１２０ｍｍ／ｓになるように回転させた。
【０１２８】
次に、直流電源２０４から＋１ｋＶの直流電圧を回路に５秒間印加し、そのときの抵抗器２０５の両端の電位差Ｖｒを電位差計２０６にて読んだ。このとき、電位差Ｖｒの最大値をＶｒｍａｘ、最小値をＶｒｍｉｎ、平均値をＶｒａｖｅとした。ＶｒｍａｘをＶｒｍｉｎで除すことによってＶｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎが求められる。なお、測定環境は、２３±２℃／６０±１０％ＲＨとした。
【０１２９】
Ｖｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎについての評価基準は、
Ａ：１．３以下、
Ｂ：１．３を超え１．６以下、
Ｃ：１．６を超える、
である。
【０１３０】
また、実施例１〜４および比較例１〜４の電子写真エンドレスベルトをそれぞれ転写材搬送ベルトとして図１１に示す構成の電子写真装置に装着し、４０℃／９０％ＲＨの環境下、Ａ４紙１００００枚の連続画像出力試験を行った。次いで、シアンおよびマゼンタを使用したブルーの文字画像およびライン画像、シアンおよびイエローを使用したグリーンの文字画像およびライン画像を８０ｇ／ｍ２紙でそれぞれ出力し、色ズレについての評価を行った。
【０１３１】
また、実施例５の電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトとして図１２に示す構成の電子写真装置に装着し、４０℃／９０％ＲＨの環境下、Ａ４紙１００００枚の連続画像出力試験を行った。次いで、シアンおよびマゼンタを使用したブルーの文字画像およびライン画像、シアンおよびイエローを使用したグリーンの文字画像およびライン画像を８０ｇ／ｍ２紙で出力し、色ズレについての評価を行った。
【０１３２】
色ズレについての評価基準は、
Ａ：良好、
Ｂ：概ね良好、
Ｃ：良好でない、
である。
【０１３３】
以上の評価結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2006195431.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】ベルト切片の縦方向および横方向を説明するための図である。
【図２】加熱収縮率の測定方法を説明するための図である。
【図３】射出成形工程を説明するための図である。
【図４】射出機の一例を示す図である。
【図５】加熱工程を説明するための図である。
【図６】延伸ブロー成形工程を説明するための図である。
【図７】延伸ブロー成形工程を説明するための図である。
【図８】延伸ブロー成形工程を説明するための図である。
【図９】延伸成形物の上下を切断する工程を説明するための図である。
【図１０】本発明の電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の電子写真エンドレスベルトを転写材搬送ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の電子写真エンドレスベルトを中間転写ベルトとして用いたフルカラー電子写真装置の概略構成の別の例を示す図である。
【図１３】Ｖｒｍａｘ／Ｖｒｍｉｎの導出方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０１  射出機
１０２  射出成形用金型
１０４  プリフォーム
１０７  加熱炉
１０８  ブロー金型
１０９  延伸ロッド
１１２  延伸成形物
１１５  電子写真エンドレスベルト
１０１１  加熱シリンダー
１０１１ａ  ノズル口
１０１２  射出スクリュー
１０１２ａ  羽根
１０１２ｂ  羽根
１０１２ｃ  根本部
１０１２ｄ  スクリュー駆動軸
１０１４ａ  第一ヒーター
１０１４ｂ  第一ヒーター
１０１４ｃ  第一ヒーター
１０１４ｄ  第一ヒーター
１０１６ａ  第二ヒーター
１０１６ｂ  第二ヒーター
１０１８  ホッパー
１０１９  真空排気管
１  電子写真感光体
２  一次帯電器
３  露光光
４Ｙ  第１色用現像器
４Ｍ  第２色用現像器
４Ｃ  第３色用現像器
４Ｋ  第４色用現像器
Ｙ  第１色トナー
Ｍ  第２色トナー
Ｃ  第３色トナー
Ｋ  第４色トナー
５  中間転写ベルト
６  一次転写部材
７  二次転写部材
８  二次転写対向ローラー
９  クリーニング用帯電部材
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラー
１２  張架ローラー
１３  クリーニング器
１４  定着器
１６  転写材搬送ベルト
１８  転写部材
２１  分離帯電器
３０  バイアス電源
３１  バイアス電源
３２  バイアス電源
３３  バイアス電源
Ｐ  転写材
２０１  金属ローラー
２０２  金属ローラー
２０３  金属ローラー
２０４  直流電源
２０５  抵抗器
２０６  電位差計
２０８  電子写真エンドレスベルト
２０７  駆動ローラー
【図１】
2006195431.tif 000004
【図２】
2006195431.tif 000005
【図３】
2006195431.tif 000006
【図４】
2006195431.tif 000007
【図５】
2006195431.tif 000008
【図６】
2006195431.tif 000009
【図７】
2006195431.tif 000010
【図８】
2006195431.tif 000011
【図９】
2006195431.tif 000012
【図１０】
2006195431.tif 000013
【図１１】
2006195431.tif 000014
【図１２】
2006195431.tif 000015
【図１３】
2006195431.tif 000016