(57)【要約】【課題】制御命令が直接届かない電気機器においても制御を可能にする電気機器ネットワークシステムおよび電気機器を提供することを目的とする。【解決手段】電気機器ネットワークシステムにおいて、制御用端末１は、制御命令を作成する家電制御命令作成手段２と、制御命令を広範囲に配信する家電制御命令送信手段３とを有している。また、家庭用電気機器５，１２は、制御命令を受信する家電制御命令受信手段６と、受信した制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する家電制御命令解析手段７と、自機器宛のものであるときに制御命令を実行する家電制御命令実行手段１５と、自機器宛のものでないときに制御命令を他の家庭用電気機器５，１２に転送する家電制御命令送信手段１１とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御命令を発信する制御用端末と前記制御命令を受信してその内容に応じた動作をする複数の電気機器とが相互にネットワークにて接続されてなる電気機器ネットワークシステムであって、
前記制御用端末は、
制御命令を作成する制御命令作成手段と、
前記制御命令を広範囲に配信する送信手段とを有しており、
前記電気機器は、
前記制御命令を受信する受信手段と、
受信した前記制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する解析手段と、
前記制御命令が自機器宛のものであるときに前記制御命令を実行する実行手段と、
前記制御命令が自機器宛のものでないときに前記制御命令を他の電気機器に転送する送信手段とを有している
ことを特徴とする電気機器ネットワークシステム。
【請求項２】
前記電気機器は、制御命令作成手段をさらに有し、
前記電気機器は、受信した前記制御命令が自機器のものであるとき、
前記命令作成手段が制御命令転送不要通知を作成し、
前記送信手段が前記制御命令転送不要通知を他の電気機器に配信するとともに、
前記制御命令転送不要通知を受信したとき、
前記制御命令を転送しない
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器ネットワークシステム。
【請求項３】
前記電気機器は、
タイマ手段をさらに有し、
受信した前記制御命令が自機器のものでないとき、
前記制御命令を受信した後、所定の時間経過しても前記制御命令転送不要通知を受信しなかったとき、前記送信手段は前記制御命令を他の電気機器に転送する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機器ネットワークシステム。
【請求項４】
前記電気機器は、
タイマ手段をさらに有し、
受信した前記制御命令が自機器のものであるとき、
前記制御命令を受信した後、所定の時間内に同じ前記制御命令を再度受信したとき、前記実行手段は、２個目以降の前記制御命令を実行しない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器ネットワークシステム。
【請求項５】
制御命令を発信する制御用端末とネットワークにて接続され、前記制御命令を受信してその内容に応じた動作をする電気機器であって、
前記制御命令を受信する受信手段と、
受信した前記制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する解析手段と、
前記制御命令が自機器宛のものであるときに前記制御命令を実行する実行手段と、
前記制御命令が自機器宛のものでないときに前記制御命令を他の電気機器に転送する送信手段とを有している
ことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
制御命令作成手段をさらに有し、
受信した前記制御命令が自機器のものであるとき、
前記命令作成手段が制御命令転送不要通知を作成し、
前記送信手段が前記制御命令転送不要通知を他の電気機器に配信するとともに、
前記制御命令転送不要通知を受信したとき、
前記制御命令を転送しない
ことを特徴とする請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
タイマ手段をさらに有し、
受信した前記制御命令が自機器のものでないとき、
前記制御命令を受信した後、所定の時間経過しても前記制御命令転送不要通知を受信しなかったとき、前記送信手段は前記制御命令を他の電気機器に転送する
ことを特徴とする請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
タイマ手段をさらに有し、
受信した前記制御命令が自機器のものであるとき、
前記制御命令を受信した後、所定の時間内に同じ前記制御命令を再度受信したとき、前記実行手段は、２個目以降の前記制御命令を実行しない
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワーキング技術に関するもので、例えば通信ネットワークで接続された家庭用電器製品等の電気機器を制御用端末にて制御する電気機器ネットワークシステムおよび電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来の電気機器ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図１１において、制御用端末１０１は、家電制御命令を作成する家電制御命令作成手段１０２および家電制御命令を送信する家電制御命令送信手段１０３を有している。
【０００３】
第１の家庭用電器製品１０５および第２の家庭用電器製品１１２は、同様の構成をなしている。それぞれ家電制御命令を受信する家電制御命令受信手段１０６、これを解析する家電制御命令解析手段１０７、およびこれを実行する家電制御命令実行手段１１５を有している。なお、図１１には次の図１２のフローチャートの動作説明に出現する構成要素のみを記載しており、その他の構成要素は省略している。
【０００４】
第１の家庭用電器製品１０５および第２の家庭用電器製品１１２とは、ＬＡＮ１１６によって接続されている。制御用端末１０１と家庭用電器製品１０５，１１２との間には、制御命令を各家庭用電器製品１０５，１１２に伝達する手段として無線通信手段１０４が設けられている。
【０００５】
このような構成の従来の電気機器ネットワークシステムの制御手順動作について図１２に沿って説明する。図１２は従来の電気機器ネットワークシステムの制御手順動作を示すフローチャートである。図１２において、まず、制御用端末１０１が家電制御命令作成手段１０２により第２の家庭用電器製品１１２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１）。家電制御命令送信手段１０３により第２の家庭用電器製品１１２への家電制御命令を送信する（ステップＳ２）。第１の家庭用電器製品１０５が家電制御命令受信手段１０６により家電制御命令を受信する（ステップＳ３）。家電制御命令解析手段１０７により家電制御命令を解析する（ステップＳ４）。第１の家庭用電器製品１０５は自分宛の制御命令ではないのでこの命令を破棄する（ステップＳ５）。このようなネットワーク内の機器を連携して制御する方法としては、例えば（特許文献１）に記載の機器制御システム、雛型サーバ、および機器制御装置がある。また、例えば（特許文献２）に記載の動作制御装置がある。
【特許文献１】特開２００３−２７４０３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成の従来の電気機器ネットワークシステムにおいて、制御用端末１０１にて、例えば、第２の家庭用電器製品１１２を制御しようとすると、制御用端末１０１からの電波が直接制御対象の第２の家庭用電器製品１１２に届かなくてはならず、第２の家庭用電器製品１１２が遠くにある場合や障害物がある場合に制御することができないという未解決の課題を有している。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解消するためになされたもので、制御用端末から制御命令を受信した電気機器が制御対象の電気機器に制御命令を転送することにより、制御命令が直接届かない電気機器においても制御を可能にする電気機器ネットワークシステムおよび電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電気機器ネットワークシステムにおいては、制御用端末は、制御命令を作成する制御命令作成手段と、制御命令を広範囲に配信する送信手段とを有しており、また、電気機器は、制御命令を受信する受信手段と、受信した制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する解析手段と、前記制御命令が自機器宛のものであるときに制御命令を実行する実行手段と、前記制御命令が自機器宛のものでないときに制御命令を他の電気機器に転送する送信手段とを有している。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電気機器ネットワークシステムによれば、制御用端末から特定の電気機器への制御命令を他の電気機器が転送するので、制御用端末から直接電波が届かない位置にある電気機器への制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の請求項１に記載の電気機器ネットワークシステムは、制御命令を発信する制御用端末と制御命令を受信してその内容に応じた動作をする複数の電気機器とが相互にネットワークにて接続されてなる電気機器ネットワークシステムであって、制御用端末は、制御命令を作成する制御命令作成手段と、制御命令を広範囲に配信する送信手段とを有しており、電気機器は、制御命令を受信する受信手段と、受信した制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する解析手段と、制御命令が自機器宛のものであるときに制御命令を実行する実行手段と、制御命令が自機器宛のものでないときに制御命令を他の電気機器に転送する送信手段とを有していることを特徴とする。この構成により、制御用端末から発信された制御命令が、制御対象でない電気機器の間を順次転送されて行くという作用を有する。これにより制御命令が直接届かない電気機器であっても制御を可能にするという作用を有する。
【００１１】
この発明の請求項２に記載の電気機器ネットワークシステムは、請求項１に記載の電気機器ネットワークシステムにおいて、電気機器は、制御命令作成手段をさらに有し、電気機器は、受信した制御命令が自機器のものであるとき、命令作成手段が制御命令転送不要通知を作成し、送信手段が制御命令転送不要通知を他の電気機器に配信するとともに、制御命令転送不要通知を受信したとき、制御命令を転送しない。この構成により、制御命令の不要な転送が削減されるという作用を有する。
【００１２】
この発明の請求項３に記載の電気機器ネットワークシステムは、請求項２に記載の電気機器ネットワークシステムにおいて、電気機器は、タイマ手段をさらに有し、受信した制御命令が自機器のものでないとき、制御命令を受信した後、所定の時間経過しても制御命令転送不要通知を受信しなかったとき、送信手段は制御命令を他の電気機器に転送することを特徴とする。この構成により、電気機器が制御命令を他の電気機器に転送する動作を所定時間待たせることにより、本来制御命令を受信する電気機器が制御命令を受信しさらにこの電気機器が制御命令転送不要通知を配信する充分な時間が確保されるので、制御命令の不要な転送がさらに削減されるという作用を有する。
【００１３】
この発明の請求項４に記載の電気機器ネットワークシステムは、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器ネットワークシステムにおいて、電気機器は、タイマ手段をさらに有し、受信した制御命令が自機器のものであるとき、制御命令を受信した後、所定の時間内に同じ制御命令を再度受信したとき、実行手段は、２個目以降の制御命令を実行しないことを特徴とする。この構成により、電気機器が重複する家電制御命令を受信した際に、必要以上の制御命令を実行しないこととなり、使い勝手が向上するという作用を有する。
【００１４】
この発明の請求項５に記載の電気機器は、制御命令を発信する制御用端末とネットワークにて接続され、制御命令を受信してその内容に応じた動作をする電気機器であって、制御命令を受信する受信手段と、受信した制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する解析手段と、制御命令が自機器宛のものであるときに制御命令を実行する実行手段と、制御命令が自機器宛のものでないときに制御命令を他の電気機器に転送する送信手段とを有していることを特徴とする。この構成により、制御用端末から発信された制御命令が、制御対象でない電気機器の間を順次転送されて行き、制御命令が直接届かない電気機器であっても制御を可能にするという作用を有する。
【００１５】
この発明の請求項６に記載の電気機器は、請求項５に記載の電気機器において、制御命令作成手段をさらに有し、受信した制御命令が自機器のものであるとき、命令作成手段が制御命令転送不要通知を作成し、送信手段が制御命令転送不要通知を他の電気機器に配信するとともに、制御命令転送不要通知を受信したとき、制御命令を転送しないことを特徴とする。この構成により、制御命令の不要な転送が削減されるという作用を有する。
【００１６】
この発明の請求項７に記載の電気機器は、請求項６に記載の電気機器において、タイマ手段をさらに有し、受信した制御命令が自機器のものでないとき、制御命令を受信した後、所定の時間経過しても制御命令転送不要通知を受信しなかったとき、送信手段は制御命令を他の電気機器に転送することを特徴とする。この構成により、電気機器が制御命令を他の電気機器に転送する動作を所定時間待たせることにより、本来制御命令を受信する電気機器が制御命令を受信しさらにこの電気機器が制御命令転送不要通知を配信する充分な時間が確保されるので、制御命令の不要な転送がさらに削減されるという作用を有する。
【００１７】
この発明の請求項８に記載の電気機器は、請求項５から７のいずれか１項に記載の電気機器において、タイマ手段をさらに有し、受信した制御命令が自機器のものであるとき、制御命令を受信した後、所定の時間内に同じ制御命令を再度受信したとき、実行手段は、２個目以降の制御命令を実行しないことを特徴とする。この構成により、電気機器が重複する家電制御命令を受信した際に、必要以上の制御命令を実行しないこととなり、使い勝手が向上するという作用を有する。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図１から図８までを用いて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態１である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の電気機器ネットワークシステムは、制御命令を発信する例えば携帯電話等の制御用端末１と、この制御命令を受信してその内容に応じて予め決められた各種動作をする電気機器である家庭用電器製品５，１２とが相互にネットワークにて接続されてなるものである。
【００２０】
図１において、制御用端末１は、家電制御命令を作成する制御命令作成手段である家電制御命令作成手段２および家電制御命令を送信する送信手段である家電制御命令送信手段３を有している。
【００２１】
また、電気機器である第１の家庭用電器製品５および第２の家庭用電器製品１２は、同様の構成をなしている。それぞれ、家電制御命令を受信する制御命令受信手段である家電制御命令受信手段６、家電制御命令を解析する解析手段である家電制御命令解析手段７、他の家庭用電器製品のアドレスを検索する家庭用電器製品アドレス検索手段８、アドレスを保持する家庭用電器製品アドレス保持手段９、家電制御命令を作成する制御命令作成手段である家電制御命令作成手段１０、家電制御命令を送信する送信手段である家電制御命令送信手段１１、および家電制御命令を実行手段する実行手段である家電制御命令実行手段１５を有している。なお、図１には次の図２のフローチャートによる動作説明に出現する構成要素のみを記載しており、その他の構成要素は省略している。
【００２２】
第１の家庭用電器製品５と第２の家庭用電器製品１２とは、ＬＡＮ１６によって接続されている。ＬＡＮ１６はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような有線系ＬＡＮでもＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線系ＬＡＮでも電源ラインを使用したＬＡＮでもいずれのものでもよい。
【００２３】
次に動作を説明する。図２は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態１の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャートであり、制御用端末１が第２の家庭用電器製品１２宛の家電制御命令を送出した場合の動作を示すものである。なお、このフローチャートは、各機器の動作の順序が容易に理解できるように、各機器の動作をシリーズ（縦列）につないで示している。図２において、まず、制御用端末１は、家電制御命令作成手段２により第２の家庭用電器製品１２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１）。そして、家電制御命令送信手段３により家電制御命令をネットワークに向けて広く送信する（ステップＳ２）。
【００２４】
次に、この家電制御命令を第１の家庭用電器製品５が受信したとする。第１の家庭用電器製品５は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ３）。そして、家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ４）。その結果、第１の家庭用電器製品５は、受信した家電制御命令が、自機器宛の家電制御命令ではないので、これを転送しようとする。そして、家庭用電器製品アドレス検索手段８により家庭用電器製品アドレス保持手段９から第２の家庭用電器製品１２のアドレスを検索する（ステップＳ５）。そして、アドレスを得ると家電制御命令作成手段１０により第２の家庭用電器製品１２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ６）。家電制御命令送信手段１１により第２の家庭用電器製品１２宛の家電制御命令を他の家庭用電器製品に配信する（ステップＳ７）。
【００２５】
次に、この家電制御命令を第２の家庭用電器製品１２が受信したとする。第２の家庭用電器製品１２は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ８）。そして、家電制御命令解析手段７によりこの家電制御命令を解析する（ステップＳ９）。その結果、第２の家庭用電器製品１２は、受信した家電制御命令が、自機器宛の家電制御命令であるので、家電制御命令実行手段１５により家電制御命令を実行する（ステップＳ１０）。
【００２６】
以上のように、本実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムにおいては、各家庭用電器製品５，１２は、家電制御命令を受信する家電制御命令受信手段６と、受信した家電制御命令が自機器宛のものであるか否かを判断する家電制御命令解析手段７と、自機器宛のものであるときに家電制御命令を実行する家電制御命令実行手段１５と、自機器宛のものでないときに家電制御命令を他の家庭用電器製品５，１２に転送する家電制御命令送信手段１１とを有している。そのため、制御用端末１から発信された家電制御命令が、制御対象でない家庭用電器製品５，１２の間を順次転送されて行く、つまり、各家庭用電器製品５，１２は、制御用端末１から受信した家電制御命令を転送する。そして、この転送が複数の家庭用電器製品５，１２間で連鎖的に行われて行くので、たとえ目的の家庭用電器製品が制御用端末１からの電波が届かない位置にあってもやがてこの家庭用電器製品に届くこととなり、制御することが可能となる。これにより、システムの使い勝手が格段に向上する。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態２である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図３において、本実施の形態の電気機器である第１の家庭用電器製品２５および第２の家庭用電器製品３１は、実施の形態１の家庭用電器製品５，１２の構成に加えて、フレームを受信するフレーム受信手段２９、受信した家電制御命令を保持する家電制御命令保持手段２８、受信した家電制御命令を解析するフレーム解析手段３０、例えば、家電制御命令転送不要通知フレーム（制御命令転送不要通知）等のフレームを作成する制御命令作成手段としてのフレーム作成手段３７および作成したフレームを送信する送信手段としてのフレーム送信手段３８を有している。なお、第１の家庭用電器製品２５および第２の家庭用電器製品３１は、同様な構成を有している。しかし、図３においては、実施の形態１の図１と同様に、次の図４および図５のフローチャートによる動作説明に出現する構成要素のみを記載しており、その他の構成要素は省略している。
【００２８】
次に動作を説明する。図４は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態２の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャートであり、図５は図４に続く動作を示すフローチャートであり、制御用端末１が第２の家庭用電器製品３１宛の家電制御命令を送出し、これを第１の家庭用電器製品２５と第２の家庭用電器製品３１が受信した場合の動作を示すものである。なお、このフローチャートは、各機器の動作の順序がよく解るように、各機器の動作をシリーズ（縦列）につないでいる。
【００２９】
まず、制御用端末１は家電制御命令作成手段２により第２の家庭用電器製品３１宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１）。そして、家電制御命令送信手段３により家電制御命令をネットワークに向けて広く送信する（ステップＳ２）。
【００３０】
第１の家庭用電器製品２５は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ３）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ４）。そして、自機器宛の家電制御命令ではないので、家電制御命令保持手段２８により家電制御命令を保持する（ステップＳ５）。
【００３１】
第２の家庭用電器製品３１は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ６）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ７）。自機器宛の家電制御命令であるので家電制御命令実行手段１５により家電制御命令を実行する（ステップＳ８）。そして、家庭用電器製品アドレス検索手段８により家庭用電器製品アドレス保持手段９からＬＡＮ内の全ての家電のアドレスを検索する（ステップＳ９）。そして、このアドレスに基づいて、フレーム作成手段３７により家電制御命令転送不要通知フレーム（制御命令転送不要通知）を作成する（ステップＳ１０）。フレーム送信手段３８によりステップ９で検索したＬＡＮ内の全ての家電に家電制御命令転送不要通知フレームを送信する（ステップＳ１１）。
【００３２】
第１の家庭用電器製品２５は、フレーム受信手段２９により家電制御命令受信済みフレームを受信する（ステップＳ１２）。フレーム解析手段３０によりフレームを解析する（ステップＳ１３）。家電制御命令の受信が確認されたので家電制御命令保持手段２８により家電制御命令を破棄する（ステップＳ１４）。
【００３３】
以上のように、本実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムにおいては、家庭用電器製品２５，３１は、制御命令作成手段であるフレーム作成手段３７を有し、家庭用電器製品２５，３１は、受信した家電制御命令が自機器のものであるとき、フレーム作成手段３７が制御命令転送不要通知を作成し、送信手段であるフレーム送信手段３８がこの制御命令転送不要通知を他の家庭用電器製品２５，３１に配信するとともに、制御命令転送不要通知を受信したとき、家電制御命令を他の家庭用電器製品２５，３１に転送しない。そのため、家庭用電器製品２５，３１に家電制御命令が直接届いた場合に他の家庭用電器製品２５，３１に転送不要通知を送信することにより、不要な制御命令の転送を防止することを可能にする。このように、家電制御命令の宛先の家電が家電制御命令を受信できた時にその旨をＬＡＮ内の他の家電に通知することにより不要な制御命令の転送を防止することが可能となり使い勝手が向上する。
【００３４】
（実施の形態３）
図６は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態３である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図６において、本実施の形態の電気機器である第１の家庭用電器製品４５と第２の家庭用電器製品５６は、実施の形態２の家庭用電器製品２５，３１の構成に加えて、タイマ手段であるタイマ４９を有している。なお、第１の家庭用電器製品４５と第２の家庭用電器製品５６とは、同様の構成を有しているが、図６においては、実施の形態１の図１と同様に、次の図７のフローチャートによる動作説明に出現する構成要素のみを記載しており、その他の構成要素は省略している。
【００３５】
次に動作を説明する。図７は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態３の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャートであり、制御用端末１が第２の家庭用電器製品５６宛の家電制御命令を送出した場合の動作を示すものである。図７において、まず、制御用端末１は家電制御命令作成手段２により第２の家庭用電器製品５６宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１）。その後、家電制御命令送信手段３により家電制御命令を送信する（ステップＳ２）。
【００３６】
第１の家庭用電器製品４５は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ３）。次に、家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ４）。そして、自機器宛の家電制御命令ではないので家電制御命令保持手段２８により家電制御命令を保持し、タイマ４９を初期設定し動作を開始させる（ステップＳ５）。
【００３７】
そして、タイマ４９がタイムアウトになった場合には（ステップＳ６）、家庭用電器製品アドレス検索手段８により家庭用電器製品アドレス保持手段９から第２の家庭用電器製品５６のアドレスを検索する（ステップＳ７）。家電制御命令保持手段２８と家電制御命令作成手段１０により第２の家庭用電器製品５６宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ８）。家電制御命令送信手段１１により第２の家庭用電器製品５６宛に家電制御命令を送信する（ステップＳ９）。
【００３８】
そして、第２の家庭用電器製品５６が、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ１０）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ１１）。家電制御命令実行手段１５により家電制御命令を実行する（ステップＳ１２）。
【００３９】
一方、第１の家庭用電器製品４５が、ステップ６にてタイムアウトになる前にフレーム受信手段２９により家電制御命令受信済みフレームを受信した場合は、フレーム解析手段３０によりフレームを解析する（ステップＳ１３）。第１の家庭用電器製品４５は、第２の家庭用電器製品５６による家電制御命令の受信が確認されたので家電制御命令保持手段２８により家電制御命令を破棄する（ステップＳ１４）。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムにおいては、タイマ４９（タイマ手段）を有し、受信した家電制御命令が自機器のものでないとき、家電制御命令を受信した後、所定の時間経過しても制御命令転送不要通知を受信しなかったとき、家電制御命令送信手段１１は家電制御命令を他の家庭用電器製品４５，５６に転送する。このように、本実施の形態においては、家電制御命令の宛先以外の家電が家電制御命令を受信した時に一定時間待ち、家電制御命令の宛先家電からの転送不要命令を受信することにより不要な制御命令の転送を防止することが可能となり使い勝手が向上する。
【００４１】
（実施の形態４）
図８は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態４である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図８において、本実施の形態の電気機器である第１の家庭用電器製品７５、第２の家庭用電器製品８２および第３の家庭用電器製品９０は、実施の形態３の家庭用電器製品４５，５６の構成に加えて、家電制御命令の比較をする家電制御命令比較手段８８および家電制御命令を破棄する家電制御命令破棄手段８９を有している。なお、第１の家庭用電器製品７５、第２の家庭用電器製品８２および第３の家庭用電器製品９０は、同様の構成を有しているが、図８においては、実施の形態１の図１と同様に、次の図９および図１０のフローチャートによる動作説明に出現する構成要素のみを記載しており、その他の構成要素は省略している。
【００４２】
次に動作を説明する。図９は本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャートであり、図１０は図９に続く動作を示すフローチャートであり、受信した家電制御命令の破棄される動作を含むものである。図９および図１０において、まず、制御用端末１は、家電制御命令作成手段２により第２の家庭用電器製品８２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１）。家電制御命令送信手段３により家電制御命令を送信する（ステップＳ２）。
【００４３】
第１の家庭用電器製品７５は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ３）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ４）。第１の家庭用電器製品７５は自機器宛の家電制御命令ではないので、家庭用電器製品アドレス検索手段８により家庭用電器製品アドレス保持手段９から第２の家庭用電器製品８２のアドレスを検索する（ステップＳ５）。家電制御命令作成手段１０により第２の家庭用電器製品８２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ６）。家電制御命令送信手段１１により第２の家庭用電器製品８２宛に家電制御命令を送信する（ステップＳ７）。
【００４４】
第２の家庭用電器製品８２は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ８）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ９）。家電制御命令実行手段１５により家電制御命令を実行する（ステップＳ１０）。実行した家電制御命令を家電制御命令保持手段２８にて保存する（ステップＳ１１）。第２の家庭用電器製品８２は、タイマ４９を初期設定し動作を開始させる（ステップＳ１２）。
【００４５】
第３の家庭用電器製品９０は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ１３）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ１４）。第３の家庭用電器製品９０は、自機器宛の家電制御命令ではないので、家庭用電器製品アドレス検索手段８により家庭用電器製品アドレス保持手段９から第２の家庭用電器製品８２のアドレスを検索する（ステップＳ１５）。そして、家電制御命令作成手段１０により第２の家庭用電器製品８２宛の家電制御命令を作成する（ステップＳ１６）。家電制御命令送信手段１１により第２の家庭用電器製品８２宛に家電制御命令を送信する（ステップＳ１７）。
【００４６】
第２の家庭用電器製品８２は、家電制御命令受信手段６により家電制御命令を受信する（ステップＳ１８）。家電制御命令解析手段７により家電制御命令を解析する（ステップＳ１９）。家電制御命令比較手段８８により家電制御命令保持手段２８に保存されている家電制御命令と比較する（ステップＳ２０）。一致してかつタイマ実行中でなら家電制御命令破棄手段８９により家電制御命令を破棄する（ステップＳ２１）。一致しないまたはタイマ実行中でないなら家電制御命令実行手段１５により家電制御命令を実行する（ステップＳ２２）。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムにおいては、タイマ４９（タイマ手段）を有し、受信した家電制御命令が自機器のものであるとき、家電制御命令を受信した後、所定の時間内に同じ家電制御命令を再度受信したとき、家電制御命令実行手段１５は、２個目以降の家電制御命令を実行しない。このように、家庭用電器製品が他の家庭用電器製品によって転送された家電制御命令を受信した後、一定時間同じ内容の家電制御命令を破棄することにより不要な家電制御命令の実行を防止することを可能にする。そして、家庭用電器製品が重複する家電制御命令を受信しても不要な制御命令を破棄することが可能となり使い勝手が向上する。
【００４８】
なお、上記の実施の形態１から４では、家庭用電器製品が２台或いは３台の場合にて説明したが、実際には、家庭用電器製品が４台以上のものにも適用可能であり、家庭用電器製品が多数になるほど得られる効果も高い。
【００４９】
また、上記の実施の形態１から４では、家庭用電器製品を例にして説明しているが、このような、一般家庭における家庭用電器製品に限らず、事務所や会社或いは工場や公共施設等で使われる電気機器に適用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる電気機器ネットワークシステムおよび電気機器は、一般家庭はもとより、ビルディング或いは工場等の建築物の中に置かれた家電製品を始めとする各種電気機器が、ネットワークで相互に接続されてなる所謂ホームネットワーキングに好適なものであり、特に制御用端末としては、携帯電話、携帯用パソコンおよびＰＤＡといったモバイル機器に適用されて有用なものであり、これに対して、電気機器としては、パソコン、ファックス、エアコン、洗濯機、テレビ等の家庭用電器製品はもとより、給湯器、施錠装置、監視装置などに適用されて有用なものでる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態１である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態１の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態２である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態２の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャート
【図５】図４に続く動作を示すフローチャート
【図６】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態３である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態３の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャート
【図８】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態４である家庭用電器製品ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図９】本発明の電気機器ネットワークシステムの実施の形態の家庭用電器製品ネットワークシステムの動作を示すフローチャート
【図１０】図９に続く動作を示すフローチャート
【図１１】従来の電気機器ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図１２】従来の電気機器ネットワークシステムの制御手順動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５２】
１    制御用端末
２    家電制御命令作成手段（制御命令作成手段）
３    家電制御命令送信手段（送信手段）
５    第１の家庭用電器製品（電気機器）
６    家電制御命令受信手段（制御命令受信手段）
７    家電制御命令解析手段（解析手段）
８    家庭用電器製品アドレス検索手段
９    家庭用電器製品アドレス保持手段
１０    家電制御命令作成手段（制御命令作成手段）
１１    家電制御命令送信手段（送信手段）
１２    第２の家庭用電器製品（電気機器）
１５    家電制御命令実行手段（実行手段）
１６    ＬＡＮ
２８    家電制御命令保持手段
２９    フレーム受信手段
３０    フレーム解析手段
３７    フレーム作成手段（制御命令作成手段）
３８    フレーム送信手段（送信手段）
４９    タイマ（タイマ手段）
８８    家電制御命令比較手段
８９    家電制御命令破棄手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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