(57)【要約】【課題】  なりすましメールを排除すると共に、必要なＥメールは配信することができるメール通信方法を提供する。【解決手段】  Ａ事業者サーバ５０が、プロバイダサーバ３１により転送されたＥメールを受信すると、Ｅメール経路判定部６１は、Ｂ事業者サーバ２３から直接受信されたＥメールではないと判定し、配信要求を行わない。次に、送信元アドレス判定部６５は、Ｅメールヘッダの「Ｆｒｏｍ」になりすましドメイン名リストの文字列が含まれると判定し、配信要求を行わない。最後に、ヘッダ文字列判定部６２は、Ｅメールヘッダの「Ｔｏ」に、救済リストにプロバイダサーバ３１のＥメールアドレスの文字列があることを判定すると、配信要求を行う。配信要求を受けたＥメール配信部５６は、携帯電話１０にＥメールを配信する。したがって、なりすましメールを排除しつつ、必要なＥメールは配信することができる。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール通信サーバシステムにおけるメール通信方法であって、
受信した電子メールが所定経路以外の経路を経由して受信されているかどうかを判定するメール経路判定工程と；
前記電子メールの送信元とされるメールアドレスに、予め選定された文字列を含むかどうかを判定する送信元アドレス文字列判定工程と；
前記電子メールの特定部分に、予め指定された文字列が含まれないかどうかを判定する特定部分文字列判定工程と；
前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてにおいて肯定的な判定がされた場合を除き、前記電子メールを配信するメール配信工程と；を備え、
前記選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置から、前記メール通信サーバシステムに直接送信される電子メールは、前記所定の経路を経由する、ことを特徴とするメール通信方法。
【請求項２】
前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてについて肯定的な判定がされた場合には、前記電子メールを破棄するメール破棄工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のメール通信方法。
【請求項３】
前記選定された文字列は、移動通信事業者に係るドメイン名である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメール通信方法。
【請求項４】
前記特定部分は、電子メールのヘッダ情報のうち、送信先とされるメールアドレスの部分である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のメール通信方法。
【請求項５】
前記特定部分は、電子メールのヘッダ情報のうち、送信先、送信元及び件名以外の部分である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のメール通信方法。
【請求項６】
前記メール配信工程により、配信されるメールの配信先は移動通信端末装置であり、
前記予め指定された文字列は、前記移動通信端末装置の利用者により指定される、ことを特徴とする、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のメール通信方法。
【請求項７】
少なくとも１つのメール通信サーバ装置を含むメール通信サーバシステムであって、
受信した電子メールが所定経路以外の経路を経由して受信されているかどうかを判定するメール経路判定手段と；
前記電子メールの送信元とされるメールアドレスに、予め選定された文字列を含むかどうかを判定する送信元アドレス文字列判定手段と、
前記電子メールの特定部分に、予め指定された文字列が含まれないかどうかを判定する特定部分文字列判定手段と；
前記メール経路判定手段、前記送信元アドレス文字列判定手段及び前記特定部分文字列判定手段のすべてにおいて肯定的な判定がされた場合を除き、前記電子メールを配信するメール配信手段と；を備え、
前記選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置から、直接送信される電子メールは、前記所定の経路を経由する、ことを特徴とするメール通信サーバシステム。
【請求項８】
前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてについて肯定的な判定がされた場合には、前記電子メールを破棄するメール破棄手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のメール通信サーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール通信方法及びメール通信システムに係り、より詳しくは、迷惑メールを排除するメール通信方法及び、その方法を使用したメール通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子メール機能付きの携帯電話に、商業目的の電子メールが大量に送られてくるという、いわゆる迷惑メールの問題が発生している。このような商業目的の電子メールは、一度に大量の電子メールの送信をおこなうため、インターネットに接続されたパソコン等の固定端末から専用のソフトウェアを利用して送信されており、更に、それらの電子メールのヘッダ情報のひとつである送信元を表すアドレスには、商業目的の電子メールであることが容易にわからないように、携帯電話等のアドレスを設定し、あたかも携帯電話から送られた電子メールであるかのようになりすましたメールとして送信される場合が多い。
【０００３】
このような携帯電話からおくられた電子メールになりすました迷惑メールを排除するために、携帯電話の通信を管理する移動通信事業者では、電子メールのヘッダ情報の送信元アドレスを携帯電話のアドレスとしている電子メールで、移動通信事業者の所定の経路を通過していない電子メールについては、移動通信事業者のメールサーバで通過させないとする対策がとられている（非特許文献１等参照。以下、従来例という。）。
【非特許文献１】“迷惑メールの防止方法”、[online]、ツーカーセルラー東京、[平成１７年３月１７日検索]、インターネット<URL：www.tu-ka.co.jp/topics/safemail.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来例の技術は、迷惑メールを排除するために有効な技術として利用されているが、携帯電話になりすましていると判断されるメールをすべで排除しているため、迷惑メールと同時に携帯電話の利用者に必要な、迷惑メールでない電子メールも排除してしまっている場合がある。具体的には、パソコンのメールアドレスに送信される電子メールを自分の携帯電話に転送している場合や、いわゆるメーリングリストのメンバに携帯電話のアドレスを登録して、メーリングリストの電子メールを受信する設定をしている場合には、実際の送信元が携帯電話であっても、インターネット上の転送サーバやメーリングリストサーバを経由しているため、移動通信事業者の所定の経路を通過していない電子メールであると判断され、移動通信事業者のサーバにより排除されてしまうこととなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、迷惑メールを排除すると共に、必要な電子メールは配信することができるメール通信方法及びその方法を使用したメール通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメール通信方法は、メール通信サーバシステムにおけるメール通信方法であって、受信した電子メールが所定経路以外の経路を経由して受信されているかどうかを判定するメール経路判定工程と；前記電子メールの送信元とされるメールアドレスに、予め選定された文字列を含むかどうかを判定する送信元アドレス文字列判定工程と；前記電子メールの特定部分に、予め指定された文字列が含まれないかどうかを判定する特定部分文字列判定工程と；前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてにおいて肯定的な判定がされた場合を除き、前記電子メールを配信するメール配信工程と；を備え、前記選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置から、前記メール通信サーバシステムに直接送信される電子メールは、前記所定の経路を経由する、ことを特徴とするメール通信方法である。
【０００７】
このメール通信方法では、まず、メール経路判定工程において、受信した電子メールが、所定経路以外の経路を経由しているかどうかを判定する。経由しているかどうかは、電子メールのヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに含まれるサーバ名を確認することによって判定したり、所定の経路の場合には所定のＩＰアドレスを有する送受信手段で受信されることとして判定する等、ソフトウェア処理かハードウェア処理かにかかわらず、電子メールの経路の一部を確認できる方法であれば、この工程に使用することができる。
【０００８】
次に、送信元アドレス文字列判定工程において、受信した電子メールの送信元とされるメールアドレスに、予め選定された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、判定に用いられる「送信元とされるアドレス」は、受信した電子メールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグに含まれる文字列であることを意味する。文字列には、メールアドレスのドメイン名を表す文字列をはじめその他の文字列を選定することができる。
【０００９】
次に、特定部分文字列判定工程において、電子メールの特定部分に、予め指定された文字列が含まれないかどうかの判定を行う。この「特定部分」は、電子メールのヘッダ情報の部分や本文の部分であってもよいし、電子メールの実際の送信先等が記録されるエンベロープとよばれる部分であってもよい。最後に、メール配信工程において、これらの３つの判定工程のすべてにおいて、肯定的な判定がされた場合を除き、電子メールが配信される。
【００１０】
ここで、このメール通信方法は、選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置から、メール通信サーバシステムに直接送信される電子メールは、所定の経路を経由する、ことを特徴としている。この「選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置」とは、そのメールアドレスを直接管理するメールサーバ装置を含め、直接管理していなくても、そのメールアドレスから送信される電子メールについて使用されることになっているメールサーバ装置その他の関係するメールサーバ装置を含む意である。「メール通信サーバシステムに直接送信」とは、このメール通信サーバシステムが受信するまでに、別のメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）を経由しないで送信される意である。要するに、ここでいう所定の経路を経由することは、メールアドレスの所有者等その他の正当な利用者から送信されていることを推定できることになる。
【００１１】
つまり、本発明のメール通信方法によれば、所定の経路を経由している、つまりメールアドレスの正当な利用者から送信された電子メールの場合には電子メールは配信され、また、所定の経路を経由していない場合でも、電子メールの送信元アドレスに選定された文字列を含まない場合には、配信される。更に、所定の経路を経由していない場合で、電子メールの送信元アドレスに選定された文字列を含むときでも、特定部分に指定された文字列を含む場合には配信される。したがって、本発明のメール通信方法によれば、選定された文字列を含むメールアドレスを送信元と偽って送信された電子メールは原則的に排除しつつ、例外的に特定部分に指定された文字列を含む電子メール、例えば、選定された文字列を含むメールアドレスの正当な利用者から、転送メールサーバやメーリングリストサーバを経由して特定部分に指定された文字列を含むこととなった電子メールについては、配信されることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明のメール通信方法では、前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてについて肯定的な判定がされた場合には、前記電子メールを破棄するメール破棄工程を更に備える、とすることができる。ここでの「破棄」の意味は、電子メールのデータを記憶装置から破棄することのみを意味するだけでなく、電子メールが送達されなかったことについて、送信者に通知しないことを含むものとする。したがって、不必要な電子メールについては破棄することにより、電子メールの配信を行わないばかりでなく、選定された文字列を含むメールアドレスの利用者が送信元であると偽って送信した者には、エラーを通知せず、送達されたものと思わせることにより、同じ迷惑メールを送信させないことができる。
【００１３】
また、本発明のメール通信方法では、前記選定された文字列は、移動通信事業者に係るドメイン名である、とすることができる。したがって、移動通信事業者に係る端末から送信されたと偽った電子メールを排除しつつ、必要な電子メールを受信することができる。
【００１４】
また、本発明のメール通信方法では、前記特定部分は、電子メールのヘッダ情報のうち、送信先とされるメールアドレスの部分である、とすることができる。ここで、「送信先」とは電子メールのヘッダ情報の「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれる文字列を意味する。したがって、必要な電子メールのうち、送信先であるメールアドレスを指定することができるため、送信先のメールアドレスとして、転送されるメールアドレスやメーリングリストのメールアドレスを指定することにより、これらの電子メールについては配信されることができる。
【００１５】
また、本発明のメール通信方法では、前記特定部分は、電子メールのヘッダ情報のうち、送信先、送信元及び件名以外の部分である、とすることができる。ここで、「送信元」及び「件名」とは、それぞれ電子メールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグに含まれる文字列を意味する。したがって、必要な電子メールのうち、電子メールのヘッダ情報に含まれる様々な情報を利用できるため、必要な電子メールに複雑な条件が指定される必要がある場合でも、ヘッダ情報に当該条件を指定することにより、必要な電子メールについて配信されることができる。
【００１６】
また、本発明のメール通信方法では、前記メール配信工程により、配信される電子メールの配信先は移動通信端末装置であり、前記予め指定された文字列は、前記移動通信端末装置の利用者により指定される、とすることができる。したがって、移動通信端末装置の利用者は、選定された文字列を含むメールアドレスを送信元と偽ったメールを排除することができると共に、必要な電子メールについては、特定部分の文字列を指定することにより、配信されることができる。
【００１７】
本発明のメール通信サーバシステムは、少なくとも１つのメール通信サーバ装置を含むメール通信サーバシステムであって、受信した電子メールが所定経路以外の経路を経由して受信されているかどうかを判定するメール経路判定手段と；前記電子メールの送信元とされるメールアドレスに、予め選定された文字列を含むかどうかを判定する送信元アドレス文字列判定手段と、前記電子メールの特定部分に、予め指定された文字列が含まれないかどうかを判定する特定部分文字列判定手段と；前記メール経路判定手段、前記送信元アドレス文字列判定手段及び前記特定部分文字列判定手段のすべてにおいて肯定的な判定がされた場合を除き、前記電子メールを配信するメール配信手段と；を備え、前記選定された文字列を含むメールアドレスに関係するメールサーバ装置から、直接送信される電子メールは、前記所定の経路を経由する、ことを特徴とするメール通信サーバシステムである。
【００１８】
このメール通信サーバシステムにおける用語等の意味は、前述のメール通信方法における場合と同じである。したがって、本発明のメール通信サーバシステムによれば、選定された文字列を含むメールアドレスを送信元と偽って送信された電子メールは原則的に排除しつつ、例外的に特定部分に指定された文字列を含む電子メール、例えば、選定された文字列を含むメールアドレスの正当な利用者から、転送メールサーバやメーリングリストサーバを経由して特定部分に指定された文字列を含むこととなった電子メールについては、配信されることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明のメール通信サーバシステムでは、前記メール経路判定工程、前記送信元アドレス文字列判定工程及び前記特定部分文字列判定工程のすべてについて肯定的な判定がされた場合には、前記電子メールを破棄するメール破棄手段を更に備える、とすることができる。ここでの「破棄」の意味は、前述のメール通信方法の場合と同じ意味で用いられている。したがって、不必要な電子メールについては破棄することにより、電子メールの配信を行わないばかりでなく、選定された文字列を含むメールアドレスの利用者と偽って送信した者には、エラーを通知せず、送達されたものと思わせることにより、同じ迷惑メールを送信をさせないことができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明のメール通信方法及びメール通信サーバシステムによれば、選定された文字列を含むメールアドレスを送信元と偽って送信された迷惑メールは原則的に排除しつつ、例外的に特定部分に指定された文字列を含む電子メールについては、配信することができ、利用者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１２を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明においては、インターネットを介して、移動通信端末や固定端末に送受信することができる電子メールを「Ｅメール」とする。
【００２２】
図１には、本発明のメール通信システムを含む一実施形態である通信ネットワークシステム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、この通信ネットワークシステム１００は、（ａ）Ｅメールの送受信機能を有する移動通信端末装置であって、Ｅメールアドレスを「keitai10@carrier40.ne.jp」とする携帯電話１０と、（ｂ）同じくＥメール送受信機能を有し、Ｅメールアドレスを「keitai20@carrier21.ne.jp」するＥメールを送信する携帯電話２０と、（ｃ）携帯電話１０に対して、Ｅメールのヘッダの送信元アドレスを携帯電話２０の「keitai20@carrier21.ne.jp」と偽ってメールを送信する固定端末３２と、（ｄ）インターネット網３０と、（ｅ）携帯電話１０と無線通信を行うと共に、インターネット網３０に接続するためのプロバイダ機能を有するＡ事業者移動網４０と、（ｆ）携帯電話２０との無線通信を行うと共に、インターネット網３０に接続するためのプロバイダ機能を有するＢ事業者移動網２１と、（ｇ）固定端末３２が、インターネット網３０に接続するためのプロバイダ機能を有するメールサーバ装置であり、送信先のＥメールアドレスを「keitai10@provider31.ne.jp」とするＥメールを受信した場合には、携帯電話１０のＥメールアドレスである「keitai10@carrier40.ne.jp」に転送する機能を有するプロバイダサーバ３１と、（ｈ）送信先のＥメールアドレスを「information@ml.provider33.ne.jp」とするＥメールを受信した場合には、携帯電話１０のＥメールアドレス及びその他の登録されたＥメールアドレスにＥメールを送信する、いわゆるメーリングリスト機能を有するメールサーバ装置であるメーリンクリストサーバ３３と、を備えている。
【００２３】
ここで、Ａ事業者移動網４０は、携帯電話１０と直接無線通信を行う基地局４１と、インターネット網３０に接続するためのメールサーバであるＡ事業者サーバ５０と、を備えている。また、Ｂ事業者移動網２１は、携帯電話１０と直接無線通信を行う基地局２２と、インターネット網３０に接続するためのメールサーバであるＢ事業者サーバ２３と、を備えている。以下の説明では、Ａ事業者サーバ５０が受信するＥメールのうち、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグに含まれるＥメールアドレスが、Ｂ事業者の管理するアドレスであって、Ｂ事業者サーバ２３から直接Ａ事業者サーバ５０に送信されていないＥメールのことを、送信元を偽って送信しているか否かにかかわらず、「なりすまし」メールであると定義する。
【００２４】
図２には、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図２に示されるように、携帯電話１０は、（ｉ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ii）携帯電話１０の操作案内や動作状況の表示、及び作成したＥメールや受信したＥメールの表示を行う表示装置１３と、（iii）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（iv）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｖ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（vi）基地局４１と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。なお、携帯電話２０も携帯電話１０と同様の構成である。
【００２５】
図３には、Ａ事業者サーバ５０内部の制御システムが概略的に示されている。Ａ事業者サーバ５０は、システム全体を統括制御する制御部５２と、インターネット網３０との通信を行うインターネット網送受信部５１と、Ａ事業者移動網４０内との通信を行うＡ事業者網送受信部５３とを備えている。
【００２６】
ここで、制御部５２は、（ａ）主にインターネット網３０から受信したＥメールを一時的に保存するＥメール一時保存部５４と、（ｂ）主にＥメール一時保存部５４に一時保存されたＥメールを各携帯電話に配信するかどうかの判定を行い、Ｅメールの配信を管理するメール配信管理部５５と、（ｃ）Ａ事業者網送受信部５３及び基地局４１を介して、携帯電話１０にＥメールを配信するＥメール配信部５６とを備えている。
【００２７】
更に、メール配信管理部５５は、（ｉ）一時保存されているＥメールが、Ｂ事業者サーバ２３から直接送信されたものであるかどうかを判定するＥメール経路判定部６１と、（ii）一時保存されているＥメールのヘッダ情報に含まれる送信元アドレスを表す「Ｆｒｏｍ」タグの内容に、予め選定されたドメイン名の文字列が含まれるかどうかを判定する送信元アドレス判定部６５と、（iii）一時保存されているＥメールのヘッダ情報の特定部分に、予め登録されたリストの文字列が含まれるかどうかを判定するヘッダ文字列判定部６２と、（iv）一時保存されたＥメールをＥメール一時保存部５４から削除するＥメール削除部６３とを備えている。
【００２８】
ここで、送信元アドレス判定部６５は、前述の予め選定されたドメイン名の文字列リストである、なりすましドメイン名リスト６６を含む。また、ヘッダ文字列判定部６２は、前述の予め登録されたリストである救済リスト６４を含んでいる。
【００２９】
次に、上記のように構成された通信ネットワークシステム１００のＡ事業者サーバ５０におけるメール通信方法について説明する。
【００３０】
図４には、携帯電話１０の利用者が、なりすましドメイン名リスト６６及び救済リスト６４を設定するための、携帯電話１０の表示装置１３に表示される画面の遷移の様子が示されている。まず、利用者は、図４の画面７１において、Ｂ事業者の携帯電話になりすまして送信されたＥメールを排除するために、Ｂ事業者のラジオボタンを「受け取らない」に設定し、次の画面７２へ遷移する。
【００３１】
画面７２において、Ｂ事業者の携帯電話になりすまして送信されたＥメールと判定されてしまうＥメールのうち、利用者が利用している転送メールのＥメールについては受信できるように、救済リスト１の欄に「keitai10@provider31.ne.jp」の文字列を入力し、ラジオボタンを「転送／メーリングリスト」に設定する。次に、利用者が利用しているメーリングリストのＥメールについても受信できるように、救済リスト２の欄に「provider33」の文字列を入力し、ラジオボタンを「ヘッダ内フリーワード」に設定し、決定ボタンを押下する。
【００３２】
これらの画面の設定により、なりすましドメイン名リスト６６には、Ｂ事業者の携帯電話のＥメールアドレスのドメイン名である「carrier21.ne.jp」が選定されて登録される。救済リストは、図５に示されるように、Ｅメールのヘッダ情報に含まれるタグのうち、送信先である「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれる文字列が指定される第一領域（特定部分）と、送信元である「Ｆｒｏｍ」タグ、送信先である「Ｔｏ」・「Ｃｃ」タグ及び件名である「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグに含まれる情報以外のヘッダ情報の文字列を指定する第二領域（特定部分）に分かれている。前述の図４の画面７２に示される画面遷移の操作により、第一領域には、「keitai10@provider31.ne.jp」の文字列が、第二領域には、「provider33」の文字列が指定され、登録される。
【００３３】
図６には、携帯電話２０から、直接、携帯電話１０へＥメールが送信された場合における、Ａ事業者サーバ５０の処理についてのシーケンス図が示されている。図４に示される設定の後、携帯電話２０の利用者が、携帯電話２０でＥメールを作成し、携帯電話１０を送信先として送信すると、ＥメールはＢ事業者サーバ２３とインターネット網３０を介し、Ａ事業者サーバ５０に送信される。送信されたＥメールは、Ａ事業者サーバ５０のインターネット網送受信部５１で受信され、Ｅメール一時保存部５４に一時保存される。一時保存をしたＥメール一時保存部５４は、Ｅメール経路判定部６１にメール経路判定の要求をする。
【００３４】
判定の要求をされたＥメール経路判定部６１はＥメール経路判定処理Ｓ１０を行う。Ｅメール経路判定処理Ｓ１０は、図７に示されるように、先ず、ステップＳ１１において、Ｂ事業者サーバ２３から直接受信されたものであるかどうか確認する。本実施形態では、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに示される情報のうち、最後に経由したメールサーバを表す情報が、Ｂ事業者サーバであることを示す「carrier23」の文字列を含むかどうかによって判断している。
【００３５】
この図６のシーケンスの場合には、Ｂ事業者サーバ２３から直接送信されているため、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに示される情報のうち、最後に経由したメールサーバを表す情報に、「carrier23」の文字列を含み、ステップＳ１１では肯定的な判定がされる。したがって、図７のステップＳ１３へ移行し、Ｅメール配信部５６に配信要求がされ、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０を終了することとなる。図６に戻り、配信要求がされたＥメール配信部５６は、Ｅメール一時保存部５４からそのＥメールを取り出し、携帯電話１０へ配信する。
【００３６】
図８には、固定端末３２から、携帯電話１０に送信する場合のシーケンス図が示されているが、Ｅメールのヘッダ情報のうち送信元アドレスがＢ事業者のドメイン名である「carrier21.ne.jp」の文字列を含むものであると偽って送信されている。まず、固定端末３２において、送信元アドレスを偽ったＥメールを作成し、携帯電話１０へＥメールを送信すると、Ｅメールはプロバイダサーバ３１とインターネット網３０を介し、Ａ事業者サーバ５０に送信される。
【００３７】
送信されたＥメールは、図６のシーケンス図の場合と同様に、Ａ事業者サーバ５０のインターネット網送受信部５１で受信され、Ｅメール一時保存部５４に一時保存される。一時保存をしたＥメール一時保存部５４は、Ｅメール経路判定部６１にＥメール経路判定処理Ｓ１０の要求をする。判定の要求をされたＥメール経路判定部６１は、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０を行う。Ｅメール経路判定処理Ｓ１０は、図７に示されるように、先ず、ステップＳ１１において、Ｂ事業者サーバ２３から直接受信されたものであるかどうか確認する。
【００３８】
この図８のシーケンスの場合には、プロバイダサーバ３１から送信されているため、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに示される情報のうち、最後に経由したメールサーバを表す情報には、「carrier23」の文字列を含まず、ステップＳ１１では否定的な判定がされ、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、送信元アドレスの判定要求がされる。
【００３９】
図８に戻り、送信元アドレスの判定要求がされた送信元アドレス判定部６５は、送信元アドレス判定処理Ｓ３０を行う。送信元アドレス判定処理Ｓ３０は、図９に示されるように、ステップＳ３１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列に、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列があるかどうかが判定される。ここで、「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列は、「carrier21.ne.jp」を含み、なりすましドメイン名リスト６６には、同じ文字列「carrier21.ne.jp」が登録されているため、肯定的な判定がされ、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、ヘッダ文字列の判定要求がされる。一方、ステップＳ３１で否定的な判定がされた場合には、図７のステップ１３と同様に、配信要求がされる。
【００４０】
図８に戻り、ヘッダ文字列の判定要求がされると、ヘッダ文字列判定部６２はヘッダ文字列判定処理Ｓ２０を行う。ヘッダ文字列判定処理Ｓ２０は、図１０に示されるように、ステップＳ２１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」のタグに含まれる情報に、救済リスト６４の第一領域に登録された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、Ｅメールの「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれる情報は「keitai10@carrier40.ne.jp」のみであり、第一領域に保存された文字列は「keitai10@provider31.ne.jp」であるため、否定的な判定がされることとなる。
【００４１】
したがって、図１０のステップＳ２２に移行し、「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグに含まれる情報以外のヘッダ情報に、救済リスト６４の第二領域に登録された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、第二領域に保存された情報は「provider33」であり、Ｅメールのヘッダ情報には含まれていないため、ステップ２２においても否定的な判定がされ、ステップＳ２３に移行し、Ｅメールの削除要求がされる。図８に戻り、削除要求がされたＥメール削除部６３は、Ｅメール一時保存部５４に一時保存されているＥメールを削除する。
【００４２】
図１１には、携帯電話２０から、Ｅメールアドレス「keitai10@provider31.ne.jp」へ送信した場合の処理を示すシーケンス図である。まず、携帯電話２０において、Ｅメールを作成し、送信先アドレスを「keitai10@provider31.ne.jp」としてＥメールを送信する。ＥメールはＢ事業者サーバ２３とインターネット網３０を経由して、プロバイダサーバ３１で受信される。プロバイダサーバ３１は、あらかじめ設定された通り、送信先を「keitai10@carrier40.ne.jp」に変更し、携帯電話１０宛てにＥメールを転送する。ここで、転送の際には、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」タグの内容は変更されず、「keitai10@provider31.ne.jp」のままであり、不図示のエンベロープと呼ばれる領域に、実際の送信先アドレスである「keitai10@carrier40.ne.jp」が記載されて、送信される。
【００４３】
転送されたＥメールは、再びインターネット網３０を経由して、Ａ事業者サーバ５０に送信される。送信されたＥメールは、図６のシーケンス図の場合と同様に、Ａ事業者サーバ５０のインターネット網送受信部５１で受信され、Ｅメール一時保存部５４に一時保存される。一時保存をしたＥメール一時保存部５４は、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０の要求をし、判定の要求を受けたＥメール経路判定部６１は、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０を行う。Ｅメール経路判定処理Ｓ１０は、図７に示されるように、先ず、ステップＳ１１において、Ｂ事業者サーバ２３から直接受信されたものであるかどうか確認する。
【００４４】
この図１１のシーケンスの場合には、最終的にプロバイダサーバ３１から送信されているため、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに示される情報のうち、最後に経由したメールサーバを表す情報には、「carrier23」の文字列を含まず、ステップＳ１１では否定的な判定がされ、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、送信元アドレスの判定要求がされる。
【００４５】
図１１に戻り、送信元アドレスの判定要求がされた送信元アドレス判定部６５は、送信元アドレス判定処理Ｓ３０を行う。送信元アドレス判定処理Ｓ３０は、図９に示されるように、ステップＳ３１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列に、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列があるかどうかが判定される。ここで、「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列は、「keitai20@carrier21.ne.jp」であり、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列「carrier21.ne.jp」を含んでいるため、肯定的な判定がされ、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、ヘッダ文字列の判定要求がされる。
【００４６】
図１１に戻り、ヘッダ文字列の判定要求がされると、ヘッダ文字列判定部６２はヘッダ文字列判定処理Ｓ２０を行う。ヘッダ文字列判定処理Ｓ２０は、図１０に示されるように、ステップＳ２１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」のタグに含まれる情報に、救済リスト６４の第一領域に登録された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、Ｅメールの「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれる情報は「keitai10@provider31.ne.jp」であり、第一領域に保存された文字列は「keitai10@provider31.ne.jp」であるため一致し、ステップＳ２１では肯定的な判定がされることとなる。
【００４７】
ステップＳ２１で肯定的な判定がされると、ステップＳ２４に移行し、配信要求がされる。図１１に戻り、配信要求がされたＥメール配信部５６は、Ｅメール一時保存部５４からそのＥメールを取り出し、携帯電話１０へ配信する。
【００４８】
図１２は、携帯電話２０から、Ｅメールアドレス「information@ml.provider33.ne.jp」へ送信した場合の処理を表すシーケンス図である。まず、携帯電話２０において、Ｅメールを作成し、送信先アドレスを「information@ml.provider33.ne.jp」としてＥメールを送信する。ＥメールはＢ事業者サーバ２３とインターネット網３０を経由して、メーリングリストサーバ３３に受信される。メーリングリストサーバ３３は、あらかじめ登録された送信リストの１つである「keitai10@carrier40.ne.jp」を送信先として、Ｅメールを送信する。ここで、送信の際には、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」タグの内容は変更されず、「information@ml.provider33.ne.jp」のままであり、不図示のエンベロープと呼ばれる領域に、実際の送信先アドレスである「keitai10@carrier40.ne.jp」が記載される。また、同じくヘッダ情報には、メーリングリストサーバ３３を経由したことが示されるように、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグが追加され、「provider33.com」が記載される。
【００４９】
送信されたＥメールは、再びインターネット網３０を経由して、図６のシーケンス図の場合と同様に、Ａ事業者サーバ５０のインターネット網送受信部５１で受信され、Ｅメール一時保存部５４に一時保存される。一時保存をしたＥメール一時保存部５４は、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０の要求をし、判定の要求を受けたＥメール経路判定部６１は、Ｅメール経路判定処理Ｓ１０を行う。Ｅメール経路判定処理Ｓ１０は、図７に示されるように、先ず、ステップＳ１１において、Ｂ事業者サーバ２３から直接受信されたものであるかどうかを確認する。
【００５０】
この図１２のシーケンスの場合には、最終的にメーリングリストサーバ３３から送信されているため、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグに示される情報のうち、最後に経由したメールサーバを表す情報には、「carrier23」の文字列を含まず、ステップＳ１１では否定的な判定がされ、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、送信元アドレスの判定要求がされる。
【００５１】
図１２に戻り、送信元アドレスの判定要求がされた送信元アドレス判定部６５は、送信元アドレス判定処理Ｓ３０を行う。送信元アドレス判定処理Ｓ３０は、図９に示されるように、ステップＳ３１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列に、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列があるかどうかが判定される。ここで、「Ｆｒｏｍ」タグ内の文字列は、「keitai20@carrier21.ne.jp」であり、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列「carrier21.ne.jp」を含んでいるため、肯定的な判定がされ、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、ヘッダ文字列の判定要求がされる。
【００５２】
図１２に戻り、ヘッダ文字列の判定要求がされると、ヘッダ文字列判定部６２はヘッダ文字列判定処理Ｓ２０を行う。ヘッダ文字列判定処理Ｓ２０は、図１０に示されるように、ステップＳ２１において、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」のタグに含まれる情報に、救済リスト６４の第一領域に保存された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、Ｅメールの「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれる情報は「information@ml.provider33.ne.jp」であり、第一領域に保存された文字列は「keitai10@provider31.ne.jp」であるため、第一領域に保存された文字列は、Ｅメールの「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグに含まれず、ステップＳ２１では否定的な判定がされることとなる。
【００５３】
ステップＳ２１で否定的な判定がされると、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグの情報以外のヘッダ情報に、救済リスト６４の第二領域に保存された文字列が含まれるかどうかを判定する。ここで、第二領域に保存された情報は「provider33」であり、Ｅメールのヘッダ情報のうち「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグには、メーリングリストサーバ３３を経由した際に付された「provider33.com」が記載されているため、第二領域に保存された情報の「proveder33」が、「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグの情報以外のヘッダ情報に含まれ、肯定的な判定がされる。
【００５４】
ステップＳ２２で肯定的な判定がされると、ステップＳ２４に移行し、配信要求がされる。図１１に戻り、配信要求がされたＥメール配信部５６は、Ｅメール一時保存部５４からそのＥメールを取り出し、携帯電話１０へ配信する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、図６に示される携帯電話２０から直接携帯電話１０にＥメールが送信される場合には、Ｅメール経路判定部６１は、Ｂ事業者サーバ２３から直接Ａ事業者サーバ５０に送信されたＥメールであると判定し、配信要求を行う。配信要求を受けたＥメール配信部５６は、携帯電話１０にＥメールを配信する。
【００５６】
また、図８に示されるように、送信元アドレスを携帯電話２０と偽って、固定端末３２から送信された場合には、Ｅメール経路判定部６１は、Ｂ事業者サーバ２３から直接Ａ事業者サーバ５０に送信されたＥメールではないと判定し、送信元アドレス判定部６５に更に判定を要求する。送信元アドレス判定部６５は、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグに、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列が含まれることを判定すると、ヘッダ文字列判定部６２に更に判定を要求する。ヘッダ文字列判定部６２は、Ｅメールのヘッダ情報の中に、救済リスト６４に登録されている文字列がないことを判定すると、Ｅメール削除の要求をする。Ｅメールの削除を要求されたＥメール削除部６３は、Ｅメールを削除する。
【００５７】
また、図１１に示されるように、携帯電話２０から送信されたＥメールが、プロバイダサーバ３１により転送されて携帯電話１０に送信される場合には、Ｅメール経路判定部６１は、Ｂ事業者サーバ２３から直接Ａ事業者サーバ５０に送信されたＥメールではないと判定し、送信元アドレス判定部６５に更に判定を要求する。送信元アドレス判定部６５は、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグに、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列が含まれることを判定すると、ヘッダ文字列判定部６２に更に判定を要求する。ヘッダ文字列判定部６２は、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｔｏ」タグの中に、救済リスト６４に登録されているプロバイダサーバ３１のＥメールアドレスの文字列があることを判定すると、配信要求を行う。配信要求を受けたＥメール配信部５６は、携帯電話１０にＥメールを配信する。
【００５８】
また、図１２に示されるように、携帯電話２０から送信されたＥメールが、プロバイダサーバ３１により転送されて携帯電話１０に送信される場合には、Ｅメール経路判定部６１は、Ｂ事業者サーバ２３から直接Ａ事業者サーバ５０に送信されたＥメールではないと判定し、送信元アドレス判定部６５に更に判定を要求する。送信元アドレス判定部６５は、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｆｒｏｍ」タグに、なりすましドメイン名リスト６６に登録された文字列が含まれることを判定すると、ヘッダ文字列判定部６２に更に判定を要求する。ヘッダ文字列判定部６２は、Ｅメールのヘッダ情報の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」タグの中に、救済リスト６４に登録されているメーリングリストサーバ３３のサーバ名の文字列があることを判定すると、配信要求を行う。配信要求を受けたＥメール配信部５６は、携帯電話１０にＥメールを配信する。
【００５９】
したがって、本実施形態によれば、携帯電話１０の利用者は、Ｂ事業者のドメイン名を含むアドレスを送信元とするＥメールであって、Ｂ事業者以外のメールサーバを最後に経由したＥメールについては、なりすましメールとして原則的に排除しつつ、救済リストに指定された転送メールサーバやメーリングリストサーバからの必要なＥメールについては配信されるため、利用者の利便性を向上することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、選定された文字列をなりすましドメイン名リスト６６に登録した文字列とし、携帯電話のメールアドレスのドメイン名であるとしているため、利用者は、移動通信事業者に係る端末から送信されたＥメールになりすましたＥメールを排除しつつ、必要なＥメールを受信することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、特定部分を、Ｅメールのヘッダ情報のうち、送信先メールアドレスである「Ｆｒｏｍ」タグの内容とし、転送されるメールアドレスを指定しているため、利用者は、転送されるメールアドレスに送信されたＥメールついて、受信することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、特定部分を、Ｅメールのヘッダ情報のうち、送信先である「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」タグ、送信元である「Ｆｒｏｍ」タグ及び件名である「Ｓｕｂｊｅｃｔ」タグの内容以外の部分であるとし、メーリングリストサーバ名の一部を指定しているため、利用者は、メーリングリストのアドレスに送信されたＥメールについて、受信することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、配信されるＥメールの配信先は移動通信端末装置である携帯電話１０であり、予め指定された文字列は、携帯電話１０の利用者が指定しているため、なりすましメールを排除することができると共に、必要なＥメールについては、特定部分の文字列を指定することにより、受信することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態においては、メール通信サーバシステムは、移動通信事業者の事業者サーバシステムであるとしたが、移動通信事業者以外のサーバシステムにおいて用いることとしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、メール通信サーバシステムは、ひとつのサーバ装置ににより実現されることとしたが、複数のサーバ装置により実現されることとしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、メーリングリストサーバ３３から送信されるＥメールを受信するために、救済リストの第二領域にメーリングリストサーバのサーバ名の一部である「provider33」を登録することとしたが、救済リストの第一領域にメーリングリストのメールアドレスである「information@ml.provider33.ne.jp」を登録することとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、Ｅメール経路判定工程の所定の経路を、Ｅメールのヘッダ情報を利用することによって経路を判定することとしたが、所定の経路を経由するＥメールは、本発明のメール通信サーバシステムの所定のＩＰアドレスを有する送受信手段により受信させる等、ハードウェアにより判定させることとしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、配信しないと判定されたＥメールは削除することとしたが、配信されない旨を送信元とされるＥメールアドレスへ返信することとしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、Ｅメールの特定部分をヘッダ情報の送信先タグ「Ｔｏ」及び「Ｃｃ」の領域と、ヘッダ情報の送信元タグ「Ｆｒｏｍ」、送信先タグ「Ｔｏ」・「Ｃｃ」及び件名タグ「Ｓｕｂｊｅｃｔ」以外の領域としたが、これら以外のヘッダ情報や、Ｅメールの実際のあて先が示されたエンベロープの情報部分等その他のＥメールに含まれる情報部分であってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、救済リストの対象となるＥメールを、転送されたＥメール及びメーリングリストにより送信されたＥメールとしたが、Ｗｅｂサーバから送信されるいわゆるＷｅｂメールその他のサーバ装置が経由される電子メールについても救済リストの対象とできるのは勿論である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、携帯電話のメールアドレスを送信元と偽った固定端末からＥメールが送信されることとしたが、携帯電話以外の端末装置のメールアドレスを送信元と偽った場合にも、選定されたメールアドレスを変更することにより、用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように本発明のメール通信方法及びメール通信システムは、メールサーバ機能を有するメール通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のメール通信システムを含む一実施形態である通信ネットワークシステム１００を概略的に示す図である。
【図２】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図１のＡ事業者サーバ５０の内部の制御システムを概略的に示す図である。
【図４】図３に示されたなりすましドメイン名リスト６６及び救済リスト６４へ、文字列を登録の際の画面遷移を示す図である。
【図５】図３の救済リスト６４のデータ構造を示す図である。
【図６】図１のＢ事業者サーバ２３から直接Ｅメールが送信された場合のＡ事業者サーバ５０の処理を表すシーケンス図である。
【図７】図６のＥメール経路判定処理Ｓ１０を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１のプロバイダサーバ３１から送信元アドレスを偽装したＥメールが送信された場合のＡ事業者サーバ５０の処理を表すシーケンス図である。
【図９】図８の送信元アドレス判定処理Ｓ３０を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図８のヘッダ文字列判定処理Ｓ２０を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１のプロバイダサーバ３１により転送されたＥメールが送信された場合のＡ事業者サーバ５０の処理を表すシーケンス図である。
【図１２】図１のメーリングリストサーバ３３からＥメールが送信された場合のＡ事業者サーバ５０の処理を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、２０…携帯電話、１２…操作部、１３…表示装置、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…Ｂ事業者移動網、２２…基地局、２３…Ｂ事業者サーバ、３０…インターネット網、３１…プロバイダサーバ、３２…固定端末、３３…メーリングリストサーバ、４０…Ａ事業者移動網、４１…基地局、５０…Ａ事業者サーバ、５１…インターネット網送受信部、５２…制御部、５３…Ａ事業者網送受信部、５４…Ｅメール一時保存部、５５…Ｅメール配信管理部、５６…Ｅメール配信部（メール配信手段）、６１…Ｅメール経路判定部（メール経路判定手段）、６２…ヘッダ文字列判定部（特定部分文字列判定手段）、６３…Ｅメール削除部、６４…救済リスト、６５…送信元アドレス判定部（送信元アドレス文字列判定手段）、６６…なりすましドメイン名リスト、１００…通信ネットワークシステム。
【図１】
2006277313.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006277313.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006277313.tif 000009
【図８】
2006277313.tif 000010
【図９】
2006277313.tif 000011
【図１０】
2006277313.tif 000012
【図１１】
2006277313.tif 000013
【図１２】
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