(57)【要約】  【課題】  校正用辞書が校正者によって予め登録された修正対象文字列を迅速的確に検索可能で、当該文字列を表示可能であると共に辞書拡張も可能な校正システムを開発する。  【構成】校正対象文字列検出部２が校正対象文章から検出した文字列を検索キーとして、校正者が修正すべきと認識して予め校正用辞書３に登録して置いた文字列と、修正履歴検索部４がその登録有無を検索して未登録であれば、それを表示部が表示する。修正必要であればその代替候補を検索してそれも表示する。校正者が代替候補又は修正の為の文字列を入力すれば、代替候補決定部５が当該文字列を代替候補と決定し、文章更新部６が校正対象表現を代替候補で置換すると共に、修正履歴登録部１２は当該校正対象表現と代替候補とを対応づけて校正用辞書３に登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書校正システムであって、校正者が予め登録して置いた１以上の文字列であって校正者が修正の要有りと認識している文字列を校正対象文章の全体又は指定部分から検出し、検出された文字列を表示し、校正者がこの文字列を確認後に必要に応じて修正する様に指示することを特徴とする文章校正方法。
【請求項２】
表示された文字列を校正者が修正を指示した際に、表示された代替候補から校正者が代替表現を選択して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする請求項１に記載の文章校正方法。
【請求項３】
表示された文字列に対して校正者が修正を指示した際に代替候補が表示されない場合に、校正者が代替表現を入力して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする請求項１又は２に記載の文章校正方法。
【請求項４】
表示された文字列が所定の修正条件に適合する場合に、当該文字列を自動的に代替表現で置換して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする請求項１又は２に記載の文章校正方法。
【請求項５】
入力機能部と、校正対象表現検出機能部であって校正対象文章中の校正対象表現を検出する機能部と、
修正履歴登録辞書であって校正対象表現と文章校正の際に当該校正対象表現と置換された代替表現との両者を対応づけて登録している辞書と、
修正履歴検索機能部であって上記修正履歴登録辞書に基いて上記校正対象表現検出機能部で検出された校正対象表現を検索キーとして、代替表現を検索する機能部及び表示機能部とから基本的に編成されていることを特徴とする文章校正装置。
【請求項６】
文章校正装置が更に、代替候補決定機能部であって修正履歴登録辞書に校正対象表現に対応づけて登録されている代替表現から代替候補を決定する機能部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の文章校正装置。
【請求項７】
文章校正装置が更に、修正履歴登録辞書に代替表現が登録されていない場合に校正者によって入力された代替表現を代替候補として校正対象文字列を修正させることを特徴とする請求項５に記載の文章校正装置。
【請求項８】
文章校正装置が更に、置換機能部であって校正対象表現と上記代替候補決定機能部で決定された代替候補とを自動的に置換して修正する機能部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の文章校正装置。
【請求項９】
文章校正装置が更に、修正履歴登録機能部であって置換された校正対象表現と代替候補とを対応づけて上記修正履歴登録辞書に追加登録する機能部を備えていることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の文章校正装置。
【請求項１０】
上記修正履歴登録機能部で登録するか否かを校正者の指示に従って選択する選択機能部を備えていることを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の文章校正装置。
【請求項１１】
前記修正履歴登録機能部で登録するか否かを校正者の指示に応じて選択する選択機能部を更に備えていることを特徴とする請求項５〜１０の何れかに記載の文章校正装置。
【請求項１２】
モード切替え機能部であって上記置換機能部が校正者によって指示された場合に自動的に行なわれるモード切替え機能部を備えていることを特徴とする請求項５〜１１の何れかに記載の文章校正装置。
【請求項１３】
モード切替機能部が上記置換機能部が校正者によって指示された場合に自動的に起動される様にモードを切替える機能部を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の文章校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は文書校正方法及び校正装置(以下、「本発明の校正システム」と略称することがある)に関し、詳しくは文書の解析装置及び解析の結果発見された誤り(修正必要表現及び随意に修正好適表現)を表示し、その誤りを校正者の指示に従って修正し、修正結果を更に表示すると共に記憶し、出力できる装置並びに前記の解析等を行なう校正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本語文章中の送り仮名の誤り、送り仮名の不統一及び禁止用語等の校正対象表現を修正対象とする機能を備えたワードプロセッサー(略称「ワープロ」)は１９８８年頃から市販されている。これらの校正対象表現を校正する機能を備えたワープロソフトの中には校正対象表現の検出だけを行なうもの、検出された校正対象表現を置換する(置換する)為の代替候補を単に提示するに過ぎないもの、更に提示された複数種の代替候補の中から何れかを代替表現として選択し、原文中の校正対象表現を当該代替表現で置換するもの等が存在した。
コンピューターに搭載(インストール)されて文章の校正に用いられるシステムとしては、例えば特許文献１〜８等に提案されている。その代表例としては、特許文献１に開示されているものを挙げることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１２０２７５号公報
【特許文献２】特開平０５−１３５０９５号公報
【特許文献３】特開平０５−２９８３０１号公報
【特許文献４】特開平０５−２９８３０２号公報
【特許文献５】特開平０５−３２４６４７号公報
【特許文献６】特開平０６−２０３０６９号公報
【特許文献７】特開平０７−１４１３６２号公報
【特許文献８】特開平０９−１１４８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の各公開特許公報(文書)に開示された文書作成支援装置、推敲支援装置、校正装置又はそれらの実行方法は何れも概念的には、入力装置、制御装置、表示装置及び記憶装置その他から編成された結合体である。
しかし、上掲の各発明においては、システムの概念がフローチャートの形態で表示されているに過ぎず、それを補足する為の実施例も内容的には別段に詳しくはない。即ち、これらの実施例においては、校正されるべき例文が呈示されてはいるが、その中の誤字、脱字等の単純誤記、句又は短文の変更、挿入又は削除等の複雑誤記とでも言うべきものがいかなる手順で是正されるのかは依然として抽象的開示に留まっている。
また、文書提出責任部署又は機関、例えば特許事務所や法律事務所等は文書の提出期限が極めて切迫した時点でその原稿又はその前段階である文案等が提出依頼者から寄せられる場合に往々にして出会う。この場合においても、提出責任機関は万全の文書を作成する義務を負うから、可能な限り効率的に校正を進める必要がある。その為には通常のワープロソフトに搭載されている辞書がいかに有能であろうとも、蔵出し状態(Default)では対応でき兼ねる表現を記憶した辞書が必要である。この種の辞書が備えるべき能力については後述する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記事情に鑑み、文書の早急な校正方法及び装置に関し鋭意検討し、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明の第１は、文書校正システムであって、校正者が予め登録して置いた１以上の文字列であって校正者が修正の要有りと認識している文字列を校正対象文章の全体又は指定部分から検出し、検出された文字列を表示し、校正者がこの文字列を確認後に必要に応じて修正する様に指示することを特徴とする文章校正方法に関する。
本発明の第２は、表示された文字列を校正者が修正を指示した際に、表示された代替候補から校正者が代替表現を選択して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする本発明の第１の文章校正方法に関する。
本発明の第３は、表示された文字列に対して校正者が修正を指示した際に代替候補が表示されない場合に、校正者が代替表現を入力して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする本発明の第１又は２の文章校正方法に関する。
本発明の第４は、表示された文字列が所定の修正条件に適合する場合に、当該文字列を自動的に代替表現で置換して前記の表示された文字列を修正させることを特徴とする本発明の第１又は２の文章校正方法に関する。
本発明の第５は、入力機能部と、校正対象表現検出機能部であって校正対象文章中の校正対象表現を検出する機能部と、修正履歴登録辞書であって校正対象表現と文章校正の際に当該校正対象表現と置換された代替表現との両者を対応づけて登録している辞書と、修正履歴検索機能部であって上記修正履歴登録辞書に基いて上記校正対象表現検出機能部で検出された校正対象表現を検索キーとして、代替表現を検索する機能部及び表示機能部とから基本的に編成されていることを特徴とする文章校正装置に関する。
本発明の第６は、文章校正装置が更に、代替候補決定機能部であって修正履歴登録辞書に校正対象表現に対応づけて登録されている代替表現から代替候補を決定する機能部を備えていることを特徴とする本発明の第５の文章校正装置に関する。
本発明の第７は、文章校正装置が更に、修正履歴登録辞書に代替表現が登録されていない場合に校正者によって入力された代替表現を代替候補として校正対象文字列を修正させることを特徴とする本発明の第５の文章校正装置に関する。
本発明の第８は、文章校正装置が更に、置換機能部であって校正対象表現と上記代替候補決定機能部で決定された代替候補とを自動的に置換して修正する機能部を備えていることを特徴とする本発明の第５の文章校正装置に関する。
本発明の第９は、文章校正装置が更に、修正履歴登録機能部であって置換された校正対象表現と代替候補とを対応づけて上記修正履歴登録辞書に追加登録する機能部を備えていることを特徴とする本発明の第５〜８の何れかの文章校正装置に関する。
本発明の第１０は、上記修正履歴登録機能部で登録するか否かを校正者の指示に従って選択する選択機能部を備えていることを特徴とする本発明の第５〜９の何れかの文章校正装置に関する。
本発明の第１１は、前記修正履歴登録機能部で登録するか否かを校正者の指示に応じて選択する選択機能部を更に備えていることを特徴とする本発明の第５〜１０の何れかの文章校正装置に関する。
本発明の第１２は、モード切替え機能部であって上記置換機能部が校正者によって指示された場合に自動的に行なわれるモード切替え機能部を備えていることを特徴とする本発明の第５〜１１の何れかの文章校正装置に関する。
本発明の第１３は、モード切替機能部が上記置換機能部が校正者によって指示された場合に自動的に起動される様にモードを切替える機能部を備えていることを特徴とする本発明の第１２の文章校正装置に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により簡単な操作によって、短時間に文章の校正を行なうことができる。また同一文書内及び複数の文書間において、用語の統一を図ることができる。
以下、本発明を詳しく説明する。
【０００７】
本発明は、上記の従来技術の開示では今以て明確とは言い難い点を改良したものであって、特に文書校正に用いられる辞書(校正用辞書)の改良に関する。
詳しくは本発明は通常のワープロソフトに搭載されている辞書では対応でき兼ねる校正対象表現にこそ対応できる校正用辞書(修正履歴登録辞書)及びその辞書を搭載した文書校正システム並びにそのシステムを用いた文書校正方法に関する。
【０００８】
以下に図面を参照しながら、文章校正装置及び文書校正方法について説明する。
図３は従来の文章校正装置（特開平０５−１２０２７５の図３）の構成をブロック及びそれらを結合する線で表わすブロックダイヤグラム又はフローチャートである。図３において２１は文章記憶部で、入力部２６から入力された日本語文章を記憶する機能部である。図３において２２は校正対象表現検出機能部で、不図示の日本語解析用辞書に基いて日本語文章を解析し、送り仮名の誤り、使用禁止語等を校正対象として検出する機能部である。２３は代替表現辞書メモリーで、校正対象表現とそれに対する適切な表現としての代替候補とを対応させて記憶している機能部である。２４は代替表現表示制御部で、上記代替表現辞書メモリー２３から校正対象表現と対応して記憶されている代替候補を検索して表示部２７に表示させる機能部である。２５は修正訂正制御部で、表示部２７に表示された代替候補の中から置換に用いられる代替候補を校正者(オペレーター)に選択させると共に、原文中の校正対象表現を選択された代替候補によって置換する機能部である。前記の通り２６は入力部で、校正者による日本語文章の入力又は指示等を受付ける機能部である。２７は前記の通り表示部で、上記文章校正表現の内容、検出された校正対象表現、代替候補等を表示する機能部である。
上記の様な文章校正装置について、以下にその動作を説明する。先ず、校正者が文章更新部に記憶されている日本語文章から、校正対象表現として使用禁止語を検出する指示を入力部２５から発すると、校正対象表現検出部２２は日本語文章を解析し、その中から不適切な用語を検出する。例えば、「盲人」が使用禁止語として検出され、代替表現表示制御部２４によって「盲人」に対する代替表現「視覚障害者」が検出されたとすると、表示部２７はこれらの校正対象表現及び代替候補を表示する。
次に校正者が代替候補の中から代替表現として「視覚障害者」を選択して、置換の指示を入力したとする。それに対応して入力部２５は校正者からの代替候補選択指示及び文書中の校正対象表現に対応する代替候補の選択及び選択された候補による校正対象表現の置換を指示する必要が残っていた。それに起因して、極めて長文を校正する場合には、操作作業数も多くなる結果、往々にして作業に長時間を要するという事態に直面するという問題点を生じていた。
【０００９】
本発明において最も重要な役割を演ずる「校正用辞書」は従来の何れの電子コード化辞書とも異なって、校正者自身が修正すべきと認識した字句(文字列)を校正者が予め当該辞書に登録(格納)して作成されるものであって、世上の何処にも販売又は譲渡されていなかったものと言うことができる。ここで留意すべきは本発明の校正用辞書はそれに登録されている文字列が常識的に妥当な内容を表わすか否かには全く関係無く、登録されている文字列と同一の文字列が校正対象文章中に存在すれば、それを的確に検出することを使命とするということである。ここで「本発明の校正用辞書に登録されている文字列が常識的に妥当な内容を表わすか否かには全く関係無い」とは、実施例２に例示された”修正すべき文字列”を見れば直ちに納得され得るであろう。
尤も、本発明の校正辞書が「世上の何処にも販売又は譲渡されていなかったもの」という意味は最初の校正用辞書が「世上の何処にも販売又は譲渡されていなかった」ということであって、この種の辞書が既に多数個世に現れてからの事情を言うものではない。即ち、最初の本発明の校正用辞書が或る程度の「修正すべき文字列」を格納した後には、それを複写して格納した校正用辞書が世上別の箇所にも出現し得ることは勿論である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は従来提供されている種々の文書校正装置及びその方法に伴う問題点を解決しようとするものである。詳しくは、本発明は従来のワープロソフトに搭載された漢字仮名変換辞書又は文書校正ソフトでは今以て対処困難な「改善必要点」として、提出用文書中に内在する種々の不備即ち、フォントの不統一、誤字、脱字は勿論、用字用語の不統一、使用禁止語、接続関係又は用言の語尾変化に見られる不整合、字送り又は行送りの不適切、あるいは文体(１行の字数及び１頁の行数、上下左右の余白等)の不統一等を指摘する機能を果たす。
この提出直前文書の校正は往々にして極めて限られた時間内に完遂することが要求される。従って、この作業においては、当該文書に内在する各種改訂必要事項を迅速に洩れ無く検索できると共に、必要に応じてその改訂代替候補を提示し、その代替候補から選ばれた代替表現を校正者の指示(入力)に応じて置換する。もしも、提示された代替候補中に適切な代替表現が見当らない場合には、あるいは代替候補を提示しない場合には、校正者から入力された代替表現を校正者の指示に応じて置換する。
上記の各先行発明においては、校正用辞書の構成が今以て具体的に開示されていないことから、当該辞書がいかなる程度に詳細にしかも具体的に文書校正能力を発揮するかが外見的には看取困難であった。またこれらの校正用辞書は、本発明の構成辞書のように校正者が修正の要ありと認識して登録するものとは異なり、正しい用語が登録されており、正しい用語に適用しないものを検出するという方法で校正がなされていた。
本発明の文書校正方法及び文書校正装置を構成する最重要機能部である校正用辞書は実際に出会う種々の校正対象表現(校正必要又は校正好適記載)を可能な限り洩れ無く検出してそれを表示し、更に代替候補が有ればそれを表示し、代替候補が無いか又は代替候補の中に代替好適表現が無ければ校正者の入力に応じて、現記載に代えて現記載を代替表現で置換する機能部である。その為には、本発明の文書校正用辞書は「実際に出会う種々の校正対象表現(校正必要又は校正好適記載)を可能な限り洩れ無く格納(登録)している」ことが好ましい。そこで、本発明の文書校正方法及び文書校正装置は実際の文章校正時に出会う校正対象表現をその都度でも多数回を一括してでも、校正用辞書に記憶させられる様に形成されている。これらの校正対象表現の蓄積が増すにつれ、文書の校正精度が高まり、過去の校正実績を、将来の校正に生かすことが出来る。
【００１１】
本発明は特に、文書校正の要(かなめ)とも言える校正用辞書(別名「修正履歴登録辞書」)の改良に関する。校正用辞書の改良方法としては種々のものが有り得ると思われるが、本発明ではその１例として、既存のワープロソフトの例として、ジャストシステム株式会社の商品名「一太郎」に搭載されているマクロプログラムシステム(略称「マクロ」)を利用する方法を提案する。このマクロを利用するには、検索キーに特定の被検索文字列群を登録して置く方式を挙げることができる。本発明の改良校正用辞書作成の為の具体的手法として、被検索文字列と任意被検索文字との組合せの形が採用でき、「一太郎Ｖ１２」では「\?」及びプログラム中の改行には、「一太郎Ｖ１２」のマクロでは被検索文字列に改行(エンター)マークとして「一太郎」では「\n」を用いる。本発明の校正用辞書について強調すべきは校正用辞書がそのメモリーに通常の正規単語(語句又は字句)を収めているだけでなく、寧ろ不正規語句又は誤記字句を多数収めていることである。即ち、本発明の校正用辞書が威力を発揮するのはこの「不正規語句又は誤記字句を多数収めている」ことが大いに与っている。換言すれば、システム(校正用辞書)が発見できるのはそれと同一または近似（任意被検索文字を含む場合）の表現が辞書中に予め収められているからであって、校正対象文章中に存在する不正規表現を当然に検出できる訳ではない。例えば、「無用媒」は「無溶媒」の誤りであるが、システムはこの「無用媒」を当然には検出できない。システムが「無用媒」を校正用辞書中に収めていないからである。同様に、「１般」は「一般」の誤りである。また、「１見の価値」は「一見の価値」の誤りである。これらの誤表現(誤記文字列)はその発見毎に本発明の校正用辞書に登録して置くことが後日の役に立つ。
【００１２】
この種の誤りは作成者に国語的知識が欠如していることにも起因する。更に、明細書中に「５Ｏz(オンス)」が「５０ｚ」と誤って記載されていた例があった。これはローマ字の「O(オウ)」をタイピストが「０(ゼロ)」と誤読したことに起因する誤記であった。とはいえ、全てのタイピストに外国の度量衡単位の略称までも読めることを期待することには無理がある。何れにせよ、これらの書類はその記載が誤っているままで提出されるべきではない。この種の誤りが１個に限らず、或る程度の個数在る場合には、それらを提出期限前の極めて限られた時間内に洩れ無く是正又は解消することは手作業によっては困難である。その為には本発明の文書校正システムをコンピューターに搭載して、高速で洩れ無く校正作業を遂行する外は無い。
従って、本発明はその校正用辞書中に上記例の様な「修正対象字句、場合によっては誤記字句」を可能な限り多数箇収めていることにこそ、その有用性が存すると言える。本発明の校正用辞書は通常の辞書とは異なって、校正者が予め修正すべきと認識する字句(文字列)を予め登録して置く様に位置付けられている。上の例では「０Ｚ」又は「０ｚ」を一度登録しておくだけで、将来の文書校正の際に、この文字列を発見できる。換言すれば、本発明の校正用辞書は通常の辞書には予め登録(格納)され難い字句(文字列)を校正者が発見の都度、修正対象との関係で重要性判定に掛け、重要と判定されたものを重点的(主体的)に登録して置くものである。従って、格納字句(格納文字列)はそれ自体では何を意味するのかが看取できにくい性格のものである場合が殆どである。
【００１３】
ここで「予め登録して置く」とは、直前に登録して置く場合をも包含する。即ち、同一文書中であれば、文書中で初出の字句(文字列)が確実に登録されることによって後出の同義字句を修正(用語統一を含め)する役割を果たすことができる。この種の校正用辞書が先行資料中には見当らないことから、本発明の校正用辞書は前述の特色だけでも十分な特異性を備えていると言うことができる。尤も、本発明の校正用辞書が最初に或る程度の格納字句数に達した段階で別の校正用辞書へその内容を転写することは当然に可能であるから、この２番目以降の辞書では校正に有用な字句(文字列)が或る程度の個数で予め格納されている場合も実現可能になる。
本発明の校正用辞書は使用前に予め「文字列」を登録できるばかりでなく、使用の過程においても新しい「文字列」を追加登録できる様に編成されている。しかし、上述のようにこの「文字列」には通常的な意味又は妥当性等が備っていることを全く要しない。即ち、本発明の校正ソフトに搭載されている「校正用辞書」の役割はワープロソフト等に搭載(格納)されている通常の「辞書」ソフトとは全く異なって、「正しい字句(文字列)」を格納していることに意義があるのではない。却って、本発明の校正ソフトに搭載されている校正用辞書は「校正者が修正を要すると認識している文字列(字句)」即ち、多くの場合には、それ自身では読手が意味を読取り兼ねる文字列を主対象として格納することにその存在意義(使命)を備えている。
【００１４】
上記の「校正者が読取り兼ねる」文字列としては、文案作成者又は校正者の個性(癖)に起因して繰返される意外な誤字句が発生し得る。この種の「読取り兼ねる文字列」は校正者が異なればそれぞれに異なり得るので、相互間に必然的な共通性は無い。尤も、或る範囲では共通性が見られる場合があっても、それは偶然の結果に過ぎない。
本発明の文書校正方法及びその装置は複数の校正者が同時に用いる場合には、本発明のシステムを共通のサーバーコンピューター(略称「サーバー」)に搭載して、それにそれぞれのクライアントコンピューター(略称「クライアント」)が接続され、各校正者がそのクライアントからサーバーへ独立にアクセスできる様に編成することもできる。このクライアント−サーバー方式は多くの文書作成機関例えば特許事務所等では極めて実用的である。この文書校正システムでは、校正用辞書へ各校正者が自由にアクセスできて、各自が発見した「修正すべき文字列」を校正用辞書へ自由に書込める様に編成されていることが有用である。尤も、この校正用辞書の登録文字列の是正、整理及び整頓は各校正者には任せずに単一人の統一責任者が行なう体制であることが極めて重要である。なお、統一責任者は作成機関全体で必ずしも単一人であることを要しない。文書作成機関が複数の部門を擁している場合には、各部門にそれぞれの統一責任者を置くことが有益である。なお、本明細書中には図示されていないが、通常は付設されている機能部として例えば、入力機能部を挙げることができる。この「入力機能部」と称されるものは文書校正を行なう為には極めて有用な機能部であって、校正されるべき文書をシステムへ導入する為に電子コード化する役割を果たす機能部である。従って上記の「入力機能部」とは、例えば、キーボード、マウス、スキャナー(ＯＣＲソフトと併用必要)、磁気フロッピーディスクドライブ(ＦＤＤ)、ＭＯドライブ(ＭＯＤ)、ＤＶＤドライブ、磁気テープ読取機、磁気信号読取機又は他のコンピューター等であり得る。
【００１５】
本発明の第５の文章校正装置は上記修正履歴登録辞書に基いて上記校正対象表現検出機能部は校正対象文章中の校正対象表現を検出する装置である。この検出には、検出操作をキーボードのキーに登録してキー操作により開始し、くり返し検索で検索を進めていくほか、校正文書中の校正対象表現に校正頁が進むにつれ自動的に文字に色を付して表示させたり、白黒反転させて表示させ、校正することも可能である。修正履歴検出機能部は校正対象表現と置換された代替表現とが対応づけて登録されている機能部である。
修正履歴検索機能部は必要に応じて設けることができ、上記修正履歴登録辞書に基いて、上記校正対象表現検出機能部で検出された校正対象表現を検索キーとし、代替表現を検索する。代替候補決定機能部は校正対象表現が修正履歴登録辞書に登録されている場合には対応づけられた代替表現を代替候補とする一方、登録されていない場合には校正者によって入力された代替表現を代替候補とする。
置換機能部は校正対象表現と上記代替候補決定機能部で決定された代替候補とを自動的に置換する。修正履歴登録機能部は置換を行なった校正対象表現とを対応づけて上記修正履歴登録辞書に追加登録する機能部である。本発明の第７の文章校正装置においては、校正者の入力した指示に従って、選択機能部が本発明の第５の文章校正装置の修正履歴登録機能部で登録するか否かを選択する。
本発明の第１２の文章校正装置においては、校正者による指示があった場合に本発明の第５の文章校正装置の置換機能部がモード切替機能部を自動的に起動させる様にモード切替を行なう。
本発明の文章校正対象表現検出機能部においては、修正履歴検出機能部が通常の正規語に加えて不正規語をも登録状態で収録していることも可能である。
【００１６】
（実施例１）
以下に、本発明を数個の実施例の形で文章校正装置について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の文章校正装置の１例を示すブロック図であり、これに限定されない。図１において、
１は文章記憶機能部であって、不図示の入力機能部から入力された日本語文章を保持する機能部(記憶装置)である。この文章記憶機能部１は光磁気ディスク(MO)又はフロッピー磁気ディスク(FD)、ＣＤ±Ｒ(Ｗ)又はＤＶＤ±Ｒ(Ｗ)等の日本語文章を記憶できるものであれば、いかなる構成のものでも差支え無い。また、日本語文章はキーボード等から入力されたもの、音声認識又は文字認識の結果入力されたものであってもよく、ネットワーク又はFD等によって他の装置から転送されたものでもよい。前記の入力機能部は、例えばキーボード、イメージスキャナー(文字入力をコード化するにはＯＣＲ必要)、カードリーダーその他のコードリーダーの場合も有り得る。
２は校正対象表現検出機能部(文章誤り検出装置)であって、別名「文章解析機能部」とも称され得る機能を果たす機能部である。この検出機能部は不図示の日本語解析用辞書に基づいて上記の文章記憶機能部１に記憶されている日本語文章の中から校正者が予め登録して置いた１以上の文字列であって校正者が修正の意図を有している文字列が校正用辞書に記憶されている文字列等の校正対象表現を検索する機能部である。ここで「校正者が予め登録して置いた」という表現は校正者自身が記憶(登録)させる操作を一貫して行なった場合と共に、校正者がシステムを自動モードへ切替えて、記憶操作の各段階を自動的に行なわせ、記憶終了を認識した際に記憶操作を停止させた場合をも包含する。
(2.1.)上記の「校正者が予め登録して置いた」文字列(表現)とは、主として「不自然な字句間の繋がり(係り合い)、送り仮名の誤り並びに送り仮名等の不統一、接頭語又は接尾語等の用語の不統一」の意味である。また文書内容の対象になっている分野でよく間違える言葉、例えば「公報」を「広報」としている場合、蒸留分野で「還流」を「環流」としている場合などである。特に、この種の「不自然な字句間の繋がり(繋がり＝係り合い)」に相当するものは一般にその字面だけを見たのでは意味を看取でき兼ねる字句(文字列)である。例えば、「・・・は極めた良好な〜」（「た」を「て」とすべき）、「・・・なって。」（「て」を「た」とすべき）、「考る」（「考える」とすべき）、、「塗幕」（「塗膜」とすべき）等数えきれない程に多数の記載例を挙げることができる。これらに加えて、半角であるべき文字列(記号を含む)が全角で入力されている場合及びその逆の場合をも挙げることができる。これらと同様に、漢字で入力すべき字句が平仮名又は片仮名で入力されている場合及び平仮名であるべき字句が漢字又は片仮名で入力されている場合も本発明における「修正すべき対象表現」に加えられる。例えば、「ことなる」（ひらがなでなく、漢字で「異なる」とするべき）が挙げられる。
(2.2.)なお、本発明の「校正者が予め登録して置いた校正対象表現を検出する」機能部は通常の文書作成ソフト(ワープロソフト等)が備えている次掲の機能の何れをも備えていない。即ち、校正対象表現を予め辞書に登録されていた正しい語句と対比して誤っている表現を検出する機能、禁止用語(主として種々の差別表現、差別用語等)等の校正対象表現を検出する機能及び「行端禁制」の様な機能の何れをも備えていない。
(2.3.)上掲の特定文字列の中でも本発明の検出機能によってしか検出されないものが「校正者によって予備登録された字句間の不自然な繋がり」、「校正者によって予備登録された字句間の不自然な流れ」である。本発明の文書校正システムは実際に文章校正の際に遭遇する「不自然な字句間の繋がり」をその都度登録できる様に編成されていることが「使い込まれる程に諸種の誤字句」を洩れ無く検出できる能力を取得する結果に繋がる。
３は修正履歴登録辞書であって、別名「解析結果記憶機能部」とも称され得る機能部である。この記憶機能部は前出の「文章記憶機能部」と共通性を備えたもので足り、例えば文章校正の際に校正対象表現と、当該校正対象表現を置換した代替表現と、を対応づけて書換え可能なメモリーに記憶するものである。この辞書は後出する「修正履歴登録機能部」と基本的には同一機能を果たす。校正対象表現と置換された代替表現とを対応づける方式としては、例えば上掲の１で検出された校正されるべき表現自体及びその出現位置を記憶すると共に、それを校正用辞書に記憶された代替候補表現と対比させた形で表示するものである。記憶媒体としては、ＨＤ、ＣＤ(例えば、ＣＤ±Ｒ及びＣＤ±ＲＷ)又はＤＶＤ(ＤＶＤ±Ｒ及びＤＶＤ±ＲＷ並びにＤＶＤＲＡＭの何れでも可)、光磁気ディスク(MO)又はフロッピー磁気ディスク(FD)、磁気テープ等の日本語文章を記憶できるものであれば、いかなる構成のものでも差支え無い。
４は修正履歴検索機能部であって、校正対象表現文字列を検索キーとして、それと対応づけた形で上記修正履歴登録辞書３に記憶(登録又は格納)されている代替候補中から代替表現を検索する機能部である。この機能が作動する為の前提は対応づけが既に１回以上行なわれていることである。しかし、本発明の検索部は上記の記憶済み代替表現に該当しない表現は検出しない様に編成され得る。この種の表現とは、主として上述の「不自然な字句間の繋がり」に該当する場合である。即ち、この種の「修正すべき対象表現」はデフォルト(蔵出し)の校正用辞書には登録(格納)され難いから、この種の表現に遭遇した際にはそれが校正用辞書へ記憶される為に入力されることが原則的に必要である。この入力は自動的又は校正者の指示に従って行なわれ得る。
５は代替候補決定機能部であって、上記の校正対象検出部２で検出された校正対象が上記の修正履歴登録辞書３に記憶されている場合には対応づけられた代替表現を代替候補とする一方、検出された校正対象表現が上記の修正履歴登録辞書３に記憶されていない場合には後述する代替表現入力機能部１０から入力される代替表現を代替候補とする機能部である。この代替候補決定機能部には、上記の機能に加えて次の機能が加わっていることが有用である。即ち、代替候補決定機能部が入力文(校正対象文章)を文字列単位に解析する過程で入力文を構成する文字列中に、新出文字列が存在する場合には、上記の「修正履歴登録辞書」の内容を参照して当該文字列単位が新出文字列であることを表示機能部に表示させると共に、解析結果記憶機能部にその結果を記憶させることを言う。ここで「新出文字列」と称するのはそれが校正用辞書にも修正履歴登録辞書にも記憶(登録)されていない文字列であることを言う。当該文字列が新出文字列である場合には、表示機能部にそれを表示させる処理を行なう。この表示が終わった後に、解析位置を新出文字列の末尾位置へ移して解析を再開する。
６は文章更新機能部であって、校正対象表現を代替候補で置換し、上記の文章記憶機能部１に記憶されている文章を新たな入力に従って更新する機能部である。この決定は自動的又は校正者の指示に従って行なわれ得る。
７はモード指定部であって、文章の更新を行なう場合に、文章更新指示機能部８からの校正者による指示に応じて上記の文章更新機能部６を起動し、校正対象表現と代替候補とを置換する対話モード又は代替表現が検索され次第、上記の文章更新機能部６を起動して自動的に置換を行なう自動モードに設定するかを校正者に選択させるものである。
８は文章更新指示機能部であって、文章の更新を校正者に指示させる機能部である。
９は制御機能部であって、上記のモード指定部７で設定されたモードに応じて上記文章更新機能部６及び上記の文章更新機能部８を起動させる機能部である。
１０は代替表現入力機能部であって、校正者によって入力された校正対象表現に対応する代替表現を受付ける機能部である。
１１は登録指示機能部であって、校正対象表現(文字列)とその代替候補(文字列)とを上記の修正履歴登録辞書３に登録するか否かを校正者に選択させる機能部である。校正者が手動修正を行なうか、自動修正を行なわせるかを選択して、その指示を登録指示機能部へ伝えると、手動修正が指示された場合には、校正者からの指示を待つ表示を表示機能部に示し、自動修正が指示された場合には、校正者の手を経ずにシステムによって自動的に修正が行なわれる。
１２は修正履歴登録機能部(辞書)であって、上記の修正履歴登録辞書３に校正を行なった校正対象表現と代替候補とを対応づけて登録する機能部である。実際には、これらの機能部以外にも校正者が日本語文章を入力する為の文章入力機能部(不図示)に加えて、日本語文章及び検出された校正対象表現等を表示する為の表示機能部等の種々の構成要素を必要とするが、本発明の主眼ではないので、説明を省略する。
以上のように構成された文章校正装置について予め入力された文章に対し、校正対象表現としての送り仮名の誤りを校正する場合を例として、以下に説明する。なお、送り仮名の不統一及び禁止用語等のその他の校正対象表現も同様の動作によって校正できる。
(１)文章校正の際に、校正者によってモード指定部７を介して文章の校正を対話的に行なうか又は自動的に行なうかが設定される。
ここでは、校正者が自動的に校正を行なおうとの意向で当該モードが設定されている。
(２)予め入力された文章を校正する為に校正者によって送り仮名の誤りを検出する指示が行なわれる。
(３)校正対象表現検出機能部２は文章記憶機能部１に記憶されている日本語文章の中から送り仮名の誤りを検出する。検出の結果、「行こなう」という校正対象表現が検出されたと仮定する。
(４)代替候補決定機能部５は送り仮名の誤りを修正する為の代替候補を決定する為に先ず、修正履歴検索機能部４を起動する。
(５)修正履歴検索機能部４は校正対象表現「行こなう」を検索キーとして修正履歴登録辞書３を検索し、以前に「行こなう」という表現を別の表現に修正したという履歴があるか否かを調べる。ここでは、以前に該当する修正を行なっていない場合として、該当するものが検索できなかったという情報を出力する。
(６)代替候補決定機能部５は上記の修正履歴検索機能部４からの情報に応じて、代替表現の入力を受付ける為に代替表現入力機能部１０を起動する。
(７)代替表現入力機能部１０は校正者に校正対象表現に対する代替表現を入力する様に促し、この入力された代替表現を出力する。例えば、代替表現として「行う」が入力されたとすると、当該修正履歴を登録すべきか否かに校正者から指示を受ける為に登録指示機能部１１が起動される。
(８)登録指示機能部１１は当該修正履歴を修正履歴登録辞書３に保存すべきか否かを校正者に問い合せると共に、校正者からの指示を受付けてそれを出力する。この際に、校正者は、例えば当該修正が一過性のものであると判断すれば、「登録しない」と決定し、一過性でなく以後も何回も検出されて同一の修正を行なう可能性が有ろうと判断すれば、「登録する」と決定すればよい。「登録する」という指示が校正者から与えられると、登録指示機能部１１はその指示を受付けて修正履歴登録機能部１２に出力する。
なお、上記で校正者が「一過性」であるか否かを判断する一助として、同様の「誤り」が同一の画面に複数個存在する筈であることをシステムが検知した場合には、それらを全て同時に表示する様にシステムが編成されていることが好ましい。この複数同時表示によって、校正者は少なくとも当該文書内ではこの「誤り」が今後も出現すると予想できることになる。それに加えて、修正されるべき文字列が活用する単語である場合には、各語の語尾変化がその位置に応じて必ずしも同一ではない場合があることから、それらを前後関係に最適に調整する為にも、各「誤り」が同一画面に表示されることは有用である。
(９)修正履歴登録機能部１２は登録指示機能部１１からの出力に従って校正対象表現文字列「行こなう」とその修正の為の代替候補の文字列「行う」とを対応づけて、修正履歴登録辞書３に登録する。その際に、登録すべきものと同一のものが既に修正履歴登録辞書３に登録されている場合には、登録は行なわれない。
(１０)校正者は文章中の校正対象表現の修正を実施する為に文章更新指示機能部８を用いてその旨を指示する。
(１１)文章更新機能部６は当該校正対象表現「行こなう」を代替表現入力機能部１０によって入力された代替候補「行う」に書換えて、文章記憶機能部１の内容を更新する。
上記の(４)〜(１１)までの各処理によって、当該校正対象表現「行こなう」に対する修正操作が完了する。更に、後続する文章に対して送り仮名の誤りの検出及び修正作業が引続き行なわれる。そして、上記のように修正履歴登録辞書３に校正対象表現「行こなう」と代替表現「行う」とが登録されている状態で、再度同一の校正対象表現「行こなう」が検出された場合には、次の様な動作が行なわれる。
(１２)代替候補決定機能部５は校正対象表現「行こなう」を修正する為の代替候補を決定する為には先ず、修正履歴検索機能部４を起動する。
(１３)修正履歴検索機能部４は「行こなう」を検索キーとして修正履歴登録辞書３を検索する。ここでは、以前に「行こなう」という校正対象表現に対して「行う」を用いて修正履歴登録機能部において修正履歴として登録されているので、「行う」が検索され、その情報が出力される。
そこで、上記のモード指定部７によって自動モードに設定されている場合には、以下の各項に示されている機能又は作業が実行される。
(１４)代替候補決定機能部５は修正履歴検索機能部４の出力から過去の修正と同様の修正を行なうべく文章更新機能部６を起動する。
(１５)文章更新機能部６は当該校正対象表現を代替候補に書換えて文章記憶機能部１の内容を更新する。その際に更新が自動で行なわれた場合には、校正者からの指示を全く要しない。
(１６)文書更新指示機能部からの校正者の指示によって文書更新機能部６が起動され、校正対象表現を逐次確認しながら代替候補によって置換して行く。
上記のように自動的に校正を行なうことができる寄与で、過去に既に行なわれた修正と全く同一の修正を行なう場合には、校正者が代替候補を入力する操作、文章の更新を指示する操作を省くことができ、操作の簡素化が図れると同時に修正時間の短縮が実現できる。
また、同一の校正対象表現に対しては同一の修正を施すことが可能になり、修正作業段階で新たな誤り(表記の不統一、同一概念の別単語による表現等)を犯してしまう事態を排除できる。また、登録指示機能部１１を設けることによって校正者が必要と判断した守勢履歴だけを選択的に記憶することができる寄与で、前後の文脈を含めて判断して初めて修正候補を特定できる様な場合には、不本意な修正を自動的に行なってしまうことが回避できる。
それに加えて、本発明はモード指定部７を設けることによって、自動的に校正対象表現を修正する方式に加えて、従来行なわれていた校正者が逐次確認しながら校正対象表現を修正して行く手動方式の双方を採用可能である。なお、本実施例においては、代替候補を表わす情報として代替候補の文字列を用いる例が示されているが、校正対象辞書の索引情報又は文字列を修正する為の一連の命令等のその他の情報をも用いる様にすることもできる。
また、校正対象表現を表わす情報として校正対象表現の事例を用いる例が示されているが、校正対象辞書の索引情報又は文章記憶部２１内での位置及び長さの情報等の「その他の情報」を用いる様にすることもできる。
【００１７】
（実施例２）
校正対象文章中に仮に「・・・途戸居る・・・」があっても、実施例１において用いられたと同一の文書校正システムによっては、この誤記は自動修正され得ない。即ち、この誤記をいかに修正すべきかはシステムからは提案され得ない。これは人間であるワープロソフトを用いる校正者の頭脳に蓄えられた言語知識による外は無いからである。なお、この誤記は正規表現では「用いる」となっているべきであったにも拘わらず、ワープロ校正者の指使いに生じた誤動作に起因したものと推測される。
この種の誤記載を予想することは殆ど不可能であるから、この様な誤字句を予め校正用辞書に登録しておくことはできない。この様な誤記載に出会った時点でこの誤りが再度出現するか否かを予想して、再出現の可能性が高いと予想できる場合には、この誤字句(誤表現)を校正用辞書に登録して置けば、それが次に出現した際には文書校正システムが自動的に検出して表示する。また、モード指定部７を自動モードに設定して置けば、文書校正システムが前掲の(１４)〜(１６)の段階を自動的に実行して、当該誤りを自動的に修正することもできる。
本発明では、改良校正用辞書作成の為の具体的手法例として、被検索文字列と任意被検索文字との組合せの形が採用でき、ワープロソフト「一太郎」では「\?」及びプログラム中の改行には、「一太郎」マクロでは被検索文字列に改行(エンター)マークとして「一太郎」では「\n」を用いる。実務上はこのSearchStringで定義された検索文字列をAlt＋ローマ字例えば「V」の形で登録した。登録可能数はＣＰＵの能力に応じて約５０個であることから、この個数を超える検索文字列を登録する場合には、Altと組合せるローマ字を別の字例えば、「C」へ変更して登録を続けることになる。
実施例２では、Alt+Vを登録キーとしてシステムに登録し、この「V」に検索文字列として例えば、SearchString(.検索文字列="ことなる\|意外は\|で表れる\|加た\|塗幕\|などがの\|であるで\|られることができ\|しくは。\|ほうほう\|なしえた\|広報\|環流",.検索方向=1,.あいまい検索=0)を登録した。「\|」は「又は」検索に相当する。
このSearchStringを用いて実際の文章を校正すると、上掲の各校正者によって予備登録された字句(各校正者によって予備登録された文字列)が文章中に存在すれば必ず検出される。その結果、検出された当該文字列を校正システムが自動的に又は校正者の指示によって確実に修正することができた。
【００１８】
以上のように本発明は下掲の諸効果を奏し得る：
(１)校正対象表現と文章校正の際に当該校正対象表現と置換された代替表現とが対応づけて登録されている修正履歴登録辞書に基いて代替表現を検索する修正履歴検索機能部及び校正対象表現と代替候補とを自動的に置換する置換機能部を備えることによって、文章の校正を自動的に行なうこともできる外に、過去に既に行なわれた修正と全く同一の修正が行なわれる場合には、校正者が代替候補を選択する操作及び文章の更新を指示する操作等を共に省くことができる。この寄与で、簡単な操作によって文章の校正を行なうことができることに加えて、同時に修正時間も短縮するという効果をも奏することができる。
(２)付言すれば、この修正操作は同一文書中に狭義の同義語(通常は相互に字面が異なるに過ぎない複数箇の同義語)が複数回出現する場合にそれらを字面の上でも統一する目的に有用である。例えば、「申立て」と「申立」、「手続き」と「手続」等は書類の提出前に所定の字面に統一を要する。これらの点は単に不統一であるというばかりでなく、法律、条例又は規則等に規定された用語であることが要求されていることにも起因する。その他にも、文中に「但し」と「ただし」とが共存することは特段の意味が無い限り避けるべきである。尤も、「ときは」と「時は」とは法律文書中では統一すべきでない。両者には法的に異なる意味が与えられているからである。一般に法律書例えば、法規集、判決書、仮処分命令書、執行命令書等においては、平仮名書きと漢字書きとは相互に異なる意義を与えられている場合が多いことから、両者を同一視(統一)することは避けるべきである。これとは別種の問題として、旧法における字使いと新法における字使いとを統一することは避けることが賢明である。戦前に制定された法律では漢字制限を受けずに用字用語が選択されているから、戦後の当用漢字による制限下において制定された新法では異なる用字用語へ変更されている場合がある。特に、旧法の条文を引用した文中で、旧法の用字用語を新法のものへ合わせることは思わぬ誤りを来す場合があることに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例における文章校正装置のブロック図。
【図２】同実施例における修正履歴登録辞書の内容の１例を示す模式図。
【図３】従来の文章校正装置のブロック図。
【符号の説明】
【００２０】
１  文章記憶機能部
２  校正対象表現検出機能部
３  修正履歴登録辞書
４  修正履歴検索機能部
５  代替候補決定機能部
６  文章更新機能部
７  モード指定部
８  文章更新指示機能部
９  制御機能部
１０  代替表現入力機能部
１１  登録指示機能部
１２  修正履歴登録機能部
２１  文章記憶部
２２  校正対象表現検出部
２３  代替表現辞書メモリー
２４  代替表現表示制御部
２５  修訂正制御部
２６  入力部
２７  表示部
【図１】
2006172231.tif 000003
【図２】
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【図３】
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