(57)【要約】【課題】  製造コストが低く、機密性に優れる隠蔽ラベルを提供する。【解決手段】  第一部材１１と、第一部材１１の一方の面１１ａに順に重ねて設けられた隠蔽色インキからなる第二部材１２、剥離インキからなる第三部材１３および紫外線硬化性のワニスからなる第四部材１４から構成される第一の積層体１５と、第一の積層体１５の周縁の少なくとも一部および第四部材１４を覆うように配された粘着剤からなる第五部材１６と、第五部材１６を介して設けられた第六部材１７と、を備えた隠蔽ラベル１０において、第三部材１３は剥離が可で、剥離後は再貼付が不可であり、第一部材１１、第二部材１２および第三部材１３の一部から構成される第二の積層体１８を、第一部材１１、第一の積層体１５および第五部材１６から構成されるラベル１０ａから分離可能とする分離手段１９を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、該第一部材の一方の面に順に重ねて設けられた隠蔽色インキからなる第二部材、剥離インキからなる第三部材および紫外線硬化性のワニスからなる第四部材から構成される第一の積層体と、該第一の積層体の周縁の少なくとも一部および前記第四部材を覆うように配された粘着剤からなる第五部材と、該第五部材を介して設けられた第六部材と、を備えてなり、前記第三部材は剥離が可で、剥離後は再貼付が不可であり、前記第一部材、前記第二部材および前記第三部材の一部から構成される第二の積層体を、前記第一部材、前記第一の積層体および前記第五部材から構成されるラベルから分離可能とする手段が設けられてなることを特徴とする隠蔽ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報などが記載されたハガキなどの情報記入部材に適用される隠蔽ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年より、個人情報保護法が施行されるに伴い、通信教育、通信販売、信販などの業種において、顧客から郵送される返信ハガキに記載されている個人情報を保護しなくてはならなくなる。
【０００３】
従来、郵送に関して、個人情報を保護するためには、個人情報が記載された用紙などを封筒に入れて、封書扱いで返信する方式、ハガキの個人情報が記載された箇所に、再剥離可能なシールを貼付して返信する方式（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、あるいは、ハガキの個人情報が記載された箇所に、二枚のフィルムが疑似接着されてなるシールを貼付して返信する方式（例えば、特許文献４参照）が適宜用いられていた。
【０００４】
しかしながら、封書扱いで返信する方式では、郵送費が高いという問題があった。
【０００５】
また、再剥離可能なシールを用いる方式では、郵送途中に第三者がシールを剥がして個人情報を盗み見たとしても、第三者は何ら痕跡を残さずに、シールを再貼付してしまうおそれがあるとともに、ハガキに記載された内容を改ざんすることができるため、個人情報を完全に保護することができなかった。さらに、二枚のフィルムが疑似接着されてなるシールを貼付して返信する方式では、シールの光沢度が高いため、白色光下では、シールが貼付された部分（シールで覆われている部分）に記載されている情報を読み取り可能な角度が制限されるため、非常に不便であった。
【特許文献１】特開平９−２７７４２３号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４５２８５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３４７８４号公報
【特許文献４】特開平５−１６５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、製造コストが低く、機密性に優れる隠蔽ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一部材と、該第一部材の一方の面に順に重ねて設けられた隠蔽色インキからなる第二部材、剥離インキからなる第三部材および紫外線硬化性のワニスからなる第四部材から構成される第一の積層体と、該第一の積層体の周縁の少なくとも一部および前記第四部材を覆うように配された粘着剤からなる第五部材と、該第五部材を介して設けられた第六部材と、を備えてなり、前記第三部材は剥離が可で、剥離後は再貼付が不可であり、前記第一部材、前記第二部材および前記第三部材の一部から構成される第二の積層体を、前記第一部材、前記第一の積層体および前記第五部材から構成されるラベルから分離可能とする手段が設けられてなる隠蔽ラベルを提供する。
【０００８】
かかる構成によれば、第二の積層体をラベルから分離する際に、ラベルが第二の積層体の分離される方向に引っ張られて、この分離作業を阻害することはない。また、第三者によって、ラベルから第二の積層体が剥がされて、ラベルを貼付した被着体に記載された個人情報が盗み見られたとしても、第二の積層体を元のようにラベルに貼付された状態に戻すことができなから、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の隠蔽ラベルは、第二の積層体をラベルから分離する際に、ラベルが第二の積層体の分離される方向に引っ張られて、この分離作業を阻害することはない。また、第三者によって、ラベルから第二の積層体が剥がされて、ラベルを貼付した被着体に記載された個人情報が盗み見られたとしても、第二の積層体を元のようにラベルに貼付された状態に戻すことができないから、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。さらに、本発明の隠蔽ラベルは、主に、各種インクを用いた塗布工程によって製造することができるから、シート状の基材を積層してなる従来の隠蔽ラベルよりも安価に製造することができる上に、工程を簡略化することもできるので、結果として、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施した隠蔽ラベルについて詳細に説明する。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１は、本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の隠蔽ラベル１０は、第一部材１１と、第一部材１１の一方の面１１ａに順に積層された第二部材１２、第三部材１３および第四部材１４から構成される第一の積層体１５の周縁領域を覆うように配された粘着剤からなる第五部材１６と、第五部材１６の第一部材１１と対向する面とは反対の面に貼付された第六部材１７とから概略構成されている。また、隠蔽ラベル１０では、第三部材１３は第四部材１４から剥離が可で、剥離後は再貼付が不可となっている。さらに、隠蔽ラベル１０には、第一部材１１、第二部材１２および第三部材１３から構成される第二の積層体１８を分離可能とする手段（以下、「分離手段」という。）１９が設けられている。
【００１２】
この隠蔽ラベル１０では、粘着剤からなる第五部材１６が、第一の積層体１５および第一部材１１の一方の面１１ａを覆うように、すなわち、第一の積層体１５の周縁および第四部材１４の第三部材１３と接する面とは反対の面を覆うように配されている。したがって、隠蔽ラベル１０では、第一の積層体１５の周縁領域（図１に示す領域Ａ）において、第一部材１１と第六部材１７は、第五部材１６を介して直接、接着されている。一方、第一の積層体１５の周縁領域以外の領域（図１に示す領域Ｂ）において、第一部材１１と第六部材１７は、第一の積層体１５および第五部材１６を介して接着されている。
【００１３】
また、隠蔽ラベル１０では、第一部材１１、第二部材１２および第三部材１３から構成される第二の積層体１８を分離可能とする分離手段１９として、第一部材１１の第二部材１２と接する面とは反対の面から、第三部材１３の第四部材１４と接する面に渡って、マイクロミシンにより形成されるミシン目が設けられている。
なお、本発明の隠蔽ラベルでは、分離手段はミシン目に限定されず、少なくとも第二部材の第一部材と接する面から第三部材の第四部材と接する面に渡って設けられた切込であればいかなるものであってもよい。
【００１４】
第一部材１１としては、上質紙、コート紙、アート紙などの紙基材が挙げられる。なお、その他、剥離剤、基材ともに、公知のものを適宜用いることができる。
【００１５】
第二部材１２をなす材料としては、隠蔽色の紫外線硬化型インキが用いられる。
第三部材１３をなす材料としては、塗布後も第四部材１４から剥離が可で、剥離後は再貼付が不可な材料が用いられ、例えば、シリコーンを１〜１０質量％程度含む各種インキからなる剥離インキが用いられる。
【００１６】
第四部材１４をなす材料としては、ウレタン−アクリル系、アクリル系、変成アクリル系などの紫外線硬化性のワニスからなる光透過性の材料が用いられる。この紫外線硬化性のワニスは、フィルムを形成可能なインキであり、得られたフィルム（この実施形態では、第四部材１４）が折り曲げられてもひび割れが生じ難い材料である。
【００１７】
第五部材１６をなす粘着剤としては、スチレン系ゴム、アクリル系、ウレタン系などからなる光透過性の粘着剤が挙げられる。なお、その他の粘着剤でも、公知のものを適宜用いることができる。
【００１８】
第六部材１７としては、シリコーン系、非シリコーン系などの剥離剤が塗布された、紙、合成紙、コート紙、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどの基材かならる剥離基材が挙げられる。なお、その他、剥離剤、基材ともに、公知のものを適宜用いることができる。
【００１９】
このように、隠蔽ラベル１０では、粘着剤からなる第五部材１６が、第一の積層体１５の周縁および第四部材１４の第三部材１３と接する面とは反対の面を覆うように配されている。したがって、隠蔽ラベル１０から第六部材１７を剥がしてなるラベル１０ａをハガキなどの被着体に貼付した場合、第一の積層体１５の周縁領域（図１に示す領域Ａ）において、第五部材１６を介して、第一部材１１と被着体は強固に接着している。また、第三部材１３は第四部材１４から剥離が可となっており、第一部材１１の第二部材１２と接する面とは反対の面から、第三部材１３の第四部材１４と接する面に渡ってミシン目などからなる分離手段１９が設けられているとともに、第一部材１１と被着体との接着強度は、第二の積層体１８をラベル１０ａから分離するのにつられて、第一部材１１が被着体から剥離しない程度となっているから、第二の積層体１８をラベル１０ａから容易に分離することができる。すなわち、第二の積層体１８をラベル１０ａから分離する際に、ラベル１０ａが第二の積層体１８の分離される方向に引っ張られて、この分離作業を阻害することはない。
【００２０】
また、個人情報などが記載された領域（面）を覆うように、ラベル１０ａをハガキなどの被着体に貼付した場合、第一の積層体１５の周縁領域（図１に示す領域Ａ）において、第五部材１６を介して、第一部材１１と被着体は強固に接着するから、被着体に記載された個人情報を第三者が容易に改ざんしたり、盗み見ることはできない。例え、第三者によって、ラベル１０ａから第二の積層体１８が剥がされて、被着体に記載された個人情報が盗み見られたとしても、第三部材１３が剥離後は再貼付が不可な材料で形成されているから、第二の積層体１８を元のようにラベル１０ａに貼付された状態に戻すことができない。したがって、隠蔽ラベル１０を用いれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００２１】
なお、この実施形態では、第五部材１６が、第一の積層体１５の周縁を全て覆っている隠蔽ラベル１０を例示したが、本発明の隠蔽ラベルはこれに限定されない。本発明の隠蔽ラベルにあっては、第一の積層体の周縁の少なくとも一部が第五部材で覆われていればよい。
【００２２】
次に、図１を参照して、この実施形態の隠蔽ラベルの製造方法について説明する。
まず、第一基材１１の一方の面１１ａに、所定のパターンとなるようにシリコーンを含む隠蔽色インキを塗布し、この隠蔽色インキを乾燥させて、第二部材１２を形成する。
次いで、第二部材１２の第一部材１１と接している面とは反対の面に、シリコーンを１〜１０質量％程度含む各種インキからなる剥離インキを塗布し、この剥離インキを乾燥させて、第三部材１３を形成する。
【００２３】
次いで、第三部材１３の第二部材１２と接している面とは反対の面に、シリコーンを含む紫外線硬化性のワニスを塗布し、この紫外線硬化性のワニスを乾燥させて、第四部材１４を形成する。
【００２４】
次いで、第一基材１１の一方の面１１ａに順に積層された第二部材１２、第三部材１３および第四部材１４から構成される第一の積層体１５を覆うように粘着剤を塗布し、第五部材１６を形成する。
【００２５】
最後に、第五部材１６の第一部材１１と対向する面とは反対の面に第六部材１７を貼付して隠蔽ラベル１０を得る。
【００２６】
このように、隠蔽ラベル１０は、主に、各種インクを用いた塗布工程によって製造することができるから、シート状の基材を積層してなる従来の隠蔽ラベルよりも安価に製造することができる。また、隠蔽ラベル１０の製造方法は塗布工程を主とするから、工程を簡略化することもできるので、結果として、製造コストを低減することができる。
【００２７】
次に、図２を参照して、上述の隠蔽ラベル１０を適用した隠蔽ハガキについて説明する。
図２は、本発明の隠蔽ラベルを適用した隠蔽ハガキの一実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は第二の積層体がラベルと一体をなしている状態を示す図、（ｂ）は第二の積層体をラベルから剥がした状態を示す図である。
なお、図２において、図１に示した隠蔽ラベル１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
この実施形態の隠蔽ハガキ２０は、ハガキ２１と、ハガキ２１の一方の面２１ａの個人情報などが記載された領域を覆うように貼付されたラベル１０ａとから概略構成されている。
【００２９】
この隠蔽ハガキ２０では、個人情報などが記載された領域を覆うように、ラベル１０ａがハガキ２１の一方の面２１ａに貼付されているから、第一の積層体１５の周縁領域（図２に示す領域Ａ）において、第五部材１６を介して、第一部材１１とハガキ２１は強固に接着している。また、第三部材１３は第四部材１４から剥離が可となっており、第一部材１１の第二部材１２と接する面とは反対の面から、第三部材１３の第四部材１４と接する面に渡ってミシン目などからなる分離手段１９が設けられているとともに、第一部材１１とハガキ２１との接着強度は、第二の積層体１８をラベル１０ａから分離するのにつられて、第一部材１１がハガキ２１から剥離しない程度となっているから、図２（ｂ）に示すように、第二の積層体１８をラベル１０ａから容易に分離することができる。すなわち、第二の積層体１８をラベル１０ａから分離する際に、ラベル１０ａが第二の積層体１８の分離される方向に引っ張られて、この分離作業を阻害することはない。
【００３０】
また、個人情報などが記載された領域を覆うように、ラベル１０ａがハガキ２１の一方の面２１ａに貼付されているから、第一の積層体１５の周縁領域（図１に示す領域Ａ）において、第五部材１６を介して、第一部材１１とハガキ２１は強固に接着するから、ハガキ２１の一方の面２１ａに記載された個人情報を第三者が容易に改ざんしたり、盗み見ることはできない。例え、第三者によって、ラベル１０ａから第二の積層体１８が剥がされて、被着体に記載された個人情報が盗み見られたとしても、第三部材１３が剥離後は再貼付が不可な材料で形成されているから、積層体１８を元のようにラベル１０ａに貼付された状態に戻すことができない。したがって、この隠蔽ハガキ２０によれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００３１】
さらに、図２（ｂ）に示すように、第二の積層体１８をラベル１０ａから剥がした状態の隠蔽ハガキ２０では、第四部材１４の一方の面１４ａの白色光下における光沢度は、４％以上、４０％以下である。なお、従来のように第四部材１４に相当する部材を透明樹脂からなるフィルムまたはシートで形成した場合、この部材の表面（第五部材と接している面とは反対の面）の白色光下における光沢度は、６０％以上、９８％以下である。このように、隠蔽ハガキ２０では、第二の積層体１８をラベル１０ａから剥がすことにより露出する第四部材１４の一方の面１４ａの白色光下における光沢度が低いから、白色光下において、第四部材１４および第五部材１６を介して、ハガキ２１の一方の面２１ａに記載されている個人情報などを読み取り可能な角度がより広くなる。
【００３２】
本発明では、光沢度をＪＩＳ規格のＺ５４００やＺ８７４１で定める測定方法に準じ、光沢度としてデジタル変角光沢度計（ＵＧＶ−５Ｄ、スガ試験機社製）を用い、光源としてハロゲンランプ用いて、測定角を６０°として測定した。
【００３３】
（第二の実施形態）
図３は、本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は隠蔽ラベルを使用する前の状態を示す図、（ｂ）および（ｃ）は隠蔽ラベルの使用方法を示す図である。図４は、本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は図３（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）は図３（Ｃ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
この実施形態の隠蔽ラベル３０は、折れ線４０を境として一片３１Ａと他片３１Ｂからなる第一部材３１と、一片３１Ａの一方の面３１ａに順に積層された第二部材３２、第三部材３３および第四部材３４から構成される第一の積層体３５と、第一の積層体３５、および、一片３１Ａの一方の面３１ａの一部において第一の積層体３５の周縁領域を覆うように配された粘着剤からなる第五部材３６と、第五部材３６の一片３１Ａと対向する面とは反対の面に貼付された第六部材３７とから概略構成されている。また、隠蔽ラベル３０では、第三部材３３は第四部材３４から剥離が可で、剥離後は再貼付が不可となっている。さらに、隠蔽ラベル３０には、一片３１Ａ、第二部材３２および第三部材３３から構成される第二の積層体３８を分離可能とする分離手段３９が設けられている。
【００３４】
この隠蔽ラベル３０では、粘着剤からなる第五部材３６が、第一の積層体３５および一片３１Ａの一方の面３１ａを覆うように、すなわち、第一の積層体３５の周縁および第四部材３４の第三部材３３と接する面とは反対の面を覆うように配されている。したがって、隠蔽ラベル３０では、第一の積層体３５の周縁領域（図４（ａ）に示す領域Ｃ）において、一片３１Ａと第六部材３７は、第五部材３６を介して直接、接着されている。一方、第一の積層体３５の周縁領域以外の領域（図４（ａ）に示す領域Ｄ）において、一片３１Ａと第六部材３７は、第一の積層体３５および第五部材３６を介して接着されている。
【００３５】
また、隠蔽ラベル３０では、一片３１Ａ、第二部材３２および第三部材３３から構成される第二の積層体３８を分離可能とする分離手段３９として、第二部材３２の第一部材３１と接する面から、第三部材３３の第四部材３４と接する面に渡って、マイクロミシンにより形成されるミシン目が設けられている。
【００３６】
第一部材３１としては、上記の第一部材１１と同様のものが挙げられる。
第二部材３２をなす材料としては、上記の第二部材１２をなす材料と同様のものが用いられる。
第三部材３３をなす材料としては、上記の第三部材１３をなす材料と同様のものが用いられる。
【００３７】
第四部材３４をなす材料としては、上記の第四部材１４をなす材料と同様のものが用いられる。
第五部材３６をなす粘着剤としては、上記の第五部材１６をなす粘着剤と同様のものが用いられる。
第六部材３７としては、上記の第六部材１７と同様のものが挙げられる。
【００３８】
このように、隠蔽ラベル３０では、粘着剤からなる第五部材３６が、第一の積層体３５の周縁および第四部材３４の第三部材３３と接する面とは反対の面を覆うように配されている。したがって、第一部材３１を、折れ線４０を境として折り曲げ、隠蔽ラベル３０から第六部材３７を剥がしてなるラベル３０ａを、他片３１Ｂの一方の面３１ａに貼付した場合、第一の積層体３５の周縁領域（図４（ａ）に示す領域Ｃ）において、第五部材３６を介して、一片３１Ａと他片３１Ｂは強固に接着している。また、第三部材３３は第四部材３４から剥離が可となっており、第二部材３２の一片３１Ａと接する面から、第三部材３３の第四部材３４と接する面に渡ってミシン目などからなる分離手段３９が設けられているとともに、一片３１Ａと他片３１Ｂの接着強度は、第二の積層体３８をラベル３０ａから分離するのにつられて、一片３１Ａが、他片３１Ｂから剥離しない程度となっているから、第二の積層体３８をラベル３０ａから容易に分離することができる（図２（ｂ）、（ｃ）参照）。すなわち、第二の積層体３８をラベル３０ａから分離する際に、ラベル３０ａが第二の積層体３８の分離される方向に引っ張られて、この分離作業を阻害することはない。
【００３９】
また、個人情報などが記載された領域（面）を覆うように、ラベル３０ａを他片３１Ｂの一方の面３１ａに貼付した場合、第一の積層体３５の周縁領域（図４（ａ）に示す領域Ｃ）において、第五部材３６を介して、一片３１Ａと他片３１Ｂは強固に接着するから、他片３１Ｂの一方の面３１ａに記載された個人情報を第三者が容易に改ざんしたり、盗み見ることはできない。例え、第三者によって、ラベル３０ａから第二の積層体３８が剥がされて、他片３１Ｂの一方の面３１ａに記載された個人情報が盗み見られたとしても、第三部材３３が剥離後は再貼付が不可な材料で形成されているから、積層体３８を元のようにラベル３０ａに貼付された状態に戻すことができない。したがって、隠蔽ラベル３０を用いれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、第五部材３６が、第一の積層体３５の周縁を全て覆っている隠蔽ラベル３０を例示したが、本発明の隠蔽ラベルはこれに限定されない。本発明の隠蔽ラベルにあっては、第一の積層体の周縁の少なくとも一部が第五部材で覆われていればよい。
【００４１】
また、この実施形態の隠蔽ラベル３０は、上述の第一の実施形態と同様にして、製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の隠蔽ラベルは、選挙用投票用紙、くじ、捺印保護用シールにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の隠蔽ラベルを適用した隠蔽ハガキの一実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は第二の積層体がラベルと一体をなしている状態を示す図、（ｂ）は第二の積層体をラベルから剥がした状態を示す図である。
【図３】本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は隠蔽ラベルを使用する前の状態を示す図、（ｂ）および（ｃ）は隠蔽ラベルの使用方法を示す図である。
【図４】本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は図３（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）は図３（Ｃ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，３０・・・隠蔽ラベル、１０ａ，３０ａ・・・ラベル、１１，３１・・・第一部材、１２，３２・・・第二部材、１３，３３・・・第三部材、１４，３４・・・第四部材、１５，３５・・・第一の積層体、１６，３６・・・第五部材、１７，３７・・・第六部材、１８，３８・・・第二の積層体、１９，３９・・・分離手段、２０・・・隠蔽ハガキ、２１・・・ハガキ、３１Ａ・・・一片、３１Ｂ・・・他片、４０・・・折れ線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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