(57)【要約】【課題】膨大な記憶リソースを必要とすることなく実アドレスに対するアクセスを制御することを課題とする。【解決手段】センタは、着信者Ａの実アドレスに対応付けられる仮ＩＤの利用条件Ｃを含んだ許可情報Ｔを生成する。そして、仮ＩＤをユーザ名部分に含んだメールアドレスを宛先アドレスとし、かつ、サブジェクト欄に許可情報Ｔが記載されたメールを発信者Ｂから受信すると、許可情報Ｔの正当性を検証するとともに、許可情報Ｔに含まれる利用条件Ｃを満たすか否かを検証して、仮ＩＤの利用を許可するか否か（メールを着信者Ａの実アドレスに転送するか否か）を判定する。その上で、許可情報Ｔの正当性が認められ、かつ、利用条件Ｃを満たす場合には、発信者Ｂから受け取ったメールの宛先アドレスから仮ＩＤを抽出し、この仮ＩＤに対応する実アドレスに対してメールを配送する。【選択図】        図１
2006053644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段と、
前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成手段と、
前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記許可情報生成手段は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手段は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて記憶する利用条件記憶手段をさらに備え、
前記許可情報生成手段は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手段は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記許可情報生成手段は、所定の仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報および当該所定の仮ＩＤを一意に特定するための仮ＩＤ特定情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手段は、前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、前記許可情報に含まれる仮ＩＤ特定情報に対応する仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記許可情報生成手段は、いずれの仮ＩＤの利用にも必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手段は、所定の仮ＩＤおよび前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、
前記利用判定手段は、前記無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、
前記アドレス処理実行手段は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記許可情報生成手段は、所定の識別情報を含んだ許可情報を生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる識別情報を記憶し、
前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、
前記アドレス処理実行手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成を要求した要求者を特定するための生成要求者特定情報を含んだ許可情報を生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる所定の生成要求者特定情報を記憶し、
前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる生成要求者特定情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、
前記アドレス処理実行手段は、前記生成要求者特定情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成手続において一つの生成要求に基づいて複数の仮ＩＤごとに複数の許可情報を生成する場合に、当該複数の許可情報を一括して特定するための同一の識別情報を含んだ許可情報をそれぞれ生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる識別情報を記憶し、
前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、
前記アドレス処理実行手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだ許可情報を生成し、
前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、
前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、
前記アドレス処理実行手段は、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項１１】
前記被アクセス者または第三者の端末が、前記許可情報生成手段と、前記利用判定手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１２】
前記アクセス者の端末が、前記許可情報生成手段を備え、前記被アクセス者または第三者の端末が、前記利用判定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項１３】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する記憶する実アドレス格納工程と、
前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成工程と、
前記許可情報生成工程によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定工程と、
前記利用判定工程によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１４】
前記許可情報生成工程は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定工程は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１３に記載のアクセス制御方法。
【請求項１５】
前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納工程をさらに含み、
前記許可情報生成工程は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定工程は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１３に記載のアクセス制御方法。
【請求項１６】
前記利用判定工程は、無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、
前記アドレス処理実行工程は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載のアクセス制御方法。
【請求項１７】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する記憶する実アドレス格納手順と、
前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成手順と、
前記許可情報生成手順によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手順と、
前記利用判定手順によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項１８】
前記許可情報生成手順は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手順は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１７に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１９】
前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記許可情報生成手順は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、
前記利用判定手順は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする請求項１７に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２０】
前記利用判定手順は、無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、
前記アドレス処理実行手順は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする請求項１７、１８または１９に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項２１】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段と、
アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて記憶する利用条件記憶手段と、
アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証手段と、
前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証手段によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２２】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納工程と、
アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納工程と、
アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証工程と、
前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証工程によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定工程と、
前記利用判定工程によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２３】
被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納手順と、
アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納手順と、
アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証手順と、
前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証手順によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手順と、
前記利用判定手順によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業が管理する顧客名簿の漏洩に起因して、顧客名簿に記載された顧客の電子メールアドレス宛に架空の請求書メールが送信される等の事件が多く発生しているが、このような状況下、企業にとっては、顧客情報を悪用して顧客に対してアクセスする不正行為を如何にして防止するかという顧客情報の漏洩対策が重要な課題になっている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−２２３４１４号公報）では、ユーザが事業者やネットで知り合った見知らぬ人にメールアドレスを公開しようとする場合に、ユーザが通常使用するメールアドレス（実アドレス）ではない別のメールアドレス（いわゆる開示用アドレス）を相手ごとに新たに割り当てて公開するとともに、公開した開示用アドレスをユーザ情報として管理する。そして、ある相手に公開した開示用アドレスが漏洩した場合には、その開示用アドレスをユーザ情報から削除して破棄する。なお、同文献には、公開したメールアドレスは有効期限が設定されているものであってもよい旨が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００２−２１６０４８号公報）では、ユーザの実アドレスを第三者に公開しようとする場合に、実アドレスをコード化して生成したワンタイムアドレス（いわゆる開示用アドレス）を公開するとともに、公開した開示用アドレスの有効期限などと対応付けてデータベースに登録する。そして、有効期限が過ぎた開示用アドレスについては、実アドレスへのデコードを防止すべく無効化する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３４１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術に係る概念（実アドレスに代えて開示用アドレスを公開する概念）を企業における顧客情報の漏洩対策に適用した場合を検討すると、顧客の実アドレス（例えばメールアドレス）については、一部の管理者しかアクセスできないデータセンタに保管し、企業内の業務担当者に対しては、顧客の実アドレスの代わりに開示用アドレスを生成して公開することが想定される。そして、開示用アドレスが漏洩した場合の影響範囲を小さく留めるには、上記した従来技術と同様、開示用アドレスの有効範囲を狭く限定すべく、有効期限等の利用条件を設定して頻繁に開示用アドレスを生成することが望ましいと考えられる。
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術では、開示許可を与える度に開示用アドレスを生成し、有効期限等の利用条件とともにデータベースに登録するので、数万ないし数十万の顧客情報を抱える企業にとっては、開示許可を与える度に顧客数に比例した膨大な数の開示用アドレスや利用条件をデータベースに記憶する必要があり、システムの記憶リソースが膨大になるという問題がある。このため、開示用アドレスの有効範囲を狭く限定しながら開示用アドレスを頻繁に生成することは、実質的に実現が困難であると考えられる。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、膨大な記憶リソースを必要とすることなく実アドレスに対するアクセスを制御することが可能なアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段と、前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成手段と、前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手段と、前記利用判定手段によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手段は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて記憶する利用条件記憶手段をさらに備え、前記許可情報生成手段は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手段は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、所定の仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報および当該所定の仮ＩＤを一意に特定するための仮ＩＤ特定情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手段は、前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、前記許可情報に含まれる仮ＩＤ特定情報に対応する仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、いずれの仮ＩＤの利用にも必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手段は、所定の仮ＩＤおよび前記許可情報生成手段によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、前記利用判定手段は、前記無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、前記アドレス処理実行手段は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、所定の識別情報を含んだ許可情報を生成し、前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる識別情報を記憶し、前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記アドレス処理実行手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成を要求した要求者を特定するための生成要求者特定情報を含んだ許可情報を生成し、前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる所定の生成要求者特定情報を記憶し、前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる生成要求者特定情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記アドレス処理実行手段は、前記生成要求者特定情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成手続において一つの生成要求に基づいて複数の仮ＩＤごとに複数の許可情報を生成する場合に、当該複数の許可情報を一括して特定するための同一の識別情報を含んだ許可情報をそれぞれ生成し、前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる識別情報を記憶し、前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記アドレス処理実行手段は、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手段は、前記許可情報の生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだ許可情報を生成し、前記無効化テーブルは、無効化される許可情報を特定するための情報として、当該許可情報に含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、前記利用判定手段は、前記アクセス者から受け付けた許可情報に含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、前記アドレス処理実行手段は、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者または第三者の端末が、前記許可情報生成手段と、前記利用判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセス者の端末が、前記許可情報生成手段を備え、前記被アクセス者または第三者の端末が、前記利用判定手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する記憶する実アドレス格納工程と、前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成工程と、前記許可情報生成工程によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定工程と、前記利用判定工程によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成工程は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定工程は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納工程をさらに含み、前記許可情報生成工程は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定工程は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記利用判定工程は、無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、前記アドレス処理実行工程は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する記憶する実アドレス格納手順と、前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件に係る情報を所定の鍵によって含んだ許可情報を生成する許可情報生成手順と、前記許可情報生成手順によって生成された許可情報を前記アクセス者から受け付け、所定の鍵および前記許可情報に含まれる利用条件に係る情報を用いて、所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手順と、前記利用判定手順によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記許可情報生成手順は、前記利用条件に係る情報として、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手順は、前記許可情報に含まれる利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件と当該利用条件を一意に特定するための利用条件特定情報とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納手順をさらにコンピュータに実行させ、前記許可情報生成手順は、前記利用条件に係る情報として、前記利用条件特定情報を含んだ許可情報を生成し、前記利用判定手順は、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記許可情報に含まれる利用条件特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて前記所定の仮ＩＤの利用可否を判定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記利用判定手順は、無効化される許可情報を特定するための情報を記憶する無効化テーブルに基づいて、前記アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されたものであるか否かをさらに判定し、前記アドレス処理実行手順は、前記許可情報が無効化されていないことを必要条件として、前記実アドレスに関する処理の実行を許可することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて記憶する実アドレス記憶手段と、アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて記憶する利用条件記憶手段と、アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証手段と、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証手段によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手段と、前記利用判定手段によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２２に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納工程と、アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納工程と、アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証工程と、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証工程によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定工程と、前記利用判定工程によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２３に係る発明は、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、被アクセス者の実アドレスおよび当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤを対応付けて実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納手順と、アクセス者を一意に特定するアクセス者特定情報と当該アクセス者による前記仮ＩＤの利用に必要な利用条件とを対応付けて利用条件記憶手段に格納する利用条件格納手順と、アクセス者によるアクセス要求に応じて当該アクセス者を認証してアクセス者特定情報を取得するアクセス者認証手順と、前記利用条件記憶手段に記憶された利用条件のなかから、前記アクセス者認証手順によって取得したアクセス者特定情報に対応する利用条件を取得し、当該取得した利用条件を用いて所定の仮ＩＤの利用可否を判定する利用判定手順と、前記利用判定手順によって所定の仮ＩＤの利用が許可された場合に、前記実アドレス記憶手段に記憶された実アドレスのなかから前記仮ＩＤに対応する実アドレスを取得し、当該実アドレスに関する処理を実行するアドレス処理実行手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１、１３または１７の発明によれば、被アクセス者の実アドレスに代えて公開される仮ＩＤの利用条件に係る情報を含んだ許可情報を生成するので、アクセス者に許可を与える度に開示用アドレス（仮ＩＤに対応する。）を生成してデータベースに記憶する必要がないばかりか、許可情報を生成する度に仮ＩＤの利用条件に係る情報や許可情報をデータベースに記憶する必要もなく、このようなデータベース無しで実アドレスに対するアクセスを制御することが可能になる。このため、アクセス者に許可を与える度に顧客（被アクセス者）の数に比例した膨大な数の制御情報（利用条件に係る情報や許可情報）をシステムに記憶させる必要がなくなり、システムの記憶リソースを削減することが可能になる。さらに、鍵を用いて許可情報を生成するので、悪意の第三者による許可情報の不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御を行うことが可能になる。
【００３３】
また、請求項２、１４または１８の発明によれば、具体的な利用条件そのものを許可情報に含めるので、利用条件に係る情報を記憶するためのデータベースを全く不要にすることができ、システムの記憶リソースを大幅に削減することが可能になる。また、仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を用いて利用可否を判定するので、このような実用的な観点から実アドレスに対するアクセスを制御することが可能になる。
【００３４】
また、請求項３、１５または１９の発明によれば、具体的な利用条件を特定するための利用条件特定情報を許可情報に含め、具体的な利用条件については利用条件特定情報に対応付けてデータベースに記憶するので、許可情報の生成後に利用条件を変更したいような場合でも、許可情報を新たに生成する必要がなく、データベースに記憶された利用条件を変更するだけでよく、許可情報を継続して利用することが可能になる。また、利用条件特定情報および利用条件を対応付けて記憶するデータベースは必要であるが、許可情報を生成する度に利用条件や許可情報をデータベースに新たに蓄積するわけではないので、この点においてシステムの記憶リソースを削減することが可能になる。さらに、仮ＩＤの利用が許可される期間、時間、アクセス者、組織若しくはこれらの組み合わせからなる利用条件を用いて利用可否を判定するので、このような実用的な観点から実アドレスに対するアクセスを制御することが可能になる。
【００３５】
また、請求項４の発明によれば、仮ＩＤを特定するための仮ＩＤ特定情報を含んだ許可情報を生成するので、仮ＩＤごとに区別可能な許可情報を生成することができ、許可情報が適用される仮ＩＤの範囲を限定することが可能になる。言い換えれば、許可情報や仮ＩＤが漏洩した場合の影響を小範囲に限定することが可能になる。
【００３６】
また、請求項５の発明によれば、いずれの仮ＩＤにも適用可能な許可情報を生成するので、仮ＩＤが新たに増えても（被アクセス者の実アドレスが新たに増えても）許可情報を新たに生成する必要がなく、業務効率の低下を招くことなく仮ＩＤ（被アクセス者の実アドレス）を新たに追加していくことが可能になる。
【００３７】
また、請求項６、１６または２０の発明によれば、アクセス者から受け付けた許可情報が無効化されていれば仮ＩＤの利用を許可しないので、所定の許可情報が漏洩して悪用されている等の事情に応えて所定の許可情報を無効化することで、当該許可情報を用いたアクセス要求を後発的に拒絶することが可能になる。
【００３８】
また、請求項７の発明によれば、許可情報の生成に際して所定の識別情報を許可情報に含める一方で、無効化対象の識別情報を無効化テーブルに記憶するので、かかる識別情報によって特定される許可情報を無効化することが可能になる。
【００３９】
また、請求項８の発明によれば、許可情報の生成を要求した要求者（例えばアクセス者）を特定するための生成要求者特定情報を許可情報に含めるので、かかる生成要求者特定情報によって特定される許可情報を一括して無効化することが可能になる。言い換えれば、漏洩して悪用されている許可情報に含まれる生成要求者特定情報を導き出し、かかる生成要求者特定情報を無効化テーブルに記憶することで、同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報を一括して無効化することが可能になる。
【００４０】
また、請求項９の発明によれば、一つの生成要求に基づいて複数の仮ＩＤごとに複数の許可情報を生成した場合でも、各許可情報に同一の識別情報を含めるので、かかる識別情報によって特定される複数の許可情報を一括して無効化することが可能になる。言い換えれば、漏洩して悪用されている許可情報に含まれる識別情報を導き出し、かかる識別情報を無効化テーブルに記憶することで、同じ生成要求に基づいて生成されて同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報を一括して無効化することが可能になる。
【００４１】
また、請求項１０の発明によれば、許可情報が生成された順序（生成番号）や日時（生成日時）を許可情報に含める一方で、無効化対象の生成番号や生成日時の範囲を無効化テーブルに記憶するので、生成番号や生成日時が無効化テーブルに記憶された範囲内に属する許可情報を一括して無効化することが可能になる。言い換えれば、悪用されている許可情報に含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲を無効化テーブルに記憶することで、同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報を一括して無効化することが可能になる。
【００４２】
また、請求項１１の発明によれば、被アクセス者または第三者という同一主体が許可情報生成および利用判定を行うので、許可情報生成および利用判定に用いる鍵をシステムで共通化することができ、鍵の管理に要する負担を軽減することが可能になる。また、被アクセス者が許可情報の生成および検証を行うことで、センタ側で許可情報の生成および検証を行う負担を分散させることが可能になる。
【００４３】
また、請求項１２の発明によれば、アクセス者が許可情報を生成するので、センタ側で許可情報を生成する負担を分散させることが可能になる。また、アクセス者の秘密鍵を用いて許可情報を生成させることで、アクセス者本人であることを証明する署名の役割を許可情報に与えることができ、第三者のなりすましによる不正なアクセス要求を拒絶することが可能になる。
【００４４】
また、請求項２１、２２または２３の発明によれば、アクセス者認証を行った上で仮ＩＤの利用判定を行うので、実アドレスに対する不正なアクセスを確実に排除することが可能になる。また、いわゆるパスワード認証やバイオメトリックス等の各種の認証手法を適宜採用することができるので、任意のレベルで不正なアクセスを排除することが可能になる。さらに、アクセス者特定情報ごとに利用条件をデータベースに記憶するので、アクセス者ごとに異なる利用条件を要求することが可能になるだけでなく、利用条件を容易に変更することや、あるアクセス者のアクセス者特定情報を削除することで当該アクセス者による一切のアクセスを簡易に拒絶することなども可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムの実施例１および２を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４６】
実施例１では、本発明に係るアクセス制御をメール転送サービスに適用した場合を実施例とし、実施例１で用いる用語、実施例１に係るアクセス制御システムの概要および特徴を説明した後に、アクセス制御システムの構成、システムにおける各装置の詳細、許可情報の生成要求からサービスの実行に至る処理の流れ、各処理手順の詳細などを説明し、最後に実施例１の効果を説明する。
【００４７】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「発信者Ｂ（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する）」とは、後述する許可情報を用いてメール（メッセージ）を発信する利用者のことであり、例えば、企業における業務担当者がこれに該当する。また、実施例１で用いる「着信者Ａ（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する）」とは、上記のメールを着信する利用者のことであり、例えば、企業における顧客がこれに該当する。すなわち、本実施例では、企業における業務担当者が顧客に対してメールを送信する場合を想定している。
【００４８】
また、実施例１で用いる「実アドレス」とは、着信者Ａが本来的に有しているメールアドレス、言い換えれば、迷惑メールの着信防止やプライバシー保護の観点から、限られた者に対してのみ公開される着信者のメールアドレスのことであり、例えば、企業における一部の管理者しかアクセスできない顧客情報の一つとして管理される。一方、実施例１で用いる「仮ＩＤ」とは、上記の実アドレスに対応付けられて実アドレスを一意に識別する識別情報のことであり、実アドレスに代えて公開され、例えば、企業における業務担当者もアクセスできる顧客情報の一つとして管理される。
【００４９】
また、実施例１で用いる「許可情報Ｔ」とは、発信者Ｂが仮ＩＤを利用して着信者Ａにメールを発信する場合に提示するコードのことであり、具体的には、後述する「利用条件Ｃ」を鍵によって含んで生成される。ここで、実施例１で用いる「利用条件Ｃ」とは、上記した仮ＩＤの利用（より具体的には、着信者Ａへのメール転送）に際して必要とされる条件のことであり、例えば、仮ＩＤの利用が許可される期間（期限）、時間、発信者、組織若しくはこれらの組み合わせを指定した条件がこれに該当する。
【００５０】
［システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るアクセス制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るアクセス制御システムの概要を説明するための図である。
【００５１】
実施例１に係るアクセス制御システム（メール転送システム）の概要は、着信者Ａの実アドレスを秘匿したままで、発信者Ｂの利用者端末から発信されたメールを着信者Ａの利用者端末に配送するというものである。そして、かかるメールの配送に用いられるのが許可情報Ｔであり、実施例１では、許可情報Ｔを生成する度に利用条件Ｃや許可情報Ｔをデータベースに記憶する必要をなくし、このようなデータベース無しで実アドレスに対するアクセスを制御することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００５２】
これについて図１を用いて簡単に説明すると、実施例１に係るメール転送システムにおいては、予め、着信者Ａおよび発信者Ｂ以外の第三者（例えば、仮ＩＤを用いたメールを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａの実アドレス（メールアドレス）と仮ＩＤとが実アドレス記憶部に対応付けて記憶されている。また、発信者Ｂは、後述する許可情報Ｔの取得とは別に、着信者Ａの実アドレスに対応付けられた仮ＩＤを取得している。
【００５３】
ここで、仮ＩＤの取得は、例えば、企業における管理者が同じく企業における業務担当者である発信者Ｂに対して、発信者Ｂが担当する顧客（着信者Ａ）の実アドレスに対応付けられた仮ＩＤを業務連絡などで通知することで行われる。つまり、企業における業務担当者である発信者Ｂは、業務連絡などを通じて、自らが担当する顧客（着信者Ａ）の実アドレスに対応付けられた仮ＩＤを取得する。なお、発信者Ｂは、図３に例示するような、仮ＩＤをユーザ名部分とするとともに、メール転送サービスを実行するサービス提供サーバ（図２参照）の宛先情報をドメイン名部分とするメールアドレスとして、仮ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００５４】
そして、このような状況において、発信者Ｂがセンタに対して許可情報Ｔの生成要求を行うと（図１の（１）参照）、かかる生成要求を受け付けたセンタは、許可情報Ｔを生成する（図１の（２）参照）。具体的には、図４に例示するような、利用条件Ｃである有効期限情報ａと、所定の鍵から定まる関数に利用条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードｖとを区切り記号カンマ“，”で連結した文字列として許可情報Ｔを生成する。なお、同図に示す「Ｐ」は鍵を用いることを意味する。さらに、センタは生成した許可情報Ｔを発信者Ｂに送信する（図１の（３）参照）。
【００５５】
その後、センタは発信者Ｂからサービス要求（着信者Ａ宛のメール）を受け付ける（図の（４）参照）。具体的には、着信者Ａの実アドレスに対応付けられた仮ＩＤをユーザ名部分に含んだメールアドレス（図３参照）を宛先アドレスとし、かつ、サブジェクト欄（件名）に許可情報Ｔが記載されたメールを発信者Ｂから受信する。
【００５６】
そして、かかるメールを受信したセンタは、仮ＩＤの利用を許可するか否か（メールを着信者Ａの実アドレスに転送するか否か）を判定する（図１の（５）参照）。具体的には、メールのサブジェクト欄に記載された許可情報Ｔに含まれる利用条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して許可情報Ｔ（改ざん防止コードｖ）の正当性を検証するとともに、許可情報Ｔに含まれる利用条件Ｃ（有効期限情報ａ）を満たすか否かを検証する。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００５７】
その上で、許可情報Ｔの正当性が認められ、かつ、利用条件Ｃを満たす場合には、センタは発信者Ｂから受け取ったメールを着信者Ａに配送する（図１の（６）参照）。具体的には、メールの宛先アドレスから仮ＩＤを抽出し、この仮ＩＤに対応する実アドレスを実アドレス記憶部から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換して当該メールを着信者Ａに配送する。
【００５８】
このように、実施例１に係るアクセス制御システム（メール転送システム）によれば、着信者Ａの実アドレスに代えて公開される仮ＩＤの利用条件Ｃを含んだ許可情報Ｔを生成するので、発信者Ｂに許可を与える度に開示用アドレス（仮ＩＤに対応する。）を生成してデータベースに記憶する必要がないばかりか、許可情報Ｔを生成する度に仮ＩＤの利用条件Ｃや許可情報Ｔをデータベースに記憶する必要もなく、上記した主たる特徴の如く、このようなデータベース無しで実アドレスに対するメール転送を制御することが可能になる。このため、発信者Ｂに許可を与える度に顧客（着信者Ａ）の数に比例した膨大な数の制御情報（利用条件Ｃや許可情報Ｔ）をシステムに記憶させる必要がなくなり、システムの記憶リソースを削減することが可能になる。
【００５９】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係るアクセス制御システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係るアクセス制御システムの構成を示す図である。
【００６０】
同図に示すように、このアクセス制御システム（メール転送システム）は、着信者端末１と、発信者端末２と、着信者メールサーバ３と、発信者メールサーバ４と、ユーザ情報サーバ１０と、許可情報発行サーバ２０と、サービス提供サーバ３０を、ネットワーク（着信者ＩＰ網５、発信者ＩＰ網６、インターネット７、ＬＡＮ８、ルータＲ、ファイアウォールＦＷなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の役割や構成を説明する。
【００６１】
［着信者端末および発信者端末（実施例１）］
このうち、着信者端末１および発信者端末２は、少なくとも電子メールソフトやＷｅｂブラウザがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、着信者端末１は、着信者Ａが利用する端末であり、主として、着信者Ａの実アドレスを宛先アドレスとするメール（図１１参照）をサービス提供サーバ３０から着信者メールサーバ３を介して受信する役割を有する。
【００６２】
一方、発信者端末２は、発信者Ｂが利用する端末であり、主として、認証要求（許可情報Ｔの生成要求）に係るメッセージ（図８参照）を許可情報発行サーバ２０に送信する役割、生成された許可情報Ｔを含んだ生成応答に係るメッセージ（図９参照）を許可情報発行サーバ２０から受信する役割、仮ＩＤおよび許可情報Ｔを含んだ着信者Ａ宛のメール（図１０参照）をサービス提供サーバ３０に発信者メールサーバ４を介して送信する役割などを有する。
【００６３】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係るアクセス制御システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、着信者Ａや発信者Ｂに係る情報を管理する役割を有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、実アドレス記憶部１１およびパスワード記憶部１２を備える。なお、実アドレス記憶部１１は特許請求の範囲に記載の「実アドレス記憶手段」に対応する。
【００６４】
このうち、実アドレス記憶部１１は、図５に例示するように、各着信者Ａの実アドレス（メールアドレス）と、当該実アドレスを一意に識別するための仮ＩＤとを対応付けて記憶して構成される。また、パスワード記憶部１２は、図６に例示するように、発信者Ｂとなる利用者のユーザＩＤ（各利用者を一意に識別するためのＩＤ）と、各利用者のパスワードとを対応付けて記憶して構成される。
【００６５】
［許可情報発行サーバ（実施例１）］
許可情報発行サーバ２０は、許可情報Ｔを発行するサーバ装置であり、主として、発信者端末２から認証要求（許可情報Ｔの生成要求）に係るメッセージ（図８参照）を受信する役割、認証要求に応えてユーザ認証する役割、許可情報Ｔを生成する役割、生成した許可情報Ｔを含んだ生成応答に係るメッセージ（図９参照）を発信者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、許可情報生成部２４とを備える。なお、許可情報生成部２４は特許請求の範囲に記載の「許可情報生成手段」に対応する。
【００６６】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、発信者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発信者端末２から認証要求（許可情報Ｔの生成要求）に係るメッセージ（図８参照）を受信する処理や、生成した許可情報Ｔを含んだ生成応答に係るメッセージ（図９参照）を発信者端末２に送信する処理などを実行する。
【００６７】
ユーザ認証部２２は、発信者Ｂが許可情報Ｔの生成を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、発信者端末２からユーザ認証ページ（図８参照）で入力されたユーザＩＤおよびパスワードを含んだメッセージを受信した場合に、当該メッセージに含まれるユーザＩＤおよびパスワードがユーザ情報サーバ１０のパスワード記憶部１２に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する許可情報生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を発信者端末２に対して応答する。
【００６８】
発行鍵記憶部２３は、許可情報Ｔの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述するサービス提供サーバ３０の検証鍵記憶部３２に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００６９】
許可情報生成部２４は、ユーザ認証部２２によるユーザ認証が成功した場合に、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵を用いて許可情報Ｔを生成する処理部である。なお、かかる許可情報生成処理については後に図１２を用いて詳述する。
【００７０】
［サービス提供サーバ（実施例１）］
サービス提供サーバ３０は、メール配送サービスを提供するサーバ装置であり、主として、発信者端末２から仮ＩＤおよび許可情報Ｔを含んだ着信者Ａ宛のメール（図１０参照）を受信する役割、仮ＩＤの利用を許可してメールを着信者Ａに配送するか否かを判定する役割、宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスに置換したメール（図１１参照）を着信者端末１に配送する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、通信部３１と、検証鍵記憶部３２と、利用判定部３３と、サービス実行部３４とを備える。なお、利用判定部３３は特許請求の範囲に記載の「利用判定手段」に対応し、サービス実行部３４は同じく「アドレス処理実行手段」に対応する。
【００７１】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、発信者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発信者端末２から仮ＩＤおよび許可情報Ｔを含んだ着信者Ａ宛のメール（図１０参照）を受信する処理、かかるメールの宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスに置換したメール（図１１参照）を着信者端末１に着信者メールサーバ３を介して送信する処理などを実行する。
【００７２】
検証鍵記憶部３２は、許可情報Ｔの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、許可情報発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【００７３】
利用判定部３３は、発信者端末２から受け付けた許可情報Ｔに基づいて、仮ＩＤの利用を許可するか否か（メールを着信者Ａに配送するか否か）を判定する処理部である。なお、かかる利用判定処理については後に図１３を用いて詳述する。
【００７４】
サービス実行部３４は、利用判定部３３によって仮ＩＤの利用が許可された場合に、発信者Ｂの発信者端末２から受信したメールを着信者Ａの着信者端末１に送信する処理部である。なお、かかるサービス実行処理については後に図１４を用いて詳述する。
【００７５】
［許可情報の生成要求からサービスの実行に至る処理の流れ（実施例１）］
次に、図７を用いて、許可情報の生成要求からサービスの実行に至る処理の流れを説明する。図７は、許可情報の生成要求からサービスの実行に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、既に、発信者Ｂがオンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段によって着信者Ａの実アドレスに対応付けられた仮ＩＤ（もしくは、図３に例示したメールアドレス）を取得しているものとして説明する。
【００７６】
同図に示すように、発信者端末２から許可情報発行サーバ２０に対してアクセス要求メッセージが送信されると（ステップＳ７０１）、許可情報発行サーバ２０は、図８に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを発信者端末２に送信する（ステップＳ７０２）。
【００７７】
これに続いて、発信者端末２において「ユーザ認証ページ」に対してユーザＩＤおよびパスワードが入力され、これらの入力情報からなる認証要求（許可情報の生成要求）に係るメッセージ（図８参照）が許可情報発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ７０３）、許可情報発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれるユーザＩＤおよびパスワードがユーザ情報サーバ１０のパスワード記憶部１２に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ７０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明証など、他のあらゆる認証方式を採用してもよいが、かかるユーザ認証を行うことなく、無条件に許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。
【００７８】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、許可情報発行サーバ２０は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵を用いて許可情報Ｔを生成する（ステップＳ７０５）。具体的には、図４に例示するような、利用条件Ｃである有効期限情報ａと、所定の鍵から定まる関数に利用条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードｖとを区切り記号カンマ“，”で連結した文字列として許可情報Ｔを生成する。なお、かかる許可情報生成処理については後に図１２を用いて詳述する。
【００７９】
さらに、許可情報発行サーバ２０は、生成した許可情報Ｔを含んだ生成応答に係るメッセージ（図９参照）を発信者端末２に送信する（ステップＳ７０６）。そして、これによって、発信者Ｂは許可情報Ｔを取得する。なお、発信者Ｂにおいては、取得した許可情報Ｔや仮ＩＤを発信者端末２に常に記憶させておく必要はなく、例えば、メモ用紙等に許可情報Ｔや仮ＩＤをメモ書きして保存するようにしてもよい。
【００８０】
その後、発信者端末２は、発信者Ｂの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、仮ＩＤおよび許可情報Ｔを用いて着信者Ａ宛のメールをサービス提供サーバ３０に発信者メールサーバ４を介して送信する（ステップＳ７０７）。具体的には、サービス提供サーバ３０は、着信者Ａの実アドレスに対応付けられた仮ＩＤをユーザ名部分に含んだメールアドレス（図３参照）を宛先アドレスとし、かつ、サブジェクト欄（件名）に許可情報Ｔが記載されたメール（図１０参照）を発信者端末２から受信する。
【００８１】
かかるメールを受信したサービス提供サーバ３０では、かかるメールを着信者Ａの実アドレスに転送するか否か（仮ＩＤの利用を許可するか否か）を判定する（ステップＳ７０８）。具体的には、メールのサブジェクト欄に記載された許可情報Ｔに含まれる利用条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して許可情報Ｔ（改ざん防止コードｖ）の正当性を検証するとともに、許可情報Ｔに含まれる利用条件Ｃ（有効期限情報ａ）を満たすか否かを検証する。なお、かかる利用判定処理については後に図１３を用いて詳述する。
【００８２】
かかる利用判定処理によってメールの配送が許可された場合には、サービス提供サーバ３０は、発信者Ｂの発信者端末２から受信したメールを着信者Ａの着信者端末１に着信者メールサーバ３を介して送信する（ステップＳ７０９）。具体的には、メールの宛先アドレスから仮ＩＤを抽出し、この仮ＩＤに対応する実アドレスをユーザ情報サーバ１０の実アドレス記憶部１１から取得し、メールの宛先アドレスを実アドレスに置換したメール（図１１参照）を着信者Ａの着信者端末１に配送する。なお、かかるサービス実行処理については後に図１４を用いて詳述する。
【００８３】
［許可情報生成処理］
次に、図１２を用いて、許可情報発行サーバ２０による許可情報Ｔの生成判定処理（図７に示したステップＳ７０４に対応する処理）を説明する。図１２は、かかる許可情報生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８４】
同図に示すように、許可情報発行サーバ２０において、ユーザ認証部２２によるユーザ認証が成功すると、許可情報生成部２４は、有効期限指定に係る利用条件Ｃを生成する（ステップＳ１２０１）。具体的には、現在の年月日から所定の日数後（例えば１０日後）の年月日を求め、有効期限指定に係る利用条件Ｃであることを示す記号「Ｅ」を先頭に付加することで、有効期限情報ａ（例えば「a=E040619」）を生成する。なお、ここでは、生成される利用条件Ｃの種類が、発信者Ｂや仮ＩＤに関わらず共通である場合を示す。
【００８５】
これに続けて、許可情報生成部２４は、許可情報Ｔの正当性を担保するための改ざん防止コードｖを生成する（ステップＳ１２０２）。具体的には、利用条件Ｃ（有効期限情報ａ）の文字列に対する鍵付きハッシュ関数の値を、発行鍵記憶部２３の発行鍵を用いて求め、この値の下位１６ビットから１６文字の改ざん防止コードｖ（例えば「v=fbc4932dab5b3a4f」）を生成する。なお、改ざん防止コードの生成手法は任意であり、許可情報Ｔの正当性を担保し得る改ざん防止コードを生成することができる手法であれば、如何なる生成手法を採用してもよい。
【００８６】
そして、許可情報生成部２４は、上記の利用条件Ｃおよび改ざん防止コードＶを用いて許可情報Ｔを生成する（ステップＳ１２０３）。具体的には、利用条件Ｃ（有効期限情報ａであり、例えば「a=E040619」）と、改ざん防止コードｖ（例えば「v=fbc4932dab5b3a4f」）とを区切り記号カンマ“，”で連結して、許可情報Ｔ（例えば「a=E040619,v=fbc4932dab5b3a4f」を生成する。
【００８７】
［配送判定処理（実施例１）］
続いて、図１３を用いて、サービス提供サーバ３０による利用判定処理（図７に示したステップＳ７０８に対応する処理）の詳細を説明する。図１３は、かかる利用判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８８】
同図に示すように、サービス提供サーバ３０において、着信者Ａの実アドレスに対応付けられた仮ＩＤをユーザ名部分に含んだメールアドレス（図３参照）を宛先アドレスとし、かつ、サブジェクト欄（件名）に許可情報Ｔが記載されたメールを発信者端末２から受信し、許可情報Ｔが利用判定部３３に入力されると、利用判定部３３は、許可情報Ｔ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ１３０１）。
【００８９】
具体的には、利用判定部３３は、許可情報Ｔから利用条件Ｃ（有効期限情報ａ）および改ざん防止コードｖを抽出し、有効期限情報ａの文字列に対する鍵付きハッシュ関数の値を、検証鍵記憶部３２の検証鍵を用いて求め、この値の下位１６ビットの文字列と、許可情報Ｔから抽出した改ざん防止コードｖとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードｖが正当であるとして、以下に示すステップＳ１３０２の処理に進むが、両者が一致しない場合には、許可情報Ｔが不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を発信者端末２に送信して利用判定処理を終了する。
【００９０】
このような改ざん防止コードの検証に続いて、利用判定部３３は、利用条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。具体的には、許可情報Ｔから抽出した有効期限情報ａと現在の年月日とを比較し、現在の年月日が有効期限前であれば、利用判定結果「ＯＫ」をサービス実行部３４に出力して利用判定処理を終了するが、現在の年月日が有効期限を過ぎていれば、利用条件Ｃを満たさないとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を発信者端末２に送信して利用判定処理を終了する。
【００９１】
［サービス実行処理（実施例１）］
続いて、図１４を用いて、サービス提供サーバ３０によるサービス実行処理（図７のステップＳ７０９に対応する処理）の詳細を説明する。図１４は、かかるサービス実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９２】
同図に示すように、サービス提供サーバ３０において、利用判定部３３で利用判定結果「ＯＫ」の判定がなされ、発信者端末２から受信したメールの宛先アドレス（例えば、図３に例示したメールアドレス）がサービス実行部３４に入力されると、サービス実行部３４は、サービス要求に係る仮ＩＤを取得する（ステップＳ１４０１）。具体的には、宛先アドレスのユーザ名部分（例えば図３の例示するメールアドレスでは「abc001」）を仮ＩＤとして取得する。
【００９３】
これに続いて、サービス実行部３４は、仮ＩＤに対応付けられている着信者Ａの実アドレスを取得する（ステップＳ１４０２）。具体的には、ユーザ情報サーバ１０の実アドレス記憶部１１に記憶された実アドレスのなかから、上記したステップＳ１４０１で取得した仮ＩＤに対応付けて記憶されている実アドレスを取得する。
【００９４】
そして、サービス実行部３４は、発信者端末２から受信したメールの宛先アドレスを上記のステップＳ１４０２で取得した実アドレスに置換して当該メールを送信する（ステップＳ１４０３）。すなわち、発信者Ｂから発信されたメールを、着信者Ａの実アドレスに対して送信する。なお、サービス実行部３４は、図１１に例示するように、かかるメールの送信に際して、宛先アドレスを置換するとともに、メールのサブジェクト欄に記載された許可情報Ｔを削除するようにしてもよい。
【００９５】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、着信者Ａの実アドレスに代えて公開される仮ＩＤの利用条件Ｃを含んだ許可情報Ｔを生成するので、発信者Ｂに許可を与える度に開示用アドレス（仮ＩＤに対応する。）を生成してデータベースに記憶する必要がないばかりか、許可情報Ｔを生成する度に仮ＩＤの利用条件Ｃや許可情報Ｔをデータベースに記憶する必要もなく、このようなデータベース無しで実アドレスに対するメール転送を制御することが可能になる。このため、発信者Ｂに許可を与える度に顧客（着信者Ａ）の数に比例した膨大な数の制御情報（利用条件Ｃや許可情報Ｔ）をシステムに記憶させる必要がなくなり、システムの記憶リソースを削減することが可能になる。さらに、鍵を用いて許可情報Ｔを生成するので、悪意の第三者による許可情報のＴ不正な生成や改ざんを困難にし、安全性の高いアクセス制御（メール転送）を行うことが可能になる。
【００９６】
また、実施例１によれば、具体的な利用条件Ｃそのもの（有効期限情報ａ）を許可情報Ｔに含めるので、利用条件Ｃに係る情報を記憶するためのデータベースを全く不要にすることができ、システムの記憶リソースを大幅に削減することが可能になる。また、所定の期日を期間限定として含んだ許可情報Ｔを生成することで、許可情報Ｔの有効範囲を期間面から限定し、許可情報Ｔが漏洩した場合の影響範囲を小さく留めることが可能になる。
【００９７】
また、実施例１によれば、いずれの仮ＩＤにも適用可能な許可情報Ｔを生成するので、仮ＩＤが新たに増えても（着信者Ａの実アドレスが新たに増えても）許可情報Ｔを新たに生成する必要がなく、業務効率の低下を招くことなく仮ＩＤ（被アクセス者の実アドレス）を新たに追加していくことが可能になる。
【００９８】
また、実施例１によれば、同一主体であるセンタ側で許可情報生成および利用判定を行うので、許可情報生成および利用判定に用いる鍵（発行鍵および検証鍵）をシステムで共通化することができ、鍵の管理に要する負担を軽減することが可能になる。
【実施例２】
【００９９】
さて、これまで実施例１に係るメッセージ配送システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係るメッセージ配送システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１１）に区分けして説明する。
【０１００】
（１）他の利用条件Ｃ
また、上記の実施例１では、仮ＩＤの利用（メールの配送）が許可される有効期限を利用条件Ｃとして指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、仮ＩＤの利用が許可される期間（例えば週末のみ）、時間（例えば昼間のみ）、仮ＩＤの利用が許可されるアクセス者（例えば発信者ＢのアドレスやユーザＩＤ、発信者端末２のネットワークアドレスなど）、仮ＩＤの利用が許可される組織（例えばドメイン名）など、他の利用条件Ｃを指定するようにしてもよい。言い換えれば、図１５に例示するように、アクセス者限定情報、アクセス組織限定情報、利用期間（利用期限）、利用時間もしくはこれらの組合せを、利用条件Ｃとして含んだ許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。
【０１０１】
このように、例えば、許可情報Ｔの生成を要求した発信者Ｂのメールアドレスを発信者限定として含んだ許可情報Ｔを生成することで、許可情報Ｔを不正に入手した第三者が着信者Ａに対してメールを発信しても、異なる発信者アドレスである故に利用条件Ｃを満たすことができないので、このような迷惑メールが着信者Ａに配送される事態を回避することが可能になる。さらに、発信者アドレスを発信者限定として含んだ許可情報Ｔを生成するだけでなく、かかる発信者アドレス宛に生成した許可情報Ｔを通知することにすれば、自己の真のアドレスを開示した発信者Ｂのみが許可情報Ｔの生成を受けることができるようになり、迷惑メールの発信を抑止することも可能になる。
【０１０２】
（２）利用条件Ｃを特定する許可番号を含んだ許可情報Ｔ
また、上記の実施例１では、具体的な利用条件Ｃそのものを許可情報Ｔに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１６および図１７に例示するように、具体的な利用条件Ｃと当該利用条件Ｃを一意に特定するための許可番号（利用条件特定情報）とを対応付けて利用条件記憶部１３に記憶する一方で、かかる利用条件Ｃに代えて許可番号を許可情報Ｔに含めるようにしてもよい。
【０１０３】
この場合には、利用判定処理における利用条件Ｃの判定は、許可情報Ｔから許可番号を抽出し、抽出した許可番号に対応する利用条件Ｃを利用条件記憶部１３から読み出して判定することで行われる。このように、具体的な利用条件Ｃを特定するための利用条件特定情報（例えば許可番号）を許可情報Ｔに含め、具体的な利用条件Ｃについては利用条件特定情報に対応付けて利用条件記憶部１３に記憶することにすれば、許可情報Ｔの生成後に利用条件Ｃを変更したいような場合でも、許可情報Ｔを新たに生成する必要がなく、利用条件記憶部１３に記憶された利用条件Ｃを変更するだけでよく、許可情報Ｔを継続して利用することが可能になる。なお、利用条件特定情報および利用条件Ｃを対応付けて記憶する利用条件記憶部１３は必要であるが、許可情報Ｔを生成する度に利用条件Ｃや許可情報Ｔを新たに蓄積するわけではないので、この点においてシステムの記憶リソースを削減することが可能である。
【０１０４】
ところで、上記したように、利用条件特定情報（許可番号）および利用条件Ｃを対応付けて利用条件記憶部１３に記憶する場合には、図１６に例示するように、許可情報Ｔの生成を要求した発信者Ｂの発ＩＰアドレスやユーザＩＤも利用条件記憶部１３に記憶するようにしてもよく、これによって、ある許可情報Ｔについて生成を要求した発信者Ｂを事後的に特定できるので、許可情報Ｔの不正利用を効果的に抑制することが可能になる。
【０１０５】
また、上記では、利用条件特定情報として許可番号を採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、仮ＩＤの利用が許可されるアクセス者（発信者）を一意に特定するアクセス者特定情報（例えば、アクセス者のユーザＩＤなど）を利用条件特定情報として採用するようにしてもよい。すなわち、この場合には、図１８に例示するように、アクセス者のアクセス者特定情報と当該アクセス者に要求される具体的な利用条件Ｃと対応付けて利用条件記憶部１３に記憶する一方で、図１９に例示するように、ユーザ認証（図７のステップＳ７０４参照）が成功したアクセス者に対して当該アクセス者のアクセス者特定情報を含んだ許可情報Ｔを生成して付与する。
【０１０６】
そして、この場合も、利用判定処理における利用条件Ｃの判定は、許可情報Ｔからアクセス者特定情報を抽出し、抽出したアクセス者特定情報に対応する利用条件Ｃを利用条件記憶部１３から読み出して判定することで行われる。なお、図１８に例示するように、アクセス者のアクセス者特定情報に対応付けて、当該アクセス者の利用が許可された仮ＩＤをさらに記憶するようにしてもよく、これによって、例えば、利用判定処理後のサービス実行処理において、利用条件記憶部１３に記憶された仮ＩＤの利用のみを許可する（つまり、かかる仮ＩＤに対応する実アドレスに対してのみメールを転送する）処理や、発信者から仮ＩＤを受け付ける処理を行わずに、利用条件記憶部１３に記憶された仮ＩＤに対応する実アドレスに対して自動的にメールを転送する処理を採用することも可能になる。
【０１０７】
また、上記では、アクセス者特定情報（例えば、アクセス者のユーザＩＤなど）を含んだ許可情報Ｔを用いて利用判定処理を行う場合を説明したが、このような許可情報Ｔそのものを用いることなく、同様の利用判定処理を行うこともできる。すなわち、この場合は、アクセス者特定情報と当該アクセス者に要求される具体的な利用条件Ｃと対応付けて利用条件記憶部１３に記憶するが、許可情報Ｔの生成は行わない。そして、センタでは、発信者Ｂであるアクセス者からサービス要求を受け付ける場合に、許可情報Ｔに代えてユーザＩＤやパスワードを受け付ける等してアクセス者を認証することで、認証されたアクセス者のユーザＩＤ（アクセス者特定情報）を取得する。その上で、かかるユーザＩＤに対応する利用条件Ｃを利用条件記憶部１３から読み出して、仮ＩＤの利用判定処理を行う。
【０１０８】
このように、アクセス者認証を行った上で仮ＩＤの利用判定を行うことにすれば、実アドレスに対する不正なアクセスを確実に排除することが可能になる。また、いわゆるパスワード認証の他に、バイオメトリックス等の各種の認証手法を適宜採用することもでき、いずれの認証手法を採用するかによって任意のレベルで不正なアクセスを排除することが可能になる。さらに、この場合には、アクセス者特定情報ごとに利用条件Ｃを利用条件記憶部１３に記憶するので、アクセス者ごとに異なる利用条件Ｃを要求することが可能になるだけでなく、利用条件Ｃを容易に変更することや、あるアクセス者のアクセス者特定情報を削除することで当該アクセス者による一切のアクセスを簡易に拒絶することなども可能になる。
【０１０９】
（３）仮ＩＤごとの許可情報Ｔ
また、上記の実施例１では、いずれの仮ＩＤにも適用可能な許可情報Ｔを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０に例示するように、適用可能な仮ＩＤを特定するための仮ＩＤ特定情報（例えば、仮ＩＤそのもの）を含んだ許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。
【０１１０】
この場合には、仮ＩＤおよび許可情報Ｔの両者を発信者Ｂから受け付けるのではなく、仮ＩＤを含んだ許可情報Ｔのみを発信者Ｂから受け付けることで、利用判定処理およびサービス実行処理を行うことになる。このように、仮ＩＤを特定するための仮ＩＤ特定情報を含んだ許可情報Ｔを生成することにすれば、仮ＩＤごとに区別可能な許可情報Ｔを生成することができ、許可情報Ｔが適用される仮ＩＤの範囲を限定することが可能になる。言い換えれば、許可情報Ｔや仮ＩＤが漏洩した場合の影響を小範囲に限定することが可能になる。
【０１１１】
ところで、上記したように、仮ＩＤ特定情報（例えば、仮ＩＤそのもの）を許可情報Ｔに含める場合には、図２０に例示したように、許可情報Ｔをメールアドレス形式で生成することで、許可情報Ｔを着信者Ａのエイリアスアドレスとして利用することができるようにしてもよい。すなわち、発信者Ｂは、かかるエイリアスアドレスとしての許可情報Ｔを着信者Ａ宛のメールにおける宛先アドレスに入力するだけで、サブジェクト欄に許可情報Ｔを別途記載する必要なしに、サービス提供サーバ３０に対してメールを発信することが可能になる。
【０１１２】
また、上記したように、仮ＩＤ特定情報（例えば、仮ＩＤそのもの）を許可情報Ｔに含める場合には、許可情報生成処理において、許可情報Ｔに含める仮ＩＤを決定する処理が必要になるが、これについては、図２１に例示するように、如何なる決定手法を採用してもよい。例えば、所定のキーワードと許可対象の仮ＩＤとを対応付けて予め記憶しておき、発信者Ｂからキーワードを受け付けて、かかるキーワードに対応する仮ＩＤを許可情報Ｔに含める仮ＩＤとして取得する手法、発信者ＢのユーザＩＤと許可対象の仮ＩＤとを対応付けて予め記憶しておき、発信者ＢのユーザＩＤに対応する仮ＩＤを許可情報Ｔに含める仮ＩＤとして取得する手法、発信者Ｂから許可対象として受け付けた仮ＩＤを許可情報Ｔに含める手法などを採用し得る。
【０１１３】
また、上記したようにして許可情報Ｔに含める仮ＩＤを決定する場合には、一つの仮ＩＤだけではなく、複数の仮ＩＤを許可情報Ｔに含める仮ＩＤとして取得するようにしてもよい。そして、この場合には、取得した複数の仮ＩＤごとに複数の許可情報Ｔを生成するようにしてもよく、もしくは、複数の仮ＩＤを含んだ一つの許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。なお、上記のように、キーワードや発信者のユーザＩＤに対応付けて許可対象の仮ＩＤを予め記憶するようにする場合には、このような情報の他に、許可情報Ｔに含める利用条件Ｃの種類（例えば、発信者限定、期間限定など）もキーワードやユーザＩＤごとに予め記憶しておき、発信者Ｂから受け付けたキーワードや発信者ＢのユーザＩＤに応じて、異なる利用条件Ｃを含んだ許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。
【０１１４】
（４）改ざん防止コード、暗号化データ
また、上記の実施例１では、利用条件Ｃである有効期限情報ａを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、許可情報Ｔの生成に用いる情報、すなわち、許可情報Ｔに含められる複数の利用条件Ｃの全てまたは一部、許可番号、仮ＩＤ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて生成される改ざん防止コードであればよい。
【０１１５】
また、上記の実施例１では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ許可情報Ｔを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、利用条件Ｃである有効期限情報ａを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合には、サービス提供サーバ３０による利用判定処理において、かかる暗号化データを所定の鍵で復号することで許可情報Ｔの正当性を検証する。
【０１１６】
また、この場合の暗号化データは、上記の改ざん防止コードと同様、許可情報Ｔの生成に用いる情報、すなわち、許可情報Ｔに含められる複数の利用条件Ｃの全てまたは一部、許可番号、仮ＩＤ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて生成される暗号化データであればよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０１１７】
（５）許可情報Ｔの生成要求者
また、上記の実施例１では、発信者Ｂが許可情報Ｔの生成要求を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、着信者Ａから許可情報Ｔの生成要求を受け付けて許可情報Ｔを生成するようにしてもよい。また、この場合には、生成した許可情報Ｔを着信者Ａに通知するようにしてもよく、もしくは、着信者Ａが指定する発信者Ｂに許可情報発行サーバ２０から許可情報Ｔを通知するようにしてもよい。
【０１１８】
（６）許可情報Ｔの通知
また、上記の実施例１では、許可情報Ｔを含んだ生成応答メッセージ（いわゆるＷｅｂ画面）を発信者Ｂに送信することによって許可情報Ｔを通知する場合を説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ネットワーク上のホームページや掲示板で許可情報Ｔを別途公開すること、許可情報Ｔが記載された書類を発信者Ｂに郵送すること、許可情報Ｔを発信者Ｂに電話もしくは口頭で伝えることなど、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段を介して発信者Ｂが許可情報Ｔを取得する態様であればよい。
【０１１９】
（７）許可情報Ｔの生成主体および検証主体
また、上記の実施例１では、発信者Ｂでも着信者Ａでもない第三者（センタ）が許可情報Ｔの生成および検証を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者Ａ（つまり着信者端末１）において、許可情報Ｔの生成および検証を行うようにしてもよい。このように、着信者Ａが許可情報Ｔの生成および検証を行うことにすれば、センタ側で許可情報の生成および検証を行う負担を分散させることが可能になる。
【０１２０】
さらに、許可情報Ｔの生成は、センタや着信者Ａに限定されるものではなく、例えば、図２２に例示するように、発信者Ｂの発信者端末２０において許可情報Ｔを生成し、発信者端末２０で生成された許可情報Ｔをサービス提供サーバ３０が検証するようにしてもよい。すなわち、この場合には、発信者Ｂの秘密鍵を用いて許可情報Ｔを生成し、サービス提供サーバ３０では、発信者Ｂの公開鍵を用いて許可情報Ｔを検証することになる。
【０１２１】
このように、発信者Ｂが許可情報Ｔを生成することにすれば、センタ側で許可情報Ｔを生成する負担を分散させることが可能になる。さらに、発信者Ｂの秘密鍵を用いて許可情報Ｔを生成させることにすれば、発信者本人であることを証明する署名の役割を許可情報Ｔに与えることができ、第三者のなりすましによる不正なメール発信（アクセス要求）を拒絶することが可能になる。
【０１２２】
（８）着信者Ａに転送するメール
また、上記の実施例１では、メールヘッダ中の宛先アドレス（ＴＯアドレス）を着信者Ａの実アドレスに置換して着信者Ａにメールを転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスは発信者Ｂが入力した宛先アドレスのままで、着信者メールサーバ３にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が着信者Ａの実アドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスを着信者Ａの実アドレスへ置換することなく、着信者Ａにメールを転送するようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施例１では、サービス提供サーバ３０が、着信者Ａの着信者メールサーバ３にメールを転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、サービス提供サーバ３０が着信者Ａの着信者メールサーバ３の役割をも有することで、利用判定結果「ＯＫ」のメールについては、サービス提供サーバ３０が備える着信者Ａのメッセージボックス（着信者Ａの実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【０１２４】
（９）許可情報Ｔの無効化
また、上記の実施例１では、一旦生成された許可情報Ｔが半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既に生成された許可情報Ｔを無効化することで、許可情報Ｔが無効化されていないことも条件にして利用判定を行うようにしてもよい。すなわち、この場合には、かかる許可情報Ｔの無効化手法としては、無効化される許可情報Ｔを特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、利用判定処理において、発信者（アクセス者）から受け付けた許可情報Ｔが無効化されたものであるか否かを無効化テーブルに基づいてさらに判定し、サービス実行処理において、許可情報Ｔが無効化されていないことを条件にサービスを実行する。
【０１２５】
ここで、図２３〜図２６を用いて、許可情報Ｔの無効化手法を幾つか具体的に説明する。先ず、許可情報Ｔの無効化手法としては、図２３に示すように、許可情報Ｔの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、利用条件Ｃ（アクセス者限定情報）または許可番号、仮ＩＤを含んだ許可情報Ｔを生成し）、無効化対象の許可情報Ｔそのものを無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた許可情報Ｔが無効化テーブルに登録されていれば利用不可とする手法を採用することができる。この無効化手法によれば、所定の許可情報Ｔが悪用されている等の理由から当該許可情報Ｔによる情報開示を停止したい場合に、かかる許可情報Ｔそのものを無効化テーブルに登録することで、当該許可情報Ｔに係るアクセスを後発的に拒絶することが可能になる。
【０１２６】
また、これとは別の無効化手法としては、図２４に示すように、許可情報Ｔの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、利用条件Ｃ（アクセス者限定情報）または許可番号、仮ＩＤを含んだ許可情報Ｔを生成し）、許可情報Ｔの生成に係る情報（すなわち、利用条件Ｃ（アクセス者限定情報）または許可番号、仮ＩＤもしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた許可情報Ｔから抽出したアクセス者限定情報または許可番号、仮ＩＤもしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば利用不可とする手法を採用することができる。
【０１２７】
この無効化手法によれば、ある発信者が自らの仮ＩＤの利用を全て停止したい場合に、その仮ＩＤを無効化テーブルに登録することで、かかる仮ＩＤを含んだ一群の許可情報Ｔを一括して無効化することが可能になる。また、悪用されている許可情報Ｔに含まれるアクセス者限定情報を導き出し、かかるアクセス者限定情報を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報Ｔを一括して無効化することが可能になる。なお、アクセス者限定情報および仮ＩＤの組合せを無効化テーブルに登録するようにしてもよい。
【０１２８】
また、これとは別の無効化手法としては、図２５に示すように、許可情報Ｔの生成において、利用条件Ｃまたは許可番号、仮ＩＤの他に、無効化される許可情報Ｔを特定するための所定の識別情報（例えば、生成要求者を一意に識別するための識別情報、生成要求の手続ごとに付与する識別情報もしくはこれらの組合せ）を含んだ許可情報Ｔを生成し、これらの識別情報（生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた許可情報Ｔから抽出した識別情報が無効化テーブルに登録されていれば利用不可とする手法を採用することができる。
【０１２９】
この無効化手法によれば、悪用されている許可情報Ｔに含まれる生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報を導き出し、これらの一つまたは組合せを無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報Ｔを一括して無効化することが可能になる。また、一つの生成要求に基づいて複数の仮ＩＤごとに複数の許可情報Ｔを生成する場合に、同一の識別情報を含んだ許可情報Ｔをそれぞれ生成することで、同じ生成要求に基づいて生成されて同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報Ｔを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの識別情報を無効化テーブルに登録する場合には、アクセス者限定情報および仮ＩＤの組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０１３０】
また、これとは別の無効化手法としては、図２６に示すように、許可情報Ｔの生成において、利用条件Ｃまたは許可番号、仮ＩＤの他に、許可情報Ｔの生成番号（後に生成される程に値が大きくなるもの）、生成日時もしくはこれらの組合せを含んだ許可情報Ｔを生成し、これらの生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せを無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた許可情報Ｔから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば利用不可とする手法を採用することができる。これと同様に、生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せそのものではなく、生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を無効化テーブルに登録し、発信者から受け付けた許可情報Ｔから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属せば利用不可とする手法を採用することができる。
【０１３１】
この無効化手法によれば、所定の生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せで特定される許可情報Ｔを個別的に無効化することができるだけでなく、悪用されている許可情報Ｔに含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲（例えば、ある生成番号よりも古い範囲、ある生成日時から現在までの範囲など）を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の許可情報Ｔを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの生成番号、生成日時またはこれらの範囲を無効化テーブルに登録する場合には、上記したアクセス者限定情報および仮ＩＤや、同じく上記した識別情報（生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報）の組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０１３２】
上記してきたように、無効化された許可情報Ｔによるアクセスを許可しないようにすれば、所定の許可情報Ｔが悪用されている等の理由から当該許可情報Ｔによるアクセスを停止したい場合には、かかる許可情報Ｔを無効化することで当該許可情報Ｔによるアクセスを後発的に拒絶することが可能になる。
【０１３３】
（１０）他の実アドレス
また、上記の実施例１では、被アクセス者（着信者Ａ）の実アドレスとしてメールアドレスを管理し、この実アドレスに対するメール転送を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスを被アクセス者の実アドレスとして管理するようにしてもよい。言い換えれば、発信者Ｂから着信者Ａに電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１３４】
また、被アクセス者の実アドレスとしては、このようなメッセージアドレスに限定されるものではなく、図２７に例示するように、被アクセス者の電話番号、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、その他の情報（例えば、被アクセス者の住所、配偶者の有無、家族構成などの個人情報）について、アクセス者からのアクセスを制御する場合にも本発明を同様に適用することができる。つまり、例を挙げれば、被アクセス者の電話番号を実アドレスとする場合には、仮ＩＤを含んだ電話番号および許可情報Ｔによってアクセス者から電話接続要求を受け付け、許可情報Ｔによる利用判定を行った後に、仮ＩＤに対応する被アクセス者の電話番号（実アドレス）に対して接続要求を転送する。
【０１３５】
（１１）システム構成等
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したユーザ情報サーバ１０、許可情報発行サーバ２０、サービス提供サーバ３０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、許可情報発行サーバ２０およびサービス提供サーバ３０を一体として構成するなど、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３６】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、実アドレス記憶部１１やパスワード記憶部１２に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３７】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、許可情報発行サーバ２０、サービス提供サーバ３０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような許可情報発行サーバ用プログラムや、サービス提供サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、被アクセス者の実アドレスに対するアクセス者のアクセスを制御する場合に有用であり、特に、膨大な記憶リソースを必要とすることなく実アドレスに対するアクセスを制御することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】実施例１に係るアクセス制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るアクセス制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】仮ＩＤを含んだ宛先アドレスの構成を説明するための図である。
【図４】許可情報の構成を説明するための図である。
【図５】実アドレス記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図６】パスワード記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図７】許可情報の生成要求からサービスの実行に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】発信者が送信する認証要求（生成要求）画面の例を示す図である。
【図９】発信者が受信する生成応答画面の例を示す図である。
【図１０】発信者が送信するメールの例を示す図である。
【図１１】着信者が受信するメールの例を示す図である。
【図１２】許可情報生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】利用判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】サービス実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】許可情報に含まれる利用条件を説明するための図である。
【図１６】利用条件記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】許可番号を含んだ許可情報の構成を説明するための図である。
【図１８】利用条件記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】アクセス者特定情報を含んだ許可情報の構成を説明するための図である。
【図２０】仮ＩＤを含んだメールアドレス形式の許可情報の構成を説明するための図である。
【図２１】許可情報に含める仮ＩＤの決定手法を説明するための図である。
【図２２】発信者端末で許可情報を生成する場合を説明するための図である。
【図２３】許可情報の無効化手法を説明するための図である。
【図２４】許可情報の無効化手法を説明するための図である。
【図２５】許可情報の無効化手法を説明するための図である。
【図２６】許可情報の無効化手法を説明するための図である。
【図２７】仮ＩＤに対応付けられる実アドレスを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  着信者端末
２  発信者端末
３  着信者メールサーバ
４  発信者メールサーバ
５  着信者ＩＰ網
６  発信者ＩＰ網
７  インターネット
８  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  実アドレス記憶部
１２  パスワード記憶部
２０  許可情報発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  許可情報生成部
３０  サービス提供サーバ
３１  通信部
３２  検証鍵記憶部
３３  利用判定部
３４  サービス実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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