(57)【要約】【課題】  予想外の者に発注することを防止する。【解決手段】  メーカ情報サーバ１０は、通信部が情報を提供する旨の情報と共に製品の供給者の情報を受信すると、情報を上書き記憶することにより、製品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち通信部が最後に受信した情報を記憶するＨＤ装置と、通信部が問合せを目的とする旨の情報と共に製品の供給者を表わす情報を受信すると、ＨＤ装置が記憶した情報のうち、製品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するＣＰＵと、ＣＰＵが検索した情報を、問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信する通信部を含む。【選択図】        図１
2006277039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、情報を上書き記憶することにより、前記部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち前記受信手段が最後に受信した情報を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、前記記憶手段が記憶した情報のうち、前記部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、
前記検索手段が検索した情報を、前記問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む、情報通信装置。
【請求項２】
情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、前記部品の供給者の情報を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、前記記憶手段が記憶した情報のうち、前記部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、
前記検索手段が検索した情報を、前記問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む、情報通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち前記受信手段が最後に受信した情報を記憶するための手段を含む、請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、情報を上書き記憶することにより、前記最後に受信した情報を記憶するための手段を含む、請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
回路図データを作成する第１の端末と、発注書データを作成する第２の端末と、情報を通信する情報通信装置とを含む注文書作成システムであって、
前記情報通信装置は、
情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、前記部品の供給者の情報を記憶するための記憶手段と、
前記受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、前記記憶手段が記憶した情報のうち、前記部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、
前記検索手段が検索した情報を、前記問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む、注文書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置および注文書作成システムに関し、特に、注文書を作成する機能に特に適合した情報通信装置および注文書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、図形データの各図形に個別に対応させた型番情報と、型番情報の部品を取扱う商社またはメーカを特定できる取扱者情報と、ＣＡＤ設計図に含まれる各図形データに対応する型番情報および取扱者情報を抽出して部品表を自動作成すると共に、発注先を含む発注情報を作成する発注処理装置とを備えるＣＡＤ設計支援システムを開示する。特許文献１に開示された発明によると、設計部品の調達を確実かつ容易にできる。
【０００３】
特許文献２は、構造物の設計データに基づいて構造物を構成する部品の手配表データを生成・出力する３次元ＣＡＤと、部品毎に複数の部品メーカを予め記憶し、手配表データに基づいて、部品メーカ毎に見積要求データを自動生成し、通信回線を介して部品メーカの端末に送信する自動発注装置とを具備する部品発注システムを開示する。特許文献２に開示された発明によると、発注部門による部品発注の作業効率を向上できる。
【０００４】
特許文献３は、予め発注が必要な部品を登録しておく部品マスタと入力された機器仕様とに基づいて使用する部品を決定する部品管理コンピュータと、この部品管理コンピュータにより決定された部品の発注を行う部品発注コンピュータと、これらの部品の配置を決めて配置図を作成する配置図作成コンピュータと、結線図を作成する結線図作成コンピュータと、加工部品を加工するのに必要な加工図を作成する加工図作成コンピュータとを備える機器製造支援システムを開示する。特許文献３に開示された発明によると、設計情報に基づいて機器を構成する部品の発注および機器製造に必要な製造図面の作成ができる。
【０００５】
特許文献４は、機械装置の製作に用いられる部品に関する部品番号、部品名、型式、メーカ、数量などの部品情報を含んだ部品情報リストを自動的に作成する部品情報リスト自動作成装置を開示する。特許文献４に開示された発明によると、部品情報リストの作成作業および部品の発注作業を自動化することができる。
【０００６】
特許文献５は、各種回路図などのＣＡＤデータから所望の部品を購入するための伝票データを作成する端末装置と端末装置から送られる伝票データに基づいて部品の発注データを作成する発注装置とからなる部品購入システムを開示する。特許文献５に開示された発明によると、購入数に見合った適正な数量の部品を購入するための発注データを、作業負担を増加させることなく正確にかつ効率よく作成できる。
【特許文献１】特開２００２−１８９７５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１９０号公報
【特許文献３】特開２０００−６７０９９号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３９１８号公報
【特許文献５】特開平５−２５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述の特許文献１〜特許文献５に開示された発明では、移転、電話番号の変更、または担当者の変更といった取引先の事情や登録ミスが原因となって、予想外の者に部品を発注し得るという問題点がある。
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、予想外の者に発注することを防止する情報通信装置および注文書作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、情報通信装置は、情報を受信するための受信手段と、受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、情報を上書き記憶することにより、部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち受信手段が最後に受信した情報を記憶するための記憶手段と、受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、記憶手段が記憶した情報のうち、部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、検索手段が検索した情報を、問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む。
【００１０】
本発明の他の局面に従うと、情報通信装置は、情報を受信するための受信手段と、受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、部品の供給者の情報を記憶するための記憶手段と、受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、記憶手段が記憶した情報のうち、部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、検索手段が検索した情報を、問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む。
【００１１】
また、上述の記憶手段は、部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち受信手段が最後に受信した情報を記憶するための手段を含むことが望ましい。
【００１２】
また、上述の記憶手段は、情報を上書き記憶することにより、最後に受信した情報を記憶するための手段を含むことが望ましい。
【００１３】
本発明の他の局面に従うと、注文書作成システムは、回路図データを作成する第１の端末と、発注書データを作成する第２の端末と、情報を通信する情報通信装置とを含む注文書作成システムである。情報通信装置は、情報を受信するための受信手段と、受信手段が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、部品の供給者の情報を記憶するための記憶手段と、受信手段が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報を受信すると、記憶手段が記憶した情報のうち、部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索するための検索手段と、検索手段が検索した情報を、問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置に送信するための送信手段とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る情報通信装置および注文書作成システムは、予想外の者に発注することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
図１を参照して、本実施の形態に係る注文書作成システムは、メーカ情報サーバ１０と、購買部門の端末（以下「購買端末」と称する）１２と、注文書サーバ１４と、生産部門の端末（以下「生産端末」と称する）１６と、企業の端末（以下「企業端末」と称する）１８と、ネットワーク網２０とを含む。メーカ情報サーバ１０は、ネットワーク網２０を介して購買端末１２が送信した問合せに対し、後述する情報を送信する情報通信装置である。購買端末１２は、注文書サーバ１４が出力した情報と生産端末１６が出力した品名データ２４とに基づき、注文書データ２６を作成する端末である。注文書サーバ１４は、購買端末１２が作成した注文書のデータおよびその注文書の注文書番号を記憶するサーバである。生産端末１６は、回路図データ２８および品名データ２４を生成する端末である。企業端末１８は、ネットワーク網２０を介してメーカ情報サーバ１０に対し情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を送信する端末である。ネットワーク網２０は、通信回線の集合体である。
【００１７】
メーカ情報サーバ１０は、メーカ情報データベース２２を含む。図２を参照して、本実施の形態に係るメーカ情報データベース２２は、品名データと、型式データと、企業名データと、部署名データと、担当名データと、メールアドレスデータと、電話データと、ファクシミリデータとを含む。
【００１８】
注文書サーバ１４は、注文書データベースを含む。図３を参照して、注文書データベースは、番号データと注文書データ２６とを含む。番号データは、注文書の番号を表わす。注文書データ２６は、購買端末１２によって印刷された注文書を表わす。
【００１９】
図４を参照して、メーカ情報サーバ１０を実現するコンピュータの制御ブロック図を示す。このコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＨＤ装置３３と、表示部３４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３５と、通信部３６と、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disk Rewritable）ドライブ３７と、操作部３８とを含む。ＣＰＵ３１は、当該コンピュータの全体的な動作を制御する。ＣＰＵ３１は、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）３２を介して、ＨＤ装置３３、表示部３４、ＲＡＭ３５、通信部３６、ＣＤ−ＲＷドライブ３７、および操作部３８と接続されている。ＨＤ装置３３は、ハードディスクに、ファイルおよびＣＰＵ３１の動作プログラムを含む種々の情報を記録する。表示部３４は、液晶ディスプレイなどである。ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３１のワークエリアである。通信部３６は、ネットワーク網２０を介して他の装置へ情報を送信する装置である。通信部３６は、ネットワーク網２０を介して他の装置から情報を受信する装置でもある。ＣＤ−ＲＷドライブ３７は、外部から挿入されるＣＤ−ＲＷ３００などの記録媒体に記録された情報を読取り、かつ、当該記録媒体の情報を書換える。ＣＤ−ＲＷドライブ３７は、バス３９を介して、入出力インターフェイス３２と接続されている。操作部３８は、ユーザが情報を入力するためのキーボードなどである。このとき、メーカ情報サーバ１０は、コンピュータハードウェアとＣＰＵ３１により実行されるソフトウェアとにより実現される。一般的にこうしたソフトウェアは、ＣＤ−ＲＷ３００などの記録媒体に格納されて流通し、ＣＤ−ＲＷドライブ３７などにより記録媒体から読込まれる。ＣＰＵ３１はＣＤ−ＲＷドライブ３７に読込まれたソフトウェアを実行する。図４に示したハードウェア自体は一般的なものである。したがって、この場合、発明の最も本質的な部分はＣＤ−ＲＷ３００などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。なお、購買端末１２、注文書サーバ１４、生産端末１６、および企業端末１８のハードウェア構成については前述のメーカ情報サーバ１０と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００２０】
図５を参照して、メーカ情報サーバ１０で実行されるプログラムは、情報の通信に関し、以下のような制御を実行する。
【００２１】
ステップ１００（以下、ステップをＳと略す。）にて、メーカ情報サーバ１０の通信部３６は、情報をパケットとして受信するため、パケットの待受け処理を実施する。図６を参照して、このとき通信部３６が受信するパケットのフォーマットは、ヘッダエリアと、送信元エリアと、送信先エリアと、パケットＩＤエリアと、メーカ情報エリアと、チェック用データエリアと、フッタエリアとを含む。ヘッダエリアは、パケットの先頭部分であることを表わす情報を含む。送信元エリアは、送信元の端末に固有の番号を表わす情報を含む。送信先エリアは、送信先のサーバ（すなわちメーカ情報サーバ１０）に固有の番号を表わす情報を含む。パケットＩＤエリアは、情報を提供する旨の情報、問合せを目的とする旨の情報、または回答を目的とする旨の情報のいずれかを含む。メーカ情報エリアは、部品の供給者の情報を含む。チェックデータ用エリアは、パケットにエラーが含まれるか否かを確認するための情報を含む。フッタエリアは、パケットが終了することを表わす情報を含む。
【００２２】
Ｓ１０２にて、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、受信したパケットが情報を提供する旨のパケットか否かを判断する。情報を提供する旨の情報を含むパケットと判断した場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、処理はＳ１０４へと移される。もしそうでないと（Ｓ１０２にてＮＯ）、処理はＳ１０６へと移される。
【００２３】
Ｓ１０４にて、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、Ｓ１００にて受信したパケットが含む部品の供給者の情報をメーカ情報データベース２２に追加する。メーカ情報サーバ１０のＨＤ装置３３は、メーカ情報データベース２２を記憶する。これにより、メーカ情報サーバ１０のＨＤ装置３３は、通信部３６が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、部品の供給者の情報を記憶することとなる。
【００２４】
Ｓ１０６にて、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、Ｓ１００にて受信したパケットが含む情報と少なくとも一部が共通する情報を検索する。Ｓ１０８にて、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、検索した情報を通信部３６に出力する。通信部３６は、ＣＰＵ３１が検索した情報を、送信元（問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置）に送信する。
【００２５】
Ｓ１１０にて、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、パケットの待受けを終了するか否かを判断する。待受けを終了すると判断した場合（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ１１０にてＮＯ）、処理はＳ１００へと移される。
【００２６】
図７を参照して、購買端末１２で実行されるプログラムは、注文書の作成に関し、以下のような制御を実行する。
【００２７】
Ｓ１２０にて、購買端末１２のＣＤ−ＲＷドライブ３７は、発注を希望する部品の情報（品名データ２４）を読込む。品名データ２４は、ＣＤ−ＲＷ３００に記録されている。ＣＤ−ＲＷ３００に記録された品名データ２４は生産端末１６のＣＤ−ＲＷドライブによって書込まれた情報である。
【００２８】
Ｓ１２２にて、購買端末１２の通信部は、メーカ情報サーバ１０に対しパケットを送信する。このパケットのフォーマットは、図６に示すパケットのフォーマットと同一である。このパケットには、問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報（品名データ２４から抽出した情報）が含まれている。
【００２９】
Ｓ１２４にて、購買端末１２の通信部は、注文書サーバ１４の注文書データベースから注文書の番号を読込む。あわせて購買端末１２の通信部は、メーカ情報サーバ１０からパケットを受信する。このパケットのフォーマットは、図６に示すパケットのフォーマットと同一である。このパケットには、回答を目的とする旨の情報と共に部品の供給者を表わす情報が含まれている。購買端末１２のＣＰＵは、受信されたパケットが含む情報に基づき、注文書データのフォーマットの内容を更新する。
【００３０】
Ｓ１２６にて、購買端末１２の操作部は、ユーザから部品の発注数を受付ける。本実施の形態の場合、ユーザは予め購買端末１２の表示部に品名データ２４が含む部品数の情報を表示させた上で、実際の発注数を入力する。発注数が受付けられると、購買端末１２のＣＰＵは、注文書データのフォーマット、発注を希望する部品の情報、メーカ情報サーバ１０から受信した情報、注文書の番号、および購買端末１２の操作部が受付けた発注数を用いて、注文書データ２６を作成する。注文書データ２６が作成されると、購買端末１２のＣＰＵは、注文書データ２６に基づき、注文書を印刷する。注文書が印刷されると、購買端末１２の通信部は、注文書サーバ１４に対し、注文書データ２６を出力する。注文書サーバ１４は、注文書データベースの一部として、注文書データ２６を記憶する。
【００３１】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、注文書作成システムの動作について説明する。
【００３２】
メーカ情報サーバ１０の通信部３６は、情報をパケットとして受信する（Ｓ１００）。パケットが受信されると、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、受信したパケットが情報を提供する旨のパケットか否かを判断する（Ｓ１０２）。この場合、受信したパケットは企業端末１８からの情報を提供する旨のパケットと判断されるので（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、パケットが含む部品の供給者の情報をメーカ情報データベース２２に追加する（Ｓ１０４）。図８を参照して、この時点のメーカ情報データベース２２の内容を説明する。このときパケットが表わす情報は、個人企業「Ｘ商会」が「株式会社Ｘ」という株式会社に改組されたことを表わす情報および窓口となる部署（営業ユニット）が新設されたことを表わす情報であったとすると、メーカ情報データベース２２の内容は、図２に示す内容から図８に示す内容に変化する。本実施の形態の場合、図２および図８から明らかなように、ＨＤ装置３３は、パケットとして受信した部品の供給者の情報を上書き記憶する。これにより、メーカ情報サーバ１０のＨＤ装置３３は、通信部３６が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、情報を上書き記憶することにより、部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち通信部３６が最後に受信した情報を記憶することとなる。
【００３３】
情報が追加されると、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、パケットの待受けを終了するか否かを判断する（Ｓ１１０）。当面パケットの待受けは繰返されるので（Ｓ１１０にてＮＯ）、Ｓ１００〜Ｓ１１０の処理が繰返される。
【００３４】
その間に、生産端末１６は、ユーザの操作により、回路図データ２８を作成する。本実施の形態における回路図データ２８は、回路図を表わすために必要なデータのグループである。図９を参照して、本実施の形態において生産端末１６が生成した回路図データ２８の内容を説明する。回路図データ２８は、品番データと、品名データと、メーカ名データと、型式データと、座標データと、接続先データと、表示図ファイル名を表わすデータとを含む。生産端末１６は、回路図を出力する場合、図９に示すデータを用いて、回路図の画像を生成し、かつ回路図を出力する。品番データは、回路図を構成する素子それぞれに固有な番号を表わす。品名データは、品番により特定される素子の種類を表わす。メーカ名データは、素子の供給者の名称を表わす。型式データは、素子の型式を表わす。座標データは、回路図での、素子の座標を表わす。接続先データは、回路図における素子の接続先（接続の相手となる素子）を表わす。本実施の形態において、接続先は品番により表わされる。表示図ファイル名を表わすデータは、回路図において実際に描かれる画像のファイルのファイル名を表わす。
【００３５】
回路図データ２８が生成されると、生産端末１６は、ユーザの操作に応じて、回路図データ２８から品名データ２４を作成する。本実施の形態において、品名データ２４とは、生成された回路図データ２８に含まれる素子の品名と、メーカ名と、型式と使用数とを表わすデータのことである。図１０は、本実施の形態における品名データ２４の内容を表わす図である。
【００３６】
品名データ２４が作成されると、生産端末１６は、品名データ２４を購買端末１２に出力する。購買端末１２の通信部３６は、品名データ２４を読込む（Ｓ１２０）。品名データ２４が読込まれると、購買端末１２の通信部は、メーカ情報サーバ１０に対し、パケットを送信する。図１１は、パケットを送信した時点の注文書データのフォーマットの内容を表わす図である。この時点では、宛先は「Ｘ商会」となっている。
【００３７】
メーカ情報サーバ１０の通信部３６は、購買端末１２からのパケットを待受ける（Ｓ１００）。購買端末１２は、問合せを目的とする旨のパケットを送信する（Ｓ１２２）。メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、パケットを受信すると、そのパケットが情報を提供する旨のパケットか否かを判断する（Ｓ１０２）。この場合、パケットは問合せを目的とする旨のパケットなので（Ｓ１０２にてＮＯ）、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、パケットが含む情報と少なくとも一部が共通する情報を検索する（Ｓ１０６）。この検索は、メーカ情報データベース２２に対して実施される。これにより、メーカ情報サーバ１０のＣＰＵ３１は、通信部３６が問合せを目的とする旨の情報と共に部品の供給者の情報を表わす情報を受信すると、ＨＤ装置３３が記憶した情報（メーカ情報データベース２２）のうち、部品の供給者を表わす情報とは少なくとも一部が共通する情報を検索することとなる。情報が検索されると、メーカ情報サーバ１０の通信部３６は、ＣＰＵ３１が検索した情報を送信元（問合せを目的とする旨の情報を送信した端末装置）に送信する（Ｓ１０８）。
【００３８】
情報が送信されると、購買端末１２の通信部は注文書サーバ１４から注文書の番号を読込む。購買端末１２の通信部は、メーカ情報サーバ１０からパケットを受信する。購買端末１２のＣＰＵは、受信されたパケットが含む情報に基づき、注文書データのフォーマットを更新する（Ｓ１２４）。図１２は、メーカ情報サーバ１０からの返信を受信する後の注文書データのフォーマットの内容を表わす図である。宛先が「株式会社Ｘ」となっている。部署名「営業ユニット」が追加されている。
【００３９】
フォーマットが更新されると、購買端末１２の操作部は、ユーザから発注数の入力を受付ける。入力が受付けられると、購買端末１２のＣＰＵは、注文書データ２６を作成する（Ｓ１２６）。図１３は、注文書データの内容を表わす概念図である。「株式会社Ｘ」に対し発注しようとする部品の情報が含まれている。
【００４０】
以上のようにして、本実施の形態に係るメーカ情報サーバおよび注文書作成システムは、通信部が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信すると、情報を上書き記憶することにより、部品の供給者の情報であって同じ供給者を表わす情報のうち通信部が最後に受信した情報を記憶する。これにより、メーカ情報サーバが購買端末に対し送信する情報は最新の情報となる。誤って古い情報が通信される可能性は極めて低くなる。従来、回路図設計支援ツールを有するシステムに注文書を作成する機能を追加することは困難であった。その理由は、最新の情報を入手するための道具が存在しなかった（その結果人手で最新の情報を入力しなければならなかった）点にある。本実施の形態に係るメーカ情報サーバは、購買端末に対し最新の情報を提供できる。複数の会社の購買端末にそれぞれ最新の情報を提供することも可能である。購買端末に最新の情報が提供されるので、本実施の形態にかかるシステムは、購買端末の機能の一つとして注文書を作成する機能を含むことができる。作成された注文書の記載漏れや誤記を少なくすることもできる。記載漏れや誤記が少なくなると、予想外の者に発注する可能性は軽減される。特に初めての取引先に対する注文書を作成する際、予想外の者に発注する可能性が軽減される。記載漏れや誤記が少なくなると、記載漏れや誤記の確認に費やす無駄な時間を軽減できる。特に大量の注文書を作成する際、無駄な時間を軽減することが可能となる。複数の会社において無駄な時間と無駄な労力とが軽減されると、軽減された労力と時間との総和は膨大になる。取引先は各企業によって異なる。取引先が企業ごとに異なるので、複数の企業が取引先のデータを共有することは一見不可能である。取引先のデータを共有することが一見不可能であるということが、取引先のデータを共有する装置の実現を困難にしている。しかしながら、取引先のデータを共有する企業数が大きくなればなるほど、取引先のデータの内容は、実在する企業のデータの内容に合致することとなる。実在する企業のデータが通信
介して利用されることで、一見不可能であった取引先のデータの共有が可能となる。その結果、注文書の作成の労力を大幅に軽減でき、無駄な時間を大幅に軽減でき、かつ予想外の者に発注することを防止するメーカ情報サーバおよび注文書作成システムを提供することができる。
【００４１】
なお、購買端末１２が作成する書類は注文書に限定されない。たとえば、見積書、受書、領収書、または通知書であってもよい。購買端末１２が作成する書類は宛先を含む書類であれば特に限定されない。
【００４２】
また、メーカ情報サーバ１０のＨＤ装置３３は、メーカ情報データベース２２の一部として情報を記憶する際、必ずしも情報を上書き記憶する必要はない。図１４は、メーカ情報データベース２２に部品の供給者の情報が追加される場合の、メーカ情報データベース２２の内容を表わす概念図である。メーカ情報データベース２２に部品の供給者の情報が追加されると、購買端末１２に対し、より適切な情報を送信することができる。その理由は、過去の情報を手掛かりとして、購買端末１２が求める情報をより適切に検索できる点にある。
【００４３】
また、メーカ情報サーバ１０のＨＤ装置３３は、通信部３６が情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を電子メールによって受信すると、部品の供給者の情報を記憶する装置であってもよい。この場合、通信部３６は、電子メールにより情報を提供する旨の情報と共に部品の供給者の情報を受信する装置となる。
【００４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係る注文書作成システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るメーカ情報データベースの内容の例を表わす概念図である。
【図３】本発明の実施例に係る注文書データベースの内容を表わす概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るメーカ情報サーバのハードウェアの構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るパケットのフォーマットを表わす図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る購買端末の注文書作成処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るメーカ情報サーバが部品の供給者の情報を受信した後のメーカ情報データベースの内容を表わす概念図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る生産端末が作成した回路図データの内容を表わす概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る生産端末が作成した品名データの内容を表わす概念図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るパケットを送信した時点の注文書データのフォーマットの内容を表わす概念図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るメーカ情報サーバからの情報を受信した後の注文書データのフォーマットの内容を表わす概念図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る注文書データの内容を表わす概念図である。
【図１４】本発明の実施の形態の変形例に係るメーカ情報データベースの内容を表わす概念図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  メーカ情報サーバ、１２  購買部門の端末  １４  注文書サーバ、１６  生産部門の端末、１８  企業の端末、２０  ネットワーク網、２２  メーカ情報データベース、２４  品名データ、２６  注文書データ、２８  回路図データ、３１  ＣＰＵ、３２  Ｉ／Ｏ、３３  ＨＤ装置、３４  表示部、３５  ＲＡＭ、３６  通信部、３７  ＣＤ−ＲＷドライブ、３８  操作部、３９  バス、３００  ＣＤ−ＲＷ。
【図１】
2006277039.tif 000003
【図２】
2006277039.tif 000004
【図３】
2006277039.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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