(57)【要約】【課題】情報端末機の持ち方や把持する指の位置が制限されず、情報端末機の姿勢に応じて自動的に画面の表示方向を切り替えることができる情報端末機を提供する。【解決手段】本発明の情報端末機は、情報を表示する表示手段を備えた情報端末機であって、前記情報端末機の重力方向に対する姿勢を検出する手段と、前記姿勢に応じて、情報が表示される画面の表示方向を切り替える制御手段とを備える。【選択図】  図４
2006135794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段を備えた情報端末機であって、
前記情報端末機の重力方向に対する姿勢を検出する手段と、
前記情報端末の姿勢に応じて、前記表示手段に表示する情報の表示方向を制御する手段と、
を備える情報端末機。
【請求項２】
前記表示方向の制御が必要なアプリケーションの実行を検知し、前記制御手段に表示方向の制御を要求する手段を備える請求項１記載の情報端末機。
【請求項３】
前記制御手段は、表示領域の全体または一部に対して情報の表示方向を制御する手段を備える請求項１または２記載の情報端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の情報端末機は小型多機能化が促進され、インターネット接続機能や、カメラ機能等を備えた携帯電話機が多く普及している。これに伴って、携帯電話機に搭載される液晶表示装置の性能も向上している。
【０００３】
携帯電話機の液晶画面の形状の多くは縦長の長方形または正方形である。一方、電子メール等の文章の表示方向は横方向であるため、文章が長文である場合、前記文章は液晶画面に複数行にわたって表示され、ユーザにとって読みづらいことがあった。
【０００４】
そこで、従来より、ユーザにおいて画面の表示方向を自由に切り替えて使用することができる情報端末機がある。
【０００５】
また、ユーザによる繁雑な操作を要することなく、ユーザの端末の持ち方に応じて画面の表示方向を切り替えることができる情報端末機が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１４３６０４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３１９８７号公報
【０００６】
前記情報端末機は、情報端末機を把持するユーザの指の位置を圧力センサ等により検出し、検出した位置に応じて、画面の表示方向を自動的に切り替える。
【０００７】
例えば、図６（ａ）に示すように、圧力センサ１７に情報端末機を把持するユーザの指が接触しているとき、画面１６の表示方向は縦表示となる。また、図６（ｂ）に示すように、圧力センサ１８に情報端末機を把持するユーザの指が接触しているとき、画面１６の表示方向は横表示となる。このように、ユーザの端末の持ち方に応じて画面の表示方向が切り替わる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した情報端末機では、画面の表示方向を切り替えるとき、予め定められた位置にある圧力センサ等に指を接触させて把持しなければならないため、ユーザは情報端末機の持ち方や把持する指の位置が制限され不便であった。
【０００９】
本発明は、情報端末機の持ち方や把持する指の位置が制限されず、自動的に画面の表示方向を切り替えることができる情報端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報端末機は、情報を表示する表示手段を備えた情報端末機であって、前記情報端末機の重力方向に対する姿勢を検出する手段と、前記情報端末の姿勢に応じて、前記表示手段に表示する情報の表示方向を制御する手段とを備える。
【００１１】
この構成により、情報端末機の重力方向に対する姿勢に応じて、情報が表示される画面の表示方向を切り替えることができる。
【００１２】
また、さらに本発明の情報端末機は、前記表示方向の制御が必要なアプリケーションの実行を検知し、前記制御手段に表示方向の制御を要求する手段を備える。
【００１３】
この構成により、情報端末機で実行されているアプリケーションの動作状態により、画面の表示方向を切り替えるか否かを判断するので、ユーザが情報端末機を操作しているとき、不用意に画面の表示方向が切り替わるのを防止することができる。
【００１４】
また、さらに本発明の情報端末機は、前記制御手段が表示領域の全体または一部に対して情報の表示方向を制御する手段を備える。
【００１５】
この構成により、受信電波状態やバッテリーの残量などの情報端末機に関する情報を常に画面の同じ位置に表示させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザは情報端末機の持ち方や把持する指の位置が制限されず、簡単な操作で直感的に画面の表示方向を切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
【００１８】
図１は本発明の実施の形態１における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０は携帯端末装置、２０は携帯端末装置１０に取り付けられた姿勢センサである。
【００１９】
携帯端末装置１０は、ユーザに対して情報を表示するための表示手段１５、ユーザが情報入力やアプリケーションの選択等を行うための入力手段１１、入力手段１１により起動されているアプリケーションやその状態を検出するための状態検出手段１２、表示手段１５の表示方向を切り替える制御手段１３、姿勢センサ２０からの信号により携帯端末装置の姿勢を検出する姿勢検出手段１４を備えている。
【００２０】
状態検出手段１２は、端末に備わっているアプリケーションが起動された場合や、アプリケーションの動作状態が変更された場合等、画面が新たな表示に更新された場合にその状態を検出するように構成されている。
【００２１】
さらに、状態検出手段１２は、前記検出したアプリケーションの状態から画面の表示方向の切り替えが必要かどうかを判断する。例えば、メール機能やＷＥＢブラウザ機能を備えた携帯電話装置の場合、ＷＥＢブラウザアプリケーションの起動時や、メールアプリケーションにおけるメール参照画面の切り替え時などのとき、どの画面表示で画面の表示方向を切り替えるか又は切り替えを行ってはいけないかを予め定めておく。画面の表示方向を切り替える必要があると判断した場合は、制御手段１３に画面の表示方向の切り替え制御開始を指示する。
【００２２】
姿勢センサ２０は、重力方向に対する携帯端末装置の角度を検出することができるジャイロセンサや角度センサを用いる。姿勢検出手段１４は、姿勢センサ２０で検出された携帯端末装置の重力方向に対する角度、すなわち姿勢を所定の時間間隔あるいは予め定められたタイミングで測定し、前記姿勢に基づいて画面の表示すべき方向を認識し、この方向情報を制御手段１３へ通知する。
【００２３】
制御手段１３は、姿勢検出手段１４にて検出された４種類の姿勢のいずれかを以前に検出された姿勢と異なるかどうか判断し、異なる場合は画面表示方向の切り替え処理を行う。
【００２４】
次に、本実施の形態における携帯端末装置の動作を図２から図５を用いて詳細に説明する。図２は、本実施の形態における状態検出手段１２の動作を示すフローチャートであり、アプリケーションの起動や動作状態が変更した際に、状態検出手段１２が起動されたときの動作を示している。
【００２５】
図２において、まず、状態検出手段１２により検出されたアプリケーションの動作状態等から画面の表示方向を切り替える制御が必要かどうかを判断する（Ｓ１００）。画面の表示方向の切り替えが必要だと判断された場合は（Ｓ１００−Ｙｅｓ）、制御手段１３に対して画面の表示方向を切り替える制御を開始するよう指示し（Ｓ１０１）、処理を終了する。前記制御が必要ないと判断された場合は（Ｓ１００−Ｎｏ）、現在、前記制御が行われているかどうかの判断を行う（Ｓ１０２）。
【００２６】
前記制御が行われている場合は（Ｓ１０２−Ｙｅｓ）、制御手段１３に対して画面の表示方向を切り替える制御を停止するよう指示し（Ｓ１０３）、処理を終了する。前記制御が行われていない場合は（Ｓ１０２−Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００２７】
図３は、状態検出手段１２が画面の表示方向を切り替える必要かどうかを判断する際に参照されるテーブルの例を示している。状態検出手段１２はユーザによるアプリケーションが起動したときや、アプリケーションの動作状態または表示される画面が更新されたときに起動され、そのとき起動されているアプリケーションの動作状態と図３に示されるテーブルを比較し、画面の表示方向を切り替える必要があるかどうかを判断する。
【００２８】
図４は画面の表示方向が携帯端末の姿勢に応じて切り替わる例を示している。図４（ａ）は携帯端末の姿勢が重力方向に対して−４５度から＋４５度の場合の例を示しており、この姿勢を端末姿勢Ｄ１と規定する。図４（ｂ）は携帯端末の姿勢が重力方向に対して＋４５度から＋１３５度の場合の例を示しており、この姿勢を端末姿勢Ｄ２と規定する。図４（ｃ）は携帯端末の姿勢が重力方向に対して＋１３５度から＋２２５度の場合の例を示しており、この姿勢を端末姿勢Ｄ３と規定する。図４（ｄ）は携帯端末の姿勢が重力方向に対して＋２２５度から＋＋３１５度の場合の例を示しており、この姿勢を端末姿勢Ｄ４と規定する。
【００２９】
なお、図４に示した例では、携帯端末装置の受信電波状態やバッテリーの残量を示す領域と、ボタンに割り当てられた機能を示す文字列部分を固定領域として、残りの画面領域に関してのみ表示方向を切り替える例を示しているが、画面全部の表示方向を切り替えてもその効果は同様である。
【００３０】
図５は、本実施の形態における制御手段１３の動作を示すフローチャートであり、状態検出手段１２により画面の表示方向を切り替える指示がされたときの処理を示している。
【００３１】
図５において、画面の表示方向を切り替える制御を開始すること指示された制御手段１３は、まず、姿勢検出手段１４に現在の携帯端末装置の姿勢の検出を指示し、現在の端末姿勢を取得してＤｂとして記憶する（Ｓ２００）。端末姿勢は図４で規定したＤ１からＤ４のいずれかとなる。
【００３２】
次に、制御手段１３は所定のタイミングで再び姿勢検出手段に端末姿勢の取得を指示し、検出された端末姿勢をＤｃとして記憶する（Ｓ２０１）。次いで、端末姿勢Ｄｂと端末姿勢Ｄｃを比較し、これが異なるかどうかを判断する（Ｓ２０２）。
【００３３】
端末姿勢が異なると判断した場合は（Ｓ２０２−Ｙｅｓ）、端末姿勢Ｄｂに端末姿勢Ｄｃを記憶し（Ｓ２０４）、端末姿勢Ｄｃに沿った表示方向に表示切り替えを行い（Ｓ２０５）、その後、所定のタイミングで再度、姿勢検出手段１４に検出指示を行う（Ｓ２０１）。
【００３４】
端末姿勢が異なると判断されなかった場合は（Ｓ２０２−Ｎｏ）、端末姿勢Ｄｂに端末姿勢Ｄｃを記憶し（Ｓ２０３）、その後、所定のタイミングで再度、姿勢検出手段１４に検出を指示する（Ｓ２０１）。以上を繰り返すことにより、制御手段１３は表示方向を常に端末の姿勢に合わせて自動的に変更することができる。
【００３５】
制御手段１３による姿勢検出手段１４に対する検出要求（Ｓ２０１）のタイミングは、所定の時間間隔、あるいは予め定められたタイミングで行うように制御する。
【００３６】
以上のように、本発明は、姿勢を検出できる姿勢センサにより携帯端末装置の姿勢を検出し、携帯端末で実行されているアプリケーションの動作状態を検出する手段により画面の表示方向の切り替えが必要かどうかを判断し、画面切り替えが必要なときに携帯端末装置の姿勢に応じて画面の表示方向を切り替えるものであり、ユーザは携帯端末の姿勢を変えるという簡単な操作でより直感的に画面の表示方向を変更することができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態の説明では,携帯電話機などの携帯端末に本発明を適用した場合について説明したが、ＰＤＡ、ＰＨＳ等の情報端末機にも適用することができ、その効果は同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、ユーザが情報端末機の持ち方や把持する指の位置が制限されず、情報端末機の姿勢に応じて自動的に画面の表示方向を切り替えることができるという効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ等の情報端末機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態における状態検出手段１２の動作を示すフローチャート
【図３】状態検出手段１２が画面の表示方向を切り替える必要かどうかを判断する際に参照されるテーブルの例
【図４】画面の表示方向が携帯端末の姿勢に応じて切り替わる例を示す図
【図５】本実施の形態における制御手段１３の動作を示すフローチャート
【図６】従来技術を説明する図
【符号の説明】
【００４０】
１０  携帯端末装置
１１  入力手段
１２  状態検出手段
１３  制御手段
１４  姿勢検出手段
１５  表示手段
２０  姿勢センサ
【図１】
2006135794.tif 000003
【図２】
2006135794.tif 000004
【図３】
2006135794.tif 000005
【図４】
2006135794.tif 000006
【図５】
2006135794.tif 000007
【図６】
2006135794.tif 000008