(57)【要約】【課題】  受信回路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）等のデバイスを漏洩電力による破壊から防止し、かつ良好な受信感度を得ることのできるマルチモード通信装置を提供する。【解決手段】  第１の移動通信システムに対応する第１の送信回路１１及び第１の受信回路１２と、第２の移動通信システムに対応する第２の送信回路１３及び第２の受信回路１４とをそれぞれ独立に備えるマルチモード通信装置において、各送信回路１１、１３の送信出力電力が他方の受信回路１４、１２へ漏洩するのを抑圧するための遮断周波数可変フィルタ１８、１７と、各送信回路１１、１３の送信出力電力に応じた遮断周波数可変フィルタ１８、１７の遮断周波数を記憶する遮断周波数記憶部２２と、送信出力電力に応じて遮断周波数可変フィルタ１８、１７の遮断周波数を変更制御する遮断周波数制御部２３とを備え、使用する周波数帯での減衰量を最低限確保できる程度に遮断周波数を調整する。【選択図】  図１
2006197368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信回路及び受信回路をそれぞれ独立に備え、複数の通信システムに対応可能なマルチモード通信装置であって、
第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力電力が他の第２の通信システムに対応する受信回路へ漏洩するのを抑圧するための、遮断周波数が可変である帯域制限フィルタと、
前記帯域制限フィルタの遮断周波数を、前記送信回路の送信出力電力に応じて制御するフィルタ制御手段と、
を備えるマルチモード通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは、前記受信回路における低雑音増幅器の前段、または、前記受信回路における低雑音増幅器の前段及び後段に設けられ、
前記フィルタ制御手段は、前記低雑音増幅器の前段に設けられた帯域制限フィルタ、または、前記低雑音増幅器の前段及び後段にそれぞれ設けられた帯域制限フィルタのうち少なくとも一つの帯域制限フィルタについて、遮断周波数を前記送信回路の送信出力電力に応じて変更するマルチモード通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは、それぞれの受信回路に設けられるマルチモード通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のマルチモード通信装置であって、
前記フィルタ制御手段は、前記第１の通信システムで使用する周波数帯での減衰量を送信出力電力に対して最低限確保できる程度に、前記帯域制限フィルタの遮断周波数を設定するマルチモード通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは低域通過型フィルタであるマルチモード通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは高域通過型フィルタであるマルチモード通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは帯域通過型フィルタであるマルチモード通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチモード通信装置であって、
前記帯域制限フィルタは帯域阻止型フィルタであるマルチモード通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム等において複数の通信システムに対応可能なマルチモード通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信の発達に伴い、移動通信端末の高機能化が進んでいる。特に多様なサービスに対応するためには、１つの移動通信端末で複数の移動通信システムに対応するマルチモードの移動通信端末が求められている。このようなマルチモード移動通信装置として、各々の移動通信システムに対応する送信回路及び受信回路を独立で設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は従来のマルチモード移動通信装置の構成を示す図である。このマルチモード移動通信装置は、第１の移動通信システムにおける通信時に送信動作を行うための第１の送信回路１０１、第１の移動通信システムにおける通信時に受信動作を行うための第１の受信回路１０２、第２の移動通信システムにおける通信時に送信動作を行うための第２の送信回路１０３、第２の移動通信システムにおける通信時に受信動作を行うための第２の受信回路１０４、第１の受信回路１２における受信信号を増幅するＬＮＡ（Low Noise Amplifier ：低雑音増幅器）１０５、第２の受信回路１４における受信信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）１０６、第１の送信回路１０１と第１の受信回路１０２とを分離・結合するデュプレクサ１０９、第２の送信回路１０３と第２の受信回路１０４とを分離・結合するデュプレクサ１１０、第１の移動通信システムが使用する周波数と第２の移動通信システムが使用する周波数とを分離・結合するデュプレクサ１１１を備える。また、第１の移動通信システムに対応する所望の受信信号のみを通し妨害波成分を抑圧するための第１の受信回路１０２における帯域制限フィルタ５０１、第２の移動通信システムに対応する所望の受信信号のみを通し妨害波成分を抑圧するための第２の受信回路１０４における帯域制限フィルタ５０２、送受信するデータの処理や各構成部を制御するための演算を行うＣＰＵ（Central Processing Unit ）５０３、ＣＰＵ５０３の演算に必要なプログラムが格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）５０４、ＣＰＵ５０３が演算を行う上で必要なデータなどが適宜記憶されるＲＡＭ（Random Access Memory）、インターフェース１１４、アンテナ１１５を備える。
【０００４】
なお、図６の構成では、送信回路と受信回路の高周波信号の分離、結合はすべてデュプレクサ１０９、１１０にて行っているが、無線アクセス方式がＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）である無線通信システムに対応するものでは、一部は高周波スイッチにて選択的に切り替える構成になっているものもある。
【０００５】
上記のような構成のマルチモード移動通信装置における各送信回路１０１、１０３の送信出力電力は、基地局への到達電力や通信品質に応じて適応的に変化するように制御がなされている。また各受信回路１０２、１０４に備えられた各帯域制限フィルタ５０１、５０２は、妨害波レベルに関係なく固定の遮断周波数による通過特性を有するものが一般的である。
【０００６】
上記のような従来のマルチモード移動通信装置において、第１の移動通信システムにおける通信と第２の移動通信システムにおける通信とを同時に行うことを実現する場合、各々の送信回路及び受信回路の相互間干渉による無線特性の劣化が問題となる。特に一方の移動通信システムに対応する送信回路からの送信出力電力が、他方の移動通信システムに対応する受信回路に漏洩し、受信回路を構成する低雑音増幅器（ＬＮＡ）等のデバイスを破壊するという問題が大きい。このような問題に対しては、例えば各受信回路に備える各帯域制限フィルタ５０１及び５０２などに、他方の移動通信システムが使用する送信周波数帯の漏洩電力を抑圧するような特性を持たせることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、特に第１の移動通信システムと第２の移動通信システムの周波数離調度が低い場合（例えばＷ−ＣＤＭＡシステムとＤＣＳ１８００システムなど）は、各帯域制限フィルタ５０１、５０２に非常に急峻な減衰特性が要求される。一般にこのような急峻な減衰特性を得る帯域制限フィルタは遮断周波数が通過帯域近傍である必要があり、所望の減衰特性を得る場合、遮断周波数と受信周波数の関係から通過帯域の損失が大きくなり、これにより受信感度が劣化してしまうなどの課題があった。
【０００８】
また、前述したように、送信出力電力が適応的に変化するように制御されることから、送信出力電力が高い場合には、受信回路のデバイス破壊を防止するための前記漏洩電力に対する所望減衰量は大きくなり、逆に送信出力電力が低い場合には所望減衰量は小さくなる。ここで、漏洩電力抑圧のための帯域制限フィルタは、想定される最悪環境下における所望減衰量を満足するように固定値で設計がなされるのが一般的であり、このことは送信出力電力が低い場合においては、所望以上の減衰量を得ることになり、通過帯域での損失を増大させることになるため、特に受信感度が劣化することとなる。
【０００９】
【特許文献１】特許第３２３５５７０号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、複数の通信システムに対応するために複数の送信回路及び受信回路をそれぞれ独立に備えるマルチモード通信装置において、送信回路の送信周波数帯における他の受信回路側への漏洩電力を所定レベルに抑圧し、他の通信システムに対応する受信回路の増幅器等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護することができるとともに、受信周波数帯の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることが可能なマルチモード通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のマルチモード通信装置は、複数の送信回路及び受信回路をそれぞれ独立に備え、複数の通信システムに対応可能なマルチモード通信装置であって、第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力電力が他の第２の通信システムに対応する受信回路へ漏洩するのを抑圧するための、遮断周波数が可変である帯域制限フィルタと、前記帯域制限フィルタの遮断周波数を、前記送信回路の送信出力電力に応じて制御するフィルタ制御手段と、を備えるものである。
【００１２】
これにより、送信回路の送信周波数帯における他の受信回路側への漏洩電力を所定レベルに抑圧し、他の通信システムに対応する受信回路の増幅器等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護することができるとともに、受信周波数帯の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることが可能となる。
【００１３】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記のマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは、前記受信回路における低雑音増幅器の前段、または、前記受信回路における低雑音増幅器の前段及び後段に設けられ、前記フィルタ制御手段は、前記低雑音増幅器の前段に設けられた帯域制限フィルタ、または、前記低雑音増幅器の前段及び後段にそれぞれ設けられた帯域制限フィルタのうち少なくとも一つの帯域制限フィルタについて、遮断周波数を前記送信回路の送信出力電力に応じて変更するものである。
【００１４】
これにより、受信回路における低雑音増幅器等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護することができるとともに、受信回路の受信周波数帯に対応する通過帯域の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることが可能となる。また、帯域制限フィルタの配置に応じて詳細にフィルタの特性を制御することができ、より良好な受信感度を得ることができる。
【００１５】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記のマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは、それぞれの受信回路に設けられるものである。
【００１６】
これにより、それぞれの受信回路において他の通信システムに対応する送信回路からの漏洩電力を適切に遮断することで、受信回路の保護と受信周波数帯の損失の抑制とを両立でき、良好な受信感度を得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記いずれかのマルチモード通信装置であって、前記フィルタ制御手段は、前記第１の通信システムで使用する周波数帯での減衰量を送信出力電力に対して最低限確保できる程度に、前記帯域制限フィルタの遮断周波数を設定するものである。
【００１８】
これにより、受信回路における増幅器等のデバイスの漏洩電力による破壊を防止でき、かつ、受信周波数帯に対応する通過帯域の損失を最低限に抑えることが可能であり、良好な受信感度を得ることができる。
【００１９】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記いずれかのマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは低域通過型フィルタであるものである。
【００２０】
これにより、第１の通信システムの使用周波数帯域に対して第２の通信システムの使用周波数帯域が低域側である場合に、通過帯域を第２の通信システムの使用周波数帯域に設定することにより、第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力による第２の通信システムに対応する受信回路への漏洩電力を抑圧することができる。
【００２１】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記いずれかのマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは高域通過型フィルタであるものである。
【００２２】
これにより、第１の通信システムの使用周波数帯域に対して第２の通信システムの使用周波数帯域が高域側である場合に、通過帯域を第２の通信システムの使用周波数帯域に設定することにより、第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力による第２の通信システムに対応する受信回路への漏洩電力を抑圧することができる。
【００２３】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記いずれかのマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは帯域通過型フィルタであるものである。
【００２４】
これにより、第１の通信システムの使用周波数帯域に対して第２の通信システムの使用周波数帯域が低域側、高域側のいずれの場合であっても、通過帯域を第２の通信システムの使用周波数帯域に設定することにより、第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力による第２の通信システムに対応する受信回路への漏洩電力を抑圧することができる。
【００２５】
また、本発明のマルチモード通信装置は、上記いずれかのマルチモード通信装置であって、前記帯域制限フィルタは帯域阻止型フィルタであるものである。
【００２６】
これにより、第１の通信システムの使用周波数帯域に対して第２の通信システムの使用周波数帯域が低域側、高域側のいずれの場合であっても、阻止帯域を第１の通信システムの使用周波数帯域に設定することにより、第１の通信システムに対応する送信回路の送信出力による第２の通信システムに対応する受信回路への漏洩電力を抑圧することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の通信システムに対応するために複数の送信回路及び受信回路をそれぞれ独立に備えるマルチモード通信装置において、送信回路の送信周波数帯における他の受信回路側への漏洩電力を所定レベルに抑圧し、他の通信システムに対応する受信回路の増幅器等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護することができるとともに、受信周波数の通過帯域の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態では、マルチモード通信装置の一例として、複数の移動通信システムに対応可能なマルチモード移動通信装置（マルチモード移動端末）の構成例を示す。
【００２９】
図１は本発明の実施形態に係るマルチモード移動通信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態のマルチモード移動通信装置は、第１の通信システム（第１の移動通信システム）における通信時に送信動作を行うための第１の送信回路１１、第１の移動通信システムにおける通信時に受信動作を行うための第１の受信回路１２、第２の通信システム（第２の移動通信システム）における通信時に送信動作を行うための第２の送信回路１３、第２の移動通信システムにおける通信時に受信動作を行うための第２の受信回路１４を備えて構成される。
【００３０】
第１の移動通信システムに対応する受信系には、第１の移動通信システムにおける受信信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）１５と、第１の受信回路１２において第２の移動通信システムが使用する送信周波数の漏洩電力を抑圧する遮断周波数可変フィルタ１７とが設けられる。第２の移動通信システムに対応する受信系には、第２の移動通信システムにおける受信信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）１６と、第２の受信回路１４において第１の移動通信システムが使用する送信周波数の漏洩電力を抑圧する遮断周波数可変フィルタ１８とが設けられる。
【００３１】
また、第１の送信回路１１と第１の受信回路１２とを分離・結合するデュプレクサ１９、第２の送信回路１３と第２の受信回路１４とを分離・結合するデュプレクサ２０、第１の移動通信システムが使用する周波数と第２の移動通信システムが使用する周波数とを分離・結合するデュプレクサ２１が設けられ、デュプレクサ２１にアンテナ２５が接続される。
【００３２】
また、第１の送信回路１１、第１の受信回路１２、第２の送信回路１３、第２の受信回路１４はインターフェース２４に接続され、このインターフェース２４を介して、遮断周波数記憶部２２と遮断周波数制御部２３とが接続される。遮断周波数記憶部２２は、第１の送信回路１１における送信出力電力或いは第２の送信回路１３における送信出力電力のそれぞれの送信出力電力毎に、遮断周波数可変フィルタ１７或いは１８に設定する遮断周波数の設定値を対応付けて記憶する。遮断周波数制御部２３は、第１の送信回路１１における送信出力電力或いは第２の送信回路１３における送信出力電力のそれぞれの送信出力電力に応じて、遮断周波数記憶部２２に記憶された対応する遮断周波数の設定値を読み出し、それぞれの遮断周波数可変フィルタ１７或いは１８の遮断周波数制御を行う。
【００３３】
上記遮断周波数記憶部２２及び遮断周波数制御部２３により、帯域制限フィルタとして機能する遮断周波数可変フィルタ１７，１８の遮断周波数を送信出力電力に応じて変更するフィルタ制御手段が構成される。なお、遮断周波数記憶部２２はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを用いて構成され、遮断周波数制御部２３はＣＰＵ等のプロセッサを用いて構成される。
【００３４】
図１の構成では、第１移動通信システムに対応する第１の送信回路１１と第１の受信回路１２、及び第２移動通信システムに対応する第２の送信回路１３と第２の受信回路１４のそれぞれの分離・結合は、デュプレクサ１９、２０によって実現する構成を示したが、これに限るものではない。例えば、対応する移動通信システムの無線アクセス方式がＴＤＭＡ方式の場合には、高周波スイッチにて経路を選択的に切り替えるように構成しても良い。
【００３５】
図２は遮断周波数記憶部２２に送信回路の送信出力電力に対応付けて記憶される遮断周波数可変フィルタ１７或いは１８に対する遮断周波数の設定例を示す図である。図３は遮断周波数可変フィルタの印加電圧に対する遮断周波数可変特性の一例を示す図である。図４は遮断周波数可変フィルタの設定遮断周波数による通過特性の一例を示す図である。
【００３６】
以下に、本実施形態のマルチモード通信装置における動作を、遮断周波数可変フィルタ１７，１８による帯域制限フィルタの制御方法を中心に説明する。ここでは、第１の移動通信システムを２ＧＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡシステム、第２の移動通信システムをＷ−ＣＤＭＡシステムより低い周波数帯のＰＤＣ等の移動通信システムであるとし、この時の第２の移動通信システムに対応する受信系における遮断周波数可変フィルタ１８の制御を例に説明する。
【００３７】
まず、第１の移動通信システムであるＷ−ＣＤＭＡ方式にて通信がなされている最中は、第１の送信回路１１から送信される送信信号は、デュプレクサ１９、２１及びアンテナ２４を介して送信される。この際、デュプレクサ２０を介して第２の受信回路１４側へ送信出力電力が漏洩する。なお、第１の送信回路１１より出力する送信出力電力は、基地局への到達電力や通信品質に応じて適応的に変化するように制御がなされている。遮断周波数記憶部２２には、各送信出力電力に対応付けられた遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数の設定値が記憶されている。
【００３８】
ここで、遮断周波数制御部２３は、送信出力電力に応じて、遮断周波数記憶部２２から送信出力電力に対応する遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数の設定値を適宜読み出し、前記設定値に基づき遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数を変更する制御を行う。例えば、第１の送信回路１１の送信出力電力が最大出力である＋２４ｄＢｍに制御されているとする。このとき、遮断周波数制御部２３は、遮断周波数記憶部２２に記憶された図２に示す対応表から＋２４ｄＢｍの出力時の遮断周波数１８９４ＭＨｚを読み出し、この値に基づき遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数が１８９４ＭＨｚになるように制御する。
【００３９】
遮断周波数の具体的な制御方法の例として、遮断周波数可変フィルタ１８の特性が図３に示すように印加する電圧によって遮断周波数が可変である構成の場合を示す。この場合、送信出力電力が＋２４ｄＢｍのときには、印加電圧として２．２Ｖを遮断周波数可変フィルタ１８に印加することで、遮断周波数を１８９４ＭＨｚとなるように制御する。同様に、送信出力電力が−１６ｄＢｍのときには、遮断周波数制御部２３は、遮断周波数記憶部２２に記憶された図２に示す対応表から−１６ｄＢｍの出力時の遮断周波数１９０４ＭＨｚを読み出し、この値に基づき、図３に示す印加電圧特性から２．７Ｖを遮断周波数可変フィルタ１８に印加し、遮断周波数を１９０４ＭＨｚに制御する。
【００４０】
各送信出力電力に対応付けられる遮断周波数は、第２の移動通信システムに対応する受信系におけるＬＮＡ１６等のデバイスを破壊しない程度の減衰量が得られるように決められる。この「デバイスを破壊しない程度の減衰量」としては、実際にはＬＮＡの１ｄＢ利得抑圧時入力電力を満足し、受信感度抑圧を起こさないような値を用いる。
【００４１】
ここで、遮断周波数可変フィルタ１８の通過特性は、例えば図４に示すような特性を持つものとする。遮断周波数を低く設定すれば、受信周波数よりも高域にある他方の通信システムにて使用する送信周波数帯での減衰量は大きくなるが、受信周波数における通過損失も大きくなる。また逆に、遮断周波数を高く設定すれば、受信周波数よりも高域にある他方の通信システムにて使用する送信周波数帯での減衰量は小さくなるが、受信周波数における通過損失も小さくなる。
【００４２】
一般に、帯域制限フィルタの遮断周波数を通過帯域の近傍に設定することは、通過帯域内での通過損失を増大させ受信感度の劣化を招く。本実施形態では、送信出力電力が高い時には受信回路のＬＮＡ等のデバイスを漏洩電力による破壊から防止するために送信周波数帯での減衰量を優先し、逆に送信出力電力が低い時には受信感度を優先するように、送信出力電力に応じて適応的に帯域制限フィルタの遮断周波数を制御する。このとき、帯域制限フィルタにおける他方の通信システムが使用する周波数帯での減衰量として、送信出力電力から求まる所望減衰量を最低限確保できる程度に遮断周波数を制御することで、通過帯域損失を最低限に抑えることができ、良好な受信感度を得ることができる。
【００４３】
例えば、第２の移動通信システムに対応する受信系において、第２の受信回路１４に接続されるＬＮＡ１６の絶対最大定格における耐電力性能を＋１５ｄＢｍとすると、それ以下に漏洩電力を抑圧するように遮断周波数可変フィルタ１８を制御する。実際には受信感度抑圧を防止するために、漏洩電力をＬＮＡの１ｄＢ利得抑圧時入力電力以下に抑圧しなければならないことから、前記１ｄＢ利得抑圧時入力電力を−１７ｄＢｍとすると、第１移動通信システムに対応する送信系の送信出力電力が最大出力である＋２４ｄＢｍに制御されている場合、前記遮断周波数可変フィルタ１８の第１の移動通信システムが使用する周波数帯の所望減衰量は−４１ｄＢとなる。
【００４４】
このとき、遮断周波数制御部２３は、遮断周波数記憶部２２に記憶された図２に示す対応表から＋２４ｄＢｍ時の遮断周波数１８９４ＭＨｚを読み出し、この値に基づき遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数が１８９４ＭＨｚになるように制御する。これにより、第１の移動通信システムが使用する周波数帯の減衰量を−４４ｄＢ確保することができ、漏洩電力の抑圧量として最低限の減衰量を取ることができる。
【００４５】
同様に、送信出力電力が−１６ｄＢｍの時には、遮断周波数制御部２３は遮断周波数記憶部２２に記憶された図２に示す対応表から、−１６ｄＢｍ出力時の遮断周波数１９０４ＭＨｚを読み出し、遮断周波数可変フィルタ１８の遮断周波数を１９０４ＭＨｚになるように制御する。これにより、第１の移動通信システムが使用する周波数帯の減衰量は−２４ｄＢとなり、所望減衰量の−１７ｄＢに対して十分マージンを取ることができる。さらに、遮断周波数の受信通過帯域からの離調度を確保することができるため、受信通過帯域の損失を低く抑えられ、良好な受信感度を得ることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、遮断周波数可変フィルタを受信回路の入力一箇所に配置するようにしたが、これを受信系の複数の個所に配置し、それぞれのフィルタにおいて最低限の所望減衰量を確保するように適当な遮断周波数を設定するように構成しても良い。具体例を図５に示す。図５は本実施形態のマルチモード移動通信装置の変形例の構成を示すブロック図である。この変形例のように、各ＬＮＡ（低雑音増幅器）１５、１６の前段及び後段に、それぞれ遮断周波数可変フィルタ１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂを配置し、遮断周波数制御部２３によってこれらの遮断周波数可変フィルタのうちの少なくとも１つのフィルタの遮断周波数を一方の移動通信システムに対応する送信回路の送信出力電力に応じて変更する構成にする。これにより、一方の移動通信システムが使用する周波数帯での所望減衰量を最低限確保するという点で、詳細にフィルタの特性を制御することができ、より良好な受信感度を得ることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、遮断周波数の制御を行う側の移動通信システムが使用する周波数帯域に対して他方の移動通信システムが使用する周波数帯域を低域側とし、遮断周波数可変フィルタとして低域通過型（ＬＰＦ型）の遮断周波数可変フィルタを想定したが、対応する複数の移動通信システムが使用する周波数の配置関係を限定するものではない。  例えば、他方の移動通信システムが使用する周波数帯域を高域側とした場合であっても、遮断周波数可変フィルタを例えば高域通過型（ＨＰＦ型）とすることで、送信出力電力が高い時には遮断周波数を高く、送信出力電力が低い時には遮断周波数を低くすることにより同様の効果を得ることができる。また、遮断周波数可変フィルタ１７、１８は、帯域通過型（ＢＰＦ型）或いは帯域阻止型（ＢＥＦ型）のフィルタを用いてもよい。
【００４８】
上述したように、本実施形態では、複数の移動通信システムに対応するために、複数の送信回路及び複数の受信回路をそれぞれ独立に備えるマルチモード移動通信装置において、一方の移動通信システムに対応する送信回路の送信出力電力が他方の移動通信システムに対応する受信回路へ漏洩するのを抑圧するために遮断周波数が可変である帯域制限フィルタを備え、この帯域制限フィルタの遮断周波数を一方の移動通信システムに対応する送信回路の送信出力電力に応じて変更する構成としている。これによって、送信周波数帯における受信回路側への漏洩電力を所定レベルに抑圧し、他方の移動通信システムに対応する受信回路の低雑音増幅器（ＬＮＡ）等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護して回路の故障を防止することが可能であり、かつ、受信周波数の通過帯域の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることが可能となる。さらに、遮断周波数可変フィルタを用いて一方の移動通信システムに対応する送信回路からの送信出力電力を抑圧することにより、低雑音増幅器等のデバイスの部品仕様において、漏洩電力に対する耐電力性能を緩和することができ、より安価なデバイスを使用することができる。このことは商品開発において安価でより簡素化されたシステム構成を採るのに効果的である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、複数の通信システムに対応するために複数の送信回路及び受信回路をそれぞれ独立に備えるマルチモード通信装置において、送信回路の送信周波数帯における他の受信回路側への漏洩電力を所定レベルに抑圧し、他の通信システムに対応する受信回路の増幅器等のデバイスを漏洩電力による破壊から保護することができるとともに、受信周波数の通過帯域の損失を最低減に抑えることができ、良好な受信感度を得ることが可能となる効果を有し、移動通信システム等において複数の通信システムに対応可能なマルチモード通信装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るマルチモード移動通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態のマルチモード移動通信装置における遮断周波数記憶部に送信回路の送信出力電力に対応付けて記憶される遮断周波数可変フィルタに対する遮断周波数の設定例を示す図
【図３】本実施形態のマルチモード移動通信装置における遮断周波数可変フィルタの印加電圧に対する遮断周波数可変特性の一例を示す図
【図４】本実施形態のマルチモード移動通信装置における遮断周波数可変フィルタの設定遮断周波数による通過特性の一例を示す図
【図５】本発明の実施形態に係るマルチモード移動通信装置の変形例の構成を示すブロック図
【図６】従来のマルチモード移動通信装置の構成を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１１  第１の送信回路
１２  第１の受信回路
１３  第２の送信回路
１４  第２の受信回路
１５、１６  ＬＮＡ（低雑音増幅器）
１７、１８  遮断周波数可変フィルタ
１９、２０、２１  デュプレクサ
２２  遮断周波数記憶部
２３  遮断周波数制御部
２４  インターフェース
２５  アンテナ
【図１】
2006197368.tif 000003
【図２】
2006197368.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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