(57)【要約】【課題】印字用テープをその位置合せのために繰出し方向や引戻し方向に移動させても、その表面のラベルの剥がれを的確に防止でき、また印字用テープの先端がカセットケースの内部に入り込んでもその再繰出しを円滑かつ容易に行なうことができるテープカセットを提供する。【解決手段】多数のラベルが貼り付けられた印字用テープ３４の移動径路上に案内部材５０を設ける。案内部材５０はテープ先端案内部５１と、断面が曲面形状のラベル貼着面案内部５２とを有し、印字用テープ３４が引戻されたときのラベルの引っ掛かりをラベル貼着面案内部５２の曲面で防止し、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んでそれを再繰出しするときに印字用テープ３４の先端をテープ先端案内部５１で案内してカセットケース２２の外部に導出させる。【選択図】    図４
2006096030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットケースと、
基材テープに表面を印字が行なわれる印字面とした多数のラベルを貼着してなり、供給コアに巻回されて前記カセットケース内に収納される印字用テープとを備え、
印字装置に着脱自在に装着されるとともに、前記印字用テープは、前記カセットケースから前記印字装置によって印字が行なわれる印字位置に繰出されて前記ラベルに印字が行なわれる一方、前記ラベルを前記印字位置に対応させるべく、前記カセットケースの内部及び外部の両方向に向けて移動が可能なテープカセットであって、
前記カセットケース内部の前記印字用テープの移動経路に設けられ、該移動経路に沿って前記カセットケースの内部及び外部の両方に向けて移動する前記印字用テープを案内する案内部材を備え、
前記案内部材は、前記印字用テープの先端が前記カセットケースの内部に入り込んだときに、その先端を、前記印字用テープの前記カセットケースの外部に向けた移動操作に応じて前記カセットケースの外部に向けて案内するテープ先端案内部と、
前記テープ先端案内部の端部に連なって設けられ、前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側にテープ幅方向の略全域で当接する案内面を有し、該案内面を前記ラベルの前記基材テープからの剥がれを防止するべく、前記印字用テープの前記カセットケースの内部に向けた移動方向に対応させて曲面形状に形成してなるラベル貼着面案内部とを備えることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記案内部材は、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に固定して設けられることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記案内部材は、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に回動自在にして設けられると共に、前記テープ先端案内部の端部を、前記供給コアに巻回されたロール状の前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面側の外周面に当接するように付勢するバネを備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記案内部材は、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に回動自在にして設けられると共に、前記カセットケースが所定の向きの姿勢にあるときに、その自重によって回動して前記テープ先端案内部の端部が前記供給コアに巻回されたロール状の前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面側の外周面に当接することを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記案内部材の回動中心から前記案内部材の前記テープ先端案内部の端部までの距離と前記供給コアの半径とを加えた距離が、前記回動中心と前記供給コアの中心間の距離に等しいか、あるいは大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載のテープカセット。
【請求項６】
前記案内部材の案内面は、少なくとも０．８ｍｍの半径の曲面部分を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項７】
前記案内部材の案内面の前記印字用テープの移動方向に沿った断面形状が略半円形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項８】
前記案内部材の案内面の前記印字用テープの移動方向に沿った断面形状が略円形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項９】
前記案内部材の案内面の前記印字用テープの移動方向に沿った断面形状が略山形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記移動経路の下流側端部の前記カセットケースの外壁に、前記移動経路に臨んで前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面に対して手指の接触を可能にする操作窓を有し、
前記案内部材が、前記移動経路を間にして前記操作窓に向く位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーププリンタなどの印字装置に着脱自在に装着されて、その印字装置によって印字が行われる印字用テープを収納するテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の基材テープ（剥離テープ）上にその長手方向に沿って所定の間隔をあけて所定形状の複数のラベルが貼着剤によって貼着された印字用テープをインクリボンとともにカセットケース内に収納してなるテープカセットを印字装置に装着し、その印字装置の印字機構によりインクリボンを介して前記ラベルの部分に所定の印字を行なうようにした印字装置及びこれに使用されるテープカセットが提供されている。
【０００３】
特開平１１−７８１２８号公報（特許文献１）には、この種の印字装置及びそれに使用するテープカセットに関する技術が開示されている。このテープカセット内に収納される印字用テープは、貼着剤付のテープがそのテープ面内で所定形状のラベルに区画切断されることで剥離テープ上に剥離可能に設けられ、印字用テープの裏面側となる剥離テープの裏面側には、ラベル内に収まるように印字を行うべくセンサによって検知されるセンサ検知用マークと手動の位置合せ操作に用いる手合わせ用マークとが印字用テープの表面側の各ラベルの位置に対応して設けられている。
【０００４】
このテープカセットを使用するラベル印字では、印字装置にテープカセットを装着する際に、印字用テープをカセットケースから繰り出す方向あるいは引き戻す方向に移動操作することにより、印字用テープの裏面側に設けられた手合わせ用マークをカセットケースの所定の部分に位置合せする。この状態でテープカセットを印字装置内に装着すると、印字装置の印字機構に対してラベルの位置がセットされ、印字が開始されると印字装置のセンサによってセンサ検知用マークが検知され、そのマークの検知に基づいて印字用テープの先端部のラベル領域内に印字が行われる。
【０００５】
ところで、このようなテープカセットでは、印字用テープを繰出し方向あるいは引戻し方向に移動させて位置合せ操作する際に、印字用テープの移動に応じてそのラベルの縁がテープ移動経路の案内部材に引っ掛かり、この引っ掛かりで剥離テープ上のラベルが剥がれてしまうという不都合がある。このテープカセットではカセットケース内のテープの移動経路にガイドローラやガイドボスなどの案内部材が設けられ、印字用テープのラベルを形成した印字面側が案内部材に摺接してテープ移動が行われるが、このテープカセット構造ではラベルの剥がれについて考慮されていないため、特にテープ戻し方向に印字用テープを移動したときに、ラベルの剥がれが生じやすい。
【０００６】
そこで、この種の印字用テープにおけるラベルの剥がれを防止する技術として、特開２００４−５８４３４号公報（特許文献２）に開示されるものがある。この技術は、印字用テープの走行を案内する案内部材に、印字用テープの幅中央部に相当する部分に凹部を形成し、この凹部内に印字用テープのラベルが通過するようにしたものであり、ラベルテープに形成されるラベル領域以外の領域を前記凹部の両側の凸部に当接させて案内し、ラベル領域には凹部を対応させてこれに当接しないようにしたものである。
【特許文献１】特開平１１−７８１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−５８４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に開示されている技術では、案内部材がラベルの剥がれについて考慮されていないため、特にテープ戻し方向に印字用テープを移動したときに、ラベルの剥がれが生じやすい。また、その案内部材としてローラ構造を用いる場合には、部品点数が多くなり、カセット構造が複雑になる。
【０００８】
一方、前記特許文献２に開示されている技術では、案内部材がラベル領域に接触することなくテープを案内するため、ラベルの剥がれを防止することができるが、次のような問題がある。
【０００９】
すなわち、前記案内部材は、印字用テープの幅方向の中央部に対応する部分に凹部を備えているため、印字用テープのラベル部分と案内部材の凹部との間に隙間が形成され、印字用テープのラベル部分以外の領域が案内部材の凹部の両側部分（凹部に対しては凸部となる部分）に当接してこれに支持されている。この印字用テープは剥離テープ上に切込みによってラベルが形成されたラベルテープを貼着剤によって剥離可能に貼着して設けているが、この印字用テープの幅方向の中央部と案内部材との間に隙間があるため、案内部材によって直接の支持を受けない印字用テープの幅方向中央部が、湿度の変化などの影響によってラベル印字面側を凸状として案内部材の凹部内に落ち込むように変形して湾曲する虞がある。このように印字用テープ部材がその幅方向に湾曲すると、ラベルのコーナー部分が剥離テープから剥離して浮き上がることになり、この状態で前述の位置合せ操作を行うと、ラベルの剥離テープからの浮き上がり部分がカセットケース内のテープ移動経路に引っ掛かってラベルが剥がれてしまう虞がある。
【００１０】
また、印字装置に対して印字用テープの位置合せ操作を行う場合に、誤って印字用テープをカセットケース内に戻し過ぎて印字用テープの先端がカセットケース内に入り込んでしまうことがある。そのような場合に、印字用テープを繰出し方向に移動させてその先端をテープ繰出口からカセットケースの外部に再度繰り出すことが必要になるが、印字用テープには巻き癖がついており、その先端が繰出口の内側に一旦入り込んでしまうと、その繰出しが困難になるという問題がある。この点については、前記特許文献１及び２のいずれのテープカセットにおいても考慮されていない。
【００１１】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、印字用テープをその位置合せのために繰出し方向や引戻し方向に移動させても、その表面のラベルの剥がれを的確に防止でき、また印字用テープの先端がカセットケースの内部に入り込んでもその再繰出しを円滑かつ容易に行なうことができるテープカセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係るテープカセットは、カセットケースと、基材テープに表面を印字が行なわれる印字面とした多数のラベルを貼着してなり、前記カセットケース内に収納される印字用テープとを備え、印字装置に着脱可能に装着されるとともに、前記印字用テープは、前記カセットケースから前記印字装置によって印字が行なわれる印字位置に繰出されて前記ラベルに印字が行なわれる一方、前記ラベルを前記印字位置に対応させるべく、前記カセットケースの内部及び外部の両方向に向けて移動が可能なテープカセットであって、前記カセットケース内部の前記印字用テープの移動経路に設けられ、該移動経路に沿って前記カセットケースの内部及び外部の両方に向けて移動する前記印字用テープを案内する案内部材を備え、前記案内部材は、前記印字用テープの先端が前記カセットケースの内部に入り込んだときにその先端を、前記印字用テープの前記カセットケースの外部に向けた移動操作に応じて前記カセットケースの外部に向けて案内するテープ先端案内部と、前記テープ先端案内部の端部に連なって設けられ、前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側にテープ幅方向の略全域で当接する案内面を有し、該案内面を前記ラベルの前記基材テープからの剥がれを防止するべく、前記印字用テープの前記カセットケースの内部に向けた移動方向に対応させて曲面形状に形成してなるラベル貼着面案内部とを備えることを特徴としている。
【００１３】
この場合に、請求項２のように、前記案内部材は、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に固定して設けてもよく、請求項３のように、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に回動自在にして設けると共に、前記テープ先端案内部の端部を、前記供給コアに巻回されたロール状の前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面側の外周面に当接するように付勢するバネを備えて構成してもよい。
【００１４】
さらに、請求項４のように、前記案内部材は、前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に回動自在にして設けると共に、前記カセットケースが所定の向きの姿勢にあるときに、その自重によって回動して前記テープ先端案内部の端部が前記供給コアに巻回されたロール状の前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面側の外周面に当接するように構成してもよい。
【００１５】
そして、前記案内部材を前記カセットケース内の前記移動経路の下流側端部に回動自在にして設ける場合には、請求項５のように、前記案内部材の回動中心から前記案内部材の前記テープ案内部の端部までの距離と前記供給コアの半径とを加えた距離を、前記回動中心と前記供給コアの中心間の距離に等しいか、あるいは大きくすることが好ましい。
【００１６】
また、請求項６のように、前記案内部材の案内面は、少なくとも０．８ｍｍの半径の曲面部分を有するものとし、請求項７ないし請求項９のように、前記案内部材の案内面の前記印字用テープの移動方向に沿った断面形状は、略半円形状、略円形状、あるいは略山形状とするものである。
【００１７】
また、請求項１０に係るテープカセットは、請求項１に係るテープカセットと同様の構成を備え、さらに、印字用テープの移動経路の下流側端部のカセットケースの外壁に、その移動経路に臨んで前記印字用テープの前記ラベルの貼着面側と反対面に対して手指の接触を可能にする操作窓を有し、前記案内部材を、前記印字用テープの移動経路を間にして前記操作窓に向く位置に設けるものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係るテープカセットによれば、案内部材が印字用テープのラベルの貼着面側にテープ幅方向の略全域で当接し、カセットケースの内部に向けた移動方向に対応させて曲面形状に形成されたラベル貼着面案内部を備えることで、印字用テープのテープ幅方向の略全域でラベルの貼着面側を支持することになって印字用テープが幅方向で湾曲変形することによって生じるラベル縁部の剥がれを防止するとともに、印字用テープのカセットケースの内部に向けた移動方向に対応する曲面形状によって印字用テープのカセットケースの内部への移動時のラベル縁部の引っ掛かりをなくして滑らかなテープ移動とラベルの剥がれを防止できる。したがって、印字用テープのラベルを印字位置に対応させるべく、印字用テープをカセットケースの内部及び外部の両方向である繰出し方向や引戻し方向に移動させても、印字用テープのラベルの剥がれを的確に防止できる。  
また印字用テープのカセットケースの外部に向けた移動に応じて印字用テープの先端をカセットケースの外部に向けて案内するテープ先端案内部を備えたことで、印字用テープの先端がカセットケースの内部に入り込んでもその再繰出しを円滑かつ容易に行なうことができる。
【００１９】
この場合に、請求項２に係るテープカセットのように、案内部材をカセットケースの移動経路の下流側端部に固定して設けるようにすれば、案内部材をカセットケースに一体成形により設けることができ、部品点数が増加することがなく構造を簡単にすることができ、テープカセットの組立が容易である。
【００２０】
また、請求項３に係るテープカセットによれば、回動自在にした案内部材をロール状に巻回された印字用テープの外周面にバネの付勢によって当接させるため、カセットケースの内部に入り込んだ印字用テープの先端をカセットケース外に繰出し操作するときに、案内部材によって印字用テープの先端を確実に案内して容易にカセットケースの外部に引き出すことができる。また、案内部材がバネの付勢によって供給コアに巻回された印字用テープの外周面を押えることによって、印字用テープのばらけを防止することができ、印字用テープのばらけによって生じるラベルの剥がれを防止することができる。
【００２１】
また、請求項４に係るテープカセットによれば、印字用テープの先端がカセットケースの内部に入り込んだときに、カセットケースを所定の向きの姿勢にした状態で繰出し操作を行えば、案内部材はその自重によって回動して端部が供給コアに巻回された印字用テープの外周面に当接するため、案内部材によって印字用テープの先端を確実に案内して容易にカセットケースの外部に引き出すことができる。
【００２２】
そして、請求項５に係るテープカセットによれば、回動自在にしてカセットケース内に設ける案内部材の回動中心から印字用テープの外周面に当接する案内部材の端部までの長さを所定の長さの関係に設定しておくことによって、印字用テープが消耗して供給コアに巻回された印字用テープのロール径が小さくなっても、案内部材の端部をロール状の印字用テープの外周面に当接させることができるため、カセットケースの内部に入り込んだ印字用テープの繰り出し操作を行う際に、印字用テープの先端を案内部材によりガイドして確実にカセットケース外に導くことができ、テープカセットの使用初期から印字用テープを消費し切る最後まで印字用テープの繰出しの操作性を良好に維持することができる。
【００２３】
また、案内部材の案内面を、請求項６に係るテープカセットのように、少なくとも０．８ｍｍの半径の曲面とすることによって印字用テープにおけるラベルの剥がれ防止の効果が得られ、また、請求項７乃至９に係るテープカセットのように、案内面のテープ移動方向に沿った断面形状を、略半円形状、略円形状、あるいは略山形状にして案内部材のラベル貼着面案内部を形成することができる。
【００２４】
また、請求項１０に係るテープカセットのように、印字用テープの移動経路の下流側端部に操作窓を設けるとともに、案内部材が印字用テープの移動経路を間にして操作窓に向く位置に設けることにより、操作窓から手指を挿入して印字用テープの移動操作を行う際に、案内部材によって手動操作する手指の力をテープ幅の略全域で受けることができ、案内部材が手指の押圧力の受けになるため、この案内部材を受けとして印字用テープの移動操作をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１はラベルに印字を行う印字装置の外観斜視図である。また、図２及び図３は図１の印字装置によって印字されるラベルを保持して図１の印字装置に着脱自在に装着される本発明の第１の実施形態に係るテープカセットの外観斜視図及び分解状態の斜視図である。
【００２６】
まず、ラベルに印字を行う印字装置の構成について図１を参照して説明する。図１に示すように、印字装置１は、装置本体２の上面にキー入力部３、表示部４、及び開閉蓋５を備えている。キー入力部３は、印字する文字列のデータを入力する文字キー、印字開始を指示する印字キー、表示部４の表示画面上のカーソルを移動操作するカーソルキー、及び入力された文字列の編集処理、各種設定処理、印字処理等に必要な種々の制御キーを備えている。表示部４は液晶表示装置であり、入力されたデータや処理内容を表示する。  
装置本体２は、印字用テープ３４及びインクリボン３５を収納した図２及び図３に示すテープカセット２１を着脱自在に装着するためのカセット装着部６を有し、このカセット装着部６の上面の開口が開閉蓋５により開閉される。開閉蓋５には、カセット装着部６を閉じたときにその内部の視認を可能にする視認窓５ａが設けられている。  
また、開閉蓋５の裏側には、カセット装着部６に装着されるテープカセット２１の位置を規制するためのカセット押え５ｂ、５ｃ、５ｄが突出して設けられており、開閉蓋５の開放側の端部には装置本体２に設けられた受部２ａに係止されて開閉蓋５を閉位置に保持するフック５ｅが設けられ、装置本体２の上面に設けられた蓋開放ボタン２ｂの操作でフック５ｅの係止が解除されて開閉蓋５の開放が可能になっている。
【００２７】
カセット装着部６の内部には、テープカセット２１に収納された印字用テープ３４とインクリボン３５とを重ねて所定の方向に搬送するプラテンローラ８、インクリボン３５を介して印字用テープ３４に印字を行うサーマルヘッド９及び使用済のインクリボン３５を巻き取るリボン巻取軸１０が設けられている。装置本体２の側方には印字済の印字用テープ３４を装置外に排出するためのテープ排出口１７が設けられ、このテープ排出口１７の近傍にカッタ操作ボタン１８ａの操作によって作動する印字用テープ３４の先端部を切断するテープカッタ１８が設けられている。また、プラテンローラ８及びサーマルヘッド９が設けられる位置より下流側の位置には、印字用テープ３４に付されたセンサ検知用マーク４４ｂを検知するための光学センサからなるマーク検知センサ１３が設けられている。さらに、カセット装着部６の内部には、テープカセット２１を位置決めして支持する支持部１１が複数箇所に設けられており、テープカセット２１の種類を検出するための複数個のマイクロスイッチからなるカセット検知センサ１４が設けられている。
【００２８】
次に、図１の印字装置に使用される本発明の第１の実施形態のテープカセットについて、図２ないし図５を参照して説明する。図２は第１の実施形態に係るテープカセットの全体斜視図、図３は分解斜視図、図４は内部構造を示す平面図、図５は図４中のＡ―Ａ線断面図である。このテープカセット２１は、上ケース２２ａと下ケース２２ｂを組み合せて構成したカセットケース２２を備えており、このカセットケース２２の内部は仕切壁２２ｃによってテープ収納部２２ｄとリボン収納部２２ｅとに区画されている。テープ収納部２２ｄにはテープ供給コア２３及びそのテープ供給コア２３に巻回されて印字用テープ（ラベルテープ）３４が収納され、リボン収納部２２ｅにはリボン供給コア２４及びそのリボン供給コア２４に巻回されてインクリボン３５が収納されているとともに、使用済部分のインクリボン３５を巻き取るリボン巻取コア２５が収納される。
【００２９】
図７、図８及び図９はテープカセットに収納される印字用テープの裏面図、表面図、断面図の各図である。図７ないし図９に示すように、テープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４は、長尺な剥離テープ（基材テープ）４０、及びこの剥離テープ４０の表面上に貼着剤４５を介して剥離可能に貼着されたラベルテープ４１を備え、このラベルテープ４１には、切込み線４２ａを介して所定形状に型取りされて区画されてなるラベル４２がラベルテープ４１の長手方向に沿って所定の間隔をあけて並ぶように複数設けられている。このラベル４２の表面はサーマルヘッド９によって印字が行われる印字面となる。
【００３０】
また、ラベルテープ４１の裏面側に貼着された剥離テープ４０の裏面には、各ラベル４２に対応し各ラベル４２の搬送方向の下流側に位置させて、一対の三角形からなる手合わせ用マーク４４ａとバー形状のセンサ検知用マーク４４ｂが印刷により予め施されている。この手合わせ用マーク４４ａは、印字用テープ３４の最先端側に位置するラベル４２から順に無駄なく使用して印字を行なうために、印字装置１にテープカセット２１を装着する際に印字装置１の印字位置に対して最先端のラベル４２を印字可能な位置に設定するべく、ユーザが手動操作により印字用テープ３４の先端部をテープカセット２１の所定の基準位置に位置合せするためのものである。また、センサ検知用マーク４４ｂは印字装置１のマーク検知センサ１３によって印字用テープ３４の位置を検知するためのものであり、このマーク４４ｂの検知に基づいて印字装置１ではラベル４２の領域内に印字が収まるように制御を行う。
【００３１】
そして、この印字用テープ３４は、多数のラベル４２が配置されているラベルテープ４１側（ラベル貼着面側）を内向きとし手合わせ用マーク４４ａ及びセンサ検知用マーク４４ｂが表示されている剥離テープ４０の裏面側を外向きにしてテープ供給コア２３に巻回されている。
【００３２】
なお、この印字用テープ３４は、ラベルテープ４１（ラベル４２）の裏面側に貼着剤４５が塗布されており、剥離テープ（基材テープ）４０から剥離したラベル４２の裏面側には貼着剤４５が付着しているが、逆に基材テープ４０上に貼着剤４５を塗布しておき、ラベル４２の裏面側にはラベル４２を基材テープ４０から剥離したときに貼着剤４５が残らない処理を施しておいてもよい。
【００３３】
印字用テープ３４を巻回したテープ供給コア２３は、カセットケース２２の下ケース２２ｂに一体に形成された起立軸２３ａに印字用テープ３４を繰り出す方向とそれとは逆の引き戻す方向とに回転可能にして嵌合されている。これにより、印字用テープ３４の手合わせ用マーク４４ａをテープカセット２１の所定の基準位置に位置合せするために、印字用テープ３４をカセットケース２２から繰り出す方向に移動させたり引き戻す方向に移動させたりすることができる。  
また、インクリボン３５を巻回したリボン供給コア２４は下ケース２２ｂに一体に形成された起立軸２４ａに回転可能に嵌合され、リボン巻取コア２５は上ケース２２ａと下ケース２２ｂとの間に回転可能に支持されている。
【００３４】
テープ供給コア２３に巻回されたロール状の印字用テープ３４は、その幅方向の両側の小口面３４ａがテープコア２３の両端から突出する状態にある。そして印字用テープ３４の両小口面３４ａには、両小口面３４ａから外部に貼着剤４５が食み出すことを防止し、ロール状にして重ね巻きした状態の印字用テープ３４の巻きが緩んでばらけるのを防止するために、例えばプラスチック材からなるフィルム状のカバー部材３９がそれぞれ貼着されている。各カバー部材３９は内面に貼着剤を有し、その貼着剤を介して印字用テープ３４の小口面３４ａに貼り付けられている。各カバー部材３９は、外径寸法が印字用テープ３４の外径寸法よりやや大きい円形の平面ドーナツ状をなし、小口面３４ａの全域を覆うように貼り付けられている。
【００３５】
また、カセットケース２２の下ケース２２ｂの内面には、前記起立軸２３ａを中心として放射状に延びる複数のリブ２０が一体に形成され、これらリブ２０に前記印字用テープ３４の一方の小口面３４ａに貼り付けられたカバー部材３９が滑動自在に接触している。なお、カセットケース２２の上ケース２２ａの内面にも、同様の放射状のリブが形成されている。
【００３６】
カセットケース２２には、その外壁の一部を凹状に成形して印字装置１への装着時にサーマルヘッド９が配置されて印字用テープ３４に対して印字が行われる印字位置となるヘッド挿入部２６が設けられている。このヘッド挿入部２６の一側部側（印字用テープ３４及びインクリボン３５の搬送方向の上流側）には、印字用テープ３４及びインクリボン３５をカセットケース２２の外部に繰出すための繰出口２８が形成され、また、ヘッド挿入部２６の他側部側（印字用テープ３４及びインクリボン３５の搬送方向の下流側）には、前記インクリボン３５をカセットケース２２内に還流させるためのリボン戻し口３２が形成されている。そしてヘッド挿入部２６より下流側のカセットケース２２の側壁の外面が、印字用テープ３４を走行させてカセットケースの２２の外方に排出させるガイド面３０となっている。
【００３７】
このガイド面３０の所定位置には、ユーザが手動操作により印字用テープ３４に施された手合わせ用マーク４４ａを用いて印字用テープ３４上の印字すべきラベル４２（最もテープ先端側にあるラベル）を印字装置１の印字位置に対応させるべく位置合せを行う位置合せ部３１が設けられている。  
この位置合せ部３１は、手合わせ用マーク４４ａを用いた印字用テープ３４の先端位置合せの基準位置となるとともに、プラテンローラ８によって搬送されてガイド面３０に沿って走行する印字用テープ３４のガイド機能も有しており、ガイド面３０上に立設して印字用テープ３４の幅方向の動きを規制して印字用テープ３４の蛇行を防止する側端部ガイド片３１ａと、ガイド面３０と対向して配置しガイド面３０からの印字用テープ３４の浮き上がりを防止する押え片３１ｂとが一体に設けられている。  
なお、図示の側端部ガイド片３１ａと押え片３１ｂとを有する一対のガイド部材を設けるとともに、手合わせ用マーク４４ａの位置合せを行う基準位置を別に設けてもよい。その場合に、位置合せ部３１は、印字用テープ３４の位置合せの機能を有するものであれば、印刷などによるマークなどの標記であってもよく、その形状は任意なものとすることができる。
【００３８】
さらに、テープカセット２１のカセットケース２２の隅部には、カセット装着部６内の支持部１１によって支持される複数の支持受部２７が形成されている。なお、図示はしていないが支持受部２７の１つには、カセット検知センサ１４の複数のマイクロスイッチを選択的にオン・オフする所定の形状の識別部が設けられ、印字装置１に対してカセット装着部６に装着されるテープカセットの種類の情報を提供できるように構成されている。この印字装置には、ラベルの形状やサイズの異なる印字用テープを収容した複数種類のテープカセットが用意されており、これらのテープカセットの種類が識別可能になっている。
【００３９】
前記カセットケース２２の繰出口２８の近傍位置、すなわち、カセットケース２２内を印字用テープ３４が移動する移動経路の下流側端部位置には、印字用テープ３４の移動経路上に臨むように案内部材５０が下ケース２２ｂに一体に成形されて、カセットケース２２内に固定して設けられている。  
図６には案内部材５０の拡大図を示してある。この案内部材５０はプレート状をなし、繰出口２８の縁部２８ａと離間して平行に並び、かつ印字用テープ３４の移動経路をカセットケース２２内から繰出口２８に向けて絞り込むようにして、印字用テープ３４の移動経路の下流側端部に斜めに傾斜するように配置されている。
【００４０】
この案内部材５０の幅は印字用テープ３４の幅と同じか、それより大きくなっている。この案内部材５０の下流側端部を除くプレート面の全域は、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んだときに、ユーザによる繰出し操作によってその先端を繰出口２８に向けて移動するように案内するテープ先端案内部５１となっており、この案内部材５０の下流側端部は、前記テープ先端案内部５１に連なる案内面５２ａからなるラベル貼着面案内部５２となっている。  
このラベル貼着面案内部５２は、繰出口２８の縁部２８ａより若干上方に位置し、繰出口２８からカセットケース２２外に繰出された印字用テープ３４が、印刷動作時に、このラベル貼着面案内部５２の案内面５２ａに印字用テープ３４のラベル貼着面がその幅方向の全域で接触し、この状態を保ちながら印字装置１の印字位置を通って装置外に移動するようになっている。  
また、印字動作に先立って最初にテープカセット２１をカセット装着部６に装着するときに行われる印字用テープ３４の先端位置合せのときに、印字用テープ３４のラベル貼着面がその幅方向の全域でラベル貼着面案内部５２に接触するようになる。そして、ラベル貼着面案内部５２の案内面５２ａの印字用テープ３４の移動方向に沿う断面の形状は、図６に示すように、半径Ｒの略部分円形状であり、半径Ｒは１．０ｍｍとなっている。
【００４１】
発明者は、案内面５２ａの曲面の半径Ｒを、０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍとした各場合について、ラベルの剥がれが生じるか否かの確認試験を行った。その結果によると、案内面５２ａの曲面の半径Ｒが０．５ｍｍ及び０．７ｍｍの各場合では、ラベルの縁部に剥がれが生じて実用上の問題があることを確認した。これに対して、案内面５２ａの曲面の半径Ｒが０．８ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍの各場合では、ラベルの剥がれは認められず実用上の問題がないことを確認できた。  
この確認の結果、案内面５２ａの曲面の半径Ｒは、少なくとも０．８ｍｍ以上が必要であり、１．０ｍｍ以上であれば更に好ましい。このような確認試験を踏まえて、ラベル貼着面案内部５２の案内面５２ａを印字用テープ３４のテープカセット２１への移動操作に対応してラベルの剥がれを防止できる曲面形状及び曲面半径に設定したことにより、印字用テープ３４の繰出し時のラベル４２の貼着面と案内面５２ａとの摺動負荷を小さく抑え、かつ印字用テープ３４の引戻し時にラベル４２が案内面５２ａに引っ掛かるのをより確実に防止することができる。
【００４２】
また、ヘッド挿入部２６の近傍に位置する印字用テープ３４の移動経路の下流側端部には、テープ収納部２２ａの外周位置にあって印字用テープ３４の移動経路に臨むとともに、繰出口２８に連なるように第１の操作窓４３ａがカセットケース２２の外壁に開口して形成されている。  
この第１の操作窓４３ａは、前述の印字用テープ３４の先端位置合せの作業を行うときに使用されるものであり、この第１の操作窓４３ａからユーザが指先を挿入して印字用テープ３４の裏面側となる剥離テープ４０の表面に指先を押し当てて印字用テープ３４を繰出し方向や引戻し方向に移動させることができるようになっている。この第１の操作窓４３ａは、前記案内部材５０が設けられている印字用テープ３４の移動経路の下流側端部に設けられているため、前記案内部材５０は印字用テープ３４の移動経路を間にして前記第１の操作窓４３ａに向く位置に配置されることになる。
【００４３】
また、前記第１の操作窓４３ａより上流側に位置するカセットケース２２の外壁には、手指を挿入してテープコア２３に巻回された印字用テープ３４の剥離テープ４０側に指先を押し当てテープコア２３を回転させて印字用テープ３４を繰出し方向に移動させるための第２の操作窓４３ｂが設けられている。  
この第２の操作窓４３ｂは、印字用テープ３４の先端が第１の操作窓４３ａを超えてカセットケース２２内に入り込んでしまった場合に利用するものであり、この窓４３ｂを利用することで印字用テープ３４の先端を繰出すことができる。４６は第１の操作窓４３ａ内の繰出口２８の近傍に設けたテープ押えである。
【００４４】
次に、前記テープカセット２１を用いて前記印字装置１によりラベル４２への印字を行う場合のユーザの操作手順について説明する。まず、ユーザはテープカセット２１を印字装置１のカセット装着部６内に装着するときに、印字用テープ３４の先端の位置合せ作業を行う。  
図２に図示のように、各ラベル４２に対応してその裏面側に設けられている最先端の一対の手合せ用マーク４４ａ、４４ａの間にテープカセット２１の位置合せ部３１が位置している状態が適正なテープ先端位置となる。このような状態にしてテープカセット２１を印字装置１に装着し印字を開始すると、位置合せ部３１に位置合せした一対の手合せ用マーク４４ａ、４４ａの直ぐ下流側に位置する最先端のラベル４２の領域内に収まるように印字が行われるようになっている。  
印字用テープ３４の先端が図２の状態より下流側に繰出されていれば上流側に戻す必要があり、また、印字用テープ３４の先端が図２の状態より上流側に後退していれば下流側に繰出す必要がある。  
図１０は印字用テープ３４の先端が下流側に出過ぎた場合を示しており、その場合には、図１１に図示のように、ユーザは前記第１の操作窓４３ａ及び位置合せ部３１が上向きとなる姿勢にしてテープカセット２１を保持し、その第１の操作窓４３ａ内の印字用テープ３４の裏面側に手指を添えて印字用テープ３４をカセットケース２２内に引き戻すように操作することで、位置合せ部３１と手合わせ用マーク４４ａとで先端位置合せを行う。
【００４５】
このように、テープカセット２１をカセット装着部６内に装着する前には、第１の操作窓４３ａに露出している印字用テープ３４に指先を押し当てて印字用テープ３４を繰出し方向あるいは引戻し方向に移動させて印字用テープ３４の裏面の手合わせ用マーク４４ａをカセットケース２２の位置合せ部３１に合せる操作を行なうが、印字用テープ３４を引戻し方向に移動させた際には、ラベル４２が案内部材５０のラベル貼着面案内部５２の上を通過する。ラベル貼着面案内部５２は曲面形状の案内面５２ａを備えており、このためラベル４２の縁が剥離テープ４０から浮き上がっているような場合であっても、そのラベル４２はラベル貼着面案内部５２に引っ掛かるようなことなくそのラベル貼着面案内部５２の上を円滑に通過し、したがってラベル４２の剥がれを防止することができる。  
また、印字用テープ３４はその幅方向の全域がラベル貼着面案内部５２の案内面５２ａに当接しており、このため印字用テープ３４を操作するユーザーの指先の圧力が印字用テープ３４に加わっても、印字用テープ３４は幅方向に湾曲するようなことがなく、ラベル４２の剥がれをより確実に防止することができる。
【００４６】
また、印字用テープ３４の先端が、少なくとも第１の操作窓４３ａ内あるときには、第１の操作窓４３ａ内に手指を入れて印字用テープ３４を引き出して位置合せすることができるが、印字用テープ３４の先端がさらに上流側のカセットケース２２内に入り込んでしまった場合には、第２の操作窓４３ｂに手指を挿入してテープ供給コア２３をテープ繰出し方向に回転させ、印字用テープ３４の先端を第１の操作窓４３ａに向けて移動させる。第１の操作窓４３ａ内には、案内部材５０が設けられているため、テープ供給コア２３をテープ繰出し方向に回転させれば、この操作により、図６に示すように、印字用テープ３４の先端が案内部材５０のテープ先端案内部５１に当接する。  
このテープ先端案内部５１は印字用テープ３４の繰出し方向に向かって斜めに傾斜しており、このため印字用テープ３４の先端はテープ先端案内部５１に沿って移動して繰出口２８に達し、その繰出口２８から円滑に繰出される。以下、前述の第１の操作窓４３ａを用いた操作によって位置合せ作業を行えばよい。
【００４７】
このように、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２の内部に入り込んでもその再繰出しを円滑かつ容易に行なうことができ、したがってテープカセット２１が使用不能となるようなことがない。
【００４８】
以上の手順により、印字用テープ３４の先端の位置合せを行った後、テープカセット２１を印字装置１のカセット装着部６に装着する。テープカセット２１のカセット装着部６への装着によりサーマルヘッド９がテープカセット２１のヘッド挿入部２６内に配置されるとともにインクリボン巻取軸１０がリボン巻取コア２５に嵌入する。このとき、最先端のラベル４２に対応するセンサ検知用マーク４４ｂは印字装置１のマーク検知センサ１３の上流側に位置している。この状態から、印字開始の指示があると、プラテンローラ８が駆動されて印字用テープ３４及びインクリボン３５が重ねて搬送され、まずセンサ検知用マーク４４ｂがマーク検知センサ１３の位置を通過することで検知され、この検知信号に基づいてサーマルヘッド９が駆動されてラベル４２の領域内に印字が行われる。
【００４９】
ラベル４２の印字枚数の設定が１枚であれば、１つのラベル印字が終了した後に所定距離のテープ搬送の後にテープ搬送を停止し、表示部４にカッタ操作を促すメッセージが表示される。ユーザがそのメッセージに従ってカッタ操作ボタン１８ａの操作によりカッタ１８を動作させれば、最先端の１枚のラベル４２が切り離される。この状態では、印字用テープ３４の先端は図２の状態になっている。  
また、印字枚数の設定が複数枚であれば、センサ検知マーク４４ｂを検知する毎に設定複数枚のラベル印字を連続して行い、印字が終了すると、所定距離のテープ搬送の後にテープ搬送を停止し、表示部４にカッタ操作を促すメッセージが表示される。ユーザがそのメッセージに従ってカッタ操作ボタン１８ａの操作によりカッタ１８を動作させれば、先端より複数枚分のラベル４２が切り離される。この状態では、印字用テープ３４の先端は図２の状態になっている。したがって、一旦印字装置１への装着時に手合せマーク４４ａを用いた印字用テープ３４の先端の位置合せを行えば、テープカセット２１を印字装置１外に取り出すなどにより先端の位置が移動することがない限り、先端の位置合せを行うことなく継続して印字を行うことができる。
【００５０】
この印字装置１では、プラテンローラ８が一方向だけに回転駆動され、テープカセット２１から繰出された印字用テープ３４は下流側に搬送されるのみであるため、最先端のラベル４２に対応するセンサ検知マーク４４ｂがマーク検知センサ１３の位置より下流側に位置して印字を開始すると、その最先端のセンサ検知マーク４４ｂは認識されず、最先端のラベル４２への印字ができなくなり、センサ検知マーク４４ｂが検知可能な先端より２番目以降のラベルに印字が行われるようになって、ラベルが無駄になってしまう。前述の先端位置合せを行うことでそのような不都合を回避することができる。
【００５１】
図１２には、案内部材５０の変形例を示してあり、この場合の案内部材５０は印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部５１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部５２とを有し、ラベル貼着面案内部５２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が、案内部材５０の板厚と略同じ直径の略半円形状となっている。このラベル貼着面案内部５２の略半円形状の案内面５２ａの半径Ｒは１．０ｍｍとしている。このような案内部材５０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
図１３には、案内部材５０の他の変形例を示してあり、この場合の案内部材５０は印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部５１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部５２とを有し、ラベル貼着面案内部５２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が略円形状となっている。このラベル貼着面案内部５２の略円形状の案内面５２ａの半径Ｒは２．０ｍｍとしている。このような案内部材５０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
図１４には、案内部材５０のさらに異なる他の変形例を示してあり、この場合の案内部材５０は印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部５１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部５２とを有し、ラベル貼着面案内部５２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が略山形状で、その山形頂部が滑らかな曲面の案内面５２ａとなっている。このラベル貼着面案内部５２の案内面５２ａの半径Ｒは１．０ｍｍとしている。このような案内部材５０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５４】
なお、前記実施形態においては、剥離テープに貼着剤付のラベルテープを貼着し、そのラベルテープに切込み線を施すことにより所定形状のラベルを区画形成してラベルをもつ印字用テープとしたが、予め所定形状に型抜きして形成した複数のラベルを剥離テープの上に所定間隔をあけてそれぞれ貼着剤により貼り付けて印字テープとするような場合であってもよい。
【００５５】
また、前記実施形態においては、印字装置のテープ搬送機構は、印字用テープをテープカセットから繰出す方向にのみ搬送するものであり、ユーザがテープの所定の位置合せ処理を行う目的で印字用テープをカセットケースから繰出す方向又は巻き戻す方向の両方向に手動操作によって移動することについて説明した。  
しかし、本発明のテープカセットは、印字用用テープをテープカセットの外部に向けた一方向にのみ搬送するテープ搬送機構を備えた印字装置に限定されず、印字用テープをテープカセットから繰出す方向又は巻き戻す方向の両方に向けて搬送可能なテープ搬送機構を備え、その印字用テープの搬送によって所定の処理を行うようにした印字装置に対しても使用することができる。  
すなわち、その場合には、前記実施形態のユーザの手動操作による印字用テープの移動ではなく、モータを駆動源とするテープ搬送機構によってテープ搬送が自動的に行われるものであるが、このような装置によるテープの自動搬送の場合にあっても、本発明のように構成したテープカセットでは、手動操作による場合と同様に、ラベルの剥がれを防止でき、カセットケース内に入り込んだテープの先端部のカセットケース外への再繰出しを容易できるという効果を得ることができる。
【００５６】
次に、第２の実施形態に係るテープカセットついて図１５乃至図２１を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については、共通の符号を付してその説明を適宜省略する。図１５は、本発明の第２の実施形態に係るテープカセットの分解状態の斜視図、図１６及び図１７はその要部の構造を示している。  
第１の実施形態のテープカセット２１では、案内部材５０がカセットケース２２に固定して設けられているが、この第２の実施形態のテープカセット２１ａは、案内部材６０がカセットケース２２に回動自在に設けられると共に、その案内部材６０がバネ６６によってテープ供給コア２３に巻回されたロール状の印字用テープ３４に向けて付勢されている点が第１の実施形態と異なるところである。  
案内部材６０は印字用テープ３４の移動経路の下流側端部に配置して設けられ、この案内部材６０も、第１の実施形態のテープカセット２１の案内部材５０と同様にプレート状をなし、繰出口２８の縁部２８ａと離間して平行に並ぶように配置されている。そしてこの案内部材６０の幅は印字用テープ３４の幅と同じか、それより大きくなっている。  
この案内部材６０の下流側端部を除くプレート面の全域は、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んだときに、ユーザによる繰出し操作によってその先端を繰出口２８に向けて移動するように案内するテープ先端案内部６１となっており、この案内部材６０の下流側端部は、前記テープ先端案内部６１に連なる案内面６２ａからなるラベル貼着面案内部６２となっている。このラベル貼着面案内部６２は、繰出口２８の縁部２８ａより若干上方に位置し、繰出口２８からカセットケース２２外に繰出された印字用テープ３４が、印刷動作時に、このラベル貼着面案内部６２の案内面６２ａに印字用テープ３４のラベル貼着面がその幅方向の全域で接触し、この状態を保ちながら印字装置１の印字位置を通って装置外に移動するようになっている。  
また、印字動作に先立って最初にテープカセット２１ａを印字装置１のカセット装着部６に装着するときに行われる印字用テープ３４の先端位置合せのときに、印字用テープ３４のラベル貼着面がその幅方向の全域でラベル貼着面案内部６２に接触するようになる。そして、ラベル貼着面案内部６２の案内面６２ａの印字用テープ３４の移動方向に沿う断面の形状は、図１６に示すように、半径Ｒの略部分円形状であり、半径Ｒは１．０ｍｍとなっている。
【００５７】
この第２の実施形態においても、発明者は、案内面６２ａの曲面の半径Ｒを、０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍとした各場合について、ラベルの剥がれが生じるか否かの確認試験を行った。その結果によると、案内面６２ａの曲面の半径Ｒが０．５ｍｍ及び０．７ｍｍの各場合では、ラベルの縁部に剥がれが生じて実用上の問題があることを確認した。これに対して、案内面６２ａの曲面の半径Ｒが０．８ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍの各場合では、ラベルの剥がれは認められず実用上の問題がないことを確認できた。  
この確認の結果、案内面６２ａの曲面の半径Ｒは、少なくとも０．８ｍｍ以上が必要であり、１．０ｍｍ以上であれば更に好ましい。このような確認試験を踏まえて、ラベル貼着面案内部６２の案内面６２ａを印字用テープ３４のテープカセット２１ａへの移動操作に対応してラベルの剥がれを防止できる曲面形状及び曲面半径に設定したことにより、印字用テープ３４の繰出し時のラベル４２の貼着面と案内面６２ａとの摺動負荷を小さく抑え、かつ印字用テープ３４の引戻し時にラベル４２が案内面６２ａに引っ掛かるのをより確実に防止することができる。
【００５８】
ラベル貼着面案内部６２の両側には支軸６５が設けられており、この支軸６５がカセットケース２２の上ケース２２ａ及び下ケース２２ｂに形成された不図示の軸受けによって軸支されている。この支軸６５部分には両端部が案内部材６０とカセットケース２２側とに設けられた係止部６７、６８に係止されてバネ６６が設けられ、このバネ６６によって案内部材６０がテープ供給コア２３に向けて弾性的に付勢されて案内部材６０のラベル貼着面案内部６２とは反対側の上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の裏面に当接するようになっている。この場合、図１８のように、案内部材６０の回動中心から案内部材６０の上流側端部までの距離Ｌとテープ供給コア２３の半径Ａとを加えた距離が、案内部材６０の回動中心とテープ供給コア２３の中心間の距離Ｄに等しいか、あるいはそれより大きい関係（Ｄ≦Ｒ＋Ｌ）になっている。
【００５９】
図１９は第２の実施形態のテープカセット２１ａの使用初期状態を示し、図２０は使用途中の状態を示している。図示のように、印字による印字用テープ３４の消費に応じて徐々にロール径が小さくなっていくが、第１の実施形態のテープカセット２１では、ロール径が小さくなると案内部材５０の上流側端部とロール状態の印字用テープ３４との間に隙間が生じ、それが徐々に拡大することになる。  
前述のように、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んでしまった場合には、前記第２の操作窓４４ｂを用いて繰り出し操作を行うことになる。本来であれば、印字用テープ３４の先端が案内部材５０に案内されてカセットケース２２外に再繰り出しされることになるが、前記隙間があるために、先端を含めてロール状の印字用テープ３４がカセットケース２２内で回転するだけで、印字用テープ３４の先端がうまく案内部材５０に引っ掛からないことがある。印字用テープ３４の消費が進んで前記隙間が大きくなったときにその傾向が大きくなる。
【００６０】
これに対し、この第２の実施形態のテープカセット２１ａでは、案内部材６０がバネ６６によって付勢されてその上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周面に弾性的に当接することにより前記隙間は生じない。このため、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んでしまったとしても、繰り出し操作によってロール状態の印字用テープ３４を繰り出し方向に回転させると、印字用テープ３４の先端が案内部材６０に当接し、その先端を確実にカセットケース２２外に導くことができる。
【００６１】
また、テープカセット２１、２１ａでは、ロール状の印字用テープ３４の小口面に貼着剤付の前記カバー部材３９を設けることにより、印字用テープ３４のばらけを防止している。この印字用テープ３４のばらけが生じると、テープ供給コア２３上に重ね巻きした印字用テープ３４の巻き付けが緩んでロール状の外周部分の印字用テープ３４の巻径がカセットケース２２内で拡大し、それによって印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に引き戻されて入り込んでしまう等の不都合な点がある。  
前述のように、ばらけ防止のためのカバー部材３９を備えているが、カバー部材３９の貼着剤が経時変化によって貼着力が弱まったり、テープカセット取扱時の落下などの衝撃によって貼着が外れたり、あるいは印字用テープ３４の先端位置合せのために印字用テープ３４を繰り出し方向や引き戻し方向に移動操作するうちにカセットケース２２を出たり入ったりする印字用テープ３４部分がカバー部材３９から剥がれてしまうなど、必ずしもばらけ防止のカバー部材３９が機能しないこともある。  
第２の実施形態のテープカセット２１ａでは、案内部材６０がバネ６６によって常に付勢されてその上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周面に当接することにより、カバー部材３９の貼着力が弱まって印字用テープ３４を重ね巻き状態に保持する力が弱まった場合にも、印字用テープ３４が案内部材６０に押圧されることによって重ね巻き状態に保持され、ばらけが防止される。
また、ばらけが生じると、テープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の巻径が拡大することになるが、この巻径の拡大時に切込みによって印字用テープ３４に形成されているラベル４２部分が追従することができず、印字用テープ３４とその上のラベル４２部分に曲率の差が生じて切り込み部分でラベル４２が剥離テープ４０から剥がれる現象が生じることがある。  
この第２の実施形態のテープカセット２１ａによれば、案内部材６０をバネ６６によって常に付勢してその上流側端部をテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周面に当接させることにより印字用テープ３４のばらけの発生を抑止しているため、そのばらけに起因するラベル４２の剥離テープ４０から剥離現象を防止することができる。
【００６２】
次に、第３の実施形態に係るテープカセットついて図２１及び図２２を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同一の構成部分については、共通の符号を付してその説明を適宜省略する。  
図２１は第３の実施形態のテープカセット２１ｂの使用初期の状態を示し、図２０は使用途中の状態を示している。この第３の実施形態に係るテープカセット２１ｂも、第２の実施形態のテープカセット２１ａと同様に、案内部材７０がカセットケース２２に支軸７５を介して回動自在に取り付けられているが、第２の実施形態のテープカセット２１ａでは案内部材６０をバネ６６で付勢しているのに対し、この第３の実施形態ではバネを備えず案内部材７０が自重で回動する点が相違する。  
前述の図１０に図示のように、印字用テープ３４の先端の位置合せを行うために、テープカセット２１ｂがその第１の操作窓４３ａ及び位置合せ部３１を上向きにした姿勢になるように置かれると、案内部材７０がそれ自身の自重によって支軸７５を中心に回動して上流側端部がテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周に当接するものである。これにより、案内部材７０の上流側端部とテープ供給コア２３に巻回された印字用テープ３４の外周面との間に隙間が生じないため、印字用テープ３４の先端がカセットケース２２内に入り込んでしまったとしても、第２の実施形態と同様に繰り出し操作によって印字用テープ３４の先端を案内部材７０によって確実にカセットケース２２外に導くことができる。  
この案内部材７０は、テープカセット２１ａを前記所定の姿勢に保持したときに、自重による回動が確実に行われるように、上流側端部の厚みを大きくするなどして上流側端部の重量を大きくし重量バランスを上流側端部に片寄らせておくことが望ましい。なお、この第３の実施形態の案内部材７０においても、図１８に示す第２の実施形態の案内部材６０の場合と同様な寸法関係とすることが好ましい。
【００６３】
図２３ないし図２５には第２及び第３実施形態における案内部材６０，７０の変形例を示してある。図２３に示す変形例の案内部材６０，７０においては、印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部６１，７１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部６２，７２とを有し、ラベル貼着面案内部６２，７２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が、案内部材６０，７０の板厚と略同じ直径の略半円形状となっている。このラベル貼着面案内部６２，７２の略半円形状の案内面６２ａ，７２ａの半径Ｒは１．０ｍｍとしている。このような案内部材６０，７０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
図２４に示す変形例の案内部材６０，７０においては、印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部６１，７１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部６２，７２とを有し、ラベル貼着面案内部６２，７２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が略円形状となっている。このラベル貼着面案内部６２，７２の略円形状の案内面６２ａ，７２ａの半径Ｒは２．０ｍｍとしている。このような案内部材６０，７０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
図２５に示す変形例の案内部材６０，７０においては、印字用テープの先端を案内するテープ先端案内部６１，７１と、印字用テープのラベル貼着面を案内するラベル貼着面案内部６２，７２とを有し、ラベル貼着面案内部６２，７２の印字テープの移動方向に沿う断面の形状が略山形状で、その山形頂部が滑らかな曲面の案内面６２ａ，７２ａとなっている。このラベル貼着面案内部６２，７２の案内面６２ａ，７２ａの半径Ｒは１．０ｍｍとしている。このような案内部材６０，７０においても前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のテープカセットが装着される印字装置の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るテープカセットの外観を示す斜視図。
【図３】そのテープカセットの分解状態の斜視図。
【図４】そのテープカセットの内部構造を示す平面図。
【図５】そのテープカセットの図４中のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】そのテープカセットにおける案内部材を拡大して示す側面図。
【図７】そのテープカセットにおける印字用テープの裏面から見た平面図。
【図８】そのテープカセットにおける印字用テープの表面から見た平面図。
【図９】そのテープカセットにおける印字用テープの断面図。
【図１０】そのテープカセットの印字用テープの先端が下流側に出過ぎたときの状態を示す斜視図。
【図１１】そのテープカセットの出過ぎた印字用テープを引戻すときの操作時の状態を示す斜視図。
【図１２】そのテープカセットの案内部材の変形例を示す側面図。
【図１３】そのテープカセットの案内部材の他の変形例を示す側面図。
【図１４】そのテープカセットの案内部材のさらに異なる変形例を示す側面図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るテープカセットの分解状態の斜視図。
【図１６】そのテープカセットにおける案内部材の側面図。
【図１７】そのテープカセットにおける案内部材の斜視図。
【図１８】そのテープカセットの内部構造を示す平面図。
【図１９】そのテープカセットの使用初期時の内部状態を示す平面図。
【図２０】そのテープカセットの使用途中時の内部状態を示す平面図。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るテープカセットの使用初期時の内部状態を示す平面図。
【図２２】そのテープカセットの使用途中時の内部状態を示す平面図。
【図２３】本発明の第２及び第３の実施形態に係るテープカセットの案内部材の変形例を示す側面図。
【図２４】そのテープカセットの案内部材の他の変形例を示す側面図。
【図２５】そのテープカセットの案内部材のさらに異なる他の変形例を示す側面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…印字装置
２…装置本体
３…キー入力部
４…表示部
５…開閉蓋
６…カセット装着部
８…プラテンローラ
９…サーマルヘッド
１３…マーク検知センサ
１４…カセット検知センサ
１７…テープ排出口
２１．２１ａ．２１ｂ…テープカセット
２２…カセットケース
２３…テープ供給コア
２４…リボン供給コア
２５…リボン巻取コア
２８…繰出口
３０…ガイド面
３１…位置合せ部
３４…印字用テープ
３５…インクリボン
４０…基材テープ
４１…ラベルテープ
４２ａ…切込み線
４２…ラベル
４３ａ…第１の操作窓
４３ｂ…第２の操作窓
４４ｂ…センサ検知用マーク
４４ａ…手合わせ用マーク
５０．６０．７０…案内部材
５１．６１．７１…テープ先端案内部
５２．６２．７２…ラベル貼着面案内部
５２ａ．６２ａ．７２ａ…案内面
６５．７５…支軸
６６…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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