(57)【要約】【課題】  通信方法において、例えばPON(Passive Optical Network)システムにFEC(Forward Error Correction)技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映可能とすることを目的としている。【解決手段】  通信方法において、送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て工程を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て工程を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記データ帯域に基づいて、前記複数の通信装置から要求帯域を要求する帯域要求工程を備え、
前記帯域割り当て工程は、前記帯域要求工程で要求された要求帯域と前記付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置から要求帯域を要求する帯域要求工程と、
前記帯域要求工程で要求された要求帯域に基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て工程を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項４】
前記オーバヘッドは、FEC(Forward Error Correction)オーバヘッドであることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
前記データ帯域に関係なく前記付加帯域を算出する付加帯域算出工程を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記データ帯域に基づいて前記付加帯域を算出する付加帯域算出工程を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の通信方法。
【請求項７】
前記オーバヘッド対応するダミーデータを前記送信されるデータに付加してバッファに書き込むことにより、前記要求帯域を算出する要求帯域算出工程を備えることを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項８】
送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て部を備えることを特徴とする通信方式。
【請求項９】
前記データ帯域に基づいて、前記複数の通信装置から要求帯域を要求する帯域要求部を備え、
前記帯域割り当て部は、前記帯域要求部で要求された要求帯域と前記付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てることを特徴とする請求項８に記載の通信方式。
【請求項１０】
送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置から要求帯域を要求する帯域要求部と、
前記帯域要求部で要求された要求帯域に基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て部を備えることを特徴とする通信方式。
【請求項１１】
前記オーバヘッドは、FEC(Forward Error Correction)オーバヘッドであることを特徴とする請求項８〜請求項１０に記載の通信方式。
【請求項１２】
前記データ帯域に関係なく前記付加帯域を算出する付加帯域算出部を備えることを特徴とする請求項８〜請求項１１に記載の通信方式。
【請求項１３】
前記データ帯域に基づいて前記付加帯域を算出する付加帯域算出部を備えることを特徴とする請求項８〜請求項１１に記載の通信方式。
【請求項１４】
前記オーバヘッド対応するダミーデータを前記送信されるデータに付加してバッファに書き込むことにより、前記要求帯域を算出する要求帯域算出部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信方式。
【請求項１５】
送信の帯域を共用する複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て部に対して、送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、要求帯域を要求する帯域要求部を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信装置が帯域を共用する通信システムにおける帯域制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディアサービスを各家庭まで伝送する従来のアクセス系ネットワークとして、PON(Passive Optical Network)システムが知られている（例えば特許文献１参照）。このPONシステムは、複数の加入者側通信装置(ONU : Optical Network Unit)と局側通信装置(OLT : Optical Line Terminal)がスターカプラを介して光ファイバケーブルで接続されるものであり、複数のONUが単一のOLTを共有するため、経済的である。
このPONシステムにおける動的帯域割り当てによる通信方法では、まず、データを送信しようとするONUは、OLTからの指示に従ってバッファの送信データの蓄積量を申告する。各ONUからの申告を受けたOLTは、その蓄積量に基づいて許可帯域を算出し、各ONUに対して通知する。そして、OLTから通知を受けたONUは、許可帯域以下で蓄積されたデータをOLTへ送信する。
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９９／３８２９２号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来の通信方法においては、バッファの送信データの蓄積量に基づいて許可帯域を算出するので、例えば光ファイバケーブルによる伝送距離を伸張するために受信信号の符号誤り訂正を行うFEC(Forward Error Correction)技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映することができないという問題点があった。このため、例えば許可帯域で見込まれるフレーム数よりも少ないフレーム数しかONUから送信できないといった問題が生じる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、通信方法において、例えばPONシステムにFEC技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通信方法は、送信の帯域を共用する複数の通信装置から送信されるデータに対応するデータ帯域と、前記送信されるデータに付加されるオーバヘッドに対応する付加帯域とに基づいて、前記複数の通信装置に許可帯域を割り当てる帯域割り当て工程を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、通信方法において、送信されるデータに付加されるオーバヘッド分を許可帯域に反映して動的帯域割り当てを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１による通信方法は、ONUから送信される通信要求符号にはFECオーバヘッド分が反映されていないが、OLTでFECオーバヘッド分を加味した通信許可符号を生成するようにしているので、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができるものである。
【０００９】
図１はこの発明の実施の形態１による通信方法におけるネットワークシステムを示す構成図である。図において、１は局側通信装置(OLT : Optical Line Terminal)、２は加入者側通信装置(ONU : Optical Network Unit)、３は光ファイバケーブル、４はスターカプラである。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１による通信方法における局側通信装置を示す構成図である。図において、１１は光電気変換部、１２はFEC(Forward Error Correction)処理部、１３は各ONUからの通信要求符号を抽出する通信要求符号抽出部、１４は各ONUからの要求帯域に応じて許可帯域の計算を行う付加帯域算出部としての帯域割り当て制御部、１５は帯域割り当て制御部１４の計算結果（許可帯域）に基づき通信許可符号を生成する通信許可符号生成部、１６は通信許可符号を下り信号に挿入する通信許可符号挿入部である。なお、通信要求符号抽出部１３、帯域割り当て制御部１４、通信許可符号生成部１５、および通信許可符号挿入部１６で帯域割り当て部を構成する。
【００１１】
図３はこの発明の実施の形態１による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図である。２１は光電気変換部、２２はFEC処理部、２３は受信された通信許可符号を抽出する通信許可符号抽出部、２４は上りバッファのフレーム蓄積量を監視し、通信要求符号を生成する通信要求符号生成部、２５は上りバッファ、２６は通信許可符号抽出部２３で抽出された通信開始時刻と終了時刻に基づき、上り信号を上りバッファ２５から読み出し、送信するための制御信号を出す上りバースト送信制御部、２７は上りバースト送信制御部２６からの制御信号により上り信号のバッファからの読み出しおよび送信のON/OFFを行うスイッチ部である。なお、通信許可符号抽出部２３、通信要求符号生成部２４、上りバッファ２５、上りバースト送信制御部２６、およびスイッチ部２７で帯域要求部を構成する。
【００１２】
次に動作について説明する。
まず、ONU２は、UNI(User Network Interface)側より入力したユーザデータのイーサネット（登録商標）フレームを上りバッファ２５に格納する。通信要求符号生成部２４では、上りバッファ２５のフレーム蓄積量をモニタすることにより通信要求符号が生成され、その通信要求符号を上りバッファ２５に格納する。ONU２は、OLT１から通信許可符号を受信すると、通信許可符号抽出部２３で上り信号の送信開始時刻および送信終了時刻を算出し、上りバースト送信制御部２６からの制御信号により、上り信号の上りバッファ２５からの読み出しおよび送信をスイッチ部２７で制御することにより、上り信号送信制御を行う。なお、上り信号送信時には、生成した通信要求符号も、UNI側から入力したユーザデータのフレームと共に送信される。上りバッファ２５から読み出され、スイッチ部２７から出た上り信号は、FEC処理部２２にて、フレーム毎の冗長バイトであるFECオーバヘッドが付加されて、光電気変換部２１において、電気信号から光信号に変換された後、OLT１に送信される。
【００１３】
一方、OLT１側では、受信された光信号が、光電気変換部１１で電気信号に変換され、FEC処理部１２にて、FEC処理が行われた後、通信要求符号抽出部１３に送られる。
通信要求符号抽出部１３では、各ONUの通信要求符号を抽出し、各ONUからの要求帯域を帯域割り当て制御部１４に通知する。帯域割り当て制御部１４では、各ONUに対する許可帯域を計算するが、この際、ONU毎に計算されたユーザデータに対応するデータ帯域に、このデータ帯域に応じて計算されたFECオーバヘッドに対応する付加帯域を付加することにより許可帯域を計算する。通信許可符号生成部１５で、この許可帯域に基づきONU毎に通信許可符号を生成し、通信許可符号挿入部１６でこの通信許可符号を下り信号に挿入した後、FEC処理部１２と光電気変換部１１を介して各ONUに送信する。
【００１４】
以上のように、この発明の実施の形態１による通信方法においては、ONUから送信される通信要求符号にはFECオーバヘッド分が反映されていないが、OLTでFECオーバヘッド分を加味した通信許可符号を生成するようにしているので、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができる。これにより、OLTが割り当てた許可帯域で送信が期待されるフレーム数と、ONUから実際に送信されるフレーム数との差異を減らし、データ通信効率を向上させることが可能である。
【００１５】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による通信方法は、ONUからFECオーバヘッド分を加味した通信要求符号を送信するようにしているので、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができるものである。
【００１６】
図４はこの発明の実施の形態２による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図である。図において、ONU２ａは、図３に示した構成に加えて、通信要求符号を抽出する通信要求符号抽出部２００、抽出した通信要求符号における要求帯域を変更する付加帯域算出部としての要求帯域変更部２０１、通信要求符号を除いた主信号を所定の時間だけ遅延させる遅延回路部２０２、変更した通信要求符号を主信号に挿入する通信要求符号挿入部２０３を備える。なお、通信許可符号抽出部２３、通信要求符号生成部２４、上りバッファ２５、上りバースト送信制御部２６、スイッチ部２７、通信要求符号抽出部２００、要求帯域変更部２０１、遅延回路部２０２、および通信要求符号挿入部２０３で帯域要求部を構成する。
【００１７】
次に動作について説明する。
ONU２ａでは、実施の形態１と同様に通信要求符号を生成する。従って、通信要求符号生成部２４で生成された通信要求符号内部に格納されている要求帯域には、FECオーバヘッド分の帯域が含まれていない。
この発明の実施の形態２によるONU２ａでは、通信要求符号抽出部２００において、上り信号から通信要求符号を抽出する。抽出された通信要求符号では、要求帯域変更部２０１において、データ帯域に対応する要求帯域に、この要求帯域に応じたFECオーバヘッドに対応する付加帯域が付加される。このように要求帯域が変更された通信要求符号は、通信要求符号挿入部２０３で主信号に挿入された後、FEC処理部２２に送られる。
一方、通信要求符号が除かれた主信号は、遅延回路部２０２で通信要求符号の通る経路と同じ遅延量を加えられた後、通信要求符号挿入部２０３に送られる。
【００１８】
以上のように、ONUからFECオーバヘッド分を加味した通信要求符号を送信しているので、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、OLTの従来の帯域割り当て制御部に機能追加することなく、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができる。これにより、OLTが割り当てた許可帯域で送信が期待されるフレーム数と、ONUから実際に送信されるフレーム数との差異を減らし、データ通信効率を向上させることが可能である。
【００１９】
また、実施の形態２のONU２ａは、主信号用の遅延回路を具備しているため、要求帯域変更処理を行っても、送信データの送信順序が入れ替わってしまうことが無い。
【００２０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３は、図２に示したOLT１の帯域割り当て制御部１４における付加帯域算出部としての計算方法に関するものである。
この発明の実施の形態１による計算方法は、ONUからのFECオーバヘッド分が加味されていない要求帯域に対して、OLT側でONUの要求帯域としてのデータ帯域に応じた付加帯域を加味し、当該ONUに送信許可信号を送信するものであったが、実施の形態３として、OLT側で、ONUからの要求帯域としてのデータ帯域に関係なく固定的に付加帯域を加えるようにしても良く、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２１】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４は、図２に示したOLT１の帯域割り当て制御部１４における付加帯域算出部としての計算方法に関するものである。
この発明の実施の形態４は、帯域計算を行う際に、FECオーバヘッドの最大値を各ONUの要求帯域としてのデータ帯域から算出し、そのFECオーバヘッドの最大値に対応する付加帯域を各ONUからの要求帯域としてのデータ帯域に加えることにより、帯域割り当ての計算を行うものである。
【００２２】
GEPON(Gigabit Ethernet（登録商標） Passive Optical Network)では、イーサネット（登録商標）のフレーム毎のFECを行う。図５にGEPONシステムにおけるFECオーバヘッドが付加されたフレームの例を示す（IEEE802.3ah/D3.1第520頁〜第521頁参照）。フィールド４０１，フィールド４０５，フィールド４０６，フィールド４０７はFECオーバヘッドを示す。フィールド４０２、フィールド４０３、フィールド４０４で示されたイーサネット（登録商標）のフレーム部分は、239 byte毎のブロックに分割され、FECパリティ生成には（255,239,8）Reed Solomon encoderが用いられる。この方式で、FECパリティ生成を行うと、239 byteのブロックにつき、16 byteのPARITYフィールド４０６が付加されることになる。FECオーバヘッドのうちS_FECフィールド４０１は5 byteであり、T_FECフィールド４０５および４０７は、6〜7 byteである。また、オーバヘッドが付加されるべきフレーム長が、239 byte以下の場合は、イーサネット（登録商標）フレーム部を239 byteとするようなパディング処理は行わずに、そのまま、FECオーバヘッドを付加することができる。
【００２３】
ここで、FECオーバヘッドのデータ量が最大となる条件は、ONU２の上りバッファ２５が最小値である72 byteのイーサネット（登録商標）のフレームで満たされる場合である。従って、あるONUからの要求帯域(byte数)を72 byteで割った値に、FECオーバヘッド長34 byteをかけた値を元のONUの要求帯域に加え、これを当該ONUからの要求帯域として、帯域割り当てを行うことにより、各ONUに許可帯域を与えるようにしても良く、実施の形態１と同様の効果が得られる。
さらに、この方式の場合、要求帯域の最大値を考慮することになるので、FECが無い場合の帯域割り当てと比較して、ONUに対する帯域割り当てが少なくなってしまうことが回避される効果が期待できる。
【００２４】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５は、図４に示したONU２ａの要求帯域変更部２０１における付加帯域算出部としての計算方法に関するものである。
この発明の実施の形態２は、ONU２ａの通信要求符号生成部２４が生成する通信要求符号におけるFECオーバヘッド分が加味されていない要求帯域に対して、ONU２ａの要求帯域変更部２０１でこの要求帯域としてのデータ帯域に応じたFECオーバヘッドに対応する付加帯域を加味する方式であったが、実施の形態５として、要求帯域変更部２０１で、要求帯域としてのデータ帯域に関係なく固定的にFECオーバヘッドに対応する付加帯域を加えるようにしても良く、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００２５】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６は、図４に示したONU２ａの要求帯域変更部２０１における付加帯域算出部としての計算方法に関するものである。
この発明の実施の形態６は、FECオーバヘッドの最大値を、要求帯域変更部２０１に入力された要求帯域としてのデータ帯域から算出し、そのFECオーバヘッドの最大値に対応する付加帯域を元の要求帯域としてのデータ帯域に加えた後、要求帯域として通信要求符号により送信するものである。
【００２６】
FECオーバヘッドのデータ量が最大となる条件は、実施の形態４で示したように、ONUの上りバッファが72 byteのフレームで満たされる場合である。従って、実施の形態４で述示した計算方法と同様に、要求帯域(byte数)を72 byteで割った値に34 byteかけた値を元の要求帯域に加えたものを要求帯域として、通信要求符号により通知することにより、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
さらに、この実施の形態６の場合には、OLT１の帯域割り当て制御部１４において、実施の形態４に示したような付加帯域を加味するための変更を従来の構成に対して加える必要が無い。
【００２７】
実施の形態７．
上記実施の形態７は、ONUにおいて、入力フレームを、FECオーバヘッドに対応する分だけパディング処理して、上りバッファに書き込むことにより、ONUから送信される通信要求符号にFECオーバヘッド分が反映されるようにするものである。
【００２８】
図６はこの発明の実施の形態７による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図である。図において、図３に示した構成に加えて、上り信号のパスに、PAD挿入部２０４、FCS(Frame Check Sequence)再計算部２０５、PAD削除部２０６、FCS再計算部２０７を備えたものである。なお、上りバッファ２５、PAD挿入部２０４、FCS再計算部２０５、PAD削除部２０６、およびFCS再計算部２０７で要求帯域算出部を構成する。
【００２９】
次に動作について説明する。
ONU２ｂでは、UNI側から上りフレームが入力されると、PAD挿入部２０４にて入力フレームの先頭からフレーム長を計測する。
そして、PAD挿入部２０４では、図５に示したものと同様の構造のフレームにおいて、入力フレーム（フィールド４０２、フィールド４０３、フィールド４０４）が偶数byteの場合は、S_FECフィールド４０１が5 byte、T_FECフィールド４０５が6 byte、T_FECフィールド４０７が6 byteの固定オーバヘッド分と、フレーム長に依存するPARITYフィールド４０６(入力フレームのbyte数×16 byte／239 byte)の可変オーバヘッド分とを加えた長さのPADフィールドを、入力フレームの末尾に加える。
一方、入力フレームが奇数byteの場合は、S_FECフィールド４０１が5 byte、T_FECフィールド４０５が7 byte、T_FECフィールド４０７が６ byteの固定オーバヘッド分と、フレーム長に依存するPARITYフィールド４０６(入力フレームのbyte数×16 byte／239 byte)の可変オーバヘッド分とを加えた長さのPADフィールドを、入力フレームの末尾に加える。
なお、上位の機能に入力フレームのレングスチェック機能があり、パディング処理した結果、フレーム長が長くなり当該チェック機能により廃棄されてしまう場合は、PADの上限値を廃棄されないような長さに制限する。
次に、FCS再計算部２０５にて、パディング処理されたフレームのFCSを再計算し、上りバッファに送る。
【００３０】
そして、ONU２ｂがOLT１からの通信許可符号を受信し、上りバッファ２５からのフレームの読み出しが開始されると、読み出されたフレームは、PAD削除部２０６によりPAD挿入部２０４で挿入されたPADフィールドが削除され、FCS再計算部２０７によりFCSが再計算される。その後、FEC処理部２２により、FECオーバヘッドが付加された後、OLT１に対して上り信号が送信される。
【００３１】
以上のように、入力フレームにパディング処理すると、PADフィールドを加えたフレームが上りバッファ２５に書き込まれることになる。ONU２ｂは上りバッファ２５をモニタし、通信要求符号を生成するので、生成される通信要求符号は、FECオーバヘッド分を反映した要求帯域をもつこととなる。このため、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、OLTの従来の帯域割り当て制御部に機能追加することなく、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができる。これにより、OLTが割り当てた許可帯域で送信が期待されるフレーム数と、ONUから実際に送信されるフレーム数との差異を減らし、データ通信効率を向上させることが可能である。
【００３２】
実施の形態８．
上記実施の形態７は、ONUにおいて、入力フレームをパディング処理する方式であったが、実施の形態８は、ONUにおいて、各フレームに対するオーバヘッドに対応するダミーフレームを生成して、上りバッファに書き込むことにより、ONUから送信される通信要求符号にFECオーバヘッド分が反映されるようにするものである。
図７は、この発明の実施の形態８による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図である。図において、図３に示した構成に加えて、上り信号のパスに、ダミーフレーム生成部２０８、ダミーフレーム廃棄部２０９を備える。なお、上りバッファ２５、ダミーフレーム生成部２０８、およびダミーフレーム廃棄部２０９で要求帯域算出部を構成する。
【００３３】
次に、動作について説明する。
ONU２ｃでは、UNI側から上りフレームが入力されると、ダミーフレーム生成部２０８にて入力フレームの先頭からフレーム長を順次計測する。
図５に示したものと同様の構造のフレームにおいて、  FECオーバヘッドは、入力フレーム（フィールド４０２、フィールド４０３、フィールド４０４）が偶数byteの場合に、S_FECフィールド４０１が5 byte、T_FECフィールド４０５が６ byte、T_FECフィールド４０７が６ byteの固定オーバヘッド分と、フレーム長に依存するPARITYフィールド４０６(入力フレームのbyte数×16 byte／239 byte)の可変オーバヘッド分とを加えた長さのものである。
一方、入力フレームが奇数byteの場合は、S_FECフィールド４０１が5 byte、T_FECフィールド４０５が7 byte、T_FECフィールド４０７が６ byteの固定オーバヘッド分と、フレーム長に依存するPARITYフィールド４０６(入力フレームのbyte数×16 byte／239 byte)の可変オーバヘッド分とを加えた長さのものである。
そして、ダミーフレーム生成部２０８では、入力フレーム長に対するFECオーバヘッドが64 byteに達する毎に、64 byteのダミーフレームを挿入し、上りバッファ２５に格納する。
【００３４】
ONU２ｃがOLT１より、通信許可符号を受信し、上りバッファ２５からのフレームの読み出しが開始されると、読み出されたフレームは、ダミーフレーム廃棄部２０９によりダミーフレーム生成部２０８で挿入されたダミーフレームが削除される。その後、FEC処理部２２により、FECオーバヘッドが付加された後、OLT１に対して上り信号が送信される。
【００３５】
以上のように、UNIからの入力フレーム長に対応したダミーフレームを挿入すると、上りバッファ２５に書き込まれることになる。ONU２ｃは上りバッファ２５をモニタし、通信要求符号を生成するので、生成される通信要求符号は、FECオーバヘッドを反映した要求帯域をもつこととなる。このため、PONシステムにFEC技術を適用する場合に、OLTの従来の帯域割り当て制御部に機能追加することなく、送信データに付加されるFECオーバヘッド分を許可帯域に反映して帯域割り当てを行うことができる。これにより、OLTが割り当てた許可帯域で送信が期待されるフレーム数と、ONUから実際に送信されるフレーム数との差異を減らし、データ通信効率を向上させることが可能である。
【００３６】
なお、上述のように、この発明の実施の形態１〜８では、送信データに付加されるオーバヘッドがFECオーバヘッドである場合を示したが、送信データに付加されるものがこれに限られるものではない。
【００３７】
また、この発明の実施の形態１〜８では、イーサネット（登録商標）のフレームを用いる場合を示したが、フレーム形式がこれに限られるものでなく、パケット通信に対応したものであれば良い。
【００３８】
また、この発明の実施の形態１〜８では、PONシステムに適用する場合を示したが、適用システムがこれに限られるものでないことは言うまでもなく、複数の通信装置が送信の帯域を共用し、帯域制御が行われるものであれば、光や電気の有線通信や、無線通信等どのようなシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１による通信方法におけるネットワークシステムを示す構成図
【図２】この発明の実施の形態１による通信方法における局側通信装置を示す構成図
【図３】この発明の実施の形態１による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図
【図４】この発明の実施の形態２による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図
【図５】この発明の実施の形態４による通信方法におけるフレーム構造を示す図
【図６】この発明の実施の形態７による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図
【図７】この発明の実施の形態８による通信方法における加入者側通信装置を示す構成図
【符号の説明】
【００４０】
１  局側通信装置
２  加入者側通信装置
１３  通信要求符号抽出部
１４  帯域割り当て制御部
１５  通信許可符号生成部
１６  通信許可符号挿入部
２３  通信許可符号抽出部
２４  通信要求符号生成部
２５  上りバッファ
２６  上りバースト送信制御部
２７  スイッチ部
２００  通信要求符号抽出部
２０１  要求帯域変更部
２０２  遅延回路部
２０３  通信要求符号挿入部
２０４  PAD挿入部
２０５  FCS再計算部
２０６  PAD削除部
２０７  FCS再計算部
２０８  ダミーフレーム生成部
２０９  ダミーフレーム廃棄部
【図１】
2006005387.tif 000003
【図２】
2006005387.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006005387.tif 000008
【図７】
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