(57)【要約】【課題】従来の不織布に較べてソフトであり、着用感に優れた抄紙不織布を得る。【解決手段】ポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊度が０．０５〜１０ｄｔｅｘ、繊維長が２〜２５ｍｍである主体繊維とポリエステルからなるバインダー繊維とを湿式抄紙して得られる湿式不織布であって、上記主体繊維とバインダー繊維の重量比率が８０／２０〜２０／８０、不織布全体の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内にあるポリエステル湿式不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊度が０．０５〜１０ｄｔｅｘ、繊維長が２〜２５ｍｍである主体繊維とポリエステルからなるバインダー繊維とを湿式抄紙して得られる湿式不織布であって、上記主体繊維とバインダー繊維の重量比率が８０／２０〜２０／８０、不織布全体の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内にあることを特徴とするポリエステル湿式不織布。
【請求項２】
バインダー繊維が、紡糸速度８００〜１，２００ｍ／分で紡糸された未延伸ポリエステル繊維である、請求項１に記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項３】
バインダー繊維を形成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項４】
バインダー繊維が芯鞘複合型繊維であり、芯部がポリトリメチレンテレフタレート、鞘部が非晶性共重合ポリエステルで形成される、請求項１に記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項５】
厚みが０．０１〜１．０ｍｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項６】
カレンダー加工されたものである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項７】
引張り強度が、ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙および板紙の引張強さ試験方法）に規定される裂断長で０．５〜５ｋｍの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項８】
柔らかさが、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定される剛軟度で４〜７ｃｍの範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル湿式不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル湿式不織布を用いてなる、衛生材料、医療材料および家庭用品の群から選ばれた少なくとも１種の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル湿式不織布に関し、さらに詳しくは、衛生材料・医療材料や家庭用品などに適応することができる、風合いの柔らかいポリエステル湿式不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿式不織布の構成繊維としては、パルプ、レーヨンから始まり、近年ではビニロン、ナイロン、ポリエステルといった汎用合成繊維が多く使用されるようになっている。
しかしながら、パルプやレーヨンを用いると、ペーパーライクで、熱処理後に不織布表面が皮膜されたようになり使用が難しい。ナイロンに関しては、繊維としての風合いはソフトであるものの、水分率が高く、不織布生産時に寸法安定性が悪いといった問題がある。
さらに、ポリエステルは、寸法安定性は高いものの、不織布が剛直であるため、得られた不織布もコシがあり過ぎている。例えば、特許文献１（特開２００２−２２７０８９号公報）や、特許文献２（特開２００２−３３９２８７号公報）には、湿式抄紙用のバインダー繊維が提案されているが、これらの先行技術で対象とされるポリエステル繊維紙はポリエチレンテレフタレート繊維から構成されるものであり、得られる不織布は、やはり剛直で、コシがありすぎるという問題を有している。
【特許文献１】特開２００２−２２７０８９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来技術が有していた問題点を解消し、よりソフトであり着用感に優れた湿式不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊度が０．０５〜１０ｄｔｅｘ、繊維長が２〜２５ｍｍである主体繊維とポリエステルからなるバインダー繊維とを湿式抄紙して得られる抄紙不織布であって、上記主体繊維とバインダー繊維の重量比率が８０／２０〜２０／８０、不織布全体の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲にあることを特徴とするポリエステル湿式不織布に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来の不織布に較べてソフトであり、着用感に優れた抄紙不織布が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明で使用する主体繊維は、ポリトリメチレンテレフタレート短繊維、すなわちトリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維からなる短繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位が約５０％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って第３成分としての他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを含有する。
【０００７】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタール酸またはその機能的誘導体とトリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で適当な反応条件下に縮合させることにより製造される。この製造過程において、適当な１種または２種以上の第３成分を添加して共重合ポリエステルとしても良いし、またポリエチレンテレフタレートなどのポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンなどとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイドなど）しても良い。
【０００８】
添加する第３成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸など）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなど）、脂環族グリコール（シクロヘキサングリコールなど）、芳香族ジオキシ化合物（ハイドロキノンビスフェノールＡなど）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど）、脂肪族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸など）などが挙げられる。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸など、またはグリセリンなど）も重合体が実質的に線状である範囲で使用できる。
【０００９】
さらに、ポリトリメチレンテレフタレートには、二酸化チタンなどの艶消し剤、リン酸などの安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体などの紫外線吸収剤、タルクなどの結晶化核剤、アエロジルなどの易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤などを含有させても良い。
【００１０】
上記ポリトリメチレンテレフタレート短繊維の繊度は、０．０５〜１０ｄｔｅｘ、好ましくは０．１〜３．３ｄｔｅｘである。０．０５ｄｔｅｘ未満では、風合いは柔らかくなるものの、抄紙工程における水流の影響を受けやすく地合い悪化の原因となるため好ましくない。一方、１０ｄｔｅｘを超えると、風合いが硬くなったり、不織布に占める繊維の構成本数が少なくなり好ましくない。
【００１１】
また、上記ポリトリメチレンテレフタレート短繊維の繊維長は、２〜２５ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍである。２ｍｍ未満では、不織布としての強度が得られにくいため好ましくない。一方、２５ｍｍを超えると、抄紙法による繊維分散が極めて悪くなり、地合い悪化の原因となるため好ましくない。
【００１２】
上記ポリトリメチレンテレフタレート短繊維の捲縮については、ストレート繊維、捲縮を付与した繊維のどちらでも良い。通常、ストレート繊維は抄紙法の工程安定性、捲縮繊維は嵩性向上のために各々用いられている。
【００１３】
なお、本発明の不織布を構成する繊維としては、上記ポリトリメチレンテレフタレート以外に、各種合成繊維（ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、オレフィン系、アラミド系）を用いることができる。特に、ポリエチレンテレフタレートが寸法安定性などの観点から好ましい。
ここで、本発明において、主体繊維となる上記ポリトリメチレンテレフタレート短繊維の比率は、５０重量％以上であることが好ましい。５０重量％未満では、ポリトリメチレンテレフタレート短繊維の有する特徴を発揮することが不十分となり、本発明の特徴である柔軟性に優れた不織布を得ることができないため好ましくない。
【００１４】
次に、本発明の不織布に用いられるポリエステルからなるバインダー繊維の形態としては、未延伸繊維、あるいは、複合繊維を用いることができる。
なお、未延伸繊維からなるバインダー繊維を用いる場合、抄紙後のドライヤーの後、熱圧着工程が必要であるため、抄紙後、カレンダー／エンボス処理を施すことが好ましい。
ここで、未延伸繊維や複合繊維からなるバインダー繊維の繊度は、通常、０．２〜３．３ｄｔｅｘ、好ましくは０．５〜１．７ｄｔｅｘ、繊維長は、通常、１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍである。
【００１５】
上記のバインダー繊維のうち、未延伸繊維としては、紡糸速度が好ましくは８００〜１，２００ｍ／分、さらに好ましくは９００〜１,１５０ｍ／分で紡糸された未延伸ポリエステル繊維が挙げられる。ここで、未延伸繊維に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが挙げられ、好ましくは生産性、水への分散性などの理由から、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。
【００１６】
一方、バインダー繊維のうち、複合タイプとしては、非晶性共重合ポリエステルのように、抄紙後に施す８０〜１７０℃の熱処理によって融着し、接着効果を発現するポリマー成分と、これらのポリマーより融点が２０℃以上高い他のポリマー、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの通常のポリエステルとのサイドバイサイド型または芯鞘型複合繊維が挙げられる。
ここで、本発明の複合繊維において、バインダー成分をなす上記非晶性共重合ポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの酸成分と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分とのランダムまたはブロック共重合体として得られる。中でも、従来から広く用いられているテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを主成分として用いることがコストの面で好ましい。このような共重合ポリエステルは、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲となり、明確な結晶融点を示さない。
本発明のバインダー繊維は、バインダー成分が単繊維の表面の全部または一部を形成していれば、従来からバインダー繊維として広く使用されている芯鞘型、偏心芯鞘型でも良く、あるいはサイドバイサイド型でも差し支えない。
【００１７】
そのほか、複合繊維としては、固有粘度が０．９〜１．５のポリトリメチレンテレフタレートＡと、固有粘度が０．３〜０．７のポリエチレンテレフタレートＢとを、Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイド・バイ・サイド型または偏心芯鞘型に貼り合わせたポリエステル系複合繊維（特開２００１−２８８６２１号公報）、あるいは、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、およびポリブチレンテレフタレート系ポリエステルの群から選ばれた少なくとも１種のポリエステルと共重合ポリエステルとからなり、共重合ポリエステルが少なくとも繊維表面に露出された複合繊維（特開２００１−１２３３３２号公報）などが挙げられる。
このうちでも、ポリトリメチレンテレフタレートを芯成分とし、上記非晶性共重合ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維が好ましい。
【００１８】
本発明の湿式不織布を構成する主体繊維とバインダー繊維の重量比率は、８０／２０〜２０／８０、好ましくは７０／３０〜５０／５０である。主体繊維が８０重量％を超える（バインダー繊維が２０％未満）と、不織布の形態を構成する接着点が少なくなり過ぎ、強度不足となるため好ましくない。一方、主体繊維が２０重量％未満（バインダー繊維が８０重量％を超える）では、接着点が多くなり過ぎ、不織布そのものが硬くなるため好ましくない。
【００１９】
本発明の湿式不織布を製造する装置としては、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにしても何ら問題ない。
本発明の不織布について、熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、その後、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。
特に、本発明の不織布にカレンダー加工を施すと、表面平滑性の向上（厚みの均一化）、接着点を形成することによる強度アップという効果を奏する。
【００２０】
本発明の不織布の目付は、１０〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ２である。１０ｇ／ｍ２未満では、不織布が薄過ぎるため、強度が弱くなりすぎ好ましくない。一方、２００ｇ／ｍ２を超えると、不織布の剛性が増し、本発明の特徴である柔軟性を達成することができないため好ましくない。
【００２１】
また、本発明の湿式不織布の厚みは、好ましくは０．０１〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１．０ｍｍである。ここで、不織布の厚みは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙および板紙の厚さと密度の試験方法）により測定された値である。厚みが０．０１ｍｍ未満では、コシがなくペーパーライク、あるいはフィルムライクなものとなってしまう。一方、２．０ｍｍを超えると、厚み方向において、表層と中心部で熱の伝わり方が変わるため、風合いの変化や場合によっては層間剥離の原因となる。
【００２２】
以上のようにして得られる本発明の不織布は、引張り強度が、ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙および板紙の引張強さ試験方法）に規定される裂断長で０．５〜５ｋｍ、好ましくは０．７〜４ｋｍの範囲内である。０．５ｋｍ未満では強度が弱過ぎるため、好ましくない。一方、５ｋｍを超えると、剛性が増して来るため好ましくない。この引張り強度は、使用する原綿の構成（繊度、繊維長、混合比率）や熱処理条件により調整することができる。
【００２３】
また、本発明の不織布は、柔らかさが、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定される剛軟度で４〜７ｃｍ、好ましくは４．５〜６．５の範囲内である。４ｃｍ未満では、柔らかすぎコシがなさすぎるため好ましくない。一方、７ｃｍを超えると、柔軟性に欠け、本発明の目的を達成することができない。この剛柔度は、使用する原綿の構成（繊度、繊維長、混合比率）や熱処理条件により調整することができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により、なんら限定を受けるものではない。なお、実施例中に記載した物性は以下の方法により測定した。
（１）引張り強度（裂断長）、伸度：
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙および板紙の引張強さ試験方法）に基づいて実施した。
（２）引裂強さ：
ＪＩＳ  Ｐ８１１６（紙および板紙の引裂強さ試験方法）に基づいて実施した。
（３）剛軟度：
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に基づき実施した。
【００２５】
実施例１
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、紡糸速度１,１５０ｍ／分で紡糸された未延伸ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、以下同じ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩ（熊谷理機工業社製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン。以下同じ）を用いて、５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）、カレンダー加工（１６０℃×１２０ｋｇ／ｃｍ、金属／ペーパーローラー）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００２６】
実施例２
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、芯鞘複合型バインダー短繊維〔繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、芯／鞘（重量比）＝５０／５０、芯：ポリトリメチレンテレフタレート、鞘：共重合ポリエステル（酸性分がモル比でテレフタル酸６０％、イソフタル酸４０％、ジオール成分がモル比でエチレングリコール９５％、ジエチレングリコール５％の割合で共重合された非晶性共重合ポリエステル、以下同じ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて、５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００２７】
実施例３
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、未延伸ポリエチレンテレフタレート短繊維（繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）、カレンダー加工（１６０℃×１２０ｋｇ／ｃｍ、金属／ペーパーローラー）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００２８】
実施例４
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、芯鞘複合型バインダー短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、芯／鞘＝５０／５０、芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：共重合ポリエステルを６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００２９】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、未延伸ポリエチレンテレフタレート短繊維（繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）、カレンダー加工（１６０℃×１２０ｋｇ／ｃｍ、金属／ペーパーローラー）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００３０】
比較例２
ポリエチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、芯鞘複合型バインダー短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、芯／鞘（重量比）＝５０／５０、芯：ポリエチレンテレフタレート、鞘：共重合ポリエステルを６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００３１】
比較例３
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長２５ｍｍ、捲縮ナシ）、未延伸ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）、カレンダー加工（１６０℃×１２０ｋｇ／ｃｍ、金属／ペーパーローラー）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００３２】
比較例４
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、未延伸ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）を６０／４０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩにより８ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）、カレンダー加工（１６０℃×１２０ｋｇ／ｃｍ、金属／金属）を施してシートを得た。得られた物性を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2006241654.tif 000002
【００３４】
比較例５
ポリトリメチレンテレフタレート短繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ）、木材パルプ（ＮＢＫＰ）、芯鞘型複合バインダー繊維（繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、芯／鞘（重量比）＝５０／５０、芯：ポリトリメチレンテレフタレート、鞘：共重合ポリエステルを５０／２０／３０の重量比率で混合攪拌し、ＴＡＰＰＩを用いて５０ｇ／ｍ２を抄紙した後、ヤンキードライヤー乾燥（１２０℃×２分）を施してシートを得た。
得られた不織布は、目付が５０．５ｇ／ｍ２、厚みが０．１５ｍｍ、密度が０．３４ｇ／ｃｍ３、裂断長が０．４ｋｍ、伸度が５．３％、引裂き強度が６５ｇ、剛柔度が３．９ｃｍであった。
比較例５で得られた不織布は、パルプが入ったことにより、ペーパーライクなものとなり、強度および剛軟度が低下し、目標とする不織布を得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の湿式不織布は、風合いが柔らかいので、おむつや生理用品などの衛生材料、マスクや手術着などの医療材料、ワイパー、キッチンペーパー、お茶パック、あくとりシートなどの家庭用品などの用途のほか、各種フィルター用途などに有用である。