(57)【要約】【課題】従来の印刷装置を用いて重ね刷りした際の印刷物の光沢を低下させることなく、耐ブロッキング性を飛躍的に向上しうる印刷インキ組成物を提供すること。【解決手段】印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を含有する印刷インキ用樹脂組成物；当該印刷インキ用樹脂組成物を含有することを特徴とする印刷インキ用樹脂ワニス組成物；当該印刷インキ用樹脂ワニス組成物を含有する印刷インキ組成物を用いる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を含有する印刷インキ用樹脂組成物。
【請求項２】
印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を含有する印刷インキ用樹脂ワニス組成物。
【請求項３】
さらに植物油（ｃ）を含有することを特徴とする請求項２に記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物。
【請求項４】
さらにインキ用石油系溶剤（ｄ）を含有することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を含有する印刷インキ組成物。
【請求項６】
さらに酸化重合触媒（ｅ）を含有する請求項５に記載の印刷インキ組成物。
【請求項７】
印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加することを特徴とする請求項１に記載の印刷インキ用樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合することを特徴とする請求項１に記載の印刷インキ用樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法。
【請求項１０】
印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合して請求項１に記載の印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法。
【請求項１１】
印刷インキ用樹脂（ａ）、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法。
【請求項１２】
印刷インキ用樹脂（ａ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合した後に、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法。
【請求項１３】
印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、請求項１に記載の印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加し、請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法。
【請求項１４】
印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合して請求項１に記載の印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加し、請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法。
【請求項１５】
印刷インキ用樹脂（ａ）、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合し、請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法。
【請求項１６】
印刷インキ用樹脂（ａ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合した後に、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、請求項２〜４のいずれかに記載の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷インキ用樹脂組成物、その製造方法、印刷インキ用樹脂ワニス組成物およびその製造方法ならびに印刷インキ組成物、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年印刷技術の進歩に伴い、美しい印刷物が提供されるようになってきている。これらの印刷物は種々の印刷方法で印刷されるものであるが、その経済性や品質面から、オフセット印刷法が広く用いられている。通常のオフセット印刷法は、黄、紅、藍、墨インキの４色によるカラー印刷であり、これらのインキが重なり合うことにより微妙な色彩を表現している。
【０００３】
しかし、単に石油系溶剤を植物油に置換した場合には、植物油は紙に浸透しにくいうえ、石油系溶剤に比べ揮発性が低いため、空気中への揮発量が少なくなることによりベタツキが生じ、当該インキを用いて紙に印刷するとブロッキングが発生するといった問題が生じている。そのため、インキ用樹脂を改良することによりこれらの問題を解決しようとする検討が行なわれたが、ブロッキングを改良するためには、インキ用樹脂の溶剤への溶解性を低下させねばならず、そうすると、インキの光沢が低下するという問題が生じていた。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、印刷インキ用樹脂ワニス組成物に溶解度パラメーターが１９（ＭＰa）1/2より小さくかつ溶剤成分に相溶するオレフィン系ポリマー、ジエン系ポリマーまたは流動パラフィンを使用する方法が提案されている。（例えば、特許文献１〜５参照）しかし、特許文献１〜５の方法ではブロッキングを改善できるものの、インキを数回重ねて印刷した場合、光沢が著しく低下するといった問題が生じていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５２２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２２６７５４号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７２５３号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、重ね刷りした際の印刷物の光沢を低下させることなく、耐ブロッキング性やセット性を飛躍的に向上しうる印刷インキ組成物を与えることができる印刷インキ用樹脂組成物や印刷インキ用樹脂ワニス組成物、ならびに当該印刷インキ組成物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、各種の印刷インキ用樹脂に特定のα−オレフィンを含有させてなる印刷インキ用樹脂等によれば、上記課題を解決しうることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を含有する印刷インキ用樹脂組成物；印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を含有する印刷インキ用樹脂ワニス組成物；当該印刷インキ用樹脂ワニス組成物を含有する印刷インキ組成物；印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合して前記印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合した後に、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加することを特徴とする前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）の製造中に炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、前記印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加し、前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を混合して前記印刷インキ用樹脂組成物を調製した後に、植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を添加し、前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合し、前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物（Ｂ）を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法；印刷インキ用樹脂（ａ）ならびに植物油（ｃ）および／またはインキ用石油系溶剤（ｄ）を混合した後に、炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）を添加し、前記印刷インキ用樹脂ワニス組成物を調製した後に、必要に応じて酸化重合触媒（ｅ）を添加することを特徴とする印刷インキ組成物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の印刷インキ用樹脂組成物または印刷インキ用樹脂ワニス組成物を用いて得られた印刷インキ組成物を用いることにより、重ね刷りした際の印刷物の光沢を低下させることなく、耐ブロッキング性を飛躍的に向上させることができる。また、本発明に係る印刷インキ組成物は、特にオフセット枚葉インキ（枚葉インキ）、オフセット輪転インキ（オフ輪インキ）、水なしオフセットインキ等のオフセット印刷インキとして賞用されるほか、新聞インキ、凸版印刷インキ、グラビア印刷インキにも好適に使用される。なお、インキ用溶剤として沸点が２００℃以上で芳香族炭化水素の含有率が１重量％以下である石油系溶剤を用いた本発明に係る印刷インキは、環境側面や作業衛生面において好適であり、またインキ溶剤を使用せず、植物油類単独で設計した印刷インキは更に好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の印刷インキ用樹脂組成物（以下、（Ａ）成分という）は、印刷インキ用樹脂（ａ）（以下、（ａ）成分という）および炭素数１４以上のα−オレフィン（ｂ）（以下、（ｂ）成分という）を含有するものである。
【００１１】
前記（ａ）成分としては、各種公知のものを特に限定なく使用できる。具体的には、例えば、ロジン類、レゾール型フェノール樹脂、ポリオール類を主成分としたロジン変性フェノール樹脂が挙げられる。該ロジン類としては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、重合ロジン、不均化ロジン、不飽和酸変性ロジン等を例示できる。また、該レゾール型フェノール樹脂としては、例えば、レゾール型ブチルフェノール樹脂、レゾール型オクチルフェノール樹脂、レゾール型ノニルフェノール樹脂、レゾール型ドデシルフェノール樹脂等を例示できる。また、該ポリオール類としては、例えば、ジペンタエリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、グリセリン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等を例示できる。
【００１２】
他にも、脂肪酸類、多塩基酸類、前記ポリオール類を主成分とするアルキド樹脂が挙げられる。該脂肪酸類としては、例えば、直鎖脂肪酸であるカプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、カプロレイン酸、リンデル酸、フィゼテリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメクエン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ニシン酸、ステアロール酸等；分岐脂肪酸であるイソ酸、ツベルクロステアリン酸等；環状脂肪酸であるマルバリン酸、ショールムーグリン酸等を例示できる。また、該多塩基酸類としては、例えば、オクテニルコハク酸、オクテニル無水コハク酸、デセニルコハク酸、デセニル無水コハク酸、ドデセニルコハク酸、ドデセニル無水コハク酸、テトラデセニルコハク酸、テトラデセニル無水コハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、ヘキサデセニル無水コハク酸、オクタデセニルコハク酸、オクタデセニル無水コハク酸、エイコセニルコハク酸、エイコセニル無水コハク酸、メチルウンデセニルコハク酸、メチルウンデセニル無水コハク酸、アリルシクロペンテニルコハク酸、アリルシクロペンテニル無水コハク酸、オクチルコハク酸、オクチル無水コハク酸、デシルコハク酸、デシル無水コハク酸、ドデシルコハク酸、ドデシル無水コハク酸、テトラデシルコハク酸、テトラデシル無水コハク酸、ヘキサデシルコハク酸、ヘキサデシル無水コハク酸、オクタデシルコハク酸、オクタデシル無水コハク酸、メチルウンデシルコハク酸、メチルウンデシル無水コハク酸、アリルシクロペンチルコハク酸、アリルシクロペンチル無水コハク酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ヘキサコサン二酸、オクタコサン二酸、トリアコンタン二酸、ダイマー酸、トリマー酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水トリメリット酸等を例示できる。なお、該アルキド樹脂はオイルフリーアルキド樹脂であってもよい。
【００１３】
他にも、特開２００１−１３９６７０号公報、特開２００１−２３３９４９号公報、特開２００１−２３３９４７号公報、特開２００１−３１０９３４号公報、特開２００２−９７２３２号公報、特開２００３−９６１７２号公報、特開２００３−１０５０７１号公報、特開２００４−１８６１９号公報等（以下、各公報と総称する）に記載されているポリエステル樹脂や変性石油樹脂が挙げられる。
【００１４】
該各公報におけるポリエステル樹脂としては、前記ロジン類、各種の酸、不飽和カルボン酸類、アルコール、脂肪族ジアルコール類、ポリオール類、アミン、エポキシ化合物、反応性石油樹脂等を反応させたものであり、必要に応じて更にオルガノポリシロキサン、ポリマーを反応させたものである。かかる酸としては、前記脂肪酸類、前記脂肪族多塩基酸類、芳香族多塩基酸類（例えば無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水トリメリット酸等）、不飽和カルボン酸類（例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸等）等を例示できる。また、かかるアルコールとしては、脂肪族モノアルコール類（例えば、デシルアルコール、ラウリルアルコール等）、脂肪族ジアルコール類（例えばデカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール等）、ポリオール類（ジペンタエリスリトール、ペンタエリスリトール等）等を例示できる。また、かかるアミンとしては、脂肪族モノアミン類（デシルアミン、ドデシルアミン等）を例示できる。また、かかるエポキシ化合物としては、脂肪族モノエポキシ類（エポキシデカン、エポキシドデカン等）等を例示できる。また、かかる反応性石油樹脂としては、極性基含有石油樹脂（ＤＣＰＤ系石油樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂等の重合性石油樹脂にカルボキシル基、水酸基などを導入したもの）や、該重合性石油樹脂等を例示できる。また、かかるポリマーとしては、脂肪酸類、脂肪族多塩基酸類、脂肪族モノアルコール類、脂肪族モノアミン類、該脂肪族モノエポキシ類、カルボン酸類から選ばれる少なくとも１種に重合性不飽和化合物を反応させてなるポリマー、更に当該ポリマー中に存在するカルボキシル基に対し反応性を有する疎水性化合物（例えば炭素数２〜５０の脂肪族不飽和炭化水素モノマー、炭素数５〜５０の脂環族不飽和炭化水素モノマー、炭素数８〜５０芳香族炭化水素モノマー、前記ロジン類、高級不飽和脂肪酸、不飽和油等）等を反応させてなるポリマーを例示できる。
【００１５】
該各公報でいう変性石油樹脂としては、前記不飽和カルボン酸類、脂肪族モノアルコール類、脂肪族モノアミン類、反応性石油樹脂等を反応させたものが挙げられる。
【００１６】
（ａ）成分としては、他にもＣ５留分からなるＣ５系石油樹脂、Ｃ９留分からなるＣ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）からなるＤＣＰＤ系石油樹脂など従来公知の印刷インキ用樹脂を用いることができる。
【００１７】
前掲した（ａ）成分は１種を単独で使用したり、２種以上を適宜に併用することができる。なお、インキの乳化特性や粘弾性特性を実用範囲にするため、これら印刷インキ用樹脂の物性としては、カルボキシル基を有するものでは、酸価（ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１）が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、重量平均分子量が１０,０００〜４００，０００程度、樹脂設計としてアルコール性水酸基の当量数ＯＨとカルボキシル基の当量数ＣＯＯＨの割合を通常ＯＨ／ＣＯＯＨ＝０．５〜１．５程度となるよう調整したものが好ましい。（ａ）成分としては、特にインキ性能のバランスが良好な点から前記ロジン変性フェノール樹脂や、前記各公報に記載されているポリエステル樹脂・変性石油樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
前記（ｂ）成分としては、炭素数が１４以上のα−オレフィンであれば特に限定されず公知のものを使用することができ、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのものであってもよい。また印刷面の耐ブロッキング性を向上しつつ、光沢値を低下させない点で特に好ましいことから、炭素数１４〜３２程度、好ましくは炭素数１４〜３０のものが好適である。（ｂ）成分の具体例としては、例えば、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン、１−トリアコンテン、１−ドトリアコンテン、１−テトラコンテン等の直鎖状α−オレフィンや、これらに対応する分岐鎖状、環状のα−オレフィンがあげられ、１種を単独で使用したり、２種以上を適宜に併用することもできる。なお、市販品として炭素数１４のα−オレフィン（商品名  ダイアレン１４、三菱化学（株）製）、炭素数１６〜１８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン１６８、三菱化学（株）製）、炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）、炭素数２２〜２４のα−オレフィン（リニアレン２４、出光興産（株）製）等を市販品として容易に入手できる。なお、（Ａ）成分における（ｂ）成分の含有量は、特に限定されないが、通常６〜２４重量％程度である。
【００１９】
本発明の印刷インキ用樹脂ワニス組成物（以下、（Ｂ）成分ということがある）は、必須成分として前記（ａ）成分および（ｂ）成分を含有するものであり、更に必要に応じて後述する植物油（ｃ）（以下、（ｃ）成分という）やインキ用石油系溶剤（ｄ）（以下、（ｄ）成分という）、ゲル化剤を含有してもよい。
【００２０】
前記（ｃ）成分としては、各種公知のものを限定なく使用できる。具体的には、例えば、アマニ油、桐油、サフラワー油、脱水ヒマシ油、大豆油等の植物油の他、アマニ油脂肪酸メチル、大豆油脂肪酸メチル、アマニ油脂肪酸エチル、大豆油脂肪酸エチル、アマニ油脂肪酸プロピル、大豆油脂肪酸プロピル、アマニ油脂肪酸ブチル、大豆油脂肪酸ブチルなどといった前記植物油のモノエステルなどが挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を適宜に併用しても良い。これらの中では、印刷物の乾燥性の点から分子中に不飽和結合を有する植物油が好ましく、環境に対する負荷が小さい点から大豆油が特に好ましい。
【００２１】
前記（ｄ）成分としては、従来公知のインキ用石油系溶剤、例えば脂肪族系、脂環族系、芳香族系の石油系溶剤を特に限定なく使用することができる。具体例としては、新日本石油（株）製の０号ソルベント、４号ソルベント、５号ソルベント、６号ソルベント、７号ソルベント、ＡＦ４号ソルベント、ＡＦ５号ソルベント、ＡＦ６号ソルベント、ＡＦ７号ソルベントなどがあげられる。これらは単独で用いても２種以上を適宜に併用しても良い。特に環境対策面から沸点が２００℃以上で芳香族炭化水素の含有率が１重量％以下であるＡＦソルベントを使用することが好ましい。なお、（ｄ）成分を用いることにより、セット性や耐ブロッキング性を向上させることができるが、環境負荷を低減した印刷インキが必要な場合には、（ｄ）成分を用いずに（ｃ）成分のみを用いればよい。
【００２２】
（Ｂ）成分における（ａ）成分〜（ｄ）成分のそれぞれの含有量は特に限定されないが、本願発明の前記目的を好適に達成するためには、通常（ａ）成分を１４〜５７重量％程度、（ｂ）成分を３〜１１重量％程度、（ｃ）成分を１〜８３重量％程度、（ｄ）成分を通常０〜８２重量％程度とすればよい。
【００２３】
なお、（Ｂ）成分を調製する際には、各種公知のゲル化剤を用いることができる。具体的には、例えば、オクチル酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムジプロポキシドモノアセチルアセテート、アルミニウムジブトキシドモノアセチルアセテート、アルミニウムトリアセチルアセテートなど各種公知のものを特に限定無く使用できる。ゲル化剤の使用量は特に制限されないが、例えば（Ｂ）成分中、通常０〜５重量％程度とすればよい。
【００２４】
本発明の印刷インキ組成物は、前記（Ｂ）成分を含有するものであり、乾燥性を向上させるために、必要に応じて、酸化重合触媒（ｅ）（以下、（ｅ）成分という）を含有するものであってもよい。
【００２５】
前記（ｅ）成分としては公知のものを限定なく使用することができる。具体的には、例えば、オクチル酸、ステアリン酸、ナフテン酸、大豆油脂肪酸などのカルボン酸類とコバルト、マンガン、鉄、亜鉛、カルシウムなどの金属類との金属塩などがあげられる。これらは単独で用いても２種以上を適宜に併用しても良い。これらのなかでは、カルボン酸類のコバルト塩やマンガン塩が、印刷面の乾燥性が良好となる点から好ましい。
【００２６】
本発明の印刷インキ組成物としては、（ａ）成分としてロジン変性フェノール樹脂や前記各公報等に記載されているポリエステル樹脂や変性石油樹脂を使用し、（ｂ）成分として炭素数２０〜２８のα−オレフィンを用い、（ｃ）成分に大豆油および／または大豆油モノエステルを用い、（ｄ）成分を使用せず、（ｅ）成分としてカルボン酸類のコバルト塩やマンガン塩を使用した場合にはインキ性能に優れ、環境衛生面にも配慮したものとなり好ましい。特に、ロジン変性フェノール樹脂や前記各公報等に記載されているポリエステル樹脂や変性石油樹脂（（ａ）成分）の製造時に炭素数２０〜２８のα−オレフィン（（ｂ）成分）を添加した樹脂を使用し、（ｃ）成分に大豆油および／または大豆油モノエステルを用い、（ｄ）成分を使用せず、（ｅ）成分としてカルボン酸類のコバルト塩やマンガン塩を使用したものが好ましい。
【００２７】
印刷インキ組成物中の前記（ａ）成分〜（ｅ）成分の含有量は特に限定されず、用途に応じてそれぞれ適宜に決定すればよいが、通常は（ａ）成分が１０〜４０重量％程度、（ｂ）成分が２〜８重量％程度、（ｃ）成分を用いる場合にはこれを１０〜７０重量％程度、（ｄ）成分を用いる場合にはこれを１〜６０重量％程度、（ｅ）成分を用いる場合にはこれを０.５〜５重量％程度とすればよい。なお、印刷インキ組成物中の（ｂ）成分の含有量を２重量％以上にすることで印刷面の耐ブロッキング性の向上が著しくなり、また８重量％以下とすることにより印刷面の光沢を良好に維持することができる。
【００２８】
なお、本発明の印刷インキ組成物には必要に応じて各種公知の添加剤を加えてもよい。該添加剤としては、例えば、前記ゲル化剤、印刷インキ組成物製造時に使用する顔料（黄色、紅色、藍色または黒色など）、前記植物油類および／または石油系溶剤のほか、インキ流動性やインキ表面皮膜を改善するための界面活性剤、ワックスなどがあげられる
【００２９】
前記（Ａ）成分は、例えば、（１）（ａ）成分および（ｂ）成分を各種公知の手段で混合する方法；（２）（ａ）成分の製造中に（ｂ）成分を添加する方法で製造することができる。当該（２）の方法による場合には、製造中の反応温度・時間等の条件は特に制限されないが、例えば（ａ）成分の前記原料、仕込み量、反応条件において（ｂ）成分を添加すればよく、添加の時期は（ａ）成分の製造初期段階でも最終段階でもよい。特に印刷面の光沢低下が生じにくいことから（ａ）成分の製造初期段階に（ｂ）成分を添加することが好ましい。
【００３０】
前記（Ｂ）成分は、例えば、（１）（ａ）成分の製造中に（ｂ）成分を添加し、（Ａ）成分を調製した後に、（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を添加する方法；（２）（ａ）成分および（ｂ）成分を混合して（Ａ）成分を調製した後に、（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を添加する方法；（３）（ａ）成分、（ｂ）成分ならびに（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を混合する方法；（４）（ａ）成分ならびに（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を混合した後に、（ｂ）成分を添加する方法で製造することができる。通常は各成分を添加、混合する場合は、これらを１００〜２４０℃程度に加熱し、溶解または化学反応させて得られる。なお、（ｃ）成分、（ｄ）成分、およびゲル化剤は、当該印刷インキ用樹脂組成物を製造する際にその反応を阻害しないものであれば、（ａ）成分の製造時に用い、（ａ）成分中に残存させておくことにより、（Ｂ）成分の製造工程を簡略化することができる。
【００３１】
前記印刷インキ組成物は、例えば、（１）（ａ）成分の製造中に（ｂ）成分を添加し、（Ａ）成分を調製した後に、（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を添加し、（Ｂ）成分を調製した後に、必要に応じて（ｅ）成分を添加する方法；（２）（ａ）成分および（ｂ）成分を混合して（Ａ）成分を調製した後に、（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を添加し、（Ｂ）成分を調製した後に、必要に応じて（ｅ）成分を添加する方法；（３）（ａ）成分、（ｂ）成分ならびに（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を混合し、（Ｂ）成分を調製した後に、必要に応じて（ｅ）成分を添加する方法；（４）（ａ）成分ならびに（ｃ）成分および／または（ｄ）成分を混合した後に、（ｂ）成分を添加し、（Ｂ）成分を調製した後に、必要に応じて（ｅ）成分を添加する方法で製造することができる。製造の際には添加剤等を用いてもよく、ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミルといった公知のインキ製造装置を用いて適切なインキ恒数となるよう、練肉・調製すればよい。なお、（ｂ）成分を用いずに一旦印刷インキ組成物を製造し、その後該印刷インキ組成物に（ｂ）成分を別途添加したとしても、その理由は不明であるが、重ね刷り時に印刷面の光沢が著しく低下する傾向にある。
【実施例】
【００３２】
以下、製造例、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明を限定するものではない。なお、以下「部」とは重量部を示す。
【００３３】
製造例１：（７０％レゾール型ノニルフェノール樹脂の製造）
攪拌機、分水器付き還流冷却管および温度計を備えた反応容器に、ノニルフェノール１,０００部、パラホルムアルデヒド２７０部および水１,０００部を仕込み、攪拌下に５０℃まで昇温した。そして５０℃において水酸化ナトリウム１００部を仕込み、冷却しながら９０℃まで徐々に昇温した後、２．５時間保温し、硫酸を滴下してｐＨを６付近に調整した。その後、キシレン１５０部を加え、ホルムアルデヒドなどを含んだ水層部を除去し、内容物を冷却してレゾール型ノニルフェノールの７０％キシレン溶液を得た。
【００３４】
製造例２：（不飽和酸変性ロジンの製造）
製造例１と同様の反応容器に、ガムロジン１,０００部を仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら１８０℃まで昇温して溶融した。ついで、フマル酸２６７部を仕込み、攪拌下に２３０℃まで昇温して１時間保温した後、冷却して不飽和酸変性ロジンの固形樹脂を得た。樹脂酸価は３４２．０（ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１に準ずる。以下、酸価は同様の方法で測定した値である）であった。
【００３５】
製造例３：（極性基含有石油樹脂の製造）
製造例１と同様の反応容器に、ＤＣＰＤ系石油樹脂（商品名  クイントン１３２５、日本ゼオン（株）製）１,０００部、キシレン１００部を仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら１５０℃まで昇温して溶融した。ついで、無水マレイン酸７０部を仕込み、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（商品名  パーブチルＤ、日本油脂（株）製）６部を３０分間かけて連続的に添加し、１５０〜１６０℃で２．５時間保温し反応させた。保温後、キシレンを除去するため反応系を２００℃まで昇温し、０．０２ＭＰａで１０分間減圧した後、冷却して、理論酸価が７５．０、重量平均分子量が５,０００の固形樹脂を得た。なお、当該理論酸価は使用原料のカルボキシル基当量数から算出したものである。なお、当該重量平均分子量の測定には、東ソー（株）製ゲルパーミションクロマトグラフィー（商品名  ＨＬＣ−８０２０）および東ソー（株）製カラム（商品名  ＴＳＫ−ＧＥＬ）を用いた（以下、重量平均分子量は同様の方法で測定した値である）。
【００３６】
製造例４：（印刷インキ用樹脂ａ−１の合成）
製造例１と同様の反応容器に製造例３で得た極性基含有石油樹脂４２０部を仕込み、これを窒素雰囲気下で攪拌しながら２００℃まで昇温し、溶融した。ついで、オクタデシルアミン５８部を添加し、２００℃で２時間保温した後、重合ロジン（商品名  シルバタック１４０、シルバケム社製、酸価１４０）３４８部および製造例２で得た不飽和酸変性ロジン１２４部を仕込み、溶融した。その後、ペンタエリスリトール２５部およびグリセリン２５部を添加してエステル化反応を開始し、攪拌下に２６０℃まで昇温した。その後、樹脂の酸価が３０以下となったらパラトルエンスルホン酸１部を仕込み、酸価が２０以下となるまでエステル化反応を続行した。反応終了後、反応系を３３重量％アマニ油粘度が８．０Ｐａ・ｓとなるように調整し、０．０２ＭＰａにおいて１０分間減圧後、内容物を冷却して印刷インキ用樹脂ａ−１を得た。該ａ−１の脂肪族炭化水素系溶剤（商品名  ０号ソルベントＨ、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは１．２ｇ／ｇ、酸価は１４．３、軟化点は１７２℃、重量平均分子量は１４０，０００であった。ここに、３３％アマニ油粘度とは、樹脂とアマニ油を１対２重量比で加熱混合したものを日本レオロジー機器（株）製コーン＆プレート型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度をいう（以下、３３％アマニ油粘度は同様の方法で測定した値である）。また、トレランス（溶解性の指標）とは、樹脂と０号ソルベントＨを１対１の重量比で加熱混合したものに２５℃でさらに０号ソルベントＨを加えて白濁するまでに要した総溶剤重量に対する樹脂重量から算出した値である（以下、トレランスは同様の方法で測定した値である）。また、軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ５６０１に準拠する（以下、軟化点は同様の方法で測定した値である）。
【００３７】
製造例５：（印刷インキ用樹脂ａ−２の合成）
製造例１と同様の反応容器に、ガムロジン５５２部を仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら２３０℃まで昇温して溶融した。ついで、ペンタエリスリトール５２部および酸化亜鉛２部を添加し、攪拌下に２６０℃まで昇温し、酸価が２０以下となるまで反応した。さらに２３０℃まで冷却した後、製造例１で得たレゾール型ノニルフェノールの７０％キシレン溶液３９４部（固形分２７６部）を２３０〜２６０℃の温度範囲内で４時間かけて系内へ滴下した。滴下終了後、３３重量％アマニ油粘度が８．０Ｐａ・ｓとなるよう調整し、０．０２ＭＰａで１０分間減圧後、内容物を冷却して印刷インキ用樹脂ａ−２を得た。なお、該ａ−２の脂肪族炭化水素系溶剤（商品名  ０号ソルベントＨ、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは１．４ｇ／ｇ、酸価は１６．８、軟化点は１６８℃、重量平均分子量は９２，０００であった。
【００３８】
実施例１：（印刷インキ用樹脂組成物Ａ−１、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−１、および印刷インキ組成物の調製）
製造例１と同様の反応容器に製造例３で得た極性基含有石油樹脂４２０部を仕込み、これを窒素雰囲気下で攪拌しながら２００℃まで昇温し、溶融した。ついで、オクタデシルアミン５８部を添加し、２００℃で２時間保温した後、重合ロジン（商品名  シルバタック１４０、シルバケム社製、酸価１４０）３４８部、製造例２で得た不飽和酸変性ロジン１２４部、および炭素数１６〜１８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン１６８、三菱化学（株）製）１０１部を仕込み、溶融した。その後、ペンタエリスリトール２５部およびグリセリン２５部を添加してエステル化反応を開始し、攪拌下に２６０℃まで昇温した。その後、樹脂の酸価が３０以下となったらパラトルエンスルホン酸１部を仕込み、酸価が２０以下となるまでエステル化反応を続行した。反応終了後、反応系を３３重量％アマニ油粘度が３．０Ｐａ・ｓとなるように調整し、０．０２ＭＰａにおいて１０分間減圧後、内容物を冷却して印刷インキ用樹脂組成物Ａ−１を得た。該Ａ−１の脂肪族炭化水素系溶剤（商品名  ０号ソルベントＨ、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは２．０ｇ／ｇ、酸価は１０．２、軟化点は１３０℃、重量平均分子量は１４５，０００であった。ついで前記Ａ−１を４８部、大豆油３０部、および脂環族炭化水素系溶剤（商品名  ＡＦ６号ソルベント、新日本石油（株）製）２２部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温、１時間保温し、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−１、Ｂ−１’を得た。ついで該Ｂ−１、Ｂ−１’をいずれも用い、表１に示す配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整し、印刷インキ組成物を得た。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は３．５重量％である。
【００３９】
実施例２：（印刷インキ用樹脂組成物Ａ−２、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−２、および印刷インキ組成物の調製）
製造例１と同様の反応容器に、ガムロジン５５２部を仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら２３０℃まで昇温して溶融した。ついで、ペンタエリスリトール５２部および酸化亜鉛２部を添加し、攪拌下に２６０℃まで昇温し、酸価が２０以下となるまで反応した。さらに２３０℃まで冷却した後、炭素数１４のα−オレフィン（商品名  ダイアレン１４、三菱化学（株）製）１０１部を添加し、製造例１で得たレゾール型ノニルフェノールの７０％キシレン溶液３９４部（固形分２７６部）を２３０〜２６０℃の温度範囲内で４時間かけて系内へ滴下した。滴下終了後、３３重量％アマニ油粘度が３．０Ｐａ・ｓとなるよう調整し、０．０２ＭＰａで１０分間減圧後、内容物を冷却して印刷インキ用樹脂組成物Ａ−２を得た。なお、該Ａ−２の脂肪族炭化水素系溶剤（商品名  ０号ソルベントＨ、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは２．３ｇ／ｇ、酸価は１２．６、軟化点は１２５℃、重量平均分子量は１０，０００であった。ついで前記Ａ−２を４５部、および成分（ｃ）である大豆油５５部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温し、１時間保温して、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−２、Ｂ−２’を得た。ついで該Ｂ−２、Ｂ−２’をいずれも用い、表１に示す配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整して印刷インキ組成物を得た。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は２．７重量％である。
【００４０】
実施例３：（印刷インキ用樹脂組成物Ａ−３、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−３、および印刷インキ組成物の調製）
製造例１と同様の反応容器に、重合ロジン（商品名  シルバタック１４０、シルバケム社製、酸価：１４０）６７６部、ステアリン酸６８部、テレフタル酸１３５部、および成分（ｂ）である炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）１０１部を仕込み、窒素雰囲気下に攪拌しながら１８０℃まで昇温して溶融させた。ついで、ペンタエリスリトール１２１部を添加し、攪拌下に２６０℃まで昇温、エステル化し、酸価が５０以下となったらパラトルエンスルホン酸１部を仕込み、酸価が２０以下となるまで反応させた。３３重量％アマニ油粘度を８．０Ｐａ・ｓに調整し、０．０２ＭＰａで１０分間減圧し、冷却して印刷インキ用樹脂組成物Ａ−３を得た。該Ａ−３の芳香族炭化水素系溶剤（商品名  ５号ソルベント、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは２０ｇ／ｇ、酸価は９．５、軟化点は１４０℃、重量平均分子量は１２４，０００であった。ついで前記Ａ−３を４５部、および大豆油５５部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温、１時間保温し、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−３、Ｂ−３’を得た。ついで該Ｂ−３、Ｂ−３’をいずれも用い、表１に示す配合割合で三本ロールミルを使用して練肉、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整し、印刷インキ組成物を得た。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は３．０重量％である。
【００４１】
実施例４：（印刷インキ用樹脂組成物Ａ−４、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−４、および印刷インキ組成物の調製）
製造例１と同様の反応容器に、ＤＣＰＤ系石油樹脂（商品名  クイントン１３２５、日本ゼオン（株）製）７８１部、キシレン８６部、および炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）１０１部仕込み、窒素雰囲気下に攪拌しながら１６０〜１７０℃まで昇温して溶融させ、無水マレイン酸７８部とジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（商品名  パーブチルＤ、日本油脂（株）製）８部を３０分間連続的に添加し、１６０〜１７０℃で１時間保温した。ついで、イソステアリルアルコール１４１部を添加した後に昇温し、２３０℃で保温しながら３３重量％アマニ油粘度が８．０Ｐａ・ｓとなったら０．０２ＭＰａで５分間減圧、冷却して印刷インキ用樹脂組成物Ａ−４を得た。該Ａ−４の脂肪族炭化水素系溶剤（商品名  ０号ソルベント、新日本石油（株）製）溶液のトレランスは１．５ｇ／ｇ、酸価は１８．２、軟化点は１３１℃、重量平均分子量は５０，０００であった。ついで該Ａ−４を４５部、成分（ｃ）である大豆油５０部、および成分（ｃ）である大豆油脂肪酸ｎ−ブチルエステル（商品名  ＴＯＥＮＯＬ＃４１２０、当栄ケミカル（株）製）５部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温、１時間保温し、印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−４、Ｂ−４’を得た。ついで該Ｂ−４、Ｂ−４’をいずれも用い、表１に示す配合割合で三本ロールミルを使用して練肉、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整し、本発明に係る印刷インキ組成物を得た。なお、当該印刷インキ中のα−オレフィンの含有量は２．５重量％である。
【００４２】
実施例５：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−５と印刷インキ組成物の調製）
製造例４で得られたａ−１を４３部、大豆油３０部、脂環族炭化水素系溶剤（商品名  ＡＦ６号ソルベント、新日本石油（株）製）２４．５部および炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）２．５部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温し、１時間保温して印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−５、Ｂ−５’を得た。ついで該Ｂ−５、Ｂ−５’をいずれも用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整し、印刷インキ組成物を得た。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は２．０重量％である。
【００４３】
実施例６：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−６と印刷インキ組成物の調製）
製造例５で得られたａ−２を４０部、大豆油４９．７部、および炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）１０．３部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温し、１時間保温して印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−６、Ｂ−６’を得た。ついで該Ｂ−６、Ｂ−６’をいずれも用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整して印刷インキ組成物を得た。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は７．０重量％である。
【００４４】
実施例７：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−７と印刷インキ組成物の調製）
実施例６において大豆油を５８．６部、炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）１．４部を使用する以外は同様にして印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−７を調製した。ついで該Ｂ−７を用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整して印刷インキ組成物を得た。印刷インキ組成物を調製した。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は１．０重量％である。
【００４５】
実施例８：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−８と印刷インキ組成物の調製）
実施例６において大豆油を４７．７部、炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）１２．３部を使用する以外は同様にして印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−８を調製した。ついで該Ｂ−８を用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整してインキ組成物を調製した。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は９．０重量％である。
【００４６】
実施例９：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−９と印刷インキ組成物の調製）
実施例６においてａ−２を４０部、アルキド樹脂（商品名  アラキード５００１、荒川化学工業（株）製）を５部、大豆油４４．７部を使用する以外は同様にして印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−９を調製した。ついで該Ｂ−９を用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整してインキ組成物を調製した。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は６．１重量％である。
【００４７】
実施例１０：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−１０と印刷インキ組成物の調製）
実施例６においてａ−２を４０部、Ｃ９系石油樹脂（商品名  ハイレジン１２０Ｓ、東邦化学工業（株）製）を５部、大豆油４４．７部を使用する以外は同様にして印刷インキ用樹脂ワニス組成物Ｂ−６を調製した。ついで該Ｂ−６用い、表１に示した配合割合で三本ロールミルを使用して練肉し、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整してインキ組成物を調製した。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は４．５重量％である。
【００４８】
比較例１：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物と印刷インキ組成物の調製）
実施例６において大豆油を６０部使用し、炭素数２０〜２８のα−オレフィンを使用しない以外は同様にして、印刷インキ組成物を調製した。よって、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は０重量％である。
【００４９】
比較例２：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物と印刷インキ組成物の調製）
実施例６において炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）を炭素数１２のα−オレフィン（商品名  ダイアレン１２、三菱化学（株）製）に変更する以外は同様にして、印刷インキ組成物を調製した。なお、該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は７．０重量％である。
【００５０】
比較例３：（印刷インキ用樹脂ワニス組成物と印刷インキ組成物の調製）
製造例５で得られたａ−２を４０部、および大豆油６０部を１８０℃にて１時間混合溶解した。ついで得られた組成物を６０℃まで冷却した後、２つの反応容器に５０部ずつ分け、各々の反応容器にアルミキレート系ゲル化剤(商品名  ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル（株）製)０．５部、１．５部を加え、１９０℃まで昇温、１時間保温し、２種の印刷インキ用樹脂ワニス組成物を得た。ついで両組成物を用い、表１に示した配合割合中の大豆油７部を炭素数２０〜２８のα−オレフィン（商品名  ダイアレン２０８、三菱化学（株）製）７部に置き換える以外は同様の配合割合で三本ロールミルを使用して練肉、タック値が９．０±０．５、フロー値３８．０±１．０となるよう適宜調整し、本発明に係る印刷インキ組成物を得た。なお、当該印刷インキ組成物中のα−オレフィンの含有量は７．０重量％である。
【００５１】
【表１】
2006124687.tif 000002
【００５２】
（印刷インキ組成物（以下、インキと略す）の性能試験）
一回刷り光沢：実施例１〜１０および比較例１〜３で調製したインキ０．３ｍｌをＲＩテスター（石川島産業機械（株）製）にてアート紙に展色した後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．にて２４時間調湿し、６０゜−６０゜の反射率を光沢計により測定した。光沢は数値が大きいほど良好であることを示す。結果を表２に示す。
二回刷り光沢：実施例１〜１０および比較例１〜３で調製したインキ０．３ｍｌをＲＩテスター（石川島産業機械（株）製）にてアート紙に展色、展色面上に更にインキ０．３ｍｌを展色した後、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．にて２４時間調湿し、６０゜−６０゜の反射率を光沢計により測定した。光沢は数値が大きいほど良好であることを示す。結果を表２に示す。
耐ブロッキング性：二回刷り光沢測定後の展色物の展色面を重ね合わせてブロッキングテスターで荷重をかけ、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．にて２４時間放置した後のブロッキング度合いを目視で判定し、評価結果を表２に示した。
５：ブロッキングが全くしていない、４：展色面が若干剥がれる、３：２と４の中間、２：展色面が広範囲で点在して剥がれる、１：展色面が広範囲にわたって剥がれる。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2006124687.tif 000003
【００５４】
表中、樹脂溶解成分のＡＦとは、脂環族炭化水素系溶剤（商品名  ＡＦ６号ソルベント、新日本石油（株）製）を表し、「αオレフィン添加時期／αオレフィン炭素数／印刷インキ組成物中のαオレフィン含有量％」の列の「樹脂」とは、印刷インキ用樹脂組成物の製造時にα−オレフィンを添加したことを、「ワニス」とは、印刷インキ用ワニス組成物調製時にα−オレフィンを添加したことを、「インキ」とは、印刷インキ組成物製造時にα−オレフィンを添加したことを表す。
【００５５】
本発明に係る印刷インキ組成物（実施例１〜１０）の二回刷り光沢と一回刷り光沢はほぼ同程度であるが、成分（ｂ）を使用しない印刷インキ組成物（比較例１）と比較して耐ブロッキング性が飛躍的に向上していることがわかる。また、（ｂ）成分を（ａ）成分の製造時に添加した場合の印刷インキ組成物（実施例１〜４）は、（ｂ）成分を印刷インキ用樹脂ワニス組成物の製造時に用いた場合（実施例５〜１０）と比較して、二回刷り光沢の低下が無いか殆どなく、より優れていることが分かる。また、実施例７と実施例８の結果は、本発明では印刷インキ組成物中の（ｂ）成分の含有量が２〜７重量％の範囲内にあることでインキ性能が一層良好になることを示している。また、（ｂ）成分の炭素数が１２以下のα−オレフィンを用いた印刷インキ組成物（比較例２）は、耐ブロッキング性が殆ど発現せず、また（ｂ）成分を用いずに一旦製造したインキに（ｂ）成分を別途添加した印刷インキ組成物（比較例３）は、耐ブロッキング性は向上するものの、二回刷り光沢が著しく悪化していることがわかる。