(57)【要約】【課題】到着航空機を飛行場へ誘導する管制業務において、航空機の飛行場への着陸順序と進入経路は、航空管制官の思考による予測と判断に依存して決定されているため、管制対象となる航空機の数が増加すると、航空管制官の肉体的および精神的な負担が増大し、安全且つ効率的な航空機の誘導業務に支障が生じる。【解決手段】到着飛行計画検出手段３２およびレーダー情報入力手段３１の出力により到着航空機検出手段３３、この出力と最短飛行経路データ部５０からのデータに基づく最短飛行経路判定手段３４、この出力による複数の到着航空機の着陸順序判定手段３６、この出力および進入経路データ部５１のデータに基づく進入経路判定手段３７を備え、その判定結果を表示装置４に表示して、管制官の意思決定を支援して管制業務の効率化を図る。【選択図】図１
2006053723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他システムからレーダー情報と飛行計画情報を受信する入力制御装置と、操作員による手動指定情報を入力する手動入力装置と、前記入力制御装置および手動入力装置から飛行計画情報や手動指定情報を受信して各種処理を行い、管制官の意思決定を支援する情報を出力する情報処理装置と、該情報処理装置が出力する情報を表示する表示装置とを備えることを特徴とする管制官意思決定支援システム。
【請求項２】
前記入力制御装置により受信した飛行計画情報を前記情報処理装置に入力する飛行計画情報入力手段と、前記入力制御装置により受信したレーダー情報を前記情報処理装置に入力するレーダー情報入力手段と、前記飛行計画情報入力手段により入力された飛行計画情報の中から到着飛行計画情報を検出する到着飛行計画検出手段と、前記レーダー情報入力手段により入力されたレーダー情報と前記到着飛行計画検出手段により検出された到着飛行計画情報に基づいて、飛行場へ到着しようとする到着航空機を検出する到着航空機検出手段と、該到着航空機検出手段により検出された全ての到着航空機に関し、最短飛行経路データ部に予め登録された最短飛行経路データに基づいて滑走路までの最短の飛行経路を判定する最短飛行経路判定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の管制官意思決定支援システム。
【請求項３】
前記最短飛行経路判定手段により判定された最短飛行経路を到着航空機が飛行した場合の所要時間を算出する最短飛行経路所要飛行時間算出手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の管制官意思決定支援システム。
【請求項４】
前記最短飛行経路所要飛行時間算出手段により算出された最短飛行経路の所要飛行時間に基づき、到着航空機の滑走路への着陸順序を判定する着陸順序判定手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の管制官意思決定支援システム。
【請求項５】
前記着陸順序判定手段により判定された着陸順序と前記最短飛行経路判定手段により判定された最短飛行経路および進入経路データ部に予め登録されている進入経路データに従って、到着航空機の滑走路までの進入経路を判定する進入経路判定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の管制官意思決定支援システム。
【請求項６】
前記進入経路判定手段により判定された進入経路を到着航空機が飛行したときの地表面までの降下の可否および到着航空機相互間の安全な管制間隔の確保の可否を判定し、判定された進入経路の飛行の可否を決定する進入経路飛行可否判定手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の管制官意思決定支援システム
【請求項７】
前記着陸順序判定手段により判定された着陸順序情報および前記進入経路判定手段により判定された進入経路情報を含む到着航空機の情報を前記表示装置へ出力する到着航空機情報出力手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の管制官意思決定支援システム。
【請求項８】
飛行場に離着陸する複数の航空機の離着陸を管制する管制官の管制業務を支援する管制官意思決定支援システムにおいて、
飛行計画情報およびレーダー情報に基づき到着航空機を検出する到着航空機検出手段と、該到着航空機検出手段の出力および最短飛行経路データを受けて前記各航空機の最短飛行経路を判定する最短飛行経路判定手段と、該最短飛行経路判定手段の出力に基づき各航空機の着陸順序を判定する着陸順序判定手段と、該着陸順序判定手段の出力および進入経路データを受けて進入経路を判定する進入経路判定手段と、該進入経路判定手段および前記着陸順序判定手段の出力を受けて管制官に表示する表示装置とを備えることを特徴とする管制官意思決定支援システム。
【請求項９】
飛行場に離着陸する複数の航空機の離着陸を管制する管制官の管制業務を支援して効率化を図る管制官意思決定支援方法において、
各航空機の飛行計画とレーダー情報を照合して到着航空機を検出する工程と、該航空機の現在位置と予め登録している最短飛行経路データとから最短飛行経路を判定する工程と、各到着航空機の最短飛行経路の総飛行距離と着陸ポイントまでの平均飛行速度から各到着航空機の最短飛行経路所要飛行時間を算出する工程と、該算出した最短飛行経路所要飛行時間に基づき着陸順序を判定する工程と、各到着航空機の最短飛行経路および予め登録されている進入経路データから飛行可能な着陸順序を判定する工程と、到着航空機情報を表示装置に表示する工程とを備えることを特徴とする管制官意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空管制システムおよび方法に関し、特に航空機ターミナル管制業務に関わる航空機交通管制官（以下、単に管制官という）に対し、到着航空機の誘導を行う管制官の意思決定を支援する管制官意思決定支援システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速輸送又は移動手段として、航空機の利用が一般的となり、主要な空港には多数の航空機が離着陸する。管制官は、レーダー情報および無線通信を駆使して、斯かる多数の航空機が短時間に離着陸させて、空港の効率的な利用および航空機の安全な飛行を保証することを主たる業務としている。
【０００３】
進入管制区内における航空交通管制業務（進入管制区管制業務）の一環として行われる到着航空機の飛行場までの誘導業務では、航空機の飛行場への着陸順序と進入経路が決められる。従来、これらの着陸順序と進入経路は、管制用表示装置の画面に表示される他システムから入力した飛行計画情報や、レーダー情報等の情報と、管制方式基準（航空交通管制業務、飛行情報業務および緊急業務を適正且つ確実に実施するために準拠すべき方式、最低基準および用語を定めたもの）の定めに基づき、管制官が航空機の飛行状況を把握し、航空機相互間の管制間隔を考慮しながら様々な着陸順序と進入経路の組み合わせを思考し、最適と判断した着陸順序と進入経路が採用されていた。
【０００４】
航空交通管制に関連する従来技術は、種々の文献に開示されている。各航空機の現在位置、フライトプラン等から着陸時間を予測し、表示装置に表示することにより出発機・到着機トータルでの運行の効率化を図り且つ効率的な離着陸管制業務を支援する離着陸管制業務支援システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、レーダー情報等に基づき、航空機の到着順序の決定を支援するターミナル管制用管制卓における航空機順序付けのためのユーザインタフェース装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、短時間に最適経路を出力する飛行経路作成装置および飛行経路作成方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３５９８号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開平１０−１２４８００号公報（第６−７頁、第３図）
【特許文献３】特開平１１−２９５０９８号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
）
前述した航空機の飛行場までの誘導業務において、航空機の飛行場への着陸順序と進入経路は、航空管制官の思考による予測と判断に依存して決定されているため、航空交通量が増加して管制対象となる航空機の数が増えると、航空管制官に掛かる身体的かつ精神的な負担が増大し、安全且つ効率的な航空機の誘導業務に支障が生じてくるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の課題に鑑みなされたものであり、航空機の飛行場への着陸順序と進入経路の決定に関わる航空管制官の負担を軽減させ、進入管制区管制業務の迅速性および航空機運航の安全性を改善させるための、到着航空機の着陸順序と進入経路を自動的に判断し管制官に参考情報として提供することにより管制官の意思決定を支援するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため本発明による管制官意思決定支援システムおよび方法は次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）他システムからレーダー情報と飛行計画情報を受信する入力制御装置と、操作員による手動指定情報を入力する手動入力装置と、前記入力制御装置および手動入力装置から飛行計画情報や手動指定情報を受信して各種処理を行い、管制官の意思決定を支援する情報を出力する情報処理装置と、該情報処理装置が出力する情報を表示する表示装置とを備える管制官意思決定支援システム。
【００１０】
（２）前記入力制御装置により受信した飛行計画情報を前記情報処理装置に入力する飛行計画情報入力手段と、前記入力制御装置により受信したレーダー情報を前記情報処理装置に入力するレーダー情報入力手段と、前記飛行計画情報入力手段により入力された飛行計画情報の中から到着飛行計画情報を検出する到着飛行計画検出手段と、前記レーダー情報入力手段により入力されたレーダー情報と前記到着飛行計画検出手段により検出された到着飛行計画情報に基づいて、飛行場へ到着しようとする到着航空機を検出する到着航空機検出手段と、該到着航空機検出手段により検出された全ての到着航空機に関し、最短飛行経路データ部に予め登録された最短飛行経路データに基づいて滑走路までの最短の飛行経路を判定する最短飛行経路判定手段を備える上記（１）の管制官意思決定支援システム。
【００１１】
（３）前記最短飛行経路判定手段により判定された最短飛行経路を到着航空機が飛行した場合の所要時間を算出する最短飛行経路所要飛行時間算出手段を備える上記（２）の管制官意思決定支援システム。
【００１２】
（４）前記最短飛行経路所要飛行時間算出手段により算出された最短飛行経路の所要飛行時間に基づき、到着航空機の滑走路への着陸順序を判定する着陸順序判定手段を備える上記（３）の管制官意思決定支援システム。
【００１３】
（５）前記着陸順序判定手段により判定された着陸順序と前記最短飛行経路判定手段により判定された最短飛行経路および進入経路データ部に予め登録されている進入経路データに従って、到着航空機の滑走路までの進入経路を判定する進入経路判定手段を備える上記（４）の管制官意思決定支援システム。
【００１４】
（６）前記進入経路判定手段により判定された進入経路を到着航空機が飛行したときの地表面までの降下の可否および到着航空機相互間の安全な管制間隔の確保の可否を判定し、判定された進入経路の飛行の可否を決定する進入経路飛行可否判定手段を備える上記（５）の管制官意思決定支援システム。
【００１５】
（７）前記着陸順序判定手段により判定された着陸順序情報および前記進入経路判定手段により判定された進入経路情報を含む到着航空機の情報を前記表示装置へ出力する到着航空機情報出力手段を備える上記（５）の管制官意思決定支援システム。
【００１６】
（８）飛行場に離着陸する複数の航空機の離着陸を管制する管制官の管制業務を支援する管制官意思決定支援システムにおいて、
飛行計画情報およびレーダー情報に基づき到着航空機を検出する到着航空機検出手段と、該到着航空機検出手段の出力および最短飛行経路データを受けて前記各航空機の最短飛行経路を判定する最短飛行経路判定手段と、該最短飛行経路判定手段の出力に基づき各航空機の着陸順序を判定する着陸順序判定手段と、該着陸順序判定手段の出力および進入経路データを受けて進入経路を判定する進入経路判定手段と、該進入経路判定手段および前記着陸順序判定手段の出力を受けて管制官に表示する表示装置とを備える管制官意思決定支援システム。
【００１７】
（９）飛行場に離着陸する複数の航空機の離着陸を管制する管制官の管制業務を支援して効率化を図る管制官意思決定支援方法において、
各航空機の飛行計画とレーダー情報を照合して到着航空機を検出する工程と、該航空機の現在位置と予め登録している最短飛行経路データとから最短飛行経路を判定する工程と、各到着航空機の最短飛行経路の総飛行距離と着陸ポイントまでの平均飛行速度から各到着航空機の最短飛行経路所要飛行時間を算出する工程と、該算出した最短飛行経路所要飛行時間に基づき着陸順序を判定する工程と、各到着航空機の最短飛行経路および予め登録されている進入経路データから飛行可能な着陸順序を判定する工程と、到着航空機情報を表示装置に表示する工程とを備える管制官意思決定支援方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の管制官意思決定支援システムによると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、進入管制区管制業務（特に、到着航空機の誘導業務）に携わる管制官の負担が大幅に軽減可能である。その理由は、飛行場へ着陸しようとする到着航空機を自動検出し、それらの航空機の着陸順序と到着航空機相互間の安全な管制間隔を確保できる進入路自動的に判定し、表示装置の画面に表示可能であるからである。
【００１９】
また、航空交通量の増大に対応して管制業務の迅速性および航空機運行の安全性を改善可能である。その理由は、上述の効果により、管制官の負荷が軽減されることにより、管制官の身体的、精神的余裕を生み出すことが可能であるからである。更に、設置する飛行場に適合した着陸順序および進入経路の判定を行うことが可能であると共に種々の飛行場で利用可能である。その理由は、着陸順序および進入経路の判定方法を、最短飛行経路データ部に記憶される最短飛行経路データおよび進入経路データに記憶される進入経路データの設定値に依存する方法を採用するからである。
【実施例】
【００２０】
次に、本発明による管制官意思決定支援システムの好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の管制官意思決定支援システムの好適実施例の構成を示すブロック図である。この管制官意思決定支援システムは、入力制御装置１、手動入力装置２、情報処理装置３および表示装置４により構成される。ここで、入力制御装置１には、飛行計画情報およびレーダー情報が入力され、その出力を情報処理装置３に供給する。手動入力装置２は、管制官指示が入力され、その出力を情報処理装置３に供給する。また、情報処理装置３は、処理結果を表示装置４に出力表示する。
【００２２】
情報処理装置３は、飛行計画情報入力手段３０、レーダー情報入力手段３１、到着飛行計画検出手段３２、到着航空機検出手段３３、最短飛行経路判定手段３４、最短飛行経路所要飛行時間算出手段３５、着陸順序判定手段３６、進入経路判定手段３７、進入経路飛行可否判定手段３８、到着航空機情報出力手段３９、最短飛行経路データ部５０および進入経路データ部５１の各データ部により構成される。
【００２３】
次に、本発明による管制官意思決定支援システムの好適実施例の動作を、図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。入力制御装置１は、他システムから受信した飛行計画情報とレーダー情報を情報処理装置３へ出力し、情報処理装置３内の飛行計画情報入力手段３０およびレーダー情報入力手段３１は、入力制御装置１から送られてきた飛行計画情報およびレーダー情報をそれぞれ入力する（ステップ２０１）。
【００２４】
到着飛行計画検出手段３２は、飛行計画情報入力手段３０により入力された飛行計画情報が、管制を実施している飛行場へ到着する航空機のための飛行計画情報（到着飛行計画情報）であるか否かを判定する。該当する場合には、その飛行計画情報を保持し、該当しない場合には、破棄する。到着飛行計画情報か否かの判定方法は、飛行計画情報内に設定されている目的飛行場データ（当該飛行計画情報に対応する航空機が最終的な目的地とする飛行場を識別するためのデータ）に基づき、目的飛行場が当該飛行場と同一であるものを到着飛行計画情報とする（ステップ２０２）。
【００２５】
到着航空機検出手段３３は、入力したレーダー情報が当該飛行場へ到着する航空機（到着航空機）の情報であるか否かを判定する。到着航空機であれば情報を保持し、到着航空機以外の場合には情報を破棄する。到着航空機か否かの判定方法は、レーダー情報内に設定されるモード３／Ａコードデータ（航空機毎の割り当てられる８進数４桁の識別コードで二次レーダーの質問信号に対する航空機の応答信号に含まれる）と到着飛行計画情報内に設定されるモード３／Ａコードデータ（当該飛行計画情報に対応する航空機が送信するモード３／Ａコード）を比較し、両者が一致する場合に当該航空機を到着航空機として検出する（ステップ２０３）。
【００２６】
最短飛行経路判定手段３４は、到着航空機検出手段３３により検出された到着航空機に関し、最短飛行経路データ部５０に予め記憶された最短飛行経路データに基づき、滑走路までの最短の飛行経路を判定する。最短飛行経路データ部５０に記憶される最短飛行経路データは、進入管制区データ、場周経路データ、経路判定境界データ、進入ポイントデータ、進入方法データと、計器進入方式飛行経路データにより構成される。進入管制区データは、当該飛行場が管轄する進入管制区の領域を示している座標データの集まりである。
【００２７】
場周経路データは、航空機が滑走路に着陸する前の最終段階に必ず飛行する経路を示した座標データの並びであり、着陸ポイント（航空機が滑走路上に着陸するポイント）を終点とした任意の飛行経路を示している。経路判定境界データは、当該飛行場の進入管制区内を最短飛行経路の判定方法（後述する）に対応するように区分けする境界データで、経路判定境界データで区切られた個々のエリアを最短飛行経路判定領域という。
【００２８】
進入ポイントデータは、到着航空機を場周経路へ進入させる地点を示した座標データであり、１つの最短飛行経路判定領域に対し場周経路データの任意の１地点の座標が設定される。進入方法フラグは、到着航空機の現在位置から進入ポイントまでの飛行方法を指定するフラグであり、最短飛行経路判定領域毎に1つの進入方法を指定する。尚、指定できる進入方法は、直進方法、到着最終ＦＩＸ（飛行計画情報内に設定される情報で、滑走路へ着陸する前に当該航空機が通過する無線標識等のポイント）を経由する方法および予備経路（進入方法データの一部として予め設定される場周経路を端点とする任意の飛行経路）を経由する方法の３種類がある。計器進入方式飛行経路データは、計器進入方式で飛行し、航行援助無線施設を使用して滑走路へ着陸しようとする航空機のために定められた飛行方式で着陸する航空機のために定められた滑走路上の着陸ポイントまでの固定的な飛行経路であり、当該飛行場に対して１以上の経路が設定されている。
【００２９】
次に、最短飛行経路の判定規則について説明する。上述した最短飛行経路データを使用して判定する最短飛行経路は、到着航空機の現在位置から進入ポイントまで、進入方法にて指定された飛行方法で飛行し、進入ポイントへ到達後は、場周経路に沿って着陸ポイントへ向かう経路とする。進入方法には、直進方法、到着最終ＦＩＸを経由する方法および予備経路を経由する方法がある。直進方法は、現在位置から進入ポイントまで直進する。到着最終ＦＩＸを経由する方法は、現在位置から到着最終ＦＩＸまで直進したのち進入ポイントへ直進し、予備経路を経由する方法は現在位置から予め決められた進路（進入方法データの一部として設定される）で直進し、予備経路へ到達後、予備経路に沿って進入ポイントへ進入する。
【００３０】
使用する進入方法および進入ポイントは、到着航空機が現在位置している最短飛行経路判定領域に対して定められている進入方法データおよび進入ポイントデータに従う。尚、計器進入方式にて着陸する到着航空機については、計器進入方式飛行経路（計器進入方式飛行経路の始点までは現在位置から直進する）を最短飛行経路とする。また、到着航空機が進入管制区の外側を飛行している場合には、進入管制区へ到達するまでの飛行経路は上記到着最終ＦＩＸを目指す直進経路とする。
【００３１】
最短飛行経路判定手段３４は、到着航空機の現在位置がどの最短飛行経路判定領域に属しているかを判定し、属している最短飛行経路判定領域に対して定められている進入ポイントを到着航空機がこれから向かう地点としてその位置情報を保持する。また、到着航空機が属している最短飛行経路判定領域の進入ポイントまでの進入方法として、到着最終ＦＩＸを経由する方法又は予備経路を経由する方法が設定されている場合には、進入ポイントへ到達する前に通過する経路の座標値の並びを求め、進入ポイントと共に情報を保持する。また、手動入力装置２を通じて入力された操作員指示が、計器進入方式による飛行を指定している場合には、当該飛行場で定められている計器進入方式飛行経路を飛行するものとして当該飛行経路情報を保持する。尚、到着航空機が進入管制区の外側を飛行している場合には、進入管制区までの飛行経路は上述した到着最終ＦＩＸを目指す直進経路として、進入管制区への進入ポイントの位置を算出し、情報を保持する（ステップ２０４）。
【００３２】
図３は、最短飛行経路の判定方法の概念図である。航空機＃１は、進入方法として直進方法が設定されている最短飛行経路判定領域に属する航空機を示し、現在位置から進入ポイントＡへ直進し、その後場周経路へ沿って着陸ポイントへまで飛行する飛行経路を最短飛行経路としている。一方、航空機＃２は、進入方法として到着最終ＦＩＸを経由する方法が設定された最短飛行経路判定領域に属する航空機を示す。この航空機＃２は、現在位置から到着最終ＦＩＸへ直進し、その後進入ポイントＢまで直進し、その後場周経路に沿って着陸ポイントまで飛行する経路を最短飛行経路としている。また、航空機＃３は、進入方法として予備経路を経由する方法が設定された最短飛行経路判定領域に属する航空機を示す。この航空機＃３は、現在位置から予め設定された進路（この特定例の場合には３６０度）で飛行し、予備経路へ到達してからは予備経路に沿って進入ポイントＣへ飛行し、その後場周経路に沿って着陸ポイントまで飛行する経路を最短飛行経路としている。更に、航空機＃４は、操作員指示で計器進入方式を指定された航空機を示し、現在位置から計器進入方式飛行経路の始点まで直進し、その後計器進入方式飛行経路に沿って着陸ポイントまで飛行する経路を最短飛行経路としている。最後に、航空機＃５は、進入管制区の外側を飛行している航空機を示す。この航空機＃５は、進入管制区へ到達するまでは到着最終ＦＩＸを目指して直進し、進入管制区へ進入後は最短飛行経路判定領域の設定値に従った飛行経路（この特定例の場合には、進入ポイントＤを目指す直進方法）を最短飛行経路としている。
【００３３】
最短飛行経路所要飛行時間算出手段３５は、全ての到着航空機に関し、最短飛行経路判定手段３４により判定された最短飛行経路の総飛行距離と、着陸ポイントまでの平均飛行速度から、最短飛行経路の所要飛行時間を算出する。最短飛行経路の総飛行距離は、現在位置から着陸ポイントへ到達するまでに通過する経路の長さの総和である。着陸ポイントまでの平均速度は、現在速度と着陸ポイントへの最終進入速度（航空機の機種毎に定められた値を設定）との平均値とする。最短飛行経路所要飛行時間は、到着航空機が現在速度から着陸ポイントへの最終進入速度まで等減速度飛行するものとして、上記総飛行距離を平均速度で除算することにより算出される（ステップ２０５）。
【００３４】
着陸順序判定手段３６は、最短飛行経路所要飛行時間算出手段３５により算出された各到着航空機の最短飛行経路所要飛行時間を、最短飛行経路所要飛行時間の短い順に整列させ、整列後の到着航空機の順番を着陸順序として保持する（ステップ２０６）。進入経路判定手段３７は、最短飛行経路判定手段３４により求めた最短飛行経路および進入経路データ部５１に記憶された進入経路データから、全ての到着航空機に関し着陸ポイントまでの進入経路を求める。進入経路判定手段３７は、最短飛行経路判定手段３４により判定された最短飛行経路の情報を取得し（ステップ２０８）、取得した情報を進入経路飛行可否判定手段３８に引き渡して飛行の可否を判定させる（尚、進入経路飛行可否判定手段３８の動作については後述する）。進入経路飛行可否判定手段３８により飛行が可と判定された場合には、当該到着航空機に対する進入経路は最短飛行経路として情報を保持する。
【００３５】
最短飛行経路の飛行が不可と判定されているが、前回までの動作で判定された進入経路の飛行が「可」と判定されている場合には、その飛行可となっている進入経路の情報を取得する（ステップ２１０）。この取得した情報を進入経路飛行可否判定手段３８に引き渡して再度飛行の可否を判定させる。進入経路飛行可否判定手段３８により飛行が可と判定された場合には、前回までの動作で既に飛行可と判定された進入経路を当該到着航空機に対する進入経路として情報を保持する。最短飛行経路の飛行が不可と判定され且つ前回までの動作で判定された進入経路の飛行も不可と判定されている場合には、進入経路データ部５１に登録された進入経路データから１経路ずつ進入経路の情報を取得する（ステップ２１１）。
【００３６】
この取得した情報を進入経路飛行可否判定手段３８に引き渡して飛行の可否を判定させる。進入経路データ部５１からの進入経路データの取得は、進入経路飛行可否判定手段３８により飛行が可と判定される進入経路が取得できるまで続け、進入経路データ部５１に記憶された全ての進入経路について飛行が不可と判定された場合には、当該到着航空機および当該到着航空機の着陸順序よりその後の順位である全ての到着航空機に対する進入経路は判定不能とし、その旨を表す情報を保持すると共に進入経路判定手段３７の動作を中止する（ステップ２１２）。
【００３７】
次に、図４は、進入経路データ部５１に登録されている進入経路データの１例を示す。進入経路データ部５１に登録されている進入経路データは、進入管制区内において到着航空機に飛行させることが可能な進入経路の集まりであり、最短飛行経路データ部５０に設定された場周経路を縦方向および横方向に拡大した形の経路および場周経路より大きな場周経路と相似形の経路が、場周経路を基準に１ＮＭ（海里）単位の間隔（２ＮＭ間隔以上の場合もある）で設定される。
【００３８】
進入経路データ部５１から進入経路データを進入経路判定手段３７が取得する順序は、最短飛行経路判定手段３４により判定された当該到着航空機に対する最短飛行経路の中の場周経路の部分を進入経路データ部５１に設定された進入経路データに沿うように、縦方向、横方向および相似方向へ１間隔ずつ広げていく。尚、縦方向、横方向および相似方向への広げ方の順序は予め進入経路データ部５１に記憶させておく。
【００３９】
進入経路判定手段３７における進入経路の判定は、着陸順序判定手段３６で求めた着陸順序上、先頭順位である到着航空機を最初の判定対象とし、以降着陸順序の早い到着航空機から順番に１機ずつ進入経路を判定する。そして、全ての到着航空機の進入経路が判定した時点（ある到着航空機に対し進入経路の判定が不能となった場合には、その時点）で動作を終了する（ステップ２０７および２１３）。
【００４０】
進入経路飛行可否判定手段３８は、進入経路判定手段３７により取得された進入経路を当該到着航空機が飛行した場合の現在位置から着陸ポイントまでの所要飛行時間と、当該到着航空機が一定の降下率（航空機の機種毎に決められた値）で降下した場合の現在高度から地表面までの所要降下時間を算出する。そして、両者のうち所要飛行時間が所要降下時間以上の場合には、進入経路判定手段３７により取得された進入経路の飛行を可とし、所要降下時間の方が大きい場合には、飛行を不可とするような情報を出力する（飛行可である場合には、算出された所要飛行時間情報も保持する）。
【００４１】
また、進入経路飛行可否判定手段３８は、進入経路判定手段３７により取得された進入経路を当該到着航空機が飛行した場合の所要飛行時間と、当該到着航空機の着陸順序よりも先順位である他の到着航空機の進入経路の所要飛行時間との時間差を算出する。そして、先順位である到着航空機との全ての時間差が予め設定しておいた安全間隔値以上の場合には、進入経路判定手段３７により取得された進入経路の飛行を可とする。一方、時間差が安全間隔値未満となるような先順位の到着航空機が１機でも存在する場合には、判定された進入経路の飛行を不可とするような情報を出力する。
【００４２】
更に、進入経路飛行可否判定手段３８は、進入経路判定手段３７により判定された進入経路を当該到着航空機が飛行した場合の現在時刻から単位時間（１０秒程度）毎の飛行位置を算出し、それぞれの飛行位置について、当該到着航空機の着陸順序よりも先順位である他の到着航空機の同一時間における飛行位置との距離差を算出する。そして、先順位である到着航空機との全ての距離差が予め設定しておいた安全間隔値以上の場合には、進入経路判定手段３７により取得された進入経路の飛行を可とする。距離差が安全間隔値未満となるような飛行位置が１ヶ所でもある場合には、判定された進入経路の飛行を不可とするような情報を出力する（飛行可である場合には、算出された単位時間毎の飛行位置情報も出力する）（ステップ２０９）。
【００４３】
到着航空機情報出力手段３９は、着陸順序判定手段３６により判定された着陸順序情報および進入経路判定手段３７により判定された進入経路情報を、飛行位置や速度等の到着航空機に関するその他の情報と合わせて表示装置４へ出力する。表示装置４は、情報処理装置３内の到着航空機情報出力手段３９から着陸順序情報および進入経路情報を含む到着航空機に関する各種情報を入力し、入力した情報を表示装置４上の画面に表示する（ステップ２１４）。
【００４４】
図５は、表示装置４上の画面への到着順序情報及び、進入経路情報を含む到着航空機情報の１表示例を示す。到着航空機の現在位置を示すシンボル（本表示例の場合はＡ）を表示し、到着順序情報は航空機識別符号（コールサイン）や速度、高度等その他の航空機情報と共にデータブロックと称される表示エリアの中に表示する。また、シンボルとデータブロックはリーダーと呼ばれる線分で対応付けられている。進入経路情報は、１本以上の線分の組み合わせで形成され、到着航空機の現在位置から着陸ポイントまでの連続線分で表されている。
【００４５】
以上、本発明による管制官意思決定支援システムの好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による管制官意思決定支援システムの好適実施例の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す管制官意思決定支援システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の最短飛行経路判定手段３４による到着航空機の最短飛行経路の判定方法の概念を示す図である。
【図４】図１の進入経路データ部５１における進入経路データの設定例を示す図である。
【図５】図１の表示装置４上の画面に表示される到着航空機情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  入力制御装置
２  手動入力装置
３  情報処理装置
４  表示装置
３０  飛行計画情報入力手段
３１  レーダー情報入力手段
３２  到着飛行計画検出手段
３３  到着航空機検出手段
３４  最短飛行経路判定手段
３５  最短飛行経路所要飛行時間算出手段
３６  着陸順序判定手段
３７  進入経路判定手段
３８  進入経路飛行可否判定手段
３９  到着航空機情報出力手段
５０  最短飛行経路データ部
５１  進入経路データ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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