(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のグループのエレベータが存在する建物にも適用でき、利用者の利便性を向上させることができるエレベータの遠隔制御装置を得る。【解決手段】遠隔制御装置３は、識別コード復号手段５、制御内容判定手段６、グループ選択手段７、判定テーブル８及び指令出力手段９を有している。グループ選択手段７は、識別コード復号手段５で復号された情報に基づいて、複数のエレベータグループから識別コードに対応するエレベータグループを選択し、エレベータグループ番号を指令出力手段９へ送信する。指令出力手段９は、グループ選択手段７により選択されたエレベータグループの制御部４ａ〜４ｃに対して、制御内容判定手段６で判定された制御内容に関する制御指令を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された識別コードを復号する識別コード復号手段、
上記識別コード復号手段で復号された情報に基づいて、エレベータの制御内容を判定する制御内容判定手段、
上記識別コード復号手段で復号された情報に基づいて、複数のエレベータグループから上記識別コードに対応するエレベータグループを選択するグループ選択手段、及び
上記グループ選択手段により選択されたエレベータグループの制御部に対して、上記制御内容判定手段で判定された制御内容に関する制御指令を出力する指令出力手段
を備えていることを特徴とするエレベータの遠隔制御装置。
【請求項２】
上記グループ選択手段は、上記識別コード復号手段で復号された情報とエレベータグループとの対応関係を規定する判定テーブルを用いて、エレベータグループを選択することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔制御装置。
【請求項３】
上記グループ選択手段は、上記識別コード復号手段で復号された情報を予め設定された判定ルールに従って処理することによりエレベータグループを選択することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔制御装置。
【請求項４】
上記識別コード復号手段で復号された情報から、エレベータグループの選択に必要な部分を判定用コードとして抽出する判定用コード抽出手段をさらに備え、
上記グループ選択手段は、判定用コードに基づいてエレベータグループを選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば個人認証装置等の外部装置から得られる情報に応じてエレベータの制御部を制御するエレベータの遠隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触キーを利用したオートロック装置とエレベータ装置とを連動させ、玄関階及び目的階の呼び登録を自動的に行う集合住宅用エレベータの防犯装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来技術では、複数のグループのエレベータが存在する建物について考慮されておらず、そのような建物に適用することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数のグループのエレベータが存在する建物にも適用でき、利用者の利便性を向上させることができるエレベータの遠隔制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの遠隔制御装置は、入力された識別コードを復号する識別コード復号手段、識別コード復号手段で復号された情報に基づいて、エレベータの制御内容を判定する制御内容判定手段、識別コード復号手段で復号された情報に基づいて、複数のエレベータグループから識別コードに対応するエレベータグループを選択するグループ選択手段、及びグループ選択手段により選択されたエレベータグループの制御部に対して、制御内容判定手段で判定された制御内容に関する制御指令を出力する指令出力手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの遠隔制御装置は、識別コード復号手段で復号された情報から、エレベータの制御内容を判定するとともに、エレベータグループを選択し、選択されたエレベータグループの制御部に対して制御内容に関する制御指令を出力するので、複数のグループのエレベータが存在する建物にも適用でき、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。複数のエレベータグループのエレベータが設置された建物には、複数（ここでは３箇所）の出入口が設けられている。そして、出入口には、個人識別データを入力するための識別データ入力装置２ａ〜２ｃが設置されている。識別データ入力装置２ａ〜２ｃとしては、例えば非接触キーの読取装置、又はＩＤカード読取装置等が挙げられる。
【０００９】
識別データ入力装置２ａ〜２ｃに入力された個人識別データは、個人認証装置１に送信される。個人認証装置１は、データベース内に予め登録されたデータと個人識別データとを比較して、個人識別データを入力した利用者がエレベータを利用可能であるかどうかを判定する。個人認証装置１での判定結果がエレベータ利用可能であった場合、個人識別データに対応した識別コードが個人認証装置１から遠隔制御装置３へ送信される。
【００１０】
遠隔制御装置３は、識別コードを復号し、復号された情報からエレベータの制御内容を判定するとともに、エレベータグループを選択し、選択されたエレベータグループの制御部４ａ〜４ｃに対して制御内容に関する制御指令を出力する。この例では、３つのエレベータグループが存在している。１つのエレベータグループに複数機のエレベータ装置が含まれる場合、制御部４ａ〜４ｃは例えば群管理盤である。また、１つのエレベータグループに１機のエレベータ装置のみが含まれる場合、制御部４ａ〜４ｃは例えばエレベータ制御盤である。遠隔制御装置３は、個人認証装置１や制御部４ａ〜４ｃから独立したコンピュータにより構成され、例えば建物の管理室等に設置されている。
【００１１】
図２は図１の遠隔制御装置３の機能構成を示すブロック図である。遠隔制御装置３は、識別コード復号手段５、制御内容判定手段６、グループ選択手段７、判定テーブル８及び指令出力手段９を有している。識別コード復号手段５は、入力された識別コードを復号し、復号された情報を制御内容判定手段６及びグループ選択手段７に送信する。
【００１２】
制御内容判定手段６は、識別コード復号手段５で復号された情報に基づいて、エレベータの制御内容を判定し、判定した制御内容を指令出力手段９へ送信する。制御内容としては、例えば、利用者が健常者であれば乗場呼び及びかご呼びの自動登録、利用者が車椅子利用者であれば乗場呼び及びかご呼びの車椅子運転呼びの自動登録、及び利用者が管理人等であれば乗場呼びのみの自動登録などが挙げられる。
【００１３】
グループ選択手段７は、識別コード復号手段５で復号された情報に基づいて、複数のエレベータグループから識別コードに対応するエレベータグループを選択し、エレベータグループ番号を指令出力手段９へ送信する。具体的には、グループ選択手段７は、識別コード復号手段５で復号された情報とエレベータグループとの対応関係を規定する判定テーブル８を用いて、エレベータグループを選択する。
【００１４】
指令出力手段９は、グループ選択手段７により選択されたエレベータグループの制御部４ａ〜４ｃに対して、制御内容判定手段６で判定された制御内容に関する制御指令を出力する。
【００１５】
また、遠隔制御装置３は、上記のような処理を実行するためのプログラムや判定テーブル８が格納された記憶部と、プログラムを実行する処理部（ＣＰＵ）と、信号の入出力部とを有している。
【００１６】
図３は図２の遠隔制御装置３が適用される建物の構成例を示す説明図であり、図３の（ａ）は建物を正面から見た構成、（ｂ）は３階の平面構成、（ｃ）は２階の平面構成、（ｄ）は１階の平面構成を示している。また、図中、１０１〜３０３は住居番号を示している。共同玄関には、例えば識別データ入力装置２ａが設置されている。また、建物には、グループ１〜３のエレベータグループのエレベータ装置が設置されている。例えば、グループ１のエレベータ装置は、２０１号室、２０２号室及び３０１号室の住人が利用する。他の住居の住人は、グループ１のエレベータ装置を利用しても自分の住居に行くことができない構造になっている。
【００１７】
図４は図３の建物に対応した図２の判定テーブル８の例を示す説明図である。判定テーブル８には、各住居の住人がどのグループのエレベータ装置を利用すれば自分の住居に行くことができるかという情報が示されている。
【００１８】
次に、動作について説明する。図５は図２のグループ選択手段７の動作を示すフローチャートである。識別コード復号手段５から住居番号情報を受信すると（ステップＳ１）、カラム番号ＣＮをカラムの先頭である「１」にする（ステップＳ２）。次に、現在のカラム番号ＣＮに対応する住居番号を判定テーブル８から求め、受信した住居番号と一致するかどうかを判定する（ステップＳ３）。一致していれば、そのカラム番号ＣＮに対応するエレベータグループのグループ番号を判定テーブル８から求め、指令出力手段９に出力する（ステップＳ４）。
【００１９】
受信した住居番号とカラム番号ＣＮの住居番号とが一致しなかった場合、カラム番号ＣＮを１増加させる（ステップＳ５）。そして、判定テーブル８の最後のカラムを超えていないか判断する（ステップＳ６）。カラム番号ＣＮが存在すれば、住居番号の判定動作を実行する（ステップＳ３）。即ち、カラム番号ＣＮを１ずつ増加させながら、最後のカラム番号ＣＮまで住居番号の判定動作を繰り返す。そして、住居番号が一致すれば、対応するグループ番号を出力し（ステップＳ４）、住居番号が一致しないまま最後のカラムを超えた場合には、判定に失敗したことを指令出力手段９に出力する（ステップＳ７）。判定失敗は、例えば存在しないグループ番号０として出力することができる。
【００２０】
このように、遠隔制御装置３は、識別コード復号手段５で復号された情報から、エレベータの制御内容を判定するとともに、エレベータグループを選択し、選択されたエレベータグループの制御部に対して制御内容に関する制御指令を出力するので、複数のグループのエレベータが存在する大規模な建物にも適用でき、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２１】
また、エレベータグループの選択には、判定テーブル８が用いられるので、簡単なシステムでエレベータグループを速やかに選択することができる。
【００２２】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータの遠隔制御装置を示すブロック部である。遠隔制御装置は、識別コード復号手段５で復号された情報から、冗長な情報を削除し、エレベータグループの選択に必要な部分を判定用コードとして抽出する判定用コード抽出手段１１をさらに有している。これにより、グループ選択手段７は、判定用コードに基づいてエレベータグループを選択する。
【００２３】
図７は図６の遠隔制御装置が適用される建物の第１の構成例を示す説明図であり、図７の（ａ）は建物を正面から見た構成、（ｂ）は３階の平面構成、（ｃ）は２階の平面構成、（ｄ）は１階の平面構成を示している。このような建物では、住居番号全体ではなく、住居番号の下二桁だけでも、対応するエレベータグループを選択することが可能である。従って、判定用コード抽出手段１１は、住居番号の情報から下二桁を判定用コードとして抽出すればよい。
【００２４】
図８は図７の建物に対応した図６の判定テーブル８の例を示す説明図である。判定テーブル８には、判定用コードとエレベータグループ番号との対応関係が示されている。
【００２５】
図９は図６の判定用コード抽出手段１１の動作を示すフローチャートである。判定用コード抽出手段１１は、識別コード復号手段５から住居番号情報を受信すると（ステップＳ１１）、判定用コードを抽出（この例では住居番号の下二桁の数値のみを抽出）する（ステップＳ１２）。そして、抽出した判定用コードをグループ選択手段７に出力する（ステップＳ１３）。
【００２６】
図１０は図６のグループ選択手段７の動作を示すフローチャートである。判定用コード抽出手段１１から判定用コードを受信すると（ステップＳ１４）、カラム番号ＣＮをカラムの先頭を示す「１」にする（ステップＳ２）。次に、現在のカラム番号ＣＮに対応する判定用コードを判定テーブル８から求め、受信した判定用コードと一致するかどうかを判定する（ステップＳ１５）。他の動作は、実施の形態１のグループ選択手段７と同様である。
【００２７】
図１１は図６の遠隔制御装置が適用される建物の第２の構成例を示す説明図であり、図１１の（ａ）は建物を正面から見た構成、（ｂ）は５階〜７階の平面構成、（ｃ）は２階〜４階の平面構成、（ｄ）は１階の平面構成を示している。このような建物では、高層階用エレベータと低層階用エレベータとにエレベータグループが分けられているので、住居番号の上一桁（階床番号）だけでも、対応するエレベータグループを選択することが可能である。従って、判定用コード抽出手段１１は、住居番号の情報から上一桁を判定用コードとして抽出すればよい。
【００２８】
図１２は図１１の建物に対応した図６の判定テーブル８の例を示す説明図である。判定テーブル８には、判定用コードとエレベータグループ番号との対応関係が示されている。図１２のような判定テーブル８を用いる場合も、判定用コード抽出手段１１及びグループ選択手段７の動作は、図９及び図１０と同様であるのは言うまでもない。
【００２９】
このような遠隔制御装置では、識別コードから得られる情報の一部のみを抽出して判定用コードとして利用しているので、グループ選択手段７による選択動作を簡単にして処理速度を高速化することができる。
【００３０】
実施の形態３．
次に、図１３はこの発明の実施の形態３によるエレベータの遠隔制御装置を示すブロック図である。遠隔制御装置の記憶部には、エレベータグループを選択するための判定ルール（判定用演算式）１２が格納されている。グループ選択手段７は、予め設定された判定ルール１２に従って判定用コードを処理することによりエレベータグループを選択する。
【００３１】
このような判定ルール１２に基づくエレベータグループの選択は、例えば図７に示した建物など、ある条件を満たす建物であれば実現が可能である。一例として、図７に示した建物では、判定結果をＲ、判定用コード抽出手段１１で抽出された判定用コードをＣとすると、判定ルールを次のように設定することができる。
結果Ｒ＝｛（Ｃ＋１）を２で割った商｝
ここで、結果Ｒは商のみを採用し、余りは無視する。
【００３２】
図１４は図１３のグループ選択手段７の動作を示すフローチャートである。判定用コード抽出手段１１から判定用コードを受信すると（ステップＳ２１）、判定ルール１２に従って判定結果Ｒを求める（ステップＳ２２）。そして、結果Ｒと等しいエレベータグループが存在するかどうかが確認される（ステップＳ２３）。結果Ｒと等しいエレベータグループが存在すれば、そのまま結果Ｒを指令出力手段９に出力する（ステップＳ２４）。また、結果Ｒと等しいエレベータグループが存在しなければ、判定に失敗したことを指令出力手段９に出力する（ステップＳ２５）。
【００３３】
このような遠隔制御装置では、判定テーブルのカラムを順番に参照することなく、判定ルール１２によりエレベータグループを導き出すことができ、グループ選択手段７による選択動作を簡単にして処理速度をさらに高速化することができる。
【００３４】
なお、実施の形態３では、判定用コードを判定ルールに従って処理したが、識別コード復号手段により復号された情報を判定ルールに従って直接処理してもよい。
また、エレベータグループの数や識別データ入力装置の数は、上記の例に限定されるものではない。
さらに、上記の例では、住居番号情報を利用してエレベータグループを選択したが、エレベータグループの選択に利用する情報はこれに限定されない。例えば、複数の共同玄関が存在する建物において、各共同玄関の位置情報を利用してエレベータグループを選択してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２の遠隔制御装置が適用される建物の構成例を示す説明図である。
【図４】図３の建物に対応した図２の判定テーブルの例を示す説明図である。
【図５】図２のグループ選択手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの遠隔制御装置を示すブロック部である。
【図７】図６の遠隔制御装置が適用される建物の第１の構成例を示す説明図である。
【図８】図７の建物に対応した図６の判定テーブルの例を示す説明図である。
【図９】図６の判定用コード抽出手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図６のグループ選択手段の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図６の遠隔制御装置が適用される建物の第２の構成例を示す説明図である。
【図１２】図１１の建物に対応した図６の判定テーブルの例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベータの遠隔制御装置を示すブロック図である。
【図１４】図１３のグループ選択手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
３  遠隔制御装置、４ａ〜４ｃ  制御部、５  識別コード復号手段、６  制御内容判定手段、７  グループ選択手段、８  判定テーブル、９  指令出力手段、１１  判定用コード抽出手段、１２  判定ルール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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