(57)【要約】【課題】  脱臭ヒータが発生する熱を効率的に脱臭触媒に伝えて、その活性化を十分に図ることができるロースターを提供する。【解決手段】  ロースター装置７の調理室５２内において発生した煙等を外部に排出するための排気ダクト２１の内部に脱臭触媒２４，２５を配置して閉空間部２６を構成し、その閉空間部２６の内部に脱臭用ヒータ２７を配置する。【選択図】  図１
2006192063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱を行なう調理室と、この調理室内において発生した煙等を外部に排出するための排気ダクトとを備えてなるロースターにおいて、
前記排気ダクトの内部に配置される複数の脱臭触媒と、
これら複数の脱臭触媒を活性化するための活性化ヒータとを備え、
前記複数の脱臭触媒は、前記排気ダクトの内部において閉空間を構成するように配置されており、
前記活性化ヒータは、前記閉空間の内部に配置されていることを特徴とするロースター。
【請求項２】
複数の脱臭触媒は、夫々活性化温度が異なるものであり、
活性化温度が低い脱臭触媒を、調理室側に配置したことを特徴とする請求項１記載のロースター。
【請求項３】
脱臭触媒が２種類である場合に、一方を白金、他方をパラジウムとすることを特徴とする請求項２記載のロースター。
【請求項４】
調理室内には、上下２つの加熱用ヒータが配置されており、
前記２つの加熱用ヒータを交互に通電すると共に、最初に上ヒータを通電するように制御する通電制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のロースター。
【請求項５】
複数の脱臭触媒によって構成される閉空間の内部に、温度検知手段を配置したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のロースター。
【請求項６】
温度検知手段によって検知される温度が所定温度以上になると、活性化ヒータへの通電を停止するように制御する活性化ヒータ制御手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のロースター。
【請求項７】
活性化ヒータ制御手段は、温度検知手段によって検知される温度が所定温度以上になると、報知手段を介して報知動作を行なうことを特徴とする請求項６記載のロースター。
【請求項８】
複数の脱臭触媒の配置間隔を、７ｍｍ以上５０ｍｍ以下に設定すると共に、
活性化ヒータを、少なくとも一方の脱臭触媒に接するように配置したことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のロースター。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のロースターと、
その他の電気的加熱手段とを備え、
本体の背面側より吸気した外気を、前記ロースターを構成する調理室内の前方側より当該室内に導入するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項１０】
調理室内に導入される外気は、本体内部に配置されている冷却ファンによって吸気されたものであることを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱を行なう調理室と、この調理室内において発生した煙等を外部に排出するための排気ダクトとを備えてなるロースター、及びそのロースターを備えて構成される加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来のロースターにおいて、調理室内で発生した煙等を外部に排出すると共に、脱臭や煙の分解を行うための一構成例を示す縦断側面図である。即ち、図中左方にロースターの扉５１があり、調理室５２に調理物５３を出し入れする。調理室５２の後方側天井面には、脱臭触媒５４及び当該触媒５４を活性化するための脱臭ヒータ５５が配置されている。そして、調理室５２内の上ヒータ５６，下ヒータ５７により焼き網５８に載置された調理物５３の加熱を行なうと、自然対流によって扉５１側より吸気された外気は、調理室５２において発生した煙と共に脱臭触媒５４を経由して排気ダクト５９より外部に排出されるようになっている。下ヒータ５７の下方には、ロースター皿８０が配置されている。
尚、上ヒータ５６の上方には、２枚の遮熱板６０ａ，６０ｂが配置されており、排気ダクト５９の上方にも遮熱板６１が配置されている。そして、斯様な構成では、脱臭ヒータ５５によって調理物５３の後端側の一部が加熱されてしまうおそれがあり、その加熱を防止するためにも遮熱板６２が必要となっている。
【０００３】
また、図１１は、調理室５２の背面側にファン６３が配置されるダクト６４を設け、ファン６３より吸気した煙を排気ダクト６５より外部に排出する構成である。そして、ダクト６４内におけるファン６３の前方には脱臭触媒６６が例えば３枚重ねで上下に分かれて配置されており、その脱臭触媒６６の前方に脱臭ヒータ６７が配置されている。そして、調理室５２とダクト６４との間は、やはり遮熱板６８により隔てられている（尚、遮熱板６８がダクト６４の入口を密閉するものでないことは言うまでもない）。ダクト６４の上方には、断熱材６９と、ダクト６４及び排気ダクト６５にかかるように遮熱板７０が配置されている。
【０００４】
また、図１２に示す構成も、図１１に示すものと同様に、調理室５２の背面側にファン７１が配置されるダクト７２を設け、ファン７１より吸気した煙を排気ダクト７３より外部に排出する構成である。やはり、ファン７１の前方には、脱臭触媒７４及び脱臭ヒータ７５が配置されているが、脱臭ヒータ７５は、脱臭触媒７４の前方側と後方側（夫々図１２中左方側，右方側）とに配置されており、脱臭触媒７４は、それらの間に挟まれるようにして上下に分かれて配置されている。尚、ダクト７２の上方にも、断熱材７６と遮熱板７７とが配置されている。
これらの図１１又は図１２に示すものと同様の構成は、例えば特許文献１などに開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２０８３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示す構成では、脱臭触媒６６が３枚重ねとなっているため、後方側の脱臭触媒６６には脱臭ヒータ６７の熱が伝わり難く、活性化を十分に図ることができない。そのため、後方側の脱臭触媒６６が目詰まりを起こし易く、目詰まりが発生すると排気が十分に行われなくなってしまう。また、図１２に示す構成では、脱臭触媒７４の後方側に配置されている脱臭ヒータ７５が発生した熱の一部は、脱臭触媒７４の活性化に寄与することなく放散されてしまうため、やはり活性化を十分に図ることができないという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、脱臭ヒータが発生する熱を効率的に脱臭触媒に伝えて、その活性化を十分に図ることができるロースター、及びそのロースターを備えて構成される加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のロースターは、
加熱を行なう調理室と、この調理室内において発生した煙等を外部に排出するための排気ダクトとを備えてなるものにおいて、
前記排気ダクトの内部に配置される複数の脱臭触媒と、
これら複数の脱臭触媒を活性化するための活性化ヒータとを備え、
前記複数の脱臭触媒は、前記排気ダクトの内部において閉空間を構成するように配置されており、
前記活性化ヒータは、前記閉空間の内部に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
斯様に構成すれば、活性化ヒータが発生した熱が調理室内の調理物を加熱してしまうことがなく、調理室側に対して遮熱板を設ける必要がない。また、閉空間の内側に面している脱臭触媒は、活性化ヒータによってより均一に加熱されるようになり、十分に活性化される。更に、脱臭触媒を介して閉空間内に進入した煙等は一旦その閉空間内において拡散されてから他の脱臭触媒に到達するので、当該脱臭触媒が煙等を脱臭分解する作用がより広い面積について行われるようになる。尚、ここで言う「閉空間」とは、排気ダクトの内壁と、複数の脱臭触媒とによって閉塞された空間であり、脱臭触媒自体は通常通気性を有するものであるから、気密性を有するように閉ざされた空間を意味するものではない。
【０００８】
また、本発明の加熱調理器は、請求項１乃至８の何れかに記載のロースターと、
その他の電気的加熱手段とを備え、
本体の背面側より吸気した外気を、前記ロースターを構成する調理室内の前方側より当該室内に導入する。斯様に構成すれば、背面側より吸気された外気は、調理器本体の内部を経由することである程度温度が上昇した段階で前記調理室内に導入されるので、扉を隔てた外気との温度差が小さくなり、扉の内面側において結露が発生し難くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のロースターによれば、調理室の脱臭を行う構成をより簡単にすることができると共に、脱臭触媒の活性化を十分に図ることで脱臭効率を向上させることができる。
また、本発明の加熱調理器によれば、ロースターの扉内面側における結露の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施例）
以下、本発明を誘導加熱調理器に適用した場合の第１実施例について図１乃至図６を参照して説明する。尚、図１０乃至図１２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。まず、図２には例えばシステムキッチンのカウンタートップ２に誘導加熱調理器１を組み込んだ状態の主に外観構成を示している。その概略構成につき説明すると、その調理器本体３は、上面を開放した矩形箱状の筐体４と、その上面に装着されたトッププレート５とを具備した構成からなり、その筐体４部分がカウンタートップ２の開口から落とし込まれて、トッププレート５の裏面側の周縁部で支持されている。調理器本体３の前面たる筐体４の前面右側には操作パネル部６が設けられ、調理のための条件設定を操作するダイヤルや表示部等を備えている。また、左側にはシーズヒータを内蔵したロースター装置７が設けられている。
【００１１】
一方、調理器本体３の上面を構成するトッププレート５は、例えば透明な強化耐熱ガラス製にて平坦な矩形板状に形成されており、その上面には、例えば図中円形枠線で示す３箇所に、鍋８などの被加熱調理容器を加熱するに好適とする載置部でもある加熱部９ａ，１０ａ，１１ａを印刷表示している。そのうち、前方左右の２箇所の加熱部９ａ，１０ａは、筐体４内に設けられた誘導加熱装置に基づき被加熱調理容器を加熱可能とし、また後方中央に位置する加熱部１１ａは電気ヒータである、例えばラジエントヒータ１１（後述する図２参照，加熱手段）により被加熱調理容器を加熱可能としている。
【００１２】
しかるに、被加熱調理容器を載置する３箇所の加熱部９ａ，１０ａ，１１ａを有するトッププレート５の上面は、その後方の一部を除き平坦な載置面１２として周りより低い面に形成されている。すなわち、本実施例では上記加熱部９ａ，１０ａ，１１ａを含む矩形の載置面１２が形成され、この載置面１２の外周を囲むように僅かに高く突出した枠部１３が形成されている。なお、この載置面１２の前方部位には、上記加熱部９ａ，１０ａ，１１ａに対応した出力表示部９ｂ，１０ｂ，１１ｂが設けられ、前記操作部６のダイヤル操作に応答した出力（火力）表示を可能としている。
そして、トッププレート５の後部である載置面１２の後方部位には、左右の２箇所に長穴状の開口部１４ａ，１４ｂを形成しており、これらの上面を覆うように多数の通気穴１５ａを有するカバー部材１５が着脱可能に被着され、例えば載置されている。しかるに、この開口部１４ａ，１４ｂは、調理器本体３の内外を通して吸排気するためのもので、詳細は後述する。
【００１３】
次いで、図３および図４を参照して特に調理器本体３内の構成につき説明する。図３（ａ）は前記カバー部材１５を取除いて示す平面図、図３（ｂ）はロースター装置７前方部分の拡大横断平面図、図４は内部の概略構成を示す縦断側面図である。前記トッププレート５上面の左右２箇所の加熱部９ａおよび１０ａに対向する筐体４の内方には、加熱手段としての誘導加熱コイル（加熱手段）９および１０がコイル支持部材１６（図４にのみ示す）を介して配設され、また後方中央の加熱部１１ａに対向する位置には、図３中に破線のみにて示すニクロム線からなるラジエントヒータ１１が配設されている。
【００１４】
しかるに、これら加熱手段の下方の空間には、該加熱手段を駆動し制御する手段を装備していて、前記誘導加熱コイル９および１０に高周波電流を供給するインバータ１７を構成するインバータ基板やマイクロコンピュータを主とした制御回路基板等を内蔵している。そのうち、特に駆動手段たる前記インバータ１７には、その主回路を構成するＩＧＢＴなどの発熱性のスイッチング素子を具備した構成とするとともに、この駆動手段と前記誘導加熱コイル９および１０とにより前記誘導加熱装置を構成している。
従って、上記誘導加熱装置ではインバータ１７の発熱性のスイッチング素子や誘導加熱コイル９，１０を冷却するための空冷手段を設けている。この空冷手段として、冷却ファン１８ａおよびモータ１８ｂ（図３参照）からなる送風ユニット１８が設けられ、空冷による冷却作用を行なう。このため、必要な吸排気は前記した開口部１４ａ，１４ｂを利用して行なわれる。
【００１５】
以下、詳述すると、上記送風ユニット１８の吸気側には外気を吸気する吸気ダクト１９が設けられ、その吸気口１９ａはトッププレート５の前記開口部１４ａ（図示右側）を介して外方を臨んでいる。一方、送風ユニット１８の吐出側である下流側は、調理器本体３のインバータ１７を有する内部空間を閉空間Ｓ１として送風され、その排気は筐体４に形成された排気口４ａを図２に示す前記トッププレート５の開口部１４ｂに臨んで設けられ、外部へ排出可能としている。なお、前記誘導加熱コイル９および１０に対しては、送風の一部を導き空冷すべき内部ダクト２０を設けていて、当該加熱コイル９，１０に対応する側に開口された透孔２０ａから吹き出された風により効果的に冷却される。
【００１６】
また、図２において筐体４の内方左側に設けた前記ロースター装置７に対しては、調理にて発生した煙等を排出する独立した排気手段が設けてある。すなわち、図３に示すように前記した閉空間Ｓ１を形成する筐体４内にあって、ロースター装置７を覆う別の閉空間Ｓ２を区画形成し、この閉空間Ｓ２に連通した排気口２１ａを前記開口部１４ｂ（図示左側）を介して外部を臨む位置に配した排気ダクト２１を設けた構成としている。
従って、焼き物調理時等に発生した暖かい煙は閉空間Ｓ２から排気ダクト２１へと上昇して上端の排気口２１ａから外部に排出される。この場合、吸気作用はロースター装置７の前面側の適宜の隙間から吸入される。即ち、図３（ｂ）に示すように、筐体４の左側壁４Ｌと、調理室５２とを隔てるための内部隔壁２２との間に形成される通気路を経由した冷却風は、内部隔壁２２の前端とロースター装置７の扉５１との隙間を介して調理室５２内に導入される。斯くして、トッププレート５の左側の開口部１４ｂからは、誘導加熱装置の冷却後の排気と、ロースター装置７からの煙などの排気の両方を排出可能としている。
【００１７】
図１は、図１０乃至図１２と同様にロースター装置７部分の構成を示す縦断側面図である。尚、ロースター装置７自体の基本的な構成は図１０乃至図１２に示すものと同様であり、排気ダクト２１内に配置される脱臭機構部分とその制御に関する構成が異なっている。即ち、図１並びに図３（ａ）に示すように、排気ダクト２１の内部には、２枚の脱臭触媒２４，２５が所定の間隔をおいて配置されており、それら２つの脱臭触媒２４，２５において隔てられた閉空間部２６内に、平面形状がＵ字型である脱臭ヒータ（活性化ヒータ）２７が配置されている。
【００１８】
尚、前記所定の間隔は、例えば脱臭ヒータ２７の外形に合わせて３０ｍｍの範囲となるように設定されており、脱臭ヒータ２７の両端が脱臭触媒２４，２５に夫々接するように配置されている。脱臭触媒２４，２５は、夫々種類が異なるものであり、脱臭触媒２４は活性化温度が比較的低い（２５０℃程度）白金で構成され、脱臭触媒２５は活性化温度が比較的高い（３００℃程度）パラジウムで構成されている。また、閉空間部２６内の下方側にある排気ダクト２１の内壁面には、脱臭ヒータ２７の温度制御を行うためのサーミスタなどで構成される脱臭用温度センサ（温度検出手段）２８が配置されている。
【００１９】
ここで、閉空間部２６は、排気ダクト２１の内壁と脱臭触媒２４，２５とによって閉塞された空間であり、脱臭触媒２４，２５は通気性を有するものであるから、気密性を有するように閉ざされた空間を構成するものではない。そして、斯様に構成することで、脱臭触媒２４，２５は、脱臭ヒータ２７によって閉空間部２６の内部側より熱せられるため、より均一に加熱されて全体が活性化し易くなる。また、調理室５２内で発生した煙等は、脱臭触媒２４を介して閉空間部２６内に侵入すると、脱臭触媒２５を介して排気される。従って、脱臭触媒２４を経ることで一度脱臭分解された煙等は閉空間部２６内で一旦拡散してから、脱臭触媒２５を通過するようになる。
【００２０】
図５は、誘導加熱調理器１におけるロースター装置７に関する電気的構成を示す機能ブロック図である。商用交流電源３１は、降圧トランス３２を介して制御回路（通電制御手段，活性化ヒータ制御手段）３３に与えられている。制御回路３３は、直流電源回路やマイクロコンピュータなどを含んで構成されている。制御回路３３に対しては、操作パネル部６よりユーザの操作信号が与えられると共に、脱臭用温度センサ２８及び調理室５２内に配置されているロースター用温度センサ３４（但し、図１では図示せず）からのセンサ信号が与えられるようになっている。
【００２１】
また、制御回路３３は、ロースター装置７の上ヒータ（加熱用ヒータ）５６及び下ヒータ（加熱用ヒータ）５７、脱臭ヒータ２７、ファンモータ１８ｂに対して商用交流電源３１の供給を制御するためのスイッチ３５〜３８の開閉を制御すると共に、脱臭機構に関する異常が発生した場合に表示により報知を行うための表示部（報知手段）３９及びブザー音により報知を行うための報知ブザー（報知手段）４０の駆動制御も行うようになっている。尚、表示部３９は、図２及び図３（ａ）に示すように、トッププレート５の右手前側に配置されている。また、制御回路３３は、誘導加熱調理器１の誘導加熱装置などその他の加熱手段に関する制御についても共通に行う構成であっても良い。
【００２２】
次に、本実施例の作用について図６及び図７も参照して説明する。図６は、制御回路３３がロースター装置７に関して行う制御内容を示すフローチャートである。誘導加熱調理器１に商用交流電源３１が投入されると（スタート）、制御回路３３は、先ず、操作パネル部６におけるユーザのキー操作により選択された調理形態に応じて（ステップＳ１）、調理時間を設定する（ステップＳ２）。
ここで、調理形態には、大きく分けて「自動調理」と「手動調理」とがある。「自動調理」は、例えば「丸身」、「切身」、「ひらき」などの予め設定されている調理コースを選択し、その他、ユーザが設定する焼き加減などに応じて調理時間を自動的に設定するものである。また、「手動調理」は、ユーザが火力の大小を設定し、調理の終了はユーザ自身が行うか若しくはタイマにより調理時間を設定するものである。従って、ステップＳ２においては、ユーザの選択結果に応じた調理時間を設定する。
【００２３】
次に、制御回路３３は、スイッチ３７を閉じて脱臭ヒータ２７をＯＮすると共に（ステップＳ３）、スイッチ３８を閉じてファンモータ１８ｂに通電を行い冷却ファン１８ａを回転駆動する（ステップＳ４）。それから、スイッチ３５を閉じて先ず上ヒータ５６だけをＯＮにする（ステップＳ５）。即ち、調理物３が魚などである場合、下ヒータ５７をＯＮすると油が出て煙が発生し易い。そして、上ヒータ５６は脱臭触媒２４に比較的近い位置にあるので、最初に上ヒータ５６から通電を行うことで脱臭触媒２４により大きな熱量を加え、煙が発生する前に脱臭触媒２４の活性化を促すためである。
そして、制御回路３３は、上ヒータ５６／下ヒータ５７の通電切替え時間が経過するまでは（ステップＳ６，「ＮＯ」）、脱臭用温度センサ２８により閉空間部２６の温度を検出し（ステップＳ９）、その検出温度が正常範囲内か否かを判断する（ステップＳ１０）。検出温度が正常範囲内であれば（「ＹＥＳ」）、引き続き閉空間部２６の温度が適温に維持されるように脱臭ヒータ２７に対する通電を制御し（ステップＳ１１）、ステップＳ６に戻る。
【００２４】
ステップＳ６において通電切替え時間が経過すると（「ＹＥＳ」）、制御回路３３は、ステップＳ２で設定された調理時間が終了したか、若しくはユーザの直接操作によって加熱調理が終了とされたか否かを判断する（ステップＳ７）。調理終了でなければ（「ＮＯ」）、ここではスイッチ３５をＯＦＦ，スイッチ３６をＯＮして下ヒータ５７側に通電するように切り替え（ステップＳ８）、ステップＳ５に戻る。
即ち、図７に示すように、ロースター装置７の調理開始から脱臭ヒータ２７及びモータ１８ｂは常時ＯＮとなり、上ヒータ５６，下ヒータ５７は、最初に前者がＯＮとなり以降は交互に通電が行われる。
【００２５】
ステップＳ７において調理終了となると（「ＹＥＳ」）、制御回路３３はその時点で通電していたヒータ５６，５７の何れかをＯＦＦにすると共に（ステップＳ１４）、脱臭ヒータ２７及びモータ１８ｂも夫々ＯＦＦにして（ステップＳ１５，Ｓ１６）処理を終了する。尚、ステップＳ１４とＳ１５との間には、所定時間の経過を待つ判断ステップを配置しても良い。
一方、加熱調理中にステップＳ１０において閉空間部２６の温度が正常範囲を超えたと判断すると（「ＮＯ」）、制御回路３３は、脱臭ヒータ２７及びヒータ５６，５７を何れもＯＦＦにする（ステップＳ１２）。そして、表示部３９及び報知ブザー４０を駆動して脱臭機構に関する異常が発生したことを表示及びブザー音により報知すると（ステップＳ１３）、ステップＳ１６に移行する。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、ロースター装置７の調理室５２内において発生した煙等を外部に排出するための排気ダクト２１の内部に脱臭触媒２４，２５を配置して閉空間部２６を構成し、その閉空間部２６の内部に脱臭用ヒータ２７を配置した。従って、脱臭用ヒータ２７が発生した熱が調理室内５２の調理物５３を加熱してしまうことがなく、従来構成とは異なり、遮熱板６２，６８などを設ける必要がない。
また、脱臭触媒２４，２５は、脱臭用ヒータ２７により閉空間２６の内側からより均一に加熱されるようになり、十分に活性化される。更に、脱臭触媒２４を介して閉空間内に進入した煙等は一旦その閉空間２６内において拡散されてから脱臭触媒２５に到達するので、脱臭触媒２５が煙等を脱臭分解する作用がより広い面積について行われるようになる。従って、調理室５２の脱臭を行う構成をより簡単にすることができると共に、脱臭触媒２４，２５の活性化を十分に図ることで脱臭効率を向上させることができる。そして、脱臭触媒２４，２５を夫々白金，パラジウムとしたので、活性化温度が低い脱臭触媒２４側をより速く活性化させて脱臭作用を行わせることができる。
【００２７】
また、調理室５２内には、上下２つのヒータ５６，５７を配置し、制御回路３３は、これら２つのヒータ５６，５７を交互に通電すると共に、最初に上ヒータ５６を通電するように制御するので、調理室５２内において煙等が発生する前に脱臭触媒２４を活性化させて、煙等が発生すると共に脱臭作用が行われるようにすることができる。また、閉空間部２６の内部に、脱臭用温度センサ２８を配置したので、調理室５２内のヒータ５６，５７の影響を受けることなく、脱臭触媒２４，２５の加温状態をより正確に検出することができる。
【００２８】
そして、制御回路３３は、脱臭用温度センサ２８によって検知される温度が所定温度以上になると、脱臭用ヒータ２７への通電を停止するので、脱臭触媒２４，２５が異常に加熱されてしまうことを防止できる。また、制御回路３３は、その場合、表示部３９及び報知ブザー４０により異常が発生したことをユーザに報知するので、ユーザは、その異常の発生に適切に対処することができる。また、脱臭触媒２４，２５の配置間隔を３０ｍｍ程度に設定し、脱臭用ヒータ２７の両端が夫々脱臭触媒２４，２５の内面に接するように配置したので、脱臭触媒２４，２５をより効率的に加熱して活性化を十分に図ることができる。
【００２９】
更に、本実施例によれば、冷却ファン１８ａにより誘導加熱調理器１の本体３の背面側より外気を吸気し、本体３内部に配設された内部ダクト２０を経由して、ロースター装置７の前方側より調理室５２の内部に導入するように構成した。従って、背面側より吸気した外気は、調理器本体３の内部を経由することである程度温度が上昇した段階で調理室５２内に導入されるので、扉５１を隔てた外気との温度差が小さくなり、扉５１内面側における結露の発生を抑制することができる。
【００３０】
（第２，第３実施例）
図８及び図９は本発明の第２，第３実施例を示すものであり、図１における排気ダクト２１部分のみを示す。これらの第２，第３実施例は、何れも排気ダクト２１内部における脱臭触媒２４，２５並びに脱臭用ヒータ２７の配置のバリエーションを示すものである。即ち、図８に示す第２実施例では、脱臭触媒２４，２５の配置間隔が第１実施例よりも若干広くなっており、脱臭用ヒータ２７の後端は、脱臭触媒２５に接しないように配置されている。
また、図９に示す第３実施例では、脱臭触媒２４，２５の配置間隔が第１実施例よりも狭くなっており、脱臭用ヒータ２７の両端は、何れも脱臭触媒２４，２５の双方に接するように配置されている。
以上のように構成される第２又は第３実施例による場合も、第１実施例と略同様の効果を得ることができる。
【００３１】
本発明は上記し図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１０で「ＮＯ」と判断した場合は、ステップＳ１２を実行した後ステップＳ６に戻り、脱臭機能を停止したまま加熱調理を継続しても良い。この場合、以降にステップＳ６において「ＮＯ」と判断した場合は、ステップＳ９以降の処理をバイパスしてステップＳ６に戻るようにする。
脱臭触媒２４，２５を夫々白金，パラジウムとしたのはあくまでも一例であり、前者は活性化温度が相対的に低いもの、後者は活性化温度が相対的に高いものであればどのような材質でも良い。
複数の脱臭触媒の配置間隔は、７ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲で適宜に設定すれば良い。即ち、脱臭用ヒータとして使用されるシーズヒータなどの最小径が７ｍｍ程度であり、また、脱臭用ヒータにより脱臭触媒の加熱効率並びに実際的な配置間隔の制約から５０ｍｍ以下とするのが適切である。
【００３２】
上ヒータ５６，下ヒータ５７を同時に通電しても良い。
また、ステップＳ１３における報知動作は、表示部３９，報知ブザー４０の何れか一方のみで行っても良い。或いは、ステップＳ１３自体を削除しても良い。
脱臭触媒は、３つ以上設けても良い。例えば、閉空間が２つ以上直列に配列されるように構成しても良い。
ロースター装置７に外気を導入する構成は、冷却ファン１８ａによって行うものに限ることなく、ロースター装置７専用の冷却ファンを別途設けても良い。
組み込み型に限らず、据え置き型の誘導加熱調理器に適用しても良い。
また、必ずしも、誘導加熱調理器１に組み込まれるものに限らず、単体のロースター装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を誘導加熱調理器に適用した場合の第１実施例であり、ロースター装置部分の構成を示す縦断側面図
【図２】システムキッチンのカウンタートップに誘導加熱調理器を組み込んだ状態の外観構成を示す図
【図３】（ａ）はカバー部材を取除いて示す平面図、（ｂ）はロースター装置前方部分の拡大横断平面図
【図４】誘導加熱調理器内部の概略構成を示す縦断側面図
【図５】ロースター装置に関する電気的構成を示す機能ブロック図
【図６】制御回路がロースター装置に関して行う制御内容を示すフローチャート
【図７】ロースター装置の調理開始から、各ヒータやモータなどのＯＮ，ＯＦＦ状態を示すタイミングチャート
【図８】本発明の第２実施例を示す図１の要部相当図
【図９】本発明の第３実施例を示す図１の要部相当図
【図１０】従来技術（その１）を示す図１相当図
【図１１】従来技術（その２）を示す図１相当図
【図１２】従来技術（その３）を示す図１相当図
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１は誘導加熱調理器、７はロースター装置、９，１０は誘導加熱コイル（加熱手段）、１１はラジエントヒータ（加熱手段）、１８ａは冷却ファン、２４，２５は脱臭触媒、２６は閉空間部、２７は脱臭ヒータ（活性化ヒータ）、２８は脱臭用温度センサ（温度検出手段）、３３は制御回路（通電制御手段，活性化ヒータ制御手段）、３９は表示部（報知手段）、４０は報知ブザー（報知手段）、５６は上ヒータ（加熱用ヒータ）、５７は下ヒータ（加熱用ヒータ）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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