(57)【要約】【課題】スクリーンとパネルの成す角度が大きく、ワイド端からテレ端までズーミングしたときも良好な光学性能を有する投射レンズを提供すること。【解決手段】被投影画像素子の画像をスクリーンに投影する変倍機能を有した投射レンズで、被投影画像素子はスクリーンに対して傾いて配置され、変倍において移動するレンズ群の光軸は同一直線上にあり、変倍において移動しないレンズ群は該光軸から偏心したレンズから成り、少なくとも一面が回転対称軸を有さない非球面形状で形成されている自由曲面レンズを少なくとも１つ有する構成とする。【選択図】図１
2006220809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影画像素子の画像をスクリーンに投影する変倍機能を有した投射レンズであって、
被投影画像素子はスクリーンに対して傾いて配置され、変倍において移動するレンズ群の光軸は同一直線上にあり、変倍において移動しないレンズ群は該光軸から偏心したレンズから成り、少なくとも一面が回転対称軸を有さない非球面形状で形成されている自由曲面レンズを少なくとも１つ有することを特徴とする投射レンズ。
【請求項２】
前記自由曲面レンズのうち１つは、変倍において移動しないレンズ群のレンズのうち最も被投影画像素子側に位置することを特徴とする請求項１記載の投射レンズ。
【請求項３】
被投影画像素子の画像をスクリーンに投影する変倍機能を有した投射レンズであって、
被投影画像素子はスクリーンに対して傾いて配置され、変倍において移動するレンズ群の光軸は同一直線上にあり、変倍において移動しないレンズ群は該光軸から偏心したレンズから成り、少なくとも一面が回転対称軸を有さない非球面形状で形成されている自由曲面レンズと、少なくとも一面が回転対称軸を有する非球面形状で形成された非球面レンズをそれぞれ少なくとも１つずつ有することを特徴とする投射レンズ。
【請求項４】
前記自由曲面レンズ又は前記非球面レンズのうち１つは、変倍において移動しないレンズ群のレンズのうち最も被投影画像素子側に位置することを特徴とする請求項３記載の投射レンズ。
【請求項５】
前記投射レンズの変倍において移動するレンズ群の光軸と前記被投影画像素子の法線とのなす角度をθとしたとき、
−１２°＜θ＜１２°
を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の投射レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の投射レンズと、被画像投影素子とを有することを特徴とする投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射レンズ及びそれを用いた画像投影装置に関し、特に反射型の液晶プロジェクターのうちパネルを斜め方向から照明するタイプにおいて、スクリーンに対して傾いた被投影画像素子の画像を歪曲なくスクリーンに投影する際に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクター等の拡大投影装置の低価格化が進み、家庭でも大画面で明るい映像を容易に楽しむことが可能になってきた。
【０００３】
これらのプロジェクターの多くは画像表示手段として透過型液晶パネルを用いているが、透過型液晶パネルは画素開口が小さいために画像が粗く、画質が若干良くないという欠点を有している。このような現状に対して、画素開口が大きく取れる反射型液晶パネルを用いることにより、透過型液晶パネルよりもより高精細で明るい画像を得ることができる。現在反射型液晶パネルを用いた光学系としては、偏光ビームスプリッタを用いた光学系が多く提案されているが、偏光ビームスプリッタは偏光ビームスプリッタに入射する光線角度による特性のばらつきのため、コントラストの低下等の原因となり、又、コストも高くなる。
【０００４】
これに対して、偏光ビームスプリッタを用いない光学系の例として図１４のような構成がある。この例では、光源５９から射出される光をミラー６０及び６１での反射によりパネル６２側に導き、パネル６２を斜め方向から照明し、パネル６２を照明した光は画像光として投射レンズ６３に入射し、スクリーン６４上に拡大投影される。この例ではパネル６２を斜め方向から照明して拡大投影するため、パネル６２とスクリーン６４が傾いた配置となり、投射レンズの全てのレンズの光軸が同一直線上に位置する共軸の投射レンズを用いるとスクリーン上での投影像の歪曲が大きくなり、非球面形状のレンズを用いてもその補正はかなり難しい。そのため、スクリーンに対して傾いたパネルで形成される画像を歪曲なくスクリーンに投影するためには、投射レンズの一部を偏心させることが必要である。
【０００５】
こうした状況において、投射レンズの一部を偏心させた例として図１５に示すような構成がある（特許文献１）。この投影レンズは、投影レンズの絞り７０とパネル７１の間で光軸方向と異なる方向に移動し、斜め方向の投影によって発生する台形歪みを連続的に補正する移動レンズ群６６を有し、更に該移動レンズ群６６から見てパネル７１と反対側に位置するレンズ群６５に２つの自由曲面レンズ６８，６９を備えている。この例でズーミングを行おうとすると、前記移動レンズ群６６とレンズ群６５をシフトさせることになるが、レンズ群６５は自由曲面レンズを含んでいること及びレンズ群６６は光軸方向と異なる方向にシフトする構成とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４１９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１の構成では、ワイド端からテレ端までの全てのズームポジションで光学性能を実用上問題ないレベルで維持することは設計上かなり難しい。
【０００８】
本発明は、スクリーンとパネルの成す角度が大きく、ワイド端からテレ端までズーミングしたときも良好な光学性能を有する投射レンズを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、被投影画像素子の画像をスクリーンに投影する変倍機能を有した投射レンズとして、被投影画像素子はスクリーンに対して傾いて配置され、変倍において移動するレンズ群の光軸は同一直線上にあり、変倍において移動しないレンズ群は該光軸から偏心したレンズから成り、少なくとも一面が回転対称軸を有さない非球面形状で形成されている自由曲面レンズを少なくとも１つ有することを特徴とする。
【００１０】
又、本発明は、被投影画像素子の画像をスクリーンに投影する変倍機能を有した投射レンズとして、被投影画像素子はスクリーンに対して傾いて配置され、変倍において移動するレンズ群の光軸は同一直線上にあり、変倍において移動しないレンズ群は該光軸から偏心したレンズから成り、少なくとも一面が回転対称軸を有さない非球面形状で形成されている自由曲面レンズと、少なくとも一面が回転対称軸を有する非球面形状で形成された非球面レンズをそれぞれ少なくとも１つずつ有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
被投影画像素子としての反射型液晶パネルが形成する画像をスクリーンに拡大投影する拡大投影装置で、投射レンズの光軸に対してずれて配置され、更にスクリーンに対して傾いて配置される被投影画像素子を具備する拡大投影装置において、前記投射レンズは、スクリーン側から正の屈折力を有する第１の凸レンズ、負の屈折力を有する第２の凹レンズ、負の屈折力を有する第３の凹レンズ、負の屈折力を有する第４の凹レンズ、正の屈折力を有する第５の凸レンズ、正の屈折力を有する第６の凸レンズ、負の屈折力を有する第７の凹レンズ、正の屈折力を有する第８の凸レンズ、負の屈折力を有する第９の凹レンズ、正の屈折力を有する第１０の凸レンズ、負の屈折力を有する第１１の凹レンズ、正の屈折力を有する第１２の凸レンズ、負の屈折力を有する第１３の凹レンズ、正の屈折力を有する第１４の凸レンズ、正の屈折力を有する第１５の凸レンズ、正の屈折力を有する第１６の凸レンズから構成し、投射レンズの第１群を、前記第１から３までのレンズで構成し、第２群を前記第４から６までのレンズで構成し、第３群を前記第７及び８のレンズで構成し、第４群を前記第９から１６までのレンズで構成し、前記第３群に含まれる前記第７及び第８のレンズは、第７のレンズの被投影画像素子側の面と第８のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、前記第４群に含まれる前記第１１及び第１２のレンズは、第１１のレンズの被投影画像素子側の面と第１２のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、又、前記第１３及び第１４のレンズは、第１３のレンズの被投影画像素子側の面と第１４のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、前記第１，２及び３群の光軸は同一直線上にあり、前記第４群は、該第４群を構成するレンズのうち前記第１０から１６までのレンズが前記第１、２、３群の共通の光軸から偏心させ、前記第４群に含まれる前記第１０のレンズの両面を回転対称軸を有さない非球面形状とし、又、前記第１６のレンズの両面を回転対称軸を有さない非球面形状とし、前記第１〜第３群の共通の光軸と前記被投影画像素子の法線とのなす角度をθとしたとき、
−１２°＜θ＜１２°  …  （１）
を満足することにより、偏心コマ収差と偏心歪曲及び倍率色収差の発生を低減できるために高解像力の投射レンズを実現でき、又、レンズ枚数を少なくできるために投射レンズの小型化が可能となる。
【００１２】
又、これとは別の構成として、前記投射レンズは、スクリーン側から正の屈折力を有する第１の凸レンズ、負の屈折力を有する第２の凹レンズ、負の屈折力を有する第３の凹レンズ、負の屈折力を有する第４の凹レンズ、正の屈折力を有する第５の凸レンズ、正の屈折力を有する第６の凸レンズ、負の屈折力を有する第７の凹レンズ、正の屈折力を有する第８の凸レンズ、正の屈折力を有する第９の凸レンズ、負の屈折力を有する第１０の凹レンズ、正の屈折力を有する第１１の凸レンズ、負の屈折力を有する第１２の凹レンズ、正の屈折力を有する第１３の凸レンズ、負の屈折力を有する第１４の凹レンズ、正の屈折力を有する第１５の凸レンズ、正の屈折力を有する第１６の凸レンズ、正の屈折力を有する第１７の凸レンズから構成し、投射レンズの第１群を、前記第１から３までのレンズで構成し、第２群を前記第４から６までのレンズで構成し、第３群を前記第７及び８のレンズで構成し、第４群を前記第９から１７までのレンズで構成し、前記第３群に含まれる前記第７及び第８のレンズは、第７のレンズの被投影画像素子側の面と第８のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、前記第４群に含まれる前記第１２及び第１３のレンズは、第１２のレンズの被投影画像素子側の面と第１３のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、又、前記第１４及び第１５のレンズは、第１４のレンズの被投影画像素子側の面と第１５のレンズのスクリーン側の面で貼り合わせ、前記第１，２及び３群の光軸は同一直線上にあり、前記第４群は、該第４群を構成するレンズのうち前記第１０から１７までのレンズが前記第１〜第３群の共通の光軸から偏心させ、前記第４群に含まれる前記第１１のレンズの被投影画像素子側の面を回転対称軸を有する非球面形状とし、又、前記第１６のレンズのスクリーン側の面を回転対称軸を有さない非球面形状とし、又、前記第１７のレンズの被投影画像素子側の面を回転対称軸を有する非球面形状とし、前記第１〜第３群の共通の光軸と前記被投影画像素子の法線とのなす角度をθとしたとき、
−１２°＜θ＜１２°  …  （１）
を満足することにより、偏心コマ収差と偏心歪曲及び倍率色収差の発生を低減できるために高解像力の投射レンズを実現でき、又、レンズ枚数を少なくできるために投射レンズの小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１の構成を説明する図である。
【００１５】
図１において、１は正の屈折力を有する凸レンズ、２は負の屈折力を有する凹レンズ、３は負の屈折力を有する凹レンズであり、４は負の屈折力を有する凹レンズ、５は正の屈折力を有する凸レンズ、６は正の屈折力を有する凸レンズ、７は負の屈折力を有する凹レンズ、８は正の屈折力を有する凸レンズ、９は負の屈折力を有する凹レンズである。
【００１６】
又、１０は正の屈折力を有する凸レンズ、１１は負の屈折力を有する凹レンズ、１２は正の屈折力を有する凸レンズ、１３は負の屈折力を有する凹レンズ、１４は正の屈折力を有する凸レンズ、１５は正の屈折力を有する凸レンズ、１６は正の屈折力を有する凸レンズである。１７はバックフォーカスとしてのプリズム、１８はスクリーン、１９はスクリーン１８に対して傾いた反射型の液晶パネル（被投影画像素子）である。
【００１７】
更に、２０は凹レンズ９のスクリーン１８側の面で絞りを設けた面、２１は凸レンズ１０のスクリーン１８側の回転対称軸を有さない非球面、２２は凸レンズ１０のパネル１９側の回転対称軸を有さない非球面、２３は凸レンズ１６のスクリーン１８側の回転対称軸を有さない非球面、２４は凸レンズ１６のパネル１９側の回転対称軸を有さない非球面である。２５は投射レンズの第１群で凸レンズ１、凹レンズ２及び凹レンズ３の３つのレンズで構成される。２６は投射レンズの第２群で凹レンズ４、凸レンズ５及び凸レンズ６の３つのレンズで構成される。２７は投射レンズの第３群で凹レンズ７と凸レンズ８を７のパネル側の面と８のスクリーン側の面で貼り合わせたレンズである。
【００１８】
２８は投射レンズの第４群で、凹レンズ９、凸レンズ１０、凹レンズ１１、凸レンズ１２、凹レンズ１３、凸レンズ１４、凸レンズ１５及び凸レンズ１６から構成され、前記凹レンズ１１と前記凸レンズ１２は１１のパネル側の面と１２のスクリーン側の面で貼り合わされており、前記凹レンズ１３と前記凸レンズ１４は１３のパネル側の面と１４のスクリーン側の面で貼り合わされている。
【００１９】
第１群２５から第３群２７までのレンズ群は、光軸が同一直線２９上にあり、第４群２８は２８を構成する各レンズが第１，第２及び第３群の共通の光軸２９から偏心して位置しており、第１群２５から第３群２７までの共通の光軸２９と被投影画像素子１９の法線とのなす角度をθとしたとき、式（１）を満足するように被投影画像素子１９が位置している。
【００２０】
ここで、被投影画像素子１９がスクリーン１８に対して大きく傾き、θが式（１）の範囲を超える場合は、偏心歪曲及び偏心コマ収差を補正するための第４群のレンズの偏心量が大きくなり過ぎて前記偏心収差が益々悪化する傾向があり、十分な解像力が得られない。このため、第１群２５から第３群２７までの共通の光軸２９と被投影画像素子１９の法線とのなす角度θは式（１）の条件を満足することが望ましい。
【００２１】
図２は本実施の形態における光路図である。
【００２２】
図２に示すように、投射レンズの第１〜第３群の共通の光軸から垂直方向にずれてスクリーンに対して傾いた位置にあるパネル１９により形成される画像光は、正の屈折力を有する第４群２８で屈折し、第３群２７に入射し負の屈折力を有する第３群２７で屈折し、第２群２６に入射し正の屈折力を有する第２群２６で屈折し、第１群２５に入射した後、負の屈折力を有する第１群２５で屈折し、第１群２５から射出した後、スクリーンに至る。
【００２３】
図３は投射レンズをワイド端にしたときのパネルの原画像を拡大投影してスクリーン上で投影像の歪みを計算した偏心歪曲図であり、水平方向には対称で垂直方向には非対称な歪曲となっている。
【００２４】
図４は投影レンズをテレ端にしたときのパネルの原画像を拡大投影してスクリーン上で投影像の歪みを計算した偏心歪曲図であり、水平方向には対称で垂直方向には非対称な歪曲となっている。
【００２５】
図５は投影レンズをワイド端にしたときのスクリーン側から逆トレースした場合のパネル上でのＣ線、ｄ線及びＦ線のスポットダイヤグラムである。
【００２６】
図６は投影レンズをテレ端にしたときのスクリーン側から逆トレースした場合のパネル上でのＣ線、ｄ線及びＦ線のスポットダイヤグラムである。
【００２７】
＜実施の形態２＞
図７は本発明の実施の形態２の構成を説明する図である。
【００２８】
図２に示すように、３０は正の屈折力を有する凸レンズ、３１は負の屈折力を有する凹レンズ、３２は負の屈折力を有する凹レンズ、３３は負の屈折力を有する凹レンズ、３４は正の屈折力を有する凸レンズ、３５は正の屈折力を有する凸レンズ、３６は負の屈折力を有する凹レンズ、３７は正の屈折力を有する凸レンズ、３８は正の屈折力を有する凸レンズ、３９は負の屈折力を有する凹レンズ、４０は正の屈折力を有する凸レンズ、４１は負の屈折力を有する凹レンズ、４２は正の屈折力を有する凸レンズ、４３は負の屈折力を有する凹レンズ、４４は正の屈折力を有する凸レンズ、４５は正の屈折力を有する凸レンズ、４６は正の屈折力を有する凸レンズである。
【００２９】
４７はバックフォーカスとしてのプリズム、４８はスクリーン、４９はスクリーン４８に対して傾いた反射型の液晶パネル（被投影画像素子）である。
【００３０】
５０は凸レンズ３８のパネル４９側の面で絞りを設けた面、５１は凸レンズ４０のパネル４９側の回転対称軸を有する非球面、５２は凸レンズ４５のスクリーン４８側の回転対称軸を有さない非球面、５３は凸レンズ４６のパネル４９側の回転対称軸を有する非球面である。
【００３１】
５４は投射レンズの第１群で凸レンズ３０、凹レンズ３１及び凹レンズ３２の３つのレンズで構成される。
【００３２】
５５は投射レンズの第２群で凹レンズ３３、凸レンズ３４及び凸レンズ３５の３つのレンズで構成される。
【００３３】
５６は投射レンズの第３群で凹レンズ３６及び凸レンズ３７を３６のパネル側の面と３７のスクリーン側の面で貼り合わせたレンズである。
【００３４】
５７は投射レンズの第４群で凸レンズ３８、凹レンズ３９、凸レンズ４０、凹レンズ４１、凸レンズ４２、凹レンズ４３、凸レンズ４４、凸レンズ４５及び凸レンズ４６から構成され、前記凹レンズ４１と前記凸レンズ４２は４１のパネル側の面と４２のスクリーン側の面で貼り合わされており、前記凹レンズ４３と前記凸レンズ４４は４３のパネル側の面と４４のスクリーン側の面で貼り合わされている。
【００３５】
第１群５４から第３群５６までのレンズ群は光軸が同一直線５８上にあり、第４群５７は５７を構成する各レンズが第１〜第３群の共通の光軸５８から偏心して位置しており、第１群５４から第３群５６までの共通の光軸５８と被投影画像素子４９の法線とのなす角度をθとしたとき、式（１）を満足するように被投影画像素子４９が位置している。
【００３６】
ここで、被投影画像素子４９がスクリーン４８に対して大きく傾き、θが式（１）の範囲を超える場合は、偏心歪曲及び偏心コマ収差を補正するための第４群のレンズの偏心量が大きくなり過ぎて前記偏心収差が益々悪化する傾向があり、十分な解像力が得られない。このため、第１群５４から第３群５６までの共通の光軸５８と被投影画像素子４９の法線とのなす角度θは式（１）の条件を満足することが望ましい。
【００３７】
図８は本実施の形態における光路図である。
【００３８】
図８に示すように、投射レンズの第１，第２及び第３群の共通の光軸から垂直方向にずれてスクリーンに対して傾いた位置にあるパネル４９により形成される画像光は、正の屈折力を有する第４群で屈折し、第３群に入射し負の屈折力を有する第３群で屈折し、第２群に入射し正の屈折力を有する第２群で屈折し、第１群に入射した後、負の屈折力を有する第１群で屈折し、第１群から射出した後、スクリーンに至る。
【００３９】
図９は投影レンズをワイド端にしたときのパネルの原画像を拡大投影してスクリーン上で投影像の歪みを計算した偏心歪曲図であり、水平方向には対称で垂直方向には非対称な歪曲となっている。
【００４０】
図１０は投影レンズをテレ端にしたときのパネルの原画像を拡大投影してスクリーン上で投影像の歪みを計算した偏心歪曲図であり、水平方向には対称で垂直方向には非対称な歪曲となっている。
【００４１】
図１１は投影レンズをワイド端にしたときのスクリーン側から逆トレースした場合のパネル上でのＣ線、ｄ線及びＦ線のスポットダイヤグラムである。
【００４２】
図１２は投影レンズをテレ端にしたときのスクリーン側から逆トレースした場合のパネル上でのＣ線、ｄ線及びＦ線のスポットダイヤグラムである。
【００４３】
次に、数値実施例を示す。
【００４４】
表１及び表２はそれぞれ本発明の第１及び第２の数値実施例である。
【００４５】
表１及び表２において示す回転対称軸を有さない非球面形状は、２次曲面を表す形状関数にゼルニケ多項式による非球面を有する形状をしており、以下の数式に示す関数により表す。
【００４６】
【数１】
2006220809.tif 000003
ここに、ｒは各面の基本曲率半径であり、ｃはｃ＝１／ｒである。又、ｃｉは各面におけるｉ番目のゼルニケ多項式の非球面係数である。
【００４７】
表２において示す回転対称軸を有する非球面形状は、非球面を設定している面の面頂点から該面の光軸の垂直な方向への入射光線の入射高をｒ、面頂点曲率半径の逆数をｃ、円錐定数をＫ、４次の非球面係数をＡ、６次の非球面係数をＢ、８次の非球面係数をＣ、１０次の非球面係数をＤ、１２次の非球面係数をＥ、１４次の非球面係数をＦ、１６次の非球面係数をＧ、１８次の非球面係数をＨ、２０次の非球面係数をＪとしたとき、
【００４８】
【数２】
2006220809.tif 000004
で表される非球面形状である。
【００４９】
＜表１＞
スクリーン中心位置  X0 = 0 , Y0 =
0 , Z0 = 0
スクリーン側エリアサイズ  Xmin = 0 ,
Xmax = 710 
Ymin =  −532 , Ymax = 532
1   r :   184.683  d :  4.378  n : 1.806  v : 40.9
2   r :  -138.249  d :  0.500  n :        v : 
3   r :    96.383  d :  1.423  n : 1.516  v : 64.1
4   r :    32.809  d :  7.987  n :        v : 
5   r :   -45.647  d :  1.339  n : 1.516  v : 64.1
6   r :  -132.454  d : 14.054  n :        v : 
7   r :  -338.735  d :  3.360  n : 1.699  v : 30.1
8   r :    33.443  d :  1.299  n :        v : 
9   r :    36.452  d :  7.000  n : 1.835  v : 42.7
10   r :  -136.512  d :  1.060  n :        v : 
11   r :   108.880  d :  2.948  n : 1.786  v : 44.2
12   r : -1330.552  d :  7.061  n :        v : 
13   r :   -45.752  d :  0.950  n : 1.603  v : 60.6
14   r :    17.175  d :  5.707  n : 1.805  v : 25.4
15   r :   127.941  d :  3.727  n :        v : 
16   r :   -67.830  d :  0.950  n : 1.699  v : 30.1
17   r :   138.284  d :  1.652  n :        v : 
18   dY : -0.183  tilt :  3.408
r :   -70.326  d :  4.001  n : 1.525  v : 56.2
c4 :  1.185e-04  c5 : -3.000e-06  c9 :  9.734e-06  C10 :  2.929e-06 
c11 :  3.864e-07  c12 : -6.548e-08  c13 :
-9.127e-07  c19 :  4.485e-09
c20 : -3.708e-09  c21 :  7.634e-09  c22 :
-1.127e-10  c23 :  3.695e-10
c24 :  8.731e-11  c25 :  5.230e-10
19   dY : 1.988  tilt :  3.408 
r :   -18.065  d :  0.500  n :        v : 
c4 :  8.223e-05  c5 : -6.197e-05  c9 :  4.714e-06  C10 : -4.728e-06 
c11 :  4.960e-07  c12 : -3.302e-07  c13 :
-1.106e-07  c19 :  2.279e-08
c20 : -5.594e-09  c21 :  1.261e-08  c22 :
-6.416e-11  c23 :  3.507e-10
c24 : -7.001e-11  c25 :  1.058e-09
20   dY : 1.913  tilt :  2.468 
r :   -19.150  d :  0.950  n : 1.648  v : 33.8
21   dY : 1.954  tilt :  2.468 
r :   131.627  d :  4.039  n : 1.804  v : 46.6
22   dY : 2.128  tilt :  2.468 
r :   -32.918  d :  1.815  n :        v : 
23   dY : 1.885  tilt :  3.610 
r :   -19.120  d :  0.950  n : 1.689  v : 31.1
24   dY : 1.945  tilt :  3.610 
r :    52.205  d :  7.425  n : 1.487  v : 70.2
25   dY : 2.413  tilt :  3.610 
r :   -27.964  d :  0.500  n :        v : 
26   dY : 4.031  tilt :  6.788 
r :   419.451  d :  7.384  n : 1.720  v : 50.2
27   dY : 4.904  tilt :  6.788 
r :   -35.881  d :  0.752  n :        v : 
28   dY : -6.747  tilt :  9.117
r :    37.334  d :  7.252  n : 1.525  v : 56.2
c4 :  2.009e-04  c5 : -3.989e-05  c9 : -1.069e-06  C10 : -3.091e-06 
c11 : -2.905e-08  c12 :  2.742e-08  c13 :
-1.656e-08  c19 : -1.569e-11
c20 :  3.783e-10  c21 :  1.647e-09  c22 : -3.266e-11  c23 : -2.009e-11
c24 : -3.636e-12  c25 : -1.055e-11
29   dY : 1.007  tilt :  9.117 
r :           d :  2.245  n :        v :
c4 :  1.358e-04  c5 :  4.870e-05  c9 : -1.276e-05  C10 : -2.710e-06 
c11 : -1.965e-08  c12 :  3.962e-08  c13 :  2.251e-07  c19 :  4.596e-10
c20 :  1.505e-09  c21 :  2.414e-09  c22 : -9.425e-12  c23 : -1.035e-11
c24 : -5.417e-11  c25 : -1.869e-11
30   dY : -5.738  tilt : 11.000
30   r :           d  : 26.000  n : 1.516  v : 64.1
31   dY : 0.000  tilt :  0.000 
31   r :           d  : 23.300  n : 1.805  v : 25.4
32   dY : 0.000  tilt :  0.000 
r :           d :  7.043  n :        v :
33   dY : 0.000  tilt :  0.000 
r :           d :  0.002  n :        v :
ズーム可変間隔
W       T
d 6   14.054   0.500
d12    7.061  15.756
d15    3.727   2.729
ここで、１〜３３はレンズの面番号を示しており、１〜６は第１群、７〜１２は第２群、１３〜１５は第３群、１６〜２９は第４群、３０〜３２はバックフォーカスとしてのプリズム、３３は像面である。又、ｄＹ及びｔｉｌｔはそれぞれ第４群のレンズにおける偏心量を示しており、図１３に示すように、ｄＹは第１群から第３群までの共通の光軸に対する垂直方向の平行偏心量、ｔｉｌｔは各同軸レンズ群の面頂点を回転中心とした傾き角（°）である。
【００５０】
式（１）の数値
θ＝１１°（＞−１２°，＜１２°）
＜表２＞
スクリーン中心位置  X0 = 0 , Y0 =
0 , Z0 = 0
スクリーン側エリアサイズ  Xmin = 0 ,
Xmax = 710 
Ymin =  −532 , Ymax = 532
1   r :    94.785  d :  4.614  n : 1.806  v : 40.9
2   r : -1055.437  d :  2.293  n :        v : 
3   r :    46.258  d :  0.950  n : 1.516  v : 64.1
4   r :    29.770  d :  5.813  n :        v : 
5   r :    73.648  d :  0.950  n : 1.516  v : 64.1
6   r :    33.355  d : 12.443  n :        v : 
7   r :   -59.028  d :  0.950  n : 1.699  v : 30.1
8   r :    52.714  d :  0.732  n :        v : 
9   r :    52.660  d :  5.227  n : 1.835  v : 42.7
10   r :   -94.129  d :  0.500  n :        v : 
11   r :    56.421  d :  3.407  n : 1.786  v : 44.2
12   r :  1063.856  d :  2.050  n :        v : 
13   r :   -46.274  d :  0.950  n : 1.603  v : 60.6
14   r :    18.417  d :  9.517  n : 1.805  v : 25.4
15   r :    35.963  d : 12.326  n :        v : 
16   r :  -132.759  d :  1.820  n : 1.516  v : 64.1
17   r :  -109.160  d :  0.500  n :        v : 
18   r :            d :  0.741  n :        v : 
19   r :            d : -0.741  n :        v : 
20   dY : 1.490  tilt : -1.865 
r :  -590.190  d :  0.950  n : 1.699  v : 30.1
21   dY : 1.459  tilt : -1.865 
r :    70.027  d :  0.838  n :        v : 
22   dY : 3.622  tilt :  3.298 
r :    59.072  d :  4.335  n : 1.697  v : 55.5
23   dY : 3.871  tilt :  3.298 
r :   -58.659  d :  0.500  n :        v : 
K : -1.00062  A :  5.319e-07  B :  2.022e-09  C : -3.510e-12
D : -6.445e-15  E :  0.000e+00  F :  0.000e+00  G :  0.000e+00
H :  0.000e+00  J :  0.000e+00
24   dY : -0.316  tilt :  9.696
r :    31.651  d :  0.950  n : 1.648  v : 33.8
25   dY : -0.156  tilt :  9.696
r :    16.397  d :  2.845  n : 1.804  v : 46.6
26   dY : 0.323  tilt :  9.696 
r :    23.537  d :  4.933  n :        v : 
27   dY : 1.251  tilt : 11.757 
r :   -16.846  d :  1.721  n : 1.699  v : 30.1
28   dY : 1.602  tilt : 11.757 
r :   106.033  d :  7.034  n : 1.487  v : 70.2
29   dY : 3.035  tilt : 11.757 
r :   -18.955  d :  0.500  n :        v : 
30   dY : 0.537  tilt :  8.602 
r :   117.653  d :  5.215  n : 1.571  v : 33.8
c4 :  5.325e-05  c5 : -8.638e-06  c9 : -2.311e-07  C10 :  2.843e-08 
c11 :  2.410e-09  c12 :  1.116e-08  c13 : -6.954e-10  c19 :  0.000e+00
c20 :  0.000e+00  c21 :  0.000e+00  c22 :  0.000e+00  c23 :  0.000e+00
c24 :  0.000e+00  c25 :  0.000e+00
31   dY : 0.676  tilt :  8.602 
r :   -47.648  d :  0.500  n :        v : 
32   dY : -0.924  tilt :  5.131
r :    48.036  d :  5.860  n : 1.603  v : 60.6
33   dY : -0.400  tilt :  5.131
r :  -144.095  d :  0.778  n :        v : 
K : -1.08916  A :  3.657e-08  B : -1.137e-10  C : -5.009e-13
D :  8.907e-16  E :  0.000e+00  F :  0.000e+00  G :  0.000e+00
H :  0.000e+00  J :  0.000e+00
34   dY : -2.486  tilt :  8.000
34   r :           d  : 26.000  n : 1.516  v : 64.1
35   dY : 0.000  tilt :  0.000 
35   r :           d  : 23.300  n : 1.805  v : 25.4
36   dY : 0.000  tilt :  0.000 
r :           d :  7.286  n :        v :
37   dY : 0.000  tilt :  0.000 
r :           d : -0.286  n :        v :
ズーム可変間隔
W       T 
d6    12.443   9.395
d12    2.050   7.167
d15   12.326  8.990 
ここで、１〜３７はレンズの面番号を示しており、１〜６は第１群、７〜１２は第２群、１３〜１５は第３群、１６〜３３は第４群、３４〜３６はバックフォーカスとしてのプリズム、３７は像面である。又、ｄＹ及びｔｉｌｔはそれぞれワイドコンバーターレンズにおける偏心量を示しており、図１３に示すように、ｄＹは第１群から第３群までの共通の光軸に対する垂直方向の平行偏心量、ｔｉｌｔは各同軸レンズ群の面頂点を回転中心とした傾き角（°）である。
【００５１】
式（１）の数値
θ＝８°（＞−１２°，＜１２°）
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における投影光学系の光路図である。
【図３】本発明の実施の形態１のワイド端における投影像の歪曲図である。
【図４】本発明の実施の形態１のテレ端における投影像の歪曲図である。
【図５】本発明の実施の形態１のワイド端におけるスポットダイヤグラムである。
【図６】本発明の実施の形態１のテレ端におけるスポットダイヤグラムである。
【図７】本発明の実施の形態２の構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２における投影光学系の光路図である。
【図９】本発明の実施２形態２のワイド端における投影像の歪曲図である。
【図１０】本発明の実施の形態２のテレ端における投影像の歪曲図である。
【図１１】本発明の実施の形態２のワイド端におけるスポットダイヤグラムである。
【図１２】本発明の実施の形態２のテレ端におけるスポットダイヤグラムである。
【図１３】本発明の構成を説明する図である。
【図１４】従来例の説明図である。
【図１５】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１８    スクリーン
１９    液晶パネル（被投影画像素子）
２５    第１群
２６    第２群
２７    第３群
２８    第４群
【図１】
2006220809.tif 000005
【図２】
2006220809.tif 000006
【図３】
2006220809.tif 000007
【図４】
2006220809.tif 000008
【図５】
2006220809.tif 000009
【図６】
2006220809.tif 000010
【図７】
2006220809.tif 000011
【図８】
2006220809.tif 000012
【図９】
2006220809.tif 000013
【図１０】
2006220809.tif 000014
【図１１】
2006220809.tif 000015
【図１２】
2006220809.tif 000016
【図１３】
2006220809.tif 000017
【図１４】
2006220809.tif 000018
【図１５】
2006220809.tif 000019