(57)【要約】【課題】過去に発行されたクーポンの利用率を自動的に算出して出力することにより、プロモーションやキャンペーンの効果を定量的に評価する。【解決手段】顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段４２と、クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段４１と、一定の期間内に有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段４５と、算出したクーポンの利用率を出力する出力手段４７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、
前記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、
一定の期間内に前記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、前記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、
算出したクーポンの利用率を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記クーポン情報取得手段は、前記クーポンにより顧客に提供される特典の種類を示す情報を取得し、
前記利用率計算手段は、前記特典の種類が異なるクーポン毎に、別々に前記利用率を算出して、
前記出力手段は、前記クーポンの利用率を前記特典の種類別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記販売商品情報取得手段は、前記クーポンを利用してどの商品が販売されたかを示す情報を取得し、
前記利用率計算手段は、前記販売された商品毎に別々に前記利用率を算出して、
前記出力手段は、前記クーポンの利用率を前記商品の種類別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記販売商品情報取得手段は、前記クーポンがどの顧客に利用されて商品が販売されたかを示す情報を取得し、
前記利用率計算手段は、前記顧客毎に別々に前記利用率を算出して、
前記出力手段は、前記クーポンの利用率を前記顧客別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記販売商品情報取得手段は、前記クーポンを利用してどの販売店で商品が販売されたかを示す情報を取得し、
前記利用率計算手段は、前記販売店毎に別々に前記利用率を算出して、
前記出力手段は、前記クーポンの利用率を前記販売店別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記クーポンは、利用できる販売店が特定されていることを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
前記クーポンには、前記顧客を他の顧客と区別する識別情報が含まれており、
前記商品の販売時に前記識別情報を読み取って認証処理を実行する認証処理手段を備えたことを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、
顧客に対して過去に発行されたクーポンの内、一定の期間内に前記有効期限を経過する予定のクーポンの発行数と、過去に算出されたクーポンの利用率との関係から、当該クーポンを利用した前記一定の期間内の商品の販売数を予測する売り上げ予測手段を備え、
前記出力手段は、その予測結果を出力することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
所定の集計期間を指定する期間指定手段と、
前記クーポンの利用率に影響を及ぼすパラメータを選別する手段と、
前記クーポンの利用率の順に、当該利用率と前記パラメータとを列挙したレポートを出力することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、
前記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、
一定の期間内に前記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、前記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、
算出したクーポンの利用率を出力する出力手段、
として機能させるクーポン情報管理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、
前記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、
一定の期間内に前記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、前記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、
算出したクーポンの利用率を出力する出力手段、
として機能させるクーポン情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
クーポン情報取得手段が、顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得するステップと、
販売商品情報取得手段が、前記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得するステップと、
利用率計算手段が、一定の期間内に前記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、前記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出するステップと、
出力手段が、算出したクーポンの利用率を出力するステップ、
とを含むクーポン情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロモーションやキャンペーンの効果を定量的に評価するための、クーポン情報管理システムとクーポン情報管理プログラムと記録媒体とクーポン情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売を促進するために、特定の商品広告を見た顧客やリピーターに対してクーポンが発行される。クーポンは、顧客が新たに商品を購入する場合にその価格を割り引いたり、顧客に対してキャッシュバックをしたりするサービスを提供する。ポイントカード等にポイントを追加したり、付属品等のオプションを無償提供するようなサービスもある。販売店のこうした営業努力に対して、商品のメーカーから利益を還元する方法も開発されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２３０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。タイミングの良いクーポンの発行により、商品の売り上げが増大すれば、クーポン発行は成功といえる。しかし、クーポンの提供方法も、それに付随するサービスの内容も多種多様であり、広告宣伝も併せて行うことから、クーポン自体の発行数や発行タイミングの違いによる効果を解析して、最適化することが望まれる。本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、クーポンの利用率（発行数／利用数）から、クーポンを使用した商品の販売促進効果を定量的に評価することができる、クーポン情報管理システムとクーポン情報管理プログラムと記録媒体とクーポン情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉  顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、上記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、一定の期間内に上記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、上記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、算出したクーポンの利用率を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするクーポン情報管理システム。
【０００５】
一定の期間毎に、過去に発行されたクーポンの利用率を自動的に算出して出力することにより、プロモーションやキャンペーンの効果を定量的に評価することが可能になる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記クーポン情報取得手段は、上記クーポンにより顧客に提供される特典の種類を示す情報を取得し、上記利用率計算手段は、上記特典の種類が異なるクーポン毎に、別々に上記利用率を算出して、上記出力手段は、上記クーポンの利用率を上記特典の種類別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【０００７】
クーポンにより顧客に提供される特典の種類に応じた利用率を求めることで、クーポンの発行方法の最適化を図ることができる。
【０００８】
〈構成３〉  構成１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記販売商品情報取得手段は、上記クーポンを利用してどの商品が販売されたかを示す情報を取得し、上記利用率計算手段は、上記販売された商品毎に別々に上記利用率を算出して、上記出力手段は、上記クーポンの利用率を上記商品の種類別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【０００９】
商品の種類毎に別々にクーポンの利用率を比較することで、費用対効果を明確にすることができる。
【００１０】
〈構成４〉  構成１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記販売商品情報取得手段は、上記クーポンがどの顧客に利用されて商品が販売されたかを示す情報を取得し、上記利用率計算手段は、上記顧客毎に別々に上記利用率を算出して、上記出力手段は、上記クーポンの利用率を上記顧客別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００１１】
クーポンを高い頻度で利用する顧客の動向解析をすることで、クーポンの発行方法の最適化を図ることができる。
【００１２】
〈構成５〉  構成１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記販売商品情報取得手段は、上記クーポンを利用してどの販売店で商品が販売されたかを示す情報を取得し、上記利用率計算手段は、上記販売店毎に別々に上記利用率を算出して、上記出力手段は、上記クーポンの利用率を上記販売店別に表示することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００１３】
クーポンの利用率を販売店別に表示することで、販売促進活動を精度良く行うことができる。
【００１４】
〈構成６〉  構成５に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記クーポンは、利用できる販売店が特定されていることを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００１５】
各クーポンを利用できる販売店を特定すると、販売店別のクーポンを利用した販売促進活動を最適化することができる。
【００１６】
〈構成７〉  構成６に記載のクーポン情報管理システムにおいて、上記クーポンには、上記顧客を他の顧客と区別する識別情報が含まれており、上記商品の販売時に上記識別情報を読み取って認証処理を実行する認証処理手段を備えたことを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００１７】
クーポンは特定の顧客宛に発行される。また、特定の販売店でのみ使用できる。こうした状況の下で、識別情報を用いた認証処理を実行すれば、クーポンの不正使用を防止し、確実に使用された事実を確認できる。
【００１８】
〈構成８〉  構成１に記載のクーポン情報管理システムにおいて、顧客に対して過去に発行されたクーポンの内、一定の期間内に上記有効期限を経過する予定のクーポンの発行数と、過去に算出されたクーポンの利用率との関係から、当該クーポンを利用した上記一定の期間内の商品の販売数を予測する売り上げ予測手段を備え、上記出力手段は、その予測結果を出力することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００１９】
クーポンを利用した販売促進活動による商品の販売数量増加を予測できると、商品の販売戦略に貢献できる。
【００２０】
〈構成９〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、所定の集計期間を指定する期間指定手段と、上記クーポンの利用率に影響を及ぼすパラメータを選別する手段と、上記クーポンの利用率の順に、当該利用率と上記パラメータとを列挙したレポートを出力することを特徴とするクーポン情報管理システム。
【００２１】
所定の集計期間で、なにがどの程度クーポンの利用率に影響したかを示す情報を表示することができる。
【００２２】
〈構成１０〉  コンピュータを、顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、上記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、一定の期間内に上記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、上記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、算出したクーポンの利用率を出力する出力手段、として機能させるクーポン情報管理プログラム。
【００２３】
〈構成１１〉  コンピュータを、顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得する、クーポン情報取得手段と、上記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得する販売商品情報取得手段と、一定の期間内に上記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、上記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出する利用率計算手段と、算出したクーポンの利用率を出力する出力手段、として機能させるクーポン情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００２４】
〈構成１２〉  クーポン情報取得手段が、顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報を取得するステップと、販売商品情報取得手段が、上記クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報を取得するステップと、利用率計算手段が、一定の期間内に上記有効期限を経過したクーポンの発行数と、それらのクーポンの内商品の販売に利用されたクーポンの数（利用数）とを取得して、上記クーポンの利用率（発行数／利用数）を算出するステップと、出力手段が、算出したクーポンの利用率を出力するステップ、とを含むクーポン情報管理方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明では、一定の期間内に有効期限を経過したクーポンの利用率（発行数／利用数)を算出することにより、クーポン発行の効果を定量的に求める。これは、そのまま、プロモーションやキャンペーンの効果を定量的に評価することにつながる。さらに、クーポンの利用率を、商品の種類別に、利用顧客毎に、あるいは販売店毎に整理して、比較可能な状態で表示することで、各要素との関係を解析できる。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明によるクーポン情報管理システムの具体例ブロック図である。
図示のシステムは、管理側のコンピュータ１１が、ネットワーク１０を通じてクーポンに関する様々な情報を取得して実現する。ネットワーク１０には、代理店の端末装置１２、販売店の端末装置１３、顧客の端末装置１４などが接続されている。管理側のコンピュータ１１には、記憶装置２０と演算処理装置４０が設けられている。さらに、演算処理結果を出力するためのプリンタ１６が接続されている。記憶装置２０には、販売データファイル２１とクーポンデータファイル２５が記憶されている。販売データファイル２１は、販売店情報２２、販売商品情報２３、使用クーポン識別情報２４を含む。クーポンデータファイル２５は、クーポン識別情報２６、顧客識別情報２７、有効期限２８、提供される特典２９、利用可能販売店３０などのデータが含まれる。この他に記憶装置２０には、演算処理結果として、クーポン利用数３１、クーポン発行数３２、クーポン利用率記録３３、及び商品予測販売数３４などが記憶されている。
【００２７】
演算処理装置４０には、販売商品情報取得手段４１、クーポン情報取得手段４２、クーポン発行数取得手段４３、クーポン利用数取得手段４４、利用率計算手段４５、クーポン分類手段４６、出力手段４７、及び売り上げ予測手段４８が含まれている。これらの手段はいずれも、管理側のコンピュータ１１に所定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。販売商品情報取得手段４１は、代理店の端末装置１２や販売店の端末装置１３などから、顧客に販売された商品に関する情報や販売店情報等を取得する機能を持つ。この取得情報により、いずれかの販売店で、クーポンを利用していずれかの商品が販売されたことを示す情報が、販売データファイル２１に書き込まれる。
【００２８】
クーポン情報取得手段４２は、クーポン発行元から、顧客に対して過去に発行されたクーポンの有効期限を示す情報や、クーポンデータファイル２５に含まれた各種の情報を取得する機能を持つ。クーポン発行元は、管理側のコンピュータ１１であってもよいし、代理店の端末装置１２、あるいは、販売店の端末装置１３であってもよい。クーポン発行数取得手段４３は、クーポンデータファイル２５を検索して、予め指定された指定期間である一定の期間内に有効期限を経過したクーポンの発行数を計数する機能を持つ。この計数結果が、記憶装置２０に記憶されたクーポン利用数３１とクーポン発行数３２のデータである。
【００２９】
クーポン利用数取得手段４４は、販売データファイル２１を参照して、クーポン発行数取得手段４３の抽出したクーポンの内、商品の販売に利用されたクーポンの数を取得する機能を持つ。利用率計算手段４５は、上記のクーポンの発行数とクーポンの数（利用数）に基づいてクーポンの利用率を算出する機能を持つ。利用率は、（発行数／利用数）の演算式を実行して算出する。クーポン分類手段４６は、クーポンの利用率を、商品の種類別に分類したり、利用顧客毎に、あるいは販売店毎に分類する機能を持つ。出力手段４７は、利用率計算手段４５やクーポン分類手段４６の処理結果に基づいて、一定の形式の出力データを生成して、演算処理結果を出力する機能を持つ。管理側のコンピュータ１１のディスプレイに表示したり、プリンタ１６を用いて出力する。売り上げ予測手段４８は、計算されたクーポン利用率などに基づいて、キャンペーンのために新たにクーポンが発行された時、商品の売り上げ予測値を計算する機能を持つ。その結果は、記憶装置２０に、商品予測販売数３４として記録される。また、出力手段４７によりプリンタ１６等に出力する。
【００３０】
記憶装置２０に記憶された販売データファイルの販売店情報２２は、販売店を識別するための識別コードや、販売店の住所、販売店の規模といった販売店に関する各種のデータである。販売商品情報２３は、その販売店で販売された商品の識別情報（ＩＤ）、商品の種類や数などを含む情報である。使用クーポン識別情報２４は、その販売店で商品が販売された場合に、どのクーポンが使用されたかを示す情報である。ここではクーポンの種類等を特定する情報を含める。例えば、特定のキャンペーンのために発行されたクーポンであるか、あるいは、別の目的のために発行されたクーポンであるかを区別する情報である。
【００３１】
クーポンデータファイル２５のクーポン識別情報２６は、クーポンの種類やクーポン自体を個々に区別できるような番号や符号である。顧客識別情報２７は、そのクーポンを利用した顧客を識別するための情報で、例えば、顧客コードなどからなる。有効期限２８は、そのクーポンの発行日と使用できる期間の終了日等を示すデータである。提供される特典２９は、そのクーポンによって、例えば特定の商品の売値が割り引かれるとか、ある商品を販売した場合に、特別にポイントが与えられる、とかいった内容になる。利用可能販売店３０は、そのクーポンを利用することができる特定の販売店名などである。クーポン利用数３１とクーポン発行数３２とは、クーポンデータファイル２５から抽出されたデータである。クーポン利用率の計算に使用される。クーポン利用数３１は、指定期間内に実際に商品販売時に利用されたクーポンの数である。クーポン発行数３２は、指定期間内に発行されて有効期限を終了したクーポンの数である。
【００３２】
図２は、管理側コンピュータを中心とするハードウエアブロック図である。
コンピュータ１１の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３と、ＨＤＤ（ハードディスク）１１４と、入出力インタフェース１１５と、ネットワークインタフェース１１６とが接続されている。入出力インタフェース１１５には、ディスプレイ１０１とキーボード１０３とマウス１０５とプリンタ１０４が接続されている。ネットワークインタフェース１１６には、インターネット等のネットワーク１０を介して、端末装置１２、１３が接続されている。顧客がパーソナルコンピュータを使用してクーポンを取得する場合には、同様に、ネットワーク１０を介して、顧客の端末装置１４が接続される。以上のハードウエアは一般的によく知られたパーソナルコンピュータに備えられている。なお、この発明の説明に不要なキャッシュメモリ等の詳細なハードウエアの説明は省略する。
【００３３】
図１に示した記憶装置２０は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３やＨＤＤ１１４により構成される。図１に示した演算処理装置４０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３等により構成される。各種の情報は主としてＨＤＤ１１４に記憶されて保存される。ＣＰＵ１１１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１１２に記憶され、あるいはＲＡＭ１１３に適時ロードされる。代理店側端末装置１２と販売店側端末装置１３と顧客側端末装置１４のハードウエア構成もほぼ同様の構成である。故に重複する説明を省略する。
【００３４】
図３は、ネットワーク１０を介して接続された各端末装置１２、１３、１４の機能ブロック図である。
図３（ａ）に示すように、代理店の端末装置１２には記憶装置５１が設けられている。この記憶装置５１には、販売データファイル５２が記憶されている。販売データファイル５２は、販売店情報５３、販売商品情報５４、担当者５５などを含む。この販売データファイル５２を参照することによって、どの販売店においてどういった商品が販売され、その販売店の担当者は誰か、といった情報を取得できる。代理店でこれらの情報を蓄積しておけば、管理側のコンピュータ１１で、クーポンの利用率計算等に必要な情報が取得できる。この他の一般的な代理店用の端末装置としての機能は、本発明の説明に不要なので図示を省略した。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、販売店の端末装置１３は、記憶装置６１と閲覧管理手段６７を備える。記憶装置６１に記憶された様々なデータファイルは、閲覧管理手段６７によってネットワークを通じて他の端末装置等に閲覧させるように制御されている。ウェブ形式のデータ閲覧機能は、既知の技術を利用すればよい。記憶装置６１には、販売データファイル６２、クーポンデータファイル６３、顧客情報６４、プロモーションデータファイル６５、チラシデータファイル６６などが記憶されている。販売データファイル６２は、図１に示した管理側のコンピュータ１１が取得すべき販売店情報２２、販売商品情報２３、使用クーポン識別情報２４などを含むデータファイルである。さらにこの他に、販売店に関する様々な情報や販売された商品に関する様々な情報が含まれていてよい。クーポンデータファイル６３は、販売データファイル６２と同様に、管理側のコンピュータ１１が取得して記憶装置２０（図１）に記憶するクーポンデータファイル２５の内容を保持する。ここにも、クーポンに関するその他の情報やそのクーポンを使用する顧客に関する情報など、様々な情報が含まれていて構わない。なお、クーポンを提供する顧客に関する情報は、顧客情報６４に詳細に記憶しておく。プロモーションデータファイル６５は、この販売店の端末装置１３において、キャンペーン期間中にディスプレイなどに表示されるデータである。このプロモーションデータファイル６５の表示期間がプロモーション期間に該当し、その期間における効果確認のためにクーポンの利用率等を計算する。チラシデータファイル６６は、同じ期間に顧客に配布されるチラシ印刷用のデータである。管理側のコンピュータ１１はネットワークを通じて閲覧管理手段６７にこの記憶装置６１に記憶された情報の転送を要求する。
【００３６】
図３（ｃ）に示すように、顧客の端末装置１４には、記憶装置７０が設けられている。顧客は、例えば、ネットワーク１０を通じてクーポン７１を取得する。なお、クーポン取得の際に必要な顧客情報７２が記憶装置７０に記憶されている。この顧客情報を管理側のコンピュータ１１に送信し、本人確認のための認証処理等を経てクーポン７１を取得する。なお、図３（ｃ）では、端末装置１４を利用してクーポンを取得する説明をしたが、例えば、携帯電話８０にクーポンをダウンロードし、商品の購入に利用するといった方法でも構わない。さらに、販売店や代理店が、クーポン券等の紙片を顧客に対して配布するようにしても構わない。
【００３７】
図４は、利用率計算方法の説明図である。
記憶装置２０に記憶されたクーポンデータファイル２５は、図１に示した販売商品情報取得手段４１が、代理店の端末装置１２や販売店の端末装置１３をアクセスして収集した情報から生成したものである。まず、始めに、図１に示したクーポン情報取得手段４２が、上記クーポンデータファイル２５を参照する。この時、指定期間８５が検索条件として指定される。クーポン情報取得手段４２は、有効期限が終了した分のクーポン８６に関する情報を検索して取得する。クーポン発行数取得手段４３は、指定期間中に発行されたクーポンの枚数をカウントして、発行数８７を得る。クーポン利用数取得手段４４は、販売データファイル２１を参照して、実際に使用されたクーポンの枚数をカウントし、利用数８８を得る。利用率計算手段４５は、式８９（利用率＝利用数／発行数）の演算処理を行う。認証処理手段４９は、必要に応じてサーバまたは端末装置に設けられるとよい。クーポンには、そのクーポンを受け取った顧客を他の顧客と区別する識別情報を含めておく。認証処理手段４９は、商品の販売時に、その識別情報を読み取って認証処理を実行する。例えば、顧客の氏名や顧客コードを識別情報とする。顧客に識別情報の申告を求めて、コンピュータに入力し照合する。識別情報が不一致でクーポンを受け取った顧客本人でないと判断される場合は、クーポンの利用を拒絶する。クーポンの不正使用を防止し、顧客本人に使用された事実を確認できる。実質的な認証処理は、サーバで行っても端末装置で行ってもよい。
【００３８】
図１に示したクーポン分類手段４６は、クーポン８６を例えば特典の種類別リストにして分類する。また、商品の種類別リスト９１、商品の種類別リスト９２、顧客別リスト９３、利用販売店別リスト９４、販売場所別リスト９５、販売店の規模別リスト９６といった要領で分類したリストを作る。これらのリスト毎にクーポンの発行数と利用数とを求め、利用率を計算する。以上のようにすれば、例えば、商品の種類によってクーポンの利用率がどの程度違うか、販売店によってクーポンの利用率が高い店と低い店が存在するか、といった様々な分析データを得ることができる。
【００３９】
図５は、上記のような演算処理の指示と出力結果の説明図である。
例えば、クーポンを使用した一定のプロモーションが行われた場合に、そのプロモーション１２０を選択すると、プロモーション期間がその属性データとして表示される。この期間を、クーポン情報抽出のための指定期間とする。クーポン効果評価期間というタイトルが付けられたウィンドウ１２１を使用して、指定期間を入力する。この指定期間は、プロモーション１２０を指定した時に、プロモーション期間を引用して、自動的に入力されても構わない。オペレータは自由にその期間を指定できる。指定期間入力欄１２２に指定期間を入力し、ボタン１２３をクリックすると、処理が実行される。ボタン１２４は、キャンセルボタンである。処理が実行されると、自動的に、図５に示すような比較表１２５〜１３０が出力される。表１２５は、特典の種類別に利用率をリストアップして表示したものである。表１２６は、商品の種類別に利用率をリストアップして表示したものである。表１２７は、顧客別に利用率をリストアップして表示したものである。表１２８は、利用販売店別に利用率をリストアップして表示したものである。表１３０は、クーポンを発行しなかった月と、クーポンを発行した月とで、その利用率を含む発行数を表示したものである。表１３０は、次に説明する販売数予測などに利用できる。
【実施例２】
【００４０】
図６は、販売数予測演算処理の説明図である。
例えば、図示の表１４０に示すように、月々の販売数の推移を棒グラフで示す。横軸は販売数である。ここに、ある商品に対するキャンペーン期間Ｗを設ける。例えば、この図の例では、２月と３月にクーポンを発行し、一定のキャンペーンを行う。なお、キャンペーンを行わないとすれば、破線に示すような自然推移で販売数が変化するものとする。これに対して、クーポンを発行した時の販売数の変化を予測する。その計算方法が、下側に示されている。
【００４１】
図６の表１４１に示すように、一定の量のクーポンをＮ枚発行する。ここで、過去の実績から得られたクーポンの利用率Ｋを参照する。そして、クーポンの発行数Ｎと利用率Ｋの積を求める。これにより、クーポンを発行した時に、そのクーポンを使用して販売される該当する商品の販売数を求める。これが、図示のクーポンの利用数Ｐである。一方、過去の実績から、クーポンを発行した時の商品販売数Ｆとクーポンの利用数Ｇとの比を参照する。この関係から、クーポンを発行した時の販売数Ｑが求められる。これが売り上げ予測である。なお、自然推移による商品の販売数をＭとすると、図示のように比較をすることで、クーポンによる純売り上げ増Ｒが求められる。上記のようにすれば、クーポンを発行した場合の売り上げ予測を立てることも可能になる。
【００４２】
なお、上記の実施例において、クーポンは、顧客の商品購入を促進するための任意のサービスを提供するための、カード等であればよい。顧客が新たに商品を購入する場合にその価格を割り引いたり、顧客に対してキャッシュバックをしたりするサービスでもよい。ポイントカード等にポイントを追加したり、付属品等のオプションを無償提供するようなサービスでもよい。磁気カードにその内容を書き込む構造のものでもよいし、携帯電話にダウンロードするようなものでもよい。クーポンの有効期限は、キャンペーン等の開始比から、クーポンを使用してサービスを受けることができる期間の最終日までのことである。クーポンの利用率や売り上げ予測計算結果の出力先は、ディスプレイでもプリンタでもコンピュータの記憶装置でもよい。
【実施例３】
【００４３】
図７は、クーポン利用率計算方法の具体例動作フローチャートである。
このコンピュータプログラムは、管理側のコンピュータ１１が、例えば、あるキャンペーン期間の終了後に、クーポンの効果を確認するために起動される。まず、ステップＳ１１において、クーポンデータファイル２５を開く。これは、管理側のコンピュータ１１に設けられた記憶装置に記憶されている。なお、ネットワークを通じて直接販売店の端末装置１３に記憶されたクーポンデータファイル６３を開いてもよい。同様にして、ステップＳ１２で、販売データファイル２１を開く。これは、管理のために代理店の端末装置１２や販売店の端末装置１３から、管理のために既に転送を受けているものを使用するとよい。
【００４４】
ステップＳ１３で、計算をすべき指定期間を取得する。これは、図５で説明したようなウィンドウ１２１を利用すればよい。ステップＳ１４では、クーポンデータファイル２５のクーポンを１件ずつ参照して、その有効期限を読み取る。ステップＳ１５で、指定期間内に有効期限が終了するクーポンを検索する。有効期限が終了するものについては、ステップＳ１６以降の処理に進む。それ以外の場合はステップＳ１４に戻り、別のクーポンの有効期限を読み取る。ステップＳ１６では、該当するクーポンの発行数を計数する。１件ずつクーポンを読み取り、カウントアップすればよい。そして、ステップＳ１７において、使用クーポン数を計数する。次にステップＳ１８で、クーポンを特典の種類別に分類する。また、ステップＳ１９で商品の種類別に分類をする。ステップＳ２０では、顧客別に分類をする。ステップＳ２１では、利用販売店別に分類をする。そして、ステップＳ２２で、計数結果を記憶装置２０に記憶処理する。ステップＳ２３では、既に図４で説明した要領でクーポン利用率の計算を行う。ステップＳ２４で、計算結果を表示する。
【実施例４】
【００４５】
図８は、売り上げ予測演算処理動作フローチャートである。
これは、クーポンを発行する前に、商品の売り上増にどう響くかを予測する。まず、ステップＳ３１で、クーポンデータファイル２５を開く。そして、ステップＳ３２で、キャンペーン期間を指定する。ステップＳ３３では、発行する予定のクーポン数Ｎを指定する。そして、ステップＳ３４で、過去に、同じ商品に対してキャンペーン期間でクーポンを発行したケースを検索する。ステップＳ３５で、そのときのクーポン利用率（実績）Ｋを求める。次に、ステップＳ３６で、Ｎ×Ｋ＝Ｐを計算してクーポン利用数を予測する。ステップＳ３７で、過去の実績のクーポン利用数Ｇを求める。ステップＳ３８では、過去の対応する販売数Ｔを求める。その後、これまでに取得したデータに基づいて、ステップＳ３９で、Ｐ×Ｔ／Ｇ＝Ｑを計算して売り上げ予測計算を実行する。一方、ステップＳ４０で、過去の実績から、自然増販売数Ｍの予測計算をする。これにより、Ｑ−Ｍ＝Ｒを計算して、ステップＳ４１で、クーポンによる純売り上げ増を求める。ステップＳ４２ではグラフを生成し、ステップＳ４３では計算結果を出力する。以上の処理により、キャンペーン等による商品の売り上げ予測計算が可能になる。
【００４６】
上記のように、本発明では、クーポンの利用率を、商品の種類別に、利用顧客毎に、あるいは販売店毎に整理して、特定の共通点を持つクーポンの利用率を相互に比較可能な状態で表示することができる。例えば、複数の商品の利用率を単に列挙して表示してもよいし、グラフ化するのもよい。こうした表示をすることで、販売プロモーションやキャンペーンの効果を定量的に評価することが可能になる。さらに、その費用対効果を明確にして、その後の販売促進活動を精度良く計画することが可能になる。この他に、利用率と商品の販売数量や販売数量の増加量との関係を表示するのもよい。販売店の場所毎の利用率の格差や、販売店の規模とクーポンの利用率の関係を比較表示してもよい。プロモーションの種類を分類できるなら、その種類毎にクーポンの利用率を比較表示することもできる。
【００４７】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるクーポン情報管理システムの具体例ブロック図。
【図２】管理側コンピュータを中心とするハードウエアブロック図。
【図３】ネットワークを介して接続された各端末装置の機能ブロック図。
【図４】利用率計算方法の説明図。
【図５】上記のような演算処理の指示と出力結果の説明図。
【図６】販売数予測演算処理の説明図。
【図７】クーポン利用率計算方法の具体例動作フローチャート。
【図８】売り上げ予測演算処理動作フローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１１  管理側のコンピュータ、１０  ネットワーク、１２  代理店の端末装置、１３  販売店の端末装置、１４  顧客の端末装置、２０  記憶装置、４０  演算処理装置、１６  プリンタ、２１  販売データファイル、２５  クーポンデータファイル、２２  販売店情報、２３  販売商品情報、２４  使用クーポン識別情報、２６  クーポン識別情報、２７  顧客識別情報、２８  有効期限、２９  提供される特典、３０  利用可能販売店、３１  クーポン発行日、３２  クーポン発行数、３３  クーポン利用率記録、３４  商品予測販売数、４１  販売商品情報取得手段、４２  クーポン情報取得手段、４３  クーポン発行数取得手段、４４  クーポン利用数取得手段、４５  利用率計算手段、４６  クーポン分類手段、４７  出力手段、４８  売り上げ予測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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