(57)【要約】【課題】ＡＮＴから混入される他キャリアの干渉波が存在する場合においても、電力増幅部の歪み成分を検出してＤＰＤ信号処理を行い、スプリアス特性が劣化することのない歪み補償電力増幅器を提供することにある。【解決手段】出力信号に含まれる歪みを検出し、検出された歪みが小さくされるように制御を行いながら、無線信号を増幅してアンテナに出力する歪み補償増幅器において、増幅器と、増幅器からアンテナへ向けて出力される信号の一部を取り出す方向性結合器と、アンテナからの戻り信号を減衰させる少なくとも１つの方向性素子と、アンテナからの戻り信号を取り出すサーキュレータと、を順次に従属接続して備え、方向性結合器と少なくとも１つの方向性素子と前記サーキュレータの方向性のレベル和が５０ｄＢより大きいことを特徴とする。更に、アンテナからの戻り信号を識別する反射波演算部を備えることができる。【選択図】      図１
2006197545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力信号に含まれる歪みを検出し、該検出された歪みが小さくされるように制御を行いながら、無線信号を増幅してアンテナに出力する歪み補償増幅器において、
増幅器と、
前記増幅器から前記アンテナへ向けて出力される信号の一部を取り出す方向性結合器と、
前記アンテナからの戻り信号を減衰させる少なくとも１つの方向性素子と、
前記アンテナからの前記戻り信号を取り出すサーキュレータと、を順次に従属接続して備え、
前記方向性結合器と前記少なくとも１つの方向性素子と前記サーキュレータの方向性のレベル和が５０ｄＢより大きくなるように構成されたことを特徴とする歪み補償増幅器。
【請求項２】
前記アンテナからの戻り信号が自己の歪み補償増幅器の出力信号による反射波であるか、他の歪み補償増幅器の出力信号による結合波であるかを識別して、該識別されたアラーム情報を出力する反射波演算部を備えた請求項１に記載された歪み補償増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪み補償増幅器に関し、特に出力に残留する歪みを検出してフィードバックする歪み補償増幅器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に従って従来技術であるデジタルプリディストーション方式（以下「ＤＰＤ方式」）の歪み補償増幅器のブロックを説明する。
１はデジタルプリディストーション信号処理部（ＤＰＤ信号処理部）、２は振幅・位相変調器、３は電力増幅部（ＡＭＰ）、４は方向性結合器（カプラー）、５はサーキュレータ、６はデュプレクサ（ＤＵＰ）、７は歪み検出回路（歪ＤＥＴ）、８は反射波検出回路、１０はＤＰＤ演算部、１１はマルチキャリア変調波ＩＱ生成部、１２は歪み補償演算部、１３は反射波演算部である。
ＤＰＤ信号処理部１はＤＰＤ演算部１０と反射波演算部１３とから構成され、更にＤＰＤ演算部１０はマルチキャリア変調波ＩＱ生成部１１と歪み補償演算部１２によって構成される。また反射波演算部１３は、送信信号電力の進行波と反射波からＶＳＷＲを算出レする。
ＤＰＤ信号処理部１によって生成された送信データのＩＱデータ（直交データ）は、振幅・位相変調器２で直交変調および高周波信号に周波数変換（ＵＰ−ＣＯＮＶ）される。
Ｍａｉｎ−Ａｍｐである電力増幅部３は一例として２ＧＨｚ帯へＵＰ−ＣＯＮＶされたマルチキャリア変調波を所定の出力まで電力増幅する。
方向性結合器４はＤＰＤ方式による電力増幅された送信高周波信号に含む歪み検出のために、主変調波及び３次，５次等の相互変調歪み（ＩＭ）成分の一部電力を進行波信号として方向性結合するためのものである。（一例では進行波信号レベルに対して３０ｄＢ減衰点での結合度である。）
歪み検出回路７は方向性結合器４で結合された減衰レベルの送信信号成分および送信信号成分に含まれた歪み成分（３次，５次，７次等）を低周波信号に周波数変換（ＤＯＷＮ−ＣＯＮＶ）後、帯域制限してアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）にて取り込む回路を包含し、その出力信号は、ＤＰＤ信号処理部１の歪み補償演算部１２へ送りこまれる。
更に、主信号である送信信号電力は、一方の方向信号として方向性結合器４を通過させ、反射波を他方の方向信号として通過させるサーキュレータ５（ＶＳＷＲ算出用）に通過させ、その後、デュプレクサ６（ＤＵＰ）にて帯域制限されてアンテナ（ＡＮＴ）へ供給される。
ＡＮＴにて生じた反射波が検出されるためには、ＤＵＰを逆方向に通過した反射波をサーキュレータ５にて他方の方向信号として通され、この他方の方向信号が反射波検出回路８へ供給され、ＤＯＷＮ−ＣＯＮＶ後、帯域制限してＡ／Ｄに取り込まれる。
【０００３】
近年、移動体通信システムでは、ユーザ数及びトラフィックの増加に基地局を対応させるために、同一基地局内に同一周波数帯域を用いる複数の通信システムのアンテナが近接して配置されるようなことが起こり、送信周波数が過密になっており、アンテナ間による電波干渉の程度が大きくなってきている。
一方、実際のシステム設備は、３ＧＰＰの規格（第３世代移動体通信システムの標準規格）で定めた送信相互変特性より高い値が求められてきている。
従来システムでは、Ｍａｉｎ−Ａｍｐである電力増幅部３で発生した歪みを検出する歪検出回路７にＡＮＴから混入した他キャリア（隣接キャリア）等の干渉波によって妨害を受け、本来の送信信号電力に含まれる歪み情報のみを得ることができずに、ＤＰＤ信号処理部の処理が誤動作して、正しい歪補償の処理ができなくなる。表１に他キャリアから進入した干渉波のレベルダイヤを記す。
【０００４】
【表１】
2006197545.tif 000003
【０００５】
表１レベルダイヤに示されるように一例として、電力増幅部３（ＡＭＰ）の送信信号電力の規定出力が＋４３ｄＢｍ（Ｅ点、ＤＵＰ出力端）、ＡＮＴ干渉波電力が＋３０．０ｄＢｍ（規定出力端）である場合、送信信号歪の相対レベルは６５．０ｄＢｃ(規定出力比、歪ＤＥＴ入力端；図４、Ｆ点)となり、また、他ＡＮＴ干渉波の相対レベルは規定出力比で１３．０ｄＢｃとなる。更に、この逆方向信号は、方向性結合器４（カプラー）およびサーキュレータ５の逆方向減衰をそれぞれ２５ｄＢの減衰量を受け、歪検出回路７（歪ＤＥＴ）入力端（図４、Ｆ点）では規定出力比６３．０ｄＢｃとなる。
これでは、干渉波のレベル（規定出力比６３．０ｄＢｃ）が本来希望の送信信号歪のレベル（主として隣接漏洩電力となるＩＭ５、規定出力比６５．０ｄＢｃ）に比べて２ｄＢ分大きいことになり、以降の信号処理に誤りを発生させることとなる。
結果的に他ＡＮＴ干渉波の影響によりスプリアスを発生し、要求された自局の送信機特性が規格を割る可能性がある。
このように他ＡＮＴから無視できないような異常なスペクトラムが同一周波数帯域に混入したスペクトラム状態を２信号周波数特性を例として図５に示す。
歪検出回路７（歪ＤＥＴ）入力端での他ＡＮＴ干渉波が無いような正常なスペクトラム状態では図６に示す。
従来のプリディストーション方式による歪み補償増幅器は、方向性結合器を用いているものがある（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０３５３９号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＡＮＴから他キャリアの干渉波が混入しても本来の送信信号電力に含む歪み情報を得ることができるようにし、歪み補償の処理が正しく行えることである。
本発明の目的は、ＡＮＴから混入される他キャリアの干渉波が存在する場合においても、電力増幅部の歪み成分を検出してＤＰＤ信号処理を行い、スプリアス特性が劣化することのない歪み補償増幅器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の歪み補償増幅器は、出力信号に含まれる歪みを検出し、該検出された歪みが小さくされるように制御を行いながら、無線信号を増幅してアンテナに出力する歪み補償増幅器において、
増幅器と、
前記増幅器から前記アンテナへ向けて出力される信号の一部を取り出す方向性結合器と、
前記アンテナからの戻り信号を減衰させる少なくとも１つの方向性素子と、
前記アンテナからの前記戻り信号を取り出すサーキュレータと、を順次に従属接続して備え、
前記方向性結合器と前記少なくとも１つの方向性素子と前記サーキュレータの方向性のレベル和が５０ｄＢより大きくなるように構成されたことことを特徴とするものである。
更に、前記本発明の歪み補償増幅器は、デジタル直交信号を入力し無線周波に変換して増幅するデジタルプリディストーション増幅器であって、
前記方向性結合器で取り出された信号に基づいて、出力信号に含まれる歪みが小さくされるように増幅器の入力信号に予め歪みを施す歪み補償演算部と、
前記サーキュレータで取り出された戻り信号と、前記デジタル直交信号との相関値に基づいて反射波定在波比を算出する反射波演算部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
更に、前記アンテナからの戻り信号が自己の歪み補償増幅器の出力信号による反射波であるか、他の歪み補償増幅器の出力信号による結合波であるかを識別して、該識別されたアラーム情報を出力する反射波演算部を備えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力増幅部の歪み成分のレベルに対して、ＡＮＴから混入される他キャリアの干渉波のレベルが歪検出回路の入力端にて十分低く抑えられるので、干渉波
が存在する場合においても、電力増幅部の歪み成分を誤り無く検出し、高精度のＤＰＤ方式の歪み補償増幅器が可能になり、送信相互変調が規格に対して十分なマージンを得ることができる。
また相互変調特性が向上されれば結果的に複数のＡＮＴ間の離隔距離を短くするなどしてＡＮＴシステム設置作業が簡素化され、作業時間を短縮することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に本発明の第一の実施例である歪み補償増幅器のブロック図を示し、図１に従って発明の構成及び作用の説明を行う。
１はデジタルプリディストーション信号処理部（ＤＰＤ信号処理部）、２は振幅・位相変調器（アナログ直交変調器）、３は電力増幅部（ＡＭＰ）、４は方向性結合器（カプラー）、２０はアイソレータ、５はサーキュレータ、６はデュプレクサ（ＤＵＰ）、７は歪み検出回路（歪ＤＥＴ）、８は反射波検出回路、１０はＤＰＤ演算部、１１はマルチキャリア変調波ＩＱ生成部、１２は歪み補償演算部、１３は反射波演算部である。
ＤＰＤ信号処理部１は、送信データを入力とし、ＤＰＤ演算部１０と反射波演算部１３とから構成され、更にＤＰＤ演算部１０は、マルチキャリアＩＱ変調波信号を生成するマルチキャリア変調波ＩＱ生成部１１と歪み検出回路７によって検出された送信信号電力の歪みを補償させる動作を行う歪み補償演算部１２によって構成される。また反射波演算部１３は、送信信号電力のアンテナからの反射波レベルを検出する。このとき他のアンテナから当該アンテナへ干渉波のレベルを含んだものが誘起されることがある。
ＤＰＤ信号処理部１によってＩＱデータ（直交データ）に生成された送信データは、振幅・位相変調器２で直交変調および高周波信号に周波数変換（ＵＰ−ＣＯＮＶ）される。
一例として２ＧＨｚ帯へＵＰ−ＣＯＮＶされたマルチキャリア変調波である送信高周波信号は、Ｍａｉｎ−Ａｍｐである電力増幅部３に入力され、所定の出力まで電力増幅する。
方向性結合器４は、電力増幅部３の出力である電力増幅された送信高周波信号の一部電力を分岐して取り出すためのものであり、この電力増幅された送信高周波信号に含む増幅時に発生した歪み成分を検出するために、主変調波及び３次，５次等の相互変調歪み（ＩＭ）成分の進行波の一部電力を方向性結合するためのものである。（一例では進行波信号に対して３０ｄＢ減衰点での結合度である。なお、反射波等（逆方向からの信号）に対しては、結合度３０ｄＢに加え、逆方向減衰として更に２５ｄＢ有する。）
アイソレータ２０は、進行方向に対しては方向性結合器４の出力である送信信号電力を入力とし、ほとんど減衰することなく出力させるものである。アンテナから入る干渉波などの逆方向からの信号に対しては、一例として２０ｄＢ減衰させる。
歪み検出回路７は、方向性結合器４で約３０ｄＢ減衰させて分岐されたレベルの送信信号成分および送信信号成分に含まれた歪み成分（３次，５次，７次等）を低周波信号に周波数変換（ＤＯＷＮ−ＣＯＮＶ）して、帯域制限してアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）にて取り込むものであり。その出力信号は、ＤＰＤ信号処理部１の歪み補償演算部１２へ送りこまれる。
サーキュレータ５は３つの端子を有し、アイソレータ２０との接続端を（イ）端子とし、デュプレクサ６との接続端を（ロ）端子とし、反射波検出回路８との接続端を（ハ）端子としたとき、主信号である送信信号電力が、（イ）から（ロ）への進行波信号として概ね減衰させずに通過しデュプレクサ６に入力される。
反射波および干渉波は（ロ）から（イ）への逆方向信号として減衰させて通過する。減衰レベルは一例として２５ｄＢである。更に、反射波および干渉波が（ロ）から（ハ）への進行波信号として減衰させずに通過し、これが反射波検出回路８に入力される。反射波検出回路８は進行波電力対反射波電力の比（ＶＳＷＲ）を算出するために、ＤＯＷＮ−ＣＯＮＶ後、帯域制限してＡ／Ｄに取り込まれ、反射波レベルを検出するものである。ＶＳＷＲの算出は、ＩＱデータなどの本来の信号成分との相関値のレベルを検出して、干渉波の影響を避けるようにして反射波演算部１３で行われる。本来の信号成分との遅延合わせには、例えばＤＬＬ（Ｄｅｌａｙ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を用いる。ＶＳＷＲが規定値を越えた時は、アラーム発生、電力増幅部３の停止等を行う。
デュプレクサ６に入力された送信信号電力は所定の送信信号帯域を備えた帯域通過フィルタに通されて、帯域制限された規定出力の送信信号電力とされて出力される。
デュプレクサ６から出力された送信信号電力は規定出力端の端子を経由してアンテナ（ＡＮＴ）へ供給される。
従って、アイソレータ２０から出力された送信高周波信号はサーキュレータ５（ＶＳＷＲ算出用）、デュプレクサ６（ＤＵＰ）をほぼ無損失で通過して帯域制限された規定出力の送信信号電力としてアンテナ（ＡＮＴ）から放射される。
【００１２】
【表２】
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【００１３】
表２レベルダイヤに示されるように一例として、電力増幅部３（ＡＭＰ）の送信信号電力の規定出力が＋４３ｄＢｍ（Ｅ点、規定出力端＝ＤＵＰ出力端）であり、ＡＮＴ干渉波電力が＋３０．０ｄＢｍ（規定出力端＝ＤＵＰ出力端）であり、送信信号歪の相対レベルは６５．０ｄＢｃ(規定出力比、歪ＤＥＴ入力端；図１、Ｆ点)であり、また、他ＡＮＴ干渉波の相対レベルは規定出力比で１３．０ｄＢｃであるとする。
他ＡＮＴ干渉波である逆方向信号は、サーキュレータ５の逆方向減衰として２５ｄＢ、アイソレータ２０の逆方向減衰として２０ｄＢ、カプラー４の逆方向減衰として２５ｄＢのそれぞれの減衰量が加算されて７０ｄＢの値を得る。
従って、歪検出回路７（歪ＤＥＴ）入力端（図４、Ｆ点）では規定出力比８３．０ｄＢｃ（１３＋７０）となる。
そこで、干渉波のレベル（規定出力比８３．０ｄＢｃ）が本来の送信信号歪のレベル（主として隣接漏洩電力となるＩＭ５、規定出力比６５．０ｄＢｃ）に比べて１８ｄＢ分少ないことになり、この１８ｄＢの差が確保されていれば、正しい歪み成分を用いてのＤＰＤ動作が可能になり、十分に誤りのない信号処理が行える。
結果的に他ＡＮＴ干渉波の影響によりスプリアスの発生を抑え、要求された自局の送信機特性に規格を十分に満足させる。
【００１４】
図２に本発明の第二の実施例である歪み補償増幅器のブロック図を示す。
２１はサーキュレータである。２２は無反射終端器である。図２は、図１に備えたアイソレータ２０に代え無反射終端器２２で第３の端子を終端したサーキュレータ２１にされ、それ以外の構成は図１に同じである。
この第二の実施例の構成の説明およびレベルダイヤは第一の実施例にほとんど同じである。
【００１５】
図３に本発明の第三の実施例である歪み補償増幅器のブロック図を示す。
図３は、図２に備えたデュプレクサ６を省略し、それ以外の構成は図２に同じである。
この第三の実施例の構成の説明およびレベルダイヤは第一の実施例にほとんど同じである。
なお、受信信号を得るために、サーキュレータ５の第３の端子から、受信用帯域フィルタを接続して、その出力から受信器へ供給される。
【００１６】
図７に本発明の第四の実施例である歪み補償増幅器のブロック図を示す。
図７は、本発明をフィードフォワード増幅器３０に適用したものであり、それ以外の構成は図１に同じである。
本実施例では、フィードフォワード増幅器３０内に備わるエラーアンプがメインアンプで発生した歪みを逆位相で生成されるように、制御部が歪み検出回路７の検出レベルを監視しながら位相・振幅調整器によって歪みのベクトル調整量を最適化する。
【００１７】
次に、本発明の第五の実施例である反射波演算部のブロック図を図８に示す。本実施例は、相関処理によるＶＳＷＲ検出の詳細を説明するものであって、前述の実施例１ないし４のいずれの構成にも適用可能である。
例えばマルチキャリア変調波ＩＱ生成部１１からの出力を変調処理信号として反射波演算部１３に入力される。
１３１は、反射波演算部１３に入力された送信する信号（同相成分と直交成分を有するベースバンド信号）である送信信号が信号Ａとしての波形データを蓄積し、及び信号処理部（ＤＳＰ）とのデータ授受、ＤＳＰ処理データの蓄積を行うメモリＡである。メモリＡはＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイＬＳＩ）により実現してもよい。
一方、アンテナ（ＡＮＴ）を介しての戻り信号には、自己の歪み補償増幅器の出力信号の反射波に加え他の歪み補償増幅器の出力信号による結合波の合成波とされることがある。
このような戻り信号はサーキュレータ５、反射波検波回路８を介して検波されたアナログの戻り信号として反射波演算部１３に入力される。また、反射波検波回路８は、図示していないが、反射波電力計、アッテネータ、アナログ復調器が直列に接続されて同相成分と直交成分を有するベースバンド信号にする回路に置き換わってもよい。
１３２は反射波演算部１３に入力されたアナログ戻り信号をディジタル変換してディジタル信号とされた信号Ｂとして出力するＡＤ変換器である。
１３３はＡＤ変換器から出力された信号Ｂの波形データを蓄積し、及び信号処理部（ＤＳＰ）とのデータ授受、ＤＳＰ処理データの蓄積を行うメモリＢである。メモリＢはＦＰＧＡにより実現してもよい。
１３４は、メモリＡに記憶された変調処理信号の波形データ及びメモリＢに記憶された変調処理信号の波形データによってディジタル信号処理を行って、平均電力値の計算、相関値の計算、計算結果の大小判定を行って、アンテナからの戻り信号が自己の歪み補償増幅器の出力信号による反射波であるか他の歪み補償増幅器の出力信号による結合波であるかを識別してアラーム情報を出力するように行われる信号処理部である。信号処理部はＤＳＰ（ディジタル信号処理ＬＳＩ）の素子によって実現される。なおＤＳＰに代え、ＣＰＵ、ＦＰＧＡでもよい。
なお、一つのアンテナに複数の歪み補償増幅器を接続させてアンテナを共用するためにアンテナ共用器を用いる場合には、戻り信号がアンテナからの戻り信号のほかアンテナ共用器内部からの戻り信号となることであってもよい。
【００１８】
本発明の第五の実施例である反射波演算部の処理フローチャート図を図８に示す。
Ｓ１は、本発明の第五の実施例である反射波演算部の処理を開始し、信号ＡをメモリＡに蓄積し、信号ＢをメモリＢに蓄積する動作開始（Ｓｔａｒｔ）のステップである。
Ｓ２は、送信信号である信号Ａの平均電力値を計算し平均電力Ａを得るステップである。メモリＡに蓄積された送信信号である信号Ａの形態は、同相成分（Ｒｅ）と直交成分（Ｉｍ）の和として表わされる。これは、Ｎサンプル分の同相成分と直交成分の蓄積された信号である。
送信信号の平均電力Ａ（Ｐｔｘ）は次の式によって算出される。
【００１９】
【数１】
2006197545.tif 000005
【００２０】
Ｓ３は，戻り信号である信号Ｂの平均電力値を計算し平均電力Ｂを得るステップである。メモリＢに蓄積された戻り信号である信号Ｂの形態は、同相成分（Ｉｒ）と直交成分（Ｑｒ）の和として表わされる。これは、Ｎサンプル分の同相成分と直交成分の蓄積された信号である。
戻り信号の平均電力Ｂ（Ｐｒｘ）は次の式によって算出される。
【００２１】
【数２】
2006197545.tif 000006
【００２２】
Ｓ４は、送信信号である信号Ａの自己相関値を計算し相関値ＡＡ（Ｒｔｘ）を得るステップである。
自己の歪み補償増幅器の出力信号の反射波に加え他の歪み補償増幅器の出力信号による結合波の合成波から他の歪み補償増幅器の出力信号成分を抽出するには、自己の歪み補償増幅器の出力信号と他の歪み補償増幅器の出力信号とではそれぞれの信号構成に欠かすことのできないスクランブルコードが異なることに着眼している。これらを識別する手法として相関演算を行うことで可能となる。
先ず、信号Ａの自己相関値を計算し相関値ＡＡ（Ｒｔｘ）は次の式によって算出される。Ｒｅ＊Ｒｅ、Ｉｍ＊Ｉｍは自己相関演算、Ｒｅ＊Ｉｍ、Ｉｍ＊Ｒｅは相互相関演算である。
【００２３】
【数３】
2006197545.tif 000007
【００２４】
Ｓ５は、送信信号である信号Ａと戻り信号である信号Ｂとの相互相関値を計算し相関値ＡＢを得るステップである。
同様に信号Ｂの相互相関値を計算し相関値ＡＢ（Ｒｒｘ）は次の式によって算出される。
【００２５】
【数４】
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【００２６】
Ｓ６は、得られた相関値ＡＡ（Ｒｔｘ）と相関値ＡＢ（Ｒｒｘ）との比を計算し比ＡＢ（α）を得て、更に、比ＡＢ（α）に平均電力Ａ（Ｐｔｘ）を乗算し、平均電力Ｂ（Ｐｒｘ）から該乗算した結果の値を減算すれば他の歪み補償増幅器の出力信号の結合された電力成分として検出値が得られるステップである。
これによって他の歪み補償増幅器の出力信号成分である検出値（Ｐｘ）を算出することができる。
【００２７】
【数５】
2006197545.tif 000009
【００２８】
Ｓ７は、Ｓ６で得られた検出値（Ｐｘ）と予め定めたしきい値との大小比較する判定ステップである。
Ｓ８は、Ｓ７の処理でＹＥＳと判定、即ち、他の歪み補償増幅器の出力信号の結合された電力成分が所定の値以上であるので他の歪み補償増幅器に異常が発生したと判定し、この状況をアラーム情報としてアラームの警告を行うステップである。
Ｓ９は、Ｓ７の処理でＮＯと判定、即ち、他の歪み補償増幅器の出力信号の結合された電力成分が所定の値以下であるので他の歪み補償増幅器は正常であると判定し、又はアラームの警告Ｓ８の処理が終了したことを表わす終了（Ｅｎｄ）するステップである。
【００２９】
次に、判定ステップＳ７において、自己の送信信号の反射波が規定以上となるアラームについて説明する。デュプレクサ６から出力された規定出力の送信信号は規定出力端Ｅの端子を経由してアンテナ（ＡＮＴ）へ供給される。しかしデュプレクサ６とアンテナ間の線路において接続不良または機器などに故障が生じたときに、伝送線路のインピーダンス整合ができなくなり、送信電力の大部分が反射して電力増幅部３に向かって戻されることになり、送信信号が正常に送信されない。
そこで、評価が行える式（５）である検出値（Ｐｘ）において、信号Ｂは自己の送信信号であるの出力信号の反射波のみになる。よって、その場合は信号Ａと信号Ｂは相関関係になり、計算誤差を考慮して、相関値ＡＢ（Ｒｒｘ）≒相関値ＡＡ（Ｒｔｘ）となる。即ち、比ＡＢ（α）は１に近似される。またデュプレクサ６とアンテナ間の伝送線路はほとんど無損失であるので、減衰された反射波信号に対して反射波演算部１３にて補正すると送信信号電力と反射波電力とは計算誤差を考慮して一致するといえる。よってα≒１なので、検出値（Ｐｘ）は０に収束する。
【００３０】
次に、判定ステップＳ７において、他の増幅器などから自己の送信系に戻りとされるように侵入した戻り分が規定以上となるアラームについて説明する。
デュプレクサ６から出力された規定出力の送信信号は規定出力端Ｅの端子を経由してアンテナ（ＡＮＴ）へ供給される。
デュプレクサ６とアンテナ間の線路において接続および機器が正常であり、伝送線路のインピーダンス整合が正常に行われており、規定の送信電力の送信信号が正常にアンテナに供給されている。
そこで、評価が行える式（５）である検出値（Ｐｘ）において、信号Ｂは自己の送信信号であるの出力信号の反射波はほとんど有せず、他の増幅器の出力信号が自己の送信系に戻り信号となるものが存在する。
よって、その場合は信号Ａと信号Ｂは相関関係を有せず、相関値ＡＢ（Ｒｒｘ）は相関値ＡＡ（Ｒｔｘ）に比べて微小な値になり、即ち、比ＡＢ（α）は１以下の微小値ｅとなる。
また、減衰された反射波信号に対して反射波演算部１３にて補正された反射電力と送信信号電力は相関関係を有せず、それぞれ独立な電力値をとる。
よって評価が行える式（５）である検出値（Ｐｘ）は、ある値となる計算値Ｐを得る。計算値Ｐは０ではなく、他の増幅器の出力信号によってアンテナから侵入した減衰された信号であり、反射波演算部１３にて補正を考慮しても、送信信号電力値Ｐｔｘよりは小さな値であり０＜Ｐ＜Ｐｔｘとなる。
Ｐｘ＝Ｐｒｘ−ｅ×Ｐｔｘ≒Ｐ  ｅ∝１で表わされる。
従って、この評価式により、自己の歪み補償増幅器における接続不良または故障の場合と他の増幅器からの侵入の場合と計算結果の値で区別することができ、要因に応じたアラームを発動することが可能である。
【００３１】
本発明の歪み補償増幅器にてアラームを検出した場合に、これを速やかに基地局に通知する可能な手段として、基地局と歪み補償増幅器との間の回線では、周期的に制御信号または制御メッセージ電文の授受が行われており、特定のパターン電圧信号を利用する物理的な手段または予め、基地局と歪み補償増幅器との間で制御メッセージ電文のフォーマットを取り決めておき、ある特定のビットが“１”か“０”であることを検知する手段または電文にアラームを表わす文字列を伝送することで通知可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
移動体通信システムの基地局、特にユーザ数及びトラフィックの増加に基地局を対応させるために、同一基地局内に同一周波数帯域を用いる複数の通信システムのアンテナが近接して配置されるような基地局における通信事業に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施例である歪み補償増幅器のブロック図である。
【図２】本発明の第二の実施例である歪み補償増幅器のブロック図である。
【図３】本発明の第三の実施例である歪み補償増幅器のブロック図である。
【図４】従来技術であるデジタルプリディストーション方式の歪み補償増幅器のブロック図である。
【図５】ＡＮＴ干渉波が無視できないような異常なスペクトラム状態図である。
【図６】他ＡＮＴ干渉波が無いような正常なスペクトラム状態図である。
【図７】本発明の第四の実施例である歪み補償増幅器のブロック図である。
【図８】本発明の第五の実施例である反射波演算部のブロック図である。
【図９】本発明の第五の実施例である反射波演算部の処理フローチャート図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  デジタルプリディストーション信号処理部（ＤＰＤ信号処理部）
２  振幅・位相変調器
３  電力増幅部（ＡＭＰ）
４  方向性結合器（カプラー）
５、２１  サーキュレータ  
６、２３  デュプレクサ（ＤＵＰ）
７  歪み検出回路（歪ＤＥＴ）
８  反射波検出回路
１０  ＤＰＤ演算部
１１  マルチキャリア変調波ＩＱ生成部
１２  歪み補償演算部
１３  反射波演算部
２０  アイソレータ
２２  無反射終端器
３０  フィードフォワード増幅器
１３１、１３３  メモリ
１３２  ＡＤ変換器
１３４  信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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