(57)【要約】【課題】大きさの異なる複数種類のコイルの端末に対しても各々に対応する端子用金具を容易に装着できる端子用金具装着装置を提供する。【解決手段】各上側ガイド部材４１，４２の上方には、対峙線Ｓ１に向けて付勢するコイルスプリング４６，４７がそれぞれ設けられている。同様に、各下側ガイド部材４３，４４の下方には、対峙線Ｓ１に向けて付勢するコイルスプリング４８，４９がそれぞれ設けられている。そのため、コイル１１Ａの端末が金具保持部材１７に保持された中性点用金具１３に向けて挿入される場合に、後側ガイド部材であるガイド部材４２，４４は、該コイル１１Ａに押動されて前記対峙線Ｓ１を挟んで互いに離間する方向に移動する。そして、前記中性点用金具１３内にコイル１１Ａの端末が挿入される。その後、移動部材２３を構成する移動ブロック３０が下方に移動することにより、押圧部３１が前記中性点用金具１３を押圧する。【選択図】      図１４
2006114390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の端子用金具を保持するための金具保持部を備え、該金具保持部に保持された端子用金具内に複数本のワイヤを束ねてなるコイルの端末が前記端子用金具の軸線方向に沿って挿入されることにより、前記コイルの端末に前記端子用金具が装着される端子用金具装着装置において、
前記金具保持部の近傍で前記コイルの端末の挿入方向手前側となる位置に、複数のガイド部材を、前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向への移動自在に、且つ前記金具保持部に保持された端子用金具内を通る対峙線を挟んで互いに接離する方向への移動自在に設け、該各ガイド部材を付勢手段により前記対峙線側に向けて付勢すると共に、該各ガイド部材における前記対峙線側となる部位には、前記コイルの端末の挿入方向手前側から奥側に向かうほど次第に前記対峙線側に近接する面形状のガイド面を形成した端子用金具装着装置。
【請求項２】
前記各ガイド部材は、前記対峙線から見て前記金具保持部とは反対側となる一方側に位置する一方側ガイド部材と、前記対峙線から見て前記金具保持部のある側となる他方側に位置する他方側ガイド部材とに分類され、前記一方側ガイド部材が前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向への移動自在に設けられた移動部材に対して前記付勢手段を介在させて支持されている請求項１に記載の端子用金具装着装置。
【請求項３】
前記各ガイド部材は、前記対峙線を挟んで互いに接離する関係にあるガイド部材同士を一組とした場合、前記コイルの端末の挿入方向手前側から奥側へ複数組が並設されており、前記付勢手段は、各組のガイド部材毎に個別対応するように複数設けられている請求項１又は請求項２に記載の端子用金具装着装置。
【請求項４】
前記各組のガイド部材のうち前記コイルの端末の挿入方向において最も手前側となる最前組のガイド部材以外のガイド部材は、該ガイド部材と前記コイルの端末の挿入方向で直前の組のガイド部材との間に介装された付勢手段により前記対峙線側に向けて付勢されている請求項３に記載の端子用金具装着装置。
【請求項５】
前記移動部材には、該移動部材の前記一方側から前記他方側への移動に伴い前記金具保持部に保持された端子用金具を前記金具保持部側に向けて押圧可能な押圧部が設けられている請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の端子用金具装着装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記移動部材の移動に伴い前記一方側ガイド部材と前記他方側ガイド部材との対峙線が前記金具保持部に保持された端子用金具の軸線と一致した場合に該端子用金具に当接する構成とされている請求項５に記載の端子用金具装着装置。
【請求項７】
前記金具保持部に保持された端子用金具を前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向における一方側から他方側への移動に基づき前記金具保持部側に向けて押圧可能な押圧部材が設けられた請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の端子用金具装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転電機に巻装されるコイルの端末に端子用金具を装着する端子用金具装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機（モータ）や発電機等の回転電機においては、その固定子（又は、回転子）の回転電機用コアに複数相（例えば三相）のコイルが巻装されている。前記各相のコイルは、複数本のワイヤが各相毎に束ねられてなり、それら各相のコイルの端末に対して各々対応する端子用金具が各相毎に装着されることにより、各相のコイルのパワーケーブル端子が形成されている。また、前記回転電機用コアに巻装された全相のコイル（すなわち、全相分のワイヤ）の端末が一つに大きく束ねられ、その端末の束に対応する端子用金具が装着されることにより、中性点端子が形成されている。そして、上記のようなパワーケーブル端子及び中性点端子を形成する際には、例えば特許文献１に記載されるような端子用金具装着装置（以下、「文献１装置」という。）が従来から使用されている。
【０００３】
この文献１装置は、台形溝が凹設された受け型と、該受け型の上方で長尺板状の端子用素材を所定長さに切断する一対のカッタと、該両カッタと協働して前記切断された端子用素材を断面略逆Ｕ字状の集束端子（端子用金具）に曲げ成形すると共に該集束端子を前記受け型の台形溝内に向けて押圧する押し型とを備えている。そして、前記受け型の台形溝内にコイルの端末が挿入配置された状態において、断面略逆Ｕ字状に曲げ成形された集束端子がカッタと押し型とで周囲を拘束されながら、押し型の下降により前記台形溝内へ押し込まれることにより、その台形溝内において、コイルの端末に集束端子（端子用金具）が包み込み態様でかしめ固定されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３６９４３５号公報（段落番号［００２３］，図１，図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各パワーケーブル端子は、複数本のワイヤが各相毎に束ねられることにより形成される一方、中性点端子は、回転電機用コアに巻装された全相分のワイヤが束ねられることにより形成されている。そのため、パワーケーブル端子と中性点端子とでは、各端子におけるコイルの端末の大きさ、及び該各コイルの端末に装着される端子用金具（上記文献１装置では集束端子）の大きさが異なることになる。ところが、上記文献１装置では、コイルの端末が挿入配置されると共に端子用金具（集束端子）が押し込まれることになる台形溝の溝幅、及び端子用金具（集束端子）を曲げ成形する押し型の幅（＝カッタ間の間隔）が一種類の大きさの端子（すなわち、パワーケーブル端子又は中性点端子の何れか一方）にしか対応できない構成になっている。
【０００５】
すなわち、その文献１装置における台形溝や押し型が、例えばパワーケーブル端子用の集束端子に対応した大きさに形成されている場合、その文献１装置は、中性点端子を形成する場合には台形溝の溝幅や押し型の幅が狭すぎて使用できないことになる。逆に、その文献１装置における台形溝や押し型が、中性点端子用の集束端子に対応した大きさに形成されている場合、その文献１装置は、パワーケーブル端子を形成する場合には台形溝の溝幅や押し型の幅が広すぎて使用できないことになる。従って、上記文献１装置によりパワーケーブル端子及び中性点端子を形成する場合には、それぞれの端子に適合した端子用金具の大きさに対応する台形溝及び押し型を備えた２種類の端子用金具装着装置を使い分けしなければならないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大きさの異なる複数種類のコイルの端末に対しても各々に対応する端子用金具を容易に装着できる端子用金具装着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、筒状の端子用金具を保持するための金具保持部を備え、該金具保持部に保持された端子用金具内に複数本のワイヤを束ねてなるコイルの端末が前記端子用金具の軸線方向に沿って挿入されることにより、前記コイルの端末に前記端子用金具が装着される端子用金具装着装置において、前記金具保持部の近傍で前記コイルの端末の挿入方向手前側となる位置に、複数のガイド部材を、前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向への移動自在に、且つ前記金具保持部に保持された端子用金具内を通る対峙線を挟んで互いに接離する方向への移動自在に設け、該各ガイド部材を付勢手段により前記対峙線側に向けて付勢すると共に、該各ガイド部材における前記対峙線側となる部位には、前記コイルの端末の挿入方向手前側から奥側に向かうほど次第に前記対峙線側に近接する面形状のガイド面を形成したことを要旨としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端子用金具装着装置において、前記各ガイド部材は、前記対峙線から見て前記金具保持部とは反対側となる一方側に位置する一方側ガイド部材と、前記対峙線から見て前記金具保持部のある側となる他方側に位置する他方側ガイド部材とに分類され、前記一方側ガイド部材が前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向への移動自在に設けられた移動部材に対して前記付勢手段を介在させて支持されていることを要旨としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の端子用金具装着装置において、前記各ガイド部材は、前記対峙線を挟んで互いに接離する関係にあるガイド部材同士を一組とした場合、前記コイルの端末の挿入方向手前側から奥側へ複数組が並設されており、前記付勢手段は、各組のガイド部材毎に個別対応するように複数設けられていることを要旨としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の端子用金具装着装置において、前記各組のガイド部材のうち前記コイルの端末の挿入方向において最も手前側となる最前組のガイド部材以外のガイド部材は、該ガイド部材と前記コイルの端末の挿入方向で直前の組のガイド部材との間に介装された付勢手段により前記対峙線側に向けて付勢されていることを要旨としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の端子用金具装着装置において、前記移動部材には、該移動部材の前記一方側から前記他方側への移動に伴い前記金具保持部に保持された端子用金具を前記金具保持部側に向けて押圧可能な押圧部が設けられていることを要旨としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の端子用金具装着装置において、前記押圧部は、前記移動部材の移動に伴い前記一方側ガイド部材と前記他方側ガイド部材との対峙線が前記金具保持部に保持された端子用金具の軸線と一致した場合に該端子用金具に当接する構成とされていることを要旨としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の端子用金具装着装置において、前記金具保持部に保持された端子用金具を前記コイルの端末の挿入方向と直交する方向における一方側から他方側への移動に基づき前記金具保持部側に向けて押圧可能な押圧部材が設けられたことを要旨としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きさや形状の異なる複数種類のコイルの端末に対しても各々に対応する端子用金具を容易に装着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１４に基づき説明する。
図１に示すように、回転電機の一種であるモータ（図示略）のステータコア１０には、複数相（本実施形態では三相）のコイル１１が巻装されている。前記各相のコイル１１は、各々の一方側の端部（端末）がステータコア１０から外部（図１ではステータコア１０の径方向外側）に延出されており、それらの各端末にケーブル用金具（パワーケーブル端子用の端子用金具）１２が装着されることにより、パワーケーブル端子Ｔ１が形成されている。また、前記各相のコイル１１の他方側は、それらが一つに大きく束ねられることにより、中性点端子用のコイル１１Ａとして形成され、該コイル１１Ａの端部（端末）がステータコア１０から外部（図１では紙面手前側）に延出されている。そして、前記コイル１１Ａの端末に前記ケーブル用金具１２よりも大径の中性点用金具（中性点端子用の端子用金具）１３が装着されることにより、中性点端子Ｔ２が形成されている。なお、図１において、ケーブル用金具１２は筒状をなすスリーブ部１２ａとリング状をなすリング部１２ｂを備えているが、以降の説明では、説明理解の便宜上、ケーブル用金具１２については、リング部１２ｂが形成されていないものを図示し、筒状をなすスリーブ部１２ａの部分をケーブル用金具１２として説明する。
【００１６】
次に、前記パワーケーブル端子Ｔ１が形成される過程について図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に従って以下説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、一相分の複数本（本実施形態では１８本）のワイヤ１１ａが束ねられてなるコイル１１の端末が、小径円筒形状をなすケーブル用金具１２（スリーブ部１２ａ）内に該金具１２の軸線Ｓ（図１０参照）方向に沿って挿入されることにより、該コイル１１の端末にケーブル用金具１２が装着される。そして次に、図２（ｂ）に示すように、コイル１１を形成する各ワイヤ１１ａの端末がケーブル用金具１２から抜けてしまうことを抑制するために、コイル１１の端末が挿入された状態においてケーブル用金具１２がかしめられる。その後、ケーブル用金具１２がかしめられたコイル１１の端末には、図２（ｃ）に示すように、フュージング工程にてケーブル用金具１２を介した加圧下でヒュ−ジングが施されることにより、扁平状のパワーケーブル端子Ｔ１が形成される。
【００１７】
次に、前記中性点端子Ｔ２が形成される過程について図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に従って以下説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、全相分の複数本（本実施形態では５４本）のワイヤ１１ａが束ねられてなるコイル１１Ａの端末が、大径円筒形状をなす中性点用金具１３内に該金具１３の軸線Ｓ（図１４参照）方向に沿って挿入されることにより、該コイル１１Ａの端末に中性点用金具１３が装着される。そして次に、図３（ｂ）に示すように、前記パワーケーブル端子Ｔ１が形成される場合と同様に、前記コイル１１Ａの端末が挿入された状態において中性点用金具１３がかしめられる。その後、中性点用金具１３がかしめられたコイル１１Ａの端末には、図３（ｃ）に示すように、フュージング工程にて中性点用金具１３を介した加圧下でヒュ−ジングが施されることにより、扁平状の中性点端子Ｔ２が形成される。
【００１８】
ところで、前記パワーケーブル端子Ｔ１は、各相（一相分）のコイル１１（１８本のワイヤ１１ａ）の端末にケーブル用金具１２を装着することにより形成される一方、前記中性点端子Ｔ２は、全相分のコイル１１が束ねられたコイル１１Ａ（５４本のワイヤ１１ａ）の端末に中性点用金具１３を装着することにより形成されている。すなわち、前記パワーケーブル端子Ｔ１と中性点端子Ｔ２とでは、各端子Ｔ１，Ｔ２におけるコイル１１，１１Ａの端末の大きさ及び各コイル１１，１１Ａの端末に装着される（端子用）金具１２，１３の大きさが異なっている。そのため、従来は、コイル１１の端末にケーブル用金具１２を装着する場合と、コイル１１Ａの端末に中性点用金具１３を装着する場合とで、２種類の端子用金具装着装置を使い分けする必要があった。しかし、本実施形態では、以下に説明する一つの端子用金具装着装置１４（図４等参照）を用いてパワーケーブル端子Ｔ１及び中性点端子Ｔ２の双方が形成される。
【００１９】
次に、本実施形態の端子用金具装着装置１４について、図４〜図１４に従って以下説明する。なお、以下の説明において、「上下方向」をいう場合は図６における「上下方向」をいうものとし、「前後方向」をいう場合は図６における「左右方向」をいうものとする。また、「左右方向」をいう場合は図５における「左右方向」をいうものとする。
【００２０】
図４〜図６に示すように、本実施形態の端子用金具装着装置１４は、正面視及び側面視略矩形状をなす装置本体１５を備えており、該装置本体１５の前面側下部には台座部１６が設けられている。この台座部１６は、装置本体１５において台座部１６の直上となる部位が後面側へ抉られることにより形成されている。台座部１６上には、前記ケーブル用金具１２（及び中性点用金具１３）を保持するための金具保持部材（金具保持部）１７が止ネジ１８（図６参照）により締付け固定されており、該金具保持部材１７の上面には、ケーブル用金具１２（及び中性点用金具１３）が載置される載置用溝１７ａ（図７参照）が凹み形成されている。
【００２１】
また、前記装置本体１５の前面側上部には、左右一対のガイド壁１９が上下方向に沿って平行に延びるように形成されている。両ガイド壁１９の前端面には、該両ガイド壁１９の間を閉塞可能な縦長略矩形板状をなすガイドプレート２０が複数（本実施形態では４つ）の止ネジ２１により締付け固定されている。そして、このガイドプレート２０の後面（裏面）２０ａと、前記両ガイド壁１９の互いに対向する両内側面１９ａと、装置本体１５の前面部１５ａのうち前記両ガイド壁１９間に位置する部位とにより、装置本体１５には上下方向に延びる摺動用孔２２が囲み形成されている。
【００２２】
前記摺動用孔２２内には、該摺動用孔２２に沿って上下方向に移動自在（摺動自在）な移動部材２３が設けられている。この移動部材２３は、前記両ガイド壁１９の各内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａに摺接ガイドされながら上下方向に移動するようになっている。すなわち、移動部材２３の後面と装置本体１５における前記両ガイド壁１９間に位置する前面部１５ａとの間には隙間１５ｂが形成されている。
【００２３】
前記ガイドプレート２０の左右方向略中央には、上方から下方に向けて延びる長孔２０ｂが形成されており、該長孔２０ｂ内の上下方向略中央には、ラッチ用ピン２４が左右方向に架設されている。また、前記ガイドプレート２０には、ラッチ用ピン２４を支点として図６に実線の矢印で示す方向（Ａ方向及びＢ方向）に回動可能なラッチ部材２５が設けられている。
【００２４】
このラッチ部材２５においてラッチ用ピン２４よりも下側となる端部（先端部）には係止部２５ａが形成されている。また、前記ラッチ部材２５においてラッチ用ピン２４よりも上側となる端部（基端部）と、ガイドプレート２０の長孔２０ｂの内面部位との間には、コイルバネ２６が介装されている。そして、前記ラッチ部材２５は、前記コイルバネ２６の付勢力に基づき常には図６に実線の矢印で示すＢ方向に回動付勢され、前記係止部２５ａが移動部材２３側に係合するようになっている。
【００２５】
前記移動部材２３は、図６に示すように、外周面に雄ねじを有するねじ棒２７と、略四角柱形状をなすガイド軸２８とを備えており、該ガイド軸２８には、前記ねじ棒２７の雄ねじに螺合可能な雌ねじを有するねじ孔２８ａが上下方向に貫通形成されている。また、ガイド軸２８の前面側には、該ガイド軸２８（移動部材２３）が前記摺動用孔２２に沿って最上方位置から最下方位置まで移動しても、前記ラッチ部材２５の係止部２５ａが常に前記ねじ棒２７に当接（係止）できるようにするためのラッチ用長孔２８ｂが上下方向に沿うように形成されている。なお、前記ねじ棒２７の上端には、略円柱形状をなす押込用ブロック２９が固定されており、該押込用ブロック２９の上面には、図示しない六角レンチを嵌入させるためのレンチ用穴２９ａが形成されている。
【００２６】
一方、前記ねじ棒２７の下端には、移動ブロック３０が固定されており、該移動ブロック３０には、前記金具保持部材１７の載置用溝１７ａ内に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を上方側（一方側）から下方側（他方側）に向けて押圧可能な押圧部３１が形成されている。すなわち、この押圧部３１は、前記ねじ棒２７、ガイド軸２８、押込用ブロック２９、移動ブロック３０等から構成される移動部材２３が上方側から下方側へ移動した際に、前記金具保持部材１７上に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を金具保持部材１７側に向けて押圧するようになっている。また、前記移動ブロック３０には、該移動ブロック３０の左右両側面及び後面を覆うように断面略コ字状をなす収容ケース３２が止ネジ３３によって締付け固定されており、この収容ケース３２により覆われていない移動ブロック３０の下面の左右両側にはバネ用穴３０ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
前記移動ブロック３０の左右両側面と前記収容ケース３２の左右内面との間には、上下方向に摺動可能な金具押止部材３４が左右それぞれに配設されている。前記各金具押止部材３４は、その上端の外向き係止部３４ａが収容ケース３２の内面上部の段差部３２ａに上方から係止可能とされ、その下端の内向きフック部３４ｂが前記各バネ用穴３０ａ内に介在するコイルバネ３５により下方へ向けて付勢支持されている。そして、前記押圧部３１が前記金具保持部材１７上に保持されているケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を押圧する場合には、前記各金具押止部材３４が前記コイルバネ３５の付勢力に基づきケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を金具保持部材１７上において移動不能に押止するようになっている。
【００２８】
また、前記移動ブロック３０の後面（図６では右側の面）には支点ピン３６が設けられている。そして、この支点ピン３６から上方への延長線上で前記装置本体１５の左右両ガイド壁１９間となる前面部１５ａの位置（具体的には、ラッチ用ピン２４の架設位置よりも上方位置であって且つ前記ガイドプレート２０に形成された長孔２０ｂの上端よりも下方位置）には支点ピン３７が設けられている。これら両支点ピン３６，３７間には、引っ張りバネ３８が掛装されており、この引っ張りバネ３８の付勢力により前記移動ブロック３０を含んでなる移動部材２３が常には上方に付勢されるようになっている。すなわち、前記ラッチ部材２５の係止部２５ａが移動部材２３（詳しくはねじ棒２７）に係合していない場合、移動部材２３は前記摺動用孔２２の摺動面（前記両ガイド壁１９の両内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａ）に沿って上方に移動するようになっている。
【００２９】
前記移動ブロック３０の前面側には、側断面略逆Ｌ字状をなす上側ケース３９が設けられており、前記移動部材２３（移動ブロック３０）と共に上下方向に移動するようになっている。ちなみに、前記上側ケース３９は、移動部材２３が最上方位置（図９参照）まで移動した場合でも、前記ガイドプレート２０には接触しないようになっている。また、前記装置本体１５における台座部１６の前面側には、側断面略Ｌ字状をなす下側ケース４０が前記上側ケース３９と上下方向において対応するように設けられている。
【００３０】
そして、前記上側ケース３９内及び下側ケース４０内（すなわち、前記金具保持部材１７の近傍で前記コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側となる位置）には、複数（本実施形態では４つ）のガイド部材４１，４２，４３，４４が設けられている。前記各ガイド部材４１〜４４は、上側ケース３９内又は下側ケース４０内において、上下方向への移動自在に、且つ前記金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内を通る対峙線Ｓ１（図７参照）を挟んで互いに接離する方向への移動自在に支持されている。
【００３１】
ここで、前記各ガイド部材４１〜４４は、前記対峙線Ｓ１よりも上側に位置する上側ガイド部材（一方側ガイド部材）４１，４２と、前記対峙線Ｓ１よりも下側に位置する下側ガイド部材（他方側ガイド部材）４３，４４とに分類することができる。また、前記各ガイド部材４１〜４４は、前記対峙線Ｓ１を挟んで互いに接離する関係にあるガイド部材同士（ガイド部材４１とガイド部材４３、ガイド部材４２とガイド部材４４）を一組とした場合、前記コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側から奥側へ複数組（２組）が並設された構成になっている。本実施形態では、前記各ガイド部材４１〜４４のうち、前記上側ガイド部材４１と下側ガイド部材４３とが、前記コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向において最も手前側となる最前組のガイド部材となる。また、この最前組のガイド部材でもある前記上側ガイド部材４１と下側ガイド部材４３とが、前記上側ガイド部材４２と下側ガイド部材４４にとっては前記コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向で直前の組のガイド部材となる。
【００３２】
また、前記各ガイド部材４１〜４４における前記対峙線Ｓ１側となる部位には、前記コイル１１，１１Ａの端末を前記金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内に向けて挿入ガイド可能なガイド面４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａが形成されている。すなわち、両上側ガイド部材４１、４２の各下端部と両下側ガイド部材４３，４４の各上端部とには、前記コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側から奥側へ向かうほど次第に前記対峙線Ｓ１に近接する錐面形状のガイド面４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａが形成されている。
【００３３】
そして、前記ガイド部材４１とガイド部材４３、及びガイド部材４２とガイド部材４４が各々互いに当接した場合には、図４に示すように、各ガイド面４１ａ〜４４ａにより、コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側から奥側に向けて口径が次第に小径となるガイド孔４５が形成されるようになっている。ちなみに、このガイド孔４５は、上側ガイド部材４２のガイド面４２ａと下側ガイド部材４４のガイド面４４ａとで形成されるガイド孔４５部分の奥側の口径がケーブル用金具１２の内径に一致している。そして、上側ガイド部材４１のガイド面４１ａと下側ガイド部材４３のガイド面４３ａとで形成されるガイド孔４５部分の奥側の口径が中性点用金具１３の内径と一致するように構成されている。
【００３４】
また、前記上側ガイド部材４１の上端には、前記移動ブロック３０の前面側に形成された段差部３０ｂに上方から係合可能な係合片部４１ｂが後側に向けて突出形成されており、該係合片部４１ｂが前記段差部３０ｂと係合することにより、上側ガイド部材４１は前記移動ブロック３０に対して下方への移動が規制されるようになっている。同様に、前記上側ガイド部材４２の上端には、該上側ガイド部材４２にとって直前の組のガイド部材となる前記上側ガイド部材４１の後面側に形成された段差部４１ｃに上方から係合可能な係合片部４２ｂが前側に向けて突出形成されている。そして、係合片部４２ｂが前記段差部４１ｃと係合することにより、上側ガイド部材４２は前記上側ガイド部材４１（移動ブロック３０）に対して下方への移動が規制されるようになっている。
【００３５】
また、前記上側ケース３９内には、前記上側ガイド部材４１の係合片部４１ｂと該係合片部４１ｂの上方に位置する上側ケース３９の内面部位との間に、上側ガイド部材４１を下方に向けて付勢するコイルスプリング（付勢手段）４６が介装されている。また、前記上側ガイド部材４１の係合片部４１ｂと上側ガイド部材４２の係合片部４２ｂとの間には、該上側ガイド部材４２を下方に向けて付勢するコイルスプリング（付勢手段）４７が介装されている。すなわち、前記最前組（及び直前組）のガイド部材である上側ガイド部材４１と最前組以外のガイド部材である上側ガイド部材４２とは、各上側ガイド部材４１，４２毎に個別対応するコイルスプリング４６，４７により各々下方へ向けて付勢されている。
【００３６】
一方、前記下側ガイド部材４３の下端には、前記台座部１６の前面側に形成された段差部１６ａに下方から係合可能な係合片部４３ｂが後側に向けて突出形成されており、該係合片部４３ｂが前記段差部１６ａと係合することにより、下側ガイド部材４３は前記台座部１６に対して上方への移動が規制されるようになっている。同様に、前記下側ガイド部材４４の下端には、該下側ガイド部材４４にとって直前の組のガイド部材となる前記下側ガイド部材４３の後面側に形成された段差部４３ｃに下方から係合可能な係合片部４４ｂが前側に向けて突出形成されている。そして、該係合片部４４ｂが前記段差部４３ｃと係合することにより、下側ガイド部材４４は前記下側ガイド部材４３（台座部１６）に対して上方への移動が規制されるようになっている。
【００３７】
また、前記下側ケース４０内には、前記下側ガイド部材４３の係合片部４３ｂと該係合片部４３ｂの下方に位置する下側ケース４０の内面部位との間に、下側ガイド部材４３を上方に向けて付勢するコイルスプリング（付勢手段）４８が介装されている。また、前記下側ガイド部材４３の係合片部４３ｂと下側ガイド部材４４の係合片部４４ｂとの間には、該下側ガイド部材４４を上方に向けて付勢するコイルスプリング（付勢手段）４９が介装されている。すなわち、前記最前組（及び直前組）のガイド部材である下側ガイド部材４３と最前組以外のガイド部材である下側ガイド部材４４とは、各下側ガイド部材４３，４４毎に個別対応するコイルスプリング４８，４９により各々上方へ向けて付勢されている。
【００３８】
ここで、前記移動ブロック３０における押圧部３１と、前記移動ブロック３０の前面側において下方へ付勢支持された各上側ガイド部材４１，４２との相対的位置関係について説明する。
【００３９】
まず、図７に示すように、前記金具保持部材１７上にケーブル用金具１２を保持した状態で、前記移動部材２３（移動ブロック３０）が下方へ移動し、両上側ガイド部材４１，４２の各下端部と両下側ガイド部材４３，４４の各上端部とが当接した場合、前記押圧部３１とケーブル用金具１２とは未だ当接しないようになっている。この場合、前記ガイド孔４５の中心軸線でもある前記対峙線Ｓ１とケーブル用金具１２の軸線Ｓとは上下方向において一致していない。そして、その状態から前記移動部材２３（移動ブロック３０）が各上側ガイド部材４１，４２で各下側ガイド部材４３，４４を下方へ押動しつつ更に下方へ移動した場合、図９に示すように、押圧部３１とケーブル用金具１２が当接するようになっている。そして、この場合には、移動部材２３（移動ブロック３０）の下方への移動に伴い各上側ガイド部材４１，４２が各下側ガイド部材４３，４４を下方へ押動しながら下方へ移動する結果、前記ガイド孔４５の中心軸線でもある前記対峙線Ｓ１とケーブル用金具１２の軸線Ｓとが上下方向において一致するようになっている。
【００４０】
一方、図１２に示すように、前記金具保持部材１７に中性点用金具１３を保持した状態で、前記移動部材２３（移動ブロック３０）が下方へ移動し、両上側ガイド部材４１，４２の各下端部と両下側ガイド部材４３，４４の各上端部とが当接した場合は、前記押圧部３１と中性点用金具１３とが当接するようになっている。そして、この場合には、前記ガイド孔４５の中心軸線でもある前記対峙線Ｓ１と中性点用金具１３の軸線Ｓとが上下方向において一致するようになっている。なお、この場合において、両上側ガイド部材４１，４２と両下側ガイド部材４３，４４とは、各下端部と各上端部とを互いに当接させただけの状態にあり、両上側ガイド部材４１，４２が両下側ガイド部材４３，４４を下方へ押動（押圧）していることはない。
【００４１】
次に、本実施形態の端子用金具装着装置１４において、コイル１１，１１Ａの端末にケーブル用金具１２及び中性点用金具１３を装着する場合の作用について図８〜図１３に従って説明する。まず、コイル１１の端末にケーブル用金具１２を装着する場合について説明した後、続けて、コイル１１Ａの端末に中性点用金具１３を装着する場合について説明する。
【００４２】
さて、コイル１１の端末にケーブル用金具１２を装着する場合には、まず、図８に示すように、ねじ棒２７の上端に設けられた押込用ブロック２９とガイド軸２８の上端部との間に隙間が形成されるように、押込用ブロック２９及びねじ棒２７を図８に示すＣ矢印方向に向けて回動させることにより上方に移動させる。また、金具保持部材１７の載置用溝１７ａ内にケーブル用金具１２を載置する。そして次に、移動部材２３を摺動用孔２２の内側面（両ガイド壁１９の各内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａ）に沿って下方に移動（摺動）させると、図９に示すように、最前組のガイド部材である上側ガイド部材４１の下端部と下側ガイド部材４３の上端部とが当接する。同様に、後側ガイド部材である上側ガイド部材４２の下端部と下側ガイド部材４４の上端部とが当接する。ただし、この場合において、前記各ガイド部材４１〜４４のガイド面４１ａ〜４４ａによって形成されたガイド孔４５の中心軸線でもある前記対峙線Ｓ１と前記ケーブル用金具１２の軸線Ｓとは上下方向において一致していない。また、前記移動部材２３の下端部に配設された移動ブロック３０の押圧部３１とケーブル用金具１２とは当接していない。
【００４３】
そして、その状態から、図１０に示すように、前記押圧部３１とケーブル用金具１２とが当接する位置まで前記移動部材２３（移動ブロック３０）を下方に移動させると、前記各ガイド部材４１〜４４も下方に移動する。ここで、前記各ガイド部材４１〜４４は、それぞれ個別対応するコイルスプリング４６〜４９によって前記ガイド孔４５の中心軸線でもある対峙線Ｓ１に向けて付勢されている。そのため、移動部材２３（移動ブロック３０）が下方に移動すると、上側ガイド部材４１，４２が下側ガイド部材４３，４４を下方に押動（押圧）するため、前記各下側ガイド部材４３，４４を付勢する各コイルスプリング４８，４９は収縮することになる。また、各上側ガイド部材４１，４２を付勢する各コイルスプリング４６，４７も、各下側ガイド部材４３，４４を上方に向けて付勢する各コイルスプリング４８，４９からの付勢力を受けることになるため、同様に収縮する。そして、前記移動ブロック３０の押圧部３１がケーブル用金具１２に当接すると、前記ガイド孔４５の中心軸線でもある対峙線Ｓ１とケーブル用金具１２の軸線Ｓとが上下方向において一致する。
【００４４】
すると次に、図１１に示すように、前記コイル１１の端末がガイド孔４５内を前側（手前側）から後側（奥側）に向けて挿通され、ケーブル用金具１２内にコイル１１の端末が挿入される（図２（ａ）参照）。この際に、前記ケーブル用金具１２の内径にほぼ等しいコイル１１の直径と前記ガイド孔４５の奥側の口径とは略同一径とされているため、後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４の対峙線Ｓ１側の端縁が該各ガイド部材４２，４４を付勢するコイルスプリング４７，４９の付勢力に基づき前記コイル１１を挟持することになる。
【００４５】
そして次に、前記押込用ブロック２９に形成されたレンチ用穴２９ａ内に六角レンチを嵌入し、押込用ブロック２９（ロッド２７）を六角レンチにより図８におけるＤ矢印方向に回動すると、ねじ棒２７が下方へ螺進する。そのため、該ねじ棒２７の下端に固定されている移動ブロック３０が下方に向けて移動することにより、押圧部３１が前記ケーブル用金具１２を押圧する（すなわち、かしめる）。
【００４６】
そして、ケーブル用金具１２への押圧（かしめ）が終了すると、前記ラッチ部材２５が図６におけるＡ矢印方向に向けて押圧されることにより、前記移動部材２３（詳しくはねじ棒２７）に係合していた係止部２５ａが該ねじ棒２７から離間する。すると、前記移動部材２３（移動ブロック３０）は、引っ張りバネ３８の付勢力に基づき、摺動用孔２２の内側面（両ガイド壁１９の各内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａ）に沿って上方に移動する。その後、前記ケーブル用金具１２をコイル１１と共に金具保持部材１７の載置用溝１７ａ内から取り出すと、図２（ｂ）に示すケーブル用金具１２がかしめられた状態のコイル１１の端末が得られる。そのため、フュージング工程が行われる前までに、前記コイル１１を構成するワイヤ１１ａの端末が前記ケーブル用金具１２から抜けることが抑制される。
【００４７】
次に、コイル１１Ａの端末に中性点用金具１３を装着する場合には、前記コイル１１の端末にケーブル用金具１２を装着する場合と同様に、押込用ブロック２９及びねじ棒２７をＣ矢印方向（図８参照）に向けて回動させることにより、押込用ブロック２９とガイド軸２８の上端部との間に隙間を形成する。また、金具保持部材１７の載置用溝１７ａ内に中性点用金具１３を載置する。そして次に、移動部材２３を摺動用孔２２の内側面（両ガイド壁１９の各内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａ）に沿って下方に移動（摺動）させると、図１２に示すように、最前組のガイド部材である上側ガイド部材４１の下端部と下側ガイド部材４３の上端部とが当接する。同様に、後側ガイド部材である上側ガイド部材４２の下端部と下側ガイド部材４４の上端部とが当接する。すると、この場合においては、前記押圧部３１と中性点用金具１３とが当接し、前記ガイド孔４５の中心軸線でもある対峙線Ｓ１と中性点用金具１３の軸線Ｓとが上下方向において一致する。
【００４８】
そして次に、図１３に示すように、前記コイル１１Ａの端末がガイド孔４５内を前側（手前側）から後側（奥側）に向けて挿通され、中性点用金具１３内にコイル１１Ａの端末が挿入される（図３（ａ）参照）。この際に、前記中性点用金具１３の内径にほぼ等しいコイル１１Ａの直径と、上側ガイド部材４１のガイド面４１ａ及び下側ガイド部材４３のガイド面４３ａで形成されるガイド孔４５部分の奥側の口径とは略同一径とされている。そのため、図１４に示すように、前側ガイド部材である両ガイド部材４１，４３の対峙線Ｓ１側の縁部が該各ガイド部材４１，４３を付勢するコイルスプリング４６，４８の付勢力に基づき前記コイル１１Ａを挟持することになる。
【００４９】
また、コイル１１Ａの端部が後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４の各ガイド面４２ａ，４４ａに沿って前記中性点用金具１３内に挿入される際に、該各ガイド部材４２，４４は、前記対峙線Ｓ１を挟んで互いに離間する方向に移動する。すなわち、上側ガイド部材４２は、コイル１１Ａの端部がガイド面４２ａに沿って後側（中性点用金具１３内）に挿入される際に上方に押動される。同様に、下側ガイド部材４４は、コイル１１Ａの端部がガイド面４４ａに沿って後側（中性点用金具１３内）に挿入される際に下方に押動される。そして、コイル１１Ａの端部が金具保持部材１７に保持された中性点用金具１３内に挿入される際に、後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４の対峙線Ｓ１側の縁部が該各ガイド部材４２，４４を付勢するコイルスプリング４７，４９の付勢力に基づきコイル１１Ａを挟持することになる。
【００５０】
そして次に、前記押込用ブロック２９に形成されたレンチ用穴２９ａ内に六角レンチを嵌入し、押込用ブロック２９（ロッド２７）を六角レンチによりＤ矢印方向（図８参照）に回動すると、ねじ棒２７が下方へ螺進する。そのため、該ねじ棒２７の下端に固定されている移動ブロック３０が下方に向けて移動することにより、押圧部３１が前記中性点用金具１３を押圧する（すなわち、かしめる）。
【００５１】
そして、中性点用金具１３への押圧（かしめ）が終了すると、前記ラッチ部材２５が図６におけるＡ矢印方向に向けて押圧されることにより、前記移動部材２３（詳しくはねじ棒２７）に係合していた係止部２５ａが該ねじ棒２７から離間する。すると、前記移動部材２３（移動ブロック３０）は、引っ張りバネ３８の付勢力に基づき、摺動用孔２２の内側面（両ガイド壁１９の各内側面１９ａ及びガイドプレート２０の後面２０ａ）に沿って上方に移動する。その後、前記中性点用金具１３をコイル１１Ａと共に金具保持部材１７の載置用溝１７ａ内から取り出すと、図３（ｂ）に示す中性点用金具１３がかしめられた状態のコイル１１Ａの端末が得られる。そのため、フュージング工程が行われる前までに、前記コイル１１Ａを構成するワイヤ１１ａの端末が前記中性点用金具１３から抜けることが抑制される。
【００５２】
従って、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内にコイル１１，１１Ａの端末を挿入する際において、該端末がガイド部材４１〜４４のガイド面４１ａ〜４４ａに当接（接触）した場合には、ガイド部材４１〜４４がコイル１１，１１Ａの直径に応じて上下方向に移動する。すなわち、各ガイド部材４１〜４４は、対峙線Ｓ１から離れる方向へ移動しつつ、ガイド面４１ａ〜４４ａに沿ってコイル１１，１１Ａの端末を前記ケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内に挿入ガイドするようになっている。従って、大きさの異なる複数種類のコイル１１，１１Ａの端末に対しても各々に対応するケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を容易に装着できる。
【００５３】
（２）上側ガイド部材（一方側ガイド部材）４１，４２は、コイルスプリング（付勢手段）４６などを介して移動部材２３に支持されているため、該移動部材２３と連動して上下動するようになっている。そのため、ケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を金具保持部材１７に保持させる場合には、移動部材２３を上方に移動させることにより、簡単に該金具保持部材１７の載置用溝１７ａに載置することができる。また、コイル１１，１１Ａの端末を金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内に挿入する際には、移動部材２３を下方に移動させることにより、ガイド孔４５の中心軸線でもある対峙線Ｓ１とケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）の軸線Ｓとを一致させることができる。しかも、各ガイド部材４１〜４４は、前記対峙線Ｓ１を挟んで上下方向にのみ移動可能な構成になっているため、各ガイド部材４１〜４４が様々な方向（例えば対峙線Ｓ１を挟んで放射方向）に移動する構成の場合に比して、構成を簡略化することができる。
【００５４】
（３）各ガイド部材４１〜４４は、対峙線Ｓ１を挟んで互いに接離する関係にあるガイド部材４１〜４４同士を一組とした場合、前側ガイド部材となるガイド部材４１，４３と後側ガイド部材となるガイド部材４２，４４とが挿入方向に並設されている。そのため、コイル１１Ａの端末に中性点用金具１３を装着させる場合には、後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４のガイド面４２ａ，４４ａが形成するガイド孔４５部分が押し広げられても、前側ガイド部材である両ガイド部材４１，４３の各ガイド面４１ａ，４３ａが形成するガイド孔４５部分が維持される。従って、コイル１１Ａの端末が中性点用金具１３内に挿入される途中において、該コイル１１Ａの端末を形成する各ワイヤ１１ａがばらけるのを前側ガイド部材である両ガイド部材４１，４３を付勢するコイルスプリング４６，４８の付勢力に基づき抑制できる。
【００５５】
また、後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４は、コイル１１Ａの直径に応じて、前記対峙線Ｓ１を挟んで互いに離間する方向に移動する。そして、前記ガイド部材４２，４４は、コイル１１Ａの端末が前記中性点用金具１３内に挿入される際には該コイル１１Ａをコイルスプリング４７，４９の付勢力に基づき挟持する。従って、コイル１１Ａが金具保持部材１７に保持されている中性点用金具１３内に挿入される際における該コイル１１Ａの拡径（すなわち、各ワイヤ１１ａがばらけること）をより確実に抑制することができる。
【００５６】
（４）コイル１１Ａの端末が金具保持部材１７に保持された中性点用金具１３内に挿入された場合、上側ガイド部材４２を付勢するコイルスプリング４７は、上側ガイド部材（後側ガイド部材）４２を下方に付勢するだけではなく、上側ガイド部材（前側ガイド部材）４１を上方に付勢することになる。同様に、下側ガイド部材４４を付勢するコイルスプリング４９は、下側ガイド部材（後側ガイド部材）４４を上方に付勢するだけではなく、下側ガイド部材（前側ガイド部材）４３を下方に付勢することになる。すなわち、前記コイルスプリング４７，４９による後側ガイド部材である各ガイド部材４２，４４への付勢力が分散されるため、該両ガイド部材４２，４４による前記コイル１１Ａの挟持力を緩和させることができる。換言すると、両ガイド部材４２，４４による前記コイル１１Ａへの剪断力を緩和できる。従って、後側ガイド部材であるガイド部材４２，４４によるコイル１１Ａへの剪断力を緩和したことにより、該コイル１１Ａの破損（例えば、各ワイヤ１１ａの断線等）を回避できる。
【００５７】
（５）各ガイド部材４１〜４４は、移動部材２３の下端部に設けられた押圧部３１が金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を下方に押圧した場合、該押圧に伴い下方へケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）の軸線Ｓが移動する。従って、前記コイル１１，１１Ａに曲げ応力が加わることを抑制することができる。
【００５８】
（６）コイル１１，１１Ａの端末は、各ガイド部材４１〜４４の対峙線Ｓ１と金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）の軸線Ｓとの位置合わせを行った状態で、ケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内に挿入される。そのため、コイル１１，１１Ａの端末を前記ケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内へ確実に挿入できる。しかも、前記対峙線Ｓ１と前記ケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）の軸線Ｓとの位置合わせをした際には、移動部材２３の押圧部３１とケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）とが当接することになる。すなわち、かしめ準備（押圧準備）がされたことになる。そのため、一連の装置動作の中で効率良くケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）をかしめることができる。
【００５９】
なお、前記実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・前記実施形態において、各ガイド部材４１〜４４の各ガイド面４１ａ〜４４ａは、コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側から奥側に向かうほど次第に対峙線Ｓ１側に近接する面形状であれば、例えば、後側ガイド部材である両ガイド部材４２，４４の後端側が閉塞されていてもよい。すなわち、ガイド孔４５の最奥部に円錐面の頂部が位置する面形状にガイド面４１ａ〜４４ａを構成してもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、移動部材２３は、押圧部３１を備えない構成であってもよい。すなわち、図１５に示すように、移動部材２３とは別体構成の押圧部材３１Ａを設けて、該押圧部材３１Ａが、コイル１１，１１Ａの挿入方向と直行する方向における一方側（例えば上方）から他方側（下方）に移動することにより、金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を押圧するようにしてもよい。さらには、このような押圧部材３１Ａをも設けない構成であってもよい。このように構成しても、端子用金具装着装置１４では、該装置１４内に挿入されたコイル１１，１１Ａの端末にケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）を良好に装着させることはできる。
【００６１】
・前記実施形態において、各ガイド部材４１〜４４は、金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内を通る対峙線Ｓ１を挟んで互いに接離する方向に移動するのであれば、例えば前記対峙線Ｓ１を挟んで互いに左右方向に移動するように構成してもよい。
【００６２】
・前記実施形態において、上側ガイド部材４１，４２のうち後側ガイド部材となるガイド部材４２を付勢するコイルスプリング４７は、上側ケース３９に支持固定されたものであってもよい。同様に、下側ガイド部材４３，４４のうち後側ガイド部材となるガイド部材４４を付勢するコイルスプリング４９は、下側ケース４０に支持固定されたものであってもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、各ガイド部材は、対峙線Ｓ１を挟んで互いに接離する関係にあるガイド部材同士を一組とした場合、コイル１１，１１Ａの端末の挿入方向手前側から奥側へ任意数の組（例えば３組以上）が並設されてもよい。または、１つの上側ガイド部材と該上側ガイド部材に対峙線Ｓ１を挟んで対峙する１つの下型ガイド部材とによる一組のみを備えた構成であってもよい。
【００６４】
・前記実施形態において、各ガイド部材は、図１５に示すように、左斜め上方に移動自在なガイド部材５０，５１と、右斜め上方に移動自在なガイド部材５２，５３と、左斜め下方に移動自在なガイド部材５４，５５と、右斜め下方に移動自在なガイド部材５６，５７であってもよい。このように構成しても、各ガイド部材５０〜５７は、金具保持部材１７に保持されたケーブル用金具１２（又は中性点用金具１３）内を通る対峙線Ｓ１を挟んで互いに接離する方向に移動可能となる。また、この場合には、各ガイド部材５０〜５７の各ガイド面５０ａ〜５７ａによって形成されたガイド孔４５Ａの対峙線Ｓ１に向けて該各ガイド部材５０〜５７を付勢するコイルスプリング５８〜６５が設けられることが望ましい。なお、図１５においては、ガイド部材５０，５２，５４，５６が前側ガイド部材であり、ガイド部材５１，５３，５５，５７が後側ガイド部材である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態におけるモータのステータコアの平面図。
【図２】（ａ）は一相分のワイヤが束ねられたコイルの端末にケーブル用金具を装着した状態を示す斜視図、（ｂ）はケーブル用金具がかしめられた状態を示す斜視図、（ｃ）はコイルの端末がヒュ−ジングされた状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）は全相分のワイヤが束ねられたコイルの端末に中性点用金具を装着した状態を示す斜視図、（ｂ）は中性点用金具がかしめられた状態を示す斜視図、（ｃ）はコイルの端末がヒュ−ジングされた状態を示す斜視図。
【図４】本実施形態における端子用金具装着装置の斜視図。
【図５】本実施形態における端子用金具装着装置の一部分を省略した一部破断正面図。
【図６】図５における６−６線矢視断面図。
【図７】図６の一部拡大断面図。
【図８】移動部材が最上方位置に位置し、ケーブル用金具が金具保持部材に保持された状態を示す側断面図。
【図９】金具保持部材に保持されたケーブル用金具と押圧部とが当接した状態を示す要部断面図。
【図１０】金具保持部材に保持されたケーブル用金具内にコイルの端末が挿入された状態を示す要部断面図。
【図１１】金具保持部材に保持されたケーブル用金具がかしめられた状態を示す要部断面図。
【図１２】金具保持部材に保持された中性点用金具と押圧部とが当接した状態を示す要部断面図。
【図１３】金具保持部材に保持された中性点用金具内に向けてコイルの端部が挿入される様子を示す要部断面図。
【図１４】金具保持部材に保持された中性点用金具内にコイルの端部が挿入された状態を示す要部断面図。
【図１５】別例のガイド部材を示す概略正面図。
【符号の説明】
【００６６】
１１…コイル（各相のコイル）、１１Ａ…コイル（全相分のワイヤが束ねられたコイル）、１１ａ…ワイヤ、１２…ケーブル用金具（パワーケーブル端子用の端子用金具）、１３…中性点用金具（中性点端子用の端子用金具）、１４…端子用金具装着装置、１７…金具保持部材（金具保持部）、２３…移動部材、３０…移動ブロック、３１…押圧部、３１Ａ…押圧部材、４１…上側ガイド部材（最前組のガイド部材、直前の組のガイド部材、一方側ガイド部材）、４２…上側ガイド部材（一方側ガイド部材）、４３…下側ガイド部材（最前組のガイド部材、直前の組のガイド部材、他方側ガイド部材）、４４…下側ガイド部材（他方側ガイド部材）、４１ａ〜４４ａ…ガイド面、４６〜４９…コイルスプリング（付勢手段）、５０〜５７…ガイド部材、５０ａ〜５７ａ…ガイド面、５８〜６５…コイルスプリング（付勢手段）、Ｓ…軸線（端子用金具の軸線）、Ｓ１…対峙線。
【図１】
2006114390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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