(57)【要約】  【課題】コンピュータに顧客の予算確保状況に応じたコンピュータシステムの機器見積機能を実現させることを目的としている。  【解決手段】  コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値と予め設定された処理能力の必要条件とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器と、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定し、前記下位機器に対して処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出し、前記上位機器を導入するために要する金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する。【選択図】図１
2006277392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、記憶装置に記憶させる実績値収集ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定するアップグレード特定ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定するダウングレード特定ステップと
前記下位機器に対し、予め設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出する充足率算出ステップと
前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する見積出力ステップと
を実行させるコンピュータシステムの見積支援プログラム。
【請求項２】
前記見積出力ステップにおいて、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくならなかった場合、前記金額から前記差額金額を減算した値を最小追加予算としてコンピュータシステムを構成する機器の見積もりと共に出力する請求項１記載のコンピュータシステムの見積支援プログラム。
【請求項３】
コンピュータが、
コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、記憶装置に記憶させる実績値収集ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定するアップグレード特定ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定するダウングレード特定ステップと
前記下位機器に対し、予め設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出する充足率算出ステップと
前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する見積出力ステップと
を実行することを特徴とするコンピュータシステムの見積支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータシステムの見積支援に関し、特にコンピュータに顧客の予算確保状況に応じたコンピュータシステムの機器見積機能を実現させた見積支援プログラム、見積支援方法、及び見積支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステム運用における増設／リプレース提案など、適切な機器／費用等を見積もり顧客に提示する場合、従来は日々のコンピュータシステム運用において単位時間あたりの処理量など処理実績を計測し、計測した処理実績から処理能力が不足しそうな機器について洗い出しを行うことにより増設／リプレースの必要性に関する有無を認識しているのが一般的である。増設／リプレースの必要性を認識した機器については、機器のスペックと接続可否をカタログから読み取り、かつ費用も読み取り費用上限に納まるような機器を探して顧客に提案していた。
【０００３】
そのため、このような見積作業の負荷を少しでも軽減させることができるように様々な見積支援システムが開発されてきた。例えば、製品や部品の再利用を促進し廃棄物を減量することを目的として、「エンドユーザの使用目的や使用内容を機器に必要な機能および性能に変換する必要機能性能決定処理と、該必要機能および性能の条件を満足する製品を検索する推奨製品決定処理と、エンドユーザの現有機器の構成から現有機器の機能および性能と、エンドユーザの使用目的および使用内容に適するように決定した機器の必要機能および性能から、その差分をとり、該差分から現有機器の中で変更すべき部品と変更不要な部品を選択する処理とから成る変更部位決定処理と、前述の推奨製品を構成する部品について、変更不要な部品と互換性のある部品を選択する除外推奨部品決定処理」を有する販売システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、コンフィグレーションの対象となる商品毎に、それを構成する可能性のある商品の情報と、それらの商品に課される条件情報とをツリー構造の形で記述する樹形図（即ち、商品情報）を管理し、樹形図に従って、コンフィグレーションの対象となる商品とそれを構成する可能性のある商品との一覧を出力する、商品コンフィグレーション装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８４３９６号公報  （第６−７頁）
【特許文献２】特開２００２−３２６３１号公報  （第５−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不測の事態が発生するなどして、見積当初の予測と、コンピュータシステムを取り巻く環境に変化があった場合には対応できないことが往々にしてあった。例えば顧客のリニアな増加を見込んで顧客情報を格納するためのディスクを増設したと仮定する。ところが、予算年度内に法律改正の施行が前倒しされ、顧客はサービスの様子見のため当初予想していたような増加が見込めなくなってしまった。更に、法律の改正にともないアプリケーションプログラムには改造が必要になり、今後のサービス性を向上させるためにも常駐させるためのメモリ領域の大幅な増加が必要となってしまった。
【０００６】
このような不測の事態が発生してしまうと、従来では予算が確保できる時期まで機器の増設は出来ず、レスポンスの遅いリアルタイムシステムや処理に長時間かかるバッチシスを利用し続けるか、ツールなどでコンピュータシステムのボトルネックを抽出し、人手に頼ってケースバイケースで対応していたのが現状である。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解決するために、コンピュータに顧客の予算確保状況に応じたコンピュータシステムの機器見積機能を実現させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の見積支援プログラム１０は、見積支援装置として振る舞うコンピュータ１上で実行され、利用者端末５から見積対象コンピュータシステム４の見積指示情報を受信すると、実績値収集手段１１（請求項１における、実績値収集ステップを実行する。）は見積対象コンピュータシステム４を構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、例えば外部記憶装置２上の処理能力実績ファイル２２に記憶させる。
【０００９】
アップグレード特定手段１２（請求項１における、アップグレード特定ステップを実行する。）は、前記機器毎に例えば外部記憶装置２上の見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件と処理能力実績ファイル２２に記憶させた処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定し、ダウングレード特定手段１３（請求項１における、ダウングレード特定ステップを実行する。）は、前記機器毎に見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件と処理能力実績ファイル２２に記憶させた処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定する。
【００１０】
充足率算出手段１４（請求項１における、充足率算出ステップを実行する。）は、前記下位機器に対し、見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出し、見積出力手段１５（請求項１における、見積出力ステップを実行する。）は、前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きくも等しくもならなかった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを、例えば利用者端末５の表示装置に出力することにより、予算が確保できていないときは性能に余力のある機器を下位機器に変更できるので、顧客の予算確保状況に応じたコンピュータシステムの機器見積が可能となる。
【００１１】
更に、見積出力手段１５において、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくならなかった場合、前記金額から前記差額金額を減算した値を最小追加予算としてコンピュータシステムを構成する機器の見積もりと共に出力することにより、顧客の予算内で見積ができなかった場合、顧客の必要条件を満たす最小金額の追加予算の提示が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
顧客の予算確保状況に応じたコンピュータシステムの機器見積が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例）
図１は、実施例の全体構成図が示してある。見積支援プログラム１０は、見積支援装置１として振る舞うコンピュータ上で動作するプログラムであり、通信ネットワーク３を介して利用者端末５から見積対象コンピュータシステム４の見積指示情報を受信すると、実績値収集手段１１は見積対象コンピュータシステム４を構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、外部記憶装置２上の処理能力実績ファイル２２に記憶させる。アップグレード特定手段１２は、前記機器毎に例えば外部記憶装置２上の見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件と処理能力実績ファイル２２に記憶させた処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定し、ダウングレード特定手段１３は、前記機器毎に見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件と処理能力実績ファイル２２に記憶させた処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定する。
【００１４】
充足率算出手段１４は、前記下位機器に対し、見積データベース２１に設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出し、見積出力手段１５は、前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合はコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを利用者端末５の表示装置に出力し、見積算出手段１５において、前記差額金額が前記金額より大きくも等しくもならなかった場合、前記金額から前記差額金額を減算した値を最小追加予算としてコンピュータシステムを構成する機器の見積もりと共に出力する。なお、作業ファイル２３には各手段のアウトプットが記憶される。なお、見積支援装置１が見積対象コンピュータシステム４を兼ねた場合でも本発明は適用可能である。
【００１５】
図２は、必要条件テーブル例が示してある。項目名欄で示される機器の閾値欄で示される「使用率＋数値＋％」、または「使用率以外の文字列＋数値＋単位」が属性欄の内容が「＋１」のときは閾値がその機器の必要条件の上限値、「−１」のときは閾値がその機器の必要条件の下限値であることを表している。例えば、機器がＣＰＵである場合には、必要条件は使用率７５％が上限値となるから、コンピュータシステムではＣＰＵ使用率７５％以下で運用することが理想的であることを表している。
【００１６】
図３は、現状構成テーブル例が示してある。項目名欄で示される機器の現状の型名が現型名欄に格納されている。例えば、本実施例ではＣＰＵはＦＭＶ０１が使用されている。
【００１７】
図４は予算条件テーブル例が示してある。予算時期欄には予算が下りる年月が、予算金額欄には予算額が格納される。また、予算残金額欄には現在の予算の残高が格納されている。本実施例では、２００５年４月に１，０００，０００円の予算が下り、現在の予算残高は２０，０００円であることを表している。
【００１８】
図５は、コンピュータカタログテーブル例が示してある。コンピュータ欄にはコンピュータの型名が、flops欄にはコンピュータ欄で示されたコンピュータの性能値がflops(1秒間に実行できる浮動小数点演算の回数)値で、対応メモリ欄にはコンピュータ欄で示されたコンピュータに対応するメモリの対応テーブル名が、対応ＨＤＤ欄には同様にＨＤＤ（Hard Disk Drive）の対応テーブル名が、対応ＮＩＣ欄には同様にＮＩＣ（Network Interface Card）の対応テーブル名が、リース料欄にはコンピュータ欄で示されたコンピュータの月額のリース料が格納される。
【００１９】
図６は、メモリカタログテーブル例が示してある。メモリ型名欄にはメモリ型名が、ＭＢ欄にはメモリ型名欄で示されたメモリの容量がＭＢ単位で、リース料欄にはメモリ型名欄で示されたメモリの月額のリース料が格納される。
【００２０】
図７には、ＨＤＤカタログテーブル例が示してある。ＨＤＤ型名欄にはＨＤＤ型名が、ＧＢ欄にはＨＤＤ型名欄で示されたＨＤＤの容量がＧＢ単位で、リース料欄にはＨＤＤ型名欄で示されたＨＤＤの月額のリース料が格納される。
【００２１】
図８は、ＮＩＣカタログテーブル例が示してある。ＮＩＣ型名欄にはＮＩＣ型名が、Ｍｂｐｓ欄にはＮＩＣ型名欄で示されたＮＩＣの容量がＭｂｐｓ（Ｍ bit per second）単位で、リース料欄にはＮＩＣ型名欄で示されたＮＩＣの月額のリース料が格納される。
【００２２】
図９は、対応メモリテーブル例が示してある。本実施例では、コンピュータの型名がＦＭＶ０１の場合の例である。メモリ量欄にはメモリの容量がＭＢ単位で、構成１欄、構成２欄にはメモリ量欄で示されたメモリ量に対応するメモリの型名が格納される。例えば、メモリ量が１２８ＭＢの場合にはメモリの型名がＭＥＭ０１のメモリが、３９４ＭＢの場合にはメモリの型名がＭＥＭ０３とＭＥＭ０１のメモリが必要であることを表している。
【００２３】
図１０は、対応ＨＤＤテーブル例が示してある。本実施例では、コンピュータの型名がＦＭＶ０１の場合の例である。ＨＤＤ量欄にはＨＤＤの容量がＧＢ単位で、構成１欄、構成２欄、構成３欄にはＨＤＤ量欄で示されたＨＤＤ量に対応するＨＤＤの型名が格納される。例えば、ＨＤＤ量が４０ＧＢの場合にはＨＤＤの型名がＨＤＤ０１のＨＤＤが、２４０ＧＢの場合にはＨＤＤの型名がＨＤＤ０３のＨＤＤが２台とＨＤＤ０１が必要であることを表している。
【００２４】
図１１は、対応ＮＩＣテーブル例が示してある。本実施例では、コンピュータの型名がＦＭＶ０１の場合の例である。ＮＷ量欄に示された容量に対応するＮＩＣの型名が構成１欄に格納されている。
【００２５】
図１２は、処理能力実績ファイル例が示してある。このファイルは、従来の運用管理ツールなどで得られた見積対象コンピュータシステム上に蓄積された見積対象コンピュータシステムの処理能力実績値を、見積支援装置が収集して作成されるものである。見積対象コンピュータシステムの処理能力実績値の収集処理については、本発明の本質的な部分ではないし、従来からの技術であるため処理の詳細については省略する。
【００２６】
日時欄は、処理能力実績値が見積対象コンピューシステム上で収集された時刻が格納される。ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＮＩＣの各欄には日時欄で示された時刻における各機器の処理能力実績値が格納される。例えば、２００５年１月２５日０時１０分には、ＣＰＵ使用率が２７％、メモリ使用率が３３％、ＨＤＤの空き領域が５５ＧＢ、ＮＩＣ使用率が８％であったことを示している。
【００２７】
図１３は、作業ファイル例が示してある。この作業ファイルは見積支援プログラムが図１４で示すレーダーチャートや図１５で示す案内文など顧客に提示する新スペックのコンピュータシステム提案資料を作成するために作業領域として使用するもので、項目名欄に示される機器の情報が格納される。現型名欄には現状の型名が、現スペック欄には現状の性能値が、現リース量欄には現状の月額のリース料が、実処理ピーク値欄には処理能力実績値の最悪値が、充足率欄には実処理ピーク値時における充足率が（充足率の算出方法については図２１を参照）、充足率順位欄には充足率の高い順に順位が、新型名欄にはダウングレード可能な下位機器、またはアップグレード必要な上位機器の型名が、新スペック欄には新型名に対応する機器の性能値が、新充足率欄にはダウングレード、またはアップグレードした場合の機器の充足率が、コスト欄には機器を変更した場合、現状機器の価格に対する過不足分が、アップグレード可能フラグはアップグレード対象機器の場合ＯＮ（詳細は図２１を参照）が、ダウングレード可能フラグはダウングレード可能な機器の場合ＯＮ（詳細は図２１を参照）が格納される。
【００２８】
図１４は、顧客にコンピュータシステムの提案を行う際のレーダーチャート例が示してある。破線の理想条件値はコンピュータシステムの各機器の性能値の閾値をプロットしたもので、この破線の外の部分が各機器の性能値が理想の条件を満たしていることを示している。細い実線は現在のコンピュータシステムの性能実績値をプロットしたものである。本実施例では、ＨＤＤの空き容量が閾値に対して十分満足した値となっているが、メモリ使用率が閾値を下回っておりアップグレードの対象となっていることを示している。また、太い実線で示したものが新システムの各機器の性能値をプロットしたものである。
【００２９】
図１５は、顧客に対する新システム提案のための案内文例が示してある。この案内文は図１４で示したレーダーチャートに則したものであり、現状のスペックと新システムのスペックとの変更が分かるようにしたものである。項目欄で示す機器について現スペック欄には現状の性能値が、新スペック欄にはアップグレード、またはダウングレードさせた場合の機器の性能値が、コスト欄には機器を変更する際の現状機器の費用との差額が格納される。図示してはいないが、表示する情報は、例えば顧客の要望に応じて新機器の機器名、充足率など追加は自由である。本実施例では、メモリを上位機器に、ＨＤＤを下位機器に変更してもコストが１０００円増加するだけで、顧客システムの必要条件を満たした新システムが構築できることを表している。
【００３０】
図１６は、本発明に係る見積支援プログラム１０の予算条件設定処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、見積支援プログラム１０の初期設定ルーチンの一つであり、顧客の予算システムから予算の時期と予算金額を取得して予算条件テーブルの予算時期欄と予算金額欄に格納する（Ｓ１６０１）。以後、予算システムと連動させ、予算残額に変化が生じたときに予算残額を随時予算条件テーブルの予算残額欄に格納する。
【００３１】
図１７は、本発明に係る見積支援プログラム１０の処理実績計測処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、見積支援プログラム１０の初期設定ルーチンの一つであり、見積対象コンピュータシステムの運用中に、定期的に処理実績として、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ＨＤＤ空き容量、ＮＩＣ使用率を計測し、処理能力実績ファイルに格納する（Ｓ１７０１）。本実施例では、既存の運用管理プログラムが見積対象コンピューシステム４上で収集した性能情報を定期的に見積支援装置１に転送するようにしている。
【００３２】
図１８は、本発明に係る見積支援プログラム１０の必要条件テーブル設定処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、見積支援プログラム１０の初期設定ルーチンの一つであり、見積対象コンピュータシステム運用上、効率的なパフォーマンスの能力（性能）数値として、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ＨＤＤ空き容量、ＮＩＣ使用率及びその属性情報を通信ネットワーク３を介して利用者端末５から受信し、必要条件テーブルに格納する（Ｓ１８０１）。
【００３３】
図１９は、本発明に係る見積支援プログラム１０の現状入力設定処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、見積支援プログラム１０の初期設定ルーチンの一つであり、見積対象コンピュータシステム４の現状の各機器の型名情報を通信ネットワーク３を介して利用者端末５から受信し、作業ファイルの現型名項目に格納する（Ｓ１９０１）。次に、各カタログテーブルを参照することにより、受信した型名情報に対応するスペックとリース料を作業ファイルの現スペック欄、現リース料欄に格納する（Ｓ１９０２）。
【００３４】
図２０は、本発明に係る見積支援プログラム１０の見積もり処理全体の流れを示すフローチャートである。通信ネットワーク３を介して利用者端末５から見積指示情報を受信すると、見積支援プログラム１０は、先ず必要条件処理能力実績比較順位付処理を行う（Ｓ２００１）。処理の詳細については、図２１を参照されたい。次に、作業ファイルの充足率欄を参照し、１００％以下のものがあるかどうかを判定する（Ｓ２００２）。１００％以下のものがない場合には、見積対象コンピュータシステムはアップグレードの対象となる機器が存在しないので処理を終了する。１００％以下の機器に対しては以下の処理を実行する。
【００３５】
オペレーティングシステムに問い合わせのマクロ命令を発行するなどして現在日時情報を取得する（Ｓ２００３）。次に予算条件テーブルを参照し、現在予算があるかどうかを判断する（Ｓ２００４）。予算があるかどうかの判断の方法は、見積対象コンピュータシステムにより様々である。そのため、見積対象コンピュータシステム毎に予算があるかどうかの判断は、例えば現在日時が予算時期を過ぎており予算残額が予算額の３０％を割っていれば予算はないとか、現在日時から予算時期までが１カ月以内である場合には予算があるなど予め判断ルールを定義しておくなどで対処する。
【００３６】
Ｓ２００４で予算がありと判断した場合には、図２２で示す予算内システム構成見積もり処理（Ｓ２００７）を実行し、Ｓ２００８の処理に進む。Ｓ２００４で予算がないと判断した場合には、図２３で示す不足金額算出処理（Ｓ２００５）、図２４で示す不足分ダウングレード可能機器洗い出し処理（Ｓ２００６）を実行し、図２５で示す提案処理（Ｓ２００８）を実行する。
【００３７】
図２１は、本発明に係る見積支援プログラム１０の必要条件処理能力実績比較順位付処理の流れを示すフローチャートである。必要条件テーブルから、項目欄で示された機器に対応する閾値と属性を読みとり（Ｓ２１０１）、属性値が＋１の場合には処理能力実績ファイルから、該当項目の最大値を抽出し、作業ファイルの該当項目の実処理ピーク値欄に格納し（Ｓ２１０５）、[該当項目の閾値]÷[該当項目の最大値]×１００を充足率として、作業ファイルの該当項目の充足率欄に格納する（Ｓ２１０６）。属性値が＋１でない場合には、処理能力実績ファイルから、該当項目の最小値を抽出し、作業ファイルの該当項目の実処理ピーク値欄に格納し（Ｓ２１０３）、[該当項目の最小値]÷[該当項目の閾値]×１００を充足率として、作業ファイルの該当項目の充足率欄に格納する（Ｓ２１０４）。
【００３８】
次に、充足率に従って、以下のようにフラグ設定を行う（Ｓ２１０７）。
（１）充足率＞１００％の場合、アップグレード可能フラグＯＦＦ、ダウングレード可能フラグＯＮ。
（２）充足率＝１００％の場合、アップグレード可能フラグＯＦＦ、ダウングレード可能フラグＯＦＦ。
（３）充足率＜１００％の場合、アップグレード可能フラグＯＮ、ダウングレード可能フラグＯＦＦ。
【００３９】
以上の処理を、必要条件の全項目に対して行い（Ｓ２１０８）、作業ファイル中の充足率の昇順に順位をつけ、作業ファイルの充足率順位欄に設定する（Ｓ２１０９）。
【００４０】
図２２は、本発明に係る見積支援プログラム１０の予算内システム構成見積もり処理の流れを示すフローチャートである。先ず、予算条件テーブルを参照して予算金額を取得すし（Ｓ２２０１）、作業ファイルを参照してＣＰＵ型名を取得する（Ｓ２２０２）。次に作業ファイル中の、アップグレード可能フラグＯＮで、そのうち充足率最下位の現型名を読み（Ｓ２２０３）、１段階上位機器を選定し作業ファイルの新型名欄に格納する（Ｓ２２０４）。ただし、既に新型名欄に型名が格納されている場合には、その新型名から１段階上位機器を選定する。
【００４１】
作業ファイルを参照して、コスト欄の合計が予算残額を超えたどうかを判定する（Ｓ２２０５）。予算残額を超えた場合には、作業ファイル中に最後に設定した項目の、新型名、新スペック、新充足率、コスト欄を直前の値にもどし、充足率順位を振りなおした（Ｓ２２０６）後、作業ファイル中に最後に設定した項目の、アップグレード可能フラグをＯＦＦに設定し（Ｓ２２０７）、Ｓ２２１４に進む。
【００４２】
予算残額を超えていない場合には、必要条件テーブルから、該当項目の閾値と属性を読みとり（Ｓ２２０８）、閾値が「使用率」として表現される数値であるどうかを判定する（Ｓ２２０９）。閾値が「使用率」として表現される数値の場合は、作業ファイルの該当項目に対して新充足率を算出し、新充足率に格納する（Ｓ２２１０）。例えば機器がメモリであれば、新充足率は以下のようにして求める。
[新充足率]＝[該当項目の閾値]÷( [現スペック]×[実処理ピーク値]÷[新スペック]）×１００
閾値が「使用率」として表現される数値でない場合は、作業ファイルの該当項目に対して、新充足率を算出し、新充足率に格納し（Ｓ２２１１）、Ｓ２２１２に進む。例えば機器がＨＤＤであれば、新充足率は以下のようにして求める。
[新充足率]＝([実処理ピーク値]+（[新スペック]-[現スペック])÷[該当項目の閾値])×１００
作業ファイル中の新型名が存在する項目の新充足率と、新型名が空白の充足率を参照し、昇順に順位をつけ、作業ファイルの充足率順位欄に格納し（Ｓ２２１２）、充足率に従って、以下のようにフラグ設定を行う（Ｓ２２１３）。
（１）充足率≧１００%の場合、アップグレード可能フラグＯＦＦ。
（２）充足率＜１００%の場合、アップグレード可能フラグＯＮ。
作業ファイル中のアップグレード可能フラグＯＮデータすべてに対してＳ２２０３からＳ２２１３の処理を繰り返す（Ｓ２２１４）。
【００４３】
図２３は、本発明に係る見積支援プログラム１０の不足金額算出処理の流れを示すフローチャートである。先ず、作業ファイルから、ＣＰＵ型名を取得する（Ｓ２３０１）。次に、
作業ファイルの新充足率欄が空白であり、かつ充足率欄が１００％より低い機器の現型名を読み取る（Ｓ２３０２）。ＣＰＵ型名をキーにしてコンピュータカタログテーブルを参照し、対応項目テーブル名を取得する。該当する対応テーブルから１段階上位機器の型名を取得し、作業ファイルの該当項目の新型名欄に格納し（Ｓ２３０３）、作業ファイルの該当項目の新型名をキーにして、該当項目カタログテーブルから、スペックを取得し、作業ファイルの新スペック欄に格納し（Ｓ２３０４）、作業ファイルの該当項目の新型名をキーにして、該当項目カタログテーブルからリース料を取得し、作業ファイルの該当項目の現リース料との差額を該当するコスト欄に格納する（Ｓ２３０５）。
【００４４】
必要条件テーブルから、該当項目の閾値と属性を読みとり（Ｓ２３０６）、閾値が「使用率」として表現される数値であるかどうかを判定する（Ｓ２３０７）。閾値が「使用率」として表現される数値でない場合には、作業ファイルの該当項目に対応する新充足率を算出し、新充足率欄に格納し（Ｓ２３０９）、Ｓ２３１１に進む。例えば機器がＨＤＤならば、新充足率は以下のように算出する。
[新充足率]=([実処理ピーク値]+（[新スペック]-[現スペック])÷[該当項目の閾値])×１００
閾値が「使用率」として表現される数値の場合には、作業ファイルの該当項目に対応する、新充足率を算出し、新充足率欄に格納（Ｓ２３０８）。例えば機器がメモリならば、次新充足率は以下のように算出する。
[新充足率]=[該当項目の閾値]÷（[現スペック]×[実処理ピーク値]÷[新スペック]）×１００
新充足率が１００％以上になったかどうかを判定し（Ｓ２３１１）、１００％以上にならなかった場合にはＳ２３０３に戻る。１００％以上になった場合には、充足率、新充足率ともに１００％より小さい項目があるかとうかを判定する（Ｓ２３１２）。充足率、新充足率ともに１００％より小さい項目がある場合にはＳ２３０２に戻る。充足率、新充足率ともに１００％より小さい項目がない場合には、コスト欄を合計し、不足金額として記憶手段に記憶させ（Ｓ２３１３）、作業ファイル中の新型名が存在する項目の新充足率と、新型名が空白の充足率を参照し、昇順に順位をつけ、作業ファイルの充足率順位欄に格納する（Ｓ２３１４）。
【００４５】
図２４は、本発明に係る見積支援プログラム１０の不足分ダウングレード可能機器洗い出し処理の流れを示すフローチャートである。先ず、作業ファイルからＣＰＵ型名を取得し（Ｓ２４０１）、作業ファイル中にダウングレード可能フラグＯＮデータが存在するかどうかを判定する（Ｓ２３０２）。ダウングレード可能フラグＯＮデータが存在しない場合には、Ｓ２３１３で求めた不足金額を取得し、特別予算が必要な旨の警告メッセージを作成し（Ｓ２４０３）、処理を終了する。
【００４６】
ダウングレード可能フラグＯＮデータが存在する場合には、作業ファイルのダウングレード可能フラグＯＮの項目の中で、充足率最上位の現型名を読み（S２３０４）、ＣＰＵ型名をキーにして、コンピュータカタログテーブルを参照して対応項目テーブル名を取得し、該当テーブルから１段階下位機器の型名を取得し、作業ファイルの該当項目の新型名欄に格納し（Ｓ２４０５）、作業ファイルの該当項目の新型名をキーにして、該当項目カタログテーブルを参照してスペックを取得し、作業ファイルの新スペック欄に格納する（Ｓ２４０６）。
【００４７】
次に、必要条件テーブルを参照し、該当項目の閾値と属性を読みとり（Ｓ２４０７）、閾値が「使用率」として表現される数値であるかどうかを判定する（Ｓ２４０８）。閾値が「使用率」として表現される数値でない場合には、作業テーブルの該当項目に対応する新充足率を算出し、新充足率欄に格納し（Ｓ２４１０）、Ｓ２４１１に進む。例えば機器がＨＤＤならば、新充足率は以下のように算出する。
[新充足率]＝([実処理ピーク値]+( [新スペック]-[現スペック])÷[該当項目の閾値])×１００
閾値が「使用率」として表現される数値の場合には、作業テーブルの該当項目に対応する新充足率を算出し、新充足率欄に格納する（Ｓ２４０９）。例えば機器がメモリならば、新充足率は以下のように算出する。
【００４８】
[新充足率]=[該当項目の閾値]÷( [現スペック]×[実処理ピーク値]÷[新スペック]）×１００
次に、新充足率が１００％より小さくなったかどうかを判定する（Ｓ２４１１）。新充足率が１００％より小さくならなかった場合には、ＣＰＵ型名をキーにしてコンピュータカタログテーブルを参照し、対応項目テーブル名を取得し、作業ファイルに設定した新型名のものから１段階下位機器の型名を取得し、作業ファイルの該当項目の新型名欄に格納し（Ｓ２４１２）、作業ファイルの該当項目の新型名をキーにして、該当項目カタログテーブルからスペックを取得し、作業ファイルの新スペック欄に格納した（Ｓ２４１３）後、Ｓ２４０８に戻る。
【００４９】
新充足率が１００％より小さくなった場合には、作業ファイル中に最後に設定した項目の、新型名、新スペック、新充足率を直前の値に戻し、ダウングレード可能フラグをＯＦＦにし（Ｓ２４１２）、作業ファイル中の新型名が存在する項目の新充足率と、新型名が空白の充足率を参照し、昇順に順位をつけ、作業ファイルの充足率順位欄に格納し（Ｓ２４１５）、作業ファイルの該当項目の新型名をキーにして、該当項目カタログテーブルからリース料を取得し、作業ファイルの該当項目の現リース料との差額を該当するコスト欄に設定する（Ｓ２４１６）。
【００５０】
コスト欄(すなわち不足金額)の合計が０以下になったかどうかを判定する（Ｓ２４１７）。合計が０以下になった場合には処理を終了し、合計が０以下にならなかった場合には、Ｓ２３０２に戻る。
【００５１】
図２５は、本発明に係る見積支援プログラム１０の提案処理の流れを示すフローチャートである。通信ネットワーク３を介して利用者端末５から提案情報の出力指示情報を受信すると、見積支援プログラム１０は必要条件テーブルの各項目の閾値を取得し、図１４で示すようなレーダーチャートに理想条件値としてプロットし（Ｓ２５０１）、作業ファイルの各項目の充足率を取得し、レーダーチャートに現システム処理ピーク時性能値としてプロットし（Ｓ２５０２）、作業ファイルの各項目にて新型名があるものの新充足率を読み取り、新システム処理ピーク時性能予測性能値とし、新型名がないものは充足率を読み取り、新システム処理ピーク時性能予測性能値としレーダーチャートにプロットする（Ｓ２５０３）。
【００５２】
続いて、作業ファイルの各項目の現スペックを取得し、表に設定する。（Ｓ２５０４）
作業ファイルの各項目にて新型名があるものの新スペックとコストを取得し、図１５で示すような案内文の表に設定する（Ｓ２５０５）。さらに、コスト欄の合計金額も同様に案内文の表に設定し（Ｓ２５０６）、案内文、レーダーチャートを出力する。（Ｓ２５０７）もし、警告メッセージが作成されていれば、警告メッセージを出力する。（Ｓ２５０８）
（付記１）
コンピュータに、
コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、記憶装置に記憶させる実績値収集ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定するアップグレード特定ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定するダウングレード特定ステップと
前記下位機器に対し、予め設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出する充足率算出ステップと
前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する見積出力ステップと
を実行させるコンピュータシステムの見積支援プログラム。
【００５３】
（付記２）
前記見積出力ステップにおいて、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくならなかった場合、前記金額から前記差額金額を減算した値を最小追加予算としてコンピュータシステムを構成する機器の見積もりと共に出力する付記１記載のコンピュータシステムの見積支援プログラム。
【００５４】
（付記３）
コンピュータが、
コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、記憶装置に記憶させる実績値収集ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定するアップグレード特定ステップと
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定するダウングレード特定ステップと
前記下位機器に対し、予め設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出する充足率算出ステップと
前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する見積出力ステップと
を実行することを特徴とするコンピュータシステムの見積支援方法。
【００５５】
（付記４）
コンピュータシステムを構成する機器毎に処理能力の実績値を収集し、記憶装置に記憶させる実績値収集手段と
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしていない機器に対して前記必要条件を満たす上位機器を特定するアップグレード特定手段と
前記機器毎に予め設定された処理能力の必要条件と前記処理能力の実績値とを比較して、実績値が必要条件を満たしている機器に対してダウングレードさせても必要条件を満たす下位機器を特定するダウングレード特定手段と
前記下位機器に対し、予め設定された処理能力の必要条件に基づき、処理能力の必要条件を満たしている割合である充足率を算出する充足率算出手段と
前記上位機器を導入するために要する金額を算出し、前記金額が予め設定された予算条件を満たしていない場合には、前記下位機器のうち前記充足率の高いものから順番にダウングレードさせた場合の現状機器との差額金額を算出していき、前記差額金額が前記金額より大きいか等しくなった場合のコンピュータシステムを構成する機器の見積もりを出力する見積出力手段と
を有することを特徴とする見積支援装置。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例の全体構成図
【図２】必要条件テーブル例
【図３】現状構成テーブル例
【図４】予算条件テーブル例
【図５】コンピュータカタログテーブル例
【図６】メモリカタログテーブル例
【図７】ＨＤＤカタログテーブル例
【図８】ＮＩＣカタログテーブル例
【図９】対応メモリテーブル例（ＦＭＶ０１ＭＥＭ）
【図１０】対応ＨＤＤテーブル例（ＦＭＶ０１ＨＤＤ）
【図１１】対応ＮＩＣテーブル例（ＦＭＶ０１ＮＩＣ）
【図１２】処理能力実績ファイル例
【図１３】作業ファイル例
【図１４】提案図面  レーダーチャート表示例
【図１５】案内文例
【図１６】予算条件設定処理の流れ
【図１７】処理実績計測処理の流れ
【図１８】必要条件テーブル設定処理の流れ
【図１９】現状入力設定処理の流れ
【図２０】見積もり処理の流れ
【図２１】必要条件処理能力実績比較順位付処理の流れ
【図２２】予算内システム構成見積もり処理の流れ
【図２３】不足金額算出処理の流れ
【図２４】不足分ダウングレード可能機器洗出し処理の流れ
【図２５】提案処理の流れ
【符号の説明】
【００５７】
１      見積支援装置
２      外部記憶装置
３      通信ネットワーク
４      見積対象コンピュータシステム
５      利用者端末
１０      見積支援プログラム
１１      実績値収集手段
１２      アップグレード特定手段
１３      ダウングレード特定手段
１４      充足率算出手段
１５      見積出力手段
２１      見積データベース
２２      処理能力実績ファイル
２３      作業ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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