(57)【要約】【課題】  マグネットなどの磁気的手段を移動レンズ体に十分な強度をもって固定でき、かつ、磁気的手段を所定の姿勢および所定の位置に確実に固定することのできるレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】  レンズ駆動装置１において、移動レンズ体１０のスリーブ１５の外周面にマグネット３１を固定する工程では、スリーブ１５をマグネット３１の内側に差し込んだ後、マグネット３１を回すと、マグネット３１の突起３１０が突起挟持部４１の間に入り込んで、マグネット３１の突起３１０が突起挟持部４１と係合し、マグネット３１の突起３１０は、フランジ部１５０と段部１５１の横部分１５２との間に光軸方向の両側から挟持される。従って、マグネット３１は、接着剤で固定しなくても、スリーブ１５の外周面に固定される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体上で光軸方向に移動可能な移動レンズ体と、前記レンズ移動体を光軸に沿って移動させる磁気駆動機構とを有するレンズ駆動装置において、
前記磁気駆動機構は、前記移動レンズ体の外周面に固定された環状の第１の磁気的手段と、前記固定体側に配置された第２の磁気的手段とを備え、
前記移動レンズ体と前記第１の磁気的手段との間には、前記移動レンズ体と前記第１の磁気的手段とを機械的に連結する係合機構が構成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の磁気的手段はマグネットであり、前記第２の磁気的手段はコイルであることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記係合機構は、前記移動レンズ体の外周面および前記第１の磁気的手段の内周面のうちの一方面側から半径方向に突出した突起と、他方面側において周方向に延びて、前記突起を光軸周りに回転させたときに当該突起を光軸方向の両側から挟持する突起挟持部とを備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、前記係合機構は、前記突起および前記突起挟持部を周方向の複数箇所に備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記係合機構は、前記他方面側に、前記移動レンズ体を前記第１の磁気的手段の内側に差し込んだときに前記突起を前記突起挟持部の入口まで案内する突起案内部を備えていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかにおいて、前記突起挟持部において光軸方向の両側で対峙する部分の一方側は、周方向の全体にわたって形成されて前記第１の磁気的手段の内周縁全体を支持する支持面になっていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、前記突起挟持部で光軸方向の両側で対峙する部分の他方側は、周方向において斜めに延びて前記突起挟持部の光軸方向の幅寸法を入口側で広く奥側で狭くするテーパ面になっていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどに用いられるレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などの携帯機器に搭載されるレンズ駆動装置としては、レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸に沿って直動させる磁気駆動機構とを備えたレンズ駆動装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ステータによってロータを回転駆動し、その回転動作を直線的な動きに変換して、移動レンズ体をレンズの光軸に沿って直線的に磁気駆動するレンズ駆動装置も案出されている。
【特許文献１】特開平１０−１５０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらいずれのタイプのレンズ駆動装置においても、磁気駆動回路を構成するには、移動レンズ体の側にマグネットおよびコイルのうちの一方を搭載し、他方をケースなどの固定体側に搭載する。例えば、図４に示すように、移動レンズ体１０Ａにおいてレンズホルダ１４Ａの外周側にスリーブ１５Ａを固定し、このスリーブ１５Ａの外周側で張り出すフランジ部１５０Ａを利用して環状のマグネット３１Ａを搭載する場合には、一般に、マグネット３１Ａをスリーブ１５Ａに嵌めた後、マグネット３１Ａの内周面とスリーブ１５Ａの外周面との隙間に接着剤を注入し、しかる後に接着剤を硬化させて、マグネット３１Ａとスリーブ１５Ａとを固定する方法が採用されている。
【０００５】
しかしながら、このような方法では、マグネット３１Ａとスリーブ１５Ａとの固定強度が十分でなく、衝撃試験を行うと、マグネット３１Ａが外れてしまうという問題点がある。また、マグネット３１Ａの内周面とスリーブ１５Ａの外周面との間に接着剤を注入するための隙間を確保しておく必要があるため、マグネット３１Ａが傾いた姿勢で固定されるという問題点がある。さらに、接着剤が硬化する際の収縮力などの影響でマグネット３１Ａの位置がずれたり、マグネット３１Ａがフランジ部１５０Ａから浮いたりするという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、マグネットなどの磁気的手段を移動レンズ体に十分な強度をもって固定でき、かつ、磁気的手段を所定の姿勢および所定の位置に確実に固定することのできるレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、固定体上で光軸方向に移動可能な移動レンズ体と、前記レンズ移動体を光軸に沿って移動させる磁気駆動機構とを有するレンズ駆動装置において、前記磁気駆動機構は、前記移動レンズ体の外周面に固定された環状の第１の磁気的手段と、前記固定体側に配置された第２の磁気的手段とを備え、前記移動レンズ体と前記第１の磁気的手段との間には、前記移動レンズ体と前記第１の磁気的手段とを機械的に連結する係合機構が構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、移動レンズ体と環状の第１の磁気的手段との間には、移動レンズ体と第１の磁気的手段とを機械的に連結する係合機構が構成されているため、移動レンズ体と第１の磁気的手段とを十分な強度をもって固定できる。従って、衝撃試験を行った際、第１の磁気的手段が移動レンズ体から外れてしまうことを確実に防止できる。また、本発明によれば、移動レンズ体に第１の磁気的手段を固定する際、接着剤を一切、使用する必要がなく、あるいは、接着剤については使用するとしても補助的に使用する程度であるので、接着剤が硬化する際の収縮力などの影響で第１の磁気的手段が移動レンズ体上で傾くことがなく、第１の磁気的手段が移動レンズ体上で位置ずれを起こすこともない。
【０００９】
本発明において、前記第１の磁気的手段は、例えばマグネットであり、この場合、前記第２の磁気的手段はコイルである。マグネットを移動レンズ体に固定するのに本発明を適用した場合には、マグネットを製造する際、突起を同時形成すればよいので、磁気的手段の構造を大幅に変更する必要がない。
【００１０】
本発明において、前記係合機構は、前記移動レンズ体の外周面および前記第１の磁気的手段の内周面のうちの一方面側から半径方向に突出した突起と、他方面側において周方向に延びて、前記突起を光軸周りに回転させたときに当該突起を光軸方向の両側から挟持する突起挟持部とを備えていることが好ましい。このような構成であれば、移動レンズ体を環状の第１の磁気的手段の内側に差し込んだ後、これらの部材を光軸周りに相対的に回すだけで、突起は突起挟持部によって光軸方向の両側から挟持される。
【００１１】
本発明において、前記係合機構は、前記突起および前記突起挟持部を周方向の複数箇所に備えていることが好ましい。このように構成した場合には、第１の磁気的手段は、移動レンズ体に対して周方向の複数箇所で係合するので、第１の磁気的手段と移動レンズ体との固定強度をさらに高めることができる。また、第１の磁気的手段が移動レンズ体に対して周方向の複数箇所で係合し、保持されていれば、第１の磁気的手段の位置ずれや傾きをより確実に防止できる。
【００１２】
本発明において、前記係合機構は、前記他方面側に、前記移動レンズ体を前記第１の磁気的手段の内側に差し込んだときに前記突起を前記突起挟持部の入口まで案内する突起案内部を備えていることが好ましい。このように構成すると、移動レンズ体を第１の磁気的手段の内側に差し込んだ後、そのまま、これらの部材を光軸周りに相対的に回すだけで、突起は、突起挟持部によって光軸方向の両側から挟持されることになる。
【００１３】
本発明において、前記突起挟持部において光軸方向の両側で対峙する部分の一方側は、周方向の全体にわたって形成されて前記第１の磁気的手段の内周縁全体を支持する支持面になっていることが好ましい。このように構成すると、第１の磁気的手段を光軸に対して直交する姿勢に確実に固定できる。
【００１４】
本発明において、前記突起挟持部で光軸方向の両側で対峙する部分の他方側は、周方向において斜めに延びて前記突起挟持部の光軸方向の幅寸法を入口側で広く奥側で狭くするテーパ面になっていることが好ましい。このように構成すると、突起が突起挟持部の奥に行くほど、強く挟持されることになる。また、突起が突起挟持部の奥に行くほど支持面に押し付けられるので、第１の磁気的手段を光軸に対して直交する姿勢で確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るレンズ駆動装置では、移動レンズ体と環状の第１の磁気的手段との間には、移動レンズ体と第１の磁気的手段とを機械的に連結する係合機構が構成されているため、移動レンズ体と第１の磁気的手段とを十分な強度をもって固定できる。従って、衝撃試験を行った際、第１の磁気的手段が移動レンズ体から外れてしまうことを確実に防止できる。また、本発明によれば、移動レンズ体に第１の磁気的手段を固定する際、接着剤を一切、使用する必要がなく、あるいは、接着剤については使用するとしても補助的に使用する程度であるので、接着剤が硬化する際の収縮力などの影響で第１の磁気的手段が移動レンズ体上で傾くことがなく、第１の磁気的手段が移動レンズ体上で位置ずれを起こすこともない。それ故、レンズ駆動装置の歩留まりや信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したレンズ駆動装置を説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したレンズ駆動装置の平面図および縦断面図である。なお、図１（ｂ）において、その右側には移動レンズ体が被写体側（至近距離位置側）に移動した状態を示し、左側には、移動レンズ体が撮像素子側（無限遠位置側）に移動した状態を示してある。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）において、本形態のレンズ駆動装置１は、デジタルカメラなどにおいて撮像素子（図示せず）が配置される側（光軸Ｌ方向における一方側／無限遠位置側）と被写体側（光軸Ｌ方向における他方側／至近距離位置側）との間でレンズ系を往復移動させるためのものであり、３枚のレンズ１１、１２、１３および絞り１６、１７を円筒状のレンズホルダ１４内に備えた移動レンズ体１０と、この移動レンズ体１０を光軸Ｌ方向に駆動するための磁気駆動機構３０と、磁気駆動機構３０および移動レンズ体１０を収納した固定体２０とを備えている。固定体２０は、撮像素子などが固定されるベース部材２１と、被写体側に位置するカバー部材２２とから構成されており、ベース部材２１およびカバー部材２２には、移動レンズ体の外径寸法と略等しい開口部が形成されている。本形態の移動レンズ体１０では、レンズホルダ１４の外周側に円筒状のスリーブ１５がネジ機構などによって固定されている。
【００１９】
本形態において、磁気駆動機構３０は、移動レンズ体１０の外周側にスリーブ１５を介して取り付けられた環状のマグネット３１（第１の磁気的手段）と、マグネット３１に対して光軸Ｌ方向の一方側に配置された環状の第１のステータコイル３３（第２の磁気的手段）と、この第１のステータコイル３３に対してマグネット３１と反対側に配置された環状の第１のヨーク３４と、マグネット３１に対して光軸Ｌ方向の他方側に配置された環状の第２のステータコイル３５（第２の磁気的手段）と、この第２のステータコイル２５に対してマグネットと反対側に配置された環状の第２のヨーク３６とを有している。ここで、マグネット３１は、内周側と外周側とで異なる極に着磁されている。なお、第１のヨーク３４の一部を利用して、第１のステータコイル３３のコイル端末を巻回する２本の給電用端子（図示せず）、第２のヨーク３６の一部を利用して、第２のステータコイル３５のコイル端末を巻回する２本の給電用端子３６１、３６２が形成されている。
【００２０】
このように構成したレンズ駆動装置１では、オートフォーカス時、磁気駆動機構３０のステータコイル３３、３５への通電条件を制御することにより、移動レンズ体１０を光軸Ｌ方向の一方側および他方側に移動させ、かつ、これらの位置で移動レンズ体１０を位置保持する。すなわち、図１（ｂ）の右側に示す状態は、移動レンズ体１０が被写体側の至近距離位置に移動した状態であり、このような状態は、マグネット３１と第２のヨーク３６との間に作用する磁気吸引力によって保持されている。この状態からステータコイル３３、３５に所定の電流を流すと、移動レンズ体１０には撮像素子側に向かう推力が作用し、図１（ｂ）の左側に示すように、移動レンズ体１０が撮像素子側の無限遠位置に移動する。このような状態は、マグネット３１と第１のヨーク３４との間に作用する磁気吸引力によって保持される。また、図１（ｂ）の左側に示す状態からステータコイル３３、３５に所定の電流を流すと、移動レンズ体１０には被写体側に向かう推力が作用し、図１（ｂ）の右側に示すように、移動レンズ体１０が被写体側の至近距離位置に移動する。このような状態は、マグネット３１と第２のヨーク３６との間に作用する磁気吸引力によって保持される。
【００２１】
（マグネット３１の固定構造および係合機構の構成）
図２（ａ）、（ｂ）は、本形態のレンズ駆動装置１においてマグネット３１を移動レンズ体１０のスリーブ１５の外周面に固定した状態を示す斜視図、およびその分解斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）は、図２に示すスリーブの平面図、および図２に示すマグネットの平面図である。
【００２２】
本形態のレンズ駆動装置１において、マグネット３１を移動レンズ体１０の外周面に固定するにあたって、本形態では、図２および図３を参照して説明する係合機構４０が構成されている。
【００２３】
図２（ａ）、（ｂ）および図３（ｂ）において、本形態のレンズ駆動装置１に用いたマグネット３１は、厚さが一定の鉄系マグネットであり、その内周面から半径方向内側に向かっては、３つの突起３１０が突出している。ここで、突起３１０は、マグネット３１の内周面に等角度間隔に形成されている。
【００２４】
これに対して、図２（ａ）、（ｂ）および図３（ａ）に示すスリーブ１５は、円筒状の樹脂成形品であり、その外周面には、光軸方向の略中間位置に、半径方向外側に張り出したフランジ部１５０（突起挟持部において光軸方向の両側で対峙する部分の一方側）が形成されている。また、スリーブ１５の外周面には、外周側側面からみたときにＬ字形の段部１５１が３箇所に形成されている。ここで、段部１５１は、スリーブ１５の外周面に等角度間隔に形成されている。これら３つの段部１５１のいずれにおいても、周方向に延びた横部分１５２は、フランジ部１５０と略平行に延びており、光軸方向の延びた縦部分１５３は、横部分１５２の時計周りＣＷの方向側に位置する端部からフランジ部１５０に届く位置まで延びている。
【００２５】
ここで、段部１５１の横部分１５２の内側の壁面１５３（突起挟持部で光軸方向の両側で対峙する部分の他方側）は、入口側から周方向の奥側に向かって斜めに延びたテーパ面になっている。このため、段部１５１の横部分１５２とフランジ部１５０との間において、入口側の幅寸法Ｗ１１と奥側の幅寸法Ｗ１２とを比較すると、以下の関係
奥側の幅寸法Ｗ１２＜入口側の幅寸法Ｗ１１
になっており、奥側の幅寸法Ｗ１２は入口側の幅寸法Ｗ１２よりも狭くなっている。
【００２６】
このように構成したスリーブ１５およびマグネット３１において、スリーブ１５の段部１５１の高さ寸法（外周側への突出寸法）ｈ１１（外周側への突出寸法）と、フランジ部１５０の高さ寸法ｈ１２（外周側への突出寸法）とを比較すると、以下の関係
段部１５１の高さ寸法ｈ１１＜フランジ部１５０の高さ寸法ｈ１２
に設定されているため、スリーブ１５において段部１５１やフランジ部１５０が形成されていない部分の中心からの寸法ｄ１０（スリーブ１５の外周面の半径）と、スリーブ１５の段部１５１の外周面の中心からの寸法ｄ１１と、フランジ部１５０の外周面の中心からの寸法ｄ１２とを比較すると、以下の関係
スリーブ１５の寸法ｄ１０＜段部１５１の寸法ｄ１１＜フランジ部１５０の寸法ｄ１２
に設定されている。
【００２７】
また、マグネット３１において、突起３１０の内周面の中心からの寸法ｄ２１、および突起３１０が形成されていない部分の中心からの寸法ｄ２２は各々、スリーブ１５の各寸法と以下に示す関係
スリーブ１５の寸法ｄ１０＜突起３１０の寸法ｄ２１＜段部１５１の寸法ｄ１１
段部１５１の寸法ｄ１１＜突起３１０が形成されていない部分の寸法ｄ２２
突起３１０が形成されていない部分の寸法ｄ２２＜フランジ部１５０の寸法ｄ１２
に設定されている。
【００２８】
さらに、マグネット３１の厚さｔ２１と、スリーブ１５においてフランジ部１５０と段部１５１の横部分１５２との幅寸法Ｗ１１、Ｗ１２との関係は、以下の関係
マグネット３１の厚さｔ２１≒奥側の幅寸法Ｗ１２＜入口側の幅寸法Ｗ１１
に設定されている。
【００２９】
また、スリーブ１５において隣接する段部１５１同士の間隔Ｌ１１と、マグネット３１の突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１とは、以下に示す関係
突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１＜段部１５１同士の間隔Ｌ１１
に設定され、段部１５１同士の間隔Ｌ１１は、突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１より広い。
【００３０】
また、スリーブ１５の段部１５１の横部分１５２の周方向の寸法Ｌ１２と、マグネット３１の突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１とは、以下に示す関係
横部分１５２の周方向の寸法Ｌ１２＜突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１
に設定され、段部１５１の横部分１５２の周方向の寸法Ｌ１２は、マグネット３１の突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１よりも短い。
【００３１】
従って、本形態では、以下にその係合動作を説明するように、スリーブ１５においてフランジ部１５０と段部１５１の間は、突起３１０を光軸周り（時計周りＣＷの方向）に回転させたときに突起３１０を光軸方向の両側から挟持する突起挟持部４１として機能する。また、スリーブ１５において隣接する段部１５１同士の間に相当する部分は、スリーブ１５をマグネット３１の内側に差し込んだときに突起３１０を突起挟持部４１の入口まで案内する突起案内部４２として機能する。さらに、フランジ部１５０は、周方向の全体にわたって形成されてマグネット３１の内周縁を周方向の全体にわたって支持してマグネット３１を光軸Ｌに対して直交する姿勢で支持する支持面として機能する。
【００３２】
このように構成したレンズ駆動装置１の製造工程において、移動レンズ体１０のスリーブ１５の外周面にマグネット３１を固定する工程では、まず、スリーブ１５の被写体側端部をマグネット３１の内側に差し込んだ後、マグネット３１を時計周りＣＷの方向に回してマグネット３１の突起３１０とスリーブ１５において隣接する段部１５１同士の間とを位置合わせする。次に、スリーブ１５をマグネット３１の内側にさらに差し込むと、マグネット３１の突起３１０は、スリーブ１５において隣接する段部１５１同士の間を通り抜けてフランジ部１５０に突き当たり、この状態で、突起３１０は、突起挟持部４１の入口に位置する。次に、マグネット３１をさらに時計周りＣＷの方向に回すと、マグネット３１の突起３１０が突起挟持部４１の間に入り込んで、マグネット３１の突起３１０が突起挟持部４１と係合し、マグネット３１の突起３１０は、フランジ部１５０と段部１５１の横部分１５２との間に光軸方向の両側から挟持される。
【００３３】
従って、マグネット３１は、接着剤で固定しなくても、スリーブ１５の外周面に固定される。この状態で、マグネット１５はフランジ部１５０によって全周にわたって支持されているので、マグネット３１は、光軸Ｌに対して直交する姿勢に保持される。なお、スリーブ１５の段部１５１の横部分１５２の周方向の寸法Ｌ１２は、マグネット３１の突起３１０の周方向の長さ寸法Ｌ２１よりも短いため、マグネット３１の突起３１０の反時計周りＣＣＷの方向に位置する端部は、突起挟持部４１からわずかにはみ出た状態にある。
【００３４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１では、移動レンズ体１０のスリーブ１５と環状のマグネット３１との間には、突起３１０および突起挟持部４１を備えた係合機構４０が構成されているため、スリーブ１５とマグネット３１とを機械的に連結できる。しかも、移動レンズ体１０においてスリーブ１５とレンズホルダ１４は、ネジ機構を介して強固に連結されている。従って、本形態によれば、マグネット３１を移動レンズ体１０に対して十分な強度をもって固定できるので、衝撃試験を行った際、マグネット３１が移動レンズ体１０から外れてしまうことを確実に防止できる。また、本形態によれば、移動レンズ体１０のスリーブ１５にマグネット３１を固定する際、接着剤を一切、使用する必要がないので、接着剤が硬化する際の収縮力などの影響でマグネット３１が移動レンズ体１０上で傾くことがなく、マグネット３１が移動レンズ体１０上で位置ずれを起こすこともない。それ故、レンズ駆動装置１の歩留まりおよび信頼性を向上することができる。
【００３５】
しかも、移動レンズ体１０のスリーブ１５にマグネット３１を固定する際、接着剤を一切、使用する必要がないので、製造工程を簡略化できる。また、本形態の係合機構４０では、マグネット３１の内周面から半径方向内側に突出した突起３１０と、スリーブ１５の側において周方向に延びた突起挟持部４１とを用いているので、移動レンズ体１０のスリーブ１５をマグネット３１の内側に差し込んだ後、これらの部材を光軸周りに相対的に回すだけで、突起３１０は、突起挟持部４１によって光軸方向の両側から挟持され、係合するので、組み立て作業が容易である。それ故、レンズ駆動装置１の生産性を向上することができる。
【００３６】
また、係合機構４０は、突起３１０および突起挟持部４１を周方向の複数箇所に備えているため、マグネット３１は、スリーブ１５に対して周方向の複数箇所で係合し、十分な強度をもって保持される。また、マグネット３１は、スリーブ１５に対して周方向の複数箇所で係合し、保持されるので、所定の位置に確実に固定され、かつ、所定の姿勢で確実に固定される。さらに、突起挟持部４１において突起３１０を光軸方向の一方側から支持するフランジ部１５０は、周方向の全体にわたって形成されてマグネット３１の内周縁全体を支持する支持面として機能するため、マグネット３１を光軸Ｌに対して直交する姿勢に確実に支持、固定することができる。
【００３７】
また、本形態においては、マグネット３１を移動レンズ体１０に固定する構成であるため、マグネット３１を製造する際、突起３１０を同時形成すればよい。それ故、磁気駆動機構３０を構成する部材に関してはその構造を大幅に変更する必要がない。
【００３８】
さらに、突起挟持部３１で光軸方向の両側で対峙する部分の他方側（段部１５１の横部分１５２の壁面１５３）は、周方向において斜めに延びたテーパ面になっているので、突起３１０が突起挟持部４１の奥に行くほど、強く挟持されることになる。また、突起３１０は、突起挟持部４１の奥に行くほどフランジ部１５０に押し付けられるので、マグネット３１を光軸Ｌに対して直交する姿勢で確実に固定することができる。
【００３９】
（その他の実施の形態）
図２（ａ）に示すように、マグネット３１をスリーブ１５に固定した状態で、マグネット３１の内周面において突起３１０が形成されていない部分と、スリーブ１５の外周面との間には、突起３１０が周方向に移動した距離に相当する長さ寸法の隙間１８が形成されている。従って、隙間１８に接着剤を注入した後、硬化させて、スリーブ１５とマグネット３１との固定を補強してもよい。このように構成した場合でも、接着剤の使用はあくまで補助的であるため、塗布作業に多大な手間がかかることがない。また、塗布する接着剤の量が少量なので、接着剤が硬化する際の収縮力などの影響でマグネット３１が移動レンズ体１０上で傾くことがなく、マグネット３１が移動レンズ体１０上で位置ずれを起こすこともない。
【００４０】
なお、上記形態では、レンズ移動体１０がスリーブ１５を備え、このスリーブ１５にマグネット３１を固定する構造であったが、スリーブ１５を用いずに、レンズホルダ１４の外周面に直接、マグネット３１を固定するレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。
【００４１】
また、上記形態では、マグネット３１の側に突起３１０を形成し、スリーブ１５の側に突起挟持部４１を形成したが、それとは反対に、スリーブ１５の外周面に対して半径方向外側に突出した突起を形成し、マグネット３１の側に突起挟持部を形成してもよい。
【００４２】
さらに、上記形態では、磁気駆動機構３０を構成するマグネット３１を第１の磁気的手段として移動レンズ体１０側に配置し、コイル３３、３５を第２の磁気的手段として固定体２０側に配置したレンズ駆動装置１に本発明を適用したが、磁気駆動機構を構成するコイルを第１の磁気的手段として移動レンズ体側に配置し、マグネットを第２の磁気的手段として固定体側に配置したレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したレンズ駆動装置の平面図および縦断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したレンズ駆動装置においてマグネットを移動レンズ体のスリーブの外周面に固定した状態を示す斜視図、およびその分解斜視図である。
【図３】図２に示すスリーブの平面図、および図２に示すマグネットの平面図である。
【図４】従来のレンズ駆動装置においてマグネットを移動レンズ体のスリーブの外周面に固定した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  レンズ駆動装置
１０  移動レンズ体
１１、１２、１３  レンズ
１４  レンズホルダ
１５  スリーブ
２０  固定体
３０  磁気駆動機構
３１  マグネット（第１の磁気的手段）
３３  第１のステータコイル（第２の磁気的手段）
３５  第２のステータコイル（第２の磁気的手段）
４０  係合機構
４１  突起挟持部
４２  突起案内部
１５０  フランジ部
１５１  段部
１５２  段部の横部分
３１０  突起
【図１】
2006243356.tif 000003
【図２】
2006243356.tif 000004
【図３】
2006243356.tif 000005
【図４】
2006243356.tif 000006