(57)【要約】【解決課題】  トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制する。【解決手段】  排紙ローラ３８は、加熱定着が行われた記録媒体を搬送して排出トレイへ排出しており、ＣＰＵ４０は、画像データに基づいて前記トナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算し、画像形成エンジン制御部５４は、演算された使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど記録媒体の排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御している。【選択図】図２
2006243498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像の前記記録媒体への加熱定着を行う画像形成装置であって、
加熱定着が行われた前記記録媒体を搬送して排出トレイへ排出する排出手段と、
前記画像データに基づいて前記トナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、
前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出トレイ近傍の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなると共に、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、
前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい又は前記温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くし、前記画像密度が前記所定密度より大きくかつ前記温度が前記所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データに基づいて像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像の前記記録媒体への加熱定着を行う画像形成装置であって、
加熱定着が行われた前記記録媒体を搬送して排出トレイへ排出する排出手段と、
前記排出トレイ近傍の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御する
請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像データに基づいて像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像の前記記録媒体への加熱定着を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ビームを像担持体としての感光体に照射して画像を形成するレーザープリンタや電子写真複写機等の画像形成装置が普及している。この種の画像形成装置には、電子写真方式により感光体に形成されたトナー像を記録媒体としての用紙へ転写し、当該トナー像の記録用紙への加熱定着を行った後、当該記録媒体を搬送ローラ等によって搬送して排出トレイへ排出するものがある。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置では、例えば、複数枚の用紙への画像形成処理が連続して行われることにより、排出トレイ上で複数枚の用紙が重なった状態となると、用紙に定着したトナーが加熱定着による熱により他の用紙に融着してトナー剥れや画像ムラを生じる場合があった。このトナーの融着は、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シート等の記録媒体で特に発生しやすく、本発明の出願人は、このトナーの融着を防止するための技術として、特許文献１に、記録媒体のシート種やジョブ条件等に応じて加熱定着が行われた後の記録媒体の排出速度を遅くし、トナーが冷却した後に記録媒体を排出トレイへ排出する技術を開示した。この技術によれば、トナーが冷却した状態で排出トレイ上に記録媒体が重なるため、トナーの融着を防止することができた。
【特許文献１】特開２００３−２４８３４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、形成されたトナー像の密度が低い場合、記録媒体に付着したトナー量が少ないためトナーの融着がほとんど発生せず、また、排出トレイ近傍の温度が低い場合、トナーがすみやかに冷却されるためトナーの融着が発生しないにも関わらず、上記特許文献１の技術では、シート種やジョブ条件等に応じて記録媒体の排出トレイへの排出速度を遅くしており、画像形成効率が低下してしまう場合がある、という問題点があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像データに基づいて像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像の前記記録媒体への加熱定着を行う画像形成装置であって、加熱定着が行われた前記記録媒体を搬送して排出トレイへ排出する排出手段と、前記画像データに基づいて前記トナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算する演算手段と、前記演算手段により演算された使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置は、画像データに基づいて像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像の加熱定着が行われた記録媒体を排出手段により搬送して排出トレイへ排出するものとして構成されている。ここで、本発明では、演算手段によって、前記画像データに基づいて前記トナー像のトナー使用量を示す使用量データが演算され、制御手段によって、前記演算手段により演算された使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段が制御される。なお、制御手段は、トナー使用量が多くなるのに従って排出時間間隔を長くなるように排出手段を制御してもよく、また、排出時間間隔を段階的に長くなるように排出手段を制御してもよい。
【０００８】
このように請求項１記載の発明によれば、画像データに基づいてトナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算し、演算した使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど記録媒体の排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように排出手段を制御しているので、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【０００９】
なお、請求項１記載の発明は、請求項２記載の発明のように、前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御するようにしてもよい。
【００１０】
また、請求項１記載の発明は、請求項３記載の発明のように、前記排出トレイ近傍の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなると共に、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項４記載の発明のように、前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい又は前記温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くし、前記画像密度が前記所定密度より大きくかつ前記温度が前記所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御するようにしてもよい。
【００１２】
一方、上記目的を達成するため、請求項５記載の発明は、画像データに基づいて像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、前記トナー像の前記記録媒体への加熱定着を行う画像形成装置であって、加熱定着が行われた前記記録媒体を搬送して排出トレイへ排出する排出手段と、前記排出トレイ近傍の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、画像データに基づいて像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写し、トナー像の加熱定着が行われた記録媒体を排出手段により搬送して排出トレイへ排出するものとして構成されている。ここで、本発明では、温度検出手段によって、前記排出トレイ近傍の温度が検出され、制御手段によって、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段が制御される。
【００１４】
このように請求項５記載の発明によれば、排出トレイ近傍の温度を検出し、検出した温度が高くなるほど記録媒体の排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように排出手段を制御しているので、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
なお、請求項５記載の発明は、請求項６記載の発明のように、前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、画像データに基づいてトナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算し、演算した使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど記録媒体の排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように排出手段を制御しているので、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。
【００１８】
同図に示すように、この画像形成装置１０は、所定の読込位置に載置された原稿から画像を読み込み、当該画像を示す画像データを取得するスキャナ１１と、スキャナ１１により取得した画像データや外部から取得した画像データ等の各種画像データを用いて画像形成処理を行う装置本体１２と、操作メニューやメッセージ等を表示すると共に表面に透過型のタッチパネルが一体的に設けられたタッチパネル・ディスプレイ（以下、「ディスプレイ」という。）１４と、画像が形成されて装置本体１２から排出された記録媒体としての用紙３１（図２も参照。）を保持する排出トレイ３９と、を有している。
【００１９】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、上記タッチパネルとして感圧方式のものを採用しており、ユーザがディスプレイ１４の表示面に指先にて接触する（タッチ操作する）ことにより画像形成装置１０に対して各種の動作を指示することができる。
【００２０】
次に、図２を参照しつつ、装置本体１２内部の概略構成を説明する。
【００２１】
同図に示すように、本実施の形態に係る装置本体１２は、電子写真方式にて用紙３１への画像形成処理を行う画像形成エンジン部１５と、画像形成前の用紙３１が格納された給紙トレイ３０と、を備えている。
【００２２】
本実施の形態に係る画像形成エンジン部１５は、フルカラータイプのものであり、４個の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えている。これら画像形成ユニット２０は中間転写体ベルト１８の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。中間転写体ベルト１８は複数の巻きかけローラ１９に張架され、所定の速度で図２の矢印Ｅ方向に搬送される無端ベルト状形状とされている。
【００２３】
画像形成ユニット２０Ｙはイエロー（Ｙ）に、画像形成ユニット２０Ｍはマゼンタ（Ｍ）に、画像形成ユニット２０Ｃはシアン（Ｃ）に、画像形成ユニット２０Ｋはブラック（Ｋ）に、各々対応しており、各々対応する色の画像を形成するものとされている。なお、図２では、符号の末尾に対応する色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、以下では、特に色を区別しない場合、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２４】
画像形成ユニット２０には、図２の矢印Ｆ方向へ所定の回転速度で回転駆動する像担持体としての円筒状の感光体ドラム２２が配設されている。また、各感光体ドラム２２の周囲には感光体ドラム２２の表面を一様に帯電させる帯電器２４が配置されている。この帯電器２４による感光体ドラム２２への帯電が一連の画像形成工程の初段階となる。さらに、各感光体ドラム２２の回転方向に沿って帯電器２４より下流側には、帯電器２４により一様に帯電された感光体ドラム２２の軸線方向に、所望の画像に基づく光ビームを照射し、感光体ドラム２２上に静電潜像を形成するＲＯＳ（Raster Output Scanner）２６が配置されている。
【００２５】
また、各感光体ドラム２２の周囲には、感光体ドラム２２の回転方向に沿ってＲＯＳ２６よりも下流側に、感光体ドラム２２上に形成された静電潜像をそれぞれが受け持つ色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラック）のトナーによって現像してトナー像を形成させる現像器２８が配設されている。この現像器２８の下流側に中間転写体ベルト１８との接触点が位置しており、中間転写体ベルト１８を感光体ドラム２２とで挟持するように第１の転写器２９が配設されている。第１の転写器２９は、所定の電圧が印加されて感光体ドラム２２上のトナー像を中間転写体ベルト１８に転写する役割を有している。
【００２６】
各感光体ドラム２２上に形成された互いに異なる色のトナー像は、中間転写体ベルト１８のベルト面上で、互いに重なり合うように（同じ領域に）中間転写体ベルト１８に各々転写される。これにより、中間転写体ベルト１８上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、本実施の形態では、このようにして４色のトナー像が重ねて転写されたトナー像を最終トナー像と称する。
【００２７】
中間転写体ベルト１８の感光体ドラム２２からのトナー像転写位置よりも搬送方向（図２の矢印Ｅ方向）下流側には、一対のローラ３４Ａ、３４Ｂからなる第２の転写器３４が配設されている。この第２の転写器３４におけるローラ３４Ａ、３４Ｂの間には、給紙トレイ３０からピックアップロール３２によって取り出され、３組の搬送ローラ３３により搬送されてきた用紙３１が挟持されるようになっており、この挟持搬送によって中間転写体ベルト１８から用紙３１へ最終トナー像が転写される構成となっている。
【００２８】
最終トナー像が転写された用紙３１は、互いに対向配置された加圧ローラ３６Ａと加熱ローラ３６Ｂからなる定着器３６の各ローラ３６Ａ、３６Ｂ間のニップ部に搬送されて加熱定着が施される。これにより、最終トナー像が用紙３１に定着されて、用紙３１上に所望の画像（カラー画像）が形成される。画像が形成された用紙３１は定着器３６の用紙搬送方向下流側に配置された一対の排紙ローラ３８によって排出トレイ３９へ排出される。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０における、用紙３１の給紙トレイ３０から排出トレイ３９に到る搬送速度は、後述する画像形成エンジン制御部５４（図３参照）によりピックアップロール３２、搬送ローラ３３、第２の転写器３４、定着器３６、排紙ローラ３８を各々回転駆動させる図示しないモータの回転速度を制御することにより、用紙３１の排出トレイ３９への排出速度を変更可能としている。
【００３０】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００３１】
画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０と、後述する排出速度設定処理プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ４２と、各種データ等を一時的に記憶するＲＡＭ４８と、ディスプレイ１４に対する各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ４４と、ディスプレイ１４のタッチ操作を検出する操作入力検出部４６と、スキャナ１１による光学的な画像の読み取りを制御するスキャナドライバ５０と、前述した画像形成エンジン部１５を制御する画像形成エンジン制御部５４と、を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ４０、ＲＡＭ４８、ＲＯＭ４２、ディスプレイドライバ４４、操作入力検出部４６、スキャナドライバ５０、及び画像形成エンジン制御部５４は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４８、ＲＯＭ４２へのアクセスと、ディスプレイドライバ４４を介したディスプレイ１４への各種情報の表示と、操作入力検出部４６に対するユーザのタッチ操作による指示内容の把握と、スキャナドライバ５０を介したスキャナ１１の作動の制御と、画像形成エンジン制御部５４を介した画像形成エンジン部１５の作動の制御と、を各々行うことができる。
【００３３】
次に、本実施の形態の係る画像形成装置１０における、用紙３１への画像（最終トナー像）形成時の全体的な動作の流れを簡単に説明する。なお、ここでは、スキャナ１１により所定の読込位置に載置された原稿から画像を読み込み複写する場合について説明する。
【００３４】
ユーザによって原稿がスキャナ１１の所定の読込位置に載置され、ディスプレイ１４を介して複写枚数が指定されると共に複写開始を指示する操作が行われると、画像形成装置１０ではスキャナ１１により原稿から画像を読み込み、当該画像を示す画像データを取得してＲＡＭ４８に記憶する。そして、画像形成装置１０は、ＣＰＵ４０によって後述する排出速度設定処理プログラムを実行し、ＲＡＭ４８に記憶した画像データにより示される画像の画像密度Ｐを求め、当該画像密度Ｐに基づいて当該画像データを用いた画像形成時における排紙ローラ３８による用紙３１の排出時の排出速度変更条件を示す情報をＲＡＭ４８の所定の領域に記憶させる。
【００３５】
画像形成装置１０では、ＲＡＭ４８に記憶した画像データに基づいて画像形成エンジン部１５の各機器を制御して用紙３１を所定の搬送速度で搬送して画像形成処理を行うことになるが、この際、排出速度設定処理プログラムによりＲＡＭ４８に排出速度変更条件を示す情報が記憶されていた場合、当該情報により示される排出速度変更条件で用紙３１が排出されるように図示しないモータを制御し、排出トレイ３９に用紙３１が排出されるまでの排出時間間隔を調整する。
【００３６】
次に、図４を参照しつつ、本実施の形態の係る排出速度設定処理プログラムを実行する際の作用を説明する。なお、図４は、当該排出速度設定処理プログラムの流れを示すフローチャ−トであり、当該プログラムはＲＯＭ４２の所定の領域に予め記憶されている。
【００３７】
同図のステップ１００では、この時点で画像形成を行っている画像データ（以下、処理対象画像データという）により示される画像の用紙３１にトナーを付着させる領域の画素数をカウントし、当該画像の全画素数に対するトナー付着領域の画素数の割合から画像密度Ｐを演算する。次のステップ１０２では、演算した画像密度Ｐが所定の第１の閾値Ｐ１（本実施の形態では、１５％）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０４へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０６へ移行する。
【００３８】
ステップ１０４では、排紙ローラ３８による用紙３１の排出時の排出速度変更条件を示す情報として、定着器３６により加熱定着が行われた後、排紙ローラ３８による用紙３１の搬送中に所定時間（例えば、２秒）だけ用紙３１の排出を停止させるようにＲＡＭ４８に設定し、本排出速度設定処理プログラムを終了する。
【００３９】
一方、ステップ１０６では、上記ステップ１００において演算された画像密度Ｐが所定の第２の閾値Ｐ２（本実施の形態では、８％）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行し、否定判定となった場合は排出速度変更条件示す情報を設定することなく本排出速度設定処理プログラムを終了する。なお、上記第１の閾値Ｐ１及び第２の閾値Ｐ２は、用紙３１の種類やトナーの特性に応じて実験等によって求めた値を適宜適用することができる。
【００４０】
ステップ１０８では、排紙ローラ３８による用紙３１の排出時の排出速度変更条件示す情報として、定着器３６により加熱定着が行われた後、排紙ローラ３８による用紙３１の排出速度を通常時の所定の搬送速度から所定の割合（本実施の形態では、３０％）だけ低下させるようにＲＡＭ４８に設定し、本排出速度設定処理プログラムを終了する。
【００４１】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像形成エンジン部１５の各機器を制御して用紙３１を所定の搬送速度で搬送して画像形成処理を行うことになるが、排出速度設定処理プログラムによってＲＡＭ４８に排出速度変更条件を示す情報が設定されていた場合、当該情報に応じて、画像形成エンジン制御部５４を介して図示しないモータの駆動を制御する。この際、ユーザにより原稿の複数枚の複写が指示されており、ＲＡＭ４８に排出速度変更条件を示す情報として通常時の所定の速度よりも遅い排出速度又は所定時間の駆動の停止が設定されていた場合、連続して次の画像形成処理により形成された用紙３１が定着器３６と排紙ローラ３８との間で重ならないように、次の用紙３１への画像形成処理の開始タイミングを遅延させる。
【００４２】
このように、第１の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムによれば、画像データにより示される画像の画像密度Ｐが第２の閾値Ｐ２以下の場合、トナーによる融着が発生しづらいため、排紙ローラ３８の用紙３１の排出速度を通常の搬送速度に保つことにより画像形成効率の低下を防ぐことができる。また、画像密度Ｐが第２の閾値Ｐ２よりも大きく、かつ第１の閾値Ｐ１以下となった場合は、排紙ローラ３８の用紙３１の排出速度を低下させ、画像密度Ｐが第１の閾値Ｐ１よりも大きい場合は、用紙３１の搬送を所定の時間だけ一時停止してトナーを冷却させた後に排出トレイに排出することにより、排出トレイ上で用紙３１が重なった場合のトナーの融着を防ぎ、かつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００４３】
以上のように第１の実施の形態に係る画像形成装置１０では、排出手段（ここでは、排紙ローラ３８）は、加熱定着が行われた記録媒体（用紙３１）を搬送して排出トレイへ排出し、演算手段（ここでは、ＣＰＵ４０）は、画像データに基づいてトナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算し、制御手段（ここでは、画像形成エンジン制御部５４）は、演算手段により演算された使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御しているのでトナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御しているので、画像密度が高いほど排出時間間隔が長くなり、トナーの融着を防ぐことができる。また、画像密度が低い場合、排出時間間隔が長くならないため、記録媒体への画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００４５】
なお、第１の実施の形態では、画像密度Ｐを所定密度（本実施の形態では、第１の閾値Ｐ１、第２の閾値Ｐ２）と比較することにより排出速度を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像密度Ｐを入力値とし、排出速度を出力値とする関数を予め定めておき、当該関数を用いて演算により求めた排出速度変更条件を示す情報を設定する構成としてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
また、第１の実施の形態では、画像データにより示される画像全体に対する画像密度Ｐに基づいて排出速度を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像全体を複数の領域に分割し、分割した領域毎の画像密度に基づいて排出速度変更条件を設定するようにしてもよい。すなわち、画像の一部の領域にトナーの付着する部分が集中しており、画像全体において画像密度が低いが一部の領域においては画像密度が高い場合、当該一部の領域においてトナーの融着が生じやすいため、複数の領域に分割して画像密度を演算し、何れかの領域において画像密度が閾値以上である場合に、用紙３１の排出間隔を長くするようにしてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
また、第１の実施の形態では、画像全体の画素数とトナー付着領域の画素数から画像密度Ｐを演算して用紙３１の排出速度を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像データにより示される画像の画素毎の濃度値から画像全体の平均濃度値を演算し、当該平均濃度値に基づいて排出速度変更条件を設定するようにしてもよい。すなわち、濃度値が高い場合、記録媒体の当該画素の対応する部分のトナーの付着量が多くなるため、画像全体の平均濃度値が高い場合に、用紙３１の排出速度を遅く、又は、排出を所定の時間だけ停止させるようにしてもよい。また、画像全体を複数の領域に分割し、分割した領域毎の平均濃度値に基づいて排出速度変更条件を設定するようにしてもよい。さらに、画像全体の画素毎の濃度値を累計し、累計濃度値が所定値以上である場合に用紙３１の排出間隔を変更するようにしてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
さらに、第１の実施の形態では、画像密度Ｐに基づいて用紙３１の排出速度を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、連続で複数枚の用紙３１への画像形成処理が行われる場合に、画像密度Ｐに基づいて用紙３１の搬送開始のタイミングを遅らせることにより、排出トレイ３９への用紙３１の排出間隔を長くするようにしてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、排出トレイ３９の近傍に温度センサを設け、温度センサにより検出された温度に基づいて排出速度を設定する場合の形態例について説明する。
【００５０】
図５には、第２の実施の形態に係る装置本体１２内部の概略構成が示されている。なお、同図における第１の実施の形態の図２と同一の構成要素には図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
同図に示されるように、第２の実施の形態に係る画像形成装置１０は、排紙ローラ３８により用紙３１が排出される排出口近傍に温度に応じた信号を出力する温度センサ７０が設けられており、排出トレイ３９の近傍の温度を検出可能となっている点のみが上記第１の実施の形態と異なっている。
【００５２】
図６には、第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の電気系の主要構成が示されている。なお、同図における第１の実施の形態の図３と同一の構成要素には図３と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
同図に示されるように、画像形成装置１０は、温度センサ７０により検出された信号が入力される外部信号入力部７２を備えており、外部信号入力部７２はシステムバスＢＵＳに接続されている点のみが上記第１の実施の形態と異なっている。従って、ＣＰＵ４０は、温度センサ７０により検出された排出トレイ３９の近傍に温度を常時把握することができる。
【００５４】
次に、図７を参照しつつ、第２の実施の形態の係る排出速度設定処理を実行する際の作用を説明する。なお、同図における第２の実施の形態の図４と同様の処理には図４と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
同図のステップ２００では、温度センサ７０により排出トレイ３９の近傍に温度Ｔを検出する。次のステップ２０２では、検出した温度Ｔが所定の第１の温度Ｔ１（本実施の形態では、２３℃）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０４へ移行し、否定判定となった場合はステップ２０６へ移行する。
【００５６】
ステップ２０６では、検出した温度Ｔが所定の第２の温度Ｔ２（本実施の形態では、１５℃）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行し、否定判定となった場合は排出速度変更条件を示す情報を設定することなく本排出速度設定処理プログラムを終了する。なお、上記第１の温度Ｔ１及び第２の温度Ｔ２は、用紙３１の種類やトナーの特性に応じて実験等によって求めた値を適宜適用することができる。
【００５７】
このように、第２の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムによれば、検出した排出トレイ３９の近傍の温度Ｔが低い場合は、加熱定着されたトナーがすみやかに冷却されて融着が発生しないので、排紙ローラ３８の用紙３１の排出速度を通常の搬送速度に保つことにより画像形成効率の低下を防止することができる。また、温度Ｔが高い場合は、排出速度を低下させることにより加熱定着が行われたトナーが冷却するまで時間を確保することができるので、排出トレイ上で用紙３１が重なった場合のトナーの融着を防ぎ、かつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００５８】
以上のように第２の実施の形態に係る画像形成装置１０では、排出手段（ここでは、排紙ローラ３８）は、加熱定着が行われた記録媒体を搬送して排出トレイへ排出し、温度検出手段（ここでは、温度センサ７０）は、前記排出トレイ近傍の温度を検出し、制御手段（ここでは、画像形成エンジン制御部５４）は、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御しているので、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くするか、又は、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御しているので、温度が高いほど排出時間間隔が長くなり、トナーの融着を防ぐことができる。また、温度が低い場合、排出時間間隔が長くならないため、記録媒体への画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００６０】
なお、第２の実施の形態では、温度Ｔを所定温度（本実施の形態では、第１の温度Ｔ１、第２の温度Ｔ２）と比較することにより排出速度変更条件を設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、温度Ｔを入力値とし、排出速度出力値とする関数を予め定めておき、当該関数を用いて演算により求めて排出速度変更条件を示す情報を設定する構成としてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、画像データにより示される画像の画像密度Ｐと排出トレイ３９の近傍に設けた温度センサにより検出された温度Ｔとに基づいて排出速度を設定する場合の形態例について説明する。なお、第３の実施の形態に係る画像形成装置１０の構成は上記第２の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
次に、図８を参照しつつ、第３の実施の形態の係る排出速度設定処理を実行する際の作用を説明する。なお、同図における第１の実施の形態の図４と同様の処理には図４と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６３】
同図のステップ３００では、画像データにより示される画像のトナーを付着させる領域の画素数をカウントし、当該画像の全画素数に対するトナー付着領域の画素数から画像密度Ｐを演算する。次のステップ３０２では、温度センサ７０により排出トレイ３９の近傍の温度Ｔを検出する。
【００６４】
次のステップ３０４では、検出した温度Ｔが所定の第１の温度Ｔ１（本実施の形態では、２３℃）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３０６へ移行し、否定判定となった場合はステップ３０８へ移行する。
【００６５】
次のステップ３０６では、演算した画像密度Ｐが所定の第１の閾値Ｐ１（本実施の形態では、１５％）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０４へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０８へ移行する。
【００６６】
一方、ステップ３０８では、演算した画像密度Ｐが所定の第１の閾値Ｐ１（本実施の形態では、１５％）よりも大きいか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行し、否定判定となった場合は排出速度変更条件を示す情報を設定することなく本排出速度設定処理プログラムを終了する。
【００６７】
このように、第３の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムによれば、画像データにより示される画像の画像密度Ｐ及び排出トレイ３９の近傍の温度Ｔに応じて排出速度を変更しているので、画像密度Ｐ及び温度Ｔに基づいて加熱定着が行われたトナーが冷却するまでの適切な時間を確保し、かつ、画像形成効率の低下をより抑制することができる。
【００６８】
以上のように第３の実施の形態に係る画像形成装置１０では、排出手段（ここでは、排紙ローラ３８）は、加熱定着が行われた前記記録媒体を搬送して排出トレイへ排出しており、演算手段（ここでは、ＣＰＵ４０）は、前記画像データに基づいて前記トナー像のトナー使用量を示す使用量データを演算し、温度検出手段（ここでは、温度センサ７０）は、前記排出トレイ近傍の温度を検出し、制御手段（ここでは、画像形成エンジン制御部５４）は、前記使用量データによって示されるトナー使用量が多くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなると共に、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど前記記録媒体の前記排出トレイへの排出時間間隔が長くなるように前記排出手段を制御しているので、トナーの融着を防ぎつつ、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００６９】
また、前記トナー使用量を、前記画像データにより示される画像の画像密度とし、前記制御手段は、前記画像密度が所定密度より大きい又は前記温度が所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出速度を遅くし、前記画像密度が前記所定密度より大きくかつ前記温度が前記所定温度より大きい場合に、前記記録媒体の前記排出トレイへの排出を一時的に停止するように前記排出手段を制御しているので、画像密度と温度に応じて記録媒体の排出速度が調整されて排出時間間隔が長くなるため、トナーの融着を防ぎつつ記録媒体への、画像形成効率の低下を抑制することができる。
【００７０】
なお、第３の実施の形態に係る排出速度設定処理では、排出トレイ３９の近傍の温度Ｔに基づく判定を行った後に、画像データにより示される画像の画像密度Ｐに基づく判定を行っている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像密度Ｐに基づく判定を行った後に、温度Ｔに基づく判定を行う構成してもよい。また、第３の実施の形態では、画像密度及び温度の閾値を１つとした場合について説明したが、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、複数の閾値を用いる構成としてもよい。
【００７１】
その他、本実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１〜図３、図５、図６参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７２】
また、本実施の形態で説明した排出速度設定処理の処理の流れ（図４、図７、図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る装置本体内部の要部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムの処理の流れを示すフローである。
【図５】第２の実施の形態に係る装置本体内部の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムの処理の流れを示すフローである。
【図８】第３の実施の形態に係る排出速度設定処理プログラムの処理の流れを示すフローである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  画像形成装置
３８  排紙ローラ
４０  ＣＰＵ
５４  画像形成エンジン制御部
７０  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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