(57)【要約】【課題】  基板の小さな面積内に設けることができ、また、インダクタンス値の調整が容易なインダクタンス調整電極およびそれを備えた電子装置を提供する。【解決手段】  インダクタンス調整電極１は、基板３１に設けられた導体パターンとして構成された、第１および第２の主電極１１，１２と、第１および第２の主電極１１，１２の間を電気的に接続する複数の調整用電極２１とを備えている。その各調整用電極２１の一部は、基板３１に設けられた貫通孔状の凹部３２の内周面３３に設けられている。必要に応じて１または複数の調整用電極２１を切断することでインダクタンス値を調整する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられた導体パターンとして構成された、第１および第２の主電極と、前記第１および第２の主電極の間を電気的に接続する複数の調整用電極とを備え、必要に応じて１または複数の前記調整用電極を切断することで前記第1の主電極から前記第２の主電極に至るインダクタンスを調整する、インダクタンス調整電極であって、
前記各調整用電極の一部は、基板に設けられた凹部の内周面に設けられている、インダクタンス調整電極。
【請求項２】
前記凹部は、基板の第１の主表面から第２の主表面に貫通する貫通孔として構成され、前記第１の主電極は基板の第１の主表面に設けられ、前記第２の主電極は基板の第２の主表面に設けられ、前記調整用電極は前記貫通孔の内周面を経由している、請求項１に記載のインダクタンス調整電極。
【請求項３】
前記第１の主電極は基板の第１の主表面に設けられ、前記第２の主電極の一部は第１の主表面に、他部は前記凹部の内周面に設けられ、前記凹部内において前記第２の主電極と前記調整用電極とが接続している、請求項１に記載のインダクタンス調整電極。
【請求項４】
前記凹部は、基板の第１の主表面にのみ開放した有底孔である、請求項３に記載のインダクタンス調整電極。
【請求項５】
前記第１の主電極および前記第２の主電極のいずれか一方は接地電極である、請求項１から４のいずれかに記載のインダクタンス調整電極。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のインダクタンス調整電極を備えた、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば発振回路に接続されて共振回路用のインダクタンス値を調整するためのインダクタンス調整電極およびそれを備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に形成したインダクタンス素子のインダクタンス値を調整する方法として、基板上に設けられた導体パターンの線路長を長くする方法、線路幅を狭くする方法などが知られている。
【０００３】
一例を挙げると、図１０に示すようなインダクタンス調整電極が従来から用いられている。このものにおいては、基板の表面に形成した梯子状の導体パターンでインダクタンス調整電極１０１を構成している。インダクタンス値を調整する必要がある場合には、必要に応じて矢印で示す順にインダクタンス調整電極１０１の一部を切断する。これにより、インダクタンス調整電極１０１の線路長が長くなり、インダクタンス値を調整することができる。
【０００４】
より大きな調整幅が必要な場合には、図１１に示すように、複数のインダクタンス調整電極１０１を直列に接続する。
【０００５】
一方、特許文献１（特開平５−５５８７６号公報）に記載されたようなインダクタンス値の調整方法も知られている。このものにおいては、レーザ光線で電極の一部をトリミングすることにより、導体パターンを蛇行させ、線路長を長くしてインダクタンス値を調整している。
【特許文献１】特開平５−５５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の図１０および図１１に示すインダクタンス調整電極１０１においては、基板の表面に梯子状のインダクタンス調整電極１０１を形成しているため、基板表面において大きな面積を占領し、製品の小型化の障害となっていた。
【０００７】
また、製品を小型化するために、基板を多層基板とし、その内部の層にインダクタンス調整電極を形成した場合には、切断箇所の特定が困難となり、切断精度が悪化し、正確なインダクタンス調整が行なえないという問題があった。
【０００８】
特許文献１に記載のインダクタンス値の調整方法においては、レーザ光線でのトリミングを正確に行なうことが容易ではないという問題があった。
【０００９】
したがって、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、基板の小さな面積内に設けることができ、また、インダクタンス値の調整が容易なインダクタンス調整電極およびそれを備えた電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に基づいたインダクタンス調整電極に従えば、基板に設けられた導体パターンとして構成された第１および第２の主電極と、上記第１および第２の主電極の間を電気的に接続する複数の調整用電極とを備え、必要に応じて１または複数の上記調整用電極を切断することで上記第１の主電極から第２の主電極に至るインダクタンスを調整する、インダクタンス調整電極であって、上記各調整用電極の一部は、基板に設けられた凹部の内周面に設けられている。
【００１１】
上記インダクタンス調整電極において好ましくは、上記凹部は、基板の第１の主表面から第２の主表面に貫通する貫通孔として構成され、上記第１の主電極は基板の第１の主表面に設けられ、上記第２の主電極は基板の第２の主表面に設けられ、上記調整用電極は上記貫通孔の内周面を経由している。
【００１２】
上記インダクタンス調整電極においてさらに好ましくは、上記第１の主電極は基板の第１の主表面に設けられ、上記第２の主電極の一部は第１の主表面に、他部は上記凹部の内周面に設けられ、上記凹部内において上記第２の主電極と上記調整用電極とが接続している。
【００１３】
上記インダクタンス調整電極においてさらに好ましくは、上記凹部は、基板の第１の主表面にのみ開放した有底孔である。
【００１４】
上記インダクタンス調整電極においてさらに好ましくは、上記第１の主電極および上記第２の主電極のいずれか一方は接地電極である。
【００１５】
上記インダクタンス調整電極を備えた電子装置を構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るインダクタンス調整電極および電子装置によると、調整用電極の一部を基板に形成した凹部の内周面に設けたので、基板において占領する面積を小さくすることができる。また、そのインダクタンス値の調整は外部から視認できる、調整用電極の基板の主表面に形成された部分を切断することで可能であるので、その作業を容易かつ正確に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１におけるインダクタンス調整電極および電子装置について、図１から図５を参照して説明する。なお、図１は本実施の形態におけるインダクタンス調整電極の構造を示す斜視図であり、図２はインダクタンス調整電極の構造を示し（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩＩｂ−ＩＩｂ矢視断面図、（ｃ）は底面図、図３はインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図、図４はインダクタンス調整電極が接続される共振回路の一例を示す回路図、図５はインダクタンス調整電極が接続される電子装置としての電圧制御発振器の一例を示す回路図である。
【００１８】
本実施の形態のインダクタンス調整電極１は、基板３１に設けられた導体パターンとして構成された第１および第２の主電極１１，１２と、第１および第２の主電極１１，１２の間を電気的に接続する複数の調整用電極２１とを備えている。このインダクタンス調整電極１は、必要に応じて１または複数の調整用電極２１を切断することで第１の主電極１１から第２の主電極１２に至るインダクタンスを調整するものである。その各調整用電極２１の一部は、基板３１に設けられた凹部３２の内周面３３に設けられている。
【００１９】
図１および図２に示すように、第１および第２の主電極１１，１２は、それぞれ接続点Ａまたは接続点Ｂに接続されている。この接続点Ａおよび接続点Ｂは、図４に示すような、共振回路に接続されている。第１の主電極１１は、基板３１の第１の主表面３１ａに設けられており、第２の主電極１２は、基板３１の第２の主表面３１ｂに設けられている。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態において凹部３２は、基板の第１の主表面３１ａから第２の主表面３１ｂに貫通し、その断面が円形の貫通孔として構成されている。第１および第２の主電極１１，１２は、その凹部３２の周囲から一定距離を隔てた位置に設けられている。
【００２１】
第１および第２の主電極１１，１２との間には、これらを電気的に接続する複数の調整用電極２１が設けられている。調整用電極２１の一部は、凹部３２の内周面３３に設けられており、調整用電極２１は、貫通孔として構成された凹部３２を貫通している。このような貫通孔内の電極は、例えば特開平１１−３４００４０号公報などに開示されているような周知の方法により形成することができる。
【００２２】
調整用電極２１の両端部は、それぞれ基板３１の第１の主表面３１ａまたは第２の主表面３１ｂに形成されており、調整用電極２１の端部の第１の主表面３１ａまたは第２の主表面３１ｂに形成された箇所を、図２（ａ）に示すような順で切断することで、接続点Ａから接続点Ｂに至る線路長を長くしてインダクタンス値を大きくすることができる。この切断はレーザ等により行なう。
【００２３】
このインダクタンス調整電極１を展開すると、図３に示す梯子状の導体パターンと等価なものとなる。この導体パターンにおいて矢印で示す順に調整用電極２１を切断すれば、徐々に接続点Ａと接続点Ｂとの間の線路長が長くなることが理解されるであろう。
【００２４】
本実施の形態のインダクタンス調整電極１においては、調整用電極２１の一部を、貫通孔として構成した凹部３２の内周面３３に設けたので、全てを基板上に設けた場合に比べて、インダクタンス調整電極１が占領する、基板３１の面積を小さくすることができる。これにより基板３１の面積を小さくすることができ、製品の小型化を達成することができる。また、複数のインダクタンス調整電極１を設けた場合には、従来のように全てを基板上に設けた場合に比べてその効果がより顕著にあらわれる。
【００２５】
また、本実施の形態のインダクタンス調整電極１においては、第１および第２の主電極１１，１２はそれぞれ、基板３１の第１の主表面３１ａまたは第２の主表面３１ｂに形成されており、それらの間を接続する調整用電極２１の両端部は、基板３１の第１の主表面３１ａまたは第２の主表面３１ｂ上に形成されているので、調整用電極２１の切断を基板３１の主表面３１ａ，３１ｂ上において行なうことができ、インダクタンス調整電極１によるインダクタンス値の調整を、容易かつ正確に行なうことができる。
【００２６】
本実施の形態のインダクタンス調整電極１が接続される共振回路としては、あくまでも一例であるが、図４に示すようなものを用いることができる。この共振回路は、３つの容量素子Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と、バラクタダイオードＤ１と、インダクタンス素子Ｌ１とを備えている。この回路においては、主としてインダクタンス調整電極１、バラクタダイオードＤ１、および容量素子Ｃ２で共振周波数が決まる。そして、インダクタンス素子Ｌ１を介してバラクタダイオードＤ１のカソードに印加される制御電圧によって、バラクタダイオードＤ１の容量を変化させることにより共振周波数を変化させることができる。
【００２７】
また、たとえば電圧制御発振器に本実施の形態のインダクタンス調整電極１を接続して電子装置を構成することもできる。この電圧制御発振器の一例を図５に示す。図５に示した回路においては、図４に示した共振回路を能動素子であるトランジスタのベースに接続している。トランジスタのコレクタはコンデンサを介して高周波的に接地されており、トランジスタのベースとエミッタとの間には帰還用のコンデンサが設けられている。これにより、全体としてコルピッツ型の発振回路を構成している。
【００２８】
本実施の形態においては、凹部３２の断面を円形に構成したが、その断面形状は円形に限定されず、例えば四角形、その他の多角形、楕円形などであってもよい。
【００２９】
本実施の形態では３個の凹部３２に跨って、インダクタンス調整電極１を形成している。インダクタンス調整電極１は、単一の凹部３２に設けても良いし、さらに多数の凹部３２に跨るように設けても良い。
【００３０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図６および図７を参照しながら説明する。図６は本実施の形態のインダクタンス調整電極の構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶｂ−Ｖｂ矢視断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＶｃ−Ｖｃ矢視断面を示す断面図、図７はインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図である。以下の説明においては、上記の実施の形態と対応する構成には同じ参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３１】
本実施の形態のインダクタンス調整電極１においては、図６に示すように、第１の主電極１１の接続点Ａおよび第２の主電極１２の接続点Ｂを、共に基板３１の第１の主表面３１ａに設けている。これに伴い、第２の主電極１２の一部を基板３１の第１の主表面３１ａに設け、他部を凹部３２の内周面３３に設けている。第２の主電極１２と、調整用電極２１とは、凹部３２の内周面３３上で接続している。
【００３２】
この実施の形態の場合には、凹部３２は貫通孔であってもよいが、図７に示す等価な導体パターンからも明らかなように、基板３１の第２の主表面３１ｂに電極を形成する必要はないので、凹部３２を有底孔とすることができる。これにより、基板３１の第２の主表面３１ｂを有効に活用することができる。
【００３３】
本実施の形態では、凹部３２の内周面３３上で、第２の主電極１２と、調整用電極２１とを接続しているが、第２の主電極１２の全てを第１の主電極１１と同様に、第１の主表面３１ａ上に設け、調整用電極２１を第１の主表面３１ａから凹部３２の内周面３３を経由して、再び第１の主表面３１ａに戻るように形成し、第１の主表面３１ａ上で、第２の主電極１２と、調整用電極２１とを接続してもよい。
【００３４】
この変形例の場合でも、凹部３２は有底孔とすることができる。これにより、第２の主表面３１ｂを有効に活用することができる。
【００３５】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について、図８および図９を参照しながら説明する。図８は本実施の形態のインダクタンス調整電極の構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ矢視断面を示す断面図、図９はインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図である。以下の説明においては、実施の形態１と対応する構成には同じ参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３６】
本実施の形態のインダクタンス調整電極１においては、図８に示す第２の主電極１２を接地電極としている。これを展開すると、図９に示すように表すことができる。第２の主電極１２には図示しない接地配線が接続されている。第２の主表面３１ｂの略全面を接地電極とし、この接地電極に第２の主電極１２を接続するようにしてもよい。
【００３７】
本実施の形態においても、凹部３２は、基板３１の第１の主表面３１ａから第２の主表面３１ｂに貫通した貫通孔としても良いし、第１の主表面３１ａにのみ開口した有底孔としても良い。
【００３８】
上記実施の形態１から３として示したインダクタンス調整電極１を直列に複数接続して用いることもできる。その場合に、いずれかの実施の形態のインダクタンス調整電極１を複数接続して用いても良いし、異なる実施の形態のインダクタンス調整電極１を組み合わせて用いても良い。また、上記の実施の形態１から３として示したインダクタンス調整電極１と、従来のインダクタンス調整電極とを接続して用いることも可能である。
【００３９】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるのではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１におけるインダクタンス調整電極の構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１におけるインダクタンス調整電極の構造を示し（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩＩｂ−ＩＩｂ矢視断面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】実施の形態１におけるインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図である。
【図４】インダクタンス調整電極が接続される共振回路の一例を示す回路図である。
【図５】インダクタンス調整電極が接続される電子装置としての電圧制御発振器の一例を示す回路図である。
【図６】実施の形態２におけるインダクタンス調整電極の構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶｂ−Ｖｂ矢視断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＶｃ−Ｖｃ矢視断面を示す断面図である。
【図７】実施の形態２におけるインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図である。
【図８】実施の形態３におけるインダクタンス調整電極の構造を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ矢視断面を示す断面図である。
【図９】実施の形態３におけるインダクタンス調整電極と等価な導体パターンを示す模式図である。
【図１０】従来の技術におけるインダクタンス調整電極を示す平面図である。
【図１１】従来の技術におけるインダクタンス調整電極を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  インダクタンス調整電極、１１  第１の主電極、１２  第２の主電極、２１  調整用電極、３１  基板、３１ａ  第１の主表面、３１ｂ  第２の主表面、３２  凹部、３３  内周面。
【図１】
2006005084.tif 000003
【図２】
2006005084.tif 000004
【図３】
2006005084.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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