(57)【要約】【課題】  前方に位置した報知対象エリアに対して、自車両の存在を当該エリアまでの到達時間情報と共に報知して、車両走行時の安全性向上を実現すること。【解決手段】  車両に搭載された制御部は、自車両が前方の車両に追従して走行していない状態（Ａ１：ＮＯ）では、自車両の速度を車速信号に基づいて検出し（Ａ２）、その検出車両速度で自車両が走行した場合に、予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出し、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部からのビーム光を当該算出距離まで照射する（Ａ３）。自車両が前方の車両に追従して走行している状態（Ａ１：ＹＥＳ）では、路面照射部からのビーム光を当該前方の車両までの距離だけ照射する（Ａ４）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の前方の路面上に向けて到達範囲が変更可能なビーム光を照射する可視光照射手段と、
自車両の速度を検出する速度検出手段と、
この速度検出手段により検出された速度での走行状態が予め設定された指定時間だけ継続した時点における走行距離を算出すると共に、前記可視光照射手段からのビーム光を当該算出走行距離に対応した範囲まで照射させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする車両用報知装置。
【請求項２】
自車両の前方の路面上に向けて到達範囲が変更可能なビーム光を照射する可視光照射手段と、
自車両の速度を検出する速度検出手段と、
この速度検出手段により検出された速度での走行状態が予め設定された指定時間だけ継続した時点における走行距離を算出すると共に、前記可視光照射手段からのビーム光を当該算出走行距離に対応した範囲まで照射させるように制御する構成とされ、予め定められたビーム光の照射限界到達点と、前記算出走行距離に対応したビーム光の照射到達点とを比較して、当該算出走行距離に対応したビーム光の照射到達点が前記予め定められたビーム光の照射限界到達点を超えた場合には、当該予め定められたビーム光の照射限界到達点までを照射するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする車両用報知装置。
【請求項３】
前方を走行する車両との距離を検出する距離検出手段を備え、
前記制御手段は、前記距離検出手段により検出された前方車両との距離が所定範囲内にあるときには、前記可視光照射手段からのビーム光照射範囲を当該前方車両までの距離に制限する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用報知装置。
【請求項４】
前記予め定められたビーム光の照射限界到達点は、車両の進行方向の道路の態様（十字路、Ｔ字路、分岐路など）によって変更されることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用報知装置。
【請求項５】
前記可視光照射手段は、２色以上のビーム光を、その色毎に異なる範囲へ照射可能に構成され、
前記制御部は、前記速度検出手段により検出された速度での走行状態が予め設定された２段階以上の指定時間だけ継続した各時点における走行距離をそれぞれ算出すると共に、算出した各走行距離に対応した範囲を前記可視光照射手段からの異なる色のビーム光で照射する制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の車両用報知装置。
【請求項６】
自車両の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記制御部は、前記位置検出手段を通じて所定の報知対象エリアを検出した状態時のみ前記可視光照射手段によるビーム光の照射制御を実行することを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の車両用報知装置。
【請求項７】
前記ビーム光は、その照射領域に車両の進行方向に合わせた矢印を表示する形態のものであることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の車両用報知装置。
【請求項８】
前記矢印表示は、車両の方向指示器の指示動作に合わせて矢印の方向を変更することを特徴とする請求項７に記載の車両用報知装置。
【請求項９】
前記ビーム光は、その照射領域に前記矢印表示に合わせて車両の速度を表示する形態のものであることを特徴とする請求項７または８に記載の車両用報知装置。
【請求項１０】
前記制御部は、車両が交差点などビーム光を照射すべき範囲で停車した場合には、ビーム光の照射制御を一時的に停止することを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の車両用報知装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記車両が予め定められたビーム光の照射限界到達点を通過したときに、ビーム光の照射制御を停止することを特徴とする請求項２ないし１０の何れかに記載の車両用報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者や他車両の運転者に対して自車両の位置を報知できるようにした車両用報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に見られるように、視認可能なレーザ光を自車両の進行方向へ照射することにより、自車両が交差点に接近していることを報知し、以て車両走行時の安全性を高めるようにした装置が考案されている。
【特許文献１】特開平６−２７０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、レーザ光の照射距離（レーザ光の到達距離）を自車両の制動距離に応じて決定する構成に過ぎないため、例えば、当該車両からのレーザ光を視認した歩行者（或いは他の車両の運転者）側では、その車両がどのくらいの時間で接近して来るのかまでは把握困難になり、車両接近という危険性が間近に迫っているのか否かが十分に分からないという問題点がある。つまり、見通しの悪い交差点などでは、左或いは右方向からの接近車両の有無を当該車両からのレーザ光により知ることはできても、その車両が間近に迫っているのか、或いは交差点に接近するまでに余裕時間があるのかが判然としないという問題点がある。また、見通しの良い交差点などでは、左或いは右方向からの接近車両の有無を把握できたとしても、当該車両が交差点に接近するまでの時間の判断を誤ること（時間的な錯覚により車両が見た目以上に早く接近してしまうこと）によって発生する危険を回避できなくなるという問題点がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、前方に位置した報知対象エリアに対して、自車両の存在を当該エリアまでの到達時間情報と共に報知できるようになって、車両走行時の安全性向上を実現できるようになる車両用報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の手段によれば、制御手段は、自車両の走行状態が予め設定された指定時間だけ継続した時点における走行距離を算出し、自車両の前方の路面上に向けて当該算出走行距離に対応した範囲まで可視光照射手段からのビーム光を照射するという制御を行う。これにより、走行中の車両の前方の路面上には、当該車両が指定時間経過内に到達する旨をビーム光の照射により報知する報知対象エリアが出現するものである。つまり、車両前方の報知対象エリアに対して、自車両の存在が当該エリアまでの到達時間情報と共に報知されることになり、これにより車両走行時の安全性向上を実現できるようになる。
【０００６】
請求項２記載の手段によれば、制御手段は、自車両の走行状態が予め設定された指定時間だけ継続した時点における走行距離を算出し、自車両の前方の路面上に向けて当該算出走行距離に対応した範囲まで可視光照射手段からのビーム光を照射するという制御を行うものであり、これにより、請求項１記載の手段と同様の効果を奏する。また、制御手段は、予め定められたビーム光の照射限界到達点と、上記のような算出走行距離に対応したビーム光の照射到達点とを比較し、その算出走行距離に対応したビーム光の照射到達点が前記予め定められたビーム光の照射限界到達点を超えた場合には、当該予め定められたビーム光の照射限界到達点までを照射するように制御するようになる。この場合、ビーム光の照射制御は、一般的には、見通しの悪い交差点や危険な場所のみで実施すれば良いものであって、常に行う必要はないという事情があり、このため、上記のように予め定められた照射限界到達点（つまり、この照射限界到達点を超えた場所はビーム光の照射が不要な領域に相当することになる）までの範囲で行うようにすれば、不必要な場所でビーム光の照射制御が無駄に行われることを防止できるようになる。また、ビーム光の照射が、見通しの良い場所で行われた場合には、対向車両の運転者や見通し範囲内に存在する歩行者に対して、強い眩惑感及びこれに伴う視覚障害を与えてしまう問題点が発生するが、上記のような制御が行われた場合には、このような問題点の発生を未然に防止できるようになる。
【０００７】
請求項３記載の手段によれば、前方を走行する他車両との距離が所定範囲内にある場合、つまり、当該他車両より前方の路面に対しては自車両からのビーム光の照射が不要な場合には、可視光照射手段からのビーム光照射範囲が当該他車両までの距離に制限されることになり、省電力化を図る上で有益になる。
【０００８】
請求項４記載の手段によれば、ビーム光の照射限界到達点は、車両の進行方向の道路の態様（十字路、Ｔ字路、分岐路など）によって変更されることになるから、不要なビーム光の照射を極力抑制できるようになる。
【０００９】
請求項５記載の手段によれば、走行中の車両の前方の路面上には、当該車両の到達時間情報が、異なる色のビーム光の照射により報知されることになるから、歩行者や他車両の運転者側では車両の接近状態をより正確に認識できるようになる。
【００１０】
請求項６記載の手段によれば、可視光照射手段によるビーム光の照射動作が、報知対象エリア以外で不要に行われることがなくなるから、省電力化及び装置の寿命長期化を図る上で有益になる。
【００１１】
請求項７記載の手段によれば、ビーム光の照射領域には、車両の進行方向に合わせた矢印が表示されるから、歩行者などに対して車両がどちらの方向から進行してくるかを分かり易く報知できることになる。
【００１２】
請求項８記載の手段によれば、上記のようなビーム光の照射領域に車両の進行方向に合わせた矢印を表示する場合に、その矢印の方向が車両の方向指示器の指示動作に合わせて変更されるようになるから、方向者などに対する車進行方向の報知を常に適切に行い得るようになる。
【００１３】
請求項９記載の手段によれば、上記のようなビーム光の照射領域に車両の進行方向に合わせた矢印を表示する場合に、その矢印に合わせて車両の速度も表示されるようになるから、歩行者などに対して車両がどちらの方向からどの程度の速度で進行してくるかを分かり易く報知できることになる。
【００１４】
請求項１０記載の手段によれば、車両が交差点などビーム光を照射すべき範囲で停車した場合には、ビーム光の照射制御が一時的に停止されるから、ビーム光の照射が周囲に悪影響を及ぼす状態で無駄に行われることを未然に防止できる。
【００１５】
請求項１１記載の手段によれば、車両が予め定められたビーム光の照射限界到達点を通過したときに、ビーム光の照射制御が停止されるから、ビーム光の照射が周囲に悪影響を及ぼす状態で無駄に行われることを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１実施例について図１〜図３を参照しながら説明する。
図１には、本実施例による車両用報知装置の構成が機能ブロックの組み合わせにより示されている。この図１において、制御部１（制御手段に相当）は、ＣＰＵ、制御プログラムを記憶したＲＯＭ、ワーキングエリア用のＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェースなど（何れも図示せず）を備えたマイクロコンピュータにより構成されたもので、速度検出部２（速度検出手段に相当）、車間距離検出部３（距離検出手段に相当）からの各信号を受けるようになっている。
【００１７】
速度検出部２は、車両速度を示すパルス状の検出信号を発生する周知の車速センサにより構成されたもので、その検出速度を示す車速信号を制御部１に与える。
車間距離検出部３は、前方を走行する車両との距離を、レーザレーダなどを使用して検出するために設けられたもので、検出した車間距離を示す距離信号を制御部１に与える。
【００１８】
一方、制御部１により動作制御される路面照射部４（可視光照射手段に相当）は、車両前面の所定位置に、当該車両前方の路面上を例えば赤色のビーム光により照射できるように取り付けられたもので、その光軸の俯角（水平面と下向きの光軸方向のなす垂直面内の角度）、つまりビーム光の路面上の到達範囲を、制御部１による制御によって変更可能な構成とされている。また、路面照射部４は出力調整可能に構成されており、制御部１は、ビーム光の路面上の到達位置が遠い状態時（光軸の俯角が小さい状態時）ほど路面照射部の出力が大きくなるように制御する構成となっている。尚、路面照射部４は、可視光レーザ光源及び集束レンズなどを利用して構成される。
【００１９】
図２には、制御部１がそのクロック周期に同期して実行する制御内容のうち本発明の要旨に関係した部分が示されており、以下これについて説明する。
即ち、制御部１は、前方の車両に追従して走行しているか否かを、車間距離検出部３からの距離信号に基づいて判断する（ステップＡ１）。尚、ここでいう前方の車両に追従した状態とは、当該前方車両との距離が所定範囲（例えば４０ｍ未満）にある状態を指すものである。
【００２０】
自車両が前方車両に追従して走行していない状態時には、自車両の速度を速度検出部２からの車速信号に基づいて検出する（ステップＡ２）。
次いで、検出した車両速度で自車両が走行した場合に、予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出し、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を当該算出距離まで照射し（ステップＡ３）、この後にステップＡ１へ戻る。
【００２１】
つまり、図３に模式的に示すように、道路上を矢印方向へ走行中の自車両Ｙから路面上に照射されるビーム光（照射範囲を斜線帯で示す）の到達距離ΔＳは、その車両速度に応じて変化するものであり、自車両Ｙが、例えば時速６０ｋｍで走行中の場合には、指定時間（３秒）での走行距離が約５０ｍになるからΔＳ≒５０ｍとなり、また、時速４０ｋｍで走行中の場合には、当該走行距離が約３３．３ｍになるからΔＳ≒３３．３ｍとなる。
【００２２】
一方、自車両が前方車両に追従して走行している状態時（ステップＡ１で「ＹＥＳ」）には、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を当該前方車両までの距離だけ照射し（ステップＡ４）、この後にステップＡ１へ戻る。
【００２３】
以上要するに、本実施例の構成によれば、走行中の車両の前方の路面上には、当該車両が指定時間経過内に到達する旨を路面照射部４からのビーム光の照射により報知する報知対象エリアが出現するものである。つまり、車両前方の報知対象エリアに対して、自車両の存在が当該エリアまでの到達時間情報（指定時間に対応）と共に報知されることになり、これにより車両走行時の安全性向上を実現できるようになる。また、前方を走行する他車両との距離が所定範囲内にある場合、つまり、当該他車両より前方の路面に対しては自車両からのビーム光の照射が不要な場合には、路面照射部４からのビーム光照射範囲が当該他車両までの距離に制限されることになるから、省電力化を図る上で有益になる。
【００２４】
（第２の実施の形態）
図４及び図５には本発明の第２実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、本実施例による車両用報知装置の構成を機能ブロックの組み合わせにより示す図４において、制御部１に接続された位置検出部５（位置検出手段に相当）は、例えば、車両に搭載されたカーナビゲーション装置のための位置検出ユニット（ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車速センサ（速度検出部２を利用可能）などを含む）及び地図データベース（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスクなど）を利用して構成されるものであり、位置検出ユニットによりリアルタイムに取得した車両現在位置情報を制御部１に与えると共に、その車両現在位置情報により示される現在位置周辺の地図データ（信号交差点までの距離情報を認識可能なデータ）を制御部１に提供する。尚、位置検出部５は、車両用報知装置に専用の装置として設けても良く、また、上記位置検出ユニットには、例えば、電子基準点を用いるＲＴＫ−ＧＰＳや、既知局からの補正データを用いるＤ−ＧＰＳのような高精度測位可能なものを用いることもできる。
【００２５】
図５には制御部１による制御内容が示されている。この図５において、制御部１は、自車両が高速道路などの自動車専用道路を走行中か否かを、位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＢ１）、自動車専用道路を走行中でなかった場合（一般道路を走行中の場合）には、交差点手前の所定距離の範囲（例えば４０ｍ未満）を走行中か否かを、同じく位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＢ２）、「ＮＯ」と判断した場合にはステップＢ１へ戻る。つまり、自車両が一般道路を走行中の状態において、当該車両の進行先の所定距離内に交差点がない場合には、ステップＢ１、Ｂ２が反復実行されることになる。
【００２６】
一方、自車両が車両専用道路を走行中であった場合（ステップＢ１で「ＹＥＳ」）には、自車両が車両合流地点手前の所定距離の範囲（例えば１００ｍ未満）を走行中か否かを、位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＢ３）、「ＮＯ」と判断した場合にはステップＢ１へ戻る。これに対して、ステップＢ３で「ＹＥＳ」と判断した場合には、前方車両に追従して走行しているか否かを、車間距離検出部３からの距離信号に基づいて判断する（ステップＢ４）。尚、本実施例でいう前方車両に追従した状態とは、前方車両との距離が所定範囲にある状態を指すものである。
【００２７】
自車両が前方車両に追従して走行していない状態時には、自車両の速度を速度検出部２からの車速信号に基づいて検出する（ステップＢ５）。
次いで、検出した車両速度で自車両が走行した場合に、予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出し、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を当該算出距離まで照射し（ステップＢ６）、この後にステップＢ１へ戻る。
【００２８】
一方、自車両が前方車両に追従して走行している状態時（ステップＢ４で「ＹＥＳ」）には、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を当該前方車両までの距離だけ照射し（ステップＢ７）、この後にステップＢ１へ戻る。
【００２９】
以上要するに、本実施例の構成によれば、路面照射部４によるビーム光の照射動作が、報知対象エリア（一般道路における交差点、自動車専用道路における車両合流地点手前の所定距離の範囲）以外で不要に行われることがなくなるから、省電力化及び装置の寿命長期化を図る上で有益になる。尚、上記報知対象エリアとしては、一般道路における横断歩道（交差点以外に設置されたもの）などを含めることもできる。
【００３０】
（第３の実施の形態）
図６及び図７には本発明の第３実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、本実施例は、全体構成の簡略化を実現しようとする場合に有益になるものであり、路面照射部４によるビーム光の路面照射を自車両の走行状態において常時に行うようにした点に特徴を有し、図６に示すように、本実施例による車両用報知装置は、制御部１、速度検出部２、路面照射部４により構成される。
図７には制御部１による制御内容が示されている。この図７において、制御部１は、常時において自車両の速度を速度検出部２からの車速信号に基づいて検出している（ステップＣ１）。次いで、その検出車両速度で自車両が走行した場合に、予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出し、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を当該算出距離まで照射し（ステップＣ２）、この後にステップＣ１へ戻る。
【００３１】
（第４の実施の形態）
図８〜図１１には本発明の第４実施例が示されており、以下これについて前記第１実施例と異なる部分のみ説明する。
【００３２】
図８（ａ）に示すように、自車両Ｙが時速Ａｋｍで走行している場合には、ビーム光の到達距離はΔＳである。第４実施例では、制御部１（図６参照）は、位置検出部５（図６参照）によって自車両Ｙの位置測定を行うと共に、自車両Ｙからのビーム光の照射が必要となる領域（見通しの悪い交差点や危険な場所など）の最遠方位置を照射限界到達点（図８では破線で示す）として定め、自車両Ｙの走行速度がＡｋｍ／ｈでのビーム光の到達点（到達距離ΔＳだけ先の位置）と、ビーム光の照射限界到達点のどちらが遠方にあるかを判定する。そして、照射限界到達点の方が遠方にある場合には、照射長ΔＳでビーム光を照射し（図８（ａ）、（ｂ）参照）、走行速度がＡｋｍ／ｈでのビーム光の到達点（到達距離ΔＳだけ先の位置）が照射限界到達点を超えた場合には、図８（ｃ）のように、当該照射限界到達点までの照射長ΔＳａ（＜ΔＳ）でビーム光を照射する。
【００３３】
ここで、前述の照射限界到達点は、交差点から所定の距離（例えば５０ｍ）など、単純に決定することが可能であるが、図９に示すように、十字路、Ｔ字路、分岐路などの道路形状（この例ではＴ字路）によって様々な設定を行うことが可能である。
【００３４】
また、例えば、図１０（ａ）に示すように、自車両Ｙが時速Ａｋｍで走行している場合に、前方を走行する車両Ｘが、自車両Ｙからのビーム光の到達距離はΔＳよりも前方を走行しているときには、ビーム光の照射長をΔＳとし、図１０（ｂ）に示すように、自車両Ｙが時速Ａｋｍで走行している場合に、前方を走行する車両Ｘが、自車両Ｙからのビーム光の到達距離はΔＳよりも近い車間距離で走行しているときには、ビーム光の照射長を当該前方車両Ｘまでの距離ΔＳｂ（＜ΔＳ）になるよう制御する構成となっている。
【００３５】
図１１には制御部１による制御内容が示されている。この図１１において、制御部１は、自車両が高速道路などの自動車専用道路を走行中か否かを、位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＣ１）、自動車専用道路を走行中でなかった場合（一般道路を走行中の場合）には、交差点手前の所定距離の範囲（例えば４０ｍ未満）を走行中か否かを、同じく位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＣ２）、「ＮＯ」と判断した場合にはステップＣ１へ戻る。つまり、自車両が一般道路を走行中の状態において、当該車両の進行先の所定距離内に交差点がない場合には、ステップＣ１、Ｃ２が反復実行されることになる。
【００３６】
一方、自車両が車両専用道路を走行中であった場合（ステップＣ１で「ＹＥＳ」）には、自車両が車両合流地点手前の所定距離の範囲（例えば１００ｍ未満）を走行中か否かを、位置検出部５からの信号に基づいて判断し（ステップＣ３）、「ＮＯ」と判断した場合にはステップＣ１へ戻る。これに対して、ステップＣ３で「ＹＥＳ」と判断した場合には、前方車両に追従して走行しているか否かを、車間距離検出部３からの距離信号に基づいて判断する（ステップＣ４）。尚、本実施例でいう前方車両に追従した状態とは、前方車両との距離が所定範囲にある状態を指すものである。
【００３７】
自車両が前方車両に追従して走行していない状態時には、自車両の位置を位置検出部５からの車両現在位置情報に基づいて検出すると共に、自車両の速度を速度検出部２からの車速信号に基づいて検出する（ステップＣ５）。
【００３８】
次いで、自車両が前述した照射限界到達点に達したか否かを判断し（ステップＣ６）、当該照射限界到達点に達した場合には、ステップＣ１へ戻る。これに対して、自車両が照射限界到達点に達していない場合には、検出した車両速度で自車両が走行したと仮定したときに予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出する（ステップＣ７）。
【００３９】
次いで、自車両から照射限界到達点までの距離が、指定時間後に到達する距離（ステップＣ７での算出距離）より大きいか否かを判断し（ステップＣ８）、照射限界到達点の方が遠方にある場合には、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を上記指定時間が経過した後に自車両が到達する地点までの距離まで照射する状態とし（ステップＣ９）、この後にステップＣ５へ戻る。また、指定時間が経過した後に自車両が到達する地点までの距離が照射限界到達点を超えた場合には、路面照射部４からのビーム光を当該照射限界到達点までだけ照射する状態とし（ステップＣ１０）、この後にステップＣ５へ戻る。
【００４０】
一方、自車両が前方車両に追従して走行している状態時（ステップＣ４で「ＹＥＳ」）には、自車両の速度を速度検出部２からの車速信号に基づいて検出するステップＣ１１、検出した車両速度で自車両が走行したと仮定したときに予め設定された指定時間（例えば３秒）が経過した後に自車両が到達する地点までの距離を算出するステップＣ１２を実行した後に、前方車両との車間距離が、指定時間後に到達する距離（ステップＣ１２での算出距離）より大きいか否かを判断する（ステップＣ１３）。
【００４１】
上記車間距離の方が指定時間後に到達する距離より大きい場合には、自車両の進行方向の路面上に、路面照射部４からのビーム光を上記指定時間が経過した後に自車両が到達する地点までの距離まで照射する状態とし（ステップＣ１４）、この後にステップＣ１へ戻る。また、車間距離の方が指定時間後に到達する距離より小さい場合には、路面照射部４からのビーム光を前方車両までの距離だけ照射する状態とし（ステップＣ１５）、この後にステップＣ１へ戻る。
【００４２】
以上要するに、本実施例によれば、指定時間が経過した後に自車両が到達する地点までの距離が、予め定められた照射限界到達点（自車両からのビーム光の照射が必要となる領域（見通しの悪い交差点や危険な場所など）の最遠方位置に相当）を超えた場合には、路面照射部４からのビーム光を当該照射限界到達点までだけ照射する構成となっている。この場合、ビーム光の照射制御は、一般的には、見通しの悪い交差点や危険な場所のみで実施すれば良いものであって、常に行う必要はないという事情があり、このため、上記のような照射限界到達点までの範囲でビーム光の照射を行うようにすれば、不必要な場所でビーム光の照射制御が無駄に行われることを防止できるようになる。また、ビーム光の照射が、見通しの良い場所で行われた場合には、対向車両の運転者や見通し範囲内に存在する歩行者に対して、強い眩惑感及びこれに伴う視覚障害を与えてしまう問題点が発生するが、上記のようなビーム光照射制御が行われた場合には、このような問題点の発生を未然に防止できるようになる。
【００４３】
また、前方を走行する他車両との距離が所定範囲内にある場合、つまり、当該前方車両より前方の路面に対しては自車両からのビーム光の照射が不要な場合には、可視光照射手段からのビーム光照射範囲が当該前方両までの距離に制限されることになり、省電力化を図る上で有益になる。さらに、ビーム光の照射限界到達点が、自車両の進行方向の道路の態様（十字路、Ｔ字路、分岐路など）によって変更されることになるから、不要なビーム光の照射を極力抑制できるようになる。
【００４４】
（その他の実施の形態）
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例に限定されるものではなく、例えば以下に述べるような変形或いは拡大が可能である。
上記した各実施例では、可視光照射手段として、単一色（赤色）のビーム光を照射する路面照射部４を設ける構成とした上で、当該ビーム光を、予め設定された単一の指定時間（３秒）が経過した内に自車両が到達する地点まで照射する構成としたが、可視光照射手段として、２色（例えば赤色と青色）のビーム光を、その色毎に異なる範囲へ照射可能な路面照射部を設けると共に、２段階の指定時間（例えば３秒と５秒）が経過した各時点で自車両が到達する地点までをそれぞれ異なる色のビーム光で照射する構成としても良い。具体的には、例えば、３秒が経過した内に自車両が到達する地点までを赤色のビーム光で照射し、５秒が経過した内に自車両が到達する地点までを青色のビーム光で照射する、という構成を採用できる（各ビーム光の照射範囲が異なる状態になることは勿論である）。このような構成によれば、走行中の車両の前方の路面上には、当該車両の到達時間情報が、異なる色のビーム光の照射により報知されることになるから、歩行者や他車両の運転者側では車両の接近状態をより正確に認識できるようになる。
【００４５】
但し、このような構成を採用する場合において、上記赤色及び青色ビームを照射可能な路面照射部が、車両前面の中央部に取り付けられていた場合には、以下のような問題が発生する。即ち、図１２（ａ）に模式的に示すように、自車両Ｙと同様装置を搭載した対向車両Ｘがあった場合（自車両Ｙによる青色ビーム光の照射領域をＹｂ、同じく赤色ビーム光の照射領域をＹｒで示し、対向車両Ｘによる青色ビーム光の照射領域をＸｂ、同じく赤色ビーム光の照射領域をＸｒで示す）に、自車両Ｙによる青色ビーム光の照射領域Ｙｂと対向車両Ｘによる赤色ビーム光の照射領域Ｘｒとが重なりあった領域Ｑにおいて、光の干渉が起こり、その領域Ｑでのビーム光の色が警告色である赤及び青とは異なる色（この場合、紫色）になってしまい、歩行者などが誤った判断をしてしまう恐れがある。従って、このような場合には、図１２（ｂ）に示すように、路面照射部の取り付け位置を車両前面の例えば左側（左側通行の場合）にオフセットした状態で取り付けることにより、上記のような光の干渉を未然に防止できる構成とすることになる。
【００４６】
尚、３色以上のビーム光を照射する構成（指定時間は３段階以上）も可能である。
次に、ビーム光の照射方法であるが、第１〜第４実施例のように、ただ単に光を照射するだけでなく、図１３に示すように、自車両Ｙの走行方向に合わせて、ビーム光により矢印表示をしたり、自車両Ｙの右左折を行なう際に操作するウインカー指示に合わせて、図１４に示すようにビーム光による矢印の表示方法を変更しても良い。さらに、図１５に示すように、ビーム光による矢印に自車両Ｙの走行速度を追加して表示するようにしても良い。
【００４７】
次に、ビーム光の照射停止タイミングであるが、自車両が、前述のビーム光の照射限界到達点を通過したらビーム光の照射が停止されるように制御しても良い。また、ビーム光の照射範囲内で自車両が停止（例えば、走行速度４ｋｍ以下）した場合には、ビーム光の照射を停止するようにしても良い。
【００４８】
上記した各実施例では、路面照射部４からビーム光を連続的に照射する構成としたが、間欠的に照射する構成としても良く、例えば、車両前面に、同一色の警告色を照射する２つの路面照射部を左右に離した状態で取り付け、各路面照射部を交互に駆動する構成も可能である。
【００４９】
位置検出手段として、路側に設置された路側機（ＶＩＣＳ機器など）から自車両の位置情報を取得する通信手段を利用する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施例の全体構成を概略的に示す機能ブロック図
【図２】制御部による制御内容を示すフローチャート
【図３】作用説明の模式図
【図４】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図５】図２相当図
【図６】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図７】図２相当図
【図８】本発明の第３実施例を示す作用説明用の模式図その１
【図９】作用説明用の模式図その２
【図１０】作用説明用の模式図その３
【図１１】図２相当図
【図１２】他の実施の形態を説明するための模式図その１
【図１３】他の実施の形態を説明するための模式図その２
【図１４】他の実施の形態を説明するための模式図その３
【図１５】他の実施の形態を説明するための模式図その４
【符号の説明】
【００５１】
１は制御部（制御手段）、２は速度検出部（速度検出手段）、３は車間距離検出部（距離検出手段）、４は路面照射部（可視光照射手段）、５は位置検出部（位置検出手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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