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(57)【要約】【目的】  水流と磁場の物理的相互作用のみを利用し、薬品やセラミックス材料などを一切用いずに、水洗トイレの黄ばみを予防する水洗トイレ用水の磁気処理器を提供する。【構成】  水洗トイレの水貯蔵タンクに供給される水流が、磁場を垂直に通過してからタンク流入口に入るように磁石を配置した。【選択図】  図１
2006205146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗トイレの貯蔵水タンクへの補給水が磁場を垂直に横切った後に貯蔵タンクに流入することを特徴とする、水洗トイレ水の磁気処理器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、水洗トイレ水の磁気処理器に関する。
【背景技術】
【０００２】  水洗トイレは尿石や水中鉄イオンの空気酸化による赤錆などにより黄ばみが生じ、清掃が必要となる。この清掃作業は厄介なものである。
この清掃作業を軽減するため、貯蔵水タンクの補給水流入口上に水溶性固形薬品を置く方法と、貯蔵水タンク内に数種のセラミックス粒を入れた網筒を沈めて置く方法が用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の水溶性固形薬品については、次の欠点がある。（１）費用がかかる、（２）環境汚染に係わる、（３）着色薬品の場合は、健康状態と関係の深い排泄物の色調が見られない。セラミックスについては、次の欠点がある。（１）セラミックスが貯蔵水タンクの底部に置かれており、貯蔵水が移動しないしないため、貯蔵水の一部しかセラミックス処理を受けない、（２）セラミックス面が水垢などで汚れ、効力が低下し、適時更新が必要であり、費用がかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記の欠点を除くためになされたもので、図１に示すように、磁石のＮ極とＳ極を対向配置させて磁場を構成し、この磁場（磁場の方向はＮ極からＳ極へ向かう）に垂直に水が流れるようにした。
【作用】
【０００５】  水は通常１２個の水分子から成る水クラスタから構成されている。このような水を使用していると、トイレの汚れが生じる。
水道蛇口から貯蔵水タンクへ流入する水流が磁場を通るとき、物理法則「フレミングの左手の法則」により、水分子を構成する陽に荷電した水素原子と陰に荷電した酸素原子が、磁場と水流に垂直で互いに反対方向に屈進する。このため１２個の水クラスタの秩序が乱れて最少６個の水分子からなる小さい水クラスタになる。小さい水クラスタは、溶解性が高く（物を溶かしやすい）、還元性が高く（酸化を抑える）、前者は尿石析出を抑え、後者は水中の鉄イオンの空気酸化による赤錆生成を抑える。
【実施例】
【０００６】（実施例１）
市販の角型フェライト磁石（４０ｘ２５ｘ１０ｔｍｍ、表面磁場強度１，０００Ｇ）２枚を、水洗トイレ用貯蔵水タンクの水流入口の上部に、縦長に１０ｍｍ隔ててＮ−Ｓ対向配置させた。この１０ｍｍ間隔の磁場を通して、蛇口から水道水を水流入口へ流下させた。長期使用の結果、所期の効果が得られた。
（実施例２）
市販の角型ネオジ磁石（３０ｘ３０ｘ５ｔｍｍ、表面磁場強度３，０００Ｇ）２枚を、実施例１同様に配置し、使用した。長期使用の結果、所期の効果が得られた。
【発明の効果】
【０００７】  本発明による磁気処理器は、
【００３】に挙げた従来方法の欠点をすべて除去できる上に、すべての水が直接水流として磁場を通過して磁化水（水クラスタの小さい水の俗称）になるので、磁石材料として極めて安価なフェライト磁石が使用でき、寿命がほぼ半永久的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による水磁気処理器の縦断面図。
【符号の説明】
１  磁石    ２  水貯蔵タンクの蓋    ３  蛇口からの水流    ４  水貯蔵タンクへの水流入口    Ｎ  Ｎ極    Ｓ  Ｓ極
【図１】
2006205146.tif 000003
(57)【要約】【課題】紫外線耐性に優れて経時で色変化のおこり難い電飾看板用シートを提供すること。【解決手段】透明熱可塑性樹脂基材の表面に絵柄層を設けた電飾看板用シートにおいて、前記透明熱可塑性樹脂基材の全線透過率が９０％以上であり、前記シートの表面と裏面に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有した透明ポリオレフィン系樹脂層を設けたことを特徴とする。紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有したポリオレフィン系樹脂層を両面に用いることで、太陽光や看板内部の蛍光灯から漏れる紫外線にも影響されにく、耐候性を著しく向上させることができる。【選択図】  図１
2006205556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明熱可塑性樹脂基材の表面に絵柄層を設けた電飾看板用シートにおいて、前記透明熱可塑性樹脂基材の全線透過率が９０％以上であり、前記シートの表面と裏面に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有した透明ポリオレフィン系樹脂層を設けたことを特徴とする電飾看板用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバックライトにより照らされる広告や案内などの電飾看板の表面に用いるシートであり、透明基材に絵柄層を設けた電飾看板用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料やタバコなどの自動販売機では、商品広告や金額や商品名表示などの箇所に、透明基材に印刷を施した電飾看板用シートが使用されている。
【０００３】
この電飾看板用シートに用いられる透明基材としては、その加工適性、透明性、熱安定性などからニ軸延伸ポリエステル（以後ＰＥＴとする）が良く用いられている。
【０００４】
しかしならが、ＰＥＴは紫外線劣化を受けやすく、加水分解により黄ばみ、樹脂劣化などが発生することが多く、長い商品寿命の広告に用いる場合に問題があり、また、裏面の光管から発する紫外線により印刷顔料の色相が変化するという問題があるものであった。
【特許文献１】特開平８−１５６１６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、紫外線耐性に優れて経時で色変化のおこり難い電飾看板用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、すなわちその請求項１記載の発明は、透明熱可塑性樹脂基材の表面に絵柄層を設けた電飾看板用シートにおいて、前記透明熱可塑性樹脂基材の全線透過率が９０％以上であり、前記シートの表面と裏面に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有した透明ポリオレフィン系樹脂層を設けたことを特徴とする電飾看板用シートである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明はその請求項１記載の発明により、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有したポリオレフィン系樹脂層を両面に用いることで、太陽光や看板内部の蛍光灯から漏れる紫外線にも影響されにく、耐候性を著しく向上させることができる電飾看板用シートを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
図１に、本発明による電飾看板用シートの一実施例の断面の構成を示す。透明ポリオレフィン系樹脂層３、透明熱可塑性樹脂基材１、絵柄層２、粘着剤層４、透明ポリオレフィン系樹脂層３がこの順に構成されてなる。
【０００９】
本発明における透明熱可塑性樹脂基材１としては、電飾看板用シートとして全光線透過率が９０％以上有するものであり、用いる樹脂としては、例えばポリプレピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンサルファイド樹脂、ポリエーテルサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、塩化ビニル樹脂等を用いることができる。この中でも２軸延伸ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が透明性や耐候性処置をすることにより耐候性に優れている。厚みは１２μｍから５００μｍ程度が望ましい。必要に応じて紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤を添加しても良い。
【００１０】
本発明における絵柄層２に用いるインキとしては、２液硬化型ウレタン樹脂系、塩化酢酸ビニル樹脂系、アクリル樹脂系およびこれらの混合物の樹脂系のグラビア印刷用インキが使用可能であるとが、特にこれに限定されるものではなく、紫外線硬化型オフセットインキによるオフセット印刷、また、染料系、顔料系のインキッジェット方式によるインキなどから耐湿性や耐候性を考慮して選定したものであっても良い。
【００１１】
本発明における透明ポリオレフィン系樹脂層３に用いる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体又はその鹸化物、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体等のポリオレフィン系共重合体等が使用可能であり、これらから耐候性、透明性を考慮して選定したものであれば良い。
【００１２】
本発明における粘着剤層４に用いる粘着剤としてはアクリル樹脂、からなる粘着剤が耐候性等の点から用いることができる。厚みは２〜３０μｍ程度が望ましい。
【実施例１】
【００１３】
透明熱可塑性樹脂基材１として厚み５００μｍのポリエステルシートを用い、この片面にコロナ処理をして表面張力を３８ｍＮ／ｍ以上に処理したあと、絵柄層２としてアゾ顔料の黄色、赤色インキ、フタロシアニン顔料の藍、カーボンブラック顔料の墨インキ、および白顔料インキからなる紫外線硬化型インキを用い、風景画をオフセット印刷した。
一方、透明ポリオレフィン系樹脂層３としてポリプロピレン樹脂１００重量部に対し紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤を各０．５重量部添加して、厚み１２０μｍの透明なポリプロピレン樹脂フィルムを成形した。
次に、前記ポリプロピレン樹脂フィルムに粘着剤層４としてアクリル樹脂系粘着剤（東洋インキ製造（株）製「ＢＰＳ−５１６０」）を用い、これを乾燥後の塗布量１５μｍとなるように塗布し、その後前記印刷を施したポリエステルシートの両面に貼り付け、電飾看板用シートを得た。
【００１４】
＜比較例１＞
実施例１の透明ポリオレフィン系樹脂層３の変わりに厚み１２０μｍの透明ＰＥＴフィルムを用いた以外は実施例１と同じようにして電飾看板用シートを得た。
【００１５】
前記電飾看板用シートの表面より光源ランプ、裏面より蛍光ランプにて照射し、変化を目視にて評価したところ、比較例１では１〜３日で黄変して透明性と絵柄の色バランスを失うものとなったが、実施例１では特に変化はなく異常は見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における電飾看板用シートの断面の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…透明熱可塑性樹脂基材
２…絵柄層
３…透明ポリオレフィン系樹脂層
４…粘着剤層
【図１】
2006205556.tif 000003
(57)【要約】【課題】    乾燥型生ごみ処理機において、高温処理過程で発生する蒸散油脂分の除去及び臭気の脱臭を簡易で安価な装置を提供する。【解決手段】脱臭槽に適宜に貯留した水面から上部の空間層を減圧する。この減圧により水中の空気を気泡として放出させ、負圧となった水中に臭気と蒸散油脂分を含有した空気をオゾンガスと混合して引き込み、脱臭及び除去を行う。【選択図】  図１
2006205028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉槽に貯留した水の水面から上部の空気層を減圧し、この減圧によって水中
の気体及び空気を放出させ、放出した気体及び空気によって減圧した水中に外部から臭気を含有した気体及び空気を引き込み、減圧された水に微細気泡として発生させ油脂及び臭気を水に溶解またはオゾンガスによる酸化で脱臭する事を特徴としたオゾン脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ処理機で発生する臭気及び蒸散した油脂分を脱臭又は除去する脱臭装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを乾燥減容する生ごみ処理機において、処理過程で発生する種々の臭気を脱臭する方法として、触媒方式や活性炭吸着方式又はオゾンガス接触方式等があるが、高温による乾燥処理を行う場合、油脂分が蒸散すると脱臭材や触媒等の表面に付着し、臭気の吸着又は脱臭能力が著しく減少していた。故に、乾燥方式の生ごみ処理機の場合、油脂分の蒸散のために高温による乾燥処理が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、乾燥方式の生ごみ処理機において、高温処理によって処理物に含有している油脂分が蒸散しても脱臭能力に影響なく、かつ蒸散した油脂分も外気に排気することなく脱臭装置で除去できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従来の乾燥型生ごみ処理機において臭気の脱臭方法としては、活性炭吸着や白金触媒、光触媒、オゾンガスによる分解等種々の脱臭方式があるが、乾燥型生ごみ処理機において油脂分を蒸散するため高温処理を行うと、蒸散した油脂分が脱臭材や触媒に付着し脱臭能力を著しく減少させる。そのためほとんどの乾燥型生ごみ処理機が油脂分の蒸散しない温度帯域で処理を行っている。本発明では、蒸散した油脂分や臭気をオゾンガスと共に減圧された脱臭槽に取り込み、微細気泡を発生させて水に溶解させる。
【発明の効果】
【０００５】
上述のように、本発明の脱臭装置によって、生ごみの乾燥処理が高温で出来るため油脂分の含有が少ない乾燥処理が可能となった。これにより水分の乾燥率が高くなり、低温乾燥の処理物に比べて取り扱いが容易になる。
【発明の実施の形態】
【０００６】
以下に図を参照しながら本発明の詳細を説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の説明図である。
脱臭槽１には水が２／３程貯留されている。脱臭槽排気管５に接続した減圧用ブロアー４が作動して減圧層６を減圧すると、脱臭槽１に貯留された水に溶解している空気が気泡となって放出される。これにより水中の圧力が低下するため処理槽９の排気管７より処理槽内の臭気及び蒸散した油脂等が引き込まれ、散気管２より気泡となってエアレーションされる。
散気管２より放出される気泡は、エアーポンプによって送気される気泡と比べてはるかに小さいため、全体の比表面積が大きい。これにより水中での接触効率が良く臭気成分の除去能力が高い。
本発明では、オゾンガスは吸気パイプの途中に連結して混合しているが、脱臭槽１に直に送気しても良い。
さらに、処理槽内部は脱臭槽の減圧により負圧になっているため、生ごみ処理の臭気が発生しても外部に出る事はなく屋内でも使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の脱臭装置を備えた生ごみ処理の説明図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  脱臭槽
２  散気管
３  オゾン発生器
４  減圧用ブロアー
５  脱臭槽排気管
６  減圧層
７  処理槽排気管
８  吸気パイプ
９  生ごみ処理槽
１０  吸気管
１１  給水用電磁弁
１２  排水用電磁弁
１３  反応層
【図１】
2006205028.tif 000003
(57)【要約】【課題】  実車状態でのフルロック時におけるラッチとストライカとの隙間の数値を正確に測定可能としたドアロック装置のフルロック時における設定隙間測定用具を提供する。【解決手段】  ドア又は車両ボデーの何れか一方に固定されたストライカにドア又は車両ボデーの何れか他方に設けたロック機構のラッチが係合するフルロック時におけるストライカとラッチとの設定隙間の測定具であって、目盛り３を施した長穴２を有し前記ストライカの取付部位に着脱するベース１と、前記長穴２を移動可能に貫通し前記ラッチによりフルロック位置方向に押動されるストライカロッド５とから構成した。【選択図】        図１
2006205891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア又は車両ボデーの何れか一方に固定されたストライカにドア又は車両ボデーの何れか他方に設けたロック機構のラッチが係合するフルロック時におけるストライカとラッチとの設定隙間の測定具であって、目盛りを施した長穴を有し前記ストライカの取付部位に着脱するベースと、前記長穴を移動可能に貫通し前記ラッチによりフルロック位置方向に押動されるストライカロッドとからなることを特徴とするドアロック装置のフルロック時における設定隙間測定用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のドアをロックするドアロック装置のフルロック時における設定隙間測定用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアロック装置として、図４で示すように、ドア又は車両ボデーの何れか一方に固定されたストライカ７に、ドア又は車両ボデーの何れか他方に設けたストライカ進入溝９を有するベースプレート８に設けられているロック機構のラッチ１０がフルロック位置まで回動して係合する構造のものが知られている。
【０００３】
ストライカ７は図５で示すように、ドア又は車両ボデーの何れか一方にベースプレート１１を介してスクリュウ１２とナット１３とによって固定されている。
【０００４】
このようなドアロック装置においては、ラッチ１０がフルロック位置に回動する時にストライカ７と干渉を回避するためにラッチ１０のフルロック時におけるラッチ１０とストライカ７との隙間Ｇを設計上で設定している。しかし、ドアが閉まった状態でラッチ１０が作動（回動）するので設定している隙間Ｇがどのくらいか実車状態で測定することができないので、ロック機構及びストライカ７のそれぞれの取付穴位置データで代用しているが正確な隙間Ｇの数値が把握できないという問題があった。
【特許文献１】特開平０７−２６６８８０公報
【特許文献２】特開平０５−０２６６３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、実車状態でのフルロック時におけるラッチとストライカとの隙間の数値を正確に測定可能としたドアロック装置のフルロック時における設定隙間測定用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載の通り、ドア又は車両ボデーの何れか一方に固定されたストライカにドア又は車両ボデーの何れか他方に設けたロック機構のラッチが係合するフルロック時におけるストライカとラッチとの設定隙間の測定具であって、目盛りを施した長穴を有し前記ストライカの取付部位に着脱するベースと、前記長穴を移動可能に貫通し前記ラッチによりフルロック位置方向に押動されるストライカロッドとからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、実車状態でのフルロック時におけるラッチとストライカとの隙間の数値を正確に測定することができ、目視による隙間管理が可能となりラッチとストライカの干渉が防止できる。また、ラッチとストライカの強干渉によるドアロック装置の故障が防止できるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において、１はベースであり、このベース１には、例えば、０〜４ｍｍの目盛り３を施した長穴２と取付穴４が設けられている。
【０００９】
５は前記長穴２を移動可能に貫通したストライカロッドであり、図２で示すように、ストライカロッド５の後端に座板６が固設されており、この座板６によりストライカロッド５が長穴２から抜けないようにしている。
【００１０】
本発明はラッチとストライカとの隙間の測定にあたっては、前記ストライカロッド５が組み込まれたベース１を図５で示すストライカ７の取付部位にスクリュウ１２とナット１３とによって締め付けてセットする。
【００１１】
このようにベース１をセットした後にストライカロッド５を目盛り３の０点位置に置きロック機構を備えたドアを閉じる。これにより、図３で示すように、ラッチ１０が回転してストライカロッド５を押動しストライカロッド５はベース１の長穴２内を目盛り３の０点位置からフルロック位置方向に移動してストライカロッド５に係合し実車状態と同様な状態とする。
【００１２】
前記ラッチ１０がストライカロッド５に係合したフルロック時におけるストライカロッド５の０点位置から移動した距離を目盛り３で読みとり隙間Ｇの測定数値を判断する。
【００１３】
上記隙間Ｇの測定完了後にはベース１を取り外し、この隙間Ｇの測定数値が設計上で設定した正寸であれば、ストライカスト７をベース１を取り付けていた位置でクリュウ１２とナット１３とによって締め付け固定するが、隙間Ｇの測定数値が設計上で設定した正寸でない場合には、隙間Ｇが正寸となるようストライカ穴位置及びスクリュウ１２とナット１３位置を修正してストライカスト７を締め付け固定する。
【００１４】
このように本発明は簡単な構造による設定隙間測定用具によりドアロック装置のフルロック時における設定隙間を実車状態でラッチとストライカとの隙間の数値を正確に測定することができ、目視による隙間管理が可能となりラッチ１０とストライカ７との干渉を防止できる。
【００１５】
尚、本発明の設定隙間測定用具は同種構造の車種に応用することができることを付言する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の動作説明図である。
【図４】ドアロック装置の構造図である。
【図５】ドアロック装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    ベース
２    長穴
３    目盛り
４    取付穴
５    ストライカロッド
６    座板
【図１】
2006205891.tif 000003
【図２】
2006205891.tif 000004
【図３】
2006205891.tif 000005
【図４】
2006205891.tif 000006
【図５】
2006205891.tif 000007
(57)【要約】【課題】  自動車等の車両の空調装置から送出される調温空気を車両室内へ吐出するために、内装部材の内側に配設される車両用空気ダクトにおいて、結露防止機能を備えるとともに、発泡体シートの被覆作業を一切不要として生産性の向上を図り、製作コストの大幅な低減を可能とする。【解決手段】  気密性、剛性を備えた硬質樹脂層２と、断熱性を備えた発泡樹脂層３とを積層した外皮で、所定の中空形状体に一体成形したことを特徴とする。【選択図】  図２
2006205831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等の車両の空調装置から送出される調温空気を車両室内へ吐出するために、内装部材の内側に配設される車両用空気ダクトにおいて、
気密性、剛性を備えた硬質樹脂層２と、断熱性を備えた発泡樹脂層３とを積層した外皮で、所定の中空形状体に一体成形したことを特徴とする車両用空気ダクト。
【請求項２】
硬質樹脂層２を内周面に、発泡樹脂層３を外周面として外皮を形成した請求項１に記載の車両用空気ダクト。
【請求項３】
硬質樹脂層２を外周面に、発泡樹脂層３を内周面として外皮を形成した請求項１に記載の車両用空気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両において、室内空調のために内装部材の内側に配設される車両用空気ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車を始めとする車両の室内空調のための部材として、空調装置から送出される調温空気を、吐出口へ導いてこれを車両室内へ吐出するために、インストルメントパネル等の内装部材の内側に空気ダクトが配設される。一般に、この空気ダクトは、ポリエチレン等の樹脂素材をブロー成形し、配設路に対応した異形断面を有する所定の中空形状体に形成したものが用いられている。
【０００３】
かかる車両用空気ダクトにおいて、その外皮が比較的薄肉に形成されるため、調温空気が流通するダクト内とダクト外との温度差で、ダクト表面に結露を生じる不具合がある。この結露の発生を防止するために、発泡ウレタン等の発泡体シートを空気ダクトの外周面に巻き付け、貼着し、所定の断熱性を備えた発泡体シートで空気ダクトを被覆する手段が取られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、こうした車両用空気ダクトは、内装部材の内側に納められる各種の車両装備品の間を通して配設するために、その外形形状が屈曲面が連続した複雑な３次元形状となり、配設位置に応じてそれぞれ形状も異なることから、上記の発泡体シートの被覆作業は自動化が困難で手作業で行われ、その作業が極めて煩雑である。したがって、著しく作業性、生産性に劣り、結露防止機能を備えた空気ダクトの製作コストが高価であった。
【０００５】
この発明は、こうした課題を解決することを目的とするもので、結露防止機能を備えるとともに、発泡体シートの被覆作業を一切不要として生産性の向上を図り、製作コストの大幅な低減を可能とする車両用空気ダクトを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明は、自動車等の車両の空調装置から送出される調温空気を車両室内へ吐出するために、内装部材の内側に配設される車両用空気ダクトにおいて、気密性、剛性を備えた硬質樹脂層２と、断熱性を備えた発泡樹脂層３とを積層した外皮で、所定の中空形状体に一体成形したことを特徴とするものである。
【０００７】
また、この発明の車両用空気ダクトは、硬質樹脂層２を内周面に、発泡樹脂層３を外周面として外皮を形成し、又はこれとは逆に、硬質樹脂層２を外周面に、発泡樹脂層３を内周面として外皮を形成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の車両用空気ダクトは、硬質樹脂層２と発泡樹脂層３とを積層した外皮で、所定の中空形状体に一体成形するもので、発泡樹脂層３が所定の断熱性を備えているので、空調装置から送出される調温空気が流通するダクト内とダクト外との温度差による結露の発生を防止することができる。したがって、従来の発泡体シートの被覆作業が一切不要となり、生産性が著しく向上され、製作コストの大幅な低減を図ることができる。
【０００９】
また、硬質樹脂層２を外周面に、発泡樹脂層３を内周面として外皮を形成することで、発泡樹脂層３が吸音材として機能し、空調装置のブロワーの運転音や気流の乱れによる騒音が車両室内へ漏れることが防止され、低騒音化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下にこの発明の最良の実施形態について、図面を用いて具体的に説明する。
図１及び２はこの発明の車両用空気ダクトの最初の実施例で、図１に空気ダクト１の全体を示し、図２に空気ダクト１を切断した端面を示す。図１に示すように、内装部材の内側に配設される空気ダクト１は、配設路に対応した異形断面を有する所定の中空形状体に形成されている。
【００１１】
この空気ダクト１は、多層ブロー成形手段により、気密性、剛性を備えた硬質樹脂層２と、断熱性を備えた発泡樹脂層３とを積層した外皮で一体成形され、例えば、硬質樹脂層２はポリエチレン、ポリプロピレン等、発泡樹脂層３はポリウレタン、ポリスチレン等の樹脂素材で形成される。
【００１２】
図２に示すように、空気ダクト１は、硬質樹脂層２を内周面に、発泡樹脂層３を外周面として外皮が形成され、硬質樹脂層２の外周面に発泡樹脂層３が被覆された状態で一体成形されている。したがって、発泡樹脂層３が所定の断熱性を備えているので、結露の発生を防止することができ、従来の発泡体シートの被覆作業は一切不要である。
【００１３】
図３は、この発明の車両用空気ダクトの別の実施例で、空気ダクトを切断した端面を示す。図に示すように、この空気ダクトは、硬質樹脂層２を外周面に、発泡樹脂層３を内周面として外皮を形成したものである。この実施例では、前例と同様にして発泡樹脂層３が所定の断熱性を備えているので、結露の発生を防止することができるとともに、発泡樹脂層３が吸音材として機能し、低騒音化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の最初の実施例で、空気ダクトの全体の斜視図。
【図２】図１中Ａ−Ａ線で切断した拡大端面図。
【図３】この発明の別の実施例で、空気ダクトを途中で切断した端面図。
【符号の説明】
【００１５】
２  硬質樹脂層
３  発泡樹脂層
【図１】
2006205831.tif 000003
【図２】
2006205831.tif 000004
【図３】
2006205831.tif 000005
(57)【要約】【課題】自動車免許初心運転者期間中は、初心者マークの車体への取り付けが義務とされているが、在来の初心者マークは免許取得後の経過月数を表現できなかった。従って初心者自身は運転経験期間の自覚ができず、他の運転者も初心者の経験による、運転技術の程度の判断が困難で、初心者に対する的確な対応がしにくかった。よって免許取得後の経過月数を表現することにより、初心者マークの持つ安全運転に寄与する効果を倍増させることが期待できる。【解決手段】ビニル製等の台紙に、複数枚に分離可能なシールを圧着し、運転経過の月数ごとに分離可能シールを剥がしていき、免許取得後の月数を表現する。尚、視覚的に識別を容易にさせるため、分離可能シールと、剥がした後の台紙表面の色等は異なる色調、模様等とする。【選択図】図２
2006205861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車初心者マーク中央を、複数枚に分離可能とし、免許取得後の経過月数を表現することを特徴とする自動車用初心者マーク。
【請求項２】
複数枚に分離可能シールと、シールを剥がした後の台紙表面の色等を異なる色調として、視覚的に識別を容易にさせることを特徴とする自動車用初心者マーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用初心者マークの中央を複数舞に分離可能なシールとして、剥がしていくことにより、免許取得後の経過月数を表示することができる、自動車用初心者マークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
在来の初心者マークは免許取得後の経過期間を表現できるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車免許取得後の初心者期間中、在来の初心者マークは、免許取得後の経過月数を表現できなかった。従って初心者自身は運転経験期間の自覚ができず、他の運転者からは、初心者の経験による運転技術の程度が判断できず、的確な対応がしにくかった。よって免許取得後の経過月数を表現することは、相互の運転技術に応じた対応ができ、安全運転に
寄与することが期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ビニル製等の台紙に複数分離可能なシールを圧着し、運転経過の月数ごとに分離シールを剥がしていき、免許取得後の経過月数を表現する。尚、視覚的に識別を容易にさせるため、分離可能シールと、剥がした後の台紙表面の色等は異なる色調、模様等とする。
【発明の効果】
【０００５】
前述の様に、経過月数ごとにシールを剥がしていくことにより、初心者自身は運転期間を認識することができる。さらに剥がされた後の台紙表面を、例えば青色として、安全運転に近づいていく意味を持たせ、その面積が増していくことで運転技術の向上を自覚できる。さらに他の運転者に対しては、マークの分割された色の度合いで初心者が、どの程度の運転技術か判断させることができ、的確な対応により相互の安全運転に寄与することが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
初心者マーク中央の部分を、複数枚に分離できるシールとし、ビニル製等の台紙に圧着し、運転経過月数が経過するごとに剥がす。尚、複数枚に分離可能シールと、シールを剥がした後の台紙表面の色等を異なる色調として、視覚的に識別を容易にさせる。又、台紙は粘着テープあるいは磁力等により車体に取り付けるものとする。
【実施例】
【０００７】
以下、送付図面に従い実施例を説明する。１はビニル製の台紙、２は剥がさずにおくシールの枠、３は複数枚に分離可能なシール、４は３の分離可能シールの切り込み分割線、５は経過期間を示す記号、例えば１〜１２ヶ月。６は粘着で車体へ取り付ける場合の台紙の保護シール、磁力の場合不用。
上記の台紙１に２，３のシールを圧着し、３の分離可能シールを剥がしていくことにより、免許取得後の経過月数を表現する。尚、剥がして表われる台紙表面を、例えば安全の意味を持たせて青色等として、運転経験が増し、剥がすたびに青色等の面積が増えることにより、運転技術が向上していくことを初心者自身自覚できて楽しみを与える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の平面図である。
【図２】本発明の構成を示す拡大断面図である。
【図３】中央の複数枚分離可能シールを剥がす実施例の平面図である。
【図４】複数枚分離分離シールを剥がす状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  ビニル製等の台紙
２  台紙の剥がさずにおく枠
３  複数枚分離可能シール
４  分離可能シールの切り込み分割線
５  経過月数記号
６  粘着シール面保護シール、磁力の場合不要
【図１】
2006205861.tif 000003
【図２】
2006205861.tif 000004
【図３】
2006205861.tif 000005
【図４】
2006205861.tif 000006
(57)【要約】【課題】精整ラインにおいて、ダブり込み部位を正確に検知し、被処理材の破断により長時間その精整ラインが停止するのを未然に防止する。【解決手段】入側板厚計による出力がオフゲージを検知した場合、ダブり込みが存在すると判定する。【選択図】  図２
2006205211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精整ラインにおいて、入側板厚計による出力がオフゲージを検知した場合、ダブり込みが存在すると判定することを特徴とする精整ラインにおける被処理材のダブり込み検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は精整ラインにおける被処理材のダブり込み検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、熱間圧延あるいは冷間圧延された薄板状の金属板あるいは金属帯（以下、被処理材）は、形状矯正や酸洗などを行う為に精整ラインを通過することが少なくない。この際、素材である被処理材の形状（平坦度）や反りなどの影響で、精整ラインでの被処理材の処理（先述の形状矯正や酸洗など）の能率が低下することがある。
【０００３】
中でも鋼帯（JISでは帯鋼と称される）の熱間圧延などの段階で被処理材である鋼板（鋼帯）にダブり込みが発生していて、そのままコイル状に巻き取ってしまっていたにもかかわらず、それに気付かずに精整ラインにその被処理材（鋼帯）の通板を行うと、その精整ラインで付与している張力や、スキンパスミルの場合の例で言えば、圧下などの影響により、強度的に弱い被処理材の部位を起点に、最悪の場合、被処理材の破断に至る場合があり、その場合、長時間その精整ラインを停止せざるを得ないため、生産に大きな影響を及ぼす。
【０００４】
ダブり込みは、図示しないが、熱間圧延の例で言えば、仕上圧延後の冷却ゾーンを通過する際に鋼板が重なり合ってしまうことによって発生する場合が多く、熱間圧延の段階にて、いかにダブり込みの発生を抑制するかももちろん検討されている。
【０００５】
一方、特許文献１には、精整ラインの一種であるスキンパスミルの入側および出側に速度計あるいは板厚計を設置し、スキンパスミルでの軽圧下圧延にともなって生ずる鋼帯の伸び率を測定することが記載されている。
【特許文献１】特開平０９−１７８４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先述の通り、熱間圧延の段階にて、いかにダブり込みの発生を抑制するかということは鋭意検討されている。しかしながら、ダブり込みの発生は完全に解消されるに至っておらず、実際にはある確率でダブり込みが発生し、精整ラインにおいて被処理材の破断を生じる原因の一つとなっていた。
【０００７】
そのため、精整ラインを通過する前にダブり込みの発生している被処理材の部位を検知する方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は従来技術の上記のような課題を解決すべく、なされたものであり、精整ラインを通過する前にダブり込みの発生している被処理材の部位（以下、ダブり込み部位）を検知することで、被処理材の破断により長時間その精整ラインが停止するのを防止しようとするものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）精整ラインにおいて、入側板厚計による出力がオフゲージを検知した場合、ダブり込みが存在すると判定することを特徴とする精整ラインにおける被処理材のダブり込み検知方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、精整ラインにおいて、ダブり込み部位を正確に検知でき、被処理材の破断により長時間その精整ラインが停止するのを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一つの実施の形態について説明する。
【００１２】
ここで、図１は、本発明を適用する熱延鋼帯の精整ライン１００入側のレイアウト、図２は、熱延鋼帯のダブり込み部位とオフゲージの様子を模式的に示した図である。図１において、１はペイオフリール、２はレベラー、３は入側シャー、４は精整ライン入側に設置した板厚計、５はウェルダー（溶接機）である。
【００１３】
図２に示すように、熱延鋼帯のダブり込み部位が精整ライン１００を通過すると、その精整ライン１００で付与している張力や、スキンパスミルの場合の例で言えば、圧下などの影響により、強度的に弱い被処理材の部位（図２中の破断発生懸念部）が破断の起点になる。
【００１４】
ダブり込み部位にては、図２に示すように、板厚が本来よりも厚く検知される（オフゲージと検知される）為、それを以ってダブり込み部位を検知することができる。より具体的には、
閾値＝本来の板厚×α  （α＞１）
と閾値を設定しておき、入側板厚計４による出力がその閾値を超え、オフゲージを検知した場合、ダブり込みが存在すると判定し、ダブり込み部位を酸洗やスキンパスミルによる軽圧下圧延などに先立って事前に検知する。
【００１５】
ダブり込みが存在することを検知したら、ペイオフリール１からの被処理材である鋼帯の巻き出し速度を一時的に遅くする、あるいはスキンパスミルの場合の例で言えば、ダブり込み部位についてだけ局部的に圧下を弱めるか開放するなどの処理を自動あるいはオペレータによる手動で行い、破断が発生するのを防止できる。
【００１６】
なお、以上の説明では、一例として、図１のような精整ラインに本発明を適用した場合について説明したが、本発明は溶接を行わない非連続式の精整ラインや、入側に他の付帯設備を有していたり、あるいはレベラー２や入側シャー３がないなど、その他のあらゆる形態の精整ラインに適用してももちろんよい。
【００１７】
あるいはまた、被処理材は熱延鋼帯だけでなく、冷延鋼帯はもちろん、鋼以外のあらゆる金属帯を対象にしてよい。
【００１８】
ダブり込み部位が存在する被処理材と、存在しない被処理材について、閾値を決定するαを変化させて、それぞれ１０回ずつ通板したときの、板厚計４でのダブり込みの検知回数を表１に示す。
【００１９】
【表１】
2006205211.tif 000003
【００２０】
閾値が小さすぎると、ダブり込み部位の存在しない被処理材についても、ダブり込み部位が存在するかのように検知してしまう場合がある。また、閾値が大きすぎるとダブり込み部位の存在する被処理材についても、ダブり込み部位の存在を検知できない場合が出てくる。表１の結果からすると、αの値としては、
１．５≦α≦２．５
とするのが好ましいことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用する精整ラインについて、入側のレイアウトの一実施の形態を説明するための図。
【図２】ダブり込み部位とオフゲージの様子を模式的に示した図。
【符号の説明】
【００２２】
１  ペイオフリール
２  レベラー
３  入側シャー
４  板厚計
５  ウェルダー
【図１】
2006205211.tif 000004
【図２】
2006205211.tif 000005
(57)【要約】【課題】スラグの巻き込みを抑制できる自動注湯炉用ストッパーを提供する。【解決手段】自動注湯炉１１の注湯ノズル１６のノズル孔１７を、上下動により開閉する自動注湯炉用ストッパー１に、ノズル孔１７の開時に溶湯に浸漬する部位の外周に、フランジ状の拡径部４を形成した。このフランジ状の拡径部４により、自動注湯炉１１の湯面が下がるにつれて拡大する渦巻き流に、湯面に浮遊するスラグが巻き込まれ、注湯ノズル１６から鋳型内に排出されるのを抑制することができる。【選択図】図２
2006205217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注湯炉の注湯ノズルのノズル孔を開閉する自動注湯炉用ストッパーにおいて、
前記ノズル孔の開時に溶湯に浸漬する部位の外周に、フランジ状の拡径部を形成したことを特徴とする自動注湯炉用ストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動注湯炉用ストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動注湯炉では、ストッパーを上昇させて注湯ノズルのノズル孔を開くと、注湯ノズルの上方で下降流が発生する。そして、この下降流に引かれて渦巻き流が生じる。自動注湯炉の湯面が下がるにつれて渦巻き流が漏斗状に拡大する。この拡大した渦巻き流に、湯面に浮遊するスラグが巻き込まれて注湯ノズルから鋳型内に排出されてしまうという問題点がある。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、形状の改良によりスラグの巻き込みを抑制できる自動注湯炉用ストッパー（以下、ストッパーという。）を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明のストッパーは、自動注湯炉の注湯ノズルのノズル孔を開閉するストッパーにおいて、前記ノズル孔の開時に溶湯に浸漬する部位の外周に、フランジ状の拡径部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成のストッパーによれば、ノズル孔の開時に溶湯に浸漬する部位の外周に、フランジ状の拡径部を形成したから、自動注湯炉の湯面が下がるにつれて拡大する渦巻き流に、湯面に浮遊するスラグが巻き込まれ、注湯ノズルから鋳型内に排出されるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
自動注湯炉の湯面が下がるにつれて拡大する渦巻き流に、湯面に浮遊するスラグが巻き込まれ、注湯ノズルから鋳型内に排出されるのを抑制するという目的を、自動注湯炉の注湯ノズルのノズル孔を開閉するストッパーに、ノズル孔の開時に溶湯に浸漬する部位の外周に、フランジ状の拡径部を形成することにより実現した。
【実施例】
【０００７】
本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。図１は、実施例に係るストッパー１の要部の正面図、図２はストッパー１を使用した自動注湯炉１１の断面図である。ストッパー１の本体２の先端部には、後述する注湯ノズルのノズル孔を開閉するストッパーヘッド３が形成されている。そして、ノズル孔の開時に溶湯に浸漬する部位の外周にフランジ状の拡径部４が形成されている。拡径部４の下面は、テ−パ面４ａが形成されている。
【０００８】
ストッパー１に形成する上記拡径部４について、以下の実験によりその効果を検証した。自動注湯炉を想定して、幅３５０（ｍｍ）×長さ５００（ｍｍ）×深さ５００（ｍｍ）の水槽の中央に内径３０（ｍｍ）のノズル孔を設けた。その水槽に７０リットルの水を入れるとともに、スラグを想定して直径１（ｍｍ）の発泡スチロールを２００ｇを浮かべた。そして、本体２の外径を５０（ｍｍ）として、図１の符号Ａで示す外径及び符号Ｂで示すストッパーヘッド３からの距離を変えて拡径部４を形成した各種のストッパー１を用い、水槽のノズル孔を開いて水を３５リットルまで排水したとき水槽から排出される発泡スチロールの割合を測定した。
【０００９】
【表１】
2006205217.tif 000003
【００１０】
表１により、拡径部４の外径が大きくなるに従い、またストッパーヘッド３からの距離が大きくなるにつれて、つまり最終的な水面と拡径部４の距離が近づくにつれ水槽外へ排出される発泡スチロールの割合が低下することが確認され、拡径部４のスラグ巻き込み抑制効果が予想できる。
【００１１】
上記した自動注湯炉１１は、溶湯貯留槽１２の上部に加圧室１３が形成されている。加圧室１３の左右に受湯口１４とノズル装着部１５が形成されている。ノズル装着部１５には、注湯ノズル１６が装着されている。そして、注湯ノズル１６に対向して、ストッパー１が図示しない上下動機構に吊持されてる。ストッパー１は上下動により、注湯ノズル１６のノズル孔１７を開閉する。注湯ノズル１６の下方に鋳型１８が配設されている。
【００１２】
この場合、注湯ノズル１６の上方で発生する下降流に引かれて渦巻き流が生じ、さらに自動注湯炉の湯面が下がるにつれて渦巻き流が漏斗状に拡大するが、ストッパー１に形成した拡径部４により、上記水モデルによる実験で確認される拡径部４のスラグ巻き込み抑制効果が期待でき、自動注湯炉１１の湯面が下がるにつれて拡大する渦巻き流に、湯面に浮遊するスラグが巻き込まれ、注湯ノズル１６から鋳型内に排出されるのを抑制することができる。
【００１３】
尚、拡径部４として、図３（ａ）〜（ｄ）示した形状のものであってもよい。同図（ａ）は鍔状の拡径部４であり、同（ｂ）に示した拡径部４は、図１のものを上下逆にしたものである。また、同（ｃ）に示した拡径部４は、算盤玉形状のものであり、同（ｄ）に示した拡径部４は、外周部を円弧面としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係るストッパーの要部の正面図である。
【図２】実施例に係るストッパーを使用した自動注湯炉の断面図である。
【図３】拡径部を例示した図面である。
【符号の説明】
【００１５】
１  ストッパー
２  本体
３  ストッパーヘッド
４  拡径部
１１  自動注湯炉
１６  注湯ノズル
１７  ノズル孔
【図１】
2006205217.tif 000004
【図２】
2006205217.tif 000005
【図３】
2006205217.tif 000006
(57)【要約】【課題】含水食品などの内容物を包装後に、内容物から発生した水蒸気の吸収能力が優れる紙容器用積層材料及びそれを用いた紙容器を提供することにある。【解決手段】紙層（２）の少なくとも片面に接着層（６）、紙層（３）が順次積層されてなる紙容器用積層材料（１）において、該紙層（２、３）がサイズ処理されていない板紙からなると共に、該接着層（６）が熱可塑性樹脂に発泡剤を添加した熱発泡性樹脂を加熱発泡させたものからなり、紙容器がその紙容器用積層材料（１）からなる。【選択図】図１
2006205628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙層の少なくとも片面に接着層、紙層が順次積層されてなる紙容器用積層材料において、該紙層がサイズ処理されていない板紙からなると共に、該接着層が熱可塑性樹脂に発泡剤を添加した熱発泡性樹脂を加熱発泡させたものからなることを特徴とする紙容器用積層材料。
【請求項２】
請求項１記載の紙容器用積層材料からなることを特徴とする紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種持ち帰り食品などの水分含有商品の包装に使用する紙容器用の積層材料及びそれを用いた紙容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の持ち帰り食品などの水分含有商品を包装する為の紙容器としては、内容物が小さく、軽い場合は無サイズの板紙単体からなる紙容器が使用されるが、内容物が大きく、重い場合は、図２に示すような、無サイズの板紙からなる紙層（２′）の全面に接着剤若しくは接着性樹脂からなる接着層（６′）を積層し、その上にさらに無サイズの板紙からなる紙層（３′）を積層した紙容器用積層材料（１′）からなる紙容器が使用されている。例えば、前記紙容器用積層材料（１′）からなる紙容器を用いて、持ち帰り用のピザを包装した場合、ピザから発生した水蒸気をピザに近い紙層だけが吸収し、中間の接着剤若しくは接着性樹脂からなる接着層（６′）が水蒸気を遮断してしまい、外側の紙層は水蒸気を吸収せず、水蒸気が冷却されて水滴となってピザに付着し、べたつき等の品質劣化を生じさせる弊害があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、含水食品などの内容物を包装後に、内容物から発生した水蒸気の吸収能力が優れる紙容器用積層材料及びそれを用いた紙容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１に係る発明は、紙層の少なくとも片面に接着層、紙層が順次積層されてなる紙容器用積層材料において、該紙層がサイズ処理されていない板紙からなると共に、該接着層が熱可塑性樹脂に発泡剤を添加した熱発泡性樹脂を加熱発泡させたものからなることを特徴とする紙容器用積層材料である。
【０００５】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の紙容器用積層材料からなることを特徴とする紙容器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の紙容器用積層材料は、紙層の少なくとも片面に接着層、紙層が順次積層されてなる紙容器用積層材料において、該紙層がサイズ処理されていない板紙からなると共に、該接着層が熱可塑性樹脂に発泡剤を添加した熱泡性樹脂を加熱発泡させたものからなっているので、吸水度が大きく、紙容器がその紙容器用積層材料からなっているので、内容物を包装後に紙容器に吸水性が求められる用途で広く使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の紙容器用積層材料及びそれを用いた紙容器を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の紙容器用積層材料の一実施形態を示す側断面図であり、紙容器用積層材料（１）は厚み方向に順に、紙層（２）、接着層（６）、紙層（３）が積層されており、前記接着層（６）は熱可塑性樹脂（４）と発泡気泡（５）からなっている。
【０００９】
前記紙層（２、３）は、坪量１０〜５００ｇ／ｍ2 のサイズ処理されていない板紙からなっている。
【００１０】
前記接着層（６）は、熱可塑性樹脂に発泡剤を添加した熱発泡性樹脂を加熱発泡させたものからなっており、熱可塑性樹脂（４）中に多数個の発泡気泡（５）を有している。前記発泡気泡（５）を多数個有しているので、この接着層（６）を水蒸気が透過し易くなり、結果的には紙容器用積層材料（１）の吸水度が大きくなる。前記熱可塑性樹脂（４）の種類としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂が使用される。これらの熱可塑性樹脂に低温で熱発泡するようにブタン、ペンタン、シクロヘキサンなどの低揮発性発泡剤を含浸させる方法で前記熱発泡性樹脂を製造する。積層方法は熱発泡性樹脂を公知の溶融押出法で押し出して積層する。厚みは適宜選定するが、大略１０〜３０μｍ程度が好ましい。
【００１１】
本発明の紙容器は、前記紙容器用積層材料（１）からなっており、その形態は特に限定されないが、例えば、折り畳み箱、組立箱、ロックカートンなどがある。
【００１２】
本発明の紙容器用積層材料を具体的な実施例を挙げて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
紙層（２）として、坪量２６０ｇ／ｍ2 の板紙を使用し、紙層（３）として、坪量１００ｇ／ｍ2 の板紙を使用し、接着層（６）の材料として、低密度ポリエチレン樹脂にブタンを含浸させた熱発泡性樹脂を使用して、溶融押出ラミネーション法で、前記板紙（２６０ｇ／ｍ2）の片面に熱発泡性樹脂を溶融押出して、厚さ２０μｍのポリエチレン樹脂中に発泡気泡（５）を有する接着層（６）を積層し、その上に板紙（１００ｇ／ｍ2）を積層して、本発明の紙容器用積層材料を作成した。
【００１４】
以下に、本発明の比較用の実施例について説明する。
【実施例２】
【００１５】
紙層として実施例１と同一種類の板紙を使用し、接着層の材料として汎用の低密度ポリエチレン樹脂を使用して、溶融押出ラミネーション法で、板紙（２６０ｇ／ｍ2）の片面に厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂からなる接着層を積層し、その上に板紙（１００ｇ／ｍ2）を積層して、比較用の紙容器用積層材料を作成した。
【００１６】
〈評価〉
実施例１の本発明の紙容器用積層材料及び実施例２の比較用の紙容器用積層材料を用いて、その吸水度を以下の測定方法で測定し、評価した。その結果を表１に示す。
（１）吸水度測定方法
ＪＩＳ−Ｐ８１４０に準拠した測定方法で作成した紙容器用積層材料の吸水度を測定した。
【００１７】
【表１】
2006205628.tif 000003
表１に示すように、実施例１の本発明の紙容器用積層材料は吸水度が３００ｇ／ｍ2以上であり、その吸水能力は優れていた。一方、比較用の実施例２の紙容器用積層材料は吸水度が９４ｇ／ｍ2 であり、吸水能力は劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の紙容器用積層材料の一実施形態を示す側断面図である。
【図２】従来の紙容器用積層材料の側断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１，１′…紙容器用積層材料
２，２′，３，３′…紙層
４…熱可塑性樹脂
５…発泡気泡
６，６′…接着層
【図１】
2006205628.tif 000004
【図２】
2006205628.tif 000005