(57)【要約】【課題】回線容量Ｍに対する同時接続無線端末数Ｕを考慮して、伝送レートを変更する。【解決手段】無線端末３０と、無線端末３０に接続するＢＴＳ２０と、ＢＴＳ２０に通信回線４０を介して接続するＲＮＣ１０とを含んでなる移動通信システムであって、無線端末３０のうちでＢＴＳ２０へ同時に接続する同時接続無線端末の数量Ｕと通信回線４０の回線容量Ｍとに基づいて同時接続無線端末ごとの最大伝送レートＰを決定する。ＲＮＣ１０が、最大伝送レートＰを設定する伝送レート設定部１１を含み、ＢＴＳ２０が、回線容量Ｍを識別する回線容量識別部２４と、同時接続無線端末の数量Ｕを管理する同時接続無線端末数管理部２５と、最大伝送レートＰを決定する伝送レート決定部２６と、通信回線４０を介して受信したデータを蓄積する受信バッファ２７と、受信バッファ２７のデータ蓄積率を基にしてＲＮＣ１０からの伝送レートを求める受信バッファ制御部２８とを含む。【選択図】      図１
2006005422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムであって、
前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量と前記通信回線の回線容量とに基づいて前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記同時接続無線端末の数量の変動に応じて、前記最大伝送レートを変更することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記同時接続無線端末の数量が増加すると前記最大伝送レートを低減することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第１システムが、
前記最大伝送レートを設定する伝送レート設定手段を含み、
前記第２システムが、
前記通信回線の回線容量を識別する回線容量識別手段と、
前記同時接続無線端末の数量を管理する同時接続無線端末数管理手段と、
前記最大伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、
前記通信回線を介して受信したデータを蓄積する受信バッファ手段と、
前記受信バッファ手段のデータ蓄積率を基にして前記第１システムからの伝送レートを求める受信バッファ制御手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１システムが無線ネットワーク制御装置であり、前記第２システムが無線基地局であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項７】
無線端末に接続するとともに、通信回線を介して無線ネットワーク制御装置に接続する無線基地局であって、
前記通信回線の回線容量を識別する回線容量識別手段と、
前記無線端末のうちで、前記無線基地局へ同時に接続する同時接続無線端末の数量を管理する同時接続無線端末数管理手段と、
前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、
前記通信回線を介して受信したデータを蓄積する受信バッファ手段と、
前記受信バッファ手段のデータ蓄積率を基にして前記無線ネットワーク制御装置からの伝送レートを求める受信バッファ制御手段と
を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記伝送レート決定手段が、
前記通信回線の回線容量および前記同時接続無線端末の数量に基づいて前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記伝送レート決定手段において、
前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記伝送レート決定手段が、
前記同時接続無線端末の数量の変動に応じて、前記最大伝送レートを変更することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記伝送レート決定手段において、
前記同時接続無線端末の数量が増加すると前記最大伝送レートを低減させることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記受信バッファ手段に適量のデータが蓄積されるように、伝送レートを求め、
求めた前記伝送レートを前記無線ネットワーク制御装置へ通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１３】
無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムの移動通信方法であって、
前記第２システムが、
前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量と、前記通信回線の回線容量とに基づいて、前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定し、決定した前記最大伝送レートによるデータ送信を前記第１システムへ要求し、
前記第１システムが、
要求された前記最大伝送レートでデータ送信する
ことを特徴とする移動通信方法。
【請求項１４】
無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムの移動通信方法であって、
前記通信回線の回線容量を識別し、前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量を確認するステップと、
前記回線容量および前記同時接続無線端末の数量を基に、前記第１システムから前記第２システムへの最大伝送レートを決定するステップと、
前記最大伝送レートによるデータ送信を、前記第２システムから前記第１システムへ要求するステップと、
前記第１システムにおいて、要求された前記最大伝送レートを設定し、前記第１システムから前記第２システムへデータを送信するステップと
を含むことを特徴とする移動通信方法。
【請求項１５】
前記第２システムの受信バファにおけるデータ蓄積率が上限閾値を超えたか否かを判断するステップと、
前記データ蓄積率が前記上限閾値を超えたら、前記データ蓄積率を減少させる伝送レートを求めるステップと、
求めた前記伝送レートによるデータ送信を、前記第２システムから前記第１システムへ要求するステップと、
前記第１システムにおいて、要求された前記伝送レートを設定し、前記第１システムから前記第２システムへデータを送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の移動通信方法。
【請求項１６】
前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の移動通信方法。
【請求項１７】
前記第１システムが無線ネットワーク制御装置であり、前記第２システムが無線基地局であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の移動通信方法。
【請求項１８】
無線端末に接続するとともに、通信回線を介して無線ネットワーク制御装置から所定の伝送レートでデータを受信する無線基地局のコンピュータに、
前記通信回線の回線容量および前記無線端末のうちで前記無線基地局に同時に接続する同時接続無線端末の数量を確認する機能、
前記回線容量および前記同時接続無線端末の数量を基に、前記伝送レートが最大となる最大伝送レートを決定する機能、
前記最大伝送レートによるデータ送信を、前記無線ネットワーク制御装置へ要求する機能
を実現させることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項１９】
さらに、前記無線基地局に具備する受信バファにおけるデータ蓄積率が上限閾値を超えたか否かを判断する機能、
前記データ蓄積率が前記上限閾値を超えたら、前記データ蓄積率を減少させる伝送レートを求める機能
を実現させることを特徴とする請求項１８に記載の移動通信プログラム。
【請求項２０】
前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする請求項１８に記載の移動通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送レートを変更する移動通信システム、無線基地局、移動通信方法および移動通信プログラムに関し、特に、回線容量に対する同時接続無線端末数、受信バッファにおけるデータ蓄積率を考慮して伝送レートを変更する移動通信システム、無線基地局、移動通信方法および移動通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送レート変更に関する従来の技術例として、サービスエリア全体の回線容量を考慮し、伝搬路損失に応じて所望の通信品質を満たす伝送レートにて無線通信を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４４９３０号公報（段落００３８、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術においては、送信電力値およびＳＩＲ（希望波対干渉波電力比）と伝送レート値との対照テーブルを基に、伝送レートが決定されている。しかしながら、基地局との間で無線通信を行う移動局の局数については、一切考慮されておらず、高速な伝送レートを設定することが難しかった。
【０００５】
本発明の対象となるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムの交換機では、他交換機システムと比較すると高速なデータ送受信を要求されている。従って、同時接続している無線端末に対して高速から低速まで多数の伝送レートの設定が必要であり、伝送レート変更の頻度も多様である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線端末における同時接続を考慮して伝送レートを変更することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による移動通信システムは、無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムであって、前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量と前記通信回線の回線容量とに基づいて前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【０００７】
本発明による移動通信システムは、前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【０００８】
本発明による移動通信システムは、前記同時接続無線端末の数量の変動に応じて、前記最大伝送レートを変更することを特徴とする。
【０００９】
本発明による移動通信システムは、前記同時接続無線端末の数量が増加すると前記最大伝送レートを低減することを特徴とする。
【００１０】
本発明による移動通信システムは、前記第１システムが、前記最大伝送レートを設定する伝送レート設定手段を含み、前記第２システムが、前記通信回線の回線容量を識別する回線容量識別手段と、前記同時接続無線端末の数量を管理する同時接続無線端末数管理手段と、前記最大伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、前記通信回線を介して受信したデータを蓄積する受信バッファ手段と、前記受信バッファ手段のデータ蓄積率を基にして前記第１システムからの伝送レートを求める受信バッファ制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による移動通信システムは、前記第１システムが無線ネットワーク制御装置であり、前記第２システムが無線基地局であることを特徴とする。
【００１２】
本発明による無線基地局は、無線端末に接続するとともに、通信回線を介して無線ネットワーク制御装置に接続する無線基地局であって、前記通信回線の回線容量を識別する回線容量識別手段と、前記無線端末のうちで、前記無線基地局へ同時に接続する同時接続無線端末の数量を管理する同時接続無線端末数管理手段と、前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、前記通信回線を介して受信したデータを蓄積する受信バッファ手段と、前記受信バッファ手段のデータ蓄積率を基にして前記無線ネットワーク制御装置からの伝送レートを求める受信バッファ制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による無線基地局は、前記伝送レート決定手段が、前記通信回線の回線容量および前記同時接続無線端末の数量に基づいて前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明による無線基地局は、前記伝送レート決定手段において、前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明による無線基地局は、前記伝送レート決定手段が、前記同時接続無線端末の数量の変動に応じて、前記最大伝送レートを変更することを特徴とする。
【００１６】
本発明による無線基地局は、前記伝送レート決定手段において、前記同時接続無線端末の数量が増加すると前記最大伝送レートを低減させることを特徴とする。
【００１７】
本発明による無線基地局は、前記受信バッファ手段に適量のデータが蓄積されるように、伝送レートを求め、求めた前記伝送レートを前記無線ネットワーク制御装置へ通知することを特徴とする。
【００１８】
本発明による移動通信方法は、無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムの移動通信方法であって、前記第２システムが、前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量と、前記通信回線の回線容量とに基づいて、前記同時接続無線端末ごとの最大伝送レートを決定し、決定した前記最大伝送レートによるデータ送信を前記第１システムへ要求し、前記第１システムが、要求された前記最大伝送レートでデータ送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明による移動通信方法は、無線端末と、前記無線端末に接続する第２システムと、前記第２システムに通信回線を介して接続する第１システムとを含んでなる移動通信システムの移動通信方法であって、前記通信回線の回線容量を識別し、前記無線端末のうちで前記第２システムへ同時に接続する同時接続無線端末の数量を確認するステップと、前記回線容量および前記同時接続無線端末の数量を基に、前記第１システムから前記第２システムへの最大伝送レートを決定するステップと、前記最大伝送レートによるデータ送信を、前記第２システムから前記第１システムへ要求するステップと、前記第１システムにおいて、要求された前記最大伝送レートを設定し、前記第１システムから前記第２システムへデータを送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明による移動通信方法は、前記第２システムの受信バファにおけるデータ蓄積率が上限閾値を超えたか否かを判断するステップと、前記データ蓄積率が前記上限閾値を超えたら、前記データ蓄積率を減少させる伝送レートを求めるステップと、求めた前記伝送レートによるデータ送信を、前記第２システムから前記第１システムへ要求するステップと、前記第１システムにおいて、要求された前記伝送レートを設定し、前記第１システムから前記第２システムへデータを送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明による移動通信方法は、前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【００２２】
本発明による移動通信方法は、前記第１システムが無線ネットワーク制御装置であり、前記第２システムが無線基地局であることを特徴とする。
【００２３】
本発明による移動通信プログラムは、無線端末に接続するとともに、通信回線を介して無線ネットワーク制御装置から所定の伝送レートでデータを受信する無線基地局のコンピュータに、前記通信回線の回線容量および前記無線端末のうちで前記無線基地局に同時に接続する同時接続無線端末の数量を確認する機能、前記回線容量および前記同時接続無線端末の数量を基に、前記伝送レートが最大となる最大伝送レートを決定する機能、前記最大伝送レートによるデータ送信を、前記無線ネットワーク制御装置へ要求する機能を実現させることを特徴とする。
【００２４】
本発明による移動通信プログラムは、さらに、前記無線基地局に具備する受信バファにおけるデータ蓄積率が上限閾値を超えたか否かを判断する機能、前記データ蓄積率が前記上限閾値を超えたら、前記データ蓄積率を減少させる伝送レートを求める機能を実現させることを特徴とする。
【００２５】
本発明による移動通信プログラムは、前記最大伝送レートと前記同時接続無線端末の数量との乗積が、前記回線容量と所定値との乗積未満になるように、前記最大伝送レートを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
ＢＴＳ（無線基地局）において、同時接続無線端末数Ｕおよび回線容量Ｍに基づき、最大伝送レートＰを決定し、決定した最大伝送レートＰによってデータ伝送を行うので、効率的にデータ転送制御を行うことが可能になる効果がある。
【００２７】
また、ＢＴＳにある受信バッファのデータ蓄積率の上限閾値および下限閾値を考慮して、伝送レートを変更するので、効率的にデータ転送ができ、適量のデータを蓄積できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの交換機であるＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）とＢＴＳ（無線基地局）との間で伝送されるデータの伝送レートに関するものである。送信側システムとなるＲＮＣ１０と受信側システムとなるＢＴＳ２０との間のデータ伝送において、送信可能な最大伝送レート（１無線端末当たり）を回線容量及び同時接続無線端末数により決定する機能を有する。この一例として、可変の伝送レートでデータ転送を行う交換機システムの伝送制御が挙げられる。ＢＴＳ２０の配下にある無線端末３１、３２・・・３Ｎのうちで、実際に音声通信或いはパケット通信を同時に行っている無線端末３０を、同時接続無線端末と呼び、この同時接続無線端末の数量を同時接続無線端末数と呼ぶ。
【００２９】
具体的には、受信側システムにてデータ受信が可能となった時点で、受信側システムから受信が許容される「最大伝送レートＰを用いるデータ送信」を送信側システムへ要求する。要求を受けた送信側システムでは要求に合わせた最大伝送レートＰを設定し、設定した最大伝送レートＰを用いて、受信側システムへデータ送信を行う。従って、受信側システムにおいて、データ受信の失敗を低減できる。
【００３０】
また、受信側システムにて、受信バッファにおけるデータ蓄積量であるデータ蓄積率が、上限閾値を超える場合は、データ蓄積率が下限閾値となるまで、より低速でのデータ送信を、送信側システムへ要求する機能を有する。従って、データ蓄積量が適正な値に保持される。
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態の移動通信システムの構成図である。
【００３３】
移動通信システムは、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）１０と、ＢＴＳ（無線基地局）２０、２０ａと、無線端末３１、３２・・・３Ｎ、３１ａ、３２ａ・・・３Ｎａとを含み、ＲＮＣ１０とＢＴＳ２０、２０ａとの間にそれぞれ通信回線４０、４０ａが形成されている。以下の説明では、無線端末３１、３２・・・３Ｎ、３１ａ、３２ａ・・・３Ｎａのそれぞれまたは全部を、適宜、無線端末３０と称することがある。ＲＮＣ１０が送信側システム（第１システム）、ＢＴＳ２０、２０ａが受信側システム（第２システム）となる。以下、ＲＮＣ１０、ＢＴＳ２０、無線端末３１、３２・・・３Ｎ、通信回線４０を取り上げて説明する。
【００３４】
ＲＮＣ１０は、伝送レート設定部１１を含んでおり、この伝送レート設定部１１は、ＢＴＳ２０からの要求を受け、最大伝送レートＰまたは伝送レートを設定する。ＲＮＣ１０は、設定した最大伝送レートＰまたは伝送レートにて、ＢＴＳ２０へデータを送信する。
【００３５】
ＢＴＳ２０は、無線部２１、制御部２２、通信回線インタフェース部２３、回線容量識別部２４、同時接続無線端末数管理部２５、伝送レート決定部２６、受信バッファ２７、受信バッファ制御部２８を含んでいる。
【００３６】
無線部２１は、無線端末３１、３２・・・３Ｎとの間で無線交信をする機能を有し、制御部２２は、ＢＴＳ２０内部の信号処理／制御およびＢＴＳ２０外部との信号の制御を行う。通信回線インタフェース部２３は、通信回線４０とのインタフェースをとる。
【００３７】
回線容量識別部２４は、通信回線４０の回線容量Ｍを識別する。同時接続無線端末数管理部２５は、ＢＴＳ２０が配下にしている無線端末３１、３２・・・３Ｎのうちで、同時にＢＴＳ２０へ接続している同時接続無線端末を管理している。この管理とは、同時接続無線端末の変動を検知し、同時接続無線端末の数量（同時接続無線端末数Ｕ）を把握することを含む。
【００３８】
伝送レート決定部２６は、ＲＮＣ１０およびＢＴＳ２０間の伝送レートを決定する最大伝送レート決定アルゴリズムを備える。回線容量Ｍと同時接続無線端末数Ｕと所定値ｋとを基に、この最大伝送レート決定アルゴリズムを用いて、最大伝送レートＰを決定する。この最大伝送レート決定アルゴリズムは、伝送レート決定部２６の記録媒体に格納されている。受信バッファ２７は、ＢＴＳ２０内部での処理速度やＢＴＳ２０から無線端末３１、３２・・・３Ｎへの転送速度の差を補うために設けられるバッファであり、上限閾値と下限閾値とが設定されている。上限閾値は、蓄積データ量が過多になり、データの蓄積を制限する閾値を示す。下限閾値は、蓄積データ量が過少になり、データの蓄積を促進する閾値を示す。
【００３９】
受信バッファ制御部２８は、受信バッファ２７のデータ蓄積量が上限閾値を超えたか否かを判断して、適量のデータが蓄積されるような、伝送レートを求める。さらに、下限閾値を下回ったか否かを判断し、制御部２２へ通知する。
【００４０】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態の伝送レート変更シーケンスである。
【００４２】
ＢＴＳ２０は、データ受信が可能な状態に遷移し（Ｓ１０１）、通信回線４０の回線容量Ｍを確認し、その時の同時接続無線端末数Ｕを確認する（Ｓ１０２）。次に、最大伝送レート決定アルゴリズムを用いて、最大伝送レートＰを決定する（Ｓ１０３）。ＢＴＳ２０からＲＮＣ１０へ向けて、無線端末３１、３２・・・３Ｎのうちの同時接続無線端末ごとの最大伝送レートＰによるデータ送信を要求する（Ｓ１０４）。
【００４３】
ＢＴＳ２０からＲＮＣ１０へ要求されるデータ送信の通知には、データの伝送レート情報が付与されている。ＲＮＣ１０では、この伝送レート情報を参照し、伝送レート設定部１１にて、同時接続無線端末ごとに最大伝送レートＰを設定し、ＢＴＳ２０へデータ送信を行う（Ｓ１０５）。
【００４４】
同時接続無線端末数Ｕの増加（Ｓ１０６のＹＥＳ）により、回線容量Ｍに対する伝送レートと同時接続無線端末数Ｕとの乗積の比率が上がることになる。従って、同時接続無線端末１台あたりの最大伝送レートＰを制限していく制御をＢＴＳ２０で考慮し、ＲＮＣ１０へ要求を行う。なお、同時接続無線端末数Ｕが減少（変動）であれば、最大伝送レート決定アルゴリズムにより、最大伝送レートＰそのものを見直して、最大伝送レートＰを増加（高速化）させてもよい。
【００４５】
同時接続無線端末数Ｕの増加（変動）がなく（Ｓ１０６のＮＯ）、受信バッファ２７のデータ蓄積率が上限閾値を上回ったら（Ｓ１０７のＹＥＳ）、データ蓄積率の下限閾値までデータ蓄積率が減少するような伝送レートを求める（Ｓ１０８）。ＢＴＳ２０は、求めた伝送レートによるデータ送信をＲＮＣ１０へ要求する（Ｓ１０９）。ＲＮＣ１０は、要求された伝送レートでデータをＢＴＳ２０へ送信する（Ｓ１１０）。その後、受信バッファ２７のデータ蓄積率が下限閾値を下回れば（Ｓ１１１のＹＥＳ）、Ｓ１０２へ戻り、最大伝送レートＰを決定する。
【００４６】
図３は、ＢＴＳ２０において回線容量Ｍおよび同時接続無線端末数Ｕから最大伝送レートＰを決定する最大伝送レート決定アルゴリズムの一例である。最大伝送レート決定アルゴリズムでは、最大伝送レートＰと同時接続無線端末数Ｕとの乗積（以下、適宜、Ｐ×Ｕと記載する）が、回線容量Ｍを超えても送信可能となっている。これは、同時接続無線端末３０の伝送レートが、常に、最大伝送レートＰであるとは考えにくいことに基づいている。この一例として、ｋ（所定値）を正の数とし、Ｐ×Ｕが、回線容量Ｍの２倍（ｋ＝２）未満の回線容量（Ｍ×２）まで許容している。
【００４７】
従って、Ｐ×Ｕ＜Ｍ×ｋで示される不等式によって、最大伝送レートＰが決定される。さらに、同時接続無線端末数Ｕが増える場合は、Ｍ×（ｋ＋ｎ−１）≦Ｐ×Ｕ＜Ｍ×（ｋ＋ｎ）で示される不等式によって、適宜、最大伝送レートＰが低減される。ここで、ｎは、正の整数（ｎ＝１、２、３・・・）である。所定値ｋ＝２とし、ｎ＝１の場合は、２０％の低減、ｎ＝２以上では、さらに、１０％刻みで低減する。言い換えれば、同時接続無線端末数Ｕの増加（変動）に応じて、最大伝送レートＰは変更される。
【００４８】
なお、図３においては、所定値ｋとして２を設定したが、２以外の正の数であればよく、整数でなくてもよい。
【００４９】
図４は、本発明に係るＢＴＳ２０内の受信バッファ２７のフローの説明図である。ＢＴＳ２０では、ＲＮＣ１０から受信したデータを無線端末３１、３２・・・３Ｎに向けて送信するまでデータを蓄積する受信バッファ２７を備えている。例えば、図４に示すように、上限閾値（図４では、９０％）を超えるデータ蓄積率となった場合、ＲＮＣ１０へ向けてフロー制御（伝送レート変更）を通知する。また、受信バッファ２７のデータ蓄積率が下限閾値（図４では、８０％）を下回ると、回線容量Ｍおよび同時接続無線端末数Ｕを考慮して、最大伝送レートＰを決定し、ＲＮＣ１０へ通知を行う。つまり、データ蓄積率の上限閾値を上回ったら伝送レート（最大伝送レートＰではない）を変更して変更後の伝送レートでＲＮＣ１０からＢＴＳ２０へデータを送信する。データ蓄積率の下限閾値を下回ったら、最大伝送レート決定アルゴリズムによって決定される最大伝送レートＰでＲＮＣ１０からＢＴＳ２０へデータを送信する。なお、上限閾値および下限閾値は、それぞれ９０％、８０％に限定されるものではない。
【００５０】
図５は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムで伝送レート変更を行う場合のＷ−ＣＤＭＡシステム構成である。図６は、図５のケース１〜３ごとの伝送レート変更の説明図である。以下、図５および図６を併用してケース１〜３について説明する。
【００５１】
図５のケース１（Ｍ＝５０Ｍｂｐｓ、Ｕ＝５）では、ＢＴＳ２０の起動後にＲＮＣ１０に向けて、データ送信を要求する。通信回線４０の回線容量Ｍを５０Ｍｂｐｓ、無線端末３０のうちで、同時にＢＴＳ２０に接続している同時接続無線端末のそれぞれの１台あたりの最大受信能力（つまり、最大伝送レートＰに該当する）を、１５Ｍｂｐｓとする。
【００５２】
この場合、図６にあるように回線容量Ｍおよび同時接続無線端末数Ｕを確認し（Ｍ＝５０Ｍｂｐｓ、Ｕ＝５）、最大伝送レート決定アルゴリズムから最大伝送レートＰ（＝１５Ｍｂｐｓ）を決定し、ＲＮＣ１０へ送信要求を行っている。
【００５３】
図５のケース２（Ｍ＝５０Ｍｂｐｓ、Ｕ＝１５）は、無線端末３０の同時接続無線端末数Ｕが、ケース１より増加する場合の最大伝送レート変更の例である。この場合、図６に示すように回線容量Ｍおよび同時接続無線端末数Ｕを確認し、最大伝送レート決定アルゴリズムからケース１に比べ伝送レートを減じる最大伝送レート（同時接続無線端末あたりの最大伝送レートとして９Ｍｂｐｓを割り当てる）を決定し、ＲＮＣ１０へ最大伝送レートの変更を要求する。
【００５４】
図５のケース３（Ｍ＝５０Ｍｂｐｓ、Ｕ＝１５）は、ケース２と同じ条件で、同時接続している無線端末３０への送信データが増加し、受信バッファ２７の上限閾値超えが発生した場合の最大伝送レート変更の例である。この場合は、データ蓄積率が下限閾値まで減少するように伝送レートを下げる制御を行う。ここでは、１例として、伝送レートを、ケース２の１／１０の９００ｋｂｐｓにしている。
【００５５】
以上、説明したケース１〜３において、ケース１が図２のＳ１０１〜Ｓ１０５に対応し、ケース２が図２のＳ１０６、Ｓ１０３〜Ｓ１０５に対応し、ケース３が図２のＳ１０７〜Ｓ１１０に対応する。
【００５６】
このように、回線容量Ｍと同時接続無線端末数Ｕとによって無線端末３１、３２・・・３Ｎのうちで同時接続している同時接続無線端末に最大伝送レートＰを割り当てるので、効率的にデータ転送を行う制御が可能となる。さらに、受信バッファ２７におけるデータ蓄積率を考慮した送信制御を併用することで、無線端末３１、３２・・・３Ｎへ、より効率的にデータ転送を行う制御が可能となる。
【００５７】
なお、以上説明した各処理は、伝送レート設定部１１、無線部２１、制御部２２、通信回線インタフェース部２３、回線容量識別部２４、同時接続無線端末数管理部２５、伝送レート決定部２６、受信バッファ２７、受信バッファ制御部２８が有するコンピュータに格納されたプログラムにより実行してもよい。このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体または半導体などの記録媒体に格納され、これらの記録媒体からロードされるようにしてもよい。また、このプログラムは、図示していない所定のネットワークを介してＢＴＳ２０に接続されている図示していない外部装置からロードされるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る移動通信システムの構成図である。
【図２】本発明に係る伝送レート変更シーケンスである。
【図３】最大伝送レート決定アルゴリズムである。
【図４】受信バッファのフローの説明図である。
【図５】Ｗ−ＣＤＭＡシステムの構成図である。
【図６】ケースごとの伝送レート変更の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ＲＮＣ
１１    伝送レート設定部
２０    ＢＴＳ
２１    無線部
２２    制御部
２３    通信回線インタフェース部
２４    回線容量識別部
２５    同時接続無線端末数管理部
２６    伝送レート決定部
２７    受信バッファ
２８    受信バッファ制御部
３０、３１、３２、３Ｎ、３１ａ、３２ａ、３Ｎａ    無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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