(57)【要約】【課題】  携帯電話端末紛失時に、通信料金をかけずに遠隔操作により他人の不正使用を防止する。【解決手段】  無線部１０１を介して受信した呼設定メッセージから、電話番号に付加されたサブアドレスを検出するサブアドレス検出部１０６と、サブアドレス内に、通信を禁止する不正使用禁止モードへの切り替えを実行させるコマンドが含まれているか否かを判定する情報解析部１０７と、情報解析部１０７によって、サブアドレス内にコマンドが含まれていると判断された場合には、不正使用禁止モードへの切り替えを実行するシステム制御部１０９を備え、不正使用禁止モードへの切り替えが実行されたら、呼設定メッセージの受信によって開始した通話開始のための呼制御手順を終了する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する無線部と、
上記無線部を介して受信した呼設定メッセージから、電話番号に付加されたサブアドレスを検出するサブアドレス検出部と、
上記サブアドレス内に、通信を禁止する不正使用禁止モードへの切り替えを実行させるコマンドが含まれているか否かを判定する情報解析部と、
上記情報解析部によって、上記サブアドレス内に上記コマンドが含まれていると判断された場合には、不正使用禁止モードへの切り替えを実行するシステム制御部を備え、
上記不正使用禁止モードへの切り替えが実行されたら、上記呼設定メッセージの受信によって開始した通話開始のための呼制御手順を終了することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
個人情報を記憶する個人情報記録部を備え、
不正使用禁止モードへの移行後は、上記個人情報記録部へのアクセスが禁止されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
不正使用禁止モードへの切り替えを実行させるコマンドを登録するメモリを備え、
情報解析部は、上記メモリに登録された上記コマンドがサブアドレス内に含まれているか否かを判定し、
上記メモリに登録された上記コマンドは変更が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯電話端末。
【請求項４】
サブアドレス内に含まれる個人認証のための暗証番号を照合する暗証番号照合部を備え、
上記暗証番号照合部による上記暗証番号の照合が成功した場合にのみ、情報解析部によるサブアドレス情報の解析を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の携帯電話端末。
【請求項５】
暗証番号は変更可能であることを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末。
【請求項６】
情報解析部は、サブアドレス内に、携帯電話端末の位置を知らせる情報を特定の送信先に通知するコマンドが含まれているか否かを判定し、
上記システム制御部は、上記情報解析部によって、上記サブアドレス内に上記コマンドが含まれていると判断された場合には、上記コマンドを実行することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話端末には、高機能化に伴い他人の電話番号やメールアドレス等の様々な個人情報、秘匿情報が記録されている。また電子商取引等の機能を備えている端末もある。このような端末を置き忘れたり、紛失したり、盗難されたりすると、第三者に不正に使用される恐れがある。このような不正使用への対策としては、暗証番号を用いた操作ロック機能などがあるが、携帯電話端末を紛失した後はこのような端末操作が不可能である。
【０００３】
携帯電話端末の紛失後に第三者による不正使用を防止するには、遠隔からの端末操作が必要となる。このような機能を実現する従来の技術として、例えば特許文献１に開示された従来の携帯通信端末は、端末の記憶部に予めメッセージを設定しておき、受信メッセージの先頭部分が設定されたメッセージと一致したら、その携帯通信端末から任意の相手先への発信や、個人情報の読み書き等の機能を使用不可とする機能を有する。
また、特許文献２に開示された携帯電話機は、回線を介して入力される呼び出し信号の回数を計数し、呼び出し回数が予め設定された回数以上になると回線接続し、暗証番号の入力を受けて、その暗証番号が予め設定されているものと一致すれば、防犯モードに切替える。
また、特許文献３に開示された携帯電話機は、予め設定した着信時間の間に同一種別もしくは同一番号の電話からの発呼が予め設定した着信回数あった場合には、着信音を最大にし、置忘れメッセージを表示すると共に、発呼禁止状態とする。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３８８７５号公報
【特許文献２】特開平９−３１２６８７号公報
【特許文献３】特開２００１−０８６２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１や特許文献２に記載された従来の携帯電話端末では、該当端末におけるメール受信や着信が前提になっている。よって当機能を使用するためには通信料金が発生する。
また、特許文献１の方法では、メール送信機能のある通信端末が必要なため、携帯電話端末紛失時に即座に対応することが難しい。
また、特許文献３に開示された携帯電話機では、着信回数が設定回数以上になると不正使用禁止モードになるため料金は発生しないが、端末を盗難した第三者が故意に応答した場合には不正使用禁止モードに移行させることができない。また、紛失中に、ある第三者からの着信が設定回数以上になった場合には、持ち主の意図に関係なく不正使用禁止モードに移行してしまうということも起こりうる。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、紛失時に、通信料金をかけずに遠隔操作により他人の不正使用を防止する機能を有する携帯電話端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る携帯電話端末は、無線信号を送受信する無線部と、無線部を介して受信した呼設定メッセージから、電話番号に付加されたサブアドレスを検出するサブアドレス検出部と、サブアドレス内に、通信を禁止する不正使用禁止モードへの切り替えを実行させるコマンドが含まれているか否かを判定する情報解析部と、情報解析部によって、サブアドレス内にコマンドが含まれていると判断された場合には、不正使用禁止モードへの切り替えを実行するシステム制御部を備え、不正使用禁止モードへの切り替えが実行されたら、呼設定メッセージの受信によって開始した通話開始のための呼制御手順を終了するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電話番号に付加されたサブアドレスに不正使用禁止モードへの切り替えを実行させるコマンドが含まれていたら、不正使用禁止モードへの切り替えを実行し、通信を終了するようにしたので、携帯電話端末紛失時に、通信料金がかからない遠隔操作により、他人の不正使用を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による、携帯電話端末１００の構成を示すブロック図である。携帯電話端末１００はＷ−ＣＤＭＡ携帯電話端末である。
図に示すように、携帯電話端末１００は無線部１０１、回線Ｉ／Ｆ部１０２、多重分離部１０３、音声ＣＯＤＥＣ部１０４、映像ＣＯＤＥＣ部１０５、サブアドレス検出部１０６、情報解析部１０７、個人情報記録部１０８、システム制御部１０９、メモリ１１１、キー入力部１１２、マイク１１３、スピーカ１１４、カメラ１１５、および表示部１１６を備えている。
サブアドレス検出部１０６および情報解析部１０７はハードウエアで構成してもよいし、システム制御部１０９のプロセッサを動作させるソフトウエアによって構成してもよい。
個人情報記録部１０８には、個人のスケジュールや知人の電話番号、メールアドレス等の個人情報が格納されている。
【００１０】
次に、動作について説明する。
まず、携帯電話端末１００の通話時の動作について説明する。
ここでは、発信側の携帯電話端末１００を端末Ａ、着信側の携帯電話端末１００を端末Ｂとする。端末Ａは、キー入力部１１２を介して端末Ｂの電話番号の入力を受け、発信動作を行う。入力された電話番号はシステム制御部１０９に伝達され、システム制御部１０９は回線Ｉ／Ｆ部１０２を制御して、回線網との呼設定を行う。回線Ｉ／Ｆ部１０２からの呼設定シーケンスデータは、無線部１０１においてデジタル信号からＲＦ信号に変換され、無線信号として送出される。
端末Ｂは、端末Ａからの無線信号を受信すると、無線部１０１においてＲＦ信号をデジタル信号に変換し、回線Ｉ／Ｆ部１０２に供給する。回線Ｉ／Ｆ部１０２は、入力されたデジタル信号に基づいて呼制御を実施する。
呼制御が正常に終了すると、端末Ａにおいて、マイク１１３から入力された音声データは、音声ＣＯＤＥＣ部１０４においてエンコードされ、符号化音声データが生成される。また、カメラ１１５から入力された映像データは、映像ＣＯＤＥＣ部１０５においてエンコードされ、符号化映像データが生成される。符号化された映像データおよび音声データは、多重分離部１０３においてＨ．２２３フォーマットに従って多重化される。多重化されたデータは、回線Ｉ／Ｆ部１０２、無線部１０１を経由して端末Ｂに送信される。
【００１１】
端末Ｂは、端末Ａから送信された無線信号を受信すると、受信データを無線部１０１、回線Ｉ／Ｆ部１０２を経由して多重分離部１０３に供給する。多重分離部１０３は、受信データをＨ．２２３フォーマットに従って符号化された音声データおよび映像データに分離する。
多重分離部１０３において分離された符号化音声データおよび符号化映像データは、それぞれ音声ＣＯＤＥＣ部１０４と、映像ＣＯＤＥＣ部１０５に供給される。符号化音声データは、音声ＣＯＤＥＣ部１０４においてデコードされ、音声データが生成される。符号化映像データは、映像ＣＯＤＥＣ部１０５においてデコードされ、映像データが生成される。生成された音声データはスピーカ１１４より出力され、映像データは表示部１１６によって表示される。
通信を終了する時には、キー入力部１１２を介して通話終了キーが押下されることにより、システム制御部１０９が回線Ｉ／Ｆ部１０２を制御して、呼解放シーケンスを実施し、正常にシーケンスが行われれば通話を終了する。
【００１２】
ここで、図２を用いて、端末Ａ、Ｂ間での通話開始までの呼制御手順について説明する。まず、端末Ａから回線網に対して端末Ｂの番号を指定してＳＥＴＵＰメッセージが送出される。回線網は、端末Ｂに対して端末Ａの番号を指定してＳＥＴＵＰメッセージを送出し、端末Ａに対してＣＡＬＬ  ＰＲＯＣを送出する。端末Ｂは、回線網にＣＡＬＬ  ＣＯＮＦを送出する。次に、回線網は端末Ａと端末Ｂに対してＲＢ  ＳＥＴＵＰを送出する。この時点で端末Ｂの表示部１１６には着信を知らせる画面が表示される。次に、端末ＢよりＡＬＥＲＴが回線網に送出され、それと共に端末Ｂでは着信音が鳴らされる。端末ＢよりＡＬＥＲＴを受けた回線網は、端末ＡにＡＬＥＲＴを送出し、これを受けた端末Ａのスピーカ１１４から呼び出し音が出力される。
端末Ｂにおいて、キー入力部１１２により応答キーが押下されると、端末Ｂより回線網に対してＣＯＮＮＥＣＴが送出され、回線網からは端末Ａに対してＣＯＮＮＥＣＴが送出される。ＣＯＮＮＥＣＴを受けた端末Ａは、回線網にＣＯＮＮＡＣＫを送出し、回線網からは端末ＢにＣＯＮＮＡＣＫを送出する。端末ＢがＣＯＮＮＡＣＫを受信すると通話が開始され、この時点より課金が開始される。
【００１３】
次に図３を用いて、端末Ａ、Ｂ間での通話終了までの呼制御手順について説明する。端末Ｂ（あるいは端末Ａ）において、キー入力部１１２により通話終了キーが押下されると、端末Ｂより回線網にＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴが送出される。これを受けた回線網は、端末ＡにＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴを送出する。ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴを受けた端末Ａは、回線網にＲＥＬＥＡＳＥを送出する。ＲＥＬＥＡＳＥを受けた回線網は端末ＢにＲＥＬＥＡＳＥを送出する。端末Ｂは、ＲＥＬＥＡＳＥを受けると回線網にＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＡＴを送出する。これを受け回線網は、端末ＡにＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＡＴを送出し、通話が終了される。
【００１４】
次に、実施の形態１による、携帯電話端末１００の不正使用禁止モードへの切り替え動作について説明する。
図４は、実施の形態１による、携帯電話端末１００の不正使用禁止モードへの切り替え動作のフローチャートである。
ここでは、端末Ａを使って遠隔操作により端末Ｂを不正使用禁止モードへ切り替える場合について説明する。発信側の端末Ａは、キー入力部１１２を介して、受信側の端末Ｂの電話番号の後に、例えば「１２３４」というようなサブアドレスを入力し、発信する。このサブアドレスの値は、予め端末Ｂのメモリ１１１内に、不正使用禁止モードに移行するためのコマンド値として登録されているものである。
端末Ｂは、ステップＳＴ４１で、回線網を介して端末Ａからの発信を受け、回線Ｉ／Ｆ部１０２からサブアドレス検出部１０６へ呼設定シーケンスデータ中の端末Ａの電話番号とサブアドレスを供給する。
ステップＳＴ４２では、サブアドレス検出部１０６は、供給されたデータにサブアドレスが含まれているか否かを判定し、サブアドレスが含まれていない場合には、ステップＳＴ４６へ進み、回線Ｉ／Ｆ部１０２において図２に示した呼設定シーケンスが実行され、ステップＳＴ４７で通話を開始する。さらに、キー入力部１１２を介して通話終了キーが押下されることにより、ステップＳＴ４８で回線Ｉ／Ｆ部１０２により呼解放シーケンスが実行され、通話を終了する。
【００１５】
一方、ステップＳＴ４２でサブアドレスが含まれていると判定された場合には、サブアドレスの情報が情報解析部１０７に供給される。
ステップＳＴ４３では、情報解析部１０７がサブアドレスを解析し、メモリ１１１に格納されているコマンドと照合する。
ステップＳＴ４４でサブアドレスとコマンドが一致しなければ、ステップＳＴ４６に進み呼設定にてサブアドレスの整合を取り、一致すれば正常に呼設定シーケンスを進める。一方、サブアドレスとコマンドが一致する場合にはステップＳＴ４５に進み、情報解析部１０７はシステム制御部１０９に結果を通知する。システム制御部１０９は、携帯電話端末１００を不正使用禁止モードに移行する。不正使用禁止モードに移行すると、携帯電話端末１００は任意の番号への発信を不可とする。また、個人情報記録部１０８に登録されている個人情報への書き込みおよび読み出しを禁止する。また、キー入力部１１２を介して操作する全ての動作を禁止する。
【００１６】
次に、図５を用いて不正使用禁止モードへ移行するまでの通信手順について説明する。まず、図２に示した通話開始の手順と同様に、端末ＡよりＳＥＴＵＰを回線網に対して送出する。この時、端末Ｂの電話番号と共にサブアドレスに不正使用禁止モードへの移行コマンドを付加して発信する。回線網は端末Ｂに対してＳＥＴＵＰを送出する。端末ＢはＳＥＴＵＰを受け取ると、端末Ａの電話番号と共に付加されたサブアドレスから情報を検出する。端末Ｂの情報解析部１０７においてサブアドレス情報を解析し、コマンド一致の判定を行い、不正使用禁止モードへのコマンドが認識されればコマンドを実行し、端末Ｂを不正使用禁止モードに移行すると共に、回線網に対してＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＡＴを送出して通信を終了する。端末Ａは、回線網からＲＥＬＥＡＳＥ  ＣＯＭＰＬＥＡＴを受け取り、通信を終了する。
【００１７】
以上のように、実施の形態１によれば、遠隔操作によって携帯電話端末１００を不正使用禁止モードに移行するに当たり、サブアドレスに不正使用禁止モードへの移行コマンドを付加して発信するようにしたので、受信側端末は通話を開始する前に不正使用禁止モードへ移行することができ、通信料金をかけずに他人の不正使用を防止することができる。
【００１８】
なお、メモリ１１１に登録されている不正使用禁止モードへの移行コマンドの値は、任意の値に変更可能であり、これによりセキュリティを高めることができる。
また、メモリ１１１には、不正使用禁止モードへの移行コマンド以外にも複数のコマンドを登録することができる。各々のコマンドに、キー入力部１１２を介して入力可能な操作を対応させることにより、携帯電話端末１００の遠隔操作が可能となる。情報解析部１０７は、これらのコマンドがサブアドレスに含まれるか否かを解析し、システム制御部１０９に結果を通知する。
例えば、カメラ１１５で撮影した映像を、予めメモリ１１１に登録されているアドレス宛にメール送信させるコマンドが考えられる。この機能は、携帯電話端末１００を置き忘れた場所の手がかりを得る目的等に利用できる。
また、携帯電話端末１００がＧＰＳ受信機能等の位置情報取得機能を備えている場合には、取得した位置情報をテキストに変換して、予めメモリ１１１に登録されているアドレス宛にメール送信させるコマンドが考えられる。或いは、メモリ１１１に予め登録されている電話番号宛に発信し、音声にて位置情報を報告させるようにしてもよい。この機能も、携帯電話端末１００の有る場所の情報を得る目的に利用できる。この場合の送信先メールアドレスや電話番号は、予めメモリ１１１に登録しておいてもよいが、コマンド送信時に付加情報として送信するようにしてもよい。
【００１９】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による携帯電話端末２００の構成を示すブロック図である。図１と同一の符号は同一の構成要素を表している。図に示すように、携帯電話端末２００は暗証番号照合部１１０を備えている。暗証番号照合部１１０はハードウエアで構成してもよいし、システム制御部１０９のプロセッサを動作させるソフトウエアによって構成してもよい。
【００２０】
次に、動作について説明する。
図７は、実施の形態２による、携帯電話端末２００の不正使用禁止モードへの切り替え動作のフローチャートである。
ここでは、端末Ａを使って遠隔操作により端末Ｂを不正使用禁止モードへ切り替える場合について説明する。発信側の端末Ａは、キー入力部１１２を介して、受信側の端末Ｂの電話番号の後に、サブアドレスとして不正使用禁止モードに移行するためのコマンドと共に、個人認証用の暗証番号を付加して発信する。この暗証番号は、端末Ｂのメモリ１１１内に予め登録されている。
【００２１】
ステップＳＴ４３までは、図４で示した実施の形態１と同様である。実施の形態２では、ステップＳＴ７１で暗証番号照合部１１０が、ステップＳＴ４３で解析されたサブアドレス情報に含まれる暗証番号がメモリ１１１に予め登録されている暗証番号と一致するか判定する。
暗証番号が一致しなければ、ステップＳＴ４６に進み、呼設定シーケンスを実行する。
一方、メモリ１１１に登録されている暗証番号と一致した場合には、ステップＳＴ４４に進み、メモリ１１１に予め登録されている不正使用禁止モードへの移行コマンドとの照合を行う。以降の処理は図４で示した実施の形態１と同様である。
【００２２】
以上のように、実施の形態２によれば、サブアドレスに、不正使用禁止モードへの移行コマンドと共に暗証番号を含ませ、受信側で暗証番号の認証を行い、認証一致した場合にのみ不正使用禁止モードへ移行するようにしたので、端末所有の意図に反する不正使用禁止モードへの移行を防止することができる。
【００２３】
なお、メモリ１１１に登録されている不正使用禁止モードへの移行コマンドの値と暗証番号は、任意の値に変更可能であり、これによりセキュリティを高めることができる。
また、メモリ１１１には、不正使用禁止モードへの移行コマンド以外にも複数のコマンドを登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１による、携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図２】端末間での通話開始までの呼制御手順を示す図である。
【図３】端末間での通話終了までの呼制御手順を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による、携帯電話端末の不正使用禁止モードへの切り替え動作のフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による、不正使用禁止モードへ移行するまでの通信手順を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による、携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２による、携帯電話端末の不正使用禁止モードへの切り替え動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１００，２００  携帯電話端末、１０１  無線部、１０２  回線Ｉ／Ｆ部、１０３  多重分離部、１０４  音声ＣＯＤＥＣ部、１０５  映像ＣＯＤＥＣ部、１０６  サブアドレス検出部、１０７  情報解析部、１０８  個人情報記録部、１０９  システム制御部、１１０  暗証番号照合部、１１１  メモリ、１１２  キー入力部、１１３  マイク、１１４  スピーカ、１１５  カメラ、１１６  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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