(57)【要約】【課題】  得られる成形品の変質や強度不足がなく、かつ、容易で安価にプレス成形できる熱可塑性樹脂溶融物の計量分割方法を提供する。【解決手段】  溶融装置から供給され内部に気泡を含む熱可塑性樹脂溶融物を、脱気してシート状に賦形した後、重量測定装置上で所定重量毎に切断装置にて切断して熱可塑性樹脂溶融物を計量分割し、これをプレス装置で冷却プレスして成形体を得る際、熱可塑性樹脂溶融物を、溶融装置出口からプレス装置入口までずっと溶融状態とする。【選択図】  図１
2006123468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融装置から供給され内部に気泡を含む熱可塑性樹脂溶融物を、順次間隔を狭められた複数のロール対からなる脱気装置により多段階の圧延を行ない、内部の気泡を除くとともにシート状に賦形した後、重量測定装置上に該シート状熱可塑性樹脂溶融物を移動させ、所定重量で該脱気装置と重量測定装置との間に設けられた切断装置にて切断して熱可塑性樹脂溶融物を計量分割し、これを成形金型に投入してプレス装置で冷却プレスして成形体を得る際、
熱可塑性樹脂溶融物が、溶融装置出口からプレス装置入口まで、ずっと溶融状態とされていることを特徴とする熱可塑性樹脂溶融物の成形方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂溶融物が、チャンバー内で高速回転する羽根によって熱可塑性樹脂が混練されて発生する摩擦熱で熱可塑性樹脂を溶融することにより得られたものであることを特徴とする請求項１の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂溶融物が、溶融した熱可塑性樹脂１００重量部、及び植物破砕片、同粉砕片、同切削片、植物繊維、及び脱穀残渣からなる群から選ばれる少なくとも一つの物質５０〜２００重量部が混合されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂溶融物が、溶融温度の異なる複数の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂溶融物を冷却プレスして成形品を得る際に、溶融物の内部に含まれる気泡をプレス金型に供給する前に除去して成形する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂溶融物を得る方法として、回収された熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料を粉砕装置により細片化してチップ状のプラスチック材料の１種類以上と、古紙，ゴム廃材、繊維、木粉や木片等の異質廃材を、細片状、パウダー状とした異質材料とをミキシング機に供給し、ミキシング機によりチャンバー内の材料を撹拌羽根の高速回転により撹拌混合して内部摩擦熱により樹脂を溶融させると共に、溶融した熱可塑性樹脂と異種材料とを混合し、溶融混合状態の成形材料とする方法が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記方法においては、得られる溶融混合状態の成形材料の所定量を、溶融状態を保ったまま成形装置の成形金型内に供給し、成形材料を所定形状に冷却プレス成形して成形品を得る。しかしながら、上記の方法で溶融された成形材料は、バルク状態の溶融物として得られるので、分割計量が困難であり、かつその内部に大量の気泡を不均一に含んだ状態となっている。それゆえ、そのままの状態で所定量の成形材料を成形金型に供給しプレス成形したら、得られる成形品は重量のバラツキが大きく、かつその中にボイドを含んだものになり、成形品の強度低下の原因となる。
【０００４】
従って、成形材料中の気泡は可能な限り抜いてからプレス成形を行うが、通常は、このような場合の脱気は、金型内に成形材量を充填して金型を軽く閉じ、成形材量を溶融状態となるまで加熱してから成形金型の加圧減圧を繰り返し、脱気する方法が採られる。しかしながら、加熱プレスを行なわず、熱可塑性樹脂溶融物を冷却プレスすることで成形体を得る場合に、成形金型内で脱気操作を行うとすれば、その脱気操作の間、成形材料が溶融状態を保ち続けるように成形金型を加熱する必要がある。
【０００５】
一方、混合溶融工程で溶融混合状態とされた成形材料は、成形金型に供給される前に所定の重量の塊に計量して分割され、成形金型に供給される。そして、この計量分割操作が行われる時、せっかく溶融混合状態となった成形材料が冷えて半固形から固形状態となってしまうことが起こる。それ故、金型内に供給された成形材料を再度加熱する必要があり、この場合には、成形材料中の異質材料特に木粉や木片等が更に加熱されることで炭化等して、得られる成形品の変色したり強度が低下したりする虞れがある。また、成形材料の再溶融のために成形金型を加熱金型としなければならず、成形材料中の金型構造が複雑となりしかも費用が掛かるという問題点がある。
【特許文献１】特開平１１−２２６９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、得られる成形品の変質や強度不足がなく、かつ、容易で安価にプレス成形できる熱可塑性樹脂溶融物の成形方法を提供する目的で成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
具体的には、成形操作の操作雰囲気を、熱可塑性樹脂が溶融状態を保つ温度に維持しておき、その温度雰囲気下で脱気を行うと共に樹脂溶融物を所定重量の塊に分割することで、成形材料溶融のための加熱が一度だけで済み、かつ成形金型を加熱金型とする必要がない熱可塑性樹脂溶融物の成形方法を提供するものである。
【０００８】
請求項１の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法（発明１）は、溶融装置から供給され内部に気泡を含む熱可塑性樹脂溶融物を、順次間隔を狭められた複数のロール対からなる脱気装置により多段階の圧延を行ない、内部の気泡を除くとともにシート状に賦形した後、重量測定装置上に該シート状熱可塑性樹脂溶融物を移動させ、所定重量で該脱気装置と重量測定装置との間に設けられた切断装置にて切断して熱可塑性樹脂溶融物を計量分割し、これを成形金型に投入してプレス装置で冷却プレスして成形体を得る際、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融装置出口からプレス装置入口まで、ずっと溶融状態とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明（発明２）は、熱可塑性樹脂溶融物が、チャンバー内で高速回転する羽根によって熱可塑性樹脂が混練されて発生する摩擦熱で熱可塑性樹脂を溶融することにより得られたものであることを特徴とする発明１の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法である。
【００１０】
請求項３記載の発明（発明３）は、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融した熱可塑性樹脂１００重量部、及び植物破砕片、同粉砕片、同切削片、植物繊維、及び脱穀残渣からなる群から選ばれる少なくとも一つの物質５０〜２００重量部が混合されたものであることを特徴とする発明１又は２の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法である。
【００１１】
請求項４記載の発明（発明４）は、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融温度の異なる複数の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする発明１から３のいずれかの熱可塑性樹脂溶融物の成形方法である。
【００１２】
発明１における熱可塑性樹脂は一般的な熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば一例として、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＳｔ（ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合樹脂）、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン共重合樹脂）、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンジエンターポリマー−スチレン共重合樹脂）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリアミド、ポリカーボネート、メタクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００１３】
この樹脂は、溶融状態とされた時に内部に気泡を含んだ状態となっているものである。即ち、これらの樹脂原料が、例えば粉末状あるいはペレット状等、材料同士の間に空気を含んでいるものであれば、原料を溶融するために押出機等一般的な混錬溶融機で溶融させれば、原料中に含まれる空気が、大部分は混錬溶融時の圧力で除かれるが、一部は溶融した原料中に残存する。
【００１４】
又、特許文献１に記載の溶融混合機のように、チャンバー内に原材料の熱可塑性樹脂を投入し、撹拌羽根を高速回転させて撹拌し、内部摩擦熱により熱可塑性樹脂を溶融させて溶融状態の成形材料とする方法では、溶融物の内部には多くの空気が残存している。
【００１５】
この状態の樹脂をそのままプレス成形すれば、成形品中に残存空気がボイドや巣となって残り、成形品の強度が低下したり外観が悪くなったりする。従って、これをプレス成形する際には予め脱気しなければならない。本発明の脱気方法は、空気を含んだ熱可塑性樹脂溶融物を、ロール対の面間隔が順次狭められた複数のロール対の間を順次通過させて、熱可塑性樹脂溶融物にロール対による圧縮と、そのロール対から次のロール対に到達するまでの間での減圧とを交互に作用させることで脱気する脱気装置により多段階の脱気を行う。
【００１６】
この脱気装置は複数対のロールで構成されているから、溶融した熱可塑性樹脂の圧延も同時に行うことになる。従って、最後のロール対を出た溶融した熱可塑性樹脂溶融物は、完全に脱気され、且つ所定厚みのシート形状に賦形された状態となって出てくる。また、発明２のようなバッチ式溶融混練を行なった際にも、バッチ式溶融のタイミングを適正化しかつ本発明の計量分割法を用いることでシート状溶融体が連続して得られ、前工程の溶融混練と次工程の冷却プレス成形とのタイミング調整が容易となる。
【００１７】
ロール対により圧縮される熱可塑性樹脂溶融物が横方向に広がらないよう、所定の幅の堰板、ガイド板若しくはガイドロールを、対向するロール対の面間又はロール対と次のロール対の間に挿入して、熱可塑性樹脂の幅方向の移動を規制しておくことが好ましい。
【００１８】
また、ロール対は、熱可塑性樹脂溶融物の脱気とそれをシート形状に賦形する効果が発揮されればよいのであるから、ロール対に代えて一方のロールをコンベアとしても良く、この場合であればよりスムーズに脱気された熱可塑性樹脂溶融物を移動できる。
【００１９】
なお、シート状溶融物の厚み幅は特に限定されないが、３〜１０ｃｍが次工程での成形に好ましい。木粉等を添加したときは厚みを７ｃｍ以下とすることで内部発熱による木粉の炭化を防ぐことができる。
【００２０】
次いで、上記脱気されたシート状熱可塑性樹脂溶融物を、重量測定装置上に移動させる。重量測定装置は、脱気装置の後に設けられた重量センサーを取り付けた一般的な計量コンベアであれば良い。脱気装置と重量測定装置との間には、切断装置が設けられる。この切断装置は、熱可塑性樹脂溶融物の所定重量が重量測定装置で検出された時に、その信号によって脱気装置の最後のロール対から連続して出てくる熱可塑性樹脂溶融物を切断する機能を有する。
【００２１】
切断時には、移動してきた熱可塑性樹脂溶融物を一旦停止し、脱気装置のロール対と計量コンベアとの間に設けられた切断装置により溶融物の切断を行なう。切断は、通常はシャーリング等による剪断切断により行なわれる。
【００２２】
切断された熱可塑性樹脂溶融物は、重量計量装置で最終的な重量を測定され、次工程である成形金型内に供給される。熱可塑性樹脂溶融物は連続体として脱気装置から移動してくるので、切断時の計量値は、実際の切断後の熱可塑性樹脂溶融物の重量を基に設定される。切断後の熱可塑性樹脂溶融物の重量を順次測定し、次ロットの切断時の計量値にフィードバックすることが好ましい。
【００２３】
従って、重量測定装置を出て成形金型に供給される熱可塑性樹脂溶融物は、確実に溶融した状態となっていることが必要であり、そのために、本発明においては、熱可塑性述溶融物が接触する装置の温度及び雰囲気温度は、熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱されていることが好ましい。
【００２４】
即ち、少なくとも脱気装置入口から重量測定装置出口までは、熱可塑性樹脂溶融物がずっと溶融状態とされ続けていることが必要であるので、例えば上記脱気装置のロールが加熱ロールとされていたり、重量測定装置が加熱されたコンベアであったりすることが好ましい。更に、この工程全体を覆って保温カバー等が設けられているとなお良い。なお、加熱ロール又は加熱コンベアは、電気加熱やオイル加熱、又は蒸気加熱等、任意の熱源で加熱されれば良く、特に限定されない。
【００２５】
一定重量に切断された熱可塑性樹脂溶融物は、溶融状態を保ったまま金型内に供給され、既に脱気が完了しているので、そのまま冷却プレスされるだけで目的の成形体が得られる。
【００２６】
発明２は、熱可塑性樹脂溶融物が、チャンバー内で高速回転する羽根によって熱可塑性樹脂が混練されて発生する摩擦熱で熱可塑性樹脂を溶融することにより得られたものである。即ち、発明２においては、内部に気泡を含む熱可塑性樹脂は特許文献１に記載された技術と同様の方法で溶融される。
【００２７】
従って、本方法で得られる熱可塑性樹脂溶融物には大量の空気が含まれるので、請求項１に記載の脱気方法が有効に適用できる。
【００２８】
発明３は、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融した熱可塑性樹脂１００重量部、及び植物破砕片、同粉砕片、同切削片、植物繊維、及び脱穀残渣からなる群から選ばれる少なくとも一つの物質５０〜２００重量部が混合されたものである。
【００２９】
熱可塑性樹脂中に植物片を添加することにより、植物片による樹脂の補強効果が得られ、得られる成形品の強度が増すと共に木質感を得ることができる。植物片が１０部以下の場合はどちらの効果も不十分であり、２００部を超えると混練が困難となる。
【００３０】
熱可塑性樹脂の溶融が発明２のように開放状態で行われれば、木材、竹材の粉砕若しくは切削体等の植物片に含まれる水分は溶融時の熱で水蒸気となり、大気中へ逃すことが容易である。仮に水分が残留しても、脱気工程で確実に水蒸気となって除去されるので、予め植物片を乾燥しておく必要がない。
【００３１】
なお、得られた熱可塑性樹脂溶融物を塊状のまま置いておくと、塊状内部で植物片の脱水が進み、発熱により熱可塑性樹脂溶融物の内部温度が上昇し炭化が起きるが、発明１における通りのシート状に賦形しておくことにより、発熱が進み難くなり、炭化を抑制できる。
【００３２】
発明４においては、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融温度の異なる複数の熱可塑性樹脂の混紡物、例えばＰＥ（ポリエチレン）とＰＰ（ポリプロピレン）等からなるものとされている。これらの樹脂類はヴァージン材料のみならず、リサイクル材料であっても良い。
【００３３】
熱可塑性樹脂の溶融が、発明２のように、熱可塑性樹脂の衝突による摩擦熱で溶融させる場合では、溶融温度の異なる複数の樹脂を同時にチャンバーに投入して、回転羽根を高速回転して熱可塑性樹脂を溶融する場合には、未溶融状態の熱可塑性樹脂が優先して発熱する。そのため、外部過熱式の溶融方法に比べ、低溶融温度の熱可塑性樹脂が熱分解し難くなる。それ故、得られる成形品は変色が少なく、かつ強度が低下し難い。
【００３４】
更に、溶融温度の異なる熱可塑性樹脂同士のブレンドや、水分を含む植物系フィラーの練り込みが容易となるが、得られるフィラーが混合された熱可塑性樹脂溶融物は、不均一な気泡を大量に含む塊状となる。従って、その脱気や計量に発明１の手法を適用することは好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
発明１においては、溶融装置からプレス成形装置に到る工程を樹脂溶融物が溶融状態を保つ温度に維持しておき、その温度雰囲気下で、溶融装置から供給される熱可塑性樹脂溶融物の脱気及びシート化を行うと共に樹脂溶融物を所定重量の塊に分割するので、分割された溶融物の重量が一定となり且つ空気を含まない分割物となる。それ故、成形材料溶融のための加熱が一度だけで済み、かつ成形金型を加熱金型とする必要がないので、得られる成形品の変質や強度不足がなく、かつ、容易で安価にプレス成形できる熱可塑性樹脂溶融物の成形方法となる。
【００３６】
更に、脱気工程が、複数の対面するロール対の間を通過させることで、溶融樹脂に加圧と減圧とを繰り返す方法であり、しかもこのロール対により溶融した熱可塑性樹脂は圧延されてシート状となるので、シート内に熱が残留し難く、且つ次工程の計量時の計量後の切断作業が確実できる。
【００３７】
発明２においては、熱可塑性樹脂溶融物が、チャンバー内で高速回転する羽根によって熱可塑性樹脂が混練されて発生する摩擦熱で熱可塑性樹脂を溶融することにより得られたものであるので、溶融物には大量の空気が含まれ、従って、発明１の熱可塑性樹脂溶融物の計量分割工程が好適に適用される。
【００３８】
発明３においては、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融した熱可塑性樹脂１００重量部、及び植物破砕片、同粉砕片、同切削片、植物繊維、及び脱穀残渣からなる群から選ばれる少なくとも一つの物質５０〜２００重量部が混合されたものであるので、溶融した熱可塑性樹脂中には該植物材料由来の水分が水蒸気となって含まれる。従って多くの気泡が含まれるので、発明１の熱可塑性樹脂溶融物の計量分割工程が好適に適用される。
【００３９】
発明４においては、熱可塑性樹脂溶融物が、溶融温度の異なる複数の熱可塑性樹脂の混紡物からなるものとされている。
【００４０】
熱可塑性樹脂が溶融温度の異なる複数の樹脂であるので、これらの熱可塑性樹脂を同時にチャンバーに投入して、回転羽根を高速回転して熱可塑性樹脂を溶融する場合には、実溶融状態の熱可塑性樹脂が優先して発熱し、低溶融温度の熱可塑性樹脂が熱分解し難くなる。従って、得られる成形品は変色が少なく、かつ強度が低下し難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に図面を参照して本発明を説明する。図１は発明１の熱可塑性樹脂溶融物の計量分割方法を実施する装置の一部の一例の機能を説明する説明図である。図２は熱可塑性樹脂の溶融混合装置の一例の動作原理を示す断面図である。図３は樹脂溶融物が幅方向に拡がることを防止する規制具の一例の平面図である。図４は熱可塑性樹脂溶融物の脱気及び計量分割の作業手順の一部の一例を示す手順図である。
【００４２】
図１に示されるように、溶融混合装置１において熱可塑性樹脂Ｐが溶融され、連続して脱気装置２に供給される。溶融混合装置１の一例としては、例えば図２に示されるように、溶融混合機１のホッパー１４に熱可塑性樹脂Ｐを投入し、この熱可塑性樹脂Ｐの所定量を電動機等で回転するスクリュー１３でチャンバー１２に送る。チャンバー１２内には、熱可塑性樹脂を撹拌してその時に発生する摩擦熱により熱可塑性樹脂を溶融させるための複数本の撹拌羽根１２１が設けられている。
【００４３】
撹拌羽根１２１とチャンバー１２の内壁との間には、撹拌羽根１２１をスムーズに回転させるために隙間が設けられている。チャンバー１２に投入された熱可塑性樹脂Ｐは摩擦熱によって溶融し、内部に気泡を含む熱可塑性樹脂溶融物Ｐとなる。
【００４４】
発明２のように、熱可塑性樹脂溶融物Ｐが、チャンバー１２内で高速回転する撹拌羽根１２１に熱可塑性樹脂Ｐを衝突させ、発生する摩擦熱で熱可塑性樹脂Ｐを溶融することにより得られたものであれば、溶融物Ｐには大量の空気が含まれることになる。
【００４５】
発明３のように、熱可塑性樹脂溶融物Ｐが、溶融した熱可塑性樹脂１００重量部に、木材、竹材等の植物片の粉砕若しくは切削体５０〜２００重量部が混合されたものであれば、溶融混合した熱可塑性樹脂溶融物Ｐ中には該植物片由来の水分が水蒸気となって含まれる。従って、溶融物Ｐ内部には更に多くの気泡が含まれるが、上記の溶融混合方法なら、開放形で行われるので水蒸気が逃げ易く、予め植物片を乾燥しておく必要はない。
【００４６】
溶融した熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、溶融混合機１の出口１５から順次連続して排出され、順次間隔を狭められた複数のロール対２１、２２、・・・からなる脱気装置２に送られる。脱気装置２は、複数のロール対２１、２２、・・が順に並べられて、各ロール対の面間を、熱可塑性樹脂溶融物Ｐが圧延されながら通過するようにされている。従って、熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、各ロール対２１、２２、・・により圧縮を受け、そのロール（例えば２１）を出てから次のロール（例えば２２）に到達するまでの間に圧縮が開放され、次のロール（例えば２２）で再び圧縮され、このように圧縮と減圧とを繰り返し受けることになる。従って、溶融物Ｐ内部に含まれる気泡が除去、即ち脱気される。
【００４７】
各ロール対２１、２２、・・の面間距離は順次狭くされている。従って、気泡が大量に含まれている最初のロール対２１の間を通過する際は、熱可塑性樹脂溶融物Ｐはさほど強く圧縮されないが、多くの気泡が抜けて少なくなって最後のロール対を通過する場合では、かなり強い圧縮を受けることになり、気泡が完全に脱気される。
【００４８】
このように各ロール対２１、２２、・・により多段に脱気される熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、同時にロール面間で圧延を受、横方向に広げられる。従って、図３に示されるように、各ロール対２１、２２、・・同士の間には、横拡大を防止するためのガイド板２２１、２２２、・・等が設けられて、溶融物Ｐの広がりを防止するようにされると良い。又、図示したガイド板に代えて、所定の幅の堰板、若しくはガイドロール等を、対向するロール対の面間又はロール対と次のロール対の間に挿入（いずれも図示せず）して、熱可塑性樹脂溶融物Ｐの幅方向の広がりを規制しても良い。
【００４９】
また、ロール対２１、２２、・・は、熱可塑性樹脂溶融物Ｐの脱気とそれをシート形状に賦形する効果が発揮されればよいのであるから、例えば図１のように、一方のロールに搬送コンベア２２１を介して対のロールが近接するようにしても良い。この場合であれば脱気された熱可塑性樹脂溶融物Ｐを、よりスムーズに移動できる。
【００５０】
各ロールにより内部の気泡を除かれ、かつ多段階の圧延を受けた熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、シート状に賦形されて重量測定装置４（本例の場合では、通常の計量コンベア）上に移動される。計量コンベア４上に移されたシート状熱可塑性樹脂溶融物は、所定重量で圧延装置２と重量測定装置４との間に設けられた切断装置３にて切断される。
【００５１】
熱可塑性樹脂溶融物Ｐの切断装置３は、通常はシャーリング等による剪断切断装置が用いられる。切断前の溶融物Ｐは連続体であり、切断時には溶融物Ｐの移動を一旦停止するるが、切断装置が計量コンベアと同期して移動しているが場合は、必ずしも止める必要はない。この時、最後に測定された計量値は、次ロットの切断時の計量値を計算して確実にするために、フィードバックすることが好ましい。
【００５２】
切断時された後の熱可塑性樹脂溶融物Ｐは成形金型５に供給され、既に脱気が終了しており且つ溶融状態とされているので、そのままプレスされる。成形金型５は加熱する必要がない。従って、熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、溶融混合装置１を出た直後から成形金型５に供給されるまでの全ての工程において、溶融状態を保つようにされている。本例の場合は、脱気装置２のロールは電気加熱ロールとされており、重量測定装置４は電気ヒーターを内蔵した計量コンベアでる。更に、溶融混合装置１から成形金型５までの全ての工程を覆って保温カバー等（図示せず）等が設けられている場合もある。
【００５３】
次に、具体的な熱可塑性樹脂溶融物Ｐの脱気及び計量分割の作業手順を図４によって説明する。まず、溶融混合装置１で溶融された熱可塑性樹脂溶融物Ｐは、脱気装置１の最初のロール対２１に供給される（図４（ａ））。次いでコンベア２１１の移動に連れ、溶融物Ｐは各ロール対２１、２２，・・を順に通過して行き、ロール圧縮による脱気が行われると共にシート状に賦形される（図４（ｂ））。
【００５４】
脱気が終わった溶融物Ｐは計量コンベア４に供給され、連続して重量を測定される（図４（ｃ））。所定の重量になったらベルトコンベア２１１を停止し、脱気装置２と計量コンベア４との間に設けられたシャーリング切断装置３によって熱可塑性樹脂溶融物Ｐを切断し分割する（図４（ｄ））。
【００５５】
計量コンベア４の出口側シャッター４１を開け、切断された溶融物Ｐを取り出して成形金型５に供給する（図４（ｅ））。分割された溶融物Ｐが計量コンベア４上からなくなれば、計量コンベア３の入口側には次の溶融物Ｐが供給されてきており、次の重量測定が始まる（図４（ｆ））。以降これを繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】発明１の熱可塑性樹脂溶融物の成形方法を実施する装置の一部の一例の機能を示す側面図である。
【図２】熱可塑性樹脂の溶融混合装置の一例の動作原理を示す断面図である。
【図３】樹脂溶融物が幅方向に拡がることを防止する規制具の一例の平面図である。
【図４】熱可塑性樹脂溶融物の成形の作業手順の一部の一例を示す手順図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｐ  熱可塑性樹脂溶融物（溶融物）
１  溶融混合装置
１２  チャンバー
１２１  撹拌羽根
１３  スクリュー
１４  ホッパー
１５  出口
２  脱気装置
２１、２２、・・  ロール対
２１１  ベルトコンベア
２２１、２２２、・・  ガイド板
３  切断装置
４  重量測定装置（計量コンベア）
４１  出口側シャッター
５  成形金型
【図１】
2006123468.tif 000003
【図２】
2006123468.tif 000004
【図３】
2006123468.tif 000005
【図４】
2006123468.tif 000006