(57)【要約】【課題】  コンパクト化に適した振れ補正機構を提供する。【解決手段】  振れ補正機構１は、レンズ鏡筒１０を揺動可能に一点で弾性支持する弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３ａと第２方向アクチュエータ３ｂとを備える。第１方向アクチュエータ３ａ及び第２方向アクチュエータ３ｂによりレンズ鏡筒１０にモーメントが与えられると、弾性支持部材２が弾性変形され、これによりレンズ鏡筒１０は、その光軸が傾けられる方向に揺動される。従来のジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒１０を揺動自在にできるので、振れ補正機構を小型化することができる。【選択図】      図１
2006053358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータとを備える振れ補正機構であって、
前記支持機構は、前記レンズ鏡筒を一点で弾性支持する弾性支持部材を備え、
前記レンズ鏡筒には、前記アクチュエータにより少なくとも当該レンズ鏡筒の光軸が傾けられる方向の揺動力が与えられ、
前記弾性支持部材は、前記アクチュエータにてレンズ鏡筒に与えられる揺動力により弾性変形されることを特徴とする振れ補正機構。
【請求項２】
弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点を通り且つレンズ鏡筒の光軸と平行な軸の軸周りにおける、当該レンズ鏡筒の回転量を規制するための回転規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の振れ補正機構。
【請求項３】
回転規制部材は、軸部材と、該軸部材が案内されるガイド部材とからなり、
前記軸部材は不動体である基台又はレンズ鏡筒に回動可能に支持され、前記軸部材はレンズ鏡筒の外周部又は前記基台に一体的に設けられていることを特徴とする請求項２記載の振れ補正機構。
【請求項４】
レンズ鏡筒の光軸方向に対する、レンズ鏡筒の傾斜範囲を制限する傾斜規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の振れ補正機構。
【請求項５】
傾斜規制部材が、レンズ鏡筒の一部に対して当接可能に対向配置されたピン部材からなり、
該ピン部材は、弾性支持部材による支持点に対するレンズ鏡筒の重心の揺動軌跡上に配置されていることを特徴とする請求項５記載の振れ補正機構。
【請求項６】
傾斜規制部材が、レンズ鏡筒の一部に対して当接可能に対向配置されたピン部材からなり、
該ピン部材は、弾性支持部材による支持点から最遠点付近においてレンズ鏡筒と当接する位置に配置されていることを特徴とする請求項５記載の振れ補正機構。
【請求項７】
レンズ鏡筒は、その底面側において弾性支持部材により一点支持され、
前記弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点を通り、レンズ鏡筒の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第１方向アクチュエータと、
同様にレンズ鏡筒の支持点を通り、前記第１平面と直交する第２平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第２方向アクチュエータとを具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項８】
第１方向アクチュエータ及び第２方向アクチュエータが磁石とコイルとから構成されるムービングコイルユニットからなり、
レンズ鏡筒の後端部に設けられたフランジ部に、前記ムービングコイルユニットの磁石若しくはコイルが取り付けられ、レンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台に前記ムービングコイルユニットのコイル若しくは磁石が取り付けられる構成としたことを特徴とする請求項７記載の振れ補正機構。
【請求項９】
弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点が、レンズ鏡筒の底面から逃がされた位置に設定されていることを特徴とする請求項７記載の振れ補正機構。
【請求項１０】
レンズ鏡筒は、その側壁側略中央部において弾性支持部材により一点支持され、
前記弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点とレンズ鏡筒の光軸とを通り、レンズ鏡筒の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第１方向アクチュエータと、
レンズ鏡筒の光軸を通り、前記第１平面と直交する第２平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第２方向アクチュエータとを具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１１】
第１方向アクチュエータ及び第２方向アクチュエータが磁石とコイルとから構成されるムービングコイルユニットからなり、
レンズ鏡筒の周壁に設けられた取り付け部に、前記ムービングコイルユニットの磁石若しくはコイルが取り付けられ、前記レンズ鏡筒を収納するような枠状を呈し、レンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台の内壁に前記ムービングコイルユニットのコイル若しくは磁石が取り付けられる構成としたことを特徴とする請求項１０記載の振れ補正機構。
【請求項１２】
レンズ鏡筒には、撮像素子が一体的に搭載されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１３】
レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材を備え、該レンズ鏡筒保持部材が弾性支持部材で弾性支持される構成を具備することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１４】
レンズ鏡筒を備えた撮像部と、
本体ボディに対する振れ角を検出する振れ角検出手段と、
前記振れ角に応じた振れ補正制御信号を生成する振れ補正制御部と、
前記振れ補正制御部により制御される請求項１〜１３のいずれかに記載の振れ補正機構とを具備することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮像装置に装備されているレンズ鏡筒の、手振れ補正機構として好適に用いることができる振れ補正機構、及び該振れ補正機構を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等においては、ユーザの手ぶれ等による撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手振れ防止機構（手振れ補正機構）が採用されている。従来、このような手振れ補正機構としては、所謂ジンバル機構でレンズ鏡筒を回動自在に支持する方式（例えば特許文献１）、レンズ鏡筒の内部に配置されているレンズ群を、カメラに加わっている振れを打ち消す方向に、光軸に垂直な面内でシフトさせる方式（例えば特許文献２）、鏡胴内のレンズ群を駆動せずにＣＣＤなどの固体撮像素子自体を光軸に垂直な面内でシフトさせる方式（例えば特許文献３）等が実用化されている。
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【特許文献２】特開平５−６６４４４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、撮像装置の小型化が進む趨勢にあり、これに伴いレンズ鏡筒部分が占有できるスペースも限定される傾向にある。特にカメラ付き携帯電話等においては一層の小型化が求められ、このような撮像装置において手振れ補正機構を組み込む場合は、当該手振れ補正機構についても当然に小型化が求められる。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなジンバル機構の場合、自由回転する回転継手等をレンズ鏡筒に対して２方向に配置し、レンズ鏡筒を回動自在に支持する構造にする必要があることから、どうしても手振れ補正機構が大型化する傾向にあり、また無理に小型化を図ろうとすると、前記回転継手の軸受け部等が脆弱化してしまうという不都合がある。また、上記特許文献２に開示されているようなレンズ群を光軸直交方向にシフトさせる方式の場合、レンズを平行に移動させる２つのステージが必要となることから、この点が小型化を図る場合のネックとなる。しかもレンズ群の平行偏心や傾き偏心などの光学的性能感度を極力小さく設計する必要があり、光学設計上の自由度が奪われ、これにより鏡胴サイズの大型化を招来したり、また十分な防振性能が得られ難くなったりするという問題もある。さらに、上記特許文献３に開示されているような固体撮像素子自体をシフトさせる方式においても、同様に撮像素子を平行に移動させる２つのステージが必要となることから、この点が小型化を図るには困難性を伴うこととなる。
【０００５】
従って本発明は、例えばカメラ付き携帯電話等の小型撮像装置における手振れ補正機構として好適に組み込むことができる、コンパクト化に適した振れ補正機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１にかかる振れ補正機構は、レンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータとを備える振れ補正機構であって、前記支持機構は、前記レンズ鏡筒を一点で弾性支持する弾性支持部材を備え、前記レンズ鏡筒には、前記アクチュエータにより少なくとも当該レンズ鏡筒の光軸が傾けられる方向の揺動力が与えられ、前記弾性支持部材は、前記アクチュエータにてレンズ鏡筒に与えられる揺動力により弾性変形されることを特徴とする。
【０００７】
図１は上記構成を概念的に示す模式図であり、この図を用いて当該振れ補正機構１の作用を説明する。図１（ａ）に示すように、この振れ補正機構１は、レンズ鏡筒１と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に１点で弾性支持する弾性支持部材２を有する支持機構と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与えるアクチュエータ３とを備える。弾性支持部材２は、不動体としての基台５に対してレンズ鏡筒１０を各方向に首振り自在に１点支持するもので、第１に図中のｙ軸方向（矢印ａ方向）、第２に図中のｚ軸方向（矢印ｂ方向）、及び第３に図中のｘ軸（レンズ鏡筒１０の光軸）周りの回転方向（矢印ｃ方向）の３つの自由度を具備する支持部である。なお、本発明においては前記矢印ｃ方向の自由度は必要ではなく、弾性支持部材２は、レンズ鏡筒１０の光軸が傾けられる方向の自由度（例えば上記矢印ａ方向及び矢印ｂ方向）が確保されていれば良い。
【０００８】
アクチュエータ３は、レンズ鏡筒１０に与えられる振動に対して高速応答してレンズ鏡筒１０を少なくとも異なる２軸方向（好ましくは直交する２軸方向）にそれぞれ移動させ得るものであれば良い。例えば図１（ａ）に示すように、レンズ鏡筒１０に対して前記矢印ａ方向の揺動力を与える第１方向アクチュエータ３ａと、前記矢印ｂ方向の揺動力を与える第２方向アクチュエータ３ｂとから構成することができる。これらアクチュエータ３ａ、３ｂは、例えば、２軸方向に揺動力を付加し得るよう配置されたムービングコイルを用いたアクチュエータ、小型電動モータとギア機構若しくはボールネジ機構等を組み合わせたアクチュエータ、圧電素子を用いたアクチュエータ、圧力機構を用いたアクチュエータなどを用いることができる。
【０００９】
図１（ｂ）は、第１方向アクチュエータ３ａによってレンズ鏡筒１０がピッチ方向（視線の上下方向）に揺動された状態を模式的に示している。この場合、第１方向アクチュエータ３ａによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって、図示するように弾性支持部材２が前記矢印ａ方向に曲げ変形される。また図１（ｃ）は、第２方向アクチュエータ３ｂによってレンズ鏡筒１０がヨー方向（視線の左右方向）に揺動された状態を模式的に示している。この場合、第２方向アクチュエータ３ｂによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって、弾性支持部材２が前記矢印ｂ方向に曲げ変形されることになる。実際の動作では、アクチュエータ３ａ、３ｂが複合的に動作し、弾性支持部材２が前記矢印ａ方向及び矢印ｂ方向へ複合的に変形して、所望の方向（任意の方向）にレンズ鏡筒１０が揺動される。
【００１０】
上記請求項１の構成において、弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点を通り且つレンズ鏡筒の光軸と平行な軸の軸周りにおける、当該レンズ鏡筒の回転量を規制するための回転規制部材が設けられていることが望ましい（請求項２）。上述の通り、本発明ではレンズ鏡筒１０を弾性支持部材２にて一点で弾性支持する構成であり、当該弾性支持部材２は３つの自由度を具備している。このうち、レンズ鏡筒１０の光軸周りの回転方向（矢印ｃ方向）にレンズ鏡筒１０が揺動されると、当該レンズ鏡筒１０に撮像素子が一体的に搭載されている場合、撮影される画像が回転するという不具合が生ずる。従って、レンズ鏡筒１０は、矢印ｃ方向には可及的に揺動されないようにすることが望ましい。
【００１１】
この矢印ｃ方向への揺動は、例えばアクチュエータ３ａ、３ｂのバランスを適正化することで抑制することは可能である。しかし、より確実に且つ簡易に矢印ｃ方向への揺動を抑制するためには、図１（ａ）に示すように、レンズ鏡筒１０の回転量を規制するための回転規制部材２１を設けることが望ましい。この回転規制部材２１は、例えばレンズ鏡筒１０の一部を不動体に係合させる等して、レンズ鏡筒１０の矢印ｃ方向への揺動（回転）を抑止できるものであれば良く、その形態に制限はない。但し、レンズ鏡筒１０の傾斜（矢印ａ方向及び矢印ｂ方向への傾斜）を許容する変位性を具備する必要がある。
【００１２】
上記請求項２の構成において、回転規制部材は、軸部材と、該軸部材が案内されるガイド部材とからなり、前記軸部材は不動体である基台又はレンズ鏡筒に回動可能に支持され、前記軸部材はレンズ鏡筒の外周部又は前記基台に一体的に設けられる構成とすることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、レンズ鏡筒１０の矢印ｃ方向への揺動は、前記軸部材と軸孔部材との嵌合により抑止される一方で、矢印ａ方向及び矢印ｂ方向への傾斜には回動可能な軸部材の支持部により対応することができる。
【００１３】
さらに、上記請求項１の構成において、レンズ鏡筒の光軸方向に対する、レンズ鏡筒の傾斜範囲を制限する傾斜規制部材を設けることが望ましい（請求項４）。レンズ鏡筒１０は、その傾斜（矢印ａ方向及び矢印ｂ方向への傾斜）方向へ揺動自在とされるが、必要以上に揺動可能とした場合、例えば大きな衝撃力が加わって弾性支持部材２に過度の変形力が付与されると永久変形して破損する危惧がある。そこで、上記のようにレンズ鏡筒１０の傾斜範囲を制限する傾斜規制部材を設け、弾性支持部材２を衝撃等から保護する構成とすることが望ましい。図１（ｂ）、（ｃ）では、基台５の表面に、レンズ鏡筒１０が所定角度傾斜したときにその底面側が当接するピン部材２２からなる傾斜規制部材が設けられている例を示している。
【００１４】
この傾斜規制部材が、レンズ鏡筒の一部に対して当接可能に対向配置されたピン部材からなり、該ピン部材は、弾性支持部材による支持点に対するレンズ鏡筒の重心の揺動軌跡上に配置されているように構成することが望ましい（請求項５）。例えば図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、レンズ鏡筒１０の重心をＯとすると、レンズ鏡筒１０が揺動された場合に重心Ｏは、弾性支持部材２による支持点を中心として所定の揺動軌跡ｍに沿って揺動される。この揺動軌跡ｍ上（若しくはその近傍）に傾斜規制部材としてのピン部材２２を配置しておけば、レンズ鏡筒１０の重心の揺動力を直接ピン部材２２で受けることができることから、ピン部材２２へ衝突後のレンズ鏡筒１０の二次的揺動を効果的に抑制することが可能となりバッファ効果がより向上する。
【００１５】
さらに、傾斜規制部材が、レンズ鏡筒の一部に対して当接可能に対向配置されたピン部材からなり、該ピン部材は、弾性支持部材による支持点から最遠点付近においてレンズ鏡筒と当接する位置に配置される構成とすることができる（請求項６）。この構成によれば、弾性支持部材による支持点から最遠点付近に傾斜規制部材が配置されることから、その分だけ揺動角の調整が行い易くなる。
【００１６】
上記請求項１〜６のいずれかの構成において、レンズ鏡筒は、その底面側において弾性支持部材により一点支持され、前記弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点を通り、レンズ鏡筒の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第１方向アクチュエータと、同様にレンズ鏡筒の支持点を通り、前記第１平面と直交する第２平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第２方向アクチュエータとを具備する構成とすることができる（請求項７）。
【００１７】
上記請求項７の構成において、第１方向アクチュエータ及び第２方向アクチュエータが磁石とコイルとから構成されるムービングコイルユニットからなり、レンズ鏡筒の後端部に設けられたフランジ部に、前記ムービングコイルユニットの磁石若しくはコイルが取り付けられ、レンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台に前記ムービングコイルユニットのコイル若しくは磁石が取り付けられる構成とすることができる（請求項８）。
【００１８】
さらに、弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点が、レンズ鏡筒の底面から逃がされた位置に設定されるよう構成することができる（請求項９）。この構成によれば、弾性支持部材がレンズ鏡筒の底面から逃がされる分だけ、振れ補正機構の高さ寸法を抑制できるようになる。
【００１９】
また、上記請求項１〜６のいずれかの構成において、レンズ鏡筒は、その側壁側略中央部において弾性支持部材により一点支持され、前記弾性支持部材によるレンズ鏡筒の支持点とレンズ鏡筒の光軸とを通り、レンズ鏡筒の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第１方向アクチュエータと、レンズ鏡筒の光軸を通り、前記第１平面と直交する第２平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる第２方向アクチュエータとを具備する構成とすることができる（請求項１０）。
【００２０】
上記請求項１０の構成において、第１方向アクチュエータ及び第２方向アクチュエータが磁石とコイルとから構成されるムービングコイルユニットからなり、レンズ鏡筒の周壁に設けられた取り付け部に、前記ムービングコイルユニットの磁石若しくはコイルが取り付けられ、前記レンズ鏡筒を収納するような枠状を呈し、レンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台の内壁に前記ムービングコイルユニットのコイル若しくは磁石が取り付けられる構成とすることができる（請求項１１）。
【００２１】
上記請求項１〜１１のいずれかの構成において、レンズ鏡筒には、撮像素子が一体的に搭載される構成とすることが望ましい（請求項１２）。この構成によれば、撮像素子がレンズ鏡筒に追随して揺動するようになる。
【００２２】
上記請求項１〜１２のいずれかの構成において、レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材を備え、該レンズ鏡筒保持部材が弾性支持部材で弾性支持される構成とすることができる（請求項１３）。この構成によれば、レンズ鏡筒は弾性支持部材で直接支持されるのではなく、前記レンズ鏡筒保持部材を介して間接的に支持されるようになる。
【００２３】
本発明の請求項１４にかかる撮像装置は、レンズ鏡筒を備えた撮像部と、本体ボディに対する振れ角を検出する振れ角検出手段と、前記振れ角に応じた振れ補正制御信号を生成する振れ補正制御部と、前記振れ補正制御部により制御される請求項１〜１３のいずれかに記載の振れ補正機構とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒を弾性支持部材にて一点で弾性支持すると共に、アクチュエータにてレンズ鏡筒に対して揺動力を与え、これにより前記弾性支持部材を弾性変形させることでレンズ鏡筒の振れ補正を行わせる構造であり、従来のジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。従って、例えばカメラ付き携帯電話のようにレンズ鏡筒部分が専有できるスペースが限定されている場合であっても、手振れ補正機構が付加されたレンズ鏡筒を組み込み易くすることができる。
【００２５】
請求項２にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒の回転量を規制する回転規制部材を設けたので、レンズ鏡筒の揺動方向が、光軸が傾けられる方向だけに強制的に規制されるようになる。従って、一点で弾性支持する構成を採用しながらも、振れ補正に実効的な方向だけにレンズ鏡筒が揺動されることとなり、例えばレンズ鏡筒に撮像素子が一体的に搭載されている場合等に、撮影画像が回転するという不都合を防止することができ、効果的な手振れ補正が行えるようになる。
【００２６】
請求項３にかかる振れ補正機構によれば、軸部材と軸孔部材との嵌合構造という簡素な構成で上述のレンズ鏡筒の回転規制が行えるので、振れ補正機構の小型化を阻害することなく、レンズ鏡筒の回転規制機能を付加することができる。
【００２７】
請求項４にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒の揺動範囲が規制されることから、レンズ鏡筒に衝撃等が加わり弾性限界を超える力が弾性支持部材に作用したような場合でも、規制部材によりレンズ鏡筒の揺動範囲が規制されるので、前記弾性支持部材が破損しないようにすることができる。従って、レンズ鏡筒を弾性支持部材にて一点で弾性支持するという構成を採用しながらも、耐衝撃性等に優れた振れ補正機構を提供することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項５にかかる振れ補正機構によれば、傾斜規制部材としてのピン部材を、レンズ鏡筒重心の揺動軌跡上に配置することで、ピン部材へ衝突後のレンズ鏡筒の二次的揺動を効果的に抑制することができるので、より一層耐衝撃性等に優れた振れ補正機構を提供することができるようになる。
【００２９】
請求項６にかかる振れ補正機構によれば、弾性支持部材による支持点から最遠点付近に傾斜規制部材が配置されることから、その分だけ揺動角の調整が行い易くなる。つまり、ピン部材とレンズ鏡筒との間の間隙を調整するだけで、所望の揺動角が設定できるようになる。
【００３０】
請求項７にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、レンズ鏡筒の底面側が弾性支持部材で一点支持される態様において、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００３１】
請求項８にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、レンズ鏡筒の底面側が弾性支持部材で一点支持される態様において、ムービングコイルユニットからなるアクチュエータを用いて、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００３２】
請求項９にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、レンズ鏡筒の底面側が弾性支持部材で一点支持される態様において、振れ補正機構の高さ寸法を抑制でき、一層振れ補正機構の小型化を図れるので、一般に厚さ寸法に余裕のない携帯電話機等に対する組み込み性を向上させることができるという利点がある。
【００３３】
請求項１０にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、レンズ鏡筒の側壁面略中央部が弾性支持部材で一点支持される態様において、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００３４】
請求項１１にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、レンズ鏡筒の側壁面略中央部が弾性支持部材で一点支持される態様において、ムービングコイルユニットからなるアクチュエータを用いて、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００３５】
請求項１２にかかる振れ補正機構によれば、撮像素子がレンズ鏡筒に追随して揺動するので、撮像素子に対して別途の揺動機構を設ける必要が無くなり、この点で振れ補正機構の小型化が図れるようになる。
【００３６】
請求項１３にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒は弾性支持部材で直接支持されるのではなく、前記レンズ鏡筒保持部材を介して間接的に支持される構成であることから、弾性支持部材とレンズ鏡筒との連結構造を簡素化できるようになる。また、前記レンズ鏡筒保持部材まで含めて一体成型することも可能になることから、より一層支持機構部分の構造を簡素化できるようになる。
【００３７】
請求項１４にかかる撮像装置によれば、上記の利点を有する本発明の振れ防止機構を備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の具体的な実施形態につき説明する。
図２は、本実施形態に係る振れ補正機構１が好適に適用されるカメラ付携帯電話機１００の外観構成図である。すなわち本実施形態の振れ防止機構は、例えばカメラ付携帯電話機１００に内蔵される鏡筒に対し手振れ補正機能を付与するために組み込まれる。なお、上記カメラ付携帯電話機１００以外に、本発明に係る振れ補正機構はレンズ鏡筒内蔵型のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal  Digital Assistant）などにも好適に適用することができる。
【００３９】
図２（ａ）は携帯電話機１００の正面（操作面）を表す斜視図であり、図２（ｂ）は背面を表す斜視図である。このカメラ付携帯電話機１００は、図２（ａ）に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とがヒンジ１３０によって連結された折り畳み可能な構造であって、第１の筐体１１０の正面には受話器としての役目を担うスピーカ１１１と各種情報の表示部としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１１２とが設けられ、一方第２の筐体１２０の正面にはキー入力部１２１とマイクロホン１２２とが設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１１０の背面には、レンズ鏡筒１０に対する振れ補正機構１を備えた撮像部（カメラ部）Ｃが、レンズが露出される態様で内蔵されており、また該カメラ付携帯電話機１００に与えられる振動を検出するための、ピッチ方向ジャイロ１１３とヨー方向ジャイロ１１４とが内蔵されている。一方、第２の筐体１２０の背面にはアンテナ１２３が設けられている。
【００４０】
前記キー入力部１２１には、携帯電話機能を動作させる各種ダイヤルボタンのほか、画像撮影モードの起動および静止画と動画撮影の切り替えを行うモード設定ボタン、レンズ鏡筒１０に内装されている光学系の変倍（ズーミング）動作を制御する変倍ボタン（固定焦点型の光学系の場合は存在しない）、撮影動作を実行させるシャッタボタンなどが含まれている。
【００４１】
図３は、上記レンズ鏡筒１０の内部構造を概略的に示す断面図である。このレンズ鏡筒１０のアウターボディ１０１の内部には、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成するレンズ系１１と、光学的ローパスフィルタ等に相当する平行平面板１２と、前記レンズ系１１によって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子１３とが内装されている。かかるレンズ鏡筒１０は、上記ピッチ方向ジャイロ１１３とヨー方向ジャイロ１１４により検出された振動に応じ、手振れ補正のためにアクチュエータにより揺動駆動される。
【００４２】
図４は、上述のような手振れ補正機能を実行させるためにカメラ付携帯電話機１００に内蔵される手振れ補正装置４００の一例を概略的に示すブロック図である。この手振れ補正装置４００は、シャッタボタン（キー入力部１２１）、該カメラ付携帯電話機１００に与えられる振動を検出する前述のピッチ方向ジャイロ１１３及びヨー方向ジャイロ１１４（振れ角検出手段）、各種の回路基板ブロックからなる振れ補正制御部４０、揺動駆動される前述のレンズ鏡筒１０、該レンズ鏡筒１０に揺動力を与える第１方向（例えばピッチ方向）アクチュエータ３０ａ及び第２方向（例えばヨー方向）アクチュエータ３０ｂ、及び位置センサ４７を備えている。また、前記振れ補正制御部４０は、振れ検出回路４１、振れ量検出回路４２、係数変換回路４３、シーケンスコントロール回路４４、制御回路４５、及び駆動回路４６を備えて構成されている。
【００４３】
ピッチ方向ジャイロ１１３は、カメラ付携帯電話機１００のピッチ方向の振れを検出するジャイロセンサであり、ヨー方向ジャイロ１１４は、カメラ付携帯電話機１００のヨー方向の振れを検出するジャイロセンサである。ここで用いられるジャイロセンサは、測定対象物（本実施形態ではカメラ付携帯電話機１００）が振れによって回転した場合における振れの角速度を検出するものである。
【００４４】
ピッチ方向ジャイロ１１３が検出したピッチ振れ角速度信号及びヨー方向ジャイロ１１４が検出したヨー振れ角速度信号は、振れ補正制御部４０の振れ検出回路４１に入力される。振れ検出回路４１は、検出された各角速度信号からノイズ及びドリフトを低減するためのフィルタ回路（ローパスフィルタ及びハイパスフィルタ）及び各角速度信号を増幅するための増幅回路などを備えて構成される。
【００４５】
振れ検出回路４１から出力される各角速度信号は、振れ量検出回路４２に入力される。振れ量検出回路４２は、検出された各角速度信号を所定の時間間隔で取り込み、カメラ付携帯電話機１００のＸ軸方向の振れ量をｄｅｔｘ、Ｙ軸方向の振れ量をｄｅｔｙとして係数変換回路４３に出力する。また、係数変換回路４３は、振れ量検出回路４２から出力される各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）を、各方向の移動量（ｐｘ，ｐｙ）、つまり第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂにより、レンズ鏡筒１０を移動させるべき移動量に変換する。
【００４６】
係数変換回路４３から出力された各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号は、制御回路４５に入力される。制御回路４５は、レンズ鏡筒１０の位置を検出する位置センサ４７からの位置情報、第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂの動作特性等を考慮して、各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号を実際の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）に変換する。該制御回路４５にて生成された、レンズ鏡筒１０の補正移動量信号となる各方向の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）は、第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂを実際に駆動するドライバである駆動回路４６に入力される。
【００４７】
以上の振れ量検出回路４２、係数変換回路４３及び制御回路４５の動作は、シーケンスコントロール回路４４によって制御される。すなわち、シーケンスコントロール回路４４は、シャッタボタンが押下されると、振れ量検出回路４２を制御することによって、前述した各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）に関するデータ信号を取り込ませる。次に、シーケンスコントロール回路４４は、係数変換回路４３を制御することによって、各方向の振れ量を各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）に変換させる。そして、制御回路４５を制御することにより、各方向の移動量に基づいてレンズ鏡筒１０の補正移動量を演算させる。このような動作が、レンズ鏡筒１０の防振制御（手振れを補正）のために、シャッタボタンが押されて露光が終了するまでの期間中、一定の時間間隔で繰り返し行われるものである。
【００４８】
本発明は、例えば以上説明したようなカメラ付携帯電話機１００に内蔵される手振れ補正装置４００の一部として機能する、レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータ（上記ピッチ方向アクチュエータ３０ａ及びヨー方向アクチュエータ３０ｂ）とから構成される振れ補正機構１に関するものである。以下、このような振れ補正機構１の各種実施態様について詳細に説明する。
【００４９】
（第１実施形態）
図５は、レンズ鏡筒１０が、その底面側において弾性支持部材２により一点支持される態様とされた第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａを示す図であって、図５（ａ）はその正面図を、図５（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ｚ１方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ａは、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構としての弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５１と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂとを備えている。なお、図５（ａ）においては、図示簡略化のために、基台５１部分は省略して描いている（後述する図６（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）も同様である）。
【００５０】
レンズ鏡筒１０は、円筒型のアウターボディ１０１の内部に、レンズ系１１に加えて撮像素子１３も搭載された撮像素子一体型の鏡筒である。そしてレンズ鏡筒１０の後端部には、後述するコイル３１２を取り付けるために、レンズ鏡筒１０よりも大径の円板型フランジ部１０１１が一体的に設けられている。なお、このフランジ部１０１１の形状は任意であり、コイル３１２が取り付け可能な平面を備えていれば良い。また、コイル３１２をアウターボディ１０１の外径エリア内に取り付ける場合は、前記フランジ部１０１１を省くことができる。
【００５１】
レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構は、該レンズ鏡筒１０の底面側に配置され、このレンズ鏡筒１０を一点で弾性支持する弾性支持部材２から構成されている。この実施形態では、弾性支持部材２は、レンズ鏡筒１０の光軸延長線上に配置され、またレンズ鏡筒１０の重心Ｑも光軸上に存在する態様とされている。このように、光軸上に弾性支持部材２による支持点と、重心Ｑとが配置される構成とすることで、レンズ鏡筒１０の振れ補正を正確に、且つバランス良く実行させることができる。
【００５２】
弾性支持部材２は、前記アクチュエータ３１ａ、３１ｂによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって弾性変形される必要があることから、その構成材としては弾性体が用いられる。このような弾性体としては、例えば縦弾性係数が１×１０７ＰＡ〜５×１０１１ＰＡ程度の樹脂（例えばポリカーボネート）成型品、ゴム成型品等を用いることができる。かかる弾性体であれば、レンズ鏡筒１０の揺動に対する応答性を高いレベルに維持することが可能となる。
【００５３】
レンズ鏡筒１０は、上記のような弾性支持部材２により一点で弾性支持されている結果、該弾性支持部材２による支持点を振れ中心点として、自由な首振り運動が可能とされている。すなわち先に図１（ａ）に基づいて説明した通り、レンズ鏡筒１０は、光軸が傾けられる上下方向と左右方向、及び光軸の軸周りに回転する方向の３つの揺動自由度を具備している。なお、光軸が傾けられる方向にレンズ鏡筒１０が揺動されるときは、弾性支持部材２は曲げ変形され、光軸の軸周りに回転される方向にレンズ鏡筒１０が揺動されるときは、弾性支持部材２は捻り変形されることになる。
【００５４】
このように揺動自在に支持されたレンズ鏡筒１０は、アクチュエータ３１ａ、３１ｂにより外力が与えられて所定の方向に揺動される。但し、光軸周りの回転揺動は、本実施形態のように撮像素子１３が一体的に搭載されたレンズ鏡筒１０を振れ補正対象としている場合は、回転振れ（撮像素子１３により撮影される画像が回転する）の原因となることから、かかる回転揺動が生じないよう、レンズ鏡筒１０の回転量を規制する回転規制部材を設けることが望ましい。このような回転規制部材については、図５には示していないが、その具体例については後述（図１１に例示）する。
【００５５】
基台５１は、前記第１の筐体１１０の所定箇所に固定され、レンズ鏡筒１０の取り付けベース（不動のベース）としての機能を果たすものである。すなわち、基台５１の表面には弾性支持部材２が突設され、該弾性支持部材２の突設端にレンズ鏡筒１０の底面部が取り付けられることで、不動体としての基台５１に対して、レンズ鏡筒１０が揺動されるようになっている。また基台５１は、後述するアクチュエータ３１ａ、３１ｂの磁石３１１や、傾斜規制部材としてのピン部材２２の取り付けベースとしても機能する。
【００５６】
レンズ鏡筒１０、弾性支持部材２及び基台５１は、別部材として作成し、事後的に接合して一体化するようにしても良いが、製作を容易にするため、及び小型化を図るという観点からは、これら部材を一体成型部材で構成することが望ましい。つまり、レンズ鏡筒１０及び／又は基台５１の一部又は全部と弾性支持部材２とを、一体成型品として製作することが好ましい。
【００５７】
図６は、基台５１及びレンズ鏡筒１０の一部までを一体成型品として構成する場合の一例を示す斜視図である。この図例では、弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０のアウターボディ底部１０１Ｂと、基台５１とが一体化されている例を示している。この場合、図示する通り、前記アウターボディ底部１０１Ｂの上縁部に段状の係合部１０１Ｃを設けてアウターボディ本体部と係合するよう構成すれば良い。このような一体成型品であれば、レンズ鏡筒１０から基台５１に至る支持機構部分を、実質的に接合部分が無い態様で構成できるようになる。従って、支持機構２ａの構造をより簡略化でき、また小型化も一層図り易くなる。この場合、例えば弾性支持部材２の適正材料（例えばポリカーボネート樹脂）を用いてインジェクション成型することで製作することができ、また弾性支持部材２として必要な弾性は、当該部分の外径（断面積）を他の部分に対して調整（強度調整）することで確保すれば良い。
【００５８】
第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂとしては、ムービングコイル型のアクチュエータが用いられている。このムービングコイル型アクチュエータは、固定側（基台５１の表面）に取り付けられた磁石３１１と、可動側（レンズ鏡筒１０のフランジ部１０１１）に取り付けられたコイル３１２とからなり、前記コイル３１２への通電方向を選択することにより、磁石３１１に対してコイル３１２が吸着される方向に移動したり、逆に磁石３１１に対してコイル３１２が離反する方向に移動したりする。また、前記吸着方向若しくは離反方向への移動量は、コイル３１２への通電量で制御される。従って、この場合制御回路４５及び駆動回路４６（図４参照）は、上述のコイル３１２への通電方向並びに通電量を制御する信号を発生する。
【００５９】
第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂは、それぞれ対角方向に配置された２組のムービングコイルユニット（磁石３１１とコイル３１２）からなる。すなわち、第１方向アクチュエータ３１ａは、第１ムービングコイルユニット３１ａ−１と、レンズ鏡筒１０の光軸を挟んで対称的に配置された第２ムービングコイルユニット３１ａ−２とからなる。
【００６０】
第２方向アクチュエータ３１ｂも同様に、第１ムービングコイルユニット３１ｂ−１と、レンズ鏡筒１０の光軸を挟んで対称的に配置された第２ムービングコイルユニット３１ｂ−２とから構成されている。第１及び第２ムービングコイルユニット３１ｂ−１、３１ｂ−２の配置位置を結ぶ直線ｒ１２は、第１方向アクチュエータ３１ａのそれ（直線ｒ１１）に対して直交するような配置関係とされている。結果的に、レンズ鏡筒１０の光軸を中心軸として、その軸周りに９０°間隔で、磁石３１１とコイル３１２とからなる４組のムービングコイルユニットが配置された構成となっている。
【００６１】
基台５１の表面（レンズ鏡筒１０の底面との対向面）には、傾斜規制部材としてのピン部材２２が突設されている。このピン部材２２は、レンズ鏡筒１０の傾斜範囲を制限するもので、図５（ａ）に示すように、正面視で弾性支持部材２（振れ中心点）を中心とする正方形状に（弾性支持部材２から等距離に）均等配置されており、レンズ鏡筒１０がいずれの方向に揺動されても実質的に傾斜規制が可能とされている。
【００６２】
ピン部材２２の突端とレンズ鏡筒１０の底面側との間には所定の間隙が設定されており、この間隙距離の設定度合いと、弾性支持部材２からの距離とによりレンズ鏡筒１０の揺動角度が設定（規制）される。つまり、レンズ鏡筒１０の静止時における光軸方向に対して、レンズ鏡筒１０の傾斜角が所定量よりも大きくなると、いずれかのピン部材２２にレンズ鏡筒１０の底面側が当接し、それ以上の傾斜が抑制される。レンズ鏡筒１０の静止時においては、各ピン部材２２とレンズ鏡筒１０の底面側との間隙は同じであり、これら間隙距離をそれぞれの方向の揺動可能範囲として、第１方向アクチュエータ３１ａ及び／又は第２方向アクチュエータ３１ｂによりレンズ鏡筒１０が各方向へ揺動される。但し、通常のアクチュエーティング動作によっては、ピン部材２２の突端とレンズ鏡筒１０の底面側とが当接することがないよう、前記間隙距離は選定される。
【００６３】
さらに、当該携帯電話機１００に大きな衝撃が加えられ、これによりレンズ鏡筒１０が揺動されてその傾斜角が所定量よりも大きくなると、いずれかのピン部材２２にレンズ鏡筒１０の底面側が当接して傾斜が規制される。この機能がピン部材２２の本来的な機能であり、これにより機械的な弱点部でもある弾性支持部材２がレンズ鏡筒１０の大きな振れを受けて破損（永久変形）することが防止されるものである。
【００６４】
この実施形態においてピン部材２２は、弾性支持部材２による支持点に対するレンズ鏡筒１０の重心Ｑの揺動軌跡ｍ上に配置されている。具体的には、重心Ｑの揺動軌跡ｍ上に、ピン部材２２の突端とレンズ鏡筒１０の底面側との当接点が存在するよう、ピン部材２２は基台５１上に突設されている。このようなピン部材２２の配置とすれば、レンズ鏡筒１０の重心Ｑの揺動力を直接ピン部材２２で受けることができ、ピン部材２２へ衝突後のレンズ鏡筒１０の二次的揺動（ピン部材２２へ衝突直後に、その衝突点を支点とするレンズ鏡筒１０の揺動）を効果的に抑制することができ、衝撃に対するバッファ効果をより向上させることができる。
【００６５】
以上の通り構成された振れ補正機構１ａの動作について説明する。カメラ付携帯電話機１００による撮影動作時において、全体制御部（図示せず）から手振れ補正指示が出されると、ピッチ方向ジャイロ１１３及びヨー方向ジャイロ１１４により検出された振れ角速度信号に基づいて、制御回路４５によりレンズ鏡筒１０の補正移動量を演算し駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）が生成される。
【００６６】
上記駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）は駆動回路４６に入力され、該駆動回路４６により前記手振れ補正移動量に応じた揺動力がレンズ鏡筒１０に与えられるよう、第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂが駆動される。例えば、第１方向アクチュエータ３１ａを構成する第１ムービングコイルユニット３１ａ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３１ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には第１及び第２ムービングコイルユニット３１ａ−１、３１ａ−２の配置位置を結ぶ直線ｒ１１方向に傾斜する揺動力が与えられることになる。つまり、弾性支持部材２によるレンズ鏡筒１０の支持点を通り、前記直線ｒ１１を含むレンズ鏡筒１０の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる揺動力が与えられることになる。また、コイル３１２への通電方向を反転することにより、レンズ鏡筒１０は反対方向に傾斜される。このようにして、レンズ鏡筒１０の光軸が傾けられる方向の揺動力が与えられる。
【００６７】
第２方向アクチュエータ３１ｂについても同様であり、第１ムービングコイルユニット３１ｂ−１及び／又は第２ムービングコイルユニット３１ｂ−２のコイル３１２への通電制御により、第１及び第２ムービングコイルユニット３１ｂ−１、３１ｂ−２の配置位置を結ぶ直線ｒ１２方向に傾斜する揺動力が与えられる。つまり、同様に弾性支持部材２によるレンズ鏡筒１０の支持点を通り、前記第１平面と直交し、前記直線ｒ１２を含むレンズ鏡筒１０の光軸方向に延びる第２平面に沿って前記レンズ鏡筒１０を揺動させる揺動力が与えられることになる。
【００６８】
このような揺動力が第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂにより与えられると、レンズ鏡筒１０は弾性支持部材２による支持点を中心として所定の方向へ傾動される。この際、弾性支持部材２は、前記傾動を許容するようモーメントを受けて弾性変形する。つまり、傾動方向に応じて曲げ変形される。一方、光軸周りの捻り変形は、図示省略の回転規制部材（図１１参照）により抑制される。このようにしてレンズ鏡筒１０が揺動され、撮影時の手振れによる画像乱れが抑制されるような手振れ補正が実行されるものである。
【００６９】
以上説明した、第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａによれば、一般的なジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。また、第１方向アクチュエータ３１ａの第１及び第２ムービングコイルユニット３１ａ−１、３１ａ−２の配置位置を結ぶ直線ｒ１１と、第２方向アクチュエータ３１ｂの第１及び第２ムービングコイルユニット３１ｂ−１、３１ｂ−２の配置位置を結ぶ直線ｒ１２とが、弾性支持部材２による支持点（光軸中心）で直交する配置としているので、レンズ鏡筒１０に対してバランス良く揺動力を与えることができると共に、アクチュエータの制御が容易であるという利点がある。
【００７０】
（第２実施形態）
図７は、レンズ鏡筒１０が、その底面側において弾性支持部材２により一点支持される態様とされた他の実施形態にかかる振れ補正機構１ｂを示す図であって、図７（ａ）はその正面図を、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ｚ２方向の矢視図を、図７（ｃ）は図７（ａ）の符号ｈ部分の拡大断面図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｂも第１実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構としての弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５２と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３２ａ及び第２方向アクチュエータ３２ｂとを備えている。第１実施形態と相違する点は、弾性支持部材２がレンズ鏡筒１０の光軸中心から外れた位置に配置されている点と、傾斜規制部材としてのピン部材２３がレンズ鏡筒１０の側壁部先端側と当接するように配置されている点である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７１】
第２実施形態においても、レンズ鏡筒１０の後端部には、第１方向アクチュエータ３２ａ及び第２方向アクチュエータ３２ｂを構成する各々のムービングコイルユニットのコイル３１２を取り付けるために、レンズ鏡筒１０よりも大径の円板形フランジ部１０１２が一体的に設けられているが、該円板形フランジ部１０１２はレンズ鏡筒１０の光軸に対して偏心している。そして弾性支持部材２は、このような円板形フランジ部１０１２の中心点に対して接合されている。
【００７２】
第１実施形態と同様に、第１方向アクチュエータ３２ａは、第１ムービングコイルユニット３２ａ−１と、前記弾性支持部材２を挟んで対称に配置された第２ムービングコイルユニット３２ａ−２とからなる。また、第２方向アクチュエータ３２ｂは、第１ムービングコイルユニット３２ｂ−１と、前記弾性支持部材２を挟んで対称に配置された第２ムービングコイルユニット３２ｂ−２とからなる。そして、これらムービングコイルユニットを構成する４個のコイル３１２は、円板形フランジ部１０１２の周方向に均等配置され、結果的に（レンズ鏡筒１０の光軸中心ではなく）弾性支持部材２の軸周りに９０°間隔で、４個のコイル３１２が円板形フランジ部１０１２に取り付けられた構成とされている。さらに、これら４個のコイル３１２にそれぞれ対向するよう、４個の磁石３１１が基台５２に取り付けられ、これにより４組のムービングコイルユニット３２ａ−１、３２ａ−２、３２ｂ−１、３２ｂ−２が構成されている。
【００７３】
また、第１実施形態と同様に傾斜規制部材が設けられるが、この第２実施形態ではレンズ鏡筒１０の側壁部先端側に傾斜規制部材としてのピン部材２３が当接する構成とされている。すなわち、レンズ鏡筒１０の光軸方向と平行に配置されたフレーム部材５２１にピン部材２３が設けられる構成とされている。具体的には、前記フレーム部材５２１は、レンズ鏡筒１０の側壁部に所定間隔を置いて添設され、その基端部５２１Ｂが基台５２に固定されている。図７（ｃ）に示すように、フレーム部材５２１の先端近傍にはネジ孔５２２が設けられ、該ネジ孔５２２にピン部材２３のネジ部２３１が螺合されている。そして該ネジ部２３１のネジ孔５２２への螺合度合いを調整することで、ピン部材２３の先端面２３２とレンズ鏡筒１０の側壁面との間隔ｇの距離が調整可能とされている。
【００７４】
上記構成とされていることから、レンズ鏡筒１０に前記間隔ｇの分を超える揺動力が与えられても、ピン部材２３の先端面２３２がレンズ鏡筒１０の側壁面に当接し、レンズ鏡筒１０の揺動が規制される。換言すると、間隔ｇの設定度合いによりレンズ鏡筒１０の揺動範囲が決定される。なお、図７においては、１カ所のみにピン部材２３を配置した例を示しているが、複数個ピン部材２３を設けても良く、例えばレンズ鏡筒１０の周方向に均等に４カ所程度設けることが好ましい。
【００７５】
上記構成において、傾斜規制部材としてのピン部材２３は、弾性支持部材２による支持点から最遠点付近においてレンズ鏡筒１０と当接する位置に配置することが望ましい。これは、弾性支持部材２による支持点から離間するほど、揺動角の調整が行い易くなるからである。この点を考慮して、第２実施形態では弾性支持部材２からみて最も遠い位置付近において、ピン部材２３の先端面２３２とレンズ鏡筒１０の側壁面とが当接させるべく、ピン部材２３をフレーム部材５２１の先端近傍に取り付ける構成としている。この構成によれば、弾性支持部材２の近傍にピン部材を設置した場合に比較して、振れ中心から離れている分だけ前記間隔ｇ（つまり揺動角度の設定）の微調整が行い易くなるという利点がある。
【００７６】
このように構成された振れ補正機構１ｂの動作は、先に説明した第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａと実質的に同様である。すなわち、第１方向アクチュエータ３２ａを構成する第１ムービングコイルユニット３２ａ−１のコイル３１２に、例えば順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３２ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には、第１及び第２ムービングコイルユニット３２ａ−１、３２ａ−２の配置位置を結ぶ直線方向に傾斜するモーメントが与えられる。このモーメントを受けて、弾性支持部材２は曲げ変形されるようになる。第２方向アクチュエータ３２ｂについても同様である。このようにしてレンズ鏡筒１０が所定の方向に揺動されるものである。
【００７７】
以上説明した、第２実施形態にかかる振れ補正機構１ｂによれば、一般的なジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。また、レンズ鏡筒１０の光軸中心と弾性支持部材２による支持点とを一致させていない構成であることから、設計の自由度が増し、携帯電話機１００への組み込み性が良好になるという利点もある。
【００７８】
（第３実施形態）
図８は、上記第２実施形態の変形実施形態にかかる振れ補正機構１ｃを示す図であって、図８（ａ）はその正面図を、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印Ｚ３方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｃも第２実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構としての弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５３と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂとを備えている。第２実施形態と相違する点は、弾性支持部材２がレンズ鏡筒１０の底面から逃がされた位置に設けられている点である。
【００７９】
第３実施形態においては、レンズ鏡筒１０の後端部ではなく、その側壁部に対して比較的広面積の第１フランジ部１０１３と、比較的小面積の第２フランジ部１０１４とが、レンズ鏡筒１０の径方向に突出する態様で一体的に設けられている。そして弾性支持部材２は、前記第１フランジ部１０１３と基台５３との間に介在され、両者を連結する構成とされている。従って、レンズ鏡筒１０の底面と基台５３の表面とは近接しており、また弾性支持部材２は、レンズ鏡筒１０の後端側と平行に沿う態様になっている。
【００８０】
第１フランジ部１０１３は３つの突出部を備えており、第１突出部１０１３ａ−１には第１方向アクチュエータ３３ａの一方を構成する第１ムービングコイルユニット３３ａ−１のコイル３１２が取り付けられている。また、第２突出部１０１３ｂ−１及び第３突出部１０１３ｂ−２には、第２方向アクチュエータ３３ｂを構成する第１、第２ムービングコイルユニット３３ｂ−１，３３ｂ−２の各コイル３１２が取り付けられている。一方、第２突出部１０１４には、第１方向アクチュエータ３３ａの他方を構成する第２ムービングコイルユニット３３ａ−２のコイル３１２が取り付けられている。これら各コイル３１２に対向するよう、基台５３の表面に磁石３１１がそれぞれ取り付けられており、これにより４組のムービングコイルユニット３３ａ−１、３３ａ−２、３３ｂ−１、３３ｂ−２が構成されている。
【００８１】
ここで、第２方向アクチュエータ３３ｂを構成する第１、第２ムービングコイルユニット３３ｂ−１、３３ｂ−２は、弾性支持部材２に対して均等配置されているが、第１方向アクチュエータ３３ａを構成する第１、第２ムービングコイルユニット３３ａ−１，３３ａ−２は、弾性支持部材２からの距離が相違している。すなわち、第２ムービングコイルユニット３３ａ−２の方が弾性支持部材２から遠い位置にあり、またレンズ鏡筒１０の荷重が付加される配置である。従って、第２ムービングコイルユニット３３ａ−２の出力パワーが第１ムービングコイルユニット３３ａ−１よりも大きくなるよう、例えばコイル３１２の容積を増やす等してパワーアップし、第１及び第２ムービングコイルユニット３３ａ−１、３３ａ−２間のバランス調整を図ることが望ましい。
【００８２】
この実施形態でも、レンズ鏡筒１０の傾斜範囲を制限すべく、基台５３に基端部５３１Ｂが固定されたフレーム部材５３１を用いて、レンズ鏡筒１０の側壁部先端側に傾斜規制部材としてのピン部材２３を当接可能に配置している。このピン部材２３は、レンズ鏡筒１０の周囲に均等に４カ所程度設けることが望ましい。なお、この実施形態では、レンズ鏡筒１０の底面と基台５３の表面とが近接される構成であることから、両者の間隔を調整することで、レンズ鏡筒１０の揺動角度を設定する構成としても良い。
【００８３】
このように構成された振れ補正機構１ｃの動作は、前述した第２実施形態にかかる振れ補正機構１ｂと同様であるので、説明を省略する。以上説明した、第３実施形態にかかる振れ補正機構１ｃによれば、弾性支持部材２がレンズ鏡筒１０の底面から逃がされた位置に設けられていることから、レンズ鏡筒１０の光軸方向の厚さｌを上記第１、第２実施形態と比較して短くすることができる。従って、振れ補正機構１ｃの高さ寸法を抑制でき、一層振れ補正機構の小型化を図れるので、一般に厚さ寸法に余裕のない携帯電話機１００に対する組み込み性を向上させることができるという利点がある。
【００８４】
（第４実施形態）
図９は、レンズ鏡筒１０が、その側壁側の略中央部において弾性支持部材２により一点支持される態様とされた実施形態にかかる振れ補正機構１ｄを示す図であって、図９（ａ）はその正面図を、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢印Ｚ４方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｄは、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構としての弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５４と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３４ａ及び第２方向アクチュエータ３４ｂとを備えている。第１〜第３実施形態と相違する点は、弾性支持部材２がレンズ鏡筒１０の側壁中央部に接合されている点と、基台５４がレンズ鏡筒１０の外周を取り囲むような形状とされている点である。以下、これら相違点を中心に説明する。
【００８５】
第４実施形態においては、レンズ鏡筒１０は、四角形をなす枠状の基台５４の内部に収納され、その側壁側の略中央部において弾性支持部材２により前記基台５４の内壁と連結されている。すなわち、第１〜第３実施形態のようにレンズ鏡筒１０の底面側ではなく、側壁側において弾性支持部材２により一点支持される構成である。このような支持構造によっても、レンズ鏡筒１０は３つの自由度をもって揺動可能となる。すなわち、図９（ａ）に示す光軸に対して垂直方向の直線ｒ２１方向の揺動自由度（この場合、弾性支持部材２は曲げ変形される）と、光軸に対して水平方向の直線ｒ２２方向の揺動自由度（この場合、弾性支持部材２は捻り変形される）と、レンズ鏡筒１０が弾性支持部材２を振れ中心とする振り子曲線ｒ２３方向の揺動自由度（この場合、弾性支持部材２は曲げ変形される）とを備えている。このうち、振り子曲線ｒ２３方向の揺動自由度は、振れ補正には不必要な自由度である（撮像素子１３を一体化したレンズ鏡筒１０では画像振れの原因となる）ため、後述の回転規制部材（図１２参照）により前記振り子曲線ｒ２３方向の揺動自由度を規制することが望ましい。
【００８６】
レンズ鏡筒１０の周壁には、第１方向アクチュエータ３４ａ及び第２方向アクチュエータ３４ｂを構成する４個のコイル３１２をそれぞれ取り付けるためのコイル取り付け部１０１５ａ−１、１０１５ａ−２、１０１５ｂ−１、１０１５ｂ−２が設けられている。このうち、コイル取り付け部１０１５ａ−１、１０１５ａ−２は第１方向アクチュエータ３４ａのコイル３１２を取り付けるためのもので、図９（ｂ）に示すように、弾性支持部材２の支持点からの垂線と光軸中心線との交点Ｐを中心として斜め方向（対角方向）に点対象になるよう、レンズ鏡筒１０の先端側と後端側とに配置されている。
【００８７】
またコイル取り付け部１０１５ｂ−１、１０１５ｂ−２は第２方向アクチュエータ３４ｂのコイル３１２を取り付けるためのもので、先のコイル取り付け部１０１５ａ−１、１０１５ａ−２の配置平面と直交する平面上において、同様に前記交点Ｐを中心として斜め方向（対角方向）に点対象になるよう、レンズ鏡筒１０の先端側と後端側とに配置されている。
【００８８】
第１方向アクチュエータ３４ａは、それぞれ磁石３１１とコイル３１２とから構成される、第１ムービングコイルユニット３４ａ−１と第２ムービングコイルユニット３４ａ−２とからなる。前記第１ムービングコイルユニット３４ａ−１のコイル３１２は、レンズ鏡筒１０の先端側のコイル取り付け部１０１５ａ−１に、第２ムービングコイルユニット３４ａ−２のコイル３１２は後端側のコイル取り付け部１０１５ａ−２にそれぞれ取り付けられている。そして、基台５４の内周壁には、これらコイル３１２の各々に対向するよう磁石３１１が取り付けられている。同様に、第２方向アクチュエータ３４ｂを構成する第１、第２ムービングコイルユニット３４ｂ−１，３４ｂ−２の各コイル３１２が、コイル取り付け部１０１５ｂ−１、１０１５ｂ−２にそれぞれ取り付けられ、これらコイル３１２の各々に対向するよう基台５４の内周壁に磁石３１１が取り付けられている。これにより４組のムービングコイルユニット３４ａ−１、３４ａ−２、３４ｂ−１、３４ｂ−２が構成されている。
【００８９】
このように構成された振れ補正機構１ｄの動作を説明する。まず、第１方向アクチュエータ３４ａを構成する第１ムービングコイルユニット３４ａ−１のコイル３１２に、例えば順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３４ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には、図９（ａ）に示す直線ｒ２１方向に傾斜するモーメントが与えられる。このモーメントを受けて、弾性支持部材２は曲げ変形され、レンズ鏡筒１０は前記直線ｒ２１を含み光軸と平行な平面に沿って揺動されることとなる。つまり、弾性支持部材２によるレンズ鏡筒１０の支持点を通り、前記直線ｒ２１を含むレンズ鏡筒１０の光軸方向に延びる第１平面に沿って前記レンズ鏡筒を揺動させる揺動力が与えられることになる。
【００９０】
第２方向アクチュエータ３４ｂについても同様であり、第１、第２ムービングコイルユニット３４ｂ−１、３４ｂ−２のコイルに対する通電制御を行うことで、レンズ鏡筒１０には、図９（ａ）に示す直線ｒ２２方向に傾斜するモーメントが与えられる。このモーメントを受けて、弾性支持部材２は捻り変形され、レンズ鏡筒１０は前記直線ｒ２２を含み光軸と平行な平面に沿って揺動されることとなる。つまり、レンズ鏡筒１０の光軸を通り、前記第１平面と直交し、前記直線ｒ２２を含むレンズ鏡筒１０の光軸方向に延びる第２平面に沿って前記レンズ鏡筒１０を揺動させる揺動力が与えられることになる。このようにしてレンズ鏡筒１０が所定の方向にその光軸が傾けられるよう揺動されるものである。
【００９１】
以上説明した、第４実施形態にかかる振れ補正機構１ｄによれば、一般的なジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることができる。さらに、レンズ鏡筒１０をその側壁側で弾性支持部材２にて一点支持する構成を採用しているため、振れ補正機構１ｄの高さ寸法を抑制でき、一層振れ補正機構の小型化を図れるという利点がある。
【００９２】
（第５実施形態）
図１０は、レンズ鏡筒１０が、その側壁側の略中央部において弾性支持部材２により一点支持される態様とされた他の実施形態にかかる振れ補正機構１ｅを示す図であって、図１０（ａ）はその正面図を、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の矢印Ｚ５方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｅは前述の第４実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構としての弾性支持部材２と、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる枠状の基台５５と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３５ａ及び第２方向アクチュエータ３５ｂとを備えている。第４実施形態と相違する点は、レンズ鏡筒１０を保持するレンズ鏡筒保持部材６が用いられている点と、第１方向アクチュエータ３５ａの配置が異なる点である。
【００９３】
第５実施形態においても、レンズ鏡筒１０は、四角形をなす枠状の基台５５の内部に収納され、その側壁側の略中央部において弾性支持部材２により前記基台５５の上フレーム５５１内壁と連結され、レンズ鏡筒１０がその側壁側において弾性支持部材２により一点支持される構成であるが、レンズ鏡筒１０が直接支持されるのではなく、レンズ鏡筒保持部材６を介して間接的に支持される構成とされている。レンズ鏡筒保持部材６は、弾性支持部材２との連結部となる本体部６０と、該本体部の両側に配置されたネジ孔を備えるネジ受け部６１とからなる。なお、このレンズ鏡筒保持部材６、弾性支持部材２及び基台５５（少なくとも上フレーム５５１）は、一体成型品で構成することが望ましい。
【００９４】
レンズ鏡筒１０の周壁には、第１方向アクチュエータ３５ａ及び第２方向アクチュエータ３５ｂを構成する４個のコイル３１２をそれぞれ取り付けるためのコイル取り付け部１０１６ａ−１、１０１６ａ−２、１０１６ｂ−１、１０１６ｂ−２が設けられている。このうち、コイル取り付け部１０１６ａ−１、１０１６ａ−２は第１方向アクチュエータ３５ａのコイル３１２を取り付けるためのもので、図１０（ｂ）に示すように、弾性支持部材２の支持点からの垂線を挟んで線対称になるよう、レンズ鏡筒１０の先端側と後端側とに、光軸に対して平行に配置されている。またコイル取り付け部１０１６ｂ−１、１０１６ｂ−２は第２方向アクチュエータ３５ｂのコイル３１２を取り付けるためのもので、先のコイル取り付け部１０１６ａ−１、１０１６ａ−２の配置平面と直交する平面上において、弾性支持部材２の支持点からの垂線と光軸中心線との交点を中心として斜め方向（対角方向）に点対称になるよう、レンズ鏡筒１０の先端側と後端側とに配置されている。
【００９５】
第１方向アクチュエータ３５ａは、それぞれ磁石３１１とコイル３１２とから構成される、第１ムービングコイルユニット３５ａ−１と第２ムービングコイルユニット３５ａ−２とからなる。前記第１ムービングコイルユニット３５ａ−１のコイル３１２は、レンズ鏡筒１０の先端側のコイル取り付け部１０１６ａ−１に、第２ムービングコイルユニット３５ａ−２のコイル３１２は後端側のコイル取り付け部１０１６ａ−２にそれぞれ取り付けられている。そして、基台５５の内周壁には、これらコイル３１２の各々に対向するよう磁石３１１が取り付けられている。
【００９６】
同様に、第２方向アクチュエータ３５ｂを構成する第１、第２ムービングコイルユニット３５ｂ−１，３５ｂ−２の各コイル３１２が、コイル取り付け部１０１６ｂ−１、１０１６ｂ−２にそれぞれ取り付けられ、これらコイル３１２の各々に対向するよう基台５４の内周壁に磁石３１１が取り付けられている。これにより４組のムービングコイルユニット３５ａ−１、３５ａ−２、３５ｂ−１、３５ｂ−２が構成されている。
【００９７】
さらに、レンズ鏡筒１０の周壁には、光軸中心に対して９０°間隔を置いて、ネジ貫通孔を備える２つのフランジ部１０３ａ、１０３ｂが突設されている。このフランジ部１０３ａ、１０３ｂに備えられているネジ貫通孔と、前記レンズ鏡筒保持部材６のネジ受け部６１に備えられているネジ孔とがそれぞれ一致する形状とされ、前記ネジ貫通孔及びネジ孔に止めネジ６１ａ、６１ｂがそれぞれ螺合されることで、レンズ鏡筒１０とレンズ鏡筒保持部材６とが一体化されている。
【００９８】
このように構成された振れ補正機構１ｅの動作を説明する。まず、第１方向アクチュエータ３５ａを構成する第１ムービングコイルユニット３５ａ−１のコイル３１２に、例えば順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３５ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には、図１０（ａ）に示す直線ｒ３１方向に傾斜するモーメントが与えられる。このモーメントはレンズ鏡筒保持部材６を介して弾性支持部材２に伝達され、これにより弾性支持部材２は曲げ変形され、レンズ鏡筒１０は前記直線ｒ３１を含み光軸と平行な平面に沿って揺動されることとなる。
【００９９】
第２方向アクチュエータ３５ｂについても同様であり、第１、第２ムービングコイルユニット３５ｂ−１、３５ｂ−２のコイルに対する通電制御を行うことで、レンズ鏡筒１０には、図１０（ａ）に示す直線ｒ３２方向に傾斜するモーメントが与えられる。このモーメントはレンズ鏡筒保持部材６を介して弾性支持部材２に伝達され、これにより弾性支持部材２は捻り変形され、レンズ鏡筒１０は前記直線ｒ３２を含み光軸と平行な平面に沿って揺動されることとなる。このようにしてレンズ鏡筒１０が所定の方向にその光軸が傾けられるよう揺動されるものである。
【０１００】
以上説明した、第５実施形態にかかる振れ補正機構１ｅによれば、第４実施形態と同様に振れ補正機構の高さ寸法を抑制でき、一層振れ補正機構の小型化を図れるという利点があるだけでなく、レンズ鏡筒保持部材６を介して間接的にレンズ鏡筒１０が支持される構成であることから、弾性支持部材２とレンズ鏡筒１０との連結構造を簡素化できるようになる。さらに、レンズ鏡筒保持部材６を介してレンズ鏡筒１０を保持する構成を採用したことから、弾性支持部材２と隣接する部品を一体成型品で製造し易くなり、製造コストの低減化を図れ、また小型化も容易になるという利点がある。
【０１０１】
（回転規制部材の実施形態）
図１１は、レンズ鏡筒１０の回転量を規制する回転規制部材２１を備えた振れ補正機構１ｆの一例を示す図あって、図１１（ａ）はその正面図を、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の矢印Ｚ６方向の矢視図をそれぞれ示している。該振れ補正機構１ｆは、上述した第１〜第３実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０が、その底面側において弾性支持部材２により基台５６に対して一点支持される態様である。なお、当該レンズ鏡筒１０を揺動させるアクチュエータについては、図示を省略している。
【０１０２】
前記回転規制部材２１は、レンズ鏡筒１０の底面側で一点支持する場合に不要な自由度である、光軸と平行な軸周りのレンズ鏡筒１０の回転揺動（図１（ａ）の矢印ｃ方向の揺動）を規制するためのものである。該回転規制部材２１は、基台５６から弾性支持部材２１３を介して立設された軸部材２１１と、レンズ鏡筒１０の側周壁に光軸と平行な方向に延在するよう設けられた軸孔部材（ガイド部材）２１２とから構成されている。
【０１０３】
前記弾性支持部材２１３は、弾性支持部材２と同様に弾性変形可能な材料からなり、軸部材２１１を回動可能に支持している。軸部材２１１は軸孔部材２１２に挿通され、軸部材２１１は軸孔部材２１２に対してスラスト運動が可能とされている。すなわち、軸孔部材２１２の内径は、軸部材２１１の外径に対して所定の余裕度を持つように設定されている。従って、レンズ鏡筒１０が図示省略のアクチュエータにより、その光軸が傾けられる方向（図１（ａ）の矢印ａ、ｂ方向の揺動）に揺動された場合には、前記スラスト運動は生じるものの、その揺動動作を阻害しない構成（レンズ鏡筒１０と軸部材２１１とは平行リンクの関係となる）とされている。
【０１０４】
一方、レンズ鏡筒１０が、その光軸と平行な軸周りに回転揺動しようとすると、弾性支持部材２と異なるポイントにその一端が弾性支持部材２１３を介して不動体である基台５６に固定された軸部材２１１が、レンズ鏡筒１０に一体的に設けられた軸孔部材２１２と係合されていることから、その回転揺動が規制されることとなる。
【０１０５】
従って、このような回転規制部材２１を設けることで、光軸が傾けられる方向のレンズ鏡筒１０の揺動には影響を与えない一方で、光軸と平行な軸周りに回転揺動については抑制することができる。これにより、撮像素子１３が一体的に搭載されたレンズ鏡筒１０を振れ補正の対象とした場合でも、前記回転揺動が規制されることから、撮影画像の振れが生じることなく振れ補正を確実に行うことができるようになる。
【０１０６】
図１２は、レンズ鏡筒１０の回転量を規制する他の実施形態にかかる回転規制部材２１ａを備えた振れ補正機構１ｇを示す図あって、図１２（ａ）はその正面図を、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の矢印Ｚ７方向の矢視図をそれぞれ示している。該振れ補正機構１ｇは、上述した第４、第５実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０が、その側壁側略中央部において弾性支持部材２により基台５７に対して一点支持される態様である。なお、当該レンズ鏡筒１０を揺動させるアクチュエータについては、図示を省略している。
【０１０７】
この回転規制部材２１ａは、レンズ鏡筒１０の側壁側で一点支持する場合に不要な自由度である、弾性支持部材２を振れ中心とする振り子曲線ｒ３３方向の回転揺動（図９（ａ）の振り子曲線ｒ２３方向の揺動）を規制するためのものである。該回転規制部材２１ａは、基台５７に対して垂直方向に取り付けられたフレーム材５７１から弾性支持部材２１３ａを介して立設された軸部材２１１ａと、レンズ鏡筒１０の側周壁に光軸と略平行な所定角度を為す方向に延在するよう設けられた軸孔部材（ガイド部材）２１２ａとから構成されている。
【０１０８】
なお、前記弾性支持部材２１３ａが、弾性支持部材２と同様に弾性変形可能な材料からなり、軸部材２１１ａを回動可能に支持している点、軸部材２１１ａは軸孔部材２１２ａに挿通され、軸部材２１１ａは軸孔部材２１２ａに対してスラスト運動が可能とされている点は、前述の図１１の場合と同様である。従って、レンズ鏡筒１０が図示省略のアクチュエータにより、その光軸が傾けられる方向（図１２（ａ）の直線ｒ３１、ｒ３２方向の揺動）に揺動された場合には、軸部材２１１ａと軸孔部材２１２ａとの間にスラスト運動は生じるものの、レンズ鏡筒１０の揺動動作を阻害しない構成（レンズ鏡筒１０と軸部材２１１ａとは平行リンクの関係となる）とされている。
【０１０９】
一方、レンズ鏡筒１０が、弾性支持部材２を振れ中心とする振り子曲線ｒ３３方向の回転揺動しようとすると、弾性支持部材２と異なるポイントにその一端が弾性支持部材２１３ａを介して不動体である基台５７と一体化されたフレーム材５７１に固定された軸部材２１１ａが、レンズ鏡筒１０に一体的に設けられた軸孔部材２１２ａと係合されていることから、その回転揺動が規制されることとなる。
【０１１０】
従って、このような回転規制部材２１ａを設けることで、光軸が傾けられる方向のレンズ鏡筒１０の揺動には影響を与えない一方で、レンズ鏡筒１０が振り子状に振れる回転揺動については抑制することができる。これにより、撮像素子１３が一体的に搭載されたレンズ鏡筒１０を振れ補正の対象とした場合でも、前記回転揺動が規制されることから、撮影画像の振れが生じることなく振れ補正を確実に行うことができるようになる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、上記以外に様々な実施形態をとることができる。例えば、アクチュエータについて、上記実施形態ではムービングコイル型のアクチュエータを用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、小型電動モータとギア機構若しくはボールネジ機構等を組み合わせたアクチュエータ、圧電素子を用いたアクチュエータ、圧力機構を用いたアクチュエータなども用いることができる。
【０１１２】
また、回転規制部材２１について、軸部材２１１と軸孔部材２１２とからなる構造体を例示したが、両者は光軸方向のスラスト運動が可能なものであれば良く、例えば軸孔部材２１２に代えて、断面Ｃ型のガイド部材等をレンズ鏡筒１０に付設するようにしても良い。また、軸部材２１１をレンズ鏡筒１０に弾性支持部材２１３を介して取り付け、基台５６側に軸孔部材２１２を立設する構成としても良い。
【０１１３】
さらにアクチュエータとして例示したムービングコイルユニットについて、上記実施形態ではコイル３１２をレンズ鏡筒１０側に取り付け、磁石３１１を基台側に取り付けた例を示したが、コイル３１２を基台側に、磁石３１１をレンズ鏡筒１０側にそれぞれ取り付けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明にかかる振れ補正機構の構成を概念的に示す模式図であり、（ａ）は全体構成を表す斜視図、（ｂ）はレンズ鏡筒がピッチ方向に揺動された状態を模式的に示す図、（ｃ）レンズ鏡筒がヨー方向に揺動された状態を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る振れ補正機構が好適に適用されるカメラ付携帯電話機１００の外観構成図であって、（ａ）はその正面（操作面）を表す斜視図であり、（ｂ）は背面を表す斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の一例を示す断面図である。
【図４】手振れ補正装置の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ１方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図６】支持機構を一体成型部材で構成する場合の一例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態にかかる振れ補正機構１ｂを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ２方向の矢視図を、（ｃ）は（ａ）のｈ部拡大断面図をそれぞれ示している。
【図８】第３実施形態にかかる振れ補正機構１ｃを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ３方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図９】第４実施形態にかかる振れ補正機構１ｄを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ４方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図１０】第５実施形態にかかる振れ補正機構１ｅを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ５方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図１１】回転規制部材を備えた振れ補正機構１ｆを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ６方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図１２】回転規制部材を備えた他の振れ補正機構１ｇを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ７方向の矢視図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１ａ〜１ｇ    振れ補正機構
１０    レンズ鏡筒
１００    カメラ付き携帯電話機
１１０    第１の筐体（取り付けベース）
１２０    第２の筐体
１１３    ピッチ方向ジャイロ（振れ角検出手段）
１１４    ヨー方向ジャイロ（振れ角検出手段）
２        弾性支持部材
２１      回転規制部材
２１１，２２１ａ  軸部材
２１２，２１２ａ  軸孔部材（ガイド部材）
２２      ピン部材（傾斜規制部材）
３ａ，３１ａ〜３５ａ  第１方向アクチュエータ
３ｂ，３１ｂ〜３５ｂ  第２方向アクチュエータ
３１１  磁石（ムービングコイルユニット）
３１２  コイル（ムービングコイルユニット）
４０    振れ補正制御部
４００  手振れ補正装置
５，５１〜５７    基台
６      レンズ鏡筒保持部材
【図１】
2006053358.tif 000003
【図２】
2006053358.tif 000004
【図３】
2006053358.tif 000005
【図４】
2006053358.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006053358.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006053358.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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