(57)【要約】【課題】  組織で必要なスキルを的確に管理でき、人材の育成や適正な人材配置を可能にすること。【解決手段】  カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するスキルＤＢと、個人ごとに個人の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、スキルＤＢを参照して個人の評価ポイントを保存する個人スキル入力手段と、個人のアウトプットスキルに対して、他者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、個人スキル入力手段およびスキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて個人のスキル値を演算して個人スキル情報として保存する手段と、組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を含む組織必要スキル情報を入力する手段と、組織必要スキル情報と個人スキル情報とを比較して、個人に必要なスキルおよびスキル値を個人育成情報として出力する手段とを備える。【選択図】      図１
2006172365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するスキルデータベースと、
個人ごとに個人の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して個人の評価ポイントを保存する個人スキル入力手段と、
個人のアウトプットスキルに対して、他者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、
前記個人スキル入力手段および前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて個人のスキル値を演算して個人スキル情報として保存する手段と、
組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を含む組織必要スキル情報を入力する手段と、
前記組織必要スキル情報と前記個人スキル情報とを比較して、個人に必要なスキルおよびスキル値を個人育成情報として出力する手段と、
を備えたことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項２】
個人ごとにカテゴリ別にインプットスキル値とアウトプットスキル値の比率を演算して、当該演算結果を出力する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の人材育成支援システム。
【請求項３】
前記スキルデータベースは、部門ごとに必須スキルまたは任意スキルを設定可能に構成され、前記個人育成情報は、必須スキルと任意スキル別に区分して出力されることを特徴とする請求項１または２に記載の人材育成支援システム。
【請求項４】
問題を登録し、当該問題を作成した者のアウトプットスキルとして当該問題の属するカテゴリに固定評価ポイントを加算する手段と、  
問題に対する解答を入力し、当該回答を行った者のインプットスキルとして当該問題の属するカテゴリに固定評価ポイントを加算すると共に当該問題を作成した者のアウトプットスキルとして該問題の実施ごとに評価ポイントを加算する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の人材育成支援システム。
【請求項５】
前記個人スキル情報は、インプットスキルのスキル識別情報ごとに登録日データを含み、当該登録日からの期間の経過に伴って当該スキル識別情報に関連付けられた評価ポイントの価値が減少することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の人材育成支援システム。
【請求項６】
カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するスキルデータベースと、
従業者ごとに従業者の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して従業者の評価ポイントを保存する手段と、
従業者のアウトプットスキルについて、他の従業者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、
前記スキルデータベースの評価ポイントと前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて従業者のスキル値を演算する手段と、
組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している従業者のスキル値をもとに組織のスキル値の過不足を演算し、当該演算結果を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする人材配置支援システム。
【請求項７】
従業者のスキル情報と部門ごとの必要スキル情報とを用いて企業内における従業者の配置情報を提供する人材配置支援方法であって、
カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するステップと、
従業者ごとに従業者の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して従業者の評価ポイントを保存するステップと、
従業者のアウトプットスキルについて、他の従業者の評価ポイントを入力するステップと、
前記スキルデータベースの評価ポイントと前記スキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて従業者のスキル値を演算するステップと、
組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している従業者のスキル値をもとに過剰従業者情報を出力するステップと、
前記過剰従業者のスキル値をもとに組織の不足しているスキル値から過剰従業者の配置を決定するステップと、
を備えたことを特徴とする人材配置支援方法。
【請求項８】
個人のスキル情報と組織ごとの必要スキル情報とを用いて個人の配置情報を出力するプログラムであって、
カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存する処理と、
個人ごとに個人の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、前記スキルデータベースを参照して個人の評価ポイントを保存する第１の評価処理と、
個人のアウトプットスキルに対する他者の評価ポイントを入力する第２の評価処理と、
前記第１および／または第２の評価処理によって入力された評価ポイントに基づいて個人のスキル値を演算し個人スキル情報として保存する処理と、
組織に要求されるスキルおよびスキル値を組織必要スキル情報としてカテゴリ別に登録する処理と、
前記組織必要スキル情報と前記個人スキル情報とをカテゴリ別に比較して、該組織に適している個人の識別情報を所定の優先順位で出力する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人のスキルを定量的に管理して、人材育成や組織の最適人材配置に供することのできる人材育成・人材配置支援システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に業務に必要なスキルの把握、個々人のスキルレベルの判定は難しく、従来、個人が自己申告したスキルレベルを上司が査定・判断するという方法が多く採用されているが、チェック者(上司)に広範囲・多岐にわたる知識と公平・適切に判断する能力が必要になる。人間によるスキルレベルの判定は主観が入る余地があり、スキルアップ計画の策定は画一的になりやすい。
【０００３】
このため、簡単かつ適正にスキルレベルが判定でき、将来の事業展開に必要な人材の育成ができるシステムが望まれている。
【０００４】
これまで、個人のスキル管理やスキルアップに関する技術として、例えば特許文献１には、ユーザ所定の分野でのスキルアップの要求を受けて、当該ユーザーのスキルの程度を確認するためのテストをユーザ端末を介して行い、試験実施用サーバではユーザに対するテスト結果を受信し、このテスト結果に基づき、ユーザのスキルに応じたスキルアップ支援情報をユーザに提供することによって、スキルアップを希望する人のスキルに応じた支援を行うシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、企業の従業者のスキルアップ及び効率的な人材管理を図ることを目的にして、予め企業側の人材活用サーバにスキルマスタデータベースを用意し、これをもとに個人のスキルアップ計画を策定して個人のスキル情報としてデータベースに保存しておき、各従業者等がスキルを取得したときなどに、自身の端末からサーバ側に保存されている個人のスキル情報を読み出し、スキルアップの進捗情報を登録するというシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３―１６２２１６号公報
【特許文献２】特開２００２―２３０２７４号公報
【特許文献３】特開２００２―２７８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の技術は、個人の現状のスキルレベルを把握して、スキルアップ計画に基づいて知識や資格を取得していくというものであるが、企業等の組織で必要なスキルは、必ずしも知識能力のみではなく、如何に組織に有効なアウトプットを出すかという能力等も必要になる。また、随時のテスト実施によって知識レベルを把握するのは非効率的である。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、日々の業務活動を通して従業者個人のスキルレベルの把握を可能にし、組織で必要なスキルを的確に管理でき、人材の育成や適正な人材配置を可能にする人材育成・人材配置支援システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる人材育成支援システムは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するスキルデータベースと、個人ごとに個人の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、スキルデータベースを参照して個人の評価ポイントを保存する個人スキル入力手段と、個人のアウトプットスキルに対して、他者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、個人スキル入力手段およびスキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて個人のスキル値を演算して個人スキル情報として保存する手段と、組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を含む組織必要スキル情報を入力する手段と、組織必要スキル情報と個人スキル情報とを比較して、個人に必要なスキルおよびスキル値を個人育成情報として出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、個人のスキル情報を知識の習得等のインプットスキルと他者への教育等のアウトプットスキルに分けて管理し、組織必要スキル情報に基づいて個人が習得すべきスキルおよびそのスケジュールなどの個人育成情報を出力する。
ここで、「カテゴリ」とは、スキルの技術内容あるいは業務内容に基づく分類をいう。
【００１０】
また、本発明に係わる人材育成支援システムは、個人ごとにカテゴリ別にインプットスキル値とアウトプットスキル値の比率を演算して、当該演算結果を出力する手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、個人のスキルについてインプットとアウトプットの比率によって、個人のスキルを管理する。これによって、資格や知識習得などのインプットのみでなく、そのインプットが他者にどれだけ貢献しているかを管理できる。これにより、個人のアウトプット能力を伸ばすことができ、組織においては成果を蓄積することができる。
【００１２】
好ましくは、スキルデータベースは、部門ごとに必須スキルまたは任意スキルを設定可能に構成され、個人育成情報は、必須スキルと任意スキル別に区分して出力するようにする。これにより、部門ごとに必要とするスキルを確実に個人の育成計画に含めて管理することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係わる人材育成支援システムは、問題を登録し、当該問題を作成した者のアウトプットスキルとして当該問題の属するカテゴリに固定評価ポイントを加算する手段と、問題に対する解答を入力し、当該回答を行った者のインプットスキルとして当該問題の属するカテゴリに固定評価ポイントを加算すると共に当該問題を作成した者のアウトプットスキルとして該問題の実施ごとに評価ポイントを加算する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、技術や業務に関する部門に有効な問題を作成した者のアウトプットスキルと、その問題を解くことによって、知識を習得した者のインプットスキルを管理すると共に、その問題がどれだけ組織に役立てられたかで問題作成者のアウトプット能力とする。
【００１５】
また、本発明に係わる人材育成支援システムは、個人スキル情報は、インプットスキルのスキル識別情報ごとに登録日データを含み、当該登録日からの期間の経過に伴って当該スキル識別情報に関連付けられた評価ポイントの価値が減少することを特徴とする。
【００１６】
陳腐化したインプットスキルについては、その評価ポイントが実質的に減少していくようにする。なお、アウトプットスキルについても同様に時間経過と共に評価ポイントの実質的価値が減少するようにしても良い。
【００１７】
本発明に係わる人材配置支援システムは、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するスキルデータベースと、従業者ごとに従業者の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、スキルデータベースを参照して従業者の評価ポイントを保存する手段と、従業者のアウトプットスキルについて、他の従業者の評価ポイントを入力するスキル評価手段と、スキルデータベースの評価ポイントとスキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて従業者のスキル値を演算する手段と、組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している従業者のスキル値をもとに組織のスキル値の過不足を演算し、当該演算結果を出力する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、組織必要スキルのカテゴリごとのスキル値の過不足を出力することによって、組織にとって適正な人材配置を可能にする。このとき、許可すべき部門については、その部門に必要なスキルを有し、さらにアウトプットスキル値／インプットスキル値の比率の高い者を優先的に配置させるようにすると良い。
【００１９】
また、本発明に係わる人材配置支援方法は、従業者のスキル情報と部門ごとの必要スキル情報とを用いて企業内における従業者の配置情報を提供する人材配置支援方法であって、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存するステップと、従業者ごとに従業者の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、スキルデータベースを参照して従業者の評価ポイントを保存するステップと、従業者のアウトプットスキルについて、他の従業者の評価ポイントを入力するステップと、スキルデータベースの評価ポイントとスキル評価手段によって入力された評価ポイントに基づいて従業者のスキル値を演算するステップと、組織別に該組織に必要なスキルとスキル値を入力し、カテゴリ別に組織に要求されるスキル値と当該組織に属している従業者のスキル値をもとに過剰従業者情報を出力するステップと、過剰従業者のスキル値をもとに組織の不足しているスキル値から過剰従業者の配置を決定するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明では、部門の組織必要スキル情報から、まず、過剰従業者を割り出し、その後、その従業者のスキルが不足している部門を割り出して配置を決定する。なお、全体的にスキルが不足している場合は、新規採用計画としてどのようなスキルを有する者が必要であるかを出力するようにしても良い。
【００２１】
また、本発明に係わるプログラムは、個人のスキル情報と組織ごとの必要スキル情報とを用いて個人の配置情報を出力するプログラムであって、カテゴリ別にインプットスキルとアウトプットスキルに分けてスキル識別情報と評価ポイントとを関連付けて保存する処理と、個人ごとに個人の獲得したスキルのスキル識別情報を入力し、スキルデータベースを参照して個人の評価ポイントを保存する第１の評価処理と、個人のアウトプットスキルに対する他者の評価ポイントを入力する第２の評価処理と、第１および／または第２の評価処理によって入力された評価ポイントに基づいて個人のスキル値を演算し個人スキル情報として保存する処理と、組織に要求されるスキルおよびスキル値を組織必要スキル情報としてカテゴリ別に登録する処理と、組織必要スキル情報と個人スキル情報とをカテゴリ別に比較して、該組織に適している個人の識別情報を所定の優先順位で出力する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
このプログラムは、組織内における人材配置のみでなく、サーバ上で動作させ、組織情報として企業の要求する人材のスキル情報を登録しておき、個人として就職希望者のスキル情報を登録するようにすれば、就職斡旋のためプログラムとして機能する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、日々の業務活動を通して従業者個人のスキルレベルの把握が可能になり、また、個人のスキルをインプットスキルとアウトプットスキルの分けて管理するので、組織に有効なスキルを的確に管理できる。また、組織に要求されるスキル情報と個人のスキル情報とを用いて人材の育成や適正な人材配置が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる人材配置支援システム及びこのシステムと通信を行う従業者端末、そして管理部門端末の機能ブロック図である。
【００２５】
図１において、人材配置支援システムは、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介して従業者端末２および管理部門端末３と繋がっている。
【００２６】
ここで、人材配置支援システム１は人材情報を提供する人事部門またはサービス事業者などにより管理、運営される。また、従業者端末２はサービス事業者の提供するサービスを希望する従業者の一または二以上の端末装置である。
【００２７】
また、管理部門端末３従業者が属する部門の一または二以上の端末装置である。
【００２８】
人材配置支援システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１５、および、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１３と表示部１４から構成されている。
【００２９】
さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）４１、入力部１３あるいは表示部１４とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）４２、入出力処理手段（機能）４２を介して受信した組織情報を登録する組織情報登録手段（機能）４３、スキル情報を登録するスキル情報登録手段（機能）４５、送受信処理手段４１を介して受信した従業者情報を登録する従業者情報登録手段（機能）４４、組織が必要とするスキルを入力する必要スキル入力手段（機能）４６、従業者のスキルを入力する従業者スキル入力手段（機能）４７、従業者のスキルを評価するスキル評価手段（機能）４８、組織の要求するスキルを持つ従業者を検索する従業者検索手段（機能）４９、人材配置案提示手段（機能）５０から構成されている。
【００３０】
また、記憶部１５は、組織に関する情報が記憶された組織データベース（ＤＢ）６１、従業者に関する情報が記憶された従業者データベース（ＤＢ）６２、スキルに関する情報が記憶されたスキルデータベース（ＤＢ）６３、組織が必要とするスキルに関する情報が記憶された組織必要スキルデータベース（ＤＢ）６４、および、従業者に関するスキルが記憶された従業者スキルデータベース（ＤＢ）６５から構成されている。
【００３１】
従業者端末２は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部２１、送受信部２１からのデータの処理を行う中央演算処理部２２、中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２３および表示部２４から構成されている。
【００３２】
部門端末３は、ＬＡＮ（Local Area Network）４を介してデータの送受信を行うための送受信部３１、送受信部３１からのデータの処理を行う中央演算処理部３２、中央演算処理部３２との間でデータの入出力を行う入力部３３と表示部３４から構成されている。
【００３３】
［１．情報登録段階］
まず、システム管理者は入力部１３から組織情報、従業者情報、カテゴリ（スキル）情報などの人材配置支援システムの動作に必要な基本情報を入力する。入力された組織情報は組織情報登録手段４３により組織ＤＢ６１へ登録される。また、従業者情報は従業者情報登録手段４４により従業者ＤＢ６２へ登録され、スキル情報はスキル情報登録手段４５によりスキルＤＢ６３へ登録される。
【００３４】
図２は組織ＤＢ６１のデータ構成例である。この図において、部門を識別する部門ＩＤと部門名、これに関連付けられた役職識別のための役職ＩＤと役職名が保存されている。
【００３５】
本実施例では組織ＤＢ６１は複数の部門から構成され、それぞれの部門コードは複数の役職ＩＤと役職名から構成されることとしたが、部門と役職にそれぞれ２桁のコードを持たせ、部門と役職を４桁のコードで表すこととしても良い。
また、本実施形態では組織ＤＢ６１に部門ＩＤ、部門名、役職ＩＤ、役職名などを記憶させることとしたが、部門ＩＤと役職ＩＤに関連付け、この部門の役職に必要とされるスキル情報を保存するようにしても良い。
【００３６】
図３は従業者ＤＢ６２のデータ構成例である。この図において、従業者を識別する従業者ＩＤと、従業者が所属する部門の部門ＩＤ、従業者の役職を表す役職ＩＤ、従業者ＩＤに関連付けられたパスワード、電子メールアドレス、氏名などの情報が保存されている。
【００３７】
図４はカテゴリ（スキル）ＤＢ６３のデータ構成例である。この図において、スキルのカテゴリを識別するカテゴリコードとカテゴリ名が記憶されており、このカテゴリコードに関連付けられた複数のスキルの情報が保存されている。このスキル情報はスキルを識別するスキルコード、スキル、このスキルがインプットスキルかアウトプットスキルかを表すインプット・アウトプットフラグ、このスキルを取得した時に得られるポイントが記憶されている。このカテゴリ（スキル）情報は従業者が取得したスキルを従業者スキルＤＢ６５へ登録する際、および、組織に属する従業者のスキルを組織必要スキルＤＢ６４に登録する際に参照される。
【００３８】
［２．スキル登録段階］
<２．１  必要スキル入力処理>
システム管理者は組織情報、従業者情報、スキル情報などの基本情報の登録処理が終了すると組織に必要な従業者のスキルの登録を行う。
【００３９】
人材配置支援システム１の入力部１３から入力された組織に必要な従業者のスキルに関する情報は必要スキル入力手段４６により組織必要スキルＤＢ６４へ登録される。
【００４０】
図５は組織必要スキルＤＢ６４のデータ構成例である。
組織が要求するスキルを識別する要求コード、スキルのカテゴリを識別するカテゴリコード、スキルを識別するスキルコード、このカテゴリコードとスキルコードに関連付けられた組織が要求する人材のスキル値を表す要求ポイント、このスキルがその組織にとって必ず必要なスキルであるか、任意のスキルであるかを表す必須スキル（Ｈ）・任意スキルフラグ（Ｎ）などの情報が記憶されている。
【００４１】
この組織必要スキルＤＢ６４は、組織（部門）全体として要求されるポイント値を管理するようにしても良いし、その組織内の個人に要求されるポイント値として管理するようにしても良い。図５は、個人ごとに管理するようになっている。ここで、部門の従業者に要求されるスキル（要求コードＹ００１）は、カテゴリコード、スキルコードの組合せとして、Ｊ００１Ｓ００３およびＪ００２Ｓ００１は、それぞれ要求ポイント２００以上が必須であることを意味している。また、カテゴリＪ００１のＳ００１、Ｓ００２については、それぞれのスキルは任意であるが、合計としてポイント３００以上が要求される。また、カテゴリＪ００２の任意スキルは指定されていない。これは、カテゴリＪ００２に属する一または二以上のスキルのポイントの合計値として３００以上であることを示している。
【００４２】
<２．２  従業者スキル入力処理>
次に、従業者はスキルの取得を行うと従業者端末２から従業者スキルの登録を行う。従業者端末２の入力部２３から入力されたカテゴリコード、スキルコード、取得日などの従業者が取得したスキルに関する情報は従業者端末２の送受信部２１から送信されＬＡＮ４を介し人材配置支援システム１の送受信部１１で受信される。
人材配置支援システム１の送受信部１１で受信された従業者が取得したスキルに関する情報は従業者スキル入力手段４７により従業者スキルＤＢ６５に登録される。
【００４３】
図６は従業者スキルＤＢ６５のデータ構成例である。この図において従業者ＩＤごとに従業者が取得したスキルのカテゴリコード、スキルコード、そして、従業者がスキルを取得した年月日を表す取得日、このスキルを取得すると得られる固定評価ポイント、従業者が取得したスキルがアウトプットスキルであった場合、従業者のアウトプットした書類などに対する評価ポイント（変動ポイント）などの情報が記憶されている。
【００４４】
この変動ポイントは、従業者のアウトプットした成果物を利用する部門、たとえば、従業者の所属する組織の管理部門が部門端末３を介して、人材配置支援システム１に送信して、従業者スキルＤＢ６５に保存するようにする。
【００４５】
［３．スキル評価入力段階］
<３．１  スキル評価入力処理>
従業者スキル入力手段４７により従業者が取得したスキルに関する情報が従業者スキルＤＢ６５に登録されるとスキル評価手段４８が起動される。
【００４６】
スキル評価手段４８は従業者スキルＤＢ６５に登録された従業者のスキル情報のうちカテゴリコードとスキルコードをもとにカテゴリＤＢ６３から評価ポイントを抽出する。抽出された評価ポイントは当該スキルの評価ポイント（固定）に付与される。
【００４７】
従業者の取得したスキルがアウトプットスキルであった場合、評価手段４８により当該スキルを取得した従業者の従業者ＩＤをもとに従業者の所属する部門が抽出される。従業者の所属する部門が抽出されると抽出された部門の部門端末３へ評価ポイント（変動）入力要求が送信される。
【００４８】
従業者の所属する部門の管理者は部門端末３の送受信部３１で評価ポイント（変動）入力要求を受信すると当該スキルに関し従業者より出力された書類などの成果物の評価を行う。
【００４９】
部門の管理者が部門端末３の入力部３３から評価ポイントを入力すると、入力された評価ポイント（変動）は送受信部３１から送信されＬＡＮ４を介し人材配置支援システム１の送受信部１１で受信される。そして、評価手段４８により従業者スキルＤＢ６５へ記憶される。
【００５０】
なお、上記の説明では従業者のスキルがアウトプットスキルであった場合、当該スキルを取得した従業者の所属する部門の管理者が従業者の成果物に対し評価を行いスキル評価ポイント（変動）を付与することとしたが、スキル評価ポイントの付与の仕方はこれに限らず、成果物が他の従業者に閲覧された回数により、スキル評価ポイント（変動）を付与することとしても良い。
【００５１】
［４．検索段階］
<４．１  従業者検索処理>
部門長あるいはシステム管理者は、組織に必要なスキルを有する人材を検索するため、入力部１３または部門端末３を介して、従業者検索手段４９を起動する。
【００５２】
以下、図７を用いて、従業者検索手段４９の動作を説明する。
従業者検索手段４９は、起動されると、組織必要スキルＤＢ６４を参照して、要求に係る部門の要求コードを抽出する（Ｓ１０１）。なお、要求コードが複数存在する場合は、いずれの要求かを指定するようにする。
【００５３】
そして、要求コードに関連付けられたカテゴリコード、スキルコードを抽出する（Ｓ１０２）。一方、配置転換対象の従業者のカテゴリコード、スキルコードのポイントを抽出して（Ｓ１０４）、その従業者のポイントが組織の要求するポイント以上か否かを判定する（Ｓ１０５）。組織の要求するポイント以上の場合は、次のスキルまたはカテゴリについて処理を行い（Ｓ１０５で「Ｙ」）、組織が要求するポイントに満たない場合は、そのポイントの差を計算して（Ｓ１０６）、その計算結果をカテゴリごとに必要スキル、任意スキル別に加算していく（Ｓ１０７）。このステップＳ１０４からステップＳ１０７までの処理を要求に係る全てのカテゴリコード、スキルコードについて繰り返す（Ｓ１０３ａ、Ｓ１０３ｂ）。さらに、ステップＳ１０３ａからステップＳ１０３ｂまでの処理を全ての対象従業者について実行する（Ｓ１０８）。
【００５４】
その後、各対象従業者について、ステップＳ１０７の計算結果をもとに、必須スキルの差分合計値が小さい従業者順に分類する。このとき、同じ合計値の従業者が存在する場合は、その従業者については、さらに任意スキルの合計値が小さい従業者順に分類する（Ｓ１０９）。
【００５５】
ステップＳ１０９の処理によっても、なお同一順位の従業者が存在する場合は（Ｓ１１０で「Ｙ」）、その同一順位の従業者について要求コードに係るカテゴリコード、スキルコードのポイント合計値の大きい順に分類して（Ｓ１１１）、その結果を表示部１４または部門端末３に表示する（Ｓ１１２）。
【００５６】
この表示例を図８に示す。まず、必要スキルによって優先順位付けが行われ、次に任意スキル、合計スキルの順に優先順位付けが行われている。
これによって、部門長あるいはシステム管理者は、組織の要求に適した人材を把握することができる。
【００５７】
<４．２  人材配置案提示処理>
人材配置案提示手段５０は、優先度の高い組織から順に従業者検索手段４９の処理によって、人材を抽出し、最上位の人材を順次その組織に割り付けていき、その結果を出力する。
【００５８】
本実施の形態によれば、個人のスキルをインプットスキルとアウトプットスキルの分け、さらに組織が必要とするスキルについては、必須と任意に分けて管理するので、組織に有効なスキルを的確に管理でき、また人材の育成や適正な人材配置が可能になる。
【００５９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。たとえば、アウトプットとして、組織の業務あるいは技術に関する問題を作成した者にアウトプットスキルとしての固定評価ポイントを付与し、その問題を解いた者に対してはインプットスキルとしての評価ポイントを付与する。さらに、その問題を行った回数または頻度に応じて、問題作成者にアウトプットスキルの変動評価ポイントを付与するようにしてもよい。あるいは、回答者にその問題の有効度を入力させるようにして、その有効度をもとに問題作成者の変動評価ポイントを付与するようにしてもよい。
【００６０】
また、個人のスキルについてインプットとアウトプットの比率によって、個人のスキルを管理するようにしてもよい。これによって、インプットとアウトプットのバランスのとれた人材の育成が可能となる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態では、ＬＡＮ接続により組織内で利用する構成としたが、本発明による人材配置支援システムは、組織内で利用するのみならず、インターネット網を介して繋がるサーバで構成し、求人、求職の人材マッチングとして利用することも可能である。
【００６２】
また、組織必要スキルポイントを人材育成の評価として用いることによって、組織に属する従業者の不足しているカテゴリを把握して、そのカテゴリのスキルを修得させるなど人材育成支援システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる人材配置支援システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の組織ＤＢのデータ構成例である。
【図３】図１の従業者ＤＢのデータ構成例である。
【図４】図１のカテゴリ（スキル）ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１の組織必要スキルＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１の従業者スキルＤＢのデータ構成例である。
【図７】図１の従業者検索手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７の処理による出力例の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  人材配置支援システム 
２  従業者端末
３  部門端末
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１１  ２１  ３１  送受信部
１２  ２２  ３２  中央演算処理部
１３  ２３  ３３  入力部
１４  ２４  ３４  表示部
１５  記憶部
４１  送受信処理手段
４２  入出力処理手段
４３  組織情報登録手段
４４  従業者情報登録手段
４５  スキル情報登録手段
４６  必要スキル入力手段
４７  従業者スキル入力手段
４８  スキル評価手段
４９  従業者検索手段
５０  人材配置案提示手段
６１  組織（データベース）ＤＢ
６２  従業者（データベース）ＤＢ
６３  カテゴリ（スキル）（データベース）ＤＢ
６４  組織必要スキル（データベース）ＤＢ
６５  従業者スキル（データベース）ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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