(57)【要約】      （修正有）【課題】躯体工事に用いている揚重機に頼らず、高所での危険な作業を伴わずに、ヘッドシーブ部の移行作業が行なえる工事用エレベーター装置を提供する。【解決手段】マスト部材１１の上部に配置されるヘッドシーブ部４０ｂとして、マスト部材１１を貫通して該マスト部材１１の主部材１２に昇降可能に支持されたヘッドフレーム４１と、このヘッドフレーム４１にマスト部材１１の貫通を妨げないように搭載された、カウンタウエイト機構６０のロープ２７ａ、２７ｂを掛け渡すシーブと、マスト部材１１の横部材１３と係止可能なピン部材５６とを有した構成を採用した。これで、ヘッドシーブ部４０ｂがマスト部材１１に組み付けられたまま、当該マスト部材１１の端部に、継ぎ足し用のマスト部材１１ａが継ぎ足し可能、さらにはヘッドシーブ部４０ｂがマスト部材１１に組み付けられたまま、該マスト部材１１から継ぎ足されたマスト部材の各部へ移行可能にした。【選択図】図７
2006143431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設中の躯体に沿って地上から継ぎ足し可能に立てられた、縦方向に延びる複数本の主部材と、これら主部材間に組み付けられた複数段の横部材とを有して構成されたマスト部材と、
前記マスト部材の主部材をガイドとして昇降する搬器と、
前記マスト部材の上部に配置されたヘッドシーブ部と、
前記ヘッドシーブ部に掛け渡されるロープを通じて前記搬器とカウンタウエイトとの間をつないで前記搬器をカウンタウエイトで重量的にバランスさせるカウンタウエイト機構とを有し、
前記ヘッドシーブ部は、前記マスト部材を貫通して当該マスト部材の主部材に昇降可能に支持されたヘッドフレームと、このヘッドフレームに前記マスト部材の貫通を妨げないように搭載された前記ロープを掛け渡すシーブと、前記マスト部材の横部材と係止可能な位置決め固定部とを有して構成され、
さらに前記ヘッドフレームは、駆動手段によって、前記マスト部材に沿って昇降されるように構成され、
前記ヘッドシーブ部が前記マスト部材に組み付けられたままで、当該マスト部材の端部に、継ぎ足し用のマスト部材が継ぎ足し可能で、かつ前記ヘッドシーブ部が前記マスト部材に組み付けられたまま、継ぎ足されたマスト部材の各部へ移動可能としてなる
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の工事用エレベーター装置において、
前記搬器は、前記マスト部材、前記継ぎ足されるマスト部材の上下方向に沿って設けられたラックギヤと噛み合って当該搬器を昇降方向に駆動するギヤ式駆動部を有して構成され、
前記駆動手段は、前記ヘッドフレームに組み付けられ、前記ギヤ式駆動部のラックギヤと噛み合って前記ヘッドフレームを昇降方向に駆動するヘッドフレーム用ギヤ式駆動部を有して構成される
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【請求項３】
請求項１に記載の工事用エレベーター装置において、
前記駆動手段は、前記搬器に設けられたヘッドフレーム当接部と、前記ヘッドフレームに設けられ前記ヘッドフレーム当接部を受ける受部とを有してなり、前記搬器の上昇により、前記ヘッドフレーム当接部を前記受部に当接させて、前記ヘッドフレームを押し上げる構成としてある
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【請求項４】
請求項１に記載の工事用エレベーター装置において、
前記位置決め固定部は、前記ヘッドフレームから前記マスト部材へ突没可能に設けられた、前記マスト部材の横部材と係止可能な係止部材を有して構成される
ことを特徴とする工事用エレバーター装置。
【請求項５】
請求項１に記載の工事用エレベーター装置において、
前記マスト部材は、前記躯体で支持される被支持部が躯体に臨む側の側部に有し、
前記ヘッドフレームは、さらに前記被支持部が有る躯体側の側部分を開放させてある
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【請求項６】
請求項５に記載の工事用エレベーター装置において、
前記カウンタウエイトは、前記マスト部材のうち、前記搬器が配置される側、前記被支持部が有る側を除く側部に昇降可能に設けられ、
前記ロープは、前記搬器から延びる二本のロープ材から構成され、
前記シーブは、前記ロープ材を折り返す三個のシーブ部材を前記ヘッドフレームに組み付け、前記搬器からの一本のロープ材を三個のシーブ部材で折り返して前記カウンタウエイトへ導き、残る一本のロープ材を三個のシーブ部材の一部を用いて、前記カウンタウエイトへ導き、二本のロープ材で前記カウンタウエイトを吊り下げるように構成してある
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材や作業員を建設中の躯体の各階に運搬する工事用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなど建物は、下階から順に躯体を施工する工事で進められる。そのため、建物の工事現場では、工事用エレベーター装置を躯体の側部に設置して、工事に必要な資材や作業員を完成した躯体の各階に運搬することが行なわれる。
【０００３】
こうした工事用エレベーター装置には、例えば建設中の躯体（図示しない）に沿って、地上から継ぎ足し可能なマスト部材（一本あるいは二本）を設置し、同マスト部材に昇降可能に搬器を据え付けて、搬器をマスト部材に沿って昇降させる構造が用いられる。
【０００４】
ところで、工事用エレベーター装置には、搬器の昇降負荷を軽減するために、カウンタウエイト機構を装備して、カウンタウエイトで搬器に対して重量的にバランスさせるようにした装置がある。
【０００５】
通常、カウンタウエイト機構には、図１３に示されるように地上から躯体（図示しない）の側部に沿って立てられたマスト部材ａの上部にヘッドシーブ部ｂを配置し、このヘッドシーブ部ｂにワイヤーロープｃを掛け渡し、このワイヤーロープｃ端にそれぞれ搬器ｄ、カウンタウエイトｆを接続して、搬器ｄをカウンタウエイトｆの重量でバランス（相殺）させる構造が用いられている。なお、図１３は、二本のマスト部材ａを用いた工事用エレベーター装置であるが、一本のマスト部材を用いた工事用エレベーター装置の場合も同様である。
【０００６】
一般に、ヘッドシーブ部ｂは、カウンタウエイトｆの２倍の重量が作用するために、マスト部材ａのうち強度的に優れる部位で支持することが求められる。
【０００７】
そのため、マスト部材ａは、必要な強度を確保するために、一般に図１３に示されるように搬器ｄをガイドする縦方向に延びる４本（複数本）の主部材ｇと、これら主部材ｇ間に組み付けられた複数段の横部材ｈとを有した柱状の構造を用いられる。そして、ヘッドシーブ部ｂには、このマスト部材ａの上端部から荷重が加わる構造、具体的には図１３で示されるようなマスト部材ａの上端にヘッドシーブ部ｂを組み付けて、荷重がマスト部材ａの軸心方向から加わる構造が用いてある。ほとんどは、図１３に示されるようにマスト部材ａの上端に、シーブｉが付いたヘッドフレームｊを跨らせて載せる構造が採用されている。
【０００８】
こうしたマスト部材ａの上端にヘッドシーブ部ｂを載せる構造は、躯体工事の進捗に伴い、エレベーター装置の昇降行程を延長するときには（マスト部材の継ぎ足しが必要となるとき）、まず、マスト部材端から、ヘッドシーブ部ｂを取外して、マスト部材ａの途中に保持させておき、この間に、取り外しにより開放されたマスト部材端に、延長するマスト部材（図示しない）をつなぎ、その後、ヘッドシーブ部ｂをマスト部材ａから切り離して、継ぎ足したマスト部材ａの上端へ運搬し、マスト部材端に付けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、高層ビル等の躯体工事は、通常、予め設定された工事スケジュールにしたがい、タワークレーンなど揚重機を稼動させることによって進行させている。つまり、揚重機の稼動が、そのまま躯体工事の進捗を左右する状況になっている。
【００１０】
ところが、位置換えするヘッドシーブ部ｂは重量物なので、タワークレーンなど躯体工事で用いている揚重機の手助けがないと、ヘッドシーブ部ｂの運搬やマスト部材の途中に保持させておく作業はできない。このため、揚重機は、工事用エレベーター装置の延長毎、一旦、躯体工事の作業を止めて、ヘッドシーブ部ｂの作業（マスト部材ａからヘッドシーブ部ｂを取外したり、マスト部材ａの途中にヘッドシーブ部ｂを保持させたり、継ぎ足されたマスト部材端へ取外したヘッドシーブ部ｂを取り付けたりする作業）に振り分けていた。
【００１１】
つまり、揚重機は、エレベーター装置の昇降行程の延長毎、躯体工事とは別なヘッドシーブ部ｂの位置換え作業に、多くの時間、割かれる。そのため、ヘッドシーブ部ｂの移行作業が、ときとして躯体工事に影響を与えることがあった。しかも、ヘッドシーブ部の付け替えは、高所の地点において、人手により、マスト部材端からヘッドシーブ部を切り離したり、切り離したヘッドシーブ部をマスト部材端に付けたりするといった、危険な作業を伴っていた。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、躯体工事に用いている揚重機に頼らず、さらには高所での危険な作業を伴わずに、ヘッドシーブ部の移行作業が行なえる工事用エレベーター装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するために、マスト部材の上部に配置されるヘッドシーブ部には、マスト部材を貫通して該マスト部材の主部材に昇降可能に支持されたヘッドフレームと、このヘッドフレームにマスト部材の貫通を妨げないように搭載された、カウンタウエイト機構のロープを掛け渡すシーブと、マスト部材の横部材と係止可能な位置決め固定部とを有した構成を採用して、ヘッドシーブ部がマスト部材に組み付けられたままで、当該マスト部材の端部に、継ぎ足し用のマスト部材が継ぎ足し可能、さらにはヘッドシーブ部がマスト部材に組み付けられたまま、継ぎ足されるマスト部材の各部へ移動可能とした。
【００１４】
これにより、ヘッドシーブ部の移行作業は、揚重機に頼らず、さらにはマスト部材にヘッドシーブ部が支えられながら実施されるようにした。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、さらに上記目的に加え、搬器の昇降構造を活用した簡単な構造で、ヘッドシーブ部が、自走により、移動できるよう、搬器には、マスト部材、継ぎ足されるマスト部材の上下方向に沿って設けられたラックギヤと噛み合って搬器を昇降方向に駆動するギヤ式駆動部を有した構成を用い、駆動手段には、ヘッドフレームに、ギヤ式駆動部のラックギヤと噛み合ってヘッドフレームを昇降方向に駆動するヘッドフレーム用ギヤ式駆動部を組み付ける構成を採用した。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、さらに同じく、駆動手段には、搬器に設けられたヘッドフレーム当接部と、ヘッドフレームに設けられた受部とを有してなり、搬器の上昇により、搬器のヘッドフレーム当接部をヘッドフレームの受部に当接させて、ヘッドフレームを押し上げる構成とした。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、さらに上記目的に加え、簡単な構造でヘッドフレームがマスト部材の横部材と係止できるよう、位置決め固定部に、ヘッドフレームからマスト部材の横部材へ突没可能な係止部材を設ける構成を採用した。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、さらに上記目的に加え、最も躯体に近いマスト部材の側部からマスト部材の支持が行なえるよう、マスト部材には、躯体で支持される被支持部が躯体に臨む側の側部に有した構成を採用し、ヘッドフレームには、さらに被支持部が有る躯体側の側部分を開放させた構成を採用した。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、さらに上記目的に加え、貫通部や開放部のあるヘッドフレームでも、二本のロープ部材で、カウンタウエイトが吊り下げられるよう、カウンタウエイトは、マスト部材のうち、搬器が配置される側、被支持部が有る側を除く側部に昇降可能に設けられ、ロープは、搬器から延びる二本のロープ材から構成され、シーブは、ロープ材を折り返す三個のシーブ部材をヘッドフレームに組み付け、搬器からの一本のロープ材を三個のシーブ部材で折り返してカウンタウエイトへ導き、残る一本のロープ材を三個のシーブ部材の一部を用いて、カウンタウエイトへ導き、二本のロープ材でカウンタウエイトを吊り下げるようにした。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、躯体工事で稼動している揚重機が空いているときを利用して、マスト部材の継ぎ足しが行なうことができる。しかも、ヘッドシーブ部の移行作業は、ヘッドフレームをマスト部材に沿って移動させるといった、マスト部材に支えられながらヘッドフレームを移動させる作業なので、揚重機に頼らず、さらにはヘッドシーブをマスト部材から切り離したり接続したりするといった高所での危険な作業を伴わない作業で効率よくできる。
【００２１】
それ故、昇降行程の延長作業に費やす時間は短時間ですむ。そのうえ、揚重機が他の作業に拘束される時間が削減されるので、躯体工事の工期の短縮化が図れるといった効果を奏する。
【００２２】
加えて、ヘッドシーブ部は、マスト部材の骨格をなす横部材と係止させているから、ヘッドシーブ部の支持剛性は十分であり、信頼性の点にも優れる。
【００２３】
請求項２、３に記載の発明によれば、上記効果に加え、ヘッドシーブ部の移動は、ヘッドシーブ部の自走や搬器の動きで行なわれるので、容易である。しかも、ヘッドシーブ部の移動は、搬器の昇降構造のラックギヤを共用して移動させたり、搬器自体でヘッドフレーム部を押し上げたりするので、簡単な構造ですむ。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加え、簡単な構造で、ヘッドフレームをマスト部材の各部にある横部材に対して係止させることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加え、最も躯体に近い側からマスト部材を躯体に支持させることができ、高所作業でも安全にマスト部材のサポートができる。それ故、危険な作業をなくすことができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加え、最も躯体に近い地点からマスト部材をサポートするという性能を損なわずに、二本のロープ部材でカウンタウエイトを支えることができ、カウンタウエイトに関する安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施形態］
以下、本発明を図１ないし図８に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
【００２８】
図１は工事用エレベーター装置の正面図を示し、図２は図1中のＡ−Ａ線に沿う断面図を示し、図３は図1中のＢ−Ｂ線に沿う側面図を示し、図４は図１中のＣ−Ｃ線に沿う断面図を示し、図５は同工事用エレベーター装置の概略を示す斜視図を示している。
【００２９】
図３中１は高層ビルの建設中の躯体を示す。なお、この躯体１は、途中階、例えば２Ｆステージ２ａ〜５Ｆステージ２ｄまでが完成しているだけで、それ以降の二点鎖線で示す上階ステージ２ｅ〜２ｇは未だ造られていない
図１〜図３中１０は、例えば二本ポール架設式の工事用エレベーター装置を示す。同エレベーター装置１０を説明すると、図中１１は、地上から躯体１の側部に沿って立てられた一対（二本）のマスト部材である。マスト部材１０は、いずれも例えば図１〜図３に示されるように角形のコーナー部となる地点に配置された縦方向に延びる４本（複数本）の主部材１２（例えばパイプ材からなる）と、これら主部材１２の各間に複数、段状に組み付けられた横部材１３とを有して、柱形（柱状）に形成してある。なお、各マスト部材１０は、いずれも躯体１と最も近い側部、すなわち躯体１に臨む側部を被支持部１０ａと定めてある。また各マスト部材１１の互いに向き合う方向に配置されている側部の定位置には、マスト部材１１の上下端間の全体に渡り、ラックギヤ１４が一直線状に取り付けられている。なお、ラックギヤ１４の歯部１４ａは横に向いている。そして、最短距離となる被支持部１０ａと躯体１の側部との間、ここでは２Ｆ，４Ｆステージ２ａ，２ｃの梁部分とこれに向き合う被支持部分との間が、それぞれサポート部材１５で連結され、各マスト部材１０を地上から起立した姿勢に位置決めている。
【００３０】
図１および図５中２０は、これらマスト部材１１間に昇降可能に支持された搬器である。搬器２０は、例えば資材や作業員が入出する箱形のかご体２１から構成されている。なお、２２は、かご体２１の上面に形成された作業ステージを示す。このかご体２１の両側端の上下部には、それぞれ図４に示されるように搬器２０側（内側）に配置された二本の主部材１２をガイドローラー２３ａで三方向から挟み付けるガイドローラー組２３が設けられている。かご体２１（搬器２０）は、これら主部材１２上を転動するよう組み付けたガイドローラー２３ａにより、マスト部材１１に対し、上下方向（昇降方向）に移動可能に支持させてある。
【００３１】
作業ステージ２２の両側部（マスト部材１１側）には、図１および図４に示されるように駆動手段として減速機付きモータ２５（本願のギヤ式駆動部に相当）が横向きに設置されている。このモータ２５の出力軸２５ａは、図４に示されるようにラックギヤ１４の歯部１４ａと並行に配置されている。この出力軸２５ａには、歯部１４ａと噛み合うピニオンギヤ２６が装着されている。これにより、ピニオンギヤ２６からモータ１８の駆動トルクが出力されると、かご体２１が、主部材１２をガイドとして、昇降方向へ駆動される構造にしてある。なお、図５に示されるようにかご体２１の両側部の前後には、ロープ部材、例えば二本のワイヤーロープ２７ａ，２７ｂ（本願のロープ材に相当）の各端部（一方の端）が取外し可能に接続されている。
【００３２】
一方、図１および図４に示されるように各マスト部材１１のうち、搬器２０側および被支持部１０ａを除く側部、例えば搬器２０とは反対側の側部１０ｂには、カウンタウエイト３０が昇降可能に配置されている。カウンタウエイト３０の上下部にも、図４に示されるように搬器２０のときと同様、カウンタウエイト３０側（外側）の二本の主部材１２をガイドローラー３１ａで三方向から挟み付けるガイドローラー組３１が設けられている。これら主部材１２上を転動するように組み付けたガイドローラー３１ａによって、カウンタウエイト３０は、マスト部材１１に上下方向に移動可能に支持させてある。
【００３３】
また、図１、図３および図５に示されるように各マスト部材１１の上部には、それぞれヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂが配置されている。ヘッドシーブ部４０ａ、４０ｂは、いずれも同じ構造である。このうちの右側のヘッドシーブ部４０ｂの構造が図５〜図７に詳細に示されている。
【００３４】
同ヘッドシーブ部４０ｂを代表して、左右のヘッドシーブ部４０ａ、４０ｂ構造を説明すると、図中４１はヘッドフレームである。ヘッドフレーム４１は、多数のフレーム部材４２を組み合わせて、マスト部材１１を周方向から囲むように組んだ架台から形成されている。これにより、ヘッドフレーム４１は、中央にマスト部材１１が移動自在に貫通する貫通部４４をもつ構造としている。またヘッドフレーム４１のうち、被支持部１０ａと向き合う側部分は開放している（開放部分４５）。さらにマスト部材１１を取り囲む架台部分の上下には、例えば主部材１２をそれぞれガイドローラー４６で二方向から挟み付けるガイドローラー組４７が設けられている。これら主部材１２上を転動するように組み付けたガイドローラー４６によって、ヘッドフレーム４１は、四本の主部材１２に対して上下方向（昇降方向）に移動可能に支持させてある。なお、架台の上面には、パネル部材３７が敷設されていて、架台上面に作業ステージ３６を形成している。
【００３５】
フレーム部材４２のうち、マスト部材１１を三方向から囲むフレーム部材には、シーブとして三個のシーブ部材４８ａ〜４８ｃが回転自在に組み付けられている。シーブ部材４８ａ〜４８ｃは、図５〜図７に示されるようにフレーム部材４２の貫通部４４、開放部４５を避けて組み付けてある。具体的には、一つのシーブ部材４８ｂは、二つの環状溝を有する構造、例えば二つのシーブ片３５，３５を並行に組み合わせた構造が用いられる。このシーブ部材４８ｂが、ヘッドフレーム４１の前面側（開放部４５とは反対側）を形成するフレーム部材４２ｂに、同前面にならう姿勢（横向き）で回転自在に組み付けてある。残るシーブ部材４８ａ，４８ｃは、いずれも一つの環状溝を有する構造が用いられる。これらシーブ部材４８ａ，４８ｃが、左右両側を形成するフレーム部材４２ａ，４２ｃに、同奥行き方向にならう姿勢（縦向き）で回転自在に組み付けてある。
【００３６】
こうしたヘッドフレーム４１の構造、シーブ部材４８ａ〜４８ｃの設置構造により、常時、ヘッドシーブ部４０ｂ（貫通部４４）から、マスト部材１１の上端部が外部に露出される構造にしている。つまり、ヘッドシーブ４０ａがマスト部材１１に組み付けられたまま、延長用（継ぎ足し用）のマスト部材１１ａが継ぎ足せるようにしている。なお、延長用のマスト部材１１ａには、当初に立てられたマスト部材１１と同一構造が用いられる。
【００３７】
また図７に示されるように例えばヘッドフレーム４１の下部のうち、ラックギヤ１４寄りの地点には、ヘッドフレーム４１を移動させる駆動手段として例えばヘッドフレーム用の減速機付きモータ４９が設置されている。詳しくは、このモータ４９の出力軸４９ａは、搬器移動用のラックギヤ１４の歯部１４ａと並行に配置されている。この出力軸４９ａには、歯部１４ａと噛み合うピニオンギヤ５０が装着されている。これにより、ピニオンギヤ５０からモータ４９の駆動トルクが出力されると、ヘッドフレーム４１、すなわちヘッドシーブ部４０ｂの全体が、主部材１２をガイドとして上下方向へ移動されるようにしている（昇降）。むろん、ヘッドシーブ４０ｂは、貫通部４４や開放部４５により、マスト部材１１やサポート部材１５と干渉せず、マスト部材１１上を移動する。
【００３８】
さらに図６および図７に示されるようにヘッドフレーム４１のうち、マスト部材１１を囲む部位、例えばフレーム部材４２で支えられたパネル部材３７の縁部、具体的にはマスト部材１１を挟む左右両側の縁部には、位置決め固定部としての係脱機構５５が複数個、例えば左右二個づつ設置されている。係脱機構５５は、いずれも例えば筒形のホルダ５７内にピン部材５６を突没可能に収容した構造が用いられる。いずれの係脱機構５５も、ピン部材５６は、縁部（ヘッドフレーム４１）からマスト部材１１内へ突没するように組み付けられている。ピン部材５６は、例えば手動操作により、マスト部材１１の横部材１３と係止する突出位置まで突出させたり、同係止が解除される退避位置まで退かせたりできるようにしている。これにより、ピン部材５６を突出させると、ピン部材５６がマスト部材１１の横部材１３の上面に載り（係止）、ヘッドフレーム４１、すなわちヘッドシーブ部４０ｂをその地点で位置決め固定させ、ピン部材５６を退避させると、同係止が解除され、ヘッドシーブ部４０ｂの位置決め固定が解かれるようにしてある。
【００３９】
こうしたモータ４９によるヘッドシーブ部４０ｂの移動と、ピン部材５６による位置決め固定とにより、ヘッドシーブ部４０ａがマスト部材１１に組み付けられたまま、同マスト部材１１に継ぎ足されるマスト部材１１ａの各部へ移動させて、同マスト部材１１ａの各地点で位置決められるようにしている。
【００４０】
なお、ヘッドシーブ部４０ａについては、ヘッドシーブ部４０ｂとは勝手反対となるだけで、構造は同じなので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
他方、図５に示されるように搬器２０の両側部からそれぞれ延びるワイヤーロープ２７ａ，２７ｂのうちの一本、例えば奥側のワイヤーロープ２７ａは、左右方向内側のシーブ部材４８ａ、前面側のシーブ部材４８ｂの内側シーブ片３５、左右方向外側のシーブ部材４８ｃの順で、逐次、折り返されるように掛け渡されている。このシーブ部材４８ａ〜４８ｃによる向きの変更により、ワイヤーロープ２７ａの他端部をカウンタウエイト３０の上方へ導いている。残るワイヤーロープ２７ｂは、他端部がワイヤーロープ部材２７ａの他端部と並んでカウンタウエイト３０へ向かうよう、シーブ部材４８ａ〜４８ｃの一部、ここでは中間のシーブ部材４８ｂの外側シーブ片３５に掛け渡して、他端部をカウンタウエイト３０の上方へ導いている。そして、これらワイヤーロープ２７ａ，２７ｂの他端部が、カウンタウエイト３０の上部にそれぞれ形成された接続部３０ａに接続されて、カウンタウエイト３０付属のロール部３２に巻き付けてある。
【００４２】
こうした構造で形成されるカウンタウエイト機構６０により、搬器２０とカウンタウエイト３０とを重量的にバランスさせている。このバランスを利用して、搬器２０の昇降負荷を軽減させ、高い搬送速度で、重量物が昇降されるようにしている。
【００４３】
つぎに、このように構成された工事用エレベーター装置１０の作用に説明すると、同エレベーター装置１０は、モータ２５の作動によって、搬器２０を昇降させると、所望とする各階に資材や作業員が運搬される。
【００４４】
このとき各マスト部材１１の頂部は、図１、図５および図７に示されるように常時、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂから、外部に露出しているから、延長用のマスト部材１１ａの継ぎ足しはいつでもできる体制にある。
【００４５】
すなわち、図３に示されるように上階ステージ２ｅ〜が出来る前に、躯体工事で稼動中のタワークレーンなど揚重機６１（躯体工事で用いられる重機器）の空き時間を利用して、延長用のマスト部材１１ａを吊り上げ、マスト部材１１の頂部に、同延長用のマスト部材１１ａをつなげばよい。この接続は、マスト部材１１の頂部端とマスト部材１１ａの下部端との相互が合致するように行なわれる。これにより、図１および図３中の二点鎖線に示されるように今後、停止階となる高さまで、マスト部材１１は延長される。むろん、継ぎ足されるマスト部材１１ａは、今後、エレベーター装置１０の停止階となる複数の停止階を延長するのに必要な長さを有している。
【００４６】
またヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの位置換えは、図３に示す二点鎖線で示す上階ステージ２ｅ〜２ｆが完成する都度、行なう。すなわち、ヘッドフレーム４１に加わる荷重負担を低減させた後、ヘッドフレーム４１を延長したマスト部材１１ａへ移動させて行なう。なお、継ぎ足したマスト部材１１ａは、上階ステージ２ｅ〜２ｆが完成した時点において、マスト部材１１のときと同じく、躯体１側の側部に形成されている被支持部１０ａを、サポート部材１５で、完成した例えば上階ステージ２ｅ，２ｇ（躯体１の側部）に支持させる。
【００４７】
このときのヘッドフレーム４１の荷重負担を軽減させる作業は、図８に示されるように例えばカウンタウエイト３０をその直下に設置してある緩衝器６２に預け、搬器２０をつないでいるワイヤーロープ２７ａ，２７ｂの端末を外して、ヘッドフレーム４１に固定することで行なう。
【００４８】
またヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの移動作業は、荷重負担を軽減する作業の後、例えば作業ステージ３６上に作業員が乗り移って、まず、横部材１３との係止を解除させる各ピン部材５６の退避操作、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの上昇側へ作動させるモータ４９の運転を行なう。
【００４９】
すると、図８中の矢印に示されるように各マスト部材１１の上部に有るヘッドフレーム４１は、ラックギヤ１４に加わるモータ４９の駆動トルクにより、シーブ部材４８ａ〜４８ｃが付いたまま、マスト部材１１の上部から、継ぎ足されたマスト部材１１ａの下部へスライドしながら移る（上昇）。このときのヘッドフレーム４１の移動は、マスト部材１１の主部材１２と、継ぎ足されたマスト部材１１ａの主部材１２との双方をガイドとして行なわれる。
【００５０】
このヘッドフレーム４１の移動は、継ぎ足されたマスト部材１１ａの上部の所定位置、すなわち搬器２０の吊り下げに適した地点まで行なう。同地点にヘッドフレーム４１が到達したら、各ピン部材５６を突出させ、さらにモータ４９の運転を停止させて、突出させた各ピン部材５６を同地点に有る横部材１３に載せる。これにより、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂは、いずれも当初のマスト部材１１から、継ぎ足されたマスト部材１１ａの頂部付近に付け換えられる。
【００５１】
その後、外したワイヤーロープ２７ａ，２７ｂの端末を再び搬器２０に接続し、カウンタウエイト３０を上方の地点に戻すことにより、上階ステージ２ａ〜２ｇまで停止階とした工事用エレバーター１０が形成される。
【００５２】
こうした揚重機６１が空いているときを利用して、マスト部材１１ａの継ぎ足しを行い、上階ステージの完成毎、ヘッドシーブ４０ａ，４０ｂを，ヘッドフレーム４１のスライドにより、継ぎ足されたマスト部材１１ａに移し替える作業を繰り返し行なうことにより、躯体１の工事の進捗に合わせて、随時、工事用エレベーター装置１０の昇降行程が延長される。
【００５３】
かくして、ヘッドフレーム４１からマスト部材１１，１１ａの頂部を貫通させる構造の採用により、揚重機６１が空いているときを利用して、マスト部材１１ａの継ぎ足しができる。しかも、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの移行作業が、ヘッドフレーム４１の移動（スライド動）により、上階ステージ２ｅ〜２ｇが完成したときに、いつでも揚重機６１に頼らずにできる。
【００５４】
したがって、躯体工事の進捗に伴い頻繁に発生する工事用エレバーター装置１０の昇降行程の延長は、短時間の作業で出来る。しかも、躯体工事に用いられる揚重機６１が他の作業で拘束される時間が削減されるから、躯体１の工事工期の短縮化が図れる。そのうえ、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの移行作業は、ヘッドフレーム４１をマスト部材１１から継ぎ足されるマスト部材１１ａへマスト部材沿いに移動させるだけですむので、高所での危険な作業（重量物をマスト部材から切り離したり接続したりする作業）を伴わず、安全である。むろん、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂは、マスト部材１１，１１ａの骨格（優れた剛性強度を示す部分）をなす横部材１３と係止させるので、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの支持剛性は十分である。特にピン部材５６（係止部材）を用いると、簡単な構造で、マスト部材１１，１１ａの各部に係止できる。
【００５５】
またヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂは、外部から加わる駆動力で、移動させるようにしたので、マスト部材１１から継ぎ足されたマスト部材１１ａへの移動は容易である。特に、モータ４９により、搬器２０を昇降するラックギヤ１４を共用して、ヘッドフレーム４１を昇降させる構造にすると、簡単、かつコストを抑えた構造で、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂを移動させることができる。
【００５６】
加えて、ヘッドフレーム４１には、マスト部材１１，１１ａの躯体側を開放させる開放部４５が形成してあるので、マスト部材１１，１１ａは、最も躯体１に近い地点から躯体１に支持させることができ、高所でも安全にマスト部材１１を躯体１にサポートさせることができる。
【００５７】
さらに、カウンタウエイト３０は、三個のシーブ部材４８ａ〜４８ｃにより、ヘッドフレーム４１の移動やマスト部材１１，１１ａの躯体１近くでの支持を損なわず、二本のワイヤーロープ２７ａ，２７ｂで吊り下げることができ、高い安全性をもたらす。
【００５８】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態を示す。
【００５９】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例で、第１の実施形態のように専用の駆動部（モータ４９）でヘッドフレーム４１を、継ぎ足されるマスト部材１１ａへ移行させるのではなく、搬器２０の上昇動作で、ヘッドフレーム４１を押し上げることによって、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂを継ぎ足されるマスト部材１１ａへ移行させるようにしたものである。
【００６０】
具体的には、図９に示されるように搬器２０の両側部に、例えば先端部が上方へ突き出るようにして柱状のヘッドフレーム当接部７０をそれぞれ設け、同ヘッドフレーム当接部７０と向き合うヘッドフレーム４１の下部に、該ヘッドフレーム当接部７０を受ける受部７１を設けて、搬器２０が上昇すると、ヘッドフレーム当接部７０が受部７１に当接して、そのまま、ヘッドフレーム４１を押し上げるようにしたものである。もちろん、この場合にも、第1の実施形態で述べたようなヘッドフレーム４１の荷重負担を軽減させる作業を実施する。
【００６１】
このようにしても第１の実施形態と同様の効果を奏する。しかも、搬器２０でヘッドフレーム４１を押し上げる構造は、別途、専用の駆動部をもたずにすむので、コスト的に安価ですむ。
【００６２】
但し、図９において第１の実施形態と同じ部分には、同一符号を付してその説明を省略した。
【００６３】
［第３の実施形態］
図１０，１１は、本発明の第３の実施形態を示す。
【００６４】
本実施形態は、第１，２の実施形態の変形例で、第１の実施形態のような二本のマスト部材１１間に搬器２０を支持させる構造ではなく、一本のマスト部材１１で搬器２０を支持させる構造の工事用エレベーター装置１０に、第１の実施形態のようなモータでヘッドシーブ部４０（一基）のヘッドフレーム４１を移動させる構造や第２の実施形態のような搬器を用いてヘッドフレーム４１を移動させる構造を適用したものである。
【００６５】
このようにしても第１，２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
但し、図１０，１１おいて上述した実施形態と同じ部分には、同一符号を付してその説明を省略した。
【００６７】
［第４の実施形態］
図１２は、本発明の第４の実施形態を示す。
【００６８】
本実施形態は、二本のマスト部材１１で搬器２０を支持させる工事用エレベーター装置１０において、ヘッドフレーム４１の開放部４５を、躯体1側に臨む部位だけでなく、同部位を挟んだ外側の部位も開放させた構造を用いた。またシーブ構造には、三個のシーブ部材４８ａ〜４８ｃのうち、一つの環状溝をもつシーブ部材４８ｂと、二つの環状溝をもつシーブ部材４８ｃ（例えばシーブ片３５，３５を並行に組み合わせたもの）とを、例えば前面側を形成するフレーム部材４２ｂの上下に、段違いで設け、残る一つの環状溝をもつシーブ部材４８ａは、左側を構成するフレーム部４２ａに設けた構成を用いて、搬器２０から延びるワイヤーロープ２７ａをシーブ部材４８ａ〜４８ｃの順で折り返されるように掛け渡し、同じくワイヤーロープ２７ｂをシーブ部材４８ａ〜４８ｃの一部であるシーブ部材４８ｃに掛け渡して、これらワイヤーロープ２７ａ，２７ｂをマスト部材１１の前面側の側部を昇降するカウンタウエイト３０に接続して二本掛けとした。
【００６９】
こうしたヘッドフレーム４１の構造、シーブ部材４８ａ〜４８ｂのレイアウト、カウンタウエイト３０の配置を採用した工事用エレベーター装置１０にも、第１の実施形態のようなモータでヘッドフレーム４１を移動させたりする構造や第２の実施形態のような搬器を用いてヘッドフレーム４１を移動させたりする構造を適用してもよい。
【００７０】
但し、図１２おいて上述した実施形態と同じ部分には、同一符号を付してその説明を省略した。
【００７１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベーター装置の正面図。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】図２中のＢ−Ｂ線に沿う側面図。
【図４】図１中のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図５】同エレベーター装置の概略構成を示す斜視図。
【図６】ヘッドシーブ部が、マスト部材に組み付く構造を示す平面図。
【図７】同ヘッドシーブ部の縦側断面図。
【図８】同ヘッドシーブ部が、継ぎ足されたマスト部材へ移るときを説明する正面図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る工事用エレベーター装置の要部を説明する正面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る工事用エレベーター装置の要部を説明するための正面図。
【図１１】図１０中のＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に工事用エレベーター装置の要部を概略的に示す斜視図。
【図１３】従来の工事用エレベーター装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１…躯体、１０ａ…被支持部、１１…マスト部材、１１ａ…継ぎ足されるマスト部材、１２…主部材、１３…横部材、１４…ラックギヤ、１５…サポート部材、２０…搬器、２５…モータ（駆動手段、ギヤ式駆動部）、２７ａ，２７ｂ…ワイヤーロープ（ロープ材）、３０…カウンタウエイト、４０，４０ａ，４０ｂ…ヘッドシーブ部、４１…ヘッドフレーム、４４…貫通部、４５…開放部、４８ａ〜４８ｃ…シーブ部材（シーブ）、４９…モータ（ヘッドフレーム用ギヤ式駆動部）、５５…係脱機構（位置決め固定部）、５６…ピン部材（係止部材）、６０…カウンタウエイト機構、７０…ヘッドフレーム当接部、７１…受部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の工事用エレベーター装置において、
前記位置決め固定部は、前記ヘッドフレームから前記マスト部材へ突没可能に設けられた、前記マスト部材の横部材と係止可能な係止部材を有して構成される
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
その後、外したワイヤーロープ２７ａ，２７ｂの端末を再び搬器２０に接続し、カウンタウエイト３０を上方の地点に戻すことにより、上階ステージ２ａ〜２ｇまで停止階とした工事用エレベーター１０が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、躯体工事の進捗に伴い頻繁に発生する工事用エレベーター装置１０の昇降行程の延長は、短時間の作業で出来る。しかも、躯体工事に用いられる揚重機６１が他の作業で拘束される時間が削減されるから、躯体１の工事工期の短縮化が図れる。そのうえ、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの移行作業は、ヘッドフレーム４１をマスト部材１１から継ぎ足されるマスト部材１１ａへマスト部材沿いに移動させるだけですむので、高所での危険な作業（重量物をマスト部材から切り離したり接続したりする作業）を伴わず、安全である。むろん、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂは、マスト部材１１，１１ａの骨格（優れた剛性強度を示す部分）をなす横部材１３と係止させるので、ヘッドシーブ部４０ａ，４０ｂの支持剛性は十分である。特にピン部材５６（係止部材）を用いると、簡単な構造で、マスト部材１１，１１ａの各部に係止できる。