(57)【要約】【目的】  潤滑のための油路が簡素化できる車両用駆動装置を提供する。【解決手段】  第１電動機と、エンジンの出力をその第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、その伝達部材から駆動輪までの動力伝達経路に設けられた第２電動機Ｍ２と、その第２電動機Ｍ２と駆動輪との間に設けられた自動変速機２０と、を軸心方向に備えた車両用駆動装置１０において、第２電動機Ｍ２と自動変速機２０との間に、第２電動機Ｍ２を支持する第３支持壁７８を設け、その第３支持壁７８に第１油路９４、９６、９８を形成し、その第１油路９４、９６、９８を経由して、前記第１電動機、前記差動機構、前記第２電動機Ｍ２と、前記自動変速機２０とへ潤滑油を供給する。第３支持壁７８の両側の装置へ潤滑油を供給する油路を別々に設ける場合よりも、潤滑油の供給油路が簡素化できる。【選択図】  図１２
2006175951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電動機と、駆動力源の出力を該第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、該伝達部材から駆動輪までの動力伝達経路に設けられた第２電動機と、該第２電動機と駆動輪との間に設けられた動力伝達装置と、を軸心方向に備えた車両用駆動装置であって、
前記第２電動機と前記動力伝達装置との間に、該第２電動機を支持する支持壁が設けられ、
該支持壁に第１油路が形成され、該第１油路を経由して、前記第１電動機、前記差動機構、および前記第２電動機の少なくとも１つと、前記動力伝達装置とへ潤滑油が供給されることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記動力伝達装置の入力軸は、前記第２電動機のロータの内周を貫通して前記差動機構の入力軸と嵌合するとともに、前記第１油路からの潤滑油が供給される第２油路が形成され、
前記差動機構の入力軸に、該第２油路からの潤滑油が供給される第３油路が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記差動機構に、前記差動機構の入力軸に形成された前記第３油路と連通する第４油路が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記動力伝達装置として、変速機が備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第１油路は、前記支持壁の内周面に開口していることを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して垂直に該動力伝達装置の入力軸に形成され、前記第１油路の開口に対向する位置に開口している第２−１油路を備えていることを特徴とする請求項５に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して平行に形成され、前記第２−１油路と連通するとともに、一方の端が該動力伝達装置の入力軸の前記差動機構の入力軸側の端面に開口している第２−２油路を備えていることを特徴とする請求項６に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して平行に形成され、前記第２−１油路と連通するとともに、一方の端が該動力伝達装置の入力軸の前記差動機構の入力軸とは反対側の端面に開口している第２−３油路を備えていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記第２電動機のロータを支持するロータ支持軸と、前記動力伝達装置の入力軸とがスプラインによって嵌合されており、
前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成されて、前記前記第２−２油路と連通するとともに該動力伝達装置の入力軸の外周面の前記スプラインが形成されている部分に開口する第２−４油路を備えていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記第２電動機のロータを支持するロータ支持軸と前記動力伝達装置の入力軸との間にベアリングが介装されており、
前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成されて、前記第２−２油路と連通するとともに該動力伝達装置の入力軸の外周面の該ベアリングが介装されている部分に開口する第２−５油路を備えていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項１１】
前記第２油路として、前記差動機構の径方向内側において前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成され、前記第２−２油路と連通する第２−６油路を備えていることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項１２】
前記第３油路として、前記差動機構の入力軸の軸心に対して平行に形成され、一方の端が前記第２−２油路に向けて開口する第３−１油路を備えていることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項１３】
前記第１電動機のロータ支持軸と前記差動機構の入力軸との間にベアリングが介装されており、
前記第３油路として、前記差動機構の入力軸の径方向に形成されて、前記第３−１油路と連通するとともに該差動機構の入力軸の外周面において該ベアリングが介装されている部分に開口する第３−２油路を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の車両用駆動装置。
【請求項１４】
前記差動機構の入力軸の前記動力伝達装置側の端部が、前記差動機構の一部と一体的に構成されており、
前記第３油路として、前記差動機構の入力軸の該差動機構の一部と一体的に構成された部分に径方向に形成され、前記第２−６油路と連通する第３−３油路を備えていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項１５】
前記差動機構として遊星歯車装置を備え、
前記第４油路として、該遊星歯車装置のピニオンシャフトに径方向に形成され、前記第３−３油路と連通する第４−１油路、および、該ピニオンシャフトの軸心に形成され該第４−１油路と連通する第４−２油路を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用の駆動装置に係り、特に、その駆動装置における油路を簡素化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の駆動装置として、第１および第２の電動機と、その２つの電動機の間に配置され、遊星歯車装置の差動作用を用いるトルク合成分割機構とを備えた車両用駆動装置が知られている。たとえば、特許文献１に記載の駆動装置がそれである。一般に、上記トルク合成分割機構すなわち差動機構としての遊星歯車装置は、３つの回転要素のうちの１つが第１電動機に連結され、他の２つの回転要素のうちの一方がエンジンなどの駆動力源に連結され、残りの回転要素が出力を駆動輪側へ機械的に伝達する伝達部材に連結されている。また、第２電動機は、その伝達部材またはその伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられている。
【０００３】
前記特許文献１に記載の駆動装置では、第１電動機と第２電動機との間が隔壁板によって仕切られており、遊星歯車装置は第１の電動機と隔壁板の間に配置されている。そして、隔壁板に形成された同一の油路を経由して、隔壁板よりも前側の第１電動機、遊星歯車装置、および、隔壁板よりも後ろの第２電動機へ潤滑油がそれぞれ供給されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１１６７３５号公報
【特許文献２】特開平７−７６２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような第１および第２の電動機と、遊星歯車装置とを備えた駆動装置において、さらに、第２電動機と駆動輪との間に、変速機などの潤滑が必要な動力伝達装置を備える場合、前記特許文献１のように、第１電動機と第２電動機との間の隔壁から第１電動機、第２電動機、および差動機構に潤滑油を供給するとともに、それとは別に、上記動力伝達装置へ潤滑油を供給するための油路を設けるとすると、潤滑油路が複雑になる恐れがある。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、潤滑のための油路が簡素化できる車両用駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、(a)第１電動機と、駆動力源の出力をその第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と、その伝達部材から駆動輪までの動力伝達経路に設けられた第２電動機と、その第２電動機と駆動輪との間に設けられた動力伝達装置と、を軸心方向に備えた車両用駆動装置であって、前記第２電動機と前記動力伝達装置との間に、その第２電動機を支持する支持壁が設けられ、その支持壁に第１油路が形成され、その第１油路を経由して、前記第１電動機、前記差動機構、および前記第２電動機の少なくとも１つと、前記動力伝達装置とへ潤滑油が供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、第２電動機と動力伝達装置との間の１つの支持壁から、その支持壁の両側の装置へ潤滑油が供給されるので、支持壁の両側の装置へ潤滑油を供給する油路を別々に設ける場合よりも、潤滑油の供給油路が簡素化できる。
【０００８】
ここで、好ましくは、前記動力伝達装置の入力軸は、前記第２電動機のロータの内周を貫通して前記差動機構の入力軸と嵌合するとともに、前記第１油路からの潤滑油が供給される第２油路が形成され、前記差動機構の入力軸に、その第２油路からの潤滑油が供給される第３油路が形成される。
【０００９】
また、好ましくは、前記差動機構に、前記差動機構の入力軸に形成された前記第３油路と連通する第４油路が形成される。
【００１０】
また、好ましくは、前記動力伝達装置として変速機が備えられる。
【００１１】
また、好ましくは、前記第１油路は、前記支持壁の内周面に開口している。このようにすれば、第１油路の第２油路側の開口の径方向位置が軸心に近くなるので、第１油路に続く第２油路の第１油路側の開口の径方向位置が比較的動力伝達装置の入力軸の軸心に近くなるとともに、それに隣接して設けられるシールリングが小径となる。従って、動力伝達装置の入力軸が回転する際に生じる引きずり損失を低減できる。
【００１２】
また、好ましくは、前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して垂直にその動力伝達装置の入力軸に形成され、前記第１油路の開口に対向する位置に開口している第２−１油路を備える。
【００１３】
また、好ましくは、前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して平行に形成され、前記第２−１油路と連通するとともに、一方の端がその動力伝達装置の入力軸の前記差動機構の入力軸側の端面に開口している第２−２油路を備える。
【００１４】
また、好ましくは、前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の軸心に対して平行に形成され、前記第２−１油路と連通するとともに、一方の端がその動力伝達装置の入力軸の前記差動機構の入力軸とは反対側の端面に開口している第２−３油路を備える。
【００１５】
また、好ましくは、前記第２電動機のロータを支持するロータ支持軸と、前記動力伝達装置の入力軸とがスプラインによって嵌合されており、前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成されて、前記前記第２−２油路と連通するとともにその動力伝達装置の入力軸の外周面の前記スプラインが形成されている部分に開口する第２−４油路を備える。
【００１６】
また、好ましくは、前記第２電動機のロータを支持するロータ支持軸と前記動力伝達装置の入力軸との間にベアリングが介装されており、前記第２油路として、前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成されて、前記第２−２油路と連通するとともにその動力伝達装置の入力軸の外周面のそのベアリングが介装されている部分に開口する第２−５油路を備える。
【００１７】
また、好ましくは、前記第２油路として、前記差動機構の径方向内側において前記動力伝達装置の入力軸の径方向に形成され、前記第２−２油路と連通する第２−６油路を備える。
【００１８】
また、好ましくは、前記第３油路として、前記差動機構の入力軸の軸心に対して平行に形成され、一方の端が前記第２−２油路に向けて開口する第３−１油路を備える。
【００１９】
また、好ましくは、前記第１電動機のロータ支持軸と前記差動機構の入力軸との間にベアリングが介装されており、前記第３油路として、前記差動機構の入力軸の径方向に形成されて、前記第３−１油路と連通するとともにその差動機構の入力軸の外周面においてそのベアリングが介装されている部分に開口する第３−２油路を備える。
【００２０】
また、好ましくは、前記差動機構の入力軸の前記動力伝達装置側の端部が、前記差動機構の一部と一体的に構成されており、前記第３油路として、前記差動機構の入力軸のその差動機構の一部と一体的に構成された部分に径方向に形成され、前記第２−６油路と連通する第３−３油路を備える。
【００２１】
また、好ましくは、前記差動機構として遊星歯車装置を備え、前記第４油路として、その遊星歯車装置のピニオンシャフトに径方向に形成され、前記第３−３油路と連通する第４−１油路、および、そのピニオンシャフトの軸心に形成されその第４−１油路と連通する第４−２油路を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例であるハイブリッド車両用の駆動装置１０を説明する骨子図である。図１において、駆動装置１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２と表す）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての差動機構入力軸１４と、この差動機構入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された動力分配機構１６と、その動力分配機構１６と駆動装置出力軸２２との間において伝達部材１８を介して動力分配機構１６に直列に連結されている動力伝達装置としての有段式の自動変速機２０と、この自動変速機２０に連結されている出力回転部材としての駆動装置出力軸２２とを備えている。
【００２３】
この駆動装置１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、図７に示すように、走行用の駆動力源としてのエンジン８と一対の駆動輪３８との間に設けられて、動力を差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。なお、駆動装置１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の駆動装置１０を表す部分においてはその下側が省略されている。
【００２４】
差動機構入力軸１４は一方の端がエンジン８に連結されており、動力分配機構１６は、その差動機構入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に合成し或いは分配する機械的機構であって、エンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配し、或いはエンジン８の出力とその第１電動機Ｍ１の出力とを合成して伝達部材１８へ出力する。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００２５】
動力分配機構１６は、差動機構として機能するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えており、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有する。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００２６】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は差動機構入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されると、第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１サンギヤＳ１がそれぞれ相互に相対回転可能な差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配され、第１電動機Ｍ１に分配されたエンジン８の出力で第１電動機Ｍ１が発電され、その発電された電気エネルギや、蓄電されていた電気エネルギで第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、例えば無段変速状態とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が、電気的にその変速比γ０（差動機構入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０minから最大値γ０maxまで変化させられる差動状態例えば変速比γ０が最小値γ０minから最大値γ０maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する差動状態例えば無段変速状態とされる。
【００２７】
この状態で、エンジン８の出力で車両走行中に上記切換クラッチＣ０が係合させられて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に係合させられると、第１遊星歯車装置２４の３要素Ｓ１、ＣＡ１、Ｒ１が一体回転させられるロック状態である非差動状態とされることから、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、第１遊星歯車装置２４は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態とされる。また、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、第１サンギヤＳ１が非回転状態とされるロック状態である非差動状態となって、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転させられるので、第１遊星歯車装置２４は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態となる。このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、第１遊星歯車装置２４を、差動状態例えば変速比が連続的変化可能な電気的な無段変速機として作動可能な差動状態（無段変速状態）と、非差動状態例えば電気的な無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化をロックするロック状態、すなわち１または２種類の変速比の単段または複数段の変速機として作動可能な定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００２８】
自動変速機２０は、複数の遊星歯車装置、すなわち、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備えている。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００２９】
自動変速機２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて駆動装置出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００３０】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３は従来の車両用自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００３１】
以上のように構成された駆動装置１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、動力分配機構１６は前述した無段変速機として作動可能な無段変速状態に加え、１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動可能な定変速状態を構成することが可能とされている。従って、駆動装置１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた動力分配機構１６と自動変速機２０とで有段変速機が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた動力分配機構１６と自動変速機２０とで無段変速機が構成される。
【００３２】
例えば、駆動装置１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【００３３】
しかし、駆動装置１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、動力分配機構１６が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速機２０が有段変速機として機能することにより、自動変速機２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速機２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。従って、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって駆動装置１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００３４】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する動力分配機構１６と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速機２０とから構成される駆動装置１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、横軸方向において各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの相対関係を示し、縦軸方向において相対的回転速度を示す二次元座標であり、３本の横軸のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち差動機構入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横軸ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。また、動力分配機構１６の３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。すなわち、縦線Ｙ１とＹ２との間隔を１に対応するとすると、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応するものとされる。さらに、自動変速機２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。すなわち、図３に示すように、各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が１に対応するものとされ、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応するものとされる。
【００３５】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の駆動装置１０は、動力分配機構（無段変速部）１６において、第１遊星歯車装置２４の３回転要素（要素）の１つである第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が差動機構入力軸１４に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して他の回転要素の１つである第１サンギヤＳ１と選択的に連結され、その他の回転要素の１つである第２回転要素ＲＥ２（第１サンギヤＳ１）が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してトランスミッションケース１２に選択的に連結され、残りの回転要素である第３回転要素ＲＥ３（第１リングギヤＲ１）が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、差動機構入力軸１４の回転を前記伝達部材１８を介して自動変速機（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００３６】
図４および図５は上記図３の共線図の動力分配機構１６部分に相当する図である。図４は上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態に切換えられたときの動力分配機構１６の状態の一例を表している。例えば、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度が下降或いは上昇させられる。なお、図４に示す状態は、第１サンギヤＳ１の回転が負、すなわち、電力を供給して第１電動機Ｍ１を回転させた状態であり、このように第１サンギヤＳ１の回転が負である状態では、直線Ｌ０の傾きが大きくなるので、第１リングギヤＲ１およびそれに連結された伝達部材１８が高速回転させられ、その結果、車両の高速走行が可能となる反面、第１電動機Ｍ１に電力を供給しなければらないので、それに消費される電力の分だけ燃費が悪化してしまう。しかしながら、本実施例の駆動装置１０は、後述するように、自動変速機２０が伝達部材１８から入力された回転速度を増速出力可能に構成されているので、第１サンギヤＳ１を負回転とさせなければならない状況が少ない。そのため、自動変速機２０において伝達部材１８の回転速度を増速できない装置に比べて、燃費が向上する。
【００３７】
また、図５は切換クラッチＣ０の係合により有段変速状態に切換えられたときの動力分配機構１６の状態を表している。つまり、第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、上記３回転要素が一体回転するので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって第１サンギヤＳ１の回転が停止させられると、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速機２０へ入力される。
【００３８】
また、自動変速機２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は駆動装置出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００３９】
自動変速機２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の駆動装置出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の駆動装置出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の駆動装置出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の駆動装置出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、動力分配機構１６からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の駆動装置出力軸２２の回転速度が示される。また、第２クラッチＣ２と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより決まる斜めの直線ＬＲと駆動装置出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で後進Ｒの駆動装置出力軸２２の回転速度が示される。
【００４０】
図６は、本実施例の駆動装置１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、前記自動変速機２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００４１】
上記電子制御装置４０には、図６に示す各センサやスイッチから、エンジン水温を示す信号、シフトポジションを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍ（モータ走行）モードを指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、駆動装置出力軸２２の回転速度に対応する車速信号、自動変速機２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、アクセルペダルの操作量を示すアクセル開度信号、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の前後加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各駆動輪の車輪速を示す車輪速信号、駆動装置１０を有段変速機として機能させるために動力分配機構１６を定変速状態に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を示す信号、駆動装置１０を無段変速機として機能させるために動力分配機構１６を無段変速状態に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を示す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２を表す信号などが、それぞれ供給される。また、上記電子制御装置４０からは、スロットル弁の開度を操作するスロットルアクチュエータへの駆動信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、エンジン８の点火時期を指令する点火信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、動力分配機構１６や自動変速機２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、上記油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００４２】
図７は、駆動装置１０の制御方法すなわち電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。切換制御手段５０は、例えば図８或いは図９に示す予め記憶された関係に基づいて、駆動装置１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは駆動装置１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定する。図８に示す関係（切換マップ）を用いる場合には、実際のエンジン回転速度ＮＥとハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値、例えばエンジン出力トルクＴＥとで表される車両状態に基づいて上記判定を行う。
【００４３】
図８に示される関係では、エンジン８の出力トルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域（高出力走行領域）、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域すなわちエンジン回転速度ＮＥとトータル変速比γＴとで一意的に決められる車両状態の１つである車速が所定値以上の高車速領域、或いはそれらエンジン８の出力トルクＴＥおよび回転速度ＮＥから算出される出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されている。従って、エンジン８の比較的高出力トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時には有段変速制御が実行され、アップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン８の回転速度の変化が発生する。或いは、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、リズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化を楽しむことができる。一方、エンジン８の比較的低出力トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域では無段変速制御が実行されるようになっている。図８における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、例えば高車速判定値の連なりである高車速判定線および高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００４４】
一方、図９に示す関係を用いる場合には、実際の車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとに基づいて上記判定を行う。図９では、破線が、無段変速を有段変速に切り換える所定条件を定める判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示し、二点差線が、有段変速を無段変速に切り換える際の条件を示している。このように、有段制御領域と無段制御領域と切換の判定にヒステリシスが設けられている。なお、図９において、太線５１で示す境界よりも低出力トルク側および低車速側は電動機の駆動力で走行するモータ走行領域である。また、図９には、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラーメタとする変速線図も示されている。
【００４５】
そして、切換制御手段５０は、有段変速制御領域であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可（禁止）とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速制御を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、前記判定が図８に基づいて行われた場合には、予め記憶された図示しない変速線図に従って自動変速制御を実行し、前記判定が図９に基づいて行われた場合には、その図９に示される変速線図に従って自動変速制御を実行する。
【００４６】
図２は、このときの変速制御において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。この有段自動変速制御モードの第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられることにより動力分配機構１６が固定の変速比γ０が１の副変速機として機能しているが、第５速では、その切換クラッチＣ０の係合に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられることにより動力分配機構１６が固定の変速比γ０が例えば０．７程度の副変速機として機能している。すなわち、この有段自動変速制御モードでは、副変速機として機能する動力分配機構１６と自動変速機２０とを含む駆動装置１０全体が所謂自動変速機として機能している。
【００４７】
なお、前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速機２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジン出力トルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル開度（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとによって算出されるエンジン出力トルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度に基づいて算出されるエンジン出力トルクＴＥや要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００４８】
一方、上記切換制御手段５０において無段制御領域内であると判定した場合は、前記動力分配機構１６を電気的な無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは予め記憶された変速線図に従って自動変速することを許可する信号を出力する。後者の場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、動力分配機構１６が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速機２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、前述のように、自動変速機２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速機２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。従って、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって駆動装置１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００４９】
上記ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２との駆動力の配分を最適になるように変化させる。例えば、そのときの走行車速において、アクセルペダル操作量や車速から運転者の要求出力を算出し、運転者の要求出力と充電要求値から必要な駆動力を算出し、エンジンの回転速度とトータル出力とを算出し、そのトータル出力とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて、エンジン出力を得るようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。ハイブリッド制御手段５２は、その制御を自動変速機２０の変速段を考慮して実行したり、或いは燃費向上などのために自動変速機２０に変速指令を行う。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速および自動変速機２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、動力分配機構１６が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立した予め記憶された最適燃費率曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように駆動装置１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように動力分配機構１６の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御することになる。
【００５０】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通して電気エネルギが第２電動機Ｍ２或いは第１電動機Ｍ１へ供給され、その第２電動機Ｍ２或いは第１電動機Ｍ１から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、動力分配機構１６の電気的ＣＶＴ機能によってモータ走行させることができる。
【００５１】
上記切換制御手段５０、ハイブリッド制御手段５２、有段変速制御手段５４により、車両の低中速走行および低中出力走行となるようなエンジンの常用出力域では動力分配機構１６が無段変速状態とされてハイブリッド車両の燃費性能が確保されるが、高速走行或いはエンジン８の高回転域では動力分配機構１６が定変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて動力と電気との間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。また、エンジン８の高出力域では動力分配機構１６が定変速状態とされて無段変速状態として作動させる領域が車両の低中速走行および低中出力走行となるので、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギすなわちが第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて、換言すれば第１電動機Ｍ１の保障すべき電気的反力を小さくできてその第１電動機Ｍ１や第２電動機Ｍ２、或いはそれを含む駆動装置１０が一層小型化される。
【００５２】
図１０は手動変速操作装置であるシフト操作装置４６の一例を示す図である。シフト操作装置４６は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフトレバー４８を備えている。そのシフトレバー４８は、例えば図２の係合作動表に示されるようにクラッチＣ１およびクラッチＣ２のいずれもが係合されないような駆動装置１０内つまり自動変速機２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速機２０の駆動装置出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、駆動装置１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とする中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。上記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションは、「Ｐ」ポジションおよび「Ｎ」ポジションは車両を走行させないときに選択される非走行ポジションであり、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジションおよび「Ｍ」ポジションは車両を走行させるときに選択される走行ポジションである。また、「Ｄ」ポジションは最高速走行ポジションでもあり、「Ｍ」ポジションにおける例えば「４」レンジ乃至「Ｌ」レンジはエンジンブレーキ効果が得られるエンジンブレーキレンジでもある。
【００５３】
上記「Ｍ」ポジションは、例えば車両の前後方向において上記「Ｄ」ポジションと同じ位置において車両の幅方向に隣接して設けられており、シフトレバー４８が「Ｍ」ポジションへ操作されることにより、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかがシフトレバー４８の操作に応じて変更される。具体的には、この「Ｍ」ポジションには、車両の前後方向にアップシフト位置「＋」、およびダウンシフト位置「−」が設けられており、シフトレバー４８がそれ等のアップシフト位置「＋」またはダウンシフト位置「−」へ操作されると、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかへ切り換えられる。例えば、「Ｍ」ポジションにおける「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの５つの変速レンジは、駆動装置１０の自動変速制御が可能なトータル変速比γＴの変化範囲における高速側（変速比が最小側）のトータル変速比γＴが異なる複数種類の変速レンジであり、また自動変速機２０の変速が可能な最高速側変速段が異なるように変速段（ギヤ段）の変速範囲を制限するものである。また、シフトレバー４８はスプリング等の付勢手段により上記アップシフト位置「＋」およびダウンシフト位置「−」から、「Ｍ」ポジションへ自動的に戻されるようになっている。また、シフト操作装置４６にはシフトレバー４８の各シフトポジションを検出するための図示しないシフトポジションセンサが備えられており、そのシフトレバー４８のシフトポジションや「Ｍ」ポジションにおける操作回数等を電子制御装置４０へ出力する。
【００５４】
例えば、「Ｄ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、前記切換制御手段５０により駆動装置１０の変速状態の自動切換制御が実行され、ハイブリッド制御手段５２により動力分配機構１６の無段変速制御が実行され、有段変速制御手段５４により自動変速機２０の自動変速制御が実行される。例えば、駆動装置１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には駆動装置１０が例えば図２に示すような第１速ギヤ段乃至第５速ギヤ段の範囲で自動変速制御され、或いは駆動装置１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には駆動装置１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と自動変速機２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる駆動装置１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御される。この「Ｄ」ポジションは駆動装置１０の自動変速制御が実行される制御様式である自動変速走行モード（自動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【００５５】
或いは、「Ｍ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、変速レンジの最高速側変速段或いは変速比を越えないように、切換制御手段５０、ハイブリッド制御手段５２、および有段変速制御手段５４により駆動装置１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。例えば、駆動装置１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には駆動装置１０が各変速レンジで駆動装置１０が変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御され、或いは駆動装置１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には駆動装置１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と各変速レンジに応じた自動変速機２０の変速可能な変速段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる駆動装置１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。この「Ｍ」ポジションは駆動装置１０の手動変速制御が実行される制御様式である手動変速走行モード（手動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【００５６】
図１１および図１２は、それぞれ、上記駆動装置１０の要部断面図である。まず、図１１に示す部分の概略構成を説明する。図１１に示すように、駆動装置１０のケース１２は、第１電動機Ｍ１および動力分配機構１６を収容する第１ケース１２ａと、第２電動機Ｍ２および図１１には図示しない自動変速機２０を収容する第２ケース１２ｂとからなり、第１ケース１２ａと第２ケース１２ｂとが結合された状態では、図左側（エンジン側）から順に、第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、第２電動機Ｍ２が配置されている。そして、第１ケース１２ａと、それに収容される第１電動機Ｍ１および動力分配機構１６により第１ユニット１４０が構成され、第２ケース１２ｂと、それに収容される第２電動機Ｍ２および自動変速機２０により第２ユニット７０が構成される。また、ケース１２の軸心には、図左側から差動機構入力軸１４および自動変速機２０の入力軸である変速機入力軸７２が配置されている。なお、差動機構入力軸１４は第１ユニット１４０側の部材であり、変速機入力軸７２は第２ユニット７０側の部材である。
【００５７】
第１電動機Ｍ１と動力分配機構１６との間には第１ケース１２ａと一体的に成形された第１支持壁１４２が設けられ、動力分配機構１６と第２電動機Ｍ２との間には、ボルト７４により第２ケース１２ｂに固定された第２支持壁７６が設けられている。
【００５８】
次に、図１２を詳しく説明する。図１２に示すように、第２電動機Ｍ２の前記第１電動機Ｍ１とは反対側（図右側）には、第３支持壁７８が配置されており、その第３支持壁７８に対して第２電動機Ｍ２とは反対側に、自動変速機２０が配置されている。また、変速機入力軸７２の前記差動機構入力軸１４とは反対側の端部には、その差動機構入力軸１４および変速機入力軸７２と同一軸線上に配置された中間軸８０の一端が相対回転可能に嵌め入れられており、その中間軸８０の図示しない他端は、図１２には図示しない駆動装置出力軸２２と連結されている。
【００５９】
上記第３支持壁７８は、軸方向に延び、軸心を変速機入力軸７２と同じくする内周側筒部７８ａと、内周端がその内周側筒部７８ａの第２電動機Ｍ２側の端に連結されて径方向の外側に向かう連結部７８ｂと、その連結部７８ｂの外周端に軸方向の一端が連結されて軸方向の第２電動機Ｍ２側へ延び、且つ、径方向にも比較的肉厚とされた外周側筒部７８ｃと、連結部７８ｂの第２電動機Ｍ２側の側面の内周側部分からその第２電動機Ｍ２側へ突き出す凸部７８ｄとから構成されている。また、この第３支持壁７８は、第２ケース１２ｂに対してインロー構造となっている。すなわち、第３支持壁７８の外周側筒部７８ｃの外周面は、第２ケース１２ｂの内周面に形成された軸方向に平行な第１当接面８２に当接させられており、ボルト８４により第２ケース１２ｂに固定されていない状態では、外周側筒部７８ｃの外周面は第１当接面８２に対して摺動可能となっている。従って、第３支持壁７８は、圧入することなく、第２ケース１２ｂに嵌め入れることができる。この第３支持壁７８は、第２ケース１２ｂ内に、中間軸８０、自動変速機２０を構成する各部材、および変速機入力軸７２を組み付けた後、第２ケース１２ｂに嵌め入れられる。次いで、第２電動機Ｍ２のステータ８５とともに前記ボルト８４によって第２ケース１２ｂに固定される。
【００６０】
また、外周側筒部７８ｃの第２電動機Ｍ２とは反対側の側面は、上記第１当接面８２の第２電動機Ｍ２とは反対側の端から径方向内側に向かうように第２ケース１２ｂに形成された第１径方向面８６に当接させられている。従って、第３支持壁７８は、外周側筒部７８ｃの外周面および側面がそれぞれ第２ケース１２ｂの第１当接面８２および第１径方向面８６に当接するように第２ケース１２ｂに嵌め入れられるだけで、その軸方向および径方向の位置が精度良く定まる。変速機入力軸７２の中間軸８０側の端は、上記第３支持壁７８の内周側筒部７８ａの内周において第２電動機Ｍ２とは反対側の端部に設けられたベアリング８８を介して、その第３支持壁７８の内周側筒部７８ａに相対回転可能に支持されている。また、内周側筒部７８ａの内周には、インナースリーブ８９が嵌め入れられている。
【００６１】
第２電動機Ｍ２のロータ支持軸９０の第３支持壁７８側の端は、前記第３支持壁７８の凸部７８ｄの内周に設けられたベアリング９２を介して、第３支持壁７８に支持されている。このロータ支持軸９０と変速機入力軸７２とは、スプライン９３により連結されて一体回転するようになっている。第２電動機Ｍ２のステータ８５は、前記第３支持壁７８の外周側筒部７８ｃの側面に当接させられることにより、すなわち、第２ケース１２ｂとの間に第３支持壁７８の外周側筒部７８ｃが介装されることにより、その軸方向の位置が定まるようになっている。従って、第３支持壁７８の外周側筒部７８ｃは、ステータ８５と第２ケース１２ｂとの間のスペーサとして機能しており、第３支持壁７８は、スペーサが一体的に構成されたものと見ることもできる。そして、このステータ８５および第３支持壁７８は、ステータ８５および第３支持壁７８の外周側筒部７８ｃを軸方向に貫通して第２ケース１２ｂに螺合されている前記ボルト８４により、第２ケース１２ｂに共締めされている。従って、ステータ８５および第３支持壁７８を別々のボルトで第２ケース１２ｂに固定する場合よりも、部品点数が減少するとともに、組み付け性が向上し、また、駆動装置１０の径方向寸法の増大を抑制できる。
【００６２】
上記第３支持壁７８には、図示しないセカンダリレギュレータバルブより潤滑油が順次供給される第１−１油路９４、第１−２油路９６、第１−３油路９８、第１−４油路１００が形成されており、第１−１油路９４は連結部７８ｂ内において径方向に設けられて一方の端が第１−２油路９６の一方の端と連通させられ、第１−２油路９６の他方の端は第１−３油路９８の一方の端と連通させられ、第１−３油路９８は内周側筒部７８ａの内周面に軸方向に平行に形成され、第１−４油路１００は径方向に形成されて、一方の端が第１−３油路９８の第１−２油路９６と連通させられている側とは反対側の端と連通させられるとともに他方の端が内周側筒部７８ａの外周面に開口している。
【００６３】
内周側筒部７８ａの外周にはアウタースリーブ１０２が圧入されており、そのアウタースリーブ１０２の外周には第２クラッチＣ２のクラッチシリンダ１０４が外嵌されており、アウタースリーブ１０２の前記連結部７８ｂとは反対側の端部の外周面とクラッチシリンダ１０４との間にはブッシュ１０６が介装されている。また、クラッチシリンダ１０４にはクラッチピストン１０８が収容されており、クラッチピストン１０８とクラッチシリンダ１０４との間に油室１１０が形成されている。
【００６４】
上記アウタースリーブ１０２には、そのアウタースリーブ１０２を径方向に貫通し前記第１−４油路１００と連通する油孔１１２が形成されている。そして、第１−１油路９４、第１−２油路９６、第１−３油路９８、第１−４油路１００を経由して上記油孔１１２へ供給された潤滑油は、クラッチシリンダ１０４に設けられた図示しない油孔をさらに経由して、第２クラッチＣ２の摩擦板（図示せず）を潤滑する。また、アウタースリーブ１０２には、油室１１０に作動油を供給するための油溝１１４も形成されている。この油溝１１４は、前記第１油路９４、９６、９８、１００とは別に作動油流路として第３支持壁７８に形成された油路（図示せず）と連通させられており、また、クラッチシリンダ１０４には、上記油溝１１４と油室１１０とを連通する油孔１１６が形成されている。
【００６５】
前記インナースリーブ８９は、第１−３油路９８を覆うように第３支持壁７８の内周側筒部７８ａに嵌め入れられており、そのインナースリーブ８９には、第１−３油路９８の第２電動機Ｍ２側の端付近に一方の端が開口し、そのインナースリーブ８９を径方向に貫通する油孔１１７が形成されている。
【００６６】
変速機入力軸７２には、潤滑油路としての第２−１油路１１８、第２−２油路１２０、第２−３油路１２２、第２−４油路１２３、第２−５油路１２４（図１１参照）、第２−６油路１２５が形成されている。第２−１油路１１８は、径方向に形成されて、前記インナースリーブ８９に形成された油孔１１７を介して第１−３油路９８と連通している。第２−２油路１２０は、軸方向に形成されて、一方の端がその第２−１油路１１８と連通させられるとともに他方の端が変速機入力軸７２の差動機構入力軸１４側の端面に開口している。この第２−２油路１２０には、前記第１−１油路９４、第１−２油路９６、第１−３油路９８、油孔１１７、および上記第２−１油路１１８を順次経由して潤滑油が供給される。第２−３油路１２２は、軸方向に形成されて、一方の端が第２−１油路１１８と連通させられるとともに他方の端が変速機入力軸７２の中間軸８０側の端面に開口している。第２−４油路１２３は、径方向に形成されて、一方の端が第２−２油路１２０と連通させられるとともに他方の端が変速機入力軸７２の外周面の前記スプライン９３が形成されている部分に開口している。上記第２−２油路１２０を経由してこの第２−４油路１２３に供給された潤滑油は、スプライン９３を通って、その外周側に配置されているベアリング９２を潤滑する。なお、上記第２−１油路１１８の軸方向両側には、変速機入力軸７２の外周面にシールリング１２６が嵌め付けられているが、変速機入力軸７２に嵌め付けられているシールリング１２６の径は比較的小さいので、変速機入力軸７２の回転の際に生じるシールリング１２６の摩擦による引きずり損失は比較的少ない。
【００６７】
また、変速機入力軸７２には、それら第２油路１１８、１２０、１２２、１２３、１２４、１２５すなわち潤滑油路とは別に、第１作動油路１２７および第２作動油路１２８等の作動油路も形成されている。上記第１作動油路１２７は、前記第２−３油路１２２と平行に軸方向に形成されており、一方の端は、その第２−３油路１２２と同様に変速機入力軸７２の中間軸８０側の端面に開口している。従って、第２−３油路１２２と第１作動油路１２７は同時に加工することが可能である。なお、第１作動油路１２７の開口端はボール１２９が嵌め入れられることにより、シールされている。第２作動油路１２８は、一方の端が、第１クラッチＣ１のクラッチピストン１３０の背面に形成された油室１３２に開口している。
【００６８】
変速機入力軸７２に相対回転可能に嵌め入れられている中間軸８０には、一方の端が第２−３油路１２２の開口と対向するように軸方向潤滑油路１３４が形成されるとともに、その軸方向潤滑油路１３４と中間軸８０の外周面とを連通する径方向潤滑油路１３６が複数形成されている。そして、前記第１−１油路９４、第１−２油路９６、第１−３油路９８、油孔１１７、第２−１油路１１８、第２−３油路１２２、軸方向潤滑油路１３４、および複数の径方向潤滑油路１３６を順次経由して、自動変速機２０の各部へ潤滑油が供給される。
【００６９】
続いて、図１１に示した部分の構造を詳しく説明する。第１ケース１２ａは、略筒状の外形形状をしており、動力分配機構１６を収容している部分の外径は略一定とされている一方、第１電動機Ｍ１を収容している部分の外径は、エンジン８側（図左側）へ向かうほど大きくなっている。また、第１ケース１２ａは、軸方向の両側が開口しており、動力分配機構１６と第１電動機Ｍ１との間に、第１ケース１２ａと一体化されて前記第１支持壁１４２が形成されている。この第１支持壁１４２は、差動機構入力軸１４に対して略垂直な円盤状の垂直部１４２ａと、その垂直部１４２ａの内周端に軸方向の一端が連結され第１遊星歯車装置２４側へ延びる筒部１４２ｂと、上記垂直部１４２ａの第１電動機Ｍ１側の側面の内周部から第１電動機Ｍ１方向へ軸方向に突き出す凸部１４２ｃとを有しており、筒部１４２ｂの軸心には、軸方向に貫通する貫通孔１４３が形成されている。この第１支持壁１４２によって仕切られることにより、第１ケース１２ａ内は、第１電動機Ｍ１を収容するエンジン８側の第１収容空間１４４と、動力分配機構１６を収容する第２収容空間１４６とに分割されている。そして、第１電動機Ｍ１は、図左側から第１収容空間１４４に収容され、動力分配機構１６は図右側から第２収容空間１４６に収容される。
【００７０】
また、第１ケース１２ａに、差動機構入力軸１４と平行に軸方向のエンジン８側に突き出す環状の突部１４８が形成されることにより、第１収容空間１４４は径が略一定とされており、その突部１４８に側面の外周縁が当接するように、蓋板１５０が第１ケース１２ａに固定されている。
【００７１】
第１電動機Ｍ１は、ステータ（固定子）１５２と、ロータ（回転子）１５４と、そのロータ１５４と一体的に構成されたロータ支持軸（すなわちロータのハブ）１５６とからなる。前記第１支持壁１４２は支持部材として機能し、ロータ支持軸１５６の一方の端は、ベアリング１５８を介して第１ケース１２ａの一部である第１支持壁１４２の凸部１４２ｃの内周面に回転可能に支持されている。また、ロータ支持軸１５６の他方の端は、ベアリング１６０および第１ケース１２ａに固定されている蓋板１５０を介して第１ケース１２ａに回転可能に支持されている。
【００７２】
第１サンギヤＳ１と一体的に構成されたサンギヤ軸１６２の一端は、前記貫通孔１４３を貫通して、すなわち第１支持壁１４２の筒部１４２ｂを貫通して、上記ロータ支持軸１５６の第１支持壁１４２側の端の内周まで延びている。前記差動機構入力軸１４は、上記ロータ支持軸１５６およびサンギヤ軸１６２の内周側となる第１ケース１２ａの軸心において、それらロータ支持軸１５６およびサンギヤ軸１６２に対して相対回転可能とされ、また、一方の端は、第１キャリヤＣＡ１と一体的に連結されているので、図１１には図示しないエンジン８の出力はこの差動機構入力軸１４を介して第１キャリヤＣＡ１に入力される。
【００７３】
第１遊星歯車装置２４の第１リングギヤＲ１には、第２ユニット７０側の端部の内周面に、環状板１６４が軸方向および周方向に相対移動不能に固定されている。この環状板１６４は、差動機構入力軸１４の軸心に垂直であり、また、その軸心に穴が設けられている。第１遊星歯車装置２４の出力軸（すなわち動力分配機構１６の出力軸）１６６は、第２ユニット７０側に突き出す筒状の軸部１６６ａと、その軸部１６６ａの第１遊星歯車装置２４側において径方向に突き出すフランジ部１６６ｂとを有している。このフランジ部１６６ｂが上記環状板１６４に接合しており、出力軸１６６と環状板１６４とは一体回転させられるようになっている。なお、この出力軸１６６が図１の伝達部材１８に相当する。また、切換クラッチＣ０は、第１支持壁１４２と第１遊星歯車装置２４との間に配置され、切換ブレーキＢ０は、第１遊星歯車装置２４の外周側に配置されている。
【００７４】
第２電動機Ｍ２は、前記ステータ８５と、ロータ１６８と、そのロータ１６８と一体回転する前記ロータ支持軸９０とを備えている。この第２電動機Ｍ２よりも第２ケース１２ｂの開口側（第１ケース１２ａ側）に配置されている前記第２支持壁７６の径方向の中心には、軸方向に貫通する貫通孔１７２が形成されている。また、第２支持壁７６には、ステータ８５のステータコイル８５ａよりも内径側にて軸方向のロータ１６８側に突き出す凸部７６ａが形成されており、この凸部７６ａの内周面にはベアリング１７４が当接させられている。
【００７５】
上記第２支持壁７６も第２ケース１２ｂに対してインロー構造となっている。すなわち、第２支持壁７６の外周面は、第２ケース１２ｂの内周面において前記第１当接面８２よりも第２ケース１２ｂの開口側且つ径方向外側において軸方向に平行に形成された第２当接面１７６に当接させられており、前記ボルト７４により固定されていない状態では、第２支持壁７６の外周面は上記第２当接面１７６に対して摺動可能となっている。また、第２支持壁７６の第２電動機Ｍ２側の側面の外周端は、上記第２当接面１７６の第２電動機Ｍ２側の端から径方向内側に向かうように第２ケース１２ｂに形成された第２径方向面１７８に当接させられている。従って、第２支持壁７６も、その外周面および側面がそれぞれ第２ケース１２ｂの第２当接面１７６および第２径方向面１７８に当接するように第２ケース１２ｂに嵌め入れられるだけで、その軸方向および径方向の位置が精度良く定まる。
【００７６】
ロータ支持軸９０の一方の端は、上記ベアリング１７４を介して第２支持壁７６に支持されている。また、ロータ支持軸９０は、第２支持壁７６側の端部において、上記ベアリング１７４の内周側に設けられたベアリング１８０を介して変速機入力軸７２を支持している。すなわち、変速機入力軸７２の第２支持壁７６側の端部は、ベアリング１８０、ロータ支持軸９０、ベアリング１７４を介して第２支持壁７６に支持されており、前述のように第２支持壁７６の径方向位置は精度良く定まっているので、変速機入力軸７２の第２支持壁７６側の端部の径方向位置精度も精度良く定まる。また、変速機入力軸７２の他方の端部も、径方向位置が精度良く定まっている第３支持壁７８に支持されているので、変速機入力軸７２の他方の端部も径方向位置が精度良く定まる。従って、変速機入力軸７２の軸心は精度良く定まる。
【００７７】
上記変速機入力軸７２は、前記貫通孔１７２を貫通して第１ユニット１４０側へ突き出しており、変速機入力軸７２は、貫通孔１７２と対向する部分において第１遊星歯車装置２４の出力軸１６６とスプライン嵌合されている。前記第２−５油路１２４は、径方向に形成されて、一方の端が前記第２−２油路１２０と連通させられるとともに他方の端が変速機入力軸７２の外周面の上記ベアリング１８０が配置されている位置に形成されている。第２−２油路１２０を経由してこの第２−５油路１２４に供給された潤滑油は、上記ベアリング１８０やそれよりも径方向外側に配置されたベアリング１７４に供給される。
【００７８】
また、この変速機入力軸７２の第１ユニット１４０側の端部は、前記差動機構入力軸１４の第２ユニット７０側の端部の内周まで延設されており、差動機構入力軸１４の第２ユニット７０側の端部は、第１サンギヤＳ１の内径側において差動機構入力軸１４と変速機入力軸７２との間に介装されたブッシュ１８１を介して変速機入力軸７２に支持されている。そして、この変速機入力軸７２は、ベアリング１８０、ロータ支持軸９０、ベアリング１７４および第２支持壁７６を介して第２ケース１２ｂに支持されていることから、差動機構入力軸１４の第２ユニット７０側の端部は、それらの部材１８１、７２、１８０、９０、１７４、７６を介して第２ケース１２ｂに支持されていることになる。また、差動機構入力軸１４は、ロータ支持軸１５６の蓋板１５０側の端部の内周面と差動機構入力軸１４との間に介装されたベアリング１８２を介してロータ支持軸１５６に支持されており、そのロータ支持軸１５６は、ベアリング１６０および蓋板１５０を介して第１ケース１２ａに支持されていることから、差動機構入力軸１４は、それらの部材１８２、１５６、１６０、１５０を介して第１ケース１２ａにも支持されている。このように差動機構入力軸１４は２箇所においてケース１２に支持されており、また、その２箇所は比較的軸方向に離れていることから、差動機構入力軸１４の軸心精度が高精度となっている。また、前述のように、差動機構入力軸１４は、一方の端が変速機入力軸７２によって支持されていることから、差動機構入力軸１４の軸心と変速機入力軸７２の軸心とは精度良く一致する。
【００７９】
上記差動機構入力軸１４には、その軸心に、一方の端が前記変速機入力軸７２に形成された第２−２油路１２０に向けて開口する第３−１油路１８３、および、径方向に形成されて、一方の端がその第３−１油路１８３と連通させられるとともに他方の端が差動機構入力軸１４の外周面の上記ベアリング１８２が外嵌されている部分に開口する第３−２油路１８４が形成されている。上記第３−１油路１８３には第２−２油路１２０から潤滑油が供給され、その第３−１油路１８３から第３−２油路１８４へ供給された潤滑油は、ベアリング１８２、１６０を潤滑する。なお、前記ブッシュ１８１は潤滑油のシールとしても機能しているので、この部分に別にシール材を設けなくても、第２−２油路１２０から第３−１油路１８３へ十分に潤滑油が導かれる。
【００８０】
図１３は、図１１の動力分配機構１６部分を拡大した図である。第１サンギヤＳ１は、その第１サンギヤＳ１と差動機構入力軸１４との間に介装されたブッシュ１８６を介してその差動機構入力軸１４に支持されている。また、第１サンギヤＳ１と一体とされたサンギヤ軸１６２の他方の端部は、前述のように、ロータ支持軸１５６の内周まで延設されており、スプライン（スプライン嵌合部）１８８により、ロータ支持軸１５６とサンギヤ軸１６２とは一体回転させられるようになっている。また、サンギヤ軸１６２の上記スプライン嵌合部１８８における内周面と差動機構入力軸１４との間にはブッシュ１９０が介装されており、そのブッシュ１９０を介してサンギヤ軸１６２のスプライン嵌合部１８８側の端部は差動機構入力軸１４に支持されている。従って、第１サンギヤＳ１およびそれと一体的に構成されたサンギヤ軸１６２は、ブッシュ１８６、１９０を介して差動機構入力軸１４に二箇所で支持されており、前述のように差動機構入力軸１４の軸心精度は高精度であることから、第１サンギヤＳ１およびサンギヤ軸１６２の軸心精度も高精度に定まる。
【００８１】
切換クラッチＣ０は、前記第１支持壁１４２の筒部１４２ｂに外嵌されれるクラッチシリンダ１９２と、そのクラッチシリンダ１９２に収容されるクラッチピストン１９４と、そのクラッチピストン１９４に押圧されることにより互いに係合させられる複数のプレッシャープレート１９６および複数の摩擦板ディスク１９８を有している。上記クラッチシリンダ１９２は、第１支持壁１４２の垂直部１４２ａに平行な底部１９２ａと、その底部１９２ａの内周端に連結されるとともに、第１支持壁１４２の筒部１４２ｂに外嵌される内周側筒部１９２ｂと、底部１９２ａの外周端に連結された外周側筒部１９２ｃとを有している。そして、このクラッチシリンダ１９２にクラッチピストン１９４が収容されることにより、クラッチシリンダ１９２の底部１９２ａとクラッチピストン１９４との間に油室２００が形成されている。
【００８２】
サンギヤ軸１６２には、上記クラッチシリンダ１９２の内周側筒部１９２ｂに向けて径方向に突き出し、その外周端が第１サンギヤＳ１よりも径方向外側となるように径方向突起部１６２ａが形成されており、切換クラッチＣ０の一部であるクラッチシリンダ１９２の内周側筒部１９２ｂの内周端とサンギヤ軸１６２の径方向突起部１６２ａの外周端とは溶接部２０２において互いに接合（連結）されている。これにより、サンギヤ軸１６２に一体的に構成された第１サンギヤＳ１とクラッチシリンダ１９２とが一体的に構成されており、前述のように、第１サンギヤＳ１およびサンギヤ軸１６２の軸心精度は高精度に定まっていることから、クラッチシリンダ１９２の軸心精度も高精度に定まる。
【００８３】
また、上記サンギヤ軸１６２の径方向突起部１６２ａの側面と、それに対向する第１支持壁１４２の筒部１４２ｂの端面との間にはスラストベアリング２０４が設けられており、第１サンギヤＳ１の第１電動機Ｍ１方向のスラスト力がこのスラストベアリング２０４を介して第１支持壁１４２によって受けられ、また、サンギヤ軸１６２とロータ支持軸１５６との間はスプライン１８８によって嵌合されているので、第１サンギヤＳ１の第１電動機Ｍ１方向のスラスト力は、ロータ支持軸１５６に伝達されることはない。また、これとは反対方向の第１サンギヤＳ１のスラスト力は、第１サンギヤＳ１の側面と第１キャリヤＣＡ１の側面との間に設けられたスラストベアリング２０６を介して、第１キャリヤＣＡ１と一体化された差動機構入力軸１４によって受けられる。
【００８４】
前記複数のプレッシャープレート１９６は、クラッチシリンダ１９２の外周側筒部１９２ｃの内周面にスプライン嵌合させられている。また、外周側筒部１９２ｃの内周面には、最もクラッチシリンダ１９２の開口側のプレッシャープレート１９６よりもさらにその開口側に、スナップリング２０８が固定されている。一方、複数のプレッシャープレート１９６の間に介装されている複数の摩擦板ディスク１９８は、第１キャリヤＣＡ１の外周端に連結されてクラッチピストン１９４側へ軸方向に平行に突き出すクラッチハブ２１０の外周面にスプライン嵌合されている。さらに、クラッチシリンダ１９２の内周側筒部１９２ｂの外周面であって、上記クラッチハブ２１０の内径側となるクラッチシリンダ１９２の開口側端部には、径方向に突き出すスプリング係止板２１２が軸方向の第１遊星歯車装置２４側へ移動不能に設けられており、そのスプリング係止板２１２とクラッチピストン１９４との間にリターンスプリング２１４が介装されている。
【００８５】
上記のように構成された切換クラッチＣ０の油室２００へ作動油を供給するための油路が前記第１支持壁１４２に形成されている。すなわち、第１支持壁１４２の垂直部１４２ａには第１径方向油孔２１６が形成されており、第１支持壁１４２の筒部１４２ｂには、その第１径方向油孔２１６に一方の端が連通する軸方向油孔２１８およびその軸方向油孔２１８に一方の端が連通するとともに他方の端が筒部１４２ｂの外周面に開口する第２径方向油路２２０が形成されている。また、クラッチシリンダ１９２の内周側筒部１９２ｂには、上記第２径方向油路２２０と油室２００とを連通する第３径方向油孔２２２が形成されている。なお、本実施例では、サンギヤ軸１６２を、第１支持壁１４２の筒部１４２ｂを貫通してその筒部１４２ｂから第１サンギヤＳ１と反対側に突き出すように構成し、その筒部１４２ｂに隣接して配置されているベアリング１５８の内径側においてサンギヤ軸１６２とロータ支持軸１５６とがスプライン１８８により嵌合されるようにしたことから、ロータ支持軸１５６を筒部１４２ｂの内径側まで延設し、筒部１４２ｂの内径側でロータ支持軸１５６とサンギヤ軸１６２とを嵌合する場合に比較して、筒部１４２ｂの肉厚（径方向厚み）を比較的厚く設定することが可能となるので、上記軸方向油孔２１８および第２径方向油路２２０の形成が比較的容易となる。
【００８６】
ブレーキハブ２２４は、上記クラッチシリンダ１９２の外周側筒部１９２ｃの外周に嵌合された内周側筒部２２４ａと、その内周側筒部２２４ａの第１支持壁１４２とは反対側の端に内周端が連結されて径方向外側へ延びる連結部２２４ｂと、その連結部２２４ｂの外周端に一方の端が連結されて軸方向の内周側筒部２２４ａとは反対側へ延びる外周側筒部２２４ｃとからなり、内周側筒部２２４ａがクラッチシリンダ１９２の外周側筒部１９２ｃに溶接されることにより、ブレーキハブ２２４はその位置が定まるとともにクラッチシリンダ１９２と一体回転させられる。
【００８７】
切換ブレーキＢ０は、上記ブレーキハブ２２４と、第１ケース１２ａに内嵌めされるブレーキシリンダ２２６と、そのブレーキシリンダ２２６に収容されるブレーキピストン２２８と、そのブレーキピストン２２８に押圧されることにより互いに係合させられる複数のプレッシャープレート２３０および摩擦板ディスク２３２とを有している。
【００８８】
第１支持壁１４２の垂直部１４２ａの外周端部は、切換ブレーキＢ０側へ延びる肉厚形状となっており、第１ケース１２ａの内周面には、第１支持壁１４２の垂直部１４２ａの切換ブレーキＢ０側の端面からブレーキシリンダ２２６の第１支持壁１４２側の端面にかけてスプライン歯２３４が形成されている。このスプライン歯２３４に、複数のプレッシャープレート２３０がスプライン嵌合されている。また、その複数のプレッシャープレート２３０のうちの最も第１支持壁１４２側の内向プレッシャープレート２３０と、第１支持壁１４２との間には、筒状のスペーサ部材２３６が介装されている。一方、複数の摩擦板ディスク２３２は、ブレーキハブ２２４の外周側筒部２２４ｃの外周面にスプライン嵌合されている。
【００８９】
前記ブレーキシリンダ２２６は、スプライン歯２３４の側面に当接させられることにより軸方向の一方への移動が禁止され、また、軸方向の他方への移動は、第１ケース１２ａに固定されたスナップリング２３８により禁止されている。ブレーキシリンダ２２６の開口端には、その開口側へ突き出すスプリング係止板２４０が軸方向の第１支持壁１４２側へ移動不能に設けられており、そのスプリング係止板２４０とブレーキピストン２２８との間にリターンスプリング２４２が介装されている。
【００９０】
変速機入力軸７２に形成された前記第２−５油路１２５は、一方の端が変速機入力軸７２の外周面において前記差動機構入力軸１４の端部（すなわち第１キャリヤＣＡ１と連結されている部分）に対向する位置に開口させられており、他方の端は前記第２−２油路１２０と連通させられている。また、差動機構入力軸１４の第１キャリヤＣＡ１と連結されている側の端部から第１キャリヤＣＡ１にかけて第３−３油路２４４が形成されており、その第３−３油路２４４の一方の端は上記第２−５油路１２５と対向するように差動機構入力軸１４の内周面に開口している。さらに、上記第１キャリヤＣＡ１に嵌め入れられるピニオンシャフト２４６は、第４−１油路２４８、第４−２油路２５０、および第４−３油路２５２が形成されている。第４−１油路２４８は、ピニオンシャフト２４６の径方向に形成され、一方の端が上記第３−３油路２４４と連通させられている。第４−２油路２５０は、ピニオンシャフト２４６の軸心に形成されて第４−１油路２４８に一方の端が連通させられている。第４−３油路２５２は、一方の端が第４−２油路２５０と連通させられ、他方の端が、ピニオンシャフト２４６と第１遊星歯車Ｐ１との間に介装された２つのニードルベアリング２５４、２５６の間に開口させられている。そして、前記第２−５油路１２５、第４−１油路２４８、第４−２油路２５０、第４−３油路２５２を順次経由して、差動機構である第１遊星歯車装置２４へ潤滑油が供給される。また、前記差動機構入力軸１４には、前記ブッシュ１８１の軸方向両側に隣接する位置にも、軸方向にその差動機構入力軸１４を貫通する第３−４油路２５８、第３−５油路２６０が形成されており、その第３−４油路２５８、第３−５油路２６０を経由する流路からも第１遊星歯車装置２４へ潤滑油が供給される。さらに、第１遊星歯車装置２４を潤滑した潤滑油は、その第１遊星歯車装置２４の径方向外側に配置されている切換ブレーキＢ０のプレッシャープレート２３０および摩擦板ディスク２３２の潤滑にも用いられる。
【００９１】
上述のように、本実施例によれば、第２電動機Ｍ２と自動変速機２０との間の１つの第３支持壁７８から、その第３支持壁７８の軸方向一方の側の装置である第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、第２電動機Ｍ２、および、第３支持壁７８の軸方向他方の側の装置である自動変速機２０へ潤滑油が供給されるので、第３支持壁７８の両側の装置へ潤滑油を供給する油路を別々に設ける場合よりも、潤滑油の供給油路が簡素化できる。
【００９２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００９３】
例えば、前述の実施例の駆動装置１０は、動力分配機構１６が差動状態と非差動状態とに切り換えられることで電気的な無段変速機としての機能する無段変速状態と有段変速機として機能する有段変速状態とに切り換え可能に構成されていたが、無段変速状態と有段変速状態との切換えは動力分配機構１６の差動状態と非差動状態との切換えにおける一態様であり、例えば動力分配機構１６が差動状態であっても動力分配機構１６の変速比を連続的ではなく段階的に変化させて有段変速機として機能させられてもよい。言い換えれば、駆動装置１０（動力分配機構１６）の差動状態／非差動状態と、無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、駆動装置１０は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成される必要はない。
【００９４】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【００９５】
また、前述の実施例では、エンジン８は差動機構入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【００９６】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はなく、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の一方のみが備えられていてもよい。また、切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【００９７】
また、前述の実施例の駆動装置１０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【００９８】
また、前述の実施例の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置が、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【００９９】
また、前述の実施例では、駆動装置１０はエンジン８以外に第１電動機Ｍ１或いは第２電動機Ｍ２のトルクによって駆動輪３８が駆動されるハイブリッド車両用の駆動装置であったが、例えば、動力分配機構１６がハイブリッド制御されない電気的ＣＶＴと称される無段変速機としての機能のみを有するような車両用の駆動装置であっても本発明は適用され得る。
【０１００】
また、前述の実施例では、第１支持壁１４２は、ケース１２と一体的に形成される一方、第２支持壁７６および第３支持壁７８はケース１２と別体とされたものがボルト７４、８４によりケース１２に固定されていたが、第１支持壁１４２がケース１２と別体とされ、ボルト等によりケース１２に固定されてもよいし、第２支持壁７６或いは第３支持壁７８がケース１２と一体的に形成されてもよい。
【０１０１】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、定変速状態では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。また、遊星歯車装置に代えて、エンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に作動的に連結された差動歯車装置が備えられていてもよい。
【０１０２】
また、前述の実施例では、動力伝達装置として、３つの遊星歯車装置２６、２８、３０を有する自動変速機２０が備えられていたが、自動変速機の構造は前述の実施例のものに限定されず、遊星歯車装置の数や、変速段数、およびクラッチＣ、ブレーキＢが遊星歯車装置のどの要素と選択的に連結されているかなどに特に限定はない。また、自動変速機２０に代えて、前記特許文献１のように、１つの遊星歯車装置を有する減速機構が備えられていてもよいし、変速を伴わない動力伝達装置が備えられていてもよい。
【０１０３】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両用の駆動装置を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動と、それに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】無段変速状態に切換えられたときの動力分配機構の状態の一例を表している図であって、図３の共線図の動力分配機構部分に相当する図である。
【図５】切換クラッチＣ０の係合により有段変速状態に切換えられたときの動力分配機構の状態を表している図であって、図３の共線図の動力分配機構部分に相当する図である。
【図６】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図７】図６の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図８】図７の切換制御手段において、無段制御領域と有段制御領域との切換制御に用いられる予め記憶された関係を示す図である。
【図９】図７の切換制御手段において用いられる予め記憶された関係を示す図であって、図８とは別の関係を示す図である。
【図１０】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図１１】図１の駆動装置の要部断面図である。
【図１２】図１の駆動装置の要部断面図である。
【図１３】図１１の動力分配機構部分を拡大した図である。
【符号の説明】
【０１０５】
８：エンジン（駆動力源）、    １０：車両用駆動装置、    １８：伝達部材、    ２０：有段式自動変速機（動力伝達装置）、    ２４：第１遊星歯車装置（差動機構）、    ７８：第３支持壁、    ９４、９６、９８：第１油路、    １１８、１２０、１２２、１２３、１２４、１２５：第２油路、    １８３、１８４：第３油路、    ２４８、２５０、２５２：第４油路、    Ｍ１：第１電動機、    Ｍ２：第２電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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