(57)【要約】【課題】実際の資金収支金額を把握することができる経営資金管理方法および経営資金管理プログラムを得る。【解決手段】実際に運用可能な経営資金収支を管理する経営資金管理方法であって、所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に計算される経営資金収支表と、前記経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に計算される支出金額と、所定期間における借入金の入金金額と、所定期間における返済金の支出金額と、を用いて経営資金収支計算を行う。【選択図】        図１２
2006172383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際に運用可能な経営資金収支を管理する経営資金管理方法であって、
所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に計算される経営資金収支表と、
前記経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に計算される支出金額と、
所定期間における借入金の入金金額と、
所定期間における返済金の支出金額と、
を用いて経営資金収支計算を行うことを特徴とする経営資金管理方法。
【請求項２】
所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを集計するステップと、
前記実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に経営資金収支表を作成するステップと、
前記経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に支出金額データを計算するステップと、
前記経営資金収支表のデータと、前記支出金額データと、所定期間における借入金の入金金額データと、所定期間における返済金の支出金額データと、を基に、実際に運用可能な経営資金収支データを計算するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の経営資金管理方法。
【請求項３】
前記経営資金収支表の損益計算書において支出評価されない金額を前記経営資金収支表の貸借対照表において資産評価し、前記経営資金収支表の損益計算書において入金評価されない金額を前記経営資金収支表の貸借対照表において負債評価して資産計上すること
を特徴とする請求項２に記載の経営資金管理方法。
【請求項４】
前記経営資金収支表のデータと前記経営資金収支データとを同一表内にまとめて管理することを特徴とする請求項２に記載の経営資金管理方法。
【請求項５】
所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを集計するステップと、
前記実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に経営資金収支表を作成するステップと、
前記経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に支出金額データを計算するステップと、
前記経営資金収支表のデータと、前記支出金額データと、所定期間における借入金の入金金額データと、所定期間における返済金の支出金額データと、を基に、実際に運用可能な経営資金収支データを計算するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする経営資金管理プログラム。
【請求項６】
所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを集計するステップと、
前記実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に経営資金収支表を作成するステップと、
前記経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に支出金額データを計算するステップと、
前記経営資金収支表のデータと、前記支出金額データと、所定期間における借入金の入金金額データと、所定期間における返済金の支出金額データと、を基に、実際に運用可能な経営資金収支データを計算するステップと、
を含む経営資金管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における財務状況を確実に把握することができる経営資金管理方法、経営資金管理プログラム、および記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等においては現在の経営状況を把握するために、「損益計算書 （Profit and Loss Statement 以下、「Ｐ／Ｌ」と称する）」、貸借対照表 （Balance Sheet 以下、「Ｂ／Ｓ」と称する）」やキャッシュフロー計算書といった財務諸表が用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、経営において将来を予測するためには、現在の資金収支状況を確実に把握する必要がある。そのためには会計方針、資金活用方法によって変化する経営資金収支状況を把握することが必要であり、これができなければ経営全体の将来を予測することができず実情に沿った経営計画を立てることができない。
【０００５】
従来の財務諸表の損益計算書、貸借対照表を用いた経営管理、経営計画作成法などはあるが、それによって計画された結果は実際の収支金額、すなわち実際に使うことのできる資金のフローを管理できていないため、実情に沿った経営の将来を予測することはできていない。
【０００６】
これは財務諸表自体が、その年度の実際の経営資金収支状況を表すものではなく、その年度費用と認められるもの、収益と考えられるものを金額で表し、その金額で損益計算を行い、資産管理する評価による利益金額を計算するためのツールであるからである。このような財務諸表を用いた経営分析、管理などは収益性を予測するものであり、実際の資金収支金額、実際の経営実態を把握し、将来の計画予測に用いるには不向きなツールであった。また、これらの財務諸表での利益金額は、会計方針違い、資金活用の違いにより異なった結果を計上する。そして、これよって決定される法人税等、配当金等は実際の資金収支金額に影響を与えてしまう。
【０００７】
すなわち、実際の資金収支金額を把握することができる経営管理手法は存在していない。したがって、財務諸表利益と実際の資金収支利益の差額、乖離の状況を把握し、管理することができる経営管理方法は実現されていないのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、実際の資金収支金額を把握することができる経営資金管理方法および経営資金管理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、実際に運用可能な経営資金収支を管理する経営資金管理方法であって、所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に計算される経営資金収支表と、経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に計算される支出金額と、所定期間における借入金の入金金額と、所定期間における返済金の支出金額と、を用いて経営資金収支計算を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に計算される経営資金収支表と、経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に計算される支出金額と、所定期間における借入金の入金金額と、所定期間における返済金の支出金額と、を用いて経営資金収支計算を行うようにしたので、実際の経営活動の実情に沿った経営資金収支計算を行うことができるため、実際の資金収支金額を把握することができ、経営資金収支表利益と実際の資金収支利益の差額、乖離の状況を把握し、管理することができるという効果を奏する。ここで、本発明においては、上述した実際に入金または支払が発生した資金収支データとは、本来の入金されるべき事項の資金データおよび本来の支払いすべき事項の資金データである。すなわち、当然に入金されるべき権利のある、または当然に支払すべき義務のある事項の資金データである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる経営資金管理方法、経営資金管理プログラム、および記録媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
実施の形態
本発明は実際の経営活動において発生した資金収支金額を基に計算される資金損益計算データによる経営資金管理技術である。通常、キャッシュフロー計算書は、損益計算書および貸借対照表の金額データから作成される。それに対して、本発明は、実際に入金または支払が発生した経営活動の資金収支データを基にして資金損益計算を行うものである。ここで、本発明においては、上述した実際に入金または支払が発生した資金収支データとは、本来の入金されるべき事項の資金データおよび本来の支払いすべき事項の資金データである。すなわち、当然に入金されるべき権利のある、または当然に支払すべき義務のある事項の資金データである。
【００１３】
本発明において実際の経営資金収支計算を行うには、通常の経営活動における資金収支計算と従来の財務諸表に該当する経営資金収支表により算出される利益金額から計算される納税金額、配当金、役員報酬等の支出金額と、借入金の入金金額と、返済金の支出金額と、を取り入れて資金収支計算を行う。この資金収支を計上する時期は従来の財務諸表と同時期とする。ここで、本発明の特徴的な点として、実際の入金、支払いが発生していないものは、資金収支計算書において未集金、未払いとして取り扱う。このような経営資金収支計算を行うことにより、実際の経営活動の実情に沿った経営資金収支計算を行うことができ、実際の資金収支金額を把握することができる。そして、経営資金収支表利益と実際の資金収支利益の差額、乖離の状況を把握し、管理することができる。
【００１４】
また、本発明においては、たとえば管理項目としての経営活動項目を統一して仕分けした集計表に、実際の資金収支金額による資金収支表と、従来の財務諸表に該当する経営資金収支表の損益計算書、貸借対照表のデータを同一表上で集計し、管理することができる。
【００１５】
財務諸表の損益計算書、貸借対照表のデータは会計方針によって利益金額が異なってくる。そして、その会計方針の違いによって変化する利益金額から計算される法人税等や配当金、役員報酬の支出金額の違いによって資金収支が変わってくる。そこで、実際の資金収支金額による資金収支表と、従来の財務諸表に該当する経営資金収支表の損益計算書、貸借対照表のデータを同一表上で集計し、管理することにより、その違いを容易に且つ確実に把握することができる。
【００１６】
実際の経営資金損益管理においては、実際の経営資金収支金額と、財務諸表上の資金損益金額と、は全く異なる結果が算出されることが考えられる。そこで、このように、経営資金収支金額と、経営資金収支表とを同一表内で管理することにより、その相違を容易に認識し、管理することができる。また、この損益金額の相違は、資産状況に影響を与えている。したがって、経営資金収支金額と経営資金収支表とを同一表内で管理することにより、貸借対照表データと実際の資産状況データとの相違を管理することができる。
【００１７】
また、本発明では、実際の資金収支集計データを基に、経営資金収支表の損益計算書、貸借対照表データを誘導し、作成する。そして、本発明の経営資金管理技術では、経営活動による実際の資金収支は、売上計上は納品書発行時、支払い計上は納品書受取時での収入、支払金額を採用し、収支計算、損益計算し、資金収支計算書を作成する。また、手形等の経営上において資金の移動が実際に発生していない資金収支は、未払い金額、未集金額、未入金額として取り扱う。
【００１８】
また、実際の資金収支集計データから経営資金収支表の損益計算書データを作成するとき、会計基準、税法等によって支出、収入金額をそのまま収支計算に取り入れることはできない金額がある。経営資金収支表で行われる損益計算は、会計基準、税法等によって収支金額に認められる金額と認められないと金額に振り分け、認められると評価された金額で収支計算される。したがって、収支金額に認められない金額は損益計算に入っていない。
【００１９】
そして、損益計算書に支出評価、入金評価されない金額は、資産、負債として評価され、貸借対照表に資産計上されて次年度以降に持ち越される。次年度以降に評価された金額は、支出評価、入金評価された場合は貸借対照表データから取り崩され、その年度の損益計算書の損益計算に取り入れられる。また、次年度以降も評価されない金額は、そのまま資産、負債として支出評価、入金評価されるまで貸借対照表データの中に留まる。
【００２０】
経営資金分析、管理を行うには、単年度の資金収支が他の年度へも影響を与える。このため、複数年に亘って経営資金の管理を行い、分析を行うことで、将来の方向性や現在の会計方針や経営手法の良否を判断することができる。そして、本発明において誘導し作成された経営資金収支表用の損益計算書、貸借対照表データと、その年度に実際に計算された財務諸表、を比較検討することで、現在の会計方針によって決定される利益資産計上の状態の良否の判定材料とすることができる。
【００２１】
つぎに、本発明の概念を図１〜図８を用いて説明する。なお、図１〜図８における単位は（万円）である。まず、最も単純な基本的なモデルについて説明する。たとえば図１に示すようにある経営期の期首の貯金残高が５００万円である場合を考える。ここで、貯金への入金、すなわち売上の計上が１，１００万円発生し、経費の支払い、すなわち貯金からの出金が７００万円発生したとする。この場合、上記の条件から算出した損益計算書、資金収支状況、貸借対照表のデータは図２に示すようになる。すなわち、このモデルの場合には、損益計算書および貸借対照表の当期利益と、資金収支状況の当期収支状況とは、ともに４００万円とりなり、この場合には損益計算書および貸借対照表の当期利益と、資金収支状況の当期収支状況との間には乖離が存在しない。
【００２２】
つぎに、借入金を導入した場合について説明する。たとえば図３に示すようにある経営期の期首の貯金残高が５００万円である場合を考える。ここで、貯金への入金、すなわち売上の計上が１，０００万円発生し、経費の支払い、すなわち貯金からの出金が８００万円発生したとする。そして、借入金を１５０万円返済した（貯金が１５０万円減少した）とする。この場合、上記の条件から算出した損益計算書、資金収支状況、貸借対照表のデータは図４に示すようになる。すなわち、このモデルの場合には、損益計算書および貸借対照表の当期利益は２００万円となる。一方、資金収支状況の当期収支状況は、５０万円となり、損益計算書および貸借対照表の当期利益と１５０万円の乖離が生じていることがわかる。
【００２３】
このように、この当期収支状況を把握することにより、実際に経営資金として運用できる資金は、５０万円しかないことがわかる。すなわち、損益計算書および貸借対照表の当期利益からは、実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができないが、この当期収支状況を算出することで、当期利益に対して実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができる。これは、損益計算書および貸借対照表は、その年度費用と認められるもの、収益と考えられるものを金額で表し、その金額で損益計算を行い、資産管理する評価による利益金額を計算しているのに対して、資金収支状況の当期収支状況は実際の資金収支金額を把握するものであるからである。なお、ここでは借入金を導入した場合について説明したが、資産を購入した場合も同様となる。
【００２４】
つぎに、借入金を導入した場合について説明する。たとえば図３に示すようにある経営期の期首の貯金残高が５００万円である場合を考える。前提として借入金は利益には影響しないとする。ここで、貯金への入金、すなわち売上の計上が１，０００万円発生し、経費の支払い、すなわち貯金からの出金が８００万円発生したとする。そして、借入金を１５０万円返済した（貯金が１５０万円減少した）とする。この場合、上記の条件から算出した損益計算書、資金収支状況、貸借対照表のデータは図４に示すようになる。すなわち、このモデルの場合には、損益計算書および貸借対照表の当期利益は２００万円となる。一方、資金収支状況の当期収支状況は、５０万円となり、損益計算書および貸借対照表の当期利益と１５０万円の乖離が生じていることがわかる。
【００２５】
このように、この当期収支状況を把握することにより、実際に経営資金として運用できる資金は、５０万円しかないことがわかる。すなわち、損益計算書および貸借対照表の当期利益からは、実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができないが、この当期収支状況を算出することで、当期利益に対して実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができる。
【００２６】
つぎに、在庫の増減を考慮した場合について説明する。たとえば図５に示すようにある経営期の期首の貯金残高が５００万円である場合を考える。ここで、貯金への入金、すなわち売上の計上が１，０００万円発生し、経費の支払い、すなわち貯金からの出金が８００万円発生したとする。そして、在庫の増減が−４００万円発生したとする。ここで前提として期末在庫の増加（＋で表示）は売上原価（仕入れ合計）が減少し、利益が増加するものとする。また、期末在庫の減少（−で表示）は売上原価（仕入れ合計）が増加し、利益が減少するものとする。（在庫が増えた場合、その在庫に費やした仕入れ費用が今期の売上と対応しないため、翌期に繰り延べされる。したがって、その分、売上原価としての経費が少なくなる。）この場合、上記の条件から算出した損益計算書、資金収支状況、貸借対照表のデータは図６に示すようになる。すなわち、このモデルの場合には、損益計算書および貸借対照表の当期利益は−２００万円となる。一方、資金収支状況の当期収支状況は２００万円となり、損益計算書および貸借対照表の当期利益と４００万円の乖離が生じていることがわかる。
【００２７】
このように、この当期収支状況を把握することにより、当期利益は−２００万円であるが、実際に経営資金として運用できる資金は２００万円あることがわかる。すなわち、損益計算書および貸借対照表の当期利益からは、実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができないが、この当期収支状況を算出することで、当期利益に対して実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができる。
【００２８】
つぎに、利益にかかる税金を考慮した場合について説明する。たとえば図７に示すようにある経営期の期首の貯金残高が５００万円である場合を考える。ここで、貯金への入金、すなわち売上の計上が１，０００万円発生し、経費の支払い、すなわち貯金からの出金が８００万円発生したとする。また、在庫の増減が−４００万円発生したとする。ここで前提として期末在庫の増加（＋で表示）は売上原価（仕入れ合計）が減少し、利益が増加するものとする。また、期末在庫の減少（−で表示）は売上原価（仕入れ合計）が増加し、利益が減少するものとする。そして、資金繰りのための借入金が２００万円発生したとする。この場合、上記の条件から算出した損益計算書、資金収支状況、貸借対照表のデータは図８に示すようになる。すなわち、このモデルの場合には、損益計算書および貸借対照表の当期利益は８００万円となり、損益計算書の経営資金収支（税引き後利益）は４００万円となる。一方、資金収支状況の当期収支状況は０円となり、損益計算書における経営資金収支（税引き後利益）と４００万円の乖離が生じていることがわかる。
【００２９】
このように、この当期収支状況を把握することにより、損益計算書における経営資金収支（税引き後利益）は４００万円であるが、実際に経営資金として運用できる資金は０円あることがわかる。すなわち、損益計算書および貸借対照表の当期利益からは、実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができないが、この当期収支状況を算出することで、当期利益に対して実際に経営資金として運用できる資金がいくら存在するのかを把握することができる。
【００３０】
つぎに、本発明をより具体的に説明する。本発明は、たとえば一般のコンピュータ装置により実現することができる。図９は、本発明を実現するコンピュータ装置１０の概略構成を示すブロック図である。これらのコンピュータ装置は、入力装置１、表示装置２、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理ユニット）３、メモリ４、記憶装置５、媒体駆動装置６、ネットワークインタフェース７及びバス８を備えて構成されている。
【００３１】
ここで、入力装置１はキーボード、マウス、タッチパネル、スキャナ等により構成され、情報の入力に使用される。表示装置２は、種々の出力情報や入力装置１からの入力された情報などを表示出力させる。ＣＰＵ３は、種々のプログラムを動作させる。メモリ４は、プログラム自身を保持し、またそのプログラムがＣＰＵ３によって実行されるときに一時的に作成される情報等を保持する。記憶装置５は、プログラムやプログラム実行時の一時的な情報等を保持する。媒体駆動装置６は、プログラムやデータ等を記憶した記録媒体を装着してそれらを読み込み、メモリ４または記憶装置５へ格納するのに用いられる。また、直接データの入出力やプログラム実行するのに使ってもよい。ネットワークインタフェース７は、コンピュータ装置とネットワーク９とを接続するためのものである。バス８は、上記各部を接続する。
【００３２】
図１０は、上述した本実施の形態にかかるコンピュータ装置１０のＣＰＵ３の機能を示すブロックダイヤグラムである。図１０に示すように、ＣＰＵ３は、資金収支計算部２１と、損益計算書（Profit and Loss Statement 以下、「Ｐ／Ｌ」と称する）Ｐ／Ｌ作成部２２と、貸借対照表（Balance Sheet 以下、「Ｂ／Ｓ」と称する）作成部２３と、資金収支データ集計部２４と、減価償却管理部２５と、評価金額管理部２６と、借入金返済管理部２７と、法人税管理部２８と、配当金・役員報酬管理部２９と、を有している。
【００３３】
資金収支計算部２１は、他の各機能部において集計、計算したデータを基に経営資金収支計算を総括する。
【００３４】
資金収支データ集計部２４は、所定期間（たとえば１年度）における経営活動において発生した入金、支払い金額の資金収支データを集計し、たとえば図１１に示すような経営資金集計表が作成される。この入力金額は経営資金収支表と統一する。また、資金収支データ集計部２４は、財務諸表と異なる、「支出＝損金」、「入金＝益金」と評価しない項目を他の機能部に出力する。
【００３５】
Ｐ／Ｌ作成部２２は、資金収支データ集計部２４で集計されたデータを基にＰ／Ｌを作成する。Ｂ／Ｓ作成部２３は、Ｐ／Ｌからのデータや資金収支データ集計部２４で集計されたデータを基にＢ／Ｓを作成する。
【００３６】
減価償却管理部２５は、たとえばその年度に支出された金額を資金収支表から抽出し、経営資金収支表でその年度に減価償却評価されて損益計算される金額や、その他の年度に減価償却評価されて損益計算される金額を年度別に金額を集計し、記憶する。この減価償却管理部で集計された減価償却金額が経営資金収支表の損益計算データとされる。
【００３７】
評価金額管理部２６は、たとえばその年度の資金収支データの収支金額で、「支出＝損金」と取り扱わない金額をＢ／Ｓ作成部２３に出力する。この金額は資産評価される。また、たとえばその年度の資金収支データの収支金額で、「入金＝益金」と取り扱わない金額をＢ／Ｓ作成部２３に出力する。この金額は負債評価される。また、資金収支を伴わない評価のみの益金、損金もＢ／Ｓ作成部２３に出力し、負債、資産と評価される。支出を伴わない「控除」金額はこのファイルで集計し、Ｂ／Ｓ作成部２３に出力し、損益計算書の控除金額欄に出力される。
【００３８】
借入金返済管理部２７は、借入金返済の支払い金額を資金収支データから行うために営業利益計算の直後に支出金額データを入力し資金損益計算を行う。この借入返済金額は、「支払い＝損金」ではないので資産として金額を計上するが、この計上された金額は借入入金の負債額を相殺し、負債金額を減少させる。ただし、利息は、「支出＝損金」なのでこのファイルには含めない。借入入金は、経営資金収支表データの配当金支払い、利益処分後に入力欄を設定し資金収支計算を行う。このとき経営資金収支表で「益金＝入金」と評価されない入金はＢ／Ｓ作成部２３に出力し、貸借対照表において負債計上する。
【００３９】
法人税管理部２８は、上記各機能部から出力された経営資金収支表用データを基に損益計算書に反映する利益計算を行う。そして、その金額からそれぞれの法人税金額を計算する。その計算された金額をＰ／Ｌ作成部２２およびＢ／Ｓ作成部２３に出力して損益計算書と資金収支計算書に反映させ、それぞれ税引き後利益、資金収支金額が算出される。
【００４０】
配当金・役員報酬管理部２９は、上記の税引き後利益金額から配当金支払い、役員報酬金額を推定し、その金額を資金収支計算部２１に出力する。
【００４１】
本実施の形態にかかるＰ／Ｌ作成、Ｂ／Ｓ作成、および経営資金収支計算は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶された経営資金管理プログラムを媒体駆動装置６により読み込み、これをＣＰＵ３により実行することにより実現される。また、本実施の形態にかかるＰ／Ｌ作成、Ｂ／Ｓ作成、ＣＦ計算書作成、および経営資金収支計算は、インターネットなどの通信回線を介してプログラムをダウンロードして記憶装置５に記憶し、これをＣＰＵ３により実行することにより実現することもできる。
【００４２】
以上のような処理で計算された経営資金収支、経営資金収支表の損益計算書および貸借対照表は、たとえば図１２に示す例のように財務管理分析表Ａとしてまとめることができる。図１２に示した財務管理分析表Ａでは、表の左側に経営収支項目が羅列され、右方向に順に評価損益計算書Ｂ、資金収支状況Ｃ、評価貸借対照表Ｄが記載されている。なお、図１２に示した財務管理分析表は一例であり、経営収支項目等の詳細については適宜変更可能である。
【００４３】
以下、本発明を適用して作成した財務管理分析表Ａの例について説明する。図１３は、図１２に示した財務管理分析表Ａの条件において棚卸資産変化による利益向上による資金不足の場合（２００４年度）を示している。図１３においては、符号１０１に示す「材料在庫増減額」の項目が減少し（−１０，０００，０００円の減少）、利益が向上した場合のシミュレーション結果を示したものである。以下の財務管理分析表Ａにおいては、金額がマイナスの場合に、該金額を括弧書き「（＊＊＊＊＊）」で示している。ここでは、評価損益計算書Ｂおよび評価貸借対照表Ｄの材料在庫増減額の減少を括弧書き「（１０，０００，０００円）」で示している。
【００４４】
この場合、「材料在庫増減額」の減少により、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは符号１０２に示す「営業資金利益」、符号１０３に示す「営業資金収支」等の金額に差が生じる。評価損益計算書Ｂの符号１０３に示す「営業資金収支」は決算上の金額であり、資金収支状況Ｃの符号１０３に示す「営業資金収支」は現実の経営における金額である。そして、税金や配当金、役員報酬などを差し引いた符号１０４に示す「経営資金収支計」は、評価損益計算書Ｂにおいては利益が出ている計算になるが、資金収支状況Ｃにおいてはマイナスとなり運転資金が不足するため符号１０５に示す「金融借入合計」の項目に示したように５００万円の借入（償却無し、返済２年）を行って符号１０６に示す運転資金として活用可能な「期間資金収支」をプラスにしている。
【００４５】
また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号１０７に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号１０６に示す「自己管理収支残高」を大きく上回っており、大きく乖離している。この差が実際には経営資金として存在しない空洞資産であり、評価貸借対照表Ｄのみからは読み取ることができない。
【００４６】
このように本発明を用いて、評価損益計算書Ｂ、資金収支状況Ｃおよび評価貸借対照表Ｄを備えた財務管理分析表Ａを作成することにより、評価損益計算書Ｂおよび評価貸借対照表Ｄからは読み取ることができない実際の資金収支金額、すなわち実際に運用することができる運転資金の把握や、空洞資産の存在を把握することができる。したがって、上記の処理で計算された財務管理分析表Ａの評価損益計算書Ｂ、資金収支状況Ｃ、評価貸借対照表Ｄを同一表内で比較検討しながら、現在の資金状況の分析、従来の財務諸表に該当する経営資金収支表の分析管理予測を総合して行うことができる。
【００４７】
図１４は、図１３に示した財務管理分析表Ａの条件から棚卸資産変化がない状態で、次年度（２００５年度）に符号１１１に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号１１２に示す「営業資金収支」や符号１１３に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号１１４に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号１１５に示す「自己管理収支残高」を大きく上回っており、大きく乖離していることがわかる。この差が実際には経営資金として存在しない空洞資産であり、評価貸借対照表Ｄのみからは読み取ることができない。
【００４８】
図１５は、さらに次年度（２００６年度）に図１４に示した２００５年度と同条件で、符号１２１に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号１２２に示す「営業資金収支」や符号１２３に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号１２４に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号１２５に示す「自己管理収支残高」を大きく上回っており、大きく乖離していることがわかる。この差が実際には経営資金として存在しない空洞資産であり、評価貸借対照表Ｄのみからは読み取ることができない。
【００４９】
図１６は、図１２に示した財務管理分析表Ａの条件において、符号２０１に示す「減価償却」を９００，０００円に設定し、符号２０６の「金融借入合計」に示したように５００万円の借入（２年返済、５年償却）を行って符号２０２の「車両購入費」の項目に示したように５００万円の車両購入を行った場合をシミュレーションしたものである。
【００５０】
この場合、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは符号２０３に示す「営業資金収支」等の金額に差が生じる。そして、税金や配当金、役員報酬などを差し引いた符号２０４に示す「経営資金収支計」は、評価損益計算書Ｂにおいては利益が出ている計算になるが、資金収支状況Ｃにおいてはマイナスとなる。
【００５１】
また、評価損益計算書Ｂにおいては符号２０５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２０７に示す「期間資金収支」よりも少なくなっており乖離が生じている。すなわち、評価損益計算書Ｂにおいては実際に運用できる資金が実情よりも少なく評価されている。この乖離は、評価損益計算書Ｂのみからでは読み取ることができない。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号２０５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２０８に示す「自己管理収支残高」よりも少なくなっており乖離が生じている。
【００５２】
図１７は、次年度（２００５年度）において、図１６に示した財務管理分析表Ａの条件から更なる借入等を行わず、図１６に示した２００４年度と同条件で符号２１１に示す「減価償却」を行い、符号２１２に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号２１３に示す「営業資金収支」や符号２１４に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。
【００５３】
また、評価損益計算書Ｂにおいては符号２１５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２１６に示す「期間資金収支」よりも少なくなっており乖離が生じている。この乖離は、評価損益計算書Ｂのみからでは読み取ることができない。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号２１５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２１７に示す「自己管理収支残高」よりも少なくなっており乖離が生じている。
【００５４】
図１８は、さらに次年度（２００６年度）に図１７に示した２００５年度と同条件で、符号２２１に示す「減価償却」を行い、符号２２２に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号２２３に示す「営業資金収支」や符号２２４に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。
【００５５】
また、評価損益計算書Ｂにおいては符号２２５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２２６に示す「期間資金収支」よりも多くなっており乖離が生じている。この乖離は、評価損益計算書Ｂのみからでは読み取ることができない。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号２２５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２２７に示す「自己管理収支残高」よりも多くなっており乖離が生じている。
【００５６】
図１９は、図１２に示した財務管理分析表Ａの条件において、符号３０１に示す「減価償却」を９００，０００円に設定し、符号３０６の「金融借入合計」に示したように５００万円の借入（４年返済、５年償却）を行って符号３０２の「車両購入費」の項目に示したように５００万円の車両購入を行った場合をシミュレーションしたものである。
【００５７】
この場合、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは符号３０３に示す「営業資金収支」等の金額に差が生じる。そして、税金や配当金、役員報酬などを差し引いた符号３０４に示す「経営資金収支計」は、評価損益計算書Ｂにおいては利益が出ている計算になるが、資金収支状況Ｃにおいてはマイナスとなる。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号３０５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号３０７に示す「自己管理収支残高」よりも少なくなっており乖離が生じている。これは未評価資産の分である。
【００５８】
図２０は、次年度（２００５年度）において、図１９に示した財務管理分析表Ａの条件から更なる借入等を行わず、図１９に示した２００４年度と同条件で符号３１１に示す「減価償却」を行い、符号３１２に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号３１３に示す「営業資金収支」や符号３１４に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号２１５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号２１６に示す「自己管理収支残高」よりも少なくなっており乖離が生じている。これは未評価資産の分である。
【００５９】
図２１は、さらに次年度（２００６年度）に図２０に示した２００５年度と同条件で、符号３２１に示す「減価償却」を行い、符号３２２に示す「金融借入返済」を行った場合をシミュレーションしたものである。この場合も、評価損益計算書Ｂと資金収支状況Ｃとでは、符号３２３に示す「営業資金収支」や符号３２４に示す「経営資金収支計」に乖離が生じることがわかる。また、評価貸借対照表Ｄにおいては、符号３２５に示す「未処分利益」が資金収支状況Ｃの符号３２６に示す「自己管理収支残高」よりも少なくなっており乖離が生じている。これは未評価資産の分である。
【００６０】
また、図２２〜図２４は、図１９〜図２１に示した財務管理分析表から所定の項目を抽出して作成した２００４年度〜２００６年度の営業利益分析表である。このように、本発明においては、財務管理分析表Ａの評価損益計算書Ｂ、資金収支状況Ｃ、評価貸借対照表Ｄを同一表内で比較検討し、また、図２２〜図２４に示すような営業利益分析表を作成し、分析することにより、現在の実際の経営資金状況の把握や利益の分析を総合して確実に行うことができる。また、条件を変化させてシミュレーションを行うことにより、将来の経営資金状況や利益の分析、予測を総合して行うことができる。
【００６１】
また、実際の資金収支状況と、会計方針、会計処理方法で変化する経営資金収支表の金額処理の相違、借入返済方法等の経営手法、資金管理方法の違いによる資金収支の違い、経営資金収支表利益との相違状況を把握、管理し、それによって決定される法人税、配当金、役員報酬等の支出を考慮した経営資金収支を計算することができる。
【００６２】
また、本発明においては、上記のような経営資金収支を計算を行う際に、数種類の会計方法、資金活用方法用いてシュミレーションすることが可能である。これにより、経営にとって最も有利な会計方法や資金活用方法を選択、判断することができる。
【００６３】
また、上記の財務管理分析表に、たとえば設備投資、財務投資等の将来の計画を実行年度毎に入力することにより、将来の計画における法人税、配当金等が予測され、資金収支欄の支出金額が決定し、その年度の資金残高、損益金額を予測することができる。そして、種々の条件を変化させてシミュレーションすることにより、利益上、資金利益上で最も有利な経営方法、リスクの少ない安定した経営など、所望の条件に沿った経営方法を選択することができる。
【００６４】
そして、本発明においては、決算黒字または決算赤字の内容の分析を詳細に行うことができる。本発明においては、たとえば上記の財務管理分析表Ａの評価損益計算書Ｂ、資金収支状況Ｃおよび評価貸借対照表Ｄを比較して分析を行うことにより、決算黒字または決算赤字の内容を資金と資産とに区別して詳細に分析することができる。すなわち、決算黒字または決算赤字が資産の変動に起因しているものであるか、または資金の流動に金しているものであるかを区別して詳細分析することができる。また、従来の経営指標を資金利益に置き換えることで、資金利益をベースにした利益分析が可能となる。
【００６５】
なお、本発明は、ＡＳＰ（Active Server Pages）においても展開することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる経営資金管理方法は、企業等における経営資金収支の管理に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の概念を説明するためシミュレーション条件を示した図である。
【図２】本発明の概念を説明するためシミュレーション結果を示した図である。
【図３】本発明の概念を説明するためシミュレーション条件を示した図である。
【図４】本発明の概念を説明するためシミュレーション結果を示した図である。
【図５】本発明の概念を説明するためシミュレーション条件を示した図である。
【図６】本発明の概念を説明するためシミュレーション結果を示した図である。
【図７】本発明の概念を説明するためシミュレーション条件を示した図である。
【図８】本発明の概念を説明するためシミュレーション結果を示した図である。
【図９】本発明を実現するコンピュータ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施の形態にかかるＣＰＵの機能を示すブロック図である。
【図１１】経営資金集計表の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態にかかる財務管理分析表の一例を示す図である。
【図２２】財務管理分析表から所定の項目を抽出して作成した営業利益分析表の一例を示す図である。
【図２３】財務管理分析表から所定の項目を抽出して作成した営業利益分析表の一例を示す図である。
【図２４】財務管理分析表から所定の項目を抽出して作成した営業利益分析表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  入力装置
２  表示装置
３  ＣＰＵ
４  メモリ
５  記憶装置
６  媒体駆動装置
７  ネットワークインタフェース
８  バス
１０  コンピュータ装置
２１  資金収支計算部
２２  Ｐ／Ｌ作成部
２３  Ｂ／Ｓ作成部
２４  資金収支データ集計部
２５  減価償却管理部
２６  評価金額管理部
２７  借入金返済管理部
２８  法人税管理部
２９  配当金・役員報酬管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006172383.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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