(57)【要約】【課題】  作業内容の適正及び作業現場の環境条件を的確且つ容易に判断することで、確実に作業現場の作業状況を把握して立会業務を効率的に遂行することができる立会業務支援システムを提供する。【解決手段】  作業現場２で作業をする作業者６の作業状況を監視する立会業務を遠隔地から支援するための立会業務支援システム１であって、立会業務に必要な情報を通信するためのネットワーク１０と、作業現場２に設置されており、所定の装置により撮影された作業現場２における作業中の画像情報及び所定の装置により測定された作業現場２の環境条件を示す環境情報を収集すると共に、当該収集した画像情報及び環境情報をネットワーク１０を介して送信する情報収集端末２０と、ネットワーク１０を介して送信された情報収集端末２０からの画像情報及び環境情報を受信すると共に、当該画像情報及び環境情報に基づいて、少なくとも作業現場の安全性及び作業工程の適正を監視するセンタサーバ３０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場で作業をする作業者の作業状況を監視する立会業務を遠隔地から支援するための立会業務支援システムであって、
前記立会業務に必要な情報を通信するための通信手段と、
前記作業現場に設置されており、所定の装置により撮影された作業現場における作業中の画像情報及び所定の装置により測定された作業現場の環境条件を示す環境情報を収集すると共に、当該収集した画像情報及び環境情報を前記通信手段を介して送信する情報収集端末と、
前記通信手段を介して送信された前記情報収集端末からの画像情報及び環境情報を受信すると共に、当該画像情報及び環境情報に基づいて、少なくとも作業現場の安全性及び作業工程の適正を監視するセンタサーバとを具備することを特徴とする立会業務支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記センタサーバは、
作業現場の環境条件を規定した安全基準情報、及び作業の工程手順を規定した工程手順情報が予め格納されたデータベースと、
前記情報収集端末からの画像情報を取得すると共に、当該画像情報及び前記工程手順情報に基づいて作業の工程手順が一致しているか否かを照合する工程手順照合手段と、
前記情報収集端末からの環境情報を取得すると共に、当該環境情報が前記安全基準情報に規定されている環境条件に適合しているか否かを判断する安全基準確認手段と、
前記工程手順照合手段による照合及び前記安全基準確認手段による判断の結果、作業の工程手順が一致していない場合及び環境条件が適合していない場合に、作業に対する指示又は警告を出力する警告手段とを具備することを特徴とする立会業務支援システム。
【請求項３】
請求項２において、前記工程手順照合手段は、取得した画像情報の取得順序を確認すると共に、当該取得順序が工程手順と一致していない場合には、前記警告手段に対して、画像情報の撮影手順に関する指示を作業現場に対して出力することを要求することを特徴とする立会業務支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記環境条件には、予め環境条件毎の閾値が設定されており、前記安全基準確認手段は、取得した環境情報が該当する環境条件の閾値以上となった場合には、前記警告手段に対して、作業を中止するための警告を作業現場に対して出力することを要求することを特徴とする立会業務支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記環境情報とは、少なくとも作業現場における雨量、風速、照度、及び酸素濃度の何れかに関する測定値であることを特徴とする立会業務支援システム。
【請求項６】
作業現場で作業をする作業者の作業状況を監視するために用いる移動可能な立会業務支援車両であって、
作業工程に応じて作業現場の作業状況を撮影する現場状況撮影手段と、
作業環境に応じた環境条件を測定する環境情報測定手段と、
少なくとも、前記現場状況撮影手段により撮影された作業状況を画像情報として収集すると共に前記環境情報測定手段により測定された環境条件を環境情報として収集して、当該画像情報及び環境情報を作業状況を監視する監視側に対して送信する通信手段とを搭載したことを特徴とする立会業務支援車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業現場で作業をする作業者の作業状況を監視する立会業務をネットワークを介して遠隔地から支援するための立会業務支援システム及びそのシステムに適用できる車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、電力会社が実施する各種工事（例えば、配電工事、伐採工事、管路工事、ケーブル工事、地中埋設工事）においては、作業内容の適正及び作業者の安全性を確保するため、電力会社の社員を立会人として作業現場に派遣することで作業現場の作業状況を監視するといった立会業務が実施されている。この場合、立会時の立会記録として、例えば、技術記録、環境記録、安全対策記録などの各種記録をカメラなどの撮影機器により撮影した映像を記録として残している。
【０００３】
このような立会業務では、多くの時間が拘束されるため、立会人となる電力会社の社員にとって、かなりの労力と負担がかかっていた。そのため、電力会社の社員が立会人として頻繁に作業現場に出向くことができず、例えば、選任された請負会社の現場代理人が立会業務を代行することもあった。
【０００４】
また、カメラなどの撮影機器で撮影された静止画や動画などの映像では、作業現場の作業状況を十分に把握することは困難であった。すなわち、一定方向の角度から撮影された映像では、死角となる範囲における状況を把握することはできず、作業現場で行われている一連の作業を確実に把握することは困難であった。また、そのような映像だけでは、作業現場の環境条件を実感することもできない。このため、例えば、立会業務を代行させたような場合に、電力会社の社員が後日作業現場の作業状況を確認したい場合などは、上述のような映像の記録だけでは、立会業務ほどの十分な効果を得ることはできなかった。
【０００５】
上述のような状況から、あらゆる工事において、容易に作業現場を監視することができると共に、より確実に作業現場の作業状況を把握することができる仕組みが求められている。
【０００６】
なお、作業現場の作業状況を監視するための技術として、例えば、工事責任者や工事監督者が工事現場や作業現場に居なくてもリアルタイムに工事状況や作業状況を監視できる土木工事現場の監督システム（特許文献１参照）、複数の監視所において独立して工事現場の各所の監視を映像及び音声を用いて行うことができる工事現場用監視システム（特許文献２参照）、及び管理事務所において建築施工現場の施工状況を把握することができると共に、現場への移動時間を低減させて効率的な管理を可能とする遠隔管理装置（特許文献３参照）などが提案されているが、死角となる範囲での状況把握を考慮したシステムではなく、又作業現場の環境条件を的確に把握できるものではないため、上述のような立会業務を支援するためのシステムとして適用することは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６９１７６号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４０８２号公報
【特許文献３】特開平１１−３１３３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、作業内容の適正及び作業現場の環境条件を的確且つ容易に判断することで、確実に作業現場の作業状況を把握して立会業務を効率的に遂行することができる立会業務支援システム及びそのシステムに適用できる車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、作業現場で作業をする作業者の作業状況を監視する立会業務を遠隔地から支援するための立会業務支援システムであって、前記立会業務に必要な情報を通信するための通信手段と、前記作業現場に設置されており、所定の装置により撮影された作業現場における作業中の画像情報及び所定の装置により測定された作業現場の環境条件を示す環境情報を収集すると共に、当該収集した画像情報及び環境情報を前記通信手段を介して送信する情報収集端末と、前記通信手段を介して送信された前記情報収集端末からの画像情報及び環境情報を受信すると共に、当該画像情報及び環境情報に基づいて、少なくとも作業現場の安全性及び作業工程の適正を監視するセンタサーバとを具備することを特徴とする立会業務支援システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、作業現場における作業中の画像情報及び作業現場の環境条件を示す環境情報が収集されてセンタサーバに送信されると共に、センタサーバでは、受信した画像情報及び環境情報に基づいて、少なくとも作業現場の安全性及び作業工程の適正が監視される。これにより、遠隔地からでも作業現場の作業状況を容易に把握して効率的に立会業務を遂行することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記センタサーバは、作業現場の環境条件を規定した安全基準情報、及び作業の工程手順を規定した工程手順情報が予め格納されたデータベースと、前記情報収集端末からの画像情報を取得すると共に、当該画像情報及び前記工程手順情報に基づいて作業の工程手順が一致しているか否かを照合する工程手順照合手段と、前記情報収集端末からの環境情報を取得すると共に、当該環境情報が前記安全基準情報に規定されている環境条件に適合しているか否かを判断する安全基準確認手段と、前記工程手順照合手段による照合及び前記安全基準確認手段による判断の結果、作業の工程手順が一致していない場合及び環境条件が適合していない場合に、作業に対する指示又は警告を出力する警告手段とを具備することを特徴とする立会業務支援システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、画像情報が取得されると、その画像情報及びデータベースに予め格納されている工程手順情報に基づいて作業の工程手順が一致しているか否かが照合されると共に、環境情報が取得されると、その環境情報及びデータベースに予め格納されている安全基準情報に基づいて環境条件に適合しているか否かが判断される。そして、作業の工程手順が一致していない場合及び環境条件が適合していない場合に、作業に対する指示又は警告が出力される。これにより、予め規定されている所定の基準に基づいて、作業内容の適正及び作業現場の環境条件を的確且つ容易に判断するが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記工程手順照合手段は、取得した画像情報の取得順序を確認すると共に、当該取得順序が工程手順と一致していない場合には、前記警告手段に対して、画像情報の撮影手順に関する指示を作業現場に対して出力することを要求することを特徴とする立会業務支援システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、取得した画像情報の取得順序が確認され、その取得順序が工程手順と一致していない場合には、画像情報の撮影手順に関する指示を作業現場に対して出力することが要求される。これにより、例えば、工程手順に沿って画像情報を撮影することができるため、より確実に作業内容の適正を判断することが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記環境条件には、予め環境条件毎の閾値が設定されており、前記安全基準確認手段は、取得した環境情報が該当する環境条件の閾値以上となった場合には、前記警告手段に対して、作業を中止するための警告を作業現場に対して出力することを要求することを特徴とする立会業務支援システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、取得した環境情報が予め設定されている環境条件の閾値以上となった場合には、作業を中止するための警告を作業現場に対して出力することが要求される。これにより、より的確に作業現場の環境条件を判断して立会業務を遂行することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記環境情報とは、少なくとも作業現場における雨量、風速、照度、及び酸素濃度の何れかに関する測定値であることを特徴とする立会業務支援システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、少なくとも作業現場における雨量、風速、照度、及び酸素濃度の何れかに関する測定値が環境情報となる。これにより、様々な環境条件に基づいて、より確実に作業現場の作業状況を把握することが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、作業現場で作業をする作業者の作業状況を監視するために用いる移動可能な立会業務支援車両であって、作業工程に応じて作業現場の作業状況を撮影する現場状況撮影手段と、作業環境に応じた環境条件を測定する環境情報測定手段と、少なくとも、前記現場状況撮影手段により撮影された作業状況を画像情報として収集すると共に前記環境情報測定手段により測定された環境条件を環境情報として収集して、当該画像情報及び環境情報を作業状況を監視する監視側に対して送信する通信手段とを搭載したことを特徴とする立会業務支援車両にある。
【００２０】
かかる第６の態様では、作業工程に応じて作業現場の作業状況が撮影されると共に、作業環境に応じた環境条件が測定されて、それらが画像情報及び環境情報として収集されることで監視側に送信することができる車両を適用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、作業現場の作業状況としてネットワークを介して取得した画像情報及び環境情報を所定の基準に基づいて監視するようにしたため、作業内容の適正及び作業現場の環境条件を的確且つ容易に判断することができると共に、確実に作業現場の作業状況を把握して立会業務を効率的に遂行することができる立会業務支援システムを提供することが可能となる。さらに、作業現場の車両に、画像情報及び環境情報を取得する機能、及び取得した情報を通信する機能を設けることで、立会業務支援システムに適用できる車両を提供することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態では、例えば、立会業務を実施する電力会社が、各種工事（例えば、配電工事、伐採工事、管路工事、ケーブル工事、地中埋設工事）における作業内容の適正及び作業現場の環境条件を的確且つ容易に判断することで、確実に作業現場の作業状況を把握して立会業務を効率的に遂行することができるシステムを実現するものである。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態１に係る立会業務支援システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力会社が配電工事の立会業務を実施する場合を例示している。
【００２５】
図示するように、本実施形態の立会業務支援システム１では、作業現場２に設置されている情報収集端末２０と電力会社３に設置されているセンタサーバ３０とが所定のネットワーク１０を介して接続されることで、立会業務に必要な各種情報が通信される。
【００２６】
具体的に、情報収集端末２０は、作業現場２に設置されており、所定の装置により撮影された作業現場２における作業中の画像情報及び所定の装置により測定された作業現場２の環境条件を示す環境情報を収集すると共に、当該収集した画像情報及び環境情報をネットワーク１０を介して送信する。ここで、所定の装置とは、例えば、作業現場２を撮影するための撮影機器、及び作業現場２の環境条件を測定する雨量センサ、風速センサ、照度センサ、及び酸素センサなどの測定器である。また、画像情報としては、例えば、静止画、動画、及び音声付の動画などが考えられる。このような情報収集端末２０としては、例えば、電源が内蔵されているもの又は電線から受電できるようなものであって、ストリーミング機能が付加されたものが望ましい。
【００２７】
一方、センタサーバ３０は、ネットワーク１０を介して送信された情報収集端末２０からの画像情報及び環境情報を受信すると共に、当該画像情報及び環境情報に基づいて、少なくとも作業現場２の安全性及び作業工程の適正を監視する。ここで、環境情報とは、少なくとも作業現場２における雨量、風速、照度、及び酸素濃度の何れかに関する測定値を意味する。すなわち、上述したような各種センサにより測定された測定値である。
【００２８】
図１に示す例では、作業現場２には、一定の区画における作業現場２の作業状況を上面方向から撮影する撮影機器としてカメラ２１が設置されている。このカメラ２１は、電柱４の片面に沿うように設けられた支持体５により保持されている。そして、カメラ２１で撮影された映像は、画像情報として情報収集端末２０に収集されて、ネットワーク１０を介して電力会社３のセンタサーバ３０に送信される。これにより、作業者６や現場代理人７を含む作業現場２の作業状況を画像情報として、上述の各種センサにより測定された環境情報と共にリアルタイム又は所定のタイミングで電力会社３に送信することができる。また、現場代理人７は、送信された画像情報及び環境情報に基づく電力会社３からの指示又は警告をネットワーク１０を介して音声又は表示で受けるための通信機器を保持している。これにより、作業現場２では、電力会社３からの指示又は警告に基づいて、安全且つ確実に作業を遂行することが可能となる。なお、作業現場２の作業状況を上面方向から撮影するためのカメラ２１としては、例えば、３６０度の映像を撮影できる魚眼レンズによるものが望ましい。
【００２９】
また、図１に示す例では、作業現場２の作業状況を撮影する撮影機器として、作業現場２を電柱４付近の上位部から撮影する一台のカメラ２１を例示しているが、このようなカメラは作業現場２に複数台設置されていてもよい。この設置箇所としては、例えば、作業者６の作業用ヘルメット、及び作業現場２の作業車両などを挙げることができ、作業や現場の状況に応じて設置するようにすればよい。これにより、作業者６の手元付近の詳細な状況、及び他のカメラの死角となる範囲の状況などを撮影することができ、これら映像が情報収集端末２０に収集されることで、電力会社３では、大きさ、方向、及び角度の異なる様々な映像に基づいて作業現場２の作業状況を把握することが可能となる。
【００３０】
なお、上述したセンタサーバ３０としては、例えば、モニターの切り替えにより複数の画像情報を適宜確認できる機能を有し、さらに、当該画像情報から詳細に確認したい箇所を切り出すことができる機能を有するものであれば望ましい。
【００３１】
ここで、センタサーバ３０について具体的に説明する。図２は、本発明の実施形態１に係るセンタサーバ３０のシステム構成を示す図である。
【００３２】
図示するように、センタサーバ３０は、工程手順照合手段３１、安全基準確認手段３２、警告手段３３、工程手順情報データベース３４（「ＤＢ」と図示する）、及び安全基準情報データベース３５（「ＤＢ」と図示する）を具備している。
【００３３】
工程手順照合手段３１は、情報収集端末２０からの画像情報を取得すると共に、当該画像情報及び後述する工程手順情報データベース３４に予め格納されている工程手順情報に基づいて作業の工程手順が一致しているか否かを照合する。また、工程手順照合手段３１は、取得した画像情報の取得順序を確認すると共に、当該取得順序が工程手順と一致していない場合には、後述する警告手段３３に対して、画像情報の撮影手順に関する指示を作業現場２に対して出力することを要求する。
【００３４】
安全基準確認手段３２は、情報収集端末２０からの環境情報を取得すると共に、当該環境情報が後述する安全基準情報データベース３５に予め格納されている安全基準情報に規定されている環境条件に適合しているか否かを判断する。また、安全基準確認手段３２は、取得した環境情報が後述する安全基準情報データベース３５に予め設定されている環境条件の閾値以上となった場合には、警告手段３３に対して、作業を中止するための警告を作業現場２に対して出力することを要求する。
【００３５】
警告手段３３は、工程手順照合手段３１による照合及び安全基準確認手段３２による判断の結果、作業の工程手順が一致していない場合及び環境条件が適合していない場合に、作業に対する指示又は警告を出力する。具体的には、現場代理人７が保持する通信機器に対して、画像情報の撮影手順に関する指示又は作業を中止する旨の警告などを出力する。
【００３６】
工程手順情報データベース３４には、作業の工程手順を規定した工程手順情報が予め格納されている。ここで、工程手順とは、各種工事の作業手順であり、この作業手順が撮影機器で作業状況を撮影する撮影手順ともなる。すなわち、作業手順に沿って画像情報を取得することで、作業現場２の作業状況を把握する上での死角となる部分をなくすことも可能となる。
【００３７】
安全基準情報データベース３５には、作業現場２の環境条件を規定した安全基準情報が予め格納されている。この安全基準情報には、各種工事を遂行する上で遵守すべき環境条件毎の閾値が予め設定されている。例えば、高所作業をする場合に許容されている風速、活線作業をする場合に許容されている雨量及び照度、管路又は地中作業をする場合に許容されている酸素濃度などの各環境条件毎の許容値が安全基準を判断する際の閾値として設定されている。
【００３８】
上述のようなシステム構成により、作業現場２の作業状況として、画像情報及び環境情報を電力会社３ではリアルタイム又は所定のタイミングで受信することができるため、立会業務を実施する電力会社３では、所定の基準に基づいて各種工事における作業内容の適正及び作業現場２の環境条件を的確且つ容易に判断し、確実に作業現場２の作業状況を把握することが可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態における立会業務支援システム１の動作について説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る立会業務支援システムの動作を示すフローチャートである。なお、図３に示す例は、センタサーバ３０が主体となって実行する処理である。
【００４０】
図示するように、画像情報及び環境情報が受信されると（Ｓ１）、まず、工程手順照合手段３１により、受信した画像情報が取得されて、作業の工程手順が照合される（Ｓ２）。すなわち、工程手順照合手段３１は、取得した画像情報が工程手順情報データベース３４に格納されている工程手順情報に規定された工程手順と一致しているか否かを照合する。
【００４１】
ここで、工程手順が一致している場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、安全基準確認手段３２により、受信した環境情報が取得されて、安全基準が確認される（Ｓ４）。すなわち、安全基準確認手段３２は、取得した環境情報が安全基準情報データベース３５に格納されている安全基準情報に規定された環境条件に適合しているか否かを判断する。
【００４２】
ここで、環境条件が適合している場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）には、作業現場２の安全性及び作業工程が適正であるとみなされる。そして、画像情報及び環境情報が受信される度に、ステップＳ２〜ステップＳ６までの処理が繰り返されて、作業現場２の安全性及び作業工程の適正が確認される。
【００４３】
一方、工程手順が一致していない場合（Ｓ３；Ｎｏ）及び環境条件が適合していない場合（Ｓ５；Ｎｏ）には、作業に対する指示又は警告が出力される（Ｓ６）。ここで、工程手順が一致していない場合には、例えば、現場代理人７が保持する通信機器に対して、画像情報の撮影手順に関する指示、作業手順の変更、作業のやり直しなどが指示される。一方、環境条件が適合していない場合には、例えば、作業を中止する旨の警告、又は作業の一時中断などが指示される。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、立会業務を実施する電力会社３が、各種工事における画像情報及び環境情報をセンタサーバ３０で受信して、各種工事毎に予め規定されている工程手順及び安全基準に従って作業が行われているか否かを的確に確認することができる。また、電力会社３では、遠隔地にある作業現場２の作業状況を画像情報又は環境情報としてネットワーク１０経由で受信することで、社員が作業現場２に出向くことなく、容易に立会業務を遂行することができる。そして、電力会社３では、大きさ、方向、角度の異なる様々な画像情報を受信することにより、作業現場２を監視する際に死角となる部分をなくすことができるため、遠隔地からであっても確実に立会業務を遂行することが可能となる。
【００４５】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。上述した実施形態１では、１つの作業現場２に対する立会業務を実施する場合を例示しているが、例えば、図４に示すように複数の作業現場２Ａ及び２Ｂを同時に監視できるシステム１Ａとしてもよく、又、そのようなシステムに画像情報を撮影する撮影機器、環境情報を測定する各種センサ、及び画像情報および環境情報を通信するための通信機器を搭載した作業車両８を適用するようにしてもよい。
【００４６】
図４に示す例では、作業現場２Ａ及び２Ｂが示されており、その作業現場２Ａ及び２Ｂの電柱４及び作業者６付近には、作業車両８がそれぞれ配置されている。
【００４７】
そして、作業車両８には、作業工程に応じて作業現場２Ａ又は２Ｂの作業状況を撮影する現場状況撮影手段２１ａ、作業環境に応じた環境条件を測定する環境情報測定手段９、少なくとも、現場状況撮影手段２１ａにより撮影された作業状況を画像情報として収集すると共に環境情報測定手段９により測定された環境条件を環境情報として収集して、当該画像情報及び環境情報を作業状況を監視する監視側に対して送信する通信手段２０ａが搭載されている。このような作業車両８としては、例えば、一般に作業現場で用いられるバケット車などを挙げることができる。
【００４８】
ここで、現場状況撮影手段２１ａとしては、例えば、バケット車の乗用部に着脱自在に設けることが可能なカメラなどを挙げることができる。これにより、作業車両８を移動させたり、カメラの取り付け位置を変更したりすることで、作業工程に応じた作業状況を撮影することができる。また、環境情報測定手段９としては、例えば、バケット車の乗用部に着脱自在に設けることが可能であり、且つ、雨量センサ、照度センサ、及び風速センサなど高所作業又は活線作業などの各作業環境に必要な環境条件を測定することができるセンサを挙げることができる。また、通信手段２０ａとしては、例えば、電源が内蔵されているもの又は車両から受電できるような情報通信機器を挙げることができる。なお、画像情報を撮影するカメラなどは、勿論、作業車両８の他に、作業者６又は現場代理人７の作業用ヘルメットに設置するようにしてもよい。
【００４９】
上述のような作業車両８により、各作業現場２Ａ及び２Ｂにおける画像情報及び環境情報がそれぞれ収集される。そして、収集された画像情報及び環境情報がネットワーク１０を介して監視側となる電力会社３に設置されているセンタサーバ３０に送信されることで、電力会社３では、複数の作業現場２Ａ及び２Ｂの作業状況を同時に監視して把握することが可能となる。また、電力会社３では、各作業現場２Ａ及び２Ｂの作業状況をセンタサーバ３０で一元管理することで、例えば、少人数で複数個所の作業現場を監視することもできるため、効率的に立会業務を遂行することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電気、ガス、水道及び電話などの各種工事を行う産業などで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る立会業務支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るセンタサーバのシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る立会業務支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る立会業務支援システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
２、２Ａ、２Ｂ  作業現場
３  電力会社
４  電柱
５  支持体
６  作業者
７  現場代理人
８  作業車両
９  環境情報測定手段
１０  ネットワーク
２０  情報収集端末
２０ａ  通信手段
２１  カメラ
２１ａ  現場状況撮影手段
３０  センタサーバ
３１  工程手順照合手段
３２  安全基準確認手段
３３  警告手段
３４  工程手順情報データベース
３５  安全基準情報データベース
【図１】
2006285639.tif 000003
【図２】
2006285639.tif 000004
【図３】
2006285639.tif 000005
【図４】
2006285639.tif 000006