(57)【要約】【課題】振込手数料を、振込件数に応じて減免すること。【解決手段】本発明のシステムは、振込データと融資関連データとに基づき減免額を決定し、減免額データベース１４を作成する作成部１２と、端末３０から入力された顧客識別情報を顧客リストデータベース１６と照合し、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定する融資判定部２０と、この判定結果を蓄積する振込依頼者データベース２２とを備えている。更に、端末３０から入力された振込先口座情報と振込金額情報とを振込依頼者データベース２２に蓄積させる更新部２４と、所定期間の完了時において、振込依頼者による所定期間における振込件数の内訳を把握する把握部２６とを備えている。更にまた、把握された振込件数の内訳と融資関連データとに基づいて、減免額データベース１４から、振込依頼者の減免額を決定する減免額決定部２８を備えている。【選択図】      図１
2006114002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼者によって振込を依頼された金融機関が前記振込依頼者から徴収する振込手数料を振込件数に応じて減免する方法であって、
少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、前記振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額を予め決定し、決定した減免額を減免額データベースに書き込む書込ステップと、
当該金融機関が融資している顧客の顧客識別情報と融資内容情報とを含む顧客リストをメモリに格納する格納ステップと、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に端末から入力された顧客識別情報を、前記メモリに格納された顧客リストの顧客識別情報と照合することによって、前記振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定し、判定結果を前記融資関連データとして、前記顧客識別情報に関連付けて振込依頼者データベースに蓄積する第１の蓄積ステップと、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に前記端末から入力された前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とを、この振込依頼者の顧客識別情報に関連付けて前記振込依頼者データベースに蓄積する第２の蓄積ステップと、
前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報毎の前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とに基づいて、同一の振込依頼者による前記所定期間における振込件数の内訳を把握する把握ステップと、
前記把握ステップで把握された振込件数の内訳と、前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている前記顧客識別情報に対応する前記融資関連データとに基づいて、前記減免額データベースから、前記顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定する決定ステップと
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
振込以外の各金融サービスが、１件あたり、予め定めた振込金額の何件に相当するのかを予め定めておき、前記所定期間において前記振込依頼者が利用した前記各金融サービスの件数に基づいて、前記予め定めた振込金額とした振込相当件数に換算する換算ステップと、
前記換算された振込相当件数の内訳と、前記把握ステップで把握された振込件数の内訳とを組み合わせることによって、同一の振込依頼者による前記所定期間における振込件数と振込相当件数とを組み合わせてなる振込相当総件数の内訳を把握する第２の把握ステップとを更に備え、
前記決定ステップは、前記把握ステップで把握された振込件数の内訳に代えて、前記第２の把握ステップで把握された振込相当総件数の内訳と、前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている前記顧客識別情報に対応する前記融資関連データとに基づいて、前記減免額データベースから、前記顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定するようにした方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、
前記減免額データベースに書き込まれる減免額を、前記所定期間毎に更新するようにした方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の方法において、
前記所定期間を１ヶ月とした方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の方法において、
振込先口座が、前記金融機関と同一の金融機関に属する場合には、そうでない場合よりも、前記減免額を大きくした方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の方法において、
前記振込依頼者が当該金融機関から融資を受けている場合には、そうでない場合よりも、前記減免額を大きくした方法。
【請求項７】
振込依頼者によって振込を依頼された金融機関が前記振込依頼者から徴収する振込手数料を振込件数に応じて減免するシステムであって、
少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、前記振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額を決定し、決定した減免額に基づいて減免額データベースを作成するデータベース作成手段と、
当該金融機関が融資している顧客の顧客識別情報と融資内容情報とを含む顧客リストを格納する顧客リスト格納手段と、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に端末から入力された顧客識別情報を、前記顧客リスト格納手段に格納された顧客リストの顧客識別情報と照合することによって、前記振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定する融資判定手段と、
前記融資判定手段による判定結果を前記融資関連データとして、前記顧客識別情報に関連付けて蓄積する振込依頼者データベースと、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に前記端末から入力された前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とを、この振込依頼者の顧客識別情報に関連付けて前記振込依頼者データベースに蓄積させるデータベース更新手段と、
前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報毎の前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とに基づいて、同一の振込依頼者による前記所定期間における振込件数の内訳を把握する振込件数内訳把握手段と、
前記振込件数内訳把握手段によって把握された振込件数の内訳と、前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報に対応する前記融資関連データとに基づいて、前記減免額データベースから、前記顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定する減免額決定手段と
を備えたシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
振込以外の各金融サービスが、１件あたり、予め定めた振込金額の何件に相当するのかを予め定めておき、前記所定期間において前記振込依頼者が利用した前記各金融サービスの件数に基づいて、前記予め定めた振込金額とした振込相当件数に換算する換算手段と、
前記換算手段によって換算された振込相当件数の内訳と、前記振込件数内訳把握手段によって把握された振込件数の内訳とを組み合わせることによって、同一の振込依頼者による前記所定期間における振込件数と振込相当件数とを組み合わせてなる振込相当総件数の内訳を把握する振込相当総件数内訳把握手段とを更に備え、
前記減免額決定手段は、前記振込件数内訳把握手段で把握された振込件数の内訳に代えて、前記振込相当総件数内訳把握手段で把握された振込相当総件数の内訳と、前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている前記顧客識別情報に対応する前記融資関連データとに基づいて、前記減免額データベースから、前記顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定するシステム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のシステムにおいて、
前記減免額データベースに書き込まれる減免額を、前記所定期間毎に更新する更新手段を更に備えたシステム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のうち何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記所定期間を１ヶ月としたシステム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のうち何れか１項に記載のシステムにおいて、
振込先口座が、前記金融機関と同一の金融機関に属する場合には、そうでない場合よりも、前記減免額を大きくしたシステム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のうち何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記振込依頼者が当該金融機関から融資を受けている場合には、そうでない場合よりも、前記減免額を大きくしたシステム。
【請求項１３】
振込依頼者によって振込を依頼された金融機関が前記振込依頼者から徴収する振込手数料を振込件数に応じて減免する処理を実行するプログラムであって、
少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、前記振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額を予め決定し、決定した減免額を減免額データベースに書き込む機能、
当該金融機関が融資している顧客の顧客識別情報と融資内容情報とを含む顧客リストをメモリに格納する機能、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に端末から入力された顧客識別情報を、前記メモリに格納された顧客リストの顧客識別情報と照合することによって、前記振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定し、判定結果を前記融資関連データとして、前記顧客識別情報に関連付けて振込依頼者データベースに蓄積する機能、
前記振込依頼者によって前記所定期間の間に前記端末から入力された前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とを、この振込依頼者の顧客識別情報に関連付けて前記振込依頼者データベースに蓄積する機能、
前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報毎の前記振込先口座情報と、前記振込金額情報とに基づいて、同一の振込依頼者による前記所定期間における振込件数の内訳を把握する機能、
前記把握した振込件数の内訳と、前記所定期間の完了時において前記振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報に対応する前記融資関連データとに基づいて、前記減免額データベースから、前記顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定する機能
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数に応じて減免（割引）する方法、システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数に応じて減免する方法に関しては、以下に示す二つが一般的である。
【０００３】
第１の方法は、振込元（仕向）口座単位に振込手数料を減免する方法である。この方法では、例えば図８に示すように、振込手数料は、振込元口座に対して、振込先口座が同一金融機関同一店舗口座であるか、同一金融機関他店舗口座であるか、あるいは他金融機関口座であるかによって、手数料は異なっている。また、振込金額が３万円以上であるか、３万円未満であるかによって、手数料は異なっている。すなわち、図８を見ればわかるように、同一金融機関に振り込んだ場合の方が振込手数料は安く、さらには同一金融機関であっても同一店舗に振り込んだ場合にはなお安い。また、振込金額も、３万円以上の場合よりも、３万円未満の方が振込手数料は安い。つまり、図８に示す例では、３万円以上の金額を振り込む場合、他金融機関口座に振り込む振込依頼者よりも、同一金融機関同一店舗口座に振り込む振込依頼者は、振込手数料が相対的に５００円減免されている。
【０００４】
第２の方法は、例えば下記非特許文献１に示すように、金融機関との取引実績から振込依頼者主導で振込手数料を減免する方法である。非特許文献１では、振込依頼者は、個人取引である取引を行うと所定のポイントが付与され、そのポイントに応じて振込手数料が減免されるようになっている。
【非特許文献１】http://www.smbc.co.jp/kojin/sougou/plus/point.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の振込手数料減免方法では、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、上述した第１及び第２何れの方法であっても、減免額は一律であり、振込件数に応じて変わるものではない。
【０００７】
一方、金融機関としては、多くの振込を依頼する大口振込依頼者は、振込手数料収入の確保の観点から極めて貴重な顧客である。そのため、このような大口振込依頼者をできる限り取り込んでおきたいという要求がある。
【０００８】
このような観点から、振込件数が多ければ多いほど減免額が大きくなるような減免方法を適用すれば、大口振込依頼者に対してもメリットを与えることができるのみならず、金融機関にとっても、大口振込依頼者を効果的に取り込むことができるため望ましいことである。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数の内訳に応じて減免することが可能な方法、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１１】
すなわち、本発明では、少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額を予め決定し、決定した減免額を減免額データベースに書き込む。また、当該金融機関が融資している顧客の顧客識別情報と融資内容情報とを含む顧客リストをメモリに格納しておく。そして、振込依頼者によって所定期間の間に端末から入力された顧客識別情報を、メモリに格納された顧客リストの顧客識別情報と照合することによって、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定し、判定結果を融資関連データとして、顧客識別情報に関連付けて振込依頼者データベースに蓄積する。さらに、振込依頼者によって所定期間の間に端末から入力された振込先口座情報と、振込金額情報とを、この振込依頼者の顧客識別情報に関連付けて振込依頼者データベースに蓄積する。さらに、所定期間の完了時において振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報毎の振込先口座情報と、振込金額情報とに基づいて、同一の振込依頼者による所定期間における振込件数の内訳を把握する。そして、把握した振込件数の内訳と、所定期間の完了時において振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報に対応する融資関連データとに基づいて、減免額データベースから、顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定する。
【００１２】
なお、この振込依頼者が、振込以外の金融サービスを利用した場合であっても、その内容に応じて振込件数に換算することによって、当該金融機関を利用したことによる恩恵を受けるようにすることができる。この場合、振込以外の各金融サービスが、１件あたり、いくらの振込金額の何件に相当するのかを予め定めておく。例えば、海外送金１件は、３万円の振込５件に相当させるようにする。そして、所定期間において振込依頼者が利用した各金融サービスの件数に基づいて、振込相当金額及び振込相当件数に換算する。そして、換算された振込相当件数の内訳と、純粋な振込件数の内訳とを組み合わせることによって、同一の振込依頼者による所定期間における振込相当総件数の内訳を把握する。そして、この振込相当総件数の内訳と、所定期間の完了時において振込依頼者データベースに蓄積されている顧客識別情報に対応する融資関連データとに基づいて、減免額データベースから、顧客識別情報に対応する振込依頼者の減免額を決定すればよい。
【００１３】
従って、以上のような手段を講じることにより、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数の内訳に応じて減免することが可能となる。また、この振込依頼者が、振込以外の金融サービスを利用した場合であっても、その内容に応じて減免することが可能となる。
【００１４】
また、減免額データベースに書き込まれる減免額を、所定期間毎に更新する。従って、以上のような手段を講じることにより、所定期間毎に減免額データベースの内容を変更することが可能となる。この所定期間とは、例えば１ヶ月である。これによって、１ヶ月ごとの振込件数の内訳に応じて減免額を決定することができる。
【００１５】
さらに、振込先口座が、金融機関と同一の金融機関に属する場合には、そうでない場合よりも、減免額を大きくする。以上のような手段を講じることにより、同一の金融機関の口座に振り込む振込依頼者を優遇することができる。
【００１６】
さらにまた、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けている場合には、そうでない場合よりも、減免額を大きくする。以上のような手段を講じることにより、当該金融機関から融資を受けている、すなわち金融機関に利子を支払っている顧客に対しては、減免額を大きくすることによって、優遇することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関は、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数の内訳に応じて減免することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る振込手数料減免方法を適用した振込手数料減免システムの構成例を示すブロック図である。
【００２０】
すなわち、同実施の形態に係る振込手数料減免システム１０は、端末３０を介して振込依頼者によって振込を依頼された金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数に応じて減免するシステムであって、減免額データベース作成部１２と、減免額データベース１４と、顧客リストデータベース１６と、通信部１８と、融資判定部２０と、振込依頼者データベース２２と、振込依頼者データベース更新部２４と、振込件数内訳把握部２６と、減免額決定部２８とを備えてなる。
【００２１】
本システム１０は、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムや、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。また、このプログラムは、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハ一ドディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、またインターネット等の通信媒体により伝送して頒布することもできる。
【００２２】
なお、記憶媒体に格納されるプログラムは、コンピュータに実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）をコンピュータ内に構成させる設定プログラムをも含む。また、このプログラムは、記憶媒体から、あるいは通信媒体からコンピュータに読み込まれると、このコンピュータを動作させることによって上述した処理を実行させる。
【００２３】
減免額データベース作成部１２は、少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額を決定し、決定した減免額に基づいて減免額テーブルを作成し、作成した減免額テーブルを減免額データベース１４に格納する。
【００２４】
図２（ａ）は、減免額テーブル３４の一例を示す図である。図中に示すステージ１とは、所定期間の間における振込件数が２００件未満の場合であり、ステージ２とは、２００件から４９９件までの場合であり、ステージ３とは、５００件以上の場合である。融資条件は、振込依頼人がこの金融機関から融資を受けていない場合には「無」、融資を受けている場合には「有」としている。減免額は、振込元の口座が開設されている金融機関と同一の金融機関宛の振込の場合と、他の金融機関宛の振込の場合とで異なる額を設定している。さらに、振込金額が３万円未満と３万円以上との場合で異なる額を設定している。例えば、ステージ３で、融資条件が「有」の振込依頼人が、振込金額として５万円の振込みを依頼する場合、減免額は、同一金融機関宛の場合には８０円であるのに対し、他の金融機関宛の場合には２００円となる。図８にその一例を示したように、一般に、同一金融機関宛よりも、他金融機関宛の場合のほうが振込手数料は高いが、逆に、減免額は、図２（ａ）に示すように、同一金融機関宛の場合よりも、他金融機関宛の場合の方を大きくしている。これによって、同一金融機関宛の振込手数料と、他金融機関宛の振込手数料との差額が小さくなるので、他金融機関宛の振込を望む振込依頼者も効果的に取り込むことを意図している。
【００２５】
なお、減免額テーブル３４は、図２（ａ）に示すものに限られるものではなく、種々変形することが可能である。
【００２６】
例えば、融資条件として融資の有無のみとするのではなく、融資額に応じて細分割するようにしてもよい。あるいは、同一金融機関宛の振込であっても、支店毎に異なる減免額を決めるようにしても良い。このようにすることによって、よりきめ細かく減免額を設定することが可能となる。
【００２７】
あるいは、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）の減免額テーブル３４に、新たな項目としてサービス手数料減免額を追加した減免額テーブル３４を用いるようにすることもできる。ここでいうサービス手数料とは、例えば、インターネットバンキングの月間手数料のように、金融機関と顧客との間で契約したサービスに係る月間手数料のことである。このサービス手数料は、各ステージ及び融資条件毎に予め定めておく。
【００２８】
更に、図２（ｂ）に示すようなサービス手数料減免額が、振込方法により異なる場合（例えば、通常の振込振替と総合給与振込でサービスが異なる場合など）には、図２（ｂ）に示す減免額テーブル３４に更にサービス毎のステージを作成することによって対処する。
【００２９】
また、例えば、振込件数のみならず、振込以外の取引を行った場合であっても、その取引を振込件数に換算することによって減免することも可能である。例えば、図７の換算テーブル３５を用い、外国送金１件当たり３万円の振込５件とみなしたり、輸入信用状受付１件あたり３万円の振込１０件とみなる。更に、換算テーブル３５上で適宜段階を設けるようにしても良い。例えば、外国送金１０件までは１件の換算は３万円の振込５件と換算するが、外国送金が１０件を超える場合には、３万円の振込７件として換算するなどして良い。このような換算は、月末処理の中で行い、換算結果を加算してステージを確定させる。
【００３０】
減免額データベース作成部１２は、このような減免額テーブルを、任意の期間毎に更新することも可能としている。例えば、同じ条件であっても、月毎に、あるいは日毎に減免額を変えたりすることも可能としている。
【００３１】
顧客リストデータベース１６は、当該金融機関が融資している顧客の顧客識別情報と融資内容情報とを含む顧客リストを格納している。図３は、顧客リスト３６の一例を示す図である。図３中に示す顧客ＩＤ、顧客氏名、口座番号は、顧客識別情報に含まれる情報である。一方、融資残高、毎月返済額、返済完了日は、融資内容情報に含まれる情報である。
【００３２】
通信部１８は、インターネット等の通信ネットワーク３２を経由して端末３０から送信された情報を受信し、受信した情報を、融資判定部２０又は振込依頼者データベース更新部２４に出力する。すなわち、振込依頼者は、振込を依頼する場合には、端末３０から顧客識別情報、例えば図３に示す顧客ＩＤ、顧客氏名、及び口座番号のうちの何れかを入力し、通信ネットワーク３２を介して振込手数料減免システム１０に向けて送信する。通信部１８は、このようにして送信された顧客識別情報を受信すると、受信した顧客識別情報を融資判定部２０に出力する。更に振込依頼者は、振込先口座情報、例えば振込先の金融機関、科目、口座番号、振込先氏名、振込依頼日等と、振込金額情報とを入力し、同様に通信ネットワーク３２を介して振込手数料減免システム１０に向けて送信する。通信部１８は、このようにして送信された振込先口座情報と振込金額情報とを受信すると、これら振込先口座情報と振込金額情報とに加えて、先に端末３０から送信された顧客識別情報を、振込依頼者データベース更新部２４に出力する。
【００３３】
融資判定部２０は、通信部１８から出力された顧客識別情報を取得すると、顧客リスト３６と照合する。そして、対応する顧客、すなわち振込依頼者の融資残高から、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かを判定する。更に、この顧客識別情報に基づいて、振込依頼者データベース２２に格納される図４に示すような顧客別データシート２３を作成する。顧客別データシート２３は、融資関連データ欄２３ａと、振込データ明細欄２３ｂとを備えている。融資判定部２０はまた、作成した顧客別データシート２３の融資関連データ欄２３ａに、この振込依頼者の顧客ＩＤ、顧客氏名、口座番号、融資残高を、顧客リスト３６からコピーして書き込むとともに、先に判定された融資条件を書き込む。なお、既にこの振込依頼者の顧客別データシート２３が作成されている場合には、融資残高、およびここで判定した結果である融資条件のみを上書きする。
【００３４】
振込依頼者データベース２２は、このような顧客別データシート２３を格納している。
【００３５】
振込依頼者データベース更新部２４は、通信部１８から出力された顧客識別情報、振込先口座情報、及び振込金額情報を取得すると、この顧客識別情報に対応する顧客別データシート２３を、振込依頼者データベース２２から取得する。そして、振込先口座情報及び振込金額情報に基づいて、顧客別データシート２３の振込データ明細欄２３ｂの振込依頼日、振込金額、振込先金融機関、店舗、振込先口座の項目を書き込む。このようにして、顧客別データシート２３は、振込依頼があるごとに、振込データ明細欄２３ｂにデータレコードが１行ずつ加えられ、振込明細データが蓄積されながら更新される。
【００３６】
振込件数内訳把握部２６は、所定期間の完了時（例えば、毎月末日）または図２に示すステージが確定した段階において、振込依頼者データベース２２に格納されている顧客別データシート２３を分析して、この所定期間内に行われた振込件数の内訳を把握し、図５に示すような振込件数内訳テーブル３８を、振込依頼者毎に作成する。振込件数内訳テーブル３８で分類されている項目（同一金融機関宛振込／他金融機関宛振込、３万円未満／３万円以上）は、減免額テーブル３４で分類されている項目にあわせている。この振込件数内訳テーブル３８を参照することによって、各振込依頼者が、当該所定期間の間に、どのような振込を何件行ったかを把握できる。そして、このような振込件数内訳テーブル３８を、減免額決定部２８に出力する。
【００３７】
減免額決定部２８は、振込件数内訳把握部２６から送られた各振込依頼者毎の振込件数内訳テーブル３８を、減免額データベース１４に格納されている減免額テーブル３４と突き合わされることによって、該所定期間における振込依頼者毎の減免額を計算する。例えば、図５に示すような振込件数内訳の振込依頼者の場合、融資条件は「有」であり、振込件数の合計は９２０件であるので、ステージ３（５００件以上）となる。そして、同一金機関宛の３万円未満の５１２件の振込に対しては、減免額が４０円／件であることが、減免額データベース１４で定義されている。同様に、９５件ある同一金融機関宛の３万円以上の振込に対しては、減免額が８０円／件であり、３０８件ある他金融機関宛の３万円未満の振込に対しては、減免額が１２０円／件であり、５件ある他一金融機関宛の３万円以上の振込に対しては、減免額が２００円／件である。したがって、この振込依頼者の当該所定期間における減免額は、例えば図２（ａ）に示すような減免額テーブル３４に従えば、  
４０×５１２＋８０×９５＋１２０×３０８＋２００×５＝６６，０４０円となる。
【００３８】
一方、図２（ｂ）に示すような減免額テーブル３４に従えば、ステージ３で、融資条件が「有」である場合、更に所定期間内一括で考慮されるサービス手数料減免額として２，０００円が考慮されるので、  
６６，０４０＋２，０００＝６８，０４０円となる。
【００３９】
このようにして計算された減免額は、例えば、この振込依頼者の口座に送金される。
【００４０】
次に、以上のように構成した同実施の形態に係る振込手数料減免方法を適用した振込手数料減免システムの動作について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、減免額データベース作成部１２において、少なくとも振込先口座情報、振込金額情報、及び同一の振込依頼者による所定期間における振込依頼件数情報を含む振込データと、振込依頼者の当該金融機関からの融資内容を示す融資関連データとに基づいて減免額が決定される。そして、決定した減免額に基づいて、例えば図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すような減免額テーブル３４が作成され、作成した減免額テーブル３４が減免額データベース１４に格納される（Ｓ１）。
【００４２】
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す例では、融資条件を融資の「有」又は「無」で示しているが、これに限るものでは無く、例えば融資額に応じて細分割するようにしてもよい。あるいは、同一金融機関宛の振込であっても、支店毎に異なる減免額を決めるようにしても良い。このようにすることによって、よりきめ細かく減免額の設定がなされる。
【００４３】
また、このような減免額テーブル３４は、減免額データベース作成部１２によって、任意のタイミングで更新できるものであり、これによって、同じ条件であっても、月毎に、あるいは日毎に減免額を変えることもできる。
【００４４】
振込依頼者からの振込依頼は、端末３０を介してなされる。すなわち、振込依頼者は、振込を依頼する場合には、端末３０から顧客識別情報、例えば図３に示す顧客ＩＤ、顧客氏名、及び口座番号のうちの何れかを入力する。更に、振込依頼者は、振込先口座情報、例えば振込先の金融機関、科目、口座番号、振込先氏名、振込依頼日等と、振込金額情報とを入力し、同様に通信ネットワーク３２を介して振込手数料減免システム１０に向けて送信する（Ｓ２）。
【００４５】
このようにして端末３０から送信された情報は、通信ネットワーク３２を介して通信部１８によって受信される。そして、通信部１８では、受信された顧客識別情報が、融資判定部２０に転送される。また、受信された顧客識別情報、振込先口座情報、及び振込金額情報が振込依頼者データベース更新部２４に転送される。すると、融資判定部２０によって、通信部１８から出力された顧客識別情報が、顧客リスト３６と照合される。そして、対応する顧客、すなわち振込依頼者の融資残高から、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けているか否かが判定される（Ｓ３）。
【００４６】
更に、融資判定部２０では、この顧客識別情報に基づいて、振込依頼者データベース２２に格納される図４に示すような顧客別データシート２３が作成される。そして、作成した顧客別データシート２３の融資関連データ欄２３ａに、この振込依頼者の顧客ＩＤ、顧客氏名、口座番号、融資残高が、顧客リスト３６からコピーして書き込まれるとともに、ステップＳ３で判定された融資条件が書き込まれる。なお、既にこの振込依頼者の顧客別データシート２３が作成されている場合には、融資残高、およびステップＳ３で判定された融資条件のみが上書きされる（Ｓ４）。
【００４７】
また、振込依頼者データベース更新部２４では、通信部１８から出力された顧客識別情報、振込先口座情報、及び振込金額情報を取得すると、この顧客識別情報に対応する顧客別データシート２３が、振込依頼者データベース２２から取得される。そして、振込先口座情報及び振込金額情報に基づいて、顧客別データシート２３の振込データ明細欄２３ｂの振込依頼日、振込金額、振込先金融機関、店舗、振込先口座の項目が書き込まれる。このようにして、顧客別データシート２３は、振込依頼があるごとに、振込データ明細欄２３ｂにデータレコードが１行ずつ加えられ、振込明細データが蓄積されながら更新される（Ｓ５）。
【００４８】
そして、所定期間の完了日（例えば、毎月末日）、あるいはステージが確定した段階になった場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）には、振込件数内訳把握部２６によって、振込依頼者データベース２２に格納されている顧客別データシート２３が分析される。そして、この所定期間内に行われた振込件数の内訳が把握され、図５に示すような振込件数内訳テーブル３８が、振込依頼者毎に作成される。この振込件数内訳テーブル３８は、減免額決定部２８に出力される（Ｓ７）。一方、所定期間の完了日前である場合（Ｓ６：Ｎｏ）には、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２からステップＳ５までの処理が繰り返される。
【００４９】
ステップＳ７において、振込件数内訳把握部２６から、各振込依頼者毎の振込件数内訳テーブル３８が送られると、減免額決定部２８では、各振込件数内訳テーブル３８が、減免額データベース１４に格納されている減免額テーブル３４と突き合わされることによって、該所定期間における振込依頼者毎の減免額が計算される。このようにして計算された減免額は、例えば、振込依頼者の口座に送金される（Ｓ８）。
【００５０】
上述したように、同実施の形態に係る振込手数料減免方法を適用した振込手数料減免システムにおいては、振込依頼者によって振込を依頼された銀行等の金融機関が、振込依頼者から徴収する振込手数料を、振込件数の内訳に応じて減免することが可能となる。これによって、金融機関は、大口振込依頼者に対してメリットを与えることができるのみならず、金融機関にとっても、貴重な振込手数料収入源である大口振込依頼者を効果的に取り込むことが可能となる。
【００５１】
また、減免額テーブル３４に書き込まれる減免額を、所定期間毎に更新することで、時期に応じて戦略的に適用したり、振込先口座が、同一金融機関に属する場合には、そうでない場合よりも減免額を大きくすることによって、当該金融機関に口座を持つ振込依頼者を優遇したり、振込依頼者が当該金融機関から融資を受けている場合には、そうでない場合よりも、減免額を大きくすることによって優遇したりすることができるなど、運用上の融通性および柔軟性が高い。
【００５２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る振込手数料減免方法を適用した振込手数料減免システムの構成例を示すブロック図。
【図２】減免額テーブルの一例を示す図。
【図３】顧客リストの一例を示す図。
【図４】顧客別データシートの一例を示す図。
【図５】振込件数内訳テーブルの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る振込手数料減免方法を適用した振込手数料減免システムの動作例を示すフローチャート。
【図７】振込件数換算テーブルの一例を示す図。
【図８】一般的な振込手数料の設定条件テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…振込手数料減免システム
１２…減免額データベース作成部
１４…減免額データベース
１６…顧客リストデータベース
１８…通信部
２０…融資判定部
２２…振込依頼者データベース
２３…顧客別データシート
２３ａ…融資関連データ欄
２３ｂ…振込データ明細欄
２４…振込依頼者データベース更新部
２６…振込件数内訳把握部
２８…減免額決定部
３０…端末
３２…通信ネットワーク
３４…減免額テーブル
３５…振込件数換算テーブル
３６…顧客リスト
３８…振込件数内訳テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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