(57)【要約】      （修正有）【課題】産業車両の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかという観点からの管理を可能にする。【解決手段】加減速度検出手段４１は、車両の加速度及び減速度のうちの少なくともいずれか一方を検出する。積載状態検出手段４２は、車両が積載する荷の積載高さに対応する揚高、及び車両が積載する荷の重量、のうちの少なくともいずれか一方の荷積載状態を検出する。急加減速回数算出手段４３は、積載状態検出手段４２によって検出された検出結果に基づいて、加減速度検出手段４１で検出される加速度及び減速度のうちの少なくもいずれか一方の検出値である加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である急加減速動作の発生回数を算出する。記憶手段４４は、急加減速回数算出手段４３によって算出された急加減速動作の発生回数を記憶する。【選択図】図４
2006143440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両に備えられる管理装置であって、
前記車両の加速度及び減速度のうちの少なくともいずれか一方を検出するための加減速度検出手段と、
前記車両が積載する荷の積載高さに対応する揚高、及び前記車両が積載する荷の重量、のうちの少なくともいずれか一方の荷積載状態を検出するための積載状態検出手段と、
前記積載状態検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記加減速度検出手段で検出される加速度及び減速度のうちの少なくともいずれか一方の検出値である加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である急加減速動作の発生回数を算出するための急加減速回数算出手段と、
前記急加減速回数算出手段によって算出された前記急加減速動作の発生回数を記憶するための記憶手段と、
を備えていることを特徴とする産業車両の管理装置。
【請求項２】
前記車両の速度を検出する車速検出手段を更に備え、
前記加減速度検出手段は、前記車速検出手段によって検出される車速の所定時間毎の差分値に基づいて加速度及び減速度のうちのすくなくともいずれか一方を検出することを特徴とする請求項１に記載の産業車両の管理装置。
【請求項３】
前記積載状態検出手段で検出される揚高は、複数段階の高さに応じて段階的に検出され、
前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の揚高に応じて設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の産業車両の管理装置。
【請求項４】
前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される揚高が高いときは、小さく設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項５】
前記積載状態検出手段で検出される荷の重量は、複数段階の大きさに応じて段階的に検出され、
前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の荷の重量に応じて設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項６】
前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量が大きいときは、小さく設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項７】
時間計測手段を更に備え、
前記急加減速回数算出手段は、前記時間計測手段によって計測される所定の単位時間毎に前記急加減速動作の発生回数を算出し、
前記記憶手段は、前記急加減速回数算出手段によって算出された前記急加減速動作の前記単位時間毎の発生回数を記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項８】
時間計測手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記時間計測手段によって計測された前記急加減速動作の発生時刻を更に記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項９】
前記車両を運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記個人コード入力手段から入力された前記個人コードを、前記急加減速回数算出手段で発生回数が算出される前記急加減速動作と対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶された内容を端末装置に送信するための通信手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の産業車両の管理装置。
【請求項１１】
複数の産業車両にそれぞれ備えられる請求項１０に記載の管理装置を複数備える産業車両の管理システムであって、
前記複数の管理装置から前記各通信手段を介して前記各記憶手段に記憶された内容を受信する前記端末装置を備えていることを特徴とする産業車両の管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の管理装置を備えていることを特徴とする産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両の管理装置、産業車両の管理システム、及び産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業車両には、その産業車両の運転動作状態等を把握するための管理装置を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された管理装置は、車両の計測データと運転状態データとを収集するオンライン収集装置であって、車両に備えられる各種センサを介して、車両の運転動作状態等を示すデータが収集される。そして、その管理装置に収集されたデータを基に産業車両の保全業務が行われるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８７６８９号公報（第４−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された産業車両の管理装置は、より効率的な保全業務を行うためのデータを収集するものであり、当該産業車両の運転が安全に行われているかどうかという観点、特に、安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら運転が行われているどうかという観点からの管理を可能にするという要求に答えることはできない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、産業車両の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかという観点からの管理を可能にする、産業車両の管理装置、産業車両の管理システム、及び産業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る産業車両の管理装置は、産業車両に備えられる管理装置であって、前記車両の加速度及び減速度のうちの少なくともいずれか一方を検出するための加減速度検出手段と、前記車両が積載する荷の積載高さに対応する揚高、及び前記車両が積載する荷の重量、のうちの少なくともいずれか一方の荷積載状態を検出するための積載状態検出手段と、前記積載状態検出手段によって検出された検出結果に基づいて、前記加減速度検出手段で検出される加速度及び減速度のうちの少なくもいずれか一方の検出値である加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である急加減速動作の発生回数を算出するための急加減速回数算出手段と、前記急加減速回数算出手段によって算出された前記急加減速動作の発生回数を記憶するための記憶手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、揚高及び荷積載重量のうちの少なくともいずれかの検出結果である車両の荷積載状態に基づいて、急加減速動作の発生回数を把握することができる。即ち、車両の荷役状態に応じて異なって生じるものである不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。従って、産業車両の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかを管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【０００８】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記車両の速度を検出する車速検出手段を更に備え、前記加減速度検出手段は、前記車速検出手段によって検出される車速の所定時間毎の差分値に基づいて加速度及び減速度のうちの少なくともいずれか一方を検出することが望ましい。
【０００９】
この構成によると、車速を検出する車速検出手段を用いて簡易な構成で加速度及び減速度を容易に検出することができる。従って、急加減速動作の発生を的確に把握し、その発生回数を管理することができる。
【００１０】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記積載状態検出手段で検出される揚高は、複数段階の高さに応じて段階的に検出され、前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の揚高に応じて設定されていることが望ましい。
【００１１】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の判断のための閾値が、複数段階の揚高の高さに応じて設定されているため、急加減速動作による不安全な動作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００１２】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される揚高が高いときは、小さく設定されていることが望ましい。
【００１３】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の判断のための閾値が、揚高が高いときは小さく設定されているため、急加減速動作による不安全な動作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００１４】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量は、複数段階の大きさに応じて段階的に検出され、前記加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記複数段階の荷の重量に応じて設定されていることが望ましい。
【００１５】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の判断のための閾値が、複数段階の荷積載重量の大きさに応じて設定されているため、急加減速動作による不安全な動作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００１６】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記急加減速回数算出手段にて前記加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である前記急加減速動作の発生回数が算出される際の当該閾値は、前記積載状態検出手段で検出される荷の重量が大きいときは、小さく設定されていることが望ましい。
【００１７】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の判断のための閾値が、荷積載重量が大きいときは小さく設定されているため、急加減速動作による不安全な動作の発生回数を車両の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００１８】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、時間計測手段を備え、前記急加減速回数算出手段は、前記時間計測手段によって計測される所定の単位時間毎に前記急加減速動作の発生回数を算出し、前記記憶手段は、前記急加減速回数算出手段によって算出された前記急加減速動作の前記単位時間毎の発生回数を記憶することが望ましい。
【００１９】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の単位時間毎の発生回数を把握することができ、作業時間帯との関係における不安全な急加減速動作の発生頻度を管理することができる。
【００２０】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、時間計測手段を更に備え、前記記憶手段は、前記時間計測手段によって計測された前記急加減速動作の発生時刻を更に記憶することが望ましい。
【００２１】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の発生時刻を把握することができ、作業時間帯との関係における不安全な急加減速動作の発生状況を管理することができる。
【００２２】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記車両を運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を更に備え、前記記憶手段は、前記個人コード入力手段から入力された前記個人コードを、前記急加減速回数算出手段で発生回数が算出される前記急加減速動作と対応付けて記憶することが望ましい。
【００２３】
この構成によると、車両の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作が個人コードと対応付けて記憶されるため、その不安全な急加減速動作を発生させた作業者を特定して管理することができる。即ち、作業者毎の不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。そして、作業者毎の指導も容易に行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係る産業車両の管理装置は、前記記憶手段に記憶された内容を端末装置に送信するための通信手段を更に備えていることが望ましい。
【００２５】
この構成によると、端末装置において、産業車両に発生した不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。従って、遠隔地において複数の車両から情報を収集することにより集中的に各車両の不安全な急加減速動作の発生回数を管理することができる。また、必要に応じて個々の車両から情報を収集することにより個別的に車両を管理することもできる。
【００２６】
また、前述の目的を達成するための本発明に係る産業車両の管理システムは、複数の産業車両にそれぞれ備えられる前述した本発明の産業車両の管理装置を複数備える産業車両の管理システムであって、前記複数の管理装置から前記各通信手段を介して前記各記憶手段に記憶された内容を受信する前記端末装置を備えていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、複数の産業車両の運転がそれぞれ個別に行われている場合であっても、各産業車両の不安全な急加減速動作の発生回数を端末装置にて一括して把握することができる。
また、複数の管理装置が、それぞれ個人コード入力手段を備えていて入力された個人コードを記憶手段にて不安全な急加減速動作と対応付けて記憶するものである場合は、複数の産業車両間において作業者が産業車両を移動して運転を行うようなときであっても、作業者毎の不安全な急加減速動作の発生回数を端末装置にて一括して把握することができる。
従って、複数の産業車両の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかを管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【００２８】
また、前述の目的を達成するための本発明に係る産業車両は、前述した本発明の産業車両の管理装置を備えていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、前述した本発明の産業車両の管理装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る産業車両及び産業車両の管理装置の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る産業車両の例示であるフォークリフト１の側面図であり、図２は、フォークリフト（産業車両）１及びその管理装置３０の概略構成図である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、フォークリフト１は、前輪駆動・後輪操舵の四輪車である。フォークリフト１には、左右一対のアウタマスト２とその間に昇降可能にインナマスト３とが設けられている。インナマスト３には、その上部に図示されないスプロケットに掛装された図示されないチェーンを介してフォーク４が昇降可能に吊り下げられている。アウタマスト２は、フォークリフト１の車体である車体フレーム１ａに対して、ティルトシリンダ５を介して傾動可能に連結されている。フォーク４は、リフトシリンダ６が駆動されてインナマスト３が上下動することにより昇降するようになっている。
【００３３】
前輪７は、フォークリフト１の左右に設けられ、デフリングギヤ８及び図示されない変速機を介してエンジン９と作動連結され、エンジン９の動力によって駆動される。そして、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されている。後輪１１は、走行輪としてフォークリフト１の左右に設けられ、リアアクスル１０に配設された図示されないステアリングシリンダの左右一対のピストンロッドに操向可能に作動連結されハンドル１２の操作によってステアリングシリンダが駆動されることにより操舵される。
【００３４】
図２に示すように、フォークリフト１には、車速センサ２３、揚高センサ２４及び２５、圧力センサ２６が設けられている。これらのセンサ（２３〜２６）は、当該フォークリフト１の運転動作状態を検出するために設けられたものであり、車速センサ２３はフォークリフト１の走行状態を検出するために、センサ（２４〜２６）はフォークリフト１の荷積載状態を検出するために設けられている。また、各センサ２３〜２６は管理装置３０とそれぞれ接続されている。
【００３５】
車速センサ２３は、デフリングギヤ８の回転速度を検出してフォークリフト１の車両の速度（車速）Ｖを間接的に検出する。２個の揚高センサ２４及び２５は、アウタマスト２の所定の高さにそれぞれ取り付けられている。揚高センサ２４・２５は、例えばリミットスイッチからなり、それぞれ、フォーク４の揚高が所定高さ未満でオフし、フォーク４の揚高が所定高さ以上でオンするようになっており、これらのオン・オフの組み合わせからフォーク４の揚高を検出している。例えば、揚高センサ２４・２５がともにオフのときは低揚高、センサ２４がオンでセンサ２５がオフのときは中揚高、センサ２４・２５がともにオンのときは高揚高、とそれぞれ検出することができる。圧力センサ２６は、リフトシリンダ６の底部に取り付けられ、そのシリンダ内の油圧を検出する。リフトシリンダ６の油圧がフォーク４に積載された荷の荷重（荷の重量）と比例関係にあることから、圧力センサ２６により荷重（荷積載重量）Ｗを間接的に検出している。
【００３６】
次に、フォークリフト１の管理装置３０の電気的構成について、図３に示す管理装置３０のブロック図に基づいて説明する。管理装置３０には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３１、ＲＯＭ（読取専用メモリ）３２、ＲＡＭ（読取書込可能メモリ）３３、リアルタイムクロックＩＣ３４、バックアップ電池３５、車速検出インターフェース（車速検出Ｉ／Ｆ）３６、積載荷重検出インターフェース（積載荷重Ｉ／Ｆ）３７、揚高検出インターフェース（揚高検出Ｉ／Ｆ）３８、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３９等が備えられている。
【００３７】
ＣＰＵ３１には、車速センサ２３からの出力が車速検出インターフェース３６を介して入力される。また、ＣＰＵ３１には、圧力センサ２６からの出力が積載荷重検出Ｉ／Ｆ３７を介して入力される。また、ＣＰＵ３１には、揚高検出センサ２４及び２５からの出力が揚高検出Ｉ／Ｆ３８を介して入力される。
【００３８】
ＲＯＭ３２には、管理装置３０としての処理をするためのプログラムが記憶されており、適宜ＣＰＵ３１により読み出されて実行される。また、ＲＡＭ３３は、管理装置３０を処理するためのプログラムの実行により生成されるデータを記憶する。尚、ＲＡＭ３３にはバックアップ電池３５が接続されて電源供給遮断時にバックアップ電池３５から電源供給されるようになっており、記憶されているデータが損失されないようになっている。
【００３９】
リアルタイムクロックＩＣ３４は、ＣＰＵ３１に接続されており、時刻に関するデータが入力され、時間を計測する。尚、リアルタイムクロックＩＣ３４にはバックアップ電池３５が接続されており、電源供給遮断時にバックアップ電池３５から電源供給されるようになっている。
【００４０】
通信インターフェース３９は、管理装置３０としての処理をするためのプログラムの実行により生成されるデータを外部に接続されたコンピュータ（端末装置）６０に対して出力する。尚、通信インターフェース３９は、無線通信のものであっても、有線通信のものであってもよい。
【００４１】
管理装置３０内には、上述したハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、後述の各部（４１〜４７）が構築される。
【００４２】
図４は、管理装置３０の構成を示す機能ブロック図である。本図に示すように、管理装置３０は、加減速度検出部（加減速度検出手段）４１と、積載状態検出部（積載状態検出手段）４２と、急加減速回数算出部（急加減速回数算出手段）４３と、記憶部（記憶手段）４４と、通信部（通信手段）４５とを備えている。
【００４３】
加減速度検出部４１は、フォークリフト１の加速度及び減速度（以下、加減速度という）を検出するものであり、前述のリアルタイムクロックＩＣ３４で構成される時間計測部４６と、加減速度算出部４７と、前述の車速検出Ｉ／Ｆ３６とを備えて構成される。加減速度算出部４７は、ＣＰＵ３１によって実現され、時間計測部４６で計測された時刻データと車速センサ２３からの入力として車速検出Ｉ／Ｆ３６で検出される車速Ｖとが入力される。そして、この加減速度算出部４７では、これらの入力に基づいて、車速検出Ｉ／Ｆ３６で検出される車速Ｖの所定時間毎の差分値を算出し、この差分値を所定時間で除した値としての加減速度を所定時間毎に検出することになる。
【００４４】
積載状態検出部４２は、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３７と揚高検出Ｉ／Ｆ３８とで構成されている。これにより、積載状態検出部４２は、圧力センサ２６からの入力に基づいて積載荷重検出Ｉ／Ｆ３７で検出される荷重Ｗと、揚高センサ２４・２５からの入力に基づいて揚高検出Ｉ／Ｆ３８で検出される揚高Ｈとで把握される荷積載状態を検出する。
【００４５】
また、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３７で検出される荷重Ｗは、例えば、複数段階の大きさに応じて段階的に検出されるようになっている。即ち、予め設定された所定の荷重区分（この荷重区分は２つであっても３つ以上であってもよい）に対し、圧力センサ２６からの入力信号がどの荷重区分に属するものかを判断するようになっている。また、揚高検出Ｉ／Ｆ３８で検出される揚高Ｈは、例えば、複数段階の高さに応じて段階的に検出されるようになっている。即ち、揚高検出Ｉ／Ｆ３８は、揚高Ｈとして前述の低揚高・中揚高・高揚高の３ポジションを検出するものであってもよく、また、揚高センサ２４及び２５のいずれか一方の入力のみに基づいて低揚高・高揚高の２ポジションを検出するものであってもよい。
【００４６】
急加減速回数算出部４３は、ＣＰＵ３１によって実現され、積載状態検出部４２によって検出された検出結果に基づいて、加減速度検出部４１で検出される加減速度の検出値である加減速検出値の大きさが予め設定した所定の閾値以上である急加減速動作の発生回数を算出する。そして、この急加減速回数算出部４３にて加減速検出値の大きさが所定の閾値以上である急加減速動作の発生回数が算出される際のその閾値は、前述した複数段階の揚高Ｈ及び荷重Ｗにそれぞれ応じて設定されている。
【００４７】
図５（ａ）は、急加減速回数算出部４３によって上述の急加減速動作と判断される加減速検出値の閾値と検出される揚高Ｈとの関係を示したものである。また、図５（ｂ）は、急加減速回数算出部４３によって上述の急加減速動作と判断される加減速検出値の閾値と検出される荷重Ｗとの関係を示したものである。この図５に示すように、上述の急加減速動作の発生回数が算出される際のその閾値は、検出される揚高Ｈが高いときは小さくなるように、検出される荷重Ｗが大きいときも小さくなるように、設定されている。なお、図６は、急加減速回数算出部４３によって急加減速動作と判断される加減速検出値の閾値の設定の仕方を例示したものである。この図６では、４つの閾値を設定する場合を例示している。即ち、荷重区分が１ｔｏｎ未満の場合であれば、低揚高のときは加減速検出値がＡ以上であれば急加減速動作として回数がカウントされ、高揚高のときは加減速検出値がＣ以上であれば急加減速動作として回数がカウントされる。一方、荷重区分が１ｔｏｎ以上の場合は、低揚高のときは加速度検出値がＢ以上であれば急加減速動作として回数がカウントされ、高揚高のときは加減速検出値がＤ以上であれば急加減速動作として回数がカウントされる。このように、急加減速回数算出部４３では、揚高Ｈ及び荷重Ｗとの関係（荷役状態との関係）に基づいて判断された不安全な急加減速動作の発生回数が算出されるようになっている。なお、急加減速回数算出部４３では、急加速動作の発生回数と急減速動作の発生回数とがそれぞれ分けてカウントされるようになっている。
【００４８】
また、急加減速回数算出部４３では、時間計測部４６によって計測される所定の単位時間毎に、荷役状態との関係における上述の不安全な急加減速動作の発生回数を算出するようになっている。この単位時間については、作業環境等に応じて適宜設定することができる。例えば、１０分単位、１時間単位、半日単位、１日単位、作業者の勤務時間区分単位など、種々の単位時間毎に不安全な急加減速動作の発生回数を算出するものであってもよい。
【００４９】
記憶部４４は、ＲＡＭ３３によって構成され、急加減速回数算出部４３によって算出された上述の不安全な急加減速動作の発生回数を記憶する。このとき、記憶部４４では、前述した単位時間毎にその急加減速動作の発生回数を記憶する。また、この記憶部４４では、時間計測部４６によって計測された急加減速動作の個々の発生時刻も更に記憶されるようになっている。なお、急加減速動作の発生回数をＲＡＭ３３へ記憶する方法の一例は、例えば所定の単位時間を１０分とした場合、初回の急加減速動作が検出された時刻が２００Ｘ年１１月１日９時０１分であったときには、９時０１分からの１０分間の各急加減速動作の発生回数を記憶する。１０分以上経過し、再度９時２０分に急加減速動作が検出されると、９時２０分から１０分間の各急加減速動作の発生回数を記憶する。もしこの１０分間の間にフォークリフト１の稼動が中断されて、管理装置３０への電源供給が遮断されたまま１０分が経過しても、ＲＡＭ３３はバックアップ電池３５によりそのデータが保持されているため、９時２０分からの１０分間のデータとして扱うことに何ら支障はない。また、フォークリフト１の稼動中断、再稼動が繰り返されても、９時２０分から１０分間のデータを加算することで、支障なく急加減速動作の発生回数の継続カウント・記憶が可能である。
【００５０】
通信部４５は、通信Ｉ／Ｆ３９によって構成され、記憶部４４に記憶されたデータをコンピュータ（端末装置）６０に送信する。記憶部４４は、コンピュータ（端末装置）６０にデータを送信することでＲＡＭ３３からデータを消去し、新たなデータを記憶するようにしてもよい。または、送信の有無に関わらずＲＡＭ３３の記憶番地がオーバーフローしたときは先頭番地に戻りデータを上書き記録していき、コンピュータ（端末装置）６０からの要求に応じたデータのみを、記憶部４４から検索し、送信するようにしても良い。
【００５１】
コンピュータ６０においては、通信部４５から受信したデータから、不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。図７は、外部接続されたコンピュータ６０の所定の画面に表示される管理データを例示したものである。図７の例は、特定の日（○○年○○月○○日）の特定のフォークリフト（○○号機）における不安全な急加減速動作の発生回数をグラフ化して表示したものである。なお、図７では、図６に示す４つの閾値（Ａ〜Ｄ）に従って急加減速動作の判断が行われた場合の表示イメージを例示したものである。この図７の表示例においては、荷重１ｔｏｎ未満で低揚高の場合（低揚高・負荷無し）、荷重１ｔｏｎ未満で高揚高の場合（高揚高・負荷無し）、荷重１ｔｏｎ以上で低揚高の場合（低揚高・負荷有り）、荷重１ｔｏｎ以上で高揚高の場合（高揚高・負荷有り）のそれぞれ場合における急加速動作の発生回数（急加速検出回数）と急減速動作の発生回数（急減速検出回数）とがグラフ化して表示されている。
【００５２】
図８は、コンピュータ６０に表示される他の管理データを例示したものである。図８の例も、特定の日（○○年○○月○○日）の特定のフォークリフト（○○号機）における不安全な急加減速動作の発生回数をグラフ化して表示したものであるが、図７の場合とは異なり、所定の単位時間毎に不安全な急加速動作及び急減速動作の発生回数を算出したものをその時間帯とともに表示したものである。
【００５３】
図７、図８に示すように、コンピュータ６０において、フォークリフト１に発生した不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。従って、遠隔地において複数のフォークリフト１から情報を収集することにより集中的に各フォークリフト１の不安全な急加減速動作の発生回数を管理することができる。また、必要に応じて個々のフォークリフト１から情報を収集することにより個別的にそのフォークリフト１を管理することもできる。また、図７、図８に示すように、不安全な急加減速動作の発生回数を可視化することで、不安全な急加減速動作の発生状況を容易に把握することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る産業車両の管理装置３０によると、フォークリフト１の荷積載状態に基づいて、急加減速動作の発生回数を把握することができる。即ち、フォークリフト１の荷役状態（揚高Ｈ及び荷重Ｗ）に応じて異なって生じるものである不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。従って、フォークリフト１の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかを管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【００５５】
また、管理装置３０によると、フォークリフト１の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の判断のための閾値が、揚高の高さや荷積載重量（荷重）に応じて設定されており、さらに、揚高が高いとき及び荷積載重量が大きいときには小さく設定されているため、急加減速動作による不安全な動作の発生回数をフォークリフト１の荷役状態に応じてより適切に把握することができる。
【００５６】
また、管理装置３０によると、フォークリフト１の荷役状態との関係における不安全な急加減速動作の単位時間毎の発生回数や個々の急加減速動作の発生時刻を把握することができるため、作業時間帯との関係における不安全な急加減速動作の発生頻度や発生状況を管理することができる。
【００５７】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。また、第１実施形態においては、例えば、次のような発明を実施することもできる。
【００５８】
（１）上記第１実施形態では、通信Ｉ／Ｆ３９を介して通信可能に遠隔地に配置されたコンピュータ６０に不安全な急加減速動作の発生回数が表示されるものを説明したが、フォークリフト１自体にコンピュータ６０が搭載されるものであってもよい。この場合、フォークリフト１を運転している作業者自身が、不安全な急加減速動作の発生回数を確認することができる。
【００５９】
（２）上記実施形態では、急加減速回数算出部４３は、加減速度検出部４１で検出された加減速検出値を揚高Ｈや荷重Ｗに応じて予め設定した所定の閾値と比較することで不安全な急加減速動作が発生したかどうかを判断しているが、この所定の閾値の設定は、任意に設定変更可能なものであってもよい。例えば、管理装置３０が、ユーザの操作に基づいて所定の閾値を変更することができる閾値設定変更手段を備えるものであってもよい。
【００６０】
（３）また、図９に示すように、走行荷役コントローラ５２と組み合わされる管理装置５１であってもよく、また、管理装置５１と走行荷役コントローラ５２とが組み合わされて構成される管理装置５０であってもよい。走行荷役コントローラ５２は、走行及び荷役を制御するために産業車両に備えられているものである。この走行荷役コントローラ５２は、車速Ｖ、荷重Ｗ、揚高Ｈ等の走行荷役に関するデータを保有している。そのため、走行荷役コントローラ５２の通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）５４と、管理装置５１の通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）５３とを接続し、走行荷役コントローラ５２の走行荷役に関するデータを管理装置５１のＣＰＵ３１に読み込ませる構成とすることができる。
【００６１】
（４）上記第１実施形態では、車速センサ２３からの入力に基づいて車速検出Ｉ／Ｆ３６で検出される車速Ｖと時間計測部４６で計測される時刻データとに基づいて加減速度を検出する場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、加速度（及び減速度）を直接検出する加速度センサにより加減速度を検出するものであってもよい。
【００６２】
（５）上記第１実施形態では、揚高Ｈや荷重Ｗが段階的に検出される場合について説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。例えば、揚高Ｈや荷重Ｗが連続的に検出され、不安全な急加減速動作を判断するための加減速検出値の閾値も連続的に（揚高Ｈや荷重Ｗの関数として）設定されているものであってもよい。
【００６３】
（６）上記第１実施形態では、急加速動作と急減速動作との両方に対して不安全な動作であるかどうかを判断する場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。即ち、作業環境や産業車両の形態等に応じて、急加速動作及び急減速動作のいずれか一方のみについて不安全な動作であるかどうかを判断するものであってもよい。
【００６４】
（７）上記第１実施形態では、揚高Ｈ及び荷重Ｗのいずれとも考慮して不安全な急加減速動作であるかどうかを判断する場合を例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。即ち、作業環境や産業車両の形態等に応じて、揚高Ｈ及び荷重Ｗのいずれか一方のみを考慮して不安全な急加減速動作であるかどうかを判断するものであってもよい。
【００６５】
（８）また、管理装置３０（又は管理装置５０）をそれぞれ備える複数のフォークリフト１を管理する産業車両の管理システムを構成することもできる。この管理システムは、各フォークリフト１にそれぞれ備えられる複数の管理装置３０（又は管理装置５０）と、コンピュータ（端末装置）６０とを備えることで構成される。そして、コンピュータ６０は、複数の管理装置３０（又は管理装置５０）から各通信部４５を介して各記憶部４４に記憶された内容を受信する。
この管理システムによると、複数のフォークリフト１の運転がそれぞれ個別に行われている場合であっても、各フォークリフト１の不安全な急加減速動作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。従って、複数のフォークリフト１の運転が安全な走行状態及び荷役状態を保持しながら行われているかどうかを効率よく管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る産業車両は、第１実施形態に係る産業車両として例示したフォークリフト１と同様のフォークリフトで構成されるが、第２実施形態に係る産業車両の管理装置７０を備えている点が異なっている。図１０は、第２実施形態に係るフォークリフト（図示せず）に備えられる管理装置７０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６７】
図１０に示すように、管理装置７０は、第１実施形態の管理装置３０と同様に、車速検出Ｉ／Ｆ３６、積載荷重検出Ｉ／Ｆ３７、揚高検出Ｉ／Ｆ３８、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、リアルタイムクロックＩＣ３４、通信Ｉ／Ｆ３９、及びバックアップ電池３５を備えている。従って、管理装置７０は、図４に示す第１実施形態の管理装置３０と同様に、加速度検出部４１、積載状態検出部４２、急加減速回数算出部４３、記憶部４４、及び通信部４５を備えている。そして、管理装置７０は、管理装置３０と同様に、通信Ｉ／Ｆ３９にてコンピュータ（端末装置）６０との間で通信可能に構成されている（無線通信、有線通信のいずれであってもよい）。ただし、管理装置７０は、個人コード入力部７１を更に備えている点が、管理装置３０とは異なっている。
【００６８】
個人コード入力部７１は、ＣＰＵ３１に接続されており、管理装置７０が搭載されているフォークリフトを運転する作業者を特定する個人コードを入力するための個人コード入力手段を構成している。この個人コード入力部７１は、例えば、図示しない入力インターフェイスを介してＣＰＵ３１に接続されるテンキースイッチ（図示せず）によって構成される。即ち、管理装置７１が搭載されたフォークリフトを運転する作業者によるテンキースイッチの操作によって、その操作者を特定する個人コード（作業者のＩＤ番号）が、管理装置７０に入力されることになる。
【００６９】
そして、管理装置７０においては、管理装置３０と同様にＲＡＭ３３によって構成される記憶部（記憶手段）４４（図示せず）が、個人コード入力部７１から入力された個人コードを記憶する。そして、このとき、記憶部４４では、この入力された個人コードが、管理装置３０と同様にＣＰＵ３１によって実現される急加減速回数算出部（急加減速回数算出手段）４３（図示せず）で発生回数が算出される不安全な急加減速動作と対応付けて記憶される。
【００７０】
例えば、管理装置３０と同様にリアルタイムクロックＩＣ３４で構成される時間計測部４５で計測される所定の単位時間を１０分とした場合、初回の不安全な急加減速動作が検出された時刻が２００Ｘ年１１月１日９時０１分であったときには、管理装置７０の記憶部４４では、９時０１分からの１０分からの各急加減速動作の発生回数が、個人コード入力部７１から入力された個人コード（例えば、１２３４５）と対応付けて記憶される。そして、９時０１分からの１０分間の間に（所定の単位時間内に）そのフォークリフトを運転する作業者が交代して、個人コード入力部７１から新たな個人コードが入力された場合は、その新たに入力された個人コードと対応付けて不安全な急加減速動作の発生回数が記憶されることになる。なお、その後１０分以上経過して再度９時２０分に不安全な急加減速動作が検出されると、９時２０分からの１０分間の不安全な急加減速動作の発生回数が、交代した作業者の個人コードと対応付けて記憶される。
【００７１】
なお、個人コード入力部７１としては、個人コードを入力可能なものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、テンキースイッチ以外のキーボードから入力を行う入力手段や、タッチパネル操作により入力を行う入力手段、スマートカード等の各種リムーバブル型記録媒体からの読み取りにより入力を行う入力手段、バーコードリーダでバーコードを読み取ることで入力を行う入力手段、など種々のものを個人コード入力部７１として用いることができる。
【００７２】
コンピュータ６０においては、管理装置３０と同様に通信Ｉ／Ｆ３９によって構成される通信部４５から受信したデータから、不安全な急加減速動作の発生回数を個人コードと対応付けて把握することができる。図１１は、コンピュータ６０の所定の画面に表示される図７と同様の管理データを例示したものである。ただし、図７に示すものとは異なり、個人コードで特定される作業者（個人コード１２３４５のＸさん）の特定の日（○○年○○月○○日）における不安全動作の発生回数をグラフ化して表示したものである。このように、管理装置７０から受信したデータに基づいて、コンピュータ６０において、個人毎の不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。また、不安全な急加減速動作の発生回数を個人毎に可視化することで、各作業者の不安全な急加減速動作の発生状況を容易に把握することができる。
【００７３】
上述した管理装置７０によると、不安全な急加減速動作が個人コードと対応付けて記憶されるため、その不安全な急加減速動作を発生させた作業者を特定して管理することができる。即ち、作業者毎の不安全な急加減速動作の発生回数を把握することができる。そして、作業者毎の指導も容易に行うことができる。なお、管理装置７０では、当然に、第１実施形態と同様の効果も奏することができる。
【００７４】
以上、本発明の第２実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。また、第２実施形態においては、例えば、次のような発明を実施することもできる。
【００７５】
（１）上記第２実施形態では、第１実施形態と同様に通信Ｉ／Ｆ３９を介して通信可能に遠隔地に配置されたコンピュータ６０に不安全な急加減速動作の発生回数が表示されるものを説明したが、フォークリフト１自体にコンピュータ６０が搭載されるものであってもよい。この場合、フォークリフト１を運転している作業者自身が、不安全な急加減速動作の発生回数を確認することができる。
【００７６】
（２）また、管理装置７０をそれぞれ備える複数のフォークリフトを管理する産業車両の管理システムを構成することもできる。図１２は、本発明の第２実施形態に係る産業車両の管理システム８０を例示したブロック図である。この管理システム８０は、各フォークリフトにそれぞれ備えられる複数の管理装置７０と、コンピュータ（端末装置）６０とを備えることで構成されている。そして、コンピュータ６０は、複数の管理装置７０から各通信部４５を介して各記憶部４４に記憶された内容を受信する。
この管理システム８０によると、複数のフォークリフトの運転がそれぞれ個別に行われている場合であっても、各フォークリフトの不安全な急加減速動作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。また、複数の管理装置７０が、それぞれ個人コード入力部７１を備えていて入力された個人コードを記憶部４４にて不安全な急加減速動作と対応付けて記憶するものであるため、複数のフォークリフト間において作業者がフォークリフトを移動して運転を行うようなときであっても、作業者毎の不安全な急加減速動作の発生回数をコンピュータ６０にて一括して把握することができる。従って、複数のフォークリフト１の運転が安全な走行状態及び荷積載状態を保持しながら行われているかどうかを効率よく管理することができ、作業者への指導にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係る産業車両としてのフォークリフトを例示した側面図である。
【図２】図１に示す産業車両と本発明の第１実施形態に係る管理装置とを示す概略構成図である。
【図３】図２に示す管理装置のブロック図である。
【図４】図２に示す管理装置の機能ブロック図である。
【図５】図４に示す管理装置において、不安全な急加減速動作と判断するための加減速検出値の閾値の設定について説明する図である。
【図６】図４に示す管理装置において、不安全な急加減速動作と判断するための加減速検出値の閾値の設定の仕方を説明する図である。
【図７】図４に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図８】図４に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る管理装置を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図１１】図１０に示す管理装置を利用し、外部端末に管理データを表示する場合の具体例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る産業車両の管理システムを例示するブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    フォークリフト
３０  管理装置
３１  ＣＰＵ
３３  ＲＡＭ
３４  リアルタイムクロックＩＣ
３６  車速検出インターフェース
３７  積載荷重検出インターフェース
３８  揚高検出インターフェース
４１  加減速度検出部（加減速度検出手段）
４２  積載状態検出部（積載状態検出手段）
４３  急加減速回数算出部（急加減速回数算出手段）
４４  記憶部（記憶手段）
４７  時間計測部
【図１】
2006143440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006143440.tif 000008
【図７】
2006143440.tif 000009
【図８】
2006143440.tif 000010
【図９】
2006143440.tif 000011
【図１０】
2006143440.tif 000012
【図１１】
2006143440.tif 000013
【図１２】
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