(57)【要約】【課題】屋外モードでは測位できない場合に、屋外モードを経ることなく屋内モードで測位することにより測位時間を短縮し、また、電力消費を節約することができる移動端末等を提供すること。【解決手段】移動端末２０は、移動端末２０の屋内に対応する動作モードである屋内モードを示す屋内モード情報及び前記移動端末の屋外に対応する動作モードである屋外モードを示す屋外モード情報を格納する動作モード情報格納手段と、光によって発電するための光発電手段３２と、光発電手段３２による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断手段と、屋内モード対応範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、移動端末２０を屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード設定手段と、を有する。【選択図】図４
2006029961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、
前記移動端末は、
前記移動端末の屋内に対応する動作モードである屋内モードを示す屋内モード情報及び前記移動端末の屋外に対応する動作モードである屋外モードを示す屋外モード情報を格納する動作モード情報格納手段と、
光によって発電するための光発電手段と、
前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、
前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断手段と、
前記屋内モード対応範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード設定手段と、
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
複数の構造物に関する構造物情報を格納する構造物情報格納手段と、
前記構造物情報から前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得手段と、
前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断手段と、
前記構造物内外判断手段の判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記屋内モードにおいては、前記移動端末は、前記移動端末と通信可能な補助情報提供装置から前記測位のための補助情報を取得する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の移動端末。
【請求項４】
屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、
前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、
を有することを特徴とする移動端末の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、
前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラム。  
【請求項６】
コンピュータに、
屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、
前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、
前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、
前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、
前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、
を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報衛星からの信号に基いて測位をする移動端末、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ端末で現在位置を測位する測位方法が実用化されている。このようなＧＰＳ端末の中には、複数の動作モードを備えており、ＧＰＳ端末の環境に応じて動作モードを切替える構成となっているものがある（例えば、特許文献１）。
上述の複数の動作モードが例えば、屋外に対応する屋外モードと屋内に対応する屋内モードである場合には、屋外モードで測位ができない場合に屋内モードに移行するのが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−１９６０６４号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＧＰＳ端末が屋内に位置し、屋外モードでは測位できないにもかかわらず、屋外モードで測位を試みるのは時間及び電力を無駄に消費する。特に、ＧＰＳ端末が例えば、携帯用の小型端末である場合等には、電力の無駄な消費によってＧＰＳ端末の動作時間が短縮される場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、屋外モードでは測位できない場合に、屋外モードを経ることなく屋内モードで測位することにより測位時間を短縮し、また、電力消費を節約することができる移動端末、移動端末の制御プログラム、移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段を有する移動端末であって、前記移動端末は、前記移動端末の屋内に対応する動作モードである屋内モードを示す屋内モード情報及び前記移動端末の屋外に対応する動作モードである屋外モードを示す屋外モード情報を格納する動作モード情報格納手段と、光によって発電するための光発電手段と、前記光発電手段による光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得手段と、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断手段と、前記屋内モード対応範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード設定手段と、を有することを特徴とする移動端末により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記移動端末は、屋内モード対応範囲内外判断手段を有するから、前記光発電量が前記移動端末の屋内モード対応範囲内か否かを判断することができる。前記光発電量が前記移動端末の屋内モード対応範囲内である場合には、前記移動端末の現在位置が屋内である可能性が大きい。
前記光発電量が前記屋内モード対応範囲内であって前記移動端末の現在位置が屋内である場合には、前記移動端末は前記屋外モードで測位することはできない。それにもかかわらず、前記移動端末が、屋外モードで測位を試みると時間及び電力を無駄に消費する。特に、前記移動端末が例えば、携帯用の小型端末である場合等には、電力の無駄な消費によって前記移動端末の動作時間が短縮される。  
【０００７】
この点、第１の発明の構成によれば、前記移動端末は前記動作モード設定手段を有するから、前記屋内モード対応範囲内外判断手段の判断結果に基づいて、前記移動端末を屋内モード又は屋外モードに設定することができる。すなわち、前記屋内モード対応範囲内外判断手段による判断結果が、前記光発電量が前記屋内モード対応範囲内である場合には、
前記屋外モードを経ることなく前記屋内モードに設定する。
これにより、前記端末装置は、屋外モードでは測位できない場合に、屋外モードを経ることなく屋内モードで測位することができるから、測位時間を短縮することができ、また、電力消費を節約することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の構成において、複数の構造物に関する構造物情報を格納する構造物情報格納手段と、前記構造物情報から前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得手段と、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断手段と、前記構造物内外判断手段の判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上述のように、前記光発電量が前記移動端末の屋内モード対応範囲内である場合には、前記移動端末の現在位置が屋内である可能性が大きい。しかし、例えば、夜間など太陽光が不十分な場合には、前記移動端末の現在位置が屋外であっても、前記移動端末が、前記光発電量が前記移動端末の屋内モード対応範囲内であると判断する場合がある。この場合、前記移動端末の動作モードを屋内モードに維持したままであると、次回の測位は前回測位の動作モードと同じ屋内モードで実施される。
ここで、前記屋内モードは、屋外に比べて前記位置情報衛星からの前記位置関連信号の信号強度が弱い場合にも測位できる高感度の動作モードであり、前記屋外モードよりも消費電力が大きい。
この点、第２の発明の構成においては、構造物内外判断手段を有するから、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断することができる。そして、動作モード修正手段を有するから、前記構造物内外判断手段の判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定することができる。例えば、前記構造物内外判断手段が前記移動端末の現在位置が前記構造物外であると
判断した場合には、前回測位の動作モードが屋内モードであっても、次回の測位のための動作モードを前記屋外モードに設定する。
これにより、前記移動端末の現在位置が屋外であれば、次回の測位を前記屋外モードで実施できるから、電力消費を少なくすることができる。
【００１０】
これに対して、前記移動端末が屋内に位置するにもかかわらず例えば、ガラス張りの建物内など太陽光が十分な場合には、前記移動端末の動作モードは屋外モードに設定される。しかし、前記位置関連信号の信号強度が不十分であるから、前回測位時においては、屋外モードを経て屋内モードで測位される。
この点、第２の発明の構成においては、上述のように、構造物内外判断手段及び動作モード修正手段を有するから、次回の測位のための前記移動端末を屋内モード又は屋外モードに設定することができる。
これにより、前記移動端末の現在位置が屋外であれば、次回の測位は前記屋外モードを経ることなく前記屋内モードで実施できるから、測位時間を短縮することができ、また電力消費も少なくすることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の構成において、前記屋内モードにおいては、前記移動端末は、前記移動端末と通信可能な補助情報提供装置から前記測位のための補助情報を取得する構成となっていることを特徴とする。
【００１２】
前記屋内モードの適用が予定される屋内においては、前記位置情報衛星からの前記位置関連信号の信号強度が弱く、測位に長時間かかる場合がある。
この点、第３の発明の構成によれば、前記屋内モードにおいては、前記移動端末は、前記移動端末と通信可能な補助情報提供装置から前記測位のための補助情報を取得する。このため、前記補助情報を使用して、測位時間を短縮することができる。
これにより、電力消費を少なくすることができる。
【００１３】
前記目的は、第４の発明によれば、屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、を有することを特徴とする移動端末の制御方法によって達成される。  
【００１４】
第４の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、前記端末装置は、屋外モードでは測位できない場合に、屋外モードを経ることなく屋内モードで測位することができるから、測位時間を短縮することができ、また、電力消費を少なくすることができる。
また、第２の発明の構成と同様に、前記移動端末の現在位置が屋外であれば、前記屋内モードを経ることなく前記屋外モードで測位を開始できるから、測位時間を短縮することができ、また電力消費も少なくすることができる。
【００１５】
前記目的は、第５の発明によれば、コンピュータに、屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムによって達成される。
【００１６】
前記目的は、第６の発明によれば、コンピュータに、屋内での動作モードである屋内モード又は屋外での動作モードである屋外モードで動作可能な移動端末が、光発電量を示す発電量情報を取得する発電量情報取得ステップと、前記移動端末が、前記光発電量が前記屋内モードが適する屋内モード対応範囲内か否かを判断する屋内モード対応範囲内外判断ステップと、前記移動端末が、前記屋内モード対応範囲内外判断ステップにおける判断に基いて、前記移動端末の動作モードを前記屋内モード又は前記屋外モードに設定する動作モード設定ステップと、前記移動端末が、位置情報衛星から位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位ステップと、前記移動端末が、前記移動端末の構造物情報格納手段に格納した複数の構造物に関する構造物情報から、前記測位手段によって測位した前記現在位置に対応する前記構造物に関する現在位置対応構造物情報を取得する現在位置対応構造物情報取得ステップと、前記移動端末が、前記現在位置が前記現在位置対応構造物情報に示される前記構造物内であるか否かを判断する構造物内外判断ステップと、前記移動端末が、前記構造物内外判断ステップにおける判断結果に基いて、前記移動端末の動作モードを屋内モード又は屋外モードに設定する動作モード修正ステップと、を実行させることを特徴とする移動端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る端末２０等を示す概略図である。
図１に示すように、移動端末である例えば、端末２０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄから位置関連信号を受信して現在位置を測位する測位手段である例えば、ＧＰＳ装置３４を有する。
端末２０は、太陽１からの太陽光Ｓによって発電するための光発電手段である例えば、太陽電池パネル３２を有する。なお、太陽電池パネル３２は、太陽１からの太陽光Ｓに限らず、他の光によっても発電可能である。すなわち、太陽光Ｓは光の一例である。
端末２０が、図１に示すように、建物１５内に位置する場合には、太陽光Ｓ１が端末２０に到達しないから、太陽電池パネル３２による発電量は、建物１５外に位置する場合よりも小さい。
端末２０は、アンテナ２０ａを有しており、基地局５０及び通信網である例えば、インターネット網６０を介して、端末２０に対して測位のための補助情報である例えば、アシスト情報を提供する情報配信サーバ７０と通信可能になっている。この情報配信サーバ７０は、補助情報提供装置の一例である。アシスト情報は、ＧＰＳ衛星１２ａ等の衛星番号、軌道情報等を含む。
【００１９】
端末２０は例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であるが、これらに限らない。
なお、本実施の形態はＧＰＳ衛星１２ａ等は４個としているが、これに限られず、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、５個以上でもよい。
【００２０】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図２は、端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２４及び記憶装置２６が接続されている。記憶装置２６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２１】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２８、電源装置であるバッテリ３０、太陽電池パネル３２、ＧＰＳ装置３４が接続されている。
また、このバス３２には、図１の情報配信サーバ７０等と通信するための通信装置３６、各種情報を表示するための表示装置３８が接続されている。
【００２２】
図３は、図２の太陽電池パネル３２の構成等を示す概略図である。
図３（ａ）に示すように、太陽電池パネル３２は、複数の太陽電池セル３２ａで構成されている。太陽電池セル３２ａは、太陽光Ｓなどの光が当たることによって電気が起きる性質を有する光電気変換素子である。太陽電池パネル３２は、発電量計測部３３を介してバッテリ３０に接続されており、生成した電力をバッテリ３０に供給できるように構成されている。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、太陽電池セル３２ａは例えば、Ｎ型半導体３２ａａ及びＰ型半導体３２ａｂ、外部と連絡するための電極Ｌ１及び電極Ｌ２を有している。光が当たることによって、Ｎ型半導体３２ａａはマイナス（−）の電気を帯び、Ｐ型半導体３２ａｂはプラス（＋）の電気を帯び、各太陽電池セル３２ａは、電極Ｌ１及び電極Ｌ２を介して電力を直流として太陽電池パネル３２の外部に供給できるように構成されている。
【００２４】
（端末２０の主なソフトウエア構成について）
図４は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように端末２０は、各部を制御する端末制御部１００、図２のバッテリ３０に対応する電源部１０２、図２の太陽電池パネル３２に対応する太陽発電部１０４、図２のＧＰＳ装置３４に対応する測位部１０６、図２の通信装置３６に対応する通信部１０８、及び、図２の表示装置３８に対応する表示部１１０を有する。
端末２０はまた、各種プログラムを格納する第１記憶部１２０、予め各種情報を格納する第２記憶部１５０、及び、端末２０が取得又は生成した各種情報を格納する第３記憶部１７０を有する。
【００２５】
図４に示すように、端末２０は第１記憶部１２０に、測位間隔経過判断プログラム１２２を格納している。測位間隔経過判断プログラム１２２は、端末制御部１００が、図４の測位部１０６による端末２０の現在位置の測位を実行する時間間隔が経過したか否かを判断するための情報である。この時間間隔は、図４の第２記憶部１５０に格納されている測位間隔情報１５４に示されており例えば、１０分間である。
端末制御部１００は、測位を実行する時間間隔が経過したと判断すると、測位部１０６によって現在位置の測位を実行し、測位結果を示す現在位置情報１７４を第３記憶部１７０に格納する。
【００２６】
図４に示すように、端末２０は第１記憶部１２０に、太陽光発電量計測プログラム１２４を格納している。太陽光発電量計測プログラム１２４は、端末制御部１００が、図４の太陽発電部１０４による太陽光発電量を示す太陽光発電量情報１７６を取得するための情報である。すなわち、太陽光発電量計測プログラム１２４と端末制御部１００は、発電量情報取得手段の一例である。
具体的には、端末制御部１００は、太陽光発電量計測プログラム１２４に基づいて、太陽発電部１０４によって生成された電圧（Ｖ）及び電流（Ｉ）に基づいて、太陽光発電量（Ｗ）を示す太陽光発電量情報１７６生成する。そして、端末制御部１００は、生成した
太陽光発電量情報１７６を第３記憶部１７０に格納する。
【００２７】
図４に示すように、端末２０は、太陽光発電量閾値判断プログラム１２６を有する。太陽光発電量閾値判断プログラム１２６は、端末制御部１００が、太陽光発電量情報１７６に示される太陽光発電量が、太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値以下か否かを判断するための情報である。
この太陽光発電量閾値情報１５６は、端末２０が、後述の屋内モードで動作することが許容される範囲を示す情報である。
すなわち、太陽光発電量閾値判断プログラム１２６と端末制御部１００は、屋内モード対応範囲内外判断手段の一例である。
【００２８】
図５は、太陽光発電量閾値情報１５６の一例を示す図である。
図５に示すように、太陽光発電量閾値情報１５６は、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）に対応する各動作モードに対応する太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）を示す情報である。具体的には、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）が０ワット（Ｗ）以上１ワット（Ｗ）以下であれば、端末２０を省電力モードに設定し、太陽光発電量ＰＳ（Ｗ）が１ワット（Ｗ）よりも大きい場合には屋外モードに設定することを示している。すなわち、１ワット（Ｗ）が太陽光発電量閾値であり、１ワット（Ｗ）以内が、屋内モード対応範囲内の一例である。
上述の通常動作モード等の内容については、図４の第２記憶部１５０に格納されている動作モード情報１５８に示されている。  
【００２９】
図６は、動作モード情報１５８の一例を示す図である。
図６に示すように、動作モード情報１５８は、屋外モード１５８ａ、屋内モード１５８ｂの各動作モードの動作条件を示す情報である。具体的には、図６に示すように、探索（サーチ）するＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）の数、サーチする周波数範囲、サーチしてＧＰＳ衛星を捕捉できない場合にサーチを中止するまでの時間を示すサーチタイムアウト時間、情報配信サーバ７０（図１参照）にアシスト情報を要求するか否かに関する情報を含む。
上述の屋外モード１５８ａの動作条件は、ＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）からの位置関連信号の信号強度が十分なときの測位に適するように規定されている。従って、屋内など位置関連信号の信号強度が不十分な場合には測位することができない。
これに対して、屋内モード１５８ｂの動作条件は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号の強度が不十分な場合においても測位が可能なように規定されている。従って、例えば、サーチ周波数範囲が屋外モード１５８ａよりも広く、サーチタイムアウト時間が屋外モード１５８ａよりも長い。このため、屋内モード１５８ｂは、測位開始から測位結果を取得するまでの電力消費量が屋外モード１５８ａよりも大きい。
【００３０】
図４に示すように、端末２０は、動作モード設定プログラム１３０を有する。動作モード設定プログラム１３０は、端末制御部１００が、太陽光発電量閾値判断プログラム１２６によって判断した判断結果に基づいて、端末２０を上述の屋外モード１５８ａ又は屋内モード１５８ｂに設定するための情報である。すなわち、動作モード設定プログラム１３０と端末制御部１００は、動作モード設定手段の一例である。
【００３１】
図７は、動作モードの設定方法の一例を示す概略図である。
図７（ａ）に示すように、端末２０が建物１５外に位置し、太陽１から太陽光Ｓの直射を受けている場合には、太陽電池パネル３２による太陽光発電量は例えば、１．２ワット（Ｗ）である。この場合、図４の端末制御部１００は、動作モード設定プログラム１３０に基いて、動作モードを図６の屋外モード１５８ａに設定し、記憶部１７０内の動作モードフラグ情報１７２のフラグを１とする。
端末制御部１００は、この動作モードフラグ情報１７２を参照して、現在の動作モードを判断することができる。
【００３２】
これに対して、図７（ｂ）に示すように、端末２０が建物１５内に位置し、太陽１から太陽光Ｓが届かない場合には、太陽電池パネル３２による太陽光発電量は例えば、０．５ワット（Ｗ）である。この場合、図４の端末制御部１００は、動作モード設定プログラム１３０に基いて、動作モードを図６の屋内モード１５８ｂに設定し、記憶部１７０内の動作モードフラグ情報１７２のフラグを０とする。
【００３３】
以上が本実施の形態に係る端末２０の構成であるが、以下、その動作例を主に図８を使用して説明する。
図８は本実施の形態に係る端末２０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００３４】
端末２０が、図７（ｂ）に示すように、建物１５内に位置し、太陽電池パネル３２の太陽光発電量が０．５ワット（Ｗ）であるという前提で、以下説明する。
まず、端末２０は、ＧＰＳ装置３４の起動間隔が経過したかを判断し（図８のステップＳＴ１）、ＧＰＳ装置３４の起動間隔が経過したと判断すると、太陽電池パネル３２による太陽光発電量を計測し、太陽光発電量を示す太陽光発電量情報１７６（図４参照）を取得する（ステップＳＴ２）。すなわち、ステップＳＴ２は、発電量情報取得ステップの一例である。
【００３５】
続いて、端末２０は、太陽光発電量が、太陽光発電量閾値情報１５６（図５参照）に示される太陽光発電量閾値（１ワット（Ｗ））以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ３）。このステップＳＴ３は、屋内モード対応範囲内外判断ステップの一例である。
上述したように、端末２０は図７（ｂ）の建物１５内に位置し、太陽光発電量は０．５ワット（Ｗ）であるから、端末２０は、太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下であると判断する。
【００３６】
続いて、端末２０は、ステップＳＴ４における太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下であるという判断結果に基づいて、屋内モード１５８ｂ（図６参照）に設定する（ステップＳＴ４）。
なお、ステップＳＴ３において太陽光発電量が太陽光発電量閾値である１ワット（Ｗ）より大きいという判断をした場合には、屋外モード１５８ａに設定する（ステップＳＴ３１）。
すなわち、ステップＳＴ４及びステップＳＴ３１は、動作モード設定ステップの一例である。
【００３７】
続いて、端末２０は、測位部１０６（図４参照）によって現在位置を測位し、現在位置を示す現在位置情報１７４を生成する（ステップＳＴ５）。すなわち、ステップＳＴ５は、測位ステップの一例である。
続いて、端末２０は、測位結果を出力し、図２の表示装置３８に表示する。
【００３８】
上述のように、端末２０は、太陽光発電量閾値判断プログラム１２６に基いて、太陽光発電量が太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値以下であるか否かを判断することができる。太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下である場合には、端末２０の現在位置が屋内である可能性が大きい。
端末２０の現在位置が屋内であって、ＧＰＳ衛星１２ａ等（図１参照）からの位置関連信号の信号強度が不十分な場合には、屋外モード１５８ａ（図６参照）で測位することはできない。それにもかかわらず、端末２０が、屋外モード１５８ａで測位を試みると時間及び電力を無駄に消費する。特に、端末２０が例えば、携帯用の小型端末である場合等には、電力の無駄な消費によって端末２０の動作時間が短縮される。  
【００３９】
この点、端末２０は動作モード設定プログラム１３０（図４参照）によって、太陽光発電量閾値判断プログラム１２６に基く判断結果が太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下である場合には、動作モードを屋内モード１５８ｂ（図６参照）に設定することができる。すなわち、屋外モード１５８ａを経ることなく屋内モード１５８ｂに設定する。
これにより、端末２０は、屋外モード１５８ａでは測位できない場合に、屋外モード１５８ａを経ることなく屋内モード１５８ｂで測位することができるから、測位時間を短縮することができ、また、電力消費を節約することができる。
また、上述のように、端末２０は、図１の情報配信サーバ７０等の外部装置からの情報に依存せずに、端末２０自身の構成によって、屋内モード１５８ｂと屋外モード１５８ａに自動的に設定することができるから、情報配信サーバ７０等の外部装置の存在等に関わらず、適切な動作モードに設定することができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の端末２１（図１参照）について説明する。第２の実施の形態の端末２１の構成は、上記第１の実施の形態の端末２０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００４１】
第２の実施の形態における端末２１は第１の実施の形態の端末２０と異なり、以下に説明するように、太陽光発電量に基いて屋外モード１５８ａ又は屋内モード１５８ｂに設定して測位した後に、端末２１の位置が実際に屋内か否かを確認するための構成を有する。
【００４２】
図９は、第２の実施の形態の端末２１の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図９に示すように、端末２１は第２記憶部１５０に、建物情報１６０を格納している。建物情報１６０は、図１の建物１５を含む複数の建物に関する情報であり、各建物を識別するための建物識別情報１６０ａ、各建物の名称を示す建物名称情報１６０ｂ、及び、各建物の位置を示す建物位置情報１６０ｃを含む。この建物１５等は構造物の一例であり、建物情報１６０は構造物情報の一例であり、第２記憶部１５０は構造物情報格納手段の一例である。
建物位置情報１６０ｃは例えば、建物１５等が地面に占める範囲の中心位置及び建物１５等が地面に占める範囲の広がりを示す情報、又は、建物１５等が地面に占める範囲の各頂点を示す情報である。
【００４３】
端末２１は、また、図９に示すように、第１記憶部１２０に、建物位置情報取得プログラム１３２を格納している。建物位置情報取得プログラム１３２は、端末制御部１００が、上述の建物情報１６０から現在位置情報１７４に示される現在位置に対応する例えば、建物１５に関する建物情報を取得するための情報である。建物１５に関する建物情報は現在位置対応構造物情報の一例であり、建物位置情報取得プログラム１３２と端末制御部１００は、現在位置対応構造物情報取得手段の一例である。
【００４４】
端末２１は、また、図９に示すように、第１記憶部１２０に、現在位置建物範囲判断プログラム１３４を格納している。現在位置建物範囲判断プログラム１３４は、端末制御部１００が、現在位置情報１７４に示される現在位置が建物１５内であるか否かを判断するための情報である。すなわち、現在位置建物範囲判断プログラム１３４と端末制御部１００は、構造物内外判断手段の一例である。
【００４５】
図１０は、端末２１が、現在位置が建物内であるか否かを判断する方法の一例を示す図である。
建物位置情報１６０ｃが、建物１５等が地面に占める範囲の中心位置及び建物１５等が地面に占める範囲の広がりを示す情報である場合には、図１０（ａ）に示すように、現在位置情報１７４に示される現在位置Ｐ１（ｘ１，ｙ１）と建物中心位置Ｑ１（ｘ２，ｙ２）との距離ｄと、建物中心位置Ｑ１を中心とする円Ｔの半径ｒとを比較することによって、現在位置が建物１５内であるか否かを判断する。半径ｒは、建物１５が地面に占める範囲の広がりに基づいて規定されている。
【００４６】
これに対して、建物位置情報１６０ｃが、建物１５等が地面に占める範囲の各頂点を示す情報である場合には、図１０（ｂ）に示すように、各頂点Ａ（ｘ３，ｙ３），Ｂ（ｘ４，ｙ４），Ｃ（ｘ５，ｙ５）及びＤ（ｘ６，ｙ６）によって形成される多角形Ｖの外の領域に基準点Ｑ２（ｘ７，ｙ７）を設け、基準点Ｑ２と現在位置情報１７４に示される現在位置Ｐ２（ｘ８，ｙ８）を結ぶ線分Ｐ２Ｑ２が多角形Ｖと交わる辺の数に基いて、現在位置が建物１５内であるか否かを判断する。
【００４７】
端末２１は、図９に示すように、動作モード修正プログラム１３６を有する。動作モード修正プログラム１３６は、端末制御部１００が、現在位置建物範囲判断プログラム１３４による判断結果に基いて、動作モードを屋内モード１５８ｂ又は屋外モード１５８ａ（図６参照）に設定するための情報である。すなわち、動作モード修正プログラム１３６と端末制御部１００は、動作モード修正手段の一例である。
【００４８】
上述のように、太陽光発電量が太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値以下である場合には、端末２１の現在位置が屋内である可能性が大きい。しかし、例えば、夜間など太陽光Ｓが不十分な場合には、端末２１の現在位置が屋外であっても、端末２１が、太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下であると判断する場合がある。
上述のように、屋内モード１５８ｂは、屋外に比べてＧＰＳ衛星１２ａ等からの位置関連信号の信号強度が弱い場合にも測位できる高感度の動作モードであるが、屋外モード１５８ａよりも消費電力が大きい。
従って、端末２１の現在位置が屋外であれば、次回の測位は屋外モード１５８ａで実施する方が電力消費が少なくて済む。
【００４９】
この点、端末２１は、現在位置建物範囲判断プログラム１３４に基いて、現在位置情報１７４に示される現在位置が建物１５内であるか否かを判断することができる。そして、動作モード修正プログラム１３６に基いて、動作モードを屋内モード１５８ｂ又は屋外モード１５８ａに設定することができる。例えば、端末２１が、現在位置建物範囲判断プログラム１３４に基いて、端末２１の現在位置が建物１５の外であると判断した場合には、動作モードを屋外モード１５８ａに設定する。
これにより、端末２１の現在位置が屋外であれば、次回の測位を屋外モード１５８ａで実施できるから、電力消費を少なくすることができる。
【００５０】
これに対して、太陽発電量が太陽光発電量閾値情報１５６に示される太陽光発電量閾値よりも大きい場合には、端末２１の現在位置が屋外である可能性が大きい。しかし、例えば、ガラス張りの建物内など太陽光が十分な場合には、端末２１の現在位置が屋内であっても、端末２１が、太陽発電量が太陽光発電量閾値よりも大きいと判断する場合がある。
端末２１の現在位置が屋内であれば、屋外モード１５８ａで測位を開始しても測位結果を取得できない可能性が高いから、次回の測位においては屋外モード１５８ａを経ずに屋内モード１５８ｂで測位を開始する方が測位時間も短く、電力消費も少なくて済む。
【００５１】
この点、端末２１は、現在位置建物範囲判断プログラム１３４に基いて、現在位置情報１７４に示される現在位置が建物１５内であるか否かを判断することができる。そして、動作モード修正プログラム１３６に基いて、動作モードを屋内モード１５８ｂ又は屋外モード１５８ａに設定することができる。例えば、端末２１が、現在位置建物範囲判断プログラム１３４に基いて、端末２１の現在位置が建物１５内であると判断した場合には、動作モードを屋内モード１５８ｂに設定する。
これにより、端末２１の現在位置が屋内であれば、次回の測位は屋外モード１５８ａを経ることなく屋内モード１５８ａで実施できるから、測位時間を短縮することができ、また電力消費も少なくすることができる。
【００５２】
以上が本実施の形態に係る端末２１の構成であるが、以下、その動作例を主に図１１を使用して説明する。
図１１は本実施の形態に係る端末２１の動作例を示す概略フローチャートである。
以下、端末２１の現在位置が図１の建物１５の外であるが、夜間のため太陽光Ｓがない状態であるという前提で説明する。
【００５３】
端末２１は、起動時には、まず、図９の動作モードフラグ情報１７２のフラグを０に設定する。すなわち、動作モードを屋内モード１５８ｂ（図６参照）に設定する（図１１のステップＳＴ５１）。
続いて、端末２１は、ＧＰＳ装置の起動間隔が経過したかを判断し（ステップＳＴ５２）、屋外モードフラグが１ではないと判断する（ステップＳＴ５３）。そして、端末２１は、太陽光発電量を計測し（ステップＳＴ５４）、太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳＴ５５）。ここで、上述のように、夜間であって図１の太陽光Ｓ１がないから、端末２１は、太陽光発電量が太陽光発電量閾値以下であると判断する。
続いて、端末２１は動作モードを屋内モード１５８ｂ（図６参照）に設定する（ステップＳＴ５６）。そして、動作モードフラグ情報１７２のフラグを０にする。
続いて、端末２１は、現在位置を測位して（ステップＳＴ５７）、現在位置情報１７４を出力して図２の表示装置３８に表示する。
【００５４】
続いて、端末２１は、現在位置情報１７４に示される現在位置に対応する例えば、建物１５に関する建物情報を取得する（ステップＳＴ５９）。このステップＳＴ５９は、現在位置対応構造物情報取得ステップの一例である。
続いて、端末２１は、建物情報と現在位置情報１７４に基いて、現在位置が建物１５内か否かを判断する（ステップＳＴ６０）。このステップＳＴ６０は、構造物内外判断ステップの一例である。上述のように、端末２１は、建物１５の外に位置するから、ステップＳＴ６０においては、現在位置は建物１５内ではないと判断する。
【００５５】
続いて、端末２１は、動作モードを屋外モード１５８ａに設定する（ステップＳＴ１６０）。このステップＳＴ１６０は、動作モード修正ステップの一例である。
【００５６】
上述のように、端末２１の現在位置が屋外であれば、次回の測位は屋内モード１５８ａではなくて、屋外モード１５８ａで実施できるから、電力消費も少なくすることができる。
【００５７】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の発電量情報取得ステップと、屋内モード対応範囲内外判断ステップと、動作モード設定ステップと、測位ステップと、現在位置対応構造物情報取得ステップと、構造物内外判断ステップと、動作モード修正等を実行させるための移動端末の制御プログラムとすることができる。
また、このような移動端末の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００５８】
これら移動端末の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、  ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００５９】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る端末を示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】太陽電池の構成例を示す概略図である。
【図４】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】太陽光発電量閾値情報の一例を示す図である。
【図６】動作モード情報の一例を示す図である。
【図７】動作モードの設定方法の一例を示す概略図である。
【図８】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図９】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１０】現在位置が建物内であるか否かを判断する方法の一例を示す図である。
【図１１】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・太陽、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、２０・・・端末、３２・・・太陽電池パネル、３４・・・ＧＰＳ装置、３６・・・通信装置、４０・・・時計、５０・・・基地局、６０・・・インターネット網、７０・・・情報配信サーバ、１２２・・・測位間隔経過判断プログラム、１２４・・・太陽光発電量計測プログラム、１２６・・・太陽光発電量閾値判断プログラム、１３０・・・動作モード設定プログラム、１３２・・・建物位置情報取得プログラム、１３４・・・現在位置建物範囲判断プログラム、１３６・・・動作モード修正プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006029961.tif 000009
【図８】
2006029961.tif 000010
【図９】
2006029961.tif 000011
【図１０】
2006029961.tif 000012
【図１１】
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