(57)【要約】    【課題】  可変動弁機構の基準位置の学習において、学習頻度を向上させると共に、学習に伴う運転性の悪化を防止できるようにする。    【解決手段】  吸気バルブのリフト量を可変とする可変動弁機構の最低リフト位置及び最大リフト位置を学習させる。前記学習においては、学習許可条件が成立すると、リフト量の目標を最低又は最大に設定し、最低リフト位置又は最大リフト位置に強制的に駆動する。また、最低リフト位置又は最大リフト位置に強制的に駆動することにより、吸入空気量が変化して機関トルクが変動することを、電制スロットルの目標開度を補正することで抑止する。【選択図】  図４
2006220077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブの作動特性を可変にする可変動弁機構を備え、前記可変動弁機構による前記機関バルブの作動状態を検出し、該検出結果に基づいて前記機関バルブの基準位置を学習する可変動弁機構の制御装置において、
前記基準位置の学習時において、要求の機関トルクを発生させるべく、前記可変動弁機構とは別に設けられる機関制御機構を制御することを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【請求項２】
前記基準位置の学習時に、前記機関バルブの作動状態を基準位置にまで強制的に変化させる構成であり、前記作動状態を前記基準位置にまで変化させたときの機関トルクの変化分を補うように前記機関制御機構を制御することを特徴とする請求項１記載の可変動弁機構の制御装置。
【請求項３】
前記可変動弁機構が、前記機関バルブのリフト量を可変とする機構であり、
前記基準位置の学習が、前記基準位置として機関バルブの最低リフト位置及び／又は最大リフト位置を学習することを特徴とする請求項１又は２記載の可変動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブの作動特性を可変にする可変動弁機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クランク軸に対するカム軸の位相差を調整する手段を備えた内燃機関において、カム軸の進角量の目標がゼロのときにカム軸の最遅角位置を学習する可変バルブタイミング制御装置が開示されている。
特許文献２には、機関バルブを電磁コイルによって吸引駆動する電磁駆動バルブにおいて、エンジン始動時のバルブ停止状態において、リフトセンサの出力値を基準リフトとして学習する制御装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−８２０７３号公報
【特許文献２】特開２０００−８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、従来の可変動弁機構における基準位置の学習は、学習させる基準位置に制御されていることを条件に行われていた。
従って、学習タイミングが特定の運転状態に限定され、充分な学習頻度を確保することが困難であるという問題があった。
ここで、可変動弁機構を、学習させる基準位置に強制的に駆動させるようにすれば、学習タイミングが限定されてしまうことがないが、この場合、機関バルブの作動特性が変化することでシリンダ吸入空気量が変化し、運転者が要求する機関トルクと実際の機関トルクとが異なるようになり、運転性が悪化することになってしまう。
【０００４】
このため、学習させる基準位置に強制的に駆動させて学習を行わせることは、実質的には、不可能であった。
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、可変動弁機構の基準位置の学習において、学習頻度を向上させると共に、学習に伴う運転性の悪化を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため請求項１記載の発明では、可変動弁機構の基準位置の学習時において、要求の機関トルクを発生させるべく、前記可変動弁機構とは別に設けられる機関制御機構を制御する構成とした。
かかる構成によると、可変動弁機構の基準位置を学習させるために、要求の機関トルクに見合う位置とは異なる位置に可変動弁機構を駆動させると、可変動弁機構とは別に設けられる機関制御機構を要求の機関トルクを維持させるように制御する。
【０００６】
従って、学習を成立させるべく可変動弁機構を駆動しても、機関トルクが要求と異なるようになってしまうことが回避されるから、学習機会を増やしつつ学習に伴う運転性の悪化を防止できる。
請求項２記載の発明では、基準位置の学習時に、機関バルブの作動状態を基準位置にまで強制的に変化させ、これに伴う機関トルクの変化分を補うように前記機関制御機構を制御する構成とした。
【０００７】
かかる構成によると、基準位置の学習を行わせるために、機関バルブの作動状態を基準位置にまで強制的に変化させるが、機関バルブの作動状態を強制的に変化させたことによるシリンダ吸入空気量の変化によって機関トルクが変化してしまうことを、可変動弁機構とは別に設けられる機関制御機構の制御によって防止する。
従って、本来基準位置に駆動される運転条件でない場合であっても、運転性を悪化させることなく、可変動弁機構を基準位置に駆動して、学習を行わせることができる。
【０００８】
請求項３記載の発明では、可変動弁機構が機関バルブのリフト量を可変とし、前記基準位置として機関バルブの最低リフト位置及び／又は最大リフト位置を学習する構成とした。
かかる構成によると、機関バルブのリフト量を可変とする可変動弁機構において、機関バルブの最低リフト位置及び／又は最大リフト位置を学習させるが、最低リフト位置を学習させるべく、リフト量を最低値に制御した場合には、リフト量の減少によるトルクの低下を補うように機関制御機構を制御し、最大リフト位置を学習させるべく、リフト量を最大値に制御した場合には、リフト量の増大によるトルクの増大を相殺させるように機関制御機構を制御する。
【０００９】
従って、最低リフト位置及び最大リフト位置の学習機会を、運転性を悪化させることなく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、実施形態における可変動弁機構及びその制御装置を示す。
実施形態の可変動弁機構が適用されるエンジン（ガソリン内燃機関）は、各気筒に一対の吸気バルブ２が設けられており、これら吸気バルブ２の上方に、図外のクランクシャフトによって回転駆動される吸気駆動軸３が気筒列方向に沿って回転可能に支持されている。
【００１１】
前記吸気駆動軸３には、吸気バルブ２のバルブリフタ２ａに当接して吸気バルブ２を開閉駆動する揺動カム４が相対回転可能に外嵌されている。
前記吸気駆動軸３と揺動カム４との間には、吸気バルブ２の作動角及びバルブリフト量を連続的に変更する作動角変更機構１０が設けられている。
また、前記吸気駆動軸３の一端部には、クランクシャフトに対する前記吸気駆動軸３の回転位相を変化させることにより、吸気バルブ２の作動角の中心位相を連続的に変更する位相変更機構２０が配設されている。
【００１２】
前記作動角変更機構１０は、図１及び図２に示すように、吸気駆動軸３に偏心して固定的に設けられる円形の駆動カム１１と、この駆動カム１１に相対回転可能に外嵌するリング状リンク１２と、吸気駆動軸３と略平行に気筒列方向へ延びる制御軸１３と、この制御軸１３に偏心して固定的に設けられた円形の制御カム１４と、この制御カム１４に相対回転可能に外嵌すると共に、一端がリング状リンク１２の先端に連結されたロッカアーム１５と、このロッカアーム１５の他端と揺動カム４とに連結されたロッド状リンク１６と、を有している。
【００１３】
制御軸１３は、電動アクチュエータ１７（モータ）によりギヤ列１８を介して所定の制御範囲内で回転駆動される。
上記の構成により、クランクシャフトに連動して吸気駆動軸３が回転すると、駆動カム１１を介してリング状リンク１２がほぼ並進移動するとともに、ロッカアーム１５が制御カム１４の軸心周りに揺動し、ロッド状リンク１６を介して揺動カム４が揺動して吸気バルブ２が開閉駆動される。
【００１４】
また、制御軸１３の回転角度を電動アクチュエータ１７によって変化させることにより、ロッカアーム１５の揺動中心となる制御カム１４の軸心位置が変化して揺動カム４の姿勢が変化する。
これにより、吸気バルブ２の作動角の中心位相が略一定のままで、吸気バルブ２の作動角及びバルブリフト量が連続的に変化する。
【００１５】
図３は、前記位相変更機構２０を示している。
位相変更機構２０は、クランクシャフトと同期して回転するスプロケット２５に固定され、このスプロケット２５と一体的に回転する第１回転体２１と、ボルト２２ａにより前記吸気駆動軸３の一端に固定され、吸気駆動軸３と一体的に回転する第２回転体２２と、ヘリカルスプライン２６により第１回転体２１の内周面と第２回転体２２の外周面とに噛合する筒状の中間ギヤ２３と、を有している。
【００１６】
前記中間ギヤ２３には３条ネジ２８を介してドラム２７が連結されており、このドラム２７と中間ギヤ２３との間にねじりスプリング２９が介装されている。
前記中間ギヤ２３は、ねじりスプリング２９によって遅角方向（図３の左方向）へ付勢されており、電磁リターダ２４に電圧を印加して磁力を発生すると、ドラム２７及び３条ネジ２８を介して進角方向（図３の右方向）へ動かされる。
【００１７】
この中間ギヤ２３の軸方向位置に応じて、回転体２１，２２の相対位相が変化して、クランクシャフトに対する吸気駆動軸３の位相が変化する。
前記電動アクチュエータ１７及び電磁リターダ２４は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）３０からの制御信号により、エンジンの運転状態に応じて駆動制御される。
マイクロコンピュータを内蔵する前記エンジンコントロールユニット３０には、各種センサからの検出信号が入力される。
【００１８】
前記各種センサとしては、吸気駆動軸３の所定回転角位置で検出パルス信号を出力する駆動軸センサ３１、前記制御軸１３の回転角を連続的に検出するポテンショメータである角度センサ３２、クランクシャフトが一定角度（例えば１０deg）回転する毎に検出パルス信号を出力するクランク角センサ３３、エンジンの吸入空気流量を検出するエアフローメータ３４、図示省略したアクセルペダルの踏み込み量を（アクセル開度）を検出するアクセルセンサ３５などが設けられている。
【００１９】
前記エンジンコントロールユニット３０は、前記各種センサからの検出信号に基づいて、可変動弁機構としての作動角変更機構１０及び位相変更機構２０を駆動制御すると共に、電制スロットル３６の開度、点火装置３７による点火時期、燃料噴射弁３８による燃料噴射量・噴射時期を制御する。
ところで、前記作動角変更機構１０においては、前記角度センサ３２で検出される前記制御軸１３の回転角によって、吸気バルブ２のリフト量及び作動角を検出することができ、前記エンジンコントロールユニット３０は、運転状態から要求される目標に前記制御軸１３の回転角（吸気バルブ２のリフト量及び作動角）が一致するように、前記作動角変更機構１０をフィードバック制御する。
【００２０】
ところが、前記角度センサ３２の出力特性のばらつき、角度センサ３２の取り付け位置のばらつき等によって、センサ出力と制御軸１３の角度（吸気バルブ２のリフト量及び作動角）との相関にばらつきが生じ、角度センサ３２の出力に基づく前記制御軸１３の回転角（吸気バルブ２のリフト量及び作動角）の検出精度が低下し、吸気バルブ２のリフト量及び作動角を目標に精度良く制御することができなくなってしまうことがある。
【００２１】
そこで、前記エンジンコントロールユニット３０は、前記制御軸１３の回転範囲を最大リフト側及び最低リフト側それぞれで規制するストッパへの突き当て状態（基準位置）での角度センサ３２の出力を学習し（最低リフト位置学習及び最大リフト位置学習）、この学習結果に基づき、角度センサ３２の出力に基づく前記制御軸１３の回転角（吸気バルブ２のリフト量及び作動角）の検出特性を修正するようになっている。
【００２２】
図４のフローチャートは、前記最低リフト位置の学習制御を示す。
まず、ステップＳ１では、最低リフト側の学習許可条件が成立しているか否かを判別する。
前記最低リフト側の学習許可条件として、以下の条件が全て成立しているか否かを判別する。
【００２３】
（１）エンジン回転速度≦所定値Ａ１
（２）アクセル開度≦所定値Ｂ１
（３）エンジン回転速度及びアクセル開度の単位時間当たりの変化量が所定値Ｃ以下
（４）作動角変更機構１０，位相変更機構２０及び電制スロットル３６が正常
上記（１），（２）の条件は、最低リフトでの運転が可能な低負荷・低回転運転領域を判定するものであり、（３）の条件は、空気量の変化が少ない定常状態であることを判定するものである。
【００２４】
更に、（４）の条件は、各デバイスが正常でないと、学習及びトルクを合わせるためのトルク補正制御ができないために、許可条件として設定される。
最低リフト側の学習許可条件が成立している場合には、ステップＳ２へ進む。
ステップＳ２では、作動角変更機構１０における目標値を強制的に最低リフト量（最低リフト側ストッパへの突き当て位置）に設定して、フィードバック制御を実行させる。
【００２５】
次のステップＳ３では、前記角度センサ３２で検出される前記制御軸１３の回転角（吸気バルブ２のリフト量）が、最低リフト側の学習が可能な所定範囲内に到達したか否かを判断する。
そして、前記角度センサ３２の検出結果が学習可能範囲内に到達すると、ステップＳ１１へ進んで、最低リフト側の学習を行う。
【００２６】
前記最低リフト側の学習は、最低リフト量への制御状態を所定時間継続させ、予め設定してある最低リフト時のセンサ出力と、そのときの前記角度センサ３２の出力との偏差を求め、前回までの最低リフト側学習値と今回ステップＳ１１で求めた偏差との加重平均値を、新たな最低リフト側学習値として更新記憶させる。
前記最低リフト側学習値は、角度センサ３２の出力と制御軸１３の角度との基準相関（設計値）に対する実際の相関を、最低リフト位置でのセンサ出力のばらつき量として示すものである。
【００２７】
上記のように、最低リフト側の学習においては、強制的に最低リフト量に制御させる状態を所定時間以上継続させるが、強制的にリフト量を低下させることで、機関トルクが落ち込むと、運転性を悪化させることになってしまうので、ステップＳ１１での学習に並行して、ステップＳ４以降のトルク制御を実行する。
ステップＳ４では、アクセル開度から運転者の要求している機関トルクを求め、更に、前記要求機関トルクに相当するシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）を求める。
【００２８】
ステップＳ５では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量とを比較し、両者が略同じであれば（両者の偏差の絶対値が所定値以下であれば）、吸入空気量の補正処理は不要と判断し、本ルーチンを終了させる。
一方、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量とが所定以上の偏差を有する場合には、ステップＳ６へ進む。
【００２９】
ステップＳ６では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量よりも少ないか否かを判別する。
エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）よりも少ない場合、換言すれば、要求の機関トルクに対して実際のトルクが低下しているときには、ステップＳ７へ進む。
【００３０】
ステップＳ７では、スロットル開度が全開になっているか否かを判別する。
スロットル開度が全開になっていない場合には、スロットル開度を増大補正することで、吸入空気量の不足の補うことができるので、ステップＳ８へ進み、電制スロットル３６（機関制御機構）の目標開度を所定値α１だけ増大させる。
これにより、強制的に最低リフト量に制御したことによる吸入空気量の低下が補われ、運転性の悪化を抑制できる。
【００３１】
一方、ステップＳ７でスロットル開度が全開になっていると判断された場合には、スロットル開度を増大させて吸入空気量を増やすことができないので、ステップＳ１０へ進み、位相変更機構２０（機関制御機構）における進角目標値を、所定値α２だけ減少補正して吸気バルブ２の閉時期を遅らせる（吸気下死点前の閉時期を遅らせる）ことで、吸入空気量の増大を図る。
【００３２】
尚、上記では、吸気下死点前の所謂早閉じ制御で吸入空気量を減少させる構成を前提としたが、吸気バルブ２の閉時期を吸気下死点以降に遅らせることで、シリンダ吸入空気量を減少させる制御（所謂遅閉じ制御）を行う場合には、吸気バルブ２の閉時期を下死点に近づけるように進角させることで、吸入空気量の増大が図られることになる。
また、ステップＳ６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量よりも多いと判断されたときには、ステップＳ９へ進む。
【００３３】
ステップＳ９では、電制スロットル３６の目標開度を所定値α１だけ減少させることにより、要求トルク相当量よりも多くなっている吸入空気量を減少変化させ、要求の機関トルクが発生するようにする。
上記のように、最低リフト位置の学習を行わせるべく最低リフト量に強制的に制御する場合には、吸気バルブ２のリフト量の変化による吸入空気量の変化によって、要求の機関トルクが得られなくなることがないように、電制スロットル３６及び／又は位相変更機構２０を制御して、要求の機関トルクに見合う吸入空気量が確保されるようにする。
【００３４】
図５のフローチャートは、最大リフト位置の学習を示すが、学習処理の基本的な流れは、前記最低リフト位置の学習と同様である。
ステップＳ２１では、最大リフト側の学習許可条件として、以下の条件が全て成立しているか否かを判別する。
（１）エンジン回転速度≧所定値Ａ２（＞Ａ１）
（２）アクセル開度≧所定値Ｂ２（＞Ｂ１）
（３）エンジン回転速度及びアクセル開度の単位時間当たりの変化量が所定値Ｃ以下
（４）作動角変更機構１０，位相変更機構２０及び電制スロットル３６が正常
上記（１），（２）の条件は、最大リフトでの運転が可能な高負荷・高回転運転領域を判定するものである。
【００３５】
最大リフト側の学習許可条件が成立している場合には、ステップＳ２２へ進み、目標を最大リフト（最大リフト側ストッパへの突き当て位置）にして作動角変更機構１０をフィードバック制御する
ステップＳ２３では、前記角度センサ３２で検出される前記制御軸１３の回転角（吸気バルブ２のリフト量）が、最大リフト側の学習が可能な所定範囲内に到達したか否かを判断する。
【００３６】
吸気バルブ２のリフト量が、最大リフト側の学習可能範囲内に到達すると、ステップＳ４１へ進み、最大リフト側の学習を行う。
前記最大リフト側の学習は、最大リフト量への制御状態を所定時間継続させ、予め設定してある最大リフト時のセンサ出力と、そのときの前記角度センサ３２の出力との偏差を求め、前回までの最大リフト側学習値と今回ステップＳ４１で求めた偏差との加重平均値を、新たな最大リフト側学習値として更新記憶させる。
【００３７】
前記最大リフト側学習値は、角度センサ３２の出力と制御軸１３の角度との基準相関（設計値）に対する実際の相関を、最大リフト位置でのセンサ出力のばらつき量として示すものである。
ここで、前記最低リフト側学習値及び前記最大リフト側学習値に基づいて前記基準相関を補正することで、最低リフト位置の実出力から最大リフト位置の実出力までリニアに変化する実際のセンサ出力特性を設定でき、センサばらつきがあっても、実際のリフト量（制御軸１３の角度）を精度良く検出できるようになる。
【００３８】
ステップＳ２４以降では、強制的に最大リフト量に制御したことに対応する吸入空気量の補正制御を行う。
ステップＳ２４では、要求機関トルクに相当するシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）を求める。
ステップＳ２５では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）と前記ステップＳ２４で求めたシリンダ通過空気量とを比較し、両者が略同じであれば（両者の偏差の絶対値が所定値以下であれば）、吸入空気量の補正処理は不要と判断し、本ルーチンを終了させる。
【００３９】
一方、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量と前記ステップＳ２４で求めたシリンダ通過空気量とが所定以上の偏差を有する場合には、ステップＳ２６へ進む。
ステップＳ２６では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量以上であるか否かを判別する。
エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）以上である場合、換言すれば、要求の機関トルクに対して実際のトルクが増大しているときには、ステップＳ２７へ進む。
【００４０】
ステップＳ２７では、スロットル開度が最小値（全閉）になっているか否かを判別する。
スロットル開度が全閉になっていない場合には、スロットル開度を減少補正することで、リフト量の増大に伴う吸入空気量の増大を相殺することができるので、ステップＳ２８へ進み、電制スロットル３６（機関制御機構）の目標開度を所定値α１だけ減少させる。
【００４１】
これにより、強制的に最低リフト量に制御したことによる吸入空気量の増大が相殺され、運転性の悪化が抑制される。
一方、ステップＳ２７でスロットル開度が全閉になっていると判断された場合には、スロットル開度を減少させて吸入空気量を減らすことができないので、ステップＳ３０へ進み、位相変更機構２０（機関制御機構）における進角目標値を、所定値α２だけ増大補正して吸気バルブ２の閉時期を進角させる（吸気下死点前の閉時期をより進角させる）ことで、吸入空気量の減少を図る。
【００４２】
また、ステップＳ２６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量よりも少ないと判断されたときには、ステップＳ２９へ進む。
ステップＳ２９では、電制スロットル３６の目標開度を所定値α１だけ増大させることにより、要求トルク相当量よりも少なくなっている吸入空気量を増大変化させ、要求の機関トルクが発生するようにする。
【００４３】
上記のように、最大リフト位置の学習を行わせるべく最大リフト量に強制的に制御する場合には、吸気バルブ２のリフト量の変化による吸入空気量の変化によって、要求の機関トルクが得られなくなることがないように、電制スロットル３６及び／又は位相変更機構２０を制御して、要求の機関トルクに見合う吸入空気量が確保されるようにする。
ところで、上記実施形態では、最低リフト位置及び最大リフト位置を学習すべく、目標リフトを変化させたことに伴う機関トルクの変化を、電制スロットル３６及び位相変更機構２０による吸入空気量の補正で相殺させる構成としたが、点火時期の進角・遅角補正によって機関トルクの変化を抑制することができる。
【００４４】
図６のフローチャートは、最低リフト位置の学習時に、点火時期の補正によって機関トルクの変化を抑制する実施形態を示す。
図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１〜ステップＳ６，ステップＳ１１は，図４のフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ６，ステップＳ１１と同じ処理を行う。
ステップＳ６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）よりも少ないと判断されると、ステップＳ１０１へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０１では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差から、吸入空気量の減少分を補って機関トルクを増大補正するための点火時期（点火進角値）の進角補正量β１を設定する。
そして、次のステップＳ１０２では、前記進角補正量β１だけ点火時期を進角補正することで、機関トルクの増大を図る。
【００４６】
一方、ステップＳ６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）よりも多いと判断されると、ステップＳ１０３へ進む。
ステップＳ１０３では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差から、吸入空気量の増大分を相殺して機関トルクを減少補正するための点火時期（点火進角値）の遅角補正量β１を設定する。
【００４７】
そして、次のステップＳ１０４では、前記遅角補正量β１だけ点火時期を遅角補正することで、機関トルクの減少を図る。
図７のフローチャートは、最大リフト位置の学習時に、点火時期の補正によって機関トルクの変化を抑制する実施形態を示す。
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２１〜ステップＳ２６，ステップＳ４１は，図５のフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２６，ステップＳ４１と同じ処理を行う。
【００４８】
更に、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４では、前記図６のフローチャートにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同様に、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差に応じた補正量β１によって点火時期を進角・遅角補正することで、最大リフト位置の学習に伴う機関トルクの変動を抑制する。
【００４９】
最低リフト位置学習及び最大リフト位置学習に伴う機関トルクの変化を抑制する方法としては、上記の電制スロットル３６及び位相変更機構２０によって吸入空気量を補正する方法、点火時期の進角・遅角補正によって機関トルクを増減変化させる方法の他、空燃比のリッチ化・リーン化（燃料噴射量の増量補正・減量補正）によって機関トルクを増減変化させる方法がある。
【００５０】
図８のフローチャートは、最低リフト位置の学習時に、空燃比（燃料噴射量）の補正によって機関トルクの変化を抑制する実施形態を示す。
図８のフローチャートにおいて、ステップＳ１〜ステップＳ６，ステップＳ１１は，図４のフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ６，ステップＳ１１と同じ処理を行う。
ステップＳ６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）よりも少ないと判断されると、ステップＳ３０１へ進む。
【００５１】
ステップＳ３０１では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差から、吸入空気量の減少分を補って機関トルクを増大補正するための燃料噴射量の増量補正量γ１を設定する。
そして、次のステップＳ３０２では、前記増量補正量γ１だけ燃料噴射量を増量補正し、空燃比をリッチ化することで、機関トルクの増大を図る。
【００５２】
一方、ステップＳ６で、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量が前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）よりも多いと判断されると、ステップＳ３０３へ進む。
ステップＳ３０３では、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差から、吸入空気量の増大分を相殺して機関トルクを減少補正するための燃料噴射量の減量補正量γ１を設定する。
【００５３】
そして、次のステップＳ３０４では、前記減量補正量γ１だけ燃料噴射量を減量補正し、空燃比をリーン化することで、機関トルクの減少を図る。
図９のフローチャートは、最大リフト位置の学習時に、空燃比（燃料噴射量）の補正によって機関トルクの変化を抑制する実施形態を示す。
図９のフローチャートにおいて、ステップＳ２１〜ステップＳ２６，ステップＳ４１は，図５のフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２６，ステップＳ４１と同じ処理を行う。
【００５４】
更に、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４では、前記図８のフローチャートにおけるステップＳ３０１〜ステップＳ３０４と同様に、エアフローメータ３４で検出された吸入空気量（エアフロ通過空気量）と前記ステップＳ４で求めたシリンダ通過空気量（要求吸入空気量）との偏差に応じた補正量γ１によって燃料噴射量を増量・減量補正することで、最大リフト位置の学習に伴う機関トルクの変動を抑制する。
【００５５】
尚、上記実施形態では、基準位置の学習を行わせる可変動弁機構を、図１，２に示した作動角変更機構１０としたが、この他、位相変更機構２０における基準位置の学習を、上記の機関トルクの変動を抑制する制御を伴って行わせることができ、更に、可変動弁機構を、図１〜図３に示した機構に限定するものではない。
更に、基準位置の学習を、可変動弁機構の制御範囲の両端でそれぞれ行わせる構成に限定するものではなく、例えば、前記作動角変更機構１０の基準位置学習を最低リフト位置又は最大リフト位置のいずれか一方で行わせるようにすることができる。
【００５６】
また、基準位置の学習に伴う機関トルクの変動を抑制するために、電制スロットル３６による吸入空気量の補正、点火装置３７による点火時期の補正、燃料噴射弁３８による燃料噴射量（空燃比）の補正のうちの複数を組み合わせて実行させることができる。
更に、点火時期，燃料噴射量を補正制御する場合には、点火時期，燃料噴射量の補正限界を設定することが好ましい。
【００５７】
ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記機関制御機構が、電制スロットルであることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００５８】
かかる構成によると、基準位置の学習のために機関バルブの作動特性を変更したことによる機関トルクの変動を、電制スロットルによる吸入空気量の調整によって相殺し、運転性の悪化を防止する。
（ロ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記機関制御機構が、点火装置であることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００５９】
かかる構成によると、基準位置の学習のために機関バルブの作動特性を変更したことによる機関トルクの変動を、点火装置による点火時期の進角・遅角補正によって相殺し、運転性の悪化を防止する。
（ハ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記機関制御機構が、燃料噴射弁であることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００６０】
かかる構成によると、基準位置の学習のために機関バルブの作動特性を変更したことによる機関トルクの変動を、燃料噴射弁による燃料噴射量の増量・減量補正、換言すれば、空燃比のリッチ・リーン補正によって相殺し、運転性の悪化を防止する。
（ニ）請求項１〜３のいずれか１つに記載の可変動弁機構の制御装置において、
要求の機関トルクに相当する吸入空気量と、実際の吸入空気量との偏差に応じて、前記機関制御機構を制御することを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００６１】
かかる構成によると、要求の機関トルクの発生に必要な吸入空気量に対して、基準位置の学習時の吸入空気量に過不足を生じると、該過不足分を補うように機関制御機構を制御することで、要求の機関トルクを発生させるようにする。
（ホ）請求項３記載の可変動弁機構の制御装置において、
前記最低リフト位置の学習を所定の低負荷・低回転領域での定常運転状態で行わせ、前記最大リフト位置の学習を所定の高負荷・高回転領域での定常運転状態で行わせることを特徴とする可変動弁機構の制御装置。
【００６２】
かかる構成によると、最低リフト又は最大リフトによる運転が可能な状態で精度良く基準位置を学習させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態における可変動弁機構を示す斜視図。
【図２】図１に示す作動角変更機構の断面図。
【図３】図１に示す位相変更機構を示す断面図。
【図４】スロットル開度の補正による機関トルクの補正を行って最低リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【図５】スロットル開度の補正による機関トルクの補正を行って最大リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【図６】点火時期の補正による機関トルクの補正を行って最低リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【図７】点火時期の補正による機関トルクの補正を行って最大リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【図８】燃料噴射量（空燃比）の補正による機関トルクの補正を行って最低リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【図９】燃料噴射量（空燃比）の補正による機関トルクの補正を行って最大リフト位置を学習する実施形態を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
２…吸気バルブ、３…吸気駆動軸、４…揺動カム、１０…作動角変更機構、１１…駆動カム、１２…リング状リンク、１３…制御軸、１４…制御カム、１５…ロッカアーム、１６…ロッド状リンク、１７…電動アクチュエータ、１８…ギヤ列、２０…位相変更機構、３０…エンジンコントロールユニット、３１…駆動軸センサ，３２…角度センサ、３３…クランク角センサ、３４…エアフローメータ、３５…アクセルセンサ、３６…電制スロットル、３７…点火装置、３８…燃料噴射弁
【図１】
2006220077.tif 000003
【図２】
2006220077.tif 000004
【図３】
2006220077.tif 000005
【図４】
2006220077.tif 000006
【図５】
2006220077.tif 000007
【図６】
2006220077.tif 000008
【図７】
2006220077.tif 000009
【図８】
2006220077.tif 000010
【図９】
2006220077.tif 000011