(57)【要約】【課題】  車両の制動動作時等におけるフロアへの荷物の落下を効果的に防止しつつ、荷物載置領域のさらなる拡大が可能な車室内荷物載置装置を提供する。【解決手段】  所定の前列シート４と、この前列シート４の後方に配設された後列シート５とを有する車両において適用される。前列シート４と後列シート５との間に略水平に延びることによりその間の空間を上下に仕切って上面に荷物Ｂ２を載置可能な載置ネット１１が設けられる。載置ネット１１は、後列シート５内に格納された格納状態とこの格納状態から引き出された引出状態とに切換可能に構成される。引出状態においてその引出部分の前後両端縁がそれぞれ前列シート４のシートバック４２背面および後列シート５のシートクッション５１前面に対して連続ないしは略連続した状態で前列シート４と後列シート５との間に横架される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準列シートと、この基準列シートの後方に配設された後列シートとを有する車両において、上記基準列シートと後列シートとの間に略水平に延びることによりその間の空間を上下に仕切って上面に荷物を載置可能な載置部材を備え、
この載置部材は、所定のシート側に格納された格納状態とこの格納状態から引き出された引出状態とに切換可能に構成されるとともに、引出状態においてその引出部分の前後両端縁がそれぞれ上記基準列シートの背面および後列シートの所定部位に対して連続ないしは略連続した状態で上記基準列シートと後列シートとの間に横架されることを特徴とする車室内荷物用載置装置。
【請求項２】
上記載置部材は、ネット状部材またはシート状部材からなるとともに、格納状態で上記後列シートに巻取収納されていることを特徴とする請求項１記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項３】
上記載置部材の前端部には係止部が設けられ、この係止部は上記載置部材の引出状態で上記基準列シートの背面に設けられた被係止部に着脱可能に係止されることを特徴とする請求項２記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項４】
上記基準列シートは、シートクッションとこのシートクッションの後端部から上方に立ち上がるシートバックとを有し、上記載置部材は、その引出状態で、その前端縁が上記シートバックの背面に当接していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項５】
上記後列シートはキックアップ部により後部が段上げされたフロア部の上段に配置されているとともに、上記基準列シートは当該フロア部の下段に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項６】
上記後列シートは、キックアップ部の前面に配設されるクッション部材を有し、このクッション部材によって格納状態にある上記載置部材が隠蔽されることを特徴とする請求項５記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項７】
上記後列シートの前端部に格納状態にある載置部材を収納する収納空間が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項８】
上記後列シートは車体の前後方向にスライド可能に構成され、この後列シートのスライド移動に伴って上記載置部材の引出長さを調整する長さ調整手段が設けられていることを特徴とする請求項７記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項９】
上記基準列シートは車体の前後方向にスライド可能に構成され、この基準列シートのスライド移動に伴って上記載置部材の引出長さが調整される長さ調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車室内荷物用載置装置。
【請求項１０】
上記基準列シートおよび後列シートは車幅方向に複数個並設され、各シートに対応して上記載置部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の車室内荷物用載置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内に持ち込まれる手荷物等の荷物を載置させる車室内荷物のための載置装置に関し、詳しくは手荷物等を載置させることに利用される車両用シートとともに当該手荷物等を載置させる車室内荷物用載置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、車両において、乗員の身の回り品や買い物等の荷物は、車室内に持ち込まれ、乗員が着座していない車両用シート、例えばナビシートのシートクッションの座面に載置されることが多い。このとき、シートクッションに単に荷物を載置させるだけでは、車両の制動動作時等に荷物がシートクッションからフロアに滑り落ちることがあるので、このようにシートクッションを荷物の載置場所として利用する場合には荷物をシートクッションのうち後部に載置させることが一般的である。
【０００３】
しかしながら、このようにシートクッションの後部だけを利用していたのでは、荷物の載置領域が小さく、例えば買い物等が大量にある場合に車室内に荷物を持ち込むことができず、荷物のフロアへの落下を懸念する場合には当該荷物をトランク等に収容せざるを得なかった。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ナビシートに、そのシートクッションに載置される荷物の落下を防止するため、当該荷物を保持するナビシート用荷物保持装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
すなわち、この特許文献１に記載のナビシート用荷物保持装置では、ナビシートのシートクッションの下方にネット状保持帯が巻取方向に付勢された状態で設置され、ナビシートのシートクッションに荷物が載置されている場合には、この保持帯を引き出してその先端部をインストルメントパネル或いは当該シートクッションの後部に係止させることにより載置されている荷物を保持してその落下を防止するように構成されている。従って、このナビシート用荷物保持装置が設けられている車両においては、ナビシートのシートクッションの全面に荷物を載置することが可能となり、車室内における荷物載置領域が一部拡大するという利点がある。
【特許文献１】特開２０００−１４２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のナビシート用荷物保持装置では、単にナビシートのシートクッションの全面を荷物載置領域として利用するだけなので、荷物載置領域が大幅に拡大されるわけではなく未だ不十分なものであった。しかも、乗員が複数いる場合には、運転者以外の乗員はまずナビシートに着座することが多く、この場合には荷物載置領域が実質的に拡大されないことになる。
【０００７】
このような場合を想定して、前後２列以上のシートを有する車両において、上記荷物保持装置を後列シートに適用することも考えられるが、この場合も後列シートのシートクッションにおける荷物載置領域が後部だけから全面になるにとどまり未だ不十分であり、利便性を向上する上で車室内における荷物載置領域のさらなる拡大が望まれる。
【０００８】
本発明は、このような事情のもとになされたものであり、車両の制動動作時等におけるフロアへの荷物の落下を効果的に防止しつつ、荷物載置領域のさらなる拡大が可能な車室内荷物載置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明に係る車室内荷物用載置装置は、所定の基準列シートと、この基準列シートの後方に配設された後列シートとを有する車両において、上記基準列シートと後列シートとの間に略水平に延びることによりその間の空間を上下に仕切って上面に荷物を載置可能な載置部材を備え、この載置部材は、所定のシート側に格納された格納状態とこの格納状態から引き出された引出状態とに切換可能に構成されるとともに、引出状態においてその前後両端縁がそれぞれ上記基準列シートの背面および後列シートの所定部位に対して連続ないしは略連続した状態で上記基準列シートと後列シートとの間に横架されることを特徴とするものである。
【００１０】
なお、「略水平に」とは、水平面上にある車両において載置部材の略中央部分に荷物が載置可能な程度に水平であれば足り、また上記水平面に完全に水平な場合も含む概念である。
【００１１】
この発明によれば、上記基準列シートと後列シートとの間に略水平に延びることによりその間の空間を上下に仕切って上面に荷物を載置可能な載置部材を備えるので、乗員が着座していないシート上だけでなく、この載置部材上にも荷物を載置することができ、これにより車室内における荷物載置領域のさらなる拡大を図ることができる。しかも、この載置部材は引出状態と格納状態とに切換可能に構成されるので、乗員が着座する場合には載置部材を所定のシート内側に格納することによりその邪魔になることもない。また、この載置部材によって基準列シートと後列シートとの間の空間を仕切っているので、この載置部材の材質等によってはその下方のフロア上に載置している靴等を隠すことができ、見栄えを向上させることができる。
【００１２】
ここで、この載置部材は基準列シートと後列シートとの間に略水平に延びるため、車両の制動動作時、特に急制動動作時に、後列シート上や載置部材上に載置された荷物のフロアへの落下が懸念されるが、この発明によれば、載置部材は、引出状態においてその前後両端縁がそれぞれ上記基準列シートの背面および後列シート側の所定の部位に連続ないしは略連続状態で上記基準列シートと後列シートとの間に横架されるので、後列シート上に載置されている荷物は当該シートから滑り落ちた場合でも載置部材によって支承されるとともに、載置部材上に載置されている荷物は基準列シートの背面で前方向への移動が阻止され、フロアへの落下を確実に防止することができる。
【００１３】
上記載置部材の具体的構成は特に限定するものではなく、例えば板状、トレイ状のものを用いるものであってもよいが、上記載置部材は、ネット状部材またはシート状部材からなるとともに、格納状態で上記後列シートに巻取収納されているのが好ましい（請求項２）。
【００１４】
このように構成すれば、載置部材をコンパクトかつ容易に格納することができる。しかも、載置部材がネット状部材またはシート状部材からなるので、その撓みに基づいて載置部材上の荷物の移動を抑制することができ、これにより車両旋回時等に上記荷物が車幅方向に移動してフロアへ落下することを効果的に抑制することができる。
【００１５】
この場合、基準列シート側と後列シート側とのいずれの側から載置部材が引き出されるものであってもよいが、基準列シートの着座者における使い勝手の観点から後列シート側から引き出されるのが好ましく、この場合、例えば上記載置部材の前端部には係止部が設けられ、この係止部は上記載置部材の引出状態で上記基準列シートの背面に設けられた被係止部に着脱可能に係止されるように構成することができる（請求項３）。
【００１６】
上記基準列シートは、シートクッションのみから構成されるものであってもよく、この場合シートクッションの後面が上記基準列シートの背面に相当することになるが、上記基準列シートは、シートクッションとこのシートクッションの後端部から上方に立ち上がるシートバックとを有し、上記載置部材は、その引出状態で、その前端縁が上記シートバックの背面に当接しているのが好ましい（請求項４）。
【００１７】
このように構成すれば、引出状態において載置部材の前端縁がシートバックの背面に当接することにより当該背面に連続するように設けられるので、載置部材上に載置されている荷物のストッパとしての役目を基準列シートのシートバックが確実に果たし、当該荷物のフロアへの落下をより確実に防止することができる。
【００１８】
上記基準列シートおよび後列シートは、車体前後方向に延びるフロア部（キックアップ部を有する場合も含む）において同等の高さ位置に配設されるものであってもよいが、上記後列シートはキックアップ部により後部が段上げされたフロア部の上段に配置されているとともに、上記基準列シートは当該フロア部の下段に配置されているのが好ましい（請求項５）。
【００１９】
すなわち、フロア部上にも例えば靴や多少汚れてもよい荷物等を載置することができるが、上記のように構成すれば、キックアップ部を有効に利用してフロアから高い位置に載置部材を配置することができ、これによりフロア部上であってこの載置部材の下方の空間を拡大させてフロア部上の荷物載置空間を拡大させることができる。しかも、荷物も高い位置でこの載置部材に支承されることになり、基準列シートからこの荷物にアクセスし易くなる。
【００２０】
この場合、上記後列シートは、キックアップ部の前面に配設されるクッション部材を有し、このクッション部材によって格納状態にある上記載置部材が隠蔽されるように構成されるのが好ましい（請求項６）。
【００２１】
このように構成すれば、クッション部材によって質感および乗員の快適性を向上させることができるとともに、このクッション部材を有効に利用して格納状態にある載置部材を隠蔽することができるので、車室内空間に与える影響を抑制しつつクッション部材を有効に利用して見栄えを向上させることができる。
【００２２】
また、この構成に代えて、上記後列シートの前端部に格納状態にある載置部材を収納する収納空間が形成されるように構成してもよい（請求項７）。
【００２３】
このように構成すれば、車室内空間へ影響を与えずに見栄えを向上させることができる。
【００２４】
この場合、上記後列シートは車体の前後方向にスライド可能に構成され、この後列シートのスライド移動に伴って上記載置部材の引出長さを調整する長さ調整手段が設けられているのが好ましい（請求項８）。
【００２５】
このように構成すれば、載置部材を引出状態にしつつ、後列シートのスライド移動が可能となり、その利便性が向上される。
【００２６】
また、この発明において、上記基準列シートは車体の前後方向にスライド可能に構成され、この基準列シートのスライド移動に伴って上記載置部材の引出長さを調整する長さ調整手段が設けられているのが好ましい（請求項９）。
【００２７】
このように構成すれば、載置部材を引出状態にしつつ、基準列シートのスライド移動が可能となり、その利便性が向上される。
【００２８】
ここで、上記基準列シートおよび後列シートが車幅方向に複数個並設されている場合に、その一のシート組についてのみ載置部材が設けられているものや、隣接するシートに跨って載置部材が設けられるものであってもよいが、上記基準列シートおよび後列シートは車幅方向に複数個並設され、各シートに対応して上記載置部材が設けられているのが好ましい（請求項１０）。
【００２９】
このように構成すれば、基準列シートおよび後列シートの組について効率的に載置部材を設けることができるとともに、基準列シートから載置部材上への荷物のアクセスがより容易になり、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
上記構成の車室内荷物用載置装置によれば、乗員が着座していないシート上或いはフロア上だけでなく、この載置部材上にも荷物を載置することができ、これにより車室内の荷物載置領域をさらに拡大することができるという利点がある。しかも、載置部材に対応する後列シートに乗員が着座する場合でも、当該載置部材が邪魔になることもない。また、シート上に載置されている荷物は載置部材によって支承されるとともに、載置部材上に載置されている荷物は後列シートの背面で前方向への移動が阻止され、これらの荷物のフロアへの落下を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は当実施形態に係る車室内荷物用載置装置が適用される車両の概略側面図であり、図２は同装置の概略斜視図である。図３は同装置を拡大して示す側面図であり、図４は図３の中の要部を拡大して示す側面図であり、図５は同装置の平面図である。なお、当実施形態では、前後２列のそれぞれに複数のシートを有する車両において、前列の各シートと後列の各シートとの間の空間に当実施形態に係る車室内荷物用載置装置を適用した場合について説明するが、本発明の車室内荷物の載置装置は、３列以上のシートを有する車両についても適用が可能であり、要は少なくとも２列以上のシートを有する車両について、所定の基準となる列のシート（基準列シートに相当する。）と、このシートの後方に配設されているシート（後列シートに相当する）との間の空間に適用することができる。
【００３２】
すなわち、当実施形態の荷物載置装置１が適用される車両Ｓは、図１および図２に示すように、車体前後方向に延びるフロア部３と、このフロア部３の上面に配設された前後２列のシート４，５とを備える。フロア部３は、車体の前後方向に延びるフロアパネル３１と、このフロアパネル３１上に積層されたフロアトリム３２とを備え、後部が前部に対して段上げされた状態に形成されている。
【００３３】
具体的には、フロアパネル３１は、車体前部に配設されたフロントパネル３１１と、このフロントパネル３１１の後端縁から若干後傾状態で立ち上がるキックアップ部３１２と、このキックアップ部３１２の上端縁から後方に延びるリヤパネル３１３とを備える。フロントパネル３１１は、その前端縁が車室とエンジンルームとを仕切るダッシュパネル６に連設されるとともに、その前後方向略中央部の上方に前列シート４（基準列シートに相当する）が各々独立した状態で車幅方向に二つ並設されている。これらの前列シート４の後方であって、リヤパネル３１３の上面には、後述するシートクッション５１の前端部がキックアップ部３１２から前方に突出した状態で後列シート５が各々独立した状態で車幅方向に二つ並設されている。このように後列シート５をキックアップ部３１２の上面に配設することにより、フロア部３のキックアップ部３１２を有効に利用して後列シート５の配設高さを確保するようになされている。また、後列シート５のシートクッション５１の前端部をキックアップ部３１２から突出させることにより、この後列シート５に着座する乗員の脚部がキックアップ部３１２に接触しないようになされている。
【００３４】
フロアトリム３２は、見栄えを向上させることを主たる目的の一つとするものであり、当実施形態ではフロアカーペットが用いられている。そして、このフロアトリム３２がフロアパネル３１上に積層されて接着により接合されている。なお、このフロアトリム３２は、フロアカーペットだけでなく、ラバーマットや塩化ビニールマットなどのフロアマットを用いるものであってもよく、また、フェルトなどのパッド材や制振材などを積層させた複合構造とするものであってもよい。
【００３５】
ここで、前後列の各シート４，５について具体的に説明すると、前列シート４は、各々車幅方向に離間した状態で配設され、それぞれ、シートクッション４１と、このシートクッション４１の後端部から後傾状態で上方に立ち上がるシートバック４２と、ヘッドレスト４３とが設けられ、これらのシートクッション４１、シートバック４２およびヘッドレスト４３はいずれも弾性芯材とこの弾性芯材を被覆するシートトリムとを有して構成されている。
【００３６】
また、前列シート４は、図１および図５に示すように、フロアパネル３１上に固定されたシートレール部材７に沿って前後スライド移動可能に構成されている。シートレール部材７は、シートに適用される公知のレール部材であり、例えば上面が開口した断面視略Ｃ字状の溝型鋼等からなり、その内部にスライドプレート８の下端部が挿入されるとともに、このスライドプレート８の下端部に設けられ水平軸回りに回転自在に支持された左右一対のスライドローラ（図示せず）が、シートレール部材７の底部に沿って転動すること等により、スライドプレート８およびこのスライドプレート８の上端部に取り付けられた前列シート４が車体の前後方向にスライド変位されるように構成される。そして、車幅方向内方側に位置するスライドプレート８には前列シート４を所望の前後位置に係止する係止機構（図示せず）が設けられ、一方、シートレール部材７には前列シート４の前後移動を所定の位置で規制するストッパー機構７１が設けられる。
【００３７】
一方、後列シート５は、図２および図５に明示するように、各々車幅方向に密着した状態で配設され、それぞれ、シートクッション５１と、このシートクッション５１の後端部から後傾状態で上方に立ち上がるシートバック５２と、シートバック５２の上端に取り付けられたヘッドレスト５３とが設けられるとともに、このシートクッション５１の前端部からキックアップ部３１２に沿って垂下するクッション部材５４が設けられ、このクッション部材５４により後列シート５の質感を向上させている。これらのシートクッション５１、シートバック５２、ヘッドレスト５３およびクッション部材５４は、図４に例示するように、柔軟な弾性芯材５５と、この弾性芯材５５の表面を被覆するシートトリム５６とを備える。弾性芯材５５は、いわゆるクッションパッドであり、柔軟でありながら一定の保形性を有するもの、例えば軟質ウレタンフォーム等の軟質合成樹脂フォーム、ゴムなどが用いられる。また、シートトリム５６は、少なくとも弾性芯材５５の露出表面を被覆するように設けられ、ファブリック材、皮革材、ビニールシート、フェルト材等が用いられる。
【００３８】
なお、当実施形態では、前後列いずれのシート４，５についてもシートクッション４１，５１に対するシートバック４２，５２の傾斜角度を倒伏状態を含めて複数段階に切換可能なリクライニング機構が設けられている。
【００３９】
クッション部材５４は、図３および図４に示すように、所定の厚みを有し、シートクッション５１に一体的に形成され、キックアップ部３１２から前方に突出するシートクッション５１前端部の下方に配設される。このシートクッション５１とクッション部材５４との境界部分には、対応する弾性芯材５５およびシートトリム５６が切り欠かれて前後に開口するユニット収納部５８が設けられている。このユニット収納部５８は、載置装置１の後述するロールユニット１２を収納するための空間であり、その前側の開口が後述する載置ネット１１を引き出すためのネット引出口５７として構成されるとともに、その後側の開口が後述するロールユニット１２をキックアップ部３１２の前面に取り付けるためのユニット取付口５９として構成されている。具体的には、シートクッション５１とクッション部材５４との境界部分を貫通する貫通孔が設けられることによりユニット収納部５８が形成され、この貫通孔はその後方側開口部が拡開して形成され、この拡開空間にロールユニット１２が収納されるように構成されている。従って、このユニット収納部５８は、収納されるロールユニット１２の大きさに応じて形成されるとともに、ネット引出口５７は少なくとも載置ネット１１の幅および厚みに応じて形成されている。なお、図例ではこのネット引出口５７を強調するために通常の比率よりも大きく開口させている。
【００４０】
このユニット収納部５８に収納されるロールユニット１２を含む荷物載置用の載置装置１は、次のように構成されている。すなわち、載置装置１は、前列シート４と後列シート５との間に略水平に延びることによりその間の空間を上下に仕切って上面に荷物を載置可能な載置ネット１１と、この載置ネット１１の後端縁に接続されこの載置ネット１１を巻き取るロールユニット１２と、載置ネット１１の先端縁に接続された係止バー１３（係止部の一例）と、前列シート４のシートバック４２の背面に設けられ係止バー１３が着脱自在に係止される被係止フック１４（被係止部の一例）とを備え、車幅方向に並設されたシート４，５のそれぞれに装着されている。そして、載置装置１は、そのロールユニット１２が後列シート５のユニット収納部５８内に収納されるので、このロールユニット１２に載置ネット１１が巻き取られた状態で当該載置ネット１１がユニット収納部５８内に格納隠蔽されるように構成されている。
【００４１】
具体的には、載置ネット１１は、図６に実線で示すように、係止バー１３がネット引出口５７の開口縁に当接し載置ネット１１の大部分がロールユニット１２に巻き取られることにより、後列シート５のユニット収納部５８に格納された格納状態と、図６に二点鎖線で示すように、この格納状態から引き出されて係止バー１３が被係止フック１４に引っ掛けられた引出状態とに切換可能に構成されている。この引出状態においては、載置ネット１１は、当該引出部分の前端縁が係止バー１３を介して前列シート４のシートバック４２の背面に当接ないしは略当接した状態にあるとともに、引出部分の後端縁が後列シート５の前面に連続した状態となっている。一方、格納状態においては、載置ネット１１は、ロールユニット１２に巻き取られてユニット収納部５８内に格納されることにより、クッション部材５４によって隠蔽されることになる。
【００４２】
より具体的には、載置ネット１１は、図２に示すように、車体前後方向に延びる帯状に形成されたネット部材であり、ナイロン等の比較的柔軟でかつ強靱な素材により構成され、上面に手荷物等を載置し得る強度に設定されている。つまり、この載置ネット１１は、巻取可能に構成されるとともに、上面に手荷物等を載置可能に構成され、上面に荷物を載置した場合にはその重みによって若干撓むものとなされている。この載置ネット１１は、その幅が前列シート４のシートバック４２の幅に対して同等ないしは若干狭く形成されるとともに、前列シート４を最も前側にスライド移動させ、かつ、前列シート４のシートバック４２を前側に倒伏させた状態で、この前列シート４のシートバック４２の背面に設けられた被係止フック１４に、ロールユニット１２から引き出された載置ネット１１先端の係止バー１３が掛止し得るようにその長さが設定されている。なお、載置ネット１１の長さは、これに限定されるものではないが、載置ネット１１による荷物載置領域を最大限拡大するには、その長さが上記のように設定されるのが好ましい。
【００４３】
ロールユニット１２は、図４に明示するように、載置ネット１１を巻き取る巻取軸部１２１と、この巻取軸部１２１を車幅方向に延びる水平軸回りに回転自在に支持する支持ブラケット１２２と、載置ネット１１を巻き取る方向に巻取軸部１２１を付勢する渦巻きばね等の巻取付勢部（図示せず）とを備え、この巻取付勢部が載置ネット１１を巻き取る方向に巻取軸部１２１を付勢することにより、載置ネット１１の引出長さが調整されるように構成されている。すなわち、このロールユニット１２が請求項にいう長さ調整手段の一例に相当する。
【００４４】
このロールユニット１２は、支持ブラケット１２２がボルトやビス等の固着具或いは溶接によってキックアップ部３１２の前面上部に固定されることにより後列シート５に設けられたユニット収納部５８に収納されている。
【００４５】
具体的には、巻取軸部１２１は、略円形ホイール状に形成され周面に載置ネット１１を巻き付けるように構成される。支持ブラケット１２２はキックアップ部に重合される取付プレート１２２ａと、この取付プレート１２２ａの車幅方向両端部から前方に突出して巻取軸部１２１を回転自在に支持する支持アーム１２２ｂとを有し、この取付プレート１２２ａで、上記したようにキックアップ部３１２に取り付けられている。巻取付勢部は、巻取軸部１２１と支持ブラケット１２２との間、詳しくは巻取軸部１２１と支持アーム１２２ｂとの間に介在し、例えば渦巻きばねの一端が巻取軸部１２１に接続され、一方、他端部が支持ブラケット１２２に接続され、これにより巻取軸部１２１が、載置ネット１１を略全て巻き取った初期状態から回転することにより蓄積される蓄勢力により巻取軸部１２１を載置ネット１１の巻取方向に付勢するように構成される。
【００４６】
当実施形態では、このロールユニット１２は、その渦巻きばねによる付勢力が比較的大きいものとなされ、載置ネット１１の引出状態において当該載置ネット１１上に手荷物等比較的軽量の荷物が載置された場合でも載置ネット１１が容易に引き出されないように構成されている。従って、比較的軽量の手荷物等を載置ネット１１上に載置させる場合には何らの手段を講じることなく上記構成で載置装置１を利用して手荷物等を載置させることができる。一方、このロールユニット１２には、上記巻取軸部１２１に係合して載置ネット１１の引き出しを規制するロック機構（図示せず）が設けられている。従って、このロック機構をＯＮにして載置ネット１１の引き出しを規制することにより、載置ネット１１上に比較的重量のある荷物を載置することができる。
【００４７】
係止バー１３は、図７に明示するように、載置ネット１１の幅よりも長尺な円柱状部材であり、載置ネット１１の前端部に車幅方向に沿って取り付けられている。この係止バー１３の載置ネット１１への取付構造は特に限定されるものではないが、当実施形態では、載置ネット１１の前端部が係止バー１３を巻き込んで折り返し縫着されることにより取り付けられている。なお、係止バー１３には径方向に貫通する挿通口が設けられ、この挿通口に糸が通されて当該糸が載置ネット１１に縫着されることにより、載置ネット１１に対する係止バー１３の回りおよび抜脱が防止されるものとなされている。
【００４８】
また、当実施形態では、係止バー１３は、図示していないが、合成樹脂や金属等からなる芯材と、この芯材を被覆する被覆材とからなり、この被覆材について後列シート５のシートクッション５１のシートトリム５６と同一の素材（例えば、ファブリック素材）が用いられている。このように、被覆材についてシートトリム５６と同一の素材を用いれば、見栄えを向上させることができるとともに、載置ネット１１が格納状態にある場合にこの載置ネット１１を含む載置装置１が装備された後列シート５に着座する乗員の違和感を軽減させることができる。
【００４９】
被係止フック１４は、図７に明示するように、係止バー１３を着脱自在に係止させるものであり、前列シート４のシートバック４２背面に取り付けられている。すなわち、被係止フック１４は、前列シート４のシートバック４２の背面に車幅方向に沿って取り付けられたプレート部材１４１と、このプレート部材１４１の左右両端部に後方に向かって突設された左右一対のフック本体１４２とを備え、このフック本体１４２に係止バー１３の左右両端部が引っ掛けられることにより係止バー１３を着脱自在に係止するものとなされている。
【００５０】
次に、上記構成の載置装置１の作用について説明する。載置装置１は、初期状態では、図６に実線で示すように、載置ネット１１がロールユニット１２に略全て巻き取られ、後列シート５の内部に格納された格納状態となっている。この載置ネット１１の格納状態においては、後列シート５に乗員Ｃが着座することができ、通常の後列シート５として利用することができる。この場合に、当該乗員Ｃの脚部をクッション部材５４に沿わせることもでき、このときネット引出口５７の開口縁に係止された係止バー１３が乗員Ｃの脚部に接触する場合もあるが、この場合でも係止バー１３はクッション部材５４のシートトリム５６と同一の素材によって形成された被覆材によって被覆されているので、当該乗員Ｃが感じる違和感を軽減することができる。
【００５１】
そして、乗員Ｃが着座しておらず載置装置１を使用する場合には、まず初期状態から係止バー１３を前方に引っ張り、載置ネット１１を付勢力に抗してロールユニット１２から引き出す。続いて、この係止バー１３を、図６に二点鎖線で示すように、被係止フック１４に引っ掛けることにより、載置ネット１１が引き出された引出状態となる。この引出状態では、引き出された部分の前端縁が係止バー１３を介して前列シート４のシートバック４２の背面に略当接された状態となり、一方、引き出された部分の後端縁はネット引出口５７に引き込まれて後列シート５のシートクッション５１の前面に連続したような状態となっており、載置ネット１１は前後列シート４，５の間を横架された状態となっている。
【００５２】
この状態でも、載置ネット１１上に比較的軽量の手荷物等を載置することができるが、比較的重量のある荷物を載置ネット１１上にこのまま載置させると、載置ネット１１が付勢力に抗してロールユニット１２から引き出されることになる。従って、このような場合には、ロールユニット１２のロック機構をＯＮにして当該ロールユニット１２から載置ネット１１が引き出されることを規制してから荷物を載置させると、比較的重量のある荷物でも当該載置ネット１１上に載置させることができる。
【００５３】
このように、この載置装置１では、引出状態でその上面に荷物を載置可能な載置ネット１１が設けられているので、図２に示すように、乗員が着座していない後列シート５（シートクッション５１）上やフロア部３上だけでなく、この載置ネット１１上にも荷物Ｂ１、Ｂ２等を載置することができ、これにより車室内における荷物載置領域を更に拡大することができる。しかも、この載置ネット１１によって前後列シート４，５間の空間を上下に仕切るので、フロア部３上に靴Ｓｈなどが載置させている場合であってもこの載置ネット１１によってフロア部３上の靴Ｓｈを隠蔽ないしはその存在をごまかすことができ、見栄えを向上させることができる。
【００５４】
また、この載置ネット１１は、引出状態において引き出された部分の前後両端縁が、それぞれ上記前列シート４のシートバック４２の背面および後列シート５のシートクッション５１の前面に連続ないしは略連続状態で横架されているので、後列シート５のシートクッション５１上に載置されている荷物Ｂ１が、車両の制動動作に伴って後列シート５のシートクッション５１から滑り落ちた場合でも載置ネット１１によって支承されるとともに、載置ネット１１上に載置されている荷物Ｂ２が前列シート４のシートバック４２の背面で前方向への移動が阻止され、フロア部３への落下を確実に防止することができる。
【００５５】
さらには、載置ネット１１がネット状の部材によって構成されているので、コンパクトに巻き込むことができるとともに、そのたるみや撓みに基づいて載置ネット１１上に載置した荷物Ｂ２が沈み込み、これにより当該荷物Ｂ２の移動が抑制される。従って、車両旋回時等に荷物Ｂ２が車幅方向に移動してフロア部３へ落下することを効果的に抑制することができる。
【００５６】
一方、載置ネット１１が引出状態にあるときに、図３および図５に示すように、前列シート４を前方にスライド移動させる場合には、ロールユニット１２のロック機構を解除してから、前列シート４の係止機構を解除しつつ、当該前列シート４をシートレール部材７に沿って前方に移動させる。このとき、ロールユニット１２から載置ネット１１が前列シート４の移動量に応じて引き出される。逆に、前列シート４をシートレール部材７に沿って後方にスライド移動させると、載置ネット１１が巻き込み方向に付勢されているので、載置ネット１１がロールユニット１２に前列シート４の移動量に応じて巻き込まれる。
【００５７】
すなわち、前列シート４のスライド移動に伴って、載置ネット１１の引出長さが調整されつつ、載置ネット１１がロールユニット１２から引き出されることになる。従って、載置ネット１１を引出状態としながらも、前列シート４のスライド移動が可能となり、その利便性が向上される。
【００５８】
そして、載置装置１を使用しない場合には、被係止フック１４に対する係止バー１３の係止状態を解除して、載置ネット１１を付勢力によってロールユニット１２に巻き込ませるとともに、係止バー１３をネット引出口５７の開口周縁に当接係止させることにより、載置装置１を初期状態に復帰させることができる。
【００５９】
なお、本発明の車室内荷物用載置装置の具体的構成は、上記実施形態に限定されず、種々変更可能である。他の実施形態を以下に説明する。
【００６０】
（１）上記実施形態では、前列シート４だけが前後スライド移動可能に構成されているが、後列シート５も前後スライド移動可能に構成するものであってもよい。
【００６１】
すなわち、図８に示すように、後列シート５が、リヤパネル３１３上に固定されたシートレール部材７０に沿って前後移動可能に構成されるものとしてもよい。この場合のスライド機構およびロールユニット１２は上記実施形態における前列シート４のスライド機構およびロールユニット１２と同様なのでここではその説明を省略する。従って、この変形例においても、ロールユニット１２は、載置ネット１１の引出長さを調整する長さ調整手段の一例に相当することになる。
【００６２】
この変形例では、後列シート１０５は、そのシートクッション１５１とクッション部材１５４とが各々分離した状態で形成されて、シートクッション１５１、シートバック１５２およびヘッドレスト１５３がクッション部材１５４と分離して前後移動可能に構成されている。これに伴って、載置ネット１１も後列シート１０５のシートクッション１５１の移動に追随させるために、この変形例では、上記実施形態と異なり、シートクッション１５１の前端部にユニット収納部１５８が形成され、このユニット収納部１５８内にロールユニット１２を収納させるように構成されている。
【００６３】
このユニット収納部１５８内におけるロールユニット１２の保持構造は、特に限定されるものではなく、公知の種々の保持構造が採用される。例えば、このユニット収納部１５８をロールユニット１２よりも若干小さく形成して、ロールユニット１２を当該ユニット収納部１５８に圧着させるように構成してもよい。
【００６４】
このように構成しても、上記実施形態と同様に車室内の荷物載置領域を拡大することができる。しかも、後列シート５が前後スライド移動可能に構成されているので、載置ネット１１を引出状態にしながら、後列シート５のスライド移動が可能となり、その利便性が向上される。また、後列シート５のシートクッション５１の前端部に格納状態にある載置ネット１１を収納する収納空間であるユニット収納部１５８が形成されるので、車室内空間へ影響を与えずに見栄えを向上させることができるとともに、後列シート５の前後スライド移動に追随させて載置ネット１１が引出或いは巻き取られるので、載置ネット１１の引出部分の後端部と後列シート５のシートクッション５１の前面との連続性を確実に確保することができる。
【００６５】
（２）上記実施形態では、係止部として断面円形の係止バー１３が設けられているが、この係止バー１３に代えて載置ネット１１の先端に係止フックを設けるものとしてもよい。この場合には、被係止部として被係止フック１４に代えて被係止リング等を設けるのがよい。また、係止バー１１３を用いる場合には、例えば、図９に示すように、後列シート５におけるネット引出口５７の開口縁部を拡開、拡幅させて係止バー収納部５７１を設け、この係止バー収納部５７１に係止バー１１３を収納させるように構成してもよい。また、係止バー１１３を図９に示すように断面矩形状に形成するとともに、係止バー収納部５７１をこれに対応させて形成すれば、係止バー収納部５７１に対する係止バー１１３の収まりもよくなる。この場合には係止バー１１３に例えばファブリック製の把持部１１３ｃを設けることにより、バー収納部５７１からの係止バー１１３の取出が容易になる。さらに、係止バー１１３の芯材１１３ａの表面を例えばシートトリムと同素材（ファブリック素材）の被覆材１１３ｂで被覆すれば、見栄えが向上するとともに、載置ネット１１が格納状態にあって、後列シート５に着座する乗員の脚部に係止バー１１３が接触しても当該乗員において生じる違和感を軽減させることができる。
【００６６】
（３）上記実施形態では、載置部材として載置ネット１１を用いているが、ファブリックや合成樹脂からなる載置シートを用いるものであってもよい。その他、載置部材として、パネル状、皿状のものを用いるものとしてもよい。載置部材として載置ネット１１や載置シートを用いた場合には、上記実施形態で説明したように、載置部材をコンパクトかつ容易に格納することができるだけでなく、その撓みやたるみに基づいて載置部材上の荷物の移動を抑制することができ、これにより車両旋回時等に上記荷物が車幅方向に移動してフロア部３へ落下することを効果的に抑制することができる。
【００６７】
（４）上記実施形態では、格納状態にある載置ネット１１をロールユニット１２に巻き込み、このロールユニット１２を後列シート５に設けられたユニット収納部５８に収納させることにより、当該載置ネット１１をシート内に格納するように構成されているが、後列シート５内部に収納させるものでなくても、別途収納部を設けて載置ネット１１を収納させるように構成してもよい。ただし、この場合でも載置ネット１１のうち引き出された部分の後端部が後列シート５のいずれかの部位と連続性をもつように構成する必要がある。
【００６８】
（５）上記実施形態では、載置ネット１１は格納状態で後列シート５の内部（後列シート５側）に格納されるように構成されているが、例えば前列シート４のシートバック４２の内部等、前列シート４側に格納されるように構成してもよい。ただし、後列シート５に着座する乗員と係止バー１３の干渉を避ける点では前列シート４側に格納されるのが好ましいが、ドライバの使い勝手の観点からは上記実施形態のように載置ネット１１は後列シート５の内部に格納されるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る車室内荷物用載置装置の一実施形態が適用される車両を示す概略側面図である。
【図２】当実施形態の載置装置の概略斜視図である。
【図３】同装置を拡大して示す側面図である。
【図４】図３の中の要部を拡大して示す側面図である。
【図５】同装置の平面図である。
【図６】同装置の使用状態を示す側面図である。
【図７】同装置の係止バーおよび被係止フックを示す斜視図である。
【図８】本発明に係る載置装置の変形例を示す側面図である。
【図９】本発明に係る載置装置の更に別の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  荷物載置装置
３  フロア部
４  前列シート（基準列シート）
５  後列シート
１１  載置ネット（載置部材）
１２  ロールユニット
１３  係止バー（係止部）
１４  被係止フック（被係止部）
４１  シートクッション
４２  シートバック
５１  シートクッション
５４  クッション部材
５８  ユニット収納部（収納空間）
３１２  キックアップ部
Ｂ１  荷物
Ｂ２  荷物
Ｃ  乗員
Ｓ  車両
Ｓｈ  靴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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