(57)【要約】【課題】複数の形式の画像データを記憶するファイルが占める記憶領域から他の形式の画像データを再生可能とするように、記憶しているいずれかの形式の画像データを自動的に削除して空き容量を確保することである。【解決手段】異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとしてＨＤＤ２００４に記憶し、ＨＤＤ２００４に対するデータ格納要求時に、操作部１４０から設定されている削除条件に従い、ＣＰＵ２００１が複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する構成を特徴とする。【選択図】図７
2006135816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置であって、
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定手段と、
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置であって、
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定手段と、
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記情報記憶手段の空き容量が十分か否かを判断する空き容量判断手段と、
前記空き容量判断手段により空き容量が十分でないと判断した場合、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に合致するファイルがあるかどうかを判断する判断手段を有し、
前記削除手段は、前記判断手段により削除すべきファイルがあると判断された場合に、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段に対するデータ処理要求時に、残存する形式の画像データから削除されている形式の画像データを再生する再生手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、記憶している画像データの使用頻度、記憶時間、データサイズを削除条件として設定可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記削除手段は、使用頻度を優先して削除すべきファイルを特定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記削除手段は、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中から１つの形式の画像データを残して他の形式の画像データを全て削除することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項８】
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段を備え、異なるデータ形式の各画像データを処理可能な画像形成装置における画像処理方法であって、
前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定ステップと、
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段を備え、異なるデータ形式の各画像データを処理可能な画像形成装置における画像処理方法であって、
前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定ステップと、
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記情報記憶手段の空き容量が十分か否かを判断する空き容量判断ステップと、
前記空き容量判断ステップにより空き容量が十分でないと判断した場合、前記設定ステップにより設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定ステップにより設定されている削除条件に合致するファイルがあるかどうかを判断する判断ステップを有し、
前記削除ステップは、前記判断ステップにより削除すべきファイルがあると判断された場合に、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除することを特徴とする請求項８または９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記情報記憶手段に対するデータ処理要求時に、残存する形式の画像データから削除されている形式の画像データを再生する再生ステップを有することを特徴とする請求項８または９記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記設定ステップは、記憶している画像データの使用頻度、記憶時間、データサイズを削除条件として設定可能とすることを特徴とする請求項８または９記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記削除ステップは、使用頻度を優先して削除すべきファイルを特定することを特徴とする請求項８または９記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記削除ステップは、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定ステップにより設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中から１つの形式の画像データを残して他の形式の画像データを全て削除することを特徴とする請求項８または９記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載の画像処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれかに記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置および画像処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、画像形成装置内部に画像を電子的に記憶しておくためのハードディスクや読み出し可能な記憶装置が搭載され、外部のホストコンピュータから受信した画像データや、スキャンした画像データをハードディスクや読み出し可能な記憶装置に格納している。
【０００３】
この時、これら格納されたデータを出力する際のスループットを上げるために、複数形式のデータからなる画像ファイルの作成を行っている装置もある。例えば、画像形成装置は、ホストコンピュータから画像データを受信すると、表示用画像データと、印刷用高解像度画像データを作成する（特許文献１）。
【０００４】
さらに、画像処理の内容に応じて、複数のデータ形式で記憶している方が、画像処理要求に柔軟に対応するため、複数のデータ形式で画像データを記憶する場合がある。
【特許文献１】特開平１１−１９５１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの機能の使用頻度が高まるにつれ、長年使用していない画像データや、必要としていない形式の画像データが情報記憶装置に残されてしまっている。
【０００６】
特に、情報記憶装置の容量が少ない画像形成装置等においては、ボックス動作等により情報記憶装置にデータを格納した時に、ユーザの意図に関係なく情報記憶装置の空き容量がなくなってしまった場合は、情報記憶装置に格納されている画像データは消去されるように制御されている。
【０００７】
これにより、使用頻度が低いが時には必要となる画像データが削除されて、再現不能となってしまう事態を回避できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置において、設定される削除条件に従い情報記憶手段に記憶されている複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除することにより、情報記憶手段に対して１つのファイルを複数の形式で記憶しているファイルが占有する記憶領域を可能な限り解放して、新たな画像データを記憶できる空き容量を自動的に確保して情報記憶手段を有効に利用できる利便性に優れた画像処理環境を構築できるとともに、削除されてしまう形式の画像データを残存する形式の画像データから自在に再生できる利便性に優れた画像処理環境を構築できる画像形成装置および画像処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
【００１０】
異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置であって、異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段と、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定手段と、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成する本発明の画像処理方法は以下に示す構成を備える。
【００１２】
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段を備え、異なるデータ形式の各画像データを処理可能な画像形成装置における画像処理方法であって、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定ステップと、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報記憶手段に対して１つのファイルを複数の形式で記憶しているファイルが占有する記憶領域を可能な限り解放して、新たな画像データを記憶できる空き容量を自動的に確保して情報記憶手段を有効に利用できる利便性に優れた画像処理環境を構築できる。
【００１４】
また、削除されてしまう形式の画像データを残存する形式の画像データから自在に再生できる利便性に優れた画像処理環境を構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
＜システム構成の説明＞
図１は、本発明に係る画像形成装置を適用可能な情報サービスネットワークシステムの一例を示すブロック図である。
【００１７】
図において、２００はインターネット通信網である。２０１はウェブサーバであり、インターネット２００上に接続され、インターネットユーザに特定のサービスを提供する。２０２は金融機関と消費者クライアントの間の決済処理などを行う電子マネーサーバである。２０４は個人ユーザの端末とインターネット２００との接続処理を行うサービスプロバイダである。２０３はファイアウォールであり、ＬＡＮ２０１１内部と外部通信網（インターネット２００）とを接続し、セキュリティー管理などを行う。２１０は機器管理サーバで、ＬＡＮ２０１１で接続されたファイルサーバ２１１、パソコン２１２，２１３、画像形成装置２２０と通信可能に接続されて、それぞれの機器情報を管理する。２１１はファイルサーバであり、ＬＡＮで接続された複数のユーザがデータを共有することができる。
【００１８】
２２０はデジタル複写機などの画像形成装置であり、主に画像の入出力機能を有する。この画像形成装置２２０において、１４０はユーザが各種の操作を行うための操作部、１０は操作部１４０やパソコン２１２，２１３からの指示にしたがって画像を読み取るためのスキャナ、２０はパソコン２１２，２１３やファイルサーバ２１１からのデータを用紙に印刷するプリンタである。
【００１９】
３０はコントローラユニットであり、操作部１４０やパソコン２１２，２１３からの指示に基づいてスキャナ１０、プリンタ２０に対する画像データの入出力の制御を行う。例えば、スキャナ１０が取り込んだ画像データをコントローラ内部のメモリに蓄積したり、パソコン２１２，２１３に出力したり、あるいはプリンタ２０で印刷するなどの制御を行う。
【００２０】
２１４はプリンタであり、パソコン２１２，２１３やファイルサーバ２１１からの画像データを記録媒体上にプリントすることができる。２１２，２１３は端末装置として接続されたパソコンである。インターネット２００を介してウェブサーバ２０１から提供された情報を閲覧したり、画像データを画像形成装置２２０やプリンタ２１４に出力したりすることができる。
【００２１】
なお、上記構成はインターネットにファイアウォール２０３を介してＬＡＮ２０１１が接続されている構成となっているが、サービスプロバイダ２０４を介してファイアウォールが接続される構成でもかまわない。
【００２２】
図２は、図１に示した画像形成装置２２０の構成を説明する外観を示す図である。
【００２３】
図２において、画像入力デバイスであるスキャナ１０は、原稿画像をランプにより照射し、ＣＣＤラインセンサ（図示せず）で読み取り、電気信号に変換することで画像データとして処理を行う。原稿用紙を原稿フィーダ１４６にセットし、装置使用者が操作部１４０から読み取り起動指示することにより、フィーダ２０７２は原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００２４】
なお、画像出力デバイスであるプリンタ２０は、画像データを用紙上の画像に変換する部分であり、本実施形態では、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式により説明を行うが、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等であっても構わない。
【００２５】
プリント動作の起動は、装置内部のコントローラ（後述）からの指示によって開始する。プリンタ部２０には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセット１２２，１２４，１４２，１４４がある。また、画像形成された用紙は排紙トレイ１３２上に排出される。
【００２６】
図３は、図２に示した画像形成装置の構成を説明する断面図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００２７】
図３において、１０１は原稿台ガラスであり、原稿フィーダ１４６から給送された原稿が順次、所定位置に載置される。１０２は例えばハロゲンランプから構成される原稿照明ランプで、原稿台ガラス１０１に載置された原稿を露光する。１０３，１０４，１０５は走査ミラーであり、図示しない光学走査ユニットに収容され、往復動しながら、原稿からの反射光をＣＣＤユニット１０６に導く。
【００２８】
ＣＣＤユニット１０６はＣＣＤに原稿からの反射光を結像させる結像レンズ１０７、例えばＣＣＤから構成される撮像素子１０８、撮像素子１０８を駆動するＣＣＤドライバ１０９等から構成されている。撮像素子１０８からの画像信号出力は例えば８ビットのデジタルデータに変換された後、コントローラユニット３０に入力される。また、１１０は感光ドラムであり、前露光ランプ１１２によって画像形成に備えて除電される。１１３は１次帯電器であり、感光ドラム１１０を一様に帯電させる。
【００２９】
１１７は露光手段であり、例えば半導体レーザ等で構成され、画像形成や装置全体の制御を行うコントローラユニット３０で処理された画像データに基づいて感光ドラム１１０を露光し、静電潜像を形成する。１１８は現像器であり、黒色の現像剤（トナー）が収容されている。
【００３０】
１１９は転写前帯電器であり、感光ドラム１１０上に現像されたトナー像を用紙に転写する前に高圧をかける。１２０，１２２，１２４，１４２，１４４は給紙ユニットであり（１２０は手差し給紙ユニット）、各給紙ローラ１２１，１２３，１２５，１４３，１４５の駆動により、転写用紙が装置内へ給送され、レジストローラ１２６の配設位置で一旦停止し、感光ドラム１１０に形成された画像との書き出しタイミングがとられ再給送される。１２７は転写帯電器であり、感光ドラム１１０に現像されたトナー像を給送される転写用紙に転写する。
【００３１】
１２８は分離帯電器であり、転写動作の終了した転写用紙を感光ドラム１１０より分離する。転写されずに感光ドラム１１０上に残ったトナーはクリーナー１１１によって回収される。１２９は搬送ベルトで、転写プロセスの終了した転写用紙を定着器１３０に搬送し、例えば熱により定着される。１３１はフラッパであり、定着プロセスの終了した転写用紙の搬送パスを、ソータ１３２または中間トレイ１３７の配置方向のいずれかに制御する。また、１３３〜１３６は給送ローラであり、一度定着プロセスの終了した転写用紙を中間トレイ１３７に反転（多重）または非反転（両面）して給送する。１３８は再給送ローラであり、中間トレイ１３７に載置された転写用紙を再度、レジストローラ１２６の配設位置まで搬送する。
【００３２】
コントローラ部１３９には後述するマイクロコンピュータ、画像処理部等を備えており、マンマシンインタフェースとして機能する操作部１４０からの指示に従って、前述の画像形成動作を行う。
【００３３】
図４は、図２に示した操作部１４０の構成を説明する平面図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３４】
図４において、ＬＣＤ表示部１０３２は、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を詳細は図６に示すコントローラユニット３０に伝える。
【００３５】
テンキー１０２８はコピー枚数など、数字の入力時に使用する。スタートキー１０２９は原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。ストップキー１０３０は稼働中の動作を止めるときに使用する。リセットキー１０３１は操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００３６】
また、１０２３はガイドキーであり、キーの機能が解らないとき押すとそのキーの説明が表示される。１０２４はコピーモードキーであり、複写を行うときに押す。１０２５はファクスキーであり、ファクスに関する設定を行うときに押す。１０２６はファイルキーであり、ファイルデータを出力したいときに押す。１０２７はプリンタキーであり、コンピュータ等の外部装置からのプリント出力に関する設定などを行うときに使用する。
【００３７】
１０３３は音声ガイドキーであり、音声によるガイドを行うときに、キーを押下して設定を行い、設定をオフにする場合には再度、押下して設定を解除することができる。５０１はスピーカで、音声によるガイドがスピーカを通して出力する。５０２はハンドセットであり、これを使用して音声を入力したり、音声ガイドを聞くことができる。
【００３８】
図５は、図４に示した操作部１４０のＬＣＤ表示部１０３２に表示される基本画面を示す平面図である。
【００３９】
図５において、１００１は拡張機能キーであり、このキーを押すことによって両面複写、多重複写、移動、とじ代の設定、枠消しの設定等のモードに入る。１００２は画像モードキーであり、複写画像に対して網掛け、影付け、トリミング、マスキングを行うための設定モードに入る。１００３はユーザモードキーであり、モードメモリの登録、標準モード画面の設定、また各種設定がユーザごとに行える。１００４は応用ズームキーであり、原稿のＸ方向、Ｙ方向を独立に変倍するモード、原稿のサイズと複写サイズから変倍率を計算するズームプログラムのモードに入る。
【００４０】
１００５，１００６，１００７はＭ１キー、Ｍ２キー、Ｍ３キーであり、それぞれのモードメモリを呼び出す際に押す。１００８はコールキーであり、前回設定されていた複写モードを呼び出す際に押す。１００９はオプションキーであり、フィルムから直接複写するためのフィルムプロジェクタ等のオプション機能の設定を行う。
【００４１】
１０１０はソータキーであり、ソート出力、グループ出力等のモード設定を行う。１０１１は原稿混載キーであり、原稿フィーダにＡ４サイズとＡ３サイズ、またはＢ５サイズとＢ４サイズの原稿を一緒にセットする際に押す。１０１２は等倍キーであり、複写倍率を１００％にする際に押す。１０１４，１０１５はそれぞれ縮小キー、拡大キーであり、定形の縮小、拡大を行う際に押す。１０１６はズームキーであり、１％刻みで非定形の縮小、拡大を行う際に押す。１０１３は用紙選択キーであり、複写用紙の選択を行う際に押す。
【００４２】
１０１８，１０２０は濃度キーであり、１０１８を押すごとに濃く複写され、１０２０を押すごとに薄く複写される。１０１７は濃度表示であり、濃度キーを押すと表示が左右へ変化する。１０１９はＡＥキーであり、新聞のように地肌の濃い原稿を自動濃度調整複写するときに押す。１０２１はＨｉＦｉキーであり、写真原稿のように中間調の濃度が多い原稿の複写の際に押す。１０２２は文字強調キーであり、文字原稿の複写で文字を際立たせたい場合に押下する。
【００４３】
図６は、図１に示した画像形成装置におけるスキャナ１０、プリンタ２０の制御構成を示すブロック図である。
【００４４】
図６において、７５１は、スキャナ１０全体の制御を行うＣＰＵであり、制御プログラムを記憶した読み取り専用メモリ７５３（ＲＯＭ）からプログラムを順次読み取り、実行する。ＣＰＵのアドレスバス、データバスはバスドライバ、アドレスデコーダ７５２からなる回路を介して各負荷に接続されている。また、コントローラユニット３０のＣＰＵと接続され、通信を行う。
【００４５】
７５４は入力データの記憶や作業用記憶領域等として用いる主記憶装置としてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）である。７５５はＩ／Ｏインターフェースであり、給紙系、搬送系、光学系の駆動を行うモータ類７５６、ランプ類７５７、また、搬送される用紙を検知する紙検知センサ類７５８等の装置の各負荷に接続される。また、ＣＣＤユニット１０６により読み込まれた画像データは、コントローラユニット３０に転送される。
【００４６】
プリンタ部２０において、７０１は前記プリンタ２０の制御を行うＣＰＵであり、制御手順（制御プログラム）を記憶した読み取り専用メモリ７０３（ＲＯＭ）からプログラムを順次読み取り、実行する。ＣＰＵ７０１のアドレスバスおよびデータバスは７０２のバスドライバ回路、アドレスデコーダ回路をへて各負荷に接続されている。
【００４７】
また、７０４は入力データの記憶や作業用記憶領域等として用いる主記憶装置であるところのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）である。７０５はＩ／Ｏインターフェースであり、給紙系、搬送系、光学系の駆動を行うモータ類７０７、クラッチ類７０８、ソレノイド類７０９、また、搬送される用紙を検知するための紙検知センサ類７１０等の装置の各負荷に接続される。
【００４８】
現像器１１８には現像器内のトナー量を検知するトナー残量センサ７１１が配置されており、その出力信号がＩ／Ｏポート７０５に入力される。７１５は高圧ユニットであり、ＣＰＵ７０１の指示に従って、前述の１次帯電器１１３、現像器１１８、転写前帯電器１１９、転写帯電器１２７、分離帯電器１２８へ高圧を出力する。
【００４９】
ＣＣＤユニット１０６から出力された画像信号はコントローラユニット３０により、後述する画像処理を行い、画像データに従ってレーザーユニット１１７の制御信号を出力する。レーザーユニット１１７から出力されるレーザ光は感光ドラム１１０を照射し、露光するとともに非画像領域において受光センサであるビーム検知センサ７１３によって発光状態が検知され、その出力信号がＩ／Ｏポート７０５に入力される。
【００５０】
図７は、図６に示したコントローラユニット３０の詳細構成を説明するブロック図であり、図６と同一のものには同一の符号を付してある。
【００５１】
図７において、コントローラユニット３０は、画像入力デバイスであるスキャナ１０や画像出力デバイスであるプリンタ２０と接続し、一方ではＬＡＮ２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。
【００５２】
ＣＰＵ２００１はシステム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。
【００５３】
２００４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納する。操作部Ｉ／Ｆ２００６は操作部（ＵＩ）１４０とのインターフェース部で、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に対して出力する。また、操作部１４０から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２００１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ２０５０は公衆回線２０５１に接続し、情報の入出力を行う。音声入出力ユニット５００は音声をスピーカに対して出力したり、ハンドセットに対して、音声出力したり、音声入力するための制御を行う。スキャナ、プリンタ通信Ｉ／Ｆ２００９はスキャナ１０、プリンタ２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのＩ／Ｆである。以上のデバイスがシステムバス２００７上に配置される。
【００５４】
Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ２００５はシステムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２００８上には以下のデバイスが配置される。
【００５５】
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラ３０を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転処理部２０３０は画像データの回転を行う。画像圧縮処理部２０４０は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸長処理を行う。
【００５６】
以下、図７に示したコントローラユニット３０内の要部の機能について説明する。
【００５７】
図８は、図７に示した画像圧縮処理部２０４０の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００５８】
図８において、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１は、画像バス２００８と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御する働き、入力バッファ２０４２，出力バッファ２０４５とのデータのやりとりを行うためのタイミング制御及び、画像圧縮部２０４３に対するモード設定などの制御を行う。以下に画像圧縮処理部２０４０の処理手順を示す。
【００５９】
画像バス２００８を介して、ＣＰＵ２００１から画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１に画像圧縮制御のための設定を行う。この設定により画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１は画像圧縮部２０４３に対して画像圧縮に必要な設定（たとえばＭＭＲ圧縮伸長等の）を行う。必要な設定を行った後に、再度ＣＰＵ２００１から画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１に対して画像データ転送の許可を行う。
【００６０】
そして、この許可に従い、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１はＲＡＭ２００２もしくは画像バス２００８上の各デバイスから画像データの転送を開始する。受け取った画像データは入力バッファ２０４２に一時格納され、画像圧縮部２０４３の画像データ要求に応じて一定のスピードで画像を転送する。この際、入力バッファは画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１と、画像圧縮部２０４３両者の間で、画像データを転送できるかどうかを判断し、画像バス２００８からの画像データの読み込み及び、画像圧縮部２０４３への画像の書き込みが不可能である場合は、データの転送を行わないような制御を行う（以後このような制御をハンドシェークと呼称する）。
【００６１】
画像圧縮部２０４３は受け取った画像データを、一旦ＲＡＭ２０４４に格納する。これは画像圧縮を行う際には行う画像圧縮処理の種類によって、数ライン分のデータを要するためであり、最初の１ライン分の圧縮を行うためには数ライン分の画像データを用意してからでないと画像圧縮が行えないためである。画像圧縮を施された画像データは直ちに出力バッファ２０４５に送られる。出力バッファ２０４５では、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１及び画像圧縮部２０４３とのハンドシェークを行い、画像データを画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１に転送する。画像バスＩ／Ｆコントローラ２０４１では転送された圧縮（もしくは伸長）された画像データをＲＡＭ２００２もしくは画像バス２００８上の各デバイスにデータを転送する。こうした一連の処理は、ＣＰＵ２００１からの処理要求が無くなるまで（必要なページ数の処理が終わったとき）、もしくはこの画像圧縮部から停止要求が出るまで（圧縮及び伸長時のエラー発生時等）繰り返される。
【００６２】
画像圧縮処理部２０４６，２０４７の構成も図８に示すような構成になっており、上記の例の画像圧縮部２０４０での圧縮形式はＭＭＲ圧縮としているが、ＪＰＥＧ、ＪＢＩＧなどへの圧縮伸長処理を行う構成であってもよい。
【００６３】
図９は、図７に示したデバイスＩ／Ｆ部２０２０の構成を説明するブロック図である。
【００６４】
図９において、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０２１は、画像バス２００８と接続し、そのバスアクセスシーケンスを制御する働きと、デバイスＩ／Ｆ部２０２０内の各デバイスの制御及びタイミングを発生させる。また、スキャナ１０及びプリンタ２０への制御信号を発生させる。
【００６５】
スキャンバッファ２０２２は、スキャナ１０から送られてくる画像データを一時保存し、画像バス２００８に同期させて画像データを出力する。シリアルパラレル・パラレルシリアル変換部２０２３は、スキャンバッファ２０２２に保存された画像データを順番に並べて、あるいは分解して、画像バス２００８に転送できる画像データのデータ幅に変換する。
【００６６】
パラレルシリアル・シリアルパラレル変換部２０２４は、画像バス２００８から転送された画像データを分解して、あるいは順番に並べて、プリントバッファ２０２５に保存できる画像データのデータ幅に変換する。プリントバッファ２０２５は、画像バス２００８から送られてくる画像データを一時保存し、プリンタ２０に同期させて画像データを出力する。
【００６７】
画像スキャン時の処理手順を以下に示す。スキャナ１０から送られてくる画像データをスキャナ１０から送られてくるタイミング信号に同期させて、スキャンバッファ２０２２に保存する。そして、画像バス２００８がＰＣＩバスの場合には、バッファ内に画像データが３２ビット以上入ったときに、画像データを先入れ先出しで３２ビット分、バッファからシリアルパラレル・パラレルシリアル変換部２０２３に送り、３２ビットの画像データに変換し、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０２１を通して画像バス２００８上に転送する。
【００６８】
また、画像バス２００８がＩＥＥＥ１３９４の場合には、バッファ内の画像データを先入れ先出しで、バッファからシリアルパラレル・パラレルシリアル変換部２０２３に送り、シリアル画像データに変換し、画像バスＩ／Ｆコントローラ２０２１を通して画像バス２００８上に転送する。
【００６９】
画像プリント時の処理手順を以下に示す。画像バス２００８がＰＣＩバスの場合には、画像バスから送られてくる３２ビットの画像データを画像バスＩ／Ｆコントローラ２０２１で受け取り、パラレルシリアル・シリアルパラレル変換部２０２４に送り、プリンタ２０の入力データビット数の画像データに分解し、プリントバッファ２０２５に保存する。
【００７０】
また、画像バス２００８がＩＥＥＥ１３９４の場合には、画像バス２００８から送られてくるシリアル画像データを画像バスＩ／Ｆコントローラ２０２１で受け取り、パラレルシリアル・シリアルパラレル変換部２０２４に送り、プリンタ２０の入力データビット数の画像データに変換し、プリントバッファ２０２５に保存する。そして、プリンタ２０から送られてくるタイミング信号に同期させて、バッファ内の画像データを先入れ先出しで、プリンタ２０に送る。
【００７１】
図１０は、本発明に係る画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７に示したＨＤＤ２００４上に確保されるボックス領域に格納されているスキャナデータの削除処理手順に対応する。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０５は各ステップを示す。また、各ステップは、図７に示したＣＰＵ２００１がＲＯＭ２００３、ハードディスク２００４等からＲＡＭ２００２上にロードする制御プログラムを実行することで実現する。
【００７２】
操作者が、あるシートＡを画像形成装置２２０のスキャナ１０の原稿台ガラス１０１に載せ、読み取り動作を行い、読み取った画像データを画像圧縮処理部２０４０でＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＭＭＲといった複数の形式のデータを作成し、さらに読み取った日付などの付加情報を付け加え、ＨＤＤ２００４に格納する指示を行う（Ｓ１０１）。
【００７３】
なお、本実施形態において作成するデータ形式はＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＭＭＲであるが、他の形式のものであっても、作成することができる機能さえあれば、いくつでも作成することができる。
【００７４】
そして、予め用意してある設定条件（削除ファイル指定条件）を参照し（Ｓ１０２）、ＨＤＤ２００４に格納されているデータの中に、この設定条件にあてはまるものがあるかどうかをＣＰＵ２００１が判断して（Ｓ１０３）、あてはまると判断した場合は、該当するデータのうちの最低でも１つ以上の形式のデータを残し、複数形式のデータの削除を行う（Ｓ１０４）。
【００７５】
一方、ステップＳ１０３で、予め用意してある設定条件にあてはまらないとＣＰＵ２００１が判断した場合は何も行わずに、ステップＳ１０５へ進む。
【００７６】
そして、ステップＳ１０１で読み取ったデータをＨＤＤ２００４に確保されるボックス領域に対してＣＰＵ２００１が格納して（Ｓ１０５）、本処理を終了する。
【００７７】
次に、図１０に示したステップＳ１０２で設定されている条件に基づいて、ＨＤＤ２００４に格納されている異なる複数の形式のデータファイル中より、最低でも１つ以上の形式のデータを残し、複数形式のデータファイルの削除を行うための判断処理について具体的に説明を行う。
【００７８】
図１１，図１２は、図７に示したＨＤＤ２００４に格納されているデータファイルの管理データを示す図である。
【００７９】
本実施形態では、図示しない設定手段より設定される削除条件が、（１）記憶装置に格納されたのが、本日（２００３年９月２７日）より３年以上前であること、（２）使用頻度が５以下であること、（３）ファイルサイズが１００以上であることのどれかに当てはまる場合とすると、画像ファイル名「ファイル４」中より、ＭＭＲ形式を残して削除した結果は、図１２に示すようになる。なお、削除条件は、ＨＤＤ２００４に記憶していてもよいし、ＬＡＮ２０１１上に接続される後述するパソコン等から取得してもよい。
【００８０】
ここでは、設定条件のどれかに当てはまる場合全てにおいて最低でも１つ以上の形式のデータを残し、複数形式のデータを削除したが、この設定条件は、操作部１４０のユーザモードキー１００３より、例えば各種設定画面を出し、設定条件の変更を行う事ができるように構成されているものとする。
【００８１】
例えば、設定される削除条件を、使用頻度が５以下であること、且つファイルサイズが１００以上であるこというような設定に変更も可能である。
【００８２】
また、設定条件は記憶装置の決まったアドレスに記憶してあり、上記で示したように設定条件は操作部１４０のユーザモードキー１００３より変更でき、また、パソコン２１２、パソコン２１３、機器管理サーバ２１０などＬＡＮ２０１１に接続された機器からも変更が可能である。
【００８３】
これにより、削除条件に見合うファイルをＨＤＤ２００４を検索して自動的に削除することで、ＨＤＤ２００４で利用されていないファイル中であって、削除条件に見合うファイルを積極的に削除して、ＨＤＤ２００４のファイル格納空き領域を適時に確保することができる。
【００８４】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、ＨＤＤ２００４にファイル格納する際に、同一のファイル名称で複数形式のデータが存在する場合に、少なくとも１つの形式のデータを残して削除して格納処理する例について説明したが、そのような削除処理により、例えばデータ送信時に、対応するような形式のデータが存在しない場合が生じるので、このような事態に備えて、必要な形式のデータを残存する形式のデータから再生することで支障なくデータ送信処理を行えるように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００８５】
図１３は、本発明に係る画像形成装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７に示したＨＤＤ２００４上に確保されるボックス領域に格納されているファクシミリデータの送信処理手順に対応する。とくに、複数の形式のデータが存在する場合には、少なくとも１つの形式のデータを残して削除し、データ送信時に必要なデータ形式がない場合には、新たに必要な形式のデータを再生してデータ送信を行う例である。
【００８６】
なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０８は各ステップを示す。また、各ステップは、図７に示したＣＰＵ２００１がＲＯＭ２００３、ハードディスク２００４等からＲＡＭ２００２上にロードする制御プログラムを実行することで実現する。
【００８７】
操作者が、画像形成装置２２０のＨＤＤ２００４に格納されている画像データの送信指示を操作部１４０から行う（Ｓ２０１）。次に、予め用意してある設定条件（削除条件）を参照し（Ｓ２０２）、ＨＤＤ２００４に格納されている送信すべきデータの中に、この設定条件にあてはまるものがあるかどうかをＣＰＵ２００１が判断して（Ｓ２０３）、該当するデータがあると判断した場合は、該当するデータのうちの最低でも１つ以上の形式のデータを残し、複数形式のデータの削除をＣＰＵ２００１が行う（Ｓ２０４）。
【００８８】
一方、ステップＳ２０３で、該当するデータがないと判断した場合は、何も行わず、次のステップへ進む。
【００８９】
ここで、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４は、第１実施形態で示したものと同じである。
【００９０】
次に、ＨＤＤ２００４に格納されているデータファイル情報をＣＰＵ２００１が参照し（Ｓ２０５）、送信しようとしている形式の画像データがあるかどうか判断して（Ｓ２０６）、送信しようとしている形式のデータがないと判断した場合は、記憶している形式のデータを画像圧縮部２０４０，２０４６，２０４７のいずれかにより伸長して生データを作成し、その生データを用いて必要な形式のデータを再生して（Ｓ２０７）、ステップＳ２０８へ進む。
【００９１】
一方、ステップＳ２０６で、必要な形式のデータがあると判断した場合は、送信しようとしている形式のデータがある場合は、そのままその画像データを送信して（Ｓ２０８）、本処理を終了する。
【００９２】
なお、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８を、図１２に示したファイル名「ファイル１」の画像データをＭＭＲ形式でＦＡＸ送信する場合を例に分かりやすく説明する。
【００９３】
上記ステップＳ２０５において、図１２に示したファイル名「ファイル１」の画像データをＣＰＵ２００１が参照する。そして、ステップＳ２０６で、ファイル名「ファイル１」の画像データにＭＭＲ形式の画像データはないと判定され、ＣＰＵ２００１はファイル名「ファイル１」のＪＰＥＧ形式の画像データを画像圧縮部２０４６にて生データに伸長し、ステップＳ２０７で、その生データを画像圧縮部２０４０にてＭＭＲ形式の画像データを再生する。そして、ステップＳ２０８で、再生したＭＭＲ形式の画像データを送信する。
【００９４】
これにより、ステップＳ２０８まで処理を終えた時点で、ＨＤＤ２００４に格納されている画像ファイル情報は、図１４に示すように書き換えられる。
【００９５】
図１４は、図７に示したＨＤＤ２００４に格納されているデータファイルの管理データを示す図である。
【００９６】
なお、本実施形態では、ＭＭＲ形式でのＦＡＸ送信を例に説明したのでＭＭＲ形式のデータを再生したが、コピー動作、ＰＣへのＳＥＮＤ動作など、それぞれ必要とする形式のデータへの圧縮・伸長さえできれば、どの形式であっても再生を行い、同じようにステップＳ２０１〜Ｓ２０８を実行することができる。
【００９７】
これにより、たとえステップＳ２０４の削除処理により、ＨＤＤ２００４のファイル格納領域を確保した後、例えばデータ送信時に、対応するような形式のデータが存在しない場合が生じても、必要な形式のデータを残存する形式のデータから再生して、支障なくデータ送信処理を行える。
【００９８】
〔第３実施形態〕
上記実施形態では、ＨＤＤ２００４に格納されているファイルにより、ＨＤＤ２００４の空き容量を考慮することなく、設定されている削除条件に従いデータファイルを削除する例について説明したが、ＨＤＤ２００４があらかじめ設定された空き容量等を参照して、空き容量がある一定値以上の場合は、複数の形式のデータをＨＤＤ２００４に格納し、空き容量がある一定値以下の場合は、複数の形式のデータファイル中の少なくとも１つの形式のデータファイルを残して削除することで、格納されているデータファイル（画像データ等）がユーザの意図に関係なく削除されてしまうのを防ぐように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００９９】
図１５は、本発明に係る画像形成装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７に示したＨＤＤ２００４上に確保されるボックス領域に格納されているスキャナデータの削除処理手順に対応する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０５は各ステップを示す。また、各ステップは、図７に示したＣＰＵ２００１がＲＯＭ２００３、ハードディスク２００４等からＲＡＭ２００２上にロードする制御プログラムを実行することで実現する。
【０１００】
操作者が、あるシートＡを画像形成装置２２０のスキャナ１０の原稿台ガラス１０１に載せ、読み取り動作を行い、読み取った画像データを画像圧縮処理部２０４０でＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＭＭＲといった複数の形式のデータを作成し、さらに読み取った日付などの付加情報を付け加え、ＨＤＤ２００４に格納指示を行う（Ｓ３０１）。この例において作成するデータ形式はＪＰＥＧ、ＪＢＩＧ、ＭＭＲであるが、他の形式のものであっても、作成することができる機能さえあれば、いくつでも作成することができる。
【０１０１】
次に、ＣＰＵ２００１は、ＨＤＤ２００４に空き容量があるか調べる（ステップ３０２）。
【０１０２】
具体的には、ＣＰＵ２００１は、ＨＤＤ２００４の空き容量を示すレジスタの値と、予め設定してあるＨＤＤ２００４の空き容量がこれ以上なくなるとデータを格納できない事を示す値とを比較して、空き容量があれば、そのままＨＤＤ２００４に作成したデータを格納して（Ｓ３０５）、本処理を終了する。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０２で、空き容量がないと判断した場合は、第１実施形態と同様に、予め用意してある設定条件（削除条件）をＣＰＵ２００１が参照して（Ｓ３０３）、該当するデータのうちの最低でも１つ以上の形式のデータを残し、複数形式のデータの削除を行う（Ｓ３０４）。
【０１０４】
そして、ステップＳ３０１で、読み取ったデータをＨＤＤ２００４に格納して（Ｓ３０５）、本処理を終了する。
【０１０５】
なお、本実施形態において、すなわち、ステップＳ３０４においては、ＨＤＤ２００４に空き容量がないと判断された場合の処理なので、設定される削除条件は、（１）記憶装置に格納されたのが、最も古い画像データであること、（２）使用頻度が最も低い画像データであること、（３）ファイルサイズが最も大きい画像データであること、といった、格納されているデータが必ず消去されるような削除条件となる。
【０１０６】
これにより、ユーザの意図に関係なく削除されてしまうのを防ぐことができる。
【０１０７】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、削除すべき形式の画像データに対する削除条件として、記憶装置に格納された日付、使用頻度、ファイルサイズ等を設定可能とする場合について説明したが、これらの項目に優先順位を設定して、例えば使用頻度を重視して削除するファイルを特定するように構成してもよい。
【０１０８】
さらに、削除した形式の画像データを画像形成装置内の画像処理部で再生する場合について説明したが、残存している形式の画像データを他の形式への変換処理を外部装置に依頼して、外部装置で再生されたものを利用できるように構成してもよい。
【０１０９】
また、削除すべき複数の形式の画像データから削除すべき形式の画像データをユーザが選択できるように操作部１４０等に表示して問い合わせるように制御するように構成したり、上記削除処理の実行の可否をユーザがあらかじめ設定できるように構成したりしてもよい。
【０１１０】
また、削除処理において、ＣＰＵ２００１は、異なる削除モードを備え、指定された形式の画像データ記憶領域に所定のデータを上書きして完全に消去する消去処理と、指定された形式の画像データ記憶領域とするように管理データを書き換える簡易消去処理とを、ユーザの選択に応じて切り替え制御できるように構成してもよい。
【０１１１】
〔第４実施形態〕
以下、図１６に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像形成装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１１２】
図１６は、本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１１３】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１５】
本実施形態における図１０，図１３，図１５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１８】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１９】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１２０】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１２２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１２６】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではなく、以下の実施態様も含まれることはいうまでもない。以下、その実施態様１〜１６について説明する。
【０１２７】
〔実施態様１〕
異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置であって、異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段（例えば図７に示すＨＤＤ２００４）と、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定手段（例えば図７に示す操作部１４０）と、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除手段（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０４等を実行して削除処理する）とを有することを特徴とする画像形成装置。
【０１２８】
これにより、画像データ格納要求時に、情報記憶手段に対して１つのファイルを複数の形式で記憶しているファイルが占有する記憶領域を可能な限り解放して、新たな画像データを記憶できる空き容量を自動的に確保して情報記憶手段を有効に利用できる利便性に優れた画像処理環境を構築できる。
【０１２９】
〔実施態様２〕
異なるデータ形式の画像データを処理可能な画像形成装置であって、異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段（例えば図７に示すＨＤＤ２００４）と、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定手段（例えば図７に示す操作部１４０）と、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記情報記憶手段の空き容量が十分か否かを判断する空き容量判断手段（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１５に示すステップＳ３０３等を実行して判断処理する）と、前記空き容量判断手段により空き容量が十分でないと判断した場合、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除手段（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１５に示すステップＳ３０４等を実行して削除処理する）とを有することを特徴とする画像形成装置。
【０１３０】
これにより、空き領域が不足している状態に推移した場合、情報記憶手段に対して１つのファイルを複数の形式で記憶しているファイルが占有する記憶領域を可能な限り解放して、新たな画像データを記憶できる空き容量を自動的に確保して情報記憶手段を有効に利用できる利便性に優れた画像処理環境を構築できる。
【０１３１】
〔実施態様３〕
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に合致するファイルがあるかどうかを判断する判断手段（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０３等を実行して削除処理する）を有し、前記削除手段は、前記判断手段により削除すべきファイルがあると判断された場合に、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０４等を実行して削除処理する）ことを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【０１３２】
これにより、少なくとも１つの形式の画像データを情報記憶手段に残存することができ、必要に応じて、他の形式の画像データを再現可能な状態で画像データを記憶することができる。
【０１３３】
〔実施態様４〕
前記情報記憶手段に対するデータ処理要求時に、残存する形式の画像データから削除されている形式の画像データを再生する再生手段（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１３に示すステップＳ２０７等を実行して再生処理する）を有することを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【０１３４】
これにより、少なくとも１つの形式の画像データを情報記憶手段に残存することができ、必要に応じて、他の形式の画像データを再現することができる。
【０１３５】
〔実施態様５〕
前記設定手段は、記憶している画像データの使用頻度、記憶時間、データサイズを削除条件として設定可能とすることを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【０１３６】
これにより、ユーザが意図する削除条件を自在に設定して、ユーザのデータ処理環境に適応したデータ削除処理を実現できる。
【０１３７】
〔実施態様６〕
前記削除手段は、使用頻度を優先して削除すべきファイルを特定することを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【０１３８】
これにより、ユーザが意図する使用頻度を優先して該当する画像データを削除して、ユーザのデータ処理環境に適応したデータ削除処理を実現できる。
【０１３９】
〔実施態様７〕
前記削除手段は、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中から１つの形式の画像データを残して他の形式の画像データを全て削除することを特徴とする実施態様１または２記載の画像形成装置。
【０１４０】
これにより、不要な形式の画像データを削除することで、一度の削除処理で可能な限り大容量の空き容量を確保することができる。
【０１４１】
〔実施態様８〕
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段を備え、異なるデータ形式の各画像データを処理可能な画像形成装置における画像処理方法であって、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定ステップ（図示しない）と、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除ステップ（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０４等を実行して削除処理する）とを有することを特徴とする画像処理方法。
【０１４２】
これにより、実施態様１と同等の効果が期待できる。
【０１４３】
〔実施態様９〕
異なるデータ形式の画像データを１つのファイルとして記憶する情報記憶手段を備え、異なるデータ形式の各画像データを処理可能な画像形成装置における画像処理方法であって、前記情報記憶手段に複数の形式で画像データを記憶しているファイル中からいずれかの形式の画像データを削除するための削除条件を設定する設定ステップ（図示しない）と、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記情報記憶手段の空き容量が十分か否かを判断する空き容量判断ステップ（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１５に示すステップＳ３０２等を実行して判断処理する）と、前記空き容量判断ステップにより空き容量が十分でないと判断した場合、前記設定ステップにより設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する削除ステップ（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１５に示すステップＳ３０４等を実行して削除処理する）とを有することを特徴とする画像処理方法。
【０１４４】
これにより、実施態様２と同等の効果が期待できる。
【０１４５】
〔実施態様１０〕
前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定ステップにより設定されている削除条件に合致するファイルがあるかどうかを判断する判断ステップ（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０３等を実行して判断処理する）を有し、前記削除ステップは、前記判断ステップにより削除すべきファイルがあると判断された場合に、前記複数の形式中のいずれかの形式の画像データを残して画像データを削除する（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１０に示すステップＳ１０４等を実行して削除処理する）ことを特徴とする実施態様８または９記載の画像処理方法。
【０１４６】
これにより、実施態様３と同等の効果が期待できる。
【０１４７】
〔実施態様１１〕
前記情報記憶手段に対するデータ処理要求時に、残存する形式の画像データから削除されている形式の画像データを再生する再生ステップ（例えば図７に示すＣＰＵ２００１が図１３に示すステップＳ２０７等を実行して再生処理する）を有することを特徴とする実施態様８または９記載の画像処理方法。
【０１４８】
これにより、実施態様４と同等の効果が期待できる。
【０１４９】
〔実施態様１２〕
前記設定ステップは、記憶している画像データの使用頻度、記憶時間、データサイズを削除条件として設定可能とすることを特徴とする実施態様８または９記載の画像処理方法。
【０１５０】
これにより、実施態様５と同等の効果が期待できる。
【０１５１】
〔実施態様１３〕
前記削除ステップは、使用頻度を優先して削除すべきファイルを特定することを特徴とする実施態様８または９記載の画像処理方法。
【０１５２】
これにより、実施態様６と同等の効果が期待できる。
【０１５３】
〔実施態様１４〕
前記削除ステップは、前記情報記憶手段に対するデータ格納要求時に、前記設定手段により設定されている削除条件に従い、前記複数の形式中から１つの形式の画像データを残して他の形式の画像データを全て削除することを特徴とする実施態様８または９記載の画像処理方法。
【０１５４】
これにより、実施態様７と同等の効果が期待できる。
【０１５５】
〔実施態様１５〕
実施態様８〜１４のいずれかに記載の画像処理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【０１５６】
これにより、実施態様８〜１４と同等の効果が期待できる。
【０１５７】
〔実施態様１６〕
実施態様８〜１４のいずれかに記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１５８】
これにより、実施態様８〜１４と同等の効果が期待できる。
【０１５９】
上記実施態様によれば、例えばハードディスク等の情報記憶装置を搭載し、データを記憶する際に様々なデータ形式で記憶する画像形成装置であって、記憶している最低１つ以上の形式のデータを除いて、いくつかの形式のデータを削除するかどうかを判断する手段有する事で、記憶装置に残されてしまっている長年使用していない画像データや、必要としていない画像データを削除することができる。これにより、ユーザの手間を省き、記憶装置の有効利用を実現できる。
【０１６０】
同様に、情報記憶装置を搭載し、データを記憶する際に様々なデータ形式で記憶する画像形成装置であって、情報記憶装置の空き容量があるか判断する判断手段と、前記判断手段において空き容量がないと判断した場合は、記憶している最低１つ以上の形式のデータを除いて、いくつかの形式のデータを削除する事で、情報記憶装置の空き容量がなくなってしまった場合に、情報記憶装置に格納されている画像データがユーザの意図に関係なく削除されてしまうのを防ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明に係る画像形成装置を適用可能な情報サービスネットワークシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の構成を説明する外観を示す図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の構成を説明する断面図である。
【図４】図２に示した操作部の構成を説明する平面図である。
【図５】図４に示した操作部のＬＣＤ表示部に表示される基本画面を示す平面図である。
【図６】図１に示した画像形成装置におけるスキャナ、プリンタの制御構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示したコントローラユニットの詳細構成を説明するブロック図である。
【図８】図７に示した画像圧縮処理部の構成を説明するブロック図である。
【図９】図７に示したデバイスＩ／Ｆ部の構成を説明するブロック図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図７に示したＨＤＤに格納されているデータファイルの管理データを示す図である。
【図１２】図７に示したＨＤＤに格納されているデータファイルの管理データを示す図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図７に示したＨＤＤに格納されているデータファイルの管理データを示す図である。
【図１５】本発明に係る画像形成装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る画像形成装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１４０  操作部
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＡＭ
２００３  ＲＯＭ
２００４  ＨＤＤ
２０４０，２０４６，２０４７  画像圧縮部
２０５０  ＭＯＤＥＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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