(57)【要約】    【課題】  駆動車軸毎にモータユニット及びブレーキユニットを有する車軸駆動装置において、該ブレーキユニットの小容量化及び小型化を図る。    【解決手段】  駆動車軸を支持するアクスルケースと、アクチュエータと共に無段変速装置を構成するモータユニットであって、アクスルケースに連結支持されるモータユニットと、アクスルケース内に収容された減速伝動ユニットであって、モータユニットの出力を駆動車軸に減速伝動する減速伝動ユニットとを備える。モータユニットにおけるモータ軸は、車輌幅方向外端部がアクスルケースの収容空間内に位置するようにモータケースから外方へ突出され、且つ、車輌幅方向内端部もモータケースから外方へ延在されている。本発明に係る車軸駆動装置は、さらに、前記モータ軸の車輌幅方向内端部にブレーキユニットが設けられている。【選択図】    図４
2006096112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動車軸を軸線回り回転自在に支持する外壁と、前記外壁との間に前記駆動車軸の車輌幅方向内端部が位置するように該外壁から車輌幅方向内方へ離間された内壁とを有するアクスルケースと、
離間配置されたアクチュエータとの共働下に無段変速装置を構成するモータユニットであって、前記アクスルケースの内壁に連結されるモータケースと、該モータケースに軸線回り回転自在に支持されたモータ軸と、該モータ軸に支持された状態で前記モータケース内に収容されたモータ本体とを有するモータユニットと、
前記アクスルケース内に収容された減速伝動ユニットとを備え、
前記モータ軸は、車輌幅方向外端部が前記アクスルケースの収容空間内に位置するように前記モータケースから外方へ突出され、且つ、車輌幅方向内端部も前記モータケースから外方へ延在されており、
前記モータ軸の車輌幅方向内端部にブレーキユニットが設けられていることを特徴とする車軸駆動装置。
【請求項２】
前記モータケースは、車輌幅方向外端部が前記アクスルケースの内壁に着脱自在に連結され且つ車輌幅方向内端部に前記モータ本体が挿通可能な開口が設けられたモータケース本体と、前記開口を液密に閉塞するように前記モータケース本体に着脱自在に連結されるセンターセクションであって、前記アクチュエータとの流体接続口となる一対の作動油ポートが設けられたセンターセクションとを有していることを特徴とする請求項１に記載の車軸駆動装置。
【請求項３】
前記モータケース本体の車輌幅方向外端部には、前記モータ軸を軸線回り回転自在に支持する軸受部材であって、少なくとも一部が該モータケース本体より外方に突出された軸受部材が設けられており、
前記アクスルケースにおける内壁の外表面には、前記軸受部材と係合する凹部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車軸駆動装置。
【請求項４】
前記モータケース本体は、前記アクスルケースの内壁に対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の車軸駆動装置。
【請求項５】
前記モータケースは、前記アクスルケースの内壁に一体形成されたモータケース本体であって、車輌幅方向内端部に前記モータ本体が挿通可能な開口が設けられたモータケース本体と、前記開口を液密に閉塞するように前記モータケース本体に着脱自在に連結されるセンターセクションであって、前記アクチュエータとの流体接続口となる一対の作動油ポートが設けられたセンターセクションとを有していることを特徴とする請求項１に記載の車軸駆動装置。
【請求項６】
前記モータケース本体は、前記センターセクションに対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とされていることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の車軸駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動車軸毎に設けられる車軸駆動装置であって、アクチュエータと共働して対応する駆動車軸を独立駆動させる車軸駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータとの共働下に無段変速装置を構成するモータユニットを駆動車軸毎に設けた車軸駆動装置は、従来から公知である。
以下、前記アクチュエータとして油圧ポンプユニットを用い、且つ、前記モータユニットとして前記油圧ポンプユニットと流体接続された油圧モータユニットを用いた場合（特許文献１及び２）を例に従来の車軸駆動装置を説明する。
【０００３】
前記特許文献１及び２に記載の車軸駆動装置は、それぞれの駆動車軸を独立して変速駆動することができる為、車輌の旋回性能、特に、小旋回性を向上させ得るという利点があるが、その一方で、装置全体の小型化については改善の余地があった。
【０００４】
特に、車輌をより小旋回させる為には、駆動車軸毎にブレーキユニットを備えるのが好ましいが、前記何れの特許文献にも斯かるブレーキユニットについては記載されておらず、当然ながら、該ブレーキユニットの小容量化及び小型化に関しても何ら記載されていない。
【特許文献１】米国特許第４９２０７３３号明細書
【特許文献２】実開昭５６−７７４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動車軸毎にモータユニット及びブレーキユニットを有する車軸駆動装置において、該ブレーキユニットの小容量化及び小型化を図ることを、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、駆動車軸を軸線回り回転自在に支持する外壁と、前記外壁との間に前記駆動車軸の車輌幅方向内端部が位置するように該外壁から車輌幅方向内方へ離間された内壁とを有するアクスルケースと、離間配置されたアクチュエータとの共働下に無段変速装置を構成するモータユニットであって、前記アクスルケースの内壁に連結されるモータケースと、該モータケースに軸線回り回転自在に支持されたモータ軸と、該モータ軸に支持された状態で前記モータケース内に収容されたモータ本体とを有するモータユニットと、前記アクスルケース内に収容された減速伝動ユニットとを備えた車軸駆動装置を提供する。
前記モータ軸は、車輌幅方向外端部が前記アクスルケースの収容空間内に位置するように前記モータケースから外方へ突出され、且つ、車輌幅方向内端部も前記モータケースから外方へ延在されている。
本発明に係る車軸駆動装置は、さらに、前記モータ軸の車輌幅方向内端部にブレーキユニットが設けられている。
【０００７】
一態様においては、前記モータケースは、車輌幅方向外端部が前記アクスルケースの内壁に着脱自在に連結され且つ車輌幅方向内端部に前記モータ本体が挿通可能な開口が設けられたモータケース本体と、前記開口を液密に閉塞するように前記モータケース本体に着脱自在に連結されるセンターセクションであって、前記アクチュエータとの流体接続口となる一対の作動油ポートが設けられたセンターセクションとを有し得る。
【０００８】
好ましくは、前記モータケース本体の車輌幅方向外端部には、前記モータ軸を軸線回り回転自在に支持する軸受部材であって、少なくとも一部が該モータケース本体より外方に突出された軸受部材が設けられる。
そして、前記アクスルケースにおける内壁の外表面には、前記軸受部材と係合する凹部が設けられる。
【０００９】
前記一態様において、好ましくは、前記モータケース本体は、前記アクスルケースの内壁に対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とされる。
【００１０】
他態様においては、前記モータケースは、前記アクスルケースの内壁に一体形成されたモータケース本体であって、車輌幅方向内端部に前記モータ本体が挿通可能な開口が設けられたモータケース本体と、前記開口を液密に閉塞するように前記モータケース本体に着脱自在に連結されるセンターセクションであって、前記アクチュエータとの流体接続口となる一対の作動油ポートが設けられたセンターセクションとを有し得る。
【００１１】
前記種々の態様において、前記モータケース本体は、前記センターセクションに対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とされ得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、モータユニットの出力を減速伝動ユニットを介して駆動車軸に伝達するように構成している為、モータユニットとして低トルク・高回転型のモータユニットを用いることができる。
さらに、前記減速伝動ユニットによる減速前のモータ軸に対して制動力を付加するように構成したので、ブレーキユニットの小容量化及び小型化を図ることができる。
又、前記減速伝動ユニット中にブレーキユニットを介挿させていない為、モータ軸，該減速伝動ユニットにおける中間軸，及び駆動車軸の軸間距離を可及的に近接させることができ、これにより、駆動車軸を基準とした径方向に関し装置全体の小型化を有効に図ることができる。
【００１３】
又、前記モータユニットにおけるモータケース本体がアクスルケースとは別体とされている態様において、該モータケース本体を、前記アクスルケースに対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とすれば、左右一対の車軸駆動装置を同一部品で構成しつつ、車輌進行方向に対して前記モータユニットにおける出力調整部材の向きを一致させることができる。
さらに、前記モータケース本体を、センターセクションに対して一の連結姿勢と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて、連結可能とすれば、左右一対の車軸駆動装置の配管構成を一致させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、本発明に係る車軸駆動装置の好ましい一実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
本発明に係る車軸駆動装置は、油圧ポンプユニット等のアクチュエータとの共働下に無段変速装置を構成するモータユニットであって、対応する駆動車軸を駆動するモータユニットを備え、前記アクチュエータとの共働下に対応する駆動車軸を変速駆動し得るように構成されている。
【００１５】
なお、本実施の形態においては、前記アクチュエータとして油圧ポンプユニットを用い、且つ、前記モータユニットとして前記油圧ポンプユニットとの共働下にＨＳＴを構成する油圧モータユニットを用いる場合を例に説明するが、本発明に係る車軸駆動装置は、前記モータユニットとして電動モータユニットを備える態様も包含する。斯かる電動モータユニットを用いる場合には、前記アクチュエータとして発電機等が用いられる。
【００１６】
まず、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０，２０が適用される車輌の一形態について説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０，２０が適用された車輌１の概略側面図，概略平面図及び油圧回路図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記車輌１は、車輌前後方向に沿って配設された一対のメインフレーム３１を有する機体フレーム３０と、該機体フレーム３０に支持されたエンジン４０と、該エンジン４０からの出力をフライホイール４５を介して入力する油圧ポンプ装置１００と、一対の駆動輪５０と、該一対の駆動輪５０にそれぞれ相対回転不能に連結された一対の第１及び第２駆動車軸５０ａ，ｂと、前記第１及び第２駆動車軸５０ａ，ｂをそれぞれ独立駆動し得るように構成された本実施の形態に係る第１及び第２車軸駆動装置１０，２０とを備えている。
【００１８】
なお、図示の形態においては、前記車輌１は、前記構成に加えて、機体フレーム３０の前方に支持されたキャスタ輪６０と、車輌前後方向に関し、前記キャスタ輪６０及び前記駆動輪５０の間に配設されたモア装置７０と、該モア装置７０によって刈り取られた草を車輌後方へ搬送するための搬送経路を形成するディスチャージダクト８０とを備えている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、前記エンジン４０は、前記駆動車軸５０ａ，５０ｂより後方位置において、前記一対のメインフレーム３１に防振ゴムを介して防振支持されている。
図示の形態においては、前記エンジン４０は、前後左右の４カ所において防振ゴムを介して前記一対のメインフレーム３１に支持されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記油圧ポンプ装置１００は、前記エンジン４０の前方に位置するように、取付ステー１４０を介して前記一対のメインフレーム３１に支持されている。
該油圧ポンプ装置１００は、図１〜図３に示すように、前記フライホイール４５及び自在継手付伝動軸４６を介して、前記エンジン４０に作動連結される入力端部２１１を有する入力軸２１０と、前記第１車軸駆動装置１０における下記モータユニット１０５０に対する動力源として作用する第１油圧ポンプユニット３００ａと、前記第２車軸駆動装置２０における下記モータユニット１０５０に対する動力源として作用する第２油圧ポンプユニット３００ｂと、前記作業車輌１に付設される作業機（本実施の形態においては前記モア装置７０）に対する動力源として作用するＰＴＯユニット６００と、前記入力軸２１０から前記第１及び第２油圧ポンプユニット３００ａ，ｂ並びに前記ＰＴＯユニット６００へ動力伝達する動力伝達ギヤトレーン２５０とを備えている。
【００２１】
前記第１及び第２油圧ポンプユニット３００ａ，ｂは、それぞれ、前記第１及び第２車軸駆動装置１０，２０における油圧モータユニットとの共働下に第１及び第２ＨＳＴを形成するようになっている。
即ち、前記第１油圧ポンプユニット３００ａは、図３に示すように、前記動力伝達ギヤトレーン２５０を介して前記入力軸２１０に作動連結された第１ポンプ軸３１０ａと、該第１ポンプ軸３１０ａによって駆動される第１油圧ポンプ本体３２０ａとを備えている。
そして、前記第１油圧ポンプ本体３２０ａ及び前記第１車軸駆動装置１０における下記油圧モータ本体１３００は、一対の第１作動油ライン４００ａを介して流体的に接続されており、且つ、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。
【００２２】
同様に、前記第２油圧ポンプユニット３００ｂは、図３に示すように、前記動力伝達ギヤトレーン２５０を介して前記入力軸２１０に作動連結された第２ポンプ軸３１０ｂと、該第２ポンプ軸３１０ｂによって駆動される第２油圧ポンプ本体３２０ｂとを備えている。
そして、前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂ及び前記第２車軸駆動装置２０における下記油圧モータ本体１３００は、一対の第２作動油ライン４００ｂを介して流体的に接続されており、且つ、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，ｂが可変容積型とされ、且つ、詳細は後述する前記第１及び第２油圧モータ本体は固定容積型とされている。
【００２３】
前記ＰＴＯユニット６００は、図３に示すように、ＰＴＯ軸６１０と、前記動力伝達ギヤトレーン２５０及び前記ＰＴＯ軸６１０の間に介挿されたＰＴＯクラッチ機構６５０と、該ＰＴＯクラッチ機構６５０と背反的に作動するＰＴＯブレーキ機構６６０とを備えている。
【００２４】
なお、図示のポンプ装置１００は、図１〜図３に示すように、前記構成に加えて、前記入力軸２１０によって作動的に駆動される補助ポンプユニット５００を有している。
詳しくは、該補助ポンプユニット５００は、前記入力軸２１０によって作動的に駆動される補助ポンプ本体５１０と、該補助ポンプ本体を囲繞する補助ポンプケース５２０とを備えている（図３参照）。
図３に示すように、本実施の形態において、該補助ポンプユニット５００からの圧油は、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂに圧油を補給する為のチャージライン４２０と、前記ＰＴＯクラッチ機構６５０及び前記ＰＴＯブレーキ機構６６０に作動油を供給する為のＰＴＯライン４６０と、作業機用油圧機構７５に作動油を供給する為の作業機ライン４７０とに分岐出力されている。
【００２５】
なお、図１及び図３中の符号９００は、前記ポンプ装置１００とは別体とされた外部リザーブタンクであり、前記補助ポンプユニット５００は該外部リザーブタンク９００から油を吸引するようになっている。
【００２６】
次に、前記第１車軸駆動装置１０について説明する。
図４に、図２におけるIV-IV線に沿った前記第１車軸駆動装置１０の縦断正面図を示す。又、図５Ａに、図４におけるV線に沿った前記第１車軸駆動装置１０の端面図を示す。
【００２７】
図４及び図５Ａに示すように、前記第１車軸駆動装置１０は、対応する第１駆動車軸５０ａを軸線回り回転自在に支持するアクスルケース１０００と、前記アクスルケース１０１０に連結支持される前記油圧モータユニット１０５０と、前記油圧モータユニット１１００の出力を前記第１駆動車軸５０ａに減速伝動する減速伝動ユニット１５００とを備えている。
【００２８】
図４に示すように、前記アクスルケース１０００は、適宜の取付ステー（図示せず）を介して、対応するメインフレーム３１の車輌幅方向外方に位置した状態で、該対応するメインフレーム３１に連結されるようになっている。
このように、前記アクスルケース１０００を、対応するメインフレーム３１の車輌幅方向外方側に位置させることにより、前記一対のメインフレーム３１間に自由空間を確保することができる。従って、一対の駆動車軸５０ａ，５０ｂ間にモア装置７０のディスチャージ用ダクト８０を配設するセンターディスチャージタイプ（図１参照）と、他のタイプとの仕様変更を容易に行うことができる。
【００２９】
詳しくは、前記アクスルケース１０００は、対応する駆動車軸（第１車軸駆動装置１０においては、第１駆動車軸５０ａ）を軸線回り回転自在に支持する外壁１０１１と、前記外壁１０１１との間に対応する駆動車軸の内端部が位置するように該外壁１０１１から車輌幅方向内方へ離間された内壁１０２１とを有している。
即ち、該第１アクスルケース１０００は、前記外壁１０１１及び前記内壁１０２１によって収容空間１０００Ｓが画されるようになっており、対応する駆動車軸の内端部を前記収容空間１０００Ｓ内に位置させるようになっている。
【００３０】
本実施の形態においては、前記アクスルケース１０００は、前記外壁１０１１を有する外側部材１０１０と、前記内壁１０２１を有する内側部材１０２０とを有しており、該外側部材１０１０及び内側部材１０２０がボルト等の締結部材１０３０によって分離可能に連結されている。
なお、図５Ａ中の符号１０４０は、前記内壁１０２１の外表面に形成されたフレーム取付座であり、該フレーム取付座１０４０に前記取付ステーが連結される。
【００３１】
前記油圧モータユニット１０５０は、対応する油圧ポンプユニットと共働してＨＳＴを形成するように、該対応する油圧ポンプユニットと一対の油圧ラインを介して流体接続されている。
前記第１車軸駆動装置１０における前記油圧モータユニット１０５０は、前述の通り、一対の第１作動油ライン４００ａを介して前記第１油圧ポンプユニット３００ａと閉回路を形成するように流体接続されており、該第１油圧ポンプユニット３００ａとの共働下に第１ＨＳＴを構成している。
【００３２】
詳しくは、該油圧モータユニット１０５０は、図４に示すように、前記アクスルケース１０００の内壁１０２１に連結されるモータケース１１００と、車輌幅方向外端部が前記アクスルケース１０００の収容空間１０００Ｓ内に位置するように前記モータケース１１００に軸線回り回転自在に支持されるモータ軸１２００と、前記モータケース１１００内に収容される油圧モータ本体１３００であって、前記モータ軸１２００を回転駆動させる油圧モータ本体１３００とを有している。
【００３３】
前記モータケース１１００は、前記アクスルケース１０ａの内壁１０２１に着脱自在に連結されるモータケース本体１１１０と、前記モータケース本体１１１０に連結されるセンターセクション１１２０とを有している。
【００３４】
前記モータケース本体１１１０は、前記内壁１０２１に当接される端壁１１１１と、該端壁１１１１の周縁部から車輌幅方向内方に延在する周壁１１１５とを有しており、前記内壁１０２１とは反対側の端面が開口とされている。
好ましくは、前記端壁１１１１は、前記内壁１０２１に対して凹凸係合するように構成される。
斯かる構成を備えることにより、前記アクスルケース１０００に対して前記モータケース本体１１１０を正確に位置決めすることができる。
なお、本実施の形態においては、前記端壁１１１１に凸部１１１２を設け、且つ、前記内壁１０２１に対応する凹部１０２２を設けている。
【００３５】
前記センターセクション１１２０は、前記モータケース本体１１１０の開口を閉塞するように該モータケース本体１１１０にボルト等の締結部材１１３０を介して着脱自在に連結されている。
【００３６】
図３〜図５Ａに示すように、該センターセクション１１２０には、前記一対の第１作動油ライン４００ａの一部を構成する一対の第１作動油路１４１０が設けられている。
該一対の第１作動油路１４１０は、一端部が前記圧モータ本体１３００の吸引口及び吐出口に連通するように前記センターセクション１１２０の内表面（前記モータケース本体１１１０の収容空間に面する表面）に開口して、一対のキドニーポートを形成し、且つ、他端部が前記センターセクション１１２０の外表面に開口して、対応する前記第１油圧ポンプユニット３００ａに対する一対の作動油ポート１４１１を形成している。
【００３７】
前記モータ軸１２００は、前記モータケース本体１１１０の端壁１１１１と、前記センターセクション１１２０とによって軸線回り回転自在に支持されている。
詳しくは、前記モータ軸１２００は、前記端壁１１１１に形成された貫通孔１１１３に設置された軸受部材１２５０と、前記センターセクション１１２０に形成された軸受孔１１２５とによって軸線回り回転自在に支持されている。
【００３８】
好ましくは、図４に示すように、前記貫通孔１１１３は、中央部１１１３Ｍと、該中央部１１１３Ｍから段部を伴って拡径された大径部１１１３Ｌであって、車輌幅方向外方に開く大径部１１１３Ｌとを有し得る。
そして、前記軸受部材１２５０は、少なくとも一部が前記端壁１１１１よりも車輌幅方向外方に突出されるように、前記大径部１１１３Ｌに設置され、且つ、前記内壁１０２１の外表面（前記端壁１１１１との対向面）には該軸受部材１２５０の外方突出部と係合する凹部１０２３が設けられる。
斯かる構成を備えることにより、前記軸受部材１２５０を、前記アクスルケース１０００に対する前記モータケース本体１１１０の位置決め部材としても利用することができる。
【００３９】
より好ましくは、前記モータケース本体１１１０に、前記貫通孔１１１３を液密にシールするシール部材１２６０を備えることができる。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記貫通孔１１１３は、前記中央部１１１３Ｍから段部を伴って縮径された小径部１１１３Ｓであって、前記モータケース本体１１１０の収容空間に開く小径部１１１３Ｓを有しており、該小径部１１１３Ｓに前記シール部材１２６０が配設されている。
斯かる構成を備えることにより、前記モータケース１１００の内部空間を油溜めとして有効に利用することができ、前記油圧モータ本体１３００からのリーク油が該モータケース１１００から漏れ出ることを有効に防止し得る。
【００４０】
前記油圧モータ本体１３００は、前記モータケース本体１１１０及びセンターセクション１１２０によって画される内部空間内に位置するように前記モータ軸１２００に相対回転不能に支持されたシリンダブロック１３１０であって、前記一対の第１作動油路１４１０に流体接続されたシリンダブロック１３１０と、該シリンダブロック１３１０に相対回転不能且つ往復動自在に収容されたピストン１３２０と、該ピストン１３２０の往復動範囲を規制する出力調整部材１３３０とを備えている。
前述の通り、本実施の形態においては、該油圧モータ本体１３００は固定容積型とされている。従って、該油圧モータ本体１３００は、前記出力調整部材１３３０として固定斜板を備えている。
【００４１】
斯かる油圧モータ本体１３００は、前記一対の第１作動油ライン４００ａを介して給排される作動油によって、前記ピストン１３２０が前記シリンダブロック１３１０内において往復動すると共に、前記モータ軸１２００回りに回転運動し、これにより、シリンダブロック１３１０及びモータ軸１２００が軸線回りに回転するようになっている。
【００４２】
前記減速伝動ユニット１５００は、前記モータ軸１２００の車輌幅方向外端部に刻設された出力ギヤ１５１０と、該出力ギヤ１５１０と噛合する第１中間ギヤ１５２０と、該第１中間ギヤ１５２０が設けられた中間軸１５３０であって、前記アクスルケース１０００に支持された中間軸１５３０と、該中間軸１５３０に相対回転不能に設けられた第２中間ギヤ１５４０と、該第２中間ギヤ１５４０と噛合するファイナルギヤ１５５０であって、対応する駆動車軸５０ａの車輌幅方向内端部に相対回転不能に支持されたファイナルギヤ１５５０とを備えており、前記モータ軸１２００からの駆動出力を対応する駆動車軸５０ａへ減速伝達し得るようになっている。
【００４３】
このように、本実施の形態に係る第１車軸駆動装置１０においては、前記油圧モータユニット１０５０と、対応する駆動車軸５０ａとの間に減速伝動ユニット１５００を備えており、これにより、前記油圧モータユニット１０５０として、信頼性の高い低トルク・高回転型モータを使用し得るようになっている。
斯かる低トルク・高回転型モータは、高トルク・低回転型モータに比して、コンパクト化を図れると共に、作動油のリーク量が少なく容積効率が高いという利点がある。
【００４４】
さらに、本実施の形態に係る前記第１車軸駆動装置１０は、対応する前記第１駆動車軸５０ａに対して作動的に制動力を付加し得るブレーキユニット１６００を備えている。
該ブレーキユニット１６００は、図４に示すように、前記モータ軸１２００に対して制動力を付加し得るように構成されている。
【００４５】
詳しくは、図４に示すように、前記モータ軸１２００は、前記車輌幅方向外端部に加えて車輌幅方向内端部も前記モータケース１１００から外方へ延在されている。
そして、前記ブレーキユニット１６００は、該モータ軸１２００の車輌幅方向内端部に制動力を付加し得るように、前記センターセクション１１２０の車輌幅方向内端面に連結されている。
【００４６】
このように、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０は、前記減速伝動ユニット１５００によって減速される前の、高回転・低トルク状態のモータ軸１２００に対して制動力を付加し得るように構成されており、これにより、前記ブレーキユニット１６００の小容量化及び低コスト化を図り得るようになっている。
【００４７】
この点を踏まえて、本実施の形態においては、前記ブレーキユニット１６００は、前記ブレーキユニット１６００として内拡式ブレーキユニットを備えている。
図５Ｂに、図４におけるV線に沿った前記第１車軸駆動装置１０の端面図であって、該ブレーキユニット１６００を陰影線で表した端面図を示す。
具体的には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、該内拡式ブレーキユニットは、前記センターセクション１１２０に連結されるブレーキケース１６３０であって、車輌幅方向内端面に開口が設けられたブレーキケース１６３０と、前記開口を介して前記ブレーキケース１６３０内に収容されるブレーキドラム１６１０であって、前記モータ軸１２００の車輌幅方向内端部に相対回転不能に支持されたブレーキドラム１６１０と、前記ブレーキドラム１６１０の内周面に対向配置されたブレーキシュー１６２０と、前記ブレーキシュー１６２０を前記ブレーキドラム１６１０の内周面から離間させる方向へ付勢する付勢部材１６７０と、前記開口を閉塞するように前記ブレーキケース１６３０にボルト等の締結部材１６５０によって着脱自在に連結されるブレーキカバー１６４０と、前記付勢部材１６７０の付勢力に抗して前記ブレーキシュー１６２０を前記ブレーキドラム１６１０ノア内周面に押圧させるブレーキ操作アーム１６６０とを有している。
なお、本実施の形態においては、このように前記ブレーキユニット１６００として内拡式ブレーキ装置を採用したが、当然ながら、ディスク式ブレーキ装置等の他のブレーキ装置を用いることも可能である。
【００４８】
さらに、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０においては、前述の通り、前記モータ軸１２００の車輌幅方向内端部に対して制動力を付加し得るように構成している為、前記減速伝動ユニット１５００中にブレーキユニットを介挿する必要が無い。
従って、前記モータ軸１２００，前記中間軸１５３０及び対応する駆動車軸５０ａの軸間距離を近接させることができ、例えば、前記減速伝動ユニット１５００をタイヤリム５１内に収める等の該車軸駆動装置全体の小型化を図ることができる。
【００４９】
次に、前記第２車軸駆動装置２０について説明する。
図６に、図２におけるVI-VI線に沿った前記第２車軸駆動装置２０の縦断正面図を示す。
図６に示すように、該第２車軸駆動装置２０は、前記モータケース本体１１１０の前記アクスルケース１０００及び前記センターセクション１１２０に対する連結姿勢が異なる点を除き、前記第１車軸駆動装置１０と同一構成を有している。
【００５０】
即ち、前記モータケース本体１１１０は前記アクスルケース１０００に対して図４に示す一の連結姿勢と、該一の連結姿勢からモータ軸回り１８０度回転された図６に示す他の連結姿勢とをとり得るように構成されている。
本実施の形態においては、図５Ａに示すように、前記アクスルケース１０００の内壁１０２１には、対応するモータ軸５０ａ，５０ｂを基準にして１８０度離間配置されたネジ付孔１０２５が設けられ、且つ、前記モータケース本体１１１０には該ネジ付孔１０２５に対応した取付孔又は取付溝１１１４が設けられている。
【００５１】
さらに、前記モータケース本体１１１０は、前記一の連結姿勢及び前記他の連結姿勢の双方において、前記センターセクション１１２０における一対の作動油ポート１４１１の向きを変えずに、該センターセクション１１２０に連結可能とされている。
即ち、前記モータケース本体１１１０は、前記一の連結姿勢において、前記一対の作動油ポート１４１１を下方に向けた状態で前記センターセクション１１２０と連結可能とされており（図４参照）、且つ、前記他の連結姿勢においても、前記一対の作動油ポート１４１１を下方に向けた状態で該センターセクション１２００と連結可能とされている。
【００５２】
具体的には、前記モータケース本体１１１０は、前記センターセクション１１２０に対して一の連結姿勢（図４参照）と、該一の連結姿勢から前記モータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢（図６参照）とにおいて連結可能とされている。
本実施の形態においては、図５Ａに示すように、前記モータケース本体１１１０における前記周壁１１１５の車輌幅方向内端面に、対応するモータ軸回り周方向に９０度離間配置された４つのネジ付孔１１１６が設けられており、且つ、前記センターセクション１１２０には、該４つのネジ付孔１１１６に対応した取付孔１１２６が設けられている。
【００５３】
このように、前記モータケース本体１１１０を、前記アクスルケース１０００及び前記センターセクション１１２０に対して、一の連結姿勢と、該一の連結姿勢からモータ軸回り１８０度回転された他の連結姿勢とにおいて連結可能とすることにより、前記第１及び前記第２車軸駆動装置１０，２０を同一部品で構成しつつ、該第１及び第２車軸駆動装置１０，２０における各固定斜板の向き及び各作動油ポートの向きを一致させることができる。
【００５４】
即ち、モータケースが単一の連結姿勢においてのみアクスルケース及びセンターセクションに連結される従来の車軸駆動装置を、左右一対の駆動車軸にそれぞれ適用すると、車輌進行方向に関して固定斜板の向きが反対となる。
従って、一対の車軸駆動装置の何れか一方と、対応する油圧ポンプユニットとの間を流体接続する作動油ラインはクロス配管させる必要がある。
【００５５】
これに対して、本実施の形態においては、前記モータケース本体１１１０を、対応するアクスルケース１０００及び対応するセンターセクション１１２０に対して一の連結姿勢で連結させることで第１車軸駆動装置１０を構成し、且つ、前記モータケース本体１１１０を、対応するアクスルケース１０００及び対応するセンターセクション１１２０に対して他の連結姿勢で連結させることで第２車軸駆動装置２０を構成することができる。
従って、前記第１及び第２車軸駆動装置１０，２０を同一部品で構成しつつ、各固定斜板の向きを車輌進行方向に関し一致させ、且つ、各センターセクション１１２０における作動油ポート１４１１の向きも一致させることができる。
従って、前記一対の第１作動油ライン４００ａ及び前記一対の第２作動油ライン４００ｂの何れもクロス配管させる必要がない。
【００５６】
好ましくは、前記モータケース本体１１１０の周壁１１１５に、前記モータ軸回りに対称に配置された一対の貫通孔１１１８（図４及び図６参照）を設けることができる。
そして、前記一の連結姿勢における車軸駆動装置（第１車軸駆動装置１０）においては前記一対の貫通孔１１１８の一方をドレン配管に接続し且つ他方をプラグで閉塞すると共に、前記他の連結姿勢における車軸駆動装置（第２車軸駆動装置２０）においては前記一対の貫通孔の一方をプラグで閉塞し且つ他方をドレン配管に接続する。
斯かる構成を備えることにより、前記一の連結姿勢における車軸駆動装置１０及び前記他の連結姿勢における車軸駆動装置１０の各ドレンポートの向きを一致させることができ、ドレン配管の効率的に引き回しが可能となる。
【００５７】
実施の形態２
以下、本発明に係る車軸駆動装置の好ましい他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図７は、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０Ｂの縦断正面図である。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
図７に示すように、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０Ｂは、モータケース本体１１１０が前記アクスルケース１０００の内側ケース部材１０２０に一体形成されている点を除き、前記実施の形態１に係る車軸駆動装置と同一である。
斯かる構成の車軸駆動装置においても、前記ブレーキユニット１６００の小容量化及び低コスト化を図ると共に、駆動車軸５０ａの径方向に関し装置全体の小型化を図ることができる。
【００５９】
実施の形態３
以下、本発明に係る車軸駆動装置の好ましい他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図８は、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０Ｃの部分縦断正面図である。
なお、図中、前記実施の形態１又は２におけると同一部材については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
前記実施の形態１及び２においては、前述の通り、前記ブレーキドラム１６１０を収容するブレーキケース１６３０が前記センターセクション１１２０とは別体とされていたが（図４及び図７参照）、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０Ｃにおいては、該ブレーキケース１６３０がセンターセクション１１２０Ｃに一体形成されている。
【００６１】
即ち、本実施の形態に係る車軸駆動装置１０Ｃは、前記実施の形態１又は前記実施の形態２に係る車軸駆動装置１０，１０Ｂにおいて、前記センターセクション１１２０に代えて、ブレーキケース１６３０が一体形成されたセンターセクション１１２０Ｃを備えている。
斯かる構成の車軸駆動装置１０Ｃにおいても、前記ブレーキユニット１６００の小容量化及び低コスト化を図ると共に、駆動車軸５０ａの径方向に関し装置全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る車軸駆動装置が適用された車輌の概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す車輌の概略平面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、図２におけるIV-IV線に沿った断面図であり、一対の駆動車軸の一方に適用された本発明の一実施の形態に係る車軸駆動装置の縦断正面図を示している。
【図５Ａ】図５Ａは、図４におけるV線に沿った前記車軸駆動装置の端面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４におけるV線に沿った前記車軸駆動装置の端面図であって、ブレーキユニットの構成部材を陰影線で示している。
【図６】図６は、一対の駆動車軸の他方に適用された前記一実施の形態に係る車軸駆動装置の縦断正面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施の形態に係る車軸駆動装置の縦断正面図である。
【図８】図８は、本発明のさらに他の実施の形態に係る車軸駆動装置の部分縦断正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１０Ｂ，１０Ｃ          車軸駆動装置
５０ａ，５０ｂ                駆動車軸
１０００                      アクスルケース
１０１１                      外壁
１０２１                      内壁
１０５０                      油圧モータユニット
１１００                      モータケース
１１１０                      モータケース本体
１１２０，１１２０Ｃ          センターセクション
１２００                      モータ軸
１２５０                      軸受部材
１３００                      油圧モータ本体
１５００                      減速伝動ユニット
１６００                      ブレーキユニット
【図１】
2006096112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2006096112.tif 000008
【図６】
2006096112.tif 000009
【図７】
2006096112.tif 000010
【図８】
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