(57)【要約】【課題】  複数の情報処理装置間でトランザクション処理を連携させるトランザクション処理システムにおいて、ある情報処理装置でトランザクション処理中に障害が発生した場合に備えて、オンライン中に使用しないＣＰＵやメモリなどのリソースを準備しておく必要がある。【解決手段】  本来自情報処理装置のトランザクション回復用に準備されているトランザクション回復プロセスを、他情報処理装置のトランザクション回復に利用する。さらに、トランザクション回復用プロセスを起動する情報処理装置を、それぞれの情報処理装置の負荷レベルを見て、最も負荷の少ない情報処理装置で、トランザクション回復用プロセスを起動することにより、最も効率よく、トランザクションの回復を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置間でトランザクション処理を連携させる計算機システムにおけるトランザクション回復方法において、
前記情報処理装置でトランザクション処理中に障害が発生した場合に、該当情報処理装置の仕掛中トランザクション内でデータの更新、追加する際にＲＤＢＭＳに代表される１つ以上のリソースマネジャが確保するトランザクションに依存した排他を、各情報処理装置の負荷情報を用いて負荷の少ない情報処理装置にトランザクション回復プロセスが、トランザクションの履歴情報を参照した上でトランザクション決着が必要なリソースマネジャに対してトランザクション決着指示を行い、リソースマネジャがトランザクションに依存した排他を解放することを特徴とするトランザクション回復方法。
【請求項２】
複数の情報処理装置間でトランザクション処理を連携させる計算機システムにおけるトランザクション回復方法において、
待機系情報処理システムに対して実行系情報システムの完全待機構成、相互待機構成あるいは、待機系システムに対してＮ台の実行系システムという構成（１対N構成）では最低でも１つの予備の情報処理装置を必要としていたのに対して、待機専用の情報処理装置を必要としないことを特徴とするトランザクション回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の情報処理装置間でトランザクション処理を連携させるオンライントランザクション処理システムにおいて、ある情報処理装置でトランザクション処理中に障害が発生した場合に、他の情報処理装置で障害が発生した情報処理装置で仕掛中であったトランザクション処理の決着指示を代行して行い、ＲＤＢＭＳに代表されるリソースマネジャがトランザクション内でデータの追加、更新時に取得したトランザクションに依存した排他を解放することを目的としたトランザクション回復方法、およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理装置間でトランザクション処理を連携させるオンライントランザクションシステムにおいて、ある情報処理装置でトランザクション処理中に障害が発生した場合、トランザクション中にリソースマネジャがトランザクションに依存して取得した排他が解放されず、この障害を取除きトランザクション決着指示を行って排他を解除するまで、そのトランザクションで利用していたリソースマネジャに対する、他の情報処理装置からの一部あるいは全アクセスにおいて排他が確保できず、データの参照、更新、追加をすることができない。
そこで、従来技術では、待機系１情報処理システムに対して実行系１情報システムの完全待機構成を持つ場合、相互待機構成あるいは、待機系１システムに対して実行系Ｎシステムという構成（１対Ｎ構成）で最低でも１つの予備の情報処理装置を用意し、トランザクション処理中に障害が発生した情報処理装置に代わり系切替によって予備の情報処理装置において障害前のトランザクション情報を参照した上で、トランザクションの決着指示を行い排他解除をおこなていた。
しかし、これでは予備の情報処理装置として最低１セットの待機系情報処理システムが必要となり、完全待機構成、１対Ｎ構成の場合待機系では系切替に備えてCPUやメモリなどのリソースを余した状態で他の処理を行うなどする必要がある。また、相互待機構成では情報システムが２セット動作可能なだけのCUPやメモリを確保する必要があり、CPU、メモリといったリソースを余分に準備しておく必要があった。
【０００３】
【特許文献１】特公平０８−０１２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これでは予備の情報処理装置として最低１セットの待機系情報処理システムが必要となり、完全待機構成、１対Ｎ構成の場合待機系では系切替に備えてCPUやメモリなどのリソースを余した状態で他の処理を行うなどする必要がある。また、相互待機構成では情報システムが２セット動作可能なだけのCUPやメモリを確保する必要があり、CPU、メモリといったリソースを余分に準備しておく必要があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする目的は，トランザクションの決着指示を行う情報処理装置を動的に決定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本来自情報処理装置のトランザクション障害時にそのトランザクション決着を行うため負荷情報により最も負荷が軽いと判断された情報処理装置において既に起動あるいは、動的に自動起動されるトランザクション回復用プロセスを、他情報処理装置のトランザクション回復に使用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トランザクションの決着指示を動的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下，本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は，本発明における一実施例であるトランザクション処理システムの構成を示すものである
本実施例では、ネットワーク１６０で接続された情報処理装置１１０、１２０、１３０と共用ディスク１４０、ＤＢＭＳ１５０で構成されている。情報処理装置１１０、１２０、１３０は、同一あるいは個々のサービスを提供する情報処理装置であり、ネットワーク１６０は、多数のクライアントと接続されている。
【００１１】
図２は情報処理装置が備えている主な機能である、１１１  トランザクション処理機能、１１２  トランザクション回復機能、１１３  情報処理装置間の生死確認機能を示している。
【００１２】
図３は図１の共用ディスク１４０の構成概要であり、図４は１１４  トランザクション回復用定義格納領域であり１４１１、１４１２、１４１３にはそれぞれ、情報処理装置１１０、１２０、１３０の回復に必要な定義を示している。
また、図５は情報処理装置１１０，１２０，１３０の情報処理装置の負荷レベルを格納している。図６は情報処理装置毎のトランザクション履歴情報の詳細な内容をしめしている。図7は情報処理装置１１０、１２０、１３０の処理の流れを示している。
【００１３】
情報処理装置１１０、１２０、１３０は、最初にトランザクション回復に必要な定義を共用ディスク１４０のトランザクション回復用定義格納領域１４１に格納する（ステップ２０１）。
【００１４】
情報処理装置１１０、１２０、１３０は、オンライン処理中に定期的に自情報処理装置の負荷情報を共用ディスク１４０の負荷チェックテーブル１４２に格納する（ステップ２０２）。
【００１５】
ここで、図１に示す様に、情報処理装置１２０においてＤＢＭＳ１５０にアクセスしているトランザクション実行中に障害が発生したと仮定する。
【００１６】
すると、情報処理装置１1０で、情報処理装置１２０の障害を検知し（ステップ２０３）、負荷チェックテーブル１４２を参照し、障害が発生していない装置のデータ１４２１と１４２３を比較し、負荷の小さい情報処理装置１３０にトランザクション回復プロセス起動要求を出す（ステップ２０５）。
【００１７】
トランザクション回復プロセス起動要求を受けた情報処理装置１３０は、トランザクション回復用プロセス１３１が起動済みであれば、情報処理装置１２０のトランザクション回復に必要な定義１４１２と、情報処理装置１２０のトランザクション履歴情報１４３２を読み込み、情報処理装置１２０で処理途中のトランザクションの回復を行う（ステップ２０７）。起動済みでなければ、これを起動して、情報処理装置１２０のトランザクション回復に必要な定義１４１２と、情報処理装置１２０のトランザクション履歴情報１４３２を読み込み、情報処理装置１２０で処理途中のトランザクションの回復を行う。
【実施例２】
【００１８】
図７は、本発明における実施例１と若干異なるトランザクション処理システムの構成を示すものである
本実施例では、ネットワーク２６０で接続された情報処理装置２１０、２２０、２３０と共用ディスク２４０、ＤＢＭＳ２５０で構成されている。情報処理装置２１０、２２０、２３０は、サーバであり、ネットワーク２６０は、多数のクライアントと接続されている。
実施例１と異なる点は、情報処理装置２１０、２２０、２３０のトランザクション履歴情報が共用ディスクではなく、それぞれのローカルディスク２１１、２２１、２３１に格納される点である。従って、図５のように共用ディスク２４０には、トランザクション回復用定義２４１と負荷チェックテーブル２４２の二つが格納される。
各情報処理装置２１０、２２０、２３０の動きは実施例１とほとんど同じであるが、図７のステップ２０７の動きが異なる。トランザクション回復に必要なトランザクション履歴情報は、それぞれの情報処理装置のローカルディスクに存在するため、情報処理装置２２０のローカルディスク２２１のトランザクション履歴情報を、トランザクション回復プロセスを起動させる情報処理装置２３０から見ることが出来ない。そこで、トランザクション回復用定義に、それぞれのローカルディスクをＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ-Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｒａｇｅ）、
ＳＡＮ（Ｓｔｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により、ネットワーク経由で参照し可能としておき、トランザクション回復プロセス２３０２起動時、あるいは回復処理時に動的にローカルディスク２２１を情報処理装置２３０から参照し、ディスク２２１内のトランザクション履歴情報を使用してトランザクションの回復を行う。
【００１９】
以上により、待機専用の情報処理装置を必要としないため完全待機構成であれば情報処理システム事態が、相互待機構成および１対Ｎ待機構成であれば、余分なＣＰＵやメモリなどのリソースを確保しておく必要がなく、トランザクションの決着指示を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１のトランザクション処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置１１０内の構成を示す図である。
【図３】実施形態１の共用ディスク装置１４０内の構成を示す図である。
【図４】実施形態１のトランザクション回復用定義格納領域の概略構成を示す図である。
【図５】実施形態１の負荷チェックテーブルの概略構成を示す図である。
【図６】実施形態１のトランザクション履歴情報格納領域の概略構成を示す図である。
【図７】本実施形態の情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである
【図８】実施形態２のトランザクション処理システムの概略構成を示す図である。
【図９】実施形態２の情報処理装置２３０内の構成を示す図である。
【図１０】実施形態２の共用ディスク２４０内の構成を示す図である。
【図１１】実施形態２のトランザクション回復用定義格納領域の概略構成を示す図である。
【図１２】実施形態１の負荷チェックテーブルの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１０  情報処理装置
１２０  情報処理装置
１３０  情報処理装置
１１１  トランザクション処理機能
１１２  トランザクション回復機能
１１３  情報処理装置間生死確認機能
１４０  共用ディスク
１４１  トランザクション回復用定義格納領域
１４１１  情報処理１１０のトランザクション情報に必要な定義
１４１２  情報処理１２０のトランザクション情報に必要な定義
１４１３  情報処理１３０のトランザクション情報に必要な定義
１４２  負荷チェックテーブル
１４２１  情報処理１１０の負荷レベル
１４２２  情報処理１２０の負荷レベル
１４２３  情報処理１３０の負荷レベル
１４３  トランザクション履歴情報
１４３１  情報処理１１０のトランザクション履歴情報
１４３２  情報処理１２０のトランザクション履歴情報
１４３３  情報処理１３０のトランザクション履歴情報
１５０  ＤＢＭＳ
１６０  ネットワーク
２１０  情報処理装置
２１１  トランザクション履歴情報
２２０  情報処理装置
２２１  トランザクション履歴情報
２３０  情報処理装置
２３０１  トランザクション処理機能
２３０２  トランザクション回復機能
２３０３  情報処理装置間の生死監視機能
２３１  トランザクション履歴情報
２４０  共用ディスク
２４１１  情報処理２１０のトランザクション情報に必要な定義
２４１２  情報処理２２０のトランザクション情報に必要な定義
２４１３  情報処理２３０のトランザクション情報に必要な定義
２４１  トランザクション回復用定義格納領域
２４２  負荷チェックテーブル
２４２１  情報処理２１０の負荷レベル
２４２２  情報処理２２０の負荷レベル
２４２３  情報処理２３０の負荷レベル
２５０  ＤＢＭＳ
２６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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