(57)【要約】【課題】  製造コストが低く、機密性に優れる隠蔽ラベルを提供する。【解決手段】  第一部材１１と、第一部材１１の一方の面１１ａに順に積層された色インキからなる第二部材１２、および、水溶性の粉体染料を含み、エマルジョンタイプの再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤からなる第三部材１３と、第三部材１３の一方の面１３ａに設けられ、剥離インキからなる第四部材１４と、第四部材１４の一方の面１４ａ、および、第三部材１３の一方の面１３ａに貼付された第五部材１５と、を備えてなる隠蔽ラベル１０を提供する。【選択図】        図１
2006178170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、該第一部材の一方の面に順に積層された色インキからなる第二部材、および、水溶性の粉体染料を含み、エマルジョンタイプの再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤からなる第三部材と、該第三部材の前記第二部材と接する面とは反対の面の少なくとも一部に設けられ、剥離インキからなる第四部材と、該第四部材の前記第一部材と対向する面とは反対の面、および、前記第三部材の前記第二部材と接する面とは反対の面に貼付された第五部材と、を備えてなることを特徴とする隠蔽ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報などが記載されたハガキなどの情報記入部材に適用される隠蔽ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年より、個人情報保護法が施行されるに伴い、通信教育、信販などの業種において、顧客から郵送される返信ハガキに記載されている個人情報を保護しなくてはならなくなる。
【０００３】
従来、郵送に関して、個人情報を保護するためには、個人情報が記載された用紙などを封筒に入れて、封書扱いで返信する方式、ハガキの個人情報が記載された箇所に、再剥離可能なシールを貼付して返信する方式（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、あるいは、ハガキの個人情報が記載された箇所に、二枚のフィルムが疑似接着されてなるシールを貼付して返信する方式（例えば、特許文献４参照）が適宜用いられていた。
【０００４】
しかしながら、封書用いる方式では、郵送費が高いという問題があった。
【０００５】
また、再剥離可能なシールを用いる方式や二枚のフィルムが疑似接着されてなるシールを貼付して返信する方式でも、郵送途中に第三者がシールを剥がして個人情報を盗み見たとしても、第三者は何ら痕跡を残さずに、シールを再貼付してしまうおそれがあるとともに、ハガキに記載された内容を改ざんすることができるため、個人情報を完全に保護することができなかった。さらに、二枚のフィルムが疑似接着されてなるシールを貼付して返信する方式では、シールの光沢度が高いため、白色光下では、シールが貼付された部分（シールで覆われている部分）に記載されている情報を読み取り可能な角度が制限されるため、非常に不便であった。
【特許文献１】特開平９−２７７４２３号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４５２８５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３４７８４号公報
【特許文献４】特開平５−１６５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、製造コストが低く、機密性に優れる隠蔽ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一部材と、該第一部材の一方の面に順に積層された色インキからなる第二部材、および、水溶性の粉体染料を含み、エマルジョンタイプの再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤からなる第三部材と、該第三部材の前記第二部材と接する面とは反対の面に設けられ、剥離インキからなる第四部材と、該第四部材の前記第一部材と対向する面とは反対の面、および、前記第三部材の前記第二部材と接する面とは反対の面に貼付された第五部材と、を備えてなる隠蔽ラベルを提供する。
【０００８】
かかる構成によれば、隠蔽ラベルを被着体に貼付した場合に、第三部材における第四部材が設けられている領域からは、被着体に水溶性の粉体染料が移行しないので、被着体の隠蔽ラベルが貼付された面には、水溶性の粉体染料が移行して着色された領域と、着色されていない領域からなる白抜きのパターンが形成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の隠蔽ラベルは、水溶性の粉体染料を含み、再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤からなる第三部材の第二部材と接する面とは反対の面に、剥離インキからなり、所定のパターンに形成された第四部材が設けられているから、被着体に貼付した場合に、第三部材における第四部材が設けられている領域からは、被着体に水溶性の粉体染料が移行しないので、被着体の隠蔽ラベルが貼付された面には、水溶性の粉体染料が移行して着色された領域と、着色されていない領域が形成される。その結果として、被着体の隠蔽ラベルが貼付された面には、前記の二つの領域からなる白抜きのパターンが形成される。したがって、本発明の隠蔽ラベルによれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。さらに、本発明の隠蔽ラベルは、主に、各種インクを用いた塗布工程によって製造することができるから、シート状の基材を積層してなる従来の隠蔽ラベルよりも安価に製造することができる上に、工程を簡略化することもできるので、結果として、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施した隠蔽ラベルについて詳細に説明する。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１は、本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の隠蔽ラベル１０は、第一部材１１と、第一部材１１の一方の面１１ａに順に積層された第二部材１２および第三部材１３と、第三部材１３の第二部材１２と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）１３ａに設けられた第四部材１４と、第四部材１４の第一部材１１と対向する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）１４ａ、および、第三部材１３の一方の面１３ａに貼付された第五部材１５とから概略構成されている。
【００１２】
この隠蔽ラベル１０では、第四部材１４が第三部材１３の一方の面１３ａに、文字や模様などの所定のパターンに形成されている。第四部材１４が形成する文字としては、例えば、隠蔽ラベル１０から第五部材１５を剥がしてなるラベル１０ａをハガキなどの被着体に貼付した後、再び被着体からラベル１０ａを剥がしたことを明示する「開封済」、「ＶＯＩＤ」、「ＯＰＥＮ」などの文字の左右が反転した逆像が挙げられる。
【００１３】
また、隠蔽ラベル１０では、第三部材１３の一方の面１３ａおよび第四部材１４の一方の面１４ａが、ハガキなどの被着体に貼付される粘着面をなしている。
【００１４】
第一部材１１としては、紙、上質紙、合成紙、コート紙、目止め用紙（ポリビニルアルコールなどで目止めコートが施されたものなど）、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどの基材が挙げられる。なお、その他、剥離剤、基材ともに、公知のものを適宜用いることができる。
【００１５】
第二部材１２をなす材料としては、紫外線硬化性の色インキが挙げられ、色インキの中でも、藍色系や黒色系のものが好適である。
【００１６】
第三部材１３をなす材料としては、水溶性の粉体染料を含み、エマルジョンタイプの再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤が挙げられる。この粘着剤に含まれる水溶性の粉体染料の量は、０．０１質量％以上、５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上、１質量％以下がより好ましい。
【００１７】
第三部材１３をなす粘着剤に含まれる水溶性の粉体染料の量が、上記の範囲内であれば、ラベル１０ａをハガキなどの被着体に貼付した場合に、この水溶性の粉体染料が被着体の表層（ラベル１０ａを貼付した面近傍の領域）に移行（溶出）し易くなるだけでなく、水溶性の粉体染料が移行（溶出）した結果、被着体の表面（ラベル１０ａを貼付した面）に形成される文字や模様は明瞭となる。
【００１８】
水溶性の粉体染料としては、ハガキなどの被着体が普通紙からなる場合に、容易に被着体に移行（溶出）する性質のものであれば特に限定されず、如何なるものでも用いられる。なお、普通紙は一般的に含水率が３〜７質量％であり、本発明で用いられる水溶性の粉体染料は、このように普通紙にわずかに含まれる水分に容易に溶ける性質のものである。
【００１９】
再剥離粘着剤としては、微球体の入ったアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が挙げられる。
【００２０】
第四部材１４をなす材料としては、反応性シリコーンやシリコーンオイルを１質量％以上、１０質量％以下程度含む紫外線硬化性のインキからなる剥離インキが挙げられる。
【００２１】
第五部材１５としては、シリコーン系、非シリコーン系などの剥離剤が塗布された、紙、合成紙、コート紙、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどの基材かならる剥離基材が挙げられる。なお、その他、剥離剤、基材ともに、公知のものを適宜用いることができる。
【００２２】
次に、図２および図３を参照して、この隠蔽ラベル１０の使用方法について説明する。
隠蔽ラベル１０から第五部材１５を剥がした後、文字や模様のパターンの左右が反転した逆像１４Ａに形成されている第四部材１４が設けられたラベル１０ａを、ハガキなどの被着体２０の一方の面２０ａにおける個人情報などが記載された領域２１を覆うように貼付する（図２、図３（ａ）参照）と、第三部材１３の一方の面１３ａから被着体２０に水溶性の粉体染料が移行（溶出）する。
【００２３】
この時、第三部材１３の一方の面１３ａにおける第四部材１４が設けられている領域からは、被着体２０に水溶性の粉体染料が移行（溶出）しないので、被着体２０の一方の面２０ａには、水溶性の粉体染料が移行して着色された領域２２と、着色されていない領域２３が形成される。その結果として、被着体２０の一方の面２０ａには、第四部材１４の逆像１４Ａと左右が反転した、白抜きの正像１４Ｂが形成（転写）される（図３（ｂ）参照）。すなわち、例えば、上述のように、第四部材１４の逆像１４Ａを「開封済」、「ＶＯＩＤ」、「ＯＰＥＮ」などの文字の左右が反転したパターンに形成しておけば、被着体２０の一方の面２０ａには、「開封済」、「ＶＯＩＤ」、「ＯＰＥＮ」などの文字の正像１４Ｂが形成（転写）される。
【００２４】
また、図３（ｂ）に示すように、第三者によって、被着体２０からラベル１０ａが剥がされ、被着体２０の一方の面２０ａに記載された個人情報が盗み見られた後、ラベル１０ａが再び貼付されたとしても、ラベル１０ａを０．１ｍｍの精度で正確に再貼付しない限り、被着体２０の一方の面２０ａには正像１４Ｂ二重に形成されるようになっているから、ラベル１０ａが剥がされたことが判る。したがって、隠蔽ラベル１０を用いれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００２５】
さらに、被着体２０の一方の面２０ａにおいて、ラベル１０ａが貼付された領域の端部に正像１４Ｂが形成（転写）されるように、すなわち、第三部材１３の一方の面１３ａの周縁部に第四部材１４を設けておけば、被着体２０に貼付されたラベル１０ａをわずかに捲っただけでも、その痕跡が残るようにすることができる。
【００２６】
次に、図１を参照して、この実施形態の隠蔽ラベルの製造方法について説明する。
まず、第一部材１１の一方の面１１ａの全面に、紫外線硬化性の色インキを塗布し、この色インキを乾燥させて、第二部材１２を形成する。
次いで、第二部材１２の第一部材１１と接している面とは反対の面に、コンマコーター、グラビヤコーター、ロールコーターなどにより、水溶性の粉体染料を含み、エマルジョンタイプの再剥離粘着剤を主成分とする粘着剤を５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２塗布し、この粘着剤を熱風乾燥させて、第三部材１３を形成する。
【００２７】
次いで、第三部材１３の一方の面１３ａに、反応性シリコーンやシリコーンオイルを含む紫外線硬化性のインキからなる剥離インキを所定のパターンに塗布し、この紫外線硬化性のインキを乾燥させて、所定のパターンをなす第四部材１４を形成する。
【００２８】
最後に、第三部材１３の一方の面１３ａおよび第四部材１４の一方の面１４ａに第五部材１５を貼付して隠蔽ラベル１０を得る。
【００２９】
このように、隠蔽ラベル１０は、主に、各種インクを用いた塗布工程によって製造することができるから、シート状の基材を積層してなる従来の隠蔽ラベルよりも安価に製造することができる。また、隠蔽ラベル１０の製造方法は塗布工程を主とするから、工程を簡略化することもできるので、結果として、製造コストを低減することができる。
【００３０】
次に、図４を参照して、上述の隠蔽ラベル１０を適用した隠蔽ハガキについて説明する。
図４は、本発明の隠蔽ラベルを適用した隠蔽ハガキの一実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）はラベルをハガキに貼付した状態を示す図、（ｂ）はラベルをハガキから剥がした状態を示す図である。
なお、図４において、図１に示した隠蔽ラベル１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
この実施形態の隠蔽ハガキ３０は、ハガキ３１と、ハガキ３１の一方の面３１ａの個人情報などが記載された領域を覆うように貼付されたラベル１０ａとから概略構成されている。
【００３２】
この隠蔽ハガキ３０では、図４（ａ）に示すように、個人情報などが記載された領域を覆うように、ラベル１０ａがハガキ３１の一方の面３１ａに貼付されて、第三部材１３の一方の面１３ａにおける第四部材１４が設けられている領域からは、ハガキ３１に水溶性の粉体染料が移行（溶出）せずに、それ以外の領域からは、ハガキ３１に水溶性の粉体染料が移行（溶出）している。したがって、ハガキ３１の表層（ラベル１０ａを貼付した一方の面３１ａ近傍の領域）には、水溶性の粉体染料が移行して着色された領域Ａと、着色されていない領域Ｂが形成されている。
【００３３】
そこで、図４（ｂ）に示すように、ラベル１０ａをハガキ３１から剥がすと、ハガキ３１の一方の面３１ａに形成された領域Ａと領域Ｂによって形成される白抜きの文字または模様が現れる。
【００３４】
この隠蔽ハガキ３０にあっても、上述のように、第三者によって、ハガキ３１からラベル１０ａが剥がされ、ハガキ３１の一方の面３１ａに記載された個人情報が盗み見られた後、ラベル１０ａが再び貼付されたとしても、ラベル１０ａを０．１ｍｍの精度で正確に再貼付しない限り、ハガキ３１の一方の面３１ａには白抜きの文字または模様が二重に形成されるようになっているから、ラベル１０ａが剥がされたことが判る。したがって、隠蔽ハガキ３０を用いれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００３５】
（第二の実施形態）
図５は、本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は隠蔽ラベルを使用する前の状態を示す図、（ｂ）および（ｃ）は隠蔽ラベルの使用方法を示す図である。
この実施形態の隠蔽ラベル４０は、折れ線５０を境として一片４１Ａと他片４１Ｂからなる第一部材４１と、一片４１Ａの一方の面４１ａに順に積層された第二部材４２および第三部材４３と、第三部材４３の第二部材４２と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）４３ａに設けられた第四部材４４と、第四部材４４の第一部材４１と対向する面とは反対の面（以下、「一方の面」という。）４４ａ、および、第三部材４３の一方の面４３ａに貼付された第五部材４５とから概略構成されている。
【００３６】
この隠蔽ラベル４０では、第四部材４４が第三部材４３の一方の面４３ａに、文字や模様などの所定のパターンに形成されている。第四部材４４が形成する文字としては、例えば、隠蔽ラベル４０から第五部材４５を剥がしてなるラベル４０ａを被着体（ここでは、他片４１Ｂ）に貼付した後、再び被着体からラベル４０ａを剥がしたことを明示する「開封済」、「ＶＯＩＤ」、「ＯＰＥＮ」などの文字の左右が反転した逆像が挙げられる。
【００３７】
第一部材４１としては、上記の第一部材１１と同様のものが挙げられる。
第二部材４２をなす材料としては、上記の第二部材１２をなす材料と同様のものが用いられる。
第三部材４３をなす材料としては、上記の第三部材１３をなす材料と同様のものが用いられる。
【００３８】
第四部材４４をなす材料としては、上記の第四部材１４をなす材料と同様のものが用いられる。
第五部材４５をなす粘着剤としては、上記の第五部材１５をなす粘着剤と同様のものが用いられる。
【００３９】
隠蔽ラベル４０では、図５（ｂ）に示すように、第一部材４１を、折れ線５０を境として折り曲げ、隠蔽ラベル４０から第五部材４５を剥がしてなるラベル４０ａを、他片４１Ｂの一方の面４１ａに貼付すると、第三部材４３の一方の面４３ａにおける第四部材４４が設けられている領域からは、他片４１Ｂに水溶性の粉体染料が移行（溶出）せずに、それ以外の領域からは、他片４１Ｂに水溶性の粉体染料が移行（溶出）する。したがって、他片４１Ｂの表層（ラベル４０ａを貼付した一方の面４１ａ近傍の領域）には、水溶性の粉体染料が移行して着色された領域（図５（ｃ）に示す領域Ｃ）と、着色されていない領域（図５（ｃ）に示す領域Ｄ）が形成される（図５（ｂ）参照）。
【００４０】
そこで、図５（ｃ）に示すように、ラベル４０ａを他片４１Ｂから剥がすと、他片４１Ｂの一方の面４１ａに形成された領域Ｃと領域Ｄによって形成される白抜きの文字または模様が現れる。
【００４１】
この隠蔽ラベル４０にあっても、上述のように、ラベル４０ａを他片４１Ｂに貼付した後、第三者によって、他片４１Ｂからラベル４０ａが剥がされ、他片４１Ｂの一方の面４１ａに記載された個人情報が盗み見られた後、ラベル４０ａが再び貼付されたとしても、ラベル４０ａを０．１ｍｍの精度で正確に再貼付しない限り、他片４１Ｂの一方の面４１ａには白抜きの文字または模様が二重に形成されるようになっているから、ラベル４０ａが剥がされたことが判る。したがって、隠蔽ラベル４０を用いれば、第三者による不正の痕跡を残すことができるので、第三者による不正を抑制することができるとともに、個人情報の機密性を高めることができる。
【００４２】
なお、この隠蔽ラベル４０を、隠蔽ハガキとして用いることもできる。
【００４３】
また、この実施形態の隠蔽ラベル４０は、上述の第一の実施形態と同様にして、製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の隠蔽ラベルは、選挙用投票用紙、くじ、捺印保護用シールにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図３】本発明に係る隠蔽ラベルの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の隠蔽ラベルを適用した隠蔽ハガキの一実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は第二の積層体がラベルと一体をなしている状態を示す図、（ｂ）は第二の積層体をラベルから剥がした状態を示す図である。
【図５】本発明に係る隠蔽ラベルの第二の実施形態を示す概略断面図であり、（ａ）は隠蔽ラベルを使用する前の状態を示す図、（ｂ）および（ｃ）は隠蔽ラベルの使用方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，４０・・・隠蔽ラベル、１０ａ，４０ａ・・・ラベル、１１，４１・・・第一部材、１２，４２・・・第二部材、１３，４３・・・第三部材、１４，４４・・・第四部材、１５，４５・・・第五部材、２０・・・被着体、３０・・・隠蔽ハガキ、３１・・・ハガキ、４１Ａ・・・一片、４１Ｂ・・・他片、５０・・・折れ線。
【図１】
2006178170.tif 000003
【図２】
2006178170.tif 000004
【図３】
2006178170.tif 000005
【図４】
2006178170.tif 000006
【図５】
2006178170.tif 000007