Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  システムキッチンの上部収納ボックスの隅角部の収納スペースを有効に活用できる昇降収納ボックスを提供すること。【解決手段】  システムキッチン２１の上部収納ボックス２２において、隅角部を分離独立した収納ボックスとしそのボックス本体１の天板２にラック軸３を係着し、天井部１１にラック軸３を案内する軸受け体１４を係着するとともに、ラック軸３を昇降駆動する駆動手段１５を配設する。このほか、ボックス本体１の収納スペース１０の天井部１１を一段高くし、ボックス本体１の側板５を該収納スペース１０の側壁２３に案内したものも提供される。【選択図】  図１
2006192131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムキッチンの上部収納ボックスにおいて隅角部を独立した収納ボックスとし、該独立した収納ボックスに昇降手段を付設して成る昇降収納ボックス。
【請求項２】
請求項１における昇降手段を、独立した収納ボックス上方に固持された天井と該収納ボックス天板とに設け、設天井側の設けた駆動手段により独立した収納ボックスを昇降させるようにした昇降収納ボックス。
【請求項３】
請求項１における昇降手段を、独立した収納ボックスと下部収納ボックスとに設け、該下部収納ボックス側に設けた駆動手段により独立した収納ボックスを昇降させるようにした昇降収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンにおける上部収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムキッチンの上部収納ボックスでは収納物の上げ下げが面倒であるため、リンク機構によってボックス内の収納棚を上下昇降自在にしたものが提供されている。しかし、上部収納ボックスが壁面に沿い直角状となったものではその隅角部の上部収納ボックスには、リンク機構のものは収納スペースを有効に活用できないので、隅角を直角頂角とする二等辺三角形の斜辺と平行な開口面に扉を設けたものが提供されている。このものは収納スペースの広さに対して開口面の幅が狭く、収納スペースを有効に活用できない上、踏み台を必要とするなど使い勝手の悪い状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、システムキッチンの上部収納ボックスの隅角部の収納スペースを有効に活用できる昇降収納ボックスの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成する本発明の請求項１に記載した昇降収納ボックスは、上部収納ボックスにおける隅角部を分離し独立した収納ボックスとしこれに昇降手段を付して成り、請求項２は請求項１の昇降手段として、該昇降手段を収納ボックスの上方に設けて成り、請求項３は昇降手段を収納ボックスの下方に設けて目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の昇降収納ボックスによれば、上部収納ボックスの隅角部のボックス本体を昇降できるから、使用し易い位置で収納スペースの有効利用ができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
天板に係着される昇降軸は、ラック軸のものからネジ軸なども対象とされ、ボックス本体の昇降案内は、その側板を収納スペースの側壁に案内するものから、一般的な天板に立設する案内軸を天井部に設けた軸受け体に案内するなどである。側板は開口部を露出するものから開口部に開閉扉を設けたものでも提供される。上部収納ボックスの下方に設けるものでは、下部収納ボックス内に昇降手段を設ける。
【実施例】
【０００７】
本発明を実施例により説明すると、図２に示すように、平面視五角形で所要高さの独立したボックス本体１は、ボックス本体１の昇降手段の一例として天板２に昇降軸としてのラック軸３を支持台４を介して係着し、左右の側板５は後方を僅かに残して大半を収納口６として開口し、左右後方には直角に背板７を接合し、前方を前板８で閉塞し、底部に底板９を接合してボックス本体１が形成される。
昇降手段例は図１に示すように、ボックス本体１を収納する収納スペース１０の天井部１１を一段高く構築し、天井部１１の上面に補強板１２を一体に重畳し、補強板１２の上面に前記ラック軸３を上下二個所の軸受け１３で軸支する軸受け体１４を設けるとともに、ラック軸３を昇降駆動する駆動手段１５を設けて成る。
この駆動手段１５は、補強板１２の上面に接合される架台１６と、架台１６に載置係着されたモータ１７と、モータ１７の回転軸に軸着されたピニオン１８とから成り、軸受け体１４の上端にリミットスイッチ１９が接合され、ラック軸３の上端にはボックス本体１の下降端をリミットスイッチ１９の押圧操作で位置決め指示するドッグ２０を接合して成る。
【０００８】
このようにして成る昇降収納ボックスAは、システムキッチン２１の上部収納ボックス２２の隅角部における収納スペース１０に設けられ、手元の適宜位置に設けたスイッチ（図外）のON、OFF操作で昇降される。その下降端では側板５が収納スペース１０の左右の側壁２３に支持案内された状態で、かつ、手が容易に届く位置での停止姿勢となるため、使い勝手が良い。上昇時にはスムーズな動作で収納スペース１０に収納される。
このようにして昇降されるボックス本体１は、下降端ではリミットスイッチ１９の操作で位置決めされ上昇端では光センサー（図外）で位置決めされ、下降端では左右の収納口６からボックス本体１の内部への収納物の出し入れができ、内部空間２４を目一杯利用できる。
【０００９】
上記実施例に代えて、上部収納ボックス２２の下方に昇降手段を配したものは図３に示すように、ボックス本体１と一体に垂下した両側の案内軸２５と中央のラック軸３とを下部収納ボックス２７内で軸受け２６、１３により保持させ、同じく下部収納ボックス２７内に設けられてラック軸３に係合するように配した軸受け体１４、駆動手段１５であるモータ１７とピニオン１８により昇降させるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、システムキッチンで上部収納ボックスの隅角部の収納スペースの有効利用を図ることができたから、新設は勿論のこと、従来の使い勝手の悪い開閉扉のものを簡易にリフォームできるなどその需要は期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係わる昇降収納ボックスAのボックス本体１を縦断した説明図。
【図２】システムキッチン２１の上部収納ボックス２２の隅角部に設けた昇降収納ボックスAの部分斜視図。
【図３】昇降手段を下部収納ボックス２７に設けた概要図。
【符号の説明】
【００１２】
１：ボックス本体
２：天板
３：ラック軸
４：支持台
５：側板
６：収納口
７：背板
８：前板
９：底板
１０：収納スペース
１１：天井部
１２：補強板
１３：軸受け
１４：軸受け体
１５：駆動手段
１６：架台
１７：モータ
１８：ピニオン
１９：リミットスイッチ
２０：ドッグ
２１：システムキッチン
２２：上部収納ボックス
２３：側壁
２４：内部空間
２５：案内軸
２６：軸受け
２７：下部収納ボックス
Ａ：昇降収納ボックス
【図１】
2006192131.tif 000003
【図２】
2006192131.tif 000004
【図３】
2006192131.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガタツキなく簡単に取り付けられ、取り付け後も、取り付け位置から割れ等の生じることのない便器付属品の便器への取り付け構造を提供する。【解決手段】便器付属品の便器への取り付け構造であって、該便器１に設けられ下方に広がるテーパを有する挿通孔１１と、この挿通孔１１に嵌挿され上記テーパと略同一テーパを有する円錐台形のナット部２と、このナット部２に螺合するネジ３とからなり、上記ナット部２の外面と上記挿通孔１１の内面とが当接、係止することにより上記ネジ３が締め付け可能とされた便器付属品の取り付け構造Ａ。【選択図】図２
2006192107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器付属品の便器への取り付け構造であって、該便器に設けられ下方に広がるテーパを有する挿通孔と、この挿通孔に嵌挿され上記テーパと略同一テーパを有する円錐台形のナット部と、このナット部に螺合するネジとからなり、上記ナット部の外面と上記挿通孔の内面とが当接、係止することにより上記ネジが締め付け可能とされた便器付属品の取り付け構造。
【請求項２】
上記ナットがゴム製である請求項１に記載の便器付属品の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器付属品の便器への取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座等、便器付属品の便器への取り付け構造に関しては、例えば下記特許文献が知られている。
【特許文献１】特開平９−１１９４２４号公報（第１−４頁、第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記以外にも、図３に示すように、中空構造の厚みの大きな陶器製の便器１に挿通孔１１を設け、この挿通孔１１に弾性変形が可能な合成樹脂からなるウエルナット６を挿入し、例えば便座４を固定用ビス７で固定する方法が知られている。しかしながら、固定用ビス７を螺入しても、通常はフランジ部を形成するためのウエルナット６が、図３に点線で示すように単に膨らむだけで便座４をしっかりと固定することができないという問題がある。本発明は、このような問題を解決して、上記便器に簡単に取り付けることができ、取り付け後もガタツキがなく、また、取り付け位置から割れや破損等が生じることのない便器付属品の便器への取り付け構造を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、本発明によれば、便器付属品の便器への取り付け構造であって、該便器に設けられ下方に広がるテーパを有する挿通孔と、この挿通孔に嵌挿され上記テーパと略同一テーパを有する円錐台形のナット部と、このナット部に螺合するネジとからなり、上記ナット部の外面と上記挿通孔の内面とが当接、係止することにより上記ネジが締め付け可能とされた便器付属品の取り付け構造が提供される。
【０００５】
上記挿通孔としては、厚みの大きい便器の成型時に生じる抜き勾配をそのまま、利用することができる。また、上記ナットとしてはゴム製、あるいは金属製のナットにゴムコーティングされたものを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明は上記のとおりであり、上記ナット部の外面を、それと略同一テーパを有する上記挿通孔の内面に当接させ、ネジを締め付けるとナット部が係止、固定され、ネジの締結力が働くため、例えば、便座に設けられた孔部にネジを通し、座金を介装して螺合することにより、便座を便器にしっかりと取り付けることができる。
【０００７】
上記ナットはゴム製、あるいは金属製のナットにゴムコーティングされたものを用いるため、ナット部の外面のゴムが挿通孔の内面に弾接し、荷重が掛かってもクッション性を発揮して陶器製の便器の挿通孔付近の破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明にかかる便器付属品の取り付け構造Ａを示す分解側断面図である。図１に示すように、上記取り付け構造Ａは、中空構造を持つ陶器製の便器１に設けられ、下方に広がるテーパを有する挿通孔１１と、この挿通孔１１に嵌挿され、上記テーパと略同一テーパを有するゴム製の円錐台形のナット部２と、このナット部２に螺合するネジ３とからなる。図１からわかるように、上記ナット部２の外面テーパと上記挿通孔１１の内面テーパとは略同一とされ、ナット部２の外面が挿通孔１１に当接し、ネジ３を締め付けるとナット部２が係止、固定され、ネジ３の締結力が働く構造とされている。
【０００９】
図２は、上記便器付属品の取り付け構造Ａを用いて、便座４を固定した状態を示す側断面図である。図２によく示されているように、便座４に設けられた孔部４１にネジ３を通し、座金５を介してナット部２にネジ３を螺合することにより、便座４が便器１にしっかりと取り付けられる。また、ナット部２が挿通孔１１に弾接し、荷重が掛かっても、ゴムがクッション性を発揮して陶器製の便器１の破損を防ぐことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる便器付属品の取り付け構造を示す分解側断面図である。
【図２】上記便器付属品の取り付け構造を用いて便座を便器に固定した状態を示す側断面図である。
【図３】公知のウエルナットを用いて便座を固定用ビスで固定する方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
Ａ          本発明にかかる便器付属品の取り付け構造
１          便器
１１        挿通孔
２          ナット部
３          ネジ
【図１】
2006192107.tif 000003
【図２】
2006192107.tif 000004
【図３】
2006192107.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  混合器の先端に接続したノズルよりブラスト砂を噴出するサンドブラスターにおいて、ブラスト砂を安定的に混合器に供給することができるサンドブラスターを提供する。【解決手段】  ブラスト砂１６が入った密閉タンク内１０を減圧弁１８又は空気量調整弁で高圧空気を調整して空気で加圧する事により、密閉タンク下部よりパイプ１１を通し、砂の量を混合器１２に調整圧送し高圧空気と砂を混合器の混合室で混合してノズル１５より噴出し金属等を研磨ブラストする。【選択図】  図１
2006192507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧空気圧源からブラスト圧力を調整する減圧弁にパイプで接続し、減圧弁からパイプでフートスィチでＯＮ，ＯＦＦする電磁弁に接続し、電磁弁からでたパイプは分岐し、密閉タンクを加圧する減圧弁に又は空気量を調整する空気量調整弁に接続し、減圧弁又は空気量調整弁から出たパイプは密閉タンク上部に接続し、密閉タンク下部にパイプを接続し、パイプを混合器の混合室に接続し、電磁弁から出て分岐された別のパイプを混合器の混合室に接続し、混合器の先端に混合室で砂が混合された高圧空気が噴出されるノズルが接続されたサンドブラスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属表面をブラスト研磨する砂を密閉タンク内に入れ上部より空気加圧して密閉タンク下部よりパイプで砂を混合器に圧送し高圧空気と砂を混合器の混合室で混合して混合器の先端に接続したノズルより安定的に噴出ブラストするものである。【０００２】  従来サンドブラスターはタンクに砂を入れ高圧空気を混合器のノズルから噴出して負圧を混合室に発生させ負圧の力でタンク下部からパイプで砂を導き高圧空気と混合してノズルよりブラストする方法が取られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
（イ）混合室の負圧の力が弱い為にタンクから混合器えの砂の導きが悪くブラストが出来ないときがある。
（ロ）ブラスト圧力は０．５ＭＰａと低く砂ブラスト力が弱いため、ブラストを強くするためブラスト圧力を０．５ＭＰａ以上の高圧空気にすると混合室の負圧がさらに弱くなり、砂がタンクよりパイプを通り混合器に送られてこずブラストすることが出来なくなる。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  高圧空気源から砂のブラスト圧力を調整する減圧弁にパイプで接続する。減圧弁からパイプでフートスィチで電源をＯＮ，ＯＦＦする電磁弁に接続する。電磁弁からでたパイプは分岐し密閉タンクを加圧する減圧弁に又は空気量を調整する空気量調整弁に接続する。減圧弁又は空気量調整弁から出たパイプは密閉タンク上部に接続する。密閉タンク下部にパイプを接続しパイプを混合器の混合室に接続する。電磁弁から出て分岐した別のパイプを混合気器の混合室に接続する。混合器の先端に砂が混合された高圧空気が噴出されるノズルが接続されたサンドブラスター。
【発明の効果】
【０００５】  密閉タンク上部を加圧することにより砂が強制的に密閉タンク下部よりパイプ内を通り混合器の混合室に送られるため、効率よく混合室で加圧空気と砂を混合してノズルより砂を安定的に高圧で勢いよくブラストすることが出来る。また加圧空気を調整する減圧弁を設けたことによりブラストする砂の量を調整することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）高圧空気圧源（１）から出た高圧空気はパイプ（２）でブラスト圧力を調整する減圧弁（３）に接続する。
（ロ）減圧弁（３）で約０．７ＭＰａ減圧されフートスィチ（４）でＯＮ，ＯＦＦされる電磁弁（５）にパイプ（６）で接続する。
（ハ）電磁弁（５）を出たパイプ（７）は２方行に分岐する。
（ニ）分岐されたパイプ（７）はタンク加圧を調整する減圧弁（８）に接続する。
（ホ）減圧弁（８）を出たパイプ（９）を密閉タンク（１０）の上部に接続する。
（ヘ）密閉タンク（１０）の下部に接続されたパイプ（１１）は砂と高圧空気を混合する混合器（１２）の混合室（１３）に接続する。
（ト）電磁弁（５）を出て分岐されたパイプ（１４）は混合器（１２）の混合室（１３）に接続する。
（チ）混合器（１２）の先端に砂が混合された高圧空気をブラストするノズル（１５）を接続する。
（リ）（１３）は高圧空気とブラストする砂を混合する混合室である。
（ヌ）（１６）は金属の表面を研磨するブラスト砂である。
（ル）（１７）は電磁弁を働かす電源である。
（ヲ）（１８）は密閉タンクに送る空気を調整する空気量調整弁である。
本発明は以上のような構成でこれを使用するときは、混合器（１２）を持ちノズル（１５）をブラスト物に向ける。フートスィチ（４）を足で踏み電磁弁（５）を働かすと高圧空気圧源（１）からパイプ（２）、減圧弁（３）、電磁弁（５）、パイプ（１４）、混合器（１２）の混合室（１３）と高圧空気が流れノズル（１５）から高圧空気が出てくる。電磁弁（５）より分岐されたパイプ（７）を高圧空気は通り、減圧弁（８）で約０．３ＭＰａに減圧され上部より密閉タンク（１０）の上部に注入する。砂（１６）は、加圧され密閉タンク（１０）の下部に接続されたパイプ（１１）を通り圧送により混合器（１２）の混合室（１３）に注入される。混合室（１３）で高圧空気と混合された砂（１６）は混合室の先端に接続されたノズル（１５）より勢いよく噴出され能率良く金属の表面等を砂でブラストできる。減圧弁（３）で砂が混合された高圧空気のノズルから噴出するブラスト圧力を調整することができる。減圧弁（８）で密閉タンク（１０）に加圧する空気圧を調整することにより砂（１６）のブラスト量を調整できる。
【実施例１】
【０００７】    図２に示すように減圧弁（８）のかわりに空気量調整弁（１８）を装着して加圧空気量を調整することにより砂のブラスト量を調整出来る。空気量調整弁には、絞り弁、可変絞り弁等がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の使用状態を表す配管図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す配管図である。
【符号の説明】
【０００９】    １  高圧空気圧源
２  パイプ
３  減圧弁
４  フートスィチ
５  電磁弁
６  パイプ
７  パイプ
８  減圧弁
９  パイプ
１０  密閉タンク
１１  パイプ
１２  混合器
１３  混合室
１４  パイプ
１５  ノズル
１６  砂
１７  電源
１８  空気量調整弁
【図１】
2006192507.tif 000003
【図２】
2006192507.tif 000004
(57)【要約】【課題】さまざまな光学異性体の分離に適用でき、製品管理の簡略化や、実験の効率化や、生産性の向上に繋がるキラル分離材およびカラムの提供。【解決手段】前記課題を解決するために、本発明は、（１）メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤、（２）メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤を充填した分離カラム、（３）側鎖を有するアミノ酸系の界面活性剤と該界面活性剤の前記側鎖と相互作用する側鎖を有する有機シラン剤と混合、熟成、ろ別、焼成工程を経て作成されるシリカ基材の製造方法であって、前記界面活性剤としてフェニルを有する界面活性剤を用いるシリカ基材の製造方法、の採用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤。
【請求項２】
メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤を充填した分離カラム。
【請求項３】
側鎖を有するアミノ酸系の界面活性剤と該界面活性剤の前記側鎖と相互作用する側鎖を有する有機シラン剤とを混合、熟成、ろ別、焼成工程を経て作成されるシリ力基材の製造方法であって、前記界面活性剤としてフェニルを有する界面活性剤を用いるシリカ基材の製造方法。
【請求項４】
側鎖を有するアミノ酸系の界面活性剤と該界面活性剤の前記側鎖と相互作用する側鎖を有する有機シラン剤とを混合、熟成、ろ別、焼成工程を経て作成され、かつ前記界面活性剤としてフェニルを有する界面活性剤を用いたことを特徴とするシリカ基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キラル化合物の分離に関し、特に、そのキラル化合物分離剤および分離カラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィーの領域では、従前からマイクロスケールのビーズをステンレス製、ガラス製のカラムに充填して物質（タンパク、核酸、中低分子化合物）の分析が行われてきた。そのなかで、アミノ酸、糖、医薬低分子化合物どの光学異性体を分離するキラル充填剤も幅広くさかんに使用されてきた。
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ワイエムシイＨＰ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のキラル分離ビーズは、主として、シリカなどの無機基材をさまざまなリガンドで修飾して、光学活性体との選択的な相互作用を強めることにより、分離を実現しようとするものが主であった。したがって、ある化合物のために設計された分離材を他の化合物の分離に適用しようとした場合、巧くいかないことが多く、改めて分離材を設計しなおすといったことが頻繁に行われていた。そのため、キラル分離ビーズは、通常の、逆相分離材などと比べて、その数が多いことで知られていた。
そこで、本発明は、さまざまな光学異性体の分離に適用が可能な新規なキラル化合物分離剤および分離カラムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、  前記課題を解決するために
（１）メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤、
（２）メソ細孔を持つシリカ基材をベースとしたキラル分離剤を充填した分離カラム、
（３）側鎖を有するアミノ酸系の界面活性剤と該界面活性剤の前記側鎖と相互作用する側鎖を有する有機シラン剤と混合、熟成、ろ別、焼成工程を経て作成されるシリカ基材の製造方法であって、前記界面活性剤としてフェニルを有する界面活性剤を用いるシリカ基材の製造方法、
（４）側鎖を有するアミノ酸系の界面活性剤と該界面活性剤の前記側鎖と相互作用する側鎖を有する有機シラン剤とを混合、熟成、ろ別、焼成工程を経て作成され、かつ前記界面活性剤としてフェニルを有する界面活性剤を用いたことを特徴とするシリカ基材、
を提供することにある。
【発明の効果】
【０００６】
上記キラル分離材およびカラムを利用することにより、さまざまな光学異性体の分離に適用でき、製品管理の簡略化や、実験の効率化や、生産性の向上に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の一実施形態を説明するが、本発明は、下記に限定されるものではない。
【実施例１】
【０００８】
アラニンなどのアミノ酸を原料にしたキラルなアニオン性界面活性剤、ケイ素モノマー（テトラエトキシシランおよび第四級アンモニウム塩官能基を有するシラン）を混合し、攪拌速度を制御しつつ塩酸でpHを調節しながらケイ素モノマーを重合させることにより、シリカを合成した。室温で生成した沈殿物を熟成し、ろ過により分離回収した後、高温で焼成することによって有機物（アニオン性界面活性剤など）を除去して、メソ細孔を持つシリカを得た。この物質を電子顕微鏡を用いて観察したところ、粒子径が１００−５００ナノメートルのねじれた球状物質であることが分かった。この物質の内部には非常に多くの（千個程度）のらせん状の細孔が規則正しく配列しており、どの細孔も直径は１−１０ナノメートル、ねじれのピッチは１−５ミクロンであった。
【０００９】
アラニンを原料にしたアニオン性界面活性剤は自己組織化して集合し、キラルなネマチック相を形成することが知られている。このような自己組織体が鋳型になって、そのまわりでケイ素モノマーが重合してシリカが生成することによって、そのキラルな構造がシリカに転写し、らせん状細孔からなるメソポーラスシリかが得られたものと考えられる。この球状シリカにいわゆるＣ１８、Ｃ８，Ｃ４、Ｃ１，ＣＮ，Ｐｈ（以上逆相系）、アミド（順相系）、イオン交換、ＯＨ（サイズ排除）など周知のリガントを修飾して、分離する化合物の特性に応じて疎水性、親水性、イオン性などを適宜最適化して適用することができる。無論、シリカ単独での使用も可能である。
【００１０】
上記のようにして得た分離材（シリカをＣ１で表面処理し、疎水性を若干付与）を予め基板上に形成した１０ミクロン−１０００ミクロンのマイクロチャネルに充填をしてマイクロ分離カラムを作製し、ナノ、マイクロレベルでの分離に供した。例えば、このカラムによると、生体吸収性材料として知られるD,L乳酸の分離を良好に行うことができた。
上記実施例１の充填材では、界面活性剤と結合するシラン剤にアンモニウム塩を用いたため、焼成後にこれが残存してしまい、イオン排除モードが存在する。このモードの並存が、分離に影響する場合には溶離液条件など調整することや、その後の表面処理によってその影響を少なくすることは可能である。
【実施例２】
【００１１】
界面活性剤として、フェニルアラニンなどフェニルを有するアミノ酸系の界面活性剤を使用し、シラン剤として、フェニル側鎖を備えたものを用いて上記同様にしてキラル配向したメソ細孔を有するシリカを合成することができる。この実施例では、アンモニウムイオンが存在しない変わりに、フェニルによるπ−π相互作用が分離に寄与することになる。
本発明にかかるキラル分離ビーズは、バイオ領域、臨床領域、創薬領域など、さまざまな領域で使用される液体クロマトグラフィーの分離カラムとして適用できる。
(57)【要約】【課題】  現在、家庭用水道水を浄化して使用でき、且つその水を人工温泉化できる一体型の装置はまだない。業務用人工温泉装置を家庭用に小型化したものはあるが、あくまでもお風呂用のみの装置であり、循環式のため、構造が複雑で高額である。又、設置工事も大掛かりである。【解決手段】  水道原水を浄化、活性化し、家中の水として使用でき、更にその水を温泉化してお風呂の湯として活用できるようにした。既築、新築を問わず水道管に直結するだけの作業で設置できる。循環式と違い特別な衛生設備も不要で、低価格で供給できる装置である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水原水を浄化、磁化、活水させるために、水道メーター以後の水道管の元栓に浄化工程、磁化工程、活水化工程を直結して通過させ、浄化活性水を作る。
【請求項２】
請求項１の浄化活性水を飲料水、調理用水等の生活用水用に給水し、同時に給湯用熱原器へも給水する。
【請求項３】
請求項２で沸かされた温水は天然鉱物層工程を通過し、お風呂の湯として利用する。
【請求項４】
生活用水の水質良化とお風呂の人工温泉化の２つの効果を有する装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の水道水浄化、及び活水化とお風呂の湯の温泉化を図った供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に家庭に給水されている水道水の浄化、及び活水方法としては、各家庭ごとに浄水器、又は活水器を取り付けて対処しているのが殆んどである。それらの浄水器のタイプとしては、蛇口取付型、キッチン据置型、アンダーシンク型、水道元栓取付型がある。活水器としても同様である。この中で水道元栓取付型に言及してみると、水道メーターの二次側の水道管に浄水器、又は活水器を直結して家庭内のすべての水栓蛇口へ通水して、浄水又は活水を行っている。
【０００３】
一部活水器の中には、水道メーターの二次側の水道管を磁石で挟み込んで活水しているものもある。（例えば、下記特許文献１参照）
【０００４】
一方、各家庭のお風呂の湯については水道水をそのまま熱原器で沸かし、温泉化したい場合は入浴剤を投入しているのが一般的である。その他では温泉鉱石を箱の中に入れて浴槽の中へ沈めている方式がある。
【０００５】
またミネラル水生成装置を浴槽の蛇口へ接続してお風呂へ差し込むタイプがある。
【０００６】
温泉鉱石とセラミックスを用いた循環式の人工温泉がある。主に業務用として多く出回っている。（例えば、下記特許文献２参照）
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４０４６０
【特許文献２】特開２００４−５７８５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に述べた従来の水道元栓取付型の浄水器、活水器には各々の使用目的のみに使用していて、家庭用お風呂の湯を温泉化するには至っていない。
【０００９】
本発明は浄水器又は活水器としての従来の使用の仕方ではなく、浄水器の特性、活水器の特性を生かし、それらを融合し一体化して相乗効果による高度な水を創作し、家庭で使用できるようにした。
【００１０】
更に上記の水を温水にし温泉鉱石と接触させることにより、家庭のお風呂の湯を温泉化することを目的とする。
【００１１】
浄水、活水一体型家庭用人工温泉化装置として生活に共する高度な水と温泉化された湯を供給できるといった2つの目的を達成するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、水道管に付いている水量メーター以降の二次側で各蛇口へと支管が分岐される以前の水道管へ、本発明装置を接続し通水できるようにしたものである。
装置の内部構造としては、活性炭を用いた浄化工程、磁石を用いた磁化工程、数種類のセラミックスを用いた活水化工程を配列しそれらの内部を水道水が順次通過できるようにしたものである。
【００１３】
また第二の解決手段は第一の課題解決手段で、生成された水を各水栓蛇口へと給水されるが、同時にお風呂沸かし用熱原器へも給水される。そこで沸かされた湯は、浴槽へと給湯されるが、その給湯管の途中部分を切断し、温泉鉱石を詰めた筒を接続し、その中を湯が通過して浴槽へ落とし込まれるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
上述したように本発明の装置は家庭用の水道水を、より浄化、活水化でき、同時にお風呂の湯は、その生成された水を天然温泉鉱石層の中を高温の湯として通過させることにより、温浴効果の高い湯質にできるという、水質、湯質の両方に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】
図においてはＡ左側矢印より水道水原水が入り、１浄水装置内Ｂ活性炭で残留塩素や有害物質が除去される。続いて２磁気活水装置を通過することにより、水のクラスターを細分化させる。
【００１７】
さらに３セラミックス活水装置のＣ遠赤セラミックス、マイナスイオンセラミックス、界面活性セラミックス、の層を通過することにより、水のマイナスイオン化を図る。ここまでの工程を経て作られた生成水は、家庭内のＤ各蛇口へ送られる。
【００１８】
またお風呂へは給湯用熱原器を通過後の生成水はユニット内の４温泉化装置Ｅ温泉鉱石の部分を通過し浴室内の蛇口へ送られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示す配管図
【符号の説明】
【００２０】
１  浄水装置
２  永久磁石
３  セラミックス活水装置
４  温泉化装置
Ａ  水道水入口
Ｂ  活性炭
Ｃ  遠赤外線セラミックス
マイナスイオンセラミックス
界面活性セラミックス
Ｄ  浄化活性水出口
Ｅ  温泉鉱石
Ｆ  給湯配管
Ｇ  温泉化水出口
イ  給湯用熱原器
ロ  浴槽
ハ  保護カバー
【図１】
2006192339.tif 000002
(57)【要約】【課題】  脳波誘導装置、ならびに電気刺激装置を、長時間使用するためには、睡眠中に使用する必要があった。  そこで、寝ているときに使用しても剥がれ難く、頭部にも貼れて、邪魔にならないような、導子テープ、ならびに導子シート、ならびに導子接続端子を提供する。【解決手段】導子は、粘着テープ、又は粘着シートの中央部上に導電性アルミ箔を備え、皮膚と接着させるための導電性軟膏を塗布する。【選択図】図１
2006192302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導子は、粘着テープの中央部上に導電性アルミ箔を備えたとともに、
さらに、皮膚と接着させるための導電性軟膏を塗布した
ことを特徴とした導子テープ。
【請求項２】
導子は、粘着テープの中央部上に導電性金属箔を備え、
さらに、皮膚と接着させるための導電性物質を塗布した
ことを特徴とした導子テープ。
【請求項３】
導子は、粘着シートの中央部上に導電性アルミ箔を備え、
さらに、皮膚と接着させるための導電性物質を塗布した
ことを特徴とした導子シート。
【請求項４】
導子は、粘着シートの中央部上に導電性金属箔を備えたとともに、
さらに、皮膚と接着させるための導電性物質を塗布した
ことを特徴とした導子シート。
【請求項５】
請求項２、又は４に記載の導電性金属箔において、密着性を向上させるための折り重ねを有する
ことを特徴とした、導子テープ、ならびに導子シート。
【請求項６】
請求項１、又は２のいずれかに記載の導子テープは、巻き伸ばして任意の長さで切って使用するための巻きテープである
ことを特徴とした導子テープ。
【請求項７】
請求項１、又は２のいずれかに記載の粘着テープは、医療用テープを含める
ことを特徴とした導子テープ。
【請求項８】
導子テープと電気刺激装置の電線のための端子であって、
端子は、電極を接触させるための円盤状から楕円状の形状をした
ことを特徴とした、導子接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脳波誘導装置、ならびに電気刺激装置、において用いられる導子に関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠障害、又は自律神経失調症、又は鬱病に効果があるものとして、睡眠を誘導する装置がある。光刺激、及びリラクゼーションによる様々な誘導方法があり、生体の緊張をある程度解きほぐすことで、安眠可能な状態へ誘導するシステムである。
【０００３】
また、低周波治療装置に用いられる電極のための導子は、シリコン素材を用いたものが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脳波誘導装置、ならびに電気刺激装置を、長時間使用するためには、睡眠中に使用する必要があった。
【０００５】
そこで、寝ているときに使用しても剥がれ難く、頭部にも貼れて、邪魔にならないような、導子テープ、ならびに導子シート、ならびに導子接続端子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、
導子は、粘着テープ、又は粘着シートの中央部上に導電性アルミ箔を備え、皮膚と接着させるための導電性軟膏を塗布する
ことを特徴とした導子テープ、ならびに導子シート
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
寝ているときに使用しても剥がれ難く、頭部にも貼れて、邪魔にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を、以下の実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、粘着テープaと、及び粘着シートbの中央部にアルミ箔と電導性軟膏を塗布した図である。使用時において、電導性軟膏3と粘着部分1との隙間が少ないと、電導性軟膏3が粘着部分1に付着して粘着力が弱くなってしまう。また、図２では、鼻骨の上部、及び頬骨の両側付近と、首筋に貼って使用することができるので、例えば脳波治療装置におけて蓄膿症などの慢性疾患への効率的な電気刺激が可能である。必要に応じて、導子接続端子の付近には医療用テープで補強することが望ましい。
【００１０】
この他、装着部位は、脳波誘導装置の有効範囲内で症状や疾患部位に応じて判断すべきであり、必ずしも脳波誘導においては、頭部や鼻骨部位が適しているものではなく、慢性疾患や神経症状の場合には、その周辺部位に電気刺激の伝播を確実に行うことにより、神経や生体部位の異常状態を改善し、結果的に自然治癒力を正常化させて治療を行うものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、低周波治療器、電気刺激装置、脳波誘導装置、で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】導子テープ、及び導子シート、及び導子接続端子の平面図である。
【図２】使用例を示した正面図である。
【図１】
2006192302.tif 000003
【図２】
2006192302.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の計量米びつは、容積量単位の計量であったため、使用者が細かい必要量の指定ができなかった。【解決手段】計量米びつに、電子式コントロールパネル５、電子式制御ユニット１０、回転体６、電動式駆動装置７、電子式はかり９を具備する。【選択図】図２
2006192005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米の貯留庫と、上記貯留庫への米の投入とゴミの混入を防止するための着脱自在な蓋と、上記貯留庫内の米の残量が外側から目視可能で、本機外壁部材に設けられた覗き窓と、本機の動作状況が表示され、使用者が必要な米の量を指定し、本機の動作を制御する電子式コントロールパネルと、米の排出量を調節する回転体ならびにその電動式駆動装置と、上記貯留庫から下方に位置する上記回転体へかかる米の圧力を減衰させる緩衝体と、米と使用者の供する容器の重さを１ｇ間隔で量ることが可能な電子式はかりと、使用者の供する容器の重量と上記貯留庫より排出された米の重量を上記電子式はかりから受信し、上記電子式コントロールパネルから使用者の指定した米の必要量と本機に指示された動作の信号を受信し、米の排出量を決定し、その排出のため上記回転体の回転速度を制御する電子式制御ユニットと、上記の各電子式、電動式部品に電力を供給する電源ユニットを具備していることを特徴とする計量米びつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計量米びつに具備する機械装置と計量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般家庭に普及している計量米びつは、計量枡と連動する手動式レバーを備え、そのレバーを押下げることにより、１合、２合といった容積量単位で米が取り出せるようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、固定の計量枡で量られるため使用者が必要な米の量を細かく指定できない。計量単位は容積量であり、重量単位ではない。
そこで、この発明は、使用者が米の必要量を１ｇ間隔の重量単位で指定して取り出せる計量米びつを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、米の貯留庫と、上記貯留庫への米の投入とゴミの混入を防止するための着脱自在な蓋と、上記貯留庫内の米の残量が外側から目視可能で、本機外壁部材に設けられた覗き窓と、本機の動作状況が表示され、使用者が必要な米の量を指定し、本機の動作を制御する電子式コントロールパネルと、米の排出量を調節する回転体ならびにその電動式駆動装置と、上記貯留庫から下方に位置する上記回転体へかかる米の圧力を減衰させる緩衝体と、米と使用者の供する容器の重さを１ｇ間隔で量ることが可能な電子式はかりと、使用者の供する容器の重量と上記貯留庫より排出された米の重量を上記電子式はかりから受信し、上記電子式コントロールパネルから使用者の指定した米の必要量と本機に指示された動作の信号を受信し、米の排出量を決定し、その排出のため上記回転体の回転速度を制御する電子式制御ユニットと、上記の各電子式、電動式部品に電力を供給する電源ユニットを具備していることを特徴とする計量米びつである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、計量米びつに、米と使用者の供する容器の重さを１ｇ間隔で量ることが可能な電子式はかりを設けたので、重量単位で細かく計量できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
計量米びつ本体１は金属製である。貯留庫２は、米の貯留と排出が可能な空間を有している。蓋３は金属または合成樹脂製で、本体と着脱自在である。覗き窓４は、ガラスまたは合成樹脂製で透明なものである。電子式コントロールパネル５と電子式制御ユニット１０は、金属および合成樹脂製であり、両者が一対をなし装備されている。回転体６は金属および合成樹脂製であり、軸棒の周囲に長方形の羽根が複数個設けられている。電動式駆動装置７は金属および合成樹脂製であり、モーターを含む。緩衝体８は、棒状、板状の金属ないしは合成樹脂製であり、貯留庫２の内部に設置されている。緩衝体は、米の貯留と排出を妨げない傾斜をもって取り付けられている。電子式はかり９は金属および合成樹脂製である。電子式はかりは、使用者の供する容器を載せるスペースを回転体６との間にもって設置される。電源ユニット１１は、電子式コントロールパネル、電子式制御ユニット、電動式駆動装置、電子式はかりに電力を供給する配線部と交流電源アダプターからなる。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、電子式コントロールパネル、電子式制御ユニット、回転体、電動式駆動装置、電子式はかりの働きで、米を１ｇ単位で計量できる。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、緩衝体８は板状のものであったが、他の実施形態では、緩衝体は網状のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  計量米びつ本体              ２  貯留庫  
３  蓋                          ４  覗き窓
５  電子式コントロールパネル    ６  回転体
７  電動式駆動装置              ８  緩衝体
９  電子式はかり                １０  電子式制御ユニット
１１  電源ユニット
【図１】
2006192005.tif 000003
【図２】
2006192005.tif 000004
(57)【要約】【課題】鼠径管後壁の補強をより高め、再発を抑える鼠径ヘルニア治療用プロテーゼ【解決手段】鼠径管後壁に固定する長方形のシート状プロテーゼに、精索起始部を円筒状に覆うプロテーゼを斜めに固定して一体化させた。  シート状プロテーゼのスリットおよび、円筒型プロテーゼのスリットには各々余白（余剰）部分をもち、個々の症例に応じた適切なプロテーゼ固定の調節が可能である。ヘルニア嚢の処理を終えた後に鼠径管後壁にシート部分を縫着するが、このとき内鼠径輪から出る精索起始部を円筒部分で覆い、余白部分でさらに包み込んで数針の縫合糸で固定。また、シート部分外側においても余白部分を重ね、シート二重部分から内鼠径輪にかけて後壁組織に数針の縫合糸で固定する。これによりプロテーゼのずれや浮き上がりを予防し、内鼠径輪を中心とした強固な鼠径管後壁補強が期待できる。【選択図】    図２
2006192007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人鼠径ヘルニアの手術治療時に使用する補強材で、鼠径管後壁に固定するシート状プロテーゼに精索を円筒状に覆うプロテーゼを一体化させ、内鼠径輪を中心とした強固な補強を目的とした成人鼠径ヘルニア修復装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成人鼠径ヘルニアの手術治療法に用いるプロテーゼについて、より再発を起こしにくくする形状的工夫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、成人の鼠径ヘルニア（いわゆる脱腸）の手術方法としては、筋・筋膜組織の人工補強材であるメッシュなどのプロテーゼを用いたリヒテンシュタイン法やメッシュ・プラグ法に代表されるテンション・フリー修復法が主流である。鼠径管後壁に広い範囲でプロテーゼを敷きつめるように固定して後壁を補強し、さらに経年性にこのプロテーゼが周囲組織と癒着して一体化し、鼠径管後壁の組織を強化することによりヘルニアの再発を防ぐ方法である。
【０００３】
【非特許文献１】鼠径ヘルニアの手術；最近の工夫  Ｌｉｃｈｔｅｎｓｔｅｉｎ法  中嶋昭、佐藤康  ２５：４２７−４３２，２００２  消化器外科  へるす出版
【非特許文献２】鼠径ヘルニアの手術；最近の工夫  Ｍｅｓｈ  ｐｌｕｇ（ｐｌｕｇ  ａｎｄ  ｐａｔｃｈ）法  内藤稔、名和清人、古谷四郎  他  ２５：４３３−４３９，２００２  消化器外科  へるす出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
成人鼠径ヘルニアの手術治療においては、術後の再発率をいかに低くできるかが重要である。従来の方法はメッシュに代表されるプロテーゼを剪刀でトリミングして鼠径管後壁に固定するものであるが、術後に内鼠径輪周辺およびその外側におけるヘルニアの脱出（再発）がしばしばみられる。その原因として、鼠径管後壁にプロテーゼを数針の糸で固定するだけでは内鼠径輪周囲を不安定な一層の補強材で閉鎖するにとどまり、プロテーゼ自体のずれや浮き上がりが生じやすく、鼠径管後壁全体の強固な補強が期待できないことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は従来の、鼠径管後壁に固定するシート状プロテーゼに、内鼠径輪近くの精索を円筒状に覆うプロテーゼを一体化させた。  長方形のシート状プロテーゼは精索が通る穴とスリットをもち、円筒型プロテーゼがこれに斜めに固定されて一体化されている。シート状プロテーゼのスリットおよび、円筒型プロテーゼのスリットには各々余白（余剰）部分をもち、個々の症例に応じた適切なプロテーゼ固定の調節が可能であり、また余白部を重ねてプロテーゼによる補強を二重にすることもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により精索の起始部から内鼠径輪までを立体的に閉鎖し、また後壁に固定されたプロテーゼのずれや浮き上がりも起こりにくい。内鼠径輪を中心としたより強固な鼠径管後壁補強が期待できる。テンション・フリー修復法による手術後のヘルニア再発を可及的に抑えることを目的とした成人鼠径ヘルニア修復装置である。
【実施例１】
【０００７】
鼠径ヘルニア根治手術後の再発は鼠径管後壁の補強が不足し、脆弱になることによってヘルニア嚢が後壁から再度突出することによる。鼠径管後壁に緊張を加えることなくプロテーゼを鼠径管後壁に固定し、補強するのがリヒテンシュタイン法に代表されるテンション・フリー修復法である。本発明はリヒテンシュタイン法やメッシュ・プラグ法など、テンション・フリー修復法によって根治を試みるすべての鼠径ヘルニア症例に対して適応がある。
【０００８】
リヒテンシュタイン法の場合、ヘルニア嚢の処理を終えた鼠径管後壁の形状に合わせてシート部分を剪刀でトリミングし、上内側では内腹斜筋筋縁に、下外側では鼠径靱帯に縫着する。このとき内鼠径輪から出る精索を円筒部分で覆い、締めすぎないように注意しつつ余白部分でさらに包み込み、数針の縫合糸で固定。また、シート部分外側においても余白部分を重ね、シート二重部分から内鼠径輪にかけて後壁組織に数針の縫合糸で固定する。これにより内鼠径輪を中心とした強固な鼠径管後壁補強が期待でき、ヘルニア再発を可及的に抑える。
【実施例２】
【０００９】
また、メッシュ・プラグ法の場合、ヘルニア嚢を腹膜前腔へプラグで押し込んだ後、リヒテンシュタイン法と同様に鼠径管後壁および精索に、トリミングされた本発明を縫着固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本補強材の斜め方向図である（その１）。
【図２】本補強材の斜め方向図である（その２）。
【図３】本補強材のリヒテンシュタイン法応用図である（左鼠径ヘルニアの場合）。
【符号の説明】
【００１１】
１  プロテーゼのシート状部
２  プロテーゼの円筒状部
３  シート状部の余白
４  円筒状部の余白
５  縫合糸によるシート状部の固定
６  内腹斜筋
７  精索
８  外腹斜筋腱膜
９  鼠径靱帯
【図１】
2006192007.tif 000003
【図２】
2006192007.tif 000004
【図３】
2006192007.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、穀物粉等の粉体ふるい機は往復運動による方式または円運動による方式であった。これらの方式はふるい作業の際に穀物粉等が飛散する欠点があった。この飛散防止の為に周囲を厳重にカバーするなどの対策を行っていたが、防止効果は不十分であった。この飛散防止が出来るふるい機が望まれていた。特に最近、石臼で蕎麦粉を挽いてこれをふるい機にかける事が盛んに行われるようになり、改善が望まれていた。【解決手段】ふるい揺動部の円の中心から離れた部分に駆動部に取り付けたカムを可動取り付けし、この位置から約１２０度振れた位置に横に揺らす可動クランクを取り付けた粉体ふるい機【選択図】    図１
2006192414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい揺動部の円の中心から離れた位置に駆動部に取り付けたカム回転部分を取り付け、約１２０度振れた部分に横に揺らす方向に可動取り付けしたクランク部または横に揺らす方向に規定するレールで動く可動部などを取り付けて構成した粉体ふるい機
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、粉体のふるい機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、穀物粉等のふるい機は穀物等を入れたふるいを前後に揺する方式、または軸を中心に回転させるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の穀物粉等のふるい機は前後に揺する方式、または軸を中心に回転させる方式のため、ふるい作業の際に穀物粉等が飛散する欠点があった。前後に揺する方式の場合は穀物粉等の往復移動の反転の際に粉が飛散する。軸を中心に回転させる方式の場合は回転円の接線方向へ穀物粉等が飛散する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はこの問題点を解決するため、円状のふるいを取り付けるふるい機の円状のふるい揺動部の円の中心から離れた部分に電動モーターにカムを取り付けて、これを取り付け、このカム取り付け位置から約１２０度振った位置に、横に揺れるクランクを取り付け、更に１２０度振った位置に水平方向に自在可動な上下方向を支持する可動支持軸を取り付ける。その結果、円状のふるい揺動部は往復運動と円運動とが同時に進行する動きとなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は以上のような構成であるので、穀物粉等を入れたふるいは往復運動と円運動とが同時に進行する動きになる。その作用効果により、穀物粉等はふるいの外に飛散することなく、ふるい作業が進行する。この効果を詳述すると次のようになる。すなわち、ふるい揺動部の円の中心から離れた部分に取り付けたカムによってふるいは円周部分の可動取り付け部分を中心にして楕円方向に力が作用する。このカムの取り付け位置に対して約１２０度振れた位置に横に揺れるクランクを取り付けることによって、横に揺れる方向に力が作用する。このカムとクランクの両者の協同作用により、往復運動と円運動が同時に進行する動きとなる。このような構成により、ふるいを揺動した際のふるいの或る一点について、運動の軌跡を解析したものが図４である。この軌跡上では円の接線方向へ飛散することがなく、内へ内へとコントロール出来る軌跡となっている。対象とする粉体は、穀物紛、茶粉、コーヒー粉、ココア粉、果実粉、乾燥野菜粉、乾燥魚粉、乾燥肉粉、生薬粉、薬剤粉、セメント粉等の無機物粉等である。本発明の構成による蕎麦粉のふるい機を製作し、試験を行ったところ、蕎麦粉は全く飛散せず、従来のふるい機に較べて顕著な効果を確認する事が出来た。更に蕎麦粉がふるいの外周に溜まらず、ふるい中央も含めて広がるため、従来方式に較べてふるいの所要時間が約２０％以上短縮する効果が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の穀物粉を対象とした一実施例について、図によって説明する。図２に示すように、ふるい揺動部１−１、取り付けフレーム１−２によって構成した紛体ふるい機１に穀物粉２を入れたふるい３を取り付け、穀物粉容器４を取り付けて使用する。紛体ふるい機１の詳細な構造は図１に示す。ふるい揺動部１−１はジョウゴ１−１−１の下部に駆動部１−１−２を設け、この駆動部１−１−２の円の中心部から離れた位置にカム１−１−７を取り付け、約１２０度振った位置にクランク１−１−４を設け、更に１２０度振った位置に可動支持部１−１−３を設けて構成する。可動支持部１−１−３はボルト１−１−３−１、球状体１−１−３−２、ゴムシール１−１−３−３、外部支持体１−１−３−４、支持棒１−１−３−５とで構成する。カム１−１−７は電動モーター１−１−８、ベアリング１−１−６とで構成する。クランク１−１−４はクランク受け１−１−５とで構成する。なお、クランク１−１−４の替わりにレール等により、横に揺らす軌道を規定する可動部により構成も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の形態に従った一実施例の構成説明図
【図２】本発明の実施例の形態に従った一実施例の斜視図
【図３】本発明の実施例の形態に従った可動支持部一実施例の断面図
【図４】本発明の実施例の形態に従った一実施例により、ふるいを揺動した場合について、ふるいの或る一点の運動軌跡を示す説明図である。
【符合の説明】
【０００８】      １：粉体ふるい機
１−１：ふるい揺動部
１−１−１：じょうご
１−１−２：駆動部
１−１−３：可動支持部
１−１−３−１：ボルト
１−１−３−２：球状体
１−１−３−３：ゴムシール
１−１−３−４：外部支持体
１−１−３−５：支持棒
１−１−４：クランク
１−１−５：クランク受け
１−１−６：ベアリング
１−１−７：カム
１−１−８：電動モーター
１−２：取り付けフレーム
２：穀物粉
３：ふるい
４：穀物粉容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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