(57)【要約】【課題】  部品点数を減少させると共に、容易に組み立てることのできる液晶表示装置を提供する。【解決手段】  液晶本体１３を筐体１１の開口１２に取り付ける際に、筐体１１の裏側１１ａに壁部１５を介して開口１２と平行に設けられている板部１６によって液晶本体１３を支持して筐体１１に取り付ける。この際、液晶本体１３の端面から引き出されている可撓性基板１４は、壁部１５に設けられている挿通孔１７から引き出される。このため、従来のような液晶本体を筐体に取り付ける際に設けられていた保持部材を設ける必要がないので、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体に設けられた開口から露出するように前記筐体の裏側に配置される略板状の液晶本体と、前記液晶本体の端面から引き出される可撓性基板とを有する液晶表示装置であって、
前記筐体の裏側に壁部を介して前記開口と平行に設けられ、かつ、前記液晶本体を載置可能な板部を備え、
前記壁部に前記可撓性基板が挿通可能な挿通孔が設けられている液晶表示装置。
【請求項２】
前記挿通孔を左右に仕切る支持柱が設けられている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記板部の前記挿通孔側端部に前記挿通孔に沿ってリブを設けた請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記可撓性基板に設けられた位置決め孔に対応する位置決めボスが前記板部の裏面に設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記板部の前記液晶本体を取り付ける側面と反対側面において前記壁部の内側に対応する領域に全体矩形枠状のサブ壁部を一体的に垂設してサブ開口を形成し、前記サブ開口にサブ液晶を設けた請求項１から請求項４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶本体を前記開口に取り付けるための液晶ホルダに、前記板部を貫通して前記プリント基板を係止する係止爪を設けた請求項１から請求項５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
筐体と、前記筐体に設けられた開口から露出するように前記筐体の裏側に配置される略板状の液晶本体と、前記液晶本体の端面から引き出される可撓性基板とを有する液晶表示装置であって、
前記筐体の裏側に壁部を介して前記開口と平行に設けられ、かつ、前記液晶本体を載置可能な板部を備え、
前記可撓性基板を折り返して前記液晶本体を前記板部に実装した際に、前記可撓性基板に設けられているコネクタが嵌合するコネクタ用開口を前記板部に設けた液晶表示装置。
【請求項８】
略平板状の液晶本体を搭載する筐体と、前記液晶本体の表示面と対応して設けた開口に透明パネルを取付けた保護カバーと、前記筐体に前記液晶本体の角隅を含む外周面側を位置決め挟持する突起とを備える液晶表示装置であって、
前記筐体の前記突起近傍の少なくとも前記液晶本体の前記角隅と対応する領域を含む部分に、前記筐体を貫通してスリットを穿設した液晶表示装置。
【請求項９】
前記スリットは、前記液晶本体の外周面方向に沿って穿設した請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、例えば携帯端末等に使用することができる液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示器の取り付け構造として、図２４に示すような表示器取付接続装置１００が開示されている（例えば特許文献１参照）。
この表示器取付接続装置１００では、液晶表示器１０１と液晶表示器１０１に接続された可撓性基板１０２と、液晶表示器１０１を保持する保持部材１０３と、保持部材１０３が取り付けられるプリント基板１０４と、プリント基板１０４上に実装され複数の導電性ばねが樹脂でモールドされたばね体１０５とを備えている。液晶表示器１０１は、導光板１０６を介して保持部材１０３に取り付けられている。また、可撓性基板１２は、保持部材１０３の外側で折り返され、さらにばね体１０５によって付勢されてプリント基板１０４と可撓性基板１２とが電気的に接続されている。
【特許文献１】特開２０００−１４７５４５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような表示器取付接続装置１００においては、液晶表示器１０１は保持部材１０３を介して筐体（図示省略）に取り付けられるため、部品点数の増加を招くとともに、組み立て時には保持部材１０３の取り付け工程が増えるという問題があった。
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、部品点数を減少させると共に、容易に組み立てることのできる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶表示装置は、筐体と、前記筐体に設けられた開口から露出するように前記筐体の裏側に配置される略板状の液晶本体と、前記液晶本体の端面から引き出される可撓性基板とを有する液晶表示装置であって、前記筐体の裏側に壁部を介して前記開口と平行に設けられ、かつ、前記液晶本体を載置可能な板部を備え、前記壁部に前記可撓性基板が挿通可能な挿通孔が設けられている構成を有している。
【０００６】
この構成により、液晶本体を筐体の開口に取り付ける際に、筐体の裏側に壁部を介して開口と平行に設けられている板部によって液晶本体を支持して筐体に取り付ける。この際、液晶本体の端面から引き出されている可撓性基板は、壁部に設けられている挿通孔から引き出される。このため、従来のような液晶本体を筐体に取り付ける際に設けられていた保持部材を設ける必要がないので、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができる。
【０００７】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記挿通孔を左右に仕切る支持柱が設けられている構成を有している。
【０００８】
この構成により、開口している挿通孔を支持柱によって仕切って支間長を短くするので、開口部分における筐体の強度を増すことができる。
【０００９】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記板部の前記挿通孔側端部に前記挿通孔に沿ってリブを設けた構成を有している。
【００１０】
この構成により、板部の挿通孔側端部における強度を確保するとともに、撓みを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記可撓性基板に設けられた位置決め孔に対応する位置決めボスが前記板部の裏面に設けられている構成を有している。
【００１２】
この構成により、筐体の壁部に設けられている挿通孔から引き出された可撓性基板は、板部の裏面に折り返され、可撓性基板の位置決め孔を板部の裏面に設けられている位置決めボスに嵌めこまれて、位置決め・固定される。これにより、可撓性基板の振れを防止することができるので、荷重が集中して破損しやすい可撓性基板とコネクタ等の取付部に作用する荷重を減少させることができる。
【００１３】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記板部の前記液晶本体を取り付ける側面と反対側面において前記壁部の内側に対応する領域に全体矩形枠状のサブ壁部を一体的に垂設してサブ開口を形成し、前記サブ開口にサブ液晶を設けた構成を有している。
【００１４】
この構成により、筐体の板部を挟んで液晶本体を取り付けるとともに、板部の反対側にサブ液晶を取り付けるようにしたので、メインの液晶とサブ液晶の２つの液晶を設ける際に板部を共有することになり、部品点数を減少させることができるとともに、筐体を薄型化することができる。また、サブ液晶は一般にメインの液晶本体に比べて小型なので、サブ液晶を嵌め込むサブ開口を形成するサブ壁部は板部の裏面側におけるメイン液晶本体を嵌め込むための壁部の内側の領域に一体的に設けられることになり、部品点数を減少させるとともに、板部を補強するリブの役目を果たして、板部の強度を増すことができる。
【００１５】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記液晶本体を前記開口に取り付けるための液晶ホルダに、前記板部を貫通して前記プリント基板を係止する係止爪を設けた構成を有している。
【００１６】
この構成により、メインの液晶本体を保持するための液晶ホルダを用いて、液晶本体およびプリント基板を同時に板部に取り付けることができるので、部品点数を減少させることができる。
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、筐体と、前記筐体に設けられた開口から露出するように前記筐体の裏側に配置される略板状の液晶本体と、前記液晶本体の端面から引き出される可撓性基板とを有する液晶表示装置であって、前記筐体の裏側に壁部を介して前記開口と平行に設けられ、かつ、前記液晶本体を載置可能な板部を備え、前記可撓性基板を折り返して前記液晶本体を前記板部に実装した際に、前記可撓性基板に設けられているコネクタが嵌合するコネクタ用開口を前記板部に設けた構成を有している。
【００１８】
この構成により、液晶本体を筐体の開口に取り付ける際に、筐体の裏側に壁部を介して開口と平行に設けられている板部によって液晶本体を支持して筐体に取り付ける。この際、液晶本体の端面から引き出されている可撓性基板を折り返して、可撓性基板に取付けられているコネクタを板部に設けられているコネクタ用開口に嵌合させる。これにより、コネクタは、板部における可撓性基板を取付ける側と反対側に露出することになるので、容易に相手側に接続することができる。このため、従来のような液晶本体を筐体に取り付ける際に設けられていた保持部材を設ける必要がないので、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができる。
【００１９】
本発明の液晶表示装置は、略平板状の液晶本体を搭載する筐体と、前記液晶本体の表示面と対応して設けた開口に透明パネルを取付けた保護カバーと、前記筐体に前記液晶本体の角隅を含む外周面側を位置決め挟持する突起とを備える液晶表示装置であって、前記筐体の前記突起近傍の少なくとも前記液晶本体の前記角隅と対応する領域を含む部分に、前記筐体を貫通してスリットを穿設した構成を有している。
【００２０】
この構成により、誤って液晶表示装置を強く押圧したり、何かに衝突するなどして表面に衝撃力が作用しても、スリットに臨むリブ近傍の筐体（特に、液晶本体搭載領域）が変位してその力を吸収・若しくは減殺し、液晶本体などの破損を防止できる。
【００２１】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記スリットが、前記液晶本体の外周面方向に沿って穿設した構成を有している。
【００２２】
この構成により、外部から衝撃などが作用したときに、液晶本体を搭載してある筐体の液晶本体搭載領域に対して、より確実に変位して（例えば下降する）その力を吸収することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、筐体の裏側に壁部を介して開口と平行に板部を設けると共に、壁部に液晶本体の端面から引き出されている可撓性基板を引き出す挿通孔を設けることにより、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができるという効果を有する液晶表示装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態の液晶表示装置について、図面を用いて説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態にかかる液晶表示装置の要部を示す一部破断の斜視図、図２は液晶表示装置の分解斜視図、図３は図１中III−III位置の断面図、図４は図１中IV−IV位置の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、液晶表示装置１０は、筐体１１と、この筐体１１に設けられた開口１２から露出するように筐体１１の裏側１１ａに配置される略板状の液晶本体１３と、この液晶本体１３の端面から引き出される可撓性基板１４とを備えている。また、筐体１１の裏側１１ａに壁部１５を介して開口１２と平行に設けられ、かつ、液晶本体１３を載置可能な板部１６が設けられており、壁部１５に可撓性基板１４が挿通可能な挿通孔１７が設けられている。可撓性基板１４の所定位置には位置決め孔１４ａが設けられており、この位置決め孔１４ａに対応する位置決めボス１６ｂが板部１６の裏面１６ａに設けられている。
【００２６】
図２〜図４を参照して、さらに詳しく説明する。
例えば携帯端末等の筐体１１は、一方の端部が円弧状に湾曲した湾曲部１１ｂを備えた略矩形枠状をしており、中央部に開口１２を有している。開口１２の外周には、厚さ方向に壁部１５を有しており、湾曲部１１ｂと反対側の一辺は壁部１５が切りかかれて挿通孔１７が形成されている。また、壁部１５の下端部付近から開口１２と平行に矩形状の板部１６が設けられており、一辺が挿通孔１７に連続している。なお、板部１６の裏面１６ａに前述した位置決めボス１６ｂが突出して設けられている。また、壁部１５の上端面１５ａは、筐体１１の上面１１ｃよりも一段内側に位置しており、上端面１５ａの上（外側）に透明パネル１９を取り付けることができるようになっている。
【００２７】
筐体１１の板部１６の上側である開口１２には、図示省略の発光素子からの光を開口全面に均一に導くための全体矩形状をした導光板２０が取り付けられており、この導光板２０の上には液晶本体１３が取り付けられている。導光板２０の一辺には、導光板用配線２０ａが接続されており、その先端にはコネクタ２０ｂが取り付けられている。液晶本体１３は全体矩形状をした薄板状部材であり、一辺に可撓性基板１４が取り付けられていて、可撓性基板１４の先端には他の電気部品と結合するためのコネクタ１４ｂが取り付けられている。液晶本体１３の表示面１３ａ側には、表示面１３ａの外周形状に対応した枠状のクッション材１８を介して透明パネル１９が取り付けられており、表示面１３ａの保護を図っている。
【００２８】
また、筐体１１の裏側１１ａには、コネクタ２１ａ、２１ｂが実装されているプリント基板２２が、図示省略の両面テープ等によって取り付けられている。プリント基板２２には、筐体１１の板部１６の裏面１６ａに設けられている位置決めボス１６ｂに対応する位置に貫通孔２２ａが設けられており、位置決めボス１６ｂは貫通孔２２ａを貫通してプリント基板２２の裏側（図４中下側）に突出している。
【００２９】
従って、挿通孔１７から引き出された導光板用配線２０ａは、プリント基板２２を内包するようにプリント基板２２の裏面２２ｂ側に折り返され、先端に設けられているコネクタ２０ｂはプリント基板２２のコネクタ２１ｂと接続される。また、液晶本体１３の可撓性基板１４も、挿通孔１７から引き出されてプリント基板２２を内包するようにプリント基板２２の裏面２２ｂ側に折り返され、位置決め孔１４ａを位置決めボス１６ｂに嵌めて位置決めされるとともに、先端に設けられているコネクタ１４ｂはプリント基板２２のコネクタ２１ａと接続されることになる。
【００３０】
次に、以上のように構成された液晶表示装置１０の組立工程について説明する。
まず、筐体１１の板部１６の裏面１６ａに設けられている位置決めボス１６ｂにプリント基板２２に設けられている貫通孔２２ａを嵌めて、プリント基板２２を所定の位置に位置決めするとともに、例えば両面テープを用いて接着する。
【００３１】
次に、導光板２０に取り付けられている導光板用配線２０ａを先端から挿通孔１７に通して筐体１１の外側に引き出すとともに、導光板２０を板部１６の上面１６ｃの所定位置に取り付け、挿通孔１７から引き出した導光板用配線２０ａを板部１６の裏面１６ａに取り付けられているプリント基板２２を内包するように折り返してコネクタ２０ｂとコネクタ２１ｂとを接続する。
【００３２】
続いて、可撓性基板１４の先端に設けられているコネクタ１４ｂを挿通孔１７に通して筐体１１の外に引き出し、液晶本体１３を開口１２の所定位置に取り付け、プリント基板２２を内包するように可撓性基板１４を折り返す。そして、可撓性基板１４の位置決め孔１４ａを、プリント基板２２から突出している位置決めボス１６ｂに嵌めて位置決め・固定するとともに、コネクタ１４ｂとコネクタ２１ａとを接続する。その後、液晶本体１３の上面にクッション材１８を介して透明パネル１９を取り付ける。
【００３３】
以上、前述した液晶表示装置１０によれば、液晶本体１３を筐体１１の開口１２に取り付ける際に液晶本体１３を支持する板部１６を、筐体１１の裏側に壁部１５を介して開口１２と平行に設けたので、従来のような液晶本体を筐体に取り付ける際に設けられていた保持部材を設ける必要がないので、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができる。
また、筐体１１の壁部１５に設けられている挿通孔１７から引き出された可撓性基板１４は、板部１６の裏面１６ａに折り返され、可撓性基板１４の位置決め孔１４ａを板部１６の裏面１６ａに設けられている位置決めボス１６ｂに嵌めこまれて位置決め・固定されるので、可撓性基板１４の振れを防止することができ、荷重が集中して破損しやすい可撓性基板１４とコネクタ１４ｂ等の取付部に作用する荷重を減少させることができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の液晶表示装置にかかる第２の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図５は本発明の第２の実施形態にかかる液晶表示装置を縦方向に切断した断面図、図６は図５中VI−VI位置の断面図、図７は図５中VII−VII位置の断面図、図８は分解斜視図、図９は分解斜視図、図１０（Ａ）は液晶ホルダの斜視図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）中Ｂ部の拡大斜視図、図１０（Ｃ）は係止爪の断面図である。
【００３５】
図５から図７に示すように、この液晶表示装置１０Ｂでは、筐体１１の厚み方向の中央付近に設けられている板部１６の表面（図５において下側）１６ｃにメインの液晶本体１３が設けられており、液晶本体１３の表示面１３ａが筐体１１の表面に露出している。また、板部１６の液晶本体１３を取り付ける側面（表側面）１６ｃと反対側の面（裏面）１６ａ（図５において上側面）にはサブ液晶本体３０が設けられており、サブ液晶本体３０の表示面３０ａは、ＡＬケース３４の開口に設けられている透明パネル３３を介して筐体１１の裏面１１ａに露出している。なお、透明パネル３３とサブ液晶本体３０との間にはクッション材３７が設けられており、外部から加わった衝撃がサブ液晶本体３０に伝わるのを防止している。
【００３６】
すなわち、図８および図９に示すように、板部１６の裏面１６ａにおいて、表面１６ｃに設けられているメインの液晶本体１３を嵌め込むための壁部１５の内側の領域に相当する部分に、サブ壁部３１を板部１６と一体的に垂設してサブ開口３２を形成してある。サブ液晶本体３０はサブ液晶ホルダ３０ｂに取り付けられて、サブ開口３２に嵌め込まれ、表示面が筐体１１の裏面１１ａに露出するようになっている。
【００３７】
板部１６においてメインの液晶本体１３が取り付けられる側面（図９において上面１６ｃ）の外周には、液晶本体１３がはめ込まれる壁部１５が設けられており、開口１２（図１参照）が形成されている。板部１６の反対側面（裏面１６ａ）には、サブ液晶本体３０を嵌め込むための矩形枠状をしたサブ壁部３１が板部１６と一体的に設けられている。一般に、サブ液晶本体３０はメインの液晶本体１３よりも小型なので、サブ液晶本体３０を嵌め込むサブ壁部３１はメインの液晶本体１３をはめ込む壁部１５の内側の領域に対応することになる。
【００３８】
この構成により、筐体１１の板部１６の表側の開口１２に液晶本体１３を取り付けるとともに、板部１６を挟んで反対側にサブ液晶本体３０を取り付けるようにしたので、板部１６を共有することになり、部品点数を減少させることができるとともに、筐体１１を薄型化することができる。
また、サブ液晶本体３０がメインの液晶本体１３に比べて一般に小型であり、サブ液晶本体３０を嵌め込むサブ壁部３１は板部１６の裏面１６ａにおいてメインの壁部１５の内側の領域に対応して設けられることになり、板部１６を裏面１６ａから補強するリブの役目を果たすことになるので、板部の強度を増すことができる。
【００３９】
また、図８から図１０に示すように、本発明にかかる液晶表示装置１０Ｂは、メインの液晶本体３０を開口１２に取り付けるための液晶ホルダ３５に、板部１６を貫通してプリント基板２２を係止する係止爪３６が設けられている。
図１０（Ａ）に示すように、メインの液晶本体１３を保持するための矩形枠状の液晶ホルダ３５には、複数箇所（ここでは例えば４箇所）に係止爪３６が突出して一体的に設けられている。図１０（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、係止爪３６の先端３６ａは矢尻状に尖っており、プリント基板２２を係止する爪３６ｂが設けられている。
【００４０】
従って、図９に示すように、メインの液晶本体１３を保持している液晶ホルダ３５の係止爪３６が、板部１６の表側（図９において上側）から裏側（図９において下側）に貫通穴１６ｄ（図８参照）を貫通するように挿嵌する。一方、板部１６の裏面１６ａにはプリント基板２２が配されており、板部１６を貫通してきた係止爪３６の爪３６ｂでプリント基板２２の縁を係止して固定する。
【００４１】
この構成により、メインの液晶本体１３を保持している液晶ホルダ３５を用いて液晶本体１３およびプリント基板２２を同時に板部１６に取り付けることができるので、部品点数を減少させることができる。また、サブ液晶固定用の係止爪等が不要となるので、筐体にサブ液晶固定用のホルダを逃げる切欠き等が不要になり、金型構造を簡素化することができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の液晶表示装置にかかる第３の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態または第２の実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１１は本発明の第３の実施形態にかかる液晶表示装置の分解斜視図、図１２は挿通孔に設けられた支持柱および板部に設けられたリブを示す斜視図、図１３は図１２に示された挿通孔に可撓性基板を挿通させた状態を示す斜視図である。
【００４３】
図１１および図１２に示すように、この液晶表示装置１０Ｃでは、挿通孔１７を左右に仕切る支持柱２３が設けられている。従って、挿通孔１７は支持柱２３を境にして、左右２つの部分１７ａ、１７ｂに区分けされることになり、支間長が短くなるので、挿通孔１７部分における筐体１１の強度を増すことができる。
なお、これに対応して、挿通孔１７ａ、１７ｂに挿通される可撓性基板１４も２つの部分１４Ａ、１４Ｂに分岐して設けられている。
【００４４】
また、板部１６の挿通孔１７側端部には、挿通孔１７に沿ってリブ２４が設けられている。リブ２４は例えば矩形状断面の部材であり、板部１６の上面１６ｃから上方に突出して設けられていて、板部１６上面１６ｃの略全幅にわたって設けられている。
このように構成することにより、板部１６の挿通孔１７側端部における強度を確保するとともに、撓みを抑えることができる。なお、リブ２４は、板部１６と一体成型により設けるのが望ましいが、あとから接着剤等により板部１６の上面に設けることも可能である。
【００４５】
従って、図１３に示すように、可撓性基板１４はリブ２４を乗り越えるようにして、分岐されている可撓性基板１４Ａが挿通孔１７ａに挿通されるとともに、可撓性基板１４Ｂが挿通孔１７ｂに挿通されることになる。
【００４６】
図１４には、３つのタイプのモノコック形状における筐体１１について行われた載荷試験の応力分布が示されている。応力分布の図では、下側が挿通孔１７側の応力分布、上側がヒンジ側の応力分布に対応している。この載荷試験では、筐体１１における液晶ドライバ付近（図１４中の応力分布参照）に３０ｋｇｆの荷重を載荷し、応力分布を等高線および数値で示した。
また、対象とした筐体１１としては、タイプ−Ｉとして第３実施形態で前述したように挿通孔１７に支持柱２３を設け且つ板部１６にリブ２４を設けた場合、タイプ−IIとして板部１６にリブ２４のみを設けた場合、タイプ−IIIでは第１実施形態で説明したように、挿通孔１７を設けるが支持柱２３およびリブ２４は設けられていない場合を対象とした。
【００４７】
試験の結果、応力分布および応力の欄で示すように、タイプ−IIIの場合が最も応力が大きく（７３Ｍｐａ）なり、タイプ−Ｉの場合が最も小さく（４８Ｍｐａ）なることがわかった。また、最も高い応力は、タイプ−IIIの板部１６における挿通孔１７に沿った部分に現れている。特に、液晶ドライバではセラミック材が用いられているため液晶ドライバ付近に応力がかからないようにするのが望ましいが、タイプ−ＩおよびIIでは、図１４中左側の液晶ドライバ付近の応力が低減されている。また、応力分布の範囲もタイプ−ＩおよびIIでは狭くなっているのがわかる。
【００４８】
これにより、支持柱２３およびリブ２４が筐体１１の強度に貢献していることがわかった。また、リブ２４を挿通孔１７に沿った最も応力が高くなる部位にを設けたタイプ−IIの場合の応力が、支持柱２３およびリブ２４を設けたタイプ−Ｉの場合の応力に近いことから、リブ２４が強度の確保に大きく貢献し、液晶本体１３への負荷の低減に大きく貢献することがわかった。なお、支持柱２３の有無が異なるタイプ−Ｉとタイプ−IIにおける応力分布の差異から、支持柱２３を設けることにより図の左の液晶ドライバ付近の応力分布が低減されることがわかった。
【００４９】
［第４の実施形態］
次に、本発明の液晶表示装置にかかる第４の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態から第３の実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１５は本発明の第４の実施形態にかかる液晶表示装置の分解斜視図である。
【００５０】
図１５に示すように、この液晶表示装置１０Ｄでは、筐体１１と、この筐体１１に設けられた開口１２から露出するように筐体１１の裏側１１ａに配置される略板状の液晶本体１３と、この液晶本体１３の端面から引き出される可撓性基板１４とを備えている。
また、筐体１１の裏側１１ａに壁部１５を介して開口１２と平行に設けられ、かつ、液晶本体１３を載置可能な板部１６が設けられており、可撓性基板１４を折り返して液晶本体１３を板部１６に実装した際に、可撓性基板１４に設けられているコネクタ１４ｃが嵌合するコネクタ用開口１６ｅが板部１６に設けられている。
【００５１】
すなわち、可撓性基板１４の図１５中液晶本体１３の表示面１３ａと同じ上面側に設けられているコネクタ１４ｃは、可撓性基板１４を折り返すことにより下方に突出することになる。この状態で液晶本体１３を筐体１１内に上方から収納すると、下方に突出しているコネクタ１４ｃが筐体１１の板部１６に設けられているコネクタ用開口１６ｅに嵌合して、接続面が下側に露出することになる。このため、筐体１１の下側に取付けられるプリント基板２２に容易に接続することができる。
【００５２】
［第５の実施形態］
次に、本発明の液晶表示装置にかかる第５の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態から第４の実施形態と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
本実施形態の液晶表示装置は、図１６及び図１７に示すように、サブ液晶本体３０と、このサブ液晶本体３０を搭載する筐体１１と、サブ液晶本体３０を保護する保護カバーを構成するケース３４と、サブ液晶本体３０を駆動する図示外の制御部などを実装するプリント基板２２などを備えている。
【００５３】
ケース３４には、透明パネル３３で封止したサブ開口３２を有しており、サブ液晶本体３０の表示面３０ａを外部から視認できるようになっている。筐体１１には、サブ液晶本体３０を搭載する一面１６ｃ（図１６では上面）にサブ液晶本体３０を位置決め挟持するための突起３８を設けている。また、筐体１１には、突起３８に沿ってスリット３９を貫通した状態で穿設している。
【００５４】
突起３８は、本実施形態の場合、サブ液晶本体３０の四隅（角隅）を位置決めするとともに挟持するため、図１８のようにサブ液晶本体３０の四隅に対応する４箇所に突設している。即ち、この突起３８は、サブ液晶本体３０の搭載領域の境界部分に、つまり図１９（Ａ）に示すサブ液晶本体３０の四隅（角隅）を含む外周面に沿って設置している。
【００５５】
一方、スリット３９は、本実施形態では、図１９（Ａ）に示すように、突起３８の外面から外側において、サブ液晶本体３０の四隅（角隅）を含む外周面に沿った一定長さに亙り、筐体１１を貫通して穿設してある。また、これ以外に、例えば同図（Ｂ）に示すように、突起３８の内面よりも内側（又は同図（Ｃ）に示すようにこれと同一位置）において、サブ液晶本体３０の外周面に平行に一定長さ穿設した構成でもよい。
【００５６】
従って、本実施形態によれば、図２０に示すように、誤ってサブ液晶本体３０を強く押圧したり、何かに衝突するなどして外部からの過度の力が透明パネル３３の表示面３０ａに作用した場合、図２１（Ａ）に示すように、スリット３９に臨む突起３８で囲まれた筐体１１のサブ液晶本体３０搭載領域がその外側の筐体１１部分に対して降下するような変位を起こし、衝撃力を効果的に吸収（若しくは減殺）する。これにより、液晶本体の表面に設けたカバーガラスなどの破損を防止できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、突起３８の形状をサブ液晶本体３０の四隅のみに形成したが、例えば図２２に示すように、サブ液晶本体３０の外周全体に突起３８を立設させた構成であってもよい。また、スリット３９の穿設領域についても、サブ液晶本体３０の四隅に沿って一定長さだけ穿設した本実施形態のほかに、例えば図２３に示すように、サブ液晶本体３０外周面(図２３では左側面)の２箇所の角隅に亙る３面と、残り(図２３では右側面)の２箇所の角隅のそれぞれにおいて、サブ液晶本体３０の外周方向に沿って一定長さに穿設した構成などであってもよい。また、本実施形態では、サブ液晶本体３０側の搭載領域に関して突起３８及びスリット３９を設けた構成のものであるが、(メイン)液晶本体１３の搭載領域に突起やスリットを設けたり、(メイン)液晶本体１３及びサブ液晶本体３０の双方の搭載領域にこれらの突起やスリットを設けてもよい。
【００５８】
次に、本発明者により、図２１（Ａ）に示す本実施形態のスリット３９を設けた液晶表示装置と、図２１（Ｂ）、（Ｃ）に示すようにスリットを設けていない従来の液晶表示装置とについて、外部から衝撃(外力)を加える実験を行なった。但し、これらの液晶表示装置に設置する液晶本体の大きさは、縦横の長さがそれぞれ８００ｍｍのものを用いた。
その結果、本実施形態のスリット３９を設けた液晶表示装置では３０ｋｇｆの外力でも液晶本体が破損せず、スリットを設けていない液晶表示装置では１８ｋｇｆの外力が作用したところで破損することが確認された。
【００５９】
なお、本発明の液晶表示装置は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る液晶表示装置は、筐体の裏側に壁部を介して開口と平行に板部を設けると共に、壁部に液晶本体の端面から引き出されている可撓性基板を引き出す挿通孔を設けることにより、部品点数を減少することができると共に、保持部材の取付工数を削減することができるという効果を有し、例えば携帯端末等に使用することができる液晶表示装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる液晶表示装置の要部を示す一部破断の斜視図である。
【図２】液晶表示装置の分解斜視図である。
【図３】図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ位置の断面図である。
【図４】図１中ＩＶ−ＩＶ位置の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる液晶表示装置を縦方向に切断した断面図である。
【図６】図５中ＶＩ−ＶＩ位置の断面図である。
【図７】（Ａ）は図５中ＶＩＩ−ＶＩＩ位置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂの拡大断面図である。
【図８】液晶表示装置を裏側から見た分解斜視図である。
【図９】液晶表示装置を表側から見た分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）は液晶ホルダの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ部の拡大斜視図、（Ｃ）は係止爪の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかる液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１２】挿通孔に設けられた支持柱および板部に設けられたリブを示す斜視図である。
【図１３】図１２に示された挿通孔に可撓性基板を挿通させた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態にかかる液晶表示装置の載荷試験結果を示す表である。
【図１５】本発明の第４の実施形態にかかる液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）は本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の断面図、（Ｂ）はＢ部の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１８】（Ａ）は本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を示す分解斜視図、（Ｂ）は一部を組付けたときの状態を示す分解斜視図である。
【図１９】（Ａ）は本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の突起及びスリットを示す要説明図、（Ｂ）はその突起及びスリットの配置の変形例を示す説明図、（Ｃ）は（Ｂ）の突起とスリットの位置関係を示す説明図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置に作用する外力の方向を示す説明図である。
【図２１】（Ａ）は本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の作用示す説明図、（Ｂ）はスリットのない液晶表示装置に外力が作用したときの変形状態を示す説明図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す液晶表示装置の変形状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の変形例を示す分解斜視図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の更に他の変形例を示す分解斜視図である。
【図２４】従来の液晶表示装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  液晶表示装置
１１  筐体
１１ａ  裏側
１２  開口
１３  液晶本体
１４  可撓性基板
１４ａ  位置決め孔
１４ｃ  コネクタ
１５  壁部
１６  板部
１６ａ  裏面
１６ｂ  位置決めボス
１６ｅ  コネクタ用開口
１７  挿通孔
２２  プリント基板
２３  支持柱
２４  リブ
３０  サブ液晶本体（サブ液晶）
３０ａ  表示面
３１  サブ壁部
３２  サブ開口
３３，３７  透明パネル
３４  ケース（保護カバー）
３５  液晶ホルダ
３６  係止爪
３８  突起
３９  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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