(57)【要約】【課題】  シンジケートローンにおけるエージェント業務を支援するためのシステムを提供する。【解決手段】  本発明の一実施例によれば、エージェント業務支援システム１００は、ネットワーク２０を介して通信できるサーバ１１０と、サーバ１１０を介して各種のサービスを提供するエージェント業務管理システム１２０と、エージェント業務に係る各種のデータを格納するデータベース群１３０とを備え、複数の案件について、役割の異なる当事者に対し、共通のプラットフォームを提供することができる。子取引を管理するトランシェ管理データベースを提供することによってコミットメントラインのように複数に分割されて実行される取引に対しても柔軟に対応することができる。また、取引の各イベントに対して通知および諾否の確認が自動的に行われる。さらに、決済口座の勘定系システムと連動させることで、融資、返済、手数料などの資金の入金確認が自動化される。【選択図】  図１
2006285589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を取り纏めて実行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、
エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者の種別を示す種別情報と、各当事者を一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた前記シンジケートローンの取引内容とを格納したデータベース手段と、
前記種別情報に応じて、各当事者に関連付けられた前記取引内容を所定のフォーマットで提示する専用ウェブサイトを前記データベースから生成するウェブサイト生成手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケートローン契約を取り纏めるアレンジャーと、前記シンジケートローン契約に参加する投資家と、前記シンジケートローンの事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、
エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた前記シンジケートローン契約の条件とを格納したデータベース手段と、
権限を有する前記当事者から子取引の要求を受け付けて、前記子取引が前記シンジケートローン契約の条件の範囲内にあるかどうかを検証して前記データベースに登録する子取引登録手段と、
前記子取引登録手段により登録された前記子取引が実行されたかどうかの入力を受け付けて、その結果を前記データベースに記録する取引確認手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、
エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた通知イベント情報とを格納したデータベース手段と、
前記通知イベント情報に登録されたイベントの発生に基づいて、前記各当事者に所定の通知を行うイベント通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項４】
シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、
エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた取引金額、取引期日および取引口座を含む取引内容とを格納したデータベース手段と、
前記取引口座に対する資金の入金および出金を記録する銀行の勘定系システムにアクセスして、前記取引期日に前記勘定系システムの前記取引口座に前記取引金額の移動があったかどうかを監視する口座監視手段と、
前記口座監視手段により前記取引金額の移動があった場合に前記データベースにその結果を記録するデータベース更新手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シンジケートローン（協調融資）とは、大口の資金調達を必要とする借入人に対し、複数の金融機関が協調融資団（シンジケート団）を組成して、１つの融資契約書に基づき同一条件で貸出等を行う融資形態である。一般に、シンジケートローンの中核的な役割を担う当事者をアレンジャーという。アレンジャーは、金融機関などの投資家を募集し、シンジケート団の幹事として借入人と投資家の双方のニーズを見極め、融資条件の設定、シンジケート団の組成、契約書の作成および調整等を行う。また、シンジケート団の事務代理人をエージェントといい、金融機関が投資家の窓口となって、借入人との元利金および各種の手数料等の通知および受け払いの事務の取り纏め、決済情報等の投資家への情報開示の手助けを行う。
【０００３】
シンジケートローンでは、まず、借入人の資金調達ニーズに応じて、アレンジャーがシンジケート団を組成し、契約条件の交渉を行う。契約条件には、主にタームローン、コミットメントラインおよびコミットメント期限付タームローンがある。タームローン（証書貸付）は、通常、融資期間が中長期となる証書貸付契約で、一括の条件で融資が契約され、実行される。コミットメントライン（融資枠）とは、借入人と金融機関の間で予め設定した融資の極度額および期間（通常は１年以内）などの一定の条件の範囲内で反復して融資を行うことを約束（コミット）する契約である。また、コミットメントライン期限付タームローンとは、契約時から一定期間（通常は１年）内に分割して、融資を行うことを約束するコミットメント期間が付与されているタームローンである。予め決められた枠内で分割して融資が実行される点でコミットメントラインに類似するが、融資の返済によって極度枠が復活しない点でコミットメントラインと異なる。
【０００４】
融資の内容および条件が纏まり、契約書が締結されると、エージェントがシンジケート団の事務を引き継ぎ、契約書に従って融資が実行される。具体的には、先ず、借入人の借り入れの申し込みの連絡を受けて、契約条件に基づいて、エージェントがアレンジャーおよび投資家に対する融資額の割り当て、適用利率、手数料等の融資に係るキャッシュフローを算定し、各当事者に通知する。次に、このキャッシュフローに基づいて、融資の当日に投資家からエージェントが管理する決済口座に資金が入金される。この決済口座で当日の融資額の入金が確認されると、資金が決済口座から借入人の指定口座へ送金され、借入人の資金調達が完了する。エージェントは、シンジケート団の各当事者および借入人に融資の完了を通知する。
【０００５】
融資の返済時には、借入人による返済の申し込みまたは事前に取り決めた返済スケジュールに従って、エージェントがシンジケート団の各当事者に対する元金および利息の返済額の割り当て、手数料等を含む返済に係るキャッシュフローを算定し、各当事者に通知する。次に、このキャッシュフローに基づいて、返済の当日に借入人からエージェントの決済口座に資金が入金される。エージェントは、決済口座で当日の元利金および手数料などの返済額の入金が確認されると、資金が決済口座から各投資家の指定口座に送金され、シンジケート団の各当事者に返済の完了を通知する。なお、特許文献１に、債権の起債手続に係る複数の証券会社によるシンジケート団の組成について記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４９９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、エージェントは、シンジケート団の幹事であるアレンジャーが兼務することが多く、異なる案件ごとに異なる金融機関が担当している。また、シンジケート団の投資家は、多くが金融機関であり、複数の案件に対してアレンジャー、エージェント、投資家といった複数の役回りを担うことが多い。しかしながら、案件が異なっていても協調融資のエージェント業務は手続面で共通する部分が多く、システムを共通化することによって大幅な時間およびコストの削減が見込まれる。したがって、単にエージェント業務をシステム化するだけでなく、共通のプラットフォーム上で案件ごとに各当事者の役割に応じて異なるサービスが提供できるようにシステム化することが望まれる。
【０００８】
また、各案件の融資および返済は、コミットメントラインのように契約の枠内で複数の取引（子取引）に分けて実行されることがある。そのため、エージェントはこれら子取引について管理を行い、子取引の各イベントについて取引が正常に実行されるように調整しなければならない。また、状況に応じて、これら子取引の内容が変更されることもあり、その場合、変更内容の各当事者への通知および各当事者からの確認を行わなければならない。このように、様々な融資案件に対して柔軟に対応でき、各当事者への各イベントの通知および確認が的確に行われることが望まれる。
【０００９】
さらに、エージェントが管理する決済口座における融資または返済に係る資金の入金を自動的に確認し、各当事者に対する通知および確認の業務が自動化されることが望まれる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、シンジケートローンにおけるエージェント業務をシステム化することにより、エージェント業務を支援するための柔軟で効率的なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を取り纏めて実行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者の種別を示す種別情報と、各当事者を一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた前記シンジケートローンの取引内容とを格納したデータベース手段と、前記種別情報に応じて、各当事者に関連付けられた前記取引内容を所定のフォーマットで提示する専用ウェブサイトを前記データベースから生成するウェブサイト生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケートローン契約を取り纏めるアレンジャーと、前記シンジケートローン契約に参加する投資家と、前記シンジケートローンの事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた前記シンジケートローン契約の条件とを格納したデータベース手段と、権限を有する前記当事者から子取引の要求を受け付けて、前記子取引が前記シンジケートローン契約の条件の範囲内にあるかどうかを検証して前記データベースに登録する子取引登録手段と、前記子取引登録手段により登録された前記子取引が実行されたかどうかの入力を受け付けて、その結果を前記データベースに記録する取引確認手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた通知イベント情報とを格納したデータベース手段と、前記通知イベント情報に登録されたイベントの発生に基づいて、前記各当事者に所定の通知を行うイベント通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、シンジケートローンの借り入れを行う借入人と、前記借入人のためにシンジケート団を組成するアレンジャーと、前記シンジケート団に参加する投資家と、前記シンジケート団の事務を代行するエージェントとがアクセスすることができるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムであって、エージェント、アレンジャー、借入人および投資家からなる当事者をそれぞれ一意に特定する管理番号と、該管理番号に関連付けられた取引金額、取引期日および取引口座を含む取引内容とを格納したデータベース手段と、前記取引口座に対する資金の入金および出金を記録する銀行の勘定系システムにアクセスして、前記取引期日に前記勘定系システムの前記取引口座に前記取引金額の移動があったかどうかを監視する口座監視手段と、前記口座監視手段により前記取引金額の移動があった場合に前記データベースにその結果を記録するデータベース更新手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シンジケートローンのエージェント業務に関し、各当事者が共通して利用することができるシステムを構築することにより、シンジケートローンに係る多くの人的労力および時間を大幅に削減することができ、低コストでのシンジケートローンの事務処理が可能となる。また、システム化によって、融資および返済時の資金の割り当て、適用利率、手数料等のキャッシュフローの算定が自動化され、人為的なミスによる不慮の事故を低減することができる。また、融資および返済の条件変更などに対しても柔軟に対応することができるようになる。さらに、取引実行時の各イベントの時限管理も自動化されるので、融資および返済の的確な実行に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１に、本発明によるシンジケートローンのエージェント業務を支援するためのシステムの使用環境を例示した模式図を示す。エージェント業務支援システム１００は、インターネットなどのネットワーク２０を介して通信することのできるサーバ１１０と、エージェント業務の管理を行い、サーバ１１０を介してサービスを提供するエージェント業務管理システム１２０と、エージェント業務に係る各種のデータを格納するデータベース群１３０とを備えている。
【００１８】
シンジケートローンの案件Ａに係わるエージェント３０Ａおよびアレンジャー４０Ａは、端末（図示せず）からネットワーク２０を介してサーバ１１０と通信することによりエージェント業務管理システム１２０のサービスを受けることができる。同様に、シンジケートローンの案件ＢおよびＣに係わるエージェント３０Ｂおよび３０Ｃと、アレンジャー４０Ｂおよび４０Ｃとはそれぞれ、端末３１Ｂおよび３１Ｃからネットワーク２０を介してサーバ１１０と通信することによりエージェント業務管理システム１２０のサービスを受けることができる。また、シンジケートローンの案件Ａに係わる投資家５０Ａ−１〜Ｎ（Ｎは任意の整数を表す）および借入人６０Ａも端末（図示せず）からネットワーク２０を介してサーバ１１０と通信することによりエージェント業務管理システム１２０のサービスを受けることができる。同様に、シンジケートローンの案件ＢおよびＣに係わる投資家５０Ｂ−１〜Ｍおよび５０Ｃ−１〜Ｌ（ＭおよびＬは任意の整数を表す）と、借入人６０Ｂおよび６０Ｃとはそれぞれ、端末（図示せず）からネットワーク２０を介してサーバ１１０と通信することによりエージェント業務管理システム１２０のサービスを受けることができる。
【００１９】
エージェント業務支援システム１００により提供されるサービスには、例えば、シンジケートローンの各当事者がウェブブラウザなど（図示せず）を使用してサーバ１１０にアクセスすることにより必要な情報を入手したり、またエージェント業務管理システム１２０がサーバ１１０を介して電子メールなどで各当事者に情報を提供したりすることが含まれる。このように、本発明に係るエージェント業務支援システム１００は、複数のシンジケートローンの案件に対して共通のプラットフォーム上で同時並行的にサービスを提供することができる。
【００２０】
（データベースの構成）
図２に、本発明によるエージェント業務支援システムにおけるエージェント業務管理システムとデータベース群の構成の一例を示す。本発明によるエージェント業務支援システム１００は、上述したように、各当事者とのインターフェイスを提供するサーバ１１０と、システム全体の管理を司るエージェント業務管理システム１２０と、各種のデータを格納するデータベース群１３０とを備えている。図に示すように、エージェント業務管理システム１２０は、複数のデータベースを有するデータベース群１３０を管理している。
【００２１】
このデータベース群１３０は、シンジケートローンの各当事者の情報を登録する当事者別管理データベース１４０と、案件ごとに固有の番号を割り振って管理する案件番号管理データベース１５０と、案件ごとに契約に基づく取引内容を規定する案件情報管理データベース１６０と、案件ごとに発生するイベントの時限管理を行う時限管理データベース１７０と、エージェントごとにエージェント業務の時限管理を行うエージェント別Ｔｅｍｐ管理データベース１８０とから構成されている。
【００２２】
当事者別管理データベース１４０は、エージェントの情報を登録するエージェント管理データベース１４３と、アレンジャーの情報を登録するアレンジャー管理データベース１４４と、投資家の情報を登録する投資家管理データベース１４５と、借入人の情報を登録する借入人管理データベース１４６とを備えている。これらのデータベースは、エージェント業務支援システム１００において、各案件について共通して利用される属性情報を格納しており、そのデータ構造の一例を図３に示す。
【００２３】
図３（ａ）は、エージェント管理データベースのデータ構造の一例を示している。エージェント管理データベース１４３は、エージェントを一意に特定するエージェント管理番号フィールド１４３ａと、エージェントの名称を登録する顧客名フィールド１４３ｂと、アレンジャーとして登録さている場合のアレンジャー管理番号フィールド１４３ｃと、投資家として登録されている場合の投資家管理番号フィールド１４３ｄと、借入人として登録されている場合の借入人管理番号フィールド１４３ｅと、専用のウェブサイトが登録される専用ウェッブサイト情報フィールド１４３ｆと、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個別情報を登録する個別属性情報フィールド１４３ｇとを含む。
【００２４】
図３（ｂ）は、アレンジャー管理データベースのデータ構造の一例を示している。アレンジャー管理データベース１４４は、アレンジャーを一意に特定するアレンジャー管理番号フィールド１４４ａと、アレンジャーの名称を登録する顧客名フィールド１４４ｂと、エージェントとして登録されている場合のエージェント管理番号フィールド１４４ｃと、投資家として登録されている場合の投資管理番号フィールド１４４ｄと、借入人として登録されている場合の借入人管理番号フィールド１４４ｅと、専用のウェブサイトが登録される専用ウェブサイト情報フィールド１４４ｆと、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個別情報を登録する個別属性情報フィールド１４４ｇとを含む。
【００２５】
図３（ｃ）は、投資家管理データベースのデータ構造の一例を示している。投資家管理データベース１４５は、投資家を一意に特定する投資家管理番号フィールド１４５ａと、投資家の名称を登録する顧客名フィールド１４５ｂと、エージェントとして登録されている場合のエージェント管理番号フィールド１４５ｃと、アレンジャーとして登録されている場合のアレンジャー管理番号フィールド１４５ｄと、借入人として登録されている場合の借入人管理番号フィールド１４５ｅと、専用のウェブサイトが登録される専用ウェブサイト情報フィールド１４５ｆと、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個別情報を登録する個別属性情報フィールド１４５ｇとを含む。
【００２６】
図３（ｄ）は、借入人データベースのデータ構造の一例を示している。借入人管理データベース１４６は、借入人を一意に特定する借入人管理番号フィールド１４６ａと、借入人の名称を登録する顧客名フィールド１４６ｂと、エージェントとして登録されている場合のエージェント管理番号フィールド１４６ｃと、アレンジャーとして登録されている場合のアレンジャー管理番号１４６ｄと、投資家として登録されている場合の投資家管理番号フィールド１４６ｅと、専用のウェブサイトが登録される専用ウェブサイト情報フィールド１４６ｆと、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個別情報を登録する個別属性情報フィールド１４６ｇとを含む。
【００２７】
本発明の一実施形態によれば、これらデータベースへのエントリの登録／削除は、エージェント業務管理システム１２０を介して行われる。例えば、エージェントのような権限を有する者が、ネットワーク２０を介して端末３１からエージェント業務管理システム１２０にアクセスして、当事者別管理データベース１４０へのエントリの登録／削除を行うことができる。
【００２８】
例えば、シンジケートローンの新規の案件を登録する場合、権限を有するエージェントが端末３１からエージェント業務管理システム１２０にエントリを要求すると、案件番号管理データベース１５０で管理番号が自動採番され、当事者別管理データベース１４０の中から新規案件に該当する当事者を選択することができる。また、当事者別管理データベース１４０に登録されていない当事者については、新規当事者のエントリを要求すると、管理番号が自動採番され、顧客名や個別属性などの情報を登録することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば案件番号管理データベース１５０は、案件番号データベース１５１と、決済口座管理データベース１５２とを備えている。案件管理番号データベース１５０は、特定の案件と、その案件に係わる当事者の当事者管理番号を対応付けており、そのデータ構造の一例を図４（ａ）に示す。また、決済口座管理データベース１５２は、特定の案件と、その案件の融資または返済に係わる決済口座の口座番号を関連付けており、そのデータ構造の一例を図４（ｂ）に示す。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、案件番号データベース１５１は、案件を一意に特定する案件番号フィールド１５１ａと、当事者の役割を示す当事者識別フィールド１５１ｂと、当事者別管理データベース１４０の当事者管理番号が転記される当事者管理番号１５１ｃとを備えている。このデータベースは、新規の案件の登録要求があると、案件番号１５１ａが自動採番され、当事者を当事者別管理データベース１５０から選択することによって、当事者の役割に応じて当事者識別１５１ｂが付加され、当事者管理番号１５１ｃが当事者別管理データベース１４０から転記される。
【００３１】
また、図４（ｂ）に示すように、決済口座管理データベース１５２は、案件を一意に特定する案件番号フィールド１５２ａと、後述する決済口座の自動確認の可否を示す決済方法フィールド１５２ｂと、決済口座の金融機関を示す金融機関コードフィールド１５２ｃと、決済口座の口座種類を示す口座種類フィールド１５２ｄ、決済口座の口座番号を示す口座番号フィールド１５２ｅとを備えている。このデータベースは、新規の案件が案件番号データベース１５１に登録されると、案件番号が案件番号データベース１５１から自動転記され、権限を有するエージェントがその案件に関する決済方法、金融機関コード、口座種類、口座番号を登録する。
【００３２】
次に、権限を有するエージェントは、登録された新規案件について、その案件の契約内容に基づいて、案件情報管理データベース１６０に案件情報を登録する。案件情報管理データベース１６０は、シンジケートローンに係わる契約内容を登録する案件情報データベース１６１と、その契約内容に基づいて子取引を設定するトランシェ情報データベース１６２とを備えている。
【００３３】
図５（ａ）に、案件情報データベース１６１のデータ構造の一例を示す。案件情報データベース１６１は、案件を一意に特定する案件番号フィールド１６１ａと、取引の種類を示す取引種類フィールド１６１ｂと、取引に係る期間を示す取引期間フィールド１６１ｃと、取引の融資額を示す取引金額フィールド１６１ｄと、取引に適用される金利を示す金利情報フィールド１６１ｅと、各当事者に対する手数料の算出方法を示す手数料情報１６１ｆとを備えている。このデータベースは、新規の案件が案件番号データベース１５１に登録されると、案件番号が案件番号データベース１５１から自動転記され、権限を有するエージェントがその案件に関する取引種類、取引期間、取引金額、金利情報、手数料情報を登録する。
【００３４】
取引種類１６１ｂには、例えば、タームローン、コミットメントライン、コミットメント期限付タームローンなどがある。取引期間１６１ｃには、タームローンおよびコミットメント期限付タームローンの場合は融資の実行日および返済期限、コミットメントラインの場合は融資の取り扱い開始日および取り扱い最終日が登録される。取引金額１６１ｄには、タームローンの場合は融資額、コミットメントラインおよびコミットメント期限付タームローンの場合は融資枠が登録される。金利情報１６１ｅには、利率および算定方法などが登録される。手数料情報１６１ｆには、手数料の種別とその算出方法を示す情報が登録される。ここで、手数料の種別には、例えばアレンジャーフィー、エージェントフィーおよびコミットメントフィーがある。アレンジャーフィーとは、借入人がアレンジャーに支払う手数料である。エージェントフィーとは、借入人がエージェントに支払う手数料であり、コミットメントフィーとは、借入人が投資家に支払う手数料である。
【００３５】
また、図５（ｂ）に、トランシェ管理データベース１６２のデータ構造の一例を示す。トランシェ管理データベース１６２は、案件を一意に特定する案件番号フィールド１６２ａと、子取引を一意に特定するトランシェ番号１６２ｂと、子取引の融資額を示す子取引金額フィールド１６２ｃと、子取引の種類を示す子取引種類フィールド１６２ｄと、子取引の期間を示す子取引期間１６２ｅと、子取引に適用される金利を示す金利情報フィールド１６２ｆと、子取引の返済期限を示すＶａｌｕｅＤａｔｅフィールド１６２ｇと、エージェントの子取引に対する応諾の可否を示すエージェント取組確認フィールド１６２ｈと、アレンジャーの子取引に対する応諾の可否を示すアレンジャー取組確認フィールド１６２ｉと、投資家の子取引に対する応諾の可否を示す投資家取組確認フィールド１６２ｊ、１６２ｋとを備えている。
【００３６】
このデータベースには、ある案件についてその契約の枠内で借入人が希望する子取引の内容を登録することができる。具体的には、借入人や権限のあるエージェントがある案件について子取引の登録を要求すると、その案件番号が案件番号データベース１５１から自動転記され、トランシェ番号１６２ｂが自動採番される。そして、権限を有するエージェントがその子取引に関する子取引金額１６２ｃ、子取引種類１６２ｄ、子取引期間１６２ｅ、子取引金利情報１６２ｆ、ＶａｌｕｅＤａｔｅ１６２ｇを登録する。ただし、タームローンの場合は取引が一括して行われるため、案件情報データベース１６１の詳細が、トランシェ管理データベース１６２の対応するフィールドにそのまま転記される。これらの詳細は、同じ案件番号を有する案件情報データベースおよび他のトランシェ管理データベースの内容と比較されて、取り決めた契約内容の範囲内にあるか否かが自動検証され、範囲内にない場合はエラーが通知される。取組確認１６２ｈ〜ｋは、後述するように、その子取引について、各当事者が応諾したかどうかの確認状況が記録される。
【００３７】
次に、トランシェ管理データベース１６２の内容に基づいて、時限管理データベース１７０が生成される。時限管理データベース１７０は、取引の融資および返済スケジュールを示す元利金キャッシュフローデータベース１７２と、各取引の手数料を示すキャッシュフローデータベース１７３と、各当事者との通知イベントを記録する通知イベントデータベース１７４とを備えている。
【００３８】
図６（ａ）に、元利金キャッシュフローデータベース１７２のデータ構造の一例を示す。元利金キャッシュフローデータベース１７２は、子取引を一意に特定するトランシェ番号フィールド１７２ａと、元利金を一意に特定する元利金番号フィールド１７２ｂと、元金または利息を示す区分フィールド１７２ｃと、元利金に係る資金の移動日を示す資金授受日フィールド１７２ｄと、元利金の金額を示す金額フィールド１７２ｅと、元利金に係る資金の移動方向（受け／払い）を示すサイドフィールド１７２ｆと、資金移動の完了の可否を示す済みフラグフィールド１７２ｇとを備えている。このデータベースは、トランシェ管理データベース１６２が作成されると、自動生成される。具体的には、トランシェ管理データベース１６２の子取引金額、子取引種類、子取引期間、子取引金利情報、ＶａｌｕｅＤａｔｅに登録された情報から元利金を自動算出し、キャッシュフローデータが生成される。キャッシュフロー上の各元利金に対して元利金番号が自動採番され、区分１７２ｃ、資金授受日１７２ｄ、金額１７２ｅ、サイド１７２ｆの各フィールドが埋められる。
【００３９】
図６（ｂ）に、手数料キャッシュフローデータベース１７３のデータ構造の一例を示す。手数料キャッシュフローデータベース１７３は、案件を一意に特定するトランシェ番号フィールド１７３ａと、手数料を一意に特定する手数料番号フィールド１７３ｂと、手数料の種類を示す区分フィールド１７３ｃと、手数料に係る資金の移動日を示す資金授受日フィールド１７３ｄと、手数料の金額を示す金額フィールド１７３ｅと、手数料に係る資金の移動方向（受け／払い）を示すサイドフィールド１７３ｆと、資金移動の完了の可否を示す済みフラグフィールド１７３ｇとを備えている。このデータベースは、案件情報データベース１６１が作成されると、自動生成される。具体的には、案件情報データベース１６１の取引種類、取引期間、取引金額、手数料情報に登録された情報から各当事者に対する手数料を自動算出し、キャッシュフローデータが生成される。キャッシュフロー上の各手数料に対して手数料番号が自動採番され、区分１７３ｃ、資金授受日１７３ｄ、金額１７３ｅ、サイド１７３ｆの各フィールドが埋められる。
【００４０】
図６（ｃ）に、通知イベントデータベース１７４のデータ構造の一例を示す。通知イベントデータベース１７４は、案件番号を一意に特定する案件番号フィールド１７４ａと、トランシェ番号を一意に特定するトランシェ番号１７４ｂと、通知イベントを一意に特定する通知イベント番号フィールド１７４ｃと、通知の種類を記録する通知種類フィールド１７４ｄと、通知のあて先を記録する通知先フィールド１７４ｅと、通知のステータスを示す通知ステータスフィールド１７４ｆと、発信した時刻を示す発信時刻フィールド１７４ｇと、発信後の経過時間を示す経過時間フィールド１７４ｈと、最初の発信後に再送した回数を示す再送回数フィールド１７４ｉと、発信に対する返信の時刻を示す返信時刻フィールド１７４ｊとを備えている。このデータベースは、案件情報管理データベース１６０およびキャッシュフローデータベース１７２、１７３が作成されると、自動生成され、案件番号およびトランシェ番号がトランシェ管理データベース１６２から自動転記される。
【００４１】
通知種類フィールド１７４ｄは、当事者に対して行った通知の種類が登録される。具体的には、借入の申し込み通知、キャッシュフローの確認通知、融資予定の通知、返済の申し込み通知などが登録される。通知先フィールド１７４ｅは、通知を行った当事者の当事者管理番号が記録される。通知ステータスフィールド１７４ｆは、通知の発信を行ったか否か、発信した通知の受領が確認されたか否か、諾否を要する通知に対して応答があったか否かの状態が示される。
【００４２】
次に、元利金キャッシュフローデータベース１７２および手数料キャッシュフローデータベース１７４の内容に基づいて、エージェント別Ｔｅｍｐ管理データベース１８０が生成される。エージェント別Ｔｅｍｐ管理データベース１８０は、エージェントごとに生成され、各エージェントの当日のイベントを示す内容が含まれる。
【００４３】
図７に、エージェント別Ｔｅｍｐデータベース１８０のデータ構造の一例を示す。エージェント別Ｔｅｍｐデータベース１８０は、案件を一意に特定する案件番号フィールド１８０ａと、トランシェを一意に特定するトランシェ番号フィールド１８０ｂと、通知イベントを一意に特定する通知イベント番号フィールド１８０ｃと、案件に係わる当事者を特定する当事者管理番号フィールド１８０ｄと、エージェントが当日のイベントについて確認した結果を格納する予定通知フラグフィールド１８０ｅと、当事者の当日のイベントに対する諾否の結果を格納する当日処理応諾フラグフィールド１８０ｆと、後述する決済口座の自動確認の可否を示す決済方法フィールド１８０ｇと、元利金に係る資金の移動方向（受け／払い）を示すサイドフィールド１８０ｈと、元金、利息または手数料を識別する区分フィールド１８０ｉと、元利金番号または手数料番号を特定する管理番号フィールド１８０ｊと、決済口座の自動確認が可の場合にその口座残高を示す決済口座残高フィールド１８０ｋとを備えている。このデータベースは、元利金キャッシュフローデータベース１７２および手数料キャッシュフローデータベース１７３から当日発生するイベントを抽出して自動作成される。このイベントは、通知イベントデータベース１７４を介して、各当事者に通知され、受領の確認および諾否の確認も通知イベントデータベースを介して行われる。具体的には、当日のイベントが通知イベントデータベースに転記され、各当事者に通知される。各当事者からの通知の受領確認は、通知イベントデータベースの通知ステータス１７４ｆに記録される。諾否を要する通知については、エージェントからの諾否は、通知イベントデータベースの通知ステータス１７４ｆに記録されるとともに、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースの予定通知フラグ１８０ｅに記録され、その他の当事者からの諾否は、通知イベントデータベースの通知ステータス１７４ｆに記録されるとともに、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースの当日処理応諾フラグ１８０ｆに記録される。
【００４４】
（処理フロー）
次に、本発明によるエージェント業務支援システムの一実施形態に係る処理の流れについて説明する。先ず、当事者別管理データベース１４０への当事者の管理番号および属性情報を登録する。この処理の流れを図８に示す。この処理は、権限を有するエージェントが端末３１からサーバ１１０を介してエージェント業務管理システム１２０にアクセスすることにより行われる。エージェントは、システム１２０上で新規当事者の登録を選択し（ステップＳ８０２）、登録すべき当事者が既に登録されているかを確認する（ステップＳ８０４）。これは、当事者別管理データベース１４０のリストを表示するか、当事者の名称で顧客名フィールドを検索することにより確認することができる。当事者がまだ登録されていない場合は登録すべき当事者の種別を選択する（ステップＳ８０６）。選択した当事者の種別に応じて、管理番号が当事者別管理データベース１４０上でシステム１２０により自動採番され（ステップＳ８０８）、エージェントが端末３１からデータベース１４０に顧客名、個別属性情報を登録する（ステップＳ８１０）。当事者が既に登録されている場合は、その当事者の種別を選択し（ステップＳ８１２）、その種別でその当事者が既に登録されていれば、そのまま処理が終了し、登録されていなければその種別での管理番号が自動採番され（ステップＳ８１４）、処理が終了する。
【００４５】
また、新たに当事者に対して管理番号が自動採番されると、専用のウェブサイトが開設される。この処理の流れを図９に示す。この処理は、新たに登録された当事者に対してシステム１２０が自動的に処理を行う。先ず、新たに登録された管理番号を抽出する（ステップＳ９０２）。次に、当事者の種別に応じて（ステップＳ９０４）、それぞれの定型のフォーマットに則って専用のウェブサイトがサーバ１１０上に開設される（ステップＳ９０６〜Ｓ９１２）。以後、各当事者に対する各種の通知および情報はこの専用ウェブサイト上で提供することができるようになる。
【００４６】
新たに当事者が登録されると、各当事者に対して登録完了の通知が行なわれる。この処理の流れを図１０に示す。この処理は、システム１２０が各当事者に対して自動的に通知処理を行うものであり、登録完了の通知だけでなく、その他の各種の通知についても適用される。先ず、通知を要する当事者の管理番号を抽出する（ステップＳ１００２）。次に、当事者の種別に応じて（ステップＳ１００４）、それぞれの定型のフォーマットに則って登録に関する通知書を作成する（ステップＳ１００６〜Ｓ１０１２）。この通知書には、システム上への登録や専用ウェブサイトの開設等の通知内容を含めることができる。これらの通知書は、当事者別管理データベース１４０に登録されている内容に基づいて、郵便、電子メール、専用ウェブサイトなどの手段で各当事者に送付することができる（ステップＳ１０１４）。
【００４７】
次に、シンジケートローンの案件を登録する処理について説明する。この処理の流れを図１１に示す。当事者別管理データベース１４０のエージェント管理データベース１４３に登録されたエージェントは、専用のウェブサイトが割り当てられており、例えばそのウェブサイトから新規案件の登録を行うことができる。エージェントは専用のウェブサイトにログインし、新規案件の登録を選択すると、システム１２０により案件番号データベース１５１上で案件番号が自動的に採番される（ステップＳ１１０２）。採番された案件番号に対して、当事者が既に当事者別管理データベース１４０に登録されている場合は当事者の選択を行い、そうでない場合は図８の処理フローに従ってデータベース１４０に当事者の登録を行う（ステップＳ１１０４）。次に、新規案件の契約内容に基づいて、取引種類、取引期間、金額、金利情報などの取引条件を設定することによりこれらの内容が案件情報データベース１６１に登録される（ステップＳ１１０６）。また、決済口座に関する情報を入力することにより、その内容が決済口座管理データベース１５２に登録される（ステップＳ１１０８）。これら登録された案件番号、案件情報、決済口座情報が、図１０の処理フローに従って所定のフォーマットで各当事者に電子メールなどで通知される（ステップＳ１１１０）。
【００４８】
次に、登録された案件について、図１２および図１３を参照して、融資が完了するまでの処理について説明する。図１２に、借入人の申し込みからその申し込みが受諾されるまでの処理の流れを示す。先ず、登録された案件について、コミットメントラインの場合、借入人は契約内容の枠内で子取引の申し込みを行うことができる。この場合、借入人は自身の専用のウェブサイトにログインし、案件番号を指定し、子取引の内容を設定することで子取引の申し込みを行う（ステップＳ１２０２）。この申し込みの内容は、トランシェ管理データベース１６２に登録され、電子メールなどでその案件を担当しているエージェントに通知される（ステップＳ１２０４）。エージェントがその申し込み通知を受領すると、申し込みを行った借入人に対して受領通知がなされる（ステップＳ１２０６）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知がエージェントに対して自動的に行われる。所定回数の再通知の後、受領通知がなされない場合はタイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。エージェントは、この申し込みについて、問題がなければ応諾の確認を行う（ステップＳ１２０８）。また、借入人からの申し込みにシンジケートローン契約との不一致がある場合には、エージェントから借入人に対して契約条件の不一致の通知がなされ（ステップＳ１２１０）、処理が終了する。この応諾または契約条件の不一致の通知は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｈに記録される。
【００４９】
エージェントが申し込みを応諾すると、各当事者別に処理が分岐する（ステップＳ１２１２）。エージェントとアレンジャーが同一でない場合、アレンジャーに対して申し込み内容が電子メールなどで通知される。アレンジャーがその申し込み通知を受領すると、エージェントに対して受領通知がなされる（ステップＳ１２１４）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知がアレンジャーに対して自動的に行われる。所定回数の再通知後、受領通知がなされない場合は、タイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。アレンジャーは、この申し込み内容について、応諾または拒否の確認を行う（ステップＳ１２１６）。この応諾または拒否は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｉに記録される。
【００５０】
一方、ステップＳ１２１２により、投資家に対しても並行して申し込み内容が電子メールなどで通知される。投資家がその申し込み通知を受領すると、エージェントに対して受領通知がなされる（ステップＳ１２１８）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知が投資家に対して自動的に行われる。所定回数の再通知後、受領通知がなされない場合は、タイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。投資家は、この申し込み内容について、応諾または拒否の確認を行う（ステップＳ１２２０）。この応諾または拒否は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｊに記録される。
【００５１】
アレンジャーおよび投資家のいずれかの当事者から拒否の通知がなされると、エージェントから借入人に対して拒否の通知が行われる（ステップＳ１２１０）。一方、アレンジャーおよび投資家のすべての当事者から応諾の通知を受領すると、エージェントから借入人に対して応諾の通知が行われる（ステップＳ１２２２）。このように子取引が応諾されると、その取引内容に応じて、元利金キャッシュフローデータベース１７２および手数料キャッシュフローデータベース１７３が生成され、これらのキャッシュフローデータベースから、当日のイベントに応じてエージェント別Ｔｅｍｐデータベース１８０が生成される。上記はコミットメントラインの場合を例に説明したが、タームローンの場合は取引が一括して行われるので、ステップＳ１２０２をスキップして、ステップＳ１４０４でシステムがエージェントに対して自動通知を行うことになる。
【００５２】
次に、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて、融資が行われるまでの処理について説明する。この処理の流れを図１３に示す。先ず、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて、当日の融資予定が抽出される（ステップＳ１３０２）。抽出された融資予定は、電子メールなどでその案件を担当しているエージェントに通知される（ステップＳ１３０４）。エージェントがその通知を受領すると（ステップＳ１３０６）、通知イベントデータベース１７４の通知ステータス１７４ｆが更新される。エージェンがその融資予定を応諾すると（ステップＳ１３０８）、エージェントＴｅｍｐデータベース１８０の予定通知フラグ１８０ｅがセットされ、ステップＳ１３１０へ進む。エージェントが融資予定を拒否すると（ステップＳ１３０８）、ステップＳ１３１６へ進み、当事者へ融資の不成立が通知される。ステップＳ１３１０では、その他の当事者（アレンジャー、投資家および借入人）に融資予定が通知される。その他の当事者がその通知を受領し（ステップＳ１３１２）、融資予定を応諾すると（ステップＳ１３１４）、エージェントＴｅｍｐデータベース１８０の当日処理応諾フラグがセットされる。その他の当事者のいずれかから融資予定が拒絶されるか、所定の時間内に融資予定の応諾がない場合は、当事者に対して融資の不成立が通知される（ステップＳ１３１６）。その他の当事者のすべてから融資予定が応諾されると、エージェントは投資家からの決済口座への入金を確認する（ステップＳ１３１８）。期限までに入金が確認されない場合（ステップＳ１３２０）、エージェントに対して融資の不成立が通知される（ステップＳ１３１６）。投資家から決済口座への所定の資金の入金が確認されると（ステップＳ１３２０）、すべての当事者に融資の完了についての通知がなされる（ステップＳ１３２２）。
【００５３】
次に、融資が行なわれた案件について、図１４および図１５を参照して、返済が完了するまでの処理について説明する。図１４に、借入人の返済の申し込みからその申し込みが受諾されるまでの処理の流れを示す。先ず、融資の行われた案件について、コミットメントラインの場合、借入人は契約に定められた範囲内において返済の申し込みを行うことができる。この場合、借入人は自身の専用のウェブサイトにログインし、案件番号を指定し、返済の内容を設定することで返済の申し込みを行う（ステップＳ１４０２）。この申し込みの内容は、トランシェ管理データベース１６２に登録され、電子メールなどでその案件を担当しているエージェントに通知される（ステップＳ１４０４）。エージェントがその申し込み通知を受領すると、申し込みを行った借入人に対して受領通知がなされる（ステップＳ１４０６）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知がエージェントに対して自動的に行われる。所定回数の再通知の後、受領通知がなされない場合はタイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。エージェントは、この申し込みについて、問題がなければ応諾の確認を行う（ステップＳ１４０８）。また、借入人からの申し込みにシンジケートローン契約との不一致がある場合には、エージェントから借入人に対して契約条件の不一致の通知がなされ（ステップＳ１４１０）、処理が終了する。この応諾または契約条件の不一致の通知は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｈに記録される。
【００５４】
エージェントが申し込みを応諾すると、各当事者別に処理が分岐する（ステップＳ１４１２）。エージェントとアレンジャーが同一でない場合、アレンジャーに対して申し込み内容が電子メールなどで通知される。アレンジャーがその申し込み通知を受領すると、エージェントに対して受領通知がなされる（ステップＳ１４１４）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知がアレンジャーに対して自動的に行われる。所定回数の再通知後、受領通知がなされない場合は、タイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。アレンジャーは、この申し込み内容について、応諾または拒否の確認を行う（ステップＳ１４１６）。この応諾または拒否は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｉに記録される。
【００５５】
一方、ステップＳ１４１２により、投資家に対しても並行して申し込み内容が電子メールなどで通知される。投資家がその申し込み通知を受領すると、エージェントに対して受領通知がなされる（ステップＳ１４１８）。所定の時間内に受領通知がなされない場合は、申し込み内容の再通知が投資家に対して自動的に行われる。所定回数の再通知後、受領通知がなされない場合は、タイムアウトとなる。なお、これらの通知イベントは、すべて通知イベントデータベース１７４に記録される。投資家は、この申し込み内容について、応諾または拒否の確認を行う（ステップＳ１４２０）。この応諾または拒否は、トランシェ管理データベース１６２の取組確認１６２ｊに記録される。
【００５６】
アレンジャーおよび投資家のいずれかの当事者から拒否の通知がなされると、エージェントから借入人に対して拒否の通知が行われる（ステップＳ１４１０）。一方、アレンジャーおよび投資家のすべての当事者から応諾の通知を受領すると、エージェントから借入人に対して応諾の通知が行われる（ステップ１４２０）。このように返済が応諾されると、その取引内容に応じて、元利金キャッシュフローデータベース１７２および手数料キャッシュフローデータベース１７３が生成され、これらのキャッシュフローデータベースから、当日のイベントに応じてエージェント別Ｔｅｍｐデータベース１８０が生成される。上記はコミットメントラインの場合を例に説明したが、タームローンの場合は返済が一括して行われるので、ステップＳ１２０２をスキップして、ステップＳ１４０４でシステムがエージェントに対して自動通知を行うことになる。
【００５７】
次に、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて、返済が行われるまでの処理について説明する。この処理の流れを図１５に示す。先ず、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて、当日の返済予定が抽出される（ステップＳ１５０２）。抽出された返済予定は、電子メールなどでその案件を担当しているエージェントに通知される（ステップＳ１５０４）。エージェントがその通知を受領すると（ステップＳ１５０６）、通知イベントデータベース１７４の通知ステータス１７４ｆが更新される。エージェンがその返済予定を応諾すると（ステップＳ１５０８）、エージェントＴｅｍｐデータベース１８０の予定通知フラグ１８０ｅがセットされ、ステップＳ１５１０へ進む。エージェントが返済予定を拒否すると（ステップＳ１５０８）、ステップＳ１５１６へ進み、当事者へ返済の不成立が通知される。ステップＳ１５１０では、その他の当事者（アレンジャー、投資家および借入人）に返済予定が通知される。その他の当事者がその通知を受領し（ステップＳ１５１２）、返済予定を応諾すると（ステップＳ１５１４）、エージェントＴｅｍｐデータベース１８０の当日処理応諾フラグがセットされる。その他の当事者のいずれかから返済予定が拒絶されるか、所定の期間内に返済予定の応諾がない場合は、当事者に対して返済の不成立が通知される（ステップＳ１５１６）。その他の当事者のすべてから返済予定が応諾されると、エージェントは借入人からの決済口座への入金を確認する（ステップＳ１５１８）。期限までに入金が確認されない場合（ステップＳ１５２０）、エージェントに対して返済の不成立が通知される（ステップＳ１５１６）。借入人から決済口座への所定の資金の入金が確認されると（ステップＳ１５２０）、すべての当事者に返済の完了についての通知がなされる（ステップＳ１５２２）。
【００５８】
本発明によるエージェント業務支援システムの一実施形態においては、融資時の投資家からの決済口座への入金または返済時の借入人からの決済口座への入金を自動的に確認することもできる。これは、図２に示すように、エージェント業務管理システム１２０を勘定系システム２００と連動させることによって実現する。この処理の流れを図１６に示す。まず、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースの決済方法フィールド１８０ｇで、決済方法が自動であることが確認されると（ステップＳ１６０２）、決済口座管理データベース１５２で指定される勘定系システム２００の決済口座に対して入金の確認が行われる（ステップＳ１６０４）。元利金キャッシュフローデータベース１７２または手数料キャッシュフローデータベース１７３の金額フィールド（１７２ｅまたは１７３ｅ）に記録された金額が入金されていなければ（ステップＳ１６０６）、入金確認の処理に戻る。入金が確認されると（ステップＳ１６０６）、当事者に入金完了についての通知がなされる（ステップＳ１６０８）。
【００５９】
また、決済口座への入金が自動ではなく、マニュアルで行われる場合は次のようになる。すなわち、エージェント別Ｔｅｍｐデータベースの決済方法フィールド１８０ｇで、決済方法がマニュアルであることが確認されると、決済口座管理データベース１５２で指定される決済口座に対して入金処理を行う当事者（通常、融資の場合は投資家、返済の場合は借入人）が決済口座への入金処理状況について専用ウェブサイトを通じてデータベースを更新する。これにより、その他の当事者は決済口座の入金について通知され、その状況を確認することができる。
【００６０】
（専用ウェブサイト）
次に、本発明によるエージェント業務支援システムの一実施形態における当事者別の専用ウェブサイトについて説明する。図９を参照して説明したように、新規に当事者が追加登録されると、当事者別に専用ウェブサイトが作成される。各当事者は、この専用ウェブサイトを通じて、データベース群１３０に格納された特定の情報にアクセスすることができる。
【００６１】
図１７（ａ）に、エージェントの専用ウェブサイトのメニュー画面の一例を示す。このメニュー画面から、エージェントは、担当する案件の検索、指定した日付に発生するイベントの検索などを行うことができる。エージェントはまた、当日の資金移動の予定、その他案件当事者からのエージェント宛の通知、管理資料などの情報にアクセスすることができる。管理資料は、例えば、オフラインでの取り扱いが容易なＥｘｃｅｌ形式で提供される。
【００６２】
例として、図１７（ａ）のイベント検索を実行すると、図１７（ｂ）に示すイベント情報の画面に遷移する。ここでは、指定した日付に予定されている各種のイベントがリスト表示される。このリストの案件番号をクリックすると、図１７（ｄ）に示すように、案件情報管理データベース１６０に記録されている案件の詳細が表示される。また、当事者別明細の詳細ボタンをクリックすると、当事者別管理データベース１４０に記録されているその案件に関する当事者別の詳細が表示される。決済口座モニターボタンをクリックすると、決済口座管理データベース１５２の口座情報とともに、キャッシュフロー情報データベース１７１に基づいて決済口座の資金移動の履歴が表示される。
【００６３】
また、図１７（ａ）の当日の資金移動情報をクリックすると、図１７（ｃ）に示す当日の資金移動情報の画面に遷移する。ここでは、そのエージェントが関与している案件の当日のイベントがリスト表示される。このリストの案件番号をクリックすると、図１７（ｄ）に示すように、案件情報管理データベース１６０に記録されている案件の明細が表示される。また、決済口座残高は、決済口座の入金が自動確認される場合にはその確認結果が自動的に更新される。
【００６４】
図１８（ａ）に、借入人の専用ウェブサイトのメニュー画面の一例を示す。このメニュー画面から、借入人は、自身の案件の検索、指定した日付に発生するイベントの検索などを行うことができる。借入人はまた、エージェントからの通知、投資家からの通知、管理資料などの情報にアクセスすることができる。管理資料は、例えば、オフラインでの取り扱いが容易なＥｘｃｅｌ形式で提供される。
【００６５】
例として、図１８（ａ）の案件検索を実行すると、図１８（ｂ）に示す案件明細の画面に遷移する。ここでは、案件番号、当事者のリスト、契約内容などの案件明細が表示される。例えば、当事者の１つをクリックすると、当事者別管理データベース１４０に記録されているその当事者の連絡先などが表示される。また、図１８（ａ）のイベント検索を実行すると、図１８（ｃ）に示すように、指定した日付に予定されている各種のイベントがリスト表示される。このリストの案件番号をクリックすると、案件情報管理データベース１６０に記録されている案件の明細が表示される。
【００６６】
また、図１８（ａ）のエージェントからの通知をクリックすると、図１８（ｄ）に示すエージェントからの通知一覧の画面に遷移する。ここでは、その借入人が関与している案件についてエージェントからの通知がリスト表示される。このリストの案件番号をクリックすると、案件情報管理データベース１６０に記録されている案件の明細が表示される。また、このリストの通知者をクリックすると、その通知者からの通知内容が表示される。
【００６７】
以上、本発明について、特定の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明の原理を適用できる多くの実施可能な形態に鑑みて、ここに記載した実施形態は、単に例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。ここに例示した実施形態は、本発明の趣旨から逸脱することなくその構成と詳細を変更することができる。さらに、説明のための構成要素は、本発明の趣旨から逸脱することなく変更、補足、またはその順序を変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明によるエージェント業務支援システムの使用環境の一例を示す模式図である。
【図２】本発明によるエージェント業務支援システムにおけるエージェント業務管理システムとデータベース群の構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明による当事者別管理データベースのデータ構造の一例を示し、図３（ａ）は、エージェント管理データベースのデータ構造の一例を示し、図３（ｂ）は、アレンジャー管理データベースのデータ構造の一例を示し、図３（ｃ）は、投資家管理データベースのデータ構造の一例を示し、図３（ｄ）は、借入人管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明による案件番号管理データベースのデータ構造の一例を示し、図４（ａ）は、案件番号データベースのデータ構造の一例を示し、図４（ｂ）は、決済口座管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明による案件情報管理データベースのデータ構造の一例を示し、図５（ａ）は、案件情報データベースのデータ構造の一例を示し、図５（ｂ）は、トランシェ情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明による時限管理データベースのデータ構造の一例を示し、図６（ａ）は、元利金キャッシュフローデータベースのデータ構造の一例を示し、図６（ｂ）は、手数料キャッシュフローデータベースのデータ構造の一例を示し、図６（ｃ）は、通知イベントデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明によるエージェント別Ｔｅｍｐデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明による当事者別管理データベースへの当事者の管理番号および属性情報を登録する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明による当事者別の専用ウェブサイトを開設する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による当事者別の通知書を作成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明によるシンジケートローンの案件を登録する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明による借入人の融資の申し込みからその申し込みの諾否が確認されるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明によるエージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて融資が行われるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による借入人の返済の申し込みからその申し込みの諾否が確認されるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明によるエージェント別Ｔｅｍｐデータベースに基づいて返済が行われるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明による決済口座への入金の確認を自動的に行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明によるエージェント専用ウェブサイトの画面例を示し、図１７（ａ）は、メニュー画面の一例を示し、図１７（ｂ）は、イベント情報画面の一例を示し、図１７（ｃ）は、当日の資金移動情報画面の一例を示し、図１７（ｄ）は、案件明細画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明による借入人専用ウェブサイトの画面例を示し、図１８（ａ）は、メニュー画面の一例を示し、図１８（ｂ）は、案件明細画面の一例を示し、図１８（ｃ）は、イベント情報画面の一例を示し、図１８（ｄ）は、通知一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２０  ネットワーク
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  エージェント
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  アレンジャー
５０Ａ−１〜Ｎ、５０Ｂ−１〜Ｍ、５０Ｃ−１〜Ｌ  投資家
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  借入人
１００  エージェント業務支援システム
１１０  サーバ
１２０  エージェント業務管理システム
１３０  データベース群
１４０  当事者別管理データベース
１４３  エージェント管理データベース
１４４  アレンジャー管理データベース
１４５  投資家管理データベース
１４６  借入人管理データベース
１５０Ａ  案件番号管理データベース
１５１Ａ  案件番号データベース
１５２Ａ  決済口座管理データベース
１６０Ａ  案件情報管理データベース
１６１Ａ  案件情報データベース
１６２Ａ  トランシェ情報データベース
１７０Ａ  時限管理データベース
１７１Ａ  キャッシュフロー情報データベース
１７２Ａ  元利金キャッシュフローデータベース
１７３Ａ  手数料キャッシュフローデータベース
１７４Ａ  通知イベント管理データベース
１８０  エージェント別Ｔｅｍｐ管理データベース
１８０Ａ、１８０Ｂ、１８０Ｃ、１８０Ｄ  エージェントＴｅｍｐデータベース
２００  勘定系システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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