(57)【要約】【課題】  搬送経路内を搬送される柔軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離を精度良くシミュレーションすること。【解決手段】  搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置１９００は、前記柔軟媒体と前記搬送経路を構成する構成部品との距離を時系列で演算処理する処理部１９０２と、処理部１９０２で演算処理された距離を時系列で表示する表示部１９０４と、を備える。【選択図】  図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、
前記構成部品上の任意の位置を評価点として定義し、かつ前記評価点を始点としたベクトルを定義する定義手段と、
前記柔軟媒体と前記搬送経路を構成する構成部品との距離として、前記評価点から前記ベクトルおよび前記柔軟媒体の交点までの距離を時系列で演算処理する処理手段と、
前記処理手段によって演算処理された距離を時系列で表示部に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記柔軟媒体は、シート状部材であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置の制御方法であって、
前記構成部品上の任意の位置を評価点として定義し、かつ前記評価点を始点としたベクトルを定義する定義工程と、
前記柔軟媒体と前記搬送経路を構成する構成部品との距離として、前記評価点から前記ベクトルおよび前記柔軟媒体の交点までの距離を時系列で演算処理する処理工程と、
前記処理工程によって演算処理された距離を時系列で表示部に表示させる制御工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置の制御方法を実行するプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援アプリケーションに関し、更に詳しくは、複写機、ＬＢＰ（レーザービームプリンタ）などの装置において、紙、フィルム等を含むシート状部材がその搬送経路内を搬送される時のシート状部材の挙動を計算機シミュレーションにより解析することにより、搬送経路の最適設計を行うために好適に利用可能な情報処理装置及びその制御方法、プログラム並びに記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送経路の設計において、実際に物を作る前からさまざまな条件で設計物の機能を検討することは、試作品の製造、試験に要する工数を低減でき、開発期間及び費用を低減できるため好ましい。このような目的で搬送経路内の紙の挙動をシミュレーションする技術として、柔軟媒体を有限要素法による有限要素で表現し、搬送経路内のガイドやローラとの接触判断を行ない、運動方程式を数値的に解くことにより、柔軟媒体のガイドとの搬送抵抗や当接角を評価する設計支援プログラムが提案されている。（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
また、柔軟媒体をより簡易的に質量とバネにより表現することで、計算速度を向上する手法が公開されている。
【０００４】
例えば、柔軟媒体の運動を解くにあたっては、上述のように、有限要素あるいは質量−バネ系で離散的に表現された柔軟媒体の運動方程式を立て、解析対象時間を有限の幅を持つ時間ステップに分割し、時間０から時間ステップ毎に未知数である加速度、速度、変位を順次求める数値時間積分により達成され、ニューマークのβ法、ウイルソンのθ法、オイラー法、Kutta-merson法などが広く知られている。
【特許文献１】特開平１１−１９５０５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の様な設計支援プログラムでは、柔軟媒体とガイドとの間の搬送抵抗や当接角を評価することはできるが、柔軟媒体とガイドとの間の距離を結果として評価することができなかった。そのため、評価すべき部品と柔軟媒体との間の距離は設計者が目測で判断するしかなく、ある地点から紙までの直線距離が適切でないと、搬送系に不具合が生じることがあった。
【０００６】
例えば、搬送経路設計時のシミュレーション結果として、紙が搬送ベルトに接触せず、所望の搬送効率が得られない場合又は転写後に画像面がガイドに接触し画像が乱れる場合では、ベルトやガイドの位置を変更して、紙との距離を改善する必要がある。しかし、これらの搬送経路に対して定量的な改善策を提案できないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の背景に鑑みてなされたものであり、搬送経路内を搬送される柔軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離をシミュレーションすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、前記構成部品上の任意の位置を評価点として定義し、かつ前記評価点を始点としたベクトルを定義する定義手段と、前記柔軟媒体と前記搬送経路を構成する構成部品との距離として、前記評価点から前記ベクトルおよび前記柔軟媒体の交点までの距離を時系列で演算処理する処理手段と、前記処理手段によって演算処理された距離を時系列で表示部に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の側面は、搬送経路内を搬送される柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置の制御方法であって、前記構成部品上の任意の位置を評価点として定義し、かつ前記評価点を始点としたベクトルを定義する定義工程と、前記柔軟媒体と前記搬送経路を構成する構成部品との距離として、前記評価点から前記ベクトルおよび前記柔軟媒体の交点までの距離を時系列で演算処理する処理工程と、前記処理工程によって演算処理された距離を時系列で表示部に表示させる制御工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の側面は、プログラムに係り、上記の情報処理装置の制御方法を実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の側面は、記憶媒体に係り、上記の情報処理装置の制御方法を実行するプログラムを記憶していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送経路内を搬送される柔軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離を精度良くシミュレーションすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照し具体的に説明する。
【００１４】
図１９は、本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置１９００のハードウェア構成を示す図である。図１９において、制御部１９０１は、情報処理装置１９００のシステム全体の動作を制御し、記憶部１９０５に格納されたプログラムの実行等を行う。処理部１９０２は、ＣＰＵなどによって構成され、搬送経路内を搬送される柔軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離を時系列で演算処理する。処理部１９０２は、さらに、搬送経路及び構成部品の配置を定義する搬送経路定義部１９０６と、柔軟媒体を複数の質点に分割し、複数の質点間を弾性体で連結することによって、柔軟媒体を弾性体として表現する柔軟媒体モデル作成部１９０８と、柔軟媒体が搬送経路内を搬送されるときの搬送条件を設定する搬送条件設定部１９０９と、柔軟媒体が搬送経路内を搬送されるときの運動を計算する運動計算部１９１０と、を備える。搬送経路定義部１９０６は、搬送経路を構成する構成部品上の任意の位置に軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離を算出する際の基準となる評価点を定義する評価点定義部１９０７を含む。入力装置１９０３は、例えば、マウスやキーボード等を含む。表示部１９０４は、例えば、モニタやプリンタ等を含み、処理部１９０２で演算処理された柔軟媒体と搬送経路を構成する構成部品との距離を時系列で表示する。
【００１５】
次いで、本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置１９００の動作手順の一例をフローチャートを用いて説明する。図１に示されるように、本実施の形態の情報処理装置１９００の動作手順は、搬送経路定義手順Ｓ１０１、柔軟媒体モデル作成手順Ｓ１０２、搬送条件設定手順Ｓ１０３、運動計算手順Ｓ１０４、結果表示手順Ｓ１０５の５つの手順を順次実行することによって行われる。処理の流れの詳細は以下に説明する。
【００１６】
次に、図２に本動作手順を実行するプログラムの画面構成図の一例を示す。画面は主に手順の切り替えを行うメニューバー１、各手順のサブ構成メニュー２、定義した搬送経路や結果が表示されるグラフィカル画面３、プログラムメッセージの出力及び必要に応じ数値入力を行うコマンド欄４で構成される。
【００１７】
まず、搬送経路定義部１９０６によって実行される搬送経路定義手順Ｓ１０１について説明する。搬送経路の定義を行うため、メニューバー１中の「搬送経路」ボタンを押すと、搬送経路定義手順Ｓ１０１のサブ構成メニュー２が図２に図示されるように画面の左側に所望の範囲領域を持って表示される。サブ構成メニュー２には、２つローラで１対の搬送ローラを定義するローラ対定義ボタン２Ａ、１つのローラを単独で定義するローラ定義ボタン２Ｂ、直線の搬送ガイドを定義する直線ガイド定義ボタン２Ｃ、円弧の搬送ガイドを定義する円弧ガイド定義ボタン２Ｄ、スプライン曲線で搬送ガイドを定義するスプラインガイド定義ボタン２Ｅ、柔軟媒体が搬送される経路の分岐を行うフラッパー（ポイント）を定義するフラッパー定義ボタン２Ｆ、柔軟媒体が搬送経路内の所定の位置にあるか否かを検出するセンサを定義するセンサ定義ボタン２Ｇ、搬送系路上の評価点から紙までの距離を出力する際の評価点を定義する評価点定義ボタン２Ｈ等を表示することができる。これらの各ボタン２Ａ〜２Ｈは、実際の複写機やプリンターの搬送経路を構成する部品である。したがって、紙などの柔軟媒体の搬送経路を構成するために必要な部品の全てが揃っていることが望ましい。各構成部品の定義をサブ構成メニューにより実施すると、グラフィック画面３上に位置形状が反映される。
【００１８】
より具体的に説明すると、ローラ対定義ボタン２Ａを選択すると、二つのローラの径、材質、位置、押圧力等を必要に応じて選択あるいは設定することができる。同様にローラ定義ボタン２Ｂを選択すると、単独ローラの径、材質、位置などを設定できる。
【００１９】
直線ガイド定義ボタン２Ｃを選択すると、ガイドの長さ、位置、材質などを設定でき、同様に円弧ガイド定義ボタン２Ｄは円弧の中心位置、半径などを設定できる。スプラインガイド定義ボタン２Ｅを選択すると、曲線上の数点を定義することでガイド形状を決定し、材質などを設定できる。
【００２０】
フラッパー定義ボタン２Ｆ、センサ定義ボタン２Ｇ、評価点定義ボタン２Ｈを選択するとそれぞれの位置を選択あるいは設定することができる。
【００２１】
搬送経路定義手順Ｓ１０１による搬送経路の定義が終了した後、柔軟媒体モデル作成部１９０８によって実行される柔軟媒体モデル作成手順Ｓ１０２に移る。
【００２２】
本実施形態においては、図２のメニューバー１中に設けられた「媒体定義」ボタンを選択することで柔軟媒体モデル作成に移行することができる。柔軟媒体モデル作成へ移行した場合の画面表示例を図３に示す。メニューバー１中の「媒体定義」ボタンを押すことで実施された柔軟媒体モデル作成画面には、サブ構成メニュー２に媒体種選択画面２Ｉと分割法選択画面２Ｊが表示される。
【００２３】
ここで、まず搬送経路内での柔軟媒体の位置を決定するために、コマンド欄４から柔軟媒体の両端部３１、３１’の座標値の入力を促すメッセージが表示される。座標値はコマンド欄４で数値入力するか、マウス等の計算機に付随するポインティングデバイスによってグラフィック画面３に直接指示することにより入力することができる。両端部３１、３１’の座標を規定した時点で、グラフィック画面３上には両端部３１、３１’を結ぶ直線（破線）３２が引かれ、柔軟媒体がどのように搬送経路内に設置されているかを確認することができる。
【００２４】
柔軟媒体の配置がなされると、次に直線（破線）３２で表現されている柔軟媒体を複数のバネ−質量系に離散化するための分割数ｎの入力を促すメッセージがコマンド欄４に表示されるので、コマンド欄４に所望の分割数ｎを入力する。本実施形態では分割数ｎとして１０を入力した場合の一例が示されている。
【００２５】
媒体種選択画面２Ｉには予め登録された代表的な紙種名が表示されしており、計算しようとしている柔軟媒体の種類をクリックして選択することができる。
【００２６】
搬送経路内での柔軟媒体の運動を計算するために必要な計算パラメータは、柔軟媒体のヤング率、密度、厚さ等の情報であり、媒体種選択画面２Ｉ中に表示される紙種には上記のパラメータがデータベースとして割り当てられている。図３では媒体種として代表的な再生紙であるＥＮ１００ＤＫが選択されているが、この選択操作により、計算内部ではＥＮ１００ＤＫのヤング率５４０９Ｍｐａ、密度６.８×１０−７ｋｇ／ｍｍ３、紙厚０．０９５１ｍｍという値がデータベースから選択される。
【００２７】
図４は、等分割による柔軟媒体モデルの作成例を示す図である。図３及び図４に示される「媒体定義」画面の分割法選択画面２Ｊ内の「等分割」を選択することによって配置した柔軟媒体を等分割することができる。
【００２８】
具体的には、この操作によって、図３のグラフィック画面３に示された直線（破線）３２を等間隔で１０に区分する位置に質点３３が配置され、同時に質点３３間が回転バネ３４及び並進バネ３５により連結されたモデルを作成し、グラフィック画面３に表示される（図４）。
【００２９】
質点３３間を結ぶ回転バネ３４は、柔軟媒体を弾性体と見なした際の曲げ剛性を表し、また、並進バネ３５は引張り剛性を表す。両バネ定数は弾性理論から導くことが可能である。回転バネ定数ｋｒ及び並進バネ定数ｋｓは、ヤング率Ｅ、幅ｗ、紙厚ｔ及び質点間の距離ΔＬを用いて、以下に示される式（１）によって与えられる。
【００３０】
【数１】
2006172020.tif 000003
【００３１】
質点の質量ｍは、柔軟媒体の長さＬ、幅ｗ、紙厚ｔ、密度ρ、分割数ｎとすると、以下に示される式（２）により計算される。
ｍ＝Ｌｗｔρ／（ｎ−１） 式（２）
以上の作業により、柔軟媒体がプログラム上で曲げと引張りの力に反応する弾性体としてモデル定義される。
【００３２】
柔軟媒体モデル作成によってバネ−質量要素への離散化が行われた後に、搬送条件設定部１９０９によって実行される搬送条件設定手順Ｓ１０３に移る。搬送条件設定手順Ｓ１０３では、搬送ローラの駆動条件、搬送経路の分岐を行うフラッパーの制御、搬送ガイド若しくは搬送ローラと柔軟媒体との接触時の摩擦係数等の搬送条件を定義する。
【００３３】
図５に搬送条件設定手順Ｓ１０３の実施説明図を示す。メニューバー１中の「搬送条件」ボタンを押すとサブ構成メニュー２に駆動条件及び摩擦係数を定義する画面が現れる。図５ではローラの駆動制御の入力例を示しており、サブ構成メニュー２の駆動条件「ローラ」を選択した段階（図５において、サブ構成メニュー２の「ローラ」の部分が反転表示されている）である。サブ構成メニュー２のローラを選択した状態で、グラフィック画面３に表示してある搬送ローラの中から駆動条件を定義するローラを選択する。必要なローラの選択が終了した時点でコマンド欄４に特徴点の入力として時間とローラの回転数を入力すると、図６に示されるようにグラフィック画面３に時間に対するローラの回転数を示すグラフが表示される。
【００３４】
例えば、コマンド欄４から（時間、回転数）の組から成る特徴点を随時入力すると、グラフィック画面にグラフを作成、表示することができる。
【００３５】
本実施形態では０→１秒までに直線的にローラの回転数を０から１２０ｒｐｍまで上昇させ、１から３秒までは１２０ｒｐｍを維持し、３から４秒の間に１２０ｒｐｍから０に減速するように特徴点の入力を行った。その結果として、横軸に時間、縦軸にローラの回転数を取ったグラフが図６のグラフィック画面３に表示されている。
【００３６】
分岐経路に使用するフラッパーの制御定義も基本的には縦軸が回転数から角度になるだけで、ローラの場合と同様である。フラッパーの場合では、角度が初期の角度を０度としてそこからの変位角度を持って入力しても良いし、絶対的な基準線に対する角度を持って入力しても良い。視覚的に直感的に理解しやすく、その動き量がわかりやすいと言う点からみれば、フラッパーの通常時の角度を基準にすることが好ましい。
【００３７】
摩擦係数の定義もサブ構成メニュー２の駆動条件の中の「摩擦係数」を選択した状態で、グラフィック画面３に表示してあるローラ又はガイドを個々に選択し、選択されたローラ又はガイド毎に紙との摩擦係数μをコマンド欄４から入力する。ここで入力されたμにより、柔軟媒体の質点とローラ又はガイドとの接触計算により得られる垂直抗力をＮとすると、図７のように紙の搬送方向とは逆向きに摩擦力μＮが働くように設定される。
【００３８】
次に、運動計算部１９１０によって実行される運動計算手順Ｓ１０４の一例を図８のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ４１では、柔軟媒体の運動を計算する実時間Ｔ及び運動方程式の解を数値的に求める際に使用する数値時間積分の時間刻みΔｔを設定する。
【００３９】
以降ステップＳ４２〜４７が数値時間積分のループであり、柔軟媒体の運動は初期時間からΔｔ毎に計算され、記憶装置に結果が保存される。
【００４０】
ステップＳ４２では、Δｔ秒後の計算を行う際に必要な初期加速度、初期速度、初期変位を設定する。これらの値は１サイクル終わるごとにその計算結果（すなわち前回のサイクルの計算値を初期値とする）が投入される。
【００４１】
ステップＳ４３では、柔軟媒体を形成する各質点に働く力を定義する。力には、例えば、回転モーメント、引張り力、接触力、摩擦力、重力、空気抵抗力、クーロン力等があり、個々の質点に対し働く力を計算した後、その合力を最終的に柔軟媒体にかかる力として定義する。
【００４２】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３で求めた質点に働く力を質点の質量で除し、さらに初期加速度を加算することで、Δｔ秒後の加速度を計算する。
【００４３】
ステップＳ４５では、加速度とΔｔとの積を求め、さらに所速度を加算することで速度を計算する。
【００４４】
ステップＳ４６では、速度とΔｔとの積を求め、さらに所変位を加算することで変位を計算する。
【００４５】
本実施形態では、ステップＳ４３〜ステップＳ４６の一連のΔｔ秒後の物理量計算にEulerの時間積分手法を採用しているが、Kutta-merson、Newmark-β法、Willson-θ法等、他の時間積分手法を採用しても良い。
【００４６】
ステップＳ４７では、全質点の計算が終了したか否かを判断し、終了していればステップ４８に進み、終了していなければステップ４３に戻って次の質点の計算を行う。
【００４７】
ステップＳ４８では、計算時刻がステップＳ４１で設定した実時間Ｔに到達したか否かを判断し、到達していれば運動計算手順を終了する。到達していない場合は再度ステップＳ４２に戻り時間積分を繰り返す。
【００４８】
結果表示手順Ｓ１０５では、メニューバー１中の「結果表示」ボタンが押されると、表示部１９０４のサブ構成メニュー２に動画メニューとプロットメニューが表示される。図９に本実施形態における動画メニュー画面の一例を示す。サブ構成メニュー２の中には動画とプロットを大きく選択できるようになっており、動画メニューは再生ボタン９１、停止ボタン９２、ポーズボタン９３、早送りボタン９４、巻き戻しボタン９５を有している。これらのボタンによりグラフィック画面３で柔軟媒体の挙動を可視化できる。
【００４９】
結果表示手順Ｓ１０５の後にグラフ表示手順に移る。図１０に本実施形態におけるプロット画面を示す。プロットメニューからグラフ化したい質点の加速度、速度、変位、抵抗のいずれかの計算結果を選択すると、表示部１９０４のグラフィック画面３に時系列グラフが表示される。
【００５０】
ここで、搬送系路上の任意の点から柔軟媒体までの距離をグラフ化したいときはプロットメニューから評価点・紙間距離を選択する。
【００５１】
図１１に概略的に示す搬送経路図を参照しながら、搬送ベルトを用いた場合の実施形態を説明する。搬送ベルト５１は紙等の柔軟媒体５２を搬送ベルト５１の柔軟媒体５２が接する側と反対側とから吸引することにより搬送ベルト５１に柔軟媒体５２を吸い付けて搬送するようになっている。しかし、柔軟媒体５２の中でも図示されるような弾力性のある柔軟媒体５２では、搬送ベルト５１と柔軟媒体５２との間に大きな隙間が空き、設計どおりの搬送力を得ることができない場合がある。
【００５２】
本実施形態は、紙等の柔軟媒体と搬送ベルトとの隙間を計測し、搬送経路の修正案を提案するために本発明を利用した例である。以下、評価点・紙間距離の出力方法を説明する。
【００５３】
まず、図１２のように搬送経路定義手順Ｓ１０１のサブ構成メニュー２において評価点定義ボタン２Ｈの指示が検出されると、表示部１９０４のグラフィック画面３内でポインティングデバイスが置かれた部品上の点にマーカー５３が表示される。マウスのクリック動作などにより、その点の指示が検出されると、その点を柔軟媒体との距離を算出する評価点として定義する。評価点は搬送ガイド、ベルト、ローラ上の任意の位置で定義し、その位置を記憶部１９０５に格納する。
【００５４】
評価点５３を定義した後、評価点を始点とした柔軟媒体の通過を検出するベクトル（評価点を始点とし、柔軟媒体との交点を有する半直線の方向）を定義する。評価点５３を設定した後、終点選択を促すメッセージが表示され、図１３のように、マウスのクリック動作などにより、画面上の所望の位置の指示を検出することで終点５４と評価点５３を基点とするベクトル５５が定義される。そして、定義されたベクトル５５の位置および方向情報を記憶部１９０５に格納する。
【００５５】
また、部品からの法線ベクトルを自動的に定義する機能として、図１４のように評価点を通る部品からの垂線上にポインティングデバイスが置かれると、自動的に垂線５６とマーカーが画面上に表示され、マウスのクリック動作などによりマーカーの指示を検出することにより法線ベクトル５７を定義することができる。
【００５６】
評価点５３及びベクトル５５又は５７を定義した後、以下の手続きにより評価点から紙までの距離（評価点からベクトル５５（５７）および柔軟媒体の要素ベクトルの交点までの距離）が計算される。
【００５７】
まず、図１５のように柔軟媒体を構成する質点間を結ぶ要素ベクトル５８が、質点の変位計算結果より算出される。
【００５８】
次に、図１６のように紙の通過を検出するベクトル５５又は５７と要素ベクトル５８との交点５９が算出される。
【００５９】
最後に評価点５３からベクトル５５又は５７の交点までの距離６０を算出する。
【００６０】
このように算出された評価点・紙間距離は、図１７のように表示部１９０４の結果表示画面において、プロットメニューから評価点・紙間距離を選択するとガイドやローラの抵抗、加速度、速度、変位同様に時系列グラフで表示される。
【００６１】
本実施形態では搬送ベルト上の評価点から法線ベクトルを定義し、図１６に示すグラフ６１のような出力結果を得た。グラフ６１に基いて、グラフ６１’のように評価点・紙間距離がより小さくなるような搬送経路の修正案を決定し、図１８の搬送ベルト６２のように経路を容易に修正することができる。
【００６２】
このような部品・柔軟媒体間の距離算出手順とグラフ表示手順により、搬送経路内の定量的評価が可能となり、搬送経路の設計が効率的に行えるようになる。これによって、離散点である質点における位置、速度、加速度だけではなく、連続体である紙と部品との距離を結果として得ることができる。特に、紙などのシート状柔軟媒体を搬送経路を通過させる（通紙）の過程では、柔軟媒体である紙の質点の軌跡が紙全域で異なるため、ある地点から紙までの直線距離は常に変動し、この量が適切でないと搬送系に不具合が生じることがあるが、上記の方法により、ある地点から質点間の柔軟媒体までの距離を測ることができるため、より精度良く部品・柔軟媒体間の距離を算出することができる。
【００６３】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６４】
実際に物を作る前からさまざまな条件で搬送経路の機能評価が可能となり、特に柔軟媒体のモデル化方針に関してシミュレーション上の詳細な知識を有さない設計者であっても、比較的精度の良い計算結果を導くことができる。
【００６５】
また、紙と部品との距離の変動を把握し、通紙の際生じる不具合を定量的に評価できるため、搬送経路の定量的な改善策を提案できる。
【００６６】
また、構成部品と柔軟媒体との間の距離算出手順やグラフ表示手順を実現することによって、搬送経路の定量的な改善策を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置の動作手順を示すフロー図である。
【図２】搬送機構定義手順の画面構成説明図である。
【図３】柔軟媒体定義手順の説明図である。
【図４】柔軟媒体定義手順の分割動作の説明図である。
【図５】搬送条件定義手順の説明図である。
【図６】搬送条件定義手順の制御動作の説明図である。
【図７】摩擦係数μの動作説明図である。
【図８】運動計算手順のフロー図である。
【図９】結果表示手順における動画メニューの説明図である。
【図１０】結果表示手順におけるプロットメニューの説明図である。
【図１１】部品・柔軟媒体間距離算出手順における搬送ベルトの説明図である。
【図１２】部品・柔軟媒体間距離算出手順における評価点定義の説明図である。
【図１３】柔軟媒体の通過を検出するベクトル定義の説明図である。
【図１４】柔軟媒体の通過を検出する法線ベクトル定義の説明図である。
【図１５】柔軟媒体の要素ベクトル定義の説明図である。
【図１６】部品・柔軟媒体間距離の算出方法の説明図である。
【図１７】部品・柔軟媒体間距離のプロット画面の説明図である。
【図１８】部品・柔軟媒体間距離算出手順を適用した改良後の搬送ベルトの説明図である。
【図１９】本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１９００：情報処理装置
１９０２：処理部
１９０４：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006172020.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006172020.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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