(57)【要約】【課題】  所定の条件が揃わないと稼働しないように構成することにより、正規目的以外での使用を制限することが可能な情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供する。【解決手段】  プリンタ１は、ホストコンピュータ２００からのコマンドに応じて用紙に対する処理を実行する情報処理装置であって、機械的動作を行うモータやギア列等の駆動部と、ホストコンピュータ２００からのコマンドに応じて駆動部を駆動制御する制御部１１０を備え、制御部１１０は、ホストコンピュータ２００から駆動部の駆動を許可または禁止する駆動部動作設定コマンドに応じて駆動部の機械的動作を許可または禁止する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータからのコマンドに応じて用紙に対する処理を実行する情報処理装置であって、
機械的動作を行う駆動部と、
ホストコンピュータからのコマンドに応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ホストコンピュータから前記駆動部の駆動を許可または禁止する駆動部動作設定コマンドに応じて前記駆動部の機械的動作を許可または禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記駆動部の動作の許可または禁止を判定する駆動部動作判定フラグを保持するフラグ保持部を備え、
前記制御部は、前記駆動部動作設定コマンドに応じて、前記駆動部動作判定フラグを書き換えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記駆動部動作判定フラグが前記駆動部の機械的動作を許可していれば、前記ホストコンピュータから受信する前記駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行し、かつ前記駆動部動作判定フラグが前記駆動部の機械的動作を禁止していれば、前記ホストコンピュータから受信する前記駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行しないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
起動時に前記制御部によって読み出される複数の初期パラメータを記憶する不揮発性記憶部を備え、
前記制御部は、前記不揮発性記憶部から前記駆動部動作判定フラグの初期値を読み出して前記フラグ保持部に記憶し、前記フラグ保持部に記憶された前記駆動部動作判定フラグに応じて前記駆動部の機械的動作を許可または禁止することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不揮発性記憶部に記憶される前記駆動部動作判定フラグの初期値は、前記駆動部の駆動を禁止するように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記駆動部は、用紙を搬送する搬送機構を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記駆動部は、用紙に対して文字を含む画像を印刷する印刷機構を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記駆動部は、用紙上の文字を含む画像を読み取る画像読み取りセンサを備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ホストコンピュータからのコマンドに応じて駆動部を駆動し用紙に対する処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記ホストコンピュータからコマンドを受信するステップと、
前記コマンドの内容を解析するステップと、
前記コマンドを実行するかどうか判定するステップと、
前記判定により、許可されたコマンドに対応する処理を実行するステップと、を備え、
前記コマンドが前記駆動部の機械的動作を伴う処理を実行するものであり、かつ駆動部動作判定フラグが前記コマンドによる前記駆動部の機械的動作を禁止していれば、前記所定の処理を禁止することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ホストコンピュータから駆動部動作設定コマンドを受信するステップと、
前記駆動部動作設定コマンドに応じて、前記駆動部動作判定フラグを書き換えるステップと、を備えたことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
起動時に、前記不揮発性記憶部に記憶される前記駆動部動作判定フラグの初期値を、前記駆動部の駆動を禁止するように設定するステップを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記駆動部は、用紙を搬送する搬送機構を備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記駆動部は、用紙に対して文字を含む画像を印刷する印刷機構を備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記駆動部は、用紙上の文字を含む画像を読み取る画像読み取りセンサを備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成するプリンタ、画像を読み取るスキャナ、プリンタ及びスキャナの機能を兼ね備えた複合機等の情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、プリンタやスキャナ等の情報処理装置は、コンピュータや通信技術の進歩とともに幅広い分野において用いられている。この種の情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、業務用コンピュータ等のホストコンピュータと通信可能に接続されて使用される。情報処理装置は、ホストコンピュータから送信されるコマンドに応じて所定の動作を行い、用紙への文字を含む画像の出力、用紙上に記録された画像のスキャン等を実行する。
【０００３】
ホストコンピュータは、通常ＯＳ（Operating System:オペレーティングシステム）と呼ばれる基本ソフトウェアがインストールされている。このＯＳは、ホストコンピュータ内のプロセッサやメモリ等のハードウェアへのインタフェースを管理し、アプリケーションソフトウェアに提供するソフトウェアである。ＯＳを利用することにより、アプリケーションソフトウェアから見たハードウェアの抽象化、競合を処理することによる資源の管理、そしてスループット改善に伴うコンピュータ利用効率の向上等を図ることができる。
【０００４】
最近のホストコンピュータには、プラグアンドプレイと呼ばれる機能をサポートしているものがある。プラグアンドプレイでは、拡張カードや上記情報処理装置のような周辺機器などをホストコンピュータに追加する場合に、ディップスイッチの設定等を行うことなくすでに実装されているデバイスとのリソース（IRQやI/Oアドレス、DMAチャネルなど）との調整をプラグアンド プレイBIOSにより自動的に実行し、最終的に使用するリソース設定が決定される。そして、OSは、新しく追加されたデバイスを自動的に認識し、デバイス ドライバのインストールなどの作業が実行される。
【０００５】
特に、上記情報処理装置のような周辺機器との接続を行う外部インタフェース規格として近年用いられているUSB（Universal Serial Bus）やIEEE 1394は、プラグ アンド プレイを考慮して規格化が行われている。したがって、ユーザが例えば情報処理装置をUSBケーブルを介してホストコンピュータと接続するだけで、ホストコンピュータは情報処理装置を認識して必要なデバイスドライバを取得する。したがって、ユーザは、ホストコンピュータを操作することにより、情報処理装置を制御して情報処理装置を稼働させることが可能である。
【０００６】
このようなプラグアンドプレイを実行するためのプラグアンドプレイ装置としては、例えば、特許文献１のようなものが挙げられる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、情報処理装置は、制御側であるホストコンピュータから情報処理装置が解釈可能なコマンドを受信すると、そのコマンドに応じて稼働する。これは、言い換えると情報処理装置を稼働させるにあたり、情報処理装置には、ホストコンピュータを選択することができないことを意味する。
【０００９】
これにより、例えば、ある業務用に使用されているホストコンピュータと情報処理装置の組み合わせに対して、あるユーザが別のホストコンピュータを情報処理装置に接続すると、情報処理装置はこの別のコンピュータからも制御可能な状態となる。特に、プラグアンドプレイが一般的となった今日では、情報処理装置とホストコンピュータとの接続において、特に専門的な知識も必要なく、容易にホストコンピュータから情報処理装置が制御可能となってしまう。
【００１０】
したがって、情報処理装置は、ユーザが業務用に使用されている情報処理装置を業務等正規の利用目的以外の目的で私的に別のホストコンピュータから操作されてしまうことを自ら防ぐことができない。したがって、業務用であるにも関わらず、情報処理装置の私的利用が多用されてしまい、例えば情報処理装置内部の紙やインク等の消耗品の減りが多くなり補充回数が多くなったり、ローラ、ゴム、ベルトの各種機構の劣化が想定よりも早まり、情報処理装置の装置寿命が想定されている期間よりも短くなったりといった諸問題が発生する可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、所定の条件が揃わないと稼働しないように構成することにより、正規目的以外での使用を制限することが可能な情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）  ホストコンピュータからのコマンドに応じて用紙に対する処理を実行する情報処理装置であって、
機械的動作を行う駆動部と、
ホストコンピュータからのコマンドに応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ホストコンピュータから前記駆動部の駆動を許可または禁止する駆動部動作設定コマンドに応じて前記駆動部の機械的動作を許可または禁止することを特徴とする情報処理装置。
（２）  前記駆動部の動作の許可または禁止を判定する駆動部動作判定フラグを保持するフラグ保持部を備え、
前記制御部は、前記駆動部動作設定コマンドに応じて、前記駆動部動作判定フラグを書き換えることを特徴とする（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、前記駆動部動作判定フラグが前記駆動部の機械的動作を許可していれば、前記ホストコンピュータから受信する前記駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行し、かつ前記駆動部動作判定フラグが前記駆動部の機械的動作を禁止していれば、前記ホストコンピュータから受信する前記駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行しないことを特徴とする（２）に記載の情報処理装置。
（４）  起動時に前記制御部によって読み出される複数の初期パラメータを記憶する不揮発性記憶部を備え、
前記制御部は、前記不揮発性記憶部から前記駆動部動作判定フラグの初期値を読み出して前記フラグ保持部に記憶し、前記フラグ保持部に記憶された前記駆動部動作判定フラグに応じて前記駆動部の機械的動作を許可または禁止することを特徴とする（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記不揮発性記憶部に記憶される前記駆動部動作判定フラグの初期値は、前記駆動部の駆動を禁止するように設定されていることを特徴とする（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記駆動部は、用紙を搬送する搬送機構を備えることを特徴とする（１）〜（５）の何れか１項に記載の情報処理装置。
（７）  前記駆動部は、用紙に対して文字を含む画像を印刷する印刷機構を備えることを特徴とする（１）〜（６）の何れか１項に記載の情報処理装置。
（８）  前記駆動部は、用紙上の文字を含む画像を読み取る画像読み取りセンサを備えることを特徴とする（１）〜（７）の何れか１項に記載の情報処理装置。
（９）  ホストコンピュータからのコマンドに応じて駆動部を駆動し用紙に対する処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記ホストコンピュータからコマンドを受信するステップと、
前記コマンドの内容を解析するステップと、
前記コマンドを実行するかどうか判定するステップと、
前記判定により、許可されたコマンドに対応する処理を実行するステップと、を備え、
前記コマンドが前記駆動部の機械的動作を伴う処理を実行するものであり、かつ駆動部動作判定フラグが前記コマンドによる前記駆動部の機械的動作を禁止していれば、前記所定の処理を禁止することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
（１０）  ホストコンピュータから駆動部動作設定コマンドを受信するステップと、
前記駆動部動作設定コマンドに応じて、前記駆動部動作判定フラグを書き換えるステップと、を備えたことを特徴とする（９）に記載の情報処理装置の制御方法。
（１１）  起動時に、前記不揮発性記憶部に記憶される前記駆動部動作判定フラグの初期値を、前記駆動部の駆動を禁止するように設定するステップを備えたことを特徴とする（１０）に記載の情報処理装置の制御方法。
（１２）  前記駆動部は、用紙を搬送する搬送機構を備えることを特徴とする（９）〜（１１）の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
（１３）  前記駆動部は、用紙に対して文字を含む画像を印刷する印刷機構を備えることを特徴とする（９）〜（１１）の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
（１４）  前記駆動部は、用紙上の文字を含む画像を読み取る画像読み取りセンサを備えることを特徴とする（９）〜（１１）の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置では、制御部は、ホストコンピュータから駆動部の駆動を許可または禁止する駆動部動作設定コマンドに応じて駆動部の機械的動作を許可または禁止する。したがって、正規の使用用途以外の情報処理装置の使用が実質的に禁止され、意図しない情報処理装置の使用による情報処理装置の劣化や消耗品の不当な消耗を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る情報処理装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説する。なお、本実施形態では、情報処理装置として用紙（紙葉類）に印刷を行うインクジェットプリンタを例示している。
【００１５】
図１は本発明に係る紙葉類処理装置としてのインクジェットプリンタの一実施形態を示す斜視図、図２は図１に示すプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の斜視図、図３は図２に示すプリンタをその後面側上方から見た斜視図、図４は図１に示したプリンタにおける用紙の搬送経路を示す側断面図、図５は図１に示したプリンタの給紙時の状態を示す側断面図、図６は図１に示したプリンタの用紙搬送時の状態を示す側断面図である。また、図７は本実施形態のプリンタの制御ブロックを示すブロック図であり、図８は、制御部における処理を機能的に表現したブロック図である。
【００１６】
本実施形態のプリンタ１は、フロント給排紙タイプの業務用プリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央に、紙葉類である用紙Ｐを装填した略箱形の用紙カセット５が着脱自在に挿着されている。
また、用紙カセット５上には、用紙カセット５の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が装着されている。
【００１７】
また、装置ケース４の前面の両側には、動作状態を表示するＬＥＤランプ等からなる表示部７，７が設けられている。そして、この表示部７，７の下方には、黒インクタンクを収納する黒インク収納部の前方を覆う黒インクカバー８ａと、複数のカラーインクタンクを収納するカラーインク収納部の前方を覆うカラーインクカバー８ｂとがそれぞれ左右に設けられている。これらの黒インクカバー８ａとカラーインクカバー８ｂは、それぞれ開閉可能に取り付けられており、それぞれのカバー８ａ，８ｂを開くことで、内部に着脱自在に装着されるインクカートリッジにアクセス可能である。また、黒インクカバー８ａの下方には、プリンタ１への電力のオンオフを切り替えるボタンスイッチ式の電源スイッチ１９が設けられている。電源スイッチ１９をオンにすることで、搬送機構１１、処理機構としての印刷処理機構４３、処理ギャップ調整機構、複数のセンサ及び制御部等に電力が供給され、プリンタ１が稼働する。
【００１８】
装置ケース４内には、図２及び図３に示すように、後述する用紙繰り出し機構のピックアップローラによって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙ＰをＵ字状搬送経路に沿って搬送する搬送機構１１と、この搬送機構１１による搬送経路の途中に用紙Ｐの搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１３と、このキャリッジ１３の下面に搭載されて用紙Ｐに記録用インクの微少粒を噴射する後述の記録ヘッドと、その記録ヘッドに供給する記録用インクを貯留したインクタンク１５とが設けられている。
【００１９】
キャリッジ１３は、用紙幅方向に延在するキャリッジ軸により用紙幅方向に移動自在に支持されると共に、図２に示したキャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルトに固定されて、タイミングベルトの走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
【００２０】
このインクジェット式プリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１３の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１３に搭載された記録ヘッドからのインク吐出を制御することで、用紙Ｐに文字や図形等の画像記録（印刷）を行う。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１の場合、Ｕ字状搬送経路の一部である円弧状搬送経路を構成する機構の一部は、図３に示す後部開閉カバー１７に組み付けられていて、該後部開閉カバー１７を開くことによって、紙ジャムにより円弧状搬送経路に詰まった用紙Ｐの一部を外部に露出させることができる。
即ち、後部開閉カバー１７は、円弧状搬送経路ＰＡ内で紙ジャム状態になった用紙Ｐの一部を露出させるために円弧状搬送経路ＰＡの一部を開閉可能にした搬送経路開閉部となっている。
【００２２】
搬送機構１１によって用紙の搬送が成されるＵ字状搬送経路は、図４に示すように、用紙カセット５から繰り出された用紙Ｐを搬送する円弧状搬送経路ＰＡと、この円弧状搬送経路ＰＡから排紙トレイ６へ繋がる直線状搬送経路ＰＢとから構成されている。
【００２３】
搬送機構１１は、ＡＳＦ（オートシートフィーダ）部とＰＦ（ペーパフィーダ）部とを有している。
ＡＳＦ部は、用紙カセット５に収容されている用紙Ｐを一枚ずつ装置後方の円弧状搬送経路ＰＡの入口に繰り出す用紙繰り出し機構２２と、円弧状搬送経路ＰＡの入口に配置されて用紙繰り出し機構２２が繰り出した用紙Ｐを下流側に所定距離だけ離れた第１受渡位置に送る第１搬送ローラ群３０と、この第１搬送ローラ群３０によって送られる用紙Ｐの搬送方向を円弧状搬送経路ＰＡの出口に至る円弧状に規制するガイド部３４と、から構成されている。第１搬送ローラ群３０は、紙送りモータ７３（ＰＦ（Paper feed）モータ）により回転駆動される紙送りローラとしての中間ローラ３１と、該中間ローラ３１との間に用紙Ｐを挟む従動ローラとしてのリタードローラ３２とで用紙Ｐを挟持搬送する。
【００２４】
ＰＦ部は、直線状搬送経路ＰＢ上に設定された第１受渡位置に第２搬送ローラ群４０により、円弧状搬送経路ＰＡから搬送されてきた用紙Ｐをその下流に設定された印刷用基準面に搬送する。印刷用基準面は、プラテンローラにより構成される。
本実施形態の場合、第２搬送ローラ群４０は、第１受渡位置で用紙Ｐの下面に接触しながら、紙送りモータ７３により回転駆動される紙送りローラである駆動ローラ４１と、用紙Ｐを駆動ローラ４１に押し付ける従動ローラ４２とからなる紙送りローラ対であり、これら紙送りローラ対により用紙Ｐを挟持搬送する。
【００２５】
また、装置ケース４内には、第２搬送ローラ群４０の下流側の印刷用基準面に搬送されてきた用紙に対して文字や図形等の画像を印刷する処理機構としての印刷処理機構４３と、印刷処理機構４３によって印刷処理が済んだ用紙ＰをＵ字状搬送経路出口の排紙トレイ６に排出する第３搬送ローラ群４９とが組み込まれている。第３搬送ローラ群４９は、用紙Ｐの下面に接触しながら、紙送りモータ７３により回転駆動される紙送りモータである駆動ローラ４８ａと、用紙Ｐの上面を駆動ローラ４８ａ側に押圧する従動ローラ（ガイドローラ）４８ｂから構成されている。
【００２６】
用紙繰り出し機構２２は、図４に示すように、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えたフレーム２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この用紙繰り出し機構２２は、フレーム２５の上下方向の揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。用紙繰り出し機構２２は、当該プリンタ１の休止時には図４に示すようにフレーム２５が水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。そして、給紙時には、支持ピン２４を中心とするフレーム２５の下方への回動によって、図５に示すように、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５上の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接して、その摩擦力と用紙Ｐの腰の強さによって分離されながら、一枚ずつ中間ローラ３１とガイド部３４の間に繰り出される。給紙が済んで、印刷処理機構４３によって印刷が開始される時には、図６に示すように、フレーム２５は元の水平状態に戻される。
【００２７】
円弧状搬送経路ＰＡは、図４〜図６に示すように、円弧状搬送経路ＰＡの外側（プリンタ１の背面側）に設けられ略円弧状に湾曲したガイド面を有するガイド部３４により提供されている。このガイド部３４が、図３に示した後部開閉カバー１７に組み付けられていて、搬送経路を開く搬送経路開閉部となる。
そして、第１搬送ローラ群３０を構成する中間ローラ３１及びリタードローラ３２は、ガイド部３４の下方から上方に向かって用紙Ｐを挟持搬送する。
【００２８】
ガイド部３４の上方側には、搬送されてきた用紙Ｐを直線状搬送経路ＰＢ側に向けて送るアシストローラ３３と、補助ガイド部材３５とが配置されている。
この補助ガイド部材３５は、ガイド部３４に対して後端側が回動可能に支持され、先端側が揺動されるようになっている。そして、図６に示すように、この補助ガイド部材３５は、円弧状搬送経路ＰＡから直線状搬送経路ＰＢへ搬送される用紙Ｐを、その上方側から自重により押さえて、用紙Ｐを直線状搬送経路ＰＢに沿ってプリンタ１の前方側に案内する。
【００２９】
第２搬送ローラ群４０を構成する駆動ローラ４１及び従動ローラ４２は、円弧状搬送経路ＰＡの出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れた第１受渡位置に設けられており、図６に示すように、円弧状搬送経路ＰＡから直線状搬送経路ＰＢに送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷処理機構４３の下に搬送する。そして、駆動ローラ４１の回転駆動量を制御することにより、用紙Ｐを印刷処理機構４３に対して位置決めすることが可能である。
【００３０】
印刷処理機構４３は、図４に示すように、図２に示したキャリッジ１３の下面に記録ヘッド４４を配置した構成で、このキャリッジ１３は、送り込まれた用紙Ｐに対してその幅方向へ移動可能に支持されている。
【００３１】
この記録ヘッド４４は、図４に示すように、用紙Ｐに向かってインクを吐出させる吐出ノズル４６を有しており、この吐出ノズル４６に対して、プリンタ１の前方側には、用紙Ｐを検出すると共に、その幅を検出するＰＷセンサ４７が設けられている。このＰＷセンサ４７は、用紙Ｐに向かって照射した光の反射光を検出することにより、用紙Ｐの有無を検出し、キャリッジ１３の移動により用紙Ｐの幅を検出する。
なお、本実施形態のプリンタ１では、このＰＷセンサ４７と同様に光の反射光を検出することで用紙の有無を検出する用紙検出センサが、搬送経路の適宜箇所に設置される。
【００３２】
本実施形態のプリンタ１は、厚さの異なる用紙Ｐへの印刷処理やＣＤ−Ｒ表面への直接印刷処理のために、印刷用基準面と印刷処理機構４３の記録ヘッド４４との間のギャップ（ＰＧ：プラテンギャップ、以下単にギャップと呼ぶ）を調整する図示せぬ処理ギャップ調整機構を備えている。この処理ギャップ調整機構は、図２及び図３に示すギャップ調整用モータ６３によって駆動される。
【００３３】
次に、図７を参照しながら、本実施形態のプリンタ１の制御について説明する。
本実施形態のプリンタ１は、主として、制御部１１０を中心に、フラッシュＲＯＭ１２０と、通信インタフェース１３０と、記録ヘッド４４を駆動する記録ヘッド駆動部１４０と、紙送りモータ７３を駆動する紙送りモータ駆動部１５１と、ギャップ調整用モータ６３を駆動するギャップ調整用モータ駆動部１５２と、キャリッジモータ１４を駆動するキャリッジモータ駆動部１５３とを備えて構成されている。
【００３４】
制御部１１０は、図示せぬＣＰＵ、ＲＡＭ等から構成されるものであり、フラッシュＲＯＭ１２０からファームウェアを読み出して実行することにより機能が実現される。制御部１１０は、ホストコンピュータ２００から送信される各種コマンドを解釈し、コマンド内容に応じて各モータ１４，６３，７３を駆動したり、記録ヘッド４４を駆動したりする。この制御部１１０の詳細については、後述する。
【００３５】
フラッシュＲＯＭ１２０は、電気信号により書き換え可能な不揮発性の記憶部であり、プリンタ１を稼働させるファームウェアや、ファームウェア実行時に用いられる各種パラメータの初期値等を記憶している。このフラッシュＲＯＭ１２０には、後述する駆動部動作判定フラグの初期値も記憶されている。
【００３６】
通信インタフェース１３０は、ホストコンピュータ２００との通信を処理する通信処理部であり、ホストコンピュータ２００から受信した各コマンドを制御部１１０に転送したり、制御部１１０から出力されるステータス信号をホストコンピュータ２００に送信したりする。
【００３７】
ヘッド駆動部１４０は、記録ヘッド４４を駆動してインクを吐出させるための駆動回路である。ヘッド駆動部１４０は、制御部１１０からの指示に応じて、記録ヘッド４４を駆動させる。
【００３８】
紙送りモータ駆動部１５１、ギャップ調整用モータ駆動部１５２及びキャリッジモータ駆動部１５３は、制御部１１０からの指示に応じてそれぞれ紙送りモータ７３、ギャップ調整用モータ６３及びキャリッジモータ１４を駆動する。
【００３９】
次に、図８を参照して内における内部処理に焦点をあてて説明する。
制御部１１０においてファームウェアが実行されることにより、プリンタ１内部には、図８に示すような機能ブロックが構成される。以下、具体的に説明を行っていく。
【００４０】
受信部１６１は、ホストコンピュータ２００から送信される各種コマンドを受信する受信部である。受信部１６１は、受信したコマンドを制御部１１０内のＲＡＭ等に確保される受信バッファ１６２に転送する。この受信部１６１は、制御部１１０を介すること無く、通信インタフェース１３０の処理により実現されていても良い。
【００４１】
受信バッファ１６２は、ホストコンピュータ２００から送信される各種コマンドを一時的に保存する一時記憶部である。受信バッファ１６２に一時保存された各コマンドは、コマンド解析部１６３によって、受信した順に順次読み出される。
【００４２】
コマンド解析部１６３は、ホストコンピュータ２００から受信した各コマンドの内容を解析する。ここで、コマンド解析部１６３は、受信したコマンドが各モータ１４，６３，７３や記録ヘッド４４の駆動等プリンタ内部の機械的動作を伴う処理を行わせるための動作コマンドや印刷データであれば、これらをフラグ判定部１６４に送る。プリンタ内部の機械的動作を伴う処理を行わせる必要のない、例えばステータス送信要求等のコマンドであれば、これらのコマンドはメイン制御部１６７に送られる。
【００４３】
フラグ判定部１６４は、機械的動作を伴う処理を行わせるための動作コマンドを実行するかどうかを判定するための判定部である。フラグ判定部１６４は、ＲＡＭ内に保持されているフラグ保持部１６６内の駆動部動作判定フラグを参照し、この駆動部動作判定フラグが機械的動作を伴う処理を禁止していれば、動作コマンドや印刷データを破棄する。一方、フラグ判定部１６４は、この駆動部動作判定フラグが機械的動作を伴う処理を許可していれば、印刷データは印刷バッファ１６５に転送し、その他の動作コマンドはメイン制御部１６７に送られる。印刷バッファ１６５に転送されるデータは、例えばビットマップ展開されて、印刷バッファ１６５に保存される。
【００４４】
フラグ保持部１６６内の駆動部動作判定フラグは、本実施形態のプリンタ１の特徴的なフラグである。この駆動部動作フラグは、フラッシュＲＯＭ１２０内に記憶されており、プリンタ１の起動処理毎に制御部１１０に読み出されて、所定のフラグ保持部１６６に保持されている。フラッシュＲＯＭ１２０に記憶される駆動部動作フラグの初期値は、「機械的動作を伴う処理を禁止」する値となっている。このフラグの値は、ホストコンピュータ２００から送信される駆動部動作設定コマンドを受信して、フラグの値が書き換えられることにより「機械的動作を伴う処理を許可」するに書き換えられるまで「機械的動作を伴う処理を禁止」する。
【００４５】
次に、メイン制御部１６７は、コマンド解析部１６３から送られる機械的動作を伴わないコマンド、またはフラグ判定部１６４により許可された機械的動作を伴うコマンドに応じて所定の処理を実行させるための主制御部である。メイン制御部１６７からの指示に応じて、各種モータ駆動部１５１から１５３に所定の指示を出力するモータ駆動制御部１６８、ヘッド駆動部１４０に送信される指示を出力するヘッド駆動制御部１６９，図示せぬセンサ類を制御するセンサ制御部１７０等が制御され、紙送り、印刷等の所定の処理が行われる。先の例で言えば、メイン制御部１６７は、駆動部動作設定コマンドを受け取るとフラグ保持部１６６のフラグを許可したり、または再度禁止したりするように設定する。
【００４６】
ステータス信号生成部１７１は、ホストコンピュータ２００にプリンタ１に通知されるステータス信号を生成する。このステータス信号生成部１７１は、ホストコンピュータ１からの指示に応じてステータス信号を生成しても良いし、監視している各ステータスの変化を自動検知し、あるステータスが変化すると、ステータス信号を生成するようにしてもよい。
【００４７】
送信部１７２は、ホストコンピュータ２００に送信されるステータス信号等の信号を送信する送信部である。
【００４８】
上述したように、本実施形態のプリンタ１は、ホストコンピュータ２００からフラグ値設定コマンドを受信するまでは、起動処理が終了しても、機械的動作を伴う処理を実行することができない。この機能は、次のような理由により設けられている。
【００４９】
通常、プリンタ１は、ある特定のホストコンピュータと接続されることを想定している。これは、例えば、プリンタ１が業務用に用いられるプリンタであり、ある特定のホストコンピュータから送信されるコマンドに応じて、印刷を実行し、業務を遂行するような状況である。ここで、プリンタ１の所有者や管理者以外の第３者のユーザが、自らが有するコンピュータ（例えばノート型パーソナルコンピュータ）をこのプリンタ１に接続し、業務用途以外の私的な目的でプリンタ１を使用するような状況が考えられる。
【００５０】
このような状況下においては、ノート型パーソナルコンピュータは、プリンタ１が接続されたことをプラグアンドプレイで自動認識して、プリンタ制御用のドライバをノート型パーソナルコンピュータにインストールし、プリンタ１に対して各種コマンドを送信可能な状態としてしまう。したがって、プリンタ１は、本来の使用目的以外の用途で用いられてしまうことになる。したがって、ホストコンピュータ２００とプリンタ１の管理者が、このような私的目的でのプリンタ１の使用を禁止しても、ノート型パーソナルコンピュータが接続されれば、ノート型パーソナルコンピュータは、プリンタ１に対してコマンドを送信することができるので、一般にはプリンタ１による印刷が実現されてしまう。
【００５１】
しかしながら、本実施形態では、プリンタ１の機械的動作を伴う処理を禁止するためのフラグが設定されている。このフラグは、例えばプリンタ１に対応する正規の専用プリンタドライバからしか出力されない駆動部動作設定コマンドによってしか、解除されないように設定することとすれば、いくらノート型パーソナルコンピュータが印刷を実行しようとして印刷用のコマンドを送信しても、ノート型パーソナルコンピュータにインストールされたドライバが専用プリンタドライバでなければ、フラグ判定部１６４は、駆動部の機械的動作を伴うコマンドを全て破棄するので、プリンタ１は全く動かず印刷を実行することができない。よって、業務用途以外によるプリンタ１の使用を実質的に制限し、プリンタ１の業務用と以外での劣化や消耗品の消耗を抑制することができる。ここで劣化とは具体的には、モータ７３、６３，１４及び各モータの動作に伴い駆動するローラ、ギア列等の搬送機構、印刷機構等の駆動部の劣化を指し、モータ７３、６３，１４や記録ヘッド４４を駆動するためのコマンドが全て破棄され駆動部が動かないので、モータ、ローラ、ギア列等の劣化が抑制される。
以上を考慮すると、プリンタ１の専用プリンタドライバは、例えばプリンタ１の正規の所有者やプリンタ１のサービスマン以外の人間に手の届かないように管理されて配布されることが好ましい。
【００５２】
以上、まとめると、本実施形態のプリンタ１は、ホストコンピュータ２００からのコマンドに応じて用紙に対する処理を実行する情報処理装置であって、機械的動作を行うモータやギア列等の駆動部と、ホストコンピュータ２００からのコマンドに応じて駆動部を駆動制御する制御部１１０を備え、制御部１１０は、ホストコンピュータ２００から駆動部の駆動を許可または禁止する駆動部動作設定コマンドに応じて駆動部の機械的動作を許可または禁止する。したがって、正規の使用用途以外のプリンタ１の使用が実質的に禁止され、意図しないプリンタ１の使用によるプリンタ１の劣化や消耗品の不当な消耗を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態のプリンタ１は、駆動部の動作の許可または禁止を判定する駆動部動作判定フラグを保持するフラグ保持部１６６を備え、制御部１１０は、駆動部動作設定コマンドに応じて、駆動部動作判定フラグを書き換える。したがって、駆動部動作判定フラグを出力することができる正規品のドライバを用いれば、通常通りプリンタ１を用いて印刷を実行することができる。
【００５４】
また、本実施形態のプリンタ１では、制御部１１０は、駆動部動作判定フラグが駆動部の機械的動作を許可していれば、ホストコンピュータ２００から受信する前記駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行し、かつ駆動部動作判定フラグが駆動部の機械的動作を禁止していれば、ホストコンピュータ２００から受信する駆動部の機械的動作を伴うコマンドに対応する処理を実行しない。このように、本実施形態では、判定用の駆動部動作判定フラグを用意することにより、駆動部の機械的動作を伴う処理を実行するかどうか判定することが可能となる。
【００５５】
起動時に制御部１１０によって読み出される複数の初期パラメータを記憶する不揮発性記憶部としてのフラッシュＲＯＭ１２０を備え、制御部１１０は、フラッシュＲＯＭ１２０から駆動部動作判定フラグの初期値を読み出してフラグ保持部１６６に記憶し、フラグ保持部１６６に記憶された駆動部動作判定フラグに応じて前記駆動部の機械的動作を許可または禁止する。このように、本実施形態では、駆動部動作判定フラグの初期値が禁止に設定されていれば、プリンタ１を起動しても、専用プリンタドライバによりフラグの値を書き換えない限り、印刷を実行することができない。したがって、プリンタ１の所有者や管理者が意図しない第３者の私的な使用を実質的に禁止することができる。
【００５６】
また、上記説明ではプリンタを例に挙げて説明を行ったがこれに限らない。例えば、同様の機構は、画像読み取りセンサを備えるスキャナ、コピー機、ファックス、紙幣両替機など、紙葉を搬送する同様の搬送経路を持つ各種の情報処理機器に適用可能である。スキャナの場合には、駆動部動作判定フラグが禁止に設定されていれば、フラグ判定部１６４は画像読み取りに関わるコマンドがすべて破棄し、画像読み取りセンサによる読み取りが実行されない等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る紙葉類処理装置としてのインクジェット式プリンタの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示したプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２に示したプリンタをその後面側上方から見た斜視図である。
【図４】図１に示したプリンタにおける用紙の搬送経路を示す側断面図である。
【図５】図１に示したプリンタの給紙時の状態を示す側断面図である。
【図６】図１に示したプリンタの用紙搬送時の状態を示す側断面図である。
【図７】プリンタの制御ブロックを示すブロック図である。
【図８】制御部における処理を機能的に表現したブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  プリンタ（紙葉類処理装置）
２  上部ケース
３  下部ケース
４  装置ケース
５  用紙カセット
６  排紙トレイ
１１  搬送機構
１３  キャリッジ
１４  キャリッジモータ
３０  第１搬送ローラ群
３１  中間ローラ（駆動ローラ）
３２  リタードローラ（従動ローラ）
４０  第２搬送ローラ群
４１  駆動ローラ
４２  従動ローラ
４３  印刷処理機構（処理機構）
４４  記録ヘッド
４６  吐出ノズル
４７  ＰＷセンサ
４８ａ  駆動ローラ
４８ｂ  従動ローラ
４９  第３搬送ローラ群
６３  ギャップ調整用モータ
７１  紙送り軸
７２  大径のベルト車
７３  紙送りモータ
７４  ベルト車
７５  タイミングベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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