(57)【要約】【課題】  携帯電話の使用状態に応じて放送用受信アンテナの偏波方向を適応して変化させ、様々な使用状態で高い感度を有し、かつ、同時に複数の周波数帯の電波を受信可能な放送用受信機付き携帯電話を提供する。【解決手段】  放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、放送受信用アンテナとして、上側筐体１の表面に備えられた導電性の表側金属フレーム４と、この表側金属フレーム４と対向して配置された裏側金属フレーム５と、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５との間に設けられた回路基板１３と、この回路基板１３上の給電部２９に、表側金属フレーム４を接続する接続手段７０と、さらに給電部２９に裏側金属フレーム５を接続する接続手段７１と、及び裏側金属フレーム５を接続する接続手段３７と、給電部２９とは異なる位置において、表側金属フレーム４の一部を裏側金属フレーム５の一部に短絡する短絡手段３８と、を備え、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５とが板状ループアンテナ３４として動作するように構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有する放送用受信機付き携帯電話であって、
放送受信用アンテナとして、
前記第１筐体表面に備えられた導電性の第１金属フレームと、
この第１金属フレームと対向して配置された第２金属フレームと、
前記第１金属フレームと前記第２金属フレームの間に設けられた回路基板と、
前記回路基板上の給電部に、前記第１金属フレーム及び前記第２金属フレームを接続する接続手段と、
前記給電部とは異なる位置において、前記第１金属フレームの一部を前記第２金属フレームの一部に短絡する短絡手段と、を備え、
前記第１金属フレームと前記第２金属フレームが板状ループアンテナとして動作することを特徴とする放送用受信機付き携帯電話。
【請求項２】
前記給電部と異なる２箇所以上の位置において、
前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡するか又は開放するかを切り替える複数のスイッチとを備え、
これら複数のスイッチのいずれか一つ又は複数を選択して短絡することにより、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームとの短絡点位置が切り替わり、アンテナの偏波方向が変化することを特徴とする請求項１記載の放送用受信機付き携帯電話。
【請求項３】
前記放送用受信機付き携帯電話の傾き角を検知する傾き検知手段を備え、
この傾き検知手段の検出結果に応じて前記スイッチを制御することにより、その傾き角に対応したアンテナの偏波方向が設定されることを特徴とする請求項２に記載の放送用受信機付き携帯電話。
【請求項４】
前記放送用受信機付き携帯電話の開閉状態を検知する開閉状態検知手段を備え、
この開閉状態検知手段の検出結果に応じて前記スイッチを制御することにより、その状態に対応したアンテナの偏波方向が設定されることを特徴とする請求項２に記載の放送用受信機付き携帯電話。
【請求項５】
前記開閉状態検知手段の検出結果に応じて、整合回路の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化することで、前記短絡点位置や状態に適応した同調が取られることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の放送用受信機付き携帯電話。
【請求項６】
前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡する状態又は直列共振回路を介して接続する状態に切り替え可能な複数のスイッチを備えたことを特徴とする請求項２記載の放送用受信機付き携帯電話。
【請求項７】
前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡又は前記スイッチに接続する手段として、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームを機械的に支持するために取り付けられる金属製のネジを用いたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の放送用受信機付き携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信機能を有する放送受信用アンテナを備えた放送用受信機付き携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受信機能が搭載された携帯電話の放送受信用アンテナとしては、ループアンテナを用いた構成が知られている（例えば、特許文献１）。
また、板状のループアンテナにおいて、短絡点の位置を変化させることによりアンテナの偏波方向を変化させる方法が一般的に知られている（例えば、非特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−８４２０９公報
【非特許文献１】電子情報通信学会論文誌 B-II Vol．J80-B-II No．8 pp．654-662 1997年8月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記説明した特許文献１のループアンテナでは、放送用受信機付き携帯電話の使用状態に応じて、偏波方向を変化させることが不可能であるという問題があった。
一方、非特許文献１のループアンテナの素子を２種類以上の周波数帯で同時に使用することは困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯電話の使用状態に応じて放送用受信アンテナの偏波方向を適応して変化させ、様々な使用状態で高い感度を有し、かつ、同時に複数の周波数帯の電波を受信可能な放送用受信機付き携帯電話を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、第１筐体と第２筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な機構を有する放送用受信機付き携帯電話であって、放送受信用アンテナとして、前記第１筐体表面に備えられた導電性の第１金属フレームと、この第１金属フレームと対向して配置された第２金属フレームと、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームの間に設けられた回路基板と、前記回路基板上の給電部に、前記第１金属フレーム及び前記第２金属フレームを接続する接続手段と、前記給電部とは異なる位置において、前記第１金属フレームの一部を前記第２金属フレームの一部に短絡する短絡手段と、を備え、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームが板状ループアンテナとして動作することを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、第１金属フレームと第２金属フレームとが板状のループアンテナとして動作することで、新たにアンテナ素子を放送用受信機付き携帯電話に加えなくても、既存の金属フレームをアンテナ素子として使用することができる。
【０００７】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記給電部と異なる２箇所以上の位置において、前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡するか又は開放するかを切り替える複数のスイッチとを備え、これら複数のスイッチのいずれか一つ又は複数を選択して短絡することにより、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームとの短絡点位置が切り替わり、アンテナの偏波方向が変化することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、第１金属フレームと第２金属フレームとの短絡点位置が切り替わり、アンテナの偏波方向が変化することで、放送用受信機付き携帯電話の使用状態に応じて放送受信用アンテナの偏波方向を切り替えることが可能となり、常に高い受信感度が得られる。
さらに、放送用受信機付き携帯電話の筐体のカバーである金属フレームをアンテナとして利用できるため、新たにアンテナ専用の部品の必要がなくなりコスト削減が可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記放送用受信機付き携帯電話の傾き角を検知する傾き検知手段を備え、この傾き検知手段の検出結果に応じて前記スイッチを制御することにより、その傾き角に対応したアンテナの偏波方向が設定されることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、放送用受信機付き携帯電話の傾き角に対応したアンテナの偏波方向が設定されることで、放送用受信機付き携帯電話の使用状態に応じて自動的に放送受信用アンテナの偏波方向を切り替えることが可能となる。
これにより、放送用受信機付き携帯電話の使用者が特別な操作をしなくても、常に高い受信感度が得られる。
【００１１】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記放送用受信機付き携帯電話の開閉状態を検知する開閉状態検知手段を備え、この開閉状態検知手段の検出結果に応じて前記スイッチを制御することにより、その状態に対応したアンテナの偏波方向が設定されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、前記放送用受信機付き携帯電話の開閉状態に応じて、常に高い受信感度を有するアンテナの偏波方向を選択することができる。
【００１３】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記開閉状態検知手段の検出結果に応じて、整合回路の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化することで、前記短絡点位置や状態に適応した同調が取られることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、短絡点の位置をスイッチで変化させた時に生じる給電部のインピーダンスの変化に応じて、整合回路の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることが可能となる。
これにより、給電部のインピーダンスを常に、例えば５０オームや７５オームに保つことが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡する状態又は直列共振回路を介して接続する状態に切り替え可能な複数のスイッチを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、第１金属フレームと第２金属フレームを放送受信用アンテナのみに使用するのではなく、例えば音声通信用のアンテナとしても使用する際に、放送受信用アンテナの偏波方向を変化させるために、短絡点の位置が変化した場合においても、音声通信用としての第１金属フレームと第２金属フレームで構成されるアンテナの特性を変化させないように保つことが可能になる。
これにより、第１金属フレームと第２金属フレームとを２種の周波数帯のアンテナとして使用することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る放送用受信機付き携帯電話は、前記第１金属フレームの一部と前記第２金属フレームの一部とを短絡又は前記スイッチに接続する手段として、前記第１金属フレームと前記第２金属フレームを機械的に支持するために取り付けられる金属製のネジを用いたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、回路基板や金属フレームを固定するために用いるネジを、アンテナ構成部品として兼用することが可能となり、携帯電話の構成部品点数を減らすことができ、コスト削減ができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、様々な状態でテレビジョン放送を視聴している場合において、それぞれの状態に最適なアンテナの偏波方向を制御し、常に高いテレビジョン放送の受信感度性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
第１実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、図１に示すように一般的な折畳式携帯電話の構造を用いており、表示部１００を備えた上部筐体（第１筐体）１と、入力部１０１を備えた下部筐体（第２筐体）２とがヒンジ部３によって回動可能なように支持された折畳式携帯電話を基本としている。
【００２１】
放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、上部筐体１を回転することで携帯電話Ａ１が開かれた状態と、携帯電話Ａ１が閉じられた状態をとることができる。
この放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、図２、図３に示す２種の状態において、テレビジョン放送視聴動作を行うことを想定している。
【００２２】
具体的には、放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、図２に示すように、上下の筐体１，２がＺ軸方向に直線状に開かれた状態（縦持ち状態と呼ぶ）と、図３に示すように、上下筐体１，２がＹ軸方向に直線状に開かれた状態（横持ち状態と呼ぶ）との２種の状態に、使用者の手１０２で保持され、それぞれ表示部１００で画面を見ながら放送を視聴できる。
【００２３】
次に、図４、図５及び図６を用いて、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の構造を説明する。
上部筐体１の表示部１００側のカバーは導電性の表側金属フレーム４（第１金属フレーム）で構成されている。表示部１００の背面側のカバーも導電性の裏側金属フレーム（第１金属フレーム）５で構成されている。
表裏側の金属フレーム４，５は例えばマグネシウム合金などの導電性を有する金属材料で構成されている。さらに、表側金属フレーム４は、表示部１００の周囲を保護するように配置される。
【００２４】
表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５の接合部６は電気的な絶縁性を有する樹脂材料による成形品で構成されている。
表側金属フレーム４、及び裏側金属フレーム５の寸法は、例えば、幅Ｗは５０mm、長さＬは８０mm、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５の間隔Ｔは１０mmとする。
【００２５】
例えば、ＸＹ面をループアンテナとして使用した時のループ長は、テレビジョン放送のＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ）において約０．１８波長となる。
一方、ＸＺ面をループアンテナとして使用した時のループ長は、テレビジョン放送のＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ）において約０．２８波長となる。
表裏側の金属フレーム４、５を、板状のループアンテナとして使用することにより、ループ長を長くすることができ受信感度向上の効果が得られる。
【００２６】
また、下部筐体２は電気的な絶縁性を有する樹脂材料による成形品で構成される。
表示部１００側の表側金属フレーム４と、表示部１００の背面側の裏側金属フレーム５とを、金属製のネジ７，８，９，１０を使用して固定する。その際、金属製のネジ７，９，１０を固定しているネジ受け部１１-a，１２-a，１２-bは絶縁性を有する樹脂材料で構成されている。
【００２７】
一方、金属製のネジ８を固定しているネジ受け部１１-bは、金属製材料で構成されている。ネジ受け部１１-bを金属製材料とすることで、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５は、金属製のネジ８を介し電気的に導通している。
ここで、金属製のネジ８及びネジ受け部１１-bは、給電部２９とは異なる位置において、表側金属フレーム４の一部を裏側金属フレーム５の一部と短絡する短絡手段３８を構成する。
【００２８】
回路基板１３と裏側金属フレーム５は、金属製のネジ１４，１５，１６，１７を使用して固定されている。金属製のネジ１４，１５，１６，１７と裏側金属フレーム５は金属製ネジ受け部１８，１８，１９，１９を介して電気的に導通している。
回路基板１３上に高周波スイッチ２０，２１が配置されている。高周波スイッチ２０の一方の端子と金属製ネジ１４とは、導通板金２２を介して電気的に接続されている。高周波スイッチ２１の一方の端子と金属製ネジ１７とは、導通板金２４を介して電気的に接続されている。
【００２９】
金属製ネジ７と高周波スイッチ２０の他方の端子とは、導通板金２５を介して電気的に導通されている。金属製ネジ１０と高周波スイッチ２１の他方の端子とは、導通板金２７を介して電気的に導通されている。
金属性ネジ７，８，９，１０と表側金属フレーム４とは、それぞれ導電性の金属で構成されているので電気的に導通されている。
【００３０】
可変同調回路２８の２つの接続端子のうち一方は、金属製ネジ１６と導通板金２３を介して裏側金属フレーム５と電気的に導通されている。可変同調回路２８の２つの接続端子のうち他方は、給電部２９と接続されている。
給電部２９は、金属製ネジ９と導通板金２６を介して表側金属フレーム４と電気的に導通されている。
ここで、金属製ネジ９、導通板金２６及び樹脂製ネジ受け部１２−ａは、給電部２９に、表側金属フレーム４を接続する接続手段７０を構成する。また、金属製ネジ１６、導通板金２３、可変同調回路２８、及び金属製ネジ受け部１９は、給電部２９に裏側金属フレーム５を接続する接続手段７１を構成する。
【００３１】
回路基板１３上に、テレビジョン受信回路３０、チャネル制御部３１、重力センサー（傾き検知手段）３２、及び制御部３３が設置されている。例えば、テレビジョン受信回路３０は、整合回路３６、チューナ部３７、局部発振回路３８、周波数シンセサイザ回路３９で構成される。
テレビジョン受信回路３０に、給電部２９から受信した信号が入力される。また、チャネル制御部３１は、テレビジョン受信回路３０の受信チャネルを設定するものである。
【００３２】
さらに、重力センサー３２は、携帯機Ａ１の傾き角を検知するものである。
加えて、テレビジョン受信回路３０は、高周波スイッチ２０，２１、及びテレビジョン受信回路３０を制御する信号を生成し、生成した信号を、高周波スイッチ２０，２１及びテレビジョン受信回路３０へ伝えるものである。
伝えられた信号で、高周波スイッチ２０、２１、及びテレビジョン受信回路３０が制御され、例えば、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の傾き角に対応したアンテナの偏波方向が設定される。
【００３３】
すなわち、放送用受信機付き携帯電話Ａ１は、放送受信用アンテナとして、上側筐体１の表面に備えられた導電性の表側金属フレーム４と、この表側金属フレーム４と対向して配置された裏側金属フレーム５と、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５との間に設けられた回路基板１３と、この回路基板１３上の給電部２９に、表側金属フレーム４及び裏側金属フレーム５を接続する接続手段７０及び接続手段７１と、給電部２９とは異なる位置において、表側金属フレーム４の一部を裏側金属フレーム５の一部に短絡する短絡手段３８と、を備え、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５とが板状ループアンテナ３４として動作するように構成されている。
【００３４】
ここで、接続手段３７を金属製ネジ９、導通板金２６及び金属製ネジ受け部１８で構成し、短絡手段３８を金属製のネジ８及びネジ受け部１１-bで構成することで、回路基板１３や金属フレーム４，５を固定するために用いるネジを、アンテナ構成部品として兼用することが可能となり、携帯電話Ａ１の構成部品点数を減らすことができる。
【００３５】
次に、表側金属フレーム４、裏側金属フレーム５で構成される板状のループアンテナ３４の動作原理を図４、図５及び図６に基づいて説明する。
裏側金属フレーム５において、端部３５に可変容量ダイオードＶＤ１を直列に接続し、コンデンサＣ１を介して回路基板１３の高周波グランドＧに接地する。
コンデンサＣの容量値は、可変同調回路２８によって決定される板状のループアンテナ３４の共振周波数がテレビジョン受信チャネルに対応して変化するように、すなわちトラッキングされるように適切に設定される。
【００３６】
次に、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５の短絡点の切り替えによる板状のループアンテナ３４のテレビジョン放送電波用の周波数帯における偏波方向の切り替えを説明する。重力センサー３２により、携帯電話の使用状態を検出し、その情報を制御部３３へ伝える。
例えば、携帯電話Ａ１の使用状態が図６に示す通常開状態では高周波スイッチ２０はオープン側Ａへ切り替わり、かつ高周波スイッチ２１は短絡側Ｂへ切り替わる。
【００３７】
この時、アンテナ３４の開口面は図５（Ａ）に示すようにＸＹ平面に平行となり、この場合、アンテナ３４は水平偏波（Ｙ方向偏波）成分に対して高い感度を有する。なお、高周波スイッチ２０、２１は、例えば、ＦＥＴやＰＩＮダイオードで構成される。
【００３８】
また、携帯電話Ａ１の使用状態が図２に示す横持ち状態においては、高周波スイッチ２０は短絡側Ｂへ切り替わり、かつ高周波スイッチ２１はオープン側Ａへ切り替わる。この時、アンテナ３４の開口面は図５（Ｂ）に示すようにＸＺ平面に平行となり、この場合アンテナ３４は水平偏波（Ｚ方向偏波）成分に対して高い感度を有する。
【００３９】
なお、高周波スイッチ２０、２１の動作として、常に水平偏波成分を受信するような設定としたが、受信レベルが高い方へ偏波方向を切り替える処理を行うことも可能である。
【００４０】
板状のループアンテナ３４の短絡点が２点あり、それらを携帯電話Ａ１の使用状態により切り替えて使用するため、給電部２９におけるインピーダンスも携帯電話Ａ１の使用状態に連動して変化するという問題がある。
【００４１】
そこで、携帯電話Ａ１の使用状態を伝える制御部３３からの信号を用いて、整合回路３６の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させるように構成した。すなわち、短絡点の位置をスイッチ２０，２１で変化させた時に生じる給電部２９のインピーダンスの変化に応じて、整合回路３６の可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させる。
これにより、給電部２９のインピーダンスを、例えば、常に５０オームまたは７５オームとなるように動的に整合回路３６で調整することが可能になる。
【００４２】
第１実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ１によれば、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５とが板状ループアンテナ３４として動作することで、新たにアンテナ素子を放送用受信機付き携帯電話Ａ１に加えなくても、既存の金属フレーム４，５をアンテナ素子として使用することができる。
【００４３】
また、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５との短絡点位置が切り替わり、アンテナの偏波方向が変化することで、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の使用状態に応じて放送受信用アンテナの偏波方向を切り替えることが可能となり、常に高い受信感度が得られる。
さらに、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の上部筐体１のカバーである金属フレーム４，５をアンテナとして利用できるため、新たにアンテナ専用の部品の必要がなくなりコスト削減が可能となる。
【００４４】
また、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の傾き角に対応したアンテナの偏波方向が設定されることで、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の使用状態に応じて自動的に放送受信用アンテナの偏波方向を切り替えることが可能となる。
これにより、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の使用者が特別な操作をしなくても、常に高い受信感度が得られる。
【００４５】
さらに、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５を放送受信用アンテナのみに使用するのではなく、例えば音声通信用のアンテナとしても使用する際に、放送受信用アンテナの偏波方向を変化させるために、短絡点の位置が変化した場合においても、音声通信用としての表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５とで構成されるアンテナの特性を変化させないように保つことが可能になる。
これにより、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５とを２種の周波数帯のアンテナとして使用することが可能となる。
【００４６】
なお、第１実施形態では、携帯電話Ａ１として折り畳み型を例に説明したが、携帯電話Ａ１の形状は折り畳み型に限るものではなく、ストレート型やスライド型の形状であっても同様な効果が得られる。
また、携帯電話Ａ１の使用状態検出用として重力センサー３２を使用したが、携帯電話Ａ１の使用状態が検出できるデバイスであれば、他のデバイスを使用しても同様の効果が得られる。
さらに、表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５を電気的に接続する手段として、本実施形態では金属製のネジを使用したが、電気的に導通する手段であればこの方法に限ったものではない。
【００４７】
加えて、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の開閉状態を開閉状態検知部（開閉状態検知手段）４０（図６参照）で検知し、制御部３３へ伝えることにより、板状のループアンテナ３４の短絡点の位置を制御し、板状のループアンテナ３４の偏波方向を切り替えることも可能である。
すなわち、放送用受信機付き携帯電話Ａ１の開閉状態に応じて、常に高い受信感度を有するアンテナの偏波方向を選択することができる。
【００４８】
また、第１本実施形態における表側金属フレーム４と裏側金属フレーム５の短絡点及び給電点の位置は、一例であり短絡点及び給電点が他の場所でも同様の効果が得られる。
【００４９】
次に、第２〜第３実施形態の放送用受信機付き携帯電話を図７〜図９に基づいて説明する。なお、第２〜第３実施形態の放送用受信機付き携帯電話において、第１実施形態と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
（第２実施形態）
先ず、第２実施形態の放送用受信機付き携帯電話を図７及び図８に基づいて説明する。
図７に示す第２実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ２は、上右側ヒンジ金具４５と下右側ヒンジ金具４６とが右側回転軸４７により連結され、上左側ヒンジ金具４８と下左側ヒンジ金具４９が左側回転軸５０により連結され、左右側の回転軸４７，５０が回動可能な機械的支持機能と電気的な導通機能とを併せ持つように構成されている。
【００５１】
下左側ヒンジ金具４９は、ネジ５１で下部筐体２の樹脂製のネジ受け部５３に固定されている。下右側ヒンジ金具４６は、ネジ５２で下部筐体２の樹脂製のネジ受け部５３に固定されている。よって、ネジ５１、５２と下部筐体２は電気的に導通しない。
【００５２】
下部筐体２に回路基板５４が配置され、この回路基板５４上に音声通信受信回路５５、整合回路５６及び共振回路５７が配置されている。
なお、回路基板５４は放送用受信機付き携帯電話の各種機能を実現する回路部品が実装されたプリント基板であり、そのほぼ全面に回路の接地電位となるグランドパターンが形成されている。
【００５３】
音声通信受信回路５５と整合回路５６は電気的に導通され、整合回路５６のグランドは回路基板５４のグランドパターンに設置する。整合回路５６と下右側ヒンジ金具４６とは、共振回路５７と導通板金５８を介して電気的に接続され、下右側ヒンジ金具４６を経て板状のループアンテナ３４（図８参照）へ給電する。
【００５４】
以上の構造により、下部筐体２の回路基板５４のグランドパターンと、上部筐体１及び下部筐体２で構成される板状のループアンテナ３４とをダイポールアンテナ状の音声通信用アンテナとしても使用し、板状のループアンテナ３４が２種類の周波数帯で共用される構成とする。なお、音声通信には例えば２ＧＨｚ帯を使用する。
【００５５】
このように、板状のループアンテナ３４を音声通信用アンテナとして使用する際、板状のループアンテナ３４の一部がオープン又は短絡と携帯電話の使用状態によって切り替わるため、音声通信用アンテナの特性がそれに伴い変化するという問題がある。
そこで、第１実施形態において上部筐体１と下部筐体２の短絡およびオープンを切り替えていた高周波スイッチ２０，２１に、音声通信用の周波数、例えば２ＧＨｚのみを通過させる定数を持ったインダクタＬ１、及びコイルＣ２で構成された直列共振回路を装荷した導通切替部５９，６０（図７、図８参照）を加える。
【００５６】
次に、図８に基づいて、導通切替部５９，６０の動作原理を説明する。
例えば、携帯電話Ａ２の使用状態が、図２に示す通常開状態では導通切替部５９は直列共振回路側Ａへ切り替わり、かつ導通切替部６０は短絡側Ｂへ切り替わる。
この時、アンテナ３４の開口面はＸＹ平面に平行となり、アンテナ３４は水平偏波（Ｙ方向偏波）成分に対して高い感度を有する。
なお、高周波スイッチ２０，２１は、例えば、ＦＥＴやＰＩＮダイオードで構成される。
【００５７】
また、携帯電話Ａ２の使用状態が、図３に示す横持ち状態においては、導通切替部５９は短絡側Ｂへ切り替わり、かつ導通切替部６０は直列共振回路側Ａへ切り替わる。
この時、アンテナ３４の開口面はＸＺ平面に平行となり、この場合アンテナ３４は水平偏波（Ｚ方向偏波）成分に対して高い感度を有する。
【００５８】
なお、導通切替部５９、６０の動作として、常に水平偏波成分を受信するような設定としたが、受信レベルが高い方へ偏波方向を切り替える処理を行うことも可能である。
【００５９】
以上説明したように、第２実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ２によれば、第１実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ１と同様の効果を得ることができる。
さらに、第２実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ２によれば、音声通信用の周波数に対しては導通切替部５９，６０を介して、上部筐体１と下部筐体２は常に短絡している状態となる。これにより、携帯電話Ａ２の使用状態に応じて、高周波スイッチ２０，２１が切り替わった場合において、音声通話用の板状のループアンテナ３４の特性は変わらない効果が得られる。
【００６０】
加えて、上部筐体１と下部筐体２の間に直列共振回路５７が装荷されていることにより、板状のループアンテナ３４のみテレビジョン放送用のアンテナとして動作することが可能となり、下部筐体の回路基板５４が偏波方向切替へ与える影響を軽減できる。
【００６１】
なお、第２実施形態において、音声通信受信回路から板状のループアンテナ３４へヒンジ金具４６を介して給電したが、その他の場所、及びその他の給電方法を用いても同様の効果が得られる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の放送用受信機付き携帯電話を図９に基づいて説明する。
図９に示す第３実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ３は、下部筐体２の回路基板５４上にテレビジョン受信回路６１が設置され、このテレビジョン受信回路６１に、表側金属フレーム４および裏側金属フレーム５で受信した信号が、上左側ヒンジ金具４８、左側回転軸５０、下左側ヒンジ金具４９及び導通板金６６を介して入力される。
回路基板５４上にチャネル制御部６２が設置され、このチャネル制御部６２はテレビジョン受信回路６１の受信チャネルを設定する。
【００６３】
また、回路基板５４上に重力センサー（傾き検知手段）６４が設置され、この重力センサー６４において、携帯機の傾き角を検知する。この検知に基づいて、高周波スイッチ２０、２１及び、テレビジョン受信回路６１を制御する信号を、制御部６３において生成する。
生成した信号を、高周波スイッチ２０，２１へコネクタ６７、フレキシブルケーブル６８及びコネクタ６９を介して伝え、テレビジョン受信回路６１へ制御線を介して伝える。伝えられた信号で、高周波スイッチ２０，２１や、テレビジョン受信回路６１が制御される。
このテレビジョン受信回路６１から、可変同調回路２８を制御する信号をコネクタ６７、フレキシブルケーブル６８及びコネクタ６９を介して伝える。
【００６４】
ここで、テレビジョン受信回路６１及びチャネル制御部６２は、第１実施形態のテレビジョン受信回路３０及びチャネル制御部３１とそれぞれ同様に作動するので詳細の説明を省略する。
また、重力センサー６４及び制御部６３は、第１実施形態の重力センサー３２及び制御部３３とそれぞれ同様に作動するので詳細の説明を省略する。
さらに、開閉状態検知部（開閉状態検知手段）６５は、第１実施形態の開閉状態検知部４０と同様に作動するので詳細の説明を省略する。
【００６５】
以上説明したように、第３実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ３によれば、第１実施形態の放送用受信機付き携帯電話Ａ１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、第３実施形態では、制御部６３及びテレビジョン受信回路６１からの制御信号を、フレキシブルケーブル６８を使用して伝えていたが、その他の伝達手段を用いても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、複数の代表的な携帯電話使用状態においても、携帯電話用アンテナ性能を維持しつつ、同時に高いテレビジョン受信感度が得られるので、テレビジョン放送受信機能を有する折り畳み式携帯電話の高性能化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る放送用受信機付き携帯電話の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る放送用受信機付き携帯電話を縦持ち状態でテレビジョン放送を視聴する状態を示す説明図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は第１実施形態に係る放送用受信機付き携帯電話を横持ち状態でテレビジョン放送を視聴する状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の携帯電話の板状のループ素子を示す側面図、（Ｂ）は第１実施形態の携帯電話の板状のループ素子を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯電話のＸＹ面に開口面を形成した板状のループアンテナを示す説明図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯電話のＸＺ面に開口面を形成した板状のループアンテナを示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯電話の可変同調回路及び偏波方向切替回路を示す説明図である。
【図７】（Ａ）は本発明に係る放送用受信機付き携帯電話の第２実施形態に備えた板状のループ素子を示す正面図、（Ｂ）は第２実施形態の携帯電話に備えた板状のループ素子を示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る携帯電話に備えた可変同調回路及び偏波方向切替回路を示す説明図である。
【図９】（Ａ）は第３実施形態に係る携帯電話に備えた板状のループ素子を示す側面図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯電話に備えた板状のループ素子を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ１，Ａ２，Ａ３  放送用受信機付き携帯電話
１  上部筐体（第１筐体）
２  下部筐体（第２筐体）
３  ヒンジ部
４  表側金属フレーム（第１金属フレーム）
５  裏側金属フレーム（第２金属フレーム）
７，８，９，１０，１４，１５，１６，１７，５１，５２  金属製ネジ
１１-b  金属製ネジ受け部
１３，５４  回路基板
１８，１９  金属製ネジ受け部
２０，２１  高周波スイッチ
２２，２３，２４，２５，２６，２７，５８，５９，６０，６６  導通板金
２８  可変同調回路
２９  給電部
３２，６４  重力センサー（傾き検知手段）
３３，６３  制御部
３４  板状のループアンテナ
３６，５６  整合回路
３７  接続手段
３８  短絡手段
４０，６５  開閉状態検知部（開閉状態検知手段）
４５，４６，４８，４９  ヒンジ金具
４７，５０  回転軸
５７  直列共振回路
７０，７１  接続手段
７２  短絡手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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