(57)【要約】【課題】圧縮機を効率よく制御できるようにする。【解決手段】複数台の圧縮機２０（１台のスクリュー式圧縮機２０ａ及び複数台のターボ式圧縮機２０ｂ）の制御を行うシステムであって、圧縮機２０から圧縮空気使用装置１０に供給される圧縮空気の圧力と設定値との比較に基づいて圧縮機２０を制御する制御手段と、本来の非稼働時間に空回り状態のターボ式圧縮機２０ｂを停止状態にさせるオフ手段と、圧縮空気使用装置１０の稼働開始時刻を記憶するＲＡＭと、記憶装置に記憶された実際の過去の稼働開始時刻の３分前に、停止状態のターボ式圧縮機２０ｂのうち１台を空回り状態にさせるオン手段と、圧縮空気使用装置１０の実際の稼働開始時刻を判別する実稼働開始時刻判別手段と、実稼働開始時刻判別手段によって判別された実際の稼働開始時刻によってＲＡＭの記憶内容を更新する記憶内容更新手段とを有する。【選択図】図１
2006029275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体使用装置に対して圧縮気体を供給する圧縮機の制御を行う圧縮機制御システムであって、
前記圧縮機から前記圧縮気体使用装置に供給される圧縮気体の圧力と設定値との比較に基づいて前記圧縮機を制御する制御手段と、
予め定められた時間である本来の非稼働時間に前記圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるオフ手段と、
前記圧縮気体使用装置の稼働開始時刻を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、停止状態の前記圧縮機を運転状態にさせるオン手段と、
前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別する実稼働開始時刻判別手段と、
前記実稼働開始時刻判別手段によって判別された実際の稼働開始時刻によって前記記憶装置の記憶内容を更新する記憶内容更新手段と
を有する圧縮機制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。
【請求項４】
圧縮気体使用装置に対して圧縮気体を供給する複数の圧縮機の制御を行う圧縮機制御システムであって、
前記圧縮機から前記圧縮気体使用装置に供給される圧縮気体の圧力と設定値との比較に基づいて前記複数の圧縮機を制御する制御手段と、
前記複数の圧縮機のうち、少なくとも一の圧縮機を除き、予め定められた時間である本来の非稼働時間に前記圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるオフ手段と、
前記圧縮気体使用装置の稼働開始時刻を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、停止状態の前記圧縮機のうちの少なくとも一の圧縮機を運転状態にさせるオン手段と、
前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別する実稼働開始時刻判別手段と、
前記実稼働開始時刻判別手段によって判別された実際の稼働開始時刻によって前記記憶装置の記憶内容を更新する記憶内容更新手段と
を有する圧縮機制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮機制御システムであって、
前記複数の圧縮機として、少なくとも一の第１のタイプの圧縮機及び少なくとも一の第２のタイプの圧縮機を有し、前記第１のタイプの圧縮機は前記第２のタイプの圧縮機よりも細かな制御が行われ得るものであり、
前記オフ手段は、前記複数の圧縮機のうち、少なくとも一の前記第１のタイプの圧縮機を除き、出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるものである、
圧縮機制御システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。
【請求項８】
請求項４〜請求項７のいずれかに記載の圧縮機制御システムであって、
前記制御手段は、前記複数の圧縮機のうちの一部の圧縮機の出力を上げることに伴って前記複数の圧縮機のうちの他の停止状態の少なくとも一の圧縮機を予め運転状態にするものである、
圧縮機制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を制御するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機（コンプレッサ）は、モータ等の駆動によって、空気等の気体を圧縮し、その圧縮気体を吐出する。そして、圧縮気体を使用して駆動される機械等（圧縮気体使用装置という）に対して、その圧縮気体が供給される。
圧縮気体使用装置及び圧縮機は、例えば工場等に設置される。
【０００３】
ところで、原則として２４時間操業の工場であっても、圧縮気体使用装置の稼働が停止（又はほとんど停止）され、圧縮気体が必要とされない（又はほとんど必要とされない）状態となる場合がある。例えば、２交代制又は３交代制（すなわち、２又は３のグループの作業員の交代による勤務）における各グループの勤務時間の間（交代のための空白時間）や、各グループの勤務時間内における休み時間等である。
【０００４】
その際でも、圧縮機はオフ状態（モータの回転が停止した状態）とされるのではなく、圧縮機はオン状態（モータが回転している状態）のまま空回り状態とされる場合がある。
なぜなら、圧縮機が一旦オフ状態とされ、その後に圧縮気体使用装置による圧縮気体の要求に基づいてオン状態とされると、そのモータが適切に回転して圧縮機が通常どおりに運転するまでに所定の時間がかかり（すなわち、立ち上げに時間がかかり）、圧縮気体使用装置による圧縮気体の要求に迅速に対応できないからである。
【０００５】
しかしながら、やはり、圧縮気体使用装置の稼働が停止されて圧縮気体が必要とされていない場合にも圧縮機がオン状態（空回り状態）とされるのでは、その分、省エネルギーに反することとなる。
【０００６】
そこで、次の方法が有効と考えられる。すなわち、圧縮気体使用装置の稼働が停止されて圧縮気体が必要とされなくなった時点で、圧縮機がオフ状態とされる。そして、圧縮気体使用装置の稼働が開始される時刻よりも所定の時間（例えば１分半）だけ前の時刻に、圧縮機がオン状態（空回り状態）とされるのである。
【０００７】
しかしながら、圧縮気体使用装置の稼働が開始される時刻（稼働開始時刻）が毎日同じ（予め定められた本来の時刻どおり）であれば上記の方法も有効であるが、圧縮気体使用装置の稼働開始時刻が日によって異なる場合は、その稼働開始時刻よりも所定の時間だけ前の時刻に圧縮機をオン状態にするということは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、圧縮機を効率よく制御できるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、圧縮気体使用装置に対して圧縮気体を供給する圧縮機の制御を行う圧縮機制御システムであって、前記圧縮機から前記圧縮気体使用装置に供給される圧縮気体の圧力と設定値との比較に基づいて前記圧縮機を制御する制御手段と、予め定められた時間である本来の非稼働時間に前記圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるオフ手段と、前記圧縮気体使用装置の稼働開始時刻を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、停止状態の前記圧縮機を運転状態にさせるオン手段と、前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別する実稼働開始時刻判別手段と、前記実稼働開始時刻判別手段によって判別された実際の稼働開始時刻によって前記記憶装置の記憶内容を更新する記憶内容更新手段とを有する圧縮機制御システムである。
【００１０】
ここで、「圧縮機」には、電動モータの駆動によって圧縮気体を吐出するものや、内燃機関の駆動によって圧縮気体を吐出するもの等がある。
「停止状態」とは、圧縮機の駆動源（電動モータの駆動によって圧縮気体を吐出する圧縮機の場合はその電動モータであり、内燃機関の駆動によって圧縮気体を吐出する圧縮機の場合はその内燃機関）の作動が停止（ほぼ停止も含む）した状態である。
「運転状態」とは、上記の圧縮機の駆動源が作動している状態である。「待機運転状態」とは、「運転状態」のうちの特別な一態様であり、その圧縮機の駆動源が作動しているが、圧縮気体が圧縮気体使用装置の方面に流出せず（又はほとんど流出せず）他の方面に気体が流出する状態であり、いわゆる空回り（アンローディング）の状態である。本発明において「運転状態」の代表例が「待機運転状態」である。
「前記圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合」の代表例として、「前記圧縮機の出力がゼロ（又はほとんどゼロ）の場合」がある。
「前記記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、停止状態の前記圧縮機を運転状態にさせる」の代表例として、「記憶装置に記憶された稼働開始時刻（すなわち、過去における実際の稼働開始時刻）より所定の時間だけ前に（例えば３分前に）圧縮機を運転状態（例えば待機運転状態）にさせる」という態様がある。また、「過去における実際の稼働開始時刻」には、「１日前の実際の稼働開始時刻」や「１週間前（７日前）の実際の稼働開始時刻」等がある。「記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて」には、「１日前（又は１週間前）の実際の稼働開始時刻よりも所定の時間だけ前に」という態様の他、「直前の１週間の実際の稼働開始時刻の平均の時刻よりも所定の時間だけ前に」という態様もある。その際には、単なる平均ではなく、同じ曜日及び／又は前日の実際の稼働開始時刻についてウエイトを高くした平均も考えられる。
これらについては、他の請求項においても同様である。
【００１１】
請求項１に係る発明の圧縮機制御システムにおいては、制御手段によって、圧縮機から圧縮気体使用装置に供給される圧縮気体の圧力と設定値との比較に基づいて、圧縮機が制御される。
その制御がされることによって、予め定められた本来の非稼働時間において圧縮機の出力が所定の出力基準値以下となった場合には、オフ手段によって、圧縮機が停止状態にされる。
そして、その停止状態とされた圧縮機は、オン手段によって、記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、運転状態にされる。
また、圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻が実稼働開始時刻判別手段によって判別され、記憶内容更新手段によって、その実際の稼働開始時刻によって記憶装置の記憶内容が更新される。
【００１２】
このように、この発明の圧縮機制御システムでは、圧縮機が検出圧力と設定値との比較に基づいて制御手段によって制御されることによって、予め定められた本来の非稼働時間において圧縮機の出力が所定の出力基準値以下とされた場合には、オフ手段によって、圧縮機が停止状態にされる。
このため、予め定められた本来の非稼働時間において圧縮機の出力が所定の出力基準値以下とされた場合にもその圧縮機が運転状態に維持される場合と比較して、省エネルギーが図られる。
一方、そのようにして停止状態とされた圧縮機は、オン手段によって、記憶装置に記憶された実際の稼働開始時刻に基づいて、運転状態とされる。
このように、停止状態とされた圧縮機は、実際の稼働開始時刻に基づいて運転状態とされるため、本来の稼働開始時刻と実際の稼働開始時刻との間にずれがある場合においても、より適切な時刻に運転状態とされ、上述の制御手段による制御により適切に応じることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の圧縮機制御システムであって、前記実稼働開始時刻判別手段は、前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、圧縮機制御システムである。
【００１４】
「その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて」における「圧縮気体の供給量」については、圧縮気体の供給量を直接的に測定する場合に限らず、圧縮機の出力を認識することによって間接的に圧縮気体の供給量を求める場合も含まれる。
逆に、「前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く」における「圧縮機の出力」については、圧縮機の出力を直接的に求める場合に限らず、圧縮気体の供給量を測定することによって間接的に圧縮機の出力を求める場合も含まれる。
これらについては、他においても（すなわち、請求項３，請求項６，請求項７等においても）同様である。
【００１５】
請求項２に係る発明の圧縮機制御システムでは、実稼働開始時刻判別手段によって、圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻が判別される。
すなわち、圧縮気体使用装置が稼働していない時間においては、圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いとともに、圧縮気体使用装置が実際に稼働を開始した際にはその圧縮気体使用装置の気体要求量が急激に高まるため、圧縮機の出力が急上昇する（所定の上昇基準値よりも高い）こととなる。このため、この発明は、その点に着目して、両条件がそろった際に圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するのである。
こうして、この請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明の作用効果がより具体的に得られる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の圧縮機制御システムであって、前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、圧縮機制御システムである。
【００１７】
請求項３に係る発明の圧縮機制御システムでは、実稼働開始時刻判別手段によって、本来の非稼働時間において、圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻が判別される。
すなわち、本来の非稼働時間において、圧縮気体使用装置が実際に稼働を開始した際にはその圧縮気体使用装置の気体要求量が急激に高まるため、圧縮機の出力が急上昇する（所定の上昇基準値よりも高い）こととなる。このため、この発明は、その点に着目して、その際に圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するのである。
こうして、この請求項３に係る発明によれば、請求項１に係る発明の作用効果がより具体的に得られる。
【００１８】
上記の請求項３に係る発明に関連する発明として、次の発明が考えられる。
「請求項１に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。」
【００１９】
この発明では、請求項３に係る発明に対して、実際の稼働開始時刻を判別するための条件として、さらに、「その（すなわち、圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高い時点の）直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いこと」が付加されている。すなわち、請求項２に係る発明における２条件と請求項３に係る発明における２条件の合計３条件（１条件は同一のため）によって判別される。
このため、この発明ではより確実に実際の稼働開始時刻を判別することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明は、圧縮気体使用装置に対して圧縮気体を供給する複数の圧縮機の制御を行う圧縮機制御システムであって、前記圧縮機から前記圧縮気体使用装置に供給される圧縮気体の圧力と設定値との比較に基づいて前記複数の圧縮機を制御する制御手段と、前記複数の圧縮機のうち、少なくとも一の圧縮機を除き、予め定められた時間である本来の非稼働時間に前記圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるオフ手段と、前記圧縮気体使用装置の稼働開始時刻を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、停止状態の前記圧縮機のうちの少なくとも一の圧縮機を運転状態にさせるオン手段と、前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別する実稼働開始時刻判別手段と、前記実稼働開始時刻判別手段によって判別された実際の稼働開始時刻によって前記記憶装置の記憶内容を更新する記憶内容更新手段とを有する圧縮機制御システムである。
【００２１】
「少なくとも一の圧縮機を除き」の代表例として、「一の圧縮機を除き」がある。また、「停止状態の前記圧縮機のうちの少なくとも一の圧縮機を運転状態にさせる」の代表例として、「停止状態の前記圧縮機のうちの一の圧縮機を運転状態にさせる」がある。
【００２２】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明について圧縮機が複数存在する場合に対応するものである。そして、請求項１に係る発明とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００２３】
請求項４に係る発明に特有の作用効果として次のものがある。
すなわち、予め定められた本来の非稼働時間において圧縮機の出力が所定の出力基準値以下となった場合には、オフ手段によって、複数の圧縮機のうち、少なくとも一の圧縮機を除いたものが、停止状態にされる。
このため、すべての圧縮機が運転状態に維持される場合と比較して、省エネルギーが図られる。それとともに、少なくとも一の圧縮機は運転状態で維持されるため、本来の非稼働時間において圧縮気体使用装置が圧縮気体を突然要求した場合等においても、迅速にそれに応えることができる。
【００２４】
また、上述のようにして停止状態とされた圧縮機のうちの少なくとも一の圧縮機が、オン手段によって、記憶装置に記憶された稼働開始時刻に基づいて、運転状態にされる。
このように、停止状態とされた複数の圧縮機のうちの少なくとも一の圧縮機が、実際の稼働開始時刻に基づいて運転状態とされるため、本来の稼働開始時刻と実際の稼働開始時刻との間にずれがある場合においても、より適切な時刻に運転状態とされ、上述の制御手段による制御により適切に応じることができる。
また、その際、停止状態とされた複数の圧縮機すべてが運転状態とされるわけではないので、その点においても省エネルギーが図られる。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の圧縮機制御システムであって、前記複数の圧縮機として、少なくとも一の第１のタイプの圧縮機及び少なくとも一の第２のタイプの圧縮機を有し、前記第１のタイプの圧縮機は前記第２のタイプの圧縮機よりも細かな制御が行われ得るものであり、前記オフ手段は、前記複数の圧縮機のうち、少なくとも一の前記第１のタイプの圧縮機を除き、出力が所定の出力基準値以下の場合には当該圧縮機を停止状態にさせるものである、圧縮機制御システムである。
【００２６】
「少なくとも一の第１のタイプの圧縮機及び少なくとも一の第２のタイプの圧縮機を有し」の代表例として、「一の第１のタイプの圧縮機及び少なくとも一の第２のタイプの圧縮機を有し」がある。また、「少なくとも一の前記第１のタイプの圧縮機を除き、」の代表例として、「一の第１のタイプの圧縮機のみを除き」がある。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、請求項４に係る発明の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、予め定められた本来の非稼働時間において圧縮機の出力が所定の出力基準値以下となった場合には、オフ手段によって、複数の圧縮機のうち、少なくとも一の第１のタイプの圧縮機を除いたものが、停止状態にされる。
このため、すべての圧縮機が運転状態に維持される場合と比較して、省エネルギーが図られるとともに、本来の非稼働時間においても運転状態に維持されるものとして第１のタイプの圧縮機があるため、本来の非稼働時間において圧縮気体使用装置が圧縮気体を突然要求した場合等においても、迅速にかつより細かくそれに応えることができる。
【００２８】
請求項６に係る発明は、請求項４又は請求項５に係る発明の圧縮機制御システムであって、前記実稼働開始時刻判別手段は、前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、圧縮機制御システムである。
【００２９】
ここで、「前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力」については、「前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機」が複数ある場合は、その合計の出力が該当する。このことは、請求項７に係る発明等においても同様である。
【００３０】
請求項６に係る発明の圧縮機制御システムでは、請求項２に係る発明の場合と同様に、実稼働開始時刻判別手段によって、オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻が判別される。
すなわち、圧縮気体使用装置が稼働していない時間においては、圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いとともに、圧縮気体使用装置が実際に稼働を開始した際にはその圧縮気体使用装置の気体要求量が急激に高まるため、
オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力が急上昇する（所定の上昇基準値よりも高い）こととなる。このため、この発明は、その点に着目して、両条件がそろった際に圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するのである。
こうして、この請求項６に係る発明によれば、請求項４又は請求項５に係る発明の作用効果がより具体的に得られる。
【００３１】
請求項７に係る発明は、請求項４又は請求項５に係る発明の圧縮機制御システムであって、前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、圧縮機制御システムである。
【００３２】
請求項７に係る発明の圧縮機制御システムでは、請求項３に係る発明の場合と同様に、実稼働開始時刻判別手段によって、本来の非稼働時間において、オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いことに基づいて圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻が判別される。
すなわち、本来の非稼働時間において、圧縮気体使用装置が実際に稼働を開始した際にはその圧縮気体使用装置の気体要求量が急激に高まるため、圧縮機の出力が急上昇する（所定の上昇基準値よりも高い）こととなる。このため、この発明は、その点に着目して、その際に圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するのである。
こうして、この請求項７に係る発明によれば、請求項４又は請求項５に係る発明の作用効果がより具体的に得られる。
【００３３】
上記の請求項７に係る発明に関連する発明として、次の発明が考えられる。
「請求項４又は請求項５に記載の圧縮機制御システムであって、
前記実稼働開始時刻判別手段は、前記本来の非稼働時間において、前記複数の圧縮機のうち前記オフ手段によって停止された圧縮機以外の圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高く、かつ、その直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いことに基づいて前記圧縮気体使用装置の実際の稼働開始時刻を判別するものである、
圧縮機制御システム。」
【００３４】
この発明では、請求項３に係る発明に関連する発明と同様に、請求項７に係る発明に対して、実際の稼働開始時刻を判別するための条件として、さらに、「その（すなわち、圧縮機の出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高い時点の）直前における前記圧縮気体使用装置に対する圧縮気体の供給量が所定の供給基準値よりも低いこと」が付加されている。すなわち、請求項６に係る発明における２条件と請求項７に係る発明における２条件の合計３条件（１条件は同一のため）によって判別される。
このため、この発明ではより確実に実際の稼働開始時刻を判別することができる。
【００３５】
請求項８に係る発明は、請求項４〜請求項７のいずれかに記載の圧縮機制御システムであって、前記制御手段は、前記複数の圧縮機のうちの一部の圧縮機の出力を上げることに伴って前記複数の圧縮機のうちの他の停止状態の少なくとも一の圧縮機を予め運転状態にするものである、圧縮機制御システムである。
【００３６】
「前記複数の圧縮機のうちの一部の圧縮機の出力を上げることに伴って」の「一部の圧縮機」の一例として「一の圧縮機」がある。「出力を上げる」の代表例として、「出力を最大限（又はその近く）にまで上げる」がある。「運転状態」の代表例として、「待機運転状態」がある。
【００３７】
請求項８に係る発明では、請求項４〜請求項７に係る発明の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この発明では、制御手段によって、複数の圧縮機のうちの一部の圧縮機の出力が上げられることに伴って、他の停止状態の少なくとも一の圧縮機が予め運転状態にされる。
このため、この発明では、一部の圧縮機の出力を上げても未だに圧縮気体の供給量が足りずに他の圧縮機の出力も上げようとする際に、当該他の圧縮機が迅速にそれに対応することができる。
すなわち、当該一部の圧縮機の出力を上げても未だに圧縮気体の供給量が足りずに、他の圧縮機の出力も上げようとする際に、当該他の圧縮機については、停止状態から出力を上げようとしてもその圧縮機は迅速に対応することはできないが、運転状態から出力を上げようとするとその圧縮機は迅速に対応することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この圧縮機制御システムは、工場に対して設けられる。
この工場には、鋳造装置や切削装置等、圧縮空気（圧縮気体）によって駆動される装置である圧縮空気使用装置１０（圧縮気体使用装置）が複数台設置されている。
圧縮空気使用装置１０に対して、複数台の圧縮機２０が設置されている。各圧縮機２０に接続されたすべての圧縮空気吐出管２２が束ねられ、その下流側に圧縮空気供給管２３が接続され、その下流側が多数に分岐して各圧縮空気使用装置１０に接続されている。そして、圧縮機２０から供給される圧縮空気によって、各圧縮空気使用装置１０が駆動される。
【００３９】
この工場は、２交代制で稼働（操業）されている。例えば、原則として、第１のグループの作業員は８時から１８時まで勤務し（途中１２時〜１３時が休み時間）、第２のグループの作業員は２０時から６時まで勤務する（途中０時〜１時が休み時間）。
【００４０】
ここで、工場（正確には、その中の圧縮空気使用装置１０）が稼働する時間（正確には、時間帯。以下同様）のことを稼働時間といい、稼働しない時間（時間帯）のことを非稼働時間ということとする。
また、工場（圧縮空気使用装置１０）が稼働を開始する時刻のことを稼働開始時刻といい、稼働を停止する時刻のことを稼働停止時刻ということとする。
さらには、第１グループの前半の稼働時間のことを第１前半稼働時間といい、第１グループの前半の稼働開始時刻／稼働停止時刻のことを第１前半稼働開始時刻／第１前半稼働停止時刻ということとする（他についても同様である）。
【００４１】
すなわち、この工場（圧縮空気使用装置１０）の稼働時間は、８時〜１２時（第１前半稼働時間），１３時〜１８時（第１後半稼働時間），２０時〜０時（第２前半稼働時間），１時〜６時（第２後半稼働時間）であり、各稼働時間の間の時間が非稼働時間である。このようにして、この工場には、各４つの稼働時間／非稼働時間，各４つの稼働開始時刻／稼働停止時刻がある。
【００４２】
しかしながら、上記の各稼働時間／非稼働時間，各稼働開始時刻／稼働停止時刻はあくまで予め定められた本来的なものであり（これを本来の稼働時間／非稼働時間，本来の稼働開始時刻／稼働停止時刻ということとする）、実際には、それとは多少異なる場合が多い。
例えば、第１のグループの休み時間が終了してその後半の稼働時間が始まる時刻（すなわち、第１後半稼働開始時刻）は本来的には１３時であるが、実際にはその時刻は１３時ちょうどではなく、１２時５７分，１２時５４分，１３時０１分等、日によって多少前後するのである。
このように、本来の稼働時間／非稼働時間（本来の稼働開始時刻等）と実際の稼働時間／非稼働時間（実際の稼働開始時刻等）との間には多少のずれがある。
なお、実際の非稼働時間においては、原則としてすべて（又はほとんどすべて）の圧縮空気使用装置１０の稼働が停止状態とされる。
【００４３】
図１及び図２に示すように、圧縮機２０としては、スクリュー式圧縮機２０ａ（第１のタイプの圧縮機）が１台，ターボ式圧縮機２０ｂ（第２のタイプの圧縮機）が６台設置されている。いずれも、電動のモータによって駆動される。
スクリュー式圧縮機２０ａには２軸式及び１軸式のものがあり、いずれにしても一対のスクリューが回転することによって空気（気体）を圧縮し、その圧縮空気（圧縮気体）を吐出する。
ターボ式圧縮機２０ｂは、羽根車が回転することによって空気（気体）を圧縮し、その圧縮空気（圧縮気体）を吐出する。
【００４４】
両タイプとも、圧縮機２０（２０ａ，２０ｂ）には、停止状態（オフ状態ともいう）と運転状態（オン状態ともいう）とがある。オフ状態（停止状態）は、モータの回転が停止（又はほぼ停止）されている状態である。オン状態（運転状態）は、モータが回転している状態である。
オン状態のうちには、通常のオン状態である稼働運転状態のほか、待機運転状態（空回り状態）がある。
すなわち、各圧縮機２０には、気体供給位置と気体非供給位置との間を変位する切換弁（図示省略）が設けられている。そして、切換弁が気体供給位置に位置する状態でモータが回転することによって、圧縮空気が圧縮空気吐出管２２を通って吐出し、圧縮空気使用装置１０の方面に流出する。この状態が稼働運転状態である。一方、切換弁が気体非供給位置に位置する状態ではモータが回転しても、気体が圧縮空気吐出管２２を通って流出せず、他の方面に流出する。この状態が待機運転状態（空回り状態ともアンローディング状態ともいう）である。待機運転状態においては出力が０％である。
また、各圧縮機２０について、停止状態（オフ状態）と待機運転状態（空回り状態）とをあわせて、非稼働状態ということとする。
【００４５】
スクリュー式圧縮機２０ａは、インバータ制御によって、稼働運転状態において、出力が３５％〜９５％との間で連続的に制御される。なお、空回り状態である待機運転状態（出力０％）もある。
ターボ式圧縮機２０ｂは、オン状態（運転状態）においては、空回り状態である待機運転状態（出力０％）と、出力８０％，出力１００％の２段階の稼働運転状態の合計３段階の状態がある。出力８０％の状態と出力１００％の状態との間の切り換えは、絞り弁（図示省略）を開閉することによって行われる。
すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａは、ターボ式圧縮機２０ｂよりも細かな制御（微調整的な制御）が行われる。このため、スクリュー式圧縮機２０ａは本発明の第１のタイプの圧縮機に該当し、ターボ式圧縮機２０ｂは本発明の第２のタイプの圧縮機に該当するのである。
【００４６】
図１及び図２に示すように、この圧縮機制御システムは、制御装置３０を有している。
制御装置３０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４０を有している。
前述の各圧縮機２０（２０ａ，２０ｂ）は制御装置３０（ＣＰＵ４０）に接続されており、制御装置３０（ＣＰＵ４０）によって各圧縮機２０（２０ａ，２０ｂ）の制御が行われる。
制御装置３０（ＣＰＵ４０）には、圧力検出器２６，流量計２８が接続されている。圧力検出器２６は、圧縮空気供給管２３のうちの上流側部分（ヘッダ）に設けられており、その部分における空気圧（ヘッダ空気圧）を検出する。このヘッダ空気圧のことを検出圧力ともいうこととする。流量計２８は、同じくヘッダ部における空気の流量を検出する。
ＣＰＵ４０には、クロック４２，入力装置４４，ＲＯＭ（リードオンリメモリ）４６，ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）５０が接続されている。
【００４７】
入力装置４４は、設置空気圧や、前述した本来の稼働開始時刻／稼働停止時刻等を入力するためのものである。
設定空気圧（本発明の設定値に該当する）とは、ヘッダ空気圧の基準となるために設定される空気圧である。
すなわち、各圧縮空気使用装置１０の圧縮空気要求量と各圧縮機２０（２０ａ，２０ｂ）から供給される圧縮空気供給量との間の関係がヘッダ空気圧として認識される。圧縮空気要求量が圧縮空気供給量よりも大きい場合にはヘッダ空気圧が小さくなり、逆の場合はヘッダ空気圧が大きくなる。そして、各圧縮空気使用装置１０の圧縮空気要求量と各圧縮機２０から供給される圧縮空気供給量とがちょうどつりあうときのヘッダ空気圧が、設定空気圧として設定される。すなわち、ヘッダ空気圧が設定空気圧と同一になるように制御されれば、適切な量の圧縮空気が圧縮機２０から圧縮空気使用装置１０に供給されることになるのである。
【００４８】
ＲＯＭ４６には、後述するプログラム等が記憶されている。
図３に示すように、ＲＡＭ５０（本発明の記憶装置に該当する）には、設定空気圧記憶部５２，本来的稼働時間記憶部５４，実際的稼働開始時刻記憶部５６がある。
設定空気圧記憶部５２には、設定空気圧（前述）が記憶される。
本来的稼働時間記憶部５４には、本来的第１前半稼働開始時刻記憶部５４ａ，本来的第１前半稼働停止時刻記憶部５４ｂ，本来的第１後半稼働開始時刻記憶部５４ｃ，…がある。それらには、前述した各４つの本来の稼働開始時刻及び本来の稼働停止時刻が各々記憶される。すなわち、本来の稼働時間／本来の非稼働時間は、予め定められた時間なのである。
実際的稼働開始時刻記憶部５６には、前述の４つの本来の稼働開始時刻に対応して、実際的第１前半稼働開始時刻記憶部５６ａ，実際的第１後半稼働開始時刻記憶部５６ｂ，実際的第２前半稼働開始時刻記憶部５６ｃ，実際的第２後半稼働開始時刻記憶部５６ｄがある。
各実際的稼働開始時刻記憶部５６ａ〜５６ｄには、過去の実際の稼働開始時刻が記憶される。すなわち、各実際的稼働開始時刻記憶部５６ａ〜５６ｄには、１日前稼働開始時刻記憶部，２日前稼働開始時刻記憶部，…，ｎ日前稼働開始時刻記憶部，（ｎ＋１）日前稼働開始時刻記憶部，…がある。例えば、実際的第１後半稼働開始時刻記憶部５６ｂのｎ日前稼働開始時刻記憶部には、ｎ日前における実際の第１後半稼働開始時刻が記憶される。
【００４９】
そして、この圧縮機制御システムは、以下に述べる第１〜第３のプログラムによって、次のように制御される。
【００５０】
まず、第１のプログラムについて、図４Ａ及び図４Ｂに基づいて説明する。
このプログラムの基本的な制御は、ヘッダ空気圧（検出圧力）と設定空気圧（設定値）とが比較され、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも小さければ圧縮機２０の出力を上げ、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも大きければ圧縮機２０の出力を下げる、というフィードバック制御である。
その際、スクリュー式圧縮機２０ａは原則として常にオン状態とされ、前述したように、出力３５％〜９５％の間において細かな制御（微調整的な制御）が行われる。ターボ式圧縮機２０ｂは、前述したように、オフ状態，空回り状態（出力０％），出力８０％，出力１００％のいずれかとされる。
【００５１】
ターボ式圧縮機２０ｂについては、次の６つのパターンがある。
第１のパターンにおいては、すべてのターボ式圧縮機２０ｂが１００％の出力の状態である。
第２のパターンにおいては、１００％の出力のターボ式圧縮機２０ｂが１台又は複数台（１台〜５台）で、８０％の出力のターボ式圧縮機２０ｂが１台で、その他のすべてのターボ式圧縮機２０ｂはオフ状態である。ただし、出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂの数によっては、オフ状態のターボ式圧縮機２０ｂが存在しない場合もある（このことは第３のパターンにおいても同様である）。
第３のパターンにおいては、１００％の出力のターボ式圧縮機２０ｂが１台又は複数台（１台〜５台）で、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂが１台で、その他のすべてのターボ式圧縮機２０ｂはオフ状態である。
第４のパターンにおいては、８０％の出力のターボ式圧縮機２０ｂが１台で、その他のすべてのターボ式圧縮機２０ｂはオフ状態である。
第５のパターンにおいては、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂが１台で、その他のすべてのターボ式圧縮機２０ｂはオフ状態である。
第６のパターンにおいては、すべてのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態である。第６のパターンは、非稼働時間においてのみ生ずるようにされている（正確には後述する）。
【００５２】
まず、ステップＳ１０及びステップＳ１２（図４Ａ）において、ヘッダ空気圧と設定空気圧とが比較され、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも小さい場合は、ステップＳ１４以降の処理が行われる。
一方、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも大きい場合は、ステップＳ５０以降の処理（図４Ｂ）が行われる。
なお、ヘッダ空気圧が設定空気圧と同じの場合（ステップＳ１０でＮｏ，ステップＳ１２でＮｏ）は、何も処理が行われずにリターンする。
【００５３】
ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも小さい場合は（ステップＳ１０でＮｏ，ステップＳ１２でＹｅｓ）、ステップＳ１４において、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがあるか否かが判断される。
出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、第１，第３，第５のパターンである場合）には、ステップＳ１４でＮｏとなり、ステップＳ１６において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が９５％未満か否かが判断される。
【００５４】
スクリュー式圧縮機２０ａの出力が９５％未満の場合は（ステップＳ１６でＹｅｓ）、スクリュー式圧縮機２０ａが空回り状態（出力０％）でない限り、ステップＳ１８でＮｏとなり、ステップＳ２２において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が所定の分だけ上げられ、リターンする。ただし、スクリュー式圧縮機２０ａの出力は９５％を限度とされる。
なお、ステップＳ１８において、スクリュー式圧縮機２０ａが空回り状態（出力０％）の場合は、そのステップＳ１８でＹｅｓとなり、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が０％から３５％にまで上げられ（ステップＳ２０）、リターンする。
【００５５】
一方、ステップＳ１６において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が９５％以上（実質的には９５％）の場合は、そのステップＳ１６でＮｏとなり、ステップＳ２４へ進む。
そして、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂ（１台）がある限り（すなわち、第３又は第５のパターンである限り）、ステップＳ２４でＹｅｓとなり、ステップＳ２６において、その空回り状態（出力０％）とされている１台のターボ式圧縮機２０ｂの出力が８０％とされる。
それとともに、それに対応して（正確には、ターボ式圧縮機２０ｂの８０％の出力に対応する分よりも若干少ない分だけ。以下同様）、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が下げられ（ステップＳ２６）、リターンする。
こうして、ターボ式圧縮機２０ｂについて、第３又は第５のパターンから第２又は第４のパターンに移行する。
【００５６】
なお、ステップＳ２４において、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂがない場合は、すべてのターボ式圧縮機２０ｂの出力が１００％の場合（すなわち、すでに第１のパターンとなっている場合）であり、そのステップＳ２４でＮｏとなり、何も処理されずにリターンする。
すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａ及びターボ式圧縮機２０ｂはすでに最大出力の状態となっているため、これ以上出力を上げることはできず、そのままの状態が維持される（なお、このような事態が生じないように、圧縮機２０の数等が設定される）。
【００５７】
一方、ステップＳ１４において、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがある場合（すなわち、第２又は第４のパターンである場合）には、そのステップＳ１４でＹｅｓとなり、ステップＳ３０に進む。そして、ステップＳ３０において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が８５％未満か否かが判断される。
【００５８】
スクリュー式圧縮機２０ａの出力が８５％未満の場合は（ステップＳ３０でＹｅｓ）、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が所定の分だけ上げられ（ステップＳ３２）、リターンする。ただし、スクリュー式圧縮機２０ａの出力は８５％を限度とされる。
【００５９】
一方、ステップＳ３０において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が８５％以上の場合は、そのステップＳ３０でＮｏとなり、ステップＳ３４において、それまで出力８０％とされているターボ式圧縮機２０ｂ（ステップＳ１４でＹｅｓと判断されたターボ式圧縮機２０ｂ）の出力が８０％から１００％へと上げられる。それとともに、それに対応して、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が下げられる（ステップＳ３４）。
そして、他にオフ状態のターボ式圧縮機２０ｂがある限り、ステップＳ３６でＹｅｓとなり、ステップＳ３８において、当該他のオフ状態のターボ式圧縮機２０ｂのうちの１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態からオン状態（空回り状態）とされ、リターンする。
なお、他にオフ状態のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、それまで第２のパターンであって第１のパターンに移行した場合）には、ステップＳ３６でＮｏとなり、そのままリターンする。
このようにして、ターボ式圧縮機２０ｂについて、第２又は第４のパターン（ステップＳ１４でＹｅｓ）から第１又は第３のパターンに移行する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０において、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも大きい場合は、そのステップＳ１０でＹｅｓとなり、ステップＳ５０（図４Ｂ）に進む。
ステップＳ５０においては、出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂがあるか否かが判断される。
【００６１】
出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂがある場合（すなわち、第１〜第３のパターンである場合）には、ステップＳ５０でＹｅｓとなり、ステップＳ５２において、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂもあるか否かが判断される。
【００６２】
出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂ（１台又は複数台）とともに出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂ（１台）がある場合（すなわち、第２のパターンである場合）には、ステップＳ５２でＹｅｓとなり、ステップＳ５４において、その出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態（出力０％）とされる。それとともに、それに対応して、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が上げられ（ステップＳ５４）、リターンする。こうして、ターボ式圧縮機２０ｂについて、第２のパターンから第３のパターンに移行する。
【００６３】
一方、出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂ（１台又は複数台）はあるが（ステップＳ５０でＹｅｓ）、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、第１又は第３のパターンである場合）には、ステップＳ５２でＮｏとなり、ステップＳ５６において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が４５％より上か否かが判断される。
【００６４】
スクリュー式圧縮機２０ａの出力が４５％より大きい場合は（ステップＳ５６でＹｅｓ）、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が所定の分だけ下げられ（ステップＳ５８）、リターンする。ただし、スクリュー式圧縮機２０ａの出力は４５％を限度とされる。
【００６５】
ステップＳ５６において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が４５％未満の場合は、そのステップＳ５６でＮｏとなり、ステップＳ６０において、それまで出力１００％とされている１台のターボ式圧縮機２０ｂ（ステップＳ５０でＹｅｓと判断されたターボ式圧縮機２０ｂ）の出力が１００％から８０％へと下げられる。それとともに、それに対応して、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が上げられる（ステップＳ６０）。
そして、空回り状態（出力０％）とされているターボ式圧縮機２０ｂがある限り（すなわち、それまで第３のパターンだった限り）、ステップＳ６２でＹｅｓとなり、その空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態とされ（ステップＳ６４）、リターンする。
なお、空回り状態（出力０％）とされているターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、それまで第１のパターンだった場合）は、ステップＳ６２でＮｏとなり、何も処理されずにリターンする。
このようにして、ターボ式圧縮機２０ｂについて、第１又は第３のパターンから第２又は第４のパターンに移行する。すなわち、第１のパターンだった場合には、第２のパターン（そのうちオフ状態のターボ式圧縮機２０ｂの数が存在しない態様）に移行し、第３のパターンだった場合には、第２のパターン又は第４のパターンに移行する。
【００６６】
一方、ステップＳ５０において、出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、第４，第５，第６のパターンの場合）には、そのステップＳ５０でＮｏとなり、ステップＳ７０において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が３５％より大きいか否かが判断される。
【００６７】
スクリュー式圧縮機２０ａの出力が３５％より大きい場合は（ステップＳ７０でＹｅｓ）、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が所定の分だけ下げられ（ステップＳ７２）、リターンする。ただし、スクリュー式圧縮機２０ａの出力は３５％を限度とされる。
【００６８】
一方、ステップＳ７０において、スクリュー式圧縮機２０ａの出力が３５％以下（実質的には３５％）の場合は、そのステップＳ７０でＮｏとなり、ステップＳ７４において、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがあるか否かが判断される。
【００６９】
出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがある場合（すなわち、第４のパターンである場合）には、ステップＳ７４でＹｅｓとなり、ステップＳ７６において、そのターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態（出力０％）とされる。それとともに、それに対応してスクリュー式圧縮機２０ａの出力が上げられる（ステップＳ７６）。こうして、ターボ式圧縮機２０ｂについて、第４のパターンから第５のパターンに移行する。
【００７０】
そして、次に、ステップＳ７８において、その時点の時刻が本来の非稼働時間であるか否かが判断される。
本来の非稼働時間ではない（すなわち本来の稼働時間である）場合には、ステップＳ７８でＮｏとなり、何も処理が行われずにリターンする。すなわち、１台の空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂは、そのままに維持される（第５のパターンのままとされる）。
【００７１】
その時点の時刻が本来の非稼働時間である場合には（ステップＳ７８でＹｅｓ）、ステップＳ８０において、その時刻が過去の（例えば１日前又は１週間前等）の稼働開始時刻よりも３分以上前であるか否かが判断される。
その時刻が過去の稼働開始時刻よりも３分未満前である場合には、ステップＳ８０でＮｏとなり、前述と同様に、何も処理が行われずにリターンする。すなわち、１台の空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂは、そのままに維持される（第５のパターンのままとされる）。
【００７２】
ステップＳ８０において、その時点の時刻が過去の稼働開始時刻よりも３分以上前である場合には、そのステップＳ８０でＹｅｓとなり、ステップＳ８２において、その時刻が本来の稼働開始時刻よりも３分以上前であるか否かが判断される。
その時刻が本来の稼働開始時刻よりも３分未満前である場合には（ステップＳ８２でＮｏ）、前述と同様に、何も処理が行われずにリターンする。すなわち、１台の空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂは、そのままに維持される（第５のパターンのままとされる）。
【００７３】
そして、その時点の時刻が本来の非稼働時間であり（ステップＳ７８でＹｅｓ）、過去の（例えば１日前又は１週間前）の稼働開始時刻よりも３分以上前であり（ステップＳ８０でＹｅｓ）、かつ、本来の稼働開始時刻よりも３分以上前である場合には（ステップＳ８２でＹｅｓ）、ステップＳ８６に進む。そして、その直前に（すなわち、ステップＳ７６において）空回り状態とされたターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態とされ（ステップＳ８６）、リターンする。
前述したように、非稼働時間（実際の非稼働時間）においてはすべての（又はほとんどすべての）圧縮空気使用装置１０の稼働が停止されるため、以上のようにして、ターボ式圧縮機２０ｂが順次オフ状態となり、最終的にはすべてのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態とされるのである。
このステップＳ８６が本発明のオフ手段に該当する。本発明のオフ手段における「圧縮機の出力が所定の出力基準値以下の場合には」については、本実施形態では「圧縮機の出力がゼロの場合には」がそれに該当する。
【００７４】
なお、ステップＳ７４において、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、第５又は第６のパターンの場合）には、そのステップＳ７４でＮｏとなり、ステップＳ８８において、そのスクリュー式圧縮機２０ａは空回り状態（出力０％）とされる。
そして、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂ（１台）がある場合（すなわち、第５のパターンの場合）には、ステップＳ９０でＹｅｓとなり、ステップＳ７８へ進む。そして、前述したように、ステップＳ７８，ステップＳ８０，ステップＳ８２のすべてにおいてＹｅｓになった場合には、その空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態とされ（ステップＳ８６）、リターンする。ステップＳ７８，ステップＳ８０，ステップＳ８２のうちのいずれかにおいてＮｏの場合には、そのままリターンする。
また、ステップＳ９０において空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂがない場合（すなわち、すでに第６のパターンとされている場合）には、そのステップＳ９０でＮｏとなり、何も処理がされずにリターンする。
【００７５】
以上のように、この第１のプログラムでは、基本的には、ヘッダ空気圧が設定空気圧と同一なるように、圧縮機２０（２０ａ，２０ｂ）についてフィードバック制御が行われる。すなわち、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも小さければ（ステップＳ１０でＮｏ，ステップＳ１２でＹｅｓ）、圧縮機２０の出力が上げられ（ステップＳ２２，Ｓ２６，Ｓ３２，Ｓ３４）、ヘッダ空気圧が設定空気圧よりも大きければ（ステップＳ１０でＹｅｓ）、圧縮機２０の出力が下げられる（ステップＳ５４，Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ７２，Ｓ７６，Ｓ８８）。その際、スクリュー式圧縮機２０ａについては微調整的な制御が行われるとともに、ターボ式圧縮機２０ｂについてオフ状態，空回り状態（出力０％），出力８０％の状態，出力１００％の状態の間を切り換えられる。
【００７６】
そして、一般的には（すなわち、稼働時間においては）、すべてのターボ式圧縮機２０ｂが１００％の出力である（第１のパターン）場合や、出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂがある（第２，第４のパターン）場合を除き、空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂが１台のみ存在するようにされている（ステップＳ３８，Ｓ５４，Ｓ７６）。
これは、圧縮空気使用装置１０の稼働が大きくなって圧縮空気の要求量が高まった場合に、ステップＳ２６においてターボ式圧縮機２０ｂの出力を８０％に上げることに対応できるようにするためである。すなわち、オフ状態のターボ式圧縮機２０ｂを出力８０％の状態にするには所定の時間（立ち上がりのための時間）が必要とされるため、予め１台のターボ式圧縮機２０ｂを空回り状態（出力０％）のオン状態とさせておくのである。すでに空回り状態（出力０％）のオン状態となっておれば、直ちに出力８０％となることが可能だからである。
【００７７】
一方、非稼働時間においては、すべてのターボ式圧縮機２０ｂは空回り状態（出力０％）ではなく、オフ状態とされる。すなわち、稼働時間であれば上述のように１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態（出力０％）に維持されるところ、原則としてすべてオフ状態とされる（ステップＳ８６）のである。
このため、非稼働時間においても１台のターボ式圧縮機２０ｂを空回り状態（出力０％）のオン状態に維持している場合と比べて、省エネルギーが図られるのである。
【００７８】
なお、次述のようにして、稼働開始時刻（過去の稼働開始時刻又は本来の稼働開始時刻）の３分前には、その準備として１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）とされる（第２のプログラムのステップＳ１０６（図５））。このことから、万が一、本来の稼働停止時刻を大きく越えて稼働が継続され、すでに次の稼働時間の稼働開始時刻（過去の稼働開始時刻又は本来の稼働開始時刻）の３分前である（正確には、３分未満前である）場合には（ステップＳ８０でＮｏ又はステップＳ８２でＮｏ）、それにあわせて、１台の空回り状態（出力０％）のターボ式圧縮機２０ｂは、オフ状態とはされずに、空回り状態に維持されるのである。
【００７９】
次に、第２のプログラムについて、図５に基づいて説明する。
まず、ステップＳ１００において、その時点の時刻が本来の非稼働時間であるか否かがされる。
なお、その時点の時刻が本来の非稼働時間であるか否かは、ＲＡＭ５０のうちの本来的稼働時間記憶部５４に記憶されたデータに基づいて、クロック４２によって判断される。例えば、その時点の時刻について、本来的第１前半稼働停止時刻記憶部５４ｂに記憶された時刻と本来的第１後半稼働開始時刻記憶部５４ｃに記憶されている時刻との間の時刻であるか否か、が判断される。このことは、前述の第１のプログラムのステップＳ７８（図４Ｂ）においても同様である。
その時点の時刻が本来の稼働時間の場合においては（ステップＳ１００でＮｏ）、何も処理がされずにリターンする。
【００８０】
ステップＳ１００において、その時点の時刻が本来の非稼働時間である場合には、そのステップＳ１００でＹｅｓとなり、ステップＳ１０２において、その時刻が過去（例えば１日前等）の実際の稼働開始時刻の３分以内か否かが判断される。
なお、その時刻が過去の実際の稼働開始時刻の３分以内か否かは、ＲＡＭ５０（図３）のうちの実際的稼働開始時刻記憶部５６に記憶されたデータに基づいて、クロック４２によって判断される。例えば、その時点の時刻について、実際的第１後半稼働開始時刻記憶部５６ｂのうちの１日前稼働開始時刻記憶部に記憶されている時刻（すなわち、１日前の実際の稼働開始時刻）とそれよりも３分前の時刻との間の時刻であるか否か、が判断される。このことは、前述の第１のプログラムのステップＳ８０（図４Ｂ）においても同様である。
また、「過去の実際の稼働開始時刻」としては、１日前の実際の稼働開始時刻に限らず、１週間前（７日前）の実際の稼働開始時刻等であってもよい。
【００８１】
こうして、その時点の時刻が本来の非稼働時間であり（ステップＳ１００でＹｅｓ）、過去の実際の稼働開始時刻の３分以内である場合には（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、それまですべてのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態であったところ（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、そのうちの１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）のオン状態とされる（ステップＳ１０６）。
なお、その本来の非稼働時間内においてこの第２のプログラム（ステップＳ１００〜Ｓ１０６）がすでに１回実行されて１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態となっている場合には、ステップＳ１０４でＮｏとなり、何も処理がされずにリターンする。
また、第１のプログラムのステップＳ８０又はステップＳ８２においてＮｏとなり、１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態（出力０％）のまま維持されオフ状態とされなかった場合も、同様に、ステップＳ１０４でＮｏとなり、何も処理がされずにリターンする。
この第２のプログラム（そのうちの特にこのステップＳ１０６）が、本発明のオン手段に該当する。
【００８２】
一方、その時点の時刻が本来の非稼働時間である場合において（ステップＳ１００でＹｅｓ）、過去の実際の稼働開始時刻の３分以内ではない場合は（ステップＳ１０２でＮｏ）、一般的には、ステップＳ１１０でＮｏとなり、ステップＳ１１２でもＮｏとなり、何も処理がされずに、リターンする。
【００８３】
しかしながら、その時点の時刻が本来の非稼働時間である場合において（ステップＳ１００でＹｅｓ）、過去の実際の稼働開始時刻の３分以内ではない場合であっても（ステップＳ１０２でＮｏ）、本来の稼働開始時刻の３分以内である場合には（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、ステップＳ１０４に進み、上述と同様に、１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）のオン状態とされる（ステップＳ１０６）。
なお、その時点の時刻が本来の稼働開始時刻の３分以内であるか否かは、上述と同様に、ＲＡＭ５０（図３）のうちの本来的稼働時間記憶部５４に記憶されたデータに基づいて、クロック４２によって判断される。例えば、その時点の時刻について、本来的第１後半稼働開始時刻記憶部５４ｃに記憶されている時刻とそれよりも３分前の時刻との間の時刻であるか否か、が判断される。このことは、前述の第１のプログラムのステップＳ８２（図４Ｂ）においても同様である。
【００８４】
また、その時点の時刻が本来の非稼働時間である場合において（ステップＳ１００でＹｅｓ）、過去の実際の稼働開始時刻の３分以内ではなく（ステップＳ１０２でＮｏ）、本来の稼働開始時刻の３分以内ではない場合であっても（ステップＳ１１０でＮｏ）、第１のプログラム（前述）に基づいてスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇している場合であって（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、すべてのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態の場合には（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）のオン状態とされる（ステップＳ１０６）。
【００８５】
以上のように、この第２のプログラムにおいては、稼働開始時刻の３分前に、１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）のオン状態とされ、稼働開始時間に対して準備がされる。
その際、前述したように、実際の稼働開始時刻が本来の稼働開始時刻どおりであれば、本来の稼働開始時刻に基づいて（すなわち、本来の稼働開始時刻の所定時間前の時刻に）１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態（出力０％）のオン状態とされれば足りるのであるが、現実的には、実際の稼働開始時刻が本来の稼働開始時刻からずれる（本来の稼働開始時刻よりも早まる）場合がある。
一方、この工場では、その稼働開始時刻のずれには一定の規則性がある。すなわち、１日前又は１週間前等とほぼ同様のずれが生ずる。
このため、過去（例えば１日前又は１週間前等）の実際の稼働開始時刻の３分前に（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、１つのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）のオン状態とされる（ステップＳ１０６）のである。こうして、適切な時刻にターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態とされ、稼働のための準備が行われるのである。
逆にいうと、上述のように稼働開始時刻のずれに規則性がある場合に、このシステムは有効なのである。
【００８６】
なお、当該過去の稼働開始時刻が本来の稼働開始時刻よりも遅かった場合には、ステップＳ１０２でＮｏとなってもステップＳ１１０でＹｅｓとなり、本来の稼働開始時刻の３分前にオン状態（空回り状態）とされる（ステップＳ１０６）。
これは、本来の稼働開始時刻よりも遅れて実際に稼働が開始されるというのは異常な事態であり、それに基づいてターボ式圧縮機２０ｂがオン状態とされるべきではないからである。
【００８７】
ここで、「３分」には、次の意味がある。すなわち、前述したように過去の実際の稼働開始時刻に基づいて今回もターボ式圧縮機２０ｂを準備しようとする際において、それまでオフ状態であったターボ式圧縮機２０ｂをオン状態（空回り状態）とさせても、そのターボ式圧縮機２０ｂが立ち上がるまでにある程度の時間がかかる（すなわち、立ち上がりのための時間が必要である）ことと、過去の実際の稼働開始時刻と今回の実際の稼働開始時刻にもやはり若干のずれがある可能性があることを考慮して、その両者の合計として「３分」と設定されたものである。このため、場合によっては、「３分」ではなく、「５分」等、他の時間でもよい。
【００８８】
また、この圧縮機制御システムは、上述のようにして過去の実際の稼働開始時刻の３分前又は本来の稼働開始時刻の３分前に１台のターボ式圧縮機２０ｂを空回り状態（出力０％）で準備をしようとするものであるが、まれな事例として、万が一、それよりも前に圧縮空気使用装置１０が稼働し始めた場合には（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、直ちに１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態から空回り状態（出力０％）とされる（ステップＳ１０６）のである。
すなわち、前述したようにこの工場では稼働開始時刻のずれには規則性があるのであるが、それに反して例外的に早く稼働が開始されたときには、直ちに１台のターボ式圧縮機２０ｂをオン状態（空回り状態）とさせて、そのターボ式圧縮機２０ｂが８０％の出力とされることの準備がされるのである。
【００８９】
次に、第３のプログラムについて、図６に基づいて説明する。
まず、ステップＳ２００において、その時点の時刻（正確にはその直前）にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇したか否かが判断される。すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａの出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いか否かが判断される。
その時刻にスクリュー式圧縮機２０ａの出力の急上昇がない場合には（ステップＳ２００でＮｏ）、何も処理がされずにリターンする。
【００９０】
ステップＳ２００において、その時点の時刻にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇した場合（すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａの出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高い場合）には、そのステップＳ２００でＹｅｓとなり、ステップＳ２０２において、その出力急上昇の直前の空気流量が所定量未満か否かが判断される。すなわち、圧縮気体使用装置１０に対する圧縮空気の供給量が所定の供給基準値よりも低いか否かが判断される。
その出力急上昇の直前の空気流量が所定量以上場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、何も処理がされずにリターンする。
【００９１】
そして、その時点の時刻（正確にはその直前）にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇し（ステップＳ２００でＹｅｓ）、ステップＳ２０２において、その出力急上昇の直前の空気流量が所定量未満の場合（すなわち、圧縮気体使用装置１０に対する圧縮空気の供給量が所定の供給基準値よりも低い場合）には、そのステップＳ２０２でＹｅｓとなり、ステップＳ２０４に進む。
ステップＳ２０４においては、そのスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇した時刻が実際の稼働開始時刻であるとして稼働開始時刻が更新され、リターンする。例えば、第１後半稼働開始時刻について、１２時５７分と更新される。なお、４つの稼働開始時刻のうちのいずれについての更新であるかは、その更新されようとする実際の時刻が４つの本来の稼働開始時刻のうちのいずれに近いかによって判断される。
このステップＳ２００，Ｓ２０２が、本発明の実稼働開始時間判別手段に該当し、ステップＳ２０４が、本発明の記憶内容更新手段に該当する。
【００９２】
すなわち、この工場（その圧縮空気使用装置１０）が稼働していない状態（実際の非稼働時間である状態）においては、圧縮空気の使用量（要求量）がゼロ又は少ない状態にあるとともに、この工場（その圧縮空気使用装置１０）が稼働を開始した際には、圧縮空気の使用量（要求量）が急激に増加する。逆に、その２つの条件が成立した際には、この工場（その圧縮空気使用装置１０）が非稼働状態から稼働を開始したと判断し得る。このため、その際には、その時刻が稼働開始時刻として更新されるのである。稼働開始時刻の更新は、前述した４つの稼働開始時刻ごとに行われる。
【００９３】
具体的には、例えば、第１後半稼働開始時刻の場合は、ＲＡＭ５０（図３）のうちの実際的第１後半稼働開始時刻記憶部５６ｂのｎ日前稼働開始時刻記憶部に記憶されていたデータが（ｎ＋１）日前稼働開始時刻記憶部に移され、（ｎ−１）日前稼働開始時刻記憶部に記憶されていたデータがｎ日前稼働開始時刻記憶部に移され、…のように、各稼働開始時刻記憶部に記憶されていたデータが１つずつ後方に移され、前述のようにして今回稼働開始時刻と判断された時刻（そのデータ）が、１日前稼働開始時刻記憶部に記憶される。こうして、後の日におけるステップＳ１０２及びステップＳ８０の処理に使用される。
【００９４】
以上のようにして、第３のプログラムにおいては、実際の稼働開始時刻によって、順次、ＲＡＭ５０の実際的稼働開始時刻記憶部５６のデータが更新され、後日の制御に供せられるのである。
【００９５】
なお、この圧縮機制御システムが使用される（すなわち、この第３のプログラムが実行される）前においては、ＲＡＭ５０の実際的稼働開始時刻記憶部５６のすべてに、本来の稼働開始時刻が記憶されている。例えば、第１後半稼働開始時刻については、ＲＡＭ５０の実際的第１後半稼働開始時刻記憶部５６ｂのうちの１日前稼働開始時刻記憶部，２日前稼働開始時刻記憶部，…，ｎ日前稼働開始時刻記憶部，…のすべてに、本来の第１後半稼働開始時刻が記憶される。そして、この圧縮機制御システムが使用され、その第３のプログラムが実行されるたびごとに、実際の稼働開始時刻が記憶（更新）されていくのである。
【００９６】
以上のように、この圧縮機制御システムでは、稼働時間においては、すべてのターボ式圧縮機２０ｂが１００％の出力とされている場合及び出力８０％のターボ式圧縮機２０ｂが存在する場合を除き、１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態とされているために、ターボ式圧縮機２０ｂを非稼働状態から出力８０％の状態まで出力を上げる際の追従性が良い。すなわち、オフ状態から出力８０％のオン状態にするのでは追従性が悪いところ、空回り状態のオン状態（出力０％）から出力８０％にするのは追従性が良いのである。
また、稼働時間において、出力８０％及び出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂ以外のターボ式圧縮機２０ｂについては、上述の１台を除き、オフ状態とされるため、出力８０％及び出力１００％のターボ式圧縮機２０ｂ以外のすべてのターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態とされる場合と比較して、省エネルギーが図られる。
【００９７】
一方、非稼働時間においては原則としてすべてのターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態とされるために、１台のターボ式圧縮機２０ｂが空回り状態のまま維持される場合と比較して、さらに省エネルギーが図られる。
【００９８】
また、工場（圧縮空気使用装置１０）の稼働開始時刻にあわせて１台のターボ式圧縮機２０ｂがオフ状態からオン状態（空回り状態）とされるのであるが、それが本来の稼働開始時刻ではなく、過去の実際の稼働開始時刻に基づいて行われる。このため、稼働開始時刻について本来のものからのずれがあり、かつ、そのずれに規則性がある場合に、有効に稼働開始の準備が行われるのである。
【００９９】
次に、本発明の他の実施形態（上述の実施形態の変形例）について説明する。
この実施形態は、上述の実施形態において、第３のプログラムが次述の第４のプログラムに置き換えられたものである。それを図７に基づいて説明する。
【０１００】
この第４のプログラムでは、まず、ステップＳ３００において、その時点の時刻が本来の非稼働時間であるか否かがされる。なお、正確には、このステップＳ３００における「本来の非稼働時間」には、その次の稼働時間の本来の稼働開始時刻も含まれる。例えば、前述したように、第１前半稼働時間と第１後半稼働時間との間の本来の非稼働時間は１２時〜１３時であり、本来の第１後半稼働開始時刻は１３時であるところ、その本来の非稼働時間のうちに１３時（すなわち１３時ちょうど）が含まれるという意味である。逆に、本来の第１後半稼働時間は１３時〜１８時であるところ、１３時（すなわち１３時ちょうど）はその本来の第１後半稼働時間には含まれない。
なお、その時点の時刻が本来の非稼働時間であるか否かの判断は、第２のプログラムのステップＳ１００（図５）と同様に行われる。
その時刻が本来の非稼働時間ではない場合には（ステップＳ３００でＮｏ）、一般的には、ステップＳ３１０でＹｅｓとなって、何も処理がされずにリターンする（このことは後に詳述する）。
【０１０１】
ステップＳ３００において、その時点の時刻が本来の非稼働時間（例えば１２時〜１３時）である場合には、そのステップＳ３００でＹｅｓとなり、ステップＳ３０２（Ｎｏ）を経て、ステップＳ３０４に進む。
ステップＳ３０４においては、その時点の時刻（正確にはその直前）にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇したか否かが判断される。すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａの出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高いか否かが判断される。
その時刻にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇しなかった場合には（ステップＳ３０４でＮｏ）、何も処理がされずにリターンする。
【０１０２】
ステップＳ３０４において、その時点の時刻にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇した場合（すなわち、スクリュー式圧縮機２０ａの出力の上昇率が所定の上昇基準値よりも高い場合）には、そのステップＳ３０４でＹｅｓとなり、ステップＳ３０６において、その出力急上昇の直前の空気流量が所定量未満か否かが判断される。すなわち、圧縮気体使用装置１０に対する圧縮空気の供給量が所定の供給基準値よりも低いか否かが判断される。
その出力急上昇の直前の空気流量が所定量以上場合には（ステップＳ３０６でＮｏ）、何も処理がされずにリターンする。
【０１０３】
そして、その時点の時刻（正式にはその直前）にスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇し（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、ステップＳ３０６において、その出力急上昇の直前の空気流量が所定量未満の場合（すなわち、圧縮気体使用装置１０に対する圧縮空気の供給量が所定の供給基準値よりも低い場合）には、そのステップＳ３０６でＹｅｓとなり、ステップＳ３０８へ進む。
ステップＳ３０８においては、そのスクリュー式圧縮機２０ａの出力が急上昇した時刻（例えば１２時５７分）が実際の稼働開始時刻であるとして稼働開始時刻が更新され、リターンする。
その稼働開始時刻の更新についての具体的内容は、第３のプログラムにおいて説明した内容と同様である。ステップＳ３１２（後述）による更新についても同様である。
なお、その本来の非稼働時間においてこのプログラム（ステップＳ３００〜Ｓ３０８）がすでに１回実行されて稼働開始時刻が更新されている場合には、ステップＳ３０２でＹｅｓとなり、何も処理がされずにリターンする。
このステップＳ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０６が、本発明の実稼働開始時間判別手段に該当し、ステップＳ３０８が、本発明の記憶内容更新手段に該当する。
【０１０４】
一方、ステップＳ３００において、その時点の時刻が本来の非稼働時間ではない場合、すなわち、次の本来の稼働時間（前述したようにその本来の稼働開始時刻を除く）である場合（例えば１３時〜１８時である場合（１３時ちょうどは含まない））には、そのステップＳ３００でＮｏとなり、ステップＳ３１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ３１０においては、その稼働時間について、すでに稼働開始時刻の更新があったか否かが判断される。
通常は、１つ前の本来の非稼働時間（前述したように、この稼働時間の本来の稼働開始時刻を含む）において（例えば１２時〜１３時の間（１３時を含む）において）、その稼働時間の稼働開始時刻について更新がされている（ステップＳ３０８）ため、このステップＳ３１０でＹｅｓとなり、何も処理がされずにリターンする。
【０１０６】
しかしながら、１つ前の本来の非稼働時間（例えば１２時〜１３時）において、その稼働時間の稼働開始時刻について更新がされていない場合（ステップＳ３０８の処理がされていない場合）には、このステップＳ３１０でＮｏとなり、ステップＳ３１２進む。
そして、ステップＳ３１２においては、その稼働時間（例えば第１後半稼働時間）の稼働開始時刻（第１後半稼働開始時刻）については、本来の稼働開始時刻（１３時）に更新される。
なお、上述のようにステップＳ３１０でＮｏとなって、その稼働時間の稼働開始時刻についてその本来の稼働開始時刻に一旦更新された（ステップＳ３１２）場合には、その後、その稼働時間中においては、ステップＳ３１０でＹｅｓとなり、何も処理がされずにリターンする（すなわち、重複して更新されることはない）。
【０１０７】
すなわち、ある稼働時間の実際の稼働開始時刻は、その稼働時間の本来の稼働開始時刻と同一又はそれよりも早めになることが一般的である。すなわち、一般的には、ある稼働時間の実際の稼働開始時刻は、その１つ前の非稼働時間内（その稼働時間の本来の稼働開始時刻を含む）にある。
このため、その非稼働時間内において、前述の第３のプログラムの場合と同様に、圧縮空気の使用量（要求量）がゼロ又は少ない状態から、圧縮空気の使用量（要求量）が急激に増加した場合には、この工場（その圧縮空気使用装置１０）が非稼働状態から稼働を開始したと判断し得る。このため、その際には、その時刻が稼働開始時刻として更新されるのである。稼働開始時刻の更新は、前述した４つの稼働開始時刻ごとに行われる。
【０１０８】
なお、この第４のプログラムにおける稼働開始時間についての更新（ステップＳ３０８による更新）は、第３のプログラムと異なり、その時点の時刻が本来の非稼働時間内である（ステップＳ３００でＹｅｓとなる）ことが前提に行われるため、圧縮空気の使用量（要求量）が急激に増加した（ステップＳ３０４でＹｅｓとなる）ことのみをもって、この工場（その圧縮空気使用装置１０）が非稼働状態から稼働を開始したと判断するようにされてもよい。すなわち、ステップＳ３０６は省略されてもよい。
【０１０９】
また、上述したように、ある稼働時間の実際の稼働開始時刻は、その本来の稼働開始時刻と同一又はそれよりも若干早めになる（すなわち、実際の稼働開始時刻は本来の稼働開始時刻以前となる）ことが一般的なのであり、その場合には、その本来の稼働開始時刻以前に、ステップＳ３０８においてその稼働開始時刻の更新がされる。このため、ステップＳ３００からステップＳ３１０へ進んだ場合には、そのステップＳ３１０でＹｅｓとなってリターンするのが一般的である。
しかしながら、本来の稼働開始時刻よりも遅れて実際に稼働が開始されるという場合（これは異常な事態である）には、ステップＳ３００からステップＳ３１０へ進んで、そのステップＳ３１０ではＮｏとなる。すなわち、その稼働時間について稼働開始時刻は未だ更新されていないということになる。
その際は、ステップＳ３１２へ進み、その稼働時間についての本来の稼働開始時刻をもって稼働開始時刻が更新される。すなわち、その稼働時間について、本来の稼働開始時刻よりも遅い実際の稼働開始時刻をもって更新するのではない。その実際の稼働開始時刻に基づいて後日の制御が行われるべきではないからである。
【０１１０】
ここで、その本来の稼働開始時刻よりも遅い実際の稼働開始時刻が記憶（更新）された場合には、第２のプログラムにおいて、ステップＳ１１０でＹｅｓとなり、本来の稼働開始時刻に基づいてターボ式圧縮機２０ｂの準備がされる（ステップＳ１０６）ので、たとえ本来の稼働開始時刻よりも遅い実際の稼働開始時刻をもって更新されても不都合はないともいえる。
しかし、逆にいうと、この第４のプログラム（この実施形態）では、実際の稼働開始時刻が本来の稼働開始時刻よりも遅い場合には本来の稼働開始時刻で更新されるため、第２のプログラムにおいてステップＳ１１０は省略されてもよいこととなる。
【０１１１】
以上のようにして、第４のプログラムにおいては、通常においては実際の稼働開始時刻によって、本来の稼働開始時刻よりも実際の稼働開始時刻が遅いという異常な事態においてはその本来の稼働開始時刻によって、順次、ＲＡＭ５０の稼働開始時刻記憶部（ｎ日前稼働開始時刻記憶部等）のデータが更新され、後日の制御に供せられるのである。
【０１１２】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【０１１３】
例えば、ターボ式圧縮機の数は６台に限らず、１台〜５台又は７台以上であってもよい。また、スクリュー式圧縮機は１台に限らず、複数台であってもよい。また、ターボ式圧縮機は存在せず、スクリュー式圧縮機（それが１台のみの場合を含む）のみでもよい。
【０１１４】
また、ターボ式圧縮機は、その出力について０％（空回り状態），８０％，１００％の段階の切り換えではなく、さらに多段階に切り換えられてもよい。また、出力８０％の段階が存在せず、０％（空回り状態）と１００％のみでもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、第１のタイプの圧縮機，第２のタイプの圧縮機として、各々、スクリュー式圧縮機，ターボ式圧縮機が該当したが、各々、他の方式の圧縮機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムの全体を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムについて制御装置を中心に示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムにおける制御装置のうちのＲＡＭについて詳しく示す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムにおける第１のプログラムの一部を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムにおける第１のプログラムの他の一部（残部）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムにおける第２のプログラムを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の圧縮機制御システムにおける第３のプログラムを示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態の圧縮機制御システムにおける第４のプログラムの一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  圧縮空気使用装置（圧縮気体使用装置）
２０  圧縮機
２０ａ  スクリュー式圧縮機（第１のタイプの圧縮機）
２０ｂ  ターボ式圧縮機（第２のタイプの圧縮機）
３０  制御装置
５０  ＲＡＭ（記憶装置）
５４  本来的稼働時間記憶部
５６  実際的稼働開始時刻記憶部
Ｓ８６  オフ手段
Ｓ１０６  オン手段
Ｓ２００，Ｓ２０２  実稼働開始時間判別手段
Ｓ２０４  記憶内容更新手段
Ｓ３００，Ｓ３０４，Ｓ３０６  実稼働開始時間判別手段
Ｓ３０８  記憶内容更新手段
【図１】
2006029275.tif 000003
【図２】
2006029275.tif 000004
【図３】
2006029275.tif 000005
【図４Ａ】
2006029275.tif 000006
【図４Ｂ】
2006029275.tif 000007
【図５】
2006029275.tif 000008
【図６】
2006029275.tif 000009
【図７】
2006029275.tif 000010