(57)【要約】【課題】像担持体の下方に配置される少なくとも露光手段や帯電手段のうち、少なくともいずれか一方の手段が、像担持体から滴れた液体現像剤によって、汚染されることがない液体画像形成装置を提供する。【解決手段】  液体画像形成装置において、非現像時に、感光体ドラム５１から滴れる液体現像剤に汚染されないように、ＬＰＨ５３を、現像時の位置から、退避位置に移動する退避機構Ｔ１を設ける。【選択図】        図１
2006243048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体を均一帯電させる帯電手段と、前記帯電された像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の上方に配置され、前記静電潜像が液体現像剤により、現像された像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備え、前記露光手段と、帯電手段のうち、少なくとも一方の手段が、前記像担持体の下方に配置された液体画像形成装置において、
非現像時に、前記下方に配置された少なくとも一方の手段を、現像時の位置から、退避位置に移動する退避機構を設けたことを特徴とする液体画像形成装置。
【請求項２】
前記少なくとも一方の手段は、露光手段であることを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項３】
前記少なくとも一方の手段は、帯電手段であることを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項４】
非現像時に、前記像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、露光手段を、第１の現像時の位置から、第１退避位置に移動する第１退避機構と、
非現像時に、前記像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、帯電手段を、第２の現像時の位置から、第２退避位置に移動する第２退避機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用される液体画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を形成するタンデム型の液体画像形成装置は、カラー種毎に、図６（ａ）に示すように、感光体ドラム２００、主帯電装置３００、露光装置４００、液体現像装置５００、クリーニング装置６００、除電ランプ７００等を各々１式備えている。
【０００３】
この液体画像形成装置では、カラー種毎に、感光体ドラム２００上に形成された静電潜像を、絶縁キャリア液中にトナーを分散した液体現像剤により、現像する。すなわち、感光体ドラム２００は、液体現像装置５００の現像ローラ５１０から液体現像剤が供給されるようにされており、供給された液体現像剤により、感光体ドラム２００上の静電潜像が現像される。又、液体現像装置５００上の現像されて可視化されたトナー像は、カラー種毎に各々が、感光体ドラム２００の上方に位置する中間転写ベルト８００に、互いに一致するように転写像として１次転写される。１次転写された転写像は、さらに、中間転写ベルト８００から、記録用紙等の図示しない記録媒体に２次転写される。
【０００４】
なお、従来から、液体画像形成装置では、感光体ドラムから滴れる液体現像剤によって感光体ドラムの下方にあるものや装置の汚染を防止するための技術として、特許文献１、特許文献２が知られている。特許文献１では、液体画像形成装置から漏れ出た液体現像剤の下方に位置する記録用紙の汚染を防止するために液体画像形成装置全体を、用紙収納ユニットを液体画像形成装置の上方に配置した構造とされている。特許文献２では、ワンドラム方式の液体画像形成装置において、現像後に、感光体ドラムから滴れる液体現像剤の汚染防止のために、カラー種毎に設けられた複数の現像ユニットを感光体ドラムの直下方位置から、汚染されない位置に退避する構成とされている。
【特許文献１】特開平７−２７３８０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記タンデム型の液体画像形成においては、感光体ドラム２００上に形成された静電潜像の液層を現像するために、基本設計値として感光体ドラムと現像ローラの回転線速差を等速若しくは感光体ドラムの回転線速を現像ローラ５１０の回転線速より速くしている。しかし、実際には、現像ローラ５１０の外形寸法公差のばらつきや、現像ローラ５１０に駆動トルクを伝達するギヤにはバックラッシがあるため、感光体ドラム２００と現像ローラの回転にタイムラグが生じて回転線速の相対関係が逆転する場合がある。
【０００６】
この場合、感光体ドラム２００と現像ローラ５１０のニップ部に回転線速差（感光体ドラム２００の回転線速＜現像ローラ５１０の回転線速）が生じ、ニップ部の上流側に液体現像剤の溜まりａが発生する（図６（ｂ）参照）。
【０００７】
ニップ部の上流側に発生した液体現像剤の溜まりは、感光体ドラム２００が停止した時、感光体ドラム２００を伝って感光体ドラム２００の下部に移動していき、時間の経過によってその溜まった液体現像剤が次第に滴れていく。この結果、感光体ドラム２００の下方に位置する主帯電装置３００や、あるいは、露光装置４００が液体現像剤に汚染されてしまう問題が発生する。
【０００８】
なお、特許文献１は、用紙収納ユニットを液体画像形成装置の上方に配置したものであり、液体画像形成装置の感光体ドラムの下方に配置される主帯電装置や、露光装置を、感光体ドラムから滴れる液体現像剤の汚染から防止するための構成は開示されていない。又、特許文献２はワンドラム方式のものであって、帯電装置や、露光装置は、感光体ドラムの下方ではなく、側方に配置されており、帯電装置や露光装置の汚染の問題は生じない構成である。
【０００９】
本発明の目的は、像担持体の下方に配置される少なくとも露光手段や帯電手段のうち、少なくともいずれか一方の手段が、像担持体から滴れた液体現像剤によって、汚染されることがない液体画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体と、像担持体を均一帯電させる帯電手段と、前記帯電された像担持体に対して露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の上方に配置され、前記静電潜像が液体現像剤により、現像された像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備え、前記露光手段と、帯電手段のうち、少なくとも一方の手段が、前記像担持体の下方に配置された液体画像形成装置において、非現像時に、前記下方に配置された少なくとも一方の手段を、現像時の位置から、退避位置に移動する退避機構を設けたことを特徴とする液体画像形成装置を要旨とするものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１において、前記少なくとも一方の手段は、露光手段であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１において、前記少なくとも一方の手段は、帯電手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１において、非現像時に、前記像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、露光手段を、第１の現像時の位置から、第１退避位置に移動する第１退避機構と、非現像時に、前記像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、帯電手段を、第２の現像時の位置から、第２退避位置に移動する第２退避機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、非現像時に、退避機構により、像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、露光手段と、帯電手段のうち、少なくとも一方の手段を退避位置に位置させることができるため、退避位置に位置した手段の液体現像剤による汚染を防止できる。
【００１４】
請求項２の発明は、非現像時に、像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、露光手段を退避位置に位置させることができるため、露光手段の液体現像剤による汚染を防止できる。この結果、露光手段の汚染がなくなるため、液体現像剤の汚染による露光不良を防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、非現像時に、像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、帯電手段を退避位置に位置させることができるため、帯電手段の液体現像剤による汚染を防止できる。この結果、帯電手段の汚染がなくなるため、液体現像剤の汚染による帯電不良を防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、非現像時に、像担持体から滴れる液体現像剤に汚染されないように、露光手段及び帯電手段をそれぞれ第１退避位置及び第２退避位置に位置させることができるため、露光手段及び帯電手段の液体現像剤による汚染を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の液体画像形成装置を、タンデム型カラー画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）に具体化した一実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
【００１８】
図３は、画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置は、給紙手段１、垂直搬送路２、レジストローラ対３、ベルト搬送手段４、第１の画像形成手段５、第２の画像形成手段６、第３の画像形成手段７、第４の画像形成手段８、２次転写手段９、定着手段１０、排出搬送路１１、排出トレイ１４などから構成されている。給紙手段１は、給紙カセット１ａと、ピックアップローラ１ｂとを備え、給紙カセット１ａ内の紙Ｐをピックアップローラ１ｂにて、垂直搬送路２へ搬送する。垂直搬送路２は、搬送されてきた紙Ｐをレジストローラ対３を介して２次転写手段９へ搬送する。
【００１９】
ベルト搬送手段４は、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２と、この２つのローラに亘って掛け渡された無端状の中間転写ベルト４３とからなる。中間転写ベルト４３は、テンションローラ４４にて適度なテンションを保っている。そして、この状態で、駆動ローラ４１は図示しない駆動モータからその駆動力を伝達され、各画像形成手段における感光体ドラム５１の外周速度とベルト搬送手段４の中間転写ベルト４３の外周速度が等速になるように駆動されている。
【００２０】
図３に示す第１〜第４の画像形成手段５〜８は、図中左側からブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）用のものであり、全てほぼ同じ構成のユニットである。ここでは、説明の便宜上、画像形成に関して代表して第１の画像形成手段５の構成を、図１を参照して説明する。なお、他の画像形成手段において、第１の画像形成手段５の構成と同一構成については同一符号を付す。
【００２１】
第１の画像形成手段５は、感光体ドラム５１、主帯電装置５２、ＬＰＨ（ＬＥＤ ＰＲＩＮＴ ＨＥＡＤ）５３、液体現像装置５４、１次転写手段５５、クリーニング装置５６、除電ランプ５７から構成され、樹脂でできた筐体９０（図２参照）に組み付けることにより１つのユニットとなり、図示しない装置本体に取り付けられている。
【００２２】
感光体ドラム５１はアモルファス・シリコンドラムを用いており、現像領域での暗電位はおよそ３００Ｖになるよう前記主帯電装置５２により帯電される。この帯電した感光体ドラム５１の表面にＬＰＨ５３が画像情報に応じた光を照射する、すなわち、露光することにより感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム５１は像担持体に相当する。なお、ＬＰＨ５３はユニットの小型化のために採用しているがＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）を用いても良い。
【００２３】
前記感光体ドラム５１は像担持体に相当する。主帯電装置５２は帯電手段に相当する。又。ＬＰＨ５３は、露光手段に相当する。１次転写手段５５は、本発明の転写手段に相当する。
【００２４】
液体現像装置５４は、液体現像剤を所定の濃度になるように撹拌混合して用い、現像ローラ７２でこの現像剤を感光体ドラム５１の光が照射された部分の静電潜像に適用することにより感光体ドラム５１にトナー像を形成するものである。感光体ドラム５１の暗電位が３００Ｖで、現像バイアスは２００Ｖ、露光後電位が２０Ｖとなるように設定されている。即ち、暗電位は画像白部に相当し、露光後電位は画像黒部に相当し、この差がいわゆるコントラスト電位である。上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、前記１次転写手段５５とのニップに前記ベルト搬送手段４の中間転写ベルト４３に転写される。前記１次転写手段５５は、図１に示すように、感光体ドラム５１の上方に配置されている。そして、１次転写手段５５は、本実施形態では転写ローラを用いており、前記感光体ドラム５１の表面電位とは逆極性の電圧が−１０００〜−１３００Ｖの範囲に設定され、印加されている。
【００２５】
感光体ドラム５１上の転写されなかったトナーは次のプロセスのクリーニング装置５６のゴムブレード５６ａにより掻き落とされる。感光体ドラム５１は、表面の残留電位を下げて均一にすべく除電ランプ５７により除電されてその後は次の一連のプロセスに備える。このように画像形成する場合の電位設定は、感光体ドラム５１の特性、トナーの性能、環境に応じて最適な値は変わるものである。画像形成装置は、上記第１の画像形成手段５と同様の方法で、第２〜第４の画像形成手段６〜８でマゼンタ、シアン、イエローに対応する画像を感光体ドラム上に現像し、中間転写ベルト４３上に順次繰り返し、ずれなく転写することでフルカラー画像の形成を行う。
【００２６】
再び図３に戻り転写後の画像形成について説明する。２次転写手段９は、本実施形態では、２次転写ローラからなる。２次転写手段９は、垂直搬送路２上の２次転写位置に配置されている。２次転写位置は２次転写手段９が駆動ローラ４１と対向するとともに、中間転写ベルト４３に対して圧接する位置である。この２次転写手段９には、２次転写バイアスが印加されており、２次転写手段９により、中間転写ベルト４３から、垂直搬送路２及びレジストローラ対３を介して搬送されてきた紙Ｐにフルカラー画像が２次転写される。この後、フルカラー画像が２次転写された紙Ｐは、中間転写ベルト４３から分離され、定着手段１０に搬送される。定着手段１０は、第１定着ローラ１０ａ、第２定着ローラ１０ｂを備えている。各定着ローラには、図示しない定着ヒータが内蔵され、同定着ヒータは定着に必要な所定の温度に制御されている。この温度により、両ローラにて圧接されて通過する紙Ｐ上にフルカラー画像の定着処理がされる。そして、紙Ｐは、定着手段１０で定着処理がなされた後に排出搬送路１１を介して排出トレイ１４に排出される。
【００２７】
中間転写クリーニングユニット１２は、中間転写クリーニングローラ１２ａと、中間転写クリーニングブレード１２ｂとを備えている。中間転写クリーニングローラ１２ａは、中間転写ベルト４３に対して圧接されていて、中間転写ベルト４３の回転方向と同方向に回転されている。中間転写クリーニングブレード１２ｂは、中間転写ベルト４３の移動方向における中間転写クリーニングローラ１２ａの位置から下流側にて、中間転写ベルト４３に対しカウンタ当接することにより、中間転写ベルト４３上の転写残トナーを回収除去し、中間転写ベルト４３を次の画像形成工程に備えさせる。
【００２８】
次に、図１を参照して、液体現像装置５４について説明する。
液体現像装置５４は、液体現像剤７０を収容する収容タンク７１を備えている。収容タンク７１の内部には、現像剤担持体としての現像ローラ７２と、塗布ローラ７３と、汲み上げローラ７４と、ドクタブレード７５と、クリーニングブレード７６と、一対の撹拌スクリュー７７ａ、７７ｂとが設けられている。現像ローラ７２、塗布ローラ７３、汲み上げローラ７４、及び撹拌スクリュー７７ａ、７７ｂは、歯車列等からなる駆動伝達機構を介して駆動モータ（ともに図示しない）により回転駆動される。
【００２９】
液体現像剤７０は、シリコンオイル等の非極性の絶縁性液体からなるキャリア液と、同キャリア液の中にトナーを高濃度で分散するように調整されている。撹拌スクリュー７７ａ，７７ｂは、前記液体現像剤７０を循環・攪拌する。汲み上げローラ７４は液体現像剤７０にその一部が浸かっており、汲み上げた液体現像剤７０を塗布ローラ７３に接触回転して塗布ローラ７３に液体現像剤７０を塗布する。塗布ローラ７３に塗布された液体現像剤７０は、塗布ローラ７３に対してその回転方向とトレイル方向に接するように当接されたドクタブレード７５により、余分な液体現像剤７０が除去（規制）されて薄層化されるとともに計量される。
【００３０】
そして、塗布ローラ７３は、液体現像剤７０を現像ローラ７２上に塗布することにより、現像ローラ７２上に液体現像剤７０の薄層を形成する。感光体ドラム５１上の現像領域においては、この液体現像剤７０によって潜像が現像される。又、現像後、現像ローラ７２上に残留した液体現像剤７０はクリーニングブレード７６によって現像ローラ７２上から除去される。
【００３１】
次に、本実施形態の露光手段であるＬＰＨ５３の退避機構Ｔ１について説明する。本実施形態の退避機構Ｔ１は、現像時の位置から退避位置へＬＰＨ５３を退避させるためのものである。現像時の位置は、ＬＰＨ５３が、感光体ドラム５１に対して露光するときに位置する露光位置であり、図１の実線で示すように、感光体ドラム５１の軸心Ｏを通過する鉛直線Ｌ１上にあるとともに、感光体ドラム５１の下部に近接した位置である。
【００３２】
又、退避位置は、後述する回動軸８１を回転中心として、９０°回転させて、図１の二点鎖線で示すように、ＬＰＨ５３が前記鉛直線Ｌ１から外れるように、感光体ドラム５１の下部から離間した位置である。ＬＰＨ５３が退避位置に位置することにより、ＬＰＨ５３は、感光体ドラム５１の下部から滴れる液体現像剤に汚染されないようにされている。
【００３３】
退避機構Ｔ１は、一対の軸受８０、軸受８０に回動自在に支持された回動軸８１、及び、回動軸８１の一端に固定されたギヤ８２、該ギヤ８２と噛合するギヤ８３を備える出力軸８４を備えるとともに、筐体９０（図２参照）に固定された第１駆動源としてのモータ８５とを備えている。なお、第１駆動源はモータ８５に限定されることはなく、ロータリソレノイドに代えてもよい。又、退避機構Ｔ１は、ギヤを必ずしも含むものではなく、ギヤの代わりにリンク機構を組み合わせても良い。
【００３４】
一対の軸受８０は、筐体９０（図２参照）に対してブラケット８７を介して支持されており互いに、感光体ドラム５１の軸心方向において離間して配置されている。回動軸８１は、その両端が軸受８０に対して、回動自在に支持されている。
【００３５】
前記ＬＰＨ５３は、前記感光体ドラム５１の長手方向に沿って配置されるとともにその軸心は、前記感光体ドラム５１の軸心と平行に配置されている。ＬＰＨ５３は、略四角ボックス状の本体ケース５３ａを備えている。本体ケース５３ａの両端壁５３ｂの一側からは、突片５３ｃが端壁に沿って側方へ突出されている。本体ケース５３ａは、突片５３ｃを介して、回動軸８１の両端部に取付固定されている。又、本体ケース５３ａの両端壁５３ｂにおいて、突片５３ｃが両端壁５３ｂから延出される方向（図１において、右方向）とは９０°直交する方向（図１において、上方向）には、当接片５３ｄが突出されている。筐体９０には、一対のストッパ８８が設けられており、現像時の位置に位置する際に、各当接片５３ｄが当接して、ＬＰＨ５３の位置決めが可能である。
【００３６】
そして、現像時には、モータ８５が正回転することにより、出力軸８４、ギヤ８３，８２、回動軸８１を介して、当接片５３ｄがストッパ８８に当接する。このことにより、ＬＰＨ５３は、位置決めされ、現像時の位置に位置する。又、非現像時には、現像時の位置に位置している状態から、モータ８５が逆回転することにより、出力軸８４、ギヤ８３，８２、回動軸８１を介して、ＬＰＨ５３は現像時の位置から、回動軸８１を中心に９０°回転されて、退避位置に位置する。なお、角度は、９０°に限定するものではなく、他の角度であってもよい。要は、退避位置に、すなわち、滴れる液体現像剤に汚染されない位置に移動できる角度であればよい。
【００３７】
さて、上記のように構成された画像形成装置は、現像時には、図示しない制御装置により、モータ８５が正回転制御されて、当接片５３ｄがストッパ８８に当接することにより、ＬＰＨ５３は、位置決めされ、現像時の位置である露光位置に位置する。この状態で、暗電位となるように帯電された感光体ドラム５１の表面にＬＰＨ５３が画像情報に応じた光を照射する。この結果、感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。
【００３８】
又、現像が終了したとき、或いは、現像が行われていないときである非現像時には、図示しない制御装置により、モータ８５が逆回転制御されて、ＬＰＨ５３は、露光位置から、９０°回転されて、退避位置に位置する。
【００３９】
一方、現像ローラ７２の外形寸法公差のばらつきや、現像ローラ７２に駆動トルクを伝達するギヤにはバックラッシがあるため、感光体ドラム５１と現像ローラ７２の回転にタイムラグが生じて回転線速の相対関係が逆転する場合がある。この場合、感光体ドラム５１と現像ローラ７２のニップ部に回転線速差（感光体ドラム５１の回転線速＜現像ローラ７２の回転線速）が生じ、ニップ部の上流側に液体現像剤の溜まりが発生する。そして、ニップ部の上流側に発生した液体現像剤の溜まりは、感光体ドラム５１は現像が終了して停止した時、感光体ドラム５１を伝って感光体ドラム５１の下部に移動していき、時間の経過によってその溜まった液体現像剤が下方（軸心Ｏを通過する鉛直線Ｌ１の下方向）へ次第に滴れていく。
【００４０】
しかし、本実施形態では、前述したように、ＬＰＨ５３は、退避位置に位置して、軸心Ｏを通過する鉛直線上にはないため、滴れた液体現像剤に汚染されることがない。従って、ＬＰＨ５３の汚染がなくなるため、液体現像剤の汚染による露光不良を防止することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４及び図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一構成ついては、同一符号を付して異なっている構成を中心に説明する。
【００４２】
第２実施形態の画像形成装置は、第１実施形態の構成に対して、さらに、主帯電装置５２のための第２避機構を設けたところが、異なっており、他の構成は同一構成である。なお、第２実施形態では、ＬＰＨ５３の退避機構Ｔ１は第１退避機構に相当する。又、第２実施形態では、第１実施形態で説明したＬＰＨ５３の現像時の位置は、第１の現像時の位置に相当し、退避位置は、第１退避位置に相当する。
【００４３】
第２退避機構Ｔ２について説明する。
本実施形態の第２退避機構Ｔ２は、帯電手段としての主帯電装置５２を、第２の現像時の位置から第２退避位置へ退避させるためのものである。第２の現像時の位置は、主帯電装置５２が、ＬＰＨ５３の第１の現像時の位置に隣接する位置であって、感光体ドラム５１に対して帯電するときに位置する帯電位置であり、感光体ドラム５１の下部に近接した位置である。この第２の現像時の位置は、図４の実線で示すように、感光体ドラム５１の軸心Ｏを通過するとともに鉛直線Ｌ１から傾斜角度θ（０°＜θ＜９０°）を有する基準線Ｌ２上に位置する。
【００４４】
又、主帯電装置５２の第２退避位置は、図４の二点鎖線で示すように、基準線Ｌ２上に位置するように、感光体ドラム５１の下部から離間した位置である。主帯電装置５２が第２退避位置に位置することにより、第２の現像時の位置に位置する際には汚染される可能性がある、感光体ドラム５１の下部から滴れる液体現像剤に、主帯電装置５２は、汚染されないようにされている。
【００４５】
第２退避機構Ｔ２は、第２駆動源としてのモータ９２、モータ９２により正逆回転駆動される回転軸９３、回転軸９３に固着されたカム９４，カムフォロワ部材９５、主帯電装置５２をガイドするガイド部材９６、及び、押圧バネ９７を備えている。そして、主帯電装置５２は、その側面が筐体９０に設けられたガイド部材９６にてガイドされることにより、図５（ａ）に示すように第２の現像の位置（すなわち、帯電位置）と、第２退避位置（図５（ｂ）参照）との間をスライド可能である。
【００４６】
カムフォロワ部材９５は、図５（ａ）に示すように、主帯電装置５２装置の下部に一体に固着されている。カムフォロワ部材９５の下部は、略円弧状の枠体に形成されており、その内面は、カムフォロワ面９５ａが形成されている。カム９４は、カムフォロワ部材９５内に位置するように回転軸９３に固定されて、常時、カムフォロワ面９５ａに当接されている。又、カムフォロワ部材９５において、主帯電装置５２とは反対側の外面と、筐体９０の間には、押圧バネ９７が介在されており、常時、押圧バネ９７により、カムフォロワ部材９５を介して、主帯電装置５２を第２の現像時の位置側へ付勢するようにされている。
【００４７】
そして、現像時には、モータ９２が正回転することにより、回転軸９３を介して、カム９４が回転すると、カム９４のカム作用により、カムフォロワ部材９５は、ガイド部材９６にガイドされて、図５（ａ）に示す第２の現像時の位置に位置する。
【００４８】
又、現像が終了したとき、或いは、現像が行われていないときである非現像時には、モータ９２が逆回転することにより、回転軸９３を介して、カム９４が回転すると、カム９４のカム作用により、カムフォロワ部材９５は、ガイド部材９６にガイドされて、図５（ｂ）に示す第２退避位置に位置する。この第２退避位置は、感光体ドラム５１の下部から滴れる液体現像剤に、主帯電装置５２は、汚染されない位置である。例えば、液体現像剤は、場合によっては軸心Ｏを通過する鉛直線上ではなく、その手前で滴り落ちることもある。従って、感光体ドラム５１の下部から滴り落ちる液体現像剤に、主帯電装置５２が汚染されることがない。従って、主帯電装置５２の汚染がなくなるため、液体現像剤の汚染による帯電不良を防止することができる。
【００４９】
なお、ＬＰＨ５３の第１退避機構による現像時及び非現像時の作用については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、下記のようにしてもよい。
【００５０】
○  第２実施形態の構成中、ＬＰＨ５３を、図４に示すように鉛直線Ｌ１から、θ１時計回り方向に回転させた基準線Ｌ３上に位置するように、かつ、感光体ドラム５１の下部側に近接配置した構成とし、退避機構Ｔ１を省略する。一方、主帯電装置５２の第２退避機構Ｔ２は残す構成とする。この場合、第２退避機構Ｔ２は、主帯電装置５２の退避機構に相当する。又、第２実施形態で説明した、第２の現像時の位置は、現像の位置に相当し、第２退避位置は、退避位置に相当する。
【００５１】
このように構成した場合、非現像時には、主帯電装置５２は、退避機構により、退避位置に位置することができるため、液体現像剤の感光体ドラム５１からの滴りがあっても、主帯電装置５２の汚染防止ができる。
【００５２】
○  第２実施形態において、第２退避機構Ｔ２を第１退避機構と同様に、９０°等の所定角度に主帯電装置５２を回転させて、第２の現像時の位置から第２退避位置に退避できるように構成する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の画像形成装置の概略図。
【図２】露光装置の退避機構の斜視図。
【図３】タンデム型の画像形成装置の概略構成図。
【図４】第２実施形態の画像形成装置の概略図。
【図５】（ａ），（ｂ）は主帯電装置の退避機構の説明図。
【図６】（ａ）は従来の画像形成装置の概略図、（ｂ）は、要部概略側面図
【符号の説明】
【００５４】
５１…感光ドラム（像担持体）
５２…主帯電装置（帯電手段）
５３…ＬＰＨ（露光手段）
５５…１次転写手段（転写手段）
Ｔ１…退避機構（第１退避機構）
Ｔ２…退避機構（第２退避機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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