(57)【要約】【課題】  装置全体の小型化が可能であると共に、電波の良好な位置に設置し易く、かつ利便性の良い無線伝送装置を提供すること。【解決手段】  上筐体４と下筐体５とは着脱可能に接続される。上下筐体分離確認部１２ａ、１２ｂにより上筐体４と下筐体５との接続状態を確認し、分離状態の場合、第二の電源供給部９から電磁波を第一の電源供給部８へ送信し、この電磁波を第一の電源供給部８で平滑を施し直流電圧に変換し、ＲＦユニット２の電源に用いると共に、第二の伝送中継部７と第一の伝送中継部６間で微弱電波を送受信して信号伝送を行う。一方、上筐体４と下筐体５とが一体の場合は、第二の電源供給部９から第一の電源供給部８へ直接接点（接続）による電源供給をし、第二の伝送中継部７から第一の伝送中継部６へ直接接点（接続）による信号伝送を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、前記第一の筐体と着脱可能に接続される第二の筐体とを備え、
前記第一の筐体は、アンテナと、前記アンテナに接続され、無線信号処理を行う無線処理部と、前記無線処理部に電源供給を行う第一の電源供給部と、前記無線処理部と前記第二の筐体との間で中間周波数信号の中継を行う第一の伝送中継部と、前記第二の筐体と分離又は一体化されているかを確認する第一の筐体分離確認部とを有し、
前記第二の筐体は、電源に接続され中間周波数信号の処理を行う中間周波数信号処理部と、電源に接続されて前記第一の筐体へ電源を供給する第二の電源供給部と、前記中間周波数信号処理部と前記第一の伝送中継部との間で中間周波数信号の中継を行う第二の伝送中継部と、前記第一の筐体と分離又は一体化されているかを確認する第二の筐体分離確認部とを有し、
前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記第二の電源供給部は前記第一の電源供給部へ電磁波を送信し、前記第一の電源供給部は前記第二の電源供給部から受信した電磁波を平滑処理して直流電圧に変換して前記無線信号処理部へ電源を供給し、また、前記第一の伝送中継部と前記第二の伝送中継部との間は微弱電波により信号伝送を行い、
前記第一の筐体及び前記第二の筐体が一体化していることが確認された場合、前記第二の電源供給部と前記第一の電源供給部とは直接接続して電源を供給し、前記第二の伝送中継部と前記第一の伝送中継部とは直接接続して信号伝送を行う無線伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線伝送装置であって、
前記第一の筐体は、太陽光を電源に変換する太陽電池と、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記太陽電池からの電源を前記無線処理部に供給する第三の電源供給部とを備える無線伝送装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線伝送装置であって、
前記第一の筐体は、充電池を有して構成され、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記充電池からの電源を前記無線処理部に供給する第四の電源供給部を備える無線伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミリ波周波数帯及びマイクロ波周波数帯等を利用した無線伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線伝送装置の一例として、ミリ波帯の情報処理装置を、図９を用いて説明する（例えば、特許文献１参照）。図９に示すように、情報処理装置は、電磁波の送受信を行う無線モジュール１０１と、無線モジュールにより送受信される信号に関して機能的な処理を実行する機能ブロック１０２とを備える。
【０００３】
無線モジュール１０１は、電磁波を放射するアンテナ１０３と、ミリ波の信号を扱うＲＦ回路１０４と、マイクロ波以下の信号を用いるＩＦ回路１０５と、信号の変復調を行うベースバンド回路１０６と、それらを接続する実装基板１０７と、可動コネクタ１０８とを有する。
【０００４】
情報処理装置から送信する場合、機能ブロック１０２からの信号はベースバンド回路１０６において、送信に必要な各種の処理を受けＩＦ回路１０５へ伝送される。ＩＦ回路１０５ではベースバンド信号をＩＦ信号に変換する。中間周波数に上げられた信号は可動コネクタ１０８を通ってＲＦ回路１０４に伝送され、ＲＦ回路１０４によりＲＦ信号に変換される。搬送周波数に上げられた信号は、アンテナ１０３に伝送され、輻射される。可動コネクタ１０８、ＲＦ回路１０４、アンテナ１０３は相互に実装基板１０７に設けられたマイクロストリップ線路より接続されている。
【０００５】
そして、情報処理装置において受信された信号は、アンテナ１０３より逆の経路を通って機能ブロック１０２へ伝送される構成したものが知られている。
【０００６】
このものによれば、無線モジュールにおいて、実装基板を、低誘電率の有機材料を用いて薄膜回路基板で作製し、さらに基板表面をＧＮＤ面にした平衡型ストリップ伝送路で構成することにより、上下方向の曲げに柔軟であり、かつ基板の特性インピーダンスが大きく変動しない回路基板を実現できる。
【０００７】
また、所定のインダクタンス成分を持つ線路と、所定のキャパシタンス成分を持つ円形状の金属導体からなるＬＣ共振型フィルタで構成した可動コネクタ部により回路とアンテナ面とを接続する。このように、上下方向に柔軟な回路基板と回転可能なコネクタを用いることで、アンテナ面が自由に上下移動、水平回転可能なミリ波送受信モジュールを作製することができる。
【特許文献１】特開平１０−２０９９０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の無線伝送装置にあっては、装置全体の小型化が困難であることより可搬性が無く、設置する際の場所の制限を受けるという事情があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、装置全体の小型化が可能であると共に、電波の良好な位置に設置し易く、かつ利便性の良い無線伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線伝送装置は、第一の筐体と、前記第一の筐体と着脱可能に接続される第二の筐体とを備え、前記第一の筐体は、アンテナと、前記アンテナに接続され、無線信号処理を行う無線処理部と、前記無線処理部に電源供給を行う第一の電源供給部と、前記無線処理部と前記第二の筐体との間で中間周波数信号の中継を行う第一の伝送中継部と、前記第二の筐体と分離又は一体化されているかを確認する第一の筐体分離確認部とを有し、前記第二の筐体は、電源に接続され中間周波数信号の処理を行う中間周波数信号処理部と、電源に接続されて前記第一の筐体へ電源を供給する第二の電源供給部と、前記中間周波数信号処理部と前記第一の伝送中継部との間で中間周波数信号の中継を行う第二の伝送中継部と、前記第一の筐体と分離又は一体化されているかを確認する第二の筐体分離確認部とを有し、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記第二の電源供給部は前記第一の電源供給部へ電磁波を送信し、前記第一の電源供給部は前記第二の電源供給部から受信した電磁波を平滑処理して直流電圧に変換して前記無線信号処理部へ電源を供給し、また、前記第一の伝送中継部と前記第二の伝送中継部との間は微弱電波により信号伝送を行い、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が一体化していることが確認された場合、前記第二の電源供給部と前記第一の電源供給部とは直接接続して電源を供給し、前記第二の伝送中継部と前記第一の伝送中継部とは直接接続して信号伝送を行う。
【００１１】
この構成により、アンテナと無線処理部間の距離を最短にすることで通過損失を最小にすることで、無線処理部内の増幅器などの性能確保が容易となり、アンテナが搭載されている第一の筐体を分離して電波強度の良い位置及び角度に設置でき、良好な性能を確保できる無線伝送装置の小型化が実現でき、かつ一体型では持ち運びが容易となり、可搬性にすぐれている。
【００１２】
また、本発明の無線伝送装置は、前記第一の筐体は、太陽光を電源に変換する太陽電池と、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記太陽電池からの電源を前記無線処理部に供給する第三の電源供給部とを備える。
【００１３】
この構成により、電源供給部における電圧平滑回路が不要となるので、電源供給部の構成を簡素化することができる。
【００１４】
また、本発明の無線伝送装置は、前記第一の筐体は、充電池を有して構成され、前記第一の筐体及び前記第二の筐体が分離していることが確認された場合、前記充電池からの電源を前記無線処理部に供給する第四の電源供給部を備える。
【００１５】
この構成により、電源供給部における電圧平滑回路が不要となるので、電源供給部の構成を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置全体の小型化が可能であると共に、電波の良好な位置に設置し易く、かつ利便性の良い無線伝送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における上下筐体が分離状態の概略外観図であり、図１（Ａ）はその側面図、図１（Ｂ）はその斜視図である。また、図２は上下筐体が一体状態の概略外観図であり、図２（Ａ）はその側面図、図２（Ｂ）はその斜視図である。図３は第１の実施形態に係る無線伝送装置の概略ブロック図、図４は動作を説明するフローチャートである。
【００１８】
図１ないし図３に示すように、第一の筐体の一例である上筐体４と、第二の筐体の一例であり、上筐体４と着脱可能に接続される下筐体５とを有して構成される。
【００１９】
上筐体４は、アンテナ１と、無線処理部の一例であり、上筐体４においてアンテナ１の反対面の位置に設けられたＲＦユニット２と、ＲＦユニット２の電源供給を行う第一の電源供給部８と、ＲＦユニット２と下筐体５との中間周波数（以下、ＩＦ）信号の中継を行う第一の伝送中継部６と、第一の筐体分離確認部の一例であり、筐体（装置）の上下が分離又は一体化されているかの状態を判断する上下筐体分離確認部１２ａとを備える。
【００２０】
下筐体５は、上筐体４と変復調ユニット３の電源供給を行う第二の電源供給部９と、中間周波数信号処理部の一例であり、変復調ユニット３と上筐体４とのＩＦ信号の中継を行う第二の伝送中継部７とＩＦ信号の生成（変調）及び解析（復調）を行う変復調ユニット３と、第二の筐体分離確認部の一例であり、筐体の上下が分離又は一体化されているかの状態を判断する上下筐体分離確認部１２ｂと、電源供給源の電源アダプタ１０を備え、上筐体４の角度調整を行う固定支柱１１を備える。
【００２１】
次に、本実施形態の無線処理部の動作について図３及び図４を用いて説明する。第一及び第二の上下筐体分離確認部１２ａ、１２ｂで上筐体４と下筐体と５が分離又は一体化されているかの状態が判断される（ステップＳ１０１）。
【００２２】
上筐体４と下筐体５とが分離されている場合は（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、第二の電源供給部９から電磁波を第一の電源供給部８へ送信し、この電磁波を第一の電源供給部８で平滑を施し直流電圧に変換し、ＲＦユニット２の電源に用いると共に、第二の伝送中継部７と第一の伝送中継部６間で微弱電波を送受信して信号伝送を行う（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。
【００２３】
一方、上筐体４と下筐体５とが一体の場合は（ステップＳ１０１のＮＯ）、第二の電源供給部９から第一の電源供給部８へ直接接点（接続）による電源供給をし、第二の伝送中継部７から第一の伝送中継部６へ直接接点（接続）による信号伝送を行う（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。
【００２４】
なお、上下筐体分離確認部１２内の筐体分離の確認方法としては、図５の下筐体５の構造のみに示したような筐体に突起物を設け、この突起が押されたか否かによる機構的な確認法や、電気導通の有無による電気的な確認法などがある。
【００２５】
このような本発明の第１の実施形態によれば、上筐体４側にアンテナ１と、アンテナ１の反対面の位置にＲＦユニット２を構成することにより、アンテナ１とＲＦユニット２間の距離を最短にすることで通過損失を最小にすることできることからＲＦユニット２内の増幅器などの性能確保が容易となり、小型の無線伝送装置を実現できる。
【００２６】
また、上下筐体を分離及び上筐体４の角度を固定支柱１１により調整できる構造にすることで、電波強度の良い位置及び角度に設置でき、例えばベランダ等に配置したいときなどにアンテナ１がある上筐体４を分離した状態で使用できるため、電波強度のよい性能を確保しながら電源コードを引き回す必要が無く使用者の利便性もよくなる。
【００２７】
さらに、筐体を一体型にすることで持ち運びが容易となり、室内のみならず室外などの通信可能なエリアでの使用が容易となる可搬性に優れている。
【００２８】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る無線伝送装置における上下筐体が分離状態の概略外観図であり、図６（Ａ）はその側面図、図６（Ｂ）はその斜視図である。また、図７は、第２の実施形態に係る無線伝送装置における概略ブロック図である。
【００２９】
本実施形態の無線伝送装置は、第１の実施形態の無線伝送装置に対し、太陽光を電源に変換する太陽電池１３を付加し、ＲＦユニット２の電源供給を行う第三の電源供給部１４へ変更した構成である。
【００３０】
この構成により上下筐体分離確認部１２ａ、１２ｂで上筐体４と下筐体５が分離又は一体になっているかを判断し、分離の場合は、電源供給部１４を太陽電池１３に電源を切り換え、ＲＦユニット２の電源に用いる。また、一体の場合には、第１の実施形態と同様、第二の電源供給部９から第一の電源供給部８へ直接接点（接続）による電源供給をし、第二の伝送中継部７から第一の伝送中継部６へ直接接点（接続）による信号伝送を行う。
【００３１】
このような本発明の第２の実施形態によれば、ＲＦユニット２の電源供給部内に電圧平滑回路が不要となりＲＦユニット２の電源供給が容易となる小型の無線伝送装置を実現できる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る概略ブロック図である。第１の実施形態の無線伝送装置に対し、ＲＦユニットの電源供給を行う充電可能な第四の電源供給部へ変更した構成である。
【００３３】
上下筐体分離確認部１２ａ、１２ｂで上筐体４と下筐体５が分離又は一体になっているかを判断し、分離の場合は、第四の電源供給部１５を充電された電源（電池）に切り換え、ＲＦユニット２の電源に用いる。また、一体の場合には、第１の実施形態と同様、第二の電源供給部９から第一の電源供給部８へ直接接点（接続）による電源供給をし、第二の伝送中継部７から第一の伝送中継部６へ直接接点（接続）による信号伝送を行う。
【００３４】
このような本発明の第３の実施形態によれば、ＲＦユニット２の電源供給部内に電圧平滑回路が不要となりＲＦユニット２の電源供給が容易となる小型の無線伝送装置を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の無線伝送装置は、装置全体の小型化が可能であると共に、電波の良好な位置に設置し易く、かつ利便性の良い効果を有し、ミリ波周波数帯やマイクロ波周波数帯を利用した無線伝送装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における上下筐体が分離状態の概略外観図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における上下筐体が一体状態の概略外観図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における概略ブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線伝送装置における筐体分離確認部の一例
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無線伝送装置における概略外観図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線伝送装置における概略ブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線伝送装置における概略ブロック図
【図９】従来例における概略外観図
【符号の説明】
【００３７】
１  アンテナ
２  ＲＦユニット
３  変復調ユニット
４  上筐体
５  下筐体
６  第一の伝送中継部
７  第二の伝送中継部
８  第一の電源供給部
９  第二の電源供給部
１０  電源アダプタ
１１  固定支柱
１２ａ、１２ｂ  上下筐体分離確認部
１３  第三の電源供給部
１４  第四の電源供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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