(57)【要約】【課題】外部の集中管理端末を介さずに、イーサネット受電端末のハングアップ時の自動復旧動作と、スケジュールによる給電制御を可能とするローコストのイーサネット給電装置を提供する。【解決手段】不揮発性メモリに予め登録されたイーサネット受電端末のＩＰアドレス情報などの情報を元にイーサネット受電端末のハングアップ検出を給電制御部で自立的に行い、検出時は、自動的に給電スイッチ部をＯＦＦ／ＯＮすることで自動復旧を行う。また、不揮発性メモリに予め登録されたスケジュール給電情報に基づいて、内部カレンダーを定期的に参照することにより、指定日時に給電を自立的にＯＮ／ＯＦＦする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーサネット上で受電可能な１または２以上のイーサネット受電端末に対して電力供給するイーサネット給電装置であって、ＬＡＮインタフェース部と外部のスイッチングＨＵＢを経由してイーサネット受電端末に対してＩＣＭＰエコー要求パケットを定期的に送信し、同イーサネット受電端末から受信するＩＣＭＰエコー応答パケットの応答時間を計測することでイーサネット受電端末のハングアップを自動検出し、ハングアップを自動復旧させるために給電スイッチ部をＯＦＦ／ＯＮ制御する給電制御部を有することを特徴とするイーサネット給電装置。
【請求項２】
イーサネット上で受電可能な１または２以上のイーサネット受電端末に対して電力供給するイーサネット給電装置であって、給電スケジュールを自動化するためのカレンダー機能により給電スイッチ部をＯＮ／ＯＦＦ制御する給電制御部を有することを特徴とするイーサネット給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続されたイーサネット（登録商標）受電端末のハングアップ監視を行い、ハングアップ時は自動復旧させる機能と、給電スケジュールを自動化するためのカレンダー機能を有するイーサネット給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イーサネットでデータ送受信と電力供給を行う技術は様々な方法が提案されてきた（例えば、特許文献１）。
そして、ＩＥＥＥ委員会８０２．３において、ＭＤＩ(Ｍｅｄｉａ Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)からＤＴＥ（Ｄａｔａ Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対してイーサネットによる給電方法がサブプロジェクト８０２．３ａｆで標準化された。
【０００３】
また、特許文献２では、ＩＥＥＥ８０２．３及び他の関連ある規格に対する互換性を維持させた様々な応用提案がなされている。
例えば、図３において、集中管理端末では外部のスイッチングＨＵＢを経由して一意のＩＰアドレスを有するイーサネット給電装置（他のネットワーク通信機器も含む）と通信する。集中監視端末はオペレータ（主にネットワーク機器の保守管理担当者）の操作の下でネットワーク機器（イーサネット給電装置含む）の動作を統括するように動作する。この集中管理端末において、オペレータ又はオペレーションが自動化されたプログラムによって給電量のモニタリングや給電ＯＮ／ＯＦＦ制御などを行うことが可能になる。
【０００４】
集中管理端末とイーサネット給電装置の通信プロトコルは、一般的にＳＮＭＰ(Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)が使われ、集中管理端末にはＳＮＭＰマネージャソフトウェアがインストールされる。なお、ＳＮＭＰとは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルで、制御の対象となる機器はＭＩＢと呼ばれる管理情報データベースを持っており、管理を行なう機器は対象機器のＭＩＢに基づいて適切な設定を行う。
【特許文献１】特許第３４０４２８３号
【特許文献２】特表２００２−５３４９３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記集中管理端末によるイーサネット給電装置の統括は、大規模ネットワークにおいて十分効果を発揮する。ＳＮＭＰマネージャソフトウェアはイーサネット給電装置のみならず、他のネットワーク機器も統括管理することが可能なので、ネットワーク機器全体の投資の一部として集中管理端末をイーサネット給電装置の外部に導入することが可能である。
しかしながら、ＳＮＭＰマネージャソフトウェアを含む集中管理端末は一般的に高価であり、事業所等の小規模ネットワーク環境では投資が大きくなってしまう。
【０００６】
また、例えば、イーサネット受電端末として無線ＬＡＮアクセスポイントが挙げられるが、無線ＬＡＮアクセスポイントは昨今では高機能化され、そのためにハングアップしてしまうこともある。ハングアップした無線ＬＡＮアクセスポイントは給電を一旦ＯＦＦした後にＯＮしてリセットすれば、ほとんどの場合は復旧することが多いが、無線ＬＡＮアクセスポイントは一般的に天井など手が届かないところに設置されるため、実際の復旧作業はオペレータが集中管理端末から手動操作することとなる。
【０００７】
さらには、例えば、休日などに省エネのために、１もしくは２以上のイーサネット受電端末を停止させたい場合が考えられるが、この場合も実際の作業は集中管理端末から手動操作することとなる。しかし、一般的にＳＮＭＰマネージャソフトウェアの運用や保守は熟知したスキルが必要であり、人的な投資も必要になってくる。本発明の目的は、上記の問題点に対処するものであり、外部に特別な集中管理端末をわざわざ新たに設けることなく、イーサネット受電端末の無応答監視と給電ＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことができるイーサネット給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のイーサネット給電装置は、上記目的を達成するために、ＬＡＮインタフェース部と外部のスイッチングＨＵＢを経由してイーサネット受電端末に対してＩＣＭＰエコー要求パケットを送信し、同イーサネット受電端末から受信するＩＣＭＰエコー応答パケットの応答時間を計測することでイーサネット受電端末のハングアップを検出し、給電スイッチ部をＯＦＦ／ＯＮ制御する給電制御部を有する。これにより、外部に集中管理端末を導入することなく、イーサネット受電端末のハングアップ検出と復旧操作の自動化が可能になる。
請求項２に記載のイーサネット給電装置は、上記目的を達成するために、給電スケジュールを自動化するためのカレンダー機能により給電スイッチ部をＯＮ／ＯＦＦ制御する給電制御部を有する。これにより、外部に集中管理端末を導入することなく、イーサネット受電端末のスケジュール給電が可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、図４に示すようにイーサネット給電端末の外部に集中管理端末を有することなく、イーサネット受電端末のハングアップ検出と自動復旧動作が可能とする。また、スケジュールによる給電ＯＮ／ＯＦＦ制御も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るイーサネット給電装置の構成を示すブロック図である。
図１で示すように、イーサネット給電装置１は、給電制御部２と給電スイッチ部３と、ＨＵＢインタフェース部４と、受電端末インタフェース部５から構成される。
給電制御部は、内蔵されたプログラム命令を実行するＣＰＵ６と、各種パラメータを格納する不揮発性メモリ７（代表的にはＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなど）から構成される。不揮発性メモリ７はＣＰＵ６に内蔵されていてもよい。
また、給電制御部２のＣＰＵ６は、ＬＡＮインタフェース部８を経由して、ＬＡＮ用のツイストペアケーブル９で外部のスイッチングＨＵＢ１０と接続される。
ＬＡＮインタフェース部８は、予めＭＡＣアドレスが登録されたイーサネットコントローラＩＣやパルストランス、ＲＪ−４５モジュラコネクタなどで構成されるが、従来周知であるため詳細な構成についての図示及び説明は省略する。また、内蔵するプログラムには、ＬＡＮインタフェース部８を制御するためのＬＡＮドライバ、及びＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍｅｓｓａｇｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルスタックが格納されている。
また、イーサネット給電装置１自身のネットワークアドレス（ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイなど）は、予め後述する設定端末１１や外部のＷｅｂブラウザからの操作などで不揮発性メモリに登録され、ネットワーク機器（イーサネット給電装置含む）とＴＣＰ／ＩＰ通信が可能となる。
【００１２】
また、給電制御部２のＣＰＵ６は、シリアルインタフェース部１２を経由して、外部の設定端末１１と接続される。設定端末１１は、パーソナルコンピュータを利用した従来周知のＶＴ１００端末エミュレータなどにより不揮発性メモリ７に各種パラメータを登録・変更するためのもので、運用中は常に接続しておく必要はない。また、シリアルインタフェース部１２と設定端末１１との接続は、ＲＳ２３２ＣであってもＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ ＢＵＳ）であってもよい。
なお、内蔵プログラムにＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを格納しておけば、外部のＷｅｂブラウザを利用してＬＡＮインタフェース部８を経由して不揮発性メモリ７に各種パラメータを登録することも可能である。その場合には、必ずしもシリアルインタフェース部１２は必要としない。
【００１３】
給電スイッチ部３は、１または２以上の電流制限回路１３で構成されており、電流制限回路１３としては、例えばＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）を用いた回路がある。給電スイッチ部３は給電制御部２からの指令により電流制限回路１３の開閉を行い、給電部１４から得る電力のＯＮ／ＯＦＦを接続されたイーサネット受電端末１５毎に行う。なお、図１では給電部１４をイーサネット給電装置１内で構成しているが、給電部１４をイーサネット給電装置１の外部に配置してもよい。
【００１４】
ＨＵＢインタフェース部４は、外部のスイッチングＨＵＢ１０と接続するためのＲＪ−４５モジュラコネクタを前記の電流制限回路１３と同数個有しており、外部のスイッチングＨＵＢ１０と２組または４組のＬＡＮ用のツイストペアケーブル１６で接続される。また、受電端末インタフェース部５とは、同ツイストペアケーブル１６のデータ信号をそのまま接続する。
【００１５】
受電端末インタフェース部５は、イーサネット受電端末１５と接続するためのＲＪ−４５コネクタを前記の電流制限回路１３と同数個有しており、外部のスイッチングＨＵＢ１０からＨＵＢインタフェース部４を経由して受信するデータ信号に電力を結合させるものである。ＲＪ−４５モジュラコネクタに接続するケーブルは２組または４組のＬＡＮ用のツイストペアケーブル１７である。なお、ツイストペアケーブル１７でＬＡＮのデータ送受信と電力供給を行う方法については、様々な提案がされているので、ここでは説明を省略する。
【００１６】
次に、本実施形態１におけるイーサネット受電端末１５のハングアップ検出方法と給電制御方法について説明する。
イーサネット給電装置１の不揮発メモリ７には、装置自身のネットワークアドレス（ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイアドレスなど）以外に、給電ポート番号（受電端末インタフェース部５のＲＪ−４５コネクタを識別する番号）とハングアップ検出対象となるイーサネット受電端末１５のＩＰアドレス、及び給電するか否かのフラグを登録しておく。例えば、イーサネット受電端末に対して最大４台まで給電可能なイーサネット給電装置において、ハングアップ検出対象端末が１，２，４の給電ポートに接続されている場合は図５に示すようなテーブル登録内容となる。登録方法は前述したように、パーソナルコンピュータを利用したシリアルインタフェース部１２経由でも良いし、Ｗｅｂブラウザを利用したＬＡＮインタフェース部８経由でも良いが、不揮発性メモリ７に上記テーブル情報を予め登録できる方法であれば、この限りではない。
【００１７】
給電制御部２は、ハングアップ検出対象、かつ給電中のイーサネット受電端末１５（図５の例では給電ポート１，２に接続されている端末）のＩＰアドレスに対して、定期的にＩＣＭＰエコー要求パケットを送信する（図６の１）。同パケットを送信したイーサネット給電装置１は、同パケットに対するＩＣＭＰエコー応答パケットをイーサネット受電端末１５から受信することを待ち合わせる（図６の２）。この時、待ち合わせたＩＣＭＰエコー応答パケットが一定期間（図６の３）内に連続して受信できなかった場合（図６の４）は、再度ＩＣＭＰエコー要求パケットを再送し、再送が数回続いた場合（例では３回）は、同端末がハングアップしているものと見なす（図６の５）。この時、ＩＣＭＰエコー応答パケットの待ち合わせ時間（図６の３）や再送回数は、プログラム固定値でも良いし、他のパラメータと同様に不揮発性メモリ７に格納して、外部から変更可能にしてもよい。また、ネットワークのトラフィック状態やＩＣＭＰエコー要求パケット受信機器側の負荷状況を勘案したＩＣＭＰエコー要求送信アルゴリズムについては、いくつかの方法が発明されているので、ここでは言及しない。
【００１８】
なお、ＩＣＭＰエコー要求／応答パケットは一般的にｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｇｒｏｐｅｒ）と呼ばれるもので、ＴＣＰ／ＩＰ通信可能なイーサネット受電端末１５であれば、特別な機器やソフトウェアを別途用意することなく送受信可能であり、ネットワーク機器の通信状態を確認するための手段として既知のものであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１９】
ここで、ハングアップと判定した場合、給電制御部２は同イーサネット受電端末１５の給電を一旦ＯＦＦ（図６の６）し、一定期間（図６の７）経過後にＯＮ（図６の８）する。この一定期間（図６の７）はプログラム固定でも良いし、他のパラメータと同様に不揮発性メモリ７に格納して、外部から変更可能にしてもよい。これによって、ハングアップしたイーサネット受電端末１５をハングアップから復旧させる。ただし、ハングアップした原因によっては、同動作では復旧しない場合もあるため、一定期間内にＯＦＦ／ＯＮ動作を繰り返すような場合は、図５のテーブルの給電可否フラグを「しない」とし、同イーサネット受電端末１５が接続されている給電ポート番号への給電を恒久的に停止させることが必要である。恒久的に停止した給電ポート番号への再給電（一般的にはイーサネット受電端末１５自身の交換を伴う）は、オペレータにより図５のテーブルの給電可否フラグを「する」に変更することによって解除される。この時の操作はパーソナルコンピュータを利用したシリアルインタフェース部１２経由でも良いし、Ｗｅｂブラウザを利用したＬＡＮインタフェース部８経由でも良いが、不揮発性メモリ７の内容を変更できる方法であれば、この限りではない。なお、ハングアップ検出時や恒久的な給電停止時は、オペレータに対して注意喚起を促すような通知（ＬＡＮインタフェース部８経由での電子メール送信など）を有することが好ましい。
【００２０】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係るイーサネット給電端末の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態２の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態２の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００２１】
本実施形態２が実施形態１と異なる点は、給電装置部２にカレンダー機能を有する計時用のＲＴＣ（Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｃｌｏｃｋ）１８のＩＣを備えた点である。なお、ＲＴＣ１８はＣＰＵ６に内蔵されていてもよい。また、給電制御部２への電源供給が途絶えた場合でも計時可能な電池またはキャパシタを外部に有してもよい（図示せず）。
また、図２では実施形態１に示すような同等のＬＡＮインタフェース部８（図１参照）があってもよいが、ある場合は、ＬＡＮインタフェース部８を経由して正確な時刻を管理している外部のサーバから定期的に時刻データを取得可能なネットワーク運用が可能であれば、前述したＲＴＣ１８は必ずしも必要とはならない。その場合は、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルなどの時刻合わせプロトコルをプログラムに内蔵し、定期的にＳＮＴＰサーバ機能を有する外部のサーバから現在時刻を取得することによって、ＣＰＵ６内蔵の割り込み周期タイマーなど（図示せず）と組み合わせてソフトウェアでカレンダー機能を実現すればよい。
【００２２】
次に、本実施形態２におけるイーサネット受電端末１５のスケジュールによる給電ＯＮ／ＯＦＦ方法について説明する。
イーサネット給電装置１のＲＴＣ１８には、予め現在日時や曜日を登録しておく。一度登録すればＲＴＣ１８が自動的に計時する。登録方法は、パーソナルコンピュータを利用したシリアルインタフェース部１２経由でも良いが、ＲＴＣ１８に上記情報を予め登録できる方法であれば、この限りではない。またイーサネット給電装置１の不揮発メモリ７には、スケジュールＯＮもしくはＯＦＦする給電ポート番号と指定日時や曜日をスケジュール情報として登録しておく。登録例として図７に示す。登録方法は、パーソナルコンピュータを利用したシリアルインタフェース部１２経由でも良いが、不揮発性メモリ７に上記情報を予め登録できる方法であれば、この限りではない。
【００２３】
給電制御部２は、ＣＰＵ６内蔵の割り込み周期タイマーなどにより定期的（例えば１秒周期）図７に示すフローチャートを実行する。まずステップ１でＲＴＣ１８より現在日時を読み込むとともに、不揮発性メモリ７に登録されたスケジュール情報も読み込む。ステップ２において、ステップ１で読み込んだ現在日時と登録されているＯＮ日時を比較し、一致している場合は、該当する給電ポートの給電を開始する（ステップ３）。一致しない場合は、ステップ４において、ステップ１で読み込んだ現在日時と登録されているＯＦＦ日時を比較し、一致している場合は、該当する給電ポートの給電を停止する（ステップ５）。以上のステップ２からステップ５までの動作を給電ポート数分（図７の場合は４回）繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態１のイーサネット給電装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施形態２のイーサネット給電装置の構成を示すブロック図
【図３】従来における集中管理端末を外部に有するイーサネット給電装置の実施形態図
【図４】集中管理端末を外部に有さない本発明によるイーサネット給電装置の実施形態図
【図５】ハングアップ検出対象のイーサネット受電端末のＩＰアドレス情報などを不揮発性メモリの登録した場合のデータテーブル例
【図６】ハングアップ検出シーケンス例
【図７】スケジュールによる給電制御時のフローチャート例
【符号の説明】
【００２５】
１    イーサネット給電装置
２    給電制御部
３    給電スイッチ部
４    ＨＵＢインタフェース部
５    受電端末インタフェース部
６    ＣＰＵ
７    不揮発性メモリ
８    ＬＡＮインタフェース部
９    ツイストペアケーブル
１０  スイッチングＨＵＢ
１１  設定端末
１２  シリアルインタフェース部
１３  電流制限回路
１４  給電部
１５  イーサネット受電装置
１６  ツイストペアケーブル
１７  ツイストペアケーブル
１８  ＲＴＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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