(57)【要約】【課題】従業員等の評価対象の評価を、会社の方針に整合させることにより、評価対象の会社に対する貢献度、及び方針の変更に対する適応性を明確に把握させることが可能な業務実績評価システム、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】仕事の内容を複数の業務単位に分割し、夫々の評価対象における業務の実績を業務単位毎に入力させるための業務実績要求手段１９と、その業務の実績を、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶する業務実績記憶手段１５と、夫々の業務単位に対して優先順位付けを行わせ、それに従って業務単位毎に評価点数を設定させるための評価点数要求手段１８と、その評価点数を記憶する評価点数記憶手段１４とを具備する。そして、業務実績記憶手段１５に記憶された業務の実績、及び評価点数記憶手段１４に記憶された評価点数を基に、業務の実績に対する評価値を算出し、ディスプレイ等に出力させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕事の内容を複数の業務単位に分割し、評価対象における業務の実績を前記業務単位毎に入力させるための業務実績入力手段と、
入力された前記業務の実績を、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶する業務実績記憶手段と、
夫々の前記業務単位に対して優先順位付けを行わせ、該優先順位に従って前記業務単位毎に評価点数を設定させる評価点数設定手段と、
該評価点数設定手段によって設定された前記業務単位毎の評価点数を記憶する評価点数記憶手段と、
前記業務実績記憶手段に記憶された前記業務の実績、及び前記評価点数記憶手段に記憶された前記評価点数を基に、前記業務の実績に対する評価値を、評価対象毎に算出する評価値算出手段と、
該評価値算出手段によって算出された評価値または該評価値に応じた評価を出力させる評価情報出力手段と
を具備することを特徴とする業務実績評価システム。
【請求項２】
複数の評価対象における評価値を昇順または降順に並び替え、評価対象の得点順位を算出する順位算出手段と、
算出された前記得点順位に関する情報を出力する順位出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の業務実績評価システム。
【請求項３】
業務報告用端末から入力された業務の実績を評価するためのサーバーを備える業務実績評価システムにおいて実行することのできる業務実績評価プログラムであって、
仕事の内容を複数の業務単位に分割し、評価対象における業務の実績を前記業務単位毎に入力させるための業務実績入力手段、
入力された前記業務の実績を、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶する業務実績記憶手段、
夫々の前記業務単位に対して優先順位付けを行わせ、該優先順位に従って前記業務単位毎に評価点数を設定させる評価点数設定手段、
該評価点数設定手段によって設定された前記業務単位毎の評価点数を記憶する評価点数記憶手段、
前記業務実績記憶手段に記憶された前記業務の実績、及び前記評価点数記憶手段に記憶された前記評価点数を基に、前記業務の実績に対する評価値を、評価対象毎に算出する評価値算出手段、
及び、該評価値算出手段によって算出された評価値または該評価値に応じた評価を出力させる評価情報出力手段
として前記サーバーを機能させることを特徴とする業務実績評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務実績評価システム及び業務実績評価プログラムに関するものであり、特に、業務の実績に対する評価を、コンピュータを用いて認識するとともに、会社への貢献度や方針の変更に対する適応性も容易に把握させることが可能な業務実績評価システム、及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では、固有の人事評価基準を有しており、この評価基準に基づいて従業員を評価し、異動、昇給、及び賞与等を決めている。例えば、報酬算出方法として、特許文献１に示すものが知られている。これは、仕事を複数の業務単位に分割するとともに、業務単位毎に評価ポイントを設定し、業務の達成状況に応じた評価ポイントを従業員に与えるものである。この方法によれば、従業員の実力や業務の成果に応じた評価が可能になり、実力主義及び成果主義の体制を実現することが可能になる。
【特許文献１】特開２００２−４１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の評価方法における評価ポイントは、業務単位毎に予め決定されており、しかも殆ど変更されることはなかった。つまり、売上に直接つながる業務が常に高得点になるなど、業務の内容に応じて概ね決定されていた。このため、会社の方針、すなわち業務における優先順位と、評価ポイントにおける重み付けとが、必ずしも一致するとは限らなかった。例えば、賃貸住宅の製造及び仲介を行なう企業では、「入居の仲介契約」に重みがおかれる時期、「営業の支援」に重みがおかれる時期、または「ＰＲ業務」に重みがおかれる時期等、会社の方針が、季節の変化や社会の状況に応じて変化されるにも拘わらず、評価ポイントの重み付けは変更されないため、業務実績と評価ポイントとが互いに整合しなくなる場合があった。これにより、評価制度に不満を抱いたり、方針の変更に対する意気込みが低下したりすることが懸念されていた。
【０００４】
さらに、従来の評価方法では、方針の変更に対する適応性について判断されず、また評価基準が曖昧であることから、この評価を基にして人事異動や組織変更が行なわれても、十分な効果を期待することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、従業員等の評価対象の評価を、会社の方針に整合させることにより、評価対象の会社に対する貢献度、及び方針の変更に対する適応性を明確に把握させることが可能な業務実績評価システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明にかかる業務実績評価システムは、「仕事の内容を複数の業務単位に分割し、評価対象における業務の実績を前記業務単位毎に入力させるための業務実績入力手段と、入力された前記業務の実績を、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶する業務実績記憶手段と、夫々の前記業務単位に対して優先順位付けを行わせ、該優先順位に従って前記業務単位毎に評価点数を設定させる評価点数設定手段と、該評価点数設定手段によって設定された前記業務単位毎の評価点数を記憶する評価点数記憶手段と、前記業務実績記憶手段に記憶された前記業務の実績、及び前記評価点数記憶手段に記憶された前記評価点数を基に、前記業務の実績に対する評価値を、評価対象毎に算出する評価値算出手段と、該評価値算出手段によって算出された評価値または該評価値に応じた評価を出力させる評価情報出力手段とを具備する」ものである。
【０００７】
ここで、「業務単位」とは、業務の内容をジャンル分けしたものであり、例えば、賃貸住宅の製造及び仲介を行なう企業では、接客業務、入居仲介契約業務、物件仕入業務、ＰＲ業務、滞納督促業務、賃貸借契約更新業務、及び営業活動支援業務等を例示することができる。また、「評価対象の識別情報」としては、評価対象、例えば従業員の氏名、ＩＤコード、及び社員番号等を例示することができる。また、「評価値に応じた評価」は、文字または記号等、レベルの高さが認識できる表現であれば特に限定されるものではない。
【０００８】
第一の発明によれば、業務単位の優先順位に従って評価点数を設定することが可能になる。つまり、会社の方針等に応じて評価点数を変更することが可能になる。設定された業務単位毎の評価点数は、評価点数記憶手段に記憶される。
【０００９】
一方、夫々の評価対象における業務の実績が、業務実績入力手段によって入力されると、その実績は、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶される。つまり、業務の実績がデータベースとして記憶され、必要に応じて読出すことが可能になる。
【００１０】
そして、所定の出力指示がなされると、業務実績記憶手段に記憶された業務の実績と、評価点数記憶手段に記憶された評価点数とを基に、業務の実績に対する評価値を評価対象毎に算出する。その後、算出された評価値またはその評価値に応じた評価が、ディスプレイまたはプリンタ等に出力され、業務の達成状況に応じた評価を視覚的に把握させることが可能になる。特に、評価点数は、業務の優先順位を基に設定されることから、評価値により、会社への貢献度、及び方針の変更に対する適応性を判断することが可能になる。
【００１１】
ところで、上記の発明の業務実績評価システムにおいて、「複数の評価対象における評価値を昇順または降順に並び替え、評価対象の得点順位を算出する順位算出手段と、算出された前記得点順位に関する情報を出力する順位出力手段とをさらに備える」構成を採用することができる。
【００１２】
この構成を採用すれば、複数の評価対象における評価値を昇順または降順に並び替え、個々の評価対象の得点順位を算出する。そして、算出された順位に関する情報が、ディスプレイまたはプリンタに出力され、視覚的に把握させることが可能になる。つまり、夫々の評価対象における評価を相対的に判断することが可能になる。
【００１３】
ところで、上記の発明は、サーバにおいて実行されるプログラムとして実現することもできる。すなわち、「業務報告用端末から入力された業務の実績を評価するためのサーバーを備える業務実績評価システムにおいて実行することのできる業務実績評価プログラムであって、仕事の内容を複数の業務単位に分割し、評価対象における業務の実績を前記業務単位毎に入力させるための業務実績入力手段、入力された前記業務の実績を、各評価対象の識別情報に関連付けて記憶する業務実績記憶手段、夫々の前記業務単位に対して優先順位付けを行わせ、該優先順位に従って前記業務単位毎に評価点数を設定させる評価点数設定手段、該評価点数設定手段によって設定された前記業務単位毎の評価点数を記憶する評価点数記憶手段、前記業務実績記憶手段に記憶された前記業務の実績、及び前記評価点数記憶手段に記憶された前記評価点数を基に、前記業務の実績に対する評価値を、評価対象毎に算出する評価値算出手段、及び、該評価値算出手段によって算出された評価値または該評価値に応じた評価を出力させる評価情報出力手段として前記サーバーを機能させる」ものである。
【００１４】
これらのプログラムによれば、サーバーにおいて実行させることにより、業務の実績と、評価点数とを基に、業務の実績に対する評価値を評価対象毎に算出し、算出された評価値またはその評価値に応じた評価を、ディスプレイまたはプリンタ等に出力させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明の業務実績評価システムは、業務における優先順位に応じて評価点数を設定できることから、会社の方針と、それに対する評価とを整合させることができる。このため、評価制度に対する不満をなくし、方針の変更に対する評価対象の意欲を高めることが可能になる。また、評価値を基に、方針の変更に対する適応性を個々に判断できるため、人事異動や組織変更による効果の増大を十分に期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態である業務実績評価システムについて、図１乃至図６に基づき説明する。図１は業務実績評価システムの構成を示す説明図であり、図２乃至図４は、業務実績評価システムのサーバー及び各端末における機能的構成を示すブロック図であり、図５は各端末における入力画面を示す説明図であり、図６はサーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の業務実績評価システム１は、評価対象である従業員の業務の実績に対する評価を行ない、その結果を出力するシステムであり、ネットワーク２（ＬＡＮ等）を介して互いに接続されたサーバー３と、管理者４が利用する管理用端末５と、各従業員６が利用する複数の業務報告用端末７と、プリンタ８とから構成されている。ここで、サーバー３は、各端末５，７からの指示を、ネットワーク２を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。なお、図示しないが、ハード構成としては、主たる制御を司るＣＰＵと、プログラムやデータが記憶されたＲＡＭ及びＲＯＭと、ネットワーク２を介してデータの送受信を行う送受信装置１１（図２参照）と、ハードディスク等から構成された記憶装置１２とを備えている。なお、本例では、業務実績評価システム１を、賃貸住宅の製造及び仲介を行なう会社で運営する場合について説明する。
【００１８】
図２に示すように、記憶装置１２には、フォーム記憶手段１３、評価点数記憶手段１４、業務実績記憶手段１５、及び方針記憶手段１６等のデータベースが構築されている。フォーム記憶手段１３は、管理者４に評価点数を設定させるための入力フォーム、及び従業員６に業務の実績を入力させるための入力フォームに関する情報を予め記憶するものである。評価点数記憶手段１４は、管理用端末５を介して設定された評価点数を、複数の業務単位に分割された仕事の内容に対応付けて記憶するものである。業務実績記憶手段１５は、業務報告用端末７を介して入力された業務の実績（例えば作業工数及び作業日）を、従業員の識別情報（例えばＩＤコード）と関連付けて、業務単位毎に記憶するものである。方針記憶手段１６は、管理用端末を介して入力された経営方針や会社の方向性等に関する情報を記憶するものである。
【００１９】
ところで、サーバー３には、業務実績評価プログラムが記憶されており、このプログラムをＣＰＵで実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものとなる。図２に示すように、サーバー３は、評価点数要求手段１８及び業務実績要求手段１９を有している。評価点数要求手段１８は、フォーム記憶手段１３に記憶された入力フォームを管理用端末５に送信し、評価点数を設定させることを要求するものである。これにより、管理用端末５では、夫々の業務単位における優先順位、すなわち会社の方針に応じた業務の優先順位に従って、業務単位毎に評価点数を設定することが可能になる。例えば、図５（ａ）に示すように、管理用端末５のディスプレイ３４における表示画面５１には、評価点数を設定するための評価点数入力欄５１ａが表示され、業務単位に応じた評価点数を数値で入力させることを可能にする。なお、業務単位とは、仕事を業務の内容に応じて分割したものであり、ここでは、「接客業務」、「入力仲介契約業務」、「物件仕入業務」、「滞納督促業務」、「ＰＲ業務」、「賃貸借契約更新業務」、及び「営業活動支援」等を大項目（大分類）とするとともに、夫々の大項目を詳細に分割して小項目を設定している。例えば、「接客業務」という大項目に対しては、「カウンター接客」、「電話受付」、「メール受付」、及び「物件案内」等が小項目として設定され、「入居仲介契約業務」という大項目に対しては、「物件調査」、「物件仕入れ」、及び「契約書類作成」等が小項目として設定されている。そして、個々の小項目に対して、会社の方針（すなわち優先順位）に応じた評価点数が設定されるようになっている。なお、この表示画面５１には、評価点数の設定を完了したことを指示させるための完了ボタン５１ｂ、及び会社の方針を入力させるための入力欄５１ｃも表示されている。
【００２０】
また、業務実績要求手段１９は、フォーム記憶手段１３に記憶された入力フォームを業務報告用端末７に送信し、従業員６に業務の実績を入力させることを要求するものである。これにより、業務報告用端末７では、業務単位毎に業務の実績を入力させることが可能になる。例えば、図５（ｂ）に示すように、業務報告用端末７のディスプレイ４５における表示画面５２には、業務の実績を入力させるための業績入力欄５２ａが表示され、業務単位としての大項目及び小項目を選択させるとともに、小項目に対する実行日及び作業工数を入力させることを可能にする。なお、この表示画面５２には、業務の実績を入力したことを承認させるための確認ボタン５２ｂ、及び会社の方針を通知する方針通知欄５２ｃも表示されている。
【００２１】
また、サーバー３は、機能的な構成として、図２に示すように、管理用端末５によって入力された「会社の方針」を、送受信装置１１を介して受信し認識する方針認識手段２０と、認識された「会社の方針」を方針記憶手段１６に格納する方針格納手段２１とを備えている。なお、方針記憶手段１６に記憶された「会社の方針」は、方針出力手段３０によって業務報告用端末７に送信される。また、サーバー３は、管理用端末５によって設定された評価点数、及び業務報告用端末７によって入力された業務の実績を、送受信装置１１を介して認識する評価点数認識手段２２及び業務実績認識手段２４と、これらによって認識された評価点数及び業務の実績を、夫々評価点数記憶手段１４及び業務実績記憶手段１５に格納する評価点数格納手段２３及び業務実績格納手段２５とを備えている。これらの機能的構成により、評価値を算出するためのテーブルが記憶装置１２に構築され、必要に応じて読出すことが可能になる。ここで、評価点数要求手段１８、及び評価点数認識手段２２を組合せたものが、本発明の評価点数設定手段に相当し、業務実績要求手段１９及び業務実績認識手段２４を組合せたものが、本発明の業務実績入力手段に相当する。
【００２２】
さらに、サーバー３は、従業員６毎の評価を算出し出力するための機能的構成として、評価出力認識手段２６、評価値算出手段２７、順位算出手段２８、及び評価情報出力手段２９を備えている。評価出力認識手段２６は、評価情報を出力させる旨の指示が管理用端末５から送信された場合、その情報を送受信装置１１を介して認識するものである。評価値算出手段２７は、評価出力認識手段２６によって出力指示が認識されると、評価点数記憶手段１４に記憶された業務単位毎の評価点数と、業務実績記憶手段１５に記憶された業務単位毎の実績とに基づいて、所定期間（例えば１ヶ月の間）における評価値を算出するものである。なお、算出の方法は特に限定されるものではないが、ここでは、評価点数記憶手段１４に記憶された業務単位（小項目）ごとの評価点数を累積するとともに、作業時間を加味して評価値を算出している。また、順位算出手段２８は、評価値算出手段２７によって算出された従業員６毎の評価値を、降順に並び替え、夫々の得点順位を算出するものである。算出された評価値及び得点順位からなる評価情報は、評価情報出力手段２９によって管理用端末５及び業務報告用端末７に送信される。ここで、評価情報出力手段２９は、本発明の順位出力手段としても機能している。
【００２３】
一方、管理用端末５及び業務報告用端末７は、いずれも汎用のコンピュータであり、ハード構成としては、主たる制御を司るＣＰＵと、プログラムやデータが記憶されたＲＡＭ及びＲＯＭと、キーボードやマウス（ポインティングデバイス）等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバー３に対してデータの送受信を行なう送受信装置と、入力装置によって入力された情報や、サーバー３から送信された情報を出力するディスプレイと、ハードディスク等の外部メモリとを備えている。
【００２４】
各端末の機構的構成について具体的に説明する。管理用端末５は、図３に示すように、送受信装置３２を介してサーバー３から送信される評価点数の設定要求を認識する要求認識手段３６と、サーバー３から送信される評価情報を認識する評価認識手段３７とを備えている。認識された評価点数の設定要求（設定用の入力フォーム）は、表示制御手段３５によってディスプレイ３４に送出され、図５（ａ）に示す表示画面５１を表示させる。また、評価認識手段３７によって認識された評価情報も、表示制御手段３５によってディスプレイ３４に送出され、従業員６全員の評価値及び順位が示された評価一覧（図示しない）を表示させる。
【００２５】
また、管理用端末５は、入力装置３３を用いて情報を入力させるための機能的構成として、会社の方針を入力させる方針指示手段３８と、要求認識手段３６によって認識された入力フォーム（表示画面５１）に従って評価点数を入力させる評価点数指示手段３９と、評価情報を出力する旨の指示を行なわせる評価出力指示手段４０と、サーバー３から評価情報が出力された後、評価点数記憶手段１４及び業務実績記憶手段１５に記憶されている評価点数及び業務実績をクリアしリセットする旨の指示を行なわせる消去指示手段４１とを備えている。
【００２６】
業務報告用端末７は、図４に示すように、送受信装置４３を介してサーバー３から送信される「会社の方針」を認識する方針認識手段４７と、業務の実績に関する入力要求を認識する要求認識手段４８と、評価情報を認識する評価情報認識手段４９とを備えている。方針認識手段４７及び要求認識手段４８によって認識された「会社の方針」及び「業務の実績」に関する入力要求（入力フォーム）は、表示制御手段４６によってディスプレイ４５に出力され、図５（ｂ）に示す表示画面５２を表示させる。また、評価情報認識手段４９によって認識された評価情報は、表示制御手段３５によってディスプレイ３４に送出され、夫々の従業員６における評価値及び得点順位を個別に表示させる。これにより、従業員６は自己の評価のみを相対的に把握することが可能になる。また、業務報告用端末７は、入力フォーム（表示画面５２）に従って業務実績を入力させるための業務実績指示手段５０を備えている。
【００２７】
次に、本実施形態の業務実績評価システム１の動作、特にサーバー３における処理の流れ（本発明の業務実績評価プログラムに相当）について、図６に基づき説明する。管理用端末５からアクセスされると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、その管理用端末５に対して評価点数の入力を要求する（ステップＳ２）。その後、管理用端末５から評価点数が入力されると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、その評価点数を評価点数記憶手段１４に記憶する（ステップＳ４）。また、管理用端末５から評価情報を出力させる旨の指示があった場合には（ステップＳ５においてＹＥＳ）、評価点数記憶手段１４に記憶された評価点数、及び業務実績記憶手段１５に記憶された業務の実績に基づいて、評価値を算出する（ステップＳ６）。さらに、各従業員６の評価値を降順に並び替え、夫々の得点順位を算出する（ステップＳ７）。そして、算出された評価値及び得点順位を管理用端末５及び業務報告用端末７に送信する（ステップＳ８）。そして、このシステムを終了させる指示が入力されるまで（ステップＳ９においてＮＯ）、ステップＳ２〜ステップＳ９の処理を繰返す。
【００２８】
一方、サーバー３は、業務報告用端末７からアクセスされると（ステップＴ１においてＹＥＳ）、その業務報告用端末７に対して、業務の実績を入力することを要求する（ステップＴ２）。その後、業務報告用端末７から業務の実績が入力されると（ステップＴ３においてＹＥＳ）、その業務の実績を業務実績記憶手段１５に記憶する（ステップＴ４）。
【００２９】
そして、このシステムを終了させる指示が入力されるまで（ステップＴ５においてＮＯ）、ステップＴ２〜ステップＴ５の処理を繰返す。このように、ステップＳ２〜ステップＳ９の処理、及びステップＴ２〜ステップＴ５の処理が繰り返されることにより、業務の実績が順次入力されて業務実績記憶手段１５に蓄積されるとともに、所定の時期（例えば月末）に管理用端末５から評価情報を出力させる指示が入力されると、所定期間内における従業員６の評価値及び得点順位を算出し、これらの評価情報を管理用端末５及び業務報告用端末７に送信する。これにより、管理用端末５のディスプレイ３４には、評価の一覧が表示され、管理者４は全員の評価を把握することが可能になる。また、業務報告用端末７のディスプレイ４５には、それを利用する従業員６の評価のみが表示され、従業員６全体に対する自己の評価を把握することが可能になる。なお、管理用端末５において印刷指示がなされると、評価の一覧がプリンタ８に送出され印刷される。
【００３０】
このように、上記の業務実績評価システム１では、業務における優先順位に応じて評価点数を設定することから、会社の方針と、それに対する評価とを整合させることができる。このため、評価制度における不満をなくし、方針の変更に対して従業員６の意欲を高めることが可能になる。特に、得点順位も表示されることから、従業員６は、自分の評価値のみだけではなく、自己の評価を相対的に把握することができる。また、評価値及び得点順位を基に、方針の変更に対する適応性を個々に判断できることから、人事異動や組織変更による効果の増大を期待することができる。さらに、人事異動や組織変更があった場合には、その効果を評価値の変動具合によって簡易的に判断させることもできる。
【００３１】
また、上記の業務実績評価システム１では、業務の実績を入力させるための表示画面５３に、会社の方針（例えば「今月の推進業務」や「来月の推進業務」）が表示されるため、方針の変更を容易に把握させることが可能になり、業務遂行への意欲を高めることができる。
【００３２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３３】
例えば、本実施形態の業務実績評価システム１では、業務報告用端末７に対して個人の評価情報のみを出力させるものを示したが、管理用端末５と同様に、業務報告用端末７においても評価一覧を表示させるようにしてもよく、あるいは上位ランキングのみ表示させるようにしてもよい。また、業務の実績を、チームや事業所等のグループの識別情報にも関連付けて記憶することで、個人評価情報だけでなくグループ毎の評価情報を表示させるようにしてもよい。これによれば、評価に対する意識が一層高められ、業務への意欲が促進される。
【００３４】
また、本実施形態の業務実績評価システム１では、業務の実績に応じた評価点数を累積し作業工数を加味することにより評価値を算出するものを示したが、業務に伴う金銭的な効果等を加味して評価値を算出するようにしてもよい。これによれば、会社への貢献度を一層明確に判断することが可能になる。なお、言うまでもないが、評価点数を単に累積して評価値を求めることも可能である。
【００３５】
本実施形態の業務実績評価システム１では、各従業員６の評価として評価値（累積値）を表示させるものを示したが、評価値を複数のクラス（レベル）に区分し、そのクラスを示す文字や記号を、評価値の代わりに表示させるようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態の業務実績評価システム１では、算出した評価値及び得点順位を、単に表示させるものを示したが、例えば賞与を算出するシステムの一部として適用し、算出した評価値を賞与に反映させるようにしてもよい。これによれば、会社の方針変更に対する適応性が賞与に反映されることになり、従業員６の意欲を一層高めることが可能になる。
【００３７】
さらに、本実施形態の業務実績評価システム１では、管理者４が業務単位毎の評価点数を個々の入力するものを示したが、会社の方針と業務単位の優先順位とを関連付けるとともに、その関連付けを予め記憶させておき、会社の方針を入力させることにより、優先順位に応じた点数配分が、各業務単位に対して自動的に設定されるようにしてもよい。このようにすれば、評価点数を設定するための作業が簡単になり、管理者４の負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態である業務実績評価システムの構成を示す説明図である。
【図２】サーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】管理用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】業務報告用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は評価点数を設定させるための入力画面を示す説明図、（ｂ）は業務実績を入力させるための入力画面を示す説明図である。
【図６】サーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  業務実績評価システム
２  ネットワーク
３  サーバー
６  従業員
７  業務報告用端末
８  プリンタ
１４  評価点数記憶手段
１５  業務実績記憶手段
１８  評価点数要求手段（評価点数設定手段）
１９  業務実績要求手段（業務実績入力手段）
２２  評価点数認識手段（評価点数設定手段）
２４  業務実績認識手段（業務実績入力手段）
２７  評価値算出手段
２８  順位算出手段
２９  評価情報出力手段（順位出力手段）
３４，４５  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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