(57)【要約】【課題】現在の警備モードの状態を常に正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止すること。【解決手段】警備装置１１０において、利用者ＩＤと通報先とを対応付けて登録した利用者情報を記憶する利用者データベース１１９と、警備モードの切替操作を行った利用者の利用者ＩＤと切替後の警備モードと操作日時とを警備モードの切替操作があるごとに対応づけて記録する警備モード履歴データ１１８と、利用者の要求によって警備モードを切り替える警備状態切替部１１６１と、警備モードが切り替えられた場合に警備モード履歴データ１１８に記録された切替操作を行った利用者の利用者ＩＤの中で現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者の利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に現在の警備モードの内容を通知する警備モード通知部１１６３とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常を検知するセンサを備え、ネットワークで通報先端末と接続された警備装置において、
利用者に固有の利用者識別情報と利用者の通報先端末とを対応付けて登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
利用者の切替操作により、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行う警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行わない警備解除状態とを含む複数の警備モードのうち、いずれかの警備モードに設定する警備モード切替手段と、
前記警備モード切替手段による切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段と、
前記警備モードの切替操作が行われた際、切替後の警備モードと前記利用者識別情報取得手段によって取得した前記利用者識別情報とを対応付けて記録する警備モード履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記警備モードの切替操作が行われた際、前記警備モード履歴情報を参照し、前記利用者識別情報取得手段によって取得した今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モード履歴情報に記録された以前に切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報とを比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知する警備モード通知手段と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記利用者識別情報取得手段は、さらに、通報先端末から警備装置に対して前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得し、
前記履歴情報記憶手段の警備モード履歴情報として、さらに、前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モードの確認操作が行われた時の警備モードとを対応付けて記録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記警備モード履歴情報を参照し、前記今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記以前に前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報とを比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に前記警備モードの確認操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に切替後の警備モードの通知を行うか否かを示す通知情報を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知した際、切替後の警備モードの通知を継続するか否かを確認し、その確認結果に応じて前記利用者情報における通知を継続するか否かに関する通知情報を更新し、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知情報を参照して切替後の警備モードの通知を行う旨が登録されている前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する期間を示す通知時間を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知時間を参照して前記通知時間が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項５】
前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する期限を示す通知日時を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知日時を参照して前記通知日時が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項６】
前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する制限回数を示す通知制限回数を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知制限回数を参照して通知した回数が前記通知制限回数に達していない前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項７】
前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する警備モードとして予め定められた特定の警備モードを前記利用者識別情報に対応付けて登録し、
前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、切替後の警備モードと前記特定の警備モードが一致する前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の警備装置。
【請求項８】
監視領域における異常を検知するセンサを備え、ネットワークで通報先端末と接続される警備装置による警備方法であって、
前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行う警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行わない警備解除状態とを含む複数の警備モードのうち、いずれかの警備モードに設定する警備モード切替ステップと、
前記警備モード切替ステップで切替操作が行われた際、切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得ステップと、
前記利用者識別情報取得ステップで取得された利用者識別情報を蓄積する履歴蓄積ステップと、
前記警備モード切替ステップで切替操作が行われた際、履歴蓄積ステップで蓄積された利用者識別情報を参照し、前記利用者識別情報取得手段によって取得した今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モード履歴情報に記録された以前に切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常を検知するセンサが異常を検知した場合に、所定の通報先に対して異常検知した旨の通報を行う警備装置に関し、特に、ネットワークで通報先端末と接続可能な警備装置及び警備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警備装置として、監視領域に設置されているセンサが異常を検知した場合に、監視センタに警報を通報したり、ブザーなどの警報により在宅者に対して異常を報知したりするものが一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような警備装置では、監視領域に設置されているセンサが異常を検知した場合に監視センタに異常が検知された旨の通報を行う警備モードである警備状態、利用者の在宅時に設定し、センサが異常を検知した場合に住宅内の住人に警告音や音声等で報知する警備モードである在宅警備状態、利用者が外出時に設定し、センサが異常を検知した場合に利用者の通報先端末に通報する警備モードであるセルフ警備状態、センサが異常を検知しても監視センタへの警報や住宅内への報知を行わない警備モードである警備解除状態など、複数の警備モードが利用者によって設定可能となっている。そして、このような複数の警備モードの切替や確認は、例えば、家庭向けの警備装置では、家族の複数人など複数の利用者によって行えるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の警備装置において、特に家庭向けに用いる場合は、家族の複数の利用者によって警備モードを切り替えや警備モードの確認が可能であり、また家族構成によっては各人の生活時間帯が異なるため、家族それぞれのタイミングで警備モードの変更が行われる。このため、家族のある利用者が任意の警備モードに設定した後、他の家族の利用者が警備モードを切り替えた場合、先に警備モードを切り替えた利用者は、現在の監視領域の警備モードについて、自分が操作して切り替えた警備モードであると認識しているにもかかわらず、実際には、他の利用者によって現在の警備モードが他の警備モードに変更されていることになり、無用な誤解や混乱を生ずるおそれがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現在の警備モードの状態を常に正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止することができる警備装置および警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域における異常を検知するセンサを備え、ネットワークで通報先端末と接続された警備装置において、利用者に固有の利用者識別情報と利用者の通報先端末とを対応付けて登録した利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、利用者の切替操作により、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行う警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行わない警備解除状態とを含む複数の警備モードのうち、いずれかの警備モードに設定する警備モード切替手段と、前記警備モード切替手段による切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得手段と、前記警備モードの切替操作が行われた際、切替後の警備モードと前記利用者識別情報取得手段によって取得した前記利用者識別情報とを対応付けて記録する警備モード履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記警備モード履歴情報を参照し、前記利用者識別情報取得手段によって取得した今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モード履歴情報に記録された以前に切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報とを比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知する警備モード通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記利用者識別情報取得手段は、さらに、通報先端末から警備装置に対して前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得し、前記履歴情報記憶手段の警備モード履歴情報として、さらに、前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モードの確認操作が行われた時の警備モードとを対応付けて記録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記警備モード履歴情報を参照し、前記今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記以前に前記警備モードの確認操作を行った利用者の前記利用者識別情報とを比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に前記警備モードの確認操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の警備装置において、前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に切替後の警備モードの通知を行うか否かを示す通知情報を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知した際、切替後の警備モードの通知を継続するか否かを確認し、その確認結果に応じて前記利用者情報における通知を継続するか否かに関する通知情報を更新し、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知情報を参照して切替後の警備モードの通知を行う旨が登録されている前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１または２に記載の警備装置において、前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する期間を示す通知時間を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知時間を参照して前記通知時間が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１または２に記載の警備装置において、前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する期限を示す通知日時を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知日時を参照して前記通知日時が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１または２に記載の警備装置において、前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する回数を示す通知制限回数を前記利用者識別情報に対応付けて登録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、前記通知制限回数を参照して通知した回数が前記通知制限回数に達していない前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１または２に記載の警備装置において、前記利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報として、さらに、前記通報先端末に対して切替後の警備モードの内容を通知する警備モードとして予め定められた特定の警備モードを前記利用者識別情報に対応付けて登録し、前記警備モード通知手段は、さらに、前記警備モードの切替操作が行われた際、切替後の警備モードと前記特定の警備モードが一致する前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末に対してのみ切替後の警備モードの内容を通知することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、監視領域における異常を検知するセンサを備え、ネットワークで通報先端末と接続される警備装置による警備方法であって、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行う警備状態と、前記センサが異常を検知した場合に異常を検知した旨の通報を行わない警備解除状態とを含む複数の警備モードのうち、いずれかの警備モードに設定する警備モード切替ステップと、前記警備モード切替ステップで切替操作が行われた際、切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を取得する利用者識別情報取得ステップと、前記利用者識別情報取得ステップで取得された利用者識別情報を蓄積する履歴蓄積ステップと、前記警備モード切替ステップで切替操作が行われた際、履歴蓄積ステップで蓄積された利用者識別情報を参照し、前記利用者識別情報取得手段によって取得した今回切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報と、前記警備モード履歴情報に記録された以前に切替操作を行った利用者の前記利用者識別情報を比較し、今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１にかかる発明によれば、利用者の切替操作によって警備モードが切り替えられた場合に、前記警備モード履歴情報をもとに今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知することで、利用者は自己が警備モードを切り替えた後に、他の利用者によって警備モードが切り替えられた場合でも、現在の警備モードの状態を正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明によれば、通報先端末から警備モードの確認操作が行われた後、利用者の切替操作によって警備モードが切り替えられた場合に、前記警備モード履歴情報をもとに今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に警備モードの確認操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知することで、利用者は自己が警備モードの確認操作を行った後に、他の利用者によって警備モードが切り替えられた場合でも、現在の警備モードの状態を正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項３にかかる発明によれば、通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知した際、前記切替後の警備モードの通知を継続するか否かを確認し、その結果に応じて切替後の警備モードの通知を継続するか否かを決定するため、切替後の警備モードの通知が希望する場合にのみ継続して行われることになり、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項４にかかる発明によれば、通報先端末への切替後の警備モードの内容の通知は、通知時間が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末のみとなり、通知時間経過後は通知が行われなくなるので、利用者が際限なく切替後の警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項５にかかる発明によれば、通報先端末への切替後の警備モードの内容の通知は、通知日時が経過前の前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末のみとなり、通知日時経過後は通知が行われなくなるので、利用者が際限なく切替後の警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項６にかかる発明によれば、通報先端末への切替後の警備モードの内容の通知は、現在までの通知回数が通知制限回数に達していない前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末のみとなり、通知回数が通知制限回数に達した後は通知が行われなくなるので、利用者が際限なく切替後の警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項７にかかる発明によれば、通報先端末への切替後の警備モードの内容の通知は、切替後の警備モードと特定の警備モードが一致する前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末のみとなり、切替後の警備モードと特定の警備モードが一致しない前記利用者識別情報に対応する前記通報先端末には通知が行われなくなるので、利用者は把握したい警備モードに切り替えられた場合にのみ切替後の警備モードの通知が行われ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項８にかかる発明によれば、利用者の切替操作によって警備モードが切り替えられた場合に、前記警備モード履歴情報をもとに今回切替操作を行った利用者と異なる利用者が以前に切替操作を行っていた場合は、その異なる利用者に対応する通報先端末に切替後の警備モードの内容を通知することで、利用者は自己が警備モードを切り替えた後に、他の利用者によって警備モードが切り替えられた場合でも、現在の警備モードの状態を正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置および警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
実施の形態１の監視システムは、警備装置の警備モードが切り替えられた場合に、現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者（過去に警備モードの切替え操作を行った利用者、および過去に警備モードの確認操作を行った利用者）の通報先端末（携帯電話や固定電話）に現在の警備モードの内容を通知するものである。
【００２５】
図１は、実施の形態１にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる監視システム１００は、警備装置１１０と、通報先端末１３０と、監視センタ１４０とから構成されており、警備装置１１０と通報先端末１３０、監視センタ１４０はネットワーク１２０を介して接続されている。
【００２６】
警備装置１１０は、監視領域の異常を検知すると、異常検知情報を監視センタ１４０や通報先端末１３０に送信するものであり、警備装置１１０側と通報先端末１３０の両方から警備モードの設定が可能となっている。
【００２７】
ネットワーク１２０は、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどであって、警備装置１１０と通報先端末１３０、監視センタ１４０を接続している。
【００２８】
監視センタ１４０は、警備装置１１０のセンサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知した場合に、警備装置１１０から通報を受信し、待機中の警備員に監視領域へ向かう旨の指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防など関係機関への通報を行うセンタである。
【００２９】
通報先端末１３０は、図示しない送受信部、制御部、表示部、操作部、音声通話部などから構成されており、公知の携帯電話と同様の構成である。送受信部は、ネットワーク１２０から無線でデータの送受信を行い、制御部は通報先端末１３０の各種の制御を行う。表示部は、送信されたデータまたは入力されたデータの表示を行い、操作部は、データの入力を行う。音声通話部は、警備装置１１０から送信される異常検知情報を音声データとして受信し出力するとともに、在宅者との音声通話を行う。本実施の形態では、通報先端末１３０は、警備装置１１０のセンサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知した場合に、警備装置１１０から通報を受信するようになっている。なお、通報先端末１３０として、公知のＰＤＡ（personal digital assistants）または固定電話を用いてもよい。
【００３０】
次に警備装置の詳細について説明する。警備装置１１０は、さらに複数のセンサ１１１ａ〜１１１ｎと、警備モード操作部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４と、入出力制御部１１５と、制御部１１６と、通信制御部１１７と、利用者データベース１１９と、警備モード履歴データ１１８とを主に備えている。
【００３１】
センサ１１１ａ〜１１１ｎは、人感センサであり、たとえば赤外線の受光量の変化をもとに人の存在を検出する赤外線センサ、赤外線などの受信が遮断されることで人の存在を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人の存在を検知する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの監視領域の異常を検出する各種センサであり、監視領域への侵入者を検知するなどの目的で設置されたものである。
【００３２】
警備モード操作部１１２は、警備装置１１０に対して種々の警備モードを設定するものである。警備モードの選択を行うボタン等の他、利用者の照合を行うためのテンキー、カードリーダ、指紋照合装置などの生体認証装置などが必要に応じて設けられる。警備モードとは、監視領域において異常を検知したときの通報の有無およびその通報先等警備装置１１０の動作を決定するモードである。具体的には、警備状態、在宅警備状態、セルフ警備状態、警備解除状態があり、利用者による警備モード操作部１１２からの現在の警備モードの設定操作により、いずれかの状態に設定される。
【００３３】
まず、警備状態とは、センサ１１１ａ〜１１１ｎによって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置１１０が受信した場合に、監視センタ１４０に異常を知らせる警報を通報する状態の警備モードである。警備装置１１０が設置されている監視領域において異常を検知したことを報知する場合もある。これは、侵入者を威嚇する目的や誤報である場合に警報解除操作を促す目的で報知するものである。警備状態のときは通報先端末への通報は行わない。
【００３４】
在宅警備状態とは、センサ１１１ａ〜１１１ｎによって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置１１０が受信した場合に、監視領域において異常を検知したことを報知する状態の警備モードである。また、監視領域だけではなく監視センタ１４０に異常を知らせる警報を報知する場合もある。これは、在宅時においても監視センタへの通報を行う契約を結んだ場合であり、監視領域において異常を検知したことを報知した後に監視センタ１４０への通報を行うなどする。在宅警備状態のときは通報先端末１３０への通報は行わない。
【００３５】
セルフ警備状態とは、センサ１１１ａ〜１１１ｎによって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置１１０が受信した場合に、外出時の利用者が所持する携帯電話や出先の固定電話などの通報先端末１３０に異常を検知したことを通報する状態である。また、監視領域において異常を検知したことを報知する場合がある。これは、侵入者を威嚇する目的や誤報である場合に警備解除操作を促す目的で報知するものである。
【００３６】
警備解除状態とは、センサ１１１ａ〜１１１ｎによって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置１１０が受信した場合でも、監視センタ１４０への警報の通報、監視領域における異常の報知、通報先端末１３０への異常の通報のいずれも行わない状態の警備モードである。なお、前記いずれのモードであっても、検知された異常が火災やガス漏れの場合、監視センタへの通報を行い、必要に応じて監視領域における異常の報知、通報先端末への異常の通報を行うなどする。
【００３７】
これらの警備モードは、利用者が警備モード操作部１１２による設定入力によって設定されるようになっている。また、これらの警備モードは、利用者の通報先端末１３０からの入力送信によっても設定可能になっている。
【００３８】
マイク１１３は、在宅者等が発した音声を取得し、スピーカ１１４は送信された音声を出力するものである。
【００３９】
入出力制御部１１５は、警備モード操作部１１２の入出力制御、センサ１１１ａ〜１１１ｎ、マイク１１３の入力制御、スピーカ１１４の出力制御により種々のデータの入出力を制御する処理部である。
【００４０】
制御部１１６は、さらに警備モード切替部１１６１と、警備状態記憶部１１６２と、警備モード通知部１１６３と、認証部１１６４と、異常通報部１１６５と、音声データ制御部１１６６と、送受信部１１６７と、警備状態取得部１１６８とを主に備えている。
【００４１】
認証部１１６４は、警備モード操作部１１２および通報先端末１３０により、警備モードの設定をした利用者が入力して受信された利用者ＩＤを取得して、取得した利用者ＩＤが利用者データベース１１９に登録されている利用者ＩＤであるかを照合するものである。このため、認証部１１６４は、本発明における利用者識別情報取得手段に相当する。
【００４２】
警備状態記憶部１１６２は、監視領域の現在における上述した警備モードの各状態、すなわち現在の警備モードとして設定されている警備状態、在宅警備状態、セルフ警備状態、警備解除状態のいずれかを記憶するメモリなどの記憶媒体である。
【００４３】
警備モード切替部１１６１は、警備モード操作部１１２で設定された警備モードまたは通報先端末１３０から受信した警備モードに従って、現在の警備モードを上述の警備状態、在宅警備状態、セルフ警備状態または警備解除状態のいずれかの警備モードに設定するものである。具体的には、警備モード切替部１１６１は、警備状態記憶部１１６２に記憶されている現在の警備モードを、警備モード操作部１１２で設定された警備モードまたは通報先端末１３０から受信した警備モードで書き換えることによって警備モードを切り替える処理を行う。
【００４４】
ここで、通報先端末キー対応テーブル（図示せず）に予め通報先端末１３０のキーイベントと警備モードの各状態とを対応付けて登録しておく。そして、警備モード切替部１１６１によって、通報先端末キー対応テーブルを参照し、通報先端末１３０から送受信部１１６７で受信したキーイベントを対応する状態の警備モードに変換し、変換された警備モードで警備状態記憶部１１６２を書き換えることにより、通報先端末１３０からの警備モードの設定を行っている。
【００４５】
警備状態取得部１１６８は、送受信部１１６７によって通報先端末１３０から現在の警備モードの確認要求を受信した場合および警備モード通知部１１６３によって切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通報先端末１３０に送信する際に、警備状態記憶部１１６２から現在の警備モードを取得するものである。
【００４６】
警備モード通知部１１６３は、警備モード操作部１１２または通報先端末１３０により警備モードの切替操作が行われた場合に、今回警備モードの切替操作を行った利用者と、過去に警備モードの切替操作を行った利用者とを比較し、今回警備モードの切替操作を行った利用者と異なる過去に警備モードの切替操作を行った利用者のうち、継続して切替後の警備モードの内容を通知する旨に設定されている利用者の通報先端末１３０に切替後の警備モードの内容を通知するものである。
【００４７】
具体的には、警備モード通知部１１６３は、後述する警備モード履歴データ１１８に記録された切替操作を行った利用者の利用者ＩＤの中で、現在の警備モードに切り替えた利用者とは異なる利用者であって、後述する利用者データベース１１９の通知フラグがＯＮに設定されている利用者の利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に警備モード切替後の警備モードの内容を通知する。また、警備モード通知部１１６３は、警備モード切替後の警備モードを通報先端末１３０に通知した後、警備モードの通知を継続するか否かを通報先端末１３０に問い合わせ、通知を継続するか否かの確認結果を利用者データベース１１８の該当する利用者ＩＤの通知フラグに設定する処理を行う。
【００４８】
異常通報部１１６５は、警備モードがセルフ警備状態に設定され上述の警備状態記憶部１１６２に記憶されている場合に、センサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知すると、通報先端末１３０に対して異常が検知されたという情報を通報するものである。また、異常通報部１１６５は、警備モードが警備状態に設定されている場合に、センサ１１１ａ〜１１１ｎが異常を検知すると、監視センタ１４０に対して異常が検知されたという情報（警報）を通報するものである。
【００４９】
音声データ制御部１１６６は、通報先端末１３０と警備装置１１０との間における音声データの制御を行うものである。具体的には、音声データの音声認識や文字列データへの変換を行う。
【００５０】
送受信部１１６７は、利用者の通報先端末１３０からの利用者ＩＤ、警備モード設定や警備モード確認要求などの入力情報をネットワークを介して受信したり、通報先端末１３０に利用者ＩＤ入力画面などの各種画面を送信するものである。
【００５１】
通信制御部１１７は、警備装置１１０とネットワーク１２０との間における通信を制御するものであり、具体的にはネットワークボードなどが該当する。
【００５２】
利用者データベース１１９は、予め設定された利用者の利用者ＩＤと、異常検知情報や警備モード内容の通報先と、通知フラグとを対応付けて登録したデータベースであり、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）などの記憶媒体（利用者情報記憶手段）に格納されている。ここで、利用者データベース１１９は、本発明における利用者情報に相当する。
【００５３】
図２は、実施の形態１にかかる警備装置１１０における利用者データベース１１９の内容の一例を示すデータ構造図である。利用者データベース１１９には、図２に示すように、父の利用者ＩＤ、母の利用者ＩＤ、長男の利用者ＩＤと、各利用者ＩＤに対応して通報先と通知フラグが登録されている。ここで、通知フラグは、警備モードの内容の通知を継続するか否かを示すフラグであり、「ＯＮ」の場合には継続して通知を行い、「ＯＦＦ」の場合には継続して通知を行わない旨を意味する。
【００５４】
警備モード履歴データ１１８は、警備モードの切替操作や現在の警備モードの確認操作の履歴データを、切替操作または確認操作が行われるごとに時系列的に記録したデータである。なお、必要に応じて切替操作または確認操作が行われた時刻の情報を記録するようにしてもよい。
【００５５】
図３は、実施の形態１にかかる警備装置１１０における警備モード履歴データ１１８の内容の一例を示す説明図である。警備モード履歴データ１１８には、図３に示すように、警備モードの切替操作または確認操作が行われた日時と、警備モードの切替操作および警備モードの確認操作を行った操作者の利用者ＩＤと、切替後または確認時の警備モード（現在の警備モード）と、操作内容（「設定」または「確認」）とを対応づけて記録されている。ここで、操作内容「設定」は、警備モードの切替操作が行われたことを示し、操作内容「確認」は、警備モードの確認操作が行われたことを示している。
【００５６】
例えば、図３によれば、「２／２５  ７：３０」に利用者ＩＤ「００２（母）」の利用者が警備モードを「警備状態」に「設定」していることが記録されている。また、同図によれば、「２／２５  １８：２０」に利用者ＩＤ「００２（母）」の利用者が現在の警備モードを通報先端末１３０から「確認」していることが記録されている。
【００５７】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備装置１１０による警備モードの通知処理について説明する。図４は、実施の形態１にかかる警備装置１１０における警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、外出先の利用者は警備装置１１０の警備モードを切替えるため、通報先端末１３０から自己の利用者ＩＤを入力すると、入力されたＩＤが警備装置１１０に送信される（ステップＳ４０１）。
【００５９】
警備装置１１０では、送受信部１１６７によって通報先端末１３０から利用者ＩＤを受信する（ステップＳ４０２）。警備装置１１０では、利用者ＩＤを受信すると、認証部１１６４によって、かかる利用者ＩＤを取得し、取得（受信）した利用者ＩＤが利用者データベース１１９に登録されているか否かを判断することにより、正当な利用者からのアクセスか否かを認証する（ステップＳ４０３）。
【００６０】
そして、認証部１１６４では、受信した利用者ＩＤが利用者データベース１１９に登録されていない場合には（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、認証が失敗したと判断し、通報先端末１３０にエラーメッセージを送信し（ステップＳ４０４）、利用者ＩＤの入力待ちとなる。
【００６１】
一方、受信した利用者ＩＤが利用者データベース１１９に登録されている場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、認証部１１６４は、警備装置１１０にアクセスしてきた利用者が正当な利用者であると認証する。そして、利用者は通報先端末１３０から所望の警備モードをキーイベントで指定した警備モード設定を送信し（ステップＳ４０５）、警備装置１１０では送受信部１１６７によってこの警備モード設定を受信する（ステップＳ４０６）。
【００６２】
次いで、警備装置１１０では、警備モード切替部１１６１によって、受信した警備モードのキーイベントを、通報先端末キー対応テーブル（図示せず）を参照して対応する警備モードに変換し、変換された警備モードに対応した警備状態を警備状態記憶部１１６２に上書きして記憶することにより、現在の警備モードを受信した警備モードに切り替える（ステップＳ４０７）。そして、警備モード切替部１１６１によって、警備モード履歴データ１１８に、現在の日時、切替後の警備モード、切替操作を行った操作者の利用者ＩＤ（受信して認証された利用者ＩＤ）、操作内容「設定」を記録する（ステップＳ４０８）。
【００６３】
次に、警備装置１１０では、警備モード通知部１１６３によって、警備モード履歴データ１１８から、ステップＳ４０２で受信した利用者ＩＤ以外の警備モード履歴データ１１８に登録済みの利用者ＩＤを取得する（ステップＳ４０９）。これにより、ステップＳ４０７で現在の警備モードへの切替操作を行った利用者以外の利用者であって、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に警備モードの確認操作を行った利用者の利用者ＩＤが取得されることになる。
【００６４】
警備モード通知部１１６３は、該当する利用者ＩＤを取得したら、取得した利用者ＩＤに対応する通知フラグがＯＮに設定されているか否かを調べる（ステップＳ４１０）。そして、通知フラグがＯＦＦに設定されている場合には（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、以下のステップＳ４１１からＳ４１９までの警備モードの通知処理は行わない。
【００６５】
一方、ステップＳ４１０において、通知フラグがＯＮに設定されている場合には（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、以下のステップＳ４１１からＳ４１９までの警備モードの通知処理を実行する。警備モード取得部１１６８は警備状態記憶部１１６２に記憶されている警備モード、すなわちステップＳ４０７で切り替えた警備モードを取得して、警備モード通知部１１６３によって、利用者データベース１１９を参照して取得した利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に、取得した切替後の警備モード（現在の警備モード）を送信する（ステップＳ４１１）。
【００６６】
通報先端末１３０では、警備装置１１０から切替後の警備モード（現在の警備モード）を受信し（ステップＳ４１２）、通報先端末１３０の画面に表示したり、音声出力を行う。図５は、通報先端末１３０で受信した警備モードの内容の表示例を示す模式図である。図５に示すように、警備モードが変更された旨と、警備モードを切り替えた操作者に関する情報（利用者と利用者ＩＤ）が表示されている。これにより、利用者は他の利用者により警備モードが変更されたことを認識することができる。
【００６７】
次に、警備装置１１０では、送受信部１１６７によって通知継続設定画面を通報先端末１３０に送信する（ステップＳ４１３）。通報先端末１３０ではこの通知継続設定画面を受信し、画面表示を行う（ステップＳ４１４）。図６は、通知継続設定画面の表示例を示す模式図である。図６に示すように、通知継続設定画面では、今後も警備モードの内容の通知を継続して行うか否かを設定するようになっている。
【００６８】
通報先端末１３０では、かかる通知継続画面によって、通知継続するか否かを示す通知継続設定を指定して、警備装置１１０に送信する（ステップＳ４１５）。警備装置１１０では、送受信部１１６７によって通知継続設定を通報先端末１３０から受信し（ステップＳ４１６）、警備モード通知部１１６３によって通知継続設定の内容が通知継続であるか否かを調べる（ステップＳ４１７）。
【００６９】
そして、通知継続である場合には（ステップＳ４１７：Ｙｅｓ）、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知フラグにＯＮを設定する（ステップＳ４１８）。一方、通知継続設定が通知継続しないである場合には（ステップＳ４１７：Ｎｏ）、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知フラグにＯＦＦを設定する（ステップＳ４１９）。
【００７０】
次に、警備モード通知部１１６３は、警備モード履歴データ１１９に登録されている警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤについて上記ステップＳ４１０からＳ４１９までの処理を終了したか否かを調べ（ステップＳ４２０）、上記ステップＳ４１０からＳ４１９までの処理を警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤに対して繰り返し行う。
【００７１】
例えば、図３の警備モード履歴データ１１８において、ステップＳ４０５からＳ４０７において、父（００１）が警備モードを警備解除状態に切り替えた場合には、過去に警備モードの切替操作と警備モードの確認操作を行った母の利用者ＩＤ（００２）と、過去に警備モードの切替操作を行った長男の利用者ＩＤ（００３）がステップＳ４０９で取得される。ここで、利用者データベース１１９では、母の通知フラグはＯＮであるが、長男の通知フラグはＯＦＦであるため、ステップＳ４１１で母に現在の警備モードの内容（警備解除状態）が通知されることになる。
【００７２】
このように実施の形態１にかかる警備装置１１０では、警備装置１１０の警備モードの切替操作が行われた場合に、現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者（過去に警備モードの切替操作を行った利用者、および過去に警備モードの確認操作を行った利用者）の通報先端末１３０に現在の警備モードの内容を通知しているので、利用者は自己が警備モードを切り替えた後や自己が警備モードを確認した後に、他の利用者によって警備モードが切り替えられた場合でも、現在の警備モードの状態を正確に把握することができ、無用な誤解や混乱を防止することができる。
【００７３】
また、実施の形態１にかかる警備装置１１０では、通報先端末１３０に警備モードの切替操作が行われた場合に切替後の警備モードの通知を継続するか否かを問い合わせ、通報先端末１３０から通知継続の旨を受信した場合に、利用者データベース１１９における通報先端末１３０の通報先に対応した通知フラグに通知継続の旨を示すＯＮを設定し、次に、警備モードが新たな警備モードに切り替えられた場合に、通知フラグにＯＮが設定されている利用者に対応する通報先端末１３０にのみ現在の警備モードの内容を通知しているので、現在の警備モードの通知を希望する場合にのみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができる。
【００７４】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかる監視システムでは、警備装置１１０が通報先端末１３０に現在の警備モードの通知を継続するか否かを問い合わせて、次に警備モードの切替操作が行われた場合の切替後の警備モードの内容を通知するか否かを定めていたが、この実施の形態２にかかる監視システムは、警備装置１１０が利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点から所定の通知時間が経過する前にのみ切替後の警備モードの内容を通知するものである。
【００７５】
本実施の形態にかかる監視システムのネットワーク構成および警備装置１１０の構成は実施の形態１と同様である。
【００７６】
図７は、実施の形態２にかかる警備装置１１０における利用者データベース１１９の内容の一例を示すデータ構造図である。本実施の形態における利用者データベース１１９では、実施の形態１と異なり、通知フラグの代わりに通知時間が利用者ＩＤごとに設定されている。通知時間は、現在の警備モードの通知を行う期間を示すものである。
【００７７】
本実施の形態にかかる警備装置１１０の警備モード通知部１１６３は、警備モード操作部１１２または通報先端末１３０により現在の警備モードが切り替えられた場合に、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に警備モードの確認操作を行った利用者の中で、現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者であって通知時間が経過前の利用者の通報先端末１３０に切替後の警備モードの内容を通知するものである。具体的には、警備モード通知部１１６３は、現日時が現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者が過去に警備モードの切替操作または確認操作を行ってから通知時間経過前である場合には切替後の警備モードの内容を通知し、通知時間経過後である場合には現在の警備モードの内容を通知しない処理を行っている。
【００７８】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備装置１１０による警備モードの通知処理について説明する。図８は、実施の形態２にかかる警備装置１１０における警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
通報先端末１３０からの利用者ＩＤの送信から警備モードの切替え、警備モード履歴データ１１８への記録までの処理（ステップＳ８０１〜Ｓ８０８）については実施の形態１における処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０８）と同様に行われる。
【００８０】
次に、警備装置１１０では、警備モード通知部１１６３によって、警備モード履歴データ１１８から、ステップＳ８０２で受信した利用者ＩＤ以外の警備モード履歴データ１１８に登録済みの利用者ＩＤを取得する（ステップＳ８０９）。これにより、ステップＳ８０７で現在の警備モードの切替操作を行った利用者以外の利用者であって、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に現在の警備モードの確認操作を行った利用者の利用者ＩＤが取得される。
【００８１】
警備モード通知部１１６３は、該当する利用者ＩＤを取得したら、当該利用者が過去に警備モードの切替操作または確認操作した日時を警備モード履歴データ１１８を参照して取得し、かかる利用者ＩＤに対応する日時から現在日時までの時間が、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知時間より短いか否かを調べる（ステップＳ８１０）。そして、通知時間より短くない場合には（ステップＳ８１０：Ｎｏ）、以下のステップＳ８１１の警備モードの通知処理は行わない。
【００８２】
一方、ステップＳ８１０において、利用者ＩＤに対応する日時から現在日時までの時間通知時間より短い場合には（ステップＳ８１０：Ｙｅｓ）、警備モードの通知処理を行う。すなわち、警備モード取得部１１６８は警備状態記憶部１１６２に記憶されている警備モード、すなわちステップＳ８０７で切り替えた警備モードを取得して、警備モード通知部１１６３によって、利用者データベース１１９を参照して取得した利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に、取得した切替後の警備モード（現在の警備モード）を送信する（ステップＳ８１１）。
【００８３】
通報先端末１３０では、警備装置１１０から切替後の警備モード（現在の警備モード）を受信し（ステップＳ８１２）、通報先端末１３０の画面に表示したり、音声出力を行う。これにより、利用者は他の利用者により警備モードが変更されたことを認識することができる。
【００８４】
次に、警備モード通知部１１６３は、警備モード履歴データ１１９に登録されている警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤについて上記ステップＳ８１０およびＳ８１１の処理を終了したか否かを調べ（ステップＳ８１３）、上記ステップＳ８１０およびＳ８１１の処理を警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤに対して繰り返し行う。
【００８５】
このように実施の形態２にかかる警備装置１１０では、利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点から所定の通知時間経過前にのみ現在の警備モードの内容を通知するので、通知時間経過後は警備モードの通知が行われなくなるので、利用者が際限なく警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができる。
【００８６】
なお、通知時間は、警備装置１１０側で初期設定時に利用者ＩＤごとに設定するように構成したり、通報先端末１３０側から任意のタイミングまたは切替後の警備モードを通知する際に設定するように構成することができる。
【００８７】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の監視システムでは、利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点から所定の通知時間経過前にのみ現在の警備モードの内容を通知することとしているが、現在の警備モードの通知を行う期限である通知日時を定めておき、現在日時が当該通知日時の経過前にのみ切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通知するように警備モード通知部１１６３を構成してもよい。
【００８８】
具体的には、利用者データベース１１９に通知時間の代わりに通知日時を設定しておき、上述のステップＳ８１０において、現在日時が利用者ＩＤに対応した通知日時の経過前であるか否かを判断し、経過前である場合にのみ切替後の警備モード（現在の警備モード）を通報先端末１３０に送信するように構成すればよい。
【００８９】
この場合には、現在日時が通知日時の経過前にのみ現在の警備モードの内容を通知するので、通知日時経過後は警備モードの通知が行われなくなるので、利用者が際限なく警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができる。
【００９０】
なお、通知日時は、警備装置１１０側で初期設定時に利用者ＩＤごとに設定するように構成したり、通報先端末１３０側から任意のタイミングまたは警備モードの通知の際に設定するように構成することができる。
【００９１】
（実施の形態３）
実施の形態２にかかる監視システムでは、警備装置１１０が利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点から所定の通知時間経過前にのみ現在の警備モードの内容を通知していたが、この実施の形態３にかかる監視システムでは、警備装置１１０によって利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点からの通知回数が通知制限数以下である場合にのみ現在の警備モードの内容を通知するものである。
【００９２】
本実施の形態にかかる監視システムのネットワーク構成および警備装置１１０の構成は実施の形態１と同様である。
【００９３】
図９は、実施の形態３にかかる警備装置１１０における利用者データベース１１９の内容の一例を示すデータ構造図である。本実施の形態における利用者データベース１１９では、実施の形態１と異なり、利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点からの警備モードの通知回数と通知制限数が利用者ＩＤごとに設定されている。通知制限数は、通知回数の最大値である。
【００９４】
本実施の形態にかかる警備装置１１０の警備モード通知部１１６３は、警備モード操作部１１２または通報先端末１３０により現在の警備モードが切り替えられた場合に、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に警備モードの確認操作を行った利用者の中で、現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者であって現在までの通知回数時間が通知制限数以下の利用者の通報先端末１３０に現在の警備モードの内容を通知するものである。
【００９５】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備装置１１０による警備モードの通知処理について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる警備装置１１０における警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
通報先端末１３０からの利用者ＩＤの送信から警備モードの切替え、警備モード履歴データ１１８への記録までの処理（ステップＳ１００１〜Ｓ１００８）については実施の形態１における処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０８）と同様に行われる。
【００９７】
次に、警備装置１１０では、警備モード通知部１１６３によって、警備モード履歴データ１１８から、ステップＳ１００２で受信した利用者ＩＤ以外の警備モード履歴データ１１８に登録済みの利用者ＩＤを取得する（ステップＳ１００９）。これにより、ステップＳ１００７で現在の警備モードの切替操作を行った利用者以外の利用者であって、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に現在の警備モードの確認操作を行った利用者の利用者ＩＤが取得される。
【００９８】
警備モード通知部１１６３は、該当する利用者ＩＤを取得したら、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知回数、すなわち当該利用者が過去に警備モードの切替操作または確認操作した時点から現在までの通知回数が、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知制限数以下か否かを調べる（ステップＳ１０１０）。そして、通知回数が通知制限数より大きい場合には（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）、以下のステップＳ１０１１からＳ１０１３までの警備モードの通知処理は行わない。
【００９９】
一方、ステップＳ１０１０において、利用者ＩＤに対応する通知回数が通知制限数以下の場合には（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）、警備モードの通知処理を行う。すなわち、警備モード取得部１１６８は警備状態記憶部１１６２に記憶されている警備モード、すなわちステップＳ１００７で切り替えた警備モードを取得して、警備モード通知部１１６３によって、利用者データベース１１９を参照して取得した利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に、取得した切替後の警備モード（現在の警備モード）を送信する（ステップＳ１０１１）。
【０１００】
通報先端末１３０では、警備装置１１０から切替後の警備モード（現在の警備モード）を受信し（ステップＳ１０１２）、通報先端末１３０の画面に表示したり、音声出力を行う。これにより、利用者は他の利用者により警備モードが変更されたことを認識することができる。
【０１０１】
そして、警備モード通知部１１６３は、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知回数を１だけ増加する（ステップＳ１０１３）。次に、警備モード通知部１１６３は、警備モード履歴データ１１９に登録されている警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤについて上記ステップＳ１０１０からＳ１０１３までの処理を終了したか否かを調べ（ステップＳ１０１４）、上記ステップＳ１０１０からＳ１０１３までの処理を警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤに対して繰り返し行う。
【０１０２】
このように実施の形態３にかかる警備装置１１０では、利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点からの通知回数が通知制限数以下である場合にのみ現在の警備モードの内容を通知するので、通知回数が通知制限数を超えた場合には警備モードの通知が行われなくなるので、利用者が際限なく警備モードの通知を受信せずにすみ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができる。
【０１０３】
なお、通知制限数は、警備装置１１０側で初期設定時に利用者ＩＤごとに設定するように構成したり、通報先端末１３０側から任意のタイミングまたは切替後の警備モード（現在の警備モード）を通知する際に設定するように構成することができる。
【０１０４】
（実施の形態４）
実施の形態３にかかる監視システムでは、警備装置１１０によって利用者が警備モードの切替操作または確認操作を行った時点からの通知回数が通知制限数以下である場合にのみ切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通知していたが、この実施の形態４にかかる監視システムでは、警備装置１１０によって利用者が特定の警備モードに切替えた場合にのみ切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通知するものである。
【０１０５】
本実施の形態にかかる監視システムのネットワーク構成および警備装置１１０の構成は実施の形態１と同様である。
【０１０６】
図１１は、実施の形態４にかかる警備装置１１０における利用者データベース１１９の内容の一例を示すデータ構造図である。本実施の形態における利用者データベース１１９では、実施の形態１と異なり、警備モードの通知を実行する特定の警備モードが利用者ＩＤごとに設定されている。ここで、特定モードは、警備モードの各状態の中から予め定められておく。また、この特定モードを利用者の要求などにより変更するように構成してもよい。
【０１０７】
本実施の形態にかかる警備装置１１０の警備モード通知部１１６３は、警備モード操作部１１２または通報先端末１３０により現在の警備モードが切り替えられた場合に、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に警備モードの確認操作を行った利用者の中で、現在の警備モードに切り替えた利用者以外の利用者であって切替後の警備モードが特定の警備モードである利用者の通報先端末１３０に切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通知するものである。
【０１０８】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備装置１１０による警備モードの通知処理について説明する。図１２は、実施の形態４にかかる警備装置１１０における警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
通報先端末１３０からの利用者ＩＤの送信から警備モードの切替え、警備モード履歴データ１１８への記録までの処理（ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０８）については実施の形態１における処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０８）と同様に行われる。
【０１１０】
次に、警備装置１１０では、警備モード通知部１１６３によって、警備モード履歴データ１１８から、ステップＳ１２０２で受信した利用者ＩＤ以外の警備モード履歴データ１１８に登録済みの利用者ＩＤを取得する（ステップＳ１２０９）。これにより、ステップＳ１２０７で現在の警備モードの切替操作を行った利用者以外の利用者であって、過去に警備モードの切替操作を行った利用者および過去に現在の警備モードの確認操作を行った利用者の利用者ＩＤが取得される。
【０１１１】
警備モード通知部１１６３は、該当する利用者ＩＤを取得したら、切り替えた警備モードが、利用者データベース１１９の該当する利用者ＩＤに対応する通知警備モードであるか否かを調べる（ステップＳ１２１０）。そして、切替えた警備モードが通知警備モードでない場合には（ステップＳ１２１０：Ｎｏ）、以下のステップＳ１２１１の警備モードの通知処理は行わない。
【０１１２】
一方、ステップＳ１２１０において、切替えた警備モードが通知警備モードである場合には（ステップＳ１２１０：Ｙｅｓ）、警備モードの通知処理を行う。すなわち、警備モード取得部１１６８は、警備状態記憶部１１６２に記憶されている警備モード、すなわちステップＳ１２０７で切り替えた警備モードを取得して、警備モード通知部１１６３によって、利用者データベース１１９を参照して取得した利用者ＩＤに対応する通報先端末１３０に、取得した切替え後の警備モード（現在の警備モード）を送信する（ステップＳ１２１１）。
【０１１３】
通報先端末１３０では、警備装置１１０から切替後の警備モード（現在の警備モード）を受信し（ステップＳ１２１２）、通報先端末１３０の画面に表示したり、音声出力を行う。これにより、利用者は他の利用者により警備モードが変更されたことを認識することができる。
【０１１４】
次に、警備モード通知部１１６３は、警備モード履歴データ１１９に登録されている警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤについて上記ステップＳ１２１０およびＳ１２１１の処理を終了したか否かを調べ（ステップＳ１２１３）、上記ステップＳ１２１０およびＳ１２１１の処理を警備モードを切り替えた利用者以外のすべての利用者の利用者ＩＤに対して繰り返し行う。
【０１１５】
このように実施の形態４にかかる警備装置１１０では、利用者が特定の警備モードに切替えた場合にのみ切替後の警備モード（現在の警備モード）の内容を通知するので、利用者は把握が必要な警備モードだけを特定の警備モードとしておくことで、把握が必要な警備モードに切り替えられた場合にのみ警備モードの通知を受信することができ、利用者への警備モードの通知の利便性を向上させることができる。
【０１１６】
なお、通知警備モードは、警備装置１１０側で初期設定時に利用者ＩＤごとに設定するように構成したり、通報先端末１３０側から任意のタイミングまたは切替後の警備モードを通知する際に設定するように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施の形態１にかかる監視システムのネットワーク構成および警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】実施の形態１にかかる警備装置における警備モード履歴データのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１にかかる警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】通報先端末で受信した警備モードの内容の表示例を示す模式図である。
【図６】通知継続設定画面の表示例を示す模式図である。
【図７】実施の形態２にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態２にかかる警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３にかかる警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４にかかる警備装置における利用者データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２】実施の形態４にかかる警備モード通知処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  監視システム
１１０  警備装置
１２０  ネットワーク
１３０  通報先端末
１４０  監視センタ
１１１ａ〜１１１ｎ  センサ
１１２  警備モード操作部
１１３  マイク
１１４  スピーカ
１１５  入出力制御部
１１６  制御部
１１６１  警備モード切替部
１１６２  警備状態記憶部
１１６３  警備モード通知部
１１６４  認証部
１１６５  異常通報部
１１６６  音声データ制御部
１１６７  送受信部
１１６８  警備状態取得部
１１７  通信制御部
１１８  警備モード履歴データ
１１９  利用者データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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