(57)【要約】【課題】  把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送することができるようにする。【解決手段】  長尺物１０の一端側Ｌ1を把持し得る第１把持機構２７と、長尺物１０の重心Ｇ10を跨いだ他端側Ｌ2を把持し得る第２把持機構２９と、第１把持機構２７と第２把持機構２９とが接続され、第１把持機構２７と第２把持機構２９とをそれぞれ左右方向に移動させる位置調整機構５５を有するハンガ５２と、ハンガ５２と接続され、ハンガ５２を上下方向に移動させるホイスト５１と、ホイスト５１を有して左右方向に移動するクラブトロリ５０とを備えて構成する。【選択図】        図１
2006143366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を吊り上げて搬送する、吊り上げ搬送装置であって、
該長尺物の一端側を把持し得る第１把持機構と、
該長尺物の重心を跨いだ他端側を把持し得る第２把持機構と、
該第１把持機構と該第２把持機構とを接続し、該第１把持機構と該第２把持機構とをそれぞれ左右方向に移動させる位置調整機構を有するハンガと、
該ハンガと接続され、該ハンガを上下方向に移動させるホイストと、
該ホイストを有して左右方向に移動するクラブトロリとによって構成されている
ことを特徴とする、吊り上げ搬送装置。
【請求項２】
該クラブトロリは、該ハンガの上下方向の移動を許容しながら水平方向の揺れを規制する揺れ規制部材を有している
ことを特徴とする、請求項１記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項３】
該第１把持機構および該第２把持機構は、それぞれ、
該長尺物の下端の一方を支持しうる第１爪部を有する第１アームと、
該長尺物の下端の他方を支持しうる第２爪部を有する第２アームと、
該第１アームと該第２アームとを回動可能に接続する枢着部と、
該第１アームと該第２アームとの回動を選択的に規制するロック機構とが設けられ、
該第１把持機構および該第２把持機構にそれぞれ備えられた該ロック機構を連動させる連動機構が備えられている
ことを特徴とする、請求項１または２記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項４】
該ロック機構は、
該第１アームに設けられた突起部と、
該第２アームに一端部が枢着されるとともに他端部が該連動機構と接続され該突起部と係合しうる係合部を有するロッキングバーとから構成され、
該突起部および該係合部は、該第１爪部と該第２爪部との相対距離が所定距離になると、該係合部に該突起部が係合するように形成されている
ことを特徴とする、請求項３記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項５】
該連動機構は、
作業者によって操作される操作レバーと、
該操作レバーに接続され該操作レバーの操作に応じて回動するシャフト部材と、
該第１把持機構と該第２把持機構とにそなえられた該ロッキングレバーと該シャフト部材との間に介装され該シャフト部材の回動に応じて該ロッキングレバーを回動させるリンク部材とを備えて構成されている
ことを特徴とする、請求項３記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項６】
該第１アームおよび第２アームは、それぞれ、
該長尺物の上端と当接する点である当接点を挟んだ該ハンガとの接続側の重心と該当接点との間の水平距離が、該当接点を挟んだ他方側の重心と該当接点との水平距離よりも長く設定されている
ことを特徴とする、請求項３〜５いずれか１項に記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項７】
該位置調整機構は、
該ハンガに備えられた第１ボールネジおよび第２ボールネジと、
該第１ボールネジおよび該第２ボールネジを回転させるボールネジモータと、
該第１ボールネジと螺合されるとともに該第１把持機構を懸架する第１スライダと、
該第２ボールネジと螺合されるとともに該第２把持機構を懸架する第２スライダとを有する
ことを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項８】
該クラブトロリの移動方向と直交する方向に移動可能なクレーンガータを備え、
該クラブトロリが、該クレーンガータ上に備えられている
ことを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項９】
該長尺物は、車両用フレームである
ことを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項に記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項１０】
該車両用フレームの重心近傍には、サスペンション機構がそなえられている
ことを特徴とする、請求項９記載の吊り上げ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物を吊り上げて搬送するのに用いて好適な、吊り上げ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場内で車両用のフレームなどの長尺物を移動するような場合には、把持装置によってフレームを把持し、クレーン装置によって吊り上げて移動する手法がとられる場合が一般的である。
この一般的な手法について図１６を用いて説明すると、クレーン装置２００は図１６中紙面奥行方向に所定間隔毎に設けられた複数組の支柱２０１，２０１と、クレーンガータ２０２と、電動ホイスト２０３とから主に構成されている。
【０００３】
このうち、クレーンガータ２０２は、その両端が一対の支柱２０１，２０１の上端に設けられたレール２０４，２０４上に載置され、図１６中、紙面奥行き方向に移動することができるようになっている。
また、電動ホイスト２０３は、クレーンガータ２０２の上に設けられ、クレーンガータ２０２の長手方向（即ち図１６中、左右方向）に移動することができ、また、この電動ホイスト２０３から下方に伸びるワイヤ２０５を巻き取ったり送り出したりすることができるようになっている。また、ワイヤ２０５の先端には、長尺物１０２を把持するトング（把持装置）１０１が接続されている。
【０００４】
そして、この把持装置１０１を介して吊り上げられる長尺物１０２を把持するとともに吊り上げて、電動ホイスト２０３を移動させることにより、長尺物１０２をワイヤ２０５によって左右方向に搬送することができ、また、電動ホイスト２０３のワイヤ２０５を巻き取り／送り出しにより長尺物１０２を上下方向に移動させることができ、さらに、クレーンガータ２０２を奥行き方向に移動させることにより長尺物１０２を奥行方向に搬送することができるようになっている。
【０００５】
なお、この把持装置１０１に関する技術の一例としては、以下の特許文献１の技術が挙げられ、以下、この特許文献１による把持装置１０１を図１７に示して簡単に説明する。
この把持装置１０１は、一対の把持アーム１１１，１１２と、吊り上げバー１１３とから主に構成されており、このうち、一方の把持アーム１１１は連結バー１１１ｃにより所定幅にて連結されたアーム１１１ａと１１１ｂから構成され、他方の把持アーム１１２は連結バー１１２ｃにより所定幅にて連結されたアーム１１２ａと１１２ｂとから構成されている。
【０００６】
また、一方のアーム１１１ａ，１１１ｂの先端には爪部１１３ａ，１１３ｂが形成されるとともに、他方のアーム１１２ａ，１１２ｂの先端にも図示しない爪部が形成されている。
そして、これらの把持アーム１１１，１１２は枢支部１１５ａ，１１５ｂにおいて揺動可能に接続され、これにより、把持アーム１１１，１１２は枢支部１１５ａ，１１５ｂを中心に開閉自在の構成となっている。そして、長尺物１０２に対して把持アーム１１１，１１２を挟持させると、爪部１１３ａ，１１３ｂおよび図示しない爪部がそれぞれ長尺物１０２の下面に入り込み、長尺物１０２を把持することができるようになっている。
【特許文献１】特開平９−５２６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、長尺物は、図１６や図１７に示される長尺物１０２のように、重心近傍に何も障害物がなく把持アーム１１１，１１２が容易に把持できるような物ばかりではない。例えば図１８に示すように、把持アーム１１１，１１２が長尺物の重心近傍を把持できないような長尺物を把持して吊り上げるような場合もありえる。
この図１８に示す長尺物１２１は、トラックやバスなどの大型車両のフレーム１２１であって、このフレーム１２１にはフロントサスペンション１２２とリアサスペンション１２３が既に取り付けられており、このうち、リアサスペンション１２３はフレーム１２１の重心Ｇ121に近接して設けられている。
【０００８】
したがって、特許文献１の把持装置１０１を用いてこのフレーム１２１を搬送しようとしたとしても、従来の把持装置１０１の把持アーム１１１，１１２ではフレーム重心Ｇ121を跨いだ両側でフレーム１２１を把持することはできない。
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送することができる、吊り上げ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の吊り上げ搬送装置（請求項１）は、長尺物を吊り上げて搬送する、吊り上げ搬送装置であって、該長尺物の一端側を把持し得る第１把持機構と、該長尺物の重心を跨いだ他端側を把持し得る第２把持機構と、該第１把持機構と該第２把持機構とを接続し、該第１把持機構と該第２把持機構とをそれぞれ左右方向に移動させる位置調整機構を有するハンガと、該ハンガと接続され、該ハンガを上下方向に移動させるホイストと、該ホイストを有して左右方向に移動するクラブトロリとによって構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１記載の内容において、該クラブトロリは、該ハンガの上下方向の移動を許容しながら水平方向の揺れを規制する揺れ規制部材を有していることを特徴としている。
また、請求項３記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１または２記載の内容において、該第１把持機構および該第２把持機構は、それぞれ、該長尺物の下端の一方を支持しうる第１爪部を有する第１アームと、該長尺物の下端の他方を支持しうる第２爪部を有する第２アームと、該第１アームと該第２アームとを回動可能に接続する枢着部と、該第１アームと該第２アームとの回動を選択的に規制するロック機構とが設けられ、該第１把持機構および該第２把持機構にそれぞれ備えられた該ロック機構を連動させる連動機構が備えられていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項３記載の内容において、該ロック機構は、該第１アームに設けられた突起部と、該第２アームに一端部が枢着されるとともに他端部が該連動機構と接続され該突起部と係合しうる係合部を有するロッキングバーとから構成され、該突起部および該係合部は、該第１爪部と該第２爪部との相対距離が所定距離になると、該係合部に該突起部が係合するように形成されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項３記載の内容において、該連動機構は、作業者によって操作される操作レバーと、該操作レバーに接続され該操作レバーの操作に応じて回動するシャフト部材と、該第１把持機構と該第２把持機構とにそなえられた該ロッキングレバーと該シャフト部材との間に介装され該シャフト部材の回動に応じて該ロッキングレバーを回動させるリンク部材とを備えて構成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項３〜５いずれか１項に記載の内容において、該第１アームおよび第２アームは、それぞれ、該長尺物の上端と当接する点である当接点を挟んだ該ハンガとの接続側の重心と該当接点との間の水平距離が、該当接点を挟んだ他方側の重心と該当接点との水平距離よりも長く設定されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１〜６いずれか１項に記載の内容において、該位置調整機構は、該ハンガに備えられた第１ボールネジおよび第２ボールネジと、該第１ボールネジおよび該第２ボールネジを回転させるボールネジモータと、該第１ボールネジと螺合されるとともに該第１機構を懸架する第１スライダと、該第２ボールネジと螺合されるとともに該第２機構を懸架する第２スライダとを有することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項８記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１〜７いずれか１項に記載の内容において、該クラブトロリの移動方向と直交する方向に移動可能なクレーンガータを備え、該クラブトロリが、該クレーンガータ上に備えられていることを特徴としている。
また、請求項９記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１〜８いずれか１項に記載の内容において、該長尺物は、車両用フレームであることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１０記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項９記載の内容において、該車両用フレームの重心近傍には、サスペンション機構がそなえられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の吊り上げ搬送装置によれば、第１把持機構と第２把持機構とがそれぞれが独立して移動できるので、把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送することができる。また、第１把持機構と第２把持機構とによって長尺物が把持された後は、クラブトロリを移動させることで搬送することが可能となるので、第１把持機構と第２把持機構とをそれぞれ独立して操作する手間を省くことができる。（請求項１）
また、第１把持機構と第２把持機構とによって把持されて搬送される長尺物が水平方向に揺れることを防止して、確実に長尺物を搬送することができる。（請求項２）
また、連動機構を操作するだけで、第１把持機構のロック機構と第２把持機構のロック機構とを同時に操作することが可能となるので、作業性を大いに向上させることができる。（請求項３）
また、第１または第２把持機構の第１爪部と第２爪部との間の距離が所定距離になると、ロック機構の突起部とロッキングバーの係合部とが係合することによって第１アームと第２アームとの間の回動が規制され、第１爪部と第２爪部との間の距離を所定距離としたまま維持することができ、第１または第２把持機構による長尺物の把持の解除を容易に行なうことができる。（請求項４）
また、作業者は、操作レバーを操作するだけで、第１把持機構および第２把持機構のそれぞれにそなえられたロック機構の各ロッキングレバーを同時に回動させることができるので、第１および第２把持機構における第１アームと第２アームとの間の相対回動を容易に規制したり解除したりすることができる。（請求項５）
また、第１または第２把持機構を下方へ移動させると、第１アームおよび第２アームはそれぞれ長尺物の上端と当接するが、このとき、第１爪部と第２爪部との間が自動的に広がるようにすることができるので、作業性を大いに向上させることができる。（請求項６）
また、第１把持機構と第２把持機構とをそれぞれ独立して精度よく移動させることができるので、長尺物の把持可能箇所を第１把持機構および第２把持機構により確実に把持させることができる。（請求項７）
また、長尺物をあらゆる方向、即ち、前後左右上下方向へ搬送することができる。（請求項８）
また、長尺物が車両用フレームである場合であっても、確実に把持することができる。（請求項９）
また、車両用フレームの重心近傍にサスペンション機構がそなえられた場合であっても、第１把持機構および第２把持機構がそれぞれ適切な位置で車両用フレームを把持することができる。（請求項１０）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面により、本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置について説明すると、図１はその全体構成を示す模式図、図２はその位置調節機構を示す模式図、図３はその第１把持機構を示す模式的な図２のＸ1−Ｘ1矢視断面図、図４はその第１把持機構が開放状態にある場合を示す模式図、図５および図６はその第１把持機構の重心を説明する模式図、図７はその連動機構の要部構成を示す模式的な上面図、図８はその連動機構の要部構成を示す模式的な図７のＸ2−Ｘ2矢視断面図、図９はその連動機構の要部構成を示す模式的な正面図、図１０はその連動機構の要部構成を示す模式的な斜視図、図１１〜図１５はそれぞれその作用を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、クレーン装置２０は、図１中紙面奥行方向に所定間隔毎に設けられた複数組の支柱２１，２１と、クレーンガータ２２と、クラブトロリ５０と、ホイスト５１と、ハンガ５２と、第１把持機構２７と、第２把持機構２９とから主に構成されている。
このうち、クレーンガータ２２は、その両端が一対の支柱２１，２１の上端に設けられたレール２５，２５上に載置され、図１中紙面奥行き方向（前後方向）に移動することができるようになっている。
【００２０】
また、クラブトロリ５０は、クレーンガータ２２の上に設けられ、走行用モータ５３によってクレーンガータ２２上を長手方向（即ち、図１中左右方向；矢印Ａ参照）に移動することができるようになっている。また、このクラブトロリ５０には、ハンガ５２の上下方向の移動を許容しながら左右方向および前後方向（即ち、水平方向）の揺れを規制する揺れ防止マスト（揺れ規制部材）５４，５４が下方へ延在して備えられている。
【００２１】
ホイスト５１は、下方に伸びるワイヤ２６，２６を巻き上げたり送り出したりするものである。また、このワイヤ２６，２６の下端にはハンガ５２が接続され、さらに、このハンガ５２には、長尺物（ここでは車両用フレーム１０；後述する）の一部をそれぞれ把持する第１把持機構２７および第２把持機構２９がワイヤ２７Ａ，２９Ａによって吊り下げられている。
【００２２】
したがって、ホイスト５１が左右方向（図１中矢印Ａ参照）に移動することによってハンガ５２を介して第１把持機構２７および第２把持機構２９が左右方向に移動でき、また、ホイスト５１が図中矢印Ｂで示すようにワイヤ２６，２６を巻き取ったり送り出したりすることによってハンガ５２を介して第１把持機構２７および第２把持機構２９を上下方向に移動できるようになっている。
【００２３】
ハンガ５２は、クレーンガータ２２の長手方向と同じ方向に延在するＩ型断面の部材であって、ローラ５２ａ，５２ａを介してクラブトロリ５０の揺れ防止マスト５４，５４に挟持されている。これにより、ハンガ５２は、水平方向の揺れが防止されつつ、ホイスト５１のワイヤ２６，２６の巻上げもしくは送り出しによる上下方向の移動が許容されるようになっている。
【００２４】
また、このハンガ５２には、図１中矢印Ｃで示すように、ハンガ５２の長手方向（即ち、左右方向）に第１把持機構２７および第２把持機構２９をそれぞれ移動させることができる位置調整機構５５が備えられている。
この位置調整機構５５は、図２に示すように、第１ボールネジ５６，第２ボールネジ５７，ボールネジモータ５８（図３に図示），第１スライダ６１，第２スライダ６２とから主に構成されている。
【００２５】
このうち、第１および第２ボールネジ５６，５７は、ハンガ５２の左右方向の軸心Ｃ1の近傍から両側にそれぞれ延在し、ハンガ５２の下面５２ｃにおいて回転可能に固定されている。
また、ボールネジモータ５８は、ハンガ５２の軸心Ｃ1近傍でその裏面５２ｄ側に設けられ、図３に示すように、チェーン５８Ａ，５８Ｂを介して第１および第２ボールネジ５６，５７と接続され、第１および第２ボールネジ５６，５７を回転駆動するものである。
【００２６】
また、第１スライダ６１は、第１把持機構２７を懸架し第１ボールネジ５６と螺合されて第１ボールネジ５６の軸線方向に移動するものであり、また、第２スライダ６２は、第２把持機構２９を懸架し第２ボールネジ５７と螺合されて第２ボールネジ５６の軸線方向に移動するものである。なお、これらの第１スライダ６１および第２スライダ６２は、それぞれ、ローラ６１ａ，６２ａがハンガ５２のつば部５２ａ上を転動することで、図２中左右方向へ移動可能に懸架されている。
【００２７】
また、第１ボールネジ５６と第２ボールネジ５７とのねじ溝は、互いに逆巻きとなるように螺旋状に形成されている。したがって、ボールネジモータ５８が回転すると、第１および第２ボールネジ５６，５７とは共に同じ方向へ回転するものの、第１および第２ボールネジ５６，５７のそれぞれと螺合した第１および第２スライダ６１，６２は、ハンガ５２の左右方向の軸心Ｃ1を中心として、互いに反対方向へ移動するようになっている（図２中矢印Ｄ，Ｄ参照）。なお、ボールネジモータ５８の回転方向および回転速度は、ボールネジモータ５８と接続された操作スイッチ（図示略）により作業者が適宜調節することができるようになっている。
【００２８】
このようにして、第１スライダ６１に懸架された第１把持機構２７および第２スライダ６２に懸架された第２把持機構２９が、それぞれ、好ましい位置に移動するように調節することができるようになっている。
また、本実施形態における車両用フレーム１０は、図１に示すように、その一端側（図中左端側であって、車両用フレームの先端から重心Ｇ10の間；符号Ｌ1参照）にフロントサスペンション機構１１が取り付けられ、重心Ｇ10を跨いだ他端側（図中右端側であって、車両用フレームの後端から重心Ｇ10の間；符号Ｌ2参照）にリアサスペンション機構（サスペンション機構）１２が取り付けられている。そして、このリアサスペンション機構１２は、重心Ｇ10に近接した位置に設けられている。
【００２９】
この場合、第２把持機構２９が車両用フレーム１０を他端側Ｌ2で把持できるスペース（把持可能箇所）は、車両用フレーム１０の後端近傍（図１中符号Ｅ参照）しか残されていない。
このように、車両用フレーム１０の一端側Ｌ1における把持可能箇所と、他端側Ｌ2における把持可能箇所とが離れているような場合であっても、クラブトロリ５０の位置をクレーンガータ２２上で調節するとともに、第１スライダ６１と第２スライダ６２との距離を位置調節機構５５により自由に調節することで、車両用フレーム１０の一端側Ｌ1における把持可能箇所を第１把持機構２７が確実に把持することができるようにするとともに、他端側Ｌ2における把持可能箇所を第２把持機構２９が確実に把持することができるようになっている。
【００３０】
そして、第１把持機構２７および第２把持機構２９によって車両用フレーム１０が把持された後、ホイスト５１によってワイヤ２６，２６が巻き上げられることで車両用フレーム１０を上方へ吊り上げることができる。その後、クラブトロリ５０をクレーンガータ２２上で移動させることで吊り上げた車両用フレーム１０を左右方向（クレーンガータ２２の長手方向）に搬送することができ、さらに、クレーンガータ２２を移動させることで吊り上げた車両用フレーム１０を前後方向（図１中紙面奥行き方向）に移動させて搬送することができるようになっている。
【００３１】
ここで、第１把持機構２７および第２把持機構２９について説明する。なお、これらの第１把持機構２７と第２把持機構２９とは同様の機構であるので、ここでは第１把持機構２７のみを例にとって説明する。
図３に示すように、この第１把持機構２７は、第１アーム３１、第２アーム３２およびワイヤ３３，３４から主に構成されている。
【００３２】
このうち、第１アーム３１および第２アーム３２は、共にかぎ形の部材であって、左右対称に配設され、枢軸（枢着部）３７によって回動可能に連結されている。
また、これらの第１アーム３１および第２アーム３２の上端３１ａ，３２ａはそれぞれワイヤ３３，３４の一端３３ａ，３４ａに接続され、さらに、このワイヤ３３，３４の他端３３ｂ，３４ｂは第１スライダ６１に接続されている。また、第１アーム３１は、車両フレーム１０下端の一方を支持しうる第１爪部３１ｂを有するとともに、第２アーム３２は、車両フレーム１０下端の一方を支持しうる第２爪部３２ｂを有している。
【００３３】
また、第１および第２アーム３１，３２の側面には操作グリップ３１ｃ，３２ｃがそれぞれ固着されており、作業者がこれらの操作グリップ３１ｃ，３２ｃを把持することで車両用フレーム１０に対する第１把持機構２７の位置を容易に微調整できるようになっている。
ここで、この第１アーム３１の重量バランスについて説明すると、ホイスト５１によりワイヤ２６，２６が送り出されることによってハンガ５２が下方へ移動すると、図４に示すように、第１把持機構２７の第１および第２アーム３１，３２は、車両用フレーム１０の上端と当接する。なお、この車両用フレーム１０の上端と当接しうる点を当接点Ｐ1，Ｐ2という。
【００３４】
そして、図５に示すように、第１アーム３１は、当接点Ｐ1を挟んでハンガ５２との接続された側（即ち、第１アーム３１の上端側３１ａ）の重心Ｇ11と当接点Ｐ1との間の水平距離Ｌ6が、当接点Ｐ1を挟んでハンガ５２との接続されていない側（即ち、第１アーム３１の第１爪部３１ｂ側）の重心Ｇ12と当接点Ｐ1との間の水平距離Ｌ7よりも長くなるように（即ち、Ｌ6＞Ｌ7となるように）形成されている。
【００３５】
同様に、図６に示すように、第２アーム３２も、車両用フレーム１０の上端と当接しうる当接点Ｐ2を挟んだ第２アーム３２の上端側３２ａの重心Ｇ13と当接点Ｐ2との間の水平距離Ｌ8が、当接点Ｐ2を挟んだ第２アーム３２の第２爪部３２ｂ側の重心Ｇ14と当接点Ｐ2との間の水平距離Ｌ9よりも長くなるように（即ち、Ｌ8＞Ｌ9となるように）形成されている。
【００３６】
したがって、ホイスト５１がワイヤ２６，２６を送り出すことによって、ハンガ５２が下方へ移動し、第１および第２アーム３１，３２がそれぞれ車両フレーム１０の上端に当接すると、第１アーム３１には当接点Ｐ1を中心とした時計方向のモーメント（図５中矢印Ｍ1参照）が生じるとともに、第２アーム３２にも、当接点Ｐ2を中心とした反時計方向のモーメント（図６中矢印Ｍ2参照）が生じ、第１把持機構２７および第２把持機構２９は自動的に開放状態となるようになっている。なお、ここで、「開放状態」とは、第１アーム３１の第１爪部３１ｂと第２アーム３２の第２爪部３２ｂとの距離Ｌ3が、把持しようとしている車両用フレーム１０の幅よりも広い所定の距離ＬOPEN以上に大きくなった場合をいう。
【００３７】
また、この第１把持機構２７には第１ロック機構（ロック機構）９３が設けられ、同様に、第２把持機構２９には第２ロック機構（ロック機構）９４が設けられており、これらの第１および第２ロック機構９３，９４によって第１および第２把持機構２７，２９をそれぞれ開放状態のまま保持することができるようになっている。ここで、この第１ロック機構９３について説明するが、第１把持機構２７に設けられている第１ロック機構９３と第２把持機構２９に設けられている第２ロック機構９４とは、共に同じ構成であるので、ここでは、第１把持機構２７に設けられた第１ロック機構９３について説明する。
【００３８】
図３に示すように、この第１ロック機構９３は、第１アーム３１の上端３１ａ近傍に設けられた突起部６４と、第２アーム３２に一端６５ａが枢着されるとともに他端６５ｂ側が連動機構６６（後述する）と接続されたロッキングバー６５とから構成されている。
このうち、ロッキングバー６５には、突起部６４と係合しうる係合部６５ｃと、突起部６４と当接し第１アーム３１と第２アーム３２とが回動することに伴って突起部６４が摺動する摺動部６５ｄとが形成されている。また、係合部６５ｃおよび突起部６４は、図４に示すように、第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの相対距離Ｌ3が所定距離ＬOPENになる（即ち、Ｌ3＝ＬOPENが成立する）と、係合部６５ｃに突起部６４が自動的に係合する位置にそれぞれ形成されている。そして、この係合部６５ｃと突起部６４とが係合することにより、第１把持機構２７を開放状態のまま保持できるようになっている。
【００３９】
なお、係合部６５ｃと突起部６４とが係合しておらず、第１アーム３１と第２アーム３２とがそれぞれ自由に回動できる状態を「自由状態」といい、開放状態と自由状態との切り替えは、連動機構６６を介して作業者によって行なわれるようになっている。
この連動機構６６は、第１把持機構２７および第２把持機構２９にそれぞれ備えられた第１および第２ロック機構９３，９４を互いに連動させるものであって、図２に示すように、操作レバー７１と、第１および第２シャフト部材（シャフト部材）７２，７３と、第１および第２連動スライダ８２，８３と、第１および第２ロッド部材７４，７５とから主に構成されている。
【００４０】
このうち、操作レバー７１は、図７および図８に示すように、第１および第２シャフト部材７２，７３に対してコネクタ７６を介して接続され、図８中矢印Ｆに示すように、第１および第２シャフト部材７２，７３の軸心Ｃ2中心として自由端側が上下方向へ回動できるようになっている。
また、図９に示すように、コネクタ７６には下方へ突出した突出部７７が設けられ、さらに、この突出部７７の両側には、第１および第２シャフト部材７２，７３の軸心Ｃ2と平行にピン部材９５，９６が突設され、このピン部材９５，９６が、第１および第２シャフト部材７２，７３に接続された下部アーム７９，８０の後側にそれぞれ当接するようになっている。
【００４１】
したがって、操作レバー７１が作業者によって押し上げられると、ピン部材９５，９６の軸心Ｃ3〜第１および第２シャフト部材７２，７３の軸心（即ち、操作レバー７１の回動中心軸）Ｃ2の距離Ｌ10と操作レバー７１に入力された作業者の力ＦOPEとの積算（即ち、Ｌ10×ＦOPE）によって生じるモーメントによって第１および第２シャフト部材７２，７３を回転させることができるようになっている。
【００４２】
また、図７中矢印Ｇで示すように、第１および第２シャフト部材７２，７３と直交し上下方向に伸びるコネクタ７６の軸心Ｃ4を中心として、操作レバー７１は回動することができるようになっている。
そして、図１０に示すように、ハンガ５２には第１段部８１ａおよび第２段部８１ｂが形成されたホルダ８１が設けられており、操作レバー７１を第１段部８１ａ又は第２段部８１ｂのうちのいずれか一方に載置することができるようになっている。
【００４３】
このホルダ８１は、その上端部はハンガ５２の上面に溶接され、また、下端部は第１段部８１ａと第２段部８１ｂとから形成されており、より詳しくは、第１段部８１ａと第２段部８１ｂとのうち、その左下方側に第１段部８１ａが形成されると共に、その右上方側に第２段部８１ｂが形成されている。
そして、第１段部８１ａに操作レバー７１を載置することによって、第１および第２ロック機構９３，９４が作動するようにすることができ、一方、第２保持部８１ｂに操作レバー７１を載置することによって、第１および第２ロック機構９３，９４が作動しないようにすることができるようになっている。
【００４４】
なお、第１または第２ロック機構９３，９４が「作動する」とは、ロッキングレバー６５の係合部６５ｃと突起部６４とが係合することによって第１または第２把持機構２７，２９が開放状態のまま保持されることを許容することをいい、一方、第１または第２ロック機構９３，９４が「作動しない」とは、ロッキングレバー６５の係合部６５ｃと突起部６４との係合を禁止することによって第１または第２把持機構２７，２９が開放状態のまま保持されることを許容しない（即ち、自由状態を維持する）ことをいう。
【００４５】
また、第１および第２シャフト部材７２，７３は、操作レバー７１の回動に応じて回動する部材であって、図７に示すように、操作レバー７１に対してコネクタ７６を介して接続されている。
また、図２に示すように、第１シャフト部材７２は、ハンガ５２の左右方向の軸心Ｃ1近傍から左側の端部近傍に亘って延在しており、軸心Ｃ1近傍から僅かに左側へオフセットしてハンガ５２の前面５２ｂに固定された軸受け部材８４と、ハンガ５２の左側端部近傍でハンガ５２の前面５２ｂに固定された軸受け部材８５とによって回転可能に支持されている。一方、第２シャフト部材７３は、ハンガ５２の軸心Ｃ1の近傍から右側の端部近傍へ亘って延在しており、軸心Ｃ1近傍から僅かに右側へオフセットしてハンガ５２の前面５２ｂに固定された軸受け部材８６と、ハンガ５２の右側端部近傍でハンガ５２の前面５２ｂに固定された軸受け部材８７とによって回転可能に支持されている。
【００４６】
また、第１シャフト部材７２は、コネクタ７６の近傍および軸受け部材８４，８５に支持される部分においては、その外形が円形となるように形成されているが、ハンガ５２の軸心Ｃ1近傍の軸受け部材８４と左側の軸受け部材８５との間においては外形が四角形となるように形成されている。同様に、第２シャフト部材７３も、コネクタ７６の近傍および軸受け部材８６，８７に支持される部分においては、その外形が円形となるように形成されているが、ハンガ５２の軸心Ｃ1近傍の軸受け部材８６と右側の軸受け部材８７との間においては、その外形が四角形となるように形成されている。
【００４７】
また、この第１シャフト部材７２において、外形が四角形に形成された部分を第１摺動部７２ａといい、この第１摺動部７２ａは第１連動スライダ８２に形成された四角形の穴部と嵌合され、第１連動スライダ８２が摺動できるようになっている。同様に、第２シャフト部材７３において、外形が四角形に形成された部分を第２摺動部７３ａといい、この第２摺動部７３ａは第２連動スライダ８３に形成された四角形の穴と嵌合され、第２連動スライダ８３が摺動できるようになっている。
【００４８】
また、図３に示すように、第１連動スライダ８２にはＬ型に形成されたパイプ材である第１Ｌ型部材８８の一端部が接続されるとともに、他端部が棒状のパイプ材である第１ロッド部材７４と回動可能に接続されている。同様に、図２に示すように、第２連動スライダ８３にはＬ型に形成されたパイプ材である第２Ｌ型部材８９の一端部が接続されるとともに、他端部が棒状のパイプ材である第２ロッド部材７５と回動可能に接続されている。また、第１ロッド部材７４の下端部は第１把持機構２７における第１ロック機構９３のロッキングバー６５に接続されている。同様に、図２に示すように、第２ロッド部材７５の下端部は第２把持機構２９における第２ロック機構９４のロッキングバー６５に接続されている。
【００４９】
なお、第１連動スライダ８２，第１Ｌ型部材８８および第１ロッド部材７４からなる構成要素を第１リンク部材（リンク部材）９１といい、また、第２連動スライダ８３，第２Ｌ型部材８９および第２ロッド部材７５からなる構成要素を第２リンク部材（リンク部材）９２という。
そして、第１および第２シャフト部材７２，７３が操作レバー７１の回動に伴って回転すると、第１および第２シャフト部材７２，７３に嵌合した第１および第２連動スライダ８２，８３もこの回転に追従して、第１および第２シャフト部材７２，７３の軸心Ｃ2周りに回動するようになっている。これにより、第１および第２スライダ８２，８３の第１および第２Ｌ型部材８８，８９にそれぞれ接続された第１および第２ロッド部材７４，７５が、図３中矢印Ｈで示すように上下方向に変位するようになっている。
【００５０】
そして、第１および第２シャフト部材７２，７３、第１および第２連動スライダ８２，８３の軸心Ｃ2周りの回転運動を、第１および第２ロッド部材７４，７５の上下方向の直線運動へ変換してロッキングバー６５に伝達することができるようになっている。
なお、第１および第２連動スライダ８２，８３を左右に移動させるための駆動源は特に設けられていないが、第１および第２Ｌ型部材８８，８９と第１および第２ロッド部材７４，７５とを介して、第１および第２連動スライダ８２，８３は、それぞれ、第１把持機構２７と第２把持機構２９とに接続されているので、位置調整機構５５により第１および第２スライダ６１，６２を介して第１および第２把持機構２７，２９が移動すると、この移動に追従して第１および第２連動スライダ８２，８３も第１および第２シャフト部材７２，７３に沿ってそれぞれ移動することができるようになっている。
【００５１】
本実施形態に係る吊り上げ搬送装置は上述のように構成されているので、以下のような作用および効果を奏する。
図１１に示すように、フロントサスペンション機構１１とリアサスペンション機構１２とが組み付けられた車両用フレーム１０が地上で支持台４１，４１に載置され、この車両用フレーム１０を搬送する場合、まず、走行用モータ５３を作動させてクレーンガータ２２の左端で待機しているクラブトロリ５０を、図１２に示すように、右側へ移動させる。
【００５２】
次に、図１３に示すように、位置調整機構５５により、第１把持機構２７が車両用フレーム１０の一端側Ｌ1において把持できる位置に移動するとともに、第２把持機構２９が他端側Ｌ2において把持できる位置に移動する。
つまり、位置調整機構５５の駆動源であるボールネジモータ５８を一方向へ回転させることによって、第１および第２スライダ６１，６２をそれぞれハンガ５２の軸心Ｃ1側から両端側へ同じ距離だけ同じ速度で移動させる。なお、第１および第２スライダ６１，６２を、ハンガ５２の軸心Ｃ1側へ移動させたい場合には、ボールネジモータ５８を他方向へ回転させればよい。
【００５３】
このとき、第１および第２Ｌ型部材８８，８９と第１および第２ロッド部材７４，７５とを介して、連動機構６６の第１および第２連動スライダ８２，８３は、それぞれ、第１および第２把持機構２７，２９に接続されているので、位置調整機構５５により第１および第２把持機構２７，２９の左右方向の位置が調節されると、第１および第２連動スライダ８２，８３も第１および第２把持機構２７，２９の移動に追従してハンガ５２の長手方向にそれぞれ移動する。
【００５４】
その後、図１４に示すように、ホイスト５１からワイヤ２６，２６が送り出されることによりハンガ５２が下降し、そして、第１把持機構２７および第２把持機構２９もハンガ５２の下降に伴って下降する。なお、このとき、第１および第２把持機構２７，２９は、第１および第２ロック機構９３，９４により開放状態としておく。また、第１および第２ロック機構９３，９４を作動させて第１および第２把持機構２７，２９を開放状態としたままにするには、ロッキングレバー６５の係合部６５ｃと突起部６４とが係合する際に、連動機構６６の操作レバー７１が第１段部８１ａに載置されていればよい（図１０参照）。
【００５５】
そして、第１および第２把持機構２７，２９の第１および第２アーム３１，３２を車両用フレーム１０の上端と当接させ、その後、作業者が連動機構６６の操作レバー７１の自由端を上方へ持ち上げると、第１および第２シャフト部材７２，７３が回動することによって、第１および第２連動スライダ８２，８３も第１および第２シャフト部材７２，７３の回動に追従する。
【００５６】
さらに、第１および第２連動スライダ８２，８３が回動することによって、第１および第２連動スライダ８２，８３に対して第１および第２リンク部材９１，９２を介して接続された第１および第２ロック機構９３，９４のロッキングレバー６５，６５が回動する。これにより、第１および第２ロック機構９３，９４の作動が解除され、第１および第２把持機構２７，２９は自由状態となる。
【００５７】
その後、図１５に示すように、ホイスト５１によりワイヤ２６，２６が巻き取られることによりハンガ５２が上昇し、そして、第１把持機構２７および第２把持機構２９もハンガ５２の上昇に伴って上昇する。
このとき、図４に示すように、第１アーム３１の上端部３１ａと第２アーム３２の上端部３２ａとが上方へ吊り上げられることにより、第１爪部３１ｂおよび第２爪部３２ｂの距離Ｌ3が狭まるように、第１および第２アーム３２は枢軸３７を中心にそれぞれ逆方向へ相対的に回転する。
【００５８】
つまり、第１および第２ロック機構９３，９４による第１および第２把持機構２７，２９のロックを解除し、その後、ホイスト５１によってワイヤ２６，２６を巻き上げるだけで、第１および第２把持機構２７，２９は自動的に車両用フレーム１０を把持する。
その後、吊り上げた車両用フレーム１０を図１５中、紙面奥行方向へ搬送する場合にはクレーンガータ２２を奥行方向へ移動させればよく、また、吊り上げた車両用フレーム１０を図１５中左右方向へ搬送したい場合には、クラブトロリ５０をクレーンガータ２２上で左右方向へ移動させればよい。
【００５９】
このとき、ワイヤ２６，２６によって懸架されているハンガ５２は、ローラ５２ａ，５２ａを介して揺れ防止マスト５４，５４に挟持されているので、上下方向の動きが許容されつつ、水平方向の動きが規制されており、クレーンガータ２２が移動した場合であっても、クラブトロリ５０が移動した場合であっても、水平方向へ揺れることがなく、ホイスト５１のワイヤ２６，２６の巻き取り／送り出しによるハンガ５２の上下動は自由に行なうことができる。
【００６０】
なお、ハンガ５２と第１把持機構２７とを接続するワイヤ２７Ａおよびハンガ５２と第２把持機構２９とを接続するワイヤ２９Ａは、ホイスト５１とハンガ５２とを接続するワイヤ２６，２６に比べてその長さが短く、ワイヤ２７Ａ，２９Ａによる揺れは実作業においては無視できる程度である。
一方、第１および第２把持機構２７，２９によって把持されている車両用フレーム１０を第１および第２把持機構２７，２９から取り外す場合には、操作レバー７１を図１０に示すように、第１段部８１ａに載置して第１および第２ロック機構９３，９４を作動させ、第１および第２把持機構２７，２９を開放状態としたまま維持できるようにしておき、その後、ホイスト５１によりワイヤ２６，２６を送り出して車両用フレーム１０を治具４１，４１に載置する。
【００６１】
すると、図５に示すように、第１アーム３１には当接点Ｐ1を中心としたモーメントＭ1が発生し、また、第２アーム３２には、図６に示すように、当接点Ｐ2を中心としたモーメントＭ2が発生する。なお、これらのモーメントＭ1，Ｍ2は第１および第２アーム３１，３２の重量バランスによって生じることは上述したとおりである。
そして、これらのモーメントＭ1，Ｍ2により、第１アーム３１と第２アーム３２とは枢軸３７を中心に回動し、第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの相対距離Ｌ3が大きくなっていく。このとき、第１および第２ロック機構９３，９４のロッキングバー６５の摺動部６５ｄは突起部６４と摺動し、その後、相対距離Ｌ3が所定距離ＬOPENと等しくなると、図４に示すように、突起部６４が係合部６５ｃと自動的に係合し、第１および第２アーム３１，３２との相対回転が規制され、第１および第２把持機構２７，２９が開放状態で固定される。
【００６２】
この状態で、ホイスト５１によりワイヤ２６，２６を巻き上げることによって、ハンガ５２を上昇させるとともに、第１および第２把持機構２７，２９も上昇させると、第１および第２把持機構２７，２９はその自重によって第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの距離Ｌ3が短くなるように第１アーム３１と第２アーム３２とは相対的に回転しようとするものの、ロック機構９３，９４が作動することによってこの相対回転が規制されているため、第１および第２把持機構２７，２９は車両用フレーム１０を把持することなくそのまま上昇し、車両用フレーム１０を第１および第２把持機構２７，２９から取り外すことができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る本発明によれば、第１把持機構２７と第２把持機構２９とがそれぞれが独立して移動できるので、把持できる箇所が限定されている車両用フレーム１０であっても確実に把持して搬送することができる。
また、第１把持機構２７と第２把持機構２９とによって車両用フレーム１０が把持された後は、クラブトロリ５０を移動させることで搬送することが可能となるので、第１把持機構２７と第２把持機構２９とをそれぞれ独立して移動させる手間を省くことができる。
【００６４】
また、第１把持機構２７と第２把持機構２９とによって把持される車両用フレーム１０が水平方向に揺れることを防止しながら、確実に車両用フレーム１０を搬送することができる。
また、連動機構６６を操作するだけで、第１把持機構２７のロック機構９３と第２把持機構２９のロック機構９４とを同時に操作することが可能となるので、作業性を大いに向上させることができる。
【００６５】
また、第１または第２把持機構２７，２９の第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの間の距離Ｌ3が所定距離ＬOPENになると、ロック機構９３，９４の突起部６４とロッキングバー６５の係合部６４ｃとが係合することによって第１アーム３１と第２アーム３２との間の回動が規制され、第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの間の距離Ｌ3を所定距離ＬOPENとしたまま維持することができ、第１または第２把持機構２７，２９による車両用フレーム１０の把持の解除を容易に行なうことが可能となる。
【００６６】
また、作業者は、操作レバー７１を操作するだけで、第１把持機構２７および第２把持機構２９のそれぞれにそなえられたロック機構９３，９４の各ロッキングレバー６５を同時に回動させることができるので、第１および第２把持機構２７，２９における第１アーム３１と第２アーム３２との間の相対的な回動を、容易に規制したり解除したりすることができる。
【００６７】
また、第１および第２把持機構２７，２９を下方へ移動させると、第１アーム３１および第２アーム３２はそれぞれ車両用フレーム１０の上端と当接するが、このとき、第１爪部３１ｂと第２爪部３２ｂとの間が自動的に広がるようにすることができるので、作業性を大いに向上させることができる。
また、第１および第２把持機構２７，２９をそれぞれ独立して精度よく移動させることができるので、高い精度で、車両用フレーム１０において限られた把持可能箇所を第１および第２把持機構２７，２９に把持させることができる。
【００６８】
また、第１および第２把持機構２７，２９によって把持された車両用フレーム１０を、ホイスト５１によるワイヤ２６，２６の巻き上げ／送り出しによって上下方向に、クラブトロリ５０を移動させることによって左右方向に、そして、クレーンガータ２２を前後（奥行き）方向に移動させることができる。
また、車両用フレーム１０には、サスペンション機構１１，１２など、さまざまな部品が取り付けられているため、車両用フレーム１０を吊り上げて搬送する場合には、この車両用フレーム１０を把持できる箇所（把持可能箇所）が必然的に限られてしまうが、このような場合であっても、第１把持機構２７と第２把持機構２９とが、それぞれ限られた車両用フレーム１０の把持可能箇所を把持することによって、確実に車両用フレーム１０を吊り上げ、そして、搬送することが可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
上述の実施形態においては、第１ボールねじ５６と第２ボールネジ５７とは、これらの第１および第２ボールネジ５６，５７に共通のボールネジモータ５８によって駆動される構成とした場合を説明したが、このような構成に限定するものではなく、第１ボールネジ５６と第２ボールネジ５７とで個別のモータを設けるようにしてもよい。これにより、第１把持機構２７と第２把持機構２９とを完全に独立して移動させることができる。
【００７０】
また、上述の実施形態においては、車両用フレーム１０の重心Ｇ10の近傍には、サスペンション機構１２がそなえられている場合を例にとって説明したが、このようなサスペンション機構１２の他に、例えば、ブレーキホース，各種のブラケット，グリースタンク，クロスメンバ用のリベットなどの部品が備えられている場合であっても、本発明によれば、第１把持機構および第２把持機構が、上記のような部品類の設けられていない適切な位置で、それぞれ車両用フレームを把持することができることは言うまでもない
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の位置調節機構を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の第１把持機構を示す模式的な図２のＸ1−Ｘ1矢視断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の第１把持機構が開放状態にある場合を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の第１把持機構の重心を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の第１把持機構の重心を説明するための模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の連動機構の要部構成を示す模式的な上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の連動機構の要部構成を示す模式的な図７のＸ2−Ｘ2矢視断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の連動機構の要部構成を示す模式的な正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の連動機構の要部構成を示す模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図１５】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ搬送状態を示す。
【図１６】従来の吊り上げ搬送装置を示す模式的な斜視図である。
【図１７】従来の吊り上げ搬送装置の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１８】従来の吊り上げ搬送装置を示す模式的な側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  車両用フレーム（長尺物）
１２  リアサスペンション機構（サスペンション機構）
２２  クレーンガータ
２７  第１把持機構
２９  第２把持機構、
３１  第１アーム
３１ｂ  第１爪部
３２  第２アーム
３２ｂ  第２爪部
３７  枢着部（枢軸）
５０  クラブトロリ
５１  ホイスト
５２  ハンガ
５４  揺れ防止マスト（揺れ規制部材）
５５  位置調整機構
５６  第１ボールネジ
５７  第２ボールネジ
５８  ボールネジモータ
６１  第１スライダ
６２  第２スライダ
６４  突起部
６５  ロッキングバー
６５ｃ  係合部
６６  連動機構
７１  操作レバー
７２  第１シャフト部材（シャフト部材）
７３  第２シャフト部材（シャフト部材）
７４  第１ロッド部材（リンク部材）
７５  第２ロッド部材（リンク部材）
８２  第１連動スライダ（リンク部材）
８３  第２連動スライダ（リンク部材）
８８  第１Ｌ型部材（リンク部材）
８９  第２Ｌ型部材（リンク部材）
９１，９２  リンク部材
９３  第１ロック機構（ロック機構）
９４  第２ロック機構（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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