(57)【要約】      （修正有）【課題】  出張者の出張精算手続きに伴う手間を軽減するに留まらず、同データ情報の第三者への漏洩の可能性を減らしつつ、かつ二重精算等の不正精算を困難とするシステムを提供する。【解決手段】  出張旅費精算支援システム１００は、出張者の携帯端末１０２を介して、交通機関の自動改札システム１０３や宿泊施設の宿泊費決済システム１０４から出張旅費精算に必要となる各種情報データを取得し、同データを出張旅費精算システム１０１の入力データとなる出張旅費精算データとして出力する。また、交通機関の自動改札システム１０３又は宿泊施設の宿泊費決済システム１０４と携帯端末１０２との間では、非接触ICカードに基づく伝達技術により情報データの受け渡しを行う。同様に、出張旅費データ情報読取装置１０５と携帯端末１０２との間における情報データの受け渡しは、非接触ICカード技術を用いて行われる。【選択図】  図１
2006285595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務出張移動に伴って発生する交通費と宿泊費との少なくともいずれかに関する出張旅費を精算する際の入力処理を支援する出張旅費精算支援システムであって、
出張に携帯され非接触ICカードを搭載する携帯電話端末と、該携帯電話端末をかざすことによって該携帯電話端末のメモリに蓄積された出張旅費のデータを読み込み、該出張旅費のデータを出張旅費精算のためのデータ生成を行う出張旅費精算データ生成システムへ送信する出張旅費データ情報読取装置と、を備えることを特徴とする出張旅費精算支援システム。
【請求項２】
前記非接触ICカードを搭載する携帯電話端末を、公共交通機関や宿泊施設の費用精算の決済に利用することにより、交通機関利用及び宿泊施設の利用に関する情報が、前記非接触ICカードを介して前記出張旅費データ情報読取装置に自動入力されることを特徴とする請求項１に記載の出張旅費精算支援システム。
【請求項３】
前記の携帯電話端末のメモリ中に、蓄積された出張旅費データの送信先となる出張旅費精算データ生成システムのサーバー識別情報を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の出張旅費精算支援システム。
【請求項４】
前記出張旅費データ情報読取装置は、前記携帯電話端末のメモリ中の出張旅費精算データ生成システムのサーバー識別情報により指定されるサーバーに対して、前記メモリに蓄積された出張旅費データに、出張者を識別するための出張者識別情報を付加したデータを送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の出張旅費精算支援システム。
【請求項５】
業務出張移動に伴って発生する交通費と宿泊費との少なくともいずれかに関する出張旅費を精算する際の入力処理を支援する出張旅費精算支援システムであって、
出張に携帯される非接触ICカードと、該非接触ICカードをかざすことによって該非接触ICカードのメモリに蓄積された出張旅費のデータを読み込み、該出張旅費のデータを出張旅費精算のためのデータ生成を行う出張旅費精算データ生成システムへ送信する出張旅費データ情報読取装置と、を備えることを特徴とする出張旅費精算支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ICカードを搭載する携帯電話端末を用いた出張旅費精算支援システムに関し、非接触ICカードを搭載した携帯電話等の携帯端末を利用して、業務出張に伴う飛行機や電車、バス等の公共交通機関の利用に関する諸情報（利用交通機関名称、乗降日時、利用区画、利用区間旅費等）や、ホテル等宿泊施設の利用に関する諸情報（宿泊施設名称、利用日時、宿泊費等）のデータを保持する技術、出張者が同携帯端末をかざすことによって出張に伴った旅費や宿泊費データを読み込み、同データを出張旅費精算のためのデータ生成を行う出張旅費精算データ生成システムサーバーへ送信する出張旅費データ情報読取装置、出張旅費精算データ生成システム、出張旅費精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出張者は、業務出張に伴い発生する旅費を精算する際に、公共交通機関等を利用した際の交通費やホテルに宿泊した際の宿泊費等に関する情報をＰＣなどの出張旅費精算システムに手入力により入力していた。出張旅費精算の手間の軽減を目的とする精算データ処理支援システムとして、下記特許文献１記載のものがある。下記特許文献１に記載の技術は、出張者の出張関連データ処理の支援を行うものとして、出張者が、利用した交通機関の自動改札システム装置から、同利用に関する利用日時や利用交通機関名等の各種情報を、携帯する情報端末装置に主な手段として無線通信により格納し、同情報に前記出張者の個人識別情報を付加して、出張旅費精算データ生成のための通信データ処理装置に送信し、同処理装置の出力データを出張旅費精算システムの入力としたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５７３４２号公報（「出張関連データ処理支援システム、出張関連データ処理支援方法、情報端末装置、プログラムおよび記憶媒体」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術は、出張者が携帯する情報端末装置から出張旅費精算データが送信される通信データ処理装置を、同情報端末装置内で識別・特定することができないため、同通信データ処理装置は汎用的なデータセンターに設置されるものであると想定される。このような運用形態では出張旅費精算データが出張者及びその雇用会社もしくは団体以外の第三者に漏洩する恐れがある。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載の技術では、出張者による出張旅費精算のデータ入力を支援する対象が公共交通機関利用に限定されているため、出張に伴うホテル等の宿泊施設利用で発生する宿泊費の精算のためのデータ入力は手入力が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、出張者の業務出張で発生する費用の精算のためのデータ入力を支援することで出張者の旅費精算手続きに伴う手間を軽減するとともに、旅費精算対象として処理される公共交通機関や宿泊施設に関する利用状況データが正確なものとなることで、出張者の雇用会社もしくは団体側での、交通経路や宿泊施設の適正利用チェックが可能になり、二重精算等の不正精算を防止するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、昨今実用化が進む非接触ICカードを搭載する携帯端末を、公共交通機関や宿泊施設の費用精算の決済に用いることで、同携帯端末内に蓄積される各種データ情報を、出張旅費精算データ生成システムを介して出張旅費精算システムに自動入力する手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記携帯端末は、蓄積された出張旅費精算データを画面表示する手段と、同表示データから出張旅費精算対象とするものを出張者自身が選択可能とする手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記携帯端末内の出張旅費精算データの送信先となる出張旅費精算データ生成システムのサーバーを、同携帯端末内で識別・特定する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明は、前記携帯端末から送信され、前記出張旅費精算データ生成システムを介して、前記出張旅費精算システムに自動入力された各種情報を同システムにおいて出張者自らが修正してしまうことを不可とすることで正確なデータ利用を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、出張者は、業務出張の際に利用する公共交通機関や宿泊施設の費用精算の決済に、非接触ICカードを搭載する携帯端末を用いることで、出張者が同携帯端末を出張旅費データ情報読取装置にかざすだけで、出張旅費精算のためのデータ生成を行う出張旅費精算データ生成システムへ、同携帯端末内に蓄積された出張旅費精算対象となる各種データを送信することが可能になることから、出張旅費精算のための手間を軽減することができる。
【００１２】
また、前記携帯端末から出張旅費精算データが送信される出張旅費精算データ生成システムのサーバーを、同携帯端末内で識別・特定することを可能とすることで、同出張旅費精算データが出張者およびその雇用会社もしくは団体以外の第三者に漏洩する可能性を減らすことができる。
【００１３】
また、出張旅費精算データ生成システムを介して出張旅費精算システムに自動入力されるデータについて、利用交通機関や利用時刻等、自動入力されるデータ情報を同システム内での出張者自らによる修正を不可とし、適正利用・実態チェックが可能となり、二重精算等の不正精算が困難となるようにすることにより、出張者の雇用会社もしくは団体は、不必要な出費を抑えることができる。
【００１４】
更に、前記の出張旅費精算システムに自動入力されるデータについて、自動入力されるデータ情報を修正不可とすることにより、出張者による出張の正確な期間情報が取得可能となり、出張に伴う日当計算が実態に合致したもので行われるようになるため、出張者の雇用会社もしくは団体は、不必要な出費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態による出張旅費精算支援システムについて図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態による出張旅費精算支援システム１００が適用された出張旅費精算システムの各種装置、システムの関連・構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による出張旅費精算支援システム１００は、出張旅費データ情報読取装置１０５と出張旅費精算データ生成システム１０６とから構成される。出張旅費精算支援システム１００は、出張者の携帯端末１０２を介して、交通機関の自動改札システム１０３や宿泊施設の宿泊費決済システム１０４から出張旅費精算に必要となる各種情報データを取得し、同データを出張旅費精算システム１０１の入力データとなる出張旅費精算データとして出力する。
【００１７】
また、交通機関の自動改札システム１０３又は宿泊施設の宿泊費決済システム１０４と携帯端末１０２との間では、非接触ICカードに基づく伝達技術により情報データの受け渡しを行う。同様に、出張旅費データ情報読取装置１０５と携帯端末１０２との間における情報データの受け渡しは、非接触ICカード技術を用いて行われる。また、出張旅費データ読取装置１０５と出張旅費精算データ生成システム１０６との間での情報データの受け渡しは、インターネット接続等により行われる。但し、これらのデータは、必ずしもネットワーク接続による経路を経由して行われる必要はなく、出張旅費データ読取装置１０５と出張旅費精算データ生成システム１０６とが同一の装置として構成されていても良い。
【００１８】
図２は、本実施の形態による携帯端末１０２の一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による携帯端末１０２は、処理全体の制御を行うCPU２０１と、CPU２０１によって実行されるプログラムや処理される出張旅費精算データ情報を記録するメモリ２０２と、メモリ２０２に蓄積された出張旅費精算データの画面での表示確認を行うための表示部２０６と、出張者が各データ項目について業務目的か私用目的かを選択して入力する入力部２０７と、ICカード２０４およびリーダー/ライター２０５から成る非接触ICカード２０３とから構成される。また、ICカード２０４に内蔵されているメモリ２０８に出張旅費精算データが蓄積されるようにしても良い。
【００１９】
図３は、本実施の形態による出張旅費データ情報読取装置１０５の一構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、本実施の形態による出張旅費データ情報読取装置１０５は、処理全体の制御を行うCPU３０１と、CPU３０１によって実行されるプログラムや処理される出張旅費精算データ情報を記録するメモリ３０２とから構成される。出張旅費データ情報読取装置１０５は、携帯端末１０２や出張旅費精算データ生成システム１０６と接続することができる。
【００２０】
図４は、携帯端末１０２のメモリ２０２内に蓄積された出張旅費精算データが、同携帯端末の非接触ICカード２０３を介して、出張旅費データ情報読取装置１０５に送信される際のデータ内容例を示す図である。図４に示すように、データとしては、公共交通機関や宿泊施設の利用情報だけでなく、出張旅費データの送信先となる出張旅費データ生成システム１０６を識別するためのIDおよび出張者を識別するためのIDが付加されたものとなる。また、各項目には、交通機関利用によるものか、宿泊施設利用によるものか等の利用区分及び当該項目が業務出張に伴った利用によるものか（「業務」目的）、プライベートな利用によるものか（「私用」目的）を示す利用目的が含まれている。後述するように、利用目的については、携帯端末の入力部２０７によって出張者が適宜選択することができる。また、非接触ICカード２０３が利用可能な売店等で出張者が出費した場合には、「売店」等の利用区分が入力される。
【００２１】
図５は、出張旅費データ生成システム１０６が、出張旅費精算システム１０１の入力データとして生成するデータ内容を示す図である。本実施の形態では、XMLフォーマットで出力する。
【００２２】
以下、上記構成の実施の形態における出張旅費精算支援システム１００での動作・処理の流れを上記図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
出張者は、まず、業務出張移動で利用する飛行機や電車、バス、タクシー等の公共交通機関の乗/降車(機)の際、同機関の自動改札システム１０３に対して、非接触ICカード２０３を搭載する携帯端末１０２をかざすことで、同交通機関の利用交通機関名や、利用日時情報、利用区間、旅費などの出張旅費精算で必要となる諸情報を携帯端末１０２内のメモリ２０２に記録し蓄積する。また、同様に、業務出張での宿泊に利用するホテル等の宿泊施設で、宿泊費精算の際、同施設の宿泊費決済システム１０４に対して、携帯端末１０２をかざすことで、同施設の名称や宿泊費などの出張旅費精算で必要となる諸情報を携帯端末１０２内のメモリ２０２に記録し、蓄積することができる。
【００２４】
携帯端末１０２のメモリ２０２に記録された出張旅費精算データは、携帯端末１０２の表示部２０６によって内容を確認することが可能である。表示部２０６での出張旅費精算データの内容確認の際に利用者は、当該データがプライベートな利用によるものか、そうではなく業務出張に伴った利用によるものかを確認し、出張旅費精算対象とするデータを入力部２０７によって選択することが可能である。
【００２５】
好ましくは、一定条件を満たす全てのデータが出張精算対象となるか、もしくは、全てのデータが出張精算対象とならないか、を制御するON/OFFスィッチ(フラグ)を提供することにより、出張移動がある日は終日、全てのデータが自動的に出張精算対象（利用目的が「業務」）となり、出張移動がない休日等は終日、全てのデータが自動的に非出張精算対象（利用目的が「私用」）となるような運用をシステムで予め決めておくと、利用者が利用目的を選択する手間が省けて一層便利である。この際、売店等の交通機関、宿泊施設以外の利用は、日付等に関わらず全て「私用」扱いとするように決めておくのが好ましい。また、出張者が事前に出張経路を申告しておき、その出張経路に含まれる利用区間については全て「業務」扱いとし、含まれない利用区間については全て「私用」扱いとするような運用としても良い。
【００２６】
出張者が出張を終えて、当日又は翌日などに、自社又はオフィスに戻った際、出張者は、例えばオフィス入り口に設置された出張旅費データ情報読取装置１０５に対して、非接触ICカード２０３を搭載する携帯端末１０２をかざすことにより、出張精算データを前記出張旅費データ情報読取装置１０５に送信する。
【００２７】
出張精算データを読み込んだ出張旅費データ情報読取装置１０５は、同データの送信先となる出張旅費精算データ生成システム１０６を識別するためのIDを同データから取得し、同識別IDを持つ出張旅費精算データ生成システム１０６に対して、出張旅費精算データを例えばインターネット接続により送信する。
【００２８】
前述のように、出張旅費データ情報読取装置１０５と出張旅費精算データ生成システム１０６とがインターネット接続によりデータの受け渡しを行う場合、同出張旅費データ情報読取装置１０５は必ずしも出張者のオフィス内に設置されなければならないことはなく、例えばビジネスセンター等に設置することも可能である。但し、前述したように、これらのデータは、必ずしもネットワーク経由で接続される必要はなく、出張旅費データ読取装置１０５と出張旅費精算データ生成システム１０６とが同一の装置として構成されていても良い。
【００２９】
出張精算データを受信した出張旅費精算データ生成システム１０６は、同データを出張旅費精算システム１０１の入力データとなるように出張旅費精算データを生成し、出張旅費精算システム１０１の情報データ格納データベースに格納する。
【００３０】
また、本実施の形態により、出張旅費精算システム１０１に自動入力された出張旅費精算データについては、同システムのユーザー利用画面においての編集を不可とすることで（利用目的以外の入力、修正は不可）、出張者自らによる出張精算データの改竄を防止することができる。
【００３１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、出張に伴い発生した出張旅費の精算に必要な各種情報データが、出張精算システム１０１に対し自動入力されることで、出張者自らによる出張旅費精算のための手間を軽減することができる。また、出張旅費精算データ生成システム１０６を介して出張旅費精算システム１０１に自動入力されるデータについて、同システム内で出張者自らによる修正を不可とすることで、適正利用・実態チェックが可能となり、二重精算等の不正精算が困難となり、出張者の雇用会社もしくは団体は、不必要な出費を抑えることができる。
【００３２】
同様に、出張者による出張の正確な期間情報が取得可能となり、出張に伴う日当計算が実態にあったもので行われるようになるため、出張者の雇用会社もしくは団体は、不必要な出費を抑えることができる。また、携帯端末１０２のＣＰＵ２０１または出張旅費データ情報読取装置１０５のＣＰＵ３０１の制御により、利用目的が「業務」となっているデータ項目のみを出張旅費精算データ生成システム１０６に送ることにより、旅費精算の計算を簡便化することができる。逆に利用者側とすれば、利用目的が「私用」となっているデータ項目を出張旅費精算データ生成システム１０６に送らないようにすることにより、私用目的での出費内容のプライバシーを保つことができる。
【００３３】
尚、上記実施の形態では、出張旅費精算データ生成システム１０６が生成するデータの形式を図５で示すXMLフォーマットで説明したが、その他、一般的なRDBに格納可能なデータ形式での運用でもそのまま適用が可能である。
【００３４】
また、非接触ICカード２０３を搭載する携帯端末１０２を出張者が持ち歩く例について説明したが、各データ項目について、「業務」か「私用」かの利用区分を、利用者がその都度入力しなくてもシステム側で自動決定するような構成及び運用となっている場合は、出張者にとって途中結果確認用の表示機能及び選択入力機能は必須ではないので、単に非接触ICカード２０３のみを持ち歩くようにしても良い。この場合、出張旅費精算データはICカード２０４に内蔵されるメモリ２０８に蓄積される。そのような構成を取った場合、更に、携帯端末に持たせていたＣＰＵ２０１、メモリ２０２、表示部２０６、入力部２０７の各構成を、出張旅費データ情報読取装置１０５等に持たせても良い。この場合、出張者は出張旅費データ情報読取装置１０５に非接触ICカード２０３の内容を読取らせた段階で、出張旅費データ情報読取装置１０５の表示部２０６により、出費のデータ項目を確認し、各データ項目について業務用か私用かなどの利用目的を、入力部２０７により入力又は修正することになる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、出張旅費の精算システムとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態における出張旅費の精算システムにおける各装置、システムの関連・構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における出張旅費データ情報読取装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における携帯端末から出張旅費精算データ生成システムサーバーに送付されるデータ内容を示す図である。
【図５】本実施の形態における出張旅費精算データ生成システムが生成する出張旅費精算データ内容を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…出張旅費精算支援システム、１０１…出張旅費精算システム、１０２…携帯端末、１０５…出張旅費データ情報読取装置、１０６…出張旅費精算データ生成システム、２０１，３０１…CPU、２０２，３０２…メモリ、２０３…非接触ICカード、２０４…ICカード、２０５…リーダー/ライター、４０１…出張旅費データ(出張旅費精算データ生成システム１０６に送信されるもの)、４０２…出張旅費データ(出張旅費精算データ生成システム１０６によって生成され、出張旅費精算システム１０１の入力データとなる)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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