(57)【要約】【課題】  露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐ画像形成装置を得る。【解決手段】  露光部３０と現像部６０との間の調速部５０では、露光部用駆動モータＭ１の駆動力が搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチ５２Ｂ、５４Ｂを介して調速部５０の搬送用の調速ローラ５２、５４へ伝達され、現像部６０での搬送速度に比べて低速で感光性記録紙１８を現像部６０へ搬出する。これにより、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料を第１駆動手段の駆動力によって搬送しながら露光する露光部と、
前記露光部で露光された前記記録材料を第２駆動手段の駆動力によって前記露光部での搬送速度に比べて低速で搬送しながら現像する現像部と、
前記露光部と前記現像部との間に配置され、前記第１駆動手段又は前記第２駆動手段の駆動力を搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチを介して搬送用の調速ローラへ伝達する調速部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段又は前記第２駆動手段の駆動力が、減速機構及び前記ワンウェイクラッチを介して前記調速ローラへ伝達されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調速部が、前記記録材料を前記現像部での搬送速度に比べて低速で前記現像部へ搬出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調速部における上流部のローラ対が、前記調速ローラとニップ解除可能なニップローラとを備え、前記記録材料の先端部の通過時にニップ解除され、前記記録材料の先端部の通過後に前記記録材料を挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像部が配置される現像装置を備え、前記調速部が前記現像装置内にあって前記現像部への搬入部に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材料を露光した後に現像する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、プリント完了までの時間を短縮するために露光用搬送ローラで印画紙を高速搬送した後、画像の濃度ムラを防ぐために、露光後の搬送路で減速して現像部へ向けて搬送している（例えば、特許文献１参照）。露光後の搬送速度の調整機構では、専用の駆動モータを駆動させることで、調速用の各駆動ローラを回転させている。
【０００３】
このような従来の画像形成装置では、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段が必要となる。
【特許文献１】特開２００２−７２３７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐ画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置は、記録材料を第１駆動手段の駆動力によって搬送しながら露光する露光部と、前記露光部で露光された前記記録材料を第２駆動手段の駆動力によって前記露光部での搬送速度に比べて低速で搬送しながら現像する現像部と、前記露光部と前記現像部との間に配置され、前記第１駆動手段又は前記第２駆動手段の駆動力を搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチを介して搬送用の調速ローラへ伝達する調速部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置によれば、露光部は、記録材料を第１駆動手段の駆動力によって搬送しながら露光し、現像部は、露光部で露光された記録材料を第２駆動手段の駆動力によって露光部での搬送速度に比べて低速で搬送しながら現像する。ここで、露光部と現像部との間の調速部では、第１駆動手段又は第２駆動手段の駆動力が搬送方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチを介して調速部の搬送用の調速ローラへ伝達されるので、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐことができる。
【０００７】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記第１駆動手段又は前記第２駆動手段の駆動力が、減速機構及び前記ワンウェイクラッチを介して前記調速ローラへ伝達されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置によれば、第１駆動手段又は第２駆動手段の駆動力が、減速機構及びワンウェイクラッチを介して調速ローラへ伝達されるので、画像の濃度ムラを確実に防ぐことができる。
【０００９】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記調速部が、前記記録材料を前記現像部での搬送速度に比べて低速で前記現像部へ搬出することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置によれば、調速部が、記録材料を現像部での搬送速度に比べて低速で現像部へ搬出するので、画像の濃度ムラをより確実に防ぐことができる。
【００１１】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の構成において、前記調速部における上流部のローラ対が、前記調速ローラとニップ解除可能なニップローラとを備え、前記記録材料の先端部の通過時にニップ解除され、前記記録材料の先端部の通過後に前記記録材料を挟持することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置によれば、調速部における上流部のローラ対では、記録材料の先端部の通過時にニップ解除され、記録材料の先端部の通過後に記録材料を挟持する。これにより、記録材料の先端部が、調速部における上流部のローラ対に突き当たって搬送速度が変動することを防止し、画像の濃度ムラを防ぐことができる。
【００１３】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の構成において、前記現像部が配置される現像装置を備え、前記調速部が前記現像装置内にあって前記現像部への搬入部に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置によれば、調速部が現像装置内にあって現像部への搬入部に配置されることで、現像部への搬入用ローラを調速部のローラが兼用するので、露光後現像に至るまでの搬送路をコンパクトにすることができる。ここで、調速部が現像装置内にあっても、一定の潜像退行時間が確保できれば、画像の濃度ムラを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐことができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における画像形成装置の第１の実施形態を図面に基づき説明する。
（画像形成装置の全体構成）
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタプロセッサ１０は、露光装置としてのプリンタ１２及び現像装置としてのプロセッサ１４を備えている。
【００１７】
プリンタ１２は、記録材料としての感光性記録紙１８を搬送しながら、画像データに基づいて画像記録を行うものである。感光性記録紙１８の搬送路に沿って複数の搬送ローラ対が設けられており、これらの搬送ローラ対は、駆動ローラとニップローラとから構成される。
【００１８】
プリンタ１２には、搬送方向の最上流部に供給部１６が設けられる。供給部１６には、ロール状に巻かれた長尺の感光性記録紙１８を収納するマガジン２０がセットされる。マガジン２０には、感光材料からなる感光性記録紙１８を引き出して下流側に向けて搬送するための引出ローラ２２が設けられている。
【００１９】
マガジン２０の搬送方向の下流側には、感光性記録紙１８に形成されたスプライスホール（図示省略）を検出するためのスプライスセンサ２４が設けられ、さらにその下流側には、感光性記録紙１８を切断するためのカッタ２６が設けられている。スプライスセンサ２４がスプライスホール（図示省略）を検出した後に、所定長だけ送り出された感光性記録紙１８を、カッタ２６がプリントサイズ（例えば、Ｌ、パノラマ、２Ｌ等）に合せて切断するようになっている。
【００２０】
カッタ２６の搬送方向の下流側は、露光部３０とされており、この露光部３０は、搬送方向の上流側から順に、レジスト部３２、画像記録部３４、及び、副走査受け部３６を備えている。ここで、露光部３０の各駆動ローラは、図２に示される露光部用駆動力伝達機構３１を介して第１駆動手段としての露光部用駆動モータＭ１に接続されている。露光部３０では、露光部用駆動モータＭ１の駆動力によって図１に示される感光性記録紙１８を搬送しながら露光する。露光部３０における感光性記録紙１８の搬送速度は、本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００２１】
レジスト部３２は、画像記録部３４における露光位置・角度ズレを防止するために、感光性記録紙１８の傾き及び幅方向の位置を調整するレジスト用ローラ対４０と、このレジスト用ローラ対４０の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。
【００２２】
画像記録部３４は、露光ユニット４２、副走査ローラ対４４、４６、及び、感光性記録紙１８の通過を検出する記録紙センサ４５を備える。露光ユニット４２は、画像データに基づいて強度変調された赤、緑、青の光ビームＬＢを主走査方向（搬送方向と直交する方向）に走査して、感光性記録紙１８に画像を記録するようになっている。副走査ローラ対４４、４６は、光ビームＬＢによる露光位置を挟むように搬送方向の上流側及び下流側に配置され、感光性記録紙１８を所定の速度で副走査方向（搬送方向と平行な方向）に搬送する。
【００２３】
副走査ローラ対４４、４６は、感光性記録紙１８を挟持することができると共に、副走査ローラ対４４、４６のニップローラは、ニップ解除可能とされており、図示しない位置センサによる感光性記録紙１８の先端の検出に基づいて制御されている。
【００２４】
副走査受け部３６は、画像記録中に画像記録部３４から搬出される感光性記録紙１８の先端部を保持する複数の（本実施形態では３組の）ローラ対４７、４８、４９を備えており、画像記録部３４による搬送速度と同一の速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）にて感光性記録紙１８を下流側に搬出するようになっている。図２に示されるように、副走査受け部３６の各ローラ対４７、４８、４９は、駆動ローラ４７Ａ、４８Ａ、４９Ａと、ニップ解除可能なニップローラ４７Ｂ、４８Ｂ、４９Ｂとからなり、画像記録中の感光性記録紙１８の先端が通過した後に感光性記録紙１８を挟持する。これにより、感光性記録紙１８の先端が突き当たって搬送速度が変動することを防止する。この走査受け部３６の搬送方向の下流側には、詳細後述する調速部５０が設けられている。
【００２５】
図１に示されるように、プリンタ１２の搬送方向の下流側とされるプロセッサ１４には、現像部６０が配置される。現像部６０の各駆動ローラは、図２に示される現像部用駆動力伝達機構６１を介して第２駆動手段としての現像部用駆動モータＭ２に接続されている。図１に示される現像部６０では、露光部３０で露光された感光性記録紙１８を現像部用駆動モータＭ２（図２参照）の駆動力によって、露光部３０での搬送速度（本実施形態では、１００ｍｍ／ｓｅｃ）に比べて低速（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送しながら現像する。
【００２６】
現像部６０には、搬送方向の上流側から順に、現像槽７０、漂白定着槽７１、及び水洗槽７２が設けられており、水洗槽７２は、第１水洗槽７３、第２水洗槽７４、第３水洗槽７５、及び第４水洗槽７６からなる。現像槽７０には、現像液７０Ｌが所定量貯蔵され、漂白定着槽７１には、漂白定着液が所定量貯蔵され、第１水洗槽７３〜第４水洗槽７６には、洗浄水が所定量貯蔵されている。各処理槽７０〜７２内のローラとガイドによって感光性記録紙１８が各処理槽７０〜７２の液内を搬送されることで、現像・定着・洗浄の各処理が行われるようになっている。また、現像槽７０の最上流側には、駆動ローラ７７Ａと従動ローラ７７Ｂとを備えた搬入ローラ対７７が配置されており、この搬入ローラ対７７は、プリンタ１２から搬出される感光性記録紙１８を現像液７０Ｌ内に案内している。
【００２７】
なお、現像部６０を通過した感光性記録紙１８は、図示しない乾燥処理部で乾燥されてプロセッサ１４から排出されるようになっている。
（調速部の構成）
プリンタ１２内に設けられる調速部５０は、露光部３０と現像部６０との間に配置される。図２に示されるように、調速部５０には、速度調節用のローラ対５０Ａ、５０Ｂが配置されており、速度調節用のローラ対５０Ａ、５０Ｂは、搬送用の調速ローラ５２、５４と従動ローラ５３、５５とを備えている。
【００２８】
調速部５０の各調速ローラ５２、５４の回転軸５２Ａ、５４Ａは、減速機構としての調速部用駆動力伝達機構５１を介して露光部用駆動モータＭ１に接続されている。ここで、調速部用駆動力伝達機構５１の減速比と露光部用駆動力伝達機構３１の減速比とは異なる。
【００２９】
また、各調速ローラ５２、５４には、露光部用駆動モータＭ１により回転駆動される搬送回転方向へのみ空転可能なワンウェイクラッチ５２Ｂ、５４Ｂが配置されている。ここで、感光性記録紙１８が調速ローラ５２、５４に対して搬送方向上流側から搬送方向下流側へ向う方向で力を加えた場合に、調速ローラ５２、５４は、ワンウェイクラッチ５２Ｂ、５４Ｂにより空転可能となっているが、感光性記録紙１８が調速ローラ５２、５４に対して搬送方向下流側から搬送方向上流側へ向う方向で力を加えても調速ローラ５２、５４は、空転しないようになっている。
【００３０】
調速部５０では、調速部用駆動力伝達機構５１及び（搬送方向へのみ空転可能な）ワンウェイクラッチ５２Ｂ、５４Ｂを介して露光部用駆動モータＭ１の駆動力を搬送用の調速ローラ５２、５４へ伝達しており、感光性記録紙１８を現像部６０での搬送速度（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてわずかに低速（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で現像部６０へ搬出するようになっている。
【００３１】
調速部５０における上流部のローラ対５０Ａは、従動ローラ５３がニップ解除可能なニップローラとされており、感光性記録紙１８の先端部１８Ａの通過時にニップ解除され、感光性記録紙１８の先端部１８Ａの通過後に感光性記録紙１８を挟持するようになっている。
【００３２】
図３（Ａ）に示されるように、従動ローラ５３の回転軸５３Ａの端部は、揺動部材５６によって軸支されおり、揺動部材５６は、揺動回転軸５６Ａを中心として回転自在であって従動ローラ５３を揺動自在に支持している。揺動回転軸５６Ａを挟んで回転軸５３Ａの略反対側（揺動部材５６の上端部）には、当接ローラ５６Ｂが従動回転可能に軸支されている。当接ローラ５６Ｂの上方には、揺動部材５６を変位させる偏心カム５７が、当接ローラ５６Ｂと当接可能に配置されている。
【００３３】
揺動部材５６は、図示しないコイルバネによって、従動ローラ５３が感光性記録紙１８を挟持（ニップ）する方向（図３の時計回り方向）に回動すると共に、当接ローラ５６Ｂが偏心カム５７に常時当接するように付勢されている。ここで、偏心カム５７が回転軸心５７Ａを中心として回転することで、揺動部材５６が付勢力に抗して（図３の反時計回り方向に）揺動回転し、図３（Ｂ）に示されるように、従動ローラ５３がニップ解除されるようになっている。
【００３４】
上流部ローラ対５０Ａの上流側及び下流側には、位置センサ５８Ａ、５８Ｂが配置され、感光性記録紙１８の先端部１８Ａを検出できるようになっている。位置センサ５８Ａ、５８Ｂは、制御部５９に接続されており、制御部５９は、位置センサ５８Ａ、５８Ｂの検出信号に基づいて偏心カム５７を回転させてニップ解除の機構を制御している。
（第１実施形態の作用）
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００３５】
図１に示されるように、長尺の感光性記録紙１８は、マガジン２０から引き出されると、カッタ２６によって所定のプリントサイズに切断され、露光部３０に搬送される。露光部３０では、感光性記録紙１８が１００ｍｍ／ｓｅｃの高速で搬送されながら、レジスト部３２を経て画像記録部３４で露光される。
【００３６】
露光部３０の副走査受け部３６では、画像記録部３４による搬送速度と同一の速度にて、図４（Ａ）に示されるように、感光性記録紙１８を下流側の調速部５０に送り出す。このとき、露光部３０の副走査受け部３６における駆動ローラ４７Ａ、４８Ａ、４９Ａ（ローラ対４７、４８、４９）は、露光部３０での搬送速度Ｖ１（１００ｍｍ／ｓｅｃ）で感光性記録紙１８を搬送している。また、調速部５０の調速ローラ５２、５４（ローラ対５０Ａ、５０Ｂ）は、現像部６０へ搬出する搬送速度Ｖ２（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送できるように回転し、現像部６０の駆動ローラ７７Ａ（搬入ローラ対７７）は、現像部６０での搬送速度Ｖ３（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送できるように回転している。
【００３７】
なお、副走査受け部３６におけるローラ対４７、４８、４９の搬送速度は、以降も露光部３０での搬送速度Ｖ１（１００ｍｍ／ｓｅｃ）で一定であり、現像部６０における搬入ローラ対７７の搬送速度は、以降も現像部６０での搬送速度Ｖ３（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）で一定である。
【００３８】
次に、感光性記録紙１８の先端部１８Ａが、調速部５０の上流部ローラ対５０Ａの直前まで搬送されると、図３（Ｂ）に示されるように、位置センサ５８Ａが感光性記録紙１８の先端部１８Ａを検出し、制御部５９は、位置センサ５８Ａの検出信号に基づいて偏心カム５７を回転させて従動ローラ５３をニップ解除する。これにより、感光性記録紙１８の先端部１８Ａが調速部５０の上流部ローラ対５０Ａに突き当たって搬送速度が変動することを防止し、二重露光等による画像の濃度ムラを防ぐ。
【００３９】
感光性記録紙１８の先端部１８Ａが、調速部５０の上流部ローラ対５０Ａを通過する際には、調速ローラ５２は、ワンウェイクラッチ５２Ｂにより搬送方向へ空転し、露光部３０（図１参照）での搬送速度Ｖ１（１００ｍｍ／ｓｅｃ）で感光性記録紙１８を搬送する。位置センサ５８Ｂが感光性記録紙１８の先端部１８Ａを検出すると、図３（Ａ）に示されるように、制御部５９は、位置センサ５８Ａの検出信号に基づいて偏心カム５７を回転させて従動ローラ５３が調速ローラ５２と共に感光性記録紙１８を挟持（ニップ）する。このとき、図４（Ｂ）に示されるように、調速部５０の上流部ローラ対５０Ａは、空転して露光部３０での搬送速度Ｖ１（１００ｍｍ／ｓｅｃ）で感光性記録紙１８を搬送し、搬送速度の変化による二重露光等を防ぐ。一方、調速部５０の下流部ローラ対５０Ｂは、現像部６０へ搬出する搬送速度Ｖ２（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送できるように回転している。
【００４０】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、感光性記録紙１８の先端部１８Ａが調速部５０の下流部ローラ対５０Ｂを通過し、感光性記録紙１８の後端部１８Ｂが副走査受け部３６の最下流部のローラ対４９を通過すると、調速部５０のローラ対５０Ａ、５０Ｂは、現像部６０へ搬出する搬送速度Ｖ２（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で感光性記録紙１８を搬送する。
【００４１】
次に、図４（Ｄ）に示されるように、感光性記録紙１８の先端部１８Ａは、現像部６０の搬入ローラ対７７を通過し、感光性記録紙１８の後端部１８Ｂは、調速部５０の上流部ローラ対５０Ａを通過する。
【００４２】
このとき、現像部６０の搬入ローラ対７７での駆動搬送速度（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）が、調速部５０の下流部ローラ対５０Ｂでの駆動搬送速度（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてわずかに速いため、感光性記録紙１８が現像部６０の搬入ローラ対７７で詰まって撓むことはない。感光性記録紙１８は、現像部６０側へ引っ張られ、調速部５０の下流部調速ローラ５４は、ワンウェイクラッチ５４Ｂにより搬送方向へわずかに空転する。この結果、調速部５０の下流部ローラ対５０Ｂは、現像部６０での搬送速度Ｖ３（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）で感光性記録紙１８を搬送する。これらにより、感光性記録紙１８への負荷がほとんど変動せず、画像の濃度ムラを防ぐ。なお、調速部５０の上流部ローラ対５０Ａは、感光性記録紙１８が通過しているため、現像部６０へ搬出する搬送速度Ｖ２（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送できるように回転している。
【００４３】
その後、現像部６０の搬入ローラ対７７を通過した感光性記録紙１８は、図１に示されるように、各処理槽７０〜７２の液内を搬送されながら現像・定着・洗浄の各処理が行われ、乾燥処理後にプロセッサ１４から排出される。
【００４４】
以上のように、本実施形態のプリンタプロセッサ１０では、露光後の搬送速度の調整機構に専用の駆動手段を設けずに、画像の濃度ムラを防ぐことができる。このため、コストダウンを図ることが可能となる。
（第２の実施形態）
次に、画像形成装置としてのプリンタプロセッサの第２の実施形態を図５に基づき説明する。第２の実施形態は、調速部５０がプロセッサ１４内にあって現像部６０への搬入部に配置される形態である。なお、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図５に示されるように、調速部５０は、プロセッサ１４内にあって現像部６０への搬入部に配置される。調速部５０の各調速ローラ５２、５４の回転軸５２Ａ、５４Ａ（図２参照）は、図示しない調速部用駆動力伝達機構（減速機構）を介して現像部用駆動モータＭ２（図２参照）に接続されている。ここで、図示しない調速部用駆動力伝達機構（減速機構）の減速比と現像部用駆動力伝達機構６１（図２参照）の減速比とは異なる。（第１の実施形態と同様に、調速部５０は、感光性記録紙１８を現像部６０での搬送速度（本実施形態では、４０ｍｍ／ｓｅｃ）に比べてわずかに低速（本実施形態では、３９ｍｍ／ｓｅｃ）で現像部６０へ搬出するようになっている。）
図５に示されるように、調速部５０の速度調節用のローラ対５０Ａ、５０Ｂは、現像部６０への搬入用ローラを兼用するので、露光後現像に至るまでの搬送路をコンパクトにすることができる。ここで、調速部５０がプロセッサ１４内にあっても、感光性記録紙１８を露光してから現像液７０Ｌに浸すまでの時間（潜像退行時間）が７秒以上確保できれば、潜像退行による感度差はほとんど問題とならず、画像の濃度ムラを防ぐことができる。
【００４６】
露光後現像に至るまでの搬送路をコンパクトにすると、調速部５０で搬送速度調節中に、感光性記録紙１８の先端部が現像槽７０内の現像液７０Ｌに接液することも想定されるが、潜像退行時間が７秒以上確保されていれば、画像の濃度ムラを防止することができる。
【００４７】
すなわち、パノラマプリントのように搬送方向に長い（パノラマプリントの場合には１０インチの）感光性記録紙１８を現像する場合には、感光性記録紙１８の先端部が現像槽７０内の現像液７０Ｌに接液する段階では露光部３０での搬送速度（例えば、１００ｍｍ／ｓｅｃ）で搬送され、感光性記録紙１８の後端部が現像槽７０内の現像液７０Ｌに接液する段階で現像部６０での搬送速度（例えば、４０ｍｍ／ｓｅｃ）になる場合もあり得るが、潜像退行時間が７秒以上確保できれば、画像の濃度ムラを防げる。
【００４８】
なお、感光性記録紙１８が現像液７０Ｌ内を通過する所要時間として標準でＸ秒（例えば、３０秒）との設定がされている場合、感光性記録紙１８の先端部及び後端部がそれぞれ現像液７０Ｌ内を通過する所要時間は、いずれもＸ秒±０．５秒（例えば、３０秒±０．５秒）の範囲にあることが好ましい。
【００４９】
なお、上記第１、第２の実施形態では、調速部５０における上流部の従動ローラ５３のみがニップ解除可能なニップローラとされているが、下流部の従動ローラ５５についてもニップ解除可能なニップローラとしてもよい。この場合には、下流部の従動ローラ５５が上流部の従動ローラ５３と同様に、感光性記録紙１８の先端部１８Ａの通過時にニップ解除され、感光性記録紙１８の先端部１８Ａの通過後に感光性記録紙１８を挟持するようにするのがよい。
【００５０】
また、上記第１、第２の実施形態では、調速部５０に２組のローラ対５０Ａ、５０Ｂを配置しているが、調速部に配置するローラ対は、１組であってもよく、３組以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリンタプロセッサの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプリンタプロセッサの駆動系を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における調速部のニップ解除機構を示す概略構成図である。図３（Ａ）は、挟持（ニップ）状態を示す。図３（Ｂ）は、ニップ解除状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態において、副走査受け部から現像部に至る感光性記録紙の搬送状態を図４（Ａ）から図４（Ｄ）の順に示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るプリンタプロセッサの全体構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    プリンタプロセッサ（画像形成装置）
１４    プロセッサ（現像装置）
１８    感光性記録紙（記録材料）
１８Ａ  先端部
３０    露光部
５０    調速部
５０Ａ  上流部のローラ対
５１    調速部用駆動力伝達機構（減速機構）
５２    調速ローラ
５２Ｂ  ワンウェイクラッチ
５３    従動ローラ（ニップローラ）
５４    調速ローラ
５４Ｂ  ワンウェイクラッチ
６０    現像部
Ｍ１    露光部用駆動モータ（第１駆動手段）
Ｍ２    現像部用駆動モータ（第２駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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