(57)【要約】【課題】  日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員または日毎に異なった勤務場所に勤務し、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員の勤怠データの収集システムを安価に構成すること。【解決手段】  従業員の持つＲＦＩＤカードを従業員の識別子とし、従業員の打刻に基づいて勤怠データを記録・蓄積し、その記録・蓄積された勤怠データをインターネット網３及びインターネットサービスプロバイダー４を利用し、電子メールで所定のタイミングに送信する機能を持つ勤怠データ収集端末１と、勤怠データ収集端末が稼動するに必要な端末の固有情報を設定する端末固有情報設定装置と、インターネット網３及びインターネットサービスプロバイダー５を利用し、勤怠データ収集端末から電子メール電文として送信されてきた勤怠データを収集し、給与計算部門等の他のコンピュータシステムが取り扱えるデータフォーマットに変換し、他のコンピュータシステムにデータを受け渡す勤怠データ収集装置２からなる勤怠データ収集システムを提供すること。【選択図】      図１
2006053734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の打刻に基づいて勤怠データを記録・蓄積し、その記録・蓄積された勤怠データを電子メールを利用し所定のタイミングに送信する機能を持つ勤怠データ収集端末と、勤怠データ収集端末が稼動するに必要な端末の固有情報を設定する端末固有情報設定装置と、勤怠データ収集端末から電子メール電文として送信されてきた勤怠データを給与計算部門等の他のコンピュータシステムが取り扱えるデータフォーマットに変換し、他のコンピュータシステムにデータを受け渡す勤怠データ収集装置からなる勤怠データ収集システム。
【請求項２】
請求項１において勤怠データ収集端末は、従業員の打刻に基づいて勤怠データを記録・蓄積し、その記録・蓄積された勤怠データを電子メールを利用し所定のタイミングに送信する勤怠データ収集端末であって、
打刻時に従業員の所有するＲＦＩＤカードのＲＦＩＤ固有識別番号を読み取り、それを従業員の識別子として勤怠データの構成要素として生成する手段と、
３個以上の勤怠に係る行為（出勤、退勤、移動等）を割り付けることのできるファンクションスイッチを押下することで打刻行為とし、その行為の種別をコード化し勤怠データの構成要素として生成する手段と、
インターネット上の時計情報サーバと同期した時計手段によって打刻時の打刻時刻情報を勤怠データの構成要素として生成する手段と、
打刻によって生成される勤怠データに通番を付与する手段と、
生成された勤怠データを勤怠データ収集端末の記憶部に記録・蓄積する手段と、
ＳＭＴＰサーバ機能を内蔵し、接続先のインターネットサービスプロバイダーのメールサーバを利用しないで電子メール通信を行う手段と、
所定のタイミングに蓄積された勤怠データを電子メール文章に変換し、前記電子メール通信手段を利用し送信する手段を有しており、
従業員はこの勤怠データ収集装置の設置されているところでは、どこでも自分の勤怠データを記録することが可能になっていることを特徴とする勤怠データ収集端末。
【請求項３】
請求項１において端末固有情報設定装置は、勤怠データ収集端末の従業員勤務事業所への設置にあたり、勤怠データ収集端末が稼動のために必要な固有情報を設定するパーソナルコンピュータからなる装置であって、
勤怠データ収集端末に前記情報を設定する機能、
設定情報をラベルとして印刷する機能
及び全勤怠データ収集端末の設定情報と設置情報を一元的に管理する機能を有する端末固有情報設定装置。
【請求項４】
請求項１において勤怠データ収集装置は、勤怠データ収集端末から送信されてきた勤怠データとしての電子メール電文を受信し、その受信データを給与計算部門等のコンピュータシステムが取り扱えるデータフォーマットに変換しデータの受け渡しを行うパーソナルコンピュータからなる勤怠データ収集装置であって、
インターネット接続のための通信機能と電子メールクライアントの機能によって、勤怠データとしての電子メール電文を受信する手段と、
受信した勤怠データとしての電子メール電文データの通番チェックによってデータの欠落・ダブりの有無をチェックする手段と、
受信した勤怠データとしての電子メール電文データをＣＳＶファイルフォーマットに変換し、給与計算部門等に受け渡しのできるデータを作製する手段を有しており、
給与計算部門等にコンピュータサーバ等を設置しないで勤怠データの収集システムを安価に構成できることを特徴とする勤怠データ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠データ収集システム、勤怠データ収集端末、端末固有情報設定装置、勤怠データ収集装置及びその関連技術に関する。特に日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員、または日毎に異なった勤務場所に勤務し1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員の勤怠データを収集するシステム、それに使用する勤怠データ収集端末、端末固有情報設定装置、勤怠データ収集装置及びその周辺技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在一般的に普及しているのは勤怠データ記録機としてのタイムレコーダであるが、これはスタンドアローン型（非オンライン型）で、一般的には一従業員は一タイムレコーダを利用し記録が行われるようになっており、一従業員の複数勤務場所での勤怠データ収集ができない。また、スタンドアローン型（非オンライン型）のタイムレコーダにネットワーク機能を付加し、データ収集機能を備えたタイムレコーダも一般的には一従業員は一タイムレコーダを利用し記録が行われるようになっており、一従業員の複数勤務場所での勤怠データ収集ができない。（例えば、特許文献５、６参照）
【０００３】
現在、従業員にパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ或いは携帯電話機等を保持させ、その装置からネットワーク経由で勤怠データの報告を行うシステムがいくつか稼動しているが、このシステムの場合、勤務場所に従業員が出勤しないで場所の成りすましで報告できてしまう問題がある。（例えば、特許文献１、３参照）
【０００４】
図２に示すような従来のネットワーク型タイムレコーダシステムがあるが、この場合必ず管理サーバの設置が必要となり、高額なサーバ設備の投資が発生する。（例えば、特許文献１〜８参照）
【０００５】
図２に示すような従来のネットワーク型タイムレコーダシステムで、管理サーバ側で従業員の認証を行い、勤怠データの収集を行うシステムがあるが、このシステムの場合、管理サーバの障害が発生すると勤怠データの収集ができなくなるので、大人数の従業員を対象とするシステム構築の場合はノーダウンシステム等の配慮が必要になり、設備の投資額が非常に高額になると同時に管理サーバの運用負荷が非常に大きくなる。（例えば、特許文献１、２、３、６、７、８参照）
【０００６】
パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ或いは携帯電話機等の機器で構成される勤怠データ報告端末は、ＩＴリテラシーの低い従業員においては利用が困難である。（例えば、特許文献１、３参照）
【０００７】
図３に示すようなパーソナルコンピュータ等を勤怠データ収集端末とし、電子メールを利用したデータ収集方式が想定されるが、この方式においては、勤怠データ収集端末はインターネットサービスプロバイダーとメールサービス利用契約をし、利用料金を支払う必要があり、また、勤怠データ収集端末に付与されるメールアドレスはインターネットサービスプロバイダーの意図によって付与されるために、データ収集システムの管理コードとして利用することが難しい。
【０００８】
図３に示すようなパーソナルコンピュータ等を勤怠データ収集端末とし、電子メールを利用したデータ収集方式が想定されるが、この方式においては、勤怠データ収集端末それぞれにメール利用のための固有情報の設定が必要であり、端末の導入において大きな作業負荷が発生する。
【特許文献１】特開２００２−２９８１７９  公報
【特許文献２】特開２００２−２８８４０１  公報
【特許文献３】特開２００２−２４５５０２  公報
【特許文献４】特開２００２−２３０６０５  公報
【特許文献５】特開２００２−１９７４９８  公報
【特許文献６】特開２００２−１６３６９３  公報
【特許文献７】特開２００２−１５７６２０  公報
【特許文献８】特開２００２−１５０３４２  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ビルメンテナンス事業者、配膳人紹介事業者、スタッフ派遣事業者等は自社従業員の勤怠データ収集に大きなコストがかかっている。これらの企業は、自社従業員をクライアント企業に派遣しており、そこに勤怠データ収集用のタイムレコーダを設置したいのだが、設置スペースと外観の問題及び費用発生の問題で設置させてもらえない。そのために、現状は従業員に紙ベースの勤怠報告書を記載してもらい、それを月数回、回収担当者がクライアント企業を巡回回収し、その後、コンピュータデータ入力を行っている。
本発明はクライアント企業に抵抗なく設置してもらえる勤怠データ収集端末を前提にした勤怠データ収集システムを安価に実現することを目的とするものである。
【００１０】
ビルメンテナンス事業者、配膳人紹介事業者、スタッフ派遣事業者等の従業員はＩＴリテラシーの低い従業員で構成されているケースが多く、パーソナルコンピュータ等を利用した勤怠データ収集端末では使えこなせないことが多い。
本発明はＩＴリテラシーの低い従業員でも簡単に利用できる勤怠データ入力システムを実現することを目的とするものである。
【００１１】
スタンドアローン型（非オンライン型）のタイムレコーダは、日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員、または日毎に異なった勤務場所に勤務し1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員の勤怠データを収集することができない。
本発明はスタンドアローン型のタイムレコーダの有している上記問題を解決しようとするものであり、日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員、または日毎に異なった勤務場所に勤務し1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員の勤怠データの収集を実現することを目的とするものである。
【００１２】
パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ或いは携帯電話機等を従業員に保持させ、その装置からネットワーク経由で勤怠データの報告を行うシステムで、勤務場所に従業員が出勤しないで場所の成りすましで報告できてしまう問題を解決することを目的とするものである。
【００１３】
従来のネットワーク型タイムレコーダシステムは、このシステムの構成要素のタイムレコーダ端末が高額であり、ネットワーク通信料が高額である。また、高額なデータ収集管理サーバの設置が必要である。
本発明は電子メールシステムを利用し、管理サーバ無しで、安価な勤怠データ収集端末及び安価な通信料金を実現することを目的とするものである。
【００１４】
従来のネットワーク型タイムレコーダシステムは管理サーバが必要であることから、管理サーバの運用管理負荷が大きいことと障害対策が必要である。
本発明は電子メールシステムの利用によって、管理サーバ不要システムとし、運用負荷の削減と耐障害性を高めることを目的とするものである。
【００１５】
従来型の電子メールを利用したパーソナルコンピュータからなる勤怠データ収集端末はインターネットサービスプロバイダーのメールサーバ利用が必要であり、メールサーバ利用料金が発生する。
本発明は専用（パーソナルコンピュータでない）の勤怠データ収集端末と直接接続するインターネットサービスプロバイダーのメールサーバを利用しないで電子メール送信を実現することで、勤怠データ収集端末のメールサーバ利用料金の支払いをなくすことを目的とするものである。
【００１６】
従来型の電子メールを利用したパーソナルコンピュータからなる勤怠データ収集端末はインターネットサービスプロバイダーのメールサーバ利用が必要であり、勤怠データ収集端末のメールアドレスはインターネットサービスプロバイダーの意図によって付与されるために、データ収集システムの管理コードとして利用することが難しい。
本発明は専用（パーソナルコンピュータでない）の勤怠データ収集端末と直接接続するインターネットサービスプロバイダーのメールサーバを利用しないで電子メール送信を実現することで、勤怠データ収集端末のメールアドレスをシステム導入者の意図に基づいた管理コードとして設定し利用できることを目的とするものである。
【００１７】
電子メールを利用したデータ収集方式においては、勤怠データ収集端末それぞれにメール利用のための固有情報の設定が必要であり、端末の導入において大きな作業負荷が発生する。
本発明は勤怠データ収集端末の簡易な固有情報設定手段を実現することと、各端末の設定情報が合理的に管理できることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本願請求項1記載の発明には以下の構成を有する。
従業員の打刻に基づいて勤怠データを記録・蓄積し、その記録・蓄積された勤怠データを電子メールを利用し所定のタイミングに送信する機能を持つ勤怠データ収集端末と、勤怠データ収集端末が稼動するに必要な端末の固有情報を設定する端末固有情報設定装置と、勤怠データ収集端末から電子メール電文として送信されてきた勤怠データを給与計算部門等の他のコンピュータシステムが取り扱えるデータフォーマットに変換し、他のコンピュータシステムにデータを受け渡す勤怠データ収集装置からなる勤怠データ収集システムであること。
【００１９】
上記課題を解決するために、本願請求項２記載の発明は以下の構成を有する。
従業員に配布されたＲＦＩＤカードにはＲＦＩＤ固有識別番号が付されており、本発明の勤怠データ収集端末はそのＲＦＩＤ固有識別番号を読み取り、それを従業員の識別子とする機能を備えた装置であり、
本発明の勤怠データ収集端末には３個以上のファンクションボタンを持ち、それぞれに勤怠に係る行為（出勤、退勤、移動等）を割り付けることができ、従業員は勤怠に係る行為を行うときにそのボタンを押下することで簡単に勤怠行為の情報を入力する機能を有する装置であり、
本発明の勤怠データ収集端末はインターネット上の時計情報サーバと時刻同期する時計機能を持ち、端末の時計情報とし、それを出力する機能を有し、勤怠行為を入力した正確な時刻情報を入手できる装置であり、
本発明の勤怠データ収集端末は従業員が自分のＲＦＩＤカードを端末に読み取らせ、端末のファンクションボタンを押下する都度、端末の時計機能から時計情報を入手し、それを打刻時刻とし、端末の記憶装置に従業員識別子としてのＲＦＩＤカード固有識別番号、打刻時刻、ファンクションコードとデータ通番を1件の勤怠データとして記録・蓄積する機能を有する装置であり、
本発明の勤怠データ収集端末は事前に設定した条件（蓄積データ件数が設定値に達した時、指定時刻、所定の時間を経過時、手動送信指示等）に達した時、蓄積データをインターネット電子メールのメール本文に変換し、指定の送信先に自動的に送信する機能を有する装置であり、
本発明の勤怠データ収集端末はインターネットサービスプロバイダー接続のための通信手段とデジタル無線ネットワーク網インターフェース及び一般電話回線網インターフェースとＳＭＴＰサーバ機能を有し、端末接続先インターネットサービスプロバイダーのメールサーバを利用しないで電子メールを送信できる機能を有する端末であること。
【００２０】
上記課題を解決するために、本願請求項３記載の発明は以下の構成を有する。
勤怠データ収集端末を従業員勤務事業所に設置するにあたり、勤怠データ収集端末が稼動のために必要な固有情報を設定するパーソナルコンピュータからなる装置であり、
勤怠データ収集端末の固有情報設定通信のための勤怠データ収集端末との通信インターフェースを有する装置であり、
装置固有情報としてインターネットサービスプロバイダーの接続情報、複数の送信先電子メールアドレス（人事部給与計算部門等）、送信元の電子メールアドレス及び蓄積データをインターネット電子メールのメール本文に変換し指定の送信先に自動的に送信する条件（蓄積データ件数が設定値に達した時、指定時刻、所定の時間を経過時、手動送信指示等）を設定する機能を有する装置であり、
勤怠データ収集端末に対する前記情報の設定・変更とすべての勤怠データ収集端末の設定・変更情報を一つの画面表示し、一元的に管理する手段を有する装置であること。
【００２１】
上記課題を解決するために、本願請求項４記載の発明は以下の構成を有する。
パーソナルコンピュータからなり、電子メールクライアント機能を持ち、勤怠データを電子メール電文として受信する手段を有し、
受信した勤怠データの通番チェックを行う機能によってデータの欠落・ダブりの有無のチェックを行い、欠落・ダブりがあった場合はその旨を通知する手段を有し、
ＲＦＩＤ固有識別番号と従業員コードを紐付けする手段を有し、
電子メール電文の送信元メールアドレスから各勤怠データと端末設置先コード（勤務場所）を紐付けする手段を有し、
勤怠データに従業員コードと端末設置先コードを付与した勤怠データを生成し、それを給与計算部門等のコンピュータシステムが取り扱えるＣＳＶファイルフォーマットに変換しデータを受け渡す手段を有する装置であること。
【発明の効果】
【００２２】
本願請求項１記載の発明は以下の効果を有する。
すなわち、機械処理の難しかったビルメンテナンス事業者、配膳人紹介事業者、スタッフ派遣事業者等の勤怠データ収集業務において、クライアント企業に抵抗なく設置してもらえる勤怠データ収集端末を前提にした勤怠データ収集システムの導入が容易になり、
勤怠データ収集を正確に、効率的（安価に）及びタイムリー（給与の締め日に合わせて）に実現でき、給与計算前処理の合理化ができる。
【００２３】
本願請求項１記載の発明は上記効果の他に、以下の効果を有する。
労務管理士或いは経理士の業務において、クライアント企業従業員の給与計算受託業務があるが、これらの従業員の勤怠データの収集を本願発明を利用することで、正確な勤怠情報に基づく勤怠データの収集が合理的に行え、労務管理士或いは経理士の給与計算受託業務の合理化ができ、また、クライアント企業に対するサービスの向上ができる。
【００２４】
本願請求項２記載の発明は以下の効果を有する。
日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員、または日毎に異なった勤務場所に勤務し1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員の勤怠データを収集することができる。
【００２５】
本願請求項２記載の発明は上記効果の他に、以下の効果を有する。
従業員は、ＲＦＩＤの読み取りとファンクションボタンの押下操作だけで勤怠データの入力ができ、非常に簡単な操作であることから、ＩＴリテラシーの低い従業員にも十分利用が可能である。
【００２６】
本願請求項２記載の発明は上記効果の他に、以下の効果を有する。
ネットワーク接続はインターネット接続であり、及び、ネットワークインターフェースはデジタル無線ネットワーク網インターフェース又は一般電話回線網インターフェースであり、及び、ＳＭＴＰサーバを内蔵していることから導入が非常に簡単であり、インターネットサービスプロバイダーのメールサーバ使用料金を節約できる。
【００２７】
本願請求項３記載の発明は以下の効果を有する。
本願発明のシステムを導入の企業は、端末の設定作業と端末管理を一元的に行えることで、導入作業と運用管理負担が非常に少なくなる、及び、自社の運用体系にあった設定が可能となる。
【００２８】
本願請求項４記載の発明は以下の効果を有する。
給与計算部門等の勤怠データの必要としている部門は、サーバシステム等を導入せずとも、インターネットに接続された電子メールクライアントの機能を有するパーソナルコンピュータさえあれば、非常に安価に勤怠データ収集システムを構築でき、勤怠データを給与計算システム等に受け渡すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本願発明の実施の形態を図１、図４〜１４に基づいて説明する。
【００３０】
図1の本願発明の勤怠データ収集システムの構成概念を示す構成概念図を用い、実施形態の全体像を説明する。
勤怠データ収集端末１は派遣会社従業員の派遣先企業に設置され、勤怠データ収集装置２は自社の勤怠データの収集部門（人事部給与計算部門等）に設置される。この勤怠データ収集端末１は一派遣先企業に複数台設置されてもよい。
この勤怠データ収集端末１を利用することで、日毎に異なった勤務場所に勤務する従業員も、1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員も、日毎に異なった勤務場所に勤務し1日に複数の勤務場所を移動しながら勤務する従業員も現場で勤怠データの入力ができる。
勤怠データ収集端末１は従業員が打刻した勤怠情報を記録・蓄積し、勤怠データ収集端末１に設定された送信条件に合致したタイミングで、自動的に記録・蓄積された勤怠データを電子メール電文変換し、自動的に勤怠データの収集部門（人事部給与計算部門等）に送信する。
この勤怠データ収集端末１はＳＭＴＰサーバ機能を内蔵しており、接続されているインターネットサービスプロバイダー４のメールサーバを利用しないで電子メール送信ができる。
勤怠データ収集装置２は勤怠データの電子メール電文を受信し、受信した勤怠データの電子メール電文を勤怠データの収集部門（人事部給与計算部門等）の業務処理システム（給与計算システム等）が取り扱えるデータフォーマットに変換し、データの受け渡しを行う。
この勤怠データ収集装置２はインターネットサービスプロバイダー５に接続され、このプロバイダーのメールサーバを利用することで電子メールの送受信を行う。
【００３１】
次に、図４の本願発明の勤怠データ収集端末の概観を示す概観図を用い、データ収集端末の実施形態を説明する。
ＲＦＩＤカード１５は無線ＴＡＧを利用した非接触型のカードであり、従業員が従業員識別用にそれぞれ１枚ずつ持つ。
ＲＦＩＤカードリーダ部１６は従業員がＲＦＩＤカード１５を勤怠データ収集端末１にかざした時、ＲＦＩＤ固有識別番号を読み取り、それが正常に読み取れるとＲＦＩＤ読み取りＯＫインディケータ１７が点灯し、ファンクションスイッチ１９が押下できる状態になる。ファンクションスイッチ１９にはそれぞれのスイッチに勤怠のファンクション（出勤、退勤、移動等）が割り当てられており、従業員がファンクションスイッチ１９を押下すると勤怠データ収集端末に従業員の勤怠データを記録・蓄積する打刻行為を行ったことになる。ファンクションスイッチそれぞれの意味づけは顧客ごとに設定を可能にしている。
手動送信スイッチ２０は、勤怠データ収集端末１に蓄積されている勤怠データを強制的に送信するときに使用する。
勤怠データ収集端末１は、内部にモデムカードを装着することで一般電話回線との通信ができ、内部にデジタル無線ネットワーク通信アダプターを装着することでデジタル無線ネットワークとの通信ができる。
２１の通信インターフェース１は勤怠データ収集端末１を一般電話回線に接続するためのモデムジャックを表しており、勤怠データ収集端末１に、モデムカードを装着し、一般電話回線からのモデムケーブルを接続すれば、一般電話回線を使ったインターネット接続ができる。
２２の通信インターフェース２は勤怠データ収集端末１の端末固有情報設定のための端末固有情報設定装置４５を接続するためのモジュラージャックを表しており、ここに端末固有情報設定装置４５を接続し、設定作業を行う。
２３は、ＡＣ１００V電源プラグを表している。
【００３２】
次に、図５の本願発明の勤怠データ収集端末の構成を説明するためのブロック図を用い、処理の流れについての実施形態を説明する。
ＲＦＩＤ読み取り部２４はＲＦＩＤ読み取り装置と読み取り制御のプログラムから構成されており、勤怠データを入力する従業員がＲＦＩＤカード１５をかざすことでＲＦＩＤカード固有識別番号を読み取り、従業員の識別番号とする。読み取りが正常に行われるとＲＦＩＤカード読み取りＯＫインディケータ１７を点灯させ、ファンクションスイッチ１９の押下を可能な状態にする。
ファンクション入力部２５はファンクションスイッチ１９とスイッチ情報取り込みのプログラムから構成されている。ファンクションスイッチ１９は３個以上のスイッチから構成することが可能であり、それぞれに１から順番にファンクションコードを割り当てており、ファンクションコードの意味付けは利用する顧客ごとに設定を可能にしている。例えば、コード１は出勤、コード２は退勤、コード３は移動による退館、コード４は移動による入館のように意味付けができる。従業員がファンクションスイッチ１９を押下すると、勤怠データを構成する勤怠のファンクション（出勤、退勤、移動等）が勤怠データに付与される。
打刻時刻提供部２６はファンクションスイッチ１９の押下した時の日付と時刻を勤怠データに付与する機能を持ち、日付データと時刻データを提供する時計機能装置、現在時刻表示部１８及びインターネット上のＮＴＰサーバとの時刻同期機能プログラムから構成されている。ＮＴＰサーバとの時刻同期は勤怠データ収集端末１の電源をオンした時及び指定の時間間隔で行う。
勤怠データ記録機能部２７はＲＦＩＤ読み取り部２４で読み取ったＲＦＩＤ固有識別番号、ファンクション入力部２５で生成されたファンクションコード、打刻時刻提供部２６で生成された打刻日時・時刻及びデータ通番を１件の勤怠データとし、データ蓄積部２８に記録する機能を持つ。データ蓄積部２８は勤怠データを記録・蓄積するデータ記憶装置である。
電子メール電文作成機能部２９はデータ蓄積部２８に蓄積された勤怠データを電子メーフォーマットに変換するプログラムから構成される。３０は変換された電子メール電文サンプルである。
電子メール送信機能部３１は電子メール作成機能部２９で電子メールフォーマットに変換された複数の勤怠データをＳＭＴＰサーバに送信するプログラムから構成される。
ＳＭＴＰサーバ機能部３２はインターネットにＳＭＴＰプロトコルで電子メールを送信するプログラムから構成される。勤怠データ収集端末１内にＳＭＴＰサーバ機能部３２を持つことで、インターネットサービスプロバイダーのメールサーバを使用しないでメール送信できる仕組みを提供している。
【００３３】
次に、図６の本願発明の勤怠データ収集端末操作と勤怠データ記録・蓄積までの処理の流れを説明する流れ図を用い、勤怠データ収集端末操作から勤怠データ記録・蓄積までの実施形態の詳細を説明する。
ＲＦＩＤカード読み取り手段３３は従業員がＲＦＩＤカード１５を勤怠データ収集端末１のＲＦＩＤカードリーダ部にかざし、ＲＦＩＤ固有識別番号を読み取らせることを表しており、読み取ったデータを従業員の識別番号データとする。手段３４は読み取りが正常に行われるとＲＦＩＤカード読み取りＯＫインディケータ１７が点灯し、ファンクションスイッチ１９の押下が可能な状態にする。
ファンクションスイッチ押下手段３５は従業員の押下したファンクションスイッチ１９の情報により、勤怠データを構成するファンクションコードを生成すると同時に打刻時刻提供部２６から現在日・時刻情報を入手し、勤怠データを構成する打刻時刻を生成する。
勤怠データ取得手段３６は勤怠データ収集端末１が従業員の勤怠データを取得することを表しており、前記で生成された、ＲＦＩＤ固有識別番号、ファンクションコード及び打刻日時刻を1件の勤怠データとして取得する。
勤怠データの勤怠データ蓄積部３８への蓄積手段３７は勤怠データ収集端末１が前記で取得した勤怠データをデータ蓄積部に記録蓄積することを表しており、記録用の勤怠データとして、データ通番、ＲＦＩＤ固有識別番号、ファンクションコード及び打刻日時刻を一つのレコードとして記録・蓄積する。
【００３４】
次に、図７の本願発明の勤怠データ収集端末が記録・蓄積した勤怠データの送信処理の流れを説明する流れ図を用い、記録・蓄積された勤怠データを電子メールで実施形態の詳細を説明する。
勤怠データの送信処理の開始は、送信処理スタートのトリガーを入手する手段３９による場合と、手動送信ボタン押下し送信処理をスタートさせる手段４１による場合がある。送信処理スタートのトリガーを入手する手段３９による場合は、勤怠データ収集端末１の端末固有情報として定義されているデータ送信タイミングに合致したとき、勤怠データ蓄積部から未送信の勤怠データを抽出する手段４０によって、勤怠データ蓄積部から未送信の勤怠データを抽出する。
手動送信ボタン押下し送信処理をスタートさせる手段４１による場合は、手動ボタン押下時の勤怠データ蓄積部から勤怠データを抽出する手段４２によって、勤怠データ蓄積部から過去2ヶ月分の勤怠データを抽出する。手動送信ボタン押下し送信処理をスタートさせる手段４１は、メール電文の欠落等で正常に電文が送信されてないことが判明した時に蓄積されている勤怠データの再送に用いる。
電子メール送信に必要な端末固有情報を取得する手段４３は、勤怠データ収集端末１の端末固有情報テーブル４６からインターネットサービスプロバイダー接続に必要な情報（接続先電話番号、ユーザＩＤ、パスワード）、送信先メールアドレス１、送信先メールアドレス２及び発信者メールアドレスを取得し、発信メール電文作成の準備を行う。送信先メールアドレス１、送信先メールアドレス２は勤怠データの必要な部門２箇所に送信ができることを意味する。発信者メールアドレスは、勤怠データ収集端末１の設置場所の識別子として使う。
電子メールに変換する手段４４は、手段４０または手段４２で抽出した勤怠データと手段４３で取得した端末固有情報を元に電子メール電文を生成し、それをＳＭＴＰサーバ部４５に送信する。
ＳＭＴＰサーバ部４５は、手段４３で送られてきた電子メール電文をＳＭＴＰフォーマットでインターネットに送信する。この場合、勤怠データ収集端末１の接続されているインターネットプロバイダー４のメールサーバを利用しないで、メール送信ができる。
【００３５】
次に、図８の本願発明の端末固有情報設定装置の構成図を用い、端末固有情報設定装置の実施形態を説明する。
勤怠データ収集端末の端末固有情報設定装置４７はパーソナルコンピュータ４８、プリンタ４９及び勤怠データ収集端末接続用通信ケーブル５０から構成され、勤怠データ収集端末１の端末固有情報の設定時、勤怠データ収集端末１と端末固有情報設定装置４７を勤怠データ収集端末接続用通信ケーブル５０で接続し、端末固有情報設定装置４７から勤怠データ収集端末１に端末固有情報をダウンロードすることで設定を行う。
この設定と同時にプリンタ４９で図１０設定票６５を印刷し、端末に貼り付け、端末の設定情報を明示しておく。
【００３６】
次に、図９の本願発明の端末固有情報設定装置の端末管理画面例を用い、勤怠データ収集端末の管理方式と端末設定・変更画面への遷移の実施形態を説明する。
同画面では、端末1台ごとの端末管理番号、設置場所名、端末メールアドレス、プロバイダー接続情報、送信先メールアドレス１、送信先メールアドレス２及び設定日が一覧で表示される。例えば端末管理番号A001、A002、A003の３台の勤怠データ収集端末は日本ビル大手町に設置されており、それぞれの端末にメールアドレス12345_1@nihon.com、12345_2@nihon.com、12345_3@nihon.comが付番されており、インターネットプロバイダーはMopera（DoPa網）で接続され、勤怠データはjinjibu@nihon.co.jp（本社人事部）とootemachi@nihon.co.jp（大手町事業所）に送信され、この設定は2004年4月2日に行ったことが判る。端末を新規に設置する場合は、端末管理画面５１の新規登録ボタン５２をクリックすることで図１０端末設定・変更画面５５に遷移する。既に設定済の端末の設定内容を変更の場合はその端末の修正ライン選択フィールド５４をクリックし、修正ボタン登録ボタン５３をクリックすることで端末設定・変更画面５５に遷移する。
【００３７】
次に、図１０の本願発明の端末固有情報設定装置の端末設定・変更画面例および図１１の設定テーブル例を用い、設定・変更方法の実施形態を説明する。
設定テーブル６６は本願発明の勤怠データ収集システムを導入時に決められるテーブルで、データ送信条件テーブル６７、設置先事業所テーブル６８、ＩＳＰテーブル６９及び送信先メールアドレステーブル７０からなり、テーブルメンテナンスプログラムで随時変更も可能である。
端末設定・変更画面５５は勤怠データ収集端末１の端末固有情報の設定・変更を行うときのパーソナルコンピュータ４８に表示される端末設定・変更画面であり、各入力フィールドを入力すると、設定テーブル６６を参照し、端末の固有情報が設定される。
端末管理番号登録入力フィールド５６には端末の管理番号を採番し入力を行う。
設置先事業所名登録入力フィールド５７はプルダウン型の入力フィールドになっており、端末の設置先を入力することで設定テーブルを参照し、設置先コードを表示する。
勤怠データ収集端末１は設置先事業所に複数台の端末の設置を可能にしており、設置端末台数番号登録入力フィールド５８に何台目の端末かを入力することで、端末の識別子情報としており、これによって、端末のメールアドレスが自動的に生成される。端末メールアドレス表示フィールド５９の例ではメールアドレスのユーザＩＤ部の_の左側の12345は設置先コードを意味し、_の右側の1は1台目を意味する。
接続ＩＳＰコード登録入力フィールド６０はプルダウン型の入力フィールドになっており、勤怠データ収集端末を接続するインターネットサービスプロバイダーを選択することで設定テーブルを参照し、接続方式とアクセスポイント電話番号を表示する。
インターネットサービスプロバイダーと勤怠データ収集端末1台ごとに利用契約を結ぶことでユーザＩＤとパスワードは入手し、接続ＩＳＰのユーザ登録入力フィールド６１と接続ＩＳＰのパスワード登録入力フィールド６２から登録する。
送信先メールアドレスはメール送信先１登録入力フィールド６３とメール送信先２登録入力フィールド６４から2箇所設定ができ、この例では本社人事部と大手町事業所に送信することになっている。
以上の入力フィールドの入力が完了した時点で、設定ボタンをクリックすると、設置先情報、接続インターネットサービスプロバイダ情報及び送信先情報に加え、データ送信条件を勤怠データ収集端末に設定する。
また、同時に設定票６５を印刷する。
【００３８】
次に図１１のデータ送信条件テーブル６７を用い、勤怠データ収集端末１のデータ送信条件の実施形態を説明をする。
勤怠データ収集端末１はデータ送信タイミング１で設定された条件かデータ送信タイミング２で設定された条件に合致した時、勤怠データ収集端末１は蓄積された勤怠データを送信する。データ送信タイミング１は分単位の送信間隔の設定が可能で、前回の送信から設定の時間を経過し、未送信データが存在する時、未送信データを送信する。データ送信タイミング２は未送信データの件数が設定値に達したときに未送信データを送信する。テスト送信タイミングは端末が正常に稼動しているか確認メール送信のタイミングを決めるものである。時刻調整タイミングはインターネット上のＮＴＰサーバに接続し、時間同期を行うタイミングを決めるものである。
【００３９】
次に、図１２の流れ図と図１４のファイル例を用い、勤怠データ収集装置が勤怠データのメール電文を取得する実施形態を説明する。
メニュー画面７１は、勤怠データ収集装置の初期画面から、勤怠データ取得を実行することを表している。これにより、勤怠データメール受信手段７２はメールクライアント機能を起動し、メール受信を行い、受信した電文は発信者毎の受信フォルダーに自動仕分けし格納する。
受信が完了すると、メール通番チェック手段７３は各フォルダー毎に格納されている受信電文の本文（勤怠データレコード）の通番チェックを行い、受信データにデータの欠落やダブりがないかチェックする。
メール通番号チェックに伴う判断７４でデータ通番の欠落やダブりが無ければ、受信電文は正常に受信されたことで勤怠データ変換の処理に移る。
データ通番の欠落やダブりがあった場合は、データの修正が必要であり、メール通番不正時の対処手段７５によって勤怠データの再取得を行う。
ここで生成される図１４のファイル例においては、発信者12345_1@nihon.com、12345_2@nihon.com、12346_1@nihon.comそれぞれのフォルダーに従業員の勤怠情報が格納されることをあらわしている。
【００４０】
次に、図１３の流れ図と図１４、１５、１６のファイル例を用い、勤怠データ収集装置が取得したメール電文から指定期間の勤怠データを抽出し、外部との受け渡しができるＣＳＶファイルに変換する処理の流れの実施形態をを説明する。
メニュー画面７６は、勤怠データ収集装置の初期画面から、勤怠データ変換を実施することを表している。
これにより、先ず、期間指定画面７７で、打刻日時の何月何日から何月何日までを処理するか指定する。次に、変換対象期間勤怠データ抽出手段７８によって、図１４の各フォルダーから、当該期間の勤怠データレコードが抽出し、抽出した勤怠データレコードのＲＦＩＤ固有識別番号を従業員テーブル８１を参照して従業員コードに置き換え、及び、抽出された勤怠データレコードに端末メールアドレスのユーザＩＤ部を付加する。図１５はここで生成されるファイル例をあらわしている。
次に、勤怠データの加工手段７９は、出来上がった勤怠データを打刻日時、従業員コードで並べ替えを行い、
それを勤怠データのＣＳＶファイル変換手段８０はＣＳＶファイルに変換し、外部受け渡しデータとする。
ここで生成されるファイル例が図１６である。
【００４１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限らず、種々の形態による実施が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態ではＲＦＩＤカード１５を勤怠データ収集端末１のＲＦＩＤリーダ部１６で読ませる形態になっているが、
ＲＦＩＤカードの代わりにＲＦＩＤの機能を内蔵した装置をＲＦＩＤリーダ部で読ませる形態でもよく、
また、ＩＣカード或いは磁気ストライブカードをＩＣカードリーダ或いは磁気ストライブカードリーダで読ませる形態でもよい。
【００４３】
例えば、図１のメールサーバ６はインターネットプロバイダーの提供するメールサーバを利用する実施形態になっているが、自社内で運営しているメールサーバを利用する実施形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】勤怠データ収集システムの構成概念を示す構成概念図である。
【図２】従来のネットワーク型タイムレコーダシステムの概念図である。
【図３】電子メールを利用した従来型のデータ収集方式の概念図である。
【図４】勤怠データ収集端末の概観を示す概観図である。
【図５】勤怠データ収集端末の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】勤怠データ収集端末操作と勤怠データ記録・蓄積までの処理の流れを説明する流れ図である。
【図７】勤怠データ収集端末が記録・蓄積した勤怠データの送信処理の流れを説明する流れ図である。
【図８】端末固有情報設定装置の構成を示す図である。
【図９】端末固有情報設定装置の管理画面例を用い、管理方式を説明するものである。
【図１０】端末固有情報設定装置の端末設定・修正画面例を用い、設定・修正方法を説明するものである。
【図１１】端末固有情報設定装置が端末を設定するために必要な設定テーブルの例である。
【図１２】勤怠データ収集装置が勤怠データのメール電文を取得する処理の流れを説明する流れ図である。
【図１３】勤怠データ収集装置が取得したメール電文から指定期間の勤怠データを抽出し、外部との受け渡しができるＣＳＶファイルに変換する処理の流れを説明する流れ図である。
【図１４】勤怠データ収集装置が収集した勤怠データ収集電文ファイル例である。
【図１５】勤怠データ収集装置が収集した勤怠データ収集電文ファイルから、指定期間の勤怠データを抽出したファイル例である。
【図１６】指定期間の勤怠データを抽出したファイルから、外部との受け渡しができるファイルに変換した例である。
【符号の説明】
【００４５】
１  勤怠データ収集端末
２  勤怠データ収集装置
３  インターネット網
４  勤怠データ収集端末接続のインターネットサービスプロバイダー
５  勤怠データ収集装置接続のインターネットサービスプロバイダー
６  符号５の提供するメールサーバ
７  ネットワーク型タイムレコーダ
８  データ収集管理サーバ
９  インターネット等の通信ネットワーク
１０  パーソナルコンピュータベースの勤怠データ収集端末
１１  メールサーバ
１２  インターネット網
１３  勤怠データ収集端末接続のインターネットサービスプロバイダー
１４  符号１３の提供するメールサーバ
１５  ＲＦＩＤカード
１６  ＲＦＩＤリーダ部
１７  ＲＦＩＤカード読み取りＯＫインディケータ
１８  現在時刻表示部
１９  ファンクションスイッチ
２０  手動送信スイッチ
２１  通信インターフェース１
２２  通信インターフェース２
２３  ＡＣ１００Ｖ電源プラグ
２４  ＲＦＩＤ読み取り部
２５  ファンクション入力部
２６  打刻時刻提供部
２７  勤怠データ記録機能部
２８  データ蓄積部
２９  電子メール電文作成機能部
３０  電子メール電文フォーマット
３１  電子メール送信機能部
３２  ＳＭＴＰサーバ機能部
３３  ＲＦＩＤカード読み取り手段
３４  ＲＦＩＤカード読み取り確認手段
３５  ファンクションスイッチ押下手段
３６  勤怠データ取得手段
３７  勤怠データのデータ蓄積部への蓄積手段
３８  勤怠データ蓄積部
３９  送信処理スタートのトリガーを入手する手段
４０  勤怠データ蓄積部から未送信の勤怠データを抽出する手段
４１  手動送信ボタンを押下し、送信処理をスタートさせる手段
４２  手動ボタン押下時の勤怠データ蓄積部から勤怠データを抽出する手段
４３  電子メール送信に必要な端末固有情報を取得する手段
４４  電子メール電文に変換する手段
４５  ＳＭＴＰサーバ部
４６  端末固有情報テーブル
４７  端末固有情報設定装置
４８  パーソナルコンピュータ
４９  プリンタ
５０  勤怠データ収集端末接続用通信ケーブル
５１  端末固有情報設定装置の管理画面
５２  新規登録ボタン
５３  修正登録ボタン
５４  修正ライン選択フィールド
５５  端末固有情報設定装置の端末設定・修正画面
５６  端末管理番号入力フィールド
５７  設置先事業所名入力フィールド
５８  端末台数番号入力フィールド
５９  端末メールアドレス表示フィールド
６０  接続ＩＳＰコード入力フィールド
６１  接続ＩＳＰのユーザＩＤ入力フィールド
６２  接続ＩＳＰのパスワード入力フィールド
６３  メール送信先１入力フィールド
６４  メール送信先２入力フィールド
６５  設定票
６６  端末固有情報設定装置内の設定テーブル
６７  データ送信条件テーブル
６８  設置先事業所テーブル
６９  ＩＳＰテーブル
７０  送信先メールアドレステーブル
７１  勤怠データ収集装置メニュー画面例（勤怠データ取得実行）
７２  勤怠データメール受信手段
７３  メール通番チェック手段
７４  メール通番チェックに伴う判断
７５  メール通番不正時の対処手段
７６  勤怠データ収集装置メニュー画面例（勤怠データ変換実行）
７７  勤怠データ変換実行時の期間指定画面例
７８  変換対象期間勤怠データ抽出手段
７９  勤怠データの加工手段
８０  勤怠データのＣＳＶファイル変換手段
８１  従業員テーブル例
【図１】
2006053734.tif 000003
【図２】
2006053734.tif 000004
【図３】
2006053734.tif 000005
【図４】
2006053734.tif 000006
【図５】
2006053734.tif 000007
【図６】
2006053734.tif 000008
【図７】
2006053734.tif 000009
【図８】
2006053734.tif 000010
【図９】
2006053734.tif 000011
【図１０】
2006053734.tif 000012
【図１１】
2006053734.tif 000013
【図１２】
2006053734.tif 000014
【図１３】
2006053734.tif 000015
【図１４】
2006053734.tif 000016
【図１５】
2006053734.tif 000017
【図１６】
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