(57)【要約】【課題】  既存の電話通信機器を利用し、広帯域音声による高品位な通話を実現させる。【解決手段】  本発明は、呼確立のための操作を実行させる操作部を有する電話通信機器を収容すると共に、広帯域ネットワークとの呼制御を実行する電話通信機器収容装置である。この電話通信機器収容装置は、操作部を備えない又は操作部が機能しない、広帯域音声信号を入出力可能な広帯域音声入出力装置と、電話通信機器からの発呼操作に応じ、又は、着呼操作により通話路を設定させる際に、広帯域ネットワークと広帯域音声入出力装置との間に通話路を設定し得る収容装置本体とを備える。ここで、電話通信機器としては狭帯域の電話機が好ましい。【選択図】      図１
2006135913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼確立のための操作を実行させる操作部を有する電話通信機器を収容すると共に、広帯域ネットワークとの呼制御を実行する電話通信機器収容装置であって、
操作部を備えない又は操作部が機能しない、広帯域音声信号を入出力可能な広帯域音声入出力装置と、
上記電話通信機器からの発呼操作に応じ、又は、着呼により通話路を設定させる際に、上記広帯域ネットワークと上記広帯域音声入出力装置との間に通話路を設定し得る収容装置本体と
を備えることを特徴とする電話通信機器収容装置。
【請求項２】
上記電話通信機器が狭帯域電話機であることを特徴とする請求項１に記載の電話通信機器収容装置。
【請求項３】
上記広帯域音声入出力装置と上記収容装置本体とが無線回線で接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話通信機器収容装置。
【請求項４】
上記広帯域音声入出力装置がハンドセットに類似した外形形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【請求項５】
上記広帯域音声入出力装置がヘッドセットに類似した外形形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【請求項６】
上記広帯域音声入出力装置がスピーカ及びマイクを備え、
上記収容装置本体が、広帯域音声信号のアナログ信号及びデジタル信号間の変換部と、広帯域のデジタル音声信号に対する音声処理部とを備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【請求項７】
上記広帯域音声入出力装置が、スピーカと、マイクと、広帯域音声信号のアナログ信号及びデジタル信号間の変換部と、広帯域のデジタル音声信号に対する音声処理部とを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【請求項８】
上記収容装置本体は、上記広帯域ネットワークと上記電話通信機器との間の通話路と、上記広帯域ネットワークと上記広帯域音声入出力装置との間の通話路とを択一的に設定することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【請求項９】
上記収容装置本体は、上記広帯域ネットワークと上記電話通信機器との間の通話路と、上記広帯域ネットワークと上記広帯域音声入出力装置との間の通話路とを、択一的にも同時にも設定し得ることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電話通信機器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末と電話網との間との介在する電話通信機器収容装置に関し、例えば、既存アナログ電話機（以下、ＮＢ電話機と呼ぶ）を収容した広帯域音声通話を実現するための通信装置（例えば、広帯域対応ＶｏＩＰゲートウェイ、以下、ＷＢ−ＧＷと呼ぶ）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、広帯域網も整備が進み、広帯域対応の電話機（以下、ＷＢ電話機と呼ぶ）の普及も進みつつある。
【０００３】
しかしながら、ＷＢ電話機はまだまだ高価であり、ＮＢ電話機を継続使用している利用者も多い。そのため、ＮＢ電話機を利用しながら、広帯域網を利用することにより高品位通話を可能とする技術も種々検討されている。
【０００４】
特許文献１には、ＮＢ電話機の狭帯域音声信号を擬似広帯域音声信号に変換して通話することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、宅内電話機や広帯域ネットワークやパソコンなどに接続するアダプタ装置を備え、このアダプタ装置を介して、ＮＢ電話機であるような宅内電話機を広帯域ネットワークに接続することが記載されている。なお、特許文献２以外でも、ＮＢ電話機をアダプタ装置を介して広帯域ネットワークに接続することを開示した文献は多く存在する。
【特許文献１】特開平０９−９０９９２号公報
【特許文献２】特開平１１−４６２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＮＢ電話機では、有線・無線を問わず、既存の電話網と同等の３．４ｋＨｚ帯域（３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚ）のみを想定した作りになっており、電話機内の各所に帯域制限を掛ける部分があり、結果的に広帯域の音声信号を透過することができなかった。このＮＢ電話機を利用した場合、全体的に広帯域化されたアダプタ装置を使用しても、最終的な音声の入出力部分で３．４ｋＨｚ帯域に絞られるため、既存の製品をそのまま利用して広帯域化することは不可能であった。
【０００７】
また、特許文献１の開示技術のような狭帯域音声信号を擬似的な広帯域音声信号に変換しても、ＷＢ電話機そのものを使用する場合に比べ、高品位な通話を実現できない。
【０００８】
そのため、既存の電話機などを利用しながら、広帯域対応の電話機と同程度の高品位な通話を実現させることができる電話通信機器収容装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明は、呼確立のための操作を実行させる操作部を有する電話通信機器を収容すると共に、広帯域ネットワークとの呼制御を実行する電話通信機器収容装置であって、操作部を備えない又は操作部が機能しない、広帯域音声信号を入出力可能な広帯域音声入出力装置と、上記電話通信機器からの発呼操作に応じ、又は、着呼により通話路を設定させる際に、上記広帯域ネットワークと上記広帯域音声入出力装置との間に通話路を設定し得る収容装置本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電話通信機器に対する呼確立のための操作によって、広帯域音声入出力装置を用いた広帯域音声による高品位な通話を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電話通信機器収容装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の構成を示すブロック図である。なお、図１は、主として、音声ルートの面から、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の構成を示している。
【００１３】
図１において、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１は、広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイ（以下、ＷＢ−ＧＷと記載する）１０と、広帯域専用子機３０とからなり、ＮＢ電話機（既存アナログ電話機）２を収容している。
【００１４】
この第１の実施形態の場合、ＮＢ電話機２は、広帯域通話面からは、操作機器、報知機器などのマンマシンインターフェースを発揮する機器として機能する。
【００１５】
ＷＢ−ＧＷ１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ネットワークインタフェース部１３、モジュラージャック（ＲＪ１１）１４、ＮＢ電話用アナログ加入者回路（ＳＬＩＣ）１５、音声信号処理部１６及び無線インタフェース部１７を有する。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどが該当するメモリ１２を利用しながら、装置内制御や、各種プロトコル処理（呼処理を含む）を行うためのものである。例えば、メモリ１２には広帯域専用子機３０との無線回線が確立されているか否かのデータが記憶され、ＣＰＵ１１は、そのデータを参照しながら、装置内の各部を制御する。ＣＰＵ１１には、広帯域ネットワークへ接続するためのネットワークインタフェース部１３が接続されている。モジュラージャック１４には、ＮＢ電話機２から延長されている信号線先端のモジュラーが装着され、また、このモジュラージャック１４には、アナログ加入者回路１５が接続されている。アナログ加入者回路１５は、シグナリング信号（制御信号）はＣＰＵ１１と授受するものであり、音声信号（ＰＣＭデータ）は音声信号処理部１６と授受するものである。なお、アナログ加入者回路１５は、狭帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器１５ａを内蔵しており、狭帯域アナログ音声信号及びデジタル音声信号（例えばＰＣＭデータ）間の変換を適宜行う。音声信号処理部１６は、例えば、アナログ加入者回路１５からのデジタル音声信号を圧縮してＣＰＵ１１に与えたり、ＣＰＵ１１からの圧縮デジタル音声信号を伸張してアナログ加入者回路１５に与えたりするものである。
【００１７】
現状、ＮＢ電話機を広帯域ネットワークに接続させる広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイが市販されているが、上述したＣＰＵ１１〜音声信号処理部１６の機能は、市販されている広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイとほぼ同様である。但し、ＣＰＵ１１が、無線インタフェース部１７を介して広帯域専用子機３０と各種データを授受する機能を有している点は異なっている。また、無線インタフェース部１７が設けられている点も、市販されているような広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイとは異なっている。
【００１８】
無線インタフェース部１７は、広帯域専用子機３０と、シグナリング信号（制御信号）やデジタル音声信号（広帯域音声信号）を送受するためのものである。
【００１９】
広帯域専用子機３０は、広帯域通話を実現させる専用装置であり、形状は限定されないが、例えば、ハンドセットやヘッドセットのような形状をしている。なお、後述する動作説明では、広帯域専用子機３０がヘッドセットのような形状をしているとして説明する。広帯域専用子機３０は、無線回線を介してＷＢ−ＧＷ１０と通信し得るものである。
【００２０】
広帯域専用子機３０は、無線インタフェース部３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３、音声信号処理部３４、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５、スピーカ３６、マイク３７、電源部３８及び電源スイッチ３９を有する。しかし、広帯域専用子機３０は、操作部や報知部などを備えていない（なお、着信を報知するようなランプを備えていてもかまわない）。
【００２１】
無線インタフェース部３１は、ＷＢ−ＧＷ１０と、シグナリング信号（制御信号）やデジタル音声信号（広帯域音声信号）を送受するためのものである。ここで、上述したＷＢ−ＧＷ１０の無線インタフェース部１７と、広帯域専用子機３０の無線インタフェース部３１との間の通信方式は限定されない。但し、無線リンク状態（確立状態、切断状態等）を識別可能なものであるものが好ましく、例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅ等を適用し得る。また例えば、デジタルコードレス電話の親機及び子機間の通信方式を流用するようにしても良い。
【００２２】
無線インタフェース部３１に接続されているＣＰＵ３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどが該当するメモリ３３を利用しながら、子機内制御や、各種プロトコル処理（呼処理を含む）を行うためのものである。ＣＰＵ３２は、ＷＢ−ＧＷ１０側から与えられたデジタル音声信号を音声信号処理部３４に与える。
【００２３】
音声信号処理部３４は、ＣＰＵ３２（従って、ＷＢ−ＧＷ１０側）から与えられたデジタル音声信号に対して伸張処理を施して広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５に与えたり、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５からのデジタル音声信号を圧縮処理してＣＰＵ３２に与えたりするものである。
【００２４】
スピーカ３６及びマイク３７は、広帯域音声信号を処理し得るものである。ここで、広帯域音声信号は、例えば、ＩＴＵ  Ｇ．７２２で規定されているような５０〜７０００Ｈｚの帯域が利用可能な音声信号である。
【００２５】
広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５は、マイク３７が捕捉して得た広帯域なアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して音声信号処理部３４に与えたり、音声信号処理部３４からの広帯域なデジタル音声信号（例えばＰＣＭデータ）をアナログ音声信号に変換してスピーカ３６から発音出力させるものである。なお、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５には、広帯域を処理帯域とするアンプやフィルタなどが適宜含まれていても良い。
【００２６】
電源部３８は、例えば、２次電池でなり、電源スイッチ３９のオン時に、当該広帯域専用子機３０の各部に動作電源を供給するものである。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の動作を、待機時の動作、発呼時の動作、着呼時の動作、子機への通話路切替え時の動作の順に説明する。
【００２８】
ＷＢ−ＧＷ１０のＣＰＵ１１は、待機時においては、所定周期（例えば、１秒周期）毎に、広帯域専用子機３０の状態（例えば、電源オン又はオフ）を監視し、その状態情報をメモリ１２に記憶させる。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、例えば、無線インタフェース部１７から状態要求の制御信号を送信する。広帯域専用子機３０の電源スイッチ３９がオンしている場合であれば、その状態要求の制御信号は、無線インタフェース部３１によって受信されてＣＰＵ３２に与えられ、ＣＰＵ３２は、それに応答する制御信号を無線インタフェース部３１から送信する。一方、広帯域専用子機３０の電源スイッチ３９がオフしている場合であれば、広帯域専用子機３０から応答の制御信号は送信されない。ＷＢ−ＧＷ１０のＣＰＵ１１は、状態要求の制御信号を送信した後、所定時間以内に、広帯域専用子機３０から応答の制御信号が返信されるのを待ち受けており、所定時間内に応答の制御信号が返信されると、メモリ１２に、広帯域専用子機３０が電源オンである旨を記憶し、所定時間経過しても応答の制御信号が返信されないと、メモリ１２に、広帯域専用子機３０が電源オフである旨を記憶する。
【００３０】
次に、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の発呼時の動作を、図２のフローチャートをも参照しながら説明する。
【００３１】
利用者は、例えば、ヘッドセット形状の広帯域専用子機３０を頭部に装着した状態で、ＮＢ電話機２に対する発呼処理を行う。この段階では、広帯域専用子機３０の電源をオンしていても良く、オフしていても良い。
【００３２】
電話通信機器収容装置１のＣＰＵ１１は、ＮＢ電話用アナログ加入者回路１５からＮＢ電話機２のオフフックの通知（制御信号）を受けると、一般的な発呼時の呼確立動作を行う（Ｓ１００）。この際に必要な操作を、利用者はＮＢ電話機２に対して行う。
【００３３】
そして、ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェース部１３を介して、対向する電話機が呼び出しに応答した旨の通知を受けると、メモリ１２をアクセスして、広帯域専用子機３０の電源がオンかオフかを判別する（Ｓ１０１）。なお、この際に、広帯域専用子機３０との通信により、電源のオンオフを確認するようにしても良い。
【００３４】
広帯域専用子機３０の電源がオンであると、ＣＰＵ１１は、広帯域専用子機３０とネットワーク側との通話路を設定して発呼時の一連の処理を終了する（Ｓ１０２）。すなわち、ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェース部１３が受信したネットワークからのデジタル音声信号（広帯域音声信号）を、無線インタフェース部１７から広帯域専用子機３０に送信すると共に、無線インタフェース部１７が受信した広帯域専用子機３０からのデジタル音声信号（広帯域音声信号）を、ネットワークインタフェース部１３を介してネットワークに送信するように各部を設定する。
【００３５】
なお、この際に、ＣＰＵ１１は、例えば、ＮＢ電話機２との音声信号の授受に専用的に介在する全て又は一部の要素を動作し得ない状態にする。
【００３６】
一方、対向する電話機が呼び出しに応答した場合において、広帯域専用子機３０の電源がオフであると、ＣＰＵ１１は、ＮＢ電話機２とネットワーク側との通話路を設定して発呼時の一連の処理を終了する（Ｓ１０３）。すなわち、ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェース部１３が受信したネットワークからのデジタル音声信号（広帯域音声信号）を、音声信号処理部１６に与えて圧縮伸張させたり、狭帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器１５ａによってアナログ音声信号に変換させたりする等の処理を施してＮＢ電話機２に与え、ＮＢ電話機２が出力したアナログ音声信号を狭帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器１５ａによってデジタル音声信号に変換させたり、音声信号処理部１６によって圧縮させたりなどして取り込んで、ネットワークインタフェース部１３を介してネットワークに送信するように各部を設定する。
【００３７】
なお、この際に、ＣＰＵ１１は、例えば、無線インタフェース部１７との音声信号の授受構成を動作し得ない状態にする。但し、無線インタフェース部１７との制御信号の授受構成は継続して機能させる。
【００３８】
次に、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の着呼時の動作を、図３のフローチャートをも参照しながら説明する。
【００３９】
電話通信機器収容装置１のＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェース部１３を介してネットワークから呼び出しが通知されると、ＮＢ電話機２が呼び出された場合と同様に扱って、一般的な着呼時の呼確立動作を行う（Ｓ１５０）。例えば、ＮＢ電話機２にリンガを鳴動させ、ＮＢ電話機２のオフフックにより、ネットワーク側に呼び出しに対する応答を返信する。
【００４０】
その後、ＣＰＵ１１は、メモリ１２をアクセスして、広帯域専用子機３０の電源がオンかオフかを判別する（Ｓ１５１）。この判別結果に応じた通話路の設定は、上述した発呼時の場合と同様である（Ｓ１５２、Ｓ１５３）。
【００４１】
次に、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１の広帯域専用子機３０への通話路切替え時の動作を、図４のフローチャートをも参照しながら説明する。
【００４２】
利用者は、ＮＢ電話機２を用いた通話状態から、広帯域専用子機３０を用いた通話状態への切り替えを希望するときには、ＮＢ電話機２の保留ボタン（図示せず）を操作する。ＮＢ電話用アナログ加入者回路１５を介してその旨（制御信号）を通知されたＷＢ−ＧＷ１０のＣＰＵ１１は、図４の処理を開始する。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、図４の処理を開始すると、ＮＢ電話機２から保留の解除が指示されたか、又は、広帯域専用子機３０の電源がオンになっているかを繰り返し監視する（Ｓ２００、Ｓ２０１）。
【００４４】
例えば、利用者が、ＮＢ電話機２の保留を解除するボタンを操作したときに、ＮＢ電話機２からその旨の制御信号が送出される。ＣＰＵ１１は、ＮＢ電話用アナログ加入者回路１５を介してその制御信号が与えられたときには、ＮＢ電話機２とネットワーク側との通話路を再設定する保留解除処理を行って一連の処理を終了する（Ｓ２０２）。
【００４５】
ステップＳ２００〜Ｓ２０１のループを繰り返しているうちに、広帯域専用子機３０の電源スイッチ３９がオンされて広帯域専用子機３０からその旨の制御信号が送出され、無線インタフェース部１７を介してその制御信号を受信すると、ＣＰＵ１１は、広帯域専用子機３０の電源オンをメモリ１２に記憶すると共に（Ｓ２０３）、広帯域専用子機３０とネットワーク側との通話路を設定して一連の処理を終了する（Ｓ２０４）。この場合は、保留ボタン操作後に電源がオンされた場合である。
【００４６】
なお、図４では処理の流れを省略しているが、図４に移行してきたときにメモリ１２に既に広帯域専用子機３０の電源オンが書き込まれている場合にも、広帯域専用子機３０とネットワーク側との通話路を設定して一連の処理を終了する。この場合は、電源オン後に保留ボタンが操作された場合である。
【００４７】
次に、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１における呼切断動作について、場合を分けて簡単に言及する。
【００４８】
ＮＢ電話機２との通話路による通話状態において、ＣＰＵ１１は、ＮＢ電話機２がオンフックしたことの制御信号がＮＢ電話用アナログ加入者回路１５から与えられたときには呼切断動作を実行する。また、広帯域専用子機３０との通話路による通話状態において、ＣＰＵ１１は、広帯域専用子機３０の電源スイッチ３９がオフ操作されたことの制御信号を、無線インタフェース部１７を介して広帯域専用子機３０側から与えられたときには、広帯域専用子機３０の電源オをメモリ１２に書き込むと共に、呼切断動作を実行する。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェース部１３を介して、ネットワーク側からの呼切断を指示する制御信号を受信したときには、ＮＢ電話機２との通話路による通話状態であろうと、広帯域専用子機３０との通話路による通話状態であろうと、通話路を切断する処理を実行する。
【００５０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の電話通信機器収容装置１によれば、ＷＢ電話機を用意することなく、広帯域専用子機３０を用いて利用者はコードレスによる高品位の広帯域通話を行うことができる。
【００５１】
ここで、既存のＮＢ電話機（既存のＮＢ−ＦＡＸ等でも良い）の入力機能や報知機能などを利用するので、広帯域通話を実現する構成を、簡易、安価なものとすることができる。すなわち、広帯域ネットワークに既存のＮＢ電話機を接続させる場合でも、広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイが必要であり、その他、ＷＢ電話機も必要であるが、ＶｏＩＰゲートウェイの他に必要なＷＢ電話機と、この実施形態での広帯域専用子機３０とを比較した場合に、広帯域専用子機３０を簡易、安価に形成できる。
【００５２】
一般的に、ヘッドセットそのものにはテンキー操作部が存在しないので、上記説明のように広帯域専用子機３０をヘッドセットの形状的に構成した場合には、テンキー操作部を有するＮＢ電話機との組み合わせが有効に機能している。また、上記広帯域専用子機３０を、ＮＢ電話機２のハンドセットの送話口及び受話口のそれぞれにマイク３７及びスピーカ３６が位置してＮＢ電話機２のハンドセットに取り付ける形状にすることにより、既存のＮＢ電話機２のハンドセットを持って広帯域音声の通話を行うことも可能となる。
【００５３】
すなわち、広帯域専用子機３０をＷＢ−ＧＷ１０と別体とすることにより、広帯域専用子機３０を用途に適した形状にし、その用途で十分な機能を発揮させることができる。
【００５４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電話通信機器収容装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら、第１の実施形態のとの相違点を中心に説明する。
【００５５】
図５は、第２の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｂの構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５６】
第２の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｂも、大きくは、ＷＢ−ＧＷ１０Ｂと広帯域専用子機３０Ｂとからなる。この第２の実施形態の場合、ＷＢ−ＧＷ１０Ｂと広帯域専用子機３０Ｂとが有線によって接続されていて、有線デジタル伝送によって制御信号やデジタル音声信号を授受する点が第１の実施形態と異なっている。なお、第２の実施形態でも、例えば、広帯域専用子機３０Ｂをヘッドセット的形状やハンドセット的形状で実現するようにしても良い。
【００５７】
そのため、ＷＢ−ＧＷ１０Ｂにおいて、広帯域専用子機３０Ｂとのインタフェース機能を担う部分は有線デジタルインタフェース部１７Ｂとなっており、広帯域専用子機３０Ｂにおいて、ＷＢ−ＧＷ１０Ｂとのインタフェース機能を担う部分は有線デジタルインタフェース部３１Ｂとなっている。ＷＢ−ＧＷ１０Ｂと広帯域専用子機３０Ｂとの有線テジタルインタフェース方式は限定されないが、例えば、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等を適用し得る。
【００５８】
また、広帯域専用子機３０ＢがＷＢ−ＧＷ１０Ｂとは別個の電源部を備えていても良いが、この第２の実施形態では、広帯域専用子機３０ＢにはＷＢ−ＧＷ１０Ｂから動作電源が供給されるものとする（図５では電源線は省略している）。但し、広帯域専用子機３０Ｂには、当該広帯域専用子機３０Ｂを有効に動作させるか否かを切り替えるオンオフスイッチ３９Ｂが設けられている。
【００５９】
ＷＢ−ＧＷ１０Ｂと広帯域専用子機３０Ｂとが有線接続されているか無線接続されているかの相違はあるが、第２の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｂも、第１の実施形態のものとほぼ同様に動作する。
【００６０】
但し、ＷＢ−ＧＷ１０ＢのＣＰＵ１１がメモリ１２を用いて管理する状態は、広帯域専用子機３０Ｂが有線接続されているか、接続されている場合には、そのオンオフスイッチ３９Ｂはオンかオフかの状態である。そして、第２の実施形態のＣＰＵ１１は、広帯域専用子機３０Ｂが接続されていない場合には、第１の実施形態の広帯域専用子機３０の電源オフと同じように扱い、また、広帯域専用子機３０Ｂが接続されていてもオンオフスイッチ３９Ｂがオフの場合には、第１の実施形態の広帯域専用子機３０の電源オフと同じように扱い、さらに、広帯域専用子機３０Ｂが接続されていてオンオフスイッチ３９Ｂがオンの場合には、第１の実施形態の広帯域専用子機３０の電源オンと同じように扱う。
【００６１】
なお、オンオフスイッチ３９Ｂを設けず、広帯域専用子機３０Ｂが接続されていなければ、第１の実施形態の広帯域専用子機３０の電源オフと同じように扱い、広帯域専用子機３０Ｂが接続されていれば、第１の実施形態の広帯域専用子機３０の電源オンと同じように扱うようにしても良い。
【００６２】
第２の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｂによっても、第１の実施形態の電話通信機器収容装置１とほぼ同様な効果を奏することができる。有線接続を採用している分、より一段と構成の簡易、低廉化を期待できる。
【００６３】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による電話通信機器収容装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図６は、第３の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｃの構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６５】
図６において、第３の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｃは、広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイ（以下、ＷＢ−ＧＷと記載する）４０と、広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０とからなり、ＮＢ電話機（既存アナログ電話機）２を収容している。
【００６６】
この第３の実施形態でも、ＮＢ電話機２は、広帯域通話面からは、操作機器、報知機器などのマンマシンインターフェースを発揮する機器として機能する。
【００６７】
広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０は、広帯域通話時に使用される、マイクとスピーカとを有するものである（その他、アンプやフィルタなどを含んでいても良い）。例えば、広帯域対応のヘッドセットやハンドセットが該当する。広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０は有線対応のものであり、ケーブル先端のプラグを、ＷＢ−ＧＷ４０のソケット４１に差し込んで有効に機能するものである。
【００６８】
広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０は、操作部や報知部だけでなく（なお、着信を報知するようなランプなどを備えていてもかまわない）、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器や音声信号処理部も備えていない。
【００６９】
第３の実施形態のＷＢ−ＧＷ４０は、接続機器がマイク・スピーカユニット５０であるため、第１の実施形態のＷＢ−ＧＷ１０とは異なり、広帯域音声信号の主たる処理構成も有している。すなわち、第３の実施形態のＷＢ−ＧＷ４０は、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５Ｃを有すると共に、内蔵する音声信号処理部１６Ｃが狭帯域音声信号及び広帯域音声信号の双方に対応し得るものとなっている。
【００７０】
広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５Ｃは、マイク・スピーカユニット５０のマイクが捕捉して得た広帯域なアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して音声信号処理部１６Ｃに与えたり、音声信号処理部１６Ｃからの広帯域なデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してマイク・スピーカユニット５０のスピーカから発音出力させるものである。なお、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５Ｃには、広帯域を処理帯域とするアンプやフィルタなどが適宜含まれていても良い。
【００７１】
音声信号処理部１６Ｃは、ＣＰＵ１１Ｃの制御下で、ＮＢ電話機２を通話に使用する通話モードでは、アナログ加入者回路１５からの狭帯域デジタル音声信号を圧縮してＣＰＵ１１Ｃに与えたり、ＣＰＵ１１Ｃからの圧縮されている狭帯域デジタル音声信号を伸張してアナログ加入者回路１５に与え、また、マイク・スピーカユニット５０を通話に使用する通話モードでは、広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５Ｃからの広帯域のデジタル音声信号を圧縮処理してＣＰＵ１１Ｃに与えたり、ＣＰＵ１１Ｃから与えられた圧縮されている広帯域のデジタル音声信号に対して伸張処理を施して広帯域Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換器３５Ｃに与えたりなどするものである。音声信号処理部１６Ｃは、例えば、ＤＳＰで構成されており、動作クロックを切り替えたり、１サンプル当たりのビット数を切り替えたりすることで、広帯域及び狭帯域の双方のデジタル音声信号に対応できるものである。
【００７２】
なお、ＷＢ−ＧＷ４０が、狭帯域用の音声信号処理部と広帯域用の音声信号処理部とを別個に備えていても良い。
【００７３】
第３の実施形態の場合、ＣＰＵ１１Ｃは、広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０のプラグがＷＢ−ＧＷ４０のソケット４１に差し込まれているか否かを周期的に監視してメモリ１２に記憶させ、又は、通話路を設定する直前に、広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０のプラグがＷＢ−ＧＷ４０のソケット４１に差し込まれているか否かを監視
する機能を有している。
【００７４】
第３の実施形態では、ＷＢ−ＧＷ４０の外部に設けられている部分がマイク・スピーカユニット５０であるという点が第１や第２の実施形態と異なっているが、全体を通して見た場合の動作は、第１や第２の実施形態とほぼ同様である。
【００７５】
すなわち、ＮＢ電話機２に対して発呼操作されると、発呼動作が起動し、対向する電話通信機器が応答して通話路の設定が必要となると、マイク・スピーカユニット５０の装着を確認し、装着されていれば、広帯域通話を実現できる通話路設定を行い、マイク・スピーカユニット５０が装着されていなければ狭帯域通話を行う通話路設定を行う。着呼時も同様である。
【００７６】
ＮＢ電話機２を用いた通話状態に入った段階から、広帯域通話に切り替えるには、マイク・スピーカユニット５０を装着する（マイク・スピーカユニット５０のプラグをソケット４１に差し込む）。この装着を認識したＣＰＵ１１Ｃが、通話路の再設定を行う。なお、この際、ＮＢ電話機２を保留させることを条件としても良く、また、ＮＢ電話機２を保留させることを条件としなくても良い。
【００７７】
第３の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｃによっても、ＷＢ電話機を用意することなく、マイク・スピーカユニット５０を用いて利用者は高品位の広帯域通話を行うことができる、
既存のＮＢ電話機の入力機能や報知機能などを利用するので、広帯域通話を実現する構成を、簡易、安価なものとすることができる、…などの第１の実施形態とほぼ同様な効果を奏することができる。
【００７８】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による電話通信機器収容装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図７は、第４の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｄの構成を示すブロック図であり、既述した各実施形態に係る図面との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００８０】
図７において、第４の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｄは、広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイ（以下、ＷＢ−ＧＷと記載する）６０と、広帯域アダプタ７０と、広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０とからなり、ＮＢ電話機（既存アナログ電話機）２を収容している。
【００８１】
第４の実施形態のＷＢ−ＧＷ６０は、市販されているような全てが広帯域対応の構成要素でなっているＶｏＩＰゲートウェイである。
【００８２】
広帯域対応のマイク・スピーカユニット５０は、第３の実施形態で説明したものと同様なものである。
【００８３】
広帯域アダプタ７０は、ＮＢ電話機２からＷＢ−ＧＷ６０への経路上に介在し、ＮＢ電話機２を収容すると共に、マイク・スピーカユニット５０が装着されるものである。広帯域アダプタ７０は、バンドパスフィルタ部（ＢＰＦ）７１、コントローラ部（ＣＯＴ）７２、フック（Ｈｏｏｋ）スイッチ７３、アンプ部７４を有する。なお、図７の表現ではモジュラージャックやソケットなどを省略している。
【００８４】
バンドパスフィルタ部（ＢＰＦ）７１は双方向のバンドパスフィルタでなり、ＮＢ電話機２からＷＢ−ＧＷ６０へ向かうアナログ音声信号の帯域を制限したり、ＷＢ−ＧＷ６０からＮＢ電話機２へ向かうアナログ音声信号の帯域を制限したりするものである。ＷＢ−ＧＷ６０から出力されるアナログ音声信号は広帯域信号であるので、例えば、狭帯域に狭めてＮＢ電話機２に与える。
【００８５】
コントローラ部（ＣＯＴ）７２は、マイク・スピーカユニット５０が装着されているか否かや、フックスイッチ７３がオンかオフかなどによって、ＷＢ−ＧＷ６０とマイク・スピーカユニット５０との間の経路（双方向経路）の接続を制御するものである。コントローラ部（ＣＯＴ）７２は、マイク・スピーカユニット５０が装着されていない場合には、上述の経路を切り離す。また、コントローラ部（ＣＯＴ）７２は、マイク・スピーカユニット５０が装着されている場合において、フックスイッチ７３がオンであれば上記経路を切り離し、フックスイッチ７３がオフであればその経路を継続させる。
【００８６】
フックスイッチ７３は、例えば、ディップスイッチでなり、マイク・スピーカユニット５０に関するオンフック、オフフックの信号を出力するものである。なお、フックスイッチ７３として、操作されたときに、オンフック又はオフフックの一方の信号だけを出力するものを適用しても良い。
【００８７】
アンプ部７４は双方向のアンプ部でなり、マイク・スピーカユニット５０からＷＢ−ＧＷ６０へ向かう広帯域のアナログ音声信号を増幅したり、ＷＢ−ＧＷ６０からマイク・スピーカユニット５０へ向かう広帯域のアナログ音声信号を増幅したりするものである。なお、マイク・スピーカユニット５０にアンプ部を備えている場合には、広帯域アダプタ７０内のアンプ部７４を省略するようにしても良い。
【００８８】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態の電話通信機器収容装置１Ｄの動作を説明する。
【００８９】
利用者は、発呼する場合には、ＮＢ電話機２に対して一連の発呼操作を行う。この操作時には、ＷＢ−ＧＷ６０が呼確立動作を行い、対向する電話通信機器が応答することにより、通話路を設定する。
【００９０】
広帯域アダプタ７０において、コントローラ部７２は、マイク・スピーカユニット５０が装着されているか否かや、フックスイッチ７３がオンかオフかを監視しており、マイク・スピーカユニット５０が装着されていてフックスイッチ７３がオフフックになっていれば、ＷＢ−ＧＷ６０とマイク・スピーカユニット５０との間を接続させる。
【００９１】
このときには、ＷＢ−ＧＷ６０が通話路を設定することにより、利用者は、ＮＢ電話機２を用いて対向する電話通信機器側と通話することもでき、かつ、マイク・スピーカユニット５０を用いて対向する電話通信機器側と通話することもできる。前者の通話は、狭帯域での通話であり後者の通話は広帯域の通話である。
【００９２】
以上のように、ＮＢ電話機２及びマイク・スピーカユニット５０が共に有効な場合において、ＮＢ電話機２がオンフックしても、広帯域アダプタ７０内における一対の信号線の電位差は、マイク・スピーカユニット５０が有効であるため、コントローラ部７２によって通話時の電位差に維持され、その結果、広ＷＢ−ＧＷ６０の加入者回路１５Ｄはオンフックを認識できない。すなわち、マイク・スピーカユニット５０を用いる通話状態を継続できる。
【００９３】
このようなマイク・スピーカユニット５０だけを用いる通話状態において、フックスイッチ７３がオンフックになると、コントローラ部７２によってオンフックがＷＢ−ＧＷ６０に通知され、ＷＢ−ＧＷ６０が呼の切断処理を行う。
【００９４】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態の電話通信機器収容装置によっても、既存のＮＢ電話機を利用しながら広帯域音声信号による高品位の通話を実現することができるなど、既述した実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００９５】
また、必要に応じて、ＮＢ電話機を用いた通話及びマイク・スピーカユニットを用いた通話を同時に実行させることができる。
【００９６】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態について言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００９７】
上記各実施形態は、呼確立のための操作に用いられる電話通信機器がＮＢ電話機であるものを示したが、ＦＡＸ装置やパソコンなどの他の装置であっても良く、また、対応帯域も広帯域のものであっても良い。例えば、ＷＢ電話機を、各実施形態のＮＢ電話機の代わりに適用するようにしても良い。
【００９８】
また、上記各実施形態では、発呼操作し得ない機器が、操作部を持たない広帯域専用子機やマイク・スピーカユニットであるものを示したが、発呼操作し得ない機器が操作部を有するもの（例えばＷＢ電話機）であっても良い。但し、ＷＢ−ＧＷや広帯域アダプタが、その機器からの操作信号を拒否することを要する。
【００９９】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、ＮＢ電話機との同時通話を認めるようにしても良く、また、上記第４の実施形態において、ＮＢ電話機との択一的通話だけに制限するようにしても良い。
【０１００】
また、広帯域専用機器及びＷＢ−ＧＷ間の構成要素の振り分けや、広帯域アダプタ及びＷＢ−ＧＷ間の構成要素の振り分けは、上記実施形態のものに限定されない。第４の実施形態においては、広帯域アダプタ及びＷＢ−ＧＷを合体させても良い。
【０１０１】
さらに、対向装置が狭帯域だけ対応しているような場合には、ＮＢ電話機及び又は広帯域専用子機（又はマイク・スピーカユニット）の鳴動の仕方で利用者に通知する。また、この場合に、ＮＢ電話機との通話路設定に自動的に行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施形態の電話通信機器収容装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の発呼時の特徴動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の着呼時の特徴動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の通話機器の切り替え動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の電話通信機器収容装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の電話通信機器収容装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態の電話通信機器収容装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…電話通信機器収容装置、２…ＮＢ電話機、１０、１０Ｂ、４０、６０…広帯域対応のＶｏＩＰゲートウェイ、３０、３０Ｂ…広帯域専用子機、５０…マイク・スピーカユニット、７０…広帯域アダプタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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