(57)【要約】【課題】料金所における移動体の流れを円滑にすることができるという効果を有する案内装置を提供することができる案内装置を提供すること。【解決手段】ＲＯＭ１４には、ＩＣデータを用いてＥＴＣ専用ＩＣが存在するか否かを判定するステップと、利用可否データを用いて車両がＥＴＣを利用不可であるか否かを判定するステップと、車両がＥＴＣを利用不可であるとの判定がなされるとＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨をディスプレイ３２またはスピーカ３４に案内させるステップと、車両がＥＴＣを利用可であるとの判定がなされるとＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨をディスプレイ３２またはスピーカ３４に案内させるステップとをＣＰＵ１５に実行させる案内プログラムが格納されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示す第１のデータおよび移動体が通信で支払可能であるか否かを示す第２のデータを用いて移動体が料金所を利用できるか否かを案内部に案内させる制御手段を備える案内装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記憶媒体に予め記憶され料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示すデータを前記第１のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
前記制御手段は、受信機で受信され料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示すデータを前記第１のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項４】
前記制御手段は、通信機で取得され料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示すデータを前記第１のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ＥＴＣ車載器からのデータまたは決済機能付携帯端末からのデータを前記第２のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項６】
前記制御手段は、操作部からのデータを移動体が通信で支払可能であるか否かを示す第２のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ＧＰＳ受信機からのデータおよび速度センサからのデータを第２のデータとして用いることを特徴とする請求項１に記載の案内装置。
【請求項８】
前記制御手段は、探索データを用いて移動体が利用可能な料金所を通過する経路を案内部に案内させることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れかに記載の案内装置。
【請求項９】
前記制御手段は、移動体が通信収受専用料金所を利用できない旨を進入禁止標識で案内部に案内させることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、移動体が通信収受専用料金所を利用できない旨を音声で案内部に案内させることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所を案内する案内装置に関するものであって、より詳しくは、ナビゲーション装置や携帯電話などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、データベース内の料金所毎のレーン構成とＥＴＣ車載器がＥＴＣ路側機から受信した車線案内情報とに基づいて案内車線が料金所のどのレーンであるかを表示するナビゲーションシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、ＥＴＣ車載器が路側機から「ＥＴＣ車線通行可」情報を受信するとＥＴＣ通行可能なゲートを表示するナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２０００−５７４８６号公報（第８頁、第１０図）
【特許文献２】特開２００１−２２７９７６号公報（第４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ＥＴＣ車載器の普及率が増加していることに伴って、全てのゲートをＥＴＣ専用ゲートとするインターチェンジ（以下、ＥＴＣ専用ＩＣという）を設置することが行政によって検討されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２などに記載のものは、どの料金所がＥＴＣ専用ＩＣであるかを判別しないので、ＥＴＣ専用ＩＣが設けられた場合、ＥＴＣに対応していない車両であってもＥＴＣ専用ＩＣに案内してしまう。そして、ＥＴＣ専用ＩＣでは、ＥＴＣに対応していない車両を有人ゲートに誘導することができないので、ＥＴＣに対応していない車両がＥＴＣ専用ＩＣに案内されてしまうと、ＥＴＣ専用ＩＣでの車両の流れが滞ってしまうという問題がある。
【０００５】
他方、鉄道やテーマパークなどの施設においても、全てのゲートを通信支払機能付き端末専用ゲートとする改札（以下、端末専用改札という）が設置される場合、ＥＴＣ専用ＩＣの設置で生じる問題と同様の問題が生じる。すなわち、通信支払機能付き端末を有しない人が端末専用改札に存在すると、端末専用改札での人の流れが滞ってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述の課題を解決するためになされたもので、料金所における移動体の流れを円滑にすることができる案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る案内装置は、料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示す第１のデータおよび移動体が通信で支払可能であるか否かを示す第２のデータを用いて移動体が料金所を利用できるか否かを案内部に案内させる制御手段を備える構成を有している。
【０００８】
ここで、「料金所」とは、少なくとも１つ以上の出口または入口（以下、ゲートという）を有する施設をいい、有料道路におけるインターチェンジ、旅客鉄道における改札口やテーマパークにおける入園口などをいう。「通信収受専用料金所」とは、少なくとも１つ以上のゲートの全てを料金収受を通信で行うゲートでのみ構成する料金所をいう。「通信」とは、移動体側の端末と施設側の装置との間におけるデータの送受信をいう。「移動体」とは、案内装置とともに移動する物体をいい、ナビゲーション装置を載せた車両や携帯電話を携帯する人などをいう。「案内」とは、外部への出力をいい、画像出力、音声出力や振動出力などをいう。
【０００９】
この構成によれば、移動体が料金所を利用できるか否かが案内されるので、料金支払を通信で行えない移動体は、通信収受専用料金所に進入しなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、料金所が通信収受専用料金所であるか否かを示す第１のデータおよび移動体が通信で支払可能であるか否かを示す第２のデータを用いて移動体が料金所を利用できるか否かを案内部に案内させる制御手段を設けることによって、料金所における移動体の流れを円滑にすることができるという効果を有する案内装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る案内装置を実施するための最良の形態について、図１ないし図５を参照しながら説明する。まず、本実施の形態に係るＥＴＣシステム１の構成を図１および図２を参照しながら説明する。
【００１２】
図１に示すように、ＥＴＣシステム１は、車両（「車両」に相当）２に搭載されたＥＴＣ車載器３と、ＥＴＣ機器３およびネットワークに接続されたナビゲーション装置（「案内装置」に相当）４と、インターチェンジ（「料金所」に相当、以下ではＩＣという）に設けられたＥＴＣゲート５と、ネットワークに接続された情報センタ６とを備える。以下の説明では、全てのゲートをＥＴＣゲート５ａ〜５ｎとするＩＣをＥＴＣ専用ＩＣといい、有人ゲートおよびＥＴＣゲートを混在させたＩＣを単にＩＣという。
【００１３】
図２に示すように、ナビゲーション装置４は、各種デバイスからのデータを入力する入力ＩＦ１１と、データを送受信する通信機（「通信機」に相当）１２と、各種データを記憶するＨＤＤ（「記憶媒体」に相当）１３と、各種プログラムを格納するＲＯＭ（「制御手段」に相当）１４と、ＲＯＭ１４に格納された各種プログラムを実行するＣＰＵ（「制御手段」に相当）１５と、入力ＩＦ１１、通信機１２やＣＰＵ１４などからのデータを保持するＲＡＭ１６と、ＣＰＵ１５などからのデータを各種デバイスに出力する出力ＩＦ１７とを備え、これらはバスで接続されている。
【００１４】
入力ＩＦ１１には、データの送受信をＥＴＣゲート５との間で行うＥＴＣ車載器３と、各種操作に対応するデータを出力する操作パネル（操作部に相当）２１と、ＧＰＳデータを受信するＧＰＳ受信機２２と、ＶＩＣＳデータを受信するＶＩＣＳ受信機（「受信機」に相当）２３と、速度に対応するデータを出力する速度センサ２４と、方位に対応するデータを出力する方位センサ２５とが接続されている。これらのデバイスからのデータは、車両がＥＴＣを利用可能であるか否かを示す利用可否データ（「第２のデータ」に相当）として用いられる。
【００１５】
通信機１２は、ネットワークを介して情報センタ６などに接続しており、各ＩＣがＥＴＣ専用ＩＣであるか否かを示すインターチェンジデータ（「第１のデータ」に相当、以下ではＩＣデータという）などをネットワークを介して受信する。
【００１６】
ＨＤＤ１３には、施設の位置やリンクコストなどを示す探索データ、地図に対応する地図データ、案内に対応する案内データ、ＩＣデータ（第１のデータに相当）などが記憶されている。案内データには、案内音声に対応する案内音声データや案内画像に対応する案内画像データなどが含まれている。
【００１７】
ＲＯＭ１４には、経路案内をＣＰＵ１５に実行させるためのナビゲーションプログラムの他に、ＩＣデータを用いてＥＴＣ専用ＩＣが存在するか否かを判定するステップと、利用可否データを用いて車両がＥＴＣを利用不可であるか否かを判定するステップと、車両がＥＴＣを利用不可であるとの判定がなされるとＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨をディスプレイ３２またはスピーカ３４に案内させるステップと、車両がＥＴＣを利用可であるとの判定がなされるとＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨をディスプレイ３２またはスピーカ３４に案内させるステップとをＣＰＵ１５に実行させる案内プログラムなどが格納されている。
【００１８】
出力ＩＦ１７には、ＣＰＵ１５からのデータに応じて画像をディスプレイ（案内部に相当）３１に表示させる画像ＬＳＩ（制御手段に相当）３２と、ＣＰＵ１５からのデータに応じて音声をスピーカ（案内部に相当）３３に出力させる音声ＬＳＩ（制御手段に相当）３４とが接続されている。
【００１９】
以上のように構成されたナビゲーション装置１について、図３ないし図５を参照しながらその動作を説明する。図３に示すように、ＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１４に格納された案内プログラムを実行して、以下の処理を行う。
【００２０】
ＣＰＵ１５は、ＩＣデータを用いてＥＴＣ専用ＩＣが存在するか否かを判定する（ステップＳ１）。ＩＣデータとして、ＨＤＤ１３に予め記憶されたＩＣデータが用いられる。
【００２１】
ステップＳ１でＥＴＣ専用ＩＣが存在するとの判定がなされると（Ｓ１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１５は、利用可否データを用いて車両がＥＴＣを利用不可であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２２】
具体的には、利用可否データとして、ＥＴＣ車載器３からのデータが用いられる。ＥＴＣ車載器３からのデータは、ＥＴＣ車載器３がナビゲーション装置４に接続されていること（以下、第１の状態という）、ＥＴＣカードがＥＴＣ車載器３に挿入されていること（以下、第２の状態という）およびＥＴＣ車載器３が路側機との間で通信を行ったこと（以下、第３の状態という）の少なくとも１つを示す。ＥＴＣ車載器３からのデータが第１の状態ないし第３の状態の少なくとも１つを示していない場合に、車両がＥＴＣを利用不可であるとの判定がなされる。
【００２３】
ステップＳ２で車両がＥＴＣを利用不可であるとの判定がなされると（Ｓ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１５は、ＨＤＤ１３に記憶された案内データを出力ＩＦ１７を介して出力する。このとき、画像ＬＳＩ３１は、案内画像データを用いてＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の画像をディスプレイ３２に表示させ、他方、音声ＬＳＩ３３は、案内音声データを用いてＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の音声をスピーカ３４に出力させる（ステップＳ３）。
【００２４】
具体的には、図４（ａ）に示すように、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の画像として、進入禁止標識がＥＴＣ専用ＩＣの名称とともに表示される。また、図５（ａ）に示すように、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の画像として、進入禁止標識がＥＴＣ専用ＩＣに設けられたサービスエリアを表す簡易図形とともに表示されてもよい。もちろん、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の画像は、ＩＣとＥＴＣ専用ＩＣとを異なる表示態様で表示するものであれば、他のマークや文字などであってもよい。また、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨の音声として、「富士川ＩＣをご利用できません」などの音声が出力されてもよい。
【００２５】
他方、ステップＳ１でＥＴＣ専用ＩＣが存在しないとの判定がなされ（Ｓ１のＮｏ）、または、ステップＳ２で車両がＥＴＣを利用可であるとの判定がなされると（Ｓ２のＮｏ）、ＣＰＵ１５は、ＨＤＤ１３に記憶された案内データを出力ＩＦ１７を介して出力する。このとき、画像ＬＳＩ３１は、案内画像データを用いてＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の画像をディスプレイ３２に表示させ、他方、音声ＬＳＩ３３は、案内音声データを用いてＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の音声をスピーカ３４に出力させる（ステップＳ４）。
【００２６】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の画像として、ＩＣとＥＴＣ専用ＩＣとが同一の表示態様で表示される。また、図５（ｂ）に示すように、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の画像として、進入許可標識がＥＴＣ専用ＩＣに設けられたサービスエリアを表す簡易図形とともに表示されてもよい。もちろん、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の画像は、他のマークや文字などであってもよい。また、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できる旨の音声として、「各ＩＣをご利用できます」などの音声が出力されてもよい。
【００２７】
以上で説明した本実施の形態によれば、ＥＴＣ専用ＩＣを利用か否かが案内されるので、ＥＴＣを利用可能な車両のみがＥＴＣ専用ＩＣに進入し、ＥＴＣ専用ＩＣにおける車両の流れを円滑にすることができる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、車両がＥＴＣを利用できなければ、進入禁止標識がＥＴＣ専用ＩＣの名称とともに表示されるので、ユーザに対してＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨を確実に把握させることができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、車両がＥＴＣを利用できなければ、進入禁止標識がＥＴＣ専用ＩＣに設けられたサービスエリアを表す簡易図形とともに表示されるので、ユーザに対してサービスエリアから本線に戻るべき旨を案内することができる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、ＥＴＣ専用ＩＣを利用か否かが音声によって案内されるので、ディスプレイ３２を見ていないユーザに対してＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨をより確実に把握させることができる。
【００３１】
以上で説明した本実施の形態に限らず、図６および図７に示すように、以下の実施の形態によっても本発明に係る案内装置を実施することができる。
【００３２】
ステップＳ１では、ＩＣデータとして、通信機１２によってネットワーク上から取得されたＩＣデータまたはＶＩＣＳ受信機２３によってインフラ側から受信されたＩＣデータが用いられてもよい。そして、ＨＤＤ１３に予め記憶されたＩＣデータと通信機１２によって取得されたＩＣデータまたはＶＩＣＳ受信機２３によって受信されたＩＣデータとが競合する場合、通信機１２によってネットワーク上から取得されたＩＣデータまたはＶＩＣＳ受信機２３によって受信されたＩＣデータが優先的に用いられることが好ましい。
【００３３】
この実施の形態によれば、ＥＴＣ専用ＩＣが存在するか否かが最新のＩＣデータを用いて判定されるので、新設されたＥＴＣ専用ＩＣにおいても車両の流れを円滑にすることができる。
【００３４】
ステップＳ２では、利用可否データとして、操作パネル２１からのデータが用いられてもよい。このとき、ＲＡＭ１６上の利用可否データを保持する領域には、利用不可を示すデータを初期値として保持し、操作パネル２１からのデータ入力に応じて利用可を示すデータに更新することが好ましい。
【００３５】
この実施の形態によれば、ＥＴＣ車載器３がナビゲーション装置４に接続されていない場合であっても、ＥＴＣ専用ＩＣにおける車両の流れを円滑にすることができる。
【００３６】
また、ステップＳ２では、利用可否データとして、ＧＰＳ受信機２２からのデータおよび速度センサ２３からのデータが用いられてもよい。このとき、速度測定位置がＩＣの位置から所定の範囲内にあるか否かがＧＰＳ受信機２２からのデータを用いて判定される。速度測定位置がＩＣの位置から所定の範囲内にあれば、速度測定位置での速度が閾値（徐行を示す範囲であり、例えば、５ｋｍ／ｈ≦速度≦３０ｋｍ／ｈ）以内か否かが判定される。速度測定位置での速度が閾値以内であれば、車両がＩＣを徐行している、すなわち、車両はＥＴＣを利用可能であるとの判定がなされる。
【００３７】
この実施の形態によれば、ＥＴＣ車載器３がナビゲーション装置４に接続されず、かつ、操作パネル２１が操作されない場合であっても、ＥＴＣ専用ＩＣにおける車両の流れを円滑にすることができる。
【００３８】
ステップＳ３では、ＥＴＣ専用ＩＣを利用できるか否かが経路探索に反映されてもよい。具体的には、図６に示すように、車両がＥＴＣ専用ＩＣを利用できない場合、進入禁止標識がＥＴＣ専用ＩＣである「富士川ＩＣ」の名称に連なる線上に表示され、「富士川ＩＣ」の手前にある「富士ＩＣ」の名称に連なる線が他のＩＣの名称に連なる線とは異なる表示態様（一例として、線の太さを異ならせている）で表示される（図６（ａ）を参照）。すなわち、車両がＥＴＣ専用ＩＣを利用できない場合、ＥＴＣ専用ＩＣを利用せずかつ最もコストが低くなる目的地までの経路が案内される。他方、車両がＥＴＣ専用ＩＣを利用できる場合、ＥＴＣ専用ＩＣである「富士川ＩＣ」の名称に連なる線が他のＩＣの名称に連なる線とは異なる表示態様（一例として、線の太さを異ならせている）で表示される（図６（ｂ）を参照）。すなわち、車両がＥＴＣ専用ＩＣを利用できる場合、ＥＴＣ専用ＩＣを利用しかつ最もコストが低くなる目的地までの経路が案内される。
【００３９】
この実施の形態によれば、目的地が定まっている場合、旅行前であってもユーザに対してＥＴＣ専用ＩＣを利用できない旨を把握させることができる。
【００４０】
なお、以上の説明では、案内装置をナビゲーション装置４で構成した例について説明したが、案内装置を通信支払機能付き端末などでも同様に実施することが可能である。例えば、図７に示すように、携帯電話が通信支払機能を利用不可能な状況にあれば、通信支払機能付き端末専用改札である「新宿駅新新南口」について、改札を利用できない旨の案内として「ご利用できません」という表示がなされる（図７（ａ）を参照）。他方、携帯電話が通信支払機能を利用可能な状況にあれば、通信支払機能付き端末専用改札である「新宿駅新新南口」について、改札を利用できる旨の案内として「ご利用できます」という表示がなされる（図７（ｂ）を参照）。
【００４１】
この実施の形態によれば、通信支払機能付き端末専用改札を利用か否かが案内されるので、通信支払機能付き端末専用改札を利用可能な人のみが通信支払機能付き端末専用改札に進入し、通信支払機能付き端末専用改札における人の流れを円滑にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明に係る案内装置は、料金所における移動体の流れを円滑にすることができるという効果を有する案内装置を提供することができるという効果を有し、ナビゲーション装置や携帯電話などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る案内装置を実施するための最良の形態である料金収受システムの構成を示す概念図
【図２】本実施の形態に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係るナビゲーション装置の処理を示すフロー図
【図４】（ａ）ＥＴＣ専用料金所を利用できない旨を案内する場合における表示例を示す図（ｂ）ＥＴＣ専用料金所を利用できる旨を案内する場合における表示例を示す図
【図５】（ａ）ＥＴＣ専用料金所を利用できない旨を案内する場合における表示例を示す図（ｂ）ＥＴＣ専用料金所を利用できる旨を案内する場合における表示例を示す図
【図６】（ａ）ＥＴＣ専用料金所を利用しない経路を案内する場合における表示例を示す図（ｂ）ＥＴＣ専用料金所を利用する経路を案内する場合における表示例を示す図
【図７】（ａ）端末専用改札を利用できない旨を案内する場合における表示例を示す図（ｂ）端末専用改札を利用できる旨を案内する場合における表示例を示す図
【符号の説明】
【００４４】
３    ＥＴＣ車載器
４    ナビゲーション装置（案内装置）
１２    通信機
１３    ＨＤＤ（記憶媒体）
１４    ＲＯＭ（制御手段）
１５    ＣＰＵ（制御手段）
２１    操作パネル（操作部）
２２    ＧＰＳ受信機
２３    ＶＩＣＳ受信機（受信機）
３１    画像ＬＳＩ（制御手段）
３２    ディスプレイ（案内部）
３３    音声ＬＳＩ（制御手段）
３４    スピーカ（案内部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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