(57)【要約】【課題】  操作性の良好な自転車用シフト操作装置を提供する。【解決手段】  第１シフト部材６０は、第１旋回中心線Ｘの回りに回転するよう第１旋回軸に連結されて第１旋回中心線に対して垂直な第１シフト面Ｐ１に沿って移動する。第２シフト操作部材６２は、第２旋回中心線Ｙの回りに回転するよう第２旋回軸に連結されて、第２旋回中心線Ｙに対して垂直であって第１シフト面Ｐ１とおよそ３０°以下の角度で交差する第２シフト面Ｐ２に沿って移動する。変速制御機構２６は、自転車用変速機を制御するよう構成され、第１及び第２シフト操作部材に機能的に連結される。【選択図】      図２
2006096334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１旋回中心線の回りに回転するよう第１旋回軸に連結されて、前記第１旋回中心線に対して垂直な第１シフト面に沿って移動する第１シフト操作部材と、
第２旋回中心線の回りに回転するよう第２旋回軸に連結されて、前記第２旋回中心線に対して垂直であって前記第１シフト面と略３０°以下の角度で交差する第２シフト面に沿って移動する第２シフト操作部材と、
自転車用変速機を制御するよう構成されるとともに、前記第１及び第２シフト操作部材に機能的に連結される変速制御機構と、
を備えた自転車用シフト操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記変速制御機構は複数のシフト位置に保持されるよう構成されるケーブル巻き上げ機構を備えており、前記ケーブル巻き上げ機構は、前記第１及び第２シフト操作部材に連結され、これにより、前記第１及び第２シフト操作部材の移動が前記ケーブル巻き上げ機構を選択的に移動させる。
【請求項３】
請求項２に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記第１シフト操作部材は、前記ケーブル巻き上げ機構に機能的に連結され、これにより、前記第１シフト操作部材が第１レスト位置から第１シフト位置に移動されるときケーブルを引っ張る。
【請求項４】
請求項３に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記第２シフト操作部材は、前記ケーブル巻き上げ機構に機能的に連結され、これにより、前記第２シフト操作部材の第２レスト位置から第２シフト位置への移動に応じて前記ケーブルを解放する。
【請求項５】
請求項４に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記第１シフト操作部材が前記第１レスト位置から前記第１シフト位置に移動されるとき、前記第１シフト操作部材は前方に移動され、前記第２シフト操作部材が前記第２レスト位置から前記第２シフト位置に移動されるとき、前記第２シフト操作部材は後方に移動される。
【請求項６】
請求項１に記載の自転車用シフト操作装置であって、自転車用ハンドルバーに連結されるハンドルバー装着部をさらに備える。
【請求項７】
請求項６に記載の自転車用シフト操作装置であって、
前記第１シフト面は第１サイドと第２サイドとを有し、
前記第２シフト面は前記第１シフト面から逸れて、前記第２シフト面が前記第１シフト面の前記第１サイドで前記第２シフト操作部材の移動方向に延びる。
【請求項８】
請求項６に記載の自転車用シフト操作装置であって、
前記第１シフト面は第１サイドと第２サイドとを有し、
前記第２シフト面は前記第１シフト面から逸れて、前記第２シフト面が前記第１シフト面の前記第２サイドで前記第２シフト操作部材の移動方向に延びる。
【請求項９】
請求項４に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記第１旋回軸に装着される解放部材をさらに備えており、前記解放部材は前記第２シフト操作部材に機能的に連結され、これにより、前記第２シフト操作部材の移動が前記ケーブル巻き上げ機構を移動させる。
【請求項１０】
請求項９に記載の自転車用シフト操作装置であって、
前記ケーブル巻き上げ機構は、前記第１旋回軸に装着されるケーブル巻き上げ部材及びラチェット部材と、前記ラチェット部材と機能的に係合して前記ケーブル巻き上げ部材を複数のシフト位置に保持するロック部材とを備える。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記解放部材は、前記第２シフト操作部材の移動に応じて前記ロック部材を移動させる。
【請求項１２】
請求項１に記載の自転車用シフト操作装置であって、前記第１シフト操作部材が第１レスト位置から第１シフト位置に移動させられるとき、前記第１シフト操作部材は前方に移動し、前記第２シフト操作部材が第２レスト位置から第２シフト位置に移動させられるとき、前記第２シフト操作部材は後方に移動する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用シフト操作装置、特に、非平行で、非垂直な旋回中心線の回りに移動して自転車用変速機を作動させるシフト操作レバーを備える自転車用シフト操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車に乗ることは、移動の手段であるととともに、レクレーションの形態としてもますます人気が高まっている。また、自転車に乗ることは、プロ、アマを問わず、競技スポーツとしても人気が高い。レクレーション、移動、競技の用途に関わらず、自転車産業において、種々の自転車部品は常に改良が続けられている。詳細には、自転車用シフト機構すなわちシフト操作装置は、長くにわたって設計し直されてきた。
【０００３】
自転車用シフト機構は自転車用変速機のパーツである。自転車用変速機は、一般に、フロント及びリアディレーラを複数のフロント及びリアスプロケットにわたって横方向にそれぞれ移動させるよう設計されたフロント及びリアシフト機構を備える。フロント及びリアスプロケットは、通常、ライダーからのペダリングの力を、チェーンを介してリアホイールに伝えるようにフロントクランク及びリアホイールにそれぞれ連結されている。そして、フロント及びリアスプロケット上のチェーンの位置に応じてギア比の変更を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−２０５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、シフト機構は、コントロールケーブルのインナーワイヤを巻き取り、巻き戻すように回動する一以上のレバーを備えるものが利用されている。また、回転するハンドグリップも、コントロールケーブルのインナーワイヤを巻き取り、解放するために利用されている。多段変速自転車には、一般に２つのシフト機構が備えられている。一般には、一方のシフト機構がフロントシフト機構であり、他方のシフト機構がリアシフト機構である。それぞれのシフト機構には、通常、インナーワーヤを有する１本のシフトケーブルが連結されている。フロント及びリアシフト機構のワイヤはフロント及びリアディレーラに連結され、これにより、チェーンを複数のフロント及びリアスプロケットにわたってシフトさせる。これらの従来のシフト機構はよく機能するものの、特にシフトレバーの移動に関してより無理のない人間工学的なシフト装置が求められている。
【０００５】
以上の観点から、従来技術における上述の問題点を克服する自転車用シフト操作装置に対する要求があることがわかる。本発明は、従来技術におけるこの要求と同様に、本開示から、当業者に対して、明らかにされる他の要求に対してもなされたものである。
【０００６】
本発明の目的は、自転車用ディレーラをスムーズかつ高い信頼性でシフトできる自転車用シフト操作装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、人間工学的なシフト操作部材（例えば、シフトレバー）を備える自転車用シフト操作装置を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、非平行で、非垂直なシフト面に沿って移動するシフト操作部材を備える自転車用シフト操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自転車用シフト操作装置は、第１シフト操作部材と、第２シフト操作部材と、変速制御機構とを備えている。第１シフト部材は、第１旋回中心線の回りに回転するよう第１旋回軸に連結されて第１旋回中心線に対して垂直な第１シフト面に沿って移動する。第２シフト操作部材は、第２旋回中心線の回りに回転するよう第２旋回軸に連結されて、第２旋回中心線に対して垂直であって第１シフト面と略３０°以下の角度で交差する第２シフト面に沿って移動する。変速制御機構は、自転車用変速機を制御するよう構成され、第１及び第２シフト操作部材に機能的に連結される。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような本発明では、非平行で、非垂直なシフト面に沿って移動するシフト操作部材を備えるので、良好なシフト操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にかかる実施形態を図面を用いて説明する。以下の本発明にかかる実施形態の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物によって決められる本発明を限定するものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１〜３に、本発明の第１実施形態にかかるフロント（第１）シフト操作装置２０及びリア（第２）シフト操作装置２２と、これらの装置を備える自転車１０とを示す。自転車１０は、基本的には、フレーム１２と、ドライブトレインすなわち変速機１４と、フロントホイール１６と、リアホイール１８とを備える。フレーム１２には、中心軸すなわち中心線Ａ（図５等参照）を有するハンドルバー１３が回動可能に連結される。詳細には、ハンドルバー１３は、フレーム１２のフロントフォークに固定して連結され、これにより、フロントホイール１６を介して自転車１０の操縦を行う。
【００１３】
ドライブトレイン、すなわち変速機１４は、フロントディレーラ１５と、リアディレーラ１７と、チェーンＣと、リアホイール１８に連結された複数のリアスプロケットＲＳと、複数のフロントスプロケットＦＳが連結されたフロントクランクＦＣとを備える。フロント及びリアディレーラ１５，１７はフレーム１２に連結されており、これにより、従来と同様に、チェーンＣを種々のスプロケットＦＳ，ＲＳ間で横方向に移動／シフトさせる。リアスプロケットＲＳは、フリーホイールを介してリアホイール１８に連結されており、これにより、チェーンＣを介して選択的にリアホイール１８を回転させて、従来と同様に自転車１０を駆動する。
【００１４】
フロントシフト操作装置２０は、フロント（第１）ボーデン制御ケーブル２１を介してフロントディレーラ１５に機能的に連結されており、これにより、ほぼ従来と同様に、フロントディレーラ１５をフロントスプロケットＦＳにわたって横方向にシフトさせる。同様に、リアシフト操作装置２２は、リア（第２）ボーデン制御ケーブル２３を介してリアディレーラ１７に機能的に連結されており、これにより、ほぼ従来と同様に、リアディレーラ１７をリアスプロケットＲＳにわたって横方向にシフトさせる。フロント及びリア制御ケーブル２１，２３は、長さを除いて同一で、基本的に従来と同様のものである。制御ケーブル２１は、アウターケース２１ｂ内でスライド可能に収容されるインナーワイヤ２１ａを備えており、制御ケーブル２３はアウターケース２３ｂ内でスライド可能に収容されるインナーワイヤ２３ａを備える。
【００１５】
フロントブレーキ１９ａは自転車フレーム１２のフロントフォークに連結されており、リアブレーキ１９ｂは自転車フレーム１２のリア側三角部に連結される。フロント及びリアブレーキ１９ａ，１９ｂは、摩擦力をフロント及びリアホイール１６，１８のフロントリム及びリアリムに選択的に印加し、これにより、従来と同様に、フロント及びリアホイール１６，１８の回転をそれぞれ選択的に止める。例示した実施形態においては、それぞれのフロント及びリアシフト操作装置２０，２２は、それぞれのブレーキ操作装置とは独立している。しかしながら、シフト操作装置２０，２２は、一体型ブレーキ操作装置として設計されうる。
【００１６】
フロント及びリアシフト操作装置２０，２２を除いて、自転車１０の種々のパーツは、以下に述べるように、従来と同様である。したがって、フロント及びリアシフト操作装置２０，２２と関連するものを除いて、自転車１０の他のパーツは、詳細には説明、例示しない。よって、本発明の範囲を逸脱しない限り、自転車１０の各種部品あるいはパーツには種々の変形が可能である。
【００１７】
また、フロントシフト操作装置２０がリアシフト操作装置２２の鏡像であり、フロントシフト操作装置２０が３つのシフト位置のみを有し、チェーンＣを３つのフロントスプロケットＦＳにわたって横方向に移動させることを除いて、フロント（左側）シフト操作装置２０はリア（右側）シフト装置２２と同一である。したがって、フロントシフト操作装置２０は、ここでは詳細に説明、及び／または例示しない。すなわち、本発明にかかる構成のリアシフト操作装置２２の説明、例示及び原理は、フロントシフト操作装置２０に適用されること（つまり、シフト位置が少ないが、リアシフト操作装置２２の鏡像であること）は、本開示から、当業者には明らかであろう。
【００１８】
主に図２及び図４を参照して、リアシフト操作装置２２は、基本的に、共に連結される、装着アッセンブリ２４と、変速制御機構（例えば、巻き取り機構）２６と、操作機構２８と、保持機構３０とを備え、変速機１４のリアディレーラ１７とチェーンＣとをリアスプロケットＲＳ間でシフトさせる。例示した実施形態においては、３枚より多いリアスプロケットＲＳ（例えば、８あるいは９枚のスプロケットＲＳ）があることが好ましい。したがって、リアシフト操作装置２２も、好ましくは、３つ以上のシフト位置（例えば８つあるいは９つのシフト位置）を有する。いずれにせよ、リアシフト操作装置２２は、リアスプロケットＲＳの数に対応する数のシフト位置を、好ましくは有する。もちろん、必要に応じて及び／または所望により、異なる数のシフト位置でリアディレーラ１７及びリアシフト操作装置２２を設計することができる。
【００１９】
変速制御機構２６、操作機構２８及び保持機構３０は装着アッセンブリ２４によって支持される。変速制御機構２６は、操作機構２８及び保持機構３０によって制御されて、リアディレーラ１７を複数のシフト位置のそれぞれに制御ケーブル２３を介して選択的に保持する。このように、制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａ及びリアディレーラ１７も、また、複数のシフト位置のそれぞれに選択的に保持される。リア制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａは変速制御機構２６に連結され、これにより、変速制御機構２６の移動（回転）が制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａを巻き上げ（巻き取り）あるいは解放（巻き戻し）し、リアディレーラ１７をリアスプロケットＲＳ間で作動／移動／シフトさせる。
【００２０】
もちろん、必要に応じて、及び／または所望により、変速制御機構２６は、機械的及び／またはケーブル作動でなくてもよい。例えば、必要に応じて、及び／または所望により、変速制御機構２６は、電気的及び／または空気式自転車用部材を作動するよう構成しうる。また、必要に応じて、及び／または所望により、たとえ、変速制御機構２６が機械的であり、制御ケーブル２３をとともに用いられるよう設計されている場合であっても、インナーワイヤ２３ａを巻き上げ及び解放する変速制御機構のための種々の構造が実現可能である。
【００２１】
主に図２及び図４〜図６を参照して、装着アッセンブリ２４は、変速制御機構２６、操作機構２８及び保持機構３０を支持する構造を形成する、ともに連結された複数の固定部材を基本的に備える。より詳細には、装着アッセンブリ２４は、基本的に、メインすなわちハンドルバー装着部３２と、ベースプレート３４と、中間プレート３６と、レバー保持プレート３８とを備える。ベースプレート３４、中間プレート３６及びレバー保持プレート３８は、基本的に、メイン固定ボルト４０（第１ピボットアクスル）及び固定ナット４４によって、ともに連結される。
【００２２】
ベースプレート３４、中間プレート３６及びレバー保持プレート３８は、好ましくは、間隔が空けられ、固定ボルト４０を介して連結され、変速制御機構２６、操作機構２８及び保持機構３０のパーツをそれらの間に収容する。具体的には、リアシフト操作装置２２の種々の他のパーツ（つまり、変速制御機構２６、操作機構２８及び保持機構３０の部品）は、以下により詳細に説明する通り、移動可能に、あるいは移動不能に装着アッセンブリ２４の部品に連結される。ベースプレート３４、中間プレート３６及び保持プレート３８は、メイン固定ボルトに回転不能に装着される。
【００２３】
より具体的には、以下に説明する通り、保持機構３０は、ベースプレート３４と中間プレート３６との間に連結される。操作機構２８のあるパーツは、回動可能に装着されて、第１固定ピボットアクスル４０の第１旋回中心線Ｘの回りに回転する。第２固定ピボットピン４２は、ベースプレート３４に移動不能に連結され、これにより、本発明にかかる、第１旋回中心線Ｘに対して傾斜した第２旋回中心線Ｙの回りで回転のため、操作機構２８の他のパーツを支持する。好ましくは、第２旋回中心線Ｙは、第１旋回中心線Ｘに対して、非平行で、かつ、非垂直である。例示した実施形態においては、第２旋回中心線Ｙは、第１旋回中心線Ｘと交差しない。旋回中心線Ｘ，Ｙの配置は以下により詳細に説明する。
【００２４】
好ましくは、ハウジングＨが、従来と同様に、リアシフト操作装置２２のパーツを収容する。詳細には、ハウジングＨは、ともにスナップ結合される、あるいは留め具によって連結される２つのピースを備えており、装着アッセンブリ２４（つまり、ベースプレート３４、中間プレート３６及び保持プレート３８）、変速制御機構２６、操作機構３８及び保持機構３０のパーツを収容する。ハウジングＨは、従来と同様に、プラスチック、軽量金属材料あるいはこの技術分野において既知の他の材料で構成される。ハンドルバー装着部３２は、従来と同様に、ハウジングＨ及び／またはベースプレート３４に移動不能に連結される。ハウジングＨは、本発明において重大ではない。また、ハウジングＨなどのハウジングはこの技術分野においてよく知られている。したがって、ハウジングＨは、ここでは詳に説明、及び／または例示しない。
【００２５】
ハンドルバー装着部３２は、基本的に、メイン／シフト装着プレート３２ａと、ハンドルバー装着ブラケット（つまり、管状クランプ部分）３２ｂとを備える。オプションとして、右手側（リア）ブレーキ制御装置を従来と同様に、メイン装着部３２と一体化することもできる。好ましくは、メイン／シフト装着部３２ａ及びハンドルバー装着ブラケット３２ｂは、従来と同様に、装着ブラケット３２ｂ及びネジが形成された留め具３２ｃを介してハンドルバー１３に移動不能に連結される一体の、単一部材として、ともに形成される。ハンドルバー装着部３２は、好ましくは、鋳造アルミニウムなどの、軽量な、剛性材料で構成される。もちろん、必要に応じて及び／または所望により、いずれの適切な材料を利用しうる。いずれの場合も、装着アッセンブリ２４及びハウジングＨは、移動不能にともに連結される。
【００２６】
主に図４、図８及び図９を参照して、ベースプレート３４は、比較的薄い、平坦な部材である。ベースプレート３４は、基本的に、メインプレート部分３４ａと、そのメインプレート部分３４ａに対して傾斜した第２プレート部分３４ｂとを備える。第２固定ピボットピンは、第２プレート部分３４ｂに連結され、これにより、第２旋回中心線Ｙは第１旋回中心線Ｘに対して傾斜する。第１ピボットアクスル（ボルト）４０はメインプレート部分３４ａに連結され、これにより、第１旋回中心線Ｘはメインプレート部分３４ａに対して垂直に延びる。第２固定ピボットピン４２は第２プレート部分３４ｂから垂直に延び、これにより、第１及び第２旋回中心線Ｘ，Ｙの傾斜がメインプレート部分３４ａと第２プレート部分３４ｂとの間の傾斜に対応する。図６からわかる通り、本実施形態において、第２旋回中心線Ｙの上端は、第２旋回中心線Ｙの下端よりもハンドルバー１３の近くに位置する。
【００２７】
メインプレート部分３４ａは、メイン固定ボルト４０を回転不能に支持する。第２プレート部分３４ｂは、第２固定ピボットアクスル４２を移動不能に支持する。詳細には、第２プレート部分３４ｂは、第２固定ピボットピン４２の嵌合突起を回転不能に収容するよう構成された非円形開口部を備える。メインプレート部分３４ａは、そこから下方に延びて、従来と同様に、制御ケーブル２３の一部を収容するケーブル支持突起３４ｃを備える。また、メインプレート部分３４ａは、そこから下方に延びて、中間プレート３６と接する１組の突起３４ｄを備える。ベースプレート３４は、好ましくは、シート状金属などの、軽量剛性材料で構成される。ベースプレート３４は、メインプレート部分３４ａと中間プレート３６との間に配置される。ベースプレート３４は、回転不能に係合するメイン固定ボルト４０を備え、これにより、中間プレート３６及びレバー保持プレート３８を回転不能に支持する。
【００２８】
中間プレート３６は、好ましくは、いくつかの薄い平坦な部分で形成された単一の部材である。中間プレート３６は、第１固定ピボットアクスル４０に回転不能に支持され、好ましくは、変形されたシート状金属などの軽量剛性材料で構成される。また、中間プレート３６はベースプレート３４とレバー保持プレート３８との間に配置される。変速制御機構２６は、ベースプレート３４の下面と中間プレート３６の上面との間にメイン固定ボルト４０で支持される。中間プレート３６は、メインプレート部分３６ａと、上方に延びる突起３６ｂと、下方に延びる突起３６ｃとを備える。中間プレート３６の例えば突起３６ｂ，３６ｃは、操作機構２８のパーツと選択的に接するよう配置される。保持機構３０は、中間プレート３６のメインプレート部分３６ａとベースプレート３４のメインプレート部分３４ａとの間で支持される。保持機構３０は、さらに、ベースプレート３４と中間プレート３６との間の相対回転を防止する。
【００２９】
レバー保持プレート３８は、好ましくは、薄い平坦な部材であり、シート状金属などの軽量剛性材料で構成される。また、レバー保持プレート３８はベースプレート３４から反対側の中間プレート３６上に配置される。したがって、レバー保持プレート３８は、メイン装着部３２から最も離れて配置される。レバー保持プレート３８は、固定ボルト４０を介してベースプレート３４に固定して回転不能に連結される。具体的には、レバー保持プレート３８は、メイン固定ボルト４０の下端と回転不能に係合し、ナット４４を介してメイン固定ボルト４０に保持される。このように、レバー保持プレート３８、中間プレート３６及びベースプレート３４は、ともに固定して回転不能に連結され、これにより、装着アッセンブリ２４のパーツを形成する。以下に説明する通り、レバー保持プレート３８は、操作機構２８の一部と係合する少なくとも１つの付勢スロット３８ａを備える。例示した実施形態においては、レバー保持プレート３８は、複数の付勢スロット３８ａを備える。本実施形態においては、装着アッセンブリ２４は、米国特許６，６９４，８４０号に開示された従来の装着アッセンブリと同様である。したがって、本発明の説明において必要がある場合を除いて、ここでは、装着アッセンブリ２４を、さらに詳細には、説明及び／または例示しない。
【００３０】
図４〜図１０を参照して、変速制御機構２６をより詳細に説明する。上述の通り、変速制御機構２６は、装着アッセンブリ２４のベースプレート３４と中間プレート３６との間でメイン固定ボルト４０に装着される。例示した実施形態においては、変速制御機構２６は、制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａを選択的に引っ張り／解放する機械的ケーブル巻き上げ機構である。変速制御機構２６は、基本的には、巻き上げ部材（ケーブル巻き取り部材）５２と、ラチェット部材５４と、メイン付勢部材５６と、ユニットスペーサ５８とを備える。例示した実施形態においては、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４は、ともに回転不能に連結される別部材である。メイン付勢部材５６は、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４を所定の方向、例えば、図４において、通常、反時計回り方向ＣＣＷに付勢するトーションバネである。変速制御機構２６は、操作機構２８及び保持機構３０に機能的に連結され、これにより、巻き上げ部材５２を複数のシフト位置に選択的に保持する。
【００３１】
巻き上げ部材５２は、好ましくは、モールディング等によって、一体の単一部材として形成されたステップ状部材である。巻き上げ部材５２は、好ましくは、硬質プラスチックなどの軽量剛性材料で構成される。巻き上げ部材５２は、従来と同様に、制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａが連結されるよう構成される。巻き上げ部材５２は、メイン固定ボルト４９の回りの回転のために、装着アッセンブリ２４に回転自在に連結される。しかしながら、以下に説明する通り、操作機構２８及び保持機構３０は、ラチェット部材５４との係合を介して巻き上げ部材５２の回転を制御する。ラチェット部材５４は、巻き上げ部材５２とともに回転するように巻上げ部材５２に対して回転不能に連結される。
【００３２】
ラチェット部材５４は、巻き上げ部材５２と中間プレート３６との間に配置される。ラチェット部材５４は、好ましくは、外周に形成された複数の形状の異なる歯を有する薄い平坦な部材であり、操作機構２８及び保持機構３０と係合する。好ましくは、ラチェット部材５４は、シート状金属などの軽量剛性材料で構成される。付勢部材５６は、好ましくは、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４にメイン固定ボルト４０の回りで付勢力を印加するトーションバネである。付勢部材（バネ）５６の両端は、ベースプレート３４及び巻き上げ部材５２と係合し、付勢力を印加する。ユニットスペーサ５８は、好ましくは、軽量剛性部材で構成された管状部材であり、一端がベースプレート３４の下面と接し、他端が中間プレート３６の上面と接して、中間プレート３６をベースプレートから間隔を空けて配置する。
【００３３】
操作機構２８は、ラチェット部材５４を介して、メイン付勢部材５６の付勢力に抗して巻き上げ部材５２を移動させ、これにより、制御ケーブル２３を巻き上げる（巻き取る）。保持機構３０は、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４をシフト位置のそれぞれに選択的に保持する。保持機構３０は、操作機構２８によって解放され、これにより、巻き上げ部材５２を解放する（巻き戻す）。本実施形態においては、変速制御機構２６は、米国特許６，６９４，８４０号に開示された従来の巻き取り機構と同様である。したがって、本発明の説明に必要な場合を除いて、ここでは、変速制御機構２６を、さらに詳細には、説明及び／または例示しない。
【００３４】
さらに図４〜１０を参照して、操作機構２８をより詳細に説明する。操作機構２８は、基本的に、第１シフト操作部材（第１シフトレバー）６０と、第２シフト操作部材（第２シフトレバー）６２と、操作すなわち解放プレート（部材）６４と、爪機構６６とを備える。第１シフト操作部材６０は、メイン固定ボルト４０に回動可能に（つまり、第１旋回中心線Ｘ回りに回転するよう）装着される。一方、第２シフト操作部材６２は、第２固定ボルト４２に回動可能に（つまり、第２旋回中心線Ｙ回りに回転するよう）装着される。解放部材（プレート）６４は、メイン固定ボルト４０に、中間プレート３６の下面に隣接して、回動可能に（つまり、第１旋回中心線Ｘ回りに回転するよう）装着される。
【００３５】
第１シフト操作部材６０は、ステップ状管状第１スペーサ６８によって、第１固定ピボットアクスル４０に回転可能に支持される。一方、解放プレート６４は、ステップ状管状第２スペーサ７０によって、第１固定ピボットアクスル４０に支持される。第１スペーサ６８は、第２スペーサ７０内に部分的に収容されるよう構成される。従来と同様に、第１操作部材６０は、第１付勢部材（トーションバネ）６１によって、通常、第１レスト位置に向かって付勢され、一方、解放プレート６４は、付勢部材（トーションバネ）によって、通常、レスト位置に付勢される。詳細には、付勢部材６１は、レバー保持プレート３８の付勢スロット３８ａの１つと係合する一端と、第１操作部材６０と係合し第１操作部材を図４で見て反時計回りの方向ＣＣＷに付勢する他端とを有する。付勢部材６５は、解放プレート６４と係合する一端と、第１操作部材６０と係合し解放プレート６４を図４で見て時計回りの方向に付勢する他端とを有する。
【００３６】
解放プレート６４は、第２シフト操作部材６２と保持機構３０との間に機能的に連結され、これにより、第２シフト操作部材６２の第２レスト位置から第２シフト位置への移動が、保持機構を作動する。そして次に、保持機構３０は、変速機構３０と機能的に係合し、これにより、以下に説明する通り、第２操作部材６２が移動されて制御ケーブル２３を解放すなわち巻き戻す。爪機構６６は、第１シフト操作部材６０に装着され、これにより、第１シフト操作部材６０の第１レスト位置から第１シフト位置への移動によって爪機構６６が変速制御機構２６と機能的に係合して、制御ケーブル２３のインナーワイヤ２３ａを巻き取る。
【００３７】
より具体的には、爪機構６６は、第１操作部材６０がライダーによって通常のレスト位置からシフト位置に移動されたとき、ラチェット部材５４と係合するよう構成される。第１操作部材６０は、第１シフト面Ｐ１に沿ってメイン固定ボルト４０の第１旋回中心線Ｘの回りに回動する。第１シフト面Ｐ１は第１旋回中心線Ｘに対して垂直である。したがって、第１操作部材６０が移動されると、爪機構６６はラチェット部材５４を、１つのシフト位置だけ付勢部材５６の付勢力に抗して回転させる。こうして、巻き上げ部材５２も回転され、これにより、シフトケーブル２３のインナーワイヤ２３ａを引っ張り、リアディレーラ１７を次のシフト位置にシフトさせる。
【００３８】
爪機構６６は、基本的に、爪ピボットピン７２と、爪バネ７４と、爪部材７６と、保持クリップ７８とを備える。爪ピボットピン７２は、第２操作部材６０に装着される下端部を有する。爪部材７６は、爪ピボットピン７２に上端部に装着され、爪バネ７４が、通常、爪部材７６を第１操作部材６０に対して相対的に付勢している。具体的には、爪バネ７４は、爪部材７６と係合する上端部と、第１操作部材６０と係合し、通常、爪部材７６をラチェット部材５４と係合するよう付勢する下端部とを有する。このように、爪部材７６はラチェット部材５４と選択的に接するよう構成される。
【００３９】
具体的には、第１操作部材６０がレスト位置からシフト位置に移動されたとき、爪部材７６は、ラチェット部材５４と係合し、これにより、ラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２をメイン固定ボルト４０の回りに回転させる。しかしながら、第１操作部材６０が通常のレスト位置にあるとき、爪部材７６は中間プレート３６と接し、これにより、爪部材７６をラチェット部材５４と非係合に保持する。したがって、第２操作部材６２が作動された場合、例えば、以下に説明する通り、保持機構３０が解放された場合、ラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２は、メイン付勢部材５６の付勢力により、回転することができる。
【００４０】
第１操作部材６０が通常のレスト位置に移動して戻るとき、爪機構６６は中間プレート３６と係合し、これにより、爪機構６６をラチェット部材５４から非係合にする。しかしながら、保持機構３０はラチェット部材５４と係合し、これにより、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４を、バネ５６の付勢力に抗して新しいシフト位置に保持する。例示した実施形態においては、第１操作部材６０の移動によって、あるシフト位置から次の隣接するシフト位置への一の回転方向における巻き上げ部材５２の１つのシフトのみが行われる。
【００４１】
本実施形態においては、爪機構６６は、米国特許６，６９４，８４０号に開示された従来の爪機構と同様である。したがって、本発明の説明に必要な場合を除いて、ここでは、爪機構６６を、さらに詳細には、説明及び／または例示しない。また、第１操作部材６０は、ほぼ従来のものであり、変速制御機構２６を、爪機構６６を介して巻き取るよう、ほぼ従来と同様に機能する。したがって、本発明に関連するものを除いて、ここでは、第１操作部材６０を、詳細には、記載及び／または例示をしない。詳細には、第２操作部材６２の移動と関連する移動を除いて、ここでは、第１操作部材６０を、詳細には、記載及び／または例示をしない。
【００４２】
第２シフト操作部材６２は、保持機構３０に解放プレート６４を介して機能的に連結され、これにより、ラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２を選択的に解放する。言い換えれば、ライダーは第２操作部材６２を第２シフト面Ｐ２に沿って第２旋回中心線Ｙの回りに回転させて、保持機構３０をラチェット部材５４から非係合にし、これにより、巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４がバネ５６の付勢力のもとで回転して、制御ケーブル２３を巻き戻す。第２シフト面Ｐ２は第２旋回中心線Ｙに対して垂直である。
【００４３】
第１及び第２旋回中心線Ｘ，Ｙ（つまり、第１及び第２固定ピボットアクスル４０，４２）の配置により、第１及び第２シフト面Ｐ１，Ｐ２は、交差線Ｉに沿ってその間の角度θがおよそ３０°以下となるよう交差し、人間工学的に最適な配置を提供する。
【００４４】
例示した実施形態において、第１及び第２シフト面Ｐ１，Ｐ２は、好ましくは、交差線Ｉがハンドルバー１３の中心線Ａとほぼ平行に交差する。したがって、図５及び図６からよくわかる通り、第２旋回中心線Ｙは、好ましくは、中心線Ａに垂直な縦方向面Ｌ内に位置し、第１旋回中心線Ｘは、好ましくは、縦方向面Ｌに対して平行である。また、第２シフト操作部材６２のピボット点（第２旋回中心線Ｙが第２操作部材６２を通る位置）は、好ましくは、中心線Ａから第１旋回中心線Ｘよりも離れている。
【００４５】
リアシフト操作装置２２が自転車１０に通常のライディングポジションで連結されたとき、第１シフト面Ｐ１は、第１（上部）サイド及び第２サイド（下部）サイドを有する。本実施形態において、図６からよくわかる通り、第２シフト面Ｐ２は、第１シフト面から逸れて、第２シフト面Ｐ２が第１シフト面Ｐ１の第２サイドでハンドルバー装着部３２に向かって後方に（そしてハンドルバー装着部３２を越えて）延びている。言い換えれば、第２シフト面Ｐ２は第１シフト面Ｐ１から逸れて、第２シフト面Ｐ２が第１シフト面Ｐ１の第２サイドで第２シフト操作部材６２の移動方向に延びている。しかしながら、本発明から逸脱することなく他の配置をとることが可能である。本発明の他の好ましい実施形態を参照して後述する通り、例えば、第２シフト面Ｐ２に第１シフト面Ｐ１から逆方向に角度を持たせうる。
【００４６】
しかしながら、本発明の範囲を逸脱しない限り、本発明に種々の変形が行える。例えば、交差線Ｉは、ハンドルバー１３の中心線Ａに対して角度を持たせることもできる。いずれの場合も、シフト面Ｐ１，Ｐ２は、好ましくは、旋回中心線Ｘ，Ｙに対してそれぞれ垂直であり、線Ｉに沿って交差する。交差線が中心線Ａと平行でないような配置において、第１及び第２旋回中心線Ｘ，Ｙの配置を変形することもできる。例示した実施形態においては、第１及び第２旋回中心線Ｘ，Ｙは、好ましくは、互いに交差しない。しかしながら、必要に応じて、及び／または所望により、旋回中心線が交差してもよいことは、本開示から、また、当業者には明らかであろう。
【００４７】
保持機構３０は、第２操作部材６２の押し操作毎に１つのシフト位置だけ巻き上げ部材５２及びラチェット部材５４を回転させるよう構成され配置される。言い換えると、ラチェット部材５４は、シフト位置１つ分回転させた後、保持機構３０と係合する。したがって、例示した実施形態においては、第２操作部材６２の移動によって、あるシフト位置から次の隣接するシフト位置への、第１操作部材６０の移動による回転方向とは反対の他方の回転方向における巻き上げ部材５２の１つのシフトのみが行われる。
【００４８】
さらに、図４〜図１０を参照して、第２シフト操作部材６２は、好ましくは、変形されたシート状金属などの軽量剛性材料薄い平坦な部材で構成される。第２シフト操作部材６２は、基本的に、ピボットすなわち装着部分６２ａと、作動突起６２ｂと、ライダー操作部分６２ｃとを備える。作動突起６２ｂは、好ましくは、装着部分６２ａに対して角度が付けられており、作動突起６２ｂは第１旋回中心線Ｘに対して平行（解放プレート６４に対して垂直）である。一方、ピボット部分６２ａは、好ましくは、第２旋回中心線Ｙと垂直である（つまり、第２シフト面Ｐ２内にある）。本実施形態においては、作動突起６２ｂは装着部分６２ａから上方に延びている。ライダー操作部分６２ｃは、装着部分６２ａから延びている。
【００４９】
第２シフト操作部材６２は、第２固定ピボットピン４２に回動可能に装着される。より詳細には、第２ピボットピン４２は、ピボット部分６２ａを通って少なくとも部分的に収容されて、第２シフト操作部材６２を第２旋回中心線Ｙの回りに回動可能に支持する。一方、付勢部材（バネ）４６は、ピボットピン４２に装着され、第２シフト操作部材６２に付勢力を印加し、これにより、第２シフト操作部材６２を時計回り方向に第２レスト位置に向かって付勢する。具体的には、付勢部材４６の一端は、従来と同様に、ベースプレート３４に対して相対的に移動不能である第２固定ピボットピン４２と係合する。付勢部材４６の他端は、従来と同様に、第２シフト操作部材６２のピボット部分６２ａと係合する。保持クリップ４８は、従来と同様に、第２操作部材６２を第２ピボットピン４２に保持する。作動突起６２ｂは解放プレート６４と接するよう配置され構成される。
【００５０】
解放部材／プレート６４は、好ましくは、変形されたシート状金属などの軽量剛性材料で構成された薄い平坦な部材である。より具体的には、解放プレート６４は、基本的に、カップリング部６４ａと、操作部６４ｂと、第１ピボットアクスル４０から横方向に間隔を空けた配置でカップリング部６４ａから上方に延びる解放フランジ６４ｃとを備える。解放プレート６４は、第１ピボットピン４０に回動可能に装着される。以下により詳細に説明する通り、操作部６４ｂは作動突起６２ｂと接し、一方、解放フランジ６４ｃは保持機構３０と選択的に係合する。したがって、解放プレート６４は、保持機構３０及び第２シフト操作部材６２の両方と機能的に連結される。
【００５１】
さらに図４〜１０を参照して、保持機構３０をより詳細に説明する。保持機構３０は、基本的に、保持ピボットピン８０と、保持付勢部材８２と、ロック部材８４と、管状スペーサ８６と、保持クリップ８８とを備える。保持ピボットピン８０は、ベースプレート３４と中間プレート３６とに連結され、その移動を防止する。ロック部材８４は、保持ピボットピン８０に回転可能に装着される。保持付勢部材８２は、通常、ロック部材８４を所定の位置に向かって付勢する。ロック部材８４は、ラチェット部材５４と係合するよう配置され構成される。また、ロック部材８４は、解放プレート６４の解放フランジ６４ｃと選択的に係合するよう配置され構成される。本実施形態においては、保持機構３０は、米国特許６，６９４，８４０号に開示された従来の保持機構と同様である。したがって、本発明の説明に必要な場合を除いて、ここでは、保持機構３０を、さらに詳細には、説明及び／または例示しない。
【００５２】
第２操作部材６２が作動／回転されたとき、作動突起６２ｂは、解放プレート６４を付勢部材６５の付勢力に抗して回転させる。したがって、解放フランジ６４ｃはロック部材８４と係合し、これにより、ロック部材８４をバネ８２の付勢力に抗して移動させる。これにより、ロック部材８４は、一時的に、ラチェット部材５４との係合が外れるように移動する。このように、ラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２は、メイン付勢部材すなわちバネ５６の付勢力により１つのシフト位置だけ回転される。第２操作部材６２の移動が解放されると、ロック部材８４はバネ８２の付勢力を介して回転し、これにより、ラチェット部材５４の次の歯と係合してラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２を所望のシフト位置に保持するとともに、解放プレート６４及び第２操作部材６２は付勢部材６５，４６の付勢力によりレスト位置に戻るよう回転する。
【００５３】
図５〜図７及び図１０を参照して、リアシフト操作装置２２の操作をより詳細に説明する。ライダーがリアディレーラ１７及びチェーンＣを小さいリアスプロケットＲＳから大きいリアスプロケットＲＳへシフトさせたいとき、ライダーは第１操作部材６０を親指あるいは他の指で押し操作する。第１操作部材６０は、第１シフト面Ｐ１に沿って旋回中心線Ｘの回りにシフト位置へ移動する。第１操作部材６０のこの移動により、爪機構６６が第１操作部材６０とともに移動する。
【００５４】
爪機構６６が移動すると、爪部材７６は中間プレート３６との係合から外れるよう移動する。そして、爪部材７６はラチェット部材５４と係合し、これにより、ラチェット部材５４及び巻き上げ部材５２を１つのシフト位置分回転させる。ラチェット部材５４が、あるシフト位置から次の隣接するシフト位置に爪機構６６によって回転されると、ロック部材８４が移動されてその各々の歯との係合が外れ、ラチェット部材５４の次の各々の歯と係合する。具体的には、ラチェット部材５４は２つのシフト位置間で移動すると、ロック部材８４は、ラチェット部材５４の歯と非係合となり、そして再度係合し、これにより、ラチェット部材５４を次のシフト位置に保持する。
【００５５】
第１操作部材６０がライダーによって解放されると、第１操作部材６０は、付勢部材６１の付勢力により、通常のレスト位置に戻るよう移動する。第１操作部材６０のこの移動により、爪機構６６が移動する。このように、爪部材７６は中間プレート３６と再び係合するよう移動し、これにより、爪部材７６はラチェット部材５４と非係合となる。しかしながら、ラチェット部材５４は、ロック部材８４により、そのシフト位置に保持される。ライダーが再び小さいリアスプロケットＲＳから大きいリアスプロケットＲＳへシフトさせたい場合は、第１操作部材６０が再び押し操作され、上述のプロセスが繰り返される。
【００５６】
ライダーがリアディレーラ１７及びチェーンＣを大きいリアスプロケットＲＳから小さいリアスプロケットＲＳへシフトさせたい場合、ライダーは第２操作部材６２を親指あるいは他の指で引き操作する。第２操作部材６２がライダーによって操作されると、第２操作部材６２は第２シフト面Ｐ２に沿って第２旋回中心線Ｙの回りに通常のレスト位置からシフト位置に移動する。具体的には、第２操作部材６２がシフト位置に移動されたとき、作動突起６２ｂは解放プレート６４を第１旋回中心線Ｘの回りに回転させる。そして、解放プレート６４の解放フランジ６４ｃはロック部材８４と係合する。ロック部材８４が、バネ８２の付勢力に抗して回転され、ラチェット部材５４の歯との係合が外れる。これにより、ラチェット部材５４はメイン付勢部材すなわちバネ５６の付勢力により回転することができる。
【００５７】
そして、ロック部材８４は、第１操作部材６０の解放による解放プレート６４の解放により、ラチェット部材５４の次の隣接する歯と係合することになる。言い換えれば、ライダーが第２操作部材６２を解放すると、第２操作部材６２及び解放プレート６４の両方が、リターンバネ４６，６５の付勢力により通常のレスト位置にそれぞれ戻ることになる。このように、解放フランジ６４ｃはロック部材８４を解放することになる。つまり、第２操作部材６２が、ライダーによって比較的素早く引っ張られ解放されるよう設計されている。ロック部材８４は、そのとき、回転不能にラチェット部材５４の次の隣接する歯と係合し、大きいリアスプロケットＲＳから小さいリアスプロケットＲＳへのシフトが完了する。このプロセスは、ライダーの所望により繰り返すことができる。
【００５８】
リアシフト操作装置２２の構造及び操作は、ここに説明及び例示するものを除いて、ほぼ従来と同様である。詳細には、リアシフト操作装置２２の構造及び操作は、本発明のベースプレート３４、第１及び第２操作部材６０，６２及び解放プレート６４の配置と、本発明に適応させる他のパーツの変形とを除いて、米国特許６，６９４，８４０号と同様である。つまり、本発明と同様な従来のリアシフト操作装置の構造及び操作は、米国特許６，６９４，８４０号からよく理解されよう。
【００５９】
［第２実施形態］
次に図１１〜図１９を参照して、本発明の第２の好ましい実施形態にかかる、自転車１０に用いられるよう設計されたフロント及びリアシフト操作装置２０’，２２’を説明する。変形例としてのフロント及びリアシフト操作装置２０’，２２’は、第１実施形態のフロント及びリアシフト操作装置２０，２２の位置に用いられるよう設計される。第１実施形態と同様に、フロントシフト操作装置２０’がリアシフト操作装置２２’の鏡像であり、フロントシフト操作装置２０’が３つのシフト位置のみを有していて、チェーンＣを３つのフロントスプロケットＦＳにわたって横方向に移動させることを除いて、フロントシフト操作装置２０’はリアシフト装置２２’と同一である。したがって、フロントシフト操作装置２０’は、ここでは詳細に説明、及び／または例示しない。より言えば、本発明にかかる構成のリアシフト操作装置２２’の説明、例示及び原理は、また、フロントシフト操作装置２０’に適用されること（つまり、シフト位置が少ないが、リアシフト操作装置２２’の鏡像であること）は、本開示から、当業者には明らかであろう。
【００６０】
変形例としてのリアシフト制御装置２２’が第２シフト面Ｐ２’に沿って第１実施形態とは異なる方向である第２旋回中心線Ｙ’の回りに回動する変形例としての第２シフト操作部材６２’を有することを除いて、変形例としてのリアシフト制御装置２２’は第１実施形態のリアシフト制御装置２２と同一である。詳細には、第２旋回中心線Ｙ’は第１実施形態の第２旋回中心線Ｙの方向から逆方向に角度がつけられている。しかしながら、第２実施形態のすべてのパーツは第１実施形態と機能的に同一である。また、第１実施形態の部分と構造上同一の第２実施形態のパーツを、ここでは詳細には説明、例示しない。また、第２旋回中心線Ｙ’が第１実施形態の第２旋回中心線Ｙから逆方向に方向付けられていることを除いて、第１実施形態を参照して説明される寸法的な関係はこの第２実施形態にも適用される。
【００６１】
したがって、本発明に関連するものを除いて、ここでは、第２実施形態のパーツを詳細には記載及び／または例示をしない。むしろ、以下の説明及び例示以外の第１実施形態の説明及び例示がこの第２実施形態にも当てはまることは、本開示から当業者には明らかであろう。説明の便宜上、第１実施形態のパーツと同一である第２実施形態のパーツには、第１実施形態のパーツと同一の参照符号を付す。
【００６２】
リアシフト制御装置２２’は、基本的に、第２シフト操作部材６２’と、ベースプレート３４’とを備える。具体的には、図１７及び図１８からよくわかる通り、ベースプレート３４’が第１実施形態の第２プレート部分３４ｂから反対方向に角度をつけられている第２プレート部分３４ｂ’を備えることを除いて、ベースプレート３４’は第１実施形態のベースプレート３４と同一である。第２シフト操作部材６２’が下方に延びる作動突起６２ｂ’を備えることを除いて、第２シフト操作部材６２’は第１実施形態の第２シフト操作部材６２と同一である。
【００６３】
第２プレート部分３４ｂ’及び第２シフト操作部材６２’により、第２シフト操作部材６２’は第２シフト面Ｐ２’に沿って第２旋回中心線Ｙ’の回りに回転する。したがって、本実施形態において、図１５からよくわかる通り、第２シフト面Ｐ２’は、第１シフト面から逸れて、第２シフト面Ｐ２’が第１シフト面Ｐ１の第１サイドでハンドルバー装着部３２に向かって後方に（そしてハンドルバー装着部３２を越えて）延びている。言い換えれば、第２シフト面Ｐ２’は第１シフト面Ｐ１から逸れて、第２シフト面Ｐ２’が第１シフト面Ｐ１の第１サイドで第２シフト操作部材４２の移動方向に延びている。
【００６４】
ここで用いられた、次の用語、「前方、後方、上、下向き、垂直、水平、下、横」同じく他の同様な方向を示す用語が、本発明の自転車の方向を示す用語として使用されている。こうした、本発明において用いられるこれらの用語は、本発明が適用される自転車に対して相対的な意味で用いられる。
【００６５】
ここでは、「ほぼ」、「およそ」、「約」といった程度を示す用語は、最終結果が大きく変わらないような、妥当な変形の条件の変更量を意味するものとして用いる。変更が、変形という語の意味を損なわない限り、これらの用語には変形の条件の少なくとも±５％の変更を含むものとする。
【００６６】
本発明の説明のためにいくつかの実施形態が選択されたに過ぎず、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を逸脱することがない範囲で、種々の変更、変形ができることは、本開示から当業者には明らかであろう。さらに、前述の本発明にかかる実施形態の説明は単なる例示であって、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等物によって決められる本発明を限定するものではないことは、本開示から当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の好ましい態様にかかる、フロント及びリアシフト操作装置を備えた自転車の側面の立面図である。
【図２】本発明にかかるリアシフト操作装置の拡大上面図である。
【図３】本発明にかかるフロントシフト操作装置の拡大上面図である。
【図４】図２に示したリアシフト操作装置の、展開した、下部の斜視図である。
【図５】シフト制御部材がレスト位置にある、例示のために、ハンドルバー中心線とシフト制御部材の旋回中心線とが示された、図２及び図４に示したリアシフト装置のさらに拡大した上面図である。
【図６】例示のために、ハンドルバー中心線と、シフト制御部材の旋回中心線と、シフト面と、シフト面間の交差線とが示された、図２、図４及び図５に示したリアシフト装置の概略的で部分な外側端部立面図である。
【図７】例示のために、ライダーの手と、移動された／シフトされた（つまり、第１及び第２シフト位置におけるシフト操作部材）シフト操作部材とが、破線で示された図２、図４〜図６に示したリアシフト装置の部分的な内側端部立面図である。
【図８】メインプレート部分に対する第２プレートの角度配置を示すための、図２、図４〜図７に示したリアシフト装置のベースプレートの部分的なリア側立面図である。
【図９】メインプレート部分に対する第２プレートの角度配置を示すための、図８に示したリアシフト装置のベースプレートの一部の外側端部立面図である。
【図１０】図２、図４〜図９に示したリアシフト装置（つまり、第２シフト操作部材、解放部材、及びロック部材）の部分的な下面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるリアシフト操作装置の拡大上面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかるフロントシフト操作装置の拡大上面図である。
【図１３】図１１に示したリアシフト操作装置の、展開した、下部の斜視図である。
【図１４】シフト制御部材がレスト位置にある、例示のために、ハンドルバー中心線とシフト制御部材の旋回中心線とが示された、図１１及び図１３に示したリアシフト装置のさらに拡大した上面図である。
【図１５】例示のために、ハンドルバー中心線と、シフト制御部材の旋回中心線と、シフト面と、シフト面間の交差線とが示された、図１１、図１３及び図１４に示したリアシフト装置の概略的で部分な外側端部立面図である。
【図１６】例示のために、ライダーの手と、移動された／シフトされた（つまり、第１及び第２シフト位置におけるシフト操作部材）シフト操作部材とが、破線で示された、図１１、図１３〜図１５に示したリアシフト装置の部分的な内側端部立面図である。
【図１７】メインプレート部分に対する第２プレートの角度配置を示すための、図１１、図１３〜図１６に示したリアシフト装置のベースプレートの部分的なリア側立面図である。
【図１８】メインプレート部分に対する第２プレートの角度配置を示すための、図１７に示したリアシフト装置のベースプレートの一部の、外側端部立面図である。
【図１９】図１１、図１３〜図１８に示したリアシフト装置（つまり、第２シフト操作部材、解放部材、及びロック部材）の部分的な下面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  自転車
１３  ハンドルバー
１４  変速機
２０  フロント（第１）シフト操作装置
２２  リア（第２）シフト操作装置
２６  変速制御機構
２８  操作機構
３０  保持機構
３２  ハンドルバー装着部
５２  巻き上げ部材
５４  ラチェット部材
６０  第１シフト操作部材
６２  第２シフト操作部材
８４  ロック部材
２０’  フロントシフト操作装置
２２’  リアシフト操作装置
６２’  第２シフト操作部材
Ｘ  第１旋回中心線
Ｙ，Ｙ’  第２旋回中心線
Ｐ１，Ｐ１’  第１シフト面
Ｐ２，Ｐ２’  第２シフト面
Ａ  中心線
【図１】
2006096334.tif 000003
【図２】
2006096334.tif 000004
【図３】
2006096334.tif 000005
【図４】
2006096334.tif 000006
【図５】
2006096334.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006096334.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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