(57)【要約】【課題】  記録材押圧部材を用いながら、当該記録材押圧部材の振動に起因する異常音の発生を抑止することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写領域において記録材に転写させる転写手段と、先端部が像担持体の外周面に弾性的に対接されるよう抑制された状態に設けられ、当該先端部によって記録材を転写領域において像担持体の外周面に押圧する、可撓性を有する板状の記録材押圧部材とを具え、記録材押圧部材は、像担持体の軸方向に伸びる支持部材により、当該支持部材から突出するよう支持されており、記録材押圧部材の振動を抑制する像担持体の軸方向に伸びる板状の振動抑制部材が、前記支持部材から記録材押圧部材と同方向に突出する突出部の先端縁が実質的に記録材押圧部材の一面に接触するよう、当該支持部材に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写領域において記録材に転写させる転写手段と、像担持体の軸方向に伸び、先端部が像担持体の外周面に弾性的に対接されるよう抑制された状態に設けられ、当該先端部によって記録材を転写領域において像担持体の外周面に押圧する、可撓性を有する板状の記録材押圧部材とを具えてなる画像形成装置であって、
記録材押圧部材は、像担持体の軸方向に伸びる支持部材により、当該支持部材から突出するよう支持されており、
記録材押圧部材の振動を抑制する像担持体の軸方向に伸びる板状の振動抑制部材が、前記支持部材から記録材押圧部材と同方向に突出する突出部の先端縁が実質的に記録材押圧部材の一面に接触するよう、当該支持部材に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
振動抑制部材は、記録材押圧部材と支持部材との間に挟持された状態に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
振動抑制部材は、樹脂製のシートからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
振動抑制部材の突出部において、当該突出部を振動抑制部材の長手方向において複数の振動抑制部材片に分割する切り込みが形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
振動抑制部材の突出部の切り込みは、当該突出部の先端縁からの深さが３〜５ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
振動抑制部材の突出部の切り込みは、複数形成されており、各々の切り込みは、振動抑制部材の長手方向において５〜１０ｍｍの間隔で形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタなどにおいて用いられる電子写真方式による画像形成装置においては、通常、回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体上にトナー像形成手段によりトナー像を形成し、このトナー像を、直接に、あるいは中間転写体を介して記録材に転写させ、当該記録材上において加熱により定着させることにより、目的とする可視画像が形成される。
【０００３】
トナー像を転写するための転写手段としては、例えば放電機構である放電部材に転写電流を供給し、記録材に対して転写電界を作用させることにより、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写させる構成のものが知られている。
【０００４】
このような転写手段による転写工程においては、記録材を転写領域に案内するための進入ガイド板が設置されている場合に、記録材が当該進入ガイド板に沿って搬送されると、記録材の搬送方向における後端部が進入ガイド板から離脱する際に当該後端部が大きく振動する結果、この後端部においては像担持体との密着性が失われてトナー像が確実に転写されないため、得られる可視画像において白ヌケなどの画像不良が発生してしまうことがある。
また、記録材の両面に可視画像を形成させる画像形成装置においては、一方の面に可視画像が形成された記録材は、定着工程における加熱により含水率が低下して電気抵抗が変化して転写性が悪化したものとなる。また、全面に凹凸が発生していることがあるために、他方の面に可視画像が形成される際に、転写領域における記録材と像担持体との密着性が不十分となって、得られる可視画像において白ヌケなどの画像不良が発生してしまうことがある。
【０００５】
このような画像不良を防止するために、転写領域において、ブレード状の記録材押圧部材によって記録材を像担持体に対して裏面から押圧することにより、当該記録材と像担持体との密着性を確保する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、このような記録材押圧部材を用いる場合には、特に記録材における進行方向に直角に伸びる直線が細かいピッチで描かれた横線画像を形成するための画像形成動作中に、記録材押圧部材が微細に振動することによって不快な異常音が発生することがある。
【特許文献１】特開平２−２３９２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、記録材押圧部材を用いながら、当該記録材押圧部材の振動に起因する異常音の発生を抑止することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、回転される像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を転写領域において記録材に転写させる転写手段と、像担持体の軸方向に伸び、先端部が像担持体の外周面に弾性的に対接されるよう抑制された状態に設けられ、当該先端部によって記録材を転写領域において像担持体の外周面に押圧する、可撓性を有する板状の記録材押圧部材とを具えてなる画像形成装置であって、
記録材押圧部材は、像担持体の軸方向に伸びる支持部材により、当該支持部材から突出するよう支持されており、
記録材押圧部材の振動を抑制する像担持体の軸方向に伸びる板状の振動抑制部材が、前記支持部材から記録材押圧部材と同方向に突出する突出部の先端縁が実質的に記録材押圧部材の一面に接触するよう、当該支持部材に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置においては、振動抑制部材は、記録材押圧部材と支持部材との間に挟持された状態に設けられていることが好ましい。
また、振動抑制部材は、樹脂製のシートからなることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置においては、振動抑制部材の突出部において、当該突出部を振動抑制部材の長手方向において複数の振動抑制部材片に分割する切り込みが形成されていることが好ましい。
この切り込みは、当該突出部の先端縁からの深さが３〜５ｍｍであることが好ましく、また、この切り込みは、複数形成されており、各々の切り込みは、振動抑制部材の長手方向において５〜１０ｍｍの間隔で形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、記録材押圧部材を用いながら、この記録材押圧部材を支持する支持部材に、当該支持部材から記録材押圧部材が突出する方向と同じ方向に突出する突出部の先端縁が実質的に記録材押圧部材に接触するよう振動抑制部材が設けられているために、例えば記録材における進行方向に直角に伸びる直線が細かいピッチで描かれた横線画像の画像形成動作中においても、記録材押圧部材の振動が抑制される結果、可視画像を形成する画像形成動作中において記録材押圧部材の振動に起因する異常音の発生が有効に抑止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、回転される像担持体１０と、各々、この像担持体１０の回転方向に対してこの順に並ぶよう像担持体１０の外周面に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、像担持体１０の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤を用いて静電潜像を顕在化させることによりトナー像を形成する現像器１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域Ｔにおいて記録材Ｐ上に転写する転写手段１４、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐを分離させる分離装置１５、および転写領域Ｔを通過した像担持体１０上に残留する未転写トナーを除去するゴムブレード１８Ａよりなるクリーニング装置１８とを具えている。１９は、記録材Ｐを転写領域Ｔに搬送するための進入ガイド板であり、１６は、転写領域Ｔより搬送される記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させて画像を形成する定着装置である。
また、この例の画像形成装置においては、記録材Ｐを転写領域Ｔにおいて像担持体１０に密着させるための記録材押さえ機構２０が具えられている。
【００１３】
像担持体１０は、ドラム状の金属基体と、この金属基体の外周面に形成された有機光導電性化合物よりなる感光層とにより構成されており、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネートなどを例示することができる。
この像担持体１０が回転されるときの線速度は、例えば４００〜６００ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定されている。
【００１４】
帯電装置１１は、例えば制御グリッドと帯電極とを有するスコロトロン帯電器よりなり、露光装置１２は、例えばレーザ照射装置よりなる。
【００１５】
現像器１３は、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１３１および像担持体１０とこの現像スリーブ１３１との間にバイアス電圧を印加する電圧印加装置（図示せず）が設けられてなるものである。
【００１６】
転写手段１４は、適正な大きさに制御された転写電流が供給されて転写電界が形成され、この転写電界が作用されることにより、像担持体１０上に形成されたトナー像を転写領域Ｔにおいて記録材Ｐに転写させる構成のものであり、具体的には、例えば、図２に示されているように、像担持体１０の軸方向に伸びるよう配設された矩形枠状の外匣１４Ｂ内に、金属ワイヤよりなる放電ワイヤ１４Ａが像担持体１０の軸方向に伸びるよう当該像担持体１０と対向して設けられてなる放電機構により構成することができる。
【００１７】
この転写手段１４の、像担持体１０の回転方向の上流側には、記録材Ｐを転写領域Ｔに案内する進入ガイド板１９が配置され、その後端部が放電ワイヤ１４Ａの上方位置近傍において像担持体１０に近接するよう伸びている。
【００１８】
分離装置１５は、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐの電荷を除去することによりこの記録材Ｐを像担持体１０から分離させるものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００１９】
定着装置１６は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラ１６１と、この加熱ローラ１６１に定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラ１６２とにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものである。
【００２０】
クリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａは、例えば、ポリウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材（図示せず）によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０の表面に当接されるよう設けられており、ゴムブレード１８Ａの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とされている。
このゴムブレード１８Ａは、これを構成する弾性体のＪＩＳ  Ａ硬度が６５〜７５°であることが好ましく、また、２５℃で測定された反発弾性係数が４０％以上であることが好ましい。また、ゴムブレード１８Ａの像担持体１０に対する押圧力は好ましくは１４７〜２９４ｍＮ／ｃｍであり、さらに、ゴムブレード１８Ａの像担持体１０に対する実効当接角は１０〜２０°に設定されることが好ましい。
【００２１】
記録材押さえ機構２０においては、記録材Ｐの進入と同期して駆動状態とされる、例えばソレノイドなどよりなる駆動源２６のアーム２４の先端に、像担持体１０の軸方向に伸びる板状の支持部材２７が支持ピンを２８介して連結され、この支持部材２７に記録材押圧部材２５およびこの記録材押圧部材２５の振動を抑制する振動抑制部材２１が設けられている。振動抑制部材２１および記録材押圧部材２５は、各々、支持部材２７と同方向に伸びる帯板状のものであり、振動抑制部材２１は、支持部材２７と記録材押圧部材２５との間に挟持された状態で設けられている。
【００２２】
具体的には、図３および図４に示されているように、支持部材２７の先端部２７１の下面（図４における下面）に、両面粘着性テープ２２ａにより、振動抑制部材２１の基端部２１２が固着されて支持部材２７の先端部２７１より前方（像担持体１０に近接する方向）に突出する突出部２１１が形成されると共に、当該振動抑制部材２１の基端部２１２の下面（図４における下面）に、両面粘着性テープ２２ｂにより、記録材押圧部材２５の基端部２５１が固着されて支持部材２７の先端部２７１より前方に突出した先端部２５２が形成され、これにより、振動抑制部材２１の突出部２１１が記録材押圧部材２５の先端部２５２と同方向に突出した状態とされる。ここに、「両面粘着性テープ」とは、その表面および裏面のいずれにおいても粘着作用を有するものである。
【００２３】
そして、振動抑制部材２１は、支持部材２７の先端部２７１の先端縁２７Ａから当該振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａまでの突出長ｗが、支持部材２７の先端部２７１の先端縁２７Ａから記録材押圧部材２５の先端部２５２の先端縁２５Ａまでの自由長ｚよりも小さく、突出部２１１の先端縁２１Ａが、実質的に記録材押圧部材２５の上面に接触するよう、設けられている。但し、図４においては作図の都合上接触していない。
【００２４】
記録材押圧部材２５は、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムなどの可撓性を有する樹脂よりなるシートからなり、動作状態においては、基端から先端に向かって転写領域Ｔにおける像担持体１０の移動方向と同方向に伸びると共に先端部２５２における上面が像担持体１０の外周面に対して傾斜した状態で弾性的に対接されるよう抑制された状態とされる。
また、この記録材押圧部材２５の像担持体１０に対する食い込み量は、例えば０．５〜３ｍｍとすることができる。ここに、「記録材押圧部材の像担持体に対する食い込み量」とは、像担持体１０が存在しなかったときの、記録材押圧部材２５の先端が像担持体１０が配設される領域内に入り込む最大値と定義される。
【００２５】
記録材押圧部材２５の厚みは、例えば０．０８〜０．１５ｍｍであり、記録材押圧部材２５の先端部２５２の自由長ｚは、例えば５〜１０ｍｍである。
【００２６】
振動抑制部材２１は、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムなどの可撓性を有する樹脂製のシートからなるものである。
振動抑制部材２１の厚みは、例えば０．０７５〜０．２５ｍｍであり、突出部２１１の長さである突出長ｗは、例えば３〜５ｍｍである。
【００２７】
振動抑制部材２１を構成する材料、当該振動抑制部材２１の厚みおよび突出部２１１の突出長ｗは、記録材押圧部材２５の上面に当該振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａが接触するよう、適宜に設定することができる。
【００２８】
振動抑制部材２１と支持部材２７とが両面粘着性テープ２２ａを介して固着している固着部分の長さは、両面粘着性テープ２２ａの幅であり、例えば５〜１０ｍｍである。また、振動抑制部材２１と記録材押圧部材２５とが両面粘着性テープ２２ｂを介して固着している固着部分の長さは、両面粘着性テープ２２ｂの幅であり、例えば５〜１０ｍｍである。
両面粘着性テープ２２ａ、２２ｂは、例えばその厚みが０．０８〜０．２ｍｍのものである。
【００２９】
振動抑制部材２１の突出部２１１においては、当該突出部２１１を振動抑制部材２１の長手方向において複数の振動抑制部材片に分割する切り込みＭが、当該振動抑制部材２１の長手方向において５〜１０ｍｍの間隔ｙで、それぞれの深さｘが３〜５ｍｍとなるよう、複数形成されている。
切り込みＭの深さｘおよびこれが形成される間隔ｙを変化させることにより、振動抑制部材２１の記録材押圧部材２５に対する振動を抑制する程度を調整することができる。
【００３０】
ここに、切り込みＭの深さｘとは、振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａから切り込みＭの最深部Ｍｓまでの、先端縁２１Ａと垂直な方向における距離であり、突出部２１１の突出長ｗ以下である。
また、切り込みＭの間隔ｙとは、ある切り込みと、これと隣り合う切り込みとの距離である。
【００３１】
このような切り込みＭは、具体的には、例えば、先端縁２１Ａと垂直な方向に形成された直線状のものとすることができる。このような切り込みＭが形成されていることにより、振動抑制部材２１の突出部２１１がその長手方向において複数の帯状の突片に分割された形状が呈される。
【００３２】
記録材押さえ機構２０の駆動源２６は、例えば光センサなどよりなる記録材検知センサ（図示せず）からの信号に基づいて駆動状態とされて、図２の矢印ａの方向に沿ってアーム２４を像担持体１０に接近する方向に移動させて記録材押圧部材２５を動作状態とするものである。
記録材押さえ機構２０には、駆動源２６が非駆動状態とされたときにアーム２４を矢印ｂの方向に移動させて復帰させるための図示しない戻しバネが具えられている。
【００３３】
記録材押さえ機構２０が動作状態とされることにより、当該記録材押圧部材２５によって記録材Ｐがその裏面から押圧されて像担持体１０に密着され、戻しバネによりアーム２４が復帰した退避状態にあることにより、記録材押圧部材２５の先端部２５２が像担持体１０から離間した状態とされる。
【００３４】
以上の画像形成装置において用いられるトナーは、例えば、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られる、いわゆる重合トナーとすることができるが、トナーとしては重合トナーであることに限定されるものではなく、例えば粉砕法などによって製造されたものであってもよい。
【００３５】
現像剤としては、例えば、以上のトナーと、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した、平均粒径が６５μｍであるフェライトキャリアを、トナーが５０ｇ、キャリアが９５０ｇとなる割合で混合することにより製造されたものを用いることができる。
【００３６】
以上の画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
すなわち、像担持体１０が回転駆動されると、像担持体１０が帯電装置１１によって所定の極性（例えば負極性）に帯電され、次いで、露光装置１２によって露光されて照射個所（露光領域）の電位が低下されることにより静電潜像が像担持体１０上に形成され、現像器１３によって像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の静電潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、トナー像が形成される。
【００３７】
転写工程においては、記録材検知センサにより、例えば進入ガイド板１９に沿って搬送される記録材Ｐの搬送方向における前端部が検知されると、その検知信号に基づいて駆動状態とされた駆動源２６によってアーム２４が像担持体１０に接近する方向に移動されることにより、記録材押圧部材２５が記録材押圧部材２５の先端部２５２における一面（図２において上面）が、記録材Ｐの前端部からの距離が例えば５ｍｍの位置に弾性的に対接されるよう抑制された動作状態とされる。この状態において、記録材Ｐがその表面が像担持体１０に密着すると共にその裏面が記録材押圧部材２５に押圧されるよう像担持体１０と記録材押圧部材２５との間を通過し、記録材Ｐがその裏面から当該記録材押圧部材２５によって押圧されて像担持体１０の表面に密着される。そして、記録材Ｐが像担持体１０に密着した状態において適正な大きさに制御された転写電界が転写手段１４の放電ワイヤ１４Ａにより形成され、その作用によって転写領域Ｔにおいて像担持体１０上のトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００３８】
記録材Ｐが像担持体１０と記録材押圧部材２５との間を通過している際、記録材Ｐの後端部より手前にその距離が５ｍｍの位置で駆動源２６が非駆動状態とされ、戻しバネによってアーム２４が像担持体１０から離間する方向に復帰されることにより記録材押圧部材２５が退避状態とされ、その先端縁２５Ａが像担持体１０から離間した状態とされる。
【００３９】
次いで、分離装置１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｐが分離され、その後、定着装置１６によって定着処理が行われる。
【００４０】
一方、転写領域Ｔを通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーはクリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａによって除去される。
【００４１】
このような画像形成装置によれば、基本的に、記録材押圧部材２５を有する記録材押さえ機構２０が設けられた構成であるので、進入ガイド板１９に沿って記録材Ｐが搬送されてもその後端部が大きく振動することがなく、白ヌケなどの画像欠陥が発生することがない。
【００４２】
そして、記録材押さえ機構２０においては、振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａが実質的に記録材押圧部材２５に接触するので、例えば記録材における進行方向に直角に伸びる直線が細かいピッチで描かれた横線画像の画像形成動作中においても、記録材押圧部材２５の振動が抑制される結果、可視画像を形成する画像形成動作中において記録材押圧部材２５の振動に起因する異常音の発生が有効に抑止される。
【００４３】
また、振動抑制部材２１には、その突出部２１１において特定の深さの切り込みＭが特定の間隔で形成されているために、突出部２１１の剛直性が低いものとなって、記録材押圧部材２５において記録材Ｐを像担持体１０に密着させる作用を妨げることがないので、転写領域Ｔにおける記録材Ｐと像担持体１０との所期の密着性が確実に確保される。さらに、剛直性が低いものとなるために、振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａが確実に記録材押圧部材２５の上面に確実に接触することができる。
【００４４】
切り込みＭが特定の深さおよび特定の間隔で形成されているために、振動抑制部材２１の突出部２１１において適宜の低い剛直性が得られ、これにより、転写領域Ｔにおける記録材Ｐと像担持体１０との所期の密着性を確実に得ることができる。
【００４５】
本発明の画像形成装置は、上記の構成に限定されず、様々の変更を加えることができる。
例えば、振動抑制部材２１に切り込みＭが形成されることは必須ではない。
【００４６】
また例えば、振動抑制部材２１の切り込みＭは、当該振動抑制部材２１の突出部２１１の先端縁２１Ａと垂直な方向に形成された直線状のものに限定されず、当該垂直な方向に対して傾斜した状態で形成された直線状、その他の形態のものとしてもよい。
さらに例えば、この切り込みＭは、振動抑制部材２１の長手方向における間隔ｙが常に一定であるように形成されたものであることに限定されず、例えば上記の範囲内において、ランダムな間隔で形成されたものでもよい。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１＞
図１に示される構成に従って画像形成装置を製造した。具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００４９】
（１）像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が１００ｍｍ、軸方向長さが３０２ｍｍ、肉厚が１ｍｍであるであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面にて形成されてなる、負帯電特性を有する有機感光体よりなるものを用い、この像担持体が回転されるときの線速度の大きさを４９０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００５０】
（２）帯電装置としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（３）露光装置としては、表面標準出力が３ｍＷである半導体レーザ照射装置よりなるものを用いた。
（４）現像器としては、２成分現像方式のものを用いた。
（５）現像剤としては、重量平均粒径が６．５μｍ、形状係数が１．２０である重合トナーが、４質量％の濃度で含有されたものを用いた。
【００５１】
（６）転写手段としては、コロナ放電器よりなるものを用い、供給する転写電流の大きさは、記録材の種類および画像形成動作における環境により、１０〜１５０μＡの範囲で変動するように設定した。
【００５２】
（７）定着装置としては、加熱ローラと加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものを用い、定着温度を２００℃に設定した。
【００５３】
（８）クリーニング装置としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が７０°、２５℃で測定された反発弾性係数が６８％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードの像担持体に対する押圧力を２１５ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する実効当接角を１４°に設定した。
（９）分離装置としては負帯電特性を有するコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
【００５４】
（１０）記録材押さえ機構としては、図２に示される構成に従って製造したものを用いた。具体的には、記録材押圧部材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム「ＴＯＲＡＹ  ルミラーＸ３０」（東レ株式会社製）の厚さ０．１８８ｍｍのものを用い、両面粘着性テープとしては、その幅（固着部分の長さ）が７ｍｍである両面粘着性テープ「＃８１０ＨＤ（Ｗ）」（大日本インキ株式会社製）を用い、振動抑制部材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム「ＴＯＲＡＹ  ルミラーＸ３０」（東レ株式会社製）の厚さ０．１ｍｍのものを用い、ステンレス鋼よりなる支持部材に対して、記録材押圧部材の自由長が７ｍｍ、振動抑制部材の突出部の長さが３ｍｍとなるよう固着させ、記録材押圧部材の像担持体に対する食い込み量を１．５ｍｍに設定した。
この振動抑制部材は、その突出部において、当該振動抑制部材の長手方向に５ｍｍの間隔で、突出部の先端縁からの深さが３ｍｍである複数の切り込みが形成されているものである。ただし、切り込みは垂直方向に対して４５°傾斜した状態に形成されたものであり、長手方向における複数の切り込みが全て平行な状態とされている。
【００５５】
このような構成の画像形成装置において、記録材としてＡ４サイズの普通紙を用い非露光領域における像担持体の表面電位を−５０Ｖ、露光領域における像担持体の表面電位を０Ｖに設定し、低温低湿（温度１０℃、湿度２０％）、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％）、および高温高湿（温度３０℃、湿度８０％）環境下において、それぞれについて５万枚、合計１５万枚にわたる実写テストを行い、以下の評価項目に従って評価した。
【００５６】
〔異常音〕
可視画像を形成する画像形成動作中に異常音を作業者が観察した。
〔濃度ムラ〕
得られた可視画像を目視にて観察した。
【００５７】
＜実施例２＞
記録材押さえ機構において、振動抑制部材の突出部の長さが５ｍｍであり、切り込みの深さが５ｍｍ、長手方向の間隔が１０ｍｍであること以外は実施例１と同様の構成の画像形成装置を使用して、実施例１と同様にして実写テストを行い、異常音および濃度ムラについて評価を行った。
【００５８】
＜実施例３＞
記録材押さえ機構において、振動抑制部材の突出部の長さが３ｍｍであり、切り込みが形成されていないこと以外は実施例１と同様の構成の画像形成装置を使用して、実施例１と同様にして実写テストを行い、異常音および濃度ムラについて評価を行った。
【００５９】
＜比較例１＞
記録材押さえ機構において、振動抑制部材を具えず、支持部材に対して両面粘着性テープを介して記録材押圧部材が固着されてなるものを用いたこと以外は実施例１と同様の構成の画像形成装置を使用して、実施例１と同様にして実写テストを行い、異常音および濃度ムラについて評価を行った。
【００６０】
以上において、実施例１〜実施例３に係る画像形成装置においては、画像形成動作中の異常音はまったく観測されず、また、可視画像のいずれにも濃度ムラが全く発生しなかった。
一方、振動抑制部材を具えない比較例１に係る画像形成装置においては、濃度ムラが観察され、さらに異常音が顕著に観測された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写領域の周辺領域を拡大して示す説明図である。
【図３】振動抑制部材の突出部において切り込みが形成される位置を模式的に示す説明用平面図である。
【図４】振動抑制部材および記録材押圧部材が支持部材によって支持された状態を模式的に示す説明用断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  像担持体
１１  帯電装置
１２  露光装置
１３  現像器
１３１  現像スリーブ
１４  転写手段
１４Ａ  放電ワイヤ
１４Ｂ  外匣
１５  分離装置
１６  定着装置
１６１  加熱ローラ
１６２  加圧ローラ
１９  進入ガイド板
１８  クリーニング装置
１８Ａ  ゴムブレード
２０  記録材押さえ機構
２１  振動抑制部材
２１１  突出部
２１２  基端部
２１Ａ  先端縁
２２ａ、２２ｂ  両面粘着性テープ
２４  アーム
２５  記録材押圧部材
２５１  基端部
２５２  先端部
２５Ａ  先端縁
２６  駆動源
２７  支持部材
２７１  先端部
２７Ａ  先端縁
２８  支持ピン
Ｍ    切り込み
Ｐ    記録材
Ｔ    転写領域
【図１】
2006071887.tif 000003
【図２】
2006071887.tif 000004
【図３】
2006071887.tif 000005
【図４】
2006071887.tif 000006