(57)【要約】【課題】  予め設定した従業者の保障額を確保できる総支給額を算出可能とし、また、従業者の境遇や法改正等による各種データの変更にも容易に対応可能とし、業務効率の向上を図ること。【解決手段】  支給額算出用情報群に基づいて従業者の条件に応じた差引支給額を算出する支給額算出装置１において、設定控除項目及び保障額の設定指示が入力される入力部１２と、設定控除項目の中から固定額の控除項目の金額を加算して仮総支給額を算出する仮支給額算出手段、支給額算出用情報群を参照して仮総支給額から設定控除項目に対応する控除金額を減算して差引支給額を算出する差引支給額算出手段、差引支給額と保障額とを比較し、差引支給額と保障額とが一致するまで差引支給額の算出処理を繰り返すよう制御する制御手段の機能を実現するＣＰＵ１０を備える支給額算出装置１。【選択図】図１
2006285746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支給額算出用情報群に基づいて従業者の条件に応じた差引支給額を算出する支給額算出装置において、
控除項目の設定指示と当該設定された控除項目に対応する金額が控除された後の支給額として予め設定された保障額の設定指示とが入力される入力手段と、
前記保障額に前記設定指示された控除項目の中から固定額の控除項目の金額を加算して仮総支給額を算出する仮支給額算出手段と、
前記支給額算出用情報群を参照して前記仮総支給額から前記控除項目に対応する控除金額を減算して差引支給額を算出する差引支給額算出手段と、
前記差引支給額と前記保障額とを比較し、前記差引支給額と前記保障額とが一致するまで前記差引支給額の算出処理を繰り返すよう前記差引支給額算出手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする支給額算出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記差引支給額と前記保障額とが一致しないと判別した場合、前記差引支給額と前記保障額との差分額を前記仮総支給額に加算すること、
を特徴とする請求項１記載の支給額算出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記差引支給額と前記保障額とが一致すると判別した場合、前記仮総支給額を使用者が従業者に支払う総支給額として設定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の支給額算出装置。
【請求項４】
前記設定指示された控除項目とは、所得税、社会保険料等及び所得税、社会保険料等・所得税及び住民税のいずれかであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支給額算出装置。
【請求項５】
前記入力手段は、
差引支給額の算出対象者としての従業者が、健康保険料、介護保険料及び厚生年金保険料の未加入資格者であることを示す設定指示が入力され、
前記差引支給額算出手段は、
健康保険料、介護保険料及び厚生年金保険料の未加入資格者であることを示す設定指示が入力された場合における控除金額を算出すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支給額算出装置。
【請求項６】
前記保障額とは、従業者に毎月支払われる給与の保障額であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の支給額算出装置。
【請求項７】
前記保障額とは、従業者に支払われる賞与の保障額であること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の支給額算出装置。
【請求項８】
支給額算出用情報群に基づいて従業者の条件に応じた差引支給額を算出する支給額算出装置に設けられたコンピュータに、
控除項目の設定指示と当該設定された控除項目に対応する金額が控除された後の支給額として予め設定された保障額の設定指示とが入力される入力手段と、
前記保障額に前記設定指示された控除項目の中から固定額の控除項目の金額を加算して仮総支給額を算出する仮支給額算出手段と、
前記支給額算出用情報群を参照して前記仮総支給額から前記控除項目に対応する控除金額を減算して差引支給額を算出する差引支給額算出手段と、
前記差引支給額と前記保障額とを比較し、前記差引支給額と前記保障額とが一致するまで前記差引支給額の算出処理を繰り返すよう前記差引支給額算出手段を制御する制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業者の給与を算出する支給額算出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業者を雇用し給与を支払う会社・団体機関等の使用者は、従業者に対する基本給や残業手当等を合算した総支給額を算出し、算出された総支給額に対して各種社会保険料、所得税、住民税、社宅賃金、財形等の金額を控除し、総支給額から各種控除を行うことにより算出される差引支給額を従業者に支払っている。
【０００３】
このような給与計算は、多くのデータに基づく複雑な計算処理や、算定時期や支給方式の形態によって、ユーザの要求に応じて柔軟な支給額算出処理が困難であった。そこで、ユーザの要求に応じた支給方式を選択可能な方法として、当月支給方式用給与計算プログラム及び翌月支給方式用計算プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、所要とする支給方式を選択させるためのデータを設定する支給方式データ設定手段と、給与計算指示に基づいて支給方式データ設定手段に設定されるデータに従ってプログラム記憶手段から給与計算プログラムを選択し、給与計算を実行する給与計算処理部とを備える給与計算システムが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７６８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の支給額算出処理は、例えば、使用者と従業者との間における雇用契約時において、従業者が所望する手取額（以下、保障額という。）を予め定めた場合、従業者に支払われる差引支給額を保障額と同額とするためには、算出された差引支給額と保障額とを比較し、一致しなければ差引支給額を算出するユーザが任意に見当をつけて総支給額を変更して差引支給額を再度算出し、差引支給額と保障額とが一致するまで何度も総支給額の変更及び計算を手動で行わなければならず、ユーザにとって非常に時間のかかる煩雑な作業となっている。
【０００５】
本発明の課題は、予め設定した従業者の保障額を確保できる総支給額を算出可能とし、また、従業者の境遇や法改正等による各種データの変更にも容易に対応可能とし、業務効率の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、支給額算出用情報群に基づいて従業者の条件に応じた差引支給額を算出する支給額算出装置において、控除項目の設定指示と当該設定された控除項目に対応する金額が控除された後の支給額として予め設定された保障額の設定指示とが入力される入力手段と、前記保障額に前記設定指示された控除項目の中から固定額の控除項目の金額を加算して仮総支給額を算出する仮支給額算出手段と、前記支給額算出用情報群を参照して前記仮総支給額から前記控除項目に対応する控除金額を減算して差引支給額を算出する差引支給額算出手段と、前記差引支給額と前記保障額とを比較し、前記差引支給額と前記保障額とが一致するまで前記差引支給額の算出処理を繰り返すよう前記差引支給額算出手段を制御する制御手段と、を備える支給額算出装置であること、を特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段を機能させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び８記載の発明によれば、保障額、設定控除項目が入力されるだけで、保障額を確保できる総支給額が算出されるため、業務効率の向上を図ることができ、また、設定指示された控除項目の中から固定額の控除項目の金額を保障額に加算して仮総支給額を算出することにより、短時間で総支給額を算出することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、差引支給額と保障額とが一致しないと判別した場合、差引支給額と保障額との差分額を仮総支給額に加算し、加算された仮総支給額に基づいて再度差引支給額が算出されるため、短時間で差引支給額を保障額に収束させることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明によれば、保障額を確保できる総支給額を容易に設定することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明によれば、従業者の雇用形態に応じて、保障額を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、業務効率の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項５記載の発明によれば、従業者と使用者との間で入社前に雇用契約を結ぶ場合等、従業者が、健康保険料、介護保険料及び厚生年金保険料の未加入資格者である場合、従業者が所望する保障額を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、契約時における給与試算に活用でき、業務効率の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項６記載の発明によれば、従業者に毎月支払われる給与の保障額を確保できる総支給額を試算することができ、使用者の資金計画に活用することができる。
【００１３】
請求項７記載の発明によれば、従業者に支払われる賞与の保障額を確保できる総支給額を試算することができ、使用者の資金計画に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、この発明にはこの実施の形態に限定されるものではない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。
【００１５】
[実施の形態１]
以下、図を参照して本発明の実施の形態１を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、本実施の形態１における支給額算出装置１の構成を示すブロック図を示す。
図１に示すように、支給額算出装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、記憶部１１、入力部１２、表示部１３、プリント部１４、通信部１５等により構成され、各部はバス１６等により電気的に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０は、記憶部１１に記憶されているシステムプログラムを読み出し、記憶部１１内に形成されたワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１０は、記憶部１１に記憶されている給与総支給額算出プログラムを始めとする各種処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、各種処理を実行する。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、記憶部１１との協働によって、本実施の形態１を実現させるために、表示部１３の表示画面に表示された複数の控除項目から入力部１２が操作されることにより選択されて入力された控除項目（以下、設定控除項目という。）と設定控除項目に対応する金額が控除された後の支給額として予め設定された給与の保障額とを記憶部１１に記憶させ、入力された保障額に設定控除項目の中から固定額の控除項目の金額を加算して給与の仮総支給額を算出する仮支給額算出手段としての機能と、算出された仮総支給額から設定控除項目に対応する各種控除金額を減算して差引支給額を算出する差引支給額算出手段としての機能と、差引支給額と保障額とを比較し、差引支給額と保障額とが一致するまで差引支給額の算出処理を繰り返すよう制御する制御手段としての機能とを実現する。
【００１８】
記憶部１１は、プログラム記憶エリア、データ記憶エリア及びワークエリアを有している。プログラム記憶エリアには、支給額算出装置１に対応するシステムプログラム、本実施の形態１を実現させるための給与総支給額算出プログラム等の各種処理プログラムが予め記憶されており、データ記憶エリアには、各種控除額を算出するために、個人保険情報群１１１、会社保険情報群１１２、個人所得税情報群１１３、個人税扶養情報群１１４、会社所得税情報群１１５、住民税情報群１１６、個人控除情報群１１７、社員給与算出結果情報群１１８等や、社会保険事務所に対する資格が取得されていない場合における健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を決定するための健康保険料額表と厚生年金保険料額表に対応する情報群等の支給額算出用情報群と、各種データ等が予め記憶されている。なお、各種控除額を算出するための支給額算出用情報群は、本発明固有の特別な情報ではなく、給与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている給与の差引支給額の算出処理に用いられる一般的な情報群である。
【００１９】
図２に、各種控除額を算出するための支給額算出用情報群の一例を示す。
図２（ａ）に、個人保険情報群１１１の一例を示す。
図２（ａ）に示すように、個人保険情報群１１１は、各従業者に対応する各種社会保険等の情報が予め記憶されており、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、各種保険を識別するための保険コード、従業者を識別する社員番号、当該レコードが改定された日付を示す情報改定日、保険コードが示す各種保険の名称を示す保険名、当該保険名に対して従業者が対象者であるか否かを示す対象区分、当該保険名の種別を示す保険種別、当該保険名の計算方式（固定、保険料率、対象外）を示す計算区分、計算区分が固定であった場合における当該保険料を示す固定額保険料等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。なお、個人保険情報群１１１は、給与支給額を算出する場合と賞与支給額を算出する場合との情報が記憶されている。
【００２０】
固定額保険料は、記憶部１１に別途記憶されている従業者毎に予め定められている標準報酬月額に各種社会保険毎（健康保険、介護保険、厚生年金保険）に定められている保険料率（例えば、健康保険の場合は８．２％、介護保険の場合は１．２５％、厚生年金保険の場合には１３．９３４％）を掛けた額であるため、標準報酬月額又は保険料率が変更されない限り固定額となる。
【００２１】
図２（ｂ）に、会社保険情報群１１２の一例を示す。
図２（ｂ）に示すように、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、各種保険を識別するための保険コード、当該レコードが改定された日付を示す情報改定日、保険コードが示す各種保険の名称を示す保険名、当該保険名に対する会社負担率、個人負担率、全体の保険料率を示す全体負担率等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。なお、会社保険情報群１１２は、給与支給額を算出する場合と賞与支給額を算出する場合との情報が記憶されている。
【００２２】
図２（ｃ）に、個人所得税情報群１１３の一例を示す。
図２（ｃ）に示すように、個人所得税情報群１１３は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、従業者を識別する社員番号、当該レコードが改定された日付を示す情報改定日、当該社員番号に適用される区分を示す税額表区分及び税表欄区分等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。
【００２３】
図２（ｄ）に、個人税扶養情報群１１４の一例を示す。
図２（ｄ）に示すように、個人税扶養情報群１１４は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、従業者を識別する社員番号、当該レコードが改定された日付を示す情報改定日、各レコードを区別する自動連番、当該社員番号が示す従業者と扶養者との関係を示す続柄、当該続柄に対する人数を示す税扶養換算人数等の項目が定められた複数のレコードが記憶されている。
【００２４】
図２（ｅ）に、会社所得税情報群１１５の一例を示す。
図２（ｅ）に示すように、会社所得税情報群１１５は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、当該レコードが改定された日付を示す情報改定日、給与に対する所得税を計算する際の算出方法を示す給与税計算区分、賞与に対する所得税を計算する際の算出方法を示す賞与税計算区分等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。
【００２５】
図２（ｆ）に、住民税情報群１１６の一例を示す。
図２（ｆ）に示すように、住民税情報群１１６は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、従業者を識別する社員番号、当該社員番号が示す従業者に適用される住民税の対象年度、市区町村から通知された各月の住民税額等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。
【００２６】
図２（ｇ）に、個人控除情報群１１７の一例を示す。
図２（ｇ）に示すように、個人控除情報群１１７は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、従業者を識別する社員番号、控除項目を識別する控除項目番号、当該控除項目番号が示す控除項目名（財形積立、持株購入金、社宅賃金等）、当該控除項目が適用開始される控除開始日、当該控除項目の適用が終了される控除終了日（控除終了日を設定しない場合には、例えば９の連番を示す。）、当該控除項目に対する控除額等の項目が定められた複数のレコードが登録されている。
【００２７】
図２（ｈ）に、社員給与算出結果情報群１１８の一例を示す。
図２（ｈ）に示すように、社員給与算出結果情報群１１８は、従業者が雇用されている会社・団体等を識別する会社コード、従業者を識別する社員番号、当該社員番号が示す従業者への給与又は賞与支給を行った支給日、各種支給項目（職業能力給、年齢給等）、各種支給項目の総額を示す総支給額、総支給額に各種控除を行った後の差引支給額等の各種計算結果等の項目が記憶される複数のレコードが登録されている。
【００２８】
この記憶部１１は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなどＣＰＵ１０で読み取り可能な電気的に消去及び書き替えが可能な不揮発メモリや、揮発メモリなどの記憶媒体を含んだ構成であり、この記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。
【００２９】
入力部１２は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード、ポインティングデバイスであるマウス等を備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ１０に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ１０に出力することで、従業者と使用者との間における契約等により予め設定された保障額の設定指示及び複数の控除項目から保障額の対象となる保障控除項目の選択指示が入力される入力手段である。
【００３０】
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなる表示画面によって構成され、ＣＰＵ１０から入力される表示信号の指示に従って、表示画面上に、撮影画像及び各種操作画面等の各種情報を表示する表示手段である。
【００３１】
プリント部１４は、インクジェット式、レーザ式、感熱式などの印刷方式のプリント部であり、ＣＰＵ１０の指示により、記録紙などの記録媒体上に本発明の総支給額算出結果のデータや画像データ等の文字や記号等を含む画像を記録する。
【００３２】
通信部１５は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulater/DEModulater）又はターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、ネットワークカード等によって構成され、ＷＡＮ（WideArea Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００３３】
図３に、本実施の形態１における給与の総支給額算出処理が実行される際に表示画面上に表示される給与総支給額算出起動画面Ｇ０の一例を示す。
【００３４】
図３に示すように、給与総支給額算出起動画面Ｇ０は、給与の総支給額を算出する日付を入力するための算出日入力欄Ｇ１、総支給額の算出対象者を設定するための社員番号入力欄Ｇ２ａ、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する従業者名が表示される社員名表示欄Ｇ２ｂ、給与の保障額を設定する保障額設定エリアＧ３、各種社会保険料を設定する社会保険料設定エリアＧ４、所得税を設定する所得税設定エリアＧ５、住民税や財形、積立等のその他の控除額を設定するその他控除額設定エリアＧ６、上記各種設定エリアの内容に基づいて給与の総支給額算出処理の開始指示を行う算出開始ボタンＧ７等を備える。
【００３５】
保障額設定エリアＧ３には、課税支給額を入力するための課税支給額入力欄Ｇ３ａ及び非課税支給額を入力するための非課税支給額欄Ｇ３ｂと、課税支給額入力欄Ｇ３ａ及び非課税支給額入力欄Ｇ３ｂに入力された数値を加算して求められた給与の保障額が表示される保障額表示欄Ｇ３ｃと、保障額表示欄Ｇ３ｃに表示された金額が給与の総支給額からどのような控除項目の金額を差し引いた金額であるかを示す設定控除項目欄Ｇ３ｄを有する。
【００３６】
設定控除項目欄Ｇ３ｄは、複数の控除項目から任意に設定することができる。例えば、控除項目として、所得税のみの場合、社会保険料等（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、厚生年金基金）及び所得税の場合、社会保険料等・所得税及び住民税の場合、のように複数の控除項目が組み合わされたパターンから選択し設定することができる。
【００３７】
なお、課税支給額入力欄３ａ、非課税支給額入力欄３ｂは、社員給与算出結果情報群１１８に当該社員番号に対応する給与の算出結果を示すデータがある場合には、社員給与算出結果情報群１１８から読み出されて表示されてもよい。
【００３８】
社会保険料設定エリアＧ４には、各種社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、厚生年金基金）毎に、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に該当する従業者が当該社会保険の対象か否かが表示される対象区分欄Ｇ４ａと、対象区分欄Ｇ４ａが対象である場合、該当する社会保険料が固定額であるときにはその固定額が表示される固定額表示欄Ｇ４ｂと、入社前等の事情により、社会保険事務所に対する各種資格が取得されていない場合（算出対象となる従業者の健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が個人保険情報群１１１に登録されていない場合）であることを示すチェックボックスＧ４ｃが設けられている。
【００３９】
対象区分欄Ｇ４ａ及び固定額表示欄Ｇ４ｂは、記憶部１１の個人保険情報群１１１から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する情報が読み出され表示される。
【００４０】
なお、対象区分欄Ｇ４ａ及び固定額表示欄Ｇ４ｂは、給与総支給額算出起動画面Ｇ０上で他の情報に変更可能であり、変更された情報は個人保険情報群１１１に反映されて変更される。
【００４１】
所得税設定エリアＧ５には、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に該当する従業者の所得税に関する各種情報が税額表区分表示欄Ｇ５ａ、税表欄区分表示欄Ｇ５ｂ、税扶養人数表示欄Ｇ５ｃ、所得税計算方法表示欄Ｇ５ｄを有する。
【００４２】
税額表区分表示欄Ｇ５ａ及び税表欄区分表示欄Ｇ５ｂは、記憶部１１の個人所得税情報群１１３から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する税額表区分及び税表欄区分が読み出されて夫々表示される。
【００４３】
税扶養人数表示欄Ｇ５ｃは、記憶部１１の個人税扶養情報群１１４から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する税扶養換算人数の合計が表示される。
【００４４】
所得税計算方法表示欄Ｇ５ｄは、記憶部１１の会社所得税情報群１１５から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する会社コードが示す給与税計算区分が読み出されて表示される。
【００４５】
なお、税額表区分表示欄Ｇ５ａ、税表欄区分表示欄Ｇ５ｂ、所得税計算方法表示欄Ｇ５ｄは、給与総支給額算出起動画面Ｇ０上で他の情報に変更可能であり、変更された情報は個人所得税情報群１１３、所得税計算方法表示欄Ｇ５ｄに反映されて変更される。
【００４６】
その他控除額設定エリアＧ６には、住民税表示欄Ｇ６ａとその他控除額表示欄Ｇ６ｂを有する。
【００４７】
住民税表示欄Ｇ６ａは、記憶部１１の住民税情報群１１６から算出日入力欄に入力された日付及び社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する住民税の金額が読み出されて表示され、その他控除額表示欄Ｇ６ｂは、記憶部１１の個人控除情報群１１７から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する控除額の総額が表示される。
【００４８】
なお、住民税表示欄Ｇ６ａとその他控除額表示欄Ｇ６ｂは、給与総支給額算出起動画面Ｇ０上で他の情報に変更可能である。
【００４９】
次に、本実施の形態１の動作を説明する。
図４に、本実施の形態１における給与の総支給額算出処理のフローを示す。
【００５０】
まず、表示部１３の表示画面上に給与総支給額算出起動画面Ｇ０が表示され、ユーザによって入力部１２が操作されることにより算出日入力欄Ｇ１、社員番号入力欄Ｇ２ａに日付及び社員番号が入力されると、社員名表示欄Ｇ２ａに算出対象者となる従業者の氏名が表示されると共に、保障額設定エリアＧ３、社会保険料設定エリアＧ４、所得税設定エリアＧ５、その他控除額設定エリアＧ６に各情報が表示される（ステップＳ１）。
【００５１】
そして、ユーザによって入力部１２が操作されることにより課税支給額入力欄Ｇ３ａ、非課税支給額入力欄Ｇ３ｂに数値が入力されると、給与の保障額Ｓが算出され、保障額表示欄Ｇ３ｃに算出された給与の保障額Ｓが表示され設定される（ステップＳ２）。
【００５２】
また、ユーザによって入力部１２が操作されることにより設定控除項目欄Ｇ３ｂが操作されることにより設定控除項目が選択される（ステップＳ３）。
【００５３】
設定控除項目が選択された後、差引支給額Ｂを算出するために、選択された設定控除項目に対応する各種情報が設定される（ステップＳ４）。例えば、設定控除項目が所得税及び社会保険料等と選択された場合、その他控除設定エリアＧ６の情報は、総支給額の算出には用いないと設定され、網掛け表示される。
【００５４】
ユーザは、各種情報が設定された給与総支給額算出起動画面Ｇ０を確認した後、入力部１２を操作することにより算出開始ボタンＧ７を操作する。算出開始ボタンＧ７が操作されると、保障額Ｓに設定控除項目の中から固定額の控除項目の金額が加算され、仮総支給額Ａが算出される（ステップＳ５）。
【００５５】
仮総支給額Ａが算出されると、給与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている給与の差引支給額Ｂの算出処理が実行される（ステップＳ６〜Ｓ１０）。しかし、選択された設定控除項目に含まれていない控除項目に対する控除処理は実行されない。
【００５６】
給与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている給与の差引支給額Ｂの算出処理（ステップＳ６〜Ｓ１０）について説明する。
【００５７】
仮総支給額Ａが算出されると、記憶部１１から個人保険情報群１１１、会社保険情報群１１２が読み出されて各種社会保険料が算出され、仮総支給額Ａから算出された各種社会保険料が控除される（ステップＳ６）。
【００５８】
そして、記憶部１１から個人所得税情報群１１３、個人扶養情報群１１４、会社所得税情報群１１５が読み出されて所得税が算出され、算出された所得税が控除される（ステップＳ７）。
【００５９】
さらに、記憶部１１から住民税情報群１１６が読み出されて住民税が算出され、算出された住民税が控除される（ステップＳ８）。
【００６０】
記憶部１１から個人控除情報群１１７が読み出されてその他控除額が算出され、算出されたその他控除額が控除される（ステップＳ９）。
【００６１】
ステップＳ６〜Ｓ１０の控除処理が実行されることにより、差引支給額Ｂが算出される（ステップＳ１０）。
【００６２】
差引支給額Ｂが算出されると、算出された差引支給額Ｂが保障額Ｓと一致するか否かが判別される（ステップＳ１１）。
【００６３】
差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致しないと判別された場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、保障額Ｓから差引支給額Ｂが減算されることにより保障額Ｓと差引支給額Ｂとの差分額Ｃが算出される（ステップＳ１２）。
【００６４】
算出された差分額Ｃが仮総支給額Ａに加算され、差分額Ｃが加算された仮総支給額Ａが新たな仮総支給額Ａとして設定され（ステップＳ１３）、ステップＳ６に戻る。
【００６５】
差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致すると判別された場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、仮総支給額Ａが総支給額として設定され（ステップＳ１４）、給与の総支給額算出処理が終了される。
【００６６】
即ち、差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致する仮総支給額を使用者が従業者に支払う総支給額に設定することにより、従業者には、使用者との契約時等に設定した保障額（手取額）が支給されることとなる。
【００６７】
図５に、設定控除項目として所得税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。図５に示す例は、従業者の雇用形態がパート、アルバイト、嘱託等であり、使用者の社会保険に加入していない場合における総支給額の算出結果の一例である。
【００６８】
図５に示すように、保障額Ｓが１００，０００円、設定控除項目が所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は所得税の情報のみが設定される。所得税は課税対象となる給与の支給額に応じて変動する変動額であるため、仮総支給額Ａ１は保障額Ｓと同額として算出される。
【００６９】
仮総支給額Ａ１に対して所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【００７０】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃ３の場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂ３とが一致すると判別され、仮総支給額Ａ３が総支給額として設定される。
【００７１】
このように、従業者の雇用形態がパート、アルバイト、嘱託等であり、使用者の社会保険に加入していない場合であっても、予め設定した従業者の保障額（手取額）を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、業務効率の向上を図ることができる。
【００７２】
図６に、設定控除項目として所得税及び社会保険等が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。図６に示す例は、従業者が海外勤務となり、所得税の計算方法によって国内勤務時よりも海外勤務時の方が差引支給額が少なくなることにより、従業者に不利益が被らないように総支給額を設定する場合における算出結果の一例である。
【００７３】
図６（ａ）に、国内勤務時の差引支給額の算出結果の一例を示し、図６（ｂ）に、海外勤務時の差引支給額の算出結果の一例を示す。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、総支給額が８００，０００円、設定控除項目が社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、国内及び海外での健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は同一の額であるのに対し、所得税は、海外勤務時は所得税法により課税対象となる給与額に対して予め設定された料率（例えば、２０％）に基づいて算出されるため、国内勤務時と海外勤務時とでは、差引支給額が大きく異なり、海外勤務の従業者にとっては不利益が生じるものであった。
【００７４】
図６（ｃ）に、海外勤務時であっても国内勤務時と同様の差引支給額が得られるように、本発明の給与の総支給額算出処理を適用した海外勤務時の給与の総支給額の算出結果の一例を示す。
【００７５】
図６（ｃ）に示すように、保障額Ｓを国内勤務時の差引支給額と同額（６５９，３１０円）、設定控除項目を社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等と所得税の情報が設定される。
【００７６】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、この給与の差引支給額を算出する場合の健康保険料、厚生年金保険料は、標準報酬月額及び予め設定された保険料率によって算出されるため、総支給額の変動に拘わらず一定の金額（固定額）となる。また、雇用保険料及び所得税は課税対象となる給与の支給額に応じて変動する変動額である。従って、仮総支給額Ａ１は保障額Ｓに固定額としての健康保険料ｓ１、厚生年金保険料ｓ２が加算された額として算出される。
【００７７】
仮総支給額Ａ１に対して社会保険控除額（健康保険・厚生年金保険控除額の合計と雇用保険控除額）及び所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された社会保険控除額及び所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【００７８】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【００７９】
このように、従業者の勤務地などの境遇が変更になったとして、境遇の影響による差引支給額の差を無くし、境遇の変化前と同様に予め設定した保障額（手取額）を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、従業者に不利益をこうむることがなくなる。
【００８０】
図７に、設定控除項目として所得税、社会保険、住民税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。図７に示す例は、従業者と使用者との間で新たに雇用の契約を結ぶ場合等において、従業者が所望する手取額（保障額）を保障するための総支給額を設定する場合における算出結果の一例である。
【００８１】
図７に示すように、保障額Ｓを３００，０００円、設定控除項目が社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）、所得税及び住民税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等、所得税、住民税の情報が設定される。
【００８２】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、この健康保険料、厚生年金保険料は、標準報酬月額及び予め設定された料率によって算出されるため、総支給額の変動に拘わらず一定の金額（固定額）となる。また、雇用保険料及び所得税は課税対象となる支給額に応じて変動する変動額である。そして、住民税は、市区町村から通知された金額であるため、総支給額の変動に拘わらず一定の金額（固定額）となる。従って、仮総支給額Ａ１は保障額Ｓに健康保険料ｓ１、厚生年金保険料ｓ２、住民税ｓ３が加算された額として算出される。
【００８３】
仮総支給額Ａ１に対して社会保険控除額（健康保険・厚生年金保険控除額の合計と雇用保険控除額）、所得税控除額及び住民税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された社会保険控除額、所得税控除額及び住民税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【００８４】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【００８５】
このように、従業者と使用者との間で新たに雇用契約を結ぶ場合等、従業者が所望する手取額（保障額）を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、契約時における業務効率の向上を図ることができる。
【００８６】
図８に、差引支給額の算出対象者としての従業者が、健康保険料、介護保険料及び厚生年金保険料の未加入資格者である場合において、チェックボックスＧ４ｃにチェックマークが付され、設定控除項目として所得税、社会保険が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。
【００８７】
例えば、算出対象者としての従業者が、入社前等の事情により使用者が加入している社会保険事務所への資格取得届が提出されておらず、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が決定していない場合において、従業者と使用者との間で雇用の契約を結ぶ場合等において、従業者が所望する手取額（保障額）を保障するための総支給額を設定する場合における算出結果の一例である。
【００８８】
図８に示すように、チェックボックスＧ４ｃにチェックマークが付され状態で保障額Ｓを２５０，０００円、設定控除項目を社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等と所得税の情報が設定される。
【００８９】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、この給与の差引支給額を算出する場合の健康保険料、厚生年金保険料は、チェックボックスＧ４ｃにチェックマークが付されていることにより、個人保険情報群１１１に算出対象の従業者の保険料を示すデータが無いと判断され、記憶部１１に予め記憶されている健康保険料額表及び厚生年金保険料額表と支給額に応じて変動する変動額となる。また、雇用保険料及び所得税は課税対象となる給与の支給額に応じて変動する変動額である。従って、仮総支給額Ａ１は保障額Ｓと同額として算出される。
【００９０】
仮総支給額Ａ１に対して、健康保険料額表及び厚生年金保険料額表が参照され、仮総支給額Ａ１に対応する健康保険料、厚生年金保険料のデータが取得され、取得されたデータが示す金額が健康保険控除額及び厚生年金保険控除額として算出され、更に、雇用保険控除額及び所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された健康保険控除額、厚生年金保険控除額、雇用保険控除額及び所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【００９１】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【００９２】
このように、従業者と使用者との間で入社前に雇用契約を結ぶ場合等、従業者が所望する手取額（保障額）を確保できる総支給額を短時間で算出できるため、、契約時における給与試算に活用でき、業務効率の向上を図ることができる。
【００９３】
図８に示す例では、設定控除項目を所得税及び社会保険料等に設定した場合を示したが、設定控除項目を所得税及び社会保険料等に加えて住民税やその他控除とした場合も同様に総支給額を算出することができる。
【００９４】
なお、設定控除項目を所得税及び社会保険料等に加えて住民税やその他控除に設定した場合の仮総支給額は、保障額Ｓに固定額となる住民税やその他控除額が加算された金額が算出される。
【００９５】
したがって、本実施の形態１によれば、今までは給与の保障額を算出するために、ユーザが見当をつけて給与の総支給額を変更し差引支給額を算出し、算出した差引支給額と保障額とを比較して一致するまで何度もこの作業を繰り返していたのに対し、設定事項（保障額、設定控除項目等）を入力するだけで、給与の保障額を確保できる総支給額が算出されるため、業務効率の向上を図ることができる。
【００９６】
更に、設定された控除項目の中から固定額の控除項目の金額を保障額に加算して仮総支給額を算出することにより、短時間で総支給額を算出することができると共に、算出された差引支給額と保障額とが一致しないと判別した場合、差引支給額と保障額との差分額を仮総支給額に加算し、加算された仮総支給額に基づいて再度差引支給額が算出されるため、短時間で差引支給額を保障額に収束させることができる。
【００９７】
また、給与の差引支給額の算出処理に用いられる一般的な支給額算出用情報群と給与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている給与の差引支給額の算出処理を利用した給与の総支給額算出処理を実現することができるため、従業者の境遇（例えば、扶養人数、人事異動等）や法改正時における支給額算出用情報群及び控除額の算出処理の変更があった場合でも、給与の総支給額算出処理用に支給額算出用情報群及び控除額の算出処理の変更作業が不要であり、開発工数の削減ができるため、容易に対応可能である。
【００９８】
そして、従業者に毎月支払われる給与の保障額を確保できる総支給額を試算することができるため、使用者側にとっても資金計画に活用することができる。
【００９９】
[実施の形態２]
以下、図を参照して本発明の実施の形態２を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
本実施の形態２における賞与額算出装置１の構成は、実施の形態１と同様であるため、図示は省略する。
【０１００】
本実施の形態２では、実施の形態１において説明した給与の総支給額算出処理に替えて、賞与の総支給額算出処理について説明する。従って、記憶部１１には、給与総支給額算出処理プログラムに替えて、賞与総支給額算出プログラム及び必要な各種データが記憶されている。
【０１０１】
なお、各種控除額を算出するために用いられる各種データ及び情報群は、実施の形態１と同様に、賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている給与の賞与差引支給額の算出処理に用いられる一般的な情報群であるため、説明は省略する。
【０１０２】
図９に、本実施の形態２における賞与の総支給額算出処理が実行される際に表示画面上に表示される賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０の一例を示す。
【０１０３】
図９に示すように、賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０は、賞与の総支給額を算出する日付を入力するための算出日入力欄Ｇ１、総支給額の算出対象者を設定するための社員番号入力欄Ｇ２ａ、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する従業者の氏名が表示される社員名表示欄Ｇ２ｂ、賞与を算定するための基礎期間の月数を示す賞与算定基礎期間Ｇ２ｃ、賞与の保障額を設定する保障額設定エリアＧ１３、各種社会保険料を設定する社会保険料設定エリアＧ１４、所得税を設定する所得税設定エリアＧ１５、財形や積立等のその他の控除額を設定するその他控除額設定エリアＧ１６、上記各種設定エリアの内容に基づいて賞与の総支給額算出処理の開始指示を行う算出開始ボタンＧ１７等を備える。
【０１０４】
保障額設定エリアＧ１３には、課税支給額を入力するための課税支給額入力欄Ｇ１３ａ及び非課税支給額を入力するための非課税支給額欄Ｇ１３ｂと、課税支給額入力欄Ｇ１３ａ及び非課税支給額入力欄Ｇ１３ｂに入力された数値を加算して求められた賞与の保障額が表示される保障額表示欄Ｇ１３ｃと、保障額表示欄Ｇ１３ｃに表示された金額が賞与の総支給額からどのような控除項目の金額を差し引いた金額であるかを示す設定控除項目欄Ｇ１３ｄを有する。
【０１０５】
設定控除項目欄Ｇ１３ｄは、複数の控除項目から任意に設定することができる。例えば、控除項目として、所得税のみの場合、社会保険料等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税の場合のように複数の控除項目が組み合わされたパターンから選択し設定することができる。
【０１０６】
なお、課税支給額入力欄１３ａ、非課税支給額入力欄１３ｂは、社員給与算出結果情報群１１８に当該社員番号に対応する賞与のデータがある場合には、社員給与算出結果情報群１１８から読み出されて表示されてもよい。
【０１０７】
社会保険料設定エリアＧ１４には、各種社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険）毎に、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に該当する従業者が当該社会保険の対象か否かが表示される対象区分欄Ｇ１４ａを有する。
【０１０８】
対象区分欄Ｇ１４ａは、記憶部１１の個人保険情報群１１１から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する情報が読み出され表示される。
【０１０９】
なお、対象区分欄Ｇ１４ａは、賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０上で他の情報に変更可能であり、変更された情報は個人保険情報群１１１に反映されて変更される。
【０１１０】
所得税設定エリアＧ１５には、社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に該当する従業者の所得税に関する各種情報が税表区分表示欄Ｇ１５ｂ、税扶養人数表示欄Ｇ１５ｃ、所得税計算方法表示欄Ｇ１５ｄ、前月の社会保険料控除後の給与額を示す前月給与表示欄Ｇ１５ｅを有する。
【０１１１】
税表区分表示欄Ｇ１５ｂは、記憶部１１の個人所得税情報群１１３から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する税表欄区分が読み出されて表示される。
【０１１２】
税扶養人数表示欄Ｇ１５ｃは、記憶部１１の個人税扶養情報群１１４から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する税扶養換算人数の合計が表示される。
【０１１３】
所得税計算方法表示欄Ｇ１５ｄは、記憶部１１の会社所得税情報群１１５から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する賞与税計算区分が読み出されて表示される。
【０１１４】
前月給与表示欄Ｇ１５ｅは、記憶部１１の社員給与算出結果情報群１１８から社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する総支給額から社会保険等の控除後の金額が読み出されて表示される。
【０１１５】
なお、税表区分表示欄Ｇ１５ｂ、所得税計算方法表示欄Ｇ１５ｄは、賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０上で他の情報に変更可能であり、変更された情報は個人所得税情報群１１３、所得税計算方法表示欄Ｇ５ｄに反映されて変更される。
【０１１６】
その他控除額設定エリアＧ１６には、記憶部１１の個人控除情報群１１７から算出日入力欄に入力された日付及び社員番号入力欄Ｇ２ａに入力された社員番号に対応する控除額の総額が表示されるその他控除額表示欄Ｇ１６ｂを有する。
【０１１７】
なお、その他控除額表示欄Ｇ６ｂは、賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０上で他の情報に変更可能である。
【０１１８】
次に、本実施の形態２の動作を説明する。
図１０に、本実施の形態２における賞与の総支給額算出処理のフローを示す。
【０１１９】
まず、表示部１３の表示画面上に賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０が表示され、ユーザによって入力部１２が操作されることにより算出日入力欄Ｇ１、社員番号入力欄Ｇ２ａに日付及び社員番号が入力されると、社員名表示欄Ｇ２ａに算出対象者となる従業者の氏名が表示されると共に、保障額設定エリアＧ１３、社会保険料設定エリアＧ１４、所得税設定エリアＧ１５、その他控除額設定エリアＧ１６の各情報が表示される（ステップＳ２１）。
【０１２０】
そして、ユーザによって入力部１２が操作されることにより課税支給額入力欄Ｇ１３ａ、非課税支給額入力欄Ｇ１３ｂに数値が入力されると、賞与の保障額Ｓが算出され保障額表示欄Ｇ１３ｃに算出された保障額が表示され設定される（ステップＳ２２）。
【０１２１】
また、ユーザによって入力部１２が操作されることにより設定控除項目欄Ｇ１３ｂが操作されることにより設定控除項目が選択される（ステップＳ２３）。
【０１２２】
設定控除項目が選択された後、差引支給額Ｂを算出するために、選択された控除項目に対応する各種情報が設定される（ステップＳ２４）。例えば、設定控除項目が所得税及び社会保険料等と選択された場合、その他控除設定エリアＧ１６の情報は、総支給額の算出には用いないと設定され、網掛け表示される。
【０１２３】
ユーザは、各種情報が設定された賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０を確認した後、入力部１２を操作することにより算出開始ボタンＧ１７を操作する。算出開始ボタンＧ１７が操作されると、保障額Ｓに選択された控除項目の中から固定額の控除項目の金額が加算され、仮総支給額Ａが算出される（ステップＳ２５）。
【０１２４】
仮総支給額Ａが算出されると、賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている賞与の差引支給額Ｂの算出処理が実行される（ステップＳ２６〜Ｓ２９）。しかし、選択された設定控除項目に含まれていない控除項目に対する控除処理は実行されない。
【０１２５】
賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている賞与の差引支給額Ｂの算出処理（ステップＳ２６〜Ｓ２９）について説明する。
【０１２６】
仮総支給額Ａが算出されると、仮総支給額Ａから千円未満を切り捨てた標準賞与額が算出され、算出された標準賞与額に記憶部１１から個人保険情報群１１１及び会社保険情報群１１２が参照され、個人保険情報群１１１及び会社保険情報群１１２から読み出された保険料率が掛けられて健康保険料及び厚生年金保険料が算出されると共に、実施の形態１の給与の場合と同様に雇用保険料が算出され、仮総支給額Ａから算出された各種保険料が控除される（ステップＳ２６）。
【０１２７】
そして、記憶部１１から個人所得税情報群１１３、個人扶養情報群１１４、会社所得税情報群１１５が読み出され、所得税が算出され、算出された所得税が控除される（ステップＳ２７）。
【０１２８】
さらに、記憶部１１から個人控除情報群１１７が読み出され、その他控除額が算出され、算出されたその他控除額が控除される（ステップＳ２８）。
【０１２９】
ステップＳ２６〜Ｓ２８の控除処理が実行されることにより、差引支給額Ｂが算出される（ステップＳ２９）。
【０１３０】
差引支給額Ｂが算出されると、算出された差引支給額Ｂが保障額Ｓと一致するか否かが判別される（ステップＳ３０）。
【０１３１】
差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致しないと判別された場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、保障額Ｓから差引支給額Ｂが減算されることにより保障額Ｓと差引支給額Ｂとの差分額Ｃが算出される（ステップＳ３１）。
【０１３２】
算出された差分額Ｃが仮総支給額Ａに加算され、差分額Ｃが加算された仮総支給額Ａが新たな仮総支給額Ａとして設定され（ステップＳ３２）、ステップＳ２６に戻る。
【０１３３】
差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致すると判別された場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、仮総支給額Ａが総支給額として設定され（ステップＳ３３）、賞与の総支給額算出処理が終了される。
【０１３４】
即ち、差引支給額Ｂと保障額Ｓとが一致する仮総支給額を使用者が従業者に支払う総支給額に設定することにより、従業者は使用者との契約時等に設定した保障額（手取額）が支給されることとなる。
【０１３５】
図１１に、設定控除項目として所得税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。図１１に示す例は、従業者が海外勤務となり、所得税の計算方法によって国内勤務よりも海外勤務の方が差引支給額が少なくなることにより、従業者に不利益が被らないように総支給額を設定する場合における算出結果の一例である。
【０１３６】
図１１（ａ）に、国内の社会保険（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）に加入している国内勤務時の差引支給額の算出結果の一例示し、図１１（ｂ）に、国内の社会保険と同額の保険に加入している海外勤務時の差引支給額の算出結果の一例を示す。
図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、所得税は、海外勤務時は所得税法により課税対象となる給与額に対して予め設定された料率（例えば、２０％）に基づいて算出されるため、国内勤務時と海外勤務時とでは、差引支給額が大きく異なり、海外勤務の従業者にとっては不利益が生じるものであった。
【０１３７】
図１１（ｃ）に、海外勤務時であっても国内勤務時と同様の差引支給額が得られるように、本発明の賞与の総支給額算出処理を適用した海外勤務時の賞与の総支給額の算出結果の一例を示す。
【０１３８】
図１１（ｃ）に示すように、保障額Ｓを国内勤務時の差引支給額と同額（２７６，０００円）、設定控除項目を所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は所得税の情報が設定される。
【０１３９】
所得税は、課税対象となる賞与の支給額に応じて変動する変動額である。従って、仮総支給額Ａ１は、保障額Ｓと同額として算出される。
【０１４０】
仮総支給額Ａ１に対して所得税控除額及びその他控除額（海外での保険料）が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された所得税控除額及びその他控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【０１４１】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【０１４２】
図１２に、設定控除項目として所得税及び社会保険等が選択された場合における総支給額の算出結果の一例を示す。図１２に示す例は、図１１の場合と同様に、従業者が海外勤務となり、所得税の計算方法によって国内勤務よりも差引支給額が少なくなり従業者に不利益が被らないように総支給額を設定する場合における算出結果の一例である。
【０１４３】
図１２（ａ）に、国内勤務時の差引支給額の算出結果を示し、図１２（ｂ）に、海外勤務時の差引支給額の算出結果を示す。
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、従業者が海外勤務時であっても国内の社会保険に加入している場合、国内及び海外での健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は同一の額であるのに対し、所得税は、海外勤務時は所得税法により課税対象となる給与額に対して予め設定された料率（例えば、２０％）に基づいて算出されるため、国内勤務時と海外勤務時とでは、差引支給額が大きく異なり、海外勤務の従業者にとっては不利益が生じるものであった。
【０１４４】
図１２（ｃ）に、海外勤務時であっても国内勤務時と同様の差引支給額が得られるように、本発明の給与の総支給額算出処理を適用した海外勤務時の給与の総支給額の算出結果の一例を示す。
【０１４５】
図１２（ｃ）に示すように、保障額Ｓを国内勤務時の差引支給額と同額（６０３，０２７円）、設定控除項目を社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等と所得税の情報が設定される。
【０１４６】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、賞与の差引支給額を算出する場合の健康保険料、厚生年金保険料は、賞与の総支給額及び予め設定された保険料率によって算出されるため、総支給額の変動に応じて変動する変動額となる。また、雇用保険料及び所得税は、課税対象となる賞与の支給額に応じて変動する変動額である。従って、仮総支給額Ａ１は、保障額Ｓと同額として算出される。
【０１４７】
仮総支給額Ａ１に対して社会保険控除額（健康保険、厚生年金保険、雇用保険の控除額）及び所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された社会保険控除額及び所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額として仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【０１４８】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【０１４９】
このように、従業者の勤務地などの境遇が変更になったとして、境遇の影響による差引支給額の差を無くし、境遇の変化前と同様に予め設定した保障額（手取額）を確保できる総支給額を算出できるため、従業者に不利益をこうむることがなくなる。
【０１５０】
図１３に、前月の給与等がない場合（前月の給与等の金額が社会保険量の金額以下の場合も含む）における賞与の総支給額の算出結果の一例を示す。
【０１５１】
図１３に示すように、保障額Ｓを６００，０００円、設定控除項目を社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等と所得税の情報が設定される。
【０１５２】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、賞与の差引支給額を算出する場合の健康保険料、厚生年金保険料は、賞与の総支給額及び予め設定された保険料率によって算出されるため、総支給額の変動に応じて変動する変動額となる。また、雇用保険料は、課税対象となる賞与の支給額に応じて変動する変動額である。
【０１５３】
所得税は、図１３のように前月の社会保険料控除後の金額が０円である場合、社会保険料控除後の賞与の金額に対して賞与算定基準期間に示されている月数（例えば、６月）が徐算され、算出された金額を月額表に当てはめて税額を求め、求められた税額に賞与算定基準期間の月数が乗算されることにより算出される。即ち、前月の給与等がない場合の所得税は、賞与の支給額に応じて変動する変動額となる。
【０１５４】
従って、仮総支給額Ａ１は、保障額Ｓと同額として算出される。
【０１５５】
仮総支給額Ａ１に対して社会保険控除額（健康保険、厚生年金保険、雇用保険の控除額）及び所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された社会保険控除額及び所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【０１５６】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【０１５７】
このように、前月の給与等がない場合であっても、賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている賞与の差引支給額の算出処理が適用され、特別な設定及び操作無しに予め設定した保障額（手取額）を確保できる総支給額を算出できる。
【０１５８】
図１４に、前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の１０倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合における賞与の総支給額の算出結果の一例を示す。
【０１５９】
図１４に示すように、保障額Ｓを６００，０００円、設定控除項目を社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）及び所得税に設定された場合、設定控除項目の情報は社会保険等と所得税の情報が設定される。
【０１６０】
算出対象の従業者の対象となる社会保険等は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険であった場合、賞与の差引支給額を算出する場合の健康保険料、厚生年金保険料は、賞与の総支給額及び予め設定された保険料率によって算出されるため、総支給額の変動に応じて変動する変動額となる。また、雇用保険料は、課税対象となる賞与の支給額に応じて変動する変動額である。
【０１６１】
所得税は、図１４のように設定された保障額Ｓ（例えば、６００，０００円）が前月の社会保険料控除後の金額（例えば、４０，０００円）の１０倍を超える場合、社会保険料控除後の賞与の金額に対して賞与算定基準期間に示されている月数（例えば、６月）が徐算され、算出された金額と前月の社会保険料控除後の金額との合計額を月額表に当てはめて税額を求め、求められた税額から前月の所得税額を減算し、減算されることにより算出される金額に賞与算定基準期間の月数が乗算されることにより算出される。即ち、前月の給与等がない場合の所得税は、賞与の支給額に応じて変動する変動額となる。
【０１６２】
従って、仮総支給額Ａ１は、保障額Ｓと同額として算出される。
【０１６３】
仮総支給額Ａ１に対して社会保険控除額（健康保険、厚生年金保険、雇用保険の控除額）及び所得税控除額が算出され、仮総支給額Ａ１から算出された社会保険控除額及び所得税控除額が減算された差引支給額Ｂ１が算出される。保障額Ｓから算出された差引支給額Ｂ１が減算され差分額Ｃ１が算出されるが、差分額Ｃ１が０円でないため、保障額Ｓと算出された差引支給額Ｂ１が一致しないと判別される。そして算出された差分額Ｃ１が仮総支給額Ａ１に加算され、新たな仮総支給額Ａ２が設定され、差分額Ｃが０円になるまで繰り返される。
【０１６４】
差分額Ｃが０円になったとき（差分額Ｃｎの場合）、保障額Ｓと差引支給額Ｂｎとが一致すると判別され、仮総支給額Ａｎが総支給額として設定される。
【０１６５】
このように、前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の１０倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合であっても、賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている賞与の差引支給額の算出処理が適用され、特別な設定及び操作無しに予め設定した保障額（手取額）を確保できる総支給額を算出できる。
【０１６６】
したがって、本実施の形態２によれば、今までは賞与の保障額を算出するために、ユーザが見当をつけて賞与の総支給額を変更し差引支給額を算出し、算出した差引支給額と保障額とを比較して一致するまで何度もこの作業を繰り返していたのに対し、設定事項（保障額、控除項目等）を入力するだけで、保障額を確保できる総支給額が算出されるため、業務効率の向上を図ることである。
【０１６７】
更に、算出された差引支給額と保障額とが一致しないと判別した場合、差引支給額と保障額との差分額を仮総支給額に加算し、加算された仮総支給額に基づいて再度差引支給額が算出されるため、短時間で差引支給額を賞与の保障額に収束させることができる。
【０１６８】
また、賞与の差引支給額の算出処理に用いられる一般的な支給額算出用情報群と賞与の差引支給額算出処理として慣用的に行われている賞与の差引支給額の算出処理を利用した賞与の総支給額算出処理を実現することができるため、従業者の境遇（例えば、扶養人数、人事異動等）や法改正時における支給額算出用情報群及び控除額の算出処理の変更があった場合でも、賞与の総支給額算出処理用に支給額算出用情報群及び控除額の算出処理の変更作業が不要であり、開発工数の削減ができるため、容易に対応可能である。
【０１６９】
そして、従業者に支払われる賞与の保障額を確保できる総支給額を試算することができるため、使用者側にとっても資金計画に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本実施の形態１における支給額算出装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】各種控除額を算出するための支給額算出用情報群の一例として、図２（ａ）に、個人保険情報群１１１、図２（ｂ）に、会社保険情報群１１２、図２（ｃ）に、個人所得税情報群１１３、図２（ｄ）に、個人税扶養情報群１１４、図２（ｅ）に、会社所得税情報群１１５、図２（ｆ）に、住民税情報群１１６、図２（ｇ）に、個人控除情報群１１７、図２（ｈ）に、社員給与算出結果情報群１１８の一例である。
【図３】本実施の形態１における給与の総支給額算出処理が実行される際に表示画面上に表示される給与総支給額算出起動画面Ｇ０の一例である。
【図４】本実施の形態１における給与の総支給額算出処理のフローである。
【図５】設定控除項目として所得税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図６】設定控除項目として所得税及び社会保険等が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図７】設定控除項目として所得税、社会保険、住民税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図８】差引支給額の算出対象者としての従業者が、健康保険料、介護保険料及び厚生年金保険料の未加入資格者である場合において、チェックボックスＧ４ｃにチェックマークが付され、設定控除項目として所得税、社会保険が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図９】本実施の形態２における賞与の総支給額算出処理が実行される際に表示画面上に表示される賞与総支給額算出起動画面Ｇ１０の一例である。
【図１０】本実施の形態２における賞与の総支給額算出処理のフローである。
【図１１】設定控除項目として所得税が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図１２】設定控除項目として所得税及び社会保険等が選択された場合における総支給額の算出結果の一例である。
【図１３】前月の給与等がない場合（前月の給与等の金額が社会保険量の金額以下の場合も含む）における賞与の総支給額の算出結果の一例である。
【図１４】前月の給与の金額(社会保険料等を差し引いた金額)の１０倍を超える賞与(社会保険料等を差し引いた金額)を支払う場合における賞与の総支給額の算出結果の一例である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  支給額算出装置
１０  ＣＰＵ
１１  記憶部
１１１  個人保険情報群
１１２  会社保険情報群
１１３  個人所得税情報群
１１４  個人税扶養情報群
１１５  会社所得税情報群
１１６  住民税情報群
１１７  個人控除情報群
１１８  社員給与算出結果情報群
Ｇ０  給与総支給額算出起動画面
Ｇ１  算出日入力欄
Ｇ２ａ  社員番号入力欄
Ｇ２ｂ  社員名表示欄
Ｇ２ｃ  賞与算定基礎期間
Ｇ３、Ｇ１３  保障額設定エリア
Ｇ３ａ、Ｇ１３ａ  課税支給額入力欄
Ｇ３ｂ、Ｇ１３ｂ  非課税支給額入力欄
Ｇ３ｃ、Ｇ１３ｃ  保障額表示欄
Ｇ３ｄ、Ｇ１３ｄ  設定控除項目欄
Ｇ４、Ｇ１４  社会保険料設定エリア
Ｇ４ａ、Ｇ１４ａ  対象区分欄
Ｇ４ｂ  固定額表示欄
Ｇ４ｃ  チェックボックス
Ｇ５、Ｇ１５  所得税設定エリア
Ｇ５ａ  税額表区分表示欄
Ｇ５ｂ、Ｇ１５ｂ  税額区分表示欄
Ｇ５ｃ、Ｇ１５ｃ  税扶養人数表示欄
Ｇ５ｄ、Ｇ１５ｄ  所得税計算方法表示欄
Ｇ１５ｅ  前月給与表示欄
Ｇ６、Ｇ１６  その他控除額設定エリア
Ｇ６ａ  住民税表示欄
Ｇ６ｂ、Ｇ１６ｂ  その他控除額表示欄
Ｇ７、Ｇ１７  算出開始ボタン
【図１】
2006285746.tif 000003
【図２】
2006285746.tif 000004
【図３】
2006285746.tif 000005
【図４】
2006285746.tif 000006
【図５】
2006285746.tif 000007
【図６】
2006285746.tif 000008
【図７】
2006285746.tif 000009
【図８】
2006285746.tif 000010
【図９】
2006285746.tif 000011
【図１０】
2006285746.tif 000012
【図１１】
2006285746.tif 000013
【図１２】
2006285746.tif 000014
【図１３】
2006285746.tif 000015
【図１４】
2006285746.tif 000016