(57)【要約】【課題】  低温可撓性に優れ、オープンタイム（接着可能時間）が長いホットメルト接着剤組成物を提供すること。【解決手段】  下記成分Ａ１、成分Ａ２、成分Ｂおよび成分Ｃを含有し、成分Ａ１の含有量が１〜９９重量％であり、成分Ａ２の含有量が９９〜１重量％であり、成分Ｂの含有量が１０〜２００重量部であり、成分Ｃの含有量が１０〜１００重量部であるホットメルト接着剤組成物。成分Ａ１：エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量８５〜５０重量％、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量１５〜５０重量％、メルトフローレート１００〜３０００ｇ／１０分であるエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体成分Ａ２：メタロセン系触媒を使用して製造され、メルトフローレート５０〜２０００ｇ／１０分、密度８６０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体成分Ｂ：粘着付与樹脂成分Ｃ：ワックス【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含有するホットメルト接着剤組成物であって、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の合計を１００重量％としたとき、成分（Ａ１）の含有量が１〜９９重量％であり、成分（Ａ２）の含有量が９９〜１重量％であり、成分（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）の含有量が１０〜２００重量部であり、成分（Ｃ）の含有量が１０〜１００重量部であるホットメルト接着剤組成物。
成分（Ａ１）：成分（Ａ１）全体を１００重量％としたとき、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が８５〜５０重量％であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が１５〜５０重量％であり、メルトフローレートが１００〜３０００ｇ／１０分であるエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
成分（Ａ２）：メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であり、密度が８６０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：粘着付与樹脂
成分（Ｃ）：ワックス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤組成物に関する。詳しくは、低温可撓性に優れ、オープンタイム（接着可能時間）が長いホットメルト接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、製本や段ボール・カートンケースの製函・封函、包装容器の組立、合板など建材の製造、電子部品・サニタリー製品などの部品組立などの分野において広く使用されている。 
例えば、特開平７−４８５５２号公報には、低い粘度、速い硬化速度および熱安定性、機械加工性および美性を伴って、高温および低温で良好な結合強度を有するホットメルト接着剤として、特定のエチレンｎ−ブチルアクリレートコポリマー、特定の粘着付与剤樹脂、高融点合成ワックスおよび安定剤からなるホットメルト接着剤組成物が記載されている。
また、特開２０００−１７２４３号公報には、低温塗布が可能で熱活性により接着させる加熱温度が低く、接着性能、耐クリープ性に優れるとともに、柔軟性を有し、作業性が良好なホットメルト接着剤組成物として、メルトフローレートが特定の範囲にあり、溶出曲線の最大ピークの温度が特定の範囲にあり、該ピークの高さと該ピーク幅とが特定の関係にあり、ビカット軟化点が特定の範囲にあるエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体からなるベースポリマーおよび粘着付与剤を含有するホットメルト接着剤組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４８５５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の公報等に記載されているホットメルト接着剤組成物を用いても、低温可撓性が劣る場合や、オープンタイム（接着可能時間）が短いことがあり、ホットメルト接着剤組成物の低温可撓性の改良およびオープンタイム（接着可能時間）の延長が求められていた。
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題、すなわち、本発明の目的は、低温可撓性に優れ、オープンタイム（接着可能時間）が長いホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、下記成分（Ａ１）、成分（Ａ２）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含有するホットメルト接着剤組成物であって、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の合計を１００重量％としたとき、成分（Ａ１）の含有量が１〜９９重量％であり、成分（Ａ２）の含有量が９９〜１重量％であり、成分（Ａ１）および（Ａ２）の合計１００重量部に対して、成分（Ｂ）の含有量が１０〜２００重量部であり、成分（Ｃ）の含有量が１０〜１００重量部であるホットメルト接着剤組成物に係るものである。
成分（Ａ１）：成分（Ａ１）全体を１００重量％としたとき、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が８５〜５０重量％であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が１５〜５０重量％であり、メルトフローレートが１００〜３０００ｇ／１０分であるエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
成分（Ａ２）：メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であり、密度が８６０〜９３０ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：粘着付与樹脂
成分（Ｃ）：ワックス
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低温可撓性に優れ、オープンタイム（接着可能時間）が長いホットメルト接着剤組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる成分（Ａ１）はエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体である。該共重合体に用いられる不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸のアルキルエステルを挙げることができる。
【０００８】
本発明の成分（Ａ１）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体およびエチレン−メタクリル酸エチル共重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体が好適に用いられる。
【０００９】
成分（Ａ１）全体を１００重量％としたとき、成分（Ａ１）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体のエチレンから誘導される繰り返し単位の含有量は８５〜５０重量％であり、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は１５〜５０重量％である。不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は、好ましくは１７〜４５重量％であり、より好ましくは２０〜４０重量％である。不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量が少なすぎると柔軟性が劣る場合があり、該含有量が多すぎると耐熱性が劣る場合がある。
なお、不飽和カルボン酸エステルから誘導される繰り返し単位の含有量は、赤外分光光度計により測定される。
【００１０】
成分（Ａ１）のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体のメルトフローレートは、１００〜３０００ｇ／１０分であり、好ましくは１５０〜２５００ｇ／１０分であり、より好ましくは２００〜２０００ｇ／１０分である。メルトフローレートが小さすぎるとホットメルト接着剤を塗布するときに作業性が劣る場合があり、メルトフローレートが大きすぎると低温可撓性が劣る場合がある。なお、成分（Ａ１）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１１】
成分（Ａ１）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の液相重合方法や高圧ラジカル重合方法などを挙げることができる。高圧ラジカル重合法による成分（Ａ１）の製造方法としては、一般に槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰa、重合温度１００〜３００℃の条件下でエチレンと不飽和カルボン酸エステルを共重合する方法が挙げられる。また、メルトフローレートの調節には、分子量調節剤として水素やメタン、エタンなどの炭化水素を用いることができる。
【００１２】
本発明で用いられる成分（Ａ２）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと１種類以上のα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとして好ましくは炭素原子数３〜１２のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１またはデセン−１等が挙げられる。より好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１またはオクテン−１であり、さらに好ましくはブテン−１またはヘキセン−１である。
【００１３】
成分（Ａ２）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体またはエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体またはエチレン−オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン−ブテン−１共重合体またはエチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００１４】
成分（Ａ２）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは５０〜２０００ｇ／１０分であり、好ましくは８０〜１５００ｇ／１０分であり、より好ましくは１５０〜１０００ｇ／１０分である。メルトフローレートが小さすぎるとホットメルト接着剤を塗布するときに作業性が劣る場合があり、メルトフローレートが大きすぎると低温可撓性が劣る場合がる。なお、成分（Ａ２）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１５】
成分（Ａ２）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は８６０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８６５〜９２０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８７０〜９００ｋｇ／ｍ3である。該密度が小さすぎると耐熱性が劣る場合があり、該密度が大きすぎると柔軟性が劣る場合がある。なお、成分（Ａ２）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従い、アニール無しの条件で測定される。
【００１６】
成分（Ａ２）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒を使用して公知の重合方法によって製造される。該メタロセン系触媒としては、例えば、メタロセン錯体およびアルミノキサンからなる触媒、メタロセン錯体および有機アルミニウム化合物および／またはホウ素化合物からなる触媒等が挙げられる。具体的には、特開平９−８７３１３号公報に記載されているジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウムおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（ペンタフルオロフェニル）ボレートからなる触媒系や、特開平１０−２５９２１１号公報に記載されているジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジメトキシド、トリイソブチルアルミニウムおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（ペンタフルオロフェニル）ボレートからなる触媒系が挙げられる。また、成分（Ｂ）の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは、気相重合法または高圧イオン重合法である。
【００１７】
成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の含有量としては、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の合計を１００重量％としたとき、成分（Ａ１）の含有量が１〜９９重量％であり、成分（Ａ２）の含有量が９９〜１重量％であり、好ましくは、成分（Ａ１）の含有量が１０〜９０重量％であり、成分（Ａ２）の含有量が９０〜１０重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ１）の含有量が２０〜８０重量％であり、成分（Ａ２）の含有量が８０〜２０重量％である。成分（Ａ１）の含有量が少なすぎる（成分（Ａ２）の含有量が多すぎる）と、オープンタイム（接着可能時間）が短くなる場合があり、成分（Ａ１）の含有量が多すぎる（成分（Ａ２）の含有量が少なすぎる）と、低温可撓性が劣る場合がある。
【００１８】
本発明で用いられる成分（Ｂ）の粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を挙げることができる。
【００１９】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分および完全水添ロジン、これら各種ロジンのエステル化物（グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステルなど）、不均化物、フマール化物、ライム化物あるいはこれらを適宜組み合わせたロジン誘導体が挙げられる。
【００２０】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、環状テルペン（α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなど）の単独重合体あるいは共重合体；および上記の各種のテルペンとフェノール系化合物（フェノール、ビスフェノールなど）との共重合体であるα−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂などのテルペン−フェノール系樹脂；更には上記各種テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００２１】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油（Ｃ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分、その他オレフィン系留分など）の単独重合体あるいは共重合体およびこれら重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂などが挙げられる。更に、上記の各種のナフサ分解油と前記の各種テルペンとの共重合体やその水添物である共重合系石油樹脂なども挙げられる。ここでナフサ分解油のＣ5留分としては、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンなどのメチルブテン類；１−ペンテン、２−ペンテンなどのペンテン類；ジシクロペンタジエンなどが好ましく、Ｃ6〜Ｃ11留分としてはインデン；スチレン；ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンなどのメチルスチレン類；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン；プロペニルベンゼンなどが好ましく、その他オレフィン系留分としてはブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンなどが好ましい。
【００２２】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、およびこれらの変性物が挙げられる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００２３】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドから成るキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、これに第３成分を添加、反応させた変性樹脂などが挙げられる。
【００２４】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンの低分子量品、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂などが挙げられる。
【００２５】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物を共重合して得られる樹脂などが挙げられる。
【００２６】
上記粘着付与樹脂のなかでは、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂が好ましく、これらのなかで、脂肪族および／または脂環式構造を有するものがより好ましい。ここで脂肪族および／または脂環式構造を有する石油樹脂類として特に好ましいものとして、ロジン系樹脂では部分および完全水添ロジンとそれらの誘導体、ポリテルペン系樹脂では環状テルペンの単独重合体あるいは共重合体、合成石油樹脂では脂肪族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂、ナフサ分解油と各種テルペンとの共重合体の水添物が挙げられる。上記の粘着付与樹脂は単独で、あるいは２種以上を混合して用いられる。
【００２７】
本発明のホットメルト接着剤組成物における成分（Ｂ）の粘着付与樹脂の含有量は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計１００重量部に対して、１０〜２００重量部であり、好ましくは５０〜１５０重量部である。成分（Ｂ）の粘着付与樹脂の含有量が少なすぎると塗工性や作業性が劣る場合があり、含有量が多すぎると柔軟性が劣る場合がある。
【００２８】
本発明で用いられる成分（Ｃ）のワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスなどの合成ワックス；パラフィンワックス、マイクロワックスなどの石油ワックスなどが挙げられる。
【００２９】
本発明のホットメルト接着剤組成物における成分（Ｃ）のワックスの含有量は、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の合計１００重量部に対して、１０〜１００重量部であり、好ましくは１５〜８０重量部である。成分（Ｃ）のワックスの含有量が少なすぎると塗工性や作業性が劣る場合があり、含有量が多すぎると低温可撓性が劣る場合がある。
【００３０】
本発明のホットメルト接着剤組成物には、必要に応じて、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤などが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャリティーケミカルズ（株）社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティーケミカルズ（株）社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などのフェノール系安定剤；ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのホスファイト系安定剤などを挙げられる。
【００３１】
本発明のホットメルト接着剤組成物は溶融混合することにより得られる。混合方法は、特に限定されることはなく、公知の混合方法、例えば、押出機、オープンロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー、溶融混合槽等が挙げられる。溶融混合温度は通常１００〜２５０℃、好ましくは１４０〜２００℃である。
【００３２】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、紙、木材、プラスチック、石材、金属など、種々の材料の接着に用いられるが、特に、紙、木材の接着に好適である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定を行った。
（２）メタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位含有量（単位：重量％）
装置として日本分光（株）社製ＦＴ／ＩＲ−７３００を用い、厚み０．３ｍｍのシートの赤外線吸収スペクトル分析法に基づき下記式１より求めた。
ＭＭＡ＝４．１×ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）／ｔ−５．３                  式１
式中、ＭＭＡはメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位の含有量（重量％）、Ｉは周波数３４４８ｃｍ-1での透過光強度、Ｉ0は周波数３４４８ｃｍ-1での入射光強度、ｔは測定試料シート厚み（ｃｍ）を示す。Ｉ0を求めるときのベースラインは３５１０〜３３１０ｃｍ-1とした。
（３）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ６７６０（１９８１）に従い測定を行った。ただし、アニールせずに測定した。
（４）低温可撓性
１２０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、長さ１５０ｍｍ、幅３０ｍｍの試験片を切り出し、０℃に調整した恒温器内で３０分間放置後、１８０度折り曲げたときの割れの有無を評価した。
○：割れなし        ×：割れ発生
（５）オープンタイム（接着可能時間、単位：秒）
１２０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを、長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、それを１５０℃のホットプレート上で溶融させた。
カエデの木片を２個用意し、うち１個の端面で溶融した試験片をかきとった時点から、それをもう１個の木片の端面へ上から貼り合わせた時点までの放置時間を種々変化させ、貼り合わせた直後に下の木片から手を離したとき、下の木片が落下しなかった最大の放置時間をオープンタイム（接着可能時間）とした。
【００３４】
実施例１
（成分Ａ１）の製造
エチレン中に、他の原材料であるメタクリル酸メチルを５モル％、連鎖移動剤としてプロパンを１１モル％、ラジカル発生剤として有機過酸化物を１０００重量ｐｐｍを加えた。
この混合物を、槽型連続反応器にそれぞれ連続的に供給し、反応圧力１８６ＭＰａ、反応温度１８５℃の重合条件でエチレンとメタクリル酸メチルとを共重合させてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（成分Ａ１）を得た。
得られた（Ａ１）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体のメタクリル酸メチルから誘導される繰り返し単位含有量は３０重量％、メルトフローレートは１０５０ｇ／１０分であった。
（成分Ａ２）の製造
エチレンとブテン−１とを、ブテン−１の割合が４１モル％（両者の合計を１００モル％とする）となるように槽型連続反応器にそれぞれ連続的に供給し、メタロセン系触媒の存在下、反応圧力７８ＭＰａ、反応温度２３２℃の重合条件でエチレンとブテン−１とを共重合させてエチレン−ブテン−１共重合体（成分Ａ２）を得た。
メタロセン系触媒として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジメトキシドの１モル部と、トリイソブチルアルミニウムの５０モル部と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（ペンタフルオロフェニル）ボレートの６モル部とから得られる触媒を用いた。
得られた（Ａ２）エチレン−ブテン−１共重合体のメルトフローレートは６５０ｇ／１０分、密度は８７７ｋｇ／ｍ3であった。
成分（Ａ１）としてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体５０重量％と成分（Ａ２）としてエチレン−ブテン−１共重合体５０重量％の混合物１００重量部、成分（Ｂ）として荒川化学工業（株）社製中国ロジンＷＷ１００重量部、成分（Ｃ）として日本精鑞（株）社製パラフィンワックス（軟化点６８℃）２２重量部を、１５０℃にて溶融攪拌混合を行ない、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３５】
比較例１
成分（Ａ１）としてエチレン−メタクリル酸メチル共重合体１００重量部、成分（Ｂ）として荒川化学工業（株）社製中国ロジンＷＷ１００重量部、成分（Ｃ）として日本精鑞（株）社製パラフィンワックス（軟化点６８℃）２２重量部を、１５０℃にて溶融攪拌混合を行ない、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３６】
比較例２
成分（Ａ２）としてエチレン−ブテン−１共重合体１００重量部、成分（Ｂ）として荒川化学工業（株）社製中国ロジンＷＷ１００重量部、成分（Ｃ）として日本精鑞（株）社製パラフィンワックス（軟化点６８℃）２２重量部を、１５０℃にて溶融攪拌混合を行ない、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の評価結果を表１に示した。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
以上説明したように、本発明により、低温可撓性に優れ、オープンタイム（接着可能時間）が長いホットメルト接着剤組成物を提供することができた。また、本発明のホットメルト接着剤組成物は、製本や段ボール・カートンケースの製函・封函、包装容器の組立、合板など建材の製造、電子部品・サニタリー製品などの部品組立などのホットメルト接着剤として好適に用いられる。