(57)【要約】【課題】スクリュピッチムラが少なく画像が均一であり、かつ現像剤劣化に優れた現像装置と、かかる現像装置を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置１３は、現像ローラ１５の表面上での法線方向の磁気力が、攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1寄りで最大値となり、規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2の近傍で最小値となり、かつ最大値から最小値に向かうにしたがって徐々に弱くなるように磁極Ｃ，Ｂを配置している。攪拌スクリュー１８に相対し、現像剤２６を吸引する位置Ｐ1より現像スリーブ３２の回転方向Ｇの上流側に位置しかつ磁束密度が１０ｍＴ以下となる離脱範囲Ｒの、現像スリーブの３２回転方向Ｇの最下流位置Ｐ3が、現像スリーブ３２の回転中心Ｐを中心として水平方向より２０°以上下方に位置するように磁極Ｃ，Ｄを配置している。【選択図】図４
2006071730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を攪拌し搬送する攪拌部材と、複数の固定磁極を有するマグネットローラと、前記マグネットローラを内包するように配置された回転可能な非磁性円筒体と、を備え、かつ、前記攪拌部材により搬送された前記現像剤を吸引し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に吸引された現像剤の厚みを所定の厚みに保つ規制部材と、を備えた現像装置であって、
前記現像剤担持体の表面上での法線方向の磁気力が、前記攪拌部材に相対する位置と前記規制部材に相対する位置との間において、
最大値が、中央より前記攪拌部材に相対する位置寄りに存在するようにし、
最小値が、前記規制部材に相対する位置の近傍に存在するようにし、かつ、
前記最大値から前記最小値に向かうにしたがって徐々に弱くなるように、
前記固定磁極のうちの少なくとも一つの固定磁極を、前記攪拌部材に相対する位置と、前記規制部材に相対する位置と、の間に配置したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤を吸引する位置より前記非磁性円筒体の回転方向の上流側に位置し、かつ、磁束密度が１０ｍＴ以下となる現像済みの現像剤を前記現像剤担持体から離脱させる離脱範囲の前記回転方向の最下流位置が、
該非磁性円筒体の回転中心を中心として水平方向より２０°以上下方に位置するように、
前記固定磁極のうちの、（ａ）前記攪拌部材に相対する固定磁極と、（ｂ）前記攪拌部材に相対する固定磁極と隣接しかつ前記回転方向の上流側に位置する固定磁極と、
を配置したことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁性キャリアの粒径が、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像担持体と、帯電装置と、現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等に用いられる現象装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、さらに詳しくは、現像剤担持体に担持された現像剤を、像担持体と現像剤担持体とが間隙をもって対向する現像領域に搬送し、該像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置に関する。また、本発明は、かかる現像装置を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置には、種々の現像装置１００（例えば、特許文献１ないし４参照）が用いられる。この種の現像装置１００は、図９及び図１０に示すように、現像剤１０１を感光体ドラム１０２と対向する現像領域１０３に搬送し、感光体ドラム１０２上に形成された静電潜像を現像剤１０１により現像してトナー像を形成する現像ローラ１０４を備えている。
【０００３】
この現像ローラ１０４は、円筒状に形成された現像スリーブ１０５と、前記現像スリーブ１０５内に収容されかつ、当該現像スリーブ１０５の表面に現像剤１０１の穂立ちを生じさせるように磁界を形成するマグネットローラ１０６を備えている。この現像ローラ１０４には、現像剤１０１の穂立ちの際、現像剤１０１の磁性キャリアがマグネットローラ１０６で生じる磁力線に沿うように現像スリーブ１０５上に穂立ちすると共に、この穂立ちした磁性キャリアに現像剤１０１のトナーが付着する。
【０００４】
また、この現像装置１００は、前述した現像剤１０１を収容する収容槽１０７と、この収容槽１０７内の現像剤１０１を攪拌するスクリュー形状の攪拌スクリュー１０８と、現像ローラ１０４に汲み上げられた現像剤１０１の量を均一化する規制ブレード１０９と、を備えている。図９及び図１０に示された現像装置１００は、収容槽１０７と攪拌スクリュー１０８をそれぞれ一対備えている。
【０００５】
この現像装置１００内の現像剤１０１は、図１０中の矢印Ｋで示すように、収容槽１０７内を移動する。現像ローラ１０４から離れた側の一方の収容槽１０７ａの一端部から補給されたトナーは、攪拌スクリューにより、該一方の収容槽１０７ａの他端部まで攪拌スクリュー１０８の軸方向に沿って搬送されながら、現像剤１０１と攪拌される。そして、現像剤１０１は、一方の収容槽１０７ａの他端部から現像ローラ１０４寄りの他方の収容槽１０７ｂ内に移動する。
【０００６】
現像ローラ１０４寄りの他方の収容槽１０７ｂに移った現像剤１０１は、現像ローラ１０４の磁力により現像スリーブ１０５の表面に汲み上げられる（現像スリーブ１０５の表面に付着する）。その後、現像剤１０１は、規制ブレード１０９にて量が均一化された後に、感光体ドラム１０２と現像ローラ１０４とが間隔をあけて対向する現像領域１０３へと搬送される。現像剤１０１は、感光体ドラム１０２上に形成された静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【０００７】
図９に示す現像装置１００は、現像ローラ１０４の下側に規制ブレード１０９を設け、現像ローラ１０４の上側で、現像した際に残った現像剤１０１の剤離れを行う。図１０に示す現像装置１００は、現像ローラ１０４の上側又は横側に規制ブレード１０９を設け、現像ローラ１０４の下側で、現像した際に残った現像剤１０１の剤離れを行う。現像装置１００は、感光体ドラム１０２等の他のユニットのレイアウトによって、前述した図９と図１０に示されたものが使い分けられている。
【特許文献１】特開２０００−１９４１９４号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４１９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１４８９４１号公報
【特許文献４】特開２０００−２５０３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した現像装置１００を備えた画像形成装置は、写真などの面積率の比較的大きな画像を印刷する際に、テキスト文章などの面積率の比較的小さい画像を印刷する際と比べ、濃度ムラ（以下、「スクリュピッチムラ」という。）が目立つという問題があった。例えば図１１に示すように、面積率の大きい単色の画像１１１では、通紙方向に対して斜め方向のスクリュピッチムラ１１２が縞状に発生して、美観が損なわれる。図１１において、比較的密の平行斜線で示す部分１１３は、比較的濃く、比較的粗の平行斜線で示す部分１１４は、比較的薄い。
【０００９】
また、面積率の大きなカラー画像では、各色のスクリュピッチムラが色相のズレとなって現れる。例えばデザイン系の職業などの一般的に市場においては、このような面積率の大きな画像を取り扱うことがあり、縞状のスクリュピッチムラによって商品価値を著しく低減してしまう。
【００１０】
前述したスクリュピッチムラのピッチは、図１２に示すように、現像装置１００内の攪拌スクリュー１０８のピッチと等しい。スクリュピッチムラ１１２は、近年の高画質化を狙った磁性キャリアの小粒径化に伴い発生率が高い。スクリュピッチムラ１１２は、現像ローラ１０４の現像剤汲み上げ性が低い場合（現像ローラ１０４に付着する現像剤１０１の量が少ない場合）に発生しやすいこともわかっている。
【００１１】
このような画像形成装置においては、攪拌スクリュー１０８上を移動する現像剤１０１は、攪拌スクリュー１０８の山で高く谷で低い。攪拌スクリュー１０８の表層には、剤切れ位置によって現像ローラ１０４から離脱した現像済みでかつトナーの濃度の低い現像剤１０１が多いため、特に攪拌スクリュー１０８の山の部分の現像剤１０１のトナーの濃度は低い。
【００１２】
現像ローラ１０４の現像剤１０１の汲み上げ性が低い場合には、図１３に示すような状態で、現像ローラ１０４に汲み上げられた現像剤１０１が、規制ブレード１０９に搬送される。一方、逆に現像ローラ１０４の現像剤１０１の汲み上げ性が高い場合（現像ローラに付着する現像剤１０１の量が多い場合）には、図１４に示す状態で、現像ローラ１０４に汲み上げられた現像剤１０１が、規制ブレード１０９に搬送される。
【００１３】
このとき、図１３に示す場合では、規制ブレード１０９の通過後にトナー濃度の薄い現像剤１０１が残りやすく、攪拌スクリュー１０８のピッチと同周期で画像が薄くなりやすい。また、図１４に示す場合には、現像剤１０１の表層のみでなく充分攪拌された所定のトナー濃度である現像剤１０１も搬送するため規制ブレード１０９の通過までに両者が混合され均一な濃度となる。これらのことから一般的な設計としては攪拌スクリュー１０８と対応する位置のマグネットローラ１０６の磁極の磁束密度分布を高めたり、攪拌スクリュー１０８と現像ローラ１０４の距離を近づける等の手段が用いられる。しかしながら、これらの場合、副作用として規制ブレード１０９を通過する際の現像剤１０１への圧縮負荷が大きくなるため現像剤１０１の特性劣化による画質低下が発生し、近年の高耐久ニーズに合致しないという問題があった。
【００１４】
また、前記スクリュピッチムラ１１２以外にも一旦現像ローラ１０４から離れた現像済みの現像剤１０１を現像ローラ１０４が再度吸引してしまうので、不均一画像が生じるという問題があった。特に近年の現像装置１００の小型化に伴い、現像ローラにおける現像済みの現像剤１０１が現像ローラ１０４から離脱する離脱位置と、新たな現像剤１０１を吸引する吸引位置が近接することが多い。このような場合には、前述した現像済みの現像剤１０１の確実な離脱と、新たな現像剤１０１の確実な吸引とを両立させることは難しく、現像済みの現像剤１０１を現像ローラ１０４が再度吸引してしまうことによる不均一画像が発生し易いという問題があった。
【００１５】
このような問題を解決するために、前述した特許文献１に示された現像装置では、現像剤の量と現像ローラのマグネットローラの磁束密度分布を規定してスクリュピッチムラを減少させることを試みている。しかしながら、この場合、規制ブレードから現像剤に作用する力が大きくなるために、現像剤の劣化が早くなり、該現像剤の寿命が短くなってしまうといった問題があった。
【００１６】
また、前述した特許文献２及び特許文献３に示された現像装置では、スクリュピッチムラの原因を、現像済みの現像剤を収容槽内でトナーなどと十分に攪拌することなく、再度、現像ローラに汲み上げることを減少させることを試みている。しかしながら、再汲み上げの防止だけでは不充分であるという問題があった。
【００１７】
さらに、前述した特許文献４に示された現像装置では、攪拌スクリューの寸法を規制することにより、スクリュピッチムラの低減を図っている。しかしながら、攪拌スクリューにより現像ローラに付着した現像剤の凹凸は消せないため、スクリュピッチムラを完全に消せないという問題があった。
【００１８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、スクリュピッチムラが少ないと共に画像が均一であり、しかも現像剤の劣化が少ない現像装置、かかる現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の現像装置は、トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を攪拌し搬送する攪拌部材と、複数の固定磁極を有するマグネットローラと、前記マグネットローラを内包するように配置された回転可能な非磁性円筒体と、を備え、かつ、前記攪拌部材により搬送された前記現像剤を吸引し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に吸引された現像剤の厚みを所定の厚みに保つ規制部材と、を備えた現像装置であって、前記現像剤担持体の表面上での法線方向の磁気力が、前記攪拌部材に相対する位置と前記規制部材に相対する位置との間において、最大値が、中央より前記攪拌部材に相対する位置寄りに存在するようにし、最小値が、前記規制部材に相対する位置の近傍に存在するようにし、かつ、前記最大値から前記最小値に向かうにしたがって徐々に弱くなるように、前記固定磁極のうちの少なくとも一つの固定磁極を、前記攪拌部材に相対する位置と、前記規制部材に相対する位置と、の間に配置したことを特徴としている。
【００２０】
請求項２に記載の現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記現像剤を吸引する位置より前記非磁性円筒体の回転方向の上流側に位置し、かつ、磁束密度が１０ｍＴ以下となる現像済みの現像剤を前記現像剤担持体から離脱させる離脱範囲の前記回転方向の最下流位置が、該非磁性円筒体の回転中心を中心として水平方向より２０°以上下方に位置するように、前記固定磁極のうちの、（ａ）前記攪拌部材に相対する固定磁極と、（ｂ）前記攪拌部材に相対する固定磁極と隣接しかつ前記回転方向の上流側に位置する固定磁極と、を配置したことを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の磁性キャリアは、請求項１又は請求項２の現像装置において、前記磁性キャリアの粒径が２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下であることを特徴としている。
【００２２】
請求項４に記載のプロセスカートリッジは、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項５に記載の画像形成装置は、像担持体と、帯電装置と、現像装置と、を少なくとも有する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の現像装置においては、前記攪拌部材に相対する位置の磁気力が高いため、現像剤の汲み上げ性が向上し、攪拌部材によって起こるスクリュピッチムラを低減することができる。また、前記規制部材に相対する位置の磁気力が低いため、現像剤へのストレスが低くなり、現像剤の経時劣化を低減することができる。よって優れた画質を長期間得られる現像装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に記載の現像装置においては、現像剤の離脱範囲の最下流位置が水平より２０°以上下方に位置するように固定磁極を配置しているため、重力による現像剤の再吸引が発生せず、より全体的に均一な濃度の画像を得ることができる。
【００２６】
請求項３に記載の現像装置においては磁性キャリアの粒径が２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下のものを用いているため、粒状度に優れ、かつスクリュピッチムラの無い優れた画像を得られる現像装置を提供することができる。
【００２７】
請求項４に記載のプロセスカートリッジにおいては、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を有しているため、粒状度に優れ、かつスクリュピッチムラの無い優れた画像を得られるプロセスカートリッジを提供することができる。
【００２８】
請求項５に記載の画像形成装置においては、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の現像装置を用いているため、粒状度に優れ、かつスクリュピッチムラの無い優れた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態を、図１ないし図６に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態にかかる画像形成装置の要部を示す断面図である。図２は、図１に示された画像形成装置の本発明の一実施の形態にかかる現像装置の断面図である。図３は、図２中のＸ−Ｙ−Ｚ線に沿う断面図である。図４は、図２に示された現像装置１３の動作状況を示す説明図である。
【００３０】
画像形成装置１は、図１に示すように、装置本体２（図１に一部のみ示す）と、レジストローラ３と、転写部材４と、定着装置５と、図示しないレーザ書き込み装置と、プロセスカートリッジ６とを少なくとも備えている。
【００３１】
装置本体２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体２は、レジストローラ３と、転写部材４と、定着装置５と、レーザ書き込み装置と、プロセスカートリッジ６とを収容している。レジストローラ３は、転写材としての記録紙７を転写部材４と後述する感光体ドラム８との間に送り出す。転写部材４は、記録紙７を感光体ドラム８の外周面に押し付けるとともに、該記録紙７を定着装置５に向けて送り出す。定着装置５は、感光体ドラム８などに形成されたトナー像を記録紙７に定着させる。レーザ書き込み装置は、後述の帯電ローラ９により一様に帯電された感光体ドラム８の外周面にレーザ光１０を照射して、静電潜像を形成する。
【００３２】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２に着脱自在である。プロセスカートリッジ６は、カートリッジケース１１と、帯電装置としての帯電ローラ９と、像担持体としての感光体ドラム８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を備えている。このため、画像形成装置１は、帯電ローラ９と、感光体ドラム８と、クリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を少なくとも備えている。
【００３３】
カートリッジケース１１は、装置本体２に着脱自在で、かつ帯電ローラ９と、感光体ドラム８と、クリーニングブレード１２と、現像装置１３と、を収容している。帯電ローラ９は、感光体ドラム８の外周面を一様に帯電する。感光体ドラム８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム８は、レーザ書き込み手段により形成されかつ担持する静電潜像にトナーが付着して現像し、こうして得られたトナー像を転写部材４との間に位置付けられた記録紙７に転写する。クリーニングブレード１２は、記録紙７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム８の外周面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３４】
現像装置１３は、図１ないし図３に示すように、現像剤供給部１４と、現像剤担持体としての現像ローラ１５と、規制部材としての規制ブレード１６と、を少なくとも備えている。現像剤供給部１４は、収容槽１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１８と、を備えている。収容槽１７は、感光体ドラム８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１７内には、該収容槽１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１９が設けられている。仕切壁１９は、収容槽１７内を第１空間２０と、第２空間２１とに区画している。また、第１空間２０と第２空間２１とは、両端部２２，２３，２４，２５が互いに連通している。
【００３５】
収容槽１７は、第１空間２０と第２空間２１との双方に現像剤２６（図４に示す）を収容する。現像剤２６は、トナーと、磁性キャリア（磁性粉ともいう）とからなる。トナーは、第１空間２０と、第２空間２１とのうち現像ローラ１５から離れた側の第１空間２０の一端部２３に、適宜供給される。磁性キャリアは、第１空間２０と第２空間２１との双方に収容されている。磁性キャリアの粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。
【００３６】
攪拌スクリュー１８は、第１空間２０と第２空間２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１８の長手方向は、収容槽１７、現像ローラ１５及び感光体ドラム８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリアとを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤２６を搬送する。
【００３７】
図示例では、第１空間２０内の攪拌スクリュー１８は、現像剤２６を前述した一端部２３から他端部２５に向けて搬送する。第２空間２１内の攪拌スクリュー１８は、現像剤２６を他端部２４から一端部２２に向けて搬送する。
【００３８】
前述した構成によれば、現像剤供給部１４は、第１空間２０の一端部２３に供給されたトナーを、磁性キャリアと攪拌しながら、他端部２５に搬送し、この他端部２５から第２空間２１の他端部２５に搬送する。そして、現像剤供給部１４は、第２空間２１内でトナーと磁性キャリアとを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１５の外周面に供給する。
【００３９】
現像ローラ１５は、円柱状に形成され、第２空間２１と、感光体ドラム８との間に設けられている。現像ローラ１５は、感光体ドラム８と収容槽１７との双方と平行である。現像ローラ１５は、感光体ドラム８と間隔をあけて配されている。現像ローラ１５と感光体ドラム８との間の空間は、現像剤２６のトナーを感光体ドラム８に付着させて、静電潜像を現像してトナー像を得る現像領域３１をなしている。現像領域３１では、現像ローラ１５と感光体ドラム８とが相対する。
【００４０】
現像ローラ１５は、図２に示すように、非磁性円筒体としての円筒状の現像スリーブ３２と、円柱状のマグネットローラ（磁石体ともいう）３３と、を備えている。現像スリーブ３２は、非磁性体からなり、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ３２は、その内周面が後述の磁極Ｃ，Ｂ，Ａ，Ｅ，Ｄと順に相対するように矢印Ｇに沿って回転される。現像スリーブ３２は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などからなる。アルミニウムは、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウムを用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【００４１】
マグネットローラ３３は、現像スリーブ３２内に収容されており（内包されており）、軸芯回りに回転することなく固定されている。マグネットローラ３３には、複数の磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが形成されている。これらの磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、マグネットローラ３３則ち現像ローラ１５の長手方向に沿って延びており、該マグネットローラ３３の全長に亘って設けられている。
【００４２】
磁極Ａは、マグネットローラ３３の感光体ドラム８と対向する位置に配されている。磁極Ａは、現像スリーブ３２と感光体ドラム８との間に磁界を形成して、該磁界によって磁気ブラシを形成するようになっている。
【００４３】
磁極Ｂは、マグネットローラ３３の規制ブレード１６と対向する位置に配されている。磁極Ｂは、規制ブレード１６と協働して、現像スリーブ３２の外周面上の現像剤２６の厚さを所定の厚さに保つ。
【００４４】
磁極Ｃは、マグネットローラ３３の第２空間２１内の攪拌スクリュー１８と対向する位置に配されている。磁極Ｃは、第２空間２１内の現像剤２６を現像スリーブ３２の表面上に付着させる。
【００４５】
磁極Ｄ，磁極Ｅは、反発磁界を発生して、現像スリーブ３２上から現像を収容した現像剤２６をはぎ取る。磁極Ｄは、磁極Ｃと隣接しかつ磁極Ｃの矢印Ｇの上流側に位置している。これらの磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、本明細書に記した固定磁極をなしている。また、図４に示す破線は、これらの固定磁極が作り出す法線方向の磁束密度分布を表している。
【００４６】
規制ブレード１６は、現像装置１３の感光体ドラム８寄りの端部に設けられている。規制ブレード１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ３２の外周面上の現像剤２６を収容槽１７内にそぎ落として、現像領域３１に搬送される現像スリーブ３２の外周面上の現像剤２６を所望の厚さにする。
【００４７】
前述した構成の現像装置１３は、現像剤供給部１４でトナーと磁性キャリアとを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤２６を磁極Ｃにより現像スリーブ３２に付着させる。そして、現像装置１３は、現像スリーブ３２が回転して、付着した現像剤２６を現像領域３１に向かって搬送する。現像装置１３は、規制ブレード１６で所望の厚さになった現像剤２６を感光体ドラム８に付着させる。こうして、現像装置１３は、現像剤２６を現像ローラ１５に担持し、現像領域３１に搬送して、感光体ドラム８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。そして、現像装置１３は、吸収した現像剤２６を磁極Ｄ，Ｅなどで現像スリーブ３２の外周面からそぎ落とす。そぎ落とされた現像剤２６は、再度、第２空間２１内で他の現像剤２６と十分に攪拌されて、感光体ドラム８の静電潜像の現像に用いられる。
【００４８】
前述した構成の画像形成装置１は、以下に示すように、記録紙７に画像を形成する。まず、画像形成装置１は、感光体ドラム８を回転して、この感光体ドラム８の外周面を一様に帯電ローラ９により帯電する。感光体ドラム８の外表面にレーザ光１０を照射して、該感光体ドラム８の外周面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域３１に位置付けられると、現像装置１３の現像スリーブ３２の外周面に付着した現像剤２６が感光体ドラム８の外周面に付着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム８の外周面に形成する。そして、画像形成装置１は、レジストローラ３などにより搬送されてきた記録紙７が転写部材４と感光体ドラム８との間に位置して、感光体ドラム８の外周面上に形成されたトナー像を記録紙７に転写する。画像形成装置１は、定着装置５で、記録紙７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１は、記録紙７に画像を形成する。
【００４９】
ここで、図５及び図６を用いて本発明のマグネットローラ３３の磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの配置状況を説明する。図５は現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁気力を、縦軸に磁気力（Ｎ）、横軸に現像ローラ１５の現像スリーブ３２の回転中心Ｐを中心とした角度として表したグラフである。図６は現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁束密度を、縦軸に磁束密度（ｍＴ）、横軸に現像ローラ１５の現像スリーブ３２の回転中心Ｐを中心とした角度として表したグラフである。図５及び図６の横軸は、図４に示す現像スリーブ３２の回転中心Ｐから水平方向に感光体ドラム８に延びた位置を０°とし、矢印Ｇに沿って順に角度を大きくしている。
【００５０】
図５に示すように、本実施形態では、攪拌スクリュー１８の頂点に相対しかつ現像剤２６を吸引する位置Ｐ1（図４に示す）と、規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2（図４に示す）との間において、中央より攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1寄りに、現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁気力の最大値ｆ（ｍａｘ）が位置するように磁極Ｃ，Ｂを配置している（図示例では位置Ｐ1は２３５°であり、位置Ｐ2は２８５°である。）。磁気力のピーク（最大値）は、高ければ高いほど現像剤２６の汲み上げ性が高くスクリュピッチムラが発生しにくく、矢印Ｇの下流側（攪拌スクリュー１８の頂点より下流）であるほどスクリュピッチムラが発生しにくい。
【００５１】
また、図５に示すように、本発明では、規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2近傍に、現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁気力の最小値ｆ（ｍｉｎ）が位置するように、磁極Ｃ，Ｂを配置している。規制ブレード１６近傍では磁気力が弱くなっているため、現像剤２６へのストレスが低くなり、現像剤２６の経時劣化を低減することができる。さらに、現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁気力が、前記最大値ｆ（ｍａｘ）から前記最小値ｆ（ｍｉｎ）に向かうにしたがって徐々に弱くなるように、磁極Ｃ，Ｂを配置している。
【００５２】
このように、本発明における現像装置１３は、攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1と規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2との間において、最大値ｆ（ｍａｘ）が、中央より攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1寄りに存在するようにし、最小値ｆ（ｍｉｎ）が、規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2の近傍に存在するようにし、かつ、最大値ｆ（ｍａｘ）から最小値ｆ（ｍｉｎ）に向かうにしたがって徐々に弱くなるように、磁極Ｂ，Ｃのうち少なくとも一つの磁極を、攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1と、規制ブレード１６に相対する位置Ｐ2と、の間に配置している。よって、現像剤２６の汲み上げ性が向上し、攪拌スクリュー１８によって起こるスクリュピッチムラが少なく画像が均一であり、かつ現像剤劣化に優れた現像装置１３を提供することが可能となる。
【００５３】
さらに、図６に示すように、本発明では、攪拌スクリュー１８に相対する位置Ｐ1より矢印Ｇの上流側に磁束密度が１０ｍＴ以下となる離脱範囲Ｒが形成されるように磁極Ｃ，Ｄを配置している。離脱範囲Ｒは、現像済みで、かつ現像ローラ１５の現像スリーブ３２上に付着した現像剤２６を該現像スリーブ３２から離脱させる範囲である。
【００５４】
なお、離脱範囲Ｒは現像剤磁気特性や現像ローラ１５の外径、現像ローラ１５の回転数等によって多少の変化はするものの、同極性である磁極Ｃ，Ｄを隣接して配置した場合、およそ法線方向磁束密度が８ｍＴ以下の領域となる。
【００５５】
本実施形態における現像装置１３は、離脱範囲Ｒの回転方向Ｇの最下流位置Ｐ3（図４に示す）が、現像スリーブ３２の回転中心Ｐを中心として、水平方向より２０°以上下方に位置する（図示例ではＰ3の位置は２０５°である。）ように、磁極Ｃ，Ｄを配置している。よって、重力により一旦現像ローラ１５から離脱した現像済みの現像剤２６が現像ローラ１５から確実に離脱するので、現像剤２６の再吸引が発生せず、必要なトナー濃度を有した現像剤２６のみ搬送されるため、より全体的に均一な濃度の画像を得ることができる。
【００５６】
なお、Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3はそれぞれ、請求項中の攪拌部材に相対する位置、規制部材に相対する位置、離脱範囲の非磁性円筒体の回転方向の最下流位置、に該当する。
【００５７】
なお、各磁極Ｂ，Ｃ，Ｄの、磁束の高さ、磁束の幅及び位置を変更することによって、上述した磁気力及び磁束密度を得ることができる磁極配置を実現することができる。
【００５８】
次に、本発明者らは、現像装置１３の攪拌スクリュー１８の位置と、現像剤２６の離脱範囲Ｒと、磁性キャリアの粒径と、を変化させて、記録紙７にテスト画像を形成し、本発明の効果を確認した。結果を以下の表１に示す。
【００５９】
【表１】
2006071730.tif 000003
【００６０】
（実施例１）
本実施例では、現像ローラ１５の外径を１８mm、ローラ角速度（回転数）を２９４ＲＰＭとし、攪拌スクリュー１８の外径を１２mm、攪拌スクリュー１８のピッチを２０ｍｍ、攪拌スクリュー１８の回転数を３７６ＲＰＭ、攪拌スクリュー１８の回転中心の位置を２５３°（図４に示す座標上での位置）とし、離脱範囲Ｒの最下流位置Ｐ3を２０２°（図４に示す座標上での位置）、規制ブレード１６を２８５°（図４に示す座標上での位置）、磁性キャリアの粒径を５０μｍとした。また、離脱範囲Ｒの矢印Ｇの回転方向下流側の法線方向磁束密度が８ｍＴ以下となる点を２００°より下流とした。
【００６１】
上記の条件にして現像を行い、画像形成を行ってテスト画像を出力した結果、表１に示すように、粒状度において、実用に耐え得る結果が得られた。さらに、スクリュピッチムラ、画像均一性、現像剤耐久性においては優れた結果が得られた。
【００６２】
なお、表１中の評価基準は、実用に耐え得るものを○、優れるものを◎、実用に満たないものを△,×とする。
【００６３】
（比較例１）
次に、実施例１において、離脱範囲Ｒの最下流位置を１９５°とし、その他は実施例１と同じ条件にしてテスト画像を出力したところ、スクリュピッチムラが生じ、実用に満たない結果となった。画像均一性及び現像剤耐久性においても、実用に耐え得る満足な結果は得られなかった。
【００６４】
（実施例２）
実施例１では磁性キャリアの粒径が５０μｍのものを用いたが、本実施例２では磁性キャリアの粒径が３５μｍのものを用い、その他は実施例１と同じ条件にしてテスト画像を出力したところ、スクリュピッチムラ、画像均一性、現像剤耐久性全てにおいて優れた結果が得られた。また、粒状度においては、比較例１及び実施例１で実用に耐え得る結果が得られたが、本実施例２においてはより優れた結果が得られた。
【００６５】
ここで、図７に現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁気力を、図８に現像ローラ１５の表面上における法線方向の磁束密度を示す。比較例１に比べて実施例１（実施例２は実施例１とほぼ同じ数値のため、説明を省略する。）では現像剤汲み上げ位置（２５３°の位置）で磁気力が高いためスクリュピッチムラを減少させることができ、かつ、規制ブレードでの磁気力が低いために現像剤２６の耐久性が向上される。
【００６６】
このように、本実施例１，２即ち現像剤２６の汲み上げ位置で磁気力が最大値になり、規制ブレード近傍で磁気力が最小値となるように配置した本発明の現像装置１３では、画像上も斜め状のスクリュピッチムラの無い良好な画像を得ることがでるだけでなく、現像剤２６の耐久性を向上できることが明らかとなった。
【００６７】
また、本実施例１，２即ち離脱範囲Ｒの最下流側の法線方向磁束密度が８ｍＴ以下となる点を２００°より下流とした本発明の現像装置１３では、一旦現像ローラ１５から離脱した現像剤２６を再度吸収することがなく、必要なトナー濃度を有した現像剤２６のみ搬送されるため、スクリュピッチムラの無い均一な画像を得ることができることが明らかとなった。
【００６８】
なお、本実施例２では２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下の粒径の磁性キャリアを用いる。磁性キャリアの粒径が５０μｍを越えると画質が劣化し、磁性キャリアの粒径が２０μｍ未満であると、感光体ドラム８への磁性キャリア付着及び現像装置１３内への磁性キャリア飛散が発生しやすくなるためである。
【００６９】
前述した実施形態では、プロセスカートリッジ６はカートリッジケース１１と帯電ローラ９と感光体ドラム８とクリーニングブレード１２と現像装置１３とを備えている。しかしながら、本発明ではプロセスカートリッジ６は少なくとも現像装置１３を備えていれば良く、カートリッジケース１１と帯電ローラ９と感光体ドラム８とクリーニングブレード１２を必ずしも備えていなくても良い。また、前述した実施形態では画像形成装置１は装置本体２に着脱自在なプロセスカートリッジ６を備えている。しかしながら本発明では画像形成装置１は現像装置１３を備えていれば良く、プロセスカートリッジ６を必ずしも備えていなくても良い。
【００７０】
また、前述した実施形態では、攪拌スクリュー１８に相対する位置と規制ブレード１６に相対する位置とにそれぞれ磁極Ｃ，Ｂを配置しているが、本発明では磁気力の最大値が攪拌スクリュー１８に相対する位置寄りに存在し、最小値が規制ブレード１６に相対する位置の近傍に存在し、かつ最大値から最小値に向かうにしたがって徐々に弱くなるように磁極を配置すれば良く、必ずしも攪拌スクリュー１８に相対する位置と規制ブレード１６に相対する位置とのそれぞれに磁極を配置しなくても良い。つまり、本発明では攪拌スクリュー１８に相対する位置と規制ブレード１６に相対する位置との間に少なくとも一つの磁極を配置すれば良い。
【００７１】
さらに、前述した実施形態では、マグネットローラ３３に磁石を埋め込んで磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを配置している。しかしながら、本発明では必ずしもマグネットローラ３３に磁石を埋め込んで磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを配置しなくても良い。つまり、マグネットローラ３３の必要な箇所を着磁して磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを配置しても良いし、マグネットローラ本体に周知のマグネットピースを接着固定して磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを配置しても良い。要するに本発明におけるマグネットローラは、実施形態で述べた磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを形成するものであれば良く、本発明の主旨を満足するものであれば種々のマグネットローラを用いて良い。
【００７２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる画像形成装置の要部を示す断面図である。
【図２】図１に示された画像形成装置の現像装置の断面図である。
【図３】図２中のＸ−Ｙ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示された現像装置の動作状況を示す説明図である。
【図５】現像ローラ表面上における法線方向の磁気力を示すグラフである。
【図６】現像ローラ表面上における法線方向の磁束密度を示すグラフである。
【図７】本実施例と比較例との現像ローラ表面上における法線方向の磁気力を比較するためのグラフである。
【図８】本実施例と比較例との現像ローラ表面上における法線方向の磁束密度を比較するためのグラフである。
【図９】従来の現像装置の動作状況を示す説明図である。
【図１０】従来の現像装置の攪拌スクリューを示す断面図である。
【図１１】従来の現像装置の画像形成時に発生していたスクリュピッチムラを示す図である。
【図１２】図１０に示された攪拌スクリューによるスクリュピッチムラを説明する図である。
【図１３】従来の現像装置における現像剤汲み上げ性の問題を説明する説明図である。
【図１４】従来の現像装置における現像剤汲み上げ性の問題を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置
２  装置本体
６  プロセスカートリッジ
７  記録紙（転写材）
８  感光体ドラム（像担持体）
９  帯電ローラ（帯電装置）
１２  クリーニングブレード（クリーニング装置）
１３  現像装置
１５  現像ローラ（現像剤担持体）
１６  規制ブレード（規制部剤）
１８  攪拌スクリュー（攪拌部材）
２６  現像剤
３１  現像領域
３２  現像スリーブ（非磁性円筒体）
３３  マグネットローラ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  磁極
Ｐ  非磁性円筒体の回転中心
Ｐ1  攪拌部剤に相対する位置
Ｐ2  規制部剤に相対する位置
Ｐ3  最下流位置
Ｇ  非磁性円筒体の回転方向
Ｒ  離脱範囲
【図１】
2006071730.tif 000004
【図２】
2006071730.tif 000005
【図３】
2006071730.tif 000006
【図４】
2006071730.tif 000007
【図５】
2006071730.tif 000008
【図６】
2006071730.tif 000009
【図７】
2006071730.tif 000010
【図８】
2006071730.tif 000011
【図９】
2006071730.tif 000012
【図１０】
2006071730.tif 000013
【図１１】
2006071730.tif 000014
【図１２】
2006071730.tif 000015
【図１３】
2006071730.tif 000016
【図１４】
2006071730.tif 000017