Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】列車内で視聴者が選択できる動画表示器具を吊り革の握り部を利用して提供する。  【解決手段】吊り革の握り部分に液晶ディスプレイと画面操作ボタンを配し、通信機能を内蔵させることにより、あらかじめ準備された広告番組の中から自由に視聴者が選択して見ることを可能にした。  また視聴者の広告選択により、自動的に好感度広告アンケートの集計も可能にしている。さらに駅情報との連動により、駅周辺関連施設へのスムーズな誘導も図れるものである。【選択図】            図１
2006053370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を持つ液晶ディスプレイを有した吊り革につける握り部分。
【請求項２】
通信機能を持つ液晶ディスプレイと画面操作ボタンを有した吊り革につける握り部分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り革につける握り部分を利用した動画表示と広告に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊り革の握り部分を利用した広告は、これまでにも見られたがその多くは印刷物の類であり、まれにチューイング・ガムなどの実物を貼り付ける広告手法が見られたが動画を受信して表示する手法は見られなかった。
【０００３】
地下鉄車両や列車の中では、映像表示はすでに行われているが設置場所の問題もあり、混雑時には周辺の者にしか情報が伝わらないといった不備があった。また新幹線など一部の列車や飛行機などの座席に設けてあるテレビモニターを除き、視聴する画面を視聴者自らが選択することはできなかった。
【０００４】
本発明は、吊り革の握り部分を利用して動画を表示するものであり、選択ボタンによってあらかじめ用意された複数の広告から視聴者が任意のものを選択し、視聴することを可能にしている。
【０００５】
通信機能は、車両内では有線にて敷設し、車両外に設けた共同アンテナに接続し、車両内における無線通信による弊害を防ぐ。
【特許文献１】特開平９−３２５７２５
【特許文献２】特開平９−９７０２８
【特許文献３】特開２００２−３２６５８（Ｐ２００２−３２６５８Ａ）
【特許文献４】特開２００２−３２８６３８（Ｐ２００２−３２８６３８Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、通勤列車の中での退屈さと、退屈であるがゆえに携帯電話を使用することに繋がっていること、駅における地域情報の提供である。
地下鉄などを利用した通勤時間は退屈なものである。ましてや満員電車に揺られている時間は、苦痛でさえある。
しかも退屈であるがゆえに携帯電話で電子メールやゲームをする者も多く、心臓にペースメーカーを入れている者にとっては、生死にかかわることとなっている。
そこで本発明は、それらの問題に応えるものであり、新規の広告媒体を供給することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、吊り革の握り部分を利用して動画を提供することを考案した。吊り革に装着する握り部分を液晶ディスプレイと画面操作ボタンと通信機能を有したものに変えれば、多くの者が携帯電話の操作より新しい情報である動画広告へ関心を示すと思われる。
また混雑する車両内においても気がまぎれることで少しは不快感も和らげる効果も期待できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吊り革の握り部を利用した動画表示システムは、従来の印刷物による広告では適時、入れ替えなければならなかった不便をなくし、床上約185センチのところに設置されることから満員電車の中でも多くの者が見ることができる。
また退屈であり、あるいは満員で不快な乗車時間に広告視聴による楽しみを与え、視聴者が任意の広告を選択することにより、広告における人気度などのアンケート集計を自動にすることを可能にした。
さらに映画の広告では、映画館の位置情報を駅周辺情報として連動させ、最寄の映画館へ誘導を図るといった、広告の刺激が冷めない間に視聴者を誘導する効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
吊り革部分を覆い、しかも握ることが可能である適度な大きさのケースに液晶画面と画面操作ボタンを配置し、通信機能を内蔵させた吊り革の握り部分。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の正面図であり、吊り革に装着している状態を示している。
【００１１】
吊り革の上部は、省略する。
【００１２】
画面操作ボタンは、液晶ディスプレイにタッチパネル機能を有する場合は、省略する。
【００１３】
液晶ディスプレイは、フィルムディスプレイやプラズマディスプレイ、あるいは液晶テレビやディスプレーテレビでも可能である。
【００１４】
次に上記した動画表示機能を有した吊り革の握り部を利用した展開について地下鉄を例に説明する。
本発明を利用したビジネスモデル実施者は、地下鉄の駅周辺の企業から広告を募集する。
募集に際してはインターネットを利用する。フォーマットを通じて受信した動画広告情報をチェックした上、駅単位で広告主が希望する情報を発信する。
【００１５】
個々の駅からでも情報受発信管理サーバーへ情報の発信を行い、駅単位の細かな情報を発信することができる。広告主にとっては、希望する駅や路線、地域だけに広告を流すことが可能になり、ピンポイントの広告効果が図れる。
【００１６】
またあらかじめ動画広告も複数用意しておき、受信ボタンの操作によって画面を切り替え、受信できるものとする。
【００１７】
本発明を利用したビジネスモデル実施者は、広告主から広告収入を得るため、吊り革自体を無料で供給することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】吊り革の握り部分に液晶ディスプレイと画面操作ボタンを配した例である。
【００１９】
【図２】地下鉄車両Ｄと情報受発信管理サーバーＡと駅情報端末機ＢおよびＣを配した概念図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      本発明の握り部
２      液晶ディスプレイ
３      画面操作ボタン
４      吊り革
５      吊り輪
６      通信用ケーブルおよび動力用ケーブル
Ａ      情報受発信管理サーバー
Ｂ      駅情報端末機
Ｃ      駅情報端末機
Ｄ      車両
Ｅ      共同アンテナ
Ｔ      動画表示を行える吊り革の握り部分を有した吊り革
Ｎ      情報ネットワーク
Ｆ−１  駅発信情報
Ｆ−２  駅発信情報
Ｇ      発信情報
【図１】
2006053370.tif 000003
【図２】
2006053370.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ｘＤＳＬで発生する諸問題（電話にノイズが入る、回線速度の低下）は、電話線の極性の間違いに起因することがあり、極性の間違いを、機器設置や配線のやり直しすることなく簡単に解決しえる方法があることを提供する。【解決手段】  本発明は、お客様に電話回線には極性があることを認識してもらい、そして極性を調査・修正するのに特殊な工事や機器は必要なく、本発明が提供する極性が異なる２本の電話線を利用するだけで良いことを認識してもらうビジネスモデルである。【選択図】図１
2006053837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明（ビジネスモデル）は、ｘＤＳＬでインターネットを利用しているお客様に、電話回線には極性があることを認識してもらい、極性は一般会話の電話では考慮されないため配線業者は極性を調べず配線することが多く、そのため電話線の極性を間違えている確率が５０％ある現状を認識してもらい、その上で、極性の間違いはｘＤＳＬ回線速度の低下を招いたり、また、同回線に設置する電話にノイズが発生することがあることを認識してもらい、その上で、極性が正常か異常かを調べるには専門業者を呼んだり特別な機材が必要であり、そして極性が間違っていると判明しても、極性を直すためには電話線を引き直すなど多大な出費が掛かることを認識してもらい、挙げ句そこまで出費しても、ローゼッタ（壁にある電話線をモジュラー口に変換する機器）とＤＳＬモデムを接続する一般的な電話線の極性も考慮されていないため、電話線で極性が狂う確率が５０％あることを認識してもらい、そのためｘＤＳＬを利用しているお客様は、お客様の知らないところで業者が根本的なエラーを発生させており、お客様は劣悪な環境でｘＤＳＬを利用している可能性が多分にあることを認識してもらい、そして総括して、本発明がお客様に、極性結線がストレートとクロスの二本の電話線を提供することにより極性を直してもらい、ｘＤＳＬの諸問題を改善する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ｘＤＳＬ環境におけるインターネット接続において、ＤＳＬの速度改善や、電話へのノイズを軽減するビジネスモデルを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ｘＤＳＬは電話回線を使用する。電話回線には極性があり、ｘＤＳＬ環境下で極性を間違えていると、ｘＤＳＬの速度低下を招いたり、電話にノイズが発生する。極性を間違えていた場合、電話線の配線をやり直すか、極性を反転させる機器を設置するしかなかった。（例えば特許文献１および２参照。）また、ｘＤＳＬの速度低下や電話へのノイズに対しては、フィルタなどを設置するしかなかった。（例えば特許文献３、４、５参照。）更に、極性が正常かどうか調査するためには、業者に依頼し、専用の機器を使うしかなかった。（例えば特許文献６参照。）
【特許文献１】特開平９−９８４５４
【特許文献２】特開平７−１５４８３３
【特許文献３】特開２００３−１７９４５４
【特許文献４】特開２００４−６４７１９
【特許文献５】特開２００３−３０９４４３
【特許文献６】特開２００２−１１８６５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
参考特許文献の方法からもわかる通り、一旦ｘＤＳＬで問題が発生しても、対処療法的なことしかされない。根本的治療に相当する極性の正常化をねらうのもあるが、機材の設置や工事が必要である。これでは結局お客様は、様々な方法を暗中模索的に試すしかなく、費用も労力も必要とされる。
【０００４】
更にお客様は、上の問題を取り除くためには、電話回線配線業者に依頼したり、ｘＤＳＬ設置業者に依頼したり、はたまたプロバイダ（インターネット接続業者のこと）に、問題を発見してもらうしかなかったが、ｘＤＳＬの諸問題はなかなか解決しないのが現状である。ｘＤＳＬに関係する業者、そしてお客様のほとんどが極性問題を認識していないためである。
【０００５】
本発明は、このような問題を、極めて低コストで解決しうる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
根本的に、お客様に、電話回線には極性があることを認識してもらう。
【０００７】
電話回線の極性は、普通に電話機をつなぐだけでは問題がないため、配線業者は面倒な極性チェックをせずに配線してしまうため、極性が５０％の確率で狂っているのが現状であり、そしてお客様自身が電話回線の極性が正常か否かを判断する方法がないことを認識してもらう。
【０００８】
極性を正常化するためには、極性を専門業者が調べ、電話配線のやり直しをするしかなく、多大な出費が掛かることを、お客様に認識してもらう。
【０００９】
そこまで出費しても、ローゼッタ（壁にある電話線をモジュラー口に変換する機器）とＤＳＬモデムを接続する一般的な電話線の極性も考慮されていないため、電話線で極性が狂う確率が５０％あることを認識してもらう。
【００１０】
そのためｘＤＳＬを利用しているお客様は、お客様の知らないところで業者が根本的なエラーを発生させており、お客様は劣悪な環境でｘＤＳＬを利用している可能性が多分にあることを認識してもらう。
【００１１】
そして当ビジネスモデルは、２本の電話線を提供する。一本はストレート結線であり、極性はそのままである。もう一本はクロス結線であり、極性を反転させる。そしてお客様は、特別な機材や調査を必要とせず、単純に二本の電話線を順番に試すだけで、簡単に極性の問題を解決できる。
【発明の効果】
【００１２】
お客様は専門業者などを呼ぶこともなく、当ビジネスモデルが提供する２本の極性が異なる電話線を試すだけで、それまでお客様環境で発生していたｘＤＳＬの諸問題を簡単に改善できる。
【００１３】
これまでｘＤＳＬ環境での問題への対処は、高価な装置やフィルタなどを設置することばかり考えられていた。本発明は方向性が異なり、ｘＤＳＬの諸問題の原因に電話線の極性が起因することを認識してもらう。つまり、問題をお客様に理解してもらった上で解決する。ｘＤＳＬに限らずコンピュータ関係は、とかく業者任せにした結果、金ばかり取られるというお客様の業者への慢性的な不信感があるが、本発明を利用することにより、お客様は明確に問題と対処法を理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
電話線の屋内配線とモデムをつなぐ電話線を、お客様の手で、当発明が提供する二本の電話線を順番に試すだけでよい。
【実施例】
【００１５】
当社で、ここ数年間ｘＤＳＬで発生している諸問題を簡単かつ低コストで解決している。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
コンピュータに疎いお客様に高価な機材を売りつける悪質な業者を排除でき、コンピュータ業界の健全化を狙える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明（ビジネスモデル）全体の流れ図である。
【図２】本発明で利用する、二本の電話線である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・極性を反転させないストレート結線の電話線。
２・・・極性を反転させたクロス結線の電話線。
【図１】
2006053837.tif 000003
【図２】
2006053837.tif 000004
(57)【要約】【課題】  近年偽造紙幣の行使が多いが一般小売店では金銭の授受時に客の面前で紙幣の真偽を念入りに調べることはできず、後刻に銀行への入金時に気がつく場合が多かった。そこで、客の面前でも違和感なく紙幣の真偽を瞬時に判別出来る様にした器具を提供する。【解決手段】  トレー本体は周囲を傾斜させて周側辺とし、中央部の内底面は紙幣よりやや大きく一部もしくは全面を光透過面とし、下部に白色発光光源及び紫外線発光光源を内蔵して成る事を特徴とする偽造紙幣判別トレー。【選択図】  図１
2006053881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレー本体は周囲を傾斜させて周側辺とし、中央部の内底面は紙幣よりやや大きく一部もしくは全面を光透過面とし、下部に白色発光光源及び紫外線発光光源を内蔵して成る事を特徴とする偽造紙幣判別トレー。
【請求項２】
トレー本体の周側辺の傾斜面の一部は光透過面とし紫外線発光光源は該側辺付近に内蔵して成る事を特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の偽造紙幣判別トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は偽造紙幣を簡易にかつ瞬時に判別する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より偽造紙幣の行使はあったが、近年パーソナルコンピューターの普及とカラープリンターの高性能化により専門技術が無くとも簡単に偽造紙幣を作ることができるようになった。  その行使にも高齢者のいる小売店や混雑した時間を狙って行うので一般小売店では判別できずに被害にあうことが多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般小売店やタクシーでは金銭の授受時に客の面前で紙幣の真偽を念入りに調べることはできず、後刻に銀行への入金時に気がつく場合が多かった。
本発明は、客の面前でも違和感なく紙幣の真偽を瞬時に判別出来る様にした器具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金銭授受用トレーの周囲を傾斜させて硬貨が落下しない程度の高さの周側辺とし、中央部を内底面とした。  該内底面は紙幣の大きさよりやや大きく一部もしくは全面を光透過面とし下部に白色光源及び紫外線発光光源を内蔵し偽造紙幣判別トレーとした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明偽造紙幣判別トレーは電源を必要とするが、使用方法は簡単で客がトレーの内底面上に紙幣を載せると内底面の白色発光により紙幣の透かし像が映し出される。  この時透かし像が無かったり不鮮明であったりすると偽造紙幣であり、手を触れなくとも判別できる。  さらに、紙幣を指先で多少移動させ紫外線発光部の上を通過させるとカラーコピーやカラープリントの偽造紙幣は紙全体が青く発光する場合が多い。  これは紙に発色を良くする為の漂白剤等が含有されていて紫外線の発光に反応する為で紫外線発光部の上部の紙が青く見えれば偽造紙幣である。  この様に客の面前で特別な動作をしなくとも紙幣の真偽を高確率で瞬時に判断できる。  金銭授受トレーに白色光源及び紫外線発光光源を内蔵したので機械らしくなく違和感も少ない。  また、昼間のコンビニエンスストアー等明るい店内でも使用できる。
なお、外国紙幣も高額のものは透かし像が有るものが多く、同様に偽造紙幣かどうかを判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
トレー本体（１）は周囲を傾斜面として硬貨が落下せず取りやすい高さの周側辺（２）とし、中央部を内底面（３）とした。  該内底面は紙幣よりやや大きく一部もしくは全面を光が透過する面とし白色発光の光源（４）を内蔵し主に白色の発光面とした。  さらに一部には紫外線発光光源（５）を内蔵した。  紙幣は横長であるのでいずれの発光光源も横長の面状や棒状の方が一度に紙幣全体を照らす事ができるので、細い冷陰極蛍光管を光源とすれば低温で高照度を得られしかも長寿命であり、光源の周囲を金属やプラスチック等で光反射面（６）を設ければ更に効率よく発光を助成できる。  本発明偽造紙幣判別トレーを使用時には電源を入れると内底面が白色に発光し、紫外線発光部も発光するが白色発光が均一に見えると共に紫外線発光では青色に発光せず無色に透過するプラスチックの材質を用いたので内底面上に紙幣を載せると白色発光により紙幣の透かし像が鮮明に映し出される。  この時透かし像が無かったり不鮮明であったりすると偽造紙幤であり、紫外線発光部上部の紙幣が青く発光していれば偽造紙幣であるので手を触れなくとも判別できる。
また、トレー本体の周側辺の傾斜面の一部には光透過部（７）を設け紫外線発光光源は該光透過部付近に設けると紙幣を斜め上方から紫外線発光光源で照らせるので偽造紙幣の場合一層鮮やかに青色発光するのでさらに判別し易い。
また、本発明は日本の紙幣だけでなく、多くの外国紙幤の真偽及び商品券やビール券、さらに印紙等の真偽も同様の手順で判別できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一実施例を示す一部切断斜視図
【図２】  本発明の他実施例を示す一部切断斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １      トレー本体
２      周側辺
３      内底面
４      光源
５      紫外線発光光源
６      光反射面
７      光透過部
８      電源端子
９      スイッチ
【図１】
2006053881.tif 000003
【図２】
2006053881.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動販売機の性能を保持しながら、その機械が消費する電力量を減らす自動販売機用電力制御装置を提供する。【解決手段】入力電圧を検出する機能を有し、検出電圧の範囲は１００Ｖ±２０％となっている。検出電圧を９７Ｖに設定する。入力電圧が９７Ｖ未満の場合は９５Ｖ対９０Ｖの比率で電圧を出力し、９７Ｖ以上の場合は１００Ｖ対９０Ｖの比率で電圧を出力させる。出力回路は単巻トランスを使用し、自動切替えとなっている。【選択図】図１
2006053883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流単相２線式１００Ｖで使用されている自動販売機の待機電力も含め、全体の電力削減を目的とする。入力電圧を検知する機能を有し、検知電圧の範囲は１００Ｖ±２０％となっている。入力電圧の条件により設定値は異なるが、基本的には検知電圧を９７Ｖに設定する。入力電圧が９７Ｖ未満の場合は９５Ｖ対９０Ｖの比率で電圧が出力し、９７Ｖ以上の場合は１００Ｖ対９０Ｖの比率で電圧を出力させる。出力回路は単巻トランスを使用し、自動切替えとなっている。
【請求項２】
工事を不要にするため、コンセントと自動販売機の間に本考案の装置を差込みプラグで接続し省力化を図った。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は自動販売機に供給する電圧を検知し、機械自体の機能を失うことなく電力の削減を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の電力削減装置は、供給電力が１００Ｖ以下になると削減動作ができないため、現実的には９７Ｖ〜９９Ｖ近辺の供給を受けている場所では不向きであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自動販売機の特性上、冷却時に於けるコンプレッサー起動による電圧降下のため装置の電圧検知が頻繁に行われ、目的とする電力削減効果が得られなかった。自動販売機の動作を維持する機器の性能上、電圧降下幅をあまり大きくすると誤動作、又は停止に至る恐れが考えられる。従って、供給側の電圧が９７Ｖを基準に低い時と高い時を検知して、各々の許容範囲内で変圧させ、電力削減の割合を変える方法を考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】これらの成果を得るため、本考案の装置は電圧変動を考慮して、２種類の出力電圧が得られる巻線比率を設けた単巻トランスを使用した。電圧検知を９７Ｖに設定し、幅広く電力削減が得られるよう考慮した。入力電圧がこの設定値より低い場合は入力電圧対出力電圧の比率が９５Ｖ対９０Ｖの変圧巻線タップを選択し、基準値より高い場合は比率が１００Ｖ対９０Ｖの変圧巻線タップに切り替わる。
入力電圧が下降し設定値以下になると切替え動作は瞬時に働き、上昇した場合は設定値に達した時点から３分間の遅延時間を経過した後、切替え動作を行う。これはリレーのチャタリングを防止するためである。
入力電圧が９７Ｖ未満、又は９７Ｖ以上に変動することを予想し、電力削減の方法を２種類で考慮している。装置としては、日常的には操作の必要がなく自動的に動作を行い、その状況は表示灯で確認ができる。工事を不要にするため、装置には付属コードを設けコンセント方式としている。自動販売機の設置場所としては、屋外の場合が多いため装置自体を防水構造としている。装置の転倒防止策として、本体下部の４ヶ所に磁気シールを取り付け、自動販売機との接着効果を高めた。又、装置そのものが盗難の被害に遭うことも考慮して、自動販売機と連結させる鎖取付け用の金具を具備した。
【発明の効果】
【０００５】本考案は、以上説明したような動作を行う回路で構成されている。次に記載されているような効果をもたらす。
自動販売機メーカーの電源仕様を基本として、入力電圧を検知しながら許容範囲内で電圧を降下させ電力削減を行う。電圧変動を予測して２段階方式で電力削減を行うため、比較的電圧条件の悪い場所でも適用できるのが有効である。電圧を降下させ電力削減の効果を得る手法の中で、降下した分だけ自動販売機そのものの稼動が長くなるため積算値として効果が懸念されるが、庫内に収容されている品物の詰込頻度、温度管理上の設定幅、又設置場所の自然条件等も含め実施試験の結果、総合的に１０〜１５％程度の電力削減が明白となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】考案の実施の形態を、実施例に基づき図面を参照して説明する。
装置に付属する差込プラグ▲６▼に電源側コンセントを、又、受口▲７▼に自動販売機の差込プラグを連結させるだけで装置の接続は完了する。自動販売機に供給される電圧は、装置の単巻トランス▲１▼で降圧され自動販売機に印加されるが、この時の入力電圧は必ずしも一定ではない。電圧検知部▲４▼は９７Ｖを検知電圧として設定している。変動する電圧を検知しながら、設定値以下になった時は瞬時に電圧切替リレー▲２▼に信号を送り、単巻トランス▲１▼の９５対９０の比率にした巻線タップに切り替わる。
電圧が上昇し９７Ｖ以上になると、電圧検知部▲４▼は約３分間の遅延時間の後、切替リレー▲２▼に信号を送り、単巻トランス▲１▼の１００対９０の比率にした巻線タップに切り替わる。遅延時間を設けたのは、切替リレー▲２▼のチャタリングを防止し、接点の繰り返し動作による磨耗を少なくする目的である。制御電源部▲３▼はＡＣからＤＣに変換し、電圧切替リレー▲２▼と電圧検知部▲４▼の駆動用電源として供給される。装置を取り付けたために起こりうる自動販売機への影響として、電圧を降下させすぎる点である。国内自動販売機メーカーの電源条件としては、１００Ｖ±１０Ｖの範囲となっている。従って、本装置はこの条件を満たしている。又、装置は自動販売機の直近に取り付けられるため、電線路間の電圧降下は無視できる。
【実施例】
【０００７】本発明装置を自動販売機に付加した結果、約１０％の電力削減を確認した。
【産業上の利用可能性】
【０００８】自動販売機の国内設置台数は、おおよそ６００万台と推測されている。本装置を付加することで、産業上の節電効果は有意義である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動販売機用電力制御装置の回路図である。
【図２】自動販売機用電力制御装置のブロック図である。
【図３】自動販売機用電力制御装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】▲１▼単巻トランス
▲２▼電圧切替リレー
▲３▼制御電源部
▲４▼電圧検知部
▲５▼装置外箱（防水型）
▲６▼差込プラグ
▲７▼受口
▲８▼電源コード
▲９▼ゴム架台
▲１０▼磁気シール
【図１】
2006053883.tif 000003
【図２】
2006053883.tif 000004
【図３】
2006053883.tif 000005
(57)【要約】【課題】防音装置のない一般家庭では気兼ねなく歌の練習をすることは出来ない。大きな声が響き渡り、近隣の人々と家族に迷惑がかかるからだ。だからといってカラオケにばかり行くのも時間がもったいない。家庭で気軽に大声を出せて且つ人に迷惑をかけない環境が望まれる。この環境は歌の練習だけでなく、楽器の練習にも活用できる。【解決手段】声や楽器の音を出してもそれを吸収し周りに響かせない、部屋の片隅に置ける、消音装置があればよい。【選択図】図１
2006053504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
声音又は楽器音を消す（人の耳に聞こえないようにする）ことが出来る装置であること。
【請求項２】
聞こえる音量を調節できる装置であること。
【請求項３】
声音又は楽器音をヘッドホンで聞くことが出来る装置であること。
【請求項４】
声音又は楽器音を視聴・録音・再生できる装置を合体させることが出来る装置であること。
【請求項５】
声音又は楽器音以外の音源（ＣＤ，ＭＤ，テープなど）を視聴・録音・再生できる装置を合体させることが出来る装置であること。
【請求項６】
声音又は楽器音と声音又は楽器音以外の音源を合わせて視聴・録音・再生できる装置を合体させることが出来る装置であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は消音するための音波作成と音波発生に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】なし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ピアノ練習のための消音ピアノはあるが、歌や楽器を練習するための消音装置がない。
【課題を解決するための手段】
【人が発生する音声又は楽器が発する音の波形を読み取り、それと逆位相の波形を発生させて、消音する。発生させる量或いは位相のずれ、或いは発生させる波形によって、消音の程度を調節できる。】
【発明の効果】
【心置きなく発声練習や楽器の練習が出来る】
【発明を実施するための最良の形態】
【面積を有する平面状の装置で、音波が当たった平面上の点で読み取った波形の逆位相の波形を発生させる。これを平面全体から発生させる。平面は人が発する音を逃さないために適した形状（平面で前・横・上を囲った形状又は全体に丸みを帯びて釣鐘を横にしたような湾曲した形状など）でよい。波形を読み取るためにマイクがあった方が効果的な場合はマイクをつけても良い。】
【図面の簡単な説明】
【図１】発声練習用消音装置を示した正面図である。
【図２】発声練習用消音装置を示した側面図である。
【図３】側面部２面と天井部に波形読み取り／波形発生部分を追加した場合の斜面図である。側面部２面と天井部は三面鏡のように折りたためる。図１と図２は正面１面のみに波形読み取り／波形発生部分がある場合であるが、図３は正面１面に側面部２面と天井部１面を追加して合計４面に波形読み取り／波形発生部分がある場合の斜面図である。高さは１７５ｃｍくらい、幅は６０ｃｍくらい。高さの調節は出来るものとする。
【符号の説明】
１    “／”は「又は」をあらわす。
【図１】
2006053504.tif 000003
【図２】
2006053504.tif 000004
【図３】
2006053504.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  旗がポールに巻き付くことを防止する旗用ポールを提供する。【解決手段】  旗用ポールは、ポール２０に対し回転可能な回転体３０（２２ａ、２２ｂ、２５ａ、２５ｂ）を取付ける。【選択図】        図１
2006053237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旗をとり付ける旗用ポールであって、
前記ポールに対し回転可能な回転体を取付け、その回転体に旗を取り付けることを特徴とする旗用ポール。
【請求項２】
回転体は円筒体であることを特徴とする請求項１の旗用ポール。
【請求項３】
回転体はポール２０に対して回転可能な前輪体２２ａと後輪体２２ｂ、前輪体２２ａと後輪体２２ｂを連結する連結体２５ａ、２５ｂで構成してあることを特徴とする請求項１の旗用ポール。
【請求項４】
連結体２５ａ、２５ｂは前輪体２２ａに対して装脱着可能に構成してあることを特徴とする請求項３の旗用ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旗に使用する旗用ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、競技場等にはポールを介して旗をかかげるし、道路工事においては、図２に示すロボット１を介して、旗５を振って合図している。
この図２に示す道路標識を具体的に説明すると、人に見立てたロボット１を工事現場が始まる位置に設置し、ロボット１の昇降する腕３にポール４を持たせ、そのポール４に、直接、旗５が取り付けてある。そして、腕３の昇降によって、工事現場である旨を運転手に知らせている。
尚、この従来例は文献を列挙するまでもなく周知事項である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
旗の両端部には、取付け紐が付設してあり、ポールには、その紐を縛って取り付ける。即ち、旗はポールに、直接、取り付けてあり、弱い風が拭いても、旗は左右にたなびいて、ポールに巻き付かない。しかし、強い風が吹くと、旗は巻き上げられて、ポールに巻き付き、この巻き付き回数が増えると、旗の役目をしなくなる。
そこで、旗がポールに巻き付く強い風が吹いても、旗がポールに巻きつかない旗用ポールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の旗をとり付ける旗用ポールは、ポールに対し回転可能な回転体を取付け、その回転体に旗を取り付ける。この回転体の回転によって、旗のポールへの巻き付きを防止できる。
又、請求項２の旗用ポールは、回転体は円筒体であることによって、簡便に製作できる。
請求項３の旗用ポールは、回転体をポール２０に対して回転可能な前輪体２２ａと後輪体２２ｂ、前輪体２２ａと後輪体２２ｂを連結する連結体２５ａ、２５ｂで構成してある。
又、請求項４の旗用ポールは、連結体２５ａ、２５ｂと前輪体２２ａが装脱着可能に構成してあるので、旗を容易に、連結体２５ａ（又は２５ｂ）に取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本願の発明は、旗がポールに巻き付くことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態について、図１（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。
図１（Ａ）は旗５とポール２０の使用時の状態を示している。ポール２０は金属のパイプ、木製の丸棒等、種々の物が使用できる。又、このポール２０の断面形状は、円形の他、種々の形状が考えられるが、後述する輪体の取付け箇所は、この輪体が回転するため円形である。
【０００７】
前記ポール２０には、このポール２０を軸に回転可能な回転体３０が取り付けてある。この回転体３０は、ポール２０に回転可能に挿入してある前輪体２２ａと後輪体２２ｂと、前輪体２２ａと後輪体２２ｂとの間に、旗５を取り付ける２本の連結体２５ａ、２５ｂで構成してあり、この連結体２５ａ、２５ｂの本数は制限しない。
尚、前輪体２２ａは、連結体２５ａ、２５ｂに対して装脱着可能に構成する。即ち、図１（Ｂ）に示すように、前輪体２２ａに装着孔４０を形成し、連結体２５ａ、２５ｂの端部に孔４４が形成してあり、その孔４４にバネ４２を出没可能なボール４１が埋め込んである。そのため、連結体２５ａ、２５ｂと前輪体２２ａとは、前記ボール４１の出没によって装脱着可能である。
【０００８】
そこで、先ず、前輪体２２ａを取り外し、旗５の端部に形成の挿通孔を連結体２５ａ（又は２５ｂ）に挿通し、前輪体２２ａを連結体２５ａ、２５ｂに固定することによって、図１に示す姿態で旗５を取り付けることができる。
尚、前記は前輪体２２ａと連結体２５ａ、２５ｂは装脱着可能に構成してあるが、前輪体２２ａと連結体２５ａ、２５ｂを固定して構成することもでき、この連結体２５ａ、２５ｂの間に空間が形成されるので、旗５に付設の紐を連結体２５ａ（又は２５ｂ）に縛って取り付けることができる。従って、連結体２５ａ、２５ｂの間に空間を形成することは望ましい。
また、前記後輪体２２ｂの前後のポール２０には、後輪体２２ｂの移動を規制する停止部２８ａ、２８ｂが突状に形成してある。尚、この停止部２８ａ、２８ｂを前輪体２２ａ側に形成してもよい。
【０００９】
次に、前記構成の旗のポール２０について説明すると、旗５の両端部に付設の紐（図示しない）を連結体２５ａ、２５ｂに縛る。
ポール２０を、例えば、図２に示す腕３に固定すると、連結体２５ａ、２５ｂ（輪体２２ａ、２２ｂ）は、ポール２０に対し、回転可能である。
【００１０】
そこで、弱い風が吹くと、旗５はたなびくと共に、輪体２２ａ、２２ｂはポール２０に対し回転する。一方、強い風が吹くと、旗５は巻き上げられるが、その巻き上げに伴って、輪体２２ａ、２２ｂもポール２０に対し回転する。そのため、旗５はポール２０に巻き付かない。
【００１１】
本願の発明は、固定されるポール２０に対して、このポール２０を軸に回転可能な回転体３０に旗５を取り付けることによって、旗の巻き付きを防止できるものである。
そして、前記実施例の他に、回転体３０として、単に、ポール２０の外側に挿入する内径断面が円形の円筒体（図示略）で、この円筒体に旗５を取り付ける構成もある。この構成は、旗５のたなびきに従って、円筒体が回転するので、旗５はポール２０に巻き付かない。
又、この回転体３０を付設の旗用ポールは、工事用の旗に使用するほか、家庭で上げる国旗、競技場や工場等で上げる種々の旗にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】旗用のポールに旗をとり付けた図である。
【図２】工事に使用する旗のロボットの図である。
【符号の説明】
【００１３】
５  旗
２０  ポール
２２ａ  前輪体
２２ｂ  後輪体
２５ａ、２５ｂ  連結体
２８ａ、２８ｂ  停止部
【図１】
2006053237.tif 000003
【図２】
2006053237.tif 000004
(57)【要約】【課題】デジタルサービスを受信する装置のお客様宅訪問時による故障や障害解析作業において、解析時間に時間を要することで利用者に迷惑を掛ける状況が少なかれ生じる。【解決手段】受信装置本体に、故障診断、障害解析に対して有用な情報を一括して表示する機能として二次元シンボルを用いる。二次元シンボルを用いることで、一見しただけでは記述内容が認識できないという秘匿性と、二次元シンボルのデータ量の大きさという特長を活かして、障害解析・故障解析に必要な情報を確実に取得することができる。【選択図】図１
2006197301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル衛星放送や、デジタルＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等の放送形態の信号、及び、ＶＯＤなどのデジタルサービスを受信する装置（テレビやセットトップボックス）において、利用者による選局行為などの操作手順や、受信装置が有する内部情報、さらに、その他解析に有用な個別情報を、汎用的な操作を起点にして収集し、その収集した情報を２次元シンボルに展開して受信装置の映像出力画面上に表示する機能を有し、保守作業者が容易な手段によって二次元シンボルを読み取り、この二次元シンボルの情報を基にして適切な障害解析、或いは故障解析を行うことが可能な手段を備えた事を特徴とするデジタル放送受信装置（以降受信装置と略する）。
【請求項２】
請求項１に記述の受信装置によって画面表示した二次元シンボルのイメージデータをカメラ付き携帯電話や、データ送出機能を有するデジタルカメラなど、イメージデータを電話回線、通信回線等を用いて、解析機能を有する場所に伝達する手段を備えたシステム。
【請求項３】
請求項１に記述の受信装置によって画面表示した二次元シンボルを、請求項２に記述の手段によって伝達し、それにより伝達された二次元シンボルデータをデコードする機能を有するシステム。
【請求項４】
請求項３の機能によりデコードされた情報を、故障診断・解析可能な文字や図形イメージとして作業者に明示する機能を備えたシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムによる情報をベースとして、自動的に障害・故障内容のデータベースを作成するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル衛星・地上波放送、デジタルＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等での障害や故障の診断を容易にすることを目的としたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、受信装置の障害・異常が生じた場合、該当機器を購入店やメーカが回収するか、あるいは、保守作業者が設置現場（一般的にお客様宅）に訪問して対応することが多い。
【０００３】
その中にあって、特にデジタルＣＡＴＶ用ＳＴＢの保守については、オペレータ局での対応となり、電話対応か、或いは、訪問対応のいずれかの方法に限定される。
【０００４】
この訪問対応の場合、収集する情報は保守作業者のスキルや時間的な制限、及び、お客様の都合や感情などの不特定要素により一定ではない。このため、現場での解析は容易では無く、対処までに時間と労力を要する（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００１−５６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、保守作業者によるお客様からのヒアリング、及び、受信装置の設定値や内部情報を煩雑な操作を元に読み取っているのが現状である。その内容は一般的さらに解析時間に時間を要することで利用者に迷惑を掛ける状況が少なかれ生じる。
【０００６】
現場で収集した情報を解析部門に伝達する方法は、電話（携帯電話）、ファクシミリ、Ｅ−ｍａｉｌ、文書等記録媒体の手渡しなど考えられるが、そこに包括できる情報量は作業時間に対し多くなく、また人為的作業が多々関与するため情報信頼度の低下も懸念されるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、受信装置本体に、保守・解析に対して十分である情報を一括して表示する機能を備える。
【０００８】
この表示は二次元シンボルを用いることで、一見しただけでは記述内容が認識できないという秘匿性と、二次元シンボルのデータ量の大きさという特長を活かして、障害解析・故障解析に必要な情報を確実に取得することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明で明らかなように、本発明により訪問作業者の作業工数は少なくて済み、しかしながら、均一で正確な情報を短時間で取得することが可能である。
【００１０】
このデータを伝達された保守・解析部門の作業者は、即座に障害状況の解析に着手することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、故障診断・障害解析に有効な情報をメモリ上に展開・格納し、二次元コード変換を行い、映像出力機能を用いて表示する機能を有し、その表示された二次元コードを平易な作業と汎用的な機材を用いて解析部門に伝送し、精度の高い故障診断、障害解析を行うことが可能となる。
【００１２】
（実施の形態１）
本発明について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１３】
作業者が故障診断・障害解析の二次元シンボル生成の開始操作を行う（ステップ１０１）。
【００１４】
受信装置は利用者による選局行為などの操作手順ＬＯＧ情報をメモリ上に格納し（ステップ１０２）、受信装置が有する内部情報をメモリ上に格納し（ステップ１０３）、その他解析に有用な個別情報をメモリ上に格納する（ステップ１０４）。
【００１５】
この一連の情報を図２に示す二次元シンボルに変換し、映像出力機能を用いて表示する（ステップ１０５）。
【００１６】
このとき、手順１０２、１０３、１０４の順序は限定するものではない。
【００１７】
また、本実施の形態では二次元シンボルを用いて説明したが、これに限定されるものではなく、ＪＡＮ、ＩＴＦコード等の通常シンボル（バーコード）を用いてもよい。さらに、二次元シンボルについても、スタック式やマトリックス式等、読取装置を用いて情報を読み取り可能であればどのようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明にかかるデジタル放送受信装置は、デジタル衛星・地上波放送、デジタルＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等での障害や故障の診断を容易にする効果を有するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】診断情報表示シーケンス図
【図２】診断情報表示概念図
【符号の説明】
【００２０】
１０１〜１０５    受信装置の内部処理シーケンス
【図１】
2006197301.tif 000003
【図２】
2006197301.tif 000004
(57)【要約】【課題】フィードフォワード制御を前提として、歪信号を出力しないリニアな特性を得ることができる高周波信号増幅装置を得る。【解決手段】高周波信号が入力される方向性結合器と、前記方向性結合器の出力が供給される遅延器と、前記遅延器の出力が供給される可変減衰器と、前記可変減衰器の出力が供給される移相器と、前記移相器の出力が供給される増幅器と、前記方向性結合器の出力が供給される包絡線検波器と、前記包絡線検波器の出力に応答して、前記減衰器の減衰量を制御する振幅補正信号発生器と、前記包絡線検波器の出力に応答して、前記移相器の移相量を制御する移相補正信号発生器とを有する。【選択図】      図１
2006197504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号が入力される方向性結合器と、
前記方向性結合器の出力が供給される遅延器と、
前記遅延器の出力が供給される可変減衰器と、
前記可変減衰器の出力が供給される移相器と、
前記移相器の出力が供給される増幅器と、
前記方向性結合器の出力が供給される包絡線検波器と、
前記包絡線検波器の出力に応答して、前記減衰器の減衰量を制御する振幅補正信号発生器と、
前記包絡線検波器の出力に応答して、前記移相器の移相量を制御する移相補正信号発生器と、
を具備した高周波信号増幅装置。
【請求項２】
上記振幅補正信号発生器は、予め設定した歪領域において、その補正信号を出力することを特徴とする請求項１記載の高周波信号増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号増幅装置に関するものであり、特に線形増幅器の出力特性をできるだけリニアにすることができる装置である。
【背景技術】
【０００２】
高周波信号増幅装置では、低いレベルの入力信号から高いレベルの入力信号に対して直線的な増幅特性を得ることが望まれている。このために通常は、増幅器自体にフィードバック回路を設けて制御している。
【特許文献１】特開２００１−２３０６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、フィードバック回路を用いて利得制御を行い、出力を安定化する方法では、問題となる場合がある。つまり、フィードバック方式であると、すでに歪信号が出力された後に、フィードバックが係り、遅延時間をもって、出力を安定化する方法である。これでは、一時的に歪信号が出力されることである。例えばＸ線検査装置などでは、歪信号が一時的に出力されても、検査結果が不正確になる恐れがある。
【０００４】
そこでこの発明は、フィードフォワード制御を前提として、歪信号を出力しないリニアな特性を得ることができる高周波信号増幅装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の高周波信号増幅装置は上記の課題を解決するために、高周波信号が入力される方向性結合器と、前記方向性結合器の出力が供給される遅延器と、前記遅延器の出力が供給される可変減衰器と、前記可変減衰器の出力が供給される移相器と、前記移相器の出力が供給される増幅器と、前記方向性結合器の出力が供給される包絡線検波器と、前記包絡線検波器の出力に応答して、前記減衰器の減衰量を制御する振幅補正信号発生器と、前記包絡線検波器の出力に応答して、前記移相器の移相量を制御する移相補正信号発生器と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
上記の手段によると、フィードフォワード方式による制御であるために、歪信号が一時的に出力されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１において、入力端子１１を介して方向性結合器１２には、高周波信号が入力される。方向性結合器１２の出力は、遅延器１３に供給される。この遅延器１３の出力は、可変減衰器１４に供給される。そして可変減衰器１４の出力は、移相器１５を介して増幅器１６に供給される。
【０００８】
また前記方向性結合器１２の出力は、包絡線検波器１７にも供給される。包絡線検波器１７の検波出力は、振幅補正信号発生器１８及び、位相補正信号発生器１９に供給されている。
【０００９】
振幅補正信号発生器１８は、包絡線検波器１７の出力に応答して、減衰器１４の減衰量を制御する。また位相補正信号発生器１９は、包絡線検波器１７の出力に応答して、移相器１６の移相量を制御する。
【００１０】
図２を参照して上記の高周波信号増幅装置の機能を説明する。上記包絡線検波器１７、振幅補正信号発生器１８、位相補正信号発生器１９がない場合を考えると、その入力出力特性は、図２（Ａ）のようになる。つまり入力信号レベルが大きくなったところで、出力がリニアに変化せず、歪が生じる。図の場合、例えば入力レベル２Ａまでは出力が入力に追従して直線的に変化する。しかし入力レベル２Ａ以降は、一時的に出力が増大した後、今度は、入力レベル２Ｂを越えると、出力は飽和状態となる。
【００１１】
この歪を、増幅度又は位相変動の観点から、書き直すと、図２（Ｂ）の如く現される。つまり。入力が入力レベル２Ａになる前は、増幅度が一定であるが、入力が入力レベル２Ａを超えると、増幅度が増大し、入力レベル２Ｂを超えると、今度は、増幅度が低下することである。入力レベル２Ａ−２Ｂの区間を歪発生エリアと称することにする。
【００１２】
このような歪を補正するためには、図２（Ｃ）に示すように、減衰器１４の減推量を制御し、上記の歪を相殺することにより可能である。そこでこの発明では、包絡線検波器１７の出力を監視し、高周波信号の振幅が増大した場合、振幅補正信号発生器１８により、補正信号を発生し、減衰器１４が、図２（Ｃ）に示すような変化を伴うように制御するのである。これにより高周波信号歪を低減することができる。
【００１３】
また位相に関しては、高周波信号の振幅が増加傾向にあるか減少傾向に有るかにより、位相が進む傾向又は遅れる傾向にある。そこで、位相補正信号発生器１９においては、高周波信号の振幅が増加する傾向にあるときは、上記した歪発生エリアにおいて、補正信号を発生し、移相器１５における移相量を制御するのである。移相器１５には、高周波数信号の移相量を制御するために、例えば可変容量ダイオードが用いられており、この可変容量ダイオードに対して、位相補正信号発生器１９からの補正信号を与える。これにより、可変容量ダイオードの容量が変化し、移相器１５の移相量が調整される。
【００１４】
上記の結果、本発明の高周波増幅装置によると、図２（Ｄ）に示すように、入力レベルの高い範囲までリニアな出力特性を得ることができ、しかも、フィードフォワードにより出力を制御するために、出力に歪が出力することが抑制される。
【００１５】
この発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。図２（Ｃ）の説明では、歪領域において、２つ折れ線をつなぎ補正信号の変化特性を説明したが、複数の折れ線をつなぎ補正信号を得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】この発明の高周波増幅装置の動作を説明するために示した特性説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１２…方向性結合器、１３…遅延器、１４…減衰器、１５…移相器、１６…増幅器、１７…包絡線検波器、１８…振幅補正信号発生器、１９…位相補正信号発生器。
【図１】
2006197504.tif 000003
【図２】
2006197504.tif 000004
(57)【要約】【目的】この発明は、マイクを通した声を一体となった正面のスピーカーから聞くことによって自分で自分の声を確認しながら歌を歌ったり、話しをしたりできることに関するものである。【構成】スピーカーの音発信面１をマイク先端部２に向けて設置したマイクとスピーカーが一体のスピーカー付きマイクを製造する。【選択図】  図１
2006197526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーの音発信面１をマイク先端部２に向けて設置したマイクとスピーカーが一体のスピーカー付きマイク。
【請求項２】
支軸４を設けスピーカーの音発信面１の向きを変えることができる請求項１のスピーカー付きマイク。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、マイクを通した声を一体となった正面のスピーカーから聞くことによって自分で自分の声を確認しながら歌を歌ったり、話しをしたりできることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、周囲に人がいる場所で伴奏つきの歌をマイクで歌う場合、マイクに向かって発した声は、第一に伴奏の音といっしょになって音量が拡大されてスピーカーより多方向に拡散し、壁や床、屋根などの障害物に跳ね返った後、最終的に多方向から歌を歌う本人の耳に届くが、多方向から聞こえる音は聞きづらい上、スピーカーと歌を歌う本人の間に話し声や雑音があるとはっきりとした大きな声が歌う本人に届かなかった。第二に声は体内の骨や皮膚等を伝わって、鼓膜は直接伝わらない方法で脳に伝達されるが、外部から周囲の空気を伝わって鼓膜に伝わる声とは違った上により大きな音で聞こえるので自分の声を確認しながら歌うことができなかった。
以上のことからマイクを使用しても歌を上手に歌うことが難しく、スピーカーから出る声を正面から聞くことができない場所や周囲に人がいて話し声や雑音がある場所では、スピーカーから出る声が十分に聞こえないので、音量を必要以上に上げて良く聞こえるように調節していた場合もあり周囲の人に迷惑を掛けたり、怒鳴るように声を張り上げて歌うので喉に負担が掛かったりしていた。そのため、歌を歌う本人が自分の声を確認しながら歌うにはスピーカーを新たに設置して決められた場所で歌う必要があった。
また、話をする時にマイクを使用する場合においても、自分の感情や抑揚を確認しながら話すために声を怒鳴るように張り上げることもあるので喉に負担をかけていた。
なお、マイクとスピーカーが一体となったものはあるが周囲の人が聞くことを目的とした設計となっており、本発明が解決しようとする課題はかなえられなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、その欠点を除いて、自分で自分の声を確認しながら歌を歌ったり話しをしたりすることを容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スピーカーの音発信面１をマイク先端部２に向けて設置したマイクとスピーカーが一体のスピーカー付きマイクを製造する。
【作用】
【０００５】  本発明は以上のような構造であるから、これを使用するときは、本体マイク先端部２を口の方に、スピーカーの音発信面１を耳の方に向けて持ち、複数のスピーカーの音量を別々に調節できるものとし、自分の声を聞き、確認しながら声を調節し発することができる。
【実施例】
【０００６】  なお、本発明の実施に当たって次の如きことができる。
図３に示すようにマイクの音受信面３の向きとスピーカーの音発信面１の向きが同じになるようにマイクの音受信面３とスピーカーの音発信面１を並立状態に設置しても良い。
また、図４に示すように曲げることができる棒５でスピーカー６を支えてスピーカーの音発信面１の向きを変えることができるものでも良い。
さらに、図５に示すようにマイク先端部２の向きを変えたものでも良い。
また、手元でスピーカーの音量調節ができるものでも良い。
【発明の効果】
【０００７】  したがって、必要以上にスピーカーの音量を上げて周囲の人に迷惑を掛けることがなく、歌を歌う本人の発した声が体内の骨や皮膚等を伝わって聞こえる声よりも直接マイクに設置されたスピーカーから空気を伝わって正面から聞こえる声の方が大きく正確に聞こえるように調節でき、伴奏の音とスピーカーを通した声を比較しながら同時に鼓膜を通して聞くことによって、確認しながら声を発することができるので音痴を改善し上手に歌を歌うことができる。また、話しをする場合も同様に感情や抑揚を確認しながら話すことができるので便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の第１実施例の斜視図
【図２】      本発明の他の実施例の斜視図
【図３】      本発明の他の実施例の斜視図
【図４】      本発明の他の実施例の斜視図
【図５】      本発明の他の実施例の斜視図
【符号の説明】
１はスピーカーの音発信面
２はマイク先端部
３はマイクの音受信面
４は支軸
５はスピーカー６を支える棒
６はスピーカー
【図１】
2006197526.tif 000003
【図２】
2006197526.tif 000004
【図３】
2006197526.tif 000005
【図４】
2006197526.tif 000006
【図５】
2006197526.tif 000007