(57)【要約】【課題】  組織の構成員が、当該組織の提供するサーバをゲートとしてインターネットにアクセスする場合、特定のＷｅｂサイトへのアクセス制限を、効率的に行うことができるアクセス制御システムを提供する。【解決手段】  複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、端末からＷｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムにおけるゲートサーバに用いられるアクセス制御プログラムであって、団体の構成員によって利用される端末の、ゲートサーバが設置される構内以外からゲートサーバを介してＷｅｂにアクセスするアクセス要求を受信し、団体のポリシーに応じてアクセス要求を許可するか否かを検出し、アクセス制御を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、
前記ゲートサーバは、所定の団体のポリシーに応じたＷｅｂにアクセスを許可するアクセス制御部を有し、
前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバを介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス部
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、
前記ゲートサーバとＷｅｂとの間に設けられ、所定の団体のポリシーに応じたＷｅｂにアクセスを許可するアクセス制御装置を有し、
前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバおよび前記アクセス制御装置を介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス部
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項３】
複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、
前記ゲートサーバは、所定の団体のポリシーに応じてＷｅｂに対するアクセスを規制するための情報を記憶する記憶手段と、
前記端末からのアクセス要求を受信し、受信したアクセス先にアクセスを許可するか否かを前記記憶手段を参照して検出するアクセス制御部とを有し、
前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、
前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記Ｗｅｂにアクセスする際に、前記ゲートサーバを接続先として接続する接続部と、
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項４】
前記接続部の接続先に関する変更要求に応じてユーザ認証を行う認証部と、
前記認証部によって認証が成立しない場合に、前記接続先を変更を許可しない接続先設定部と、
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項５】
前記ゲートサーバは、
前記アクセス制御のサービスを受ける対象となるユーザに対する課金処理を行う課金処理部
を有することを特徴とする請求項１から４のうちいずれかに記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムにおけるゲートサーバに用いられるアクセス制御プログラムであって、
前記団体の構成員によって利用される端末の、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバを介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス要求を受信するステップと、
前記団体のポリシーに応じて前記アクセス要求を許可するか否かを検出し、アクセス制御を行うステップと、
を有することを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて行われる特定のＷｅｂサーバへのアクセスを制限するアクセス制御システム、アクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットを経由して端末装置からサーバにアクセスすることにより、多様な情報を得ることができる。しかし、インターネット上には、利用者にとって有益な情報を提供するＷｅｂサイトがあるが、暴力画像、ポルノ画像等、子供が閲覧するには不適切なＷｅｂサイトも存在する。この問題に対し、従来、幼少者によるインターネットの使用に際し、有害なＷｅｂサイトへのアクセスを制限するための制御システムが知られている。
【０００３】
このような制御システムでは、インターネット・プロバイダと端末コンピュータ（ユーザ）との間にＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）が介在するものがある。例えば、図２に示すように、このＩＳＰがフィルタリングを行うことにより、プロバイダとユーザ間で行われるアクセス情報のうち、有害な情報をブロックすることができる。このようなフィルタリングの技術については、例えば、以下に示す先行技術文献１、２、３等に記載されている。ここでは、プロバイダがこのようなフィルタリングの役割を請け負うこともある。
また、図３に示すように、企業や団体、学校などにおいては、その企業等が独自のフィルタリング用ゲートサーバを設置し、その企業内の端末からインターネットにアクセスする際、フィルタイリング用ゲートサーバにアクセスしてからインターネットに接続される。そして、このフィルタリング用ゲートサーバにおいて、企業内の端末からのアクセスが規制される。
【特許文献１】特開２００２−２３６６３１号公報
【特許文献２】特開２００２−０７３５４８号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば小学生が、学校内の端末を利用してコンテンツを閲覧する場合、適切なコンテンツのみ閲覧することができるが、帰宅した後に家庭の端末からインターネット上にアクセスする場合であっても、不適切なコンテンツの閲覧は規制することが望ましい。
ここで、従来技術においては、各家庭の端末からインターネットにアクセスする場合、有害サイトへのアクセスをどのように制限するのか、現状においてはなんら措置が施されていないという問題がある。ここで、措置をする場合、保護者などがその利用者（子供）に合わせてコンテンツの閲覧の規制を行わなければならないが、どのようなコンテンツを規制すべきか十分に検討する必要があり、保護者に負担がかかってしまう。このような問題は、学校のみならず、企業、各種団体（地域、宗教）においても同様に発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、組織の構成員が、当該組織の提供するサーバをゲートとしてインターネットにアクセスする場合に、特定のＷｅｂサイトへのアクセス制限を効率的に行うことができるアクセス制御システム、アクセス制御プログラムを提供することにある。
また、本発明は、このようなアクセス制御システムを運用するにあたり、各構成員に対し効率的に課金を行うことができるアクセス制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、前記ゲートサーバは、所定の団体のポリシーに応じたＷｅｂにアクセスを許可するアクセス制御部を有し、前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバを介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、前記ゲートサーバとＷｅｂとの間に設けられ、所定の団体のポリシーに応じたＷｅｂにアクセスを許可するアクセス制御装置を有し、前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバおよび前記アクセス制御装置を介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムであって、前記ゲートサーバは、所定の団体のポリシーに応じてＷｅｂに対するアクセスを規制するための情報を記憶する記憶手段と、前記端末からのアクセス要求を受信し、受信したアクセス先にアクセスを許可するか否かを前記記憶手段を参照して検出するアクセス制御部とを有し、前記端末は、前記団体の構成員によって利用される端末であり、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記Ｗｅｂにアクセスする際に、前記ゲートサーバを接続先として接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述のアクセス制御システムにおいて、前記接続部の接続先に関する変更要求に応じてユーザ認証を行う認証部と、前記認証部によって認証が成立しない場合に、前記接続先を変更を許可しない接続先設定部と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、上述のアクセス制御システムにおいて、前記ゲートサーバは、前記アクセス制御のサービスを受ける対象となるユーザに対する課金処理を行う課金処理部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の端末とＷｅｂとの間にゲートサーバが設けられ、前記端末から前記Ｗｅｂに対するアクセスの制御を行うアクセス制御システムにおけるゲートサーバに用いられるアクセス制御プログラムであって、前記団体の構成員によって利用される端末の、前記ゲートサーバが設置される構内以外から前記ゲートサーバを介して前記Ｗｅｂにアクセスするアクセス要求を受信するステップと、前記団体のポリシーに応じて前記アクセス要求を許可するか否かを検出し、アクセス制御を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、この発明によれば、団体の構成員によって利用される端末の、ゲートサーバが設置される構内以外からゲートサーバを介してＷｅｂにアクセスするアクセス要求を受信して、団体のポリシーに応じてアクセス要求を許可するか否かを検出し、アクセス制御を行うようにしたので、構内以外の場所に設けられた端末からアクセスしても、団体のポリシーに従ったアクセス制御をすることができ、これにより、自宅などにおいても、団体と同一のポリシーとなるように統一することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、アクセス制御のサービスを受ける対象となるユーザに対する課金処理を行うようにしたので、不特定多数に向けて加入を呼びかける場合に比べ、ユーザ（構成員）を効率よく囲い込みすることができ、対価の回収効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態によるアクセス制御システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるアクセス制御システムの構成を示す概略構成図である。
この図において、アクセス制御システムは、端末１がＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）２とインターネット３とを介してフィルタリング用ゲートサーバ４に接続され、フィルタリング用ゲートサーバ４がＩＳＰ５を介してインターネット６に接続される。インターネット６には、各種コンテンツを配信可能なＷｅｂサーバが接続される。
【００１４】
フィルタリング用ゲートサーバ４は、企業や地域の団体、学校など所定の団体が所有しており、その所定の団体のポリシーに応じたＷｅｂ上のサイトにのみアクセスを許可することにより、アクセス先の制御を行う。
端末１は、フィルタリング用ゲートサーバ４を管理する所定の団体の構成員が利用するものであり、フィルタリング用ゲートサーバ４が設置される構内以外に設けられ、この構内以外の場所からフィルタリング用ゲートサーバ４にアクセスしてＷｅｂ上のサイトにアクセスする機能を有する。ここで、構成員とは、団体が企業であれば、その企業の従業員、あるいはその企業に関連するグループ企業の従業員である。このグループ企業は、例えば、企業の取引先の企業であってもよい。また、団体と構成員の関係は、例えば、地域の商工会とその商工会に属する会員、学校とその生徒、等であってもよい。
【００１５】
ここで、団体が学校である場合、フィルタリング用ゲートサーバ４は、その学校の構内に設けられた端末からのアクセスを受け付けてアクセス先の制御を行うが、本発明においては、構内以外に設けられた端末からのアクセスを受け付ける。この構内以外の端末とは、例えば、生徒の自宅に設けられた端末等であり、自宅から学校のフィルタリング用ゲートサーバ４にアクセスするものである。これにより、自宅の端末を利用しても、学校と同じポリシーでアクセス先の制御を受けることができ、学校と自宅とで統一したポリシーのもとでサイトを閲覧することができる。
【００１６】
このように、団体にフィルタリング用ゲートサーバ４を設け、構内以外の場所からその構成員が端末からアクセスしてアクセス制御を実現することによって、例えば、以下のような効果が得られる。
（１）ある企業がサーバを所有し、取引先の企業等同一グループ企業に端末を貸し出して自身のサーバに一旦アクセスさせることにより、企業が同一企業グループに同一のポリシーでインターネットを閲覧させることができる。これにより、企業に関連しない情報を公開しているサイトへの閲覧を制限することが可能となり、これにより、企業側から企業グループの構成員に対し、必要な情報のみ閲覧可能な端末として提供することができる。
（２）檀家が、自分の所属する宗教団体の規制ポリシーでインターネットを閲覧させることができる。
（３）保護者が、学校と同じコンテンツ規制ポリシーで子供にインターネットを閲覧させることができ、家庭と学校との間の教育方針を一致させることができる。これにより、親に対する、ポリシーの管理にかかる負担を軽減させることができる。
【００１７】
ここで、従来提供されているアクセス制御システムであれば、そのサービス提供者によって、そのポリシーが異なっているので、利用者がそのサービスを適宜選択しなければならず、自身（あるいは自分の子供など）が所属する団体と同じポリシーでコンテンツを閲覧をさせたい場合、どのサービスに入るべきか選択することは困難となってしまう。また、そのサービス内容と目的とするポリシーが必ずしも一致しない問題がある。さらに、利用者自身がポリシーを設定することができるサービスもあるが、コンピュータの知識が十分でなければその設定は困難である。しかし、本発明のアクセス制御システムを適用することにより、自身が望むポリシーで家庭でも受けられるようになる。
【００１８】
また、このアクセス制御システムの利用者に対して課金を行うことにより、サーバを所有する団体は、月極、半年・１年・数年長期契約ディスカウントなど、企業・団体・学校が設備投資・コストおよび事業運営のバランスの中で値付けし提供することにより、不特定多数に向けて加入を呼びかける場合に比べ、ユーザ（構成員）を効率よく囲い込みすることができ、対価の回収効率を向上させることができる。また、団体は、回収した対価をサーバの設備投資に充てることができる。なお、課金処理については、後述する。
【００１９】
次に、上述のアクセス制御システムについて、さらに説明する。図４は、端末とフィルタリング用ゲートサーバの機能について説明するための概略ブロック図である。この図においては、端末１とフィルタリング用ゲートサーバ４のみ図示している。
端末１において、接続先設定部１１は、フィルタリング用ゲートサーバ４を接続先として指定するための接続先情報を接続先情報記憶部１３に設定（記憶）する。この接続先情報は、例えば、ＩＰアドレスとポート番号とが含まれる。
認証部１２は、接続先情報記憶部１３に記憶された接続先情報を変更する変更要求に応じて、キーボードやマウスなどの入力装置から入力される、ユーザからのパスワード入力を受け付け、登録されたパスワードと比較してユーザ認証を行い、認証が成立した場合に接続先情報の変更を許可し、認証が成立しない場合に接続先情報の変更を許可しない処理を行う。この接続先情報の変更には、接続先情報の書き換え、接続先情報の削除、接続先情報に基づいてフィルタリング用ゲートサーバ４にアクセスするアプリケーションそのものの削除などが含まれる。
【００２０】
アクセス入力部１４は、アクセス先の情報となるＵＲＬを特定してアクセス要求を行う。
接続部１５は、フィルタリング用ゲートサーバ４が設置された構内以外からＷｅｂにアクセスする際に、接続先情報記憶部１３に記憶された接続先情報によって特定されるフィルタリング用ゲートサーバ４を接続先として接続し、アクセス入力部１４から入力されたアクセス要求を送信する。
コンテンツ表示部１６は、Ｗｅｂ上のサーバから送信されるコンテンツを受信して表示する。
ユーザ登録部１７は、フィルタリング用ゲートサーバ４が提供するサービスに加入するユーザをフィルタリング用ゲートサーバ４に登録する機能を有する。ここで登録に用いられる情報は、ユーザを特定するための情報であって、例えば、氏名、住所、生年月日、連絡先、決済方法、ログインに用いられるＩＤとパスワードが含まれる。
【００２１】
次にフィルタリング用ゲートサーバ４について説明する。
フィルタリング用ゲートサーバ４において、アクセス要求受信部４１は、端末１の接続部１５から送信されるアクセス要求を受信する。
ポリシーデータベース４２は、フィルタリング用ゲートサーバ４を管理する団体のポリシーに応じて、アクセスを規制するための情報が記憶されている。ここでは、アクセスを許可する対象となるサイトのＵＲＬのリストが記憶されていてもよく、アクセスを許可しない対象となるサイトのＵＲＬのリストが記憶されていてもよい。
【００２２】
検索部４３は、端末からのアクセス要求をアクセス要求受信部４１によって受信し、受信したアクセス要求に含まれるアクセス先にアクセスを許可するか否かをポリシーデータベース４２を参照して検出する。この検索部４３がアクセスを許可する場合としては、アクセスが許可されたサイトとしてリストに登録されたＵＲＬに対するアクセス要求である場合、または、アクセスを許可しないものとして登録されたリスト以外のＵＲＬに対するアクセス要求である場合である。アクセスを許可しない場合としては、アクセスを許可しないものとして登録されたＵＲＬに対するアクセス要求である場合、または、アクセスが許可されたサイトとして登録されたＵＲＬ以外に対するアクセス要求である場合である。
【００２３】
応答部４４は、コンテンツ閲覧の要求に対する応答を行う。具体的には、検索部４３においてアクセスが許可された場合、端末１からのアクセス要求をＵＲＬによって指定されるサーバにアクセスし、コンテンツを端末１に送信するように要求するコンテンツ送信要求部４５と、検索部４３においてアクセスが許可されなかった場合、コンテンツの閲覧ができないことを端末１に通知する閲覧不可通知を送信する閲覧不可通知部４６とが設けられる。
【００２４】
ユーザ情報データベース４７は、端末１から送信されるユーザ情報をサービスの提供対象のユーザに関する情報として記憶する。
課金処理部４８は、ユーザ情報データベース４７に登録されたユーザ情報に基づいて、アクセス制御のサービスを受ける対象となるユーザに対する課金処理を行う。ここでは、登録されたユーザ情報の決済方法に基づいて、クレジット決済処理、銀行引き落とし処理等の決済処理が行われる。
【００２５】
次に、上述したアクセス制御システムの動作について、図面を用いて説明する。まず、端末１に接続先情報等の初期設定をする動作について説明する。ここで初期設定を行うのは、アクセス制御を行いたい対象となるユーザ以外が行うことが望ましく、例えば、団体が学校であって構成員が生徒である場合、その生徒の親が行うものである。
図５は、初期設定について説明するためのフローチャートである。まず、本発明におけアクセス制御を行うアプリケーションが端末１にインストールされ、当該アプリケーションが起動すると、接続先情報とパスワードとのユーザ入力画面を表示画面に表示する。この画面の一例を図６に示す。そして、ユーザによって、接続先情報としてフィルタリング用ゲートサーバ４のＩＰアドレスが入力され、パスワードが入力され、OKボタンがクリックされると、接続先情報設定部１１は、入力されたＩＰアドレスを接続先情報記憶部１３に書き込み（ステップＳ１１）、パスワードを認証部１２の所定のメモリ領域に書き込む（ステップＳ１２）。
【００２６】
次に、接続先情報を変更する動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
ユーザから接続先情報の変更指示が入力されると（ステップＳ２１）、認証部１２は、パスワード入力を要求する画面を表示させ、ユーザからのパスワード入力を要求する（ステップＳ２２）。そして、ユーザからパスワードが入力されると、入力されたパスワードと、登録されたパスワードとが一致するか否かを検出し（ステップＳ２３）、一致しない場合に、接続先情報の変更を許可せず、一致する場合に、接続先情報の変更を受け付け、設定変更を行う（ステップＳ２４）。
この実施形態によれば、パスワードが一致する場合に接続先の変更が可能となり、例えば、パスワードを知っている親のみが接続先情報の変更が可能となり、これにより、生徒がフィルタリング用ゲートサーバ４以外のサーバを経由してインターネットに接続することを防止することが可能となる。
【００２７】
次に、ポリシーに従ってアクセス先の制御を行う動作について図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、端末１が起動したのち、ユーザのログイン入力を受け付け（ステップＳ３１）、ログインが正常に完了した後、閲覧を希望するＵＲＬが指定されサイトアクセス要求が入力されると（ステップＳ３２）、接続部１５は、接続先情報記憶部１３に記憶された接続先情報に基づいて、フィルタリング用ゲートサーバ４に指定されたＵＲＬとともにアクセス要求を送信する（ステップＳ３３）。
【００２８】
フィルタリング用ゲートサーバ４の検索部４３は、端末１から送信されたアクセス要求をアクセス要求受信部４１によって受信すると（ステップＳ４１）、アクセス要求されたＵＲＬについてポリシーデータベース４２のリストから検索し、アクセスが許可されているか否かを検出する（ステップＳ４２）。ここでは、アクセス要求されたＵＲＬがアクセス許可されていないＵＲＬのリストから検出された場合、許可されていないアクセスとして検出し（ステップＳ４３）、閲覧不可であることを端末１に通知する（ステップＳ４４）。
【００２９】
一方、アクセス要求されたＵＲＬがアクセス許可されていないＵＲＬのリストから検出されなかった場合、許可されているアクセスとして検出し（ステップＳ４３）、アクセス要求されたＵＲＬに対応するコンテンツを端末１に送信するように要求するアクセス要求をＵＲＬによって特定されたＷｅｂサーバに送信する（ステップＳ４５）。
【００３０】
Ｗｅｂサーバは、フィルタリング用ゲートサーバ４からアクセス要求を受けると（ステップＳ５１）、ＵＲＬで指定されたコンテンツを端末１に送信する（ステップＳ５２）。端末１は、Ｗｅｂサーバから送信されるコンテンツを受信し、コンテンツ表示部１６によってコンテンツを表示する（ステップＳ３４）。
【００３１】
なお、上述した実施形態において、フィルタリング用ゲートサーバ４に設けられた検索部４３、応答部４４の機能を端末１に設け、端末１側でフィルタリングを行うようにしてもよい。ここでは、ポリシーデータベース４２については、ネットワークを介して接続されるようにしてもよく、端末１内に設け、所定のタイミングでサーバから最新のポリシーデータをダウンロードして更新しておくようにしてもよい。
【００３２】
また、図４における接続先情報設定部１１、認証部１２、アクセス入力部１４、接続部１５、コンテンツ表示部１６、ユーザ登録部１７の処理や、図４におけるアクセス要求受信部４１、検索部４３、応答部４４、コンテンツ送信要求部４５、閲覧不可通知部４６、課金処理部４８の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりアクセス制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態によるアクセス制御システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】従来のフィルタリングについて説明するための図面である。
【図３】従来のフィルタリングについて説明するための図面である。
【図４】端末とフィルタリング用ゲートサーバの機能について説明するための概略ブロック図である。
【図５】端末の初期設定について説明するためのフローチャートである。
【図６】接続先情報とパスワードとのユーザ入力画面の一例を示す図面である。
【図７】接続先情報を変更する動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】ポリシーに従ってアクセス先の制御を行う動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１  端末                        ４  フィルタリング用ゲートサーバ
１１  接続先情報設定部          １２  認証部
１３  接続先情報記憶部          １４  アクセス入力部
１５  接続部                    １６  コンテンツ表示部
１７  ユーザ登録部              ４１  アクセス要求受信部
４２  ポリシーデータベース      ４３  検索部
４４  応答部                    ４５  コンテンツ送信要求部
４６  閲覧不可通知部            ４７  ユーザ情報データベース
４８  課金処理部
【図１】
2006178894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006178894.tif 000007
【図６】
2006178894.tif 000008
【図７】
2006178894.tif 000009
【図８】
2006178894.tif 000010