(57)【要約】【課題】  電子ファイルを格納した可搬型記憶媒体の中だけで、その電子ファイルに対する真贋を判定することが可能な真贋判定装置を提供することである。【解決手段】  可搬型記憶媒体１８内の配布情報ファイルに原本の電子ファイルのハッシュ値を格納しているので、署名検証部２２により、その配布情報ファイルの署名を検証することで、その配布情報ファイルの改ざんの可能性を判定し、かつ、配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、真贋判定部２３により、その配布情報ファイル内の原本の電子ファイルのハッシュ値と、可搬型記憶媒体内に格納される（謄本の）電子ファイルのハッシュ値とを比較することにより、可搬型記憶媒体の中だけで、（謄本の）電子ファイルに対する真贋を判定することが可能となる。【選択図】図３
2006053836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件に対応する電子ファイルの真贋を判定する真贋判定装置において、
指定された情報に対してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部と、
前記電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、前記電子ファイルとが格納された可搬型記憶媒体について、該可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記ハッシュ値を含む情報についてハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、前記復号された電子署名と、前記ハッシュ値を含む情報に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証する署名検証部と、
前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対してハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する真贋判定部と、を備えることを特徴とする真贋判定装置。
【請求項２】
前記真贋判定装置は、原本性を保証するデータとしての原本の電子ファイルのハッシュ値を管理する装置にさらに接続されると共に、
前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得するハッシュ値取得部を備え、
前記真贋判定部は、さらに、前記ハッシュ値取得部を用いてハッシュ値またはハッシュ値の履歴を取得し、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する、ことを特徴とする請求項１記載の真贋判定装置。
【請求項３】
前記配布情報ファイルと前記電子ファイルとは、前記可搬型記憶媒体内の同一フォルダ内に格納されることを特徴とする請求項１記載の真贋判定装置。
【請求項４】
電子ファイルの保存および利活用を行うためのシステムにおいて、
指定された情報に対してハッシュ値を算出する第１ハッシュ値算出部と、指定された電子ファイルに基づいて、その電子ファイルに対応する案件についての情報を取得し、第１ハッシュ値算出部を用いてその指定された電子ファイルのハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報について第１ハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、その電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報のハッシュ値を案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して電子署名を得て、前記電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報に、前記電子署名を追加して配布情報ファイルとして出力する配布情報ファイル出力部と、前記配布情報ファイルと、前記指定された電子ファイルとを可搬型記憶媒体に格納することができる格納制御部と、を有する原本性保証データ管理装置と、
指定された情報に対してハッシュ値を算出する第２ハッシュ値算出部と、前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報をハッシュ値の算出対象として取得し、その算出対象について第２ハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、前記復号された電子署名と、前記算出対象に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証する署名検証部と、前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対して第２ハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する真贋判定部と、を有する真贋判定装置と、
を備えることを特徴とする電子ファイルの保存・利活用システム。
【請求項５】
前記真贋判定装置は、前記原本性保証データ管理装置にさらに接続されると共に、
前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得するハッシュ値取得部を備え、
前記真贋判定部は、さらに、前記ハッシュ値取得部を用いてハッシュ値またはハッシュ値の履歴を取得し、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する、ことを特徴とする請求項４記載の電子ファイルの保存・利活用システム。
【請求項６】
案件に対応する電子ファイルの真贋を判定する処理をコンピュータに実現させる真贋判定プログラムにおいて、
前記電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、前記電子ファイルとが格納された可搬型記憶媒体について、該可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記ハッシュ値を含む情報についてハッシュ値を算出するステップと、
前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号するステップと、
前記復号された電子署名と、前記ハッシュ値を含む情報に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証するステップと、
前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対してハッシュ値を算出するステップと、
その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する第１真贋判定ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする真贋判定プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータは、原本性を保証するデータとしての原本の電子ファイルのハッシュ値を管理する装置にさらに接続されると共に、
前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得するステップと、
前記取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する第２真贋判定ステップと、をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項６記載の真贋判定プログラム。
【請求項８】
案件に対応する電子ファイルの真贋を判定する処理を行うコンピュータに用いられる記憶媒体において、
前記電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、前記電子ファイルとが格納された可搬型記憶媒体について、該可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記ハッシュ値を含む情報についてハッシュ値を算出するステップと、
前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号するステップと、
前記復号された電子署名と、前記ハッシュ値を含む情報に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証するステップと、
前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対してハッシュ値を算出するステップと、
その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する第１真贋判定ステップと、を前記コンピュータに実行させる真贋判定プログラムが格納されたコンピュータ読取り可能可搬型記憶媒体。
【請求項９】
前記コンピュータは、原本性を保証するデータとしての原本の電子ファイルのハッシュ値を管理する装置にさらに接続されると共に、前記真贋判定プログラムは、
前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得するステップと、
前記取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する第２真贋判定ステップと、をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８記載の真贋判定プログラムの記憶媒体。
【請求項１０】
電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、
前記電子ファイルと、が格納された可搬型記憶媒体。
【請求項１１】
案件に対応する電子ファイルの真贋を判定する処理をコンピュータが行う方法において、
前記電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、前記電子ファイルとが格納された可搬型記憶媒体について、該可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記ハッシュ値を含む情報についてハッシュ値を算出し、
前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、
前記復号された電子署名と、前記ハッシュ値を含む情報に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証し、
前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対してハッシュ値を算出し、
その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する、ことを特徴とする真贋判定方法。
【請求項１２】
前記コンピュータは、原本性を保証するデータとしての原本の電子ファイルのハッシュ値を管理する装置にさらに接続されると共に、さらに、
前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得し、
前記取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する、ことを特徴とする請求項１１記載の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判定装置および電子ファイルの保存・利活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務の電子化が一般化するにつれ、電子化されたファイルを保存・利用する機会が頻繁になってきた。このような場合に、原本性を保証しつつ、電子ファイルを保存・利用するためには、例えば、第三者機関が発行した証明者を元に、データの真性性を保証する仕組みが必要になる。
【０００３】
例えば、下記特許文献１および２に開示される従来技術においては、データのハッシュ値をデータベースに格納し、それを用いてデータ閲覧時の原本性確認を行っている。
また、下記特許文献３に開示される従来技術においては、データのハッシュ値の履歴をデータベースに格納することで版数管理を行っている。
【特許文献１】特開２０００−３３９２２３号公報  「原本性保証電子保存方法およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」
【特許文献２】特開２００４−２９９４６号公報  「電子文書システム、電子押印方法、および押印履歴管理方法」
【特許文献３】特開２００１−３０６７３２号公報  「原本性保証文書管理方法及び記憶媒体」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１〜３等の従来技術では、証明書の発行を第三者機関が行っているので、証明書を発行する毎にコストが生じるという問題がある。
また、記憶媒体等に記憶された情報の内容確認を行いたい場合、内容説明のファイルを電子ファイルに添付することがあるが、添付した内容説明用のファイルに改ざんがないことを保証する仕組みがないと、その添付した内容説明用のファイルの情報が正しいのかどうかが分からなくなる、という問題がある。
【０００５】
また、ハッシュ値を格納したデータベースを参照するしか原本性を確認する方法がなく、そのことが、そのデータベースを管理するサーバ装置側に対する、原本性確認を行うクライアント側の負荷を高める一因となっていた。
【０００６】
本発明の第１の課題は、電子ファイルを格納した可搬型記憶媒体の中だけで、その電子ファイルに対する真贋を判定することが可能な真贋判定装置を提供することである。
本発明の第２の課題は、電子情報ファイルに改ざんの疑いがある場合でも、その改ざんの疑いについてより細かく分析することが可能な真贋判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の真贋判定装置は、案件に対応する電子ファイルの真贋を判定する真贋判定装置において、指定された情報に対してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部と、前記電子ファイルに対するハッシュ値を含む情報と、そのハッシュ値を含む情報を前記案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して得た電子署名とから構成される配布情報ファイルと、前記電子ファイルとが格納された可搬型記憶媒体について、該可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の前記ハッシュ値を含む情報についてハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、前記可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、前記案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、前記復号された電子署名と、前記ハッシュ値を含む情報に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより前記電子署名を検証する署名検証部と、前記配布情報ファイルの電子署名を検証することでその配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイルに対応する電子ファイルに対してハッシュ値算出部を用いてハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と前記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する真贋判定部と、を備えることを特徴とする真贋判定装置である。
【０００８】
ここで、可搬型記憶媒体内の配布情報ファイルに原本の電子ファイルのハッシュ値を格納しているので、署名検証部により、その配布情報ファイルの署名を検証することで、その配布情報ファイルの改ざんの可能性を判定し、かつ、配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、真贋判定部により、その配布情報ファイル内の原本の電子ファイルのハッシュ値と、可搬型記憶媒体内に格納される（謄本の）電子ファイルのハッシュ値とを比較することにより、可搬型記憶媒体の中だけで、（謄本の）電子ファイルに対する真贋を判定することが可能となる。
【０００９】
上記第１態様において、さらに、前記真贋判定装置は、原本性を保証するデータとしての原本の電子ファイルのハッシュ値を管理する装置にさらに接続されると共に、前記指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴を前記原本性保証データ管理装置側で検索させて取得するハッシュ値取得部を備え、前記真贋判定部は、さらに、前記ハッシュ値取得部を用いてハッシュ値またはハッシュ値の履歴を取得し、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と前記格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とを比較して前記可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する、ことも可能である。
【００１０】
この場合、真贋判定部によって、可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルについて算出されたハッシュ値が、まず、同じ可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の原本の電子ファイルのハッシュ値と一致するかが判定され、続いて、原本性保証データ管理装置側で検索させて取得した原本のハッシュ値またはハッシュ値の履歴と一致するかが判定されるので、いずれの判定ステップにおいて改ざんの疑いが生じた場合でも、その改ざんの疑いについてより細かく分析することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可搬型記憶媒体内の配布情報ファイルに原本の電子ファイルのハッシュ値を格納しているので、その配布情報ファイルの署名を検証することで、その配布情報ファイルの改ざんの可能性を判定し、かつ、配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイル内の原本の電子ファイルのハッシュ値と、可搬型記憶媒体内に格納される（謄本の）電子ファイルのハッシュ値とを比較することにより、（謄本の）電子ファイルを格納した可搬型記憶媒体の中だけで、その電子ファイルに対する真贋を判定することができる。これにより、例えば、配布情報ファイルに、原本の電子ファイルのハッシュ値以外に電子ファイルについての内容説明が含まれている場合には、その内容説明についての保証を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、電子ファイルを格納した可搬型記憶媒体の中だけで、その電子ファイルに対する真贋を判定する構成とすることも可能であるので、その場合には、ハッシュ値を格納したデータベースを管理するサーバ装置側に対する、原本性確認を行うクライアント側の負荷を低減することが可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルについて算出されたハッシュ値が、まず、同じ可搬型記憶媒体に格納された配布情報ファイル中の原本の電子ファイルのハッシュ値と一致するかが判定され、続いて、原本性保証データ管理装置側で検索させて取得した原本のハッシュ値またはハッシュ値の履歴と一致するかが判定されるので、いずれの判定ステップにおいて改ざんの疑いが生じた場合でも、その改ざんの疑いについてより細かく分析することが可能となる。特に、原本性保証データ管理装置側でハッシュ値の履歴が取得された場合には、可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルについて算出されたハッシュ値が、その履歴中のいずれかのハッシュ値と一致するかが判定されることになるので、最新版のみならず、旧版の原本性確認も行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明では、公共機関等に電子納品するファイルを電子ファイルとして想定している。
【００１５】
電子納品では、案件ごとにその案件に対応する電子ファイルが作成され、その電子ファイルは例えば、法律により定められる期間だけ保存（保管）される。
また、電子納品では、案件ごとに作成される電子ファイルは、例えば法律によって、ファイル名のつけ方、業務名称のつけ方（使用不可の文字、文字数制限）、等の形式が定められている。すなわち、案件の電子ファイルごとに、例えば、「ＰＤＦ形式で作成され、かつ、表示倍率が１００％であること」、等の形式が定まっている。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の電子ファイルの保存・利活用システムの概要構成図である。
図１において、電子ファイルの保存・利活用システムは、原本性を保証するデータ（例えば、電子ファイルに対するハッシュ値）を管理する装置としてのサーバ装置１０と、ＣＤ−Ｒ等の可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルの真贋を判定する装置としてのクライアント装置２０と、から構成されている。
【００１７】
サーバ装置１０は、ハッシュ値の算出を行うハッシュ値算出部１１、案件で用いられる鍵ペアーについて説明した情報が格納される自己署名証明書を発行する自己署名証明書発行部１２と、個別案件情報、原本の電子ファイルに対するハッシュ値を格納するデータベース１３と、等を備える。なお、鍵ペアー発行部（不図示）によって、鍵ペアー（符号化用の鍵、復号用の鍵）が発行された際に、上記自己署名証明書発行部１２によって、それら鍵ペアーについての自己署名証明書も発行される。
【００１８】
クライアント装置２０がサーバ装置１０と接続されていた場合には、例えば、図１に示されるように、ハッシュ値算出部２１、署名検証部２２をサーバ装置１０からダウンロードすることでクライアント装置２０側で入手し利用する。案件ごとに発行される鍵ペアー（符号化用の鍵、復号用の鍵）については、ダウンロードして入手することもできるし、また、その鍵ペアーの情報を可搬型記憶媒体に格納して、その可搬型記憶媒体を受領することで入手することもできる。
【００１９】
なお、クライアント装置２０がサーバ装置１０と接続されていない場合には、可搬型記憶媒体に、上記ハッシュ値算出部２１、署名検証部２２を格納し、その可搬型記憶媒体を例えば、クライアント装置２０側に郵送することで、クライアント装置２０側で入手するようにしてもよい。
【００２０】
いずれの場合でも、ハッシュ値算出部１１および２１は、例えば、自己署名証明書に記載されるのと同一のハッシュアルゴリズムに基づいて、ハッシュ値の算出を行うことは言うまでもない。
【００２１】
上述した電子納品との関係では、サーバ装置１０には例えば、電子ファイルに対応する案件の発注側とその案件を受注してその案件に対応する電子ファイルを発注元に納品する受注者側との双方の機能が示されている。また、クライアント装置２０は、例えば、その案件に対する電子ファイルを保存したり、利活用したりする部署に設置され、したがって、それらの部署の機能が示されている。
【００２２】
図２は、原本性保証データ管理装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
図２において、原本性保証データ管理装置１０は、指定された情報に対してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１１と、指定された電子ファイルに基づいて、その電子ファイルに対応する案件についての情報を取得し、ハッシュ値算出部１１を用いてその指定された電子ファイルのハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報についてハッシュ値算出部１１を用いてハッシュ値を算出し、その電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報のハッシュ値を案件ごとに発行される符号化用の鍵を用いて符号化して電子署名を得て、上記電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報に、その電子署名を追加して配布情報ファイルとして出力する配布情報ファイル出力部１４と、配布情報ファイルと、指定された電子ファイルとをＣＤ−Ｒ等の可搬型記憶媒体１８に、例えばユーザからの指示に基づいて格納することができる格納制御部１７と、案件で用いられる鍵ペアーについて説明した情報が格納される自己署名証明書を発行する自己署名証明書発行部１２と、案件情報、算出したハッシュ値、等が格納されるデータベース１３と、を備える。
【００２３】
図３は、真贋判定装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
図３に示される真贋判定装置２０では、上述した配布情報ファイルと、電子ファイルとが格納されたＣＤ−Ｒ等の可搬型記憶媒体１８内のデータを参照して各種処理が行われる。
【００２４】
この真贋判定装置２０は、指定された情報に対してハッシュ値を算出するハッシュ値算出部２１と、可搬型記憶媒体１８に格納された配布情報ファイルが指定された場合に、そのファイル中の電子ファイルのハッシュ値と案件情報とから構成される情報をハッシュ値の算出対象として取得し、その算出対象についてハッシュ値算出部２１を用いてハッシュ値を算出し、可搬型記憶媒体１８に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、その復号された電子署名と、算出対象に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより上記電子署名を検証する署名検証部２２と、可搬型記憶媒体１８に格納された電子ファイルが指定された場合に、その電子ファイルに対してハッシュ値算出部２１を用いてハッシュ値を算出し、その算出された電子ファイルのハッシュ値と上記配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値とが一致するかどうかにより可搬型記憶媒体１８に格納された電子ファイルに対する真贋を判定する真贋判定部２３と、を備える。
【００２５】
真贋判定装置２０は、原本性保証データ管理装置１０に接続されるように構成してもよい。その場合、その真贋判定装置２０は、原本性保証データ管理装置１０宛てに検索指示をインターフェイス部２６を介して送信して、上述の指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴をその原本性保証データ管理装置１０側で検索させて取得するハッシュ値取得部２５を選択的に備えるようにしてもよい。この場合には、真贋判定部２３は、そのハッシュ値取得部２５を用いてハッシュ値またはハッシュ値の履歴を取得し、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と上述の可搬型記憶媒体１８に格納された電子ファイルに対して算出されたハッシュ値とが一致するかどうかにより可搬型記憶媒体１８に格納された電子ファイルに対する真贋をさらに判定する。
【００２６】
このような真贋判定装置２０と原本性保証データ管理装置１０との接続を前提として、真贋判定装置２０側に備えられたハッシュ値取得部２５に対応して、原本性保証データ管理装置１０は、図２に示すように、真贋判定装置２０からインターフェイス部１６を介して受信した検索指示に基づいて、すなわち、その検索指示に含まれる案件を特定する情報、例えば管理番号をキーとしてデータベース１３内を検索して、そのキー情報に対応する電子ファイルのハッシュ値またはハッシュ値の履歴を検索結果として取得して、その検索結果を真贋判定装置側にインターフェイス部１６を介して送信する検索部１５、を選択的に備える。
【００２７】
図４は、原本性保証データ管理装置１０内のデータベース１３の構成をデータ例と共に示す図である。
図４に示すように、データベース１３は、システム内部で自動採番された結果として各案件に付与される「管理番号（serial_no）」と、図面、文書、図面と文書の組み合わせ、等の、その案件の情報の分類を示す「分類（class）」と、その案件の情報の名称を示す「名称（name）」と、その案件の発行元の部署を示す「発行部署（hakkoumoto）」と、その発行部署での担当者を示す「発行担当（hakkoutanto）」と、その案件についての電子ファイルを限定的に配布する場合の配布先を示す「配布先（haifusaki）」と、データベース１３内の情報の更新日付けを示す「更新日（kousin_date）」と、例えば、発注部署が案件を発注した状態、その案件に対応する電子ファイルが形式チェック済みである状態、その案件に対応する電子ファイルのハッシュ値が算出済みである状態、等の案件についての進捗状況を示すフラグである「状況（status）」と、証明書のＵＲＬを示す「証明書ＵＲＬ（cert_url）」と、証明書に対して付与されたシリアル番号を示す「証明書シリアルＮＯ（serial）」と、案件についての有効期間の開始と終了をそれぞれ示す「有効期間（開始）（valid_start）」、「有効期間（終了）（valid_end）」と、その案件の最新版の電子ファイルのハッシュ値を示す「ハッシュ値（hash）」と、その案件の１つ前の版の電子ファイルのハッシュ値を示す「旧版ハッシュ値１（bak_hash1）」、等から構成される。
【００２８】
なお、電子ファイルは、例えば、初版が納品された後に、案件の内容が若干変更され、そのことに伴う変更点を反映したり、また、初版の納品後にその初版に対して発見された誤字・脱字を修正したりすることによって、版を改めることがあるが、図中に示されるように、そのような各版の電子ファイルについて算出されたハッシュ値についても、その履歴情報をデータベース１３内に例えば、案件の管理番号と対応付けて格納している。
【００２９】
例えば、登録されている内容を一部手直ししたものを特定用途向けとし、既存のものはそのまま使用継続する場合、すなわち、電子ファイルの履歴に分岐が生じるような場合は、その分岐が生じた時点で別の案件として登録し直す。
【００３０】
また、後述のように、配布情報ファイルと電子ファイルとは、１つのフォルダ内に格納されるので、同じフォルダ内の配布情報ファイル内の管理番号を参照することで、電子ファイルに対応する案件の管理番号が分かる。
【００３１】
図５は、電子データのハッシュ値を管理する原本性保証データ管理装置１０側での処理概要を示す図である。
図５において、まず、ステップＳ１０１で、ユーザによって図２のデータベース１３に案件毎に情報が登録される。また、その案件毎に鍵ペアー（符号化用および復号用鍵）が自己署名証明書とともに、図２の自己署名証明書発行部１２によって発行される。なお、このステップＳ１０１で行われる処理と前後して、原本性保証データとしてのハッシュ値を算出する対象となる電子ファイルがこの部署にて受領される。
【００３２】
続くステップＳ１０２で、ユーザによって、上記の受領した電子ファイルが指定され、その指定された電子ファイルに対して、図２のハッシュ値算出部１１によってハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ１）が算出される。
【００３３】
そして、ステップＳ１０３で、ステップＳ１０２で算出されたハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ１）がデータベース（ＤＢ）格納用のハッシュ値（ＤＢ＿Ｈ）とされて、図４のデータベース１３内に、例えば、その案件の管理番号に関連付けられて格納される。
【００３４】
ステップＳ１０４では、配布情報ファイル（Distribution Information File、ＤＦ）が生成され、ステップＳ１０２で算出されたハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ１）がその配布情報ファイル（ＤＦ）格納用のハッシュ値（ＤＦ＿Ｈ）とされて、その配布情報ファイル内に格納される。なおこの際、例えば、その案件の管理番号に関連付けられてデータベース１３中に格納される情報についても、その配布情報ファイルに併せて格納される。
【００３５】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０１で発行された自己署名証明書（符号化用の鍵）を用いて、ステップＳ１０４で得られた配布情報ファイルに電子署名が行われる。すなわち、そのステップＳ１０４で得られた配布情報ファイルの中身（ステップＳ１０２で指定された電子ファイルのハッシュ値、その指定された電子ファイルに対応する案件についての情報）について図２のハッシュ値算出部１１によってハッシュ値が算出され、その算出されたハッシュ値に対して上記自己署名証明書（符号化用の鍵）を用いて符号化が行われる。この電子署名をステップＳ１０４で得られた配布情報ファイルに追加して、完成品としての配布情報ファイルが出力される。
【００３６】
なお、配布情報ファイルと電子ファイルとは、例えば図中、矩形にて示されるフォルダ内にユーザによって格納され、さらに、ユーザによってＣＤ−Ｒ等の可搬型記憶媒体に格納される。その可搬型記憶媒体は、その電子ファイルの保存や利活用を行う部署に配布される。
【００３７】
また、上記のステップＳ１０２〜Ｓ１０５は、例えば、図２の配布情報ファイル出力部１４によって行われる。
また、図６は、図５におけるステップＳ１０２以降の処理を説明する図である。
【００３８】
図７は、配布情報ファイルの構成をデータ例と共に示す図である。
図７において、例えば、図６のデータベース１３中の個別案件情報は、個別情報と証明書情報とに分けられている。この配布情報ファイルは、例えば、図４のデータから個別情報、証明書情報、を取得している。
【００３９】
図８は、電子データの真贋を判定する真贋判定装置２０側での処理概要を示す図である。
図８において、各処理に先立って、上述の配布情報ファイルと電子ファイルとが格納される可搬型記憶媒体１８が、真贋判定装置２０側に受領される。
【００４０】
そして、ステップＳ２０１で、その受領された可搬型記憶媒体１８に格納される配布情報ファイルについて署名検証が行われる。すなわち、ユーザによって可搬型記憶媒体１８に格納された配布情報ファイルが指定され、その指定された配布情報ファイル中の電子ファイルのハッシュ値（ＤＦ＿Ｈ）と案件情報とから構成される情報をハッシュ値の算出対象として取得し、その算出対象について図３のハッシュ値算出部２１を用いてハッシュ値を算出し、可搬型記憶媒体１８に格納された配布情報ファイル中の電子署名を、案件ごとに発行される復号用の鍵を用いて復号し、その復号された電子署名と、上記算出対象に対するハッシュ値とが一致するかどうかにより電子署名を検証する。
【００４１】
ステップＳ２０１で、復号された電子署名と算出対象に対するハッシュ値とが一致しないと判定された場合は、ステップＳ２０５に進み、そこで、以下のようなメッセージが例えば真贋判定装置２０のモニタ（不図示）に表示される。
「配布情報ファイルに改ざんされた疑いがあり、電子ファイルを使用不可とします」
一方、ステップＳ２０１で、復号された電子署名と算出対象に対するハッシュ値とが一致すると判定された場合は、配布情報ファイルに改ざんがないものとされ、ステップＳ２０２に進む。
【００４２】
ステップＳ２０２では、改ざんがないものとされた配布情報ファイルに対応する、可搬型記憶媒体１８内の同じフォルダに格納された電子ファイルに対して図３のハッシュ値算出部２１を用いてハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）が算出される。そして、ステップＳ２０３で、その算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）と配布情報ファイルに予め格納されている電子ファイルのハッシュ値（ＤＦ＿Ｈ）とが比較される。
【００４３】
ステップＳ２０３で、算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）と予め格納されている電子ファイルのハッシュ値（ＤＦ＿Ｈ）とが一致しないと判定された場合は、ステップＳ２０５に進み、そこで、以下のようなメッセージが例えば真贋判定装置２０のモニタ（不図示）に表示される。
「記憶媒体に格納された電子ファイルは改ざんされた疑いがあり、電子ファイルを使用不可とします」
一方、ステップＳ２０３で、算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）と予め格納されている電子ファイルのハッシュ値（ＤＦ＿Ｈ）とが一致すると判定された場合は、可搬型記憶媒体１８に格納された電子ファイルには改ざんがないものとされ、ステップＳ２０４に進む。
【００４４】
ステップＳ２０４では、図３のハッシュ値取得部２５によって、ステップＳ２０２で指定された電子ファイルに対応する案件のハッシュ値またはハッシュ値の履歴が原本性保証データ管理装置１０側で検索されて取得され、その取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴とステップＳ２０２で算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）とが比較される。
【００４５】
ステップＳ２０４で、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）とが一致しないと判定された場合は、ステップＳ２０５に進み、そこで、以下のようなメッセージが例えば真贋判定装置２０のモニタ（不図示）に表示される。
「記憶媒体に格納された電子ファイルに対応するハッシュ値は、管理装置側のデータベースでは現在未登録です。版数が古くて既に削除されているか、または、新しい版で未だデータベースへの登録が行われていない可能性があります。さらに、記憶媒体内での検証では改ざんがないように見せるような改ざんが記憶媒体内の配布情報ファイルと電子ファイルとに行われた疑いがあり、電子ファイルを使用不可とします」
一方、ステップＳ２０４で、取得されたハッシュ値またはハッシュ値の履歴と算出された電子ファイルのハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）とが一致すると判定された場合は、電子ファイルの真性確認が行われたことになり、そのような真性の確認がとれた電子ファイルが例えば、データの保存や利用活用を行う部署において用いられることとなる。
【００４６】
特に、ステップＳ２０４において、原本性保証データ管理装置側でハッシュ値の履歴が取得された場合には、可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルについて算出されたハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）が、その履歴中のいずれかのハッシュ値と一致するかが判定されることになるので、最新版のみならず、旧版の原本性確認も行うことが可能となる。例えば、算出されたハッシュ値（ＥＦ＿Ｈ２）と一致したハッシュ値が格納されている配列の位置（添字）を参照して、「１つ前の版」、「２つ前の版」、等の情報が得られる。
【００４７】
なお、上記のステップＳ２０１は、例えば図３の署名検証部２２によって行われ、ステップＳ２０２およびＳ２０３は、図３の真贋判定部２３によって行われ、ステップＳ２０４は、図３の真贋判定部２３がハッシュ値取得部２５を起動することによって行われる。
【００４８】
また、図９は、図８のステップＳ２０５をステップＳ２０６〜Ｓ２０８としてより詳細に示した図である。
このように本実施形態においては、図８のステップＳ２０５、または、図９のステップＳ２０７、Ｓ２０８にて示されるように、電子情報ファイルに改ざんの疑いがある場合でも、その改ざんの疑いについてより細かく分析することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、可搬型記憶媒体内の配布情報ファイルに原本の電子ファイルのハッシュ値を格納しているので、その配布情報ファイルの署名を検証することで、その配布情報ファイルの改ざんの可能性を判定し、かつ、配布情報ファイルに改ざんがないものとされた場合に、その配布情報ファイル内の原本の電子ファイルのハッシュ値と、可搬型記憶媒体内に格納される（謄本の）電子ファイルのハッシュ値とを比較することにより、可搬型記憶媒体の中だけで、（謄本の）電子ファイルに対する真贋を判定することが可能となる。
【００５０】
図１０は、本実施形態における各処理をコンピュータに実行させるプログラムが格納される記憶媒体例を示す図である。
図１０に示すように、上記記憶媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置４７に脱着可能な可搬記憶媒体４６、ネットワーク回線４３経由でプログラムが送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶手段（データベース等）４２、情報処理装置４１の本体４４内のメモリ（ＲＡＭまたはハードディスク等）４５、が含まれる。本実施形態の各処理を行うプログラムは、上記記憶媒体から本体４４内のメモリ４５にロードされ実行される。
【００５１】
なお、以上の説明では、図２の原本性保証データ管理装置１０側で、配布情報ファイルを生成していたが、案件を発注する部署と、受注する部署とが別の場所に設置されることも考えられる。その場合、受注する部署で配布情報ファイルを生成することになるが、その方法としては、例えば以下のように行う。
【００５２】
まず、発注側で、図２のデータベース１３内の案件情報と、電子納品用の形式チェックプログラムと、ハッシュ値算出部１１と、配布情報ファイル出力部１４と、その案件の符号化用の鍵と、を可搬型記憶媒体（ＣＤ−Ｒ等）に格納して、受注側に送る。
【００５３】
この可搬型記憶媒体を受領した受注側では、この案件に対応する電子ファイルを自らが作るか、または、他に発注して作らせる。そして、作成された電子ファイルに対して上記の電子納品用の形式チェックプログラムを用いて、形式チェックを行う。この形式チェックを通過した電子ファイルに対して、配布情報ファイル出力部１４によって、配布情報ファイルが作成されるが、図２のように、データベース１３から対応する案件の情報を取得する替わりに、可搬型記憶媒体に既に格納されている案件の情報を取得する。
【００５４】
このようにして、可搬型記憶媒体内の１フォルダ内に配布情報ファイルと電子ファイルとが格納されることになるが、このような可搬型記憶媒体が、複写によって複数作成され、受注側から発注側に納品される。発注側では、例えば、そのうちのどれか１つを原本の電子ファイルが格納されているものとし、その可搬型記憶媒体自体を保管するか、または、その可搬型記憶媒体の内容を他の記憶手段（メモリ）に複写して保管する。この原本の電子ファイルの保管場所は、例えば、図１のサーバ装置でもクライアント装置でもない、他の部署であることが一般的であるが、サーバ装置内のデータベースに保管することも可能である。
【００５５】
また、以上の説明は、公共機関における電子納品に用いられる電子ファイルについて行ったものであるが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではない。
例えば、ソフトウェアの開発を考えた場合、通常、複数の作業者によって１つのシステムが開発される。このような場合、各作業者は、機能単位、モジュール単位で作業を分担しながら開発が進むことになるが、同じ版数の仕様書に基づいて開発が行われる必要がある。
【００５６】
開発の途中で、仕様書の改版が行われても、すぐには適用されない場合には、古い版数に基づいてしばらくの間は作業を行い、切り替えが可能になったタイミングで最新版を適用することがある。
【００５７】
つまり、作業者にとっては、最新版の仕様書が、作業で使用する仕様書には常には一致しない。作業者にとっては、必ずしも最新版ではない所定の版数の仕様書に基づいて作業を行う場合、その仕様書の版数を確認することと、その仕様書の内容に改ざんがないかを確認することが必要になる。
【００５８】
本発明をこのようなソフトウェア開発に適用すると、仕様書自体の版数管理、改ざんの有無の確認が行えるので、作業で用いる仕様書についても、版数管理、改ざんの有無の確認が行える。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態の電子ファイルの保存・利活用システムの概要構成図である。
【図２】原本性保証データ管理装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】真贋判定装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】原本性保証データ管理装置内のデータベースの構成をデータ例と共に示す図である。
【図５】電子データのハッシュ値を管理する原本性保証データ管理装置側での処理概要を示す図である。
【図６】図５におけるステップＳ１０２以降の処理を説明する図である。
【図７】配布情報ファイルの構成をデータ例と共に示す図である。
【図８】電子データの真贋を判定する真贋判定装置側での処理概要を示す図である。
【図９】図８のステップＳ２０５をより詳細に示した図である。
【図１０】記憶媒体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  原本性保証データ管理装置（サーバ装置）
１１，２１  ハッシュ値算出部
１２  自己署名証明書発行部
１３  データベース
１４  配布情報ファイル出力部
１５  検索部
１６，２６  インターフェイス部
２０  真贋判定装置（クライアント装置）
２２  署名検証部
２３  真贋判定部
２５  ハッシュ値取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006053836.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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