(57)【要約】【課題】  高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  上記課題を解決する画像形成装置は、導電性支持体と導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段およびトナー像を被転写媒体に転写する転写手段を備える画像形成装置において、感光層が、導電性支持体から遠い側に、架橋構造を有する樹脂を含有する電荷輸送性の最表面層を有し、且つ、画像形成装置は、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を有する接触部材を備え、接触部材は、連続面が最表面層と当接可能に配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と該導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段および前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段を備える画像形成装置において、
前記感光層が、導電性支持体から遠い側に、架橋構造を有する樹脂を含有する電荷輸送性の最表面層を有し、且つ、
前記画像形成装置は、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を有する接触部材を備え、
前記接触部材は、前記連続面が前記最表面層と当接可能に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部材の形状が、ローラ形状、ブレード形状、又はベルト形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置が、前記トナー像の転写後に前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーンニング手段をさらに備え、
前記クリーンニング手段が、クリーニングブレード、クリーニングブラシ及びクリーニング磁気ブラシからなる群より選択される少なくとも１種のものを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
架橋構造を有する前記樹脂が、シロキサン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記最表面層が、電荷輸送材料をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記最表面層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電荷輸送材料として下記一般式（Ｉ）、下記一般式（ＩＩ）、下記一般式（ＩＩＩ）、下記一般式（ＩV）もしくは下記一般式（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］ｎ２              （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を示す。なお、（ＩＩ）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］ｎ６              （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ３はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は２〜４の整数を示す。］
【化１】
2006178005.tif 000065
［式（ＩV）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2006178005.tif 000066
［式（V）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置（電子写真装置）の分野では、画像形成プロセスの高速化、高画質化及び長寿命化に対する要求が益々高まりつつある。特に、高速化を図る場合に画質や寿命が損なわれることが多い。より具体的には、画像形成プロセスを高速化すると、画像書き込みに使用される電子写真感光体が接触帯電装置の帯電部材やクリーニング装置のクリーニング部材などと摺動することによりストレスを受け、傷や摩耗が発生して画質欠陥が生じることが多い。
【０００４】
このような傷や磨耗を抑制するため電子写真感光体では機械強度の高い樹脂が使用されており、さらに長寿命化も図られている。例えば、架橋型の表面層を備える感光体が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許３２６４２１８号
【特許文献２】特開２００３−１８６２１４号公報
【特許文献３】特開２００３−４３８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載の感光体は、機械強度の向上によりその表面の傷や磨耗は抑制されるものの、長期に亘って使用されると画質欠陥が発生する傾向にあり、高画質化の点において更なる改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、導電性支持体と導電性支持体上に形成された感光層とを有する電子写真感光体、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段およびトナー像を被転写媒体に転写する転写手段を備える画像形成装置において、感光層が、導電性支持体から遠い側に、架橋構造を有する樹脂を含有する電荷輸送性の最表面層を有し、且つ、画像形成装置は、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を有する接触部材を備え、接触部材は、連続面が最表面層と当接可能に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面」とは、繊維状物質の重なり合いや絡み合いによって形成される面を意味し、ブラシと区別されるものである。また、繊維状物質の間に、空隙や繊維状物質以外の物質が存在してもかまわない。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、上記構成とすることにより、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することが可能となる。なお、本発明によりこのような効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１１】
すなわち、機械的強度に優れた架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層に、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を当接することで、より均一な摺擦が可能となり、感光体表面に残存する放電生成物などの汚染物質が十分に除去可能となるとともに、繰り返し摺擦された場合であっても感光体表面の局部的な磨耗が極めて長期に亘って抑制できると考えられる。そして、感光体表面が磨耗することに起因する付着物の増加及びクリーニング不良をも長期に亘って抑制でき、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成できたものと考えられる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置によれば、更なる高画質化を達成することが可能である。例えば、近年、高画質化の要求に応えるべく、トナーの小粒径化、粒度分布の均一化、球形化などが図られ、この品質を満たすトナーの製法として水を主成分とする溶剤中で製造されたトナー、いわゆるケミカルトナーの開発が盛んに行われている。しかし、上記従来の感光体を備える画像形成装置においては、クリーニング部材の損傷等により、残留トナーが感光体とクリーニング部材との間をすり抜けるなどのクリーニング不良が起こりやすいため、ケミカルトナーの使用による高画質化を十分に発揮することができなかった。これに対して本発明の画像形成装置の場合は、上記接触部材によって残留トナーを除去できるため、ケミカルトナーと組み合わせた場合であっても十分にクリーニング不良を低減することができる。したがって、本発明の画像形成装置とケミカルトナーとを組み合わせることによって、より一層の高画質化（例えば写真画質）が実現可能となる。
【００１３】
また、従来、架橋構造を有する高強度の最表面層を形成した場合、前サイクルの情報が次サイクルにも残留しやすく、所謂ゴーストを発生しやすいという問題点があった。このようなゴーストを軽減する方法としては、前サイクルの情報を消去するためのイレーズ光を照射する方法が従来知られている。しかしながら、かかる装置の設置はコストアップにつながる。これに対して、本発明の画像形成装置の場合は、上記感光体と上記接触部材との組み合わせにより、意外にも、ゴースト抑制効果が十分に得られるとともに上記したゴースト以外の画質欠陥も抑制し、高画質化が達成可能となっているので、極めてコストパフォーマンスに優れるものといえる。ゴースト抑制効果が奏されるメカニズムは必ずしも明らかではないが、本発明者は以下のように推察している。すなわち、最表面層を繊維状物質で摺擦することで一種の摩擦帯電類似の現象が起こり、これにより感光体表面の残留電荷の均一化が生じているものと考えられる。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置において、上記接触部材の形状が、ローラ形状、ブレード形状、又はベルト形状であることが好ましい。
【００１５】
このような形状とすることにより、感光体の最表面層に接触部材の上記連続面をより均一に当接することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、トナー像の転写後に電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーンニング手段をさらに備え、クリーンニング手段が、クリーニングブレード、クリーニングブラシ及びクリーニング磁気ブラシからなる群より選択される少なくとも１種のものを有していることが好ましい。
【００１７】
本発明の画像形成装置においては、感光体が上記最表面層を備えることにより上記クリーンニング手段を用いる場合であっても感光体の磨耗を十分に抑制できるとともに、上述したように、クリーニング部材の損傷等により残留トナーが感光体とクリーニング部材との間をすり抜けるなどのクリーニング不良を上記接触部材によって抑制することが可能である。したがって、上記の画像形成装置によれば、上記クリーニング手段を有効に活用できるとともに高画質化を長期に亘って維持できる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置において、架橋構造を有する上記樹脂が、シロキサン系樹脂であることが好ましい。これにより、感光体表面の耐熱性及び機械的強度がさらに向上し、高画質化をより長期に亘って維持することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置において、上記最表面層が電荷輸送材料をさらに含有することが好ましい。なお、電荷輸送材料は、樹脂と反応或いは樹脂を構成する化合物と反応して、電荷輸送能を有する構造単位として架橋構造に組み込まれていてもよい。これにより、感光体の電気的特性を向上させることが可能となり、高画質化をより確実に達成できる。
【００２０】
また、上記最表面層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層であることが好ましい。
【００２１】
感光体が上記のフェノール誘導体含有層を備えることにより、耐摩耗性及び電気特性の双方がより高いレベルで両立可能となり、この感光体と上記接触部材との組み合わせによって、高速化、高画質化及び長寿命化の全てをさらに高水準で達成することが可能となる。
【００２２】
さらに、上記電荷輸送材料として下記一般式（Ｉ）で示される化合物又はその誘導体を含むことが好ましい。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００２３】
また、上記電荷輸送材料として下記一般式（ＩＩ）で示される化合物又はその誘導体を含むことが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］ｎ２              （ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を示す。なお、（ＩＩ）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
【００２４】
さらに、上記電荷輸送材料として下記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物又はその誘導体を含むことが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］ｎ６              （ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ３はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は２〜４の整数を示す。
【００２５】
また、上記電荷輸輸送材料として下記一般式（ＩＶ）で示される化合物又はその誘導体を含むことが好ましい。
【化１】
2006178005.tif 000003
式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００２６】
さらに、上記電荷輸送材料として下記一般式（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体を含むことが好ましい。
【化２】
2006178005.tif 000004
式（V）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００２７】
また、上記式（Ｉ）、上記式（ＩＩ）、上記式（ＩＩＩ）、上記式（ＩV）又は上記式（V）における正孔輸送性を有する有機基Ｆが、下記一般式（VＩ）で示される構造を有することが好ましい。
【化３】
2006178005.tif 000005
式（VＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を、ｋは０又は１を、それぞれ示す。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）、上記式（ＩＩ）、上記式（ＩＩＩ）、上記式（ＩV）又は上記式（V）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］、−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］、−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］、下記式（ＩV−１）で示される構造単位、又は下記式（V−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【化４】
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【００２８】
上記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩV）又は（V）で示される化合物又はその誘導体を電荷輸送材料として最表面層に含有する本発明の画像形成装置は、耐摩耗性及び電気特性の双方をより高いレベルで両立することが可能となり、この感光体と上記接触部材との組み合わせによって、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを更に高水準で達成することが可能となる。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置において、上記最表面層が、酸化防止剤をさらに含有することが好ましい。これにより、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を抑制でき、上記接触部材によって感光体表面から汚染物質を除去することがさらに容易となる。
【００３０】
また、上記最表面層が、アルコール系又はケトン系溶剤に可溶な樹脂をさらに含有することが好ましい。このような樹脂を含有させることにより、感光体を作製する際に、膜特性の制御が容易となるとともに、最表面層形成用塗工液のポットライフの延長及び下層との接着性向上を図ることができ、本発明の画像形成装置を生産性に優れたものとすることができる。
【００３１】
また、上記最表面層が、導電性微粒子をさらに含有することが好ましい。これにより、磨耗、傷等に対する耐性がさらに向上し、上記接触部材との組み合わせによって高画質化がより長期に亘って維持できる。
【００３２】
また、上記最表面層が、フッ素原子含有樹脂粒子をさらに含有することが好ましい。これにより、耐摩耗性、耐汚染物付着性が向上し、上記接触部材との組み合わせによって高画質化がより長期に亘って維持できる。
【００３３】
さらに、本発明の画像形成装置においては、上記記電子写真感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段をさらに備えることが好ましい。これにより、感光体の磨耗、傷等を抑制することができ、上記接触部材との組み合わせによって高画質化がより長期に亘って維持できる。
【００３４】
また、本発明は、平均形状係数１００〜１５０、且つ、平均粒子径３〜１２μｍのトナーを用いて画像形成するための上記画像形成装置を提供する。上述したように、上記接触部材によって残留トナーを除去できるため、上記平均形状係数及び平均粒子径を有するトナーと組み合わせた場合であっても十分にクリーニング不良を低減することができる。したがって、本発明の画像形成装置と上記トナーとを組み合わせることによって、より一層の高画質化（例えば写真画質）が実現可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明よれば、高速化、高画質化及び長寿命化の全てを高水準でバランスよく達成することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
図１は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図１に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【００３８】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び接触部材２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【００３９】
先ず、接触部材２９について説明する。
【００４０】
（接触部材）
図２は本実施形態に係る接触部材の好適な一実施形態を示す説明図である。図３は図２に示されるＩＩＩ−ＩＩＩ線方向の接触部材の概略断面図である。なお、図３中には、接触部材とともに接触部材が当接する感光体を示す。
【００４１】
図２及び図３に示すように、接触部材２９はローラ形状であり、棒状の支持部５０と、支持部５０の外周面上に形成された弾性部５２と、弾性部５２の外周面上に設けられた当接部５４とを備える。そして、図３に示すように、接触部材２９は、当接部５４の連続面５１が感光体１の表面に当接するように配置される。さらに、図３に示す接触部材２９は、駆動モーター（図示せず）によって感光体１が矢印Ｂの方向に回転すると、当接部５４の連続面５１が感光体１の表面を摺擦しながら矢印Ａの方向に回転する。なお、図３では、接触部材２９をこのように配置させるための、接触部材を支持する支持体等の図示は省略している。
【００４２】
支持部５０は、円柱状の棒状の部材である。支持部５０の材質は特に制限されず、例えば金属又は樹脂等の材料が挙げられる。
【００４３】
弾性部５２を構成する弾性部材としては、例えば、発泡ウレタン、ゴムなどが挙げられる。弾性部は、予めシート状に形成した上記の部材を支持部に巻き付けることにより形成されてもよく、或いは、上記部材からなる層を乾燥又は反応によって形成可能な塗工液を支持部の外周上に塗布することにより形成されてもよい。
【００４４】
当接部５４は、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を有するものであればよく、例えば、編物、不織布、織布、繊維状物質を含有する樹脂発泡体等を支持部５２の外周面上に略均一な膜厚で設けたものが挙げられる。本実施形態においては、当接部が不織布から構成されていることが好ましい。不織布を採用することにより、不織布が有する、繊維状物質に由来する糸屑が生じ難いこと、一度取り込まれた汚染物質による再汚染を小さくできること、及びバインダー樹脂などの結着剤を使用していないことなどの利点によって感光体表面の清浄化をさらに促進できる。
【００４５】
繊維状物質としては細長い形状をしたものであれば特に限定されないが、その繊維径は、直径で１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。
【００４６】
さらに本実施形態においては、極細繊維を用いることが特に好ましい。ここで、一般に極細繊維とは大略０．５〜０．２ｄのものを指し、０．２ｄ以下のものは超極細繊維と称されるが、本発明では超極細繊維も極細繊維中に含めるものとする。なお、ｄはデニールであり、９０００ｍの繊維の重さが１ｇの時を１ｄ（デニール）という。したがって、極細繊維の繊維径をミクロン単位で示すと略１〜５μｍ程度になり、超極細繊維の繊維径は１μｍ程度以下となる。
【００４７】
また、本実施形態においては、このような極細繊維から構成される不織布を用いることが特に好ましく、この場合、電子写真感光体の表面に対してより均一に繊維状物質を接触させることが可能となるため、感光体表面の局部的な磨耗の発生を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００４８】
極細繊維から構成される不織布で商業的に入手可能なものとしては、東レ社の「トレーシー」、「エクセーヌ」（以上、東レ社製、商品名、ポリエステル６０％、ポリウレタン４０％、約０．２ｄ）、「ザビーナミニマックス」、「クラウゼン」（以上、カネボウ社製、商品名、ポリエステル、ナイロン、約０．３ｄ）、「ミエミエ」（三菱レーヨン製、商品名、アクリル４５％、ポリエステル５２％、ポリウレタン３％、０．２ｄ）、帝人社製のミクロスター（ポリエステル、ナイロン、０．２ｄ）等が挙げられる。
【００４９】
繊維状物質の材質としては、木綿、絹、紙などの天然繊維、ポリエステル、ポリウレタン、レーヨン、セルロース、ポリアミド、ポリアミドイミド、活性炭素繊維などの合成繊維が挙げられる。また、繊維状物質の材質は、電子写真感光体との摺擦による磨耗を抑制できるよう十分な機械的強度を有するものを選択することが好ましく、感光体の表面層の組成に応じて最適なものを適宜選択することが好ましい。
【００５０】
接触部材２９は、図３に示すように、当接部５４の連続面５１が感光体１の表面に接触するように配置されていればよいが、当接部と感光体との間の面圧が２〜３０ｇ／ｃｍ２、特には３〜２５ｇ／ｃｍ２となるよう感光体に押圧されることが好ましい。かかる面圧を２〜３０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることにより、感光体表面及び繊維状物質の磨耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００５１】
図３においては、接触部材の自重によって上記の荷重がかかる態様となっているが、接触部材を押圧する方法についてはこれに限定されない。
【００５２】
当接部５４には、必要に応じてシリコーンオイル等の潤滑剤を含有させる又は供給することができる。
【００５３】
また、当接部５４の幅Ｌ１は、感光体の全長をカバーできる長さであることが好ましい。ただし、接触部材を複数設ける場合には、必ずしもＬ１が感光体の全長である必要はない。
【００５４】
接触部材２９はローラ形状であることにより、感光体に接触できる連続面５１の面積の拡大を図ることが可能となる。これにより、より長期に亘って高画質化を維持することができる。
【００５５】
図４は、本発明に係る接触部材の好適な他の実施形態を示す説明図である。図５は図４に示されるＶ−Ｖ線方向の接触部材の概略断面図である。なお、図５中には、接触部材とともに接触部材が当接する感光体を示す。
【００５６】
図４及び図５に示される接触部材１２９は、断面Ｌ字形状を有する板材からなる支持部５６と、支持部５６の一辺を被覆するように支持部上に設けられた弾性部５２と、この弾性部５２上に設けられた当接部５４とを備える。そして、図５に示すように、接触部材１２９は、当接部５４の連続面５１が感光体１の表面に当接するように配置され、駆動モーター（図示せず）によって感光体１が矢印Ｂの方向に回転すると、当接部５４の連続面５１が感光体１の表面を摺擦する。なお、図５では、接触部材１２９をこのように配置させるための接触部材を支持する支持体等の図示は省略している。
【００５７】
支持部５６の材質は特に制限されず、例えば金属又は樹脂等の材料が挙げられる。
【００５８】
支持部５６の形状は、画像形成装置への取り付けを考慮して断面Ｌ字形状を有する板材となっているがこれに限定されない。
【００５９】
弾性部５２は、上記した弾性部材から形成されるものが挙げられ、より具体的には、発泡ウレタン、ゴムなどのシートを支持部５６上に貼着したものが挙げられる。
【００６０】
当接部５４の部材としては、上記の接触部材２９に用いられるものと同様のものを使用できる。また、本実施形態においても、極細繊維から構成される不織布を当接部５４の部材として用いることが好ましい。これにより、感光体表面の局部的な磨耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００６１】
図４及び図５に示される接触部材１２９においても、当接部５４と感光体１との間の面圧が２〜３０ｇ／ｃｍ２、特には３〜２５ｇ／ｃｍ２となるよう配置されていることが好ましい。かかる面圧を２〜３０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることにより、感光体表面及び繊維状物質の磨耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００６２】
また、当接部５４の幅Ｌ２は、感光体の全長をカバーできる長さであることが好ましい。ただし、接触部材を複数設ける場合には、必ずしもＬ２が感光体の全長である必要はない。
【００６３】
図６は、本発明に係る接触部材の好適な他の実施形態を示す説明図である。図７は図６に示されるＶＩＩ−ＶＩＩ線方向の接触部材の概略断面図である。なお、図７中には、接触部材とともに接触部材が当接する感光体を示す。
【００６４】
図６及び図７に示される接触部材２２９は、ベルト状の当接部材５５を供給する供給ロール６０と、供給された当接部材を巻取る巻取りロール５８と、これらのロール間に延在する当接部材５５を所定の圧力で押圧し当接部材の連続面５１を感光体に接触させるための押圧ロール６２とから構成されている。また、押圧ロール６２は、支持部５０と、支持部５０の外周上に設けられた弾性部５２とから構成されている。そして、図７に示すように、接触部材２２９は、当接部材５５が感光体１の表面に当接するように配置され、駆動モーター（図示せず）によって感光体１が矢印Ｂの方向に回転すると、当接部材５５の連続面５１が感光体１の表面を摺擦する。なお、図５では、接触部材２２９をこのように配置させるための接触部材を支持する支持体等の図示は省略している。
【００６５】
押圧ロール６２を構成する支持部５０及び弾性部５２は、上記した接触部材２９を構成するものと同様のものを採用できる。接触部材２２９においても、当接部材５５と感光体１との間の面圧が２〜３０ｇ／ｃｍ２、特には３〜２５ｇ／ｃｍ２となるよう押圧ロール６２の押圧力を調節することが好ましい。かかる面圧を２〜３０ｇ／ｃｍ２の範囲とすることにより、感光体表面及び繊維状物質の磨耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００６６】
当接部材５５は、繊維状物質を実質的に連続して含んで構成された連続面を有するものであればよく、例えば、ベルト状に形成された編布、不織布及び織布、並びに、繊維状物質を含有する樹脂シート等が挙げられる。また、繊維状物質については、上記繊維状物質と同様のものが採用できる。また、本実施形態においても、極細繊維から構成される不織布を当接部材５４として用いることが好ましい。これにより、感光体表面の局部的な磨耗を抑制しつつ感光体表面に存在する放電反応物等の汚染物質をさらに有効に除去することができる。
【００６７】
供給ロール６０及び巻取りロール５８は、一般にベルト状の部材を供給し巻取るために使用されるものを採用できる。また、本実施形態の接触部材によれば、供給ロール６０及び巻取りロール５８を駆動させることにより、当接部材５５の連続面５１の新しい面を感光体に接触させることができ、汚染物質の除去性能が低下することを抑制できるとともに、一度当接部材に取り込まれた汚染物質による再汚染を確実に防止することができ、更に長期に亘って高画質を得ることが可能となる。
【００６８】
本実施形態においては、感光体１が１０００回転する間に当接部材５５を０．１〜３．０ｃｍの速さで巻取ることが好ましい。
【００６９】
また、当接部材５５の幅Ｌ３は、感光体の全長をカバーできる長さであることが好ましい。ただし、接触部材を複数設ける場合には、必ずしもＬ３が感光体の全長である必要はない。
【００７０】
次に、本実施形態の画像形成装置１００が備える電子写真感光体１について説明する。
【００７１】
（電子写真感光体）
図８は、本実施形態に係る電子写真感光体１の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６が最表面層である。
【００７２】
また、図９〜１２はそれぞれ本発明に係る電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図９及び１０に示す電子写真感光体は、図２に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図１１及び１２は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００７３】
図９に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図１０に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図９及び１０に示す電子写真感光体１において、保護層７が最表面層である。また、図１１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものであり、単層型感光層８が最表面層である。また、図１２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７が最表面層である。なお、電子写真感光体１においては、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【００７４】
以下、図９に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００７５】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００７６】
なお、感光体１がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。導電性支持体２表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００７７】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００７８】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００７９】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００８０】
また、導電性支持体２には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００８１】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体２を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００８２】
有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する場合、有機又は無機の半導電性微粒子としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミ等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、酸化亜鉛、酸化チタンが電荷輸送能が高く厚膜化に有効であり、好ましい。
【００８３】
これら顔料の表面は、分散性改善又はエネルギーレベルの調整等の目的でチタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等で表面処理してもよい。特に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理することが好ましい。
【００８４】
有機又は無機の半導電性微粒子は多すぎると層の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００８５】
有機又は無機の半導電性微粒子の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、有機又は無機の半導電性微粒子を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００８６】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００８７】
下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００８８】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００８９】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００９０】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００９１】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００９２】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００９３】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００９４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９５】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９６】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００９７】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００９８】
電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００９９】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１００】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【０１０１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０２】
電荷発生層５は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１０３】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに、上記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【０１０４】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【０１０５】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０６】
また、電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０７】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【０１０８】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【０１０９】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【０１１１】
【化５】
2006178005.tif 000007
【０１１２】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【０１１３】
【化６】
2006178005.tif 000008
【０１１４】
ここで、上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【０１１５】
【化７】
2006178005.tif 000009
【０１１６】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１１７】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０１１８】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１１９】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【０１２０】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１２１】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１２２】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１２３】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１２４】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１２５】
保護層７は、架橋構造を有する樹脂を含有して構成される。かかる樹脂としては、架橋構造を形成しうる樹脂であればよく、種々の材料を用いることができるが、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、硬化性アクリル樹脂、シロキサン系樹脂等が好ましい。この中でも、特にシロキサン系樹脂が好ましい。
【０１２６】
また、保護層には、磨耗、傷等に対する耐性を持たせるため、導電性微粒子を分散させたり、フッ素原子含有樹脂、アクリル樹脂等の潤滑性微粒子を分散させたり、シリコーンやアクリル等のハードコート剤を使用することができる。また、保護層には、その電気特性を向上させるために、電荷輸送材料を含有させることが好ましい。なお、電荷輸送材料としては、例えば、上記電荷輸送層の構成材料として挙げられたものを使用できる。
【０１２７】
電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体が強度、安定性に優れ特に好ましい。
【０１２８】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ１は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１２９】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【０１３０】
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］ｎ２            （ＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｍ１は０又は１を、ｍ２は１〜４の整数を示す。なお、（ＩＩ）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
【０１３１】
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］ｎ６            （ＩＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ３はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【０１３２】
【化８】
2006178005.tif 000010
ここで、式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【０１３３】
【化９】
2006178005.tif 000011
ここで、式（V）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１３４】
また、本実施形態においては保護層７が、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有することが好ましい。
【０１３５】
上記メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１３６】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【０１３７】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【０１３８】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【０１３９】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料としては、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体であることが好ましい。
【０１４０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【０１４１】
【化１０】
2006178005.tif 000012
【０１４２】
ここで、式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を、ｋは０又は１を、それぞれ示す。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］、−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］、−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］、下記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は下記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【化１１】
2006178005.tif 000013
【０１４３】
一般式（ＶＩ）で示される化合物におけるＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１４４】
【表１】
2006178005.tif 000014
【０１４５】
上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【０１４６】
【表２】
2006178005.tif 000015
【０１４７】
また、上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）又は（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１４８】
【表３】
2006178005.tif 000016
【０１４９】
ここで、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１７〜Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１５０】
また、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）中、Ｘは上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］、−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ２−ＺＨ］、−［（Ｘ２）ｎ３−（Ｒ３）ｎ４−（Ｚ）ｎ５Ｇ］、上記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は上記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【０１５１】
また、上記式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１５２】
【表４】
2006178005.tif 000017
【０１５３】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１５４】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１５５】
【表５】
2006178005.tif 000018
【０１５６】
【表６】
2006178005.tif 000019
【０１５７】
【表７】
2006178005.tif 000020
【０１５８】
【表８】
2006178005.tif 000021
【０１５９】
【表９】
2006178005.tif 000022
【０１６０】
【表１０】
2006178005.tif 000023
【０１６１】
【表１１】
2006178005.tif 000024
【０１６２】
【表１２】
2006178005.tif 000025
【０１６３】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２６）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６４】
【表１３】
2006178005.tif 000026
【０１６５】
【表１４】
2006178005.tif 000027
【０１６６】
【表１５】
2006178005.tif 000028
【０１６７】
【表１６】
2006178005.tif 000029
【０１６８】
【表１７】
2006178005.tif 000030
【０１６９】
【表１８】
2006178005.tif 000031
【０１７０】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４７）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１７１】
【表１９】
2006178005.tif 000032
【０１７２】
【表２０】
2006178005.tif 000033
【０１７３】
【表２１】
2006178005.tif 000034
【０１７４】
【表２２】
2006178005.tif 000035
【０１７５】
【表２３】
2006178005.tif 000036
【０１７６】
【表２４】
2006178005.tif 000037
【０１７７】
【表２５】
2006178005.tif 000038
【０１７８】
【表２６】
2006178005.tif 000039
【０１７９】
【表２７】
2006178005.tif 000040
【０１８０】
【表２８】
2006178005.tif 000041
【０１８１】
【表２９】
2006178005.tif 000042
【０１８２】
【表３０】
2006178005.tif 000043
【０１８３】
上記一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１８４】
【表３１】
2006178005.tif 000044
【０１８５】
【表３２】
2006178005.tif 000045
【０１８６】
【表３３】
2006178005.tif 000046
【０１８７】
【表３４】
2006178005.tif 000047
【０１８８】
【表３５】
2006178005.tif 000048
【０１８９】
【表３６】
2006178005.tif 000049
【０１９０】
【表３７】
2006178005.tif 000050
【０１９１】
【表３８】
2006178005.tif 000051
【０１９２】
【表３９】
2006178005.tif 000052
【０１９３】
【表４０】
2006178005.tif 000053
【０１９４】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−１３）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１９５】
【表４１】
2006178005.tif 000054
【０１９６】
【表４２】
2006178005.tif 000055
【０１９７】
【表４３】
2006178005.tif 000056
【０１９８】
【表４４】
2006178005.tif 000057
【０１９９】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ            （ＶＩＩ）
【０２００】
上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０２０１】
上記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０２０２】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０２０３】
また、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（ＶＩＩＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＶＩＩＩ）
【０２０４】
上記式（ＶＩＩＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。一般式（ＶＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０２０５】
【表４５】
2006178005.tif 000058
【０２０６】
さらに、膜特性のコントロール、液寿命の延長等のため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０２０７】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。特にシロキサン系樹脂の場合はアルコールに溶解する樹脂を加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０２０８】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、それらの樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０２０９】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【０２１０】
【化１２】
2006178005.tif 000059
【０２１１】
上記式（ＩＸ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０２１２】
一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２１３】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０２１４】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０２１５】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０２１６】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０２１７】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０２１８】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０２１９】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０２２０】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０２２１】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０２２２】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０２２３】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０２２４】
保護層形成用塗布液又は保護層形成用塗布液作成時には、触媒を添加又は用いることが好ましい。かかる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒が挙げられる。
【０２２５】
さらに、以下に示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０２２６】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、架橋構造を有する樹脂を形成するための材料、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０２２７】
保護層形成用塗布液の調製の際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０２２８】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０２２９】
また、本発明において有機金属化合物を触媒として用いた場合は、ポットライフ、硬化効率の面から、ともに多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、中でも下記一般式（Ｘ）で表される２座配位子がより好ましく、下記一般式（Ｘ）中のＲ１０とＲ１１とが同一のものが特に好ましい。Ｒ１０とＲ１１とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０２３０】
【化１３】
2006178005.tif 000060
ここで、式（Ｘ）中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０２３１】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは１モル以上とするのが好ましい。
【０２３２】
保護層１７の形成は、その塗布液が液状であれば無溶媒下で行うことも可能であるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒を使用してもよい。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。塗布液に有機ケイ素化合物を含有させる場合、溶媒が少なすぎると有機ケイ素化合物が析出しやすくなるため、有機ケイ素化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部とするのが好ましく、１〜２０質量部とするのがより好ましい。
【０２３３】
さらに、架橋する際には、保護層形成用塗布液に硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒としては、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類などの光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、及び、無水カルボン酸化合物などが好ましく挙げられる。
【０２３４】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えばＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０２３５】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートなどが挙げられる。
【０２３６】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０２３７】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２３８】
これらの触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０２３９】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層７が形成する。
【０２４０】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２４１】
保護層形成用塗布液中の硬化性成分を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗工液の硬化により得られる有機層を高湿度状態に保つことは、有機層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて、得られる保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０２４２】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０２４３】
また、上記の保護層形成用塗布液から形成される保護層７は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。
【０２４４】
また、保護層７として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する上記電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を形成する場合には、以下の方法によりかかるフェノール誘導体含有層を形成することが好ましい。
【０２４５】
フェノール誘導体含有層は、上述した保護層７の形成方法と同様に、構成材料を含有する保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで形成される。ここで、フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが、下記式（Ｃ）で示される条件を満たすことが好ましい。これにより、電気特性及び画質のさらなる向上を図ることが可能となる。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （Ｃ）
ここで、式（Ｃ）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。
【０２４６】
保護層形成用塗布液には、触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０２４７】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。イオン交換樹脂及び無機固体としては、上記したものと同様のものを用いることができる。
【０２４８】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０２４９】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層７の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０２５０】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０２５１】
保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際の塗布方法としては、上記した方法と同様にできる。
【０２５２】
電荷輸送層６上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層７の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間長いほど好ましい。しかし、そうした場合には、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えやすく、この場合電気特性が低下する傾向にある。そこで、保護層７のＩＲスペクトルが上記条件を満たすように、硬化温度、硬化時間、架橋雰囲気又は硬化触媒で制御することが好ましい。
【０２５３】
すなわち、保護層７のＩＲスペクトルが上記式（Ｃ）で示される条件を満たすようにするために、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましく、１００〜１４０℃がさらに好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０２５４】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を小さくするのに効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。
【０２５５】
帯電装置２１としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器を使用することができる。また、帯電ローラを感光体１０近傍で用いる非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用することができる。
【０２５６】
露光装置３０としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用できる。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２５７】
現像装置２５としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【０２５８】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。
【０２５９】
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１０５〜１４５であることがより好ましく、１１０〜１４０であることがさらに好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３〜１２μｍであることが好ましく、３．５〜１０μｍであることがより好ましく、４〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像を得ることができる。
【０２６０】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２６１】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２６２】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２６３】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２６４】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２６５】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２６６】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２６７】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２６８】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２６９】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２７０】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２７１】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２７２】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２７３】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２７４】
粒子径としては、個数平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２７５】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２７６】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２７７】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２７８】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２７９】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体１に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２８０】
図１３は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図１３に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２８１】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２８２】
本発明の電子写真感光体は、保護層の構成材料として架橋構造を有する樹脂を使用しているので、感光体表面が耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２８３】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２８４】
図１４は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２８５】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、直径が３０ｍｍΦ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明に係る電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍΦ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明に係る電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２８６】
図１５は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図１５に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２８７】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２８８】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２８９】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が形成されることになる。
【０２９０】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２９１】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。そして、感光体ドラム１の回転にあわせて、中間転写ベルト５０も回転し、感光体ドラム１が４回転した時点で中間転写ベルト５０上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２９２】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置３１により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７及び接触部材２９により清浄化される。
【０２９３】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２９４】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０２９５】
定着装置４４としては、例えば、熱ロール定着器、オーブン定着器等の通常使用される装置を使用できる。定着装置４４により、被転写媒体上に転写したトナー像を定着することができる。
【０２９６】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明のプロセスカートリッジについて説明する。図１６は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【０２９７】
プロセスカートリッジ３００は、ケース３１１内に、電子写真感光体１とともに帯電装置２１、露光装置３０、現像装置２５、接触部材２９及びクリーニング装置２７、並びに、取り付けレール３１３を用いて組み合わせて一体化したものである。かかるプロセスカートリッジ３００は、転写装置４０と、定着装置４４と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱可能としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。また、プロセスカートリッジ３００において、現像装置２５を分離可能としてもよい。
【実施例】
【０２９８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【０２９９】
＜感光体の作製＞
（ベース感光体１）
先ず、外径８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０３００】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０１】
次に、下記式（ＣＴ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、下記式（Ｂ−１）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３０２】
【化１４】
2006178005.tif 000061
【０３０３】
【化１５】
2006178005.tif 000062
ＣＴ−１
【０３０４】
この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体１」とした。
【０３０５】
（ベース感光体２）
先ず、ホーニング処理を施した外径８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引層を形成した。
【０３０６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０７】
次に、下記式（ＣＴ−２）で示される電荷輸送材料を２部、上記式（Ｂ−１）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、及びクロロベンゼンを２０部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３０８】
【化１６】
2006178005.tif 000063
【０３０９】
この塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体２」とした。
【０３１０】
（ベース感光体３）
先ず、外径８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０３１１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３１２】
次に、上記式（ＣＴ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記式（Ｂ−１）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体３」とした。
【０３１３】
（ベース感光体４）
先ず、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）を１００部及びトルエンを５００部攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）を２部添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０３１４】
表面処理を施した酸化亜鉛を３５部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５部、ブチラール樹脂を（ＢＭ−１、積水化学社製）を６部、及びメチルエチルケトンを４４部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５部、及びトスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）を１７部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材（外径８４ｍｍφ、円筒状）上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０３１５】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３１６】
次に、上記式（ＣＴ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記式（Ｂ−１）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、アルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体４」とした。
【０３１７】
（感光体１）
（Ｆ−１７）で示される化合物２部、メチルトリメトキシシラン２部、テトラメトキシシラン０．５部、コロイダルシリカ０．１部及びフッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．５部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶媒に溶解させた。この溶液にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０３１８】
加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体１の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体１」とした。
【０３１９】
（感光体２）
ベース感光体１の代わりにベース感光体３を用い、（Ｆ−１７）で示される化合物の代わりに上記式（ＩＩ−１）の化合物を用いたこと以外は感光体１と同様にして、膜厚約７μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体２」とした。
【０３２０】
（感光体３）
（Ｆ−１７）で示される化合物２部、メチルトリメトキシシラン２部、テトラメトキシシラン０．５部、コロイダルシリカ０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．５部及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３、信越化学製）０．２部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶媒に溶解させた。この溶液にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０３２１】
加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体２の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体３」とした。
【０３２２】
（感光体４）
（Ｆ−１７）で示される化合物２部、メチルトリメトキシシラン２．１部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２０．５部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ、富士化成製）０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシラン０．１部、テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシラン０．３部及びブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ、積水化学製）０．５部を、ｎ−ブチルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶媒に溶解させた。この溶液にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０３２３】
加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体４の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体４」とした。
【０３２４】
（感光体５）
下記式（Ｂ−２）で示される硬化性アクリル樹脂３０部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２Ｈ：富士化成製）５部と光重合開始剤として２−メチルチオキサントン５．２部をブタノール５０部に溶解し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として下記式（ＩＩ−１３）で示される化合物を２１部溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体２の電荷輸送層上に浸漬塗布して膜を形成させ、続いて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行い、その後１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚が３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体５」とした。
ＨＯＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）３      （Ｂ−２）
【０３２５】
（感光体６）
上記式（ＩＩ−１）で示される化合物を２部、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）を３部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＯ−８０：旭電化製）を０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．２部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．１部混合し、イソプロピルアルコール１０部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体２の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１３５℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体６」とした。
【０３２６】
（感光体７）
上記式（ＩＩ−１）で示される化合物の代わりに（Ｆ−１）で示される化合物を用いたこと以外は感光体６と同様にして、保護層を形成した。得られた感光体を「感光体７」とした。
【０３２７】
（感光体８）
上記式（ＩＩＩ−３）で示される化合物を２．５部、ショウノールＢＲＬ−２０４（昭和高分子製）を３部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＯ−８０：旭電化製）を０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．２部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．１部混合し、イソプロピルアルコール５部、メチルブチルケトン５部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体２の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「感光体８」とした。
【０３２８】
（感光体９）
上記式（ＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（ＩＩＩ−５）で示される化合物を用いた以外は感光体８と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を「感光体９」とした。
【０３２９】
（感光体１０）
上記式（ＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（ＩＶ−９）で示される化合物を用いた以外は感光体８と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を「感光体１０」とした。
【０３３０】
（感光体１１）
上記式（ＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（Ｖ−４）で示される化合物を用いた以外は感光体８と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を「感光体１１」とした。
【０３３１】
（現像剤１）
現像剤１は、先ずトナー及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）。
【０３３２】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめることで求めることができる。
【０３３３】
（トナーの製造）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０３３４】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０部、ｎ−ブチルアクリレートを３０部、アクリル酸を８部、ドデカンチオールを２４部、四臭化炭素を４部混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０部、及びイオン交換水５５０部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０３３５】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６部及びイオン交換水２４０部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調製した。
【０３３６】
（着色剤分散液（２））
シアン顔料（Ｂ１５：３）６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４０部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調製した。
【０３３７】
（着色剤分散液（３））
マジェンタ顔料（Ｒ１２２）６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４０部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調製した。
【０３３８】
（着色分散液（４））
イエロー顔料（Ｙ１８０）９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４０部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調製した。
【０３３９】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５部及びイオン交換水２４０部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散処理した。さらに、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０３４０】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子の調製時に得られたもの）２３４部、着色剤分散液（１）３０部、離型剤分散液４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５部及びイオン交換水６００部を混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０３４１】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を作製した。トナー母粒子Ｃ１のＤ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０３４２】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を作製した。トナー母粒子Ｍ１のＤ５０は５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０３４３】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を作製した。トナー母粒子Ｙ１のＤ５０は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０３４４】
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１部、シリカ（粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛を重量比５：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー１を得た。
【０３４５】
（キャリア）
まず、トルエン１４部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０／１０）２部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２部を１０分間スターラーで撹拌させて、分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（平均粒子径５０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０３４６】
次に、上記で得られたトナー５部にこのキャリア１００部を加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１を得た。
【０３４７】
（現像剤２）
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に形成したもの）を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２のＤ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０９であった。
【０３４８】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２のＤ５０は５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１０であった。
【０３４９】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２のＤ５０は５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
【０３５０】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外は上記と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２のＤ５０は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０３５１】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を製造し、そのトナー２を用いて現像剤１と全く同様にして現像剤２を得た。
【０３５２】
（現像剤３）
ポリエステル樹脂を１００部（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）、カーボンブラックを４部、カルナウバワックスを５部混合した。
【０３５３】
上記混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０３５４】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０３５５】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０３５６】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０３５７】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー２と同様にしてトナー３を製造し、そのトナー３を用いて現像剤２と全く同様にして現像剤３を得た。
【０３５８】
（接触部材１）
厚み１ｍｍ、３３４ｍｍ×１５ｍｍ×８ｍｍのＬ型のアルミニウム板に、厚み２ｍｍ、３３４ｍｍ×１８ｍｍのウレタンフォーム（ＭＦ−８０、イノアック社製）を、アルミニウム板の８ｍｍ寸法の位置に両面テープで膨らみが出来るように折り留め、更にその上に、３３４ｍｍ×１８ｍｍにカットした極細繊維の不織布（カネボウ製、クラウゼン生地を使用したスーパーマルチクロス、約０．２ｄ）を重ね、両面テープで取り付け固定し、図４に示すものと同様の構成を有する接触部材１を作製した。さらに、この接触部材の不織布が設けられていない位置に、感光体方向に配列する３．３ｍｍの丸穴を５ヶ所開けた。この接触部材を使用する際は、５ヶ所の３ｍｍのネジ穴をあけたクリーニングブレードの金属部に、接触部材の不織布が感光体に線圧２０ｇ／ｃｍで当接するように取り付けた。
【０３５９】
（接触部材２）
外径５ｍｍφ、長さ３３３ｍｍのＳＵＳシャフトに、厚み２ｍｍ、長さの３３０ｍｍウレタンフォーム（ＭＦ−８０、イノアック社製）を両面テープで貼り付け、さらに３３０ｍｍ×２０ｍｍにカットした極細繊維の不織布（東レ製、商品名「トレシー」、約０．２ｄ）を重ねて貼り付けて、図２に示すものと同様の構成を有する接触部材２を作製した。この接触部材を使用する際は、接触部材の自重で不織布が感光体に線圧１５ｇ／ｃｍで当接し回転できるように、画像形成装置に取り付けた。
【０３６０】
（接触部材３）
「トレシー」の代わりに「ミエミエ」（三菱レーヨン製、商品名、アクリル４５％、ポリエステル５２％、ポリウレタン３％、０．２ｄ）を使用したこと以外は、接触部材２と同様にして接触部材を作製した。これを接触部材３とした。この接触部材を使用する際は、接触部材２と同様にして画像形成装置に取り付けた。
【０３６１】
（接触部材４）
長さ３５０ｍｍ、直径５ｍｍφのＳＵＳ棒の外周上に、厚み２ｍｍの発泡ウレタン層を形成し、これを押圧用ロールとした。次に、供給ロールに巻取られた３３０ｍｍ×１ｍの極細繊維の不織布（東レ製、商品名「トレシー」、約０．２ｄ）を用意し、この不織布の一端を巻取りロールに繋いだ。そして、これらを組み合わせて図６に示すものと同様の構成を有する接触部材を作製した。これを接触部材４とした。この接触部材を使用する際は、押圧用ロールによって供給ロール及び巻取りロール間に延在する極細繊維の不織布が線圧２ｇ／ｃｍで感光体に押し付けられるように、画像形成装置に取り付けた。なお、不織布は、感光体１０００回転当たり１ｃｍのスピードで供給ロールから巻取りロールへと巻取られるようにし、不織布の新しい面が感光体に接触するようにした。
【０３６２】
（実施例１）
【０３６３】
感光体１を画像形成装置（富士ゼロックス社製、複合プリンタＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ、クリーニングブレード装備）の感光体ユニットに設置し、さらに接触部材１を感光体１に当接するよう設置した。そして、現像剤１を用い、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で２万枚の画像形成テストを行い、ついで低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行った。その後の感光体のゴースト、感光体への付着の有無、更に高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下でのトナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電器の汚れや画質劣化）、画質を評価した。得られた結果を表４６に示す。
ゴーストは、図１７に示すパターンのチャートをプリントし、黒べた部分にＧの文字の現れ具合を、○：良好〜軽微、△：若干目立つ程度、×：はっきり確認できる、で判定した。
付着は目視にて判定し、○：付着無し、△：部分的に付着あり（画質上は問題なし）、×：付着ありとした。
クリーニング性は目視にて判断し、○：良好、△：部分的にスジ等の画質欠陥あり（画質上は問題なし）、×：広範に画質欠陥あり（画質上の問題あり）とした。
画質は目視にて判断し、○：良好、とした。△：部分的に欠陥あり（画質上の問題あり）、×：広範に欠陥あり（目視で容易に発見でき、画質上の問題あり）とした。
【０３６４】
（実施例２〜２０、及び比較例１〜１０）
感光体１〜３、接触部材１〜４、及び現像剤１〜３を表４６に示すように組み合わせて、実施例１と同様にして画像形成テストを行い、画質を評価した。得られた結果を表４６に示す。なお、比較例１０は、感光体として上記ベース感光体１を用いた。
【０３６５】
【表４６】
2006178005.tif 000064
【図面の簡単な説明】
【０３６６】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係る接触部材の好適な一実施形態を示す説明図である。
【図３】図２に示されるＩＩＩ−ＩＩＩ線方向の接触部材の概略断面図である。
【図４】本発明に係る接触部材の好適な他の実施形態を示す説明図である。
【図５】図４に示されるＶ−Ｖ線方向の接触部材の概略断面図である。
【図６】本発明に係る接触部材の好適な他の実施形態を示す説明図である。
【図７】図６に示されるＶＩＩ−ＶＩＩ線方向の接触部材の概略断面図である。
【図８】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図９】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図１０】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図１１】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図１２】本発明に係る電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１５】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１６】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す模式図である。
【図１７】実施例の評価試験におけるゴーストの評価の判断基準に用いたパターンチャートである。
【符号の説明】
【０３６７】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、２１，２２…帯電装置、２４…現像装置、２７…クリーニング装置、２９，１２９，２２９…接触部材、３０…露光装置、４０…転写装置、５０，５６…支持部、５１…連続面、５２弾性部、５４…当接部、５５…当接部材、５８…巻取りロール、６０…供給ロール、６２…押圧ロール、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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