(57)【要約】【課題】  メーカ側で提供する値引き及び店舗側で提供する値引きの双方を反映させることができる電子クーポンを用いた商取引を実現する取引管理システム及び取引管理方法を提供する。【解決手段】  ユーザ端末と支払管理装置とサーバ装置とを具備し、ユーザ端末に記憶されている電子クーポンが、支払管理装置において使用され、サーバ装置が、使用された電子クーポンに応じて、キックバックに必要な情報を生成する取引管理システムであって、ユーザ端末は、電子クーポンを、無線を介して支払管理装置に送信する電子クーポン送信手段を備え、支払管理装置は、受信した電子クーポンに係る情報を、サーバ装置に送信する使用情報送信手段を備え、サーバ装置は、受信した情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成するキックバック要請手段を備える。【選択図】      図２
2006053931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と支払管理装置とサーバ装置とを具備し、ユーザ端末に記憶されている電子クーポンが、支払管理装置において使用され、サーバ装置が、使用された電子クーポンに応じて、キックバックに必要な情報を生成する取引管理システムであって、
前記ユーザ端末は、前記電子クーポンを、無線を介して前記支払管理装置に送信する電子クーポン送信手段を備え、前記支払管理装置は、受信した電子クーポンに係る情報を、前記サーバ装置に送信する使用情報送信手段とを備え、前記サーバ装置は、受信した前記情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成するキックバック要請手段を備えることを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
ユーザ端末と支払管理装置とサーバ装置とを具備し、ユーザ端末に記憶されている電子クーポンが、支払管理装置において使用され、サーバ装置が、使用された電子クーポンに応じて、キックバックに必要な情報を生成する取引管理方法であって、
前記ユーザ端末の電子クーポン送信手段が、前記電子クーポンを、無線を介して前記支払管理装置に送信する第１工程と、
前記支払管理装置の使用情報送信手段が、受信した電子クーポンに係る情報を、前記サーバ装置に送信する第２工程と、
前記サーバ装置のキックバック要請手段が、受信した前記情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成する第３工程とを有することを特徴とする取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術を用いて、電子的に発行されたクーポン券（電子クーポン）を用いた取引（発行、配布、使用、決済等）を実現する取引管理システム及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
購入価格等の値引きを提供するために、電子クーポンを用いて商取引を実現するシステムが知られている。このシステムにおいて、メーカ（商品の製造元）側で提供する値引きには、メーカにおいて卸値の値引きを図るものと、各店舗（販売店）が販売実績に応じたメーカからのキックバックを受けることにより結果的に値引きを図るものとがある。また、各店舗が、独自の値引きを提供する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、メーカ側で提供する値引きと店舗側で提供する値引きを同時に電子クーポンに反映させることができないため、店舗側で、メーカ側で提供する値引きを反映させた場合、在庫やキャッシュフロー状況を考慮したダイナミックな価格設定を行うことができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、メーカ側で提供する値引きを示す情報及び店舗側で提供する値引きを示す情報の双方を反映させることが可能な電子クーポンを用いた商取引を実現する取引管理システム及び取引管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る取引管理システム及び取引管理方法は、ユーザ端末と支払管理装置とサーバ装置とを具備し、ユーザ端末に記憶されている電子クーポンが、支払管理装置において使用され、サーバ装置が、使用された電子クーポンに応じて、キックバックに必要な情報を生成するものであって、ユーザ端末は、前記電子クーポンを、無線を介して前記支払管理装置に送信する電子クーポン送信手段を備え、支払管理装置は、受信した電子クーポンに係る情報を、前記サーバ装置に送信する使用情報送信手段とを備え、前記サーバ装置は、受信した前記情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成するキックバック要請手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る取引管理システム及び取引管理方法によれば、サーバ装置のキックバック要請手段が、支払管理装置において使用された電子クーポンについての情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成するため、各メーカが各店舗に対して販売実績に応じたキックバックを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（情報提供システムの構成）
本発明の実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る取引管理システムを示す概略構成図である。この取引管理システムによって、メーカ側で提供する値引きと店舗側で提供する値引きとを反映させた電子クーポン（インストアクーポン）を、ユーザ端末１０に対して供給することができる。
【０００８】
図１は、本発明に係る取引管理システムのハードウエア構成を示すブロック図である。この取引管理システムは、ユーザ端末１０と、支払管理装置３０と、取引管理サーバ装置５０とを有する。
【０００９】
ユーザ端末１０は、図１に示すように、ユーザ端末１０全体を統括的に制御するＣＰＵ１１にメモリ、ＨＤＤ等の記憶装置１２が接続されている。ＣＰＵ１１には、また、操作装置１３、表示装置１４、無線アンテナを装備した無線通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５が接続されている。ユーザ端末１０は、例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯型情報端末からなる。例えば、操作装置１３は、携帯型情報端末のプッシュボタンやダイアルボタン等のデータ入力部からなり、表示装置１４は、携帯型情報端末のディスプレイ等のデータ表示部からなる。
【００１０】
支払管理装置３０は、図１に示すように、支払管理装置３０全体を統括的に制御するＣＰＵ３１にメモリ、ＨＤＤ等の記憶装置３２が接続されている。ＣＰＵ３１には、また、操作装置３３、表示装置３４、無線アンテナを装備した無線通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３５、ネットワーク１に接続された通信Ｉ／Ｆ３６が接続されている。通信Ｉ／Ｆ３６は、モデム、ＴＡ等としての通信機能を内蔵していてもよいし、外付けのモデム、ＴＡ等の通信機器に接続されていてもよ
い。支払管理装置３０は、例えば、店舗等に設置されたＰＯＳレジスタからなる。例えば、操作装置３３は、ＰＯＳレジスタのキーボードやマウス等のデータ入力部からなり、表示装置３４は、ＰＯＳレジスタのディスプレイ等のデータ表示部からなる。
【００１１】
取引管理サーバ装置５０は、図１に示すように、取引管理サーバ装置全体を統括的に制御するＣＰＵ５１にメモリ、ＨＤＤ等の記憶装置５２が接続されている。ＣＰＵ５１には、また、操作装置５３、表示装置５４、ネットワーク１に接続された通信Ｉ／Ｆ５５が接続されている。通信Ｉ／Ｆ５５は、モデム、ＴＡ等としての通信機能を内蔵していてもよいし、外付けのモデム、ＴＡ等の通信機器に接続されていてもよい。取引管理サーバ装置５０は、例えば、電子クーポン取引サービスを提供する事業者や、決済を必要とする当事者によって管理される。例えば、操作装置５３は、取引管理サーバ装置５０のキーボードやマウス等のデータ入力部からなり、表示装置５４は、取引管理サーバ装置５０のディスプレイ等のデータ表示部からなる。
【００１２】
無線通信方式として、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡ等を用いることが可能である。
【００１３】
図２は、ユーザ端末１０、支払管理装置３０及び取引管理装置５０において、制御プログラムが実行されることにより実現される機能を示す図である。
【００１４】
ユーザ端末１０は、電子クーポン（インストアクーポン）３０１を記憶しており、ユーザが電子クーポン３０１を使用するためのものであって、電子クーポン記憶手段２１と、電子クーポン送信手段２２と、ユーザ端末識別情報記憶手段２３と、ユーザ端末識別情報送信手段２４と、操作手段２５と、表示手段２６を有する。
【００１５】
電子クーポン記憶手段２１は、電子クーポン送信手段２２に接続されており、支払管理装置３０又は取引管理サーバ装置５０によって供給された電子クーポン３０１を記憶するものである。電子クーポン記憶手段２１は、ユーザ端末１０の記憶装置１２によって構成される。また、電子クーポン記憶手段２１は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリでもよいし、記憶されている電子クーポン３０１の改ざんを妨げるために耐タンパメモリを利用してもよい。
【００１６】
図３に、電子クーポン３０１の一例を示す。電子クーポン３０１は、「電子クーポン識別情報（ＩＤ）」、「店舗情報」、「商品名」、「値引き額」、「有効期限」、「電子クーポン画像データ」等を有する。「電子クーポン識別情報（ＩＤ）」は、電子クーポン３０１を一意に識別するためのものである。「店舗情報」は、この電子クーポン３０１を発行した店舗についての情報（店舗名、ＰＯＳレジスタ情報、住所、電話番号、地図情報等）を示すものである。「商品情報」は、この電子クーポン３０１によって値引きされる商品についての情報（商品名、製造メーカ名等）を示すものである。「値引き額」は、メーカ側で提供する値引き額と店舗側で提供する値引き額の合計である。「有効期限」は、この電子クーポンを使用することができる期限を示すものである。「電子クーポン作成用コンテンツ」は、この電子クーポンを作成する際に必要なデータであり、例えば、電子クーポンのイメージや電子クーポンのイメージが保存されているＵＲＬアドレス等が該当する。
【００１７】
電子クーポン送信手段２２は、電子クーポン記憶手段２１に接続されており、ユーザによる操作手段２６の操作に応じて、電子クーポン記憶手段２１に記憶されている電子クーポン３０１を無線で送信するものである。電子クーポン送信手段２２は、ユーザ端末１０の無線通信Ｉ／Ｆ１５によって構成される。
【００１８】
ユーザ端末識別情報記憶手段２３は、ユーザ識別情報送信手段２４に接続されており、ユーザ端末識別情報を記憶するものである。ユーザ端末識別情報記憶手段２３は、ユーザ端末１０の記憶装置１２によって構成される。
【００１９】
ユーザ端末識別情報送信手段２４は、ユーザ端末識別情報記憶手段２３に接続されており、ユーザによる操作手段２６の操作に応じて、ユーザ端末識別情報記憶手段２３に記憶されているユーザ端末識別情報を無線で送信するものである。ユーザ端末識別情報送信手段２４は、ユーザ端末１０の無線通信Ｉ／Ｆ１５によって構成される。ユーザ端末識別情報は、電子クーポン３０１と別個に送信される代わりに、電子クーポン３０１と共に送信されてもよい。また、ユーザ端末識別情報として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを用いることができる。
【００２０】
操作手段２５は、電子クーポン送信手段２２とユーザ識別情報送信手段２４とに接続されており、ユーザに対して、電子クーポン３０１を使用するための操作を行わせるものである。操作手段２５は、ユーザ端末１０の操作装置１３によって構成される。表示手段２６は、電子クーポン３０１等を表示するものであり、ユーザ端末１０の表示装置１４によって構成される。
【００２１】
支払管理装置３０は、店舗等において支払を管理するためのものであって、電子クーポン受信手段４１と、会計処理手段４２と、ユーザ端末識別情報受信手段４３と、使用情報送信手段４４と、操作手段４５と、表示手段４６と、電子クーポン供給手段４８と、電子クーポン発行要求手段４９とを有する。
【００２２】
電子クーポン受信手段４１は、会計処理手段４２と使用情報送信手段４４とに接続されており、ユーザ端末１０からの電子クーポン３０１を受信するものである。電子クーポン受信手段４１は、支払管理装置３０の無線通信Ｉ／Ｆ３５によって構成される。
【００２３】
会計処理手段４２は、電子クーポン受信手段４１と操作手段４５と表示手段４６とに接続されており、該電子クーポン受信手段４１が受信した電子クーポン３０１に応じた会計処理を実行するものである。支払管理装置３０の操作者が、操作手段４５を操作し、電子クーポン３０１に含まれる「値引き額」等に応じた会計処理を実行し（商品等の代金の計算をし）、その結果が、表示手段４６に表示される。
【００２４】
ユーザ端末識別情報受信手段４３は、使用情報送信手段４４に接続されており、ユーザ端末１０からのユーザ端末識別情報を受信するものである。ユーザ端末識別情報受信手段４３は、支払管理装置３０の無線通信Ｉ／Ｆ３５によって構成される。
【００２５】
使用情報送信手段４４は、電子クーポン受信手段４１とユーザ端末識別情報受信手段４３と操作手段４５とに接続されており、受信した電子クーポン３０１及びユーザ識別情報に応じて、使用情報３０２を生成し、取引管理サーバ装置５０に送信するものである。使用情報送信手段４４は、支払管理装置３０の通信Ｉ／Ｆ３６によって構成される。
【００２６】
図３に、使用情報３０２の一例を示す。使用情報３０２は、「電子クーポンＩＤ」、「店舗情報」、「商品情報」を有する。「電子クーポンＩＤ」は、使用された電子クーポンのＩＤを示すものであり、電子クーポン受信手段４１が受信した電子クーポンの「電子クーポンＩＤ」が挿入される。「店舗情報」は、電子クーポンが使用された店舗についての情報を示すものであり、電子クーポン受信手段４１が受信した電子クーポンの「店舗情報」が挿入される。「商品情報」は、電子クーポンが使用された商品についての情報を示すものであり、電子クーポン受信手段４１が受信した電子クーポンの「商品情報」が挿入される。
【００２７】
操作手段４５は、会計処理手段４２と使用情報送信手段４４と電子クーポン発行要求手段４９とに接続されており、支払管理装置３０の操作者に対して、使用情報を送信するための操作、及び電子クーポンの発行を要求するための操作を行わせるものである。操作手段４５は、支払管理装置３０の操作装置３３によって構成される。表示手段４６は、会計処理手段４２による会計処理結果等を表示するものであり、支払管理装置３０の表示装置３４によって構成される。
【００２８】
電子クーポン供給手段４８は、ネットワーク１を介して取引管理サーバ装置５０に接続されており、取引管理サーバ装置５０により生成された電子クーポン３０１を受信し、ユーザ端末１０に供給するものである。
【００２９】
電子クーポン発行要求手段４９は、操作手段４５に接続されており、上述の操作者による操作に応じて、電子クーポン発行要求３０９を生成し、取引管理サーバ装置５０に送信するものである。電子クーポン発行要求手段４９は、支払管理装置３０の通信Ｉ／Ｆ３６によって構成される。
【００３０】
図４に、電子クーポン発行要求３０９の一例を示す。電子クーポン発行要求３０９は、「店舗情報」と「商品情報」を有する。「店舗情報」は、電子クーポンを発行しようとしている店舗についての情報（店舗名、ＰＯＳレジスタ情報等）を示すものである。「商品情報」は、電子クーポンを発行する商品についての情報（商品名、製造メーカ名等）を示すものである。
【００３１】
取引管理サーバ装置５０は、電子クーポン３０１を用いた取引を管理するサーバ装置であって、前記支払管理装置３０に、公衆回線または専用回線を介して接続されており、使用情報受信手段６１と、電子クーポン取引情報記憶手段６２と、操作手段６３と、表示手段６４と、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８と、電子クーポン生成手段６９と、キックバック要請手段７５と、メーカ側値引き情報記憶手段９５と、店舗側値引き情報記憶手段９６とを有する。
【００３２】
使用情報受信手段６１は、電子クーポン取引情報記憶手段６２と購買履歴記録装置７０とに接続されており、支払管理装置３０から使用情報を受信するものである。使用情報受信手段６１は、取引管理サーバ装置５０の通信Ｉ／Ｆ５５によって構成される。
【００３３】
電子クーポン取引情報記憶手段６２は、使用情報受信手段６１とキックバック対応手段７５とに接続されており、使用情報受信手段６１が受信した使用情報３０２を記憶するものである。電子クーポン取引情報記憶手段６２は、取引管理サーバ装置５０の記憶装置５２、好ましくはリレーショナルデータベースマネージメントシステム（ＲＤＢＭＳ）で構成される。
【００３４】
操作手段６３は、取引管理サーバ装置５０の操作装置５３により構成され、取引管理サーバ装置５０を操作するためのものである。表示手段６４は、取引管理サーバ装置５０の表示装置５４により構成される。
【００３５】
ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８は、電子クーポン生成手段６９に接続されており、電子クーポン生成手段６９により生成された電子クーポン３０１を、ネットワーク経由でユーザ端末１０に供給する電子クーポン供給手段である。
【００３６】
図５に示すように、具体的には、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８は、電子クーポン生成手段６９によって生成された電子クーポン３０１をユーザ端末１０にダウンロードさせるＷＷＷサーバ手段及びＦＴＰサーバ手段、電子クーポン３０１を電子メールでユーザ端末１０に送信する電子メールサーバ手段等を有する。ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８によって電子クーポン３０１を供給するためには、ユーザ端末１０に、ＷＷＷブラウザ手段、ＦＴＰ通信手段、電子メール手段を装備する必要がある。
【００３７】
ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８によって電子クーポン３０１を供給する第１の方法では、ユーザが、ユーザ端末１０のＷＷＷブラウザ手段を用いて、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８のＷＷＷサーバ手段が有するＨＴＭＬページにＨＴＴＰアクセスする。そこで、ユーザは、ユーザ端末１０のＷＷＷブラウザ手段を用いて、該ＨＴＭＬページに表示された電子クーポン３０１の中から好みのものをダウンロードする。ユーザ端末１０のＷＷＷブラウザ手段は、ダウンロードされた電子クーポン３０１を、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１に送信し、ダウンロードされた電子クーポン３０１は、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１によって受信され記憶される。ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８が電子クーポンをダウンロードしたユーザ端末１０のユーザ識別情報を必要とする場合は、ＨＴＴＰヘッダから得られるユーザ端末情報を利用するか、または該ＨＴＭＬページにアクセスする際に、ユーザ識別情報をユーザに入力させるように設計する。
【００３８】
第２の方法では、ユーザが、ユーザ端末１０のＦＴＰ通信手段を用いて、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８のＦＴＰサーバ手段にＦＴＰ接続する。そこで、ユーザは、ユーザ端末１０のＦＴＰ通信手段を用いて、好みの電子クーポン３０１のデータファイルをダウンロードする。ユーザ端末１０のＦＴＰ通信手段は、ダウンロードされた電子クーポン３０１を、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１に送信し、ダウンロードされた電子クーポン３０１は、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１によって受信され記憶される。
【００３９】
第３の方法では、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８の電子メール手段が、電子クーポン３０１を電子メールでユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０の電子メール手段は、該電子メールを受信し、該電子クーポン３０１をユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１に送信し、該電子クーポン３０１は、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段１１によって受信され記憶される。
【００４０】
キックバック要請手段７５は、電子クーポン取引情報記憶手段６２と各メーカとに接続されており、電子クーポン取引情報記憶手段６２に記憶されている使用情報３０２に応じて、各メーカに対して電子クーポンが使用された店舗にキックバックを行うように要請するものである。ここで、キックバックとは、商品の製造メーカが、その商品を販売した店舗に対して、その商品の販売実績に基づいて、金銭等の支払いを行うことをいう。具体的には、キックバック要請手段７５が、使用情報内の「店舗情報」及び「商品情報」と、同一の「店舗情報」及び「商品情報」を有する使用情報の数（販売実績を示す）とから構成されるキックバックに必要な情報を、該当するメーカに送信することによって、キックバック要請を行う。各メーカは、このキックバック要請に応じて、該当する店舗にキックバックを行う。
【００４１】
メーカ側値引き情報記憶手段９５は、電子クーポン生成手段６９に接続されており、メーカ側が提供する第１の値引き情報、例えば、卸値での値引き額「１００円割引」「１０％割引」等を有するレコードを記憶する第１の記憶手段である。メーカ側値引き情報記憶手段９５に記憶されているレコードの一例を図４に示す。このレコードは、「商品情報」、「有効期限」、「値引き額」、「電子クーポン作成用コンテンツ」を有する。「商品情報」は、この電子クーポン３０１によって値引きされる商品についての情報（商品名、製造メーカ名等）を示すものである。「値引き額」は、メーカ側で提供する値引き額、例えば卸値での値引き額を示すものである。「有効期限」は、この電子クーポンを使用することができる期限を示すものである。「電子クーポン作成用コンテンツ」は、電子クーポン作成に必要な情報であり、例えば、電子クーポンのイメージが該当する。各メーカは、遠隔操作で、メーカ側値引き情報記憶手段９５に記憶されている自身のレコードを作成・更新・削除することができる。また、メーカ側値引き情報記憶手段９５は、取引管理サーバ装置５０の記憶装置５２、好ましくはリレーショナルデータベースマネージメントシステム（ＲＤＢＭＳ）で構成される。
【００４２】
店舗側値引き情報記憶手段９６は、電子クーポン生成手段６９に接続されており、各店舗側で提供する第２の値引き情報、例えば、各店舗での所定の商品の値引き額「１００円割引」「１０％割引」等を有するレコードを記憶する第２の記憶手段である。店舗側値引き情報記憶手段９６に記憶されているレコードの一例を図４に示す。このレコードは、「店舗情報」、「商品情報」、「値引き額」を有する。「店舗情報」は、この電子クーポン３０１を発行する店舗についての情報（店舗名、ＰＯＳレジスタ情報、住所、電話番号、地図情報等）を示すものである。「商品情報」は、この電子クーポン３０１によって値引きされる商品についての情報（商品名、製造メーカ名等）を示すものである。「値引き額」は、メーカ側で提供する値引き額、例えば卸値での値引き額を示すものである。各店舗は、遠隔操作で、店舗側値引き情報記憶手段９６に記憶されている自身のレコードを作成・更新・削除することができる。また、店舗側値引き情報記憶手段９６は、取引管理サーバ装置５０の記憶装置５２、好ましくはリレーショナルデータベースマネージメントシステム（ＲＤＢＭＳ）で構成される。
【００４３】
電子クーポン生成手段６９は、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８とメーカ側値引き情報記憶手段９５と店舗側値引き情報記憶手段９６とに接続されており、受信した電子クーポン発行要求３０９に応じて、メーカ側値引き情報記憶手段９５及び店舗側値引き情報記憶手段９６に記憶されているレコードに基づいて、電子クーポン３０１を生成し、生成した電子クーポン３０１を、支払管理装置３０又はネットワーク経由電子クーポン供給手段６８に供給するものである。具体的には、電子クーポン生成手段６９は、図４に示すように、受信した電子クーポン発行要求３０９の「店舗情報」及び「商品情報」に基づいて、メーカ側値引き情報記憶手段９５及び店舗側値引き情報記憶手段９６を検索し、該当するレコードを抽出する。そして、電子クーポン生成手段６９は、電子クーポン３０１の「店舗情報」、「商品情報」、「有効期限」、「電子クーポン作成用コンテンツ」に、抽出したレコードの「店舗情報」、「商品情報」、「有効期限」、「電子クーポン作成用コンテンツ」をそれぞれ挿入し、電子クーポン３０１の「値引き額」に、メーカ側値引き情報記憶手段９５から抽出したレコードの「値引き額」と店舗側値引き情報記憶手段９６から抽出したレコードの「値引き額」との合計額を挿入することによって、電子クーポン３０１を生成する。
【００４４】
（取引管理システムを用いた取引管理方法）
上記構成を有する取引管理システムを用いた取引管理方法は、以下の手順により実施することができる。図６は、支払管理装置３０の操作者が電子クーポン３０１を発行する動作を示すタイムチャート図である。
【００４５】
図６に示すように、ステップ１０１において、支払管理端末３０の操作者が、操作手段４５を操作することによって、電子クーポン発行要求手段４９が、電子クーポン発行要求３０９を、ネットワーク１を介して、取引管理サーバ装置５０に送信する。
【００４６】
ステップ１０２において、電子クーポン生成手段６９は、電子クーポン受信手段４１が受信した電子クーポン発行要求３０９に応じて、メーカ側値引き情報記憶手段９５及び店舗側値引き情報記憶手段９６を検索し、該当するレコードを抽出する。そして、抽出したレコードに基づいて、電子クーポン３０１を生成する。
【００４７】
電子クーポン３０１を支払管理装置３０によってユーザ端末１０に供給する場合、ステップ１０３Ａにおいて、電子クーポン生成手段６９は、生成した電子クーポン３０１を、ネットワーク１を介して支払管理装置３０に送信する。そして、電子クーポン供給手段４８が、この電子クーポン３０１を受信し、ユーザ端末１０に無線で送信する。
【００４８】
また、電子クーポン３０１を取引管理サーバ装置５０が直接ユーザ端末１０に供給する場合、ステップ１０３Ｂにおいて、ネットワーク経由電子クーポン供給手段６８が、生成した電子クーポン３０１をユーザ端末１０に供給する。
【００４９】
ステップ１０４において、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段２１が、この電子クーポン３０１を受信し記憶する。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る取引管理システムを用いた取引管理方法において、ユーザ端末１０のユーザが電子クーポン３０１を使用した後、各メーカが各店舗にキックバックする動作を示すタイムチャート図である。
【００５１】
図７に示すように、ステップ２０１において、ユーザ端末１０の電子クーポン送信手段２２が、ユーザ端末１０の電子クーポン記憶手段２１に記憶されている電子クーポン３０１を、支払管理装置３０に対して無線で送信する。また、ユーザ端末１０のユーザ端末識別情報送信手段２４が、ユーザ端末１０のユーザ端末識別情報記憶手段２３に記憶されたユーザ端末識別情報を、支払管理装置３０に対して無線で送信する。そして、支払管理装置３０の電子クーポン受信手段４１及びユーザ端末識別情報受信手段４３が、それぞれ電子クーポン３０１及びユーザ端末識別情報を受信する。
【００５２】
ステップ２０２において、支払管理装置３０の受信手段４１が、受信した電子クーポン３０１の「有効期限」が経過しているか否かを検査する。「有効期限」が経過している場合（ステップ２０２における検査結果がＮＧである場合）、ステップ２０３以降の処理を実行せずに終了する。その結果、支払管理装置３０の操作者は、電子クーポン３０１が使用されない場合と同様に、操作手段４５を用いて、商品等の代金を計算する。「有効期限」が経過していない場合（ステップ２０２における検査結果がＯＫである場合）、次のステップ２０３に進む。
【００５３】
ステップ２０３において、支払管理装置３０の会計処理手段４２が、受信した電子クーポン３０１に含まれる「値引き額」を表示手段４６に送り、表示手段４６が、この値引き額を表示する。その値引き額に応じて、操作者は、操作手段４５を用いて商品等の代金を計算する。
【００５４】
ステップ２０４において、支払管理装置３０の使用情報送信手段４４が、受信した電子クーポン３０１に応じて、使用情報３０２を生成し、取引管理サーバ装置５０に送信する。ここで、支払管理装置３０と取引管理サーバ装置５０を結ぶ回線は、必ずしも常時オンライン接続ではない。その場合は、支払管理装置３０が、一定時間、使用情報３０２を記録した後、この回線を接続して取引管理サーバ装置５０にバッチで送信することとなる。
【００５５】
ステップ２０５において、取引管理サーバ装置５０の使用情報受信手段６１が、該使用情報３０２を受信し、電子クーポン取引情報記憶手段６２に記憶する。ステップ２０６において、キックバック要請手段７５は、電子クーポン取引情報記憶手段６２に記憶されている使用情報３０２に基づいて、各メーカにキックバックの要請を行う。ステップ２０７において、各メーカは、このキックバックの要請に応じて、各店舗にキックバックを行う。
【００５６】
（取引管理システム及び取引管理方法の作用・効果）
本実施形態に係る取引管理システム及び取引管理方法によれば、取引管理サーバ装置５０のキックバック要請手段７５が、支払管理装置３０において使用された電子クーポン３０１についての情報に応じて、キックバックに必要な情報を生成するため、各メーカが各店舗に対して販売実績に応じたキックバックを実現することができる。
【００５７】
以上説明したように本発明によれば、各メーカが各店舗に対して販売実績に応じたキックバックを実現することができるとともに店舗側はこのキックバックを加味した値引きを反映させることができる電子クーポンを用いた商取引を実現する取引管理システム及び取引管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る取引管理システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る取引管理システムの概略構成図である。
【図３】本発明の電子クーポン及び使用情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明の電子クーポン発行要求、メーカ側値引き情報記憶手段に記憶されているレコード及び店舗側値引き情報記憶手段に記憶されているレコードのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本発明のネットワーク経由電子クーポン供給装置の機能を示すブロック図である。
【図６】本発明の支払管理装置の操作者が電子クーポンを発行する動作を示すタイムチャート図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る取引管理システムにおいて、ユーザ端末のユーザが電子クーポンを使用した後、各メーカが各店舗にキックバックする動作を示すタイムチャート図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…ネットワーク
１０…ユーザ端末
１１、３１、５１…ＣＰＵ
１２、３２、５２…記憶装置
１３、３３、５３…操作装置
１４、３４、５４…表示装置
１５、３５…無線通信Ｉ／Ｆ
２１…電子クーポン記憶手段
２２…電子クーポン送信手段
２３…ユーザ端末識別情報記憶手段
２４…ユーザ端末識別情報送信手段
２５、４５、６３…操作手段
２６、４６、６４…表示手段
３０…支払管理装置
３６、５５…通信Ｉ／Ｆ
４１…電子クーポン受信手段
４２…会計処理手段
４３…ユーザ端末識別情報受信手段
４４…使用情報送信手段
４８…電子クーポン供給手段
４９…電子クーポン発行要求手段
５０…取引管理サーバ装置
６１…使用情報受信手段
６２…電子クーポン取引情報記憶手段
６８…ネットワーク経由電子クーポン供給手段
６９…電子クーポン生成手段
７５…キックバック要請手段
９５…メーカ側値引き情報記憶手段
９６…店舗側値引き情報記憶手段
３０１…電子クーポン
３０２…使用情報
３０９…電子クーポン発行要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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