(57)【要約】【課題】  利用端末を一意に限定することなく一定の範囲での利用端末の使用を可能とし、端末変更時においても、プログラムやデータを再ロードする必要のない、更に、利用環境の変更があっても、簡単な操作で認証情報の再設定により取引の実行が可能な認証方法及び取引処理装置を提供する。【解決手段】  個による取引を実行するに先立って、予め記憶された個を識別する識別子と個を含むグループを特定するグループ識別子との対応に基づいて、個による取引を特定する取引の識別子とグループ識別子とを対応付けて登録し、取引の実行時に、個の識別子により前記予め記憶された個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子と、取引の識別子により登録された取引の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子とが一致する場合に、取引の実行を承認する。【選択図】    図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個を認証することで取引の実行を承認するための認証方法であって、
個による取引を実行するに先立って、予め記憶された個を識別する識別子と前記個を含むグループを特定するグループ識別子との対応に基づいて、前記個による取引を特定する取引の識別子と前記グループ識別子とを対応付けて登録する登録工程と、
前記取引の実行時に、前記個の識別子により前記予め記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子と、前記取引の識別子により前記登録された前記取引の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子とが一致する場合に、前記取引の実行を承認する承認工程とを有することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記個を識別する識別子は発信元のＩＰアドレスであり、前記グループ識別子はＤＮＳ名及び／又は地域情報であることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
前記取引はネットワークを使用したバンキングサービスであって、前記取引の識別子は口座番号を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の認証方法。
【請求項４】
前記承認工程による取引の承認を解除する解除工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項５】
前記解除工程は、
解除番号を予め登録された送信先に対して送信する解除番号送信工程と、
受信した解除番号により解除を要求する解除要求工程を含むことを特徴とする請求項４記載の認証方法。
【請求項６】
解除番号の送信先を登録する送信先登録工程と、
送信先を設定又は変更する設定変更工程とを更に有することを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項７】
ログインＩＤ及び暗証番号により個の認証を行なう認証工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の認証方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の認証方法を実現するコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する記憶媒体。
【請求項１０】
個を認証することで取引の実行を承認する取引処理装置であって、
個を識別する識別子と前記個を含むグループを特定するグループ識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記個による取引を実行するに先立って、前記記憶手段に記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて、前記個による取引を特定する取引の識別子とグループ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、
前記取引の実行時に、前記個の識別子により前記記憶手段に記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子と、前記取引の識別子により前記登録手段に登録された前記取引の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子とが一致する場合に、前記取引の実行を承認する承認手段とを有することを特徴とする取引処理装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、
前記個の識別子に対応するグループ識別子が前記記憶手段に有るか否かを判別する判別手段と、
前記個の識別子に対応するグループ識別子が前記記憶手段に無い場合に、前記個の識別子に対応するグループ識別子を第２の登録手段から検索する検索手段とを有することを特徴とする請求項１０記載の取引処理装置。
【請求項１２】
前記個を識別する識別子は発信元のＩＰアドレスであり、前記グループ識別子はＤＮＳ名及び／又は地域情報であり、前記第２の登録手段はＤＮＳサーバであることを特徴とする請求項１１記載の取引処理装置。
【請求項１３】
前記取引はネットワークを使用したバンキングサービスであって、前記取引の識別子は口座番号を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の取引処理装置。
【請求項１４】
解除番号を予め登録された送信先に対して送信する解除番号送信手段と、
受信した解除番号により、前記承認手段による取引の承認を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１０記載の取引処理装置。
【請求項１５】
受信した解除番号の送信先を登録する送信先登録手段と、
受信した送信先の設定又は変更の指示に応じて、送信先を設定又は変更する設定変更手段とを更に有することを特徴とする請求項１４記載の取引処理装置。
【請求項１６】
ログインＩＤ及び暗証番号により個の認証を行なう認証手段を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１つに記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個を認証することで取引の実行を承認するための認証方法及びその認証方法で取引を処理する取引処理装置に関し、特に、インターネット上におけるバンキングサービス等における不正取引防止のための個を識別する識別子に基づく認証方法及びその認証方法で取引を処理する取引処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した取引の提供、特にバンキングサービスやクレジットサービスの提供においては、取引を行なうユーザを認証するためのログインＩＤや暗証番号が盗まれた場合に、なりすましによる不正取引が行われる可能性がある。現在では、所謂フィッシング詐欺という手口を使って偽サイトにログインＩＤや暗証番号を入力させることにより、なりすましが行われる場合がある。
【０００３】
このような不正取引防止策としては、例えば、ユーザの利用環境（例えば、ユーザの使用する端末など）を制限するといった工夫や、ワンタイムパスワードを設定するなどの対策が行われている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ユーザの利用環境を制限する方法では、利用端末を固定するために端末に一定のプログラムやデータを再ロードする必要があり、利用端末が限定される不自由さや、端末変更時などには再度端末の初期設定が必要であるなどの煩わしさが問題である。一方、ワンタイムパスワードを設定する方法は、ユーザが取引毎にパスワードを変更する必要があり、ユーザに不必要な負担をかけることになる。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、利用端末を一意に限定することなく一定の範囲での利用端末の使用を可能とする認証方法及び取引処理装置を提供する。
【０００６】
又、端末変更時においても、プログラムやデータを再ロードする必要のない認証方法及び取引処理装置を提供する。
【０００７】
更に、利用環境の変更があっても、簡単な操作で認証情報の再設定により取引の実行が可能な認証方法及び取引処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、本発明の認証方法は、個を認証することで取引の実行を承認するための認証方法であって、個による取引を実行するに先立って、予め記憶された個を識別する識別子と前記個を含むグループを特定するグループ識別子との対応に基づいて、前記個による取引を特定する取引の識別子と前記グループ識別子とを対応付けて登録する登録工程と、前記取引の実行時に、前記個の識別子により前記予め記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子と、前記取引の識別子により前記登録された前記取引の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子とが一致する場合に、前記取引の実行を承認する承認工程とを有することを特徴とする。前記個を識別する識別子は発信元のＩＰアドレスであり、前記グループ識別子はＤＮＳ名及び／又は地域情報である。また、前記取引はネットワークを使用したバンキングサービスであって、前記取引の識別子は口座番号を含む。
【０００９】
前記承認工程による取引の承認を解除する解除工程を更に有する。前記解除工程は、解除番号を予め登録された送信先に対して送信する解除番号送信工程と、受信した解除番号により解除を要求する解除要求工程を含む。解除番号の送信先を登録する送信先登録工程と、送信先を設定又は変更する設定変更工程とを更に有する。ログインＩＤ及び暗証番号により個の認証を行なう認証工程を更に有する。
【００１０】
上記認証方法を実現するコンピュータ実行可能なプログラム、及び該プログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する記憶媒体をも提供する。
【００１１】
本発明の取引処理装置は、個を認証することで取引の実行を承認する取引処理装置であって、個を識別する識別子と前記個を含むグループを特定するグループ識別子とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記個による取引を実行するに先立って、前記記憶手段に記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて、前記個による取引を特定する取引の識別子とグループ識別子とを対応付けて登録する登録手段と、前記取引の実行時に、前記個の識別子により前記記憶手段に記憶された前記個の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子と、前記取引の識別子により前記登録手段に登録された前記取引の識別子とグループ識別子との対応に基づいて検索したグループ識別子とが一致する場合に、前記取引の実行を承認する承認手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
前記登録手段は、前記個の識別子に対応するグループ識別子が前記記憶手段に有るか否かを判別する判別手段と、前記個の識別子に対応するグループ識別子が前記記憶手段に無い場合に、前記個の識別子に対応するグループ識別子を第２の登録手段から検索する検索手段とを有する。前記個を識別する識別子は発信元のＩＰアドレスであり、前記グループ識別子はＤＮＳ名及び／又は地域情報であり、前記第２の登録手段はＤＮＳサーバである。前記取引はネットワークを使用したバンキングサービスであって、前記取引の識別子は口座番号を含む。
【００１３】
解除番号を予め登録された送信先に対して送信する解除番号送信手段と、受信した解除番号により、前記承認手段による取引の承認を解除する解除手段を更に有する。受信した解除番号の送信先を登録する送信先登録手段と、受信した送信先の設定又は変更の指示に応じて、送信先を設定又は変更する設定変更手段とを更に有する。ログインＩＤ及び暗証番号により個の認証を行なう認証手段を更に有する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明では、利用端末を一意に限定することなく一定の範囲での利用端末の使用を可能とする認証方法及び取引処理装置を提供できる。
【００１５】
又、端末変更時においても、プログラムやデータを再ロードする必要のない認証方法及び取引処理装置を提供できる。
【００１６】
更に、利用環境の変更があっても、簡単な操作で認証情報の再設定により取引の実行が可能な認証方法及び取引処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って、本発明に係る実施形態の取引処理装置の構成と動作を詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明のグループ識別子としてＤＮＳ名を中心に説明するが、地域情報と代替、又は地域情報と共に取引の承認をしてもよいし、更に他のユーザ或いはユーザ端末をグループとして識別する識別子により代替してもよい。又、以下ではインターネットを介したバンキングサービスを例に説明するが、本発明の認証方法はそれに限定されるものでなく、他のネットワークを介した取引の認証方法に適用可能であり、これらも本発明に含まれる。
【００１８】
＜本実施形態の取引処理装置の機能構成例＞
図１は、本実施形態の送信元ＩＰアドレス（以下、ソースＩＰアドレス又はSourceＩＰアドレスと言う）の登録、又は取引の決済時における、取引処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１で、１０ａ…１０ｎは、本取引処理装置により取引サービスを受けるユーザ端末である。２０は、インターネッタを含むコンピュータネットワークである。
【００２０】
本取引処理装置は、ユーザ端末１０ａ…１０ｎからの取引に関する通信に応答して通信処理を行なうネットワーク（Ｎ／Ｗ）制御部１００と、図示のような取引に関する通信に添付されたＩＰヘッダを解析して、ソースＩＰアドレスを取得するソースＩＰアドレス取得部１１０と、取得されたソースＩＰアドレスに対応してＤＮＳ名がプロバイダ情報ＤＢ１１３に登録されているか否かにより、登録されている場合にＤＮＳ名をプロバイダ情報ＤＢ１１３から取得するＤＮＳ情報取得処理部１１２と、登録されてない場合にＤＮＳ名をＤＮＳサーバＤＢ２０１から取得するＤＮＳ情報取得処理部１１１とを有する。ＤＮＳ名のＤＮＳサーバＤＢ２０１からの取得については後述する。
【００２１】
ソースＩＰアドレスの登録時には、ソースＩＰ登録処理部１１４によりソースＩＰ登録ＤＢ１１５に、図示のように、支店番号及び口座番号に対応してソースＩＰアドレス、ＤＮＳ名、地域、タイトルなどが登録される。
【００２２】
取引の決済時には、ソースＩＰ検索承認処理部１１６により口座ＤＢ３０１からの支店番号及び口座番号に基づいて、ソースＩＰ登録ＤＢ１１５からＤＮＳ名及び／又は地域情報が検索され、ＤＮＳ情報取得処理部１１１や１１２で取得されたＤＮＳ名（及び／又は地域情報）と比較して、ＤＮＳ名及び／又は地域が一致する場合は決済を承認して、決済処理部１１７で預金ＤＢ３０２に対して決済処理を実施する。
【００２３】
尚、ＤＮＳサーバＤＢ２０１、口座・預金ＤＢ３００、あるいは決済処理部１１７は、本取引処理装置内に有ってもよいし、本取引処理装置の外部に有ってもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態の取引制限を解除するための解除番号の発行／入力、又は解除番号の発送先であるセキュリティ・メールアドレスの登録／変更時における、取引処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図２で、ユーザ端末１０ａ…１０ｎ、コンピュータネットワーク２０、ネットワーク（Ｎ／Ｗ）制御部１００は、図１と同様である。
【００２６】
本取引処理装置は、ユーザ端末からの解除番号発行の依頼あるいは解除番号の入力を受け付ける解除番号発行／入力受付部１２０と、解除番号発行の依頼の場合に、解除番号管理ＤＢ１２３に登録されていない解除番号をランダムに発行すると共に、発行された解除番号を解除番号管理ＤＢ１２３に図示のように支店番号、口座番号に対応して登録する解除番号発行処理部１２１と、解除番号の入力時に、解除番号管理ＤＢ１２３から支店番号、口座番号に基づき解除番号を読み出して、入力された解除番号と一致し且つ有効期間内である場合に、解除を実行する解除処理部１２２とを有する。
【００２７】
又、解除番号などのユーザへのセキュリティ情報を送る送信先をであるセキュリティ・メールアドレスの登録や変更を受け付けるセキュリティ・メールアドレス登録／変更受付部１２４と、登録・変更の可否を確認した後、電子メール管理ＤＢ１２６に対してセキュリティ・メールアドレスの登録や変更を行なうセキュリティ・メールアドレス登録／変更処理部１２５を有する。電子メール管理ＤＢ１２６には、支店番号、口座番号に対応してメールアドレスが登録される。
【００２８】
又、解除番号発行処理部１２１により発行された解除番号を、電子メール管理ＤＢ１２６から読み出したメールアドレスに送信する電子メール送信部１２７を有する。
【００２９】
尚、以下でも示したが、図１及び図２に示したデータベース（ＤＢ）は、各々別個に作成されても、共通に作成できるものは共通に作成されてもよい。例えば、支店番号、口座番号に対応して情報を格納するＤＢは共通に作成できる。あるいは、口座ＤＢを兼用することもできる。
【００３０】
＜本実施形態の取引処理装置によるユーザ端末の制御例＞
図３は、本実施形態の取引処理装置によるユーザ端末の制御例を示すフローチャートである。このフローチャートは、装置のハードウエア処理ではなくユーザ端末の表示画面における処理を基準に示してある。図４乃至図８は、ユーザ端末の表示画面例のいくつかを示す図である。以下に、図４乃至図８を参照しながら、図３の処理手順を説明する。
【００３１】
（セキュリティサービス）
メインメニューＳ１からの選択で、Ｓ１０でセキュリティに関連するセキュリティサービスの画面（図４）を表示する。図４の画面４０において、４１がセキュリティ通知メールアドレスの設定を指示するボタン、４２がソースＩＰアドレスの登録・削除を指示するボタン、４３が制限解除を指示するボタンである。係るボタンをクリックすることで、ボタン４１の場合は図３のＳ４０へ、ボタン４２の場合は図３のＳ２０へ、ボタン４３の場合は図３のＳ３０へ移行する。尚、オプションとして、セキュリティ通知メールアドレスが設定された場合のみに、ＩＰ制限に関するボタンを表示することで、ユーザがＩＰ制限解除が出来ない状態に入り込むことを防ぐようにすることもできる。
【００３２】
（ソースＩＰアドレスの登録・削除）
まず、Ｓ２０でＩＰ制限サービスの設定開始へリンクし、Ｓ２１でＤＮＳ名（地域）の登録・削除を指示する画面（図５）を表示する。図５の画面５０において、５１が登録を指示するボタン、５２が削除を指示するボタンである。
【００３３】
ここで、「登録画面へ」５１がクリックされると、Ｓ２２に移行してＤＮＳ名（地域）の入力画面（図６）が表示される。図６の画面６０において、６１は登録するＤＮＳ名（地域は図示せず）を入力する領域、６２はタイトルを入力する領域、６３は暗証番号を入力する領域、６４は登録を実行するボタンである。尚、ＤＮＳ名の登録は複数の登録が可能である。「登録」６４がクリックされると支店番号、口座番号に対応してＤＮＳ名（地域）が登録され、Ｓ２３に移行して登録完了を表示する。
【００３４】
一方、図５で「削除」５２がクリックされると、Ｓ２４に移行して解除指示画面（図示せず）が表示され、暗証番号を入力して「削除」実行を指示すると、Ｓ２５に移動してソースＩＰ登録ＤＢ１１５から削除して、登録削除が完了する。
【００３５】
（ＩＰ制限解除）
まず、Ｓ３０でＩＰ制限解除の設定開始へリンクし、Ｓ３１でＩＰ制限解除のための解除番号発行か、解除処理かの選択画面（図７）を表示する。図７の画面７０において、７１は解除番号発行を要請するボタン、７２は解除番号の入力領域、７３は解除番号７２による解除の実行ボタンである。
【００３６】
ここで、「発行」７１をクリックすると、Ｓ３２に移行して乱数から解除番号を発行して解除番号管理ＤＢ１２３に登録する。解除番号には、以下で説明するが利用期間や回数、使用時間などの制限が付けられる。
【００３７】
解除番号を取得している場合は、図７の画面で「実行」７３をクリックすると、Ｓ３１からＳ３３に移行し、解除番号７１に入力された番号と解除番号管理ＤＢ１２３に登録されている番号を比較し、一致しており且つ上述の使用制限を満たしていれば解除を実行する。かかる解除は、上述の使用時間の制限により自動的に終了する。
【００３８】
（セキュリティ通知メールアドレスの登録・変更）
まず、Ｓ４０でセキュリティ通知メールアドレス設定の設定開始へリンクし、Ｓ４１で約款同意の画面（図示せず）が表示される。この画面で「同意」ボタンがクリックされると、Ｓ４２に移行してセキュリティ通知メールアドレスの登録か削除が選択される画面（図８）が表示される。図８の画面８０において、８１は削除のポタン、８２は設定可能なメールアドレスの一覧表示、８３は登録へ進む「確認」のボタンである。尚、１つも登録が無い場合は、８１に表示は「未登録」と変わる。又、８２に一覧にはメールマネージャに既に登録されているアドレスの中で、セキュリティ通知メールアドレスに登録されていないアドレスが表示される。
【００３９】
一覧８２で選択されたアドレスを「確認」の後、Ｓ４３で「実行」ボタンをクリックすれば、Ｓ４４で登録が完了する。かかるセキュリティ通知メールアドレスは、解除番号の送信に使用される外、ユーザへの他のセキュリティ通知にも兼用されるのが望ましいので、口座ＤＢに登録するのが好ましい。
【００４０】
（決済などの処理実行）
まず、Ｓ５０で決済などの取引サービスの設定開始へリンクし、詳細に後述する本実施形態のＤＮＳ名（地域）の比較による取引承認処理を行ない、その結果をＳ５１で承認／非承認として表示する（図示せず）。承認されていれば「実行」ボタンのクリックで決済などの取引サービスを実行して、処理完了となる。
【００４１】
＜本実施形態の取引処理装置とユーザ端末との通信例＞
図９乃至図１２は、本実施形態の取引処理装置とユーザ端末との通信例を説明する図である。
【００４２】
（ＤＮＳ名、地域の登録）
図９は、取引を制限するためのＤＮＳ名や地域を登録する場合の、取引処理装置とユーザ端末との通信例を示す図である。図中の参照番号で図１乃至図３と同じ要素及びステップは、同様の機能及び処理を表わしている。尚、以下の説明では、ユーザ端末１０ａ〜１０ｎをまとめてユーザ端末１０と記載する。
【００４３】
ＩＰ制限サービスのＳ２１で、ユーザ端末１０からの登録要請のメッセージのＩＰヘッダを、本実施形態の取引処理装置であるイーバングサーバ５００で受信すると、ＩＰヘッダからソースＩＰアドレスを取得し、取得したソースＩＰアドレスに対応してＤＮＳ名や地域情報を検索する。この検索についての詳細は後述する。
【００４４】
イーバンクサーバ５００は、検索したＤＮＳ名や地域情報を登録要請のあったユーザ端末１０へ送信し、Ｓ２２でユーザのＤＮＳ名や登録可能なＤＮＳ名をユーザ端末１０に表示する。この画面からのユーザによる登録の設定は、本例ではセキュリティー通信メールアドレスと共にイーバンクサーバ５００に送られ、Ｓ２３ではユーザの口座の支店番号、口座番号に対応して、ソースＩＰ、制限ＤＮＳ名、地域情報をソースＩＰ登録ＤＢ１１５に登録し、ユーザ端末１０に登録完了を通知（表示）する。
【００４５】
尚、図９のソースＩＰ登録ＤＢ１１５の解除フラグは、登録されたソースＩＰ制限が解除中か否かのフラグである。解除フラグは、ソースＩＰ制限処理の実行時にチェックされ、解除フラグがＯＮであれば、更に解除番号管理ＤＢ１２３を参照して解除有効期間内かなどをチェックする。
【００４６】
（ＤＮＳ名や地域情報の検索）
ここで、イーバンクサーバ５００におけるＤＮＳ名や地域情報の検索の詳細を説明する。
【００４７】
イーバンクサーバ５００は、Ｓ２１１で、取得したソースＩＰアドレスに対応してＤＮＳ名や地域情報が、プロバイダ情報ＤＢ１１３に記憶されているか否かを判断し、記憶されていればそれを検索結果として送信する。
【００４８】
プロバイダ情報ＤＢ１１３に記憶されていない場合は、イーバンクサーバ５００は通常外部にあるＤＮＳサーバ２００にアクセスし、ＤＮＳサーバＤＢ２０１からソースＩＰアドレスに対応するＤＮＳ名を取得する。この場合に、Ｓ２１０のように、偽サイトによるなりすましを防ぐため、イーバンクサーバ５００からＤＮＳサーバ２００へは逆引きに続いて正引きが行われる。すなわち、Ｓ２１２で送信したソースＩＰアドレスに対応するＤＮＳ名をＳ２１３で得、Ｓ２１４でこのＤＮＳ名を再度送信して対応するソースＩＰアドレスをＳ２１５で得、Ｓ２１６で、ＩＰヘッダから取得したソースＩＰアドレスと、ＤＮＳサーバで逆引き後に正引きして得たソースＩＰアドレスを比較して、一致すれば不正なＤＮＳ名の要求でないと判断して、検索結果として送信する。一致しなければ不正なＤＮＳ名の要求と判断して不正な要求であることを通知する。
【００４９】
図１０は、本例における逆引き後の正引きによる不正防止についての具体例である。
【００５０】
例えば、偽サイトＸからのアクセスのＩＰヘッダから取得されたソースＩＰアドレス“61.210.xx.xx”から逆引きで偽装ホスト名“providerA.com”が返された場合であっても、この“providerA.com”によりプロバイダＡのＤＮＳが正引きされて、例えば“201.35.xx.xx”が返されると、“61.210.xx.xx”と“201.35.xx.xx”とが不一致であるため、偽サイトからの不正アクセスとしてアクセスが不許可となる。
【００５１】
尚、取得したソースＩＰアドレスに対応してＤＮＳ名や地域情報を記憶するプロバイダ情報ＤＢ１１３は、予めイーバンクサーバ側で設定されている。本例では、プロバイダ情報ＤＢ１１３の内容の設定や変更については、本発明の主要部でないので詳細には説明しないが、かかるプロバイダ情報ＤＢ１１３の内容の設定や変更をユーザから行えるように設計することも可能である。
【００５２】
（ソースＩＰ制限処理）
次に、図１１に、本実施形態における利用制限処理の取引処理装置とユーザ端末との通信例を示す。
【００５３】
Ｓ５０で、ユーザが口座へのアクセスをするために暗証番号を入力すると、イーバンクサーバ５００では、図９のＳ２１０と同様のＤＮＳ名や地域情報の検索を行なった後、ソースＩＰ登録ＤＢ１１５を検索して、図９の処理で予め登録されている支店番号、口座番号に対応する制限ＤＮＳ名や地域情報が読出され、ソースＩＰアドレスから検索されたＤＮＳ名や地域と、ソースＩＰ登録ＤＢ１１５から読出されたＤＮＳ名や地域を比較し、Ｓ５１で一致すれば次の処理（本例ではユーザ口座を使用した決済処理）の実行の承認を通知し、一致しなければ（ソースＩＰ登録ＤＢ１１５に登録が無い場合も含む）非承認を通知する。
【００５４】
尚、図１１では、ソースＩＰ制限処理の実施が設定されている場合を説明したが、ソースＩＰ制限処理の実施が設定されていなければ、暗証番号のチェックのみで取引の認証を終わる（手順の詳細は、図１６のフローチャートで説明）。
【００５５】
（利用制限解除）
次に、図１２の（ａ）に、上記ソースＩＰ制限処理で取引拒否された場合に、ソースＩＰ制限処理を一時解除する、本実施形態の利用制限解除の取引処理装置とユーザ端末との通信例を示す。かかる処理は、一般には、ソースＩＰ制限処理における取引拒否が通知された場合にこれを解除するために実行させるが、ソースＩＰ制限処理で取引拒否される可能性がある場合や、解除番号を取得できない場合（例えば、地域の短期の移動など）に、図４からの選択指示に従って予め解除番号を取得しておく、あるいは予め解除しておくことも可能である。
【００５６】
Ｓ３１で、ユーザ端末１０から解除番号送信の依頼を受けると、イーバンクサーバ５００は乱数から解除番号を発行し、Ｓ３２で、予めユーザによって電子メール管理ＤＢ１２７に登録されているセキュリッティ通知メールアドレスに対して、解除番号を通知する。通知された解除番号は、ユーザ口座の支店番号、口座番号に対応して、解除処理の可能な期間制限、解除処理の利用回数、解除の使用時間などの情報と共に、解除番号管理ＤＢ１２３に登録され、解除ステータスコードが“０”に設定される。
【００５７】
ユーザは、Ｓ３１で、解除番号取得後、即時に、あるいは期間制限内の所望の時に、解除番号と共に解除要請を送信する。イーバンクサーバ５００では、支店番号、口座番号により解除番号管理ＤＢ１２３から読出した解除番号と、ユーザが入力した解除番号とを比較し、一致すれば解除を実行し、一致しなければ解除無効を通知する。尚、解除の実行は、解除番号の一致のみでなく、解除番号管理ＤＢ１２３に記憶されている期間制限内であるか、及び／又は利用回数が制限回数以内であるか（通常は１回）、によっても無効とされる。又、解除が有効な時間は、使用時間の範囲内である。解除処理の実施が終わった、あるいは期限を越えた登録情報は、自動的に削除される（あるいは、本例では説明しない履歴情報として口座ＤＢ３０１などに蓄積されるのが望ましい）。
【００５８】
尚、本例では、解除番号管理ＤＢ１２３の解除ステータスコードは、コード“０”が解除番号発行中で実施されていない状態、コード“１”が解除の実行中の状態、コード“２”が解除の期限切れの状態を表わしている。
【００５９】
（通知メールアドレスの変更）
図１２の（ｂ）は、解除番号を通知するセキュリティ通知メールアドレスを設定・変更する場合の、取引処理装置とユーザ端末との通信例を示す図である。
【００６０】
図４で、セキュリティ通知メールアドレス設定が指示された後、Ｓ４２で設定あるいは変更アドレスが暗証番号と共に入力されると、Ｓ４３で、メールアドレスの設定・変更が、支店番号、口座番号に対応して電子メール管理ＤＢ１２７に登録される。
【００６１】
尚、本実施形態の動作を実現するには、電子メール管理ＤＢ１２７を独立に設ける必要はないが、実際の処理では、かかるセキュリティ通知メールアドレスは解除番号の通知のみでなく、ユーザへの取引に関するセキュリティ情報全般の通知に共有されるため、電子メール管理ＤＢ１２７を独立に設けている。
【００６２】
＜本実施形態の取引処理装置のハードウエア構成例＞
図１３は、本実施形態の取引処理装置であるイーバンクサーバ５００のハードウエア構成例である。尚、イーバンクサーバ５００は、汎用のコンピュータであっても本処理特有のコンピュータであっても実現できる。
【００６３】
図１３で、５１０はプログラムに従って演算制御を実行するＣＰＵ、５２０は固定のプログラムやパラメータなどを記憶するＲＯＭ、５３０はＣＰＵ５１０の処理に使用するデータの一時記憶領域、あるいは実行するプログラムの一時ロード領域を提供するＲＡＭ、５４０はディスクやＣＤ、メモリカードなどの大容量の外部記憶部である。又、図１及び図２にも示した通信制御部１００の制御の下に、ネットワークを介してユーザ端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…と通信する。
【００６４】
ＲＡＭ５３０にはデータ記憶領域とプログラムロード領域とがある。データ記憶領域には、例えば現在応答しているユーザの支店番号５３１、口座番号５３２、暗証番号５３３、ユーザが使用している端末から受信したソースＩＰアドレスを含むＩＰヘッダ５３６が記憶される。又、それぞれの処理に対応して、制限ＤＮＳ名、地域情報の登録あるいは制限実行時に使用する、ユーザＤＮＳ（それがイーバンクサーバ５００に記憶されているか否かを表わす登録フラグを含む）５３７、各データベースから検索されたＤＮＳ名や地域情報５３８、ＤＮＳ名や地域情報の一致／不一致を表わす一致フラグ５３９などが、制限番号要求、解除実行や通知メールアドレス設定・変更時に使用する、解除番号発行日５３４、期間制限などを含む解除番号ステータス５３５、解除番号５４０、セキュリティ通知メールアドレス５４１、発行した解除番号と入力された解除番号の一致／不一致を表わす一致フラグ５４２などが記憶される。又、ユーザ端末に表示するユーザ表示画面５４３が記憶させる。尚、上記例では、本実施形態の動作に必要なデータの例を示したが、これに限定されない。又、システムプログラムの使用するパラメータや、決済に使用するデータなどは示されていない。
【００６５】
外部記憶部５４０にはデータベース記憶領域と、ＲＡＭ５３０にロードされＣＰＵ５１０により実行されて本実施形態の処理を実現するプログラム記憶領域とを有する。データベース記憶領域には、本実施形態で使用される、ソースＩＰアドレスあるいはその範囲に対応してＤＮＳ名や地域情報が記憶されるプロバイダ情報データベース１１３、ユーザ口座の支店番号、口座番号に対応してソースＩＰアドレス、ＤＮＳ名や地域情報が記憶されるソースＩＰ登録データベース１１５、発行された解除番号やその期間制限などをユーザ口座の支店番号、口座番号に対応して記憶する解除番号管理データベース１２３、セキュリティ情報の通知先メールアドレスを、ユーザ口座の支店番号、口座番号に対応して記憶する電子メール管理データベース１２７、取引を実行するユーザ口座の情報を記憶する口座・預金データベース３００などが記憶される。尚、口座・預金データベース３００は、本実施形態のイーバングサーバ５００には必須ではなく、取引を実行する外部システムに記憶されてよい。尚、各データベースのフォーマット例は、図９乃至図１２に簡単に示したので、ここでは説明を省略する。
【００６６】
プログラム記憶領域には、ＯＳなどのシステムプログラム５４１や、ネットワーク２０とのやり取りや、ユーザ端末１０との画面を介したデータの受渡などの各層の通信を制御する通信プログラム５４２などの、コンピュータの汎用プログラムの記憶領域と、本実施形態の認証管理プログラム５４３（図１４参照）、その認証管理プログラム５４３の各モジュールを構成する利用制限設定モジュール５４３ａ（図１５参照）、利用制限実行モジュール５４３ｂ（図１６参照）、利用制限解除モジュール５４３ｃ（図１７参照）、解除番号通知モジュール５４３ｄ（図１７参照）、通知メールアドレスモジュール５４３ｅ（図１８参照）、暗証番号による認証など本例と協働する他の認証モジュール５４３ｆを記憶する領域と、決済プログラムなどを含むアプリケーションプログラム５４４を記憶する領域とを有する。
【００６７】
＜本実施形態の取引処理装置の処理手順例＞
図１４乃至図１８は、本実施形態の取引処理装置の処理手順例を示すフローチャートである。尚、以下の説明では、支店番号と口座番号をまとめて口座情報とも呼ぶ。
【００６８】
（全体の処理手順例）
図１４は、上記認証管理プログラム５４３に相当する、本実施形態の全体の認証手順のフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ１００で、図示しないログイン画面をユーザ端末に表示させ、支店番号、口座番号の入力を要求する。本例では、支店番号、口座番号と共にログインパスワードを要求する。ステップＳ１１０でログインパスワードの認証を行ない、認証されればステップＳ１２０に進んで、口座情報により口座ＤＢ及び預金ＤＢから残高や名義人の情報を取得する。ステップＳ１３０では、図示しないメインメニュー画面をユーザ端末に表示させ、各種取引かセキュリティ・サービスかの選択を指示する（図３のＳ１に相当）。
【００７０】
かかるメインメニュー画面からユーザによりセキュリティ・サービスが選択されると、ステップＳ１４０で図４のようなセキュリティ・サービスのメニューを表示させる。セキュリティ・サービスのメニューにおいて、ユーザによりＩＰ制限サービスの設定４２が選択されると、利用制限設定モジュール５４３ａに相当するソースＩＰ制限の設定Ｓ３００（図１５参照）を実行する。ＩＰ制限解除サービスの設定４３が選択されると、解除番号通知モジュール５４３ｄに相当するソースＩＰ制限解除番号の発行Ｓ５００（図１７参照）と利用制限解除モジュール５４３ｃに相当するソースＩＰ制限解除Ｓ６００（図１７参照）を実行する。セキュリティ通知メールアドレスの設定４１が選択されると、通知メールアドレスモジュール５４３ｅに相当するセキュリティ通知メールアドレスの処理Ｓ７００（図１８参照）を実行する。尚、ソースＩＰ制限解除番号の発行Ｓ５００とソースＩＰ制限解除Ｓ６００とは、図４のセキュリティ・サービスメニューで選択されてもよいし、ＩＰ制限解除サービスの設定４３の後に選択メニューを表示する構成であってもよい。
【００７１】
ステップＳ１３０のメインメニューで各種サービスが選択されると、ステップＳ１５０でそれぞれのサービスに対応する入力画面（サービスに応じて１つ又は複数の）を表示させ、取引に必要な情報（例えば、振り込み先や金額など）の入力を要求する。ステップＳ１６０では入力されたデータや口座の状態（例えば、残金不足など）をチェックする。ＯＫであればステップＳ１７０に進んで、不図示の確認画面を表示させて、取引内容の確認と暗証番号の入力を要求する。
【００７２】
取引確認が暗証番号の入力と共にあると、利用制限実施モジュール５４３ｂに相当するソースＩＰ制限Ｓ４００（図１６参照）を実行する。
【００７３】
以下に、上記各モジュールの処理手順を、図１５乃至図１８のフローチャートに従って説明する。尚、これらのモジュールの終了後は、メニュー画面に戻る。又、図１４には、ログアウト（終了）については省略している。
【００７４】
（ソースＩＰ制限設定の処理手順例）
図１５は、ソースＩＰ制限の設定Ｓ３００の処理手順例を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ステップＳ３０１でソースＩＰ制限が申し込まれているか否かが判定され（ソースＩＰ制限の申し込みは口座開設時あるいは随時行われてよい。かかる申し込みについては省略する）、申し込みがあればステップＳ３０２に進んで、ＩＰヘッダから得たソースＩＰアドレスに基づいてプロバイダ情報ＤＢ１１３からＤＮＳ名や地域情報を取得する。取得できれば、ステップＳ３０３からＳ３０４に進んで、取得したＤＮＳ名や地域情報をユーザ端末に表示させる。取得したＤＮＳ名や地域情報が１つの場合は、ステップＳ３０５で暗証番号を同時に要求し、ステップＳ３０６で暗証番号の認証を行ない、暗証番号賀認証されればステップＳ３０７で支店番号、口座番号に対応してソースＩＰアドレス、ＤＮＳ名及び／又は地域情報をソースＩＰ登録ＤＢ１１５に登録する。
【００７６】
ステップＳ３０３でＤＮＳ名や地域情報が取得できなければ、ステップＳ３０８に進んで、ＤＮＳサーバ２００に対してソースＩＰアドレス（ＤＮＳ）からＤＳＮ名（プロバイダ名）を逆引きし、続いてステップＳ３０９でＤＮＳ名からソースＩＰアドレスを正引きし、ステップＳ３１０でＩＰヘッダから得たソースＩＰアドレスとＤＮＳ名から正引きしたソースＩＰアドレスとを比較し、一致すればステップＳ３０４に進んで、ＤＮＳ名をユーザ端末に送って上記同様の処理を行なう。
【００７７】
ステップＳ３１０で一致しなければ、ステップＳ３１１でＤＮＳ名が一致しないエラーメッセージを表示させる。又、ステップＳ３０１でソースＩＰ制限の申し込みがない場合や、ステップＳ３０６で暗証番号が一致しない場合には、ステップＳ３１２でそれぞれエラー通知する。
【００７８】
（ソースＩＰ制限実行の処理手順例）
図１６は、ソースＩＰ制限Ｓ４００の処理手順例を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、ステップＳ４０１で受信したソースＩＰ制限の実行確認と共に受信した暗証番号を受信し、ステップＳ４０２でソースＩＰ制限が申し込まれているか否かを判定する。申し込まれていない場合は、ステップＳ４１１に飛んで暗証番号の認証を行ない、ＯＫであればステップＳ４１１で暗証番号の認証のみで処理（指定された取引）を実行する。ＯＫでなければステップＳ４１７でエラー通知する。
【００８０】
ソースＩＰ制限が申し込まれている場合は、ステップＳ４０３でユーザが個人か個人以外かを判定する。個人以外の場合は他の処理に進む。尚、本実施形態のソースＩＰ制限は個人の取引に限定されているが、この点については本願の主題ではないので詳説はしない。ステップＳ４０４でソースＩＰ制限を適用する種々の条件を満足しているか否かを判断する。満足していなければ、ソースＩＰ制限を適用せずにステップＳ４１１に飛んで暗証番号の認証のみで処理を実行する。
【００８１】
ソースＩＰ制限を適用する条件を満足している場合は、ステップＳ４０５に進んでソースＩＰが解除されているか否か（解除フラグのＯＮ／ＯＦＦ）を判断する。解除されていなければ（解除フラグがＯＦＦ）、ステップＳ４０８へ進んで、ソースＩＰアドレスに基づいてプロバイダ情報ＤＢ１１３からＤＮＳ名を取得する。取得できた場合はステップＳ４０９からＳ４１０に進む、取得できない場合はステップＳ４１３からＳ４１５で、図１５のステップＳ３０８からＳ３１０と同様に、逆引き／正引きによりＤＮＳ名を取得できれば、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１５でソースＩＰアドレスが不一致であれば、ステップＳ４１６で取引処理を受付られない旨のメッセージを通知する。
【００８２】
ステップＳ４１０では、ソースＩＰアドレスから検索されたＤＮＳ名や地域と、ソースＩＰ登録ＤＢ１１５から読出されたＤＮＳ名や地域を比較し、一致すればステップＳ４１１に飛んで暗証番号の認証を行なう。ステップＳ４１０の比較で一致してなければ、ステップＳ４１６で取引処理を受付られない旨のメッセージを通知する。
【００８３】
ステップＳ４０５で解除されていれば（解除フラグがＯＮ）、ステップＳ４０６で解除番号管理ＤＢ１２３から有効期限内（すなわち、使用時間内）であるか否かを判断し、有効期限内であればステップＳ４１１に進む。有効期限外であれば、ステップＳ４０７へ進み、解除番号管理ＤＢ１２３の解除ステータスコードを“２”（有効期限切れ）に設定し、ステップＳ４０８へ進む。
【００８４】
（制限解除番号発行及び解除実行の処理手順例）
図１７は、ソースＩＰ制限解除番号の発行Ｓ５００及びソースＩＰ制限解除Ｓ６００の処理手順例を示すフローチャートである。尚、前にも記載したが、Ｓ５００とＳ６００とは、セキュリティ・サービスのメニューから独立に選択されてもよいし、制限解除の処理として選択した次のメニューで分岐しても良い。
【００８５】
まず、ステップＳ５０１で、解除対象の口座でソースＩＰ制限の設定されているか否かを判断し、設定されてなければステップＳ５０７でエラーメッセージを通知して終わる。設定されていればステップＳ５０２に進み、ユーザ端末からの解除番号の発行依頼を受けて、ステップＳ５０３で乱数から解除番号を発行し、ステップＳ５０４で解除番号管理ＤＢ１２３に登録する。ステップＳ５０５で、電子メール管理ＤＢ１２７から読出したセキュリティ通知メールアドレス宛に解除番号を送信する。ステップＳ５０６でメールが正常に送信されたか否かを判断し、送信が正常でなければ、ステップＳ５０８において図１９で後述するようにカスタマーセンタ６００からの解除番号発行・通知を行なう。
【００８６】
続いて、ステップＳ６０１で解除番号を要求する画面を表示させる。解除番号を受信すると、ステップＳ６０２で解除番号管理ＤＢ１２３に登録された解除番号を検索する。該当レコードが存在しなかった場合はステップＳ６０３からステップＳ６０８へ進み、有効な解除番号が発行されていない旨のメッセージを通知する。
【００８７】
該当レコードが存在した場合はステップＳ６０３からステップＳ６０４へ進み、解除状態を示す解除ステータスコードを確認する。解除ステータスコードが解除中“１”だった場合は、ステップＳ６０９へ進み、既に解除中である旨のメッセージを通知する。解除ステータスコードが有効期限切れ“２”だった場合は、ステップＳ６１０からＳ６１１へ進み、有効な解除番号が発行されていない旨のメッセージを通知すると共に、該当レコードを物理的に削除する。解除ステータスコードが未解除“０”だった場合は、ステップＳ６０５へ進み、解除番号の有効期限を確認する。期限切れであった場合はステップＳ６１０からＳ６１１へ進み、有効な解除番号が発行されていない旨のメッセージを通知すると共に、該当レコードを物理的に削除する。
【００８８】
有効期限内であった場合は、ステップＳ６０６で、受信した解除番号と登録されている解除番号を比較する。一致しなければ、ステップＳ６１２で不正な解除番号である旨のメッセージを通知する。一致すれば、ステップＳ６０７で解除状態を示すように解除ステータスコードを解除中“１”に更新する。
【００８９】
（セキュリティ通知メーエルアドレス登録・変更の処理手順例
図１８は、セキュリティ通知メールアドレスの処理Ｓ７００の処理手順例を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、ステップＳ７０１でユーザ端末からのセキュリティ通知メールアドレスも設定要求を受信する。ステップＳ７０２でメールマネージャの本登録のメールアドレスが１つ以上あるかを判定し、無ければステップＳ７１１でメールアドレスの登録を促すメッセージを表示させる。ステップＳ７０３及びＳ７０４で約款に同意済みか／同意か／非同意かを判断して、非同意であればステップＳ７１２に進んで、サービス選択画面に戻る。
【００９１】
同意もしくは同意済みであればステップＳ７０５に進んで、セキュリティ通知メールアドレスとして設定可能なメールアドレスを提示する。ステップＳ７０６とＳ７０７で設定されるメールアドレスと暗証番号とを受信すると、ステップＳ７０８で暗証番号を認証する。認証に失敗すればステップＳ７１３でエラー通知する。認証成功であればステップＳ７０９に進んで、電子メール管理ＤＢ１２７にセキュリティ通知メールアドレスを登録し、ステップＳ７１０で登録完了を通知する。
【００９２】
＜本実施形態の取引処理装置のメール不達時の処理例＞
図１９は、本実施形態の取引処理装置のメール不達時の処理例を示す図である。
【００９３】
メール不達の場合は、ステップＳ６０でユーザ端末からカスタマーセンター６００に対して直接解除番号の発行と通知を余要求する。ステップＳ６１でイーバンクサーバ５００に本人確認を行ない、ステップＳ６２で確認ができればステップＳ６３でカスタマセンター６００から解除番号の発行を要求し、ステップＳ６４でイーバンクサーバ５００が発行した解除番号を受けたカスタマーセンター６００から、カスタマーセンター６００に登録されたユーザの通知メールアドレスへステップＳ６５でユーザに解除番号を通知する。
【００９４】
尚、メール不達の認識は、ユーザで行なってカスタマーセンター６００へ解除番号の要求をしても、イーバンクサーバ５００で行なってユーザ端末にカスタマーセンター６００への解除番号の要求を通知するようにしても良い。
【００９５】
上記実施形態では、本発明のグループ識別子としてＤＮＳ名を中心に説明したが、地域情報と代替、又は地域情報と共に取引の承認をしてもよいし、更に他のユーザ或いはユーザ端末をグループとして識別する識別子により代替してもよい。
【００９６】
又、インターネットを介したバンキングサービスを代表例に説明したが、本発明の認証方法はそれに限定されるものでなく、他のネットワークを介した取引の認証方法に適用可能であり、これらも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施形態に係る取引処理装置のソースＩＰの登録及び決済処理の機能構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る取引処理装置の解除番号の発行／実行、セキュリティ・メールアドレスの登録／変更の機能構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の取引処理装置によるユーザ端末の制御例を示すフローチャートである。
【図４】セキュリティサービスの画面例を示す図である。
【図５】ＤＮＳ名（地域）の登録・削除を指示する画面例を示す図である。
【図６】ＤＮＳ名（地域）の入力画面例を示す図である。
【図７】ＩＰ制限解除のための解除番号発行か、解除処理かの選択画面例を示す図である。
【図８】セキュリティ通知メールアドレスの登録か削除が選択される画面例を示す図である。
【図９】ＤＮＳ名、地域の登録時の取引処理装置とユーザ端末との通信例を説明する図である。
【図１０】ＤＮＳ名取得時のＩＰの逆引き／正引きでの認証例を説明する図である。
【図１１】ソースＩＰ制限処理時の取引処理装置とユーザ端末との通信例を説明する図である。
【図１２】利用制限解除と通知メールアドレスの変更時の取引処理装置とユーザ端末との通信例を説明する図である。
【図１３】本実施形態の取引処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１４】取引処理装置の全体の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】取引処理装置のソースＩＰ制限設定の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】取引処理装置のソースＩＰ制限実行の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】取引処理装置の制限解除番号発行及び解除実行の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】取引処理装置のセキュリティ通知メールアドレス登録・変更の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の取引処理装置のメール不達時の処理例を示す図である。
【図１】
2006195572.tif 000003
【図２】
2006195572.tif 000004
【図３】
2006195572.tif 000005
【図４】
2006195572.tif 000006
【図５】
2006195572.tif 000007
【図６】
2006195572.tif 000008
【図７】
2006195572.tif 000009
【図８】
2006195572.tif 000010
【図９】
2006195572.tif 000011
【図１０】
2006195572.tif 000012
【図１１】
2006195572.tif 000013
【図１２】
2006195572.tif 000014
【図１３】
2006195572.tif 000015
【図１４】
2006195572.tif 000016
【図１５】
2006195572.tif 000017
【図１６】
2006195572.tif 000018
【図１７】
2006195572.tif 000019
【図１８】
2006195572.tif 000020
【図１９】
2006195572.tif 000021