(57)【要約】【課題】光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行う。【解決手段】角速度一定で回転している光ディスクに情報を記録する際に、指定された記録速度が光ディスク装置での最高速度である場合に、最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得する（ステップ４１１〜４１７）。そして、その最大振幅が閾値以上の場合に、最大振幅が閾値未満となるように最高速度よりも遅い速度が、情報を記録する際の記録速度に設定される（ステップ４１９〜４２９）とともに、光ディスクの内周部に設けられている試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて、記録パワーが取得され（ステップ４３７）、設定された記録速度及び取得された記録パワーで情報が記録される（ステップ４３９〜４４３）。これにより、光ディスクの品質に応じた記録速度で記録される。【選択図】図２
2006114166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク装置を用いて角速度一定で回転している光ディスクに情報を記録する際の記録方法であって、
要求された記録速度が前記光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、
前記最高速度に応じた角速度で回転している前記光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得する第１工程と；
前記最大振幅が予め設定されている閾値以上であるか否かを判断する第２工程と；
前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する第３工程と；
前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値未満の場合に、前記記録面の外周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域を用いて前記最高速度での適切な記録パワーを取得する第４工程と；を含む記録方法。
【請求項２】
前記第１工程では、前記サーボ信号の最大振幅として、前記評価領域からの反射光に基づいて得られたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅が取得されることを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記第３工程では、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度が選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記評価領域が複数の部分領域から構成され、
前記第１工程では、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅が取得され、
前記第２工程では、前記部分領域毎に前記最大振幅が前記閾値以上であるか否かが判断され、
前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記第３工程が実施されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項６】
前記第３工程では、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度が選択されることを特徴とする請求項５に記載の記録方法。
【請求項７】
角速度一定で回転している光ディスクへの記録が可能な光ディスク装置であって、
設定可能な最高速度での記録が要求されると、前記最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得し、該最大振幅が予め設定されている閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定するとともに、前記光ディスクの内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて、記録パワーを取得する制御装置と；
前記設定された記録速度及び前記取得された記録パワーで情報を記録する処理装置と；を備える光ディスク装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記サーボ信号の最大振幅として、前記評価領域からの反射光に基づいて取得されたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅を取得することを特徴とする請求項７に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることを特徴とする請求項７又は８に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記最高速度を除く対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度を選択することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
前記評価領域は複数の部分領域から構成され、
前記制御装置は、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅を取得するとともに、前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最高速度よりも遅い速度を、前記記録速度に設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記最高速度を除く対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度を選択することを特徴とする請求項１１に記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定すると、記録速度が要求された記録速度と異なることを含む情報を更に出力することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記最大振幅が前記閾値以上であり、かつ記録速度の変更が許可されている場合に、前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定することを特徴とする請求項７〜１３のいずれか一項に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】
角速度一定で回転している光ディスクへの記録が可能な光ディスク装置に用いられるプログラムであって、
要求された記録速度が前記光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、前記最高速度に応じた角速度で回転している前記光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得する第１手順と；
前記最大振幅が予め設定されている閾値以上であるか否かを判断する第２手順と；
前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する第３手順と；
前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値未満の場合に、前記記録面の外周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域を用いて前記最高速度での適切な記録パワーを取得する第４手順と；を前記光ディスク装置の制御用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記第１手順として、前記評価領域からの反射光に基づいて得られたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅を取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記第３手順として、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度を選択し、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記評価領域が複数の部分領域から構成され、
前記第１手順として、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅を取得する手順を前記制御用コンピュータに実行させ、
前記第２手順として、前記部分領域毎に前記最大振幅が前記閾値以上であるか否かを判断する手順を前記制御用コンピュータに実行させ、
前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記第３手順を前記制御用コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記第３手順として、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度を選択し、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記最高速度よりも遅い速度が、前記情報を記録する際の記録速度に設定されると、記録速度が指定された記録速度と異なることを含む情報を出力する第５手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第１手順に先立って、記録速度の変更が許可されているか否かを判断する第６手順を前記制御用コンピュータに更に実行させ、
前記判断の結果、記録速度の変更が許可されている場合に、前記第１手順を前記制御用コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５〜２１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２３】
請求項１５〜２２のいずれか一項に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法、光ディスク装置、プログラム及び記録媒体に係り、更に詳しくは、角速度一定で回転している光ディスクに情報を記録する記録方法、角速度一定で回転している光ディスクへの記録が可能な光ディスク装置、該光ディスク装置で用いられるプログラム及び該プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）は、その機能が向上するに伴い、音楽や映像といったＡＶ（Audio-Visual）情報を取り扱うことが可能となってきた。これらＡＶ情報の情報量は非常に大きいために、情報記録媒体としてＣＤ（compact disc）やＤＶＤ（digital versatile disc）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、光ディスクに情報を記録するための光ディスク装置がパソコンの周辺機器の一つとして普及するようになった。この光ディスク装置では、回転している光ディスクの記録面に光源から出射されたレーザ光を集光し、情報の記録を行っている。
【０００３】
記録可能なＣＤ系の光ディスクとしては、ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−recordable）及びＣＤ−ＲＷ（ＣＤ-rewritable）などが市販されており、記録可能なＤＶＤ系の光ディスクとしては、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−recordable）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−rewritable）、ＤＶＤ＋Ｒ（ＤＶＤ＋recordable）及びＤＶＤ＋ＲＷ（ＤＶＤ＋rewritable）などが市販されている。
【０００４】
光ディスクに情報を記録する際の光ディスクの回転を制御する方式の一つとしてＣＡＶ（Constant Angular Velocity）方式がある。このＣＡＶ方式では、光ディスクを一定の角速度で回転させながら情報の記録を行うため、記録速度をＣＬＶ（Constant Linear Velocity）方式よりも速くすることができるとともに、スピンドルモータの回転制御が容易であり、スピンドルモータを小型化できるという利点を有している。従って、ＣＡＶ方式は光ディスク装置の小型化及び軽量化に適した方式である。しかしながら、ＣＡＶ方式では、記録位置が光ディスクの外周側にいくほど線速度が速くなることから、例えば規格を満たさない品質の悪い光ディスクでは、光ディスクの外周近傍のセクタにおいて、フォーカス制御やトラッキング制御などのサーボ制御が不安定となり、記録品質の低下を招くおそれがあった。
【０００５】
なお、いわゆるＺＣＬＶ方式の記録を行う際に、ゾーン毎に記録速度を最適化し、サーボ外れを抑制する光ディスク装置が考案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている光ディスク装置では、サーボ信号の乱れを検出し、該乱れに応じて予めゾーン毎に設定されている記録速度を低減している。但し、ＺＣＬＶ方式では、ＣＡＶ方式よりも記録速度を速くすることは困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２４３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことができる記録方法及び光ディスク装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２目的は、光ディスク装置の制御用コンピュータにて実行され、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことを可能とするプログラム及びそのプログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、光ディスク装置を用いて角速度一定で回転している光ディスクに情報を記録する際の記録方法であって、要求された記録速度が前記光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、前記最高速度に応じた角速度で回転している前記光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得する第１工程と；前記最大振幅が予め設定されている閾値以上であるか否かを判断する第２工程と；前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する第３工程と；前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値未満の場合に、前記記録面の外周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域を用いて前記最高速度での適切な記録パワーを取得する第４工程と；を含む記録方法である。
【００１０】
これによれば、角速度一定で回転している光ディスクに情報を記録する際に、要求された記録速度が光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅が取得され（第１工程）、その最大振幅が予め設定されている閾値以上であるか否かが判断される（第２工程）。そして、その判断の結果、最大振幅が前記閾値以上の場合に、最大振幅が閾値未満となるように最高速度よりも遅い速度が、情報を記録する際の記録速度に設定されるとともに、記録面の内周部に設けられている評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーが取得される（第３工程）。一方、第２工程での判断の結果、最大振幅が閾値未満の場合に、記録面の外周部に設けられている評価領域とは異なる試し書き領域を用いて最高速度での適切な記録パワーが取得される（第４工程）。この場合には、光ディスクの品質に応じた記録速度で記録されるため、例えば規格を満たさない品質の悪い光ディスクであっても、所定の記録品質を確保することができる。従って、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【００１１】
この場合において、請求項２に記載の記録方法の如く、前記第１工程では、前記サーボ信号の最大振幅として、前記評価領域からの反射光に基づいて得られたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅が取得されることとすることができる。
【００１２】
上記請求項１及び２に記載の各記録方法において、請求項３に記載の記録方法の如く、前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることとすることができる。
【００１３】
上記請求項１〜３に記載の各記録方法において、請求項４に記載の記録方法の如く、前記第３工程では、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度が選択されることとすることができる。
【００１４】
上記請求項１及び２に記載の各記録方法において、請求項５に記載の記録方法の如く、前記評価領域が複数の部分領域から構成される場合には、前記第１工程では、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅が取得され、前記第２工程では、前記部分領域毎に前記最大振幅が前記閾値以上であるか否かが判断され、前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記第３工程が実施されることとすることができる。
【００１５】
この場合において、請求項６に記載の記録方法の如く、前記第３工程では、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度が選択されることとすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、角速度一定で回転している光ディスクの記録面への記録が可能な光ディスク装置であって、設定可能な最高速度での記録が要求されると、前記最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得し、該最大振幅が予め設定されている閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定するとともに、前記光ディスクの内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて、記録パワーを取得する制御装置と；前記設定された記録速度及び前記取得された記録パワーで情報を記録する処理装置と；を備える光ディスク装置である。
【００１７】
これによれば、最高速度での記録が要求されると、制御装置により、最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅が取得され、該最大振幅が予め設定されている閾値以上の場合に、最大振幅が閾値未満となるように最高速度よりも遅い速度が記録速度に設定されとともに、光ディスクの内周部に設けられている評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて、記録パワーが取得される。そして、処理装置により、設定された記録速度及び取得された記録パワーで情報が記録される。これにより、光ディスクの品質に応じた記録速度で記録されるため、例えば規格を満たさない品質の悪い光ディスクであっても、所定の記録品質を確保することができる。すなわち、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【００１８】
この場合において、請求項８に記載の光ディスク装置の如く、前記制御装置は、前記サーボ信号の最大振幅として、前記評価領域からの反射光に基づいて取得されたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅を取得することとすることができる。
【００１９】
上記請求項７及び８に記載の各光ディスク装置において、請求項９に記載の光ディスク装置の如く、前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることとすることができる。
【００２０】
上記請求項７〜９に記載の各光ディスク装置において、請求項１０に記載の光ディスク装置の如く、前記制御装置は、前記最高速度を除く対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度を選択することとすることができる。
【００２１】
上記請求項７及び８に記載の各光ディスク装置において、請求項１１に記載の光ディスク装置の如く、前記評価領域が複数の部分領域から構成される場合に、前記制御装置は、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅を取得するとともに、前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最高速度よりも遅い速度を、前記記録速度に設定することとすることができる。
【００２２】
この場合において、請求項１２に記載の光ディスク装置の如く、前記制御装置は、前記最高速度を除く対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度を選択することとすることができる。
【００２３】
上記請求項７〜１２に記載の各光ディスク装置において、請求項１３に記載の光ディスク装置の如く、前記制御装置は、前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定すると、記録速度が要求された記録速度と異なることを含む情報を更に出力することとすることができる。
【００２４】
上記請求項７〜１３に記載の各光ディスク装置において、請求項１４に記載の光ディスク装置の如く、前記制御装置は、前記最大振幅が前記閾値以上であり、かつ記録速度の変更が許可されている場合に、前記最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定することとすることができる。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、角速度一定で回転している光ディスクの記録面への記録が可能な光ディスク装置に用いられるプログラムであって、要求された記録速度が前記光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、前記最高速度に応じた角速度で回転している前記光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得する第１手順と；前記最大振幅が予め設定されている閾値以上であるか否かを判断する第２手順と；前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記最大振幅が前記閾値未満となるように前記最高速度よりも遅い速度を、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する第３手順と；前記判断の結果、前記最大振幅が前記閾値未満の場合に、前記記録面の外周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域を用いて前記最高速度での適切な記録パワーを取得する第４手順と；を前記光ディスク装置の制御用コンピュータに実行させるプログラムである。
【００２６】
これによれば、本発明のプログラムが所定のメモリにロードされ、その先頭アドレスがプログラムカウンタにセットされると、光ディスク装置の制御用コンピュータは、要求された記録速度が光ディスク装置で設定可能な最高速度である場合に、最高速度に応じた角速度で回転している光ディスクの記録面に設定されている評価領域でのサーボ信号の最大振幅を取得し、該最大振幅が予め設定されている閾値以上の場合に、最大振幅が閾値未満となるように最高速度よりも遅い速度を情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、光ディスクの内周部に設けられている評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて、記録パワーを取得する。一方、最大振幅が閾値未満の場合には、記録面の外周部に設けられている評価領域とは異なる試し書き領域を用いて最高速度での適切な記録パワーを取得する。すなわち、本発明のプログラムによれば、光ディスク装置の制御用コンピュータに請求項１に記載の発明に係る記録方法を実行させることができ、これにより、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【００２７】
この場合において、請求項１６に記載のプログラムの如く、前記第１手順として、前記評価領域からの反射光に基づいて得られたトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の少なくとも一方の最大振幅を取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。
【００２８】
上記請求項１５及び１６に記載の各プログラムにおいて、請求項１７に記載のプログラムの如く、前記評価領域が前記光ディスクの外周近傍の領域であることとすることができる。
【００２９】
上記請求項１５〜１７に記載の各プログラムにおいて、請求項１８に記載のプログラムの如く、前記第３手順として、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記最大振幅と前記閾値との差に応じた記録速度を選択し、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。
【００３０】
上記請求項１５及び１６に記載の各プログラムにおいて、請求項１９に記載のプログラムの如く、前記評価領域が複数の部分領域から構成される場合に、前記第１手順として、前記部分領域毎にそれぞれサーボ信号の最大振幅を取得する手順を前記制御用コンピュータに実行させ、前記第２手順として、前記部分領域毎に前記最大振幅が前記閾値以上であるか否かを判断する手順を前記制御用コンピュータに実行させ、前記部分領域毎に取得された最大振幅のうち、少なくともいずれかの最大振幅が前記閾値以上の場合に、前記第３手順を前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。
【００３１】
この場合において、請求項２０に記載のプログラムの如く、前記第３手順として、前記最高速度を除く前記光ディスク装置が対応可能な複数の記録速度の中から、前記複数の部分領域のうち、その最大振幅が前記閾値以上である部分領域の前記光ディスクの半径方向に関する位置に応じた記録速度を選択し、前記情報を記録する際の記録速度に設定するとともに、前記記録面の内周部に設けられている前記評価領域とは異なる試し書き領域への試し書きによってすでに取得されているパワー情報に基づいて記録パワーを取得する手順を、前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。
【００３２】
上記請求項１５〜２０に記載の各プログラムにおいて、請求項２１に記載のプログラムの如く、前記最高速度よりも遅い速度が、前記情報を記録する際の記録速度に設定されると、記録速度が指定された記録速度と異なることを含む情報を出力する第５手順を、前記制御用コンピュータに更に実行させることとすることができる。
【００３３】
上記請求項１５〜２１に記載の各プログラムにおいて、請求項２２に記載のプログラムの如く、前記第１手順に先立って、記録速度の変更が許可されているか否かを判断する第６手順を前記制御用コンピュータに更に実行させ、前記判断の結果、記録速度の変更が許可されている場合に、前記第１手順を前記制御用コンピュータに実行させることとすることができる。
【００３４】
請求項２３に記載の発明は、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３５】
これによれば、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載のプログラムが記録されているために、コンピュータに実行させることにより、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置２０の概略構成が示されている。
【００３７】
この図１に示される光ディスク装置２０は、光ディスク１５を回転駆動するためのスピンドルモータ２２、光ピックアップ装置２３、該光ピックアップ装置２３をスレッジ方向に駆動するためのシークモータ２１、レーザ制御回路２４、エンコーダ２５、駆動制御回路２６、再生信号処理回路２８、バッファＲＡＭ３４、バッファマネージャ３７、インターフェース３８、フラッシュメモリ３９、ＣＰＵ４０及びＲＡＭ４１などを備えている。なお、図１における矢印は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。また、本実施形態では、一例としてＤＶＤ＋Ｒの規格に準拠した情報記録媒体が光ディスク１５に用いられるものとする。さらに、一例として光ディスク装置２０は６種類（１倍速、２倍速、４倍速、８倍速、１２倍速及び１６倍速）の記録速度に対応可能であるものとする。すなわち、光ディスク装置２０での記録の最高速度は１６倍速であるものとする。
【００３８】
前記光ピックアップ装置２３は、光ディスク１５の記録面にレーザ光を集光するとともに、その記録面からの反射光を受光するための装置である。この光ピックアップ装置２３は、約６６０ｎｍの波長のレーザ光を出射する半導体レーザ、前記半導体レーザから出射された光束を光ディスク１５の記録面に集光する対物レンズ、前記記録面で反射された戻り光束を受光する受光器、及び前記対物レンズを駆動するための駆動系（フォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータ）（いずれも図示省略）などを含んで構成されている。前記受光器は複数の受光素子（又は受光領域）を有し、各受光素子（又は受光領域）での受光量に応じた信号（光電変換信号）を再生信号処理回路２８に出力する。
【００３９】
前記再生信号処理回路２８は、前記受光器の出力信号（複数の光電変換信号）に基づいて、従来と同様にして、サーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号など）、アドレス情報、同期信号、及びＲＦ信号などを取得する。ここで得られたサーボ信号は前記駆動制御回路２６及びＣＰＵ４０に出力され、アドレス情報はＣＰＵ４０に出力され、同期信号はエンコーダ２５や駆動制御回路２６などに出力される。また、再生信号処理回路２８は、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号における最大値（ピークレベル）と最小値（ボトムレベル）とを計測し、その計測結果をＣＰＵ４０に出力する。さらに、再生信号処理回路２８は、ＲＦ信号に対して復号処理及び誤り検出処理などを行い、誤りが検出されたときには誤り訂正処理を行った後、再生データとして前記バッファマネージャ３７を介して前記バッファＲＡＭ３４に格納する。
【００４０】
前記駆動制御回路２６は、再生信号処理回路２８からのトラックエラー信号に基づいて、トラッキング方向に関する対物レンズの位置ずれを補正するための前記トラッキングアクチュエータの駆動信号を生成する。また、駆動制御回路２６は、再生信号処理回路２８からのフォーカスエラー信号に基づいて、対物レンズのフォーカスずれを補正するための前記フォーカシングアクチュエータの駆動信号を生成する。ここで生成された各駆動信号は光ピックアップ装置２３に出力される。これにより、トラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。さらに、駆動制御回路２６は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、シークモータ２１を駆動するための駆動信号、及びスピンドルモータ２２を駆動するための駆動信号を生成する。各駆動信号は、それぞれシークモータ２１及びスピンドルモータ２２に出力される。
【００４１】
前記バッファＲＡＭ３４には、光ディスク１５に記録するデータ（記録用データ）、及び光ディスク１５から再生したデータ（再生データ）などが一時的に格納される。このバッファＲＡＭ３４へのデータの入出力は、前記バッファマネージャ３７によって管理されている。
【００４２】
前記エンコーダ２５は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、バッファＲＡＭ３４に蓄積されている記録用データをバッファマネージャ３７を介して取り出し、データの変調及びエラー訂正コードの付加などを行ない、光ディスク１５への書き込み信号を生成する。ここで生成された書き込み信号はレーザ制御回路２４に出力される。
【００４３】
前記レーザ制御回路２４は、前記半導体レーザの発光パワーを制御する。例えば記録の際には、前記書き込み信号、記録条件及び半導体レーザの発光特性などに基づいて、半導体レーザの駆動信号がレーザ制御回路２４にて生成される。
【００４４】
前記インターフェース３８は、上位装置９０（例えば、パソコン）との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ（AT Attachment Packet Interface）、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの標準インターフェースに準拠している。
【００４５】
前記フラッシュメモリ３９には、ＣＰＵ４０にて解読可能なコードで記述された本発明に係るプログラムを含む各種プログラム、記録パワーや記録ストラテジ情報を含む記録条件、及び半導体レーザの発光特性などが格納されている。
【００４６】
前記ＣＰＵ４０は、フラッシュメモリ３９に格納されている上記プログラムに従って前記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータなどをＲＡＭ４１及びバッファＲＡＭ３４に保存する。
【００４７】
次に、前述のようにして構成された光ディスク装置２０が、光ディスク１５にユーザデータをＣＡＶ方式で記録する記録要求コマンドを上位装置９０から受信したときの処理（以下「記録処理」という）について図２を用いて説明する。また、上位装置９０は、記録要求コマンドに付随して、指定された記録速度を変更することを許可するか否かを指定するためのコマンド（ここでは「速度変更コマンド」という）も発行するものとする。なお、現在、ＤＶＤ＋Ｒのコマンドセットには、速度変更コマンドは存在していない（規格化されていない）ので、新たに速度変更コマンドを定義した。ここでは、一例として図３に示されるように、現在、オペレーションコード（Operation Code）として使用されていないＣ２hをオペレーションコードとし、バイト（Byte）１に、記録速度の変更を許可するか否かの設定情報である変更フラグ（ＣＨＫとする）がセットされた１２バイトから構成されるコマンドを速度変更コマンドとしている。本実施形態では、一例として記録速度の変更を許可する場合にはＣＨＫ＝０、記録速度の変更を許可しない場合にはＣＨＫ＝１であるものとする。なお、バイト２〜バイト１１は予約（Reserved）領域としている。
【００４８】
図２のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。前記記録要求コマンドを受信すると、フラッシュメモリ３９に格納されている図２のフローチャートに対応するプログラム（以下「記録処理プログラム」という）の先頭アドレスがＣＰＵ４０のプログラムカウンタにセットされ、記録処理がスタートする。なお、ここでは、１６倍速（最高速度）での記録が要求されたものとする。また、光ディスク１５の内周部に設けられている試し書き領域を利用したＯＰＣ（Optimum Power Control）処理、いわゆる内周ＯＰＣ処理はすでに実施され、記録パワーと線速度との関係を示す近似式が取得されているものとする。
【００４９】
最初のステップ４０１では、１６倍速を記録速度に設定する。
【００５０】
次のステップ４０３では、１６倍速に対応して光ディスク１５が回転するように駆動制御回路２６に指示する。これにより、スピンドルモータ２２の回転が開始される。
【００５１】
次のステップ４０５では、前記速度変更コマンドから前記変更フラグＣＨＫを抽出する。
【００５２】
次のステップ４０７では、変更フラグＣＨＫが１であるか否かを判断する。変更フラグＣＨＫが１でなければ、すなわち変更フラグＣＨＫが０であれば、ここでの判断は否定され、ステップ４０９に移行する。
【００５３】
このステップ４０９では、評価領域を設定する。ここでは、一例として図４に示されるように、物理アドレス（ＰＢＡ）が１０００００ｈの領域（以下「第１部分領域」ともいう）及び２３００００ｈの領域（以下「第２部分領域」ともいう）の２つの部分領域を評価領域に設定する。前記第１部分領域はデータ領域のほぼ中央の領域であり、前記第２部分領域はデータ領域の終了アドレス近傍の領域である。すなわち、前記第２部分領域はディスク外周近傍の領域である。
【００５４】
次のステップ４１１では、第１部分領域へのシークを駆動制御回路２６に指示する。
【００５５】
次のステップ４１３では、再生信号処理回路２８からのアドレス情報を参照し、第１部分領域へのシークが完了したことを確認すると、再生信号処理回路２８からのトラックエラー信号の最大値と最小値とからトラックエラー信号の最大振幅（ＴＥ１とする）を求める。さらに、再生信号処理回路２８からのフォーカスエラー信号の最大値と最小値とからフォーカスエラー信号の最大振幅（ＦＥ１とする）を求める。すなわち、ＴＥ１は第１部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅であり、ＦＥ１は第１部分領域でのフォーカスエラー信号の最大振幅である。各最大振幅はＲＡＭ４１に格納される。
【００５６】
次のステップ４１５では、第２部分領域へのシークを駆動制御回路２６に指示する。
【００５７】
次のステップ４１７では、再生信号処理回路２８からのアドレス情報を参照し、第２部分領域へのシークが完了したことを確認すると、再生信号処理回路２８からのトラックエラー信号の最大値と最小値とからトラックエラー信号の最大振幅（ＴＥ２とする）を求める。さらに、再生信号処理回路２８からのフォーカスエラー信号の最大値と最小値とからフォーカスエラー信号の最大振幅（ＦＥ２とする）を求める。すなわち、ＴＥ２は第２部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅であり、ＦＥ２は第２部分領域でのフォーカスエラー信号の最大振幅である。各最大振幅はＲＡＭ４１に格納される。
【００５８】
次のステップ４１９では、最大振幅ＴＥ１及び最大振幅ＦＥ１の少なくとも一方が予め設定されている閾値（ここでは、一例として４０００ｈ）よりも小さいか否かを判断する。最大振幅ＴＥ１及び最大振幅ＦＥ１の少なくとも一方が閾値よりも小さければ、ここでの判断は肯定され、ステップ４２１に移行する。すなわち、第１部分領域においてトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号が正常に取得されていれば、続いてディスク外周近傍に位置する第２部分領域においてトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号が正常に取得されたか否かを判断する処理に移行する。
【００５９】
このステップ４２１では、次の（１）式及び（２）式に基づいて、第２部分領域での各最大振幅と前記閾値との差を算出する。ここで、ΔＴ２は最大振幅ＴＥ２と閾値との差であり、ΔＦ２は最大振幅ＦＥ２と閾値との差である。
【００６０】
ΔＴ２＝ＴＥ２−４０００ｈ  ……（１）
ΔＦ２＝ＦＥ２−４０００ｈ  ……（２）
【００６１】
次のステップ４２３では、ΔＴ２及びΔＦ２の少なくとも一方が４０００ｈよりも小さいか否かを判断する。ΔＴ２及びΔＦ２の少なくとも一方が４０００ｈよりも小さければ、ここでの判断は肯定され、ステップ４２５に移行する。
【００６２】
このステップ４２５では、ΔＴ２及びΔＦ２の少なくとも一方が０よりも小さいか否かを判断する。ΔＴ２及びΔＦ２のいずれもが０以上であれば、ここでの判断は否定され、ステップ４２９に移行する。
【００６３】
このステップ４２９では、記録速度を１２倍速に低減する。すなわち、記録速度を最高速度に対して１段階低減する。
【００６４】
次のステップ４３１では、低減された記録速度に応じて光ディスク１５が回転するように駆動制御回路２６に指示する。これにより、スピンドルモータ２２の回転速度が低下する。
【００６５】
次のステップ４３３では、記録速度が変更（低減）されたことを上位装置９０に通知する。これにより、ユーザは上位装置９０を構成する不図示の表示装置を介して記録速度の変更（低減）を知ることができる。
【００６６】
次のステップ４３７では、ユーザデータが記録される領域での線速度を求めるとともに、前記内周ＯＰＣ処理の結果から得られた近似式を参照して、記録パワーを算出する。
【００６７】
次のステップ４３９では、目標位置（記録の開始アドレス）の手前に光スポットが形成されるように、駆動制御回路２６に指示する。これにより、光ピックアップ装置２３のシーク動作が行なわれる。なお、シーク動作が不要であれば、ここでの処理はスキップされる。
【００６８】
次のステップ４４１では、ユーザデータの記録を許可する。これにより、前述したようにして、エンコーダ２５、レーザ制御回路２４及び光ピックアップ装置２３などを介して、光ディスク１５へのユーザデータの記録が開始される。
【００６９】
次のステップ４４３では、ユーザデータの記録が完了したか否かを判断する。完了していなければ、ここでの判断は否定され、所定時間経過後に再度判断する。完了していれば、ここでの判断は肯定され、記録処理を終了する。
【００７０】
なお、上記ステップ４２３において、ΔＴ２及びΔＦ２のいずれもが４０００ｈ以上であれば、ステップ４２３での判断は否定され、ステップ４２７に移行する。このステップ４２７では、記録速度を８倍速に低減する。すなわち、記録速度を最高速度に対して２段階低減する。このように、第２部分領域での最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２がいずれも閾値以上であり、かつ最大振幅ＴＥ２と閾値との差及び最大振幅ＦＥ２と閾値との差が大きいときには記録速度の低減度合いを大きく（ここでは２段階）し、一方、最大振幅ＴＥ２と閾値との差及び最大振幅ＦＥ２と閾値との差が小さいときには記録速度の低減度合いを小さく（ここでは１段階）する。
【００７１】
また、上記ステップ４１９において、最大振幅ＴＥ１及び最大振幅ＦＥ１がいずれも閾値以上であれば、ここでの判断は肯定され、前記ステップ４２７に移行する。すなわち、記録速度は８倍速に低減される。このように、データ領域の中央部においてトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号がいずれも正常に取得されなかった場合には、ディスク外周近傍におけるトラックエラー信号及びフォーカスエラー信号について判断することなく、記録速度を大きく（ここでは２段階）低減する。
【００７２】
そして、上記ステップ４２５において、ΔＴ２及びΔＦ２の少なくとも一方が０よりも小さければ、ステップ４２５での判断は肯定され、ステップ４３５に移行する。この場合には、記録速度は低減されない。
【００７３】
このステップ４３５では、光ディスク１５の外周部に設けられている試し書き領域（図４参照）を用いて、１６倍速での適切な記録パワーを求める。すなわち、１６倍速での外周ＯＰＣ処理を実施する。そして、前記ステップ４３７に移行する。この場合には、ステップ４３７では、外周ＯＰＣ処理の結果と前記内周ＯＰＣ処理の結果の両方を参照し、記録パワーを算出する。
【００７４】
さらに、上記ステップ４０７において、変更フラグＣＨＫが１であれば、ステップ４０７での判断は肯定され、前記ステップ４３５に移行する。すなわち、ユーザからの許可がないため、記録速度の低減は行われない。
【００７５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る光ディスク装置２０では、ＣＰＵ４０及び該ＣＰＵ４０にて実行されるプログラムとによって制御装置が実現されている。すなわち、図２のステップ４０５〜４３７によって制御装置が実現されている。なお、ＣＰＵ４０によるプログラムに従う処理によって実現した制御装置の少なくとも一部をハードウェアによって構成することとしても良いし、あるいは全てをハードウェアによって構成することとしても良い。また、光ピックアップ装置２３、レーザ制御回路２４、及びエンコーダ２５によって処理装置が構成されている。
【００７６】
また、本実施形態では、記録媒体としてのフラッシュメモリ３９に記録されているプログラムのうち、前記記録処理プログラムによって、本発明に係るプログラムが構成されている。すなわち、図２のステップ４１１〜４１７の処理に対応するプログラムによって第１手順が構成され、ステップ４１９〜４２５の処理に対応するプログラムによって第２手順が構成され、ステップ４２７、４２９、及び４３７の処理に対応するプログラムによって第３手順が構成され、ステップ４３５及び４３７の処理に対応するプログラムによって第４手順が構成され、ステップ４３３の処理に対応するプログラムによって第５手順が構成され、ステップ４０７の処理に対応するプログラムによって第６手順が構成されている。
【００７７】
そして、図２のステップ４１１〜４１７の処理によって本発明に係る記録方法における第１工程が実施され、ステップ４１９〜４２５の処理によって第２工程が実施され、ステップ４２７、４２９、及び４３７の処理によって第３工程が実施され、ステップ４３５及び４３７の処理によって第４工程が実施されている。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る光ディスク装置２０によると、ＣＡＶ方式で光ディスク１５にユーザデータを記録する際に、１６倍速（最高速度）での記録が要求されると、評価領域として光ディスク１５の中央部に設けられた第１部分領域（複数の部分領域の一部）と、外周部に設けられた第２部分領域（複数の部分領域の一部）において、それぞれトラックエラー信号の最大振幅及びフォーカスエラー信号の最大振幅を計測する。そして、第１部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅ＴＥ１及びフォーカスエラー信号の最大振幅ＦＥ１がいずれも４０００ｈ（閾値）以上であれば、記録速度を１６倍速から８倍速に低減するとともに、それに応じた記録パワーを取得している。これにより、例えば、光ディスク１５が規格を満たさない品質の悪い光ディスクであっても、所定の記録品質を確保することができる。すなわち、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【００７９】
また、第１部分領域での最大振幅ＴＥ１及び最大振幅ＦＥ１の少なくとも一方が閾値未満の場合には、更に第２部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅ＴＥ２及びフォーカスエラー信号の最大振幅ＦＥ２と閾値との大小関係を求めている。そして、最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２がいずれも閾値以上であって、かつ最大振幅ＴＥ２と閾値との差及び最大振幅ＦＥ２と閾値との差が４０００ｈ以上のときには記録速度の低減度合いを大きくし、一方、最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２がいずれも閾値以上であって、かつ最大振幅ＴＥ２と閾値との差及び最大振幅ＦＥ２と閾値との差が０未満のときには記録速度の低減度合いを小さくしている。これにより、安定した記録を行うのに適切な記録速度が設定され、その結果、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うことが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態によると、記録速度が変更されると、その情報を上位装置９０に通知している。これにより、ユーザは最高速度よりも遅い速度で記録が行われることを記録の実行前に知ることができる。
【００８１】
また、本実施形態によると、記録速度の変更が許可されている場合にのみ、最高速度よりも遅い速度を設定している。これにより、ユーザは最高速度よりも遅い速度で記録が行われる可能性があることを事前に認識しておくことができる。
【００８２】
なお、上記実施形態では、物理アドレスが１０００００ｈの領域を第１部分領域とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ディスク外周の近傍であれば良い。同様に、物理アドレスが２３００００ｈの領域を第２部分領域とする場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ディスク中央の近傍であれば良い。
【００８３】
また、上記実施形態では、評価領域が２つの部分領域から構成される場合について説明したが、これに限らず、例えば、図５のフローチャートに示されるように、評価領域が前記第２部分領域のみであっても良い。この図５のフローチャートは、図２のフローチャートにおける前記ステップ４０９をステップ４０９´に変更し、前記ステップ４１１、４１３、及び４１９を省いたものである。なお、ステップ４０９´では、前記第２部分領域のみを評価領域に設定する。
【００８４】
また、上記実施形態では、閾値が４０００ｈの場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、再生信号処理回路２８の回路特性に応じて変更しても良いし、許容できるサーボエラーの発生頻度に応じて変更しても良い。さらに、トラックエラー信号とフォーカスエラー信号とで閾値が異なっていても良い。
【００８５】
また、上記実施形態では、第２部分領域での各最大振幅と閾値との差がいずれも４０００ｈ未満のときに、各最大振幅と閾値との差が０よりも小さいか否かを判断しているが、例えば第２部分領域での各最大振幅と閾値との差がいずれも４０００ｈ未満となることが明確な場合には、図６のフローチャートに示されるように、４０００ｈとの比較を行わなくても良い。この図６のフローチャートは、図２のフローチャートにおける前記ステップ４２５をステップ４２５´に変更し、前記ステップ４２１及び４２３を省いたものである。なお、ステップ４２５´では、最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２の少なくとも一方が閾値よりも小さいか否かを判断する。最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２の少なくとも一方が閾値よりも小さければ、ここでの判断は肯定され、ステップ４３５に移行する。一方、最大振幅ＴＥ２及び最大振幅ＦＥ２がいずれも閾値以上であれば、ここでの判断は否定され、ステップ４２９に移行する。さらに、この場合に、図７のフローチャートに示されるように、評価領域が第２部分領域のみであっても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、評価領域でのトラックエラー信号とフォーカスエラー信号とを利用する場合について説明したが、これに限らず、トラックエラー信号及びフォーカスエラー信号の一方を用いても良い。例えば、図８のフローチャートに示されるように、トラックエラー信号のみを用いても良い。この図８のフローチャートは、図２のフローチャートにおける前記ステップ４１３をステップ４１３´に、ステップ４１７をステップ４１７´に、ステップ４１９をステップ４１９´に、ステップ４２１をステップ４２１´に、ステップ４２３をステップ４２３´に、ステップ４２５をステップ４２５´に変更したものである。
【００８７】
すなわち、ステップ４１３´では、第１部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅ＴＥ１を取得し、ＲＡＭ４１に格納する。ステップ４１７´では、第２部分領域でのトラックエラー信号の最大振幅ＴＥ２を取得し、ＲＡＭ４１に格納する。ステップ４１９´では、最大振幅ＴＥ１が閾値よりも小さいか否かを判断し、最大振幅ＴＥ１が閾値よりも小さければ、ステップ４２１´に移行する。一方、最大振幅ＴＥ１が閾値以上であれば、ステップ４２７に移行する。
【００８８】
また、ステップ４２１´では、前記（１）式に基づいて最大振幅ＴＥ２と閾値との差ΔＴ２を算出する。次のステップ４２３´では、ΔＴ２が４０００ｈよりも小さいか否かを判断し、ΔＴ２が４０００ｈ以上であれば、ステップ４２７に移行する。一方、ΔＴ２が４０００ｈよりも小さければ、ステップ４２５´に移行する。このステップ４２５´では、ΔＴ２が０よりも小さいか否かを判断し、ΔＴ２が０以上であれば、ステップ４２９に移行する。一方、ΔＴ２が０よりも小さければ、ステップ４３５に移行する。
【００８９】
また、上記実施形態では、ユーザから許可されている場合にのみ、最高速度よりも遅い速度を記録速度に設定する場合について説明したが、例えば図９のフローチャートに示されるように、許可の有無に関係なく、最高速度を低減しても良い。この図９のフローチャートは、図２のフローチャートにおける前記ステップ４０５及び４０７を省いたものである。
【００９０】
また、上記実施形態では、速度変更コマンドのオペレーションコードがＣ２hの場合について説明したが、これに限定されるものではない。現在使用されていないオペレーションコードであれば良い。要するに、光ディスク装置２０において速度変更コマンドであることが認識できれば良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、速度変更コマンドが１２バイトで構成される場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００９２】
また、上記実施形態では、速度変更コマンドのバイト１に変更フラグＣＨＫがセットされる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、バイト１と異なる位置に変更フラグＣＨＫがセットされても良い。要するに、光ディスク装置２０において変更フラグＣＨＫを正しく抽出できれば良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、本発明に係るプログラムは、フラッシュメモリ３９に記録されているが、他の記録媒体（ＣＤ、光磁気ディスク、ＤＶＤ、メモリカード、ＵＳＢメモリ、フレキシブルディスク等）に記録されていても良い。この場合には、各記録媒体に対応する再生装置（又は専用インターフェース）を介して本発明に係るプログラムをフラッシュメモリ３９にロードすることとなる。また、ネットワーク（ＬＡＮ、イントラネット、インターネットなど）を介して本発明に係るプログラムをフラッシュメモリ３９に転送しても良い。要するに、本発明に係るプログラムがフラッシュメモリ３９に格納されていれば良い。
【００９４】
また、上記実施形態では、光ディスク１５がＤＶＤ＋Ｒの規格に準拠した光ディスクである場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではなく、例えば約４０５ｎｍの波長の光に対応した次世代の情報記録媒体であっても良い。
【００９５】
また、上記実施形態では、光ディスク１５が１つの記録層を有する場合について説明したが、これに限らず、複数の記録層を有していても良い。この場合に、ＣＤの規格に準拠した記録層とＤＶＤの規格に準拠した記録層とが混在しても良い。
【００９６】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置が１つの半導体レーザを備える場合について説明したが、これに限らず、例えば互いに異なる波長の光束を発光する複数の半導体レーザを備えていても良い。この場合に、例えば波長が約４０５ｎｍの光束を発光する半導体レーザ、波長が約６６０ｎｍの光束を発光する半導体レーザ及び波長が約７８０ｎｍの光束を発光する半導体レーザの少なくとも１つを含んでいても良い。すなわち、光ディスク装置が互いに異なる規格に準拠した複数種類の光ディスクに対応する光ディスク装置であっても良い。この場合に、少なくともいずれかの光ディスクでＣＡＶ方式による記録が行われても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上説明したように、本発明の記録方法及び光ディスク装置によれば、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行うのに適している。また、本発明のプログラム及び記憶媒体によれば、光ディスク装置に、光ディスクへのＣＡＶ方式による記録を安定して行わせるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の光ディスク装置における記録処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】速度変更コマンドを説明するための図である。
【図４】評価領域を説明するための図である。
【図５】図２の記録処理の変形例１を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２の記録処理の変形例２を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２の記録処理の変形例３を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２の記録処理の変形例４を説明するためのフローチャートである。
【図９】図２の記録処理の変形例５を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１５…光ディスク、２０…光ディスク装置、２３…光ピックアップ装置（処理装置の一部）、２４…レーザ制御回路（処理装置の一部）、２５…エンコーダ（処理装置の一部）、３９…フラッシュメモリ（記録媒体）、４０…ＣＰＵ（制御装置）。
【図１】
2006114166.tif 000003
【図２】
2006114166.tif 000004
【図３】
2006114166.tif 000005
【図４】
2006114166.tif 000006
【図５】
2006114166.tif 000007
【図６】
2006114166.tif 000008
【図７】
2006114166.tif 000009
【図８】
2006114166.tif 000010
【図９】
2006114166.tif 000011