(57)【要約】  【課題】  太陽光により危険な状態にある場合に、自車両の位置情報を確実に他車両に伝える。  【解決手段】  所定以上の照度が検出された場合に、車両の現在位置における進行方向から運転者の視界範囲を算出し、その視界範囲内に、その地点と日時において太陽が存在するか否かを判断し、存在する場合には消失現象が発生する可能性があると判断できるので、運転者にその旨を警告すると共に、他車両に対して、通常の車車間通信による自車位置（現在位置）の送信間隔よりも短い間隔で自車両位置のデータを送信する。  【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
車両外の照度を検出する照度検出手段と、
前記検出した自車両の現在位置を所定間隔で他車両に送信すると共に、当該他車両からその現在位置を受信する車車間通信手段と、
運転者の視界の範囲を算出する視界範囲算出手段と、
前記検出した現在位置と現在の時刻とから車両に対する太陽の方向を算出する太陽方向算出手段と、
を備え、
前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、かつ前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在する場合、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、
ことを特徴とする車両間通信装置。
【請求項２】
表示装置と、
前記表示装置の道路表示画面に、自車両位置及び前記受信した他車両の現在位置を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両間通信装置。
【請求項３】
前記視界範囲算出手段は、前記検出した現在位置よりも所定距離だけ前方位置における視界範囲を算出し、
前記太陽方向算出手段は、前記前方位置における太陽の方向を算出し、
前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記前方位置における太陽の方向が該位置における視界範囲内に存在する場合、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両間通信装置。
【請求項４】
前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在し、かつ、現在走行中の道路と異なる道路で太陽の方向と交差する道路が存在する場合に、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車両間通信装置。
【請求項５】
前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在し、かつ、現在走行中の道路と異なる道路で太陽の方向と交差する道路が存在し、かつ、他車両から受信した現在位置が当該交差する地点から所定距離内に存在する場合に、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車両間通信装置。
【請求項６】
前記車車間通信手段で、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する場合、注意を喚起する注意喚起手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の車両間通信装置。
【請求項７】
前記車車間通信手段は、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する場合、前記自車両に対する注意を喚起する注意喚起情報を併せて送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の車両間通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両間通信装置係り、例えば、検出した現在位置の情報を他車両に送信する車両間通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両と車両との間における通信（車々間通信）に関する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、車車間通信により他車両の位置情報を受信し、その受信した他車両の位置を地図上に表示することで、安全運転を支援することについて提案されている。
また、特許文献１では、車両が高速走行しているときには短い送信周期にて車両に関する情報を送信し、低速走行しているときには長い送信周期にて車両に関する情報を送信することによって、通信に支障ない程度の収容台数を確保する、という通信方法に関する提案もされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９０３９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車車間通信を利用して安全運転などの支援を行う場合、危険が多く存在する場面においては頻繁なデータの送受信を行い、その危険の要因となる事象をいち早く知ることが望まれる。これは、あるデータを受信してから次のデータを受信するまでの間が長いと、その間に発生した危険要因を認識することができないためである。
そして、危険の可能性がある場合における車車間通信では、最低限の情報として車両が存在していることを他車両に確実に知らせることが必要になる。
【０００５】
しかし、上記特許文献記載技術では、走行速度により送信間隔を制御するのみであり、危険性の大小にかかわりなく送信間隔が制御されているため、通信による情報伝送が間に合わない可能性がある。
つまり、危険な状態にある又はなる可能性があっても、車両の存在を他車両に確実に知らせることができない場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、太陽光により危険な状態にある又はなる可能性がある場合において、自車両の位置情報を確実に他車両に伝えることが可能な車両間通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１記載の発明では、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両外の照度を検出する照度検出手段と、前記検出した自車両の現在位置を所定間隔で他車両に送信すると共に、当該他車両からその現在位置を受信する車車間通信手段と、運転者の視界の範囲を算出する視界範囲算出手段と、前記検出した現在位置と現在の時刻とから車両に対する太陽の方向を算出する太陽方向算出手段と、を備え、前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、かつ前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在する場合、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、ことを特徴とする車両間通信装置とする。
（２）請求項２に記載した発明では、請求項１に記載の車両間通信装置において、表示装置と、前記表示装置の道路表示画面に、自車両位置及び前記受信した他車両の現在位置を表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）請求項３に記載した発明では、請求項１又は請求項２に記載の車両間通信装置において、前記視界範囲算出手段は、前記検出した現在位置よりも所定距離だけ前方位置における視界範囲を算出し、前記太陽方向算出手段は、前記前方位置における太陽の方向を算出し、前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記前方位置における太陽の方向が該位置における視界範囲内に存在する場合、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、ことを特徴とする。
（４）請求項４に記載した発明では、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車両間通信装置において、前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在し、かつ、現在走行中の道路と異なる道路で太陽の方向と交差する道路が存在する場合に、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、ことを特徴とする。
（５）請求項５に記載した発明では、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車両間通信装置において、前記車車間通信手段は、前記検出した照度が所定値を超えており、前記算出した太陽の方向が前記算出した視界の範囲内に存在し、かつ、現在走行中の道路と異なる道路で太陽の方向と交差する道路が存在し、かつ、他車両から受信した現在位置が当該交差する地点から所定距離内に存在する場合に、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する、ことを特徴とする。
（６）請求項６に記載した発明では、請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の車両間通信装置において、前記車車間通信手段で、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する場合、注意を喚起する注意喚起手段と、を備えることを特徴とする。
（７）請求項７に記載した発明では、請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の車両間通信装置において、前記車車間通信手段は、前記所定間隔よりも短い間隔で、又は前記所定間隔にかかわらず、現在位置を送信する場合、前記自車両に対する注意を喚起する注意喚起情報を併せて送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、検出した照度が所定値を超えており、かつ太陽の方向が視界の範囲内に存在する場合、通常の間隔よりも短い間隔、又は通常の間隔にかかわらず、現在位置を送信するようにしたので、確実に車両の現在位置を他車両に送信して知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の車両間通信装置における好適な実施の形態について、図１から図１０を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態の車両間通信装置では、晴れていて太陽光による消失現象が発生する可能性のある天候か否かを、照度計による照度から判断する。所定以上の照度が検出された場合に、車両の現在位置（現在位置から進行方向前方の所定距離の範囲を含む、以下同じ）における車両の進行方向から運転者の視界範囲を算出する。
更に、運転者の視界範囲内に、その地点と日時において太陽が存在するか否かを判断し、存在する場合には消失現象が発生する可能性があると判断できる。
【００１０】
そこで、車両間通信装置では、消失により他車両を認識し損なう可能性があるため、運転者にその旨を警告すると共に、他車両に対して、通常の車車間通信による自車位置（現在位置）の送信間隔よりも短い間隔で自車両位置のデータを送信する。
なお、通常の車車間通信の間隔に関わらす、直ちに自車位置のデータを他車両に送信し、以後太陽が視界範囲外となるまで、通常間隔よりも短い間隔で送信するようにしてもよい。
【００１１】
本実施形態では、運転者の視界範囲内に太陽があるため通常よりも短い間隔で自車位置を送信する場合、送信データには自車位置に加えて、自車位置が太陽光により視界が良くない位置にいる車両であることを他社に警告するための警告情報を付加して送信する。
これを受信した車両は、自車両（受信した車両にとっての他車両）の位置を表示画面上に表示すると共に、自車両の表示マークを赤で点滅させる等の警告表示を行うことで、運転者にその車両が自車両を認識していない可能性がある旨の警告をすることができる。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態における車両間通信装置の構成を表したものである。
この図１に示されるように、車両間通信装置は、車車間通信制御装置１０、車車間通信装置１１、アンテナ１２、現在位置検出装置１３、ＧＰＳ受信装置１４、地図ＤＢ（データーベース）１５、ナビゲーション装置１６、表示装置１７、音声出力装置１８、照度センサ１９、その他の装置（速度センサ、加速度センサ等）を備えている。
【００１３】
車車間通信制御装置１０は、本実施形態における車車間通信全体を管理、制御する。
車車間通信制御装置１０は、ＣＰＵを備え、図示しない各種プログラムやデータが格納されたＲＯＭ、作業領域として使用されるＲＡＭ、車車間通信用の通信データが格納される受信データキャッシュ（記憶媒体）、外部記憶装置、インターフェイス部、時計等を備えたコンピュータシステムで構成されている。
本実施形態では、車車間通信処理プログラム、送信間隔決定処理プログラム、送信間隔減少条件判別処理プログラム、データ受信処理プログラム等のサブルーチンプログラムを含む各種プログラムがＲＯＭに格納されている。
【００１４】
車車間通信装置１１は、車車間通信制御装置１０による制御のもと、自車両から所定距離内に存在する他の車両との間で、自車両位置からなる主情報と付加情報が送受信される。情報（通信データ）の送受信は、アンテナ１２を介して行われるようになっている。
本実施形態における車車間通信装置１１は、通信データをブロードキャストを用いて複数の車両に対して送信するようになっているが、マルチキャスト等により通信データを複数の車両に対して送信するようにしてもよい。
【００１５】
図２は、車車間通信により送受信される通信データの内容を例示したものである。
通信データは、図２（ａ）に例示するフレーム構造となっている。
図２（ａ）において、主情報は、主情報ＩＤと主情報内容の対で構成される。
同様に、付加情報は、付加情報ＩＤと付加情報内容の対で構成される。
付加情報については、主情報に続けて複数付加することが可能になっている。
付加情報としては、自車両が受信した他車両の情報（主情報、不可情報）が付加される。付加情報としては、さらに、自車両が太陽光消失により他車両の認識ができていない可能性があることを示す認識不可警告情報も付加可能である。
【００１６】
主情報を構成する主情報ＩＤは、主情報を一意に識別するための識別子である。
この主情報ＩＤは、車車間通信システムが申し込み制である場合には申し込み時にシステム運用主体から付与されたり、申し込み時に重複しないことを条件にユーザが設定する等が可能である。
また、予め各車両間通信装置毎に主情報ＩＤを設定しておくようにしてもよい。
【００１７】
主情報内容は、主情報ＩＤで識別される情報の内容であり、その内容は図２（ｂ）に例示されているように、車両ＩＤ、緯度、経度、高度、方位、速度、加速度、時刻、道路ＩＤ等から構成される。
なお、認識不可警告情報を主情報に含めるようにしてもよい。この場合、認識不可警告をする場合に該当箇所にフラグを立てるようにすればよい。
【００１８】
主情報内容の車両ＩＤは、車両を一意に識別するための識別子であり、例えば、登録番号などが該当する。
緯度は、自車の緯度を表し、例えば、１６４５０１２７［１／１２８秒］というように表される。
経度は、自車の経度を表し、例えば、６４４０６０１４［１／１２８秒］というように表される。
高度は、自車の高度を表し、例えば、５００［ｍ］というように表される。
方位は、自車の進行方位を表し、例えば、９０［°］というように表される。
速度は、自車の速度を表し、例えば、１７［ｍ／ｓ］というように表される。
加速度は、自車の加速度を表し、例えば、２［ｍ／ｓ２］というように表される。
時刻は、自車情報の（上記緯度、経度等の車両位置を検出した際の）時刻を表し、例えば、ＵＴＣ時刻であらわされる。
道路ＩＤは、自車が走行中の道路を識別するための識別子で、例えば、道路リンクを一意に表す順序番号で特定され、地図ＤＢ１５に格納されている道路情報における道路ＩＤが使用される。
【００１９】
不可情報を構成する、付加情報ＩＤは、付加する情報を一意に識別するための識別子が使用される。この場合の不可情報は、情報ＩＤを一部に含めるようにしてもよい。
付加情報内容として付加する情報の内容としては、主情報内容と同様に、車両ＩＤ、緯度、経度、高度、方位、速度、加速度、時刻、道路ＩＤ等から構成される。
【００２０】
図１において、現在位置検出装置１３は、車両間通信装置が搭載される車両の現在位置（緯度、経度からなる絶対座標値）を検出するためのものである。
本実施形態の現在位置検出装置１３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置１４で受信する人工衛星からの受信情報を利用して車両の位置を測定するようになっているが、地磁気を検出して車両の方位を求める地磁気センサ、ジャイロセンサ、速度センサ等の１又は複数を使用するようにしてもよい。
【００２１】
地図ＤＢ（データーベース）１５には、ナビゲーション装置１６で経路探索を行う場合や、経路案内、現在地を表示装置１７に表示する場合に使用される地図情報や、道路情報が格納される。
道路情報は、各道路毎の道路ＩＤ、交差点番号等から構成される。この道路ＩＤは、車車間通信における主情報内容、付加情報内容として使用される。
また地図ＤＢ１５には、太陽の方向を計算するために必要な太陽赤緯などの数値データも格納されている。
【００２２】
図３は、地図ＤＢ１５にに格納されている太陽方位データテーブルのデータフォーマットを例示したものである。
地図ＤＢ１５に格納されている地図データは、メッシュ単位で管理されており、そのメッシュ単位毎に太陽方位データテーブルが格納されている。
この図３において、日数は１月１日からの経過日数を表し、時刻はその日の時刻を表している。
【００２３】
太陽方位データテーブルの各セルには、「上下角，左右角」でデータが格納されている。
上下角は、水平方向を０度とし、上方を正、下方を不として、−９０〜９０で表現される。
また、左右角は、北を０度とし、東方向を正、西方向を負として、−１７９〜１８０で表現される。
【００２４】
図１において、ナビゲーション装置１６は、入力手段から入力された出発地又は現在位置検出装置１３で検出した現在位置から入力された目的地までの走行経路の探索、探索した走行経路の音声や画像による案内、経路探索されていない場合の車両周辺の地図の表示と現在位置の表示等の各種ナビゲーション機能を実現する。
【００２５】
表示装置１７は、ナビゲーション装置１６で探索された走行経路や、車車間通信で受信した他車両の現在位置を地図や道路上に表示するための装置で、液晶表示装置等各種の表示装置が使用される。
また、表示装置１７には、消失により他車両を認識し損なう可能性があると判断された場合に、運転者にその旨を警告するための警告表示もされるようになっている。
【００２６】
音声出力装置１８は、ナビゲーション装置１６による音声案内が出力されるほか、消失により他車両を認識し損なう可能性があると判断された場合に、運転者にその旨を警告するための警告音声も出力されるようになっている。
本実施形態の音声出力装置１８は、スピーカを備えており、このスピーカは車両に搭載されたオーディオ用のスピーカを兼ねるようにしてもよい。
【００２７】
照度センサ１９は、照度を検出するためのセンサである。
照度センサ１９で検出される照度が所定値以上である場合に、車車間通信制御装置１０において直射日光ありと判断される。本実施形態では、所定値として、１００００ルクスが予め設定されているが、運転車の好みにより変更可能にしてもよい。
本実施形態において、照度センサ１９は車両外の照度を検出するが、運転者の感じる照度を検出するために車両内、特に運転席周辺の照度を検出するようにしてもい。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施形態による車車間通信の動作について説明する。
図４は、車車間通信処理のメインフローを表したフローチャートである。
車車間通信制御装置１０は、後述する送信間隔決定処理を行うことで送信間隔の設定を行う（ステップ１０）
【００２９】
ついで、車車間通信制御装置１０は受信キャッシュに保存されている他車両からの受信データを読み込み（ステップ１１）、図２で例示した通信データを作成する（ステップ１２）。
ここで、通信データは、自車に関する情報（主情報）に受信データを元にした情報を付加したもの（付加情報）である。
すなわち、車車間通信制御装置１０は、主情報として、現在位置検出装置１３から現在位置情報、内部の時計から現在の時刻、地図ＤＢ１５から現在位置に対応する道路ＩＤ等のデータを取得して主情報を作成する。
また、車車間通信制御装置１０は、ステップ１１で読み込んだ他車両からの受信データから、他車両に関する付加情報を作成する。
更に、車車間通信制御装置１０は、自車両が太陽光消失により他車両の認識ができていない可能性がある場合（後述のステップ３５；Ｙの場合）には、認識不可警告情報も付加情報とする。
【００３０】
ついで車車間通信制御装置１０は、ステップ１０で決定した送信間隔、及び前回の送信時刻から次の送信時間まで待機（ステップ１３）した後、ステップ１２で作成した通信データを車車間通信装置１１から他の車両に送信する（ステップ１４）。
通信データは、車車間通信装置１１によって、ブロードキャスト、マルチキャストなどを用いて複数の車両に対して送信される。
【００３１】
車車間通信制御装置１０は、電源のオフや車車間通信システムの終了指示等があったか否かに基づいてプログラムを終了すべきか否かを判断し（ステップ１５）、終了でない場合には（ステップ１５；Ｙ）ステップ１０に戻って車車間通信処理を継続し、終了であれば（ステップ１５；Ｎ）、処理を終了する。
【００３２】
図５は、図４における送信間隔決定処理（ステップ１０）の動作を表したサブルーチンである。
まず車車間通信制御装置１０は、照度センサ１９で検出される照度を読み取り（ステップ２０）、送信間隔減少条件判別処理を行う（ステップ２１）。
【００３３】
図６は、送信間隔減少条件判別処理（ステップ２１）の動作を表したサブルーチンである。
このサブルーチンは、運転者の目に直接光が入り消失現象が起こりやすい場所を判別して送信間隔を決定する処理である。
【００３４】
車車間通信制御装置１０は、照度センサ１９から読み取った照度値から、直射日光の有無を判別する（ステップ３１）。
ここで、本実施形態では、照度センサ１９から得られた値が１００００ルクス以上の場合に、直射日光ありと判断する。
【００３５】
そして、車車間通信制御装置１０は、太陽光の入射角を計算する（ステップ３２）。
すなわち、車車間通信制御装置１０は、地図ＤＢ１５から太陽のデータを読み取り、運転者から見た、現在位置、現在時刻における太陽の方向を求める。
具体的には、現在位置を含む地図データのメッシュに対応する太陽方位データテーブル（図３参照）における、現在時刻に対応する時刻から太陽の方位を求める。
なお、より正確な値が必要な場合には、該当するデータの前後の値より分単位又は秒単位の補完値を求め使用するようにしてもよい。
【００３６】
次に車車間通信制御装置１０は、運転者から見える視界を絶対方位で計算する（ステップ３３）。
視界は、図７に示されるように、自車の進行方向に対しての相対角度を、左右にそれぞれ７０度、上に４５度、下に１５度とする。
例えば、自車の進行方向が０度の場合、左右視界は−７０度〜７０度となり、上下視界は−１５度〜４５度となる。
なお、視界範囲は、車車間通信制御装置１０が配置される車両の大きさや形状、型式などに応じて異なる値とするようにしてもよく、また、設定範囲を変更できるようにしてもよい。
【００３７】
ついで、車車間通信制御装置１０は、視界内に太陽光があるか否かを判断する（ステップ３４）。
すなわち、車車間通信制御装置１０は、太陽光入射角が視界の範囲内であった場合、視界内に太陽光ありとする。
図７に例示した視界範囲の場合、例えば、太陽光入射角が左右１０度、上下３０度の時は視界内に太陽光ありとなる。
【００３８】
太陽光が視界内になければ（ステップ３４；Ｎ）、図５のメインルーチンにリターンし、視界内にある場合（ステップ３４；Ｙ）、車車間通信制御装置１０は、更に太陽光の入射方向に道路があるか否かを判断する（ステップ３５）。
すなわち、車車間通信制御装置１０は、図８に示されるように、現在走行中の道路リンクをＡとし、太陽光入射方向を表すベクトルをＢとした場合に、車両現在位置から所定距離Ｌｍ以内に道路リンクＡと交差し、かつ、太陽光入射方向ベクトルＢと交差する道路リンクＣが存在する場合に、太陽光入射方向に道路ありと判断する。
ここで、所定距離Ｌは１００ｍに初期設定されており、変更可能である。
【００３９】
車車間通信制御装置１０は、太陽光ベクトルＢと道路リンクＣとの交差する地点を消失減少が起こる可能性のある場所としてＲＡＭに一時記憶しておく。
【００４０】
なお、走行中の道路リンクＡと交差する道路リンクＣが、自車位置から所定距離Ｌｍ以内で交差しているという条件に加えて又は代えて、自車位置から太陽光ベクトルＢと道路リンクＣとの交差する地点Ｄまでの距離が所定距離Ｍｍ以内である条件を使用してもよい。
この場合のＭｍは例えば２００ｍに初期設定され、変更可能とする。
【００４１】
車車間通信制御装置１０は、太陽光入射方向に道路がないと判断した場合には（ステップ３５；Ｎ）、図５のメインルーチンにリターンする。
一方、車車間通信制御装置１０は、太陽光入射方向に道路があると判断した場合（ステップ３５；Ｙ）、ＲＡＭの所定エリアにフラグを立てることで、車車間通信による送信間隔減少条件を設定し（ステップ３６）、図５のメインルーチンにリターンする。
【００４２】
以上の送信間隔減少条件判別処理のサブルーチンが終了すると、車車間通信制御装置１０は、図５に戻り、送信間隔減少条件が設定されているか否かを判断する（ステップ２２）。
車車間通信制御装置１０は、送信間隔減少条件が設定されていれば（ステップ２２；Ｙ）送信間隔を小とし（ステップ２３）、設定されていなければ（ステップ２２；Ｎ）、送信間隔を中と設定し、図４のメインルーチンにリターンする。
【００４３】
なお、ステップ２３、２４で設定された送信間隔は、図４の車車間通信処理のステップ１３において送信を待機する間隔として使用される。
送信間隔中の場合、通常の車車間通信の間隔であり、消失現象が起こる可能性がある場合に設定される送信間隔小は、通常の車車間通信よりも短い間隔である。例えば送信間隔小は送信間隔中の１／２、１／３、１／４等の値が設定される。
送信間隔小の間隔は更に複数の間隔を設定し、車両と消失現象が起こる可能性がある位置（図８の位置Ｄ）までの所定距離Ｍｍの値に応じて、Ｍが小さいほど間隔を小さくするようにしてもよい。
【００４４】
次にデータ受信処理について説明する。
本実施形態による車車間通信では、自車両の位置座標を含む情報（主情報、付加情報）を他車両に送信するだけでなく、他車両から当該他車両の位置座標を含む情報（主情報、付加情報）を受信する。
この他車両からの通信データの受信及び受信した通信データの処理がデータ受信処理である。
【００４５】
図９は、データ受信処理の動作を表したフローチャートである。
車車間通信制御装置１０は、車車間通信装置１１を介して他車両から送信される通信データを受信する（ステップ４１）。
通信データは、車車間通信装置１１によってブロードキャスト、マルチキャストなどを用いて複数の他車両から受信される。
【００４６】
通信データを受信すると車車間通信制御装置１０は、受信した通信データを受信データキャッシュに保存する（ステップ４２）。
この受信データを受信データキャッシュに蓄積することで、車車間通信処理（図４）の受信データ読み込み（ステップ１１）において読み込まれ、付加情報の作成に使用される。
【００４７】
車車間通信制御装置１０は、電源のオフや車車間通信システムの終了指示等があったか否かに基づいてプログラムを終了すべきか否かを判断し（ステップ４３）、終了でない場合には（ステップ４３；Ｙ）ステップ４１に戻ってデータ受信処理を継続し、終了であれば（ステップ４３；Ｎ）、処理を終了する。
【００４８】
図１０は、車車間通信により送受信した通信データによる表示画面を表したものである。
図１０（ａ）は、車車間通信処理において、消失現象の可能性があるため送信間隔を短くして送信した車両（車両間通信装置）における表示画面を表したものである。
図１０（ａ）に示されるように、車車間通信制御装置１０は、地図ＤＢ１５から車両現在位置周辺の地図（地図情報でも道路情報から作成した道路地図でもよい）を読み取り表示装置１７に表示する。
【００４９】
そして、車車間通信制御装置１０は、表示装置１７に表示した地図上の車両現在位置に自車位置を表す自車位置マーク５１を表示する。
また、車車間通信制御装置１０は、データ受信処理（図９）で他車両から受信し受信データキャッシュに保存されている他車両の現在位置を読み取り、地図上の該当位置に他車両表示マーク５２、５３、５４、…を表示する。
このように、本実施形態によれば、車車間通信により他車両の存在位置を地図上に表示することで運転者の他車両認識を補助することができる。
【００５０】
また、車車間通信制御装置１０は、図１０（ａ）に示されるように、本実施形態では、送信間隔減少条件判別処理（図６）のステップ３５の判断においてにＲＡＭに一時記憶しておいた、太陽光ベクトルＢと道路リンクＣとの交差する地点、すなわち、自車両にとって消失減少が起こる可能性のある地点Ｄを読み出す。
そして、車車間通信制御装置１０は、地点Ｄから道路リンクＣの前後所定距離Ｐｍの範囲を太陽光による消失要注意区間５８として、区別して表示する。図１０（ａ）では、当該区間を異なる色、例えば赤色の網掛けで表示するようにしている。
さらに、当該消失要注意区間５８の近傍に注意を喚起する認識不可警告情報として、「太陽光注意」等の文字を表示する。
【００５１】
これにより運転者は、運転を停止している場合に表示装置１７を確認することで、また、助手席搭乗者の表示装置１７を見てのアドバイスに基づいて、要注意区間の存在を認識することができる。
【００５２】
一方、図１０（ｂ）は、太陽光による消失現象の影響を受ける可能性がある車両５１から、その旨の通信データを受信した他車両５２における表示画面を表したものである。
この図に示されるように、他車両５２の表示装置１７には、他の車両として５１、５３、５４…等が表示される。
そして、他車両５２では、各車両５１、５３、５４に関する通信情報の付加情報に認識不可警告情報が含まれているか判断し、含まれている通信情報を送信した車両の車両表示マークを警告表示する。
図１０（ｂ）に示した例では、他車両５２に対して認識不可警告情報を送信した車両５１に対して、他の車両５３、５４と異なる色の赤色で表示し、更に点滅することで警告する。
このように、認識不可警告情報を送信した車両についての車両表示マークを赤色点滅させることで、太陽光による消失現象を起こして自車（車両５２）を認識しない可能性があることについて警告することができる。
【００５３】
以上、本発明の車両間通信装置における１実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明した実施形態では、自車両の現在位置において消失現象の起こりそうな場所を推定することによって送信間隔を短く設定するようにしている。
これに対して、次のような条件の場合に同様にして送信間隔を短くするように設定するようにしてもよい。
（１）走っている道路の直近の交差点または合流点までの距離が所定距離Ｌ２ｍ以内、例えば１００メートル以内になったとき。
（２）走っている道路の直近の交差点または合流点までの到達時間が所定時間Ｔ１秒以内、例えば６秒以内になったとき。
（３）走っている道路上の交通事故多発地点までの距離が所定距離Ｌ３ｍ以内、例えば１００メートル以内になったとき。
（４）走っている道路上の交通事故多発地点までの到達時間が所定時間Ｔ２秒以内、例えば６秒以内になったとき。
（５）自車の周辺から例えば１００メートル以内に他の車両が存在しなかったとき。
（６）群走行状態で自車が先頭または後尾に位置するとき。
【００５４】
なお（３）及び（４）の場合には、地図ＤＢ１５に交通事故多発地点や多発領域についての情報を格納しておく。
また、（１）〜（６）の場合、車車間通信の通信間隔を短くする条件として太陽光の有無は不要である。従って、照度センサ１９は無くてもよい。
【００５５】
また説明した実施形態及び変形例では、車車間通信による通信データの送信間隔を、通常送信間隔よりも短く設定する場合について説明したが、太陽光による消失の可能性があると判断された場合（ステップ３５；Ｙ）、又は上記（１）〜（６）の状況があると判断された場合（以下太陽光消失等があると判断された場合、という）に、前回送信した時刻からの間隔のいかんにかかわらず、作成した通信データによる第１回目の送信を直ち行うようにしてもよい。
この場合においても、以後は、通常の送信間隔よりも短い間隔での送信を継続するようにする。
【００５６】
また説明した実施形態及び変形例では、車両の現在位置において、太陽光消失等があると判断された場合について説明した。
これに対して、現在位置検出装置１３で検出した車両の現在位置から所定距離Ｌ４ｍだけ進行方向前方の位置、例えば、前方１００ｍ前方の位置における太陽光消失等があるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５７】
また説明した実施形態では、視界内に太陽光があり（ステップ３４；Ｙ）、かつ、太陽光入射方向に道路がある場合（ステップ３５；Ｙ）に、太陽光による消失の可能性があるとして、送信間隔を短く設定する場合について説明した。
これに対して、ステップ３４の視界内に太陽光があるとの条件を満たした場合に、送信間隔を短く設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の１実施形態における車両間通信装置の構成図である。
【図２】車車間通信により送受信される通信データの内容の説明図である。
【図３】地図ＤＢに格納されている太陽方位データテーブルのデータフォーマットを例示した説明図である。
【図４】車車間通信処理のメインフローを表したフローチャートである。
【図５】図４における送信間隔決定処理の動作を表したサブルーチンである。
【図６】送信間隔減少条件判別処理の動作を表したサブルーチンである。
【図７】運転者から見える視界についての説明図である。
【図８】太陽光の入射方向に道路があるか否かの判断についての説明図である。
【図９】データ受信処理の動作を表したフローチャートである。
【図１０】車車間通信により送受信した通信データによる表示画面を表した説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  車車間通信制御装置
１１  車車間通信装置
１２  アンテナ
１３  現在位置検出装置
１４  ＧＰＳ受信装置
１５  地図ＤＢ（データーベース）
１６  ナビゲーション装置
１７  表示装置
１８  音声出力装置
１９  照度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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