(57)【要約】  【課題】  防犯意識の向上に役立つ犯罪情報通知装置を提供する。  【解決手段】地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知するための犯罪情報通知装置であって、前記通知の受け取りを希望する者に関連付けて所定領域を識別する所定領域識別情報を保持し、犯罪に関する情報を地図上の位置と関連付けて取得し、その位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を取得して、取得された所定領域識別情報と関連づけられた者に対して所定領域犯罪情報を通知する犯罪情報通知装置を提供する。【選択図】  図７
2006053838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知するための犯罪情報通知装置であって、
前記通知の受け取りを希望する通知希望者を識別する情報である通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域を識別する情報である所定領域識別情報を保持する所定領域識別情報保持部と、
発生した犯罪に関する情報である犯罪情報を、地図上の位置を示す情報である位置情報と関連付けて取得する犯罪情報取得部と、
前記犯罪情報取得部で取得した犯罪情報と関連付けられた位置情報で示される地図上の位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を前記所定領域識別情報保持部から取得する所定領域識別情報取得部と、
前記所定領域識別情報取得部が取得した所定領域識別情報と関連付けられた通知希望者識別情報に基づいて、前記犯罪情報に基づく情報である所定領域犯罪情報を通知希望者に通知する所定領域犯罪通知部と、
を有する犯罪情報通知装置。
【請求項２】
前記犯罪情報取得部で取得された犯罪情報を、それと関連付けて取得された位置情報と共に蓄積する犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、
前記所定領域犯罪通知部は、前記所定領域識別情報取得部で取得される所定領域識別情報により識別される所定領域の一部又は全てを含み、前記犯罪情報取得履歴蓄積部に蓄積された犯罪情報をその地図上の位置に示す地図である犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報である閲覧情報を、所定領域犯罪情報と共に通知する閲覧情報通知手段を有する請求項１に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項３】
前記閲覧情報は、前記所定領域識別情報取得部で取得される所定領域識別情報により識別される所定領域の中心が地図の中心となる犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報である請求項２に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項４】
前記犯罪情報取得部が犯罪情報を取得する際の認証を行なう認証部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項５】
前記所定領域犯罪通知部は、前記認証部による認証の結果を示す認証結果情報を、所定領域犯罪情報に付加する認証結果情報付加手段を有する請求項４に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項６】
前記所定領域犯罪通知部は、電子メールにより所定領域犯罪情報を通知する請求項１から５のいずれか一に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項７】
通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域犯罪情報を通知する時間帯を示す時間帯情報を保持する時間帯情報保持部を有し、
前記所定領域犯罪通知部は、前記所定領域識別情報取得部が取得した所定領域識別情報と関連付けられている通知希望者識別情報に前記時間帯情報保持部により関連付けられている時間帯情報が示す時間帯に電子メールにより所定領域犯罪情報を通知する請求項６に記載の犯罪情報通知装置。
【請求項８】
地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知するための犯罪情報通知方法であって、
前記通知の受け取りを希望する通知希望者を識別する情報である通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域を識別する情報である所定領域識別情報を保持する所定領域識別情報保持ステップと、
発生した犯罪に関する情報である犯罪情報を、地図上の位置を示す情報である位置情報と関連付けて取得する犯罪情報取得ステップと、
前記犯罪情報取得ステップで取得した犯罪情報と関連付けられた位置情報で示される地図上の位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を前記所定領域識別情報保持ステップにより保持された所定領域識別情報から取得する所定領域識別情報取得ステップと、
前記所定領域識別情報取得ステップにより取得した所定領域識別情報と関連付けられた通知希望者識別情報に基づいて、前記犯罪情報に基づく情報である所定領域犯罪情報を通知希望者に通知する所定領域犯罪通知ステップと、
を含む犯罪情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域で犯罪が発生した場合にその犯罪の発生についての情報を、その所定領域に関係する通知希望者に通知する犯罪情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空き巣、ひったくり、のぞき、放火、痴漢、幼児連れ去りなどの犯罪や犯罪に至らない不審者の出現などは、一定の地域範囲で繰り返し発生する場合が多いことが経験的に知られている。従来は、近所でこのような犯罪などが発生すると、その地域での井戸端会議などで犯罪などの発生のうわさが広がり、人々の防犯意識が高まる。しかしながら、近所付き合いが減ってきた現代社会では、犯罪などが発生しても、その事実が広まらず、結果として犯罪などの再発を防止できない状況になってきている。
【０００３】
そこで、警察や地方自治体などの組織がその管轄地域で発生した犯罪などの発生について、ウェブページにより公表するようになっている（例えば、非特許文献１、２参照。）また、小中学校が入手した不審者などの情報を電子メールでその児童の親に連絡するシステムが開発されている（例えば、非特許文献３参照。）。
【非特許文献１】"防犯に役立つ情報の提供"，［ｏｎｌｉｎｅ］，２００４．７．２７，八王子市役所，［検索日：２００４．８．８］，インターネット<http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seikatsuanzen/kurashian/bohanjoho/bohanjoho.htm>
【非特許文献２】"事件事故発生状況マップ"，［ｏｎｌｉｎｅ］，警視庁，［検索日：２００４．８．８］，インターネット<http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/annai/map_annai.htm>
【非特許文献３】"携帯ニュース・便利帳"，［ｏｎｌｉｎｅ］，２００４．４．２６，株式会社日本経済新聞社，［検索日：２００４．８．８］，インターネット<http://www.nikkei.co.jp/keitai/saishin/20040425e000y65023.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１、２に挙げられているように犯罪情報をウェブページに掲載しても、その存在がなかなか知られることがなく、閲覧する人の数は少ない。また、たとえそのウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を知っていたとしても、そのウェブページを定期的あるいは不定期的に継続して閲覧する人の数はさらに少なくない。このため、防犯意識の向上にはほとんど役に立っていないという問題がある。
【０００５】
また、非特許文献３に挙げられているシステムにおいては、電子メールで情報が配信されるので、ウェブページを自発的に閲覧しなければいけないという問題は解決されている。しかし、小中学生のいない人には不審者などの情報が伝わらないという問題がある。また、小中学校の校区は人為的に定められており、校区の境界と人々の生活圏の境界とは一致していないことが多く、隣の校区の端に居住する人にとっては、生活圏内にある隣の校区の不審者の情報を得ることができないという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明においては、近所で発生した犯罪を通知し、防犯意識の向上に役立つ犯罪情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明においては、地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知するための犯罪情報通知装置であって、前記通知の受け取りを希望する者に関連付けて所定領域を識別する所定領域識別情報を保持し、犯罪に関する情報を地図上の位置と関連付けて取得し、その位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を取得して、取得された所定領域識別情報と関連づけられた者に対して所定領域犯罪情報を通知する犯罪情報通知装置を提供する。通知の手段としては、例えば、ファクシミリ、音声合成を用いた電話、郵便などがある。
【０００８】
これにより、通知の受け取りを希望する者が指定する領域内で犯罪が発生すると、その者に対して所定領域犯罪情報が通知されるので、校区などの制限が伴なわずに近所で犯罪が発生したことを知らせることができ、防犯意識を高めることができ、目的が達成される。
【０００９】
また、犯罪に関する情報を位置と共に履歴として蓄積し、発生した犯罪の位置をプロットした地図を閲覧するための情報（例えば、ＵＲＬ）と共に通知するようになっていてもよい。特にその地図は、通知される者の居住地を中心とする地図であってもよい。
【００１０】
これにより、これまでの犯罪の発生状況を知らしめることができ、犯罪が自分の居住地の近所で頻繁に起きているなどしていることがわかれば、防犯意識をさらに高めることができる。
【００１１】
また、犯罪に関する情報を取得する際には、認証が行なわれるようになっていてもよい。
【００１２】
これにより、イタズラで犯罪情報を犯罪情報通知装置に取得させる者を排除することができ、本当に発生した犯罪の情報を扱うことができるようになる。
【００１３】
また、認証の結果を通知するようにしてもよい。
【００１４】
これにより、誰が犯罪情報を犯罪情報通知装置に取得させたかを知ることができ、例えば、町内会長が取得させたのであれば、つい最近発生した犯罪に関する情報であるが、町内会長が高齢などの理由により犯罪情報の内容が不正確である可能性があることを知ったり、警察が入力したのであれば、犯罪情報の内容は正確であるが、犯罪が発生してから相当の時間が経過している可能性が高いことを知ったりすることができ、犯罪情報の正確性、新鮮さなどを知ることができる。
【００１５】
また、通知は携帯電話などの電子メールで行なわれるようになっていてもよい。
【００１６】
これにより、居住地に居なくても居住地の近所で発生した犯罪についての情報を知ることができ、防犯意識を高めることができる。
【００１７】
また、電子メールにより通知が行なわれる時間帯が通知を希望する者ごとに指定できるようになっていてもよい。
【００１８】
これにより、犯罪が多発する地域であっても特定の時間帯に通知が行なわれるので、通知に慣れてしまい、防犯意識を低下させることを防止することができる。また、電子メールを受信したことを知らせる着信音が勤務時間に鳴り、仕事が中断してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、居住地などの近所で犯罪が発生した場合に、防犯意識を高めることができ、犯罪のさらなる発生を抑止することができる。また、犯罪が多発する地域であっても、防犯意識の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の説明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施することが可能である。
【００２１】
図１は、本発明の実施の態様を例示する。犯罪情報通知装置１０１が登録装置１０２と通信網１０３を介して接続されている。好ましくは、サーバ装置により犯罪情報通知装置１０１を構成し、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話などにより登録装置１０２を構成し、インターネットにより通信網１０３を構成することが考えられる。
【００２２】
登録装置１０２は、犯罪の発生を通知する者が自身の情報を登録するために用いる装置であり、登録された情報は、通信網１０３を介して犯罪情報通知装置１０１に保持される。
【００２３】
図２は、登録装置１０２の画面表示の一例を示す。画面２０１に、通知先を入力する欄２０２と居住地を指定するための地図２０３とが表示されている。図２では、通知先として電話番号が入力されているが、電子メールアドレスなどであってもよい。また、スクロールボタン２０４によって、地図２０３がスクロールしたり、縮尺を変更したりすることなどが可能となっている。マウスカーソル２０５を移動して、マウスなどのボタンを押下することにより、居住地を指定できるようになっている。なお、居住地の指定の仕方は、これに限定されるものではなく、住所を文字列として入力したり、携帯電話などに付属しているＧＰＳ（全地球測位システム）装置を用いて得られる現在位置を居住地として登録したりするようになっていてもよい。
【００２４】
図３は、画面２０１による通知先の入力と居住地の指定の後に表示される画面表示の一例を示す。画面３０１においては、犯罪などの種類ごとに、その種類の犯罪についての情報の通知を希望するかどうか、また、通知を希望する場合には、居住地から半径何メートル以内で発生した犯罪に関する情報の通知を希望するかを指定できるようになっている。また、「通知時刻」の欄は、犯罪の情報が後述のように入力されたときに通知されることを希望するか、それとも、特定の時間帯に通知されることを希望するかどうかを指定する欄である。
【００２５】
なお、「通知時刻」の欄が画面に備えられることは必須ではない。また、情報が通知される犯罪は、居住地を中心とする所定の半径の円内で発生したものに限定されることはなく、例えば、地図２０３で、マウスを用いて任意の形状の領域の描画を行なって、その領域内で犯罪が発生すると通知が行なわれるようになっていてもよい。
【００２６】
なお、マウスを用いて領域の描画を行なう操作は、領域の内部と外部との境界線を描画することに限定されることはない。例えば、利用者の通学経路や通勤経路などの移動経路（折れ線、曲線になる）を地図上でなぞり、その後に、その移動経路に沿って所定の半径の円の中心を移動させた場合にその円が通過する領域を求めるようにしてもよい。また、その円の半径は利用者が自由に指定できるようになっていてもよい。
【００２７】
図３２は、移動経路に沿って所定の半径の円の中心を移動して領域の描画を行なう例を示す。移動経路３２０１に沿って円の中心を移動させ、領域３２０２が求められている。本実施形態においては、この領域３２０２内で犯罪が発生すると通知が行なわれるようになっていてもよい。
【００２８】
登録装置１０２は、画面２０１、３０１を用いて入力された情報を犯罪情報通知装置１０１へ送信し、犯罪情報通知装置１０１は、入力された領域を記憶し、また、入力された通知先を、その領域で犯罪が発生した場合に、その犯罪に関する情報を通知する通知先として、その領域と関連付けて記憶する（現実にデータベース管理システムなどを用いて犯罪情報通知装置を実現する場合には、領域に、その領域を一意に識別する領域識別情報を割り当て、領域識別情報と通知先とを関連づけることが多い。本明細書においては、このように領域識別情報と通知先とを関連づけることを、領域と通知先とを関連付けると書く場合がある。）。
【００２９】
図４は、別の側面から見た本発明の実施の態様を例示する。犯罪情報通知装置１０１が犯罪発生入力装置４０１と通信網４０２を介して接続されている。好ましくは、犯罪発生入力装置４０１は、パーソナルコンピュータなどにより実現され、通信網４０２は、インターネットや専用線により実現される。また、通信網４０２は広域のものであることは必須ではなく、ＬＡＮであってもよい。例えば、犯罪情報通知装置１０１と犯罪発生入力装置４０１とが、同じ警察署内や市町村役場に設置されていてもよい。
【００３０】
図５は、犯罪発生入力装置４０１の画面表示の一例を示す。画面５０１の上部には、発生した犯罪の種類をチェックボックスにより選択できるようになっており、その下には、テキストボックスにより、犯罪発生日時、犯罪発生場所を入力できるようになっている。犯罪の種類によっては、犯罪の手口がさらに詳しく選択や指定ができるようになっていてもよい。例えば、住居侵入においては、ピッキングの後に侵入されたのか、あるいは、ガラスなどの破壊により侵入されたのかなどが選択されるようになっていてもよい。また、実際の犯行現場の写真データが入力されるようになっていてもよい。なお、本明細書において、「犯罪」とは、厳密に刑事罰が下される行為に限定されず、その予備的な行為や、一般人の道徳、倫理に反する行為や、犯罪に着手する意図を持った人間の犯意の表れである行為であってもよい。例えば、不審者によるうろつきなどが含まれてもよい。
【００３１】
犯罪情報通知装置１０１は、画面５０１を用いて入力された情報に基づいて、記憶している領域であって、犯罪発生場所を含むあるいは犯罪発生場所の一部を含む領域を取得し、その領域に関連づけられている通知先へ、犯罪が発生したことを通知する。
【００３２】
図６は、犯罪の発生により、犯罪情報通知装置１０１により通知される内容の一例を示す。ＸＸ区○○町１丁目７番でひったくりが発生したとすると、ＸＸ区○○町１丁目７番を含むあるいはその一部を含む領域と関連づけられている通知先に図６に例示された内容を通知する。例えば、通知先がファクシミリの電話番号であれば、紙片６０１が出力されるように送信する。また、通知先がファクシミリ機能のない電話であれば、紙片６０１に記された内容を読み上げる音声を合成することなどにより通知を行なう。なお、画像を伴なって通知が行なわれる場合には、犯罪を示す画像が通知されたり、また、犯罪の手口を示す画像が通知されたりするようになっていてもよい。また、実際の犯行現場の写真データが入力されていれば、その写真データが示す写真も通知されるようになっていてもよい。
【００３３】
このようにすることにより、犯罪が発生した地点を含む地域やその地点に近い地域に居住などする人に対して、犯罪が発生したことを通知することができ、防犯意識を高めることができる。
【００３４】
（実施形態１：主に請求項１、８に対応する）
【００３５】
本発明の実施形態１として、地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づく所定領域犯罪情報を通知するための犯罪情報通知装置であって、前記通知の受け取りを希望する者に関連付けて所定領域を識別する所定領域識別情報を保持し、犯罪に関する情報を地図上の位置と関連付けて取得し、その位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を取得して、取得された所定領域識別情報と関連づけられた者に対して所定領域犯罪情報を通知する犯罪情報通知装置について説明する。
【００３６】
（実施形態１：構成）
図７は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置７００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、を有する。
【００３７】
「所定領域識別情報保持部」７０１は、通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域識別情報を保持する。ここに、「通知希望者識別情報」とは、所定領域犯罪情報の通知を希望する者に関する情報をいう。「所定領域犯罪情報」とは、地図上の所定領域で発生した犯罪に関する情報に基づいて生成などされた情報をいう。「地図上の所定領域で発生した」とは、地図で示される所定領域に対応する現実の地表の領域で発生したことをいう。「通知を希望する者」とは、登録装置１０２などを用いて通知先の登録が犯罪情報通知装置に記憶された者である。また、「所定領域識別情報」とは、所定領域を識別する情報である。例えば、所定領域の情報をデータベースのテーブルに記憶させるときの主キーの値である。
【００３８】
図８は、通知希望者識別情報に所定領域識別情報が関連付けられている状態を模式的に表わす図である。通知希望者識別情報８０２に、所定領域識別情報８０１がその間の直線により関連づけられている。現実には、このような関連付けは、データベースのテーブルによって実現されるのが通常である。
【００３９】
図９は、通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域識別情報を保持するデータベースのテーブルを例示する。そのテーブルは、所定領域識別情報の列と通知希望者識別情報の列とを有し、例えば、０００１という所定領域識別情報と、ＡＡＡＡという通知希望者識別情報と、が関連付けられている。
【００４０】
図１０は、所定領域識別情報と、その所定領域識別情報で識別される所定領域の形状を示す情報と、を関連付けて蓄積するテーブルを例示する。所定領域の形状としては、矩形、正方形、多角形、など任意のものを挙げることができる。例えば、地図上に示された道路部分では凸となり人が容易に通行できない場所では凹となる図形であってもよい。犯罪は人がおこすものであるので、遠くで犯罪を行なった者が道路に沿って移動して来て犯罪をおこす可能性があるので、道路部分では凸とするのが合理的である。なお、図１０に例示されたテーブルにおいては、所定領域の形状は円としており、中心となる地図上の位置とその円の半径を所定領域識別情報と関連付けて蓄積している。円の中心の位置は、緯度、経度で表わされているが、任意の二次元座標で表わせばよい。
【００４１】
図１１は、通知希望者識別情報と、その通知希望者識別情報で識別される通知希望者の氏名と通知先とを関連付けて蓄積するテーブルを例示している。
【００４２】
「犯罪情報取得部」７０２は、犯罪情報を、位置情報と関連付けて取得する。「犯罪情報」とは、発生した犯罪に関する情報である。例えば、犯罪の種類、被害者、犯罪を行なった者の人相、特徴、被害額、犯罪の行なわれた時刻、犯罪に供されたものについての情報などである。「位置情報」とは、地図上の位置を示す情報である。なお、ここでいう地図上の位置とは、犯罪が行なわれた場所の地図上に対応する位置を意味する。なお、「犯罪が行なわれた位置」とは、例えば、犯罪の着手が行なわれた位置、犯罪の実行が行なわれた位置、あるいは、犯罪の実行が終了した位置である。犯罪情報取得部７０２は、例えば、図５に例示される画面に入力された情報により、犯罪情報を、位置情報と関連付けて取得する。例えば、犯罪の種類、犯罪発生日時として入力された情報を犯罪情報として取得し、犯罪発生場所が示す地図上の位置を位置情報として取得する。もちろん、犯罪発生場所を入力するには、例えば、図２におけるように、地図２０３とスクロールボタン２０４とマウスカーソル２０５などを用いてもよい。多くの場合には、経度と緯度の組み合わせなどによる二次元座標として位置情報が取得される。例えば、地名などが入力された場合には、その地名が表わす領域の中心位置の経度と緯度などに変換を行なう。このため、地名と中心位置の経度緯度とを関連付けて蓄積するテーブルが犯罪情報通知装置に備わっていたり、犯罪情報通知装置がアクセスできるようになっていたりするのがよい。なお、地図２０３などは、犯罪情報通知装置が直接表示などの処理をする必要はなく、上述の犯罪発生入力装置などクライアント装置として働く装置が表示などの処理を行なってもよい。
【００４３】
図１２は、犯罪情報が位置情報と関連付けられている状態を模式的に表わしている。犯罪情報１２０１が位置情報１２０２に直線により関連付けられている。実際には、このような関連付けは、例えば、デジタルデータとして表現される。
【００４４】
図１３は、犯罪情報が位置情報と関連付けられている状態をデジタルデータ、例えば、ＸＭＬによって表現した場合を例示する。例えば、「<種類>」と「<／種類>」とで囲まれる部分に犯罪情報としての犯罪の種類が配置され、「<位置>」と「<／位置>」とで囲まれる部分に位置情報が配置されている。
【００４５】
「所定領域識別情報取得部」７０３は、所定領域識別情報を所定領域識別情報保持部７０１から取得する。ここでの「所定領域識別情報」とは、犯罪情報取得部７０２で取得した犯罪情報と関連付けられた位置情報で示される地図上の位置を含む所定領域を識別する情報である。例えば、図１０に例示されたテーブルの所定領域識別情報の列に格納された値であって、それに関連付けられた円が位置情報で示される位置を含むような所定領域識別情報である。このような所定領域識別情報の取得方法は、データベースの検索方法として種々研究がされているが、一例を述べると次のようになる。すなわち、円をそれに外接する正方形で近似して検索を行なう。その正方形の各辺は、二次元座標のＸ軸とＹ軸に平行であるとして、位置情報が示す位置を内包する正方形を検索する（例えば、Ｂ木などによる索引により区間検索を行なう）。そのような正方形が検索されれば、位置情報が示す位置がその円の内部であるかどうかを計算する（例えば、位置情報が示す位置の中心位置からの距離が半径以下であることを三平方の定理を使って計算する）。
【００４６】
図１４は、円とそれに外接する正方形を例示する。図１０に例示されたテーブルのように、中心が経度と緯度とにより表現され、半径が距離であれば、地表に半径の長さの弧を持つ扇型の中心角を求めて、円の中心の経度と緯度との値に加算したり減算したりして、円に外接する正方形の４つの頂点の座標である経度と緯度とを求める。そして、検索を行なう。
【００４７】
図１５は、所定領域識別情報取得部７０３による処理の結果得られるデータを例示する。この例では、「<所定領域識別情報リスト>」と「<／所定領域識別情報リスト>」とに囲まれる部分に、図１３に示されるデータが示す位置情報により示される地図上の位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報が配置されている。
【００４８】
「所定領域犯罪通知部」７０４は、通知希望者識別情報に基づいて、所定領域犯罪情報を通知希望者に通知する。ここでの「通知希望者識別情報」とは、所定領域識別情報取得部７０３が取得した所定領域識別情報と関連付けられた通知希望者識別情報である。例えば、図９に例示されたテーブルを用いて、所定領域識別情報取得部７０３が取得した所定領域識別情報で検索を行い、その所定領域識別情報と同じ行に格納されている通知希望者識別情報を取得する。また、「所定領域犯罪情報」とは、犯罪情報に基づく情報である。「犯罪情報に基づく」とは、犯罪情報を基として生成された、という意味である。例えば、犯罪情報そのものであったり、あるいは、犯罪情報に示される犯罪の種類に応じた、防犯のための標語であったりする。また、通知希望者識別情報で示される通知希望者の属性に応じて、標語を選択したり、防犯の注意事項でもよい（例えば、小児に対しては、知らない人について行かないように注意する文言であったり、一人住まいの女性に対しては夜間の戸締りを勧める文言であったり、老人に対しては、いわゆるオレオレ詐欺に対して注意する文言であったりする）。また、「通知希望者識別情報に基づいて通知する」とは、通知希望者識別情報から検索などを行なって得られる通知先に通知することを意味する。
【００４９】
所定領域犯罪通知部７０４は、例えば、所定領域識別情報取得部７０３での処理の結果得られる図１５に例示されるデータを受け取り、その<所定領域識別情報リスト>」と「<／所定領域識別情報リスト>」とに囲まれる部分に配置される所定領域識別情報を取得する。そして、それぞれの所定領域識別情報に対して図９に例示されたテーブルを検索して通知希望者識別情報を検索し、得られた通知希望者識別情報を用いて図１１に例示されたテーブルを検索することにより、通知先についての情報が得られる。
【００５０】
図１６は、所定領域犯罪情報の表現の一例を例示する。例えば、このような形式でファクシミリとして送信されたり、電子メールとして送信されたりして、通知がされる。
【００５１】
（実施形態１：処理の流れ）
図１７は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。犯罪情報通知装置は、所定領域識別情報を所定領域識別情報保持部７０１に保持しており（所定領域識別情報保持ステップ）、犯罪情報が取得可能になるごとに、図１７のフローチャートの処理を実行する。まず、ステップＳ１７０１において、犯罪情報を位置情報と関連付けて取得する（犯罪情報取得ステップ）。このステップは、犯罪情報取得部７０２により実行される。次に、ステップＳ１７０２において、位置情報の示す位置を含む所定領域を識別する所定領域識別情報を取得する（所定領域識別情報取得ステップ）。このステップは、所定領域識別情報取得部７０３により実行される。最後に、ステップＳ１７０３において、取得された所定領域識別情報と関連付けられた通知希望者識別情報に基づいて、所定領域犯罪情報を通知する（所定領域犯罪通知ステップ）。このステップは、所定領域犯罪通知部７０４により実行される。
【００５２】
（実施形態１：実装の一例）
犯罪情報通知装置は、計算機にインストールし、その計算機を犯罪情報通知装置として動作させるプログラムによって実装することが可能である。その場合、図７に例示された機能ブロック図は、そのようなプログラムのモジュール構成図と解釈することができ、図１７に例示されたフローチャートは、そのようなプログラムの処理の流れと解釈することができる。
【００５３】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、通知の受け取りを希望する者が指定する領域内で犯罪が発生すると、その者に対して所定領域犯罪情報が通知されるので、防犯意識を高めることができる。
【００５４】
（実施形態２：主に請求項２に対応する）
【００５５】
本発明の実施形態２として、犯罪情報を蓄積し、発生した犯罪の位置をプロットした地図を閲覧するための情報と共に通知する犯罪情報通知装置について説明する。
【００５６】
（実施形態２：構成）
図１８は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置１８００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、犯罪情報取得履歴蓄積部１８０１と、を有し、所定領域犯罪通知部７０４は、閲覧情報通知手段１８０２を有する。したがって、本実施形態に係る犯罪情報通知装置は、実施形態１に係る犯罪情報通知装置が犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有する構成となっている。
【００５７】
「犯罪情報取得履歴蓄積部」１８０１は、犯罪情報取得部７０２で取得された犯罪情報を、それと関連付けて取得された位置情報と共に蓄積する。例えば、データベース内にテーブルを用意し、そのテーブルに、犯罪情報が取得される順に犯罪情報と位置情報とを挿入する。
【００５８】
図１９は、犯罪情報と位置情報とが挿入され、蓄積されるテーブルを例示する。「日付」という列と「犯罪種類」という列とに犯罪情報が蓄積され、「位置情報」という列に犯罪情報と関連付けて取得された位置情報が蓄積される。なお、犯罪情報と位置情報が挿入された時刻を蓄積するためなどの列が存在していてもよい。
【００５９】
「閲覧情報通知手段」１８０２は、閲覧情報を所定領域犯罪情報と共に通知する。「閲覧情報」とは、犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報であり、「犯罪発生履歴地図」とは、所定領域識別情報により識別される所定領域の一部又は全てを含み、犯罪情報取得履歴蓄積部１８０１に蓄積された犯罪情報をその地図上の位置に示す地図である。したがって、閲覧情報の具体例としては、地図の番号や、地図をパーソナルコンピュータ上で閲覧するためのＵＲＬがある。なお、閲覧情報通知手段１８０２は、閲覧情報を所定領域犯罪情報に含めて送信してもよいし、閲覧情報とは別に送信するようになっていてもよい。「別に送信する」の中には、送信に使う媒体が異なる場合も含まれる。例えば、所定領域犯罪情報は音声として電話により送信され、閲覧情報は、文字情報として電子メールなどとして送信されるようになっていてもよい。
【００６０】
なお、犯罪発生履歴地図は、犯罪情報通知装置１８００が生成してもよいし、別の装置が生成してもよい。また、閲覧情報に応じて犯罪発生履歴地図を送信して閲覧可能とすることを、犯罪情報通知装置１８００が行なってもよいし、他の装置が行なってもよい。なお、閲覧情報に応じて閲覧可能となる犯罪発生履歴地図に示される犯罪の期間を指定できるようになっていると便利である。例えば、過去１週間以内、過去１ヶ月以内、過去半年以内などと指定をしておき、その期間に発生した犯罪が地図上に示されるようになっていると便利である。期間の指定は、犯罪発生履歴地図を生成する装置に対して行なわれていてもよい。あるいは、閲覧情報の送信時に期間の指定がされて、犯罪発生履歴地図を生成する装置が、指定された期間を取得して指定の期間に発生した犯罪情報を取得して、犯罪発生履歴地図を閲覧可能とする。また、「過去６ヶ月から過去３ヶ月まで」のように始期と終期とを指定してもよい。
【００６１】
図２０は、犯罪発生履歴地図の生成の仕方の一つを説明する。まず、地図のレイヤ２００１があり、それに、犯罪発生地のレイヤ２００２を重ね、得られる画像を犯罪発生履歴地図とする。すなわち、図２０は、地図の表面と平行な方向からみた断面図である。犯罪発生地のレイヤ２００２は、例えば、図１９のテーブルに蓄積される犯罪発生の場所をプロットするための透明なレイヤである。符号２００３、２００４、２００５は、犯罪発生地のレイヤ２００２にプロットされた犯罪発生地を示す円などを横から見たものを示す。閲覧情報に応じて犯罪発生履歴地図を送信して閲覧可能とする装置は、このように２つのレイヤを重ねて得られる画像を、所定領域識別情報により識別される所定領域の一部又は全てを含むように適当な大きさに切り出して閲覧可能に送信などを行なう。
【００６２】
図２１は、そのように送信されて閲覧される犯罪発生履歴地図を例示する。点２１０１が例えば、閲覧希望者の居住地を示し、円２１０２は、その点を中心とする所定の半径の円である。点２１０３は、その円内で発生した犯罪の犯罪情報と関連づけて犯罪情報取得部７０２により取得された位置情報の示す位置である。
【００６３】
図２２は、所定領域識別情報により識別される所定領域の一部又は全てを含むような画像の切り出しを説明する図である。図２２は、例えば、東京都の主要部全体の地図に相当し、それを図示されている縦線と横線とにより示されるような正方形ないし矩形にあらかじめ区切っておく。このような正方形ないし矩形を識別する情報を閲覧情報として用いる。そして、所定領域識別情報取得部７０３で取得された所定領域識別情報により識別される所定領域の全て又は一部を含む正方形ないし矩形を選択し、選択された正方形ないし矩形で画像を切り出す。なお、複数の正方形ないし矩形が選択された場合には、例えば、犯罪情報と関連付けて取得された位置情報の示す位置を含む正方形ないし矩形を選択するとよい。
【００６４】
（実施形態２：処理の流れ）
本実施形態における処理の流れは、図１７に例示された処理の流れと同じである。ただし、ステップＳ１７０３において、閲覧情報を所定領域犯罪情報と共に通知する。この通知は、閲覧情報通知手段１８０２により行なわれる。
【００６５】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、これまでの犯罪の発生状況を知らしめることができ、犯罪が自分の居住地の近所で頻繁に起きているなどしていれば、防犯意識をさらに高めることができる。
【００６６】
（実施形態３：主に請求項３に対応する）
【００６７】
本発明の実施形態３として、実施形態２における閲覧情報を、所定領域の中心が地図の中心となる犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報とした犯罪情報通知装置について説明する。
【００６８】
（実施形態３：構成）
本実施形態に係る犯罪情報通知装置の構成は、実施形態２に係る犯罪情報通知装置の構成と同じである。ただし、実施形態２に係る犯罪情報通知装置において、閲覧情報を、所定領域識別情報取得部７０３で取得される所定領域識別情報により識別される所定領域の中心が地図の中心となる犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報としている。なお、「所定領域の中心」とは、例えば、所定領域の図形としての重心や、通知希望者が指定した点である。
【００６９】
例えば、図２２のように全体の地図を正方形ないし矩形にあらかじめ区切っておき、所定領域の全て又は一部を含む正方形ないし矩形を選択し、もし複数選択された場合には、選択された正方形ないし矩形をつないだ画像を生成し、そこから、所定領域の中心が画像の中心となるように画像を切り出す。
【００７０】
したがって、本実施形態における閲覧情報は、例えば、上記の段落で説明した処理を行なうためのプログラムであってもよいし、所定領域の形状と所定領域の中心の位置とに関する情報を含むものであってもよい。
【００７１】
（実施形態３：処理の流れ）
本実施形態における犯罪情報通知装置は、実施形態２における処理と同様の処理を行なう。ただし、通知される閲覧情報が、所定領域識別情報取得部７０３で取得される所定領域識別情報により識別される所定領域の中心が地図の中心となる犯罪発生履歴地図を閲覧するための情報となっている点が特徴となっている。
【００７２】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、通知希望者などに、見やすい地図を閲覧させることが可能となる。
【００７３】
（実施形態４：主に請求項４について説明する）
【００７４】
本発明の実施形態４として、犯罪情報を取得する際に認証を行なう犯罪情報通知装置について説明する。
【００７５】
（実施形態４：構成）
図２４は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置２４００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、認証部２４０１と、を有する。なお、犯罪情報通知装置２４００は、さらに犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る犯罪情報通知装置は、実施形態１ないし３のいずれかの実施形態に係る犯罪情報通知装置が認証部２４０１を有する構成となっている。
【００７６】
「認証部」２４０１は、犯罪情報取得部７０２が犯罪情報を取得する際の認証を行なう。例えば、ユーザ名とパスワードとの入力を取得して、ユーザ名とパスワードとが適合するかどうかを判断する。
【００７７】
（実施形態４：処理の流れ）
本実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れは、実施形態１ないし３のいずれかの実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れと同様である。ただし、犯罪情報を位置情報と関連付けて取得する際には、認証を行なう。もし、認証が失敗すると、その後の処理を行なわないようになっていてもよいし、その旨を所定領域犯罪情報と共に通知するようになっていてもよい。
【００７８】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態によりイタズラで犯罪情報を犯罪情報通知装置に取得させる者を排除することができ、本当に発生した犯罪の情報を扱うことができるようになる。
【００７９】
（実施形態５：主に請求項５について説明する）
【００８０】
本発明の実施形態５として、認証の結果を所定領域犯罪情報と共に通知する犯罪情報通知装置について説明する。
【００８１】
（実施形態５：構成）
図２５は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置２５００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、認証部２４０１と、を有し、所定領域犯罪通知部７０４は、認証結果情報付加手段２５０１を有する。なお、犯罪情報通知装置２５００は、さらに犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る犯罪情報通知装置は、実施形態４に係る犯罪情報通知装置の所定領域犯罪通知部が認証結果情報付加手段を有する構成となっている。
【００８２】
「認証結果情報付加手段」２５０１は、認証部２４０１による認証の結果を示す認証結果情報を、所定領域犯罪情報に付加する。例えば、認証が成功したかどうか、あるいは、誰が認証されたか、などの情報を所定領域犯罪情報に付加する。
【００８３】
図２６は、所定領域識別情報取得部７０３での処理の結果得られるデータを例示する。例えば、「<被認証者>」と「<／被認証者>」とで囲まれる部分に、誰が認証されたかを示す情報が配置されている。このように配置される情報を認証結果情報付加手段２５０１が取得し、所定領域犯罪情報に付加する。これにより、例えば、図６や図２３に例示される所定領域犯罪情報の表現に、誰が犯罪情報を入力したかが表現されることとなる。
【００８４】
（実施形態５：処理の流れ）
本実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れは、実施形態４に係る犯罪情報通知装置の処理の流れと同じである。ただし、所定領域犯罪情報が通知される前に、認証結果情報付加手段により、認証の結果が付加される。
【００８５】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態により、例えば、誰が犯罪情報を犯罪情報通知装置に取得させたかを知ることができ、例えば、町内会長が取得させたのであれば、つい最近発生した犯罪に関する情報であるが、町内会長が高齢などの理由により犯罪情報の内容などが不正確である可能性があることを知ったり、警察が入力したのであれば、犯罪情報の内容は正確であるが、犯罪が発生してから相当の時間が経過している可能性が高いことを知ったりすることができ、犯罪情報の正確性、新鮮さなどを判断することができる。
【００８６】
（実施形態６：主に請求項６について説明する）
【００８７】
本発明の実施形態６として、所定領域犯罪情報を電子メールによって通知する犯罪情報通知装置について説明する。
【００８８】
（実施形態６：構成）
図２７は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置２７００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、を有し、所定領域犯罪通知部７０４がパーソナルコンピュータ２７０１や電子メールの受信機能を有する携帯電話などの電子機器と通信することができる通信網２７０２に接続されている。さらに、犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。また、さらに犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。また、犯罪情報通知装置２７００は、さらに認証部を有し、所定領域犯罪通知部が認証結果情報付加手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の構成は、実施形態１から５のいずれかの実施形態に係る犯罪通知装置の所定領域犯罪通知部が通信網に接続されている構成となっている。
【００８９】
本実施形態においては、所定領域犯罪通知部７０４は、電子メールにより所定領域犯罪情報を通知する。したがって、図１１の通知先の列には、電子メールアドレスが蓄積される。また、所定領域犯罪通知部７０４は、例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で通信が可能となっているのが好ましい。また、例えば、本実施形態に係る犯罪情報通知装置が、実施形態２または３に基づく場合には、その電子メールに閲覧情報がＵＲＬなどとして付加されていてもよい。
【００９０】
（実施形態６：処理の流れ）
本実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れは、実施形態１から５のいずれかに係る犯罪情報通知装置の処理の流れと同様である。ただし、所定領域犯罪情報の通知が電子メールを送信するためのプロトコルに基づいて行なわれる。
【００９１】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態により、居住地に居なくても居住地の近所で発生した犯罪についての情報を知ることができ、防犯意識を高めることができる。
【００９２】
（実施形態７：主に請求項７について説明する）
【００９３】
本発明の実施形態７として、指定された時間帯に電子メールにより所定領域犯罪情報を通知する犯罪情報通知装置について説明する。
【００９４】
（実施形態７：構成）
図２８は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図を例示する。犯罪情報通知装置２８００は、所定領域識別情報保持部７０１と、犯罪情報取得部７０２と、所定領域識別情報取得部７０３と、所定領域犯罪通知部７０４と、時間帯情報保持部２８０１と、を有し、所定領域犯罪通知部７０４がパーソナルコンピュータ２７０１などの電子機器と通信することができる通信網２７０２に接続されている。さらに、犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。また、さらに犯罪情報取得履歴蓄積部を有し、所定領域犯罪通知部が閲覧情報通知手段を有していてもよい。また、犯罪情報通知装置２８００は、さらに認証部を有し、所定領域犯罪通知部が認証結果情報付加手段を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の構成は、実施形態６に係る犯罪通知装置が時間帯情報保持部２８０１を有する構成となっている。
【００９５】
「時間外情報保持部」２８０１は、通知希望者識別情報に関連付けて、所定領域犯罪情報を通知する時間帯を示す時間帯情報を保持する。例えば、データベースのテーブルによって保持を行なう。
【００９６】
図２９は、通知希望者識別情報に関連付けて時間帯情報を保持するテーブルの一例を示す。「通知希望者識別情報」と「時間帯」という列がテーブルに存在して、通知希望者識別情報に時間帯情報が関連付けられている。なお、図２９のようなテーブルを独立して定義するかわりに、図１１に例示されるテーブルに「時間帯」という列を追加するようにしてもよい。なお、「時間帯」という列に格納される値は、例えば、図３に例示される画面３０１の「通知時刻」のメニューにより指定された値である。
【００９７】
（実施形態７：処理の流れ）
図３０は、本実施形態に係る犯罪情報通知装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ３００１において、犯罪情報を位置情報と関連付けて取得する。ステップＳ３００２において、位置情報の示す位置を含む所定領域識別情報を取得する。ステップＳ３００１とステップＳ３００２は、図１７に例示されたフローチャートのステップＳ１７０１とステップＳ１７０２と同じである。
【００９８】
ステップＳ３００３においては、取得された所定領域識別情報と関連付けられた通知希望者識別情報を取得する。この処理は、例えば、図９に例示されたテーブルを検索することにより実行される。ステップＳ３００４においては、通知希望者識別情報に関連付けられている時間帯情報を取得する。例えば、図２９に例示されているテーブルを検索することにより実行される。ステップＳ３００５においては、現在の時刻を示す情報を取得し（例えば、計算機の内部クロック情報を読み出す）、現在が取得された時間帯に属するかどうか判定する。もし、属すると判定された場合には、ステップＳ３００６に処理を移行させ、属さないと判定された場合には、ステップＳ３００７に処理を移行させる。ステップＳ３００６においては、通知希望者識別情報に基づいて、所定領域犯罪情報を生成して通知する。ステップＳ３００７においては、待ち行列に、通知希望者識別情報と犯罪情報とを入れる。
【００９９】
図３１は、ステップＳ３００７において使用される待ち行列の概念的な構造を例示する。待ち行列は、ルート３１０１と、ノード３１０２などから構成される。ノードは、通知希望者識別情報と犯罪情報とを保持するデータ構造３１０３などへのポインタと次のノードへのポインタを持つ。なお、ノードの中に、通知希望者識別情報と犯罪情報とが保持されるようになっていてもよい。なお、データベースの所定の構造を持つテーブルを用いて待ち行列を実現することは、当業者にとって容易である。
【０１００】
犯罪情報通知装置は、定期的（例えば、一時間に一回）に待ち行列のノードを走査することを行い、各ノードから得られる通知希望者識別情報に関連付けられている時間帯情報を時間帯情報保持部２８０１より取得して、その時間帯情報に現在の時刻が属するかどうかを判定する。もし、属すると判定されると、そのノードを待ち行列から外し、ステップＳ３００６におけるように、所定領域犯罪情報を生成して通知する。なお、同じ通知先へ通知される所定領域犯罪情報が複数存在する場合には、それらの所定領域犯罪情報を一つにまとめて通知を行なうようになっていてもよい。
【０１０１】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態により、犯罪が多発する地域であっても特定の時間帯に通知が行なわれるので、通知に慣れてしまい、防犯意識を低下させることを防止することができる。また、電子メールを受信したことを知らせる着信音が勤務時間中に鳴動などし仕事が中断してしまうことなどを防止することができる。
【０１０２】
（その他の実施形態）
その他の実施形態として、例えば、実施形態２のように取得された犯罪情報を位置情報と共に蓄積し、通知希望者の現在の位置を取得して、その位置の周辺での犯罪の発生履歴を示す地図を送信するようになっていてもよい。例えば、（１）通知希望者の所有するカーナビゲーションシステムが現在の位置を犯罪情報通知装置に送信し、（２）犯罪情報通知装置の位置の周辺での犯罪の発生履歴を示す地図を送信し、（３）通知希望者の所有するカーナビゲーションシステムが地図を表示する、ようになっていてもよい。このようにすることにより、例えば、車を駐車する際に、そのあたりでどの程度の車上荒らしなどの犯罪が発生しているかを知ることができ、駐車する場所の選定に役立てることができる。
【０１０３】
また、地図を表示しておき、利用者にその地図の任意の場所をポインティングデバイスなどで指定させ、指定された場所の周囲での犯罪の発生状況を数値化などして表示するようにすることもできる。これにより、アパートを借りる場合の参考としたり、地価や賃貸料などを決定するための参考としたりすることができる。
【０１０４】
また、犯罪の発生する頻度が低い領域を求め、その領域内で生活するように、通知希望者に対してアドバイスなどを行なうことができる。
【０１０５】
また、所定領域の形状を、通知希望者の行動を測定することによって定めるようにしてもよい。例えば、一定の期間、通知希望者にＧＰＳなどで現在位置を検出して逐次送信する機器を所持させて、生活をさせる。すると、その通知希望者が頻繁に行く場所を含む領域を求めることができる。そこで、このようにして求められる領域を所定領域として登録するようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る犯罪情報通知装置は、居住地などの近所で犯罪が発生した場合に、防犯意識を高めることができ、犯罪のさらなる発生を抑止することができ、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の態様の一例図
【図２】登録装置の画面表示の一例図
【図３】登録装置の画面表示の一例図
【図４】本発明の実施の態様の一例図
【図５】犯罪発生入力装置の画面表示の一例図
【図６】通知される内容の一例図
【図７】本発明の実施形態１に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図８】通知希望者識別情報の模式図
【図９】所定領域識別情報を保持するデータベースのテーブルの一例図
【図１０】所定領域識別情報と所定領域の形状を示す情報とを関連付けて蓄積するテーブルの一例図
【図１１】通知希望者識別情報と通知希望者の氏名と通知先とを関連付けて蓄積するテーブルの一例図
【図１２】犯罪情報の模式図
【図１３】犯罪情報の一例図
【図１４】円とそれに外接する正方形の一例図
【図１５】所定領域識別情報取得部による処理の結果得られるデータの一例図
【図１６】所定領域犯罪情報の表現の一例図
【図１７】犯罪情報通知装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１８】本発明の実施形態２に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図１９】犯罪情報と位置情報とが挿入されるテーブルの一例図
【図２０】犯罪発生履歴地図の生成の一例図
【図２１】犯罪発生履歴地図の一例図
【図２２】画像の切り出しを説明する図
【図２３】所定領域犯罪情報の表現の一例図
【図２４】本発明の実施形態４に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図２５】本発明の実施形態５に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図２６】所定領域識別情報取得部での処理の結果得られるデータの一例図
【図２７】本発明の実施形態６に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図２８】本発明の実施形態７に係る犯罪情報通知装置の機能ブロック図
【図２９】時間帯情報を保持するテーブルの一例図
【図３０】犯罪情報通知装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図３１】待ち行列の概念的な構成図
【図３２】移動経路を指定することにより領域を指定する一例図
【符号の説明】
【０１０８】
７００  犯罪情報通知装置
７０１  所定領域識別情報保持部
７０２  犯罪情報取得部
７０３  所定領域識別情報取得部
７０４  所定領域犯罪通知部
【図１】
2006053838.tif 000003
【図２】
2006053838.tif 000004
【図３】
2006053838.tif 000005
【図４】
2006053838.tif 000006
【図５】
2006053838.tif 000007
【図６】
2006053838.tif 000008
【図７】
2006053838.tif 000009
【図８】
2006053838.tif 000010
【図９】
2006053838.tif 000011
【図１０】
2006053838.tif 000012
【図１１】
2006053838.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006053838.tif 000016
【図１５】
2006053838.tif 000017
【図１６】
2006053838.tif 000018
【図１７】
2006053838.tif 000019
【図１８】
2006053838.tif 000020
【図１９】
2006053838.tif 000021
【図２０】
2006053838.tif 000022
【図２１】
2006053838.tif 000023
【図２２】
2006053838.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006053838.tif 000026
【図２５】
2006053838.tif 000027
【図２６】
2006053838.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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