(57)【要約】【課題】硬化樹脂成形体と硬化性樹脂用樹脂型の抱きつき性が適度で、脱型選択性に優れた硬化性樹脂用樹脂組型に用いることができる硬化性樹脂用樹脂型を提供すること。【解決手段】脂環構造含有重合体、及び隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型。脂環構造含有重合体、窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がａ重量％である樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型（Ａ）、及び脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がｂ重量％である樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型（Ｂ）からなり、ａ及びｂが、ｂ≦ａ／１０の関係式を満たす硬化性樹脂用樹脂組型。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環構造含有重合体、及び隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型。
【請求項２】
水との接触角θが、１０〜９５度の範囲にある請求項１に記載の硬化性樹脂用樹脂型。
【請求項３】
樹脂組成物の引張り伸びが４０％以上である請求項１又は２に記載の硬化性樹脂用樹脂型。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の硬化性樹脂用樹脂型を用いて成形した硬化樹脂成形体。
【請求項５】
脂環構造含有重合体、窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がａ重量％である樹脂組成物を成形してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ａ））、及び
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がｂ重量％である樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ｂ））
からなり、ａ及びｂが、ｂ≦ａ／１０の関係式を満たす硬化性樹脂用樹脂組型。
【請求項６】
請求項５記載の、樹脂型（Ａ）と樹脂型（Ｂ）により形成されたキャビティにおいて硬化性樹脂を硬化して硬化樹脂成形体を成形する工程；及び得られた硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）に抱きつかせた状態で硬化樹脂成形体から樹脂型（Ｂ）を脱型した後、硬化樹脂成形体から樹脂型（Ａ）を脱型する工程；を含む硬化樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法により得られる硬化樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性樹脂用樹脂型及びそれを用いて得られる硬化樹脂成形体に関し、さらに詳しくは、脱型選択性に優れた硬化性樹脂用樹脂組型に用いられる硬化性樹脂用樹脂型、及びそれを用いて得られる硬化樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスク、レンチキュラーレンズ、ＬＥＤ、フレネルレンズ、プリズムシート、導光板等のシート状または板状の樹脂成形体を簡易に製造する方法として、ポリカーボネートやポリメタクリレートからなる樹脂型にアクリレート等の硬化性樹脂を充填したのち例えば紫外線を照射し硬化性樹脂を硬化させて硬化樹脂成形体を得る方法が行われている。
しかしながら、前記の硬化性樹脂用樹脂型の樹脂材料としてポリカーボネートやポリメタクリレートを用いた場合には、樹脂型が湿度や硬化時の反応熱等で変形してしまう為に、硬化樹脂成形体の微細な凹凸形状に狂いが生じるという問題、硬化樹脂成形体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型する際に、硬化性樹脂用樹脂型と硬化樹脂成形体との脱型性が悪い為に、特に薄く大型の硬化樹脂成形体では硬化樹脂成形体が破損しやすいという問題、及び凹凸形状が充分に転写できない問題があった。
これらの問題を解決するため、特許文献１には、硬化性樹脂用樹脂型の樹脂組成物として脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を用いること、及び硬化性樹脂用樹脂型と硬化樹脂成形体との脱型性を更に向上させる目的で硬化性樹脂用樹脂型に用いる樹脂組成物に離型剤を添加することが開示されている。
【特許文献１】特開平２０００−１０８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
硬化性樹脂用樹脂型を用いた硬化樹脂成形体の製造工程には、凹樹脂型及び凸樹脂型などの複数の樹脂型により形成されるキャビティにおいて硬化性樹脂を硬化させ硬化樹脂成形体を成形する工程、及び硬化後に樹脂型を硬化樹脂成形体から脱型する工程があるが、この樹脂型を硬化樹脂成形体から脱型する工程を自動化するためには、用いる複数の樹脂型の内、特定の樹脂型を硬化樹脂成形体に抱きつかせたまま、他の樹脂型を硬化樹脂成形体から脱型させるという脱型選択性が不可欠である。
しかしながら、本発明者が、特許文献１記載の樹脂型を用いて硬化樹脂成形体を成形及び脱型を行ったところ、脱型選択性が低いという問題があることがわかった。
従って本発明の課題は、硬化樹脂成形体と硬化性樹脂用樹脂型の抱きつき性が適度で、脱型選択性に優れた硬化性樹脂用樹脂組型に用いることができる硬化性樹脂用樹脂型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは前記課題を解決するために、硬化性樹脂用樹脂型に用いる脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物への配合剤について検討したところ、配合剤として特定の窒素含有有機化合物を用いた樹脂組成物からなる樹脂型は、硬化樹脂成形体との抱きつき性が適度であり、前記の特定の窒素含有有機化合物を配合しない又は配合量を減らした脂環構造含有重合体の樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型等と組み合わせて用いると、脱型選択性が優れていることを見出し本発明を完成するに到った。
【０００５】
かくして本発明によれば、
脂環構造含有重合体、及び隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型が提供される。
前記硬化性樹脂用樹脂型の水との接触角θは、１０〜９５度の範囲にあると好ましく、前記樹脂組成物の引張り伸びは、４０％以上であるとより好ましい。
又、これらの硬化性樹脂用樹脂型を用いて成形した硬化樹脂成形体が提供される。
更に、脂環構造含有重合体、窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がａ重量％である樹脂組成物を成形してなる前記の硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ａ））、及び
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物であって、該樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合がｂ重量％である樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ｂ））
からなり、ａ及びｂが、ｂ≦ａ／１０の関係式を満たす硬化性樹脂用樹脂組型が提供される。
又、前記の樹脂型（Ａ）と樹脂型（Ｂ）により形成されたキャビティにおいて硬化性樹脂を硬化して硬化樹脂成形体を成形する工程；及び得られた硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）に抱きつかせた状態で硬化樹脂成形体から樹脂型（Ｂ）を脱型した後、硬化樹脂成形体から樹脂型（Ａ）を脱型する工程；を含む硬化樹脂成形体の製造方法及び、その製造方法により得られる硬化樹脂成形体が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型は、硬化樹脂成形体と硬化性樹脂用樹脂型の抱きつき性が適度で、脱型選択性に優れた硬化性樹脂用樹脂組型に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型は、脂環構造含有重合体、及び隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物を成形してなる。
【０００８】
（脂環式構造含有重合体）
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体であり、脂環式構造を主鎖及び側鎖のいずれに有していてもよい。
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、重合体の熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲にある。炭素原子数がこの範囲にあると、得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性の点で好ましい。
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性の点で好ましい。
なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、使用目的に応じて適宜選択される。
【０００９】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。
これらの中でも、得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物がより好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物が特に好ましい。
【００１０】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環重合体、これらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。
【００１１】
本発明においてノルボルネン系モノマーとは、式（１）で表されるノルボルネン構造を有する化合物である。
【００１２】
【化１】
2006205591.tif 000002
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びその誘導体などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などが例示でき、上記ノルボルネン系モノマーは、これらを２種以上有していてもよい。
具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
置換基の中でも、得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐湿性等の観点で、アルキル基、アルキレン基、ビニル基などの極性を有さない置換基が好ましい。
これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１３】
ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーなどを挙げることができる。これらのノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１４】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環重合体は、モノマー成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
開環重合触媒としては、ルテニウム及びオスミウムなどの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、並びに還元剤からなる触媒；チタン、ジルコニウム、タングステン及びモリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物、並びに有機アルミニウム化合物などの助触媒からなる触媒；などを挙げることができる。
【００１５】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物は、通常、前記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００１６】
ノルボルネン系モノマーの付加重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと付加共重合可能なその他のモノマーとの付加重合体は、これらのモノマーを、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒を用いて（共）重合させて得ることができる。
【００１７】
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００１８】
これらの、ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと付加共重合可能なその他のモノマーとを付加重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００１９】
（２）単環の環状オレフィン重合体
単環の環状オレフィン重合体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーの付加重合体などが挙げられる。
【００２０】
（３）環状共役ジエン重合体
環状共役ジエン重合体としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエンモノマーを１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などが挙げられる。
【００２１】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体又は環状共役ジエン重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる硬化性樹脂用樹脂型の機械的強度が高度にバランスされて好適である。
【００２２】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系モノマーの重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系モノマーと、これらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２３】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲にある。重量平均分子量がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる硬化性樹脂用樹脂型の機械的強度とが高度にバランスされるので好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は特に限定されないが、１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあると好ましく、２〜７０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあるとより好ましく、３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあると特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、得られる硬化性樹脂用樹脂型の成形性の点で好ましい。
本発明においてメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＪＩＳ−Ｋ  ７２１０に準じ測定した値である。
【００２５】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、７０℃以上であると好ましく、１００〜２５０℃の範囲であるとより好ましく、１００〜２００℃の範囲であると特に好ましく、１００〜１４０℃の範囲であると最も好ましい。Ｔｇがこの範囲であると、重合体の混練性、得られる樹脂組成物の成形加工性並びに重合体及び得られる硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性が高度にバランスされ好ましい。
【００２６】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型に用いられる樹脂組成物中の脂環構造含有重合体の含有割合は、通常５０〜９９．９９重量％、好ましくは８０〜９９．９９重量％、より好ましくは８５〜９９．９重量％、特に好ましくは９５〜９９．５重量％である。
【００２７】
（窒素含有有機化合物（Ｘ））
本発明に用いられる窒素含有有機化合物（Ｘ）は、隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物である。
中でも窒素に隣接する炭素は四級炭素であると好ましい。また、１つの窒素に隣接する、三級又は四級の炭素の数は２又は３であると好ましく、２であるとより好ましい。更に、窒素含有有機化合物の、隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素の数は、２以上であると好ましく、３以上であるとより好ましい。又、隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素には、水素が一つ結合していると好ましい。
【００２８】
窒素含有有機化合物（Ｘ）としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−アミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル〕イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３-アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ジブチルアミン１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)ブチルアミンの重縮合物、などのピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量の窒素含有有機化合物；
【００２９】
４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した窒素含有有機化合物などが挙げられる。
中でも、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ジブチルアミン１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)ブチルアミンの重縮合物、ジブチルアミン１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)ブチルアミンの重縮合物が好ましい。
【００３０】
中でも、トリアジン骨格又は／及びピペリジン環を含有するものが好ましく、トリアジン骨格を含有するものがより好ましく、トリアジン骨格及びピペリジン環を含有するものが最も好ましい。
トリアジン骨格を含有すると、硬化性樹脂用樹脂型の耐熱性の点で好ましい。
【００３１】
窒素含有有機化合物（Ｘ）の分子量は２５０〜１００，０００の範囲であると好ましく、１，５００〜１０，０００の範囲であるとより好ましい。
窒素含有有機化合物（Ｘ）の分子量がこの範囲にあると、硬化性樹脂用樹脂型を成形する際にブリード量が少なく、金型汚れを抑制する点で好ましい。
【００３２】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ａ））に用いられる樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合は特に限定されないが、０．０１〜２０重量％の範囲にあると好ましく、０．１〜１５重量％の範囲にあるとより好ましく、０．５〜５重量％の範囲にあると特に好ましい。
窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有量がこの範囲であると、硬化性樹脂用樹脂型を成形する際にブリード量が少なく、金型汚れを抑制する点で好ましい。
【００３３】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型に用いられる樹脂組成物には、必要に応じて各種配合剤を配合することができる。
配合剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐候安定剤等の安定剤；可塑剤等の樹脂改質剤；カーボンナノチューブや各種界面活性剤等の帯電防止剤；滑剤；他の種類の重合体（ゴムや樹脂）；などが挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、硬化性樹脂用樹脂型のＵＶ透過性を低下させることなく、硬化性樹脂用樹脂型の成形時の酸化劣化等による硬化性樹脂用樹脂型の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。酸化防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００３４】
他の種類の重合体（ゴムや樹脂）としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴムなどのイソブチレン系重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系重合体；ポリブチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル系重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などのビニル化合物の重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴムなどのフッ素系重合体；などが挙げられる。これらの他の種類の重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記重合体の中でもジエン系重合体が好ましく、特に該重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で好ましい。
【００３５】
（樹脂組成物）
本発明の硬化性樹脂用樹脂型に用いられる樹脂組成物を製造する方法としては、前記脂環構造含有重合体、窒素含有有機化合物（Ｘ）、及び必要に応じて配合する配合剤等とを混練りすることによりペレット状の樹脂組成物を得る方法；適当な溶媒中で脂環式構造含有重合体、窒素含有有機化合物（Ｘ）、及び必要に応じて添加する添加剤等を混合し、溶媒を除去することにより樹脂組成物を得る方法などが挙げられる。
【００３６】
混練は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、フィーダールーダーなどの溶融混練機等を用いることができる。混練り温度は、１８０〜４００℃の範囲であると好ましく、２００〜３５０℃の範囲であるとより好ましい。また、混練りするに際しては、各成分を一括添加して混練りしても、数回に分けて添加しながら混練りしてもよい。
【００３７】
本発明に用いられる樹脂組成物の引張り伸びは特に限定されないが、３０％〜２００％の範囲であると好ましく、４０％〜１８０％の範囲であるとより好ましく、１００％〜１５０％であると特に好ましい。
樹脂組成物の引張り伸びがこの範囲であると、硬化樹脂成形体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型する際に硬化性樹脂用樹脂型を変形させることができるので、脱型の容易性及び硬化性樹脂用樹脂型の破壊の防止の点で好ましい。
本発明において引張り伸び（％）は、引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じ測定した値である。
【００３８】
本発明に用いられる樹脂組成物のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は特に限定されないが、１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあると好ましく、２〜７０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあるとより好ましく、３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあると特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、金型凹凸形状の硬化性樹脂用樹脂型への転写性の点で好ましい。
本発明においてメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＪＩＳ−Ｋ  ７２１０に準じ測定した値である。
【００３９】
（硬化性樹脂用樹脂型の成形方法）
樹脂組成物は、公知の成形手段、例えば射出成形法、圧縮成形法、押出成形法などを用いて硬化性樹脂用樹脂型にすることができる。硬化性樹脂用樹脂型の形状は用途に応じて適宜選択できる。
【００４０】
成形条件は、特に制限はないが、たとえば、成形時の樹脂温度は通常２００℃〜４００℃、好ましくは２１０℃〜３５０℃で行われる。また金型を使用する場合の金型温度ｔ０℃は、使用する脂環式構造含有重合体のガラス転移温度をｔ1℃とすると、通常、室温＜ｔ０℃＜（ｔ１＋１５）℃、好ましくは（ｔ１−３０）℃＜ｔ０℃＜（ｔ１＋１０）℃、より好ましくは（ｔ１−２０）℃＜ｔ０℃＜（ｔ１＋５）℃で行われる。（ただし、（ｔ１−３０）℃＜室温、あるいは（ｔ１−２０）℃＜室温である場合は、室温＜ｔ０℃とする。）成形時の樹脂温度及び金型温度がこの範囲であると、金型と硬化性樹脂用樹脂型の脱型性の点で好ましい。
【００４１】
（硬化性樹脂用樹脂型）
本発明の硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂と接する面と水との接触角θ（度）は、特に限定されないが、１０〜９５度の範囲にあると好ましく、１０〜８５度の範囲にあるとより好ましい。硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂と接する面と水との接触角θがこの範囲にあると、硬化性樹脂の硬化性樹脂用樹脂型に対する濡れ性が高くなり、樹脂型への硬化性樹脂を注入する際の気泡発生の抑制や、硬化樹脂成形体への凹凸形状の転写性の点で好ましい。
本発明において水との接触角は、温度２５℃／湿度５０％の環境下において、接触角計（協和界面科学社製；ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００）を使用して測定した値である。
硬化性樹脂と接する面の水との接触角θは、窒素含有有機化合物（Ｘ）の種類及び配合量により調整することができる。
【００４２】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さは０．０５〜１μｍの範囲にあると好ましく、０．０５〜０．５μｍの範囲にあるとより好ましい。
本発明において、表面粗さは、表面粗さ計（ランクテーラーホブソン社製；フォームタリサーフ）を用いてＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準じ測定した値である。
硬化性樹脂と接する面の表面粗さは、硬化性樹脂用樹脂型の成形に用いる金型の表面を、ラッピング研磨することにより調整することができる。
【００４３】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型の厚さは特に限定されないが、０．５〜２ｍｍの範囲にあると好ましく、０．５〜１．５ｍｍの範囲にあるとより好ましく、０．６〜１．０ｍｍの範囲にあると特に好ましい。硬化性樹脂用樹脂型の厚さがこの範囲にあると、硬化性樹脂用樹脂型が適度な柔軟性を有するために硬化樹脂成形体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型させる際に、硬化性樹脂用樹脂型を変形させながら脱型することができるので、硬化樹脂成形体との脱型が容易でかつ、硬化樹脂成形体の表面を傷つけづらいので好ましい。
【００４４】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型は、硬化樹脂成形体との抱きつき性が適度で、脱型選択性に優れた硬化性樹脂用樹脂組型に用いることができる。
本発明の硬化性樹脂用樹脂型を用いると、該硬化性樹脂用樹脂型により形成されるキャビティにおいて硬化性樹脂を硬化させることにより硬化樹脂成形体を成形することができる。
【００４５】
（硬化性樹脂）
硬化性樹脂としては、格別な限定はなく樹脂工業界で一般に使用されるものを用いることができ、通常、重合性モノマーと重合開始剤を含むものが用いられる。
【００４６】
重合性モノマーとしては、通常、ラジカル重合性のモノマーが用いられる。
ラジカル重合性のモノマーとしては、ビニル基、（メタ）アリル基、アクリル基またはメタクリル基を分子内に一個以上含む化合物などが挙げられ、これらの中でも、メタクリル基を分子内に１個以上含む化合物が、耐熱性、透明性、硬化性樹脂の即硬化性等の特性に優れるので光学材料として用いる場合に好適である。
【００４７】
具体的には、アルキル（メタ）アクリレート、シロキサニル（メタ）アクリレート、フルオロアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、ビニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、スチレンの誘導体、Ｎ−ビニルラクタム、（多価）カルボン酸ビニル等のビニル化合物などが挙げられる。
【００４８】
さらに具体的には、スチレン、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンジアリルフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、フマル酸およびそれらのエステル類、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンなどが挙げられる。
これらの重合性モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれでもよいが、生産性の観点から光重合開始剤が好適である。
光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルギリオキシレート、２−ヒトロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−エチルアントラキノン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド等の硫黄化合物；２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；などが挙げられる。
熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）などが挙げられる。
これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
重合開始剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、重合性モノマー１００重量部当たり、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。重合開始剤の配合剤がこの範囲にあると、大きな成形物でも均一な硬化が可能となり、斑や黄変がなく色合いものでも生産性良く製造でき好適である。
【００５１】
本発明の硬化性樹脂用樹脂型を用いた硬化樹脂成形体の成形方法は特に限定されない。
例えば、本発明の硬化性樹脂用樹脂型が形成するキャビティに硬化性樹脂を充填し、硬化性樹脂を硬化して硬化樹脂成形体を成形し、次いで硬化樹脂成形体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型する方法；本発明の硬化性樹脂用樹脂型、及びその他の硬化性樹脂用樹脂型又は金型が形成するキャビティに硬化性樹脂を充填し、硬化性樹脂を硬化して硬化樹脂成形体を成形し、次いで硬化樹脂成形体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型する方法；基体上に、硬化性樹脂を塗布し、得られた塗膜上に本発明の硬化性樹脂用樹脂型を重ね合わせ、硬化性樹脂を硬化した後に、基体及び硬化樹脂からなる複合体から硬化性樹脂用樹脂型を脱型する方法；などが挙げられる。
また、硬化性樹脂の硬化方法は特に限定されず、硬化性樹脂として重合性モノマーと光重合開始剤を含む硬化性樹脂を用いて、活性エネルギー線等を照射することにより硬化させる方法や、硬化性樹脂として重合性モノマーと熱重合開始剤を含む熱硬化性樹脂を用いて、加熱することにより硬化させる方法などが挙げられる。
【００５２】
（硬化性樹脂用樹脂組型）
本発明の硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ａ）と記す場合がある）は単独で用いることもできるが、本発明の硬化性樹脂用樹脂型は硬化性樹脂用樹脂型と硬化樹脂成形体との抱きつき性が適度であるので、ｂ≦ａ／１０の関係式を満たす硬化性樹脂用樹脂型（樹脂型（Ｂ）と記す場合がある）と組み合わせた硬化性樹脂用樹脂組型として用いることが好ましい。
ここで、ａは、樹脂型（Ａ）に用いられる樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合（重量％）であり、ｂは、樹脂型（Ｂ）に用いられる樹脂組成物中の窒素含有有機化合物（Ｘ）の含有割合（重量％）である。
樹脂型（Ａ）と樹脂型（Ｂ）とを組み合わせて用いると、樹脂型（Ａ）と樹脂型（Ｂ）により形成されたキャビティにおいて硬化性樹脂を硬化して硬化樹脂成形体を成形する工程を経た後に得られる硬化樹脂成形体から樹脂型（Ａ）及び樹脂型（Ｂ）を脱型する際に、硬化樹脂型（Ａ）を硬化樹脂成形体に抱きつかせた状態で硬化樹脂成形体から樹脂型（Ｂ）を脱型した後、硬化樹脂成形体から樹脂型（Ａ）を脱型することができるので硬化性樹脂用樹脂型の脱型工程を自動化することができ、該硬化樹脂成形体の生産性の点で好ましい。
【００５３】
なお、樹脂型（Ｂ）の成形は、樹脂型（Ａ）の成形と同様にして行うことができる。
【００５４】
樹脂型（Ｂ）の硬化性樹脂に接する面の水との接触角θ’（度）は特に限定されないが、樹脂型（Ａ）の硬化性樹脂に接する面の水との接触角θとの関係が、θ＋５＜θ’の関係にあると好ましく、θ＋２０＜θ’の関係にあるとより好ましく、θ＋４０＜θ’の関係にあると特に好ましい。
【００５５】
樹脂型（Ｂ）の厚さは特に限定されないが、０．５〜２ｍｍの範囲にあると好ましく、０．５〜１．５ｍｍの範囲にあるとより好ましく、０．６〜１．０ｍｍの範囲にあると特に好ましい。
樹脂型（Ｂ）の厚さがこの範囲にあると、樹脂型（Ｂ）が適度な柔軟性を有するために硬化樹脂成形体から樹脂型（Ａ）及び／又は樹脂型（Ｂ）を脱型させる際に、樹脂型（Ｂ）を変形させながら脱型することができるので、脱型が容易でかつ、硬化樹脂成形体の表面を傷つけづらいので好ましい。
【００５６】
本発明の硬化性樹脂用樹脂（組）型は、硬化性樹脂用樹脂（組）型の成形に用いられる金型との脱型性に優れ、金型が離型剤により汚染されることがないので、金型を清掃する必要がなく、生産性が優れているので、使い捨ての硬化性樹脂用樹脂（組）型として好適である。
【００５７】
また、本発明の硬化性樹脂用樹脂（組）型は、各種成形体の硬化性樹脂用樹脂（組）型として用いることができるが、硬化性樹脂用樹脂（組）型自体の生産性が優れているため使い捨てにすることができるので、繰り返し使用の場合に問題となる硬化性樹脂用樹脂（組）型に付着している硬化性樹脂の問題がなく、又、硬化樹脂成形体との脱型性に優れているので、高い精度が求められる光学部品の製造に好適である。
【００５８】
光学部品の具体例としては、光学レンズ、導光板、プリズムシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、ＬＥＤ、光ディスク基板、光磁気ディスク基板、光カード基板、光導波路、コンタクトレンズなどが挙げられ、特に、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムシートなどの拡散または集光シートや導光板などが好適である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について、製造例、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。これらの例において、特に断りのない限り、部は重量基準、圧力はゲージ圧である。また、各種物性の測定法は、次の通りである。
【００６０】
（１）表面粗さ
表面粗さ計（ランクテーラーホブソン社製；フォームタリサーフ）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じ硬化性樹脂用樹脂型表面の表面粗さを測定した。
測定点は、硬化性樹脂用樹脂型の外周をＸ２＋Ｙ２＝６２とした場合の座標（０，０）、（３，０）、（０，３）、（−３，０）、（０、−３）の５点とし、その平均値を表面粗さとした。
（２）水との接触角θ
温度２５℃、湿度５０％の条件で、接触角測定器（協和海面化学社製；ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００）を用いて、硬化性樹脂用樹脂型表面の水との接触角θ（度）を測定した。
測定点は、硬化性樹脂用樹脂型の外周をＸ２＋Ｙ２＝６２とした場合の座標（０，０）、（３，０）、（０，３）、（−３，０）、（０、−３）の５点とし、その平均値を接触角θとした。
（３）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）
ＭＦＲ測定装置（東洋精機社製；ＳＥＭＩ  ＡＵＴＯ  ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ  ３Ａ）を用いて、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ＪＩＳ−Ｋ  ７２１０に準じＭＦＲを測定した（単位；ｇ／１０ｍｉｎ．）。
（４）樹脂組成物の引張り伸び
引張り試験機（島津製作所社製；ＡＧＳ−１０ｋＮＤ）を用いて、引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−６３８に準じ、樹脂組成物の引張り伸び（％）を測定した。
（４）脱型選択性
図１に示すように、万能引張圧縮試験機（新興通信工業社製；ＴＣＭ５００ＣＲ）を用いて、引張（脱型）速度０．８ｍｍ／秒の条件で、樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体の脱型選択性を調べた。
樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体を固定台上の吸盤（直径１８ｍｍ）及び基板押さえで固定し、脱型用つめを上昇させて、樹脂型Ａ、樹脂型Ｂのいずれが脱型するか観察し、樹脂型Ｂが脱型する回数を数えた。。
樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体から、ＵＶ硬化樹脂成形体に樹脂型Ａが抱きついた状態で樹脂型Ｂが脱型した回数（１０回中）が多いほど脱型選択性に優れることを示す。
（５）硬化樹脂成形体の欠陥
脱型選択性の試験で得られたＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体から樹脂型Ｂを脱型し、ＵＶ硬化樹脂成形体１中の気泡の有無、及びＵＶ硬化樹脂成形体の樹脂型Ｂが抱きついていた面の表面状態を顕微鏡観察した。
欠陥がないものを「○」、あるものを「×」として評価した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ法）により測定した。
（７）分子量は、特に記載しない限り、シクロヘキサンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定されるポリイソプレン換算値として測定した。
【００６１】
〔製造例１−０〕
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、及びトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部と、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＥＴＣＤ」と略記する。）３０部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）８０部とを、併行して２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。得られた開環重合体を含有する反応溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、各モノマーの重合転化率は、９９．５％であった。
【００６２】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素添加触媒としてケイソウ土担持ニッケル触媒（ニッケル担持率５８重量％、細孔容積０．２５ｍｌ／ｇ、比表面積１８０ｍ２／ｇ）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、８時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＣＤ開環共重合体水素添加物を含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去し、次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、次いで水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットＰＭを得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３０，０００、重合体中の炭素炭素結合の内、不飽和結合の割合は０．００２９％、Ｔｇは１００℃、比重は１．０１ｇ／ｃｍ３、金属原子含有量はアルミニウム、タングステン、ニッケルの総含有量で１ｐｐｍ以下であった。
【００６３】
〔製造例２−０〕
製造例１−０により得られた開環重合体水素添加物（ペレットＰＭ）１００部に、軟質重合体（旭化成社製；タフテックＨ１０５２）０．２部、老化防止剤（チバガイギー社製；イルガノックス１０１０）０．１部を添加し、２軸混練機（東芝機械社製ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練し、押し出し、ペレット化してペレットＰ０を得た。
得られた樹脂組成物のＭＦＲは６０ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１２０％であった。
【００６４】
〔製造例２−１〕
製造例１−０で得られた開環重合体水素添加物１００部に、軟質重合体、老化防止剤に加え、さらに窒素含有有機化合物（Ｘ）としてポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕５部を添加した以外は製造例２−０と同様にしてペレットＰ１を得た。得られた樹脂組成物のＭＦＲは１０４ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１３０％であった。
【００６５】
〔製造例２−２〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の配合量を３部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ２を得た。
得られた樹脂組成物のＭＦＲは８８ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１２３％であった。
【００６６】
〔製造例２−３〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の配合量を１部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ３を得た。得られた樹脂組成物のＭＦＲは７３ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１２０％であった。
【００６７】
〔製造例２−４〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の配合量を０．５部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ４を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは６３ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１１８％であった。
【００６８】
〔製造例２−５〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）として４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ５を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは１００ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１２５％であった。
【００６９】
〔製造例２−６〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ６を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは１０７ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１３０％であった。
【００７０】
〔製造例２−７〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の代わりにヒンダードフェノール系酸化防止剤である２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ７を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは１０１ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１１２％であった。
【００７１】
〔製造例２−８〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の代わりに硬化ヒマシ油（花王社製、カオーワックス８５Ｐ）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ８を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは９５ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１２２％であった。
【００７２】
〔製造例２−９〕
窒素含有有機化合物（Ｘ）の代わりに陰イオン性界面活性剤（花王社製、エレクトロストリッパー  ＰＣ）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ９を作成した。得られた樹脂組成物のＭＦＲは１０３ｇ／１０ｍｉｎ．、引張り伸びは１０２％であった。
【００７３】
〔製造例３〕
（樹脂型（Ｂ）の成形）
製造例２−０で得られたペレットＰ０を用いて、表面を鏡面仕上げした直径１４ｃｍのコンパクトディスク形状を有する金型を配置した射出成形機により、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件でコンパクトディスク成形用樹脂型Ｂ（厚さ０．６ｍｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面の表面粗さは０．０５μｍ、水との接触角は９５度であった。
【００７４】
〔実施例１〕
製造例２−１で得られたペレットＰ１を用いて、表面を鏡面仕上げした直径１２ｃｍのコンパクトディスク形状を有する金型を配置した射出成形機により、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件で、コンパクトディスク成形用樹脂型Ｂと組み合わせて使用する成形用樹脂型Ａ１（厚さ０．６ｍｍ，表面粗さ０．０５μｍ）を成形した。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、２５度であった。
同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
【００７５】
ポリテトラフロロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」と記す）樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化剤（大日本インキ社製；ＳＤ６０９９（以下、「ＵＶ硬化剤１」と略す場合がある。）をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ１を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂型Ａ１／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体１−１を得た。完全硬化までの照射時間は６０秒であった。
ＵＶ硬化剤として、下記のＵＶ硬化剤２を用いた以外は、前述と同様にして、樹脂型Ａ１／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体１−２を得た。完全硬化までの照射時間は６０秒であった。
（ＵＶ硬化剤２組成）
２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート７０部、
メチルメタクリレート２８部、
エチレングリコールジメタクリレート１．５部、
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．５部
【００７６】
得られた複合体１−１及び複合体１−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７７】
〔実施例２〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ２を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ２（厚さ０．６ｍｍ，表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、４０度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ２を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ２／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体２−１及び樹脂型Ａ２／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体２−２を得た。
得られた複合体２−１及び複合体２−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７８】
〔実施例３〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ３を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ３（厚さ０．６ｍｍ，表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、７０度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ３を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ３／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体２−１及び樹脂型Ａ３／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体３−２を得た。
得られた複合体３−１及び複合体３−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７９】
〔実施例４〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ４を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ４（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、７９度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ４を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ４／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体４−１及び樹脂型Ａ４／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体４−２を得た。
得られた複合体４−１及び複合体４−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
〔実施例５〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ５を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ５（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、２２度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ５を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ５／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体５−１及び樹脂型Ａ５／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体５−２を得た。
得られた複合体５−１及び複合体５−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
〔実施例６〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ６を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ６（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、２９度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ６を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ６／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体６−１及び樹脂型Ａ６／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体６−２を得た。
得られた複合体６−１及び複合体６−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
〔比較例１〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ０を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ７（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、９６度であった。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ７を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ７／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体７−１及び樹脂型Ａ７／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体７−２を得た。
得られた複合体７−１及び複合体７−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
〔比較例２〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ７を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ８（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、８１度であった。。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ８を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ８／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体８−１及び樹脂型Ａ８／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体８−２を得た。
得られた複合体８−１及び複合体８−２の脱型選択性及び硬化樹脂成形体の欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
〔比較例３〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ８を用い、実施例１と同様にして樹脂型Ａ９（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
硬化性樹脂用樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、８８度であった。
樹脂型Ａ９は白濁していた。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ９を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところカオーワックス８５Ｐで著しく汚れていた。
ＰＴＦＥ樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化剤１をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ９を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ９側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射したが、ＵＶ硬化剤は硬化しなかった。
ＵＶ硬化剤として、ＵＶ硬化剤２を用いた以外は、前述と同様にして、紫外線を照射したが、ＵＶ硬化剤は硬化しなかった。
【００８５】
〔比較例４〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ９を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ１０（厚さ０．６ｍｍ、表面粗さ０．０５μｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂に接する面での水との接触角は、７４度であった。
樹脂型Ａ１０は白濁していた。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１０を成形した時点での金型の汚れを目視で観察した僅かに汚れが観察された。
ＰＴＦＥ樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化剤１をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ１０を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１０側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射したが、ＵＶ硬化剤は硬化しなかった。
ＵＶ硬化剤として、ＵＶ硬化剤２を用いた以外は、前述と同様にして、紫外線を照射したが、ＵＶ硬化剤は硬化しなかった。
【００８６】
【表１】
2006205591.tif 000003
【００８７】
表１から以下のことがわかる。
脂環構造含有重合体、及び隣接する炭素の少なくとも１つが三級又は四級炭素である窒素を少なくとも１つ有する窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有してなる樹脂組成物を成形してなる硬化性樹脂用樹脂型を用いて硬化樹脂成形体を成形すると、硬化樹脂成形体を特定の樹脂型に付着させたまま特定の樹脂型を脱型させることができるので硬化樹脂成形体の生産性に優れている（実施例１〜６）。
それに対して、窒素含有有機化合物（Ｘ）を含有しない樹脂組成物を成型してなる硬化性樹脂用樹脂型は、脱型選択性に劣る（比較例１）。
窒素含有有機化合物（Ｘ）の代わりにヒンダードフェノール化合物を用いた硬化性樹脂用樹脂型を用いて硬化樹脂成形体を成形すると、脱型選択性が劣っていた（比較例２）。
窒素含有有機化合物（Ｘ）の代わりに滑剤（硬化ヒマシ油）又は帯電防止剤（非イオン性界面活性剤）を用いた硬化性樹脂用樹脂型を用いて硬化樹脂成形体を成形しようとしたが、樹脂型自体の透明性が悪く、硬化性樹脂を硬化させることができなかった（比較例３及び４）。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】脱型選択性試験において、樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体から樹脂型Ａを脱型する状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１：樹脂型Ｂ
２：硬化樹脂成形体
３：樹脂型Ａ
４：基板押さえ
５：脱型用つめ
６：固定台
７：吸盤（直径１８ｍｍ）
８：脱型用つめ移動方向
【図１】
2006205591.tif 000004