(57)【要約】【課題】店側の人的負担を極力押さえた上で、店側の売上の一部を顧客の意思により寄付する制度を実現する。【解決手段】各顧客がそれぞれ所持する記憶媒体から読取った情報に基づいて、取引金額の一部を所定の寄付先に寄付する設定の顧客との商取引か否かを判断する。寄付する設定の顧客との商取引であると判断すると、取引金額から寄付金額を算出する。そして、この算出された寄付金額をメモリで累積する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の販売データを処理して当該顧客との取引金額を算出し、この取引金額に対する当該顧客からの支払いデータを処理して商取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、
各顧客がそれぞれ所持する記憶媒体の情報を読取る媒体情報読取手段と、
この媒体情報読取手段により前記記憶媒体から読取った情報に基づいて前記取引金額または該取引金額に基づく金額の一部を所定の寄付先に寄付する設定の顧客との商取引か否かを判断する寄付判断手段と、
前記寄付判断手段により寄付する設定の顧客との商取引であると判断すると、前記取引金額または該取引金額に基づく金額から寄付金額を算出する寄付金額算出手段と、
この寄付金額算出手段により算出された寄付金額を累積する寄付金額累積手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記取引金額または該取引金額に基づく金額に対する寄付比率を設定する寄付比率設定手段をさらに具備し、
前記寄付金額算出手段は、前記取引金額または該取引金額に基づく金額と前記寄付比率設定手段により設定されている寄付比率とから寄付金額を算出することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
複数の寄付先の中から寄付を行う寄付先を顧客に選択させる寄付先選択手段をさらに具備し、
前記寄付金額累積手段は、前記寄付先選択手段により選択された寄付先別に寄付金額を累積することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
複数の寄付先の中から寄付を行う寄付先を顧客に選択させる寄付先選択手段をさらに具備し、
前記寄付比率設定手段は、前記複数の寄付先毎に寄付比率を設定し、
前記寄付金額算出手段は、前記取引金額または該取引金額に基づく金額と前記寄付先選択手段により選択された寄付先に対応して前記寄付比率設定手段により設定されている寄付比率とから寄付金額を算出し、
前記寄付金額累積手段は、前記寄付先選択手段により選択された寄付先別に寄付金額を累積することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記媒体情報読取手段により前記記憶媒体から読取る情報は当該記憶媒体を所有する顧客を特定可能な情報を含み、
前記寄付判断手段により寄付する設定の顧客との商取引であると判断すると、前記記憶媒体から読取った顧客特定情報と前記寄付金額算出手段により算出された寄付金額とを対にして蓄積する寄付明細蓄積手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記寄付する設定の顧客との商取引に対して寄付先の情報を印字した買上レシートを発行する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
顧客が購入する商品の販売データを処理して当該顧客との取引金額を算出し、この取引金額に対する当該顧客からの支払いデータを処理して商取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、
複数の寄付先の中から寄付を行う寄付先を選択する寄付先選択手段と、
前記取引金額または該取引金額に基づく金額から寄付金額を算出する寄付金額算出手段と、
この寄付金額算出手段により算出された寄付金額を前記寄付先選択手段により選択された寄付先別に累積する寄付金額累積手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項８】
客面表示器としてタッチパネル付ディスプレイをさらに具備し、
前記寄付先選択手段は、複数の寄付先がそれぞれ割り当てられた複数のタッチボタン画面を前記タッチパネル付ディスプレイに表示させ、タッチ操作されたタッチボタンに割り当てられた寄付先が顧客によって選択されたとみなす手段であり、かつ、前記タッチボタンの１つを寄付しないことを選択するボタンとしたことを特徴とする請求項３，４または７のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会貢献活動をしている団体や地域の学校等への寄付行為を可能としたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の商品販売データ処理装置としては、顧客が所定の寄付先への寄付に賛同したときに操作するボタンを設け、上記ボタンが操作されると、当該顧客との取引金額の端数を切り上げて請求するとともに、切り上げた金額を寄付金額として処理するようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９３０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のこの種の商品販売データ処理装置では、寄付をするのは顧客自身であり、たとえ店側が売上の一部を別途寄付していたとしても、顧客からは募金行為が店側の一方的な押し付けと見られてしまうおそれがあった。そこで、店側が売上の一部を寄付して社会貢献を行っていることを顧客に強くアピールし、売上が上がればそれだけ多くの額を寄付できることを顧客に知らしめることができる制度が必要であった。
【０００４】
その一例として、近年、会計場の近くに寄付先別のレシート回収箱を設置し、所望する寄付先への寄付を希望する顧客に、その寄付先に対応したレシート回収箱に当日の買上レシートを投入してもらう。そして後で、レシート回収箱に投入されたレシートに印字されている取引金額を寄付先別に合計し、その合計金額の一部を該当する寄付先へ寄付する制度が実施されている。
【０００５】
しかしこの制度では、レシート回収箱に投入されたレシートの取引金額を手計算で算出しなければならず、店側の人的負担が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、店側の人的負担を極力押さえた上で、店側の売上の一部を顧客の意思により寄付できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、顧客が購入する商品の販売データを処理して当該顧客との取引金額を算出し、この取引金額に対する当該顧客からの支払いデータを処理して商取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、各顧客がそれぞれ所持する記憶媒体の情報を読取る媒体情報読取手段と、この媒体情報読取手段により記憶媒体から読取った情報に基づいて取引金額または該取引金額に基づく金額の一部を所定の寄付先に寄付する設定の顧客との商取引か否かを判断する寄付判断手段と、寄付判断手段により寄付する設定の顧客との商取引であると判断すると、取引金額または該取引金額に基づく金額から寄付金額を算出する寄付金額算出手段と、この寄付金額算出手段により算出された寄付金額を累積する寄付金額累積手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、店側の人的負担を極力押さえた上で、店側の売上の一部を顧客の意思により寄付する制度を実現できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、買物客に対して買上金額に応じた特典ポイントを付与するポイントサービス制度が導入された小売店で使用されるＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１はＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末は、その本体に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。また、ＲＯＭ（Read Only Memory）２，ＲＡＭ（Random Access Memory）３，時計部４，通信インターフェイス５，スキャナインターフェイス６，ドロワインターフェイス７，キーボードコントローラ８，表示コントローラ９，タッチパネルコントローラ１０，プリンタコントローラ１１，カードリーダコントローラ１２等を搭載している。そしてＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，時計部４，各インターフェイス５〜７及び各コントローラ８〜１２とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１３で接続して、ＰＯＳ端末の制御部を構成している。
【００１１】
時計部４は、現在の日付及び時刻を計時するものである。通信インターフェイス５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して行うデータの送受信を司るもので、通信回線には、店舗業務管理用のコンピュータであるストアサーバ等が接続されている。スキャナインターフェイス６は、スキャナで読取られたコードデータを取込むもので、スキャナは各商品に付されたバーコードまたは二次元データコード等を読取り可能なものである。ドロワインターフェイス７は、ドロワとの間でデータを送受信するもので、ドロワは自動釣銭機能を有したものであってもよい。
【００１２】
キーボードコントローラ８は、キーボード１４から操作キーに対応したキー信号を取込むもので、キーボード１４には置数キー，乗算キー，クリアキー，小計キー，預／現計キー，値引キー，割引キー，取消キー，責任者キー等の各種キーが配設されている。預／現計キーは、１商取引の登録締めを宣言する締めキーとして機能する。
【００１３】
表示コントローラ９は、ディスプレイ１５の画面表示を制御するもので、ディスプレイ１５は、当該ＰＯＳ端末のオペレータである店員（キャッシャ）に対して販売登録商品の品名，価格や１商取引の合計金額，釣銭額等を表示する正面表示器である。
【００１４】
タッチパネルコントローラ１０は、タッチパネル付ディスプレイ（以下、タッチパネルと略称する）１６に画面を表示させ、その画面上のタッチ操作位置からタッチ入力データを取り込むもので、タッチパネル１６は、買物客に対して販売登録商品の品名，価格や１商取引の合計金額，釣銭額等を表示する客面表示器である。
【００１５】
プリンタコントローラ１１は、プリンタ１７の印字動作を制御するもので、プリンタ１７は、レシート用紙に１商取引の明細データを印字して買上レシートを発行することが可能なレシートプリンタである。
【００１６】
カードリーダコントローラ１２は、カードリーダ１８で読取られたカードデータを取込むもので、カードリーダ１８は、ポイント会員になった客に対して発行されるポイントカード１９に記録されたデータを読取り可能であり、媒体情報読取手段を構成する。ポイントカード１９は、磁気カード，リライトカード，接触型ＩＣカード，非接触型無線ＩＣカード等を媒体としたもので、その記憶部には、図２に示すように、当該ポイントカード１９を所有する顧客を特定するための顧客コード２１と、ポイント２２と、寄付可または不可の寄付判定情報２３とが記憶されている。ポイント２２は、当該カード１９を所有する顧客が獲得した累計ポイントである。寄付判定情報２３は、当該カード１９を所有する顧客が自己の商品買上げにより生じる店舗売上の一部を特定の寄付先に寄付するか否かを識別する情報である。
【００１７】
本実施の形態の小売店では、顧客の商品買上により生じる店舗売上の一部を社会貢献活動をしている団体や地域の学校等へ寄付する制度に参加するか否かをポイント会員となる顧客に問合せる。そして、参加する意思を伝えた顧客に対しては、その顧客が所有するポイントカード１９の寄付判定情報２３を寄付可の情報に設定し、参加しない意思を伝えた顧客に対しては、その顧客が所有するポイントカード１９の寄付判定情報２３を寄付不可の情報に設定する。なお、寄付判定情報２３は、ポイント会員となった後も適宜変更することができる。
【００１８】
かかる構成のＰＯＳ端末は、上述した寄付制度を実現するために、ＲＡＭ３に、図３に示すデータ構造の各種メモリエリアを形成している。すなわち、寄付先コード，寄付先名，寄付率及び有効期限日の各項目データからなる寄付先情報レコードを蓄積する寄付先設定メモリ３１と、寄付先コード別に選択フラグを記憶した寄付先選択メモリ３２と、１商取引において発生する取引金額Ａ，顧客コードＢ，寄付先名Ｃ，寄付率Ｄ及び寄付金額Ｅを一時的に記憶する取引ワークメモリ３３と、寄付先コード別に寄付合計金額と、売上日時，顧客コード及び寄付金額からなる寄付明細データとを記憶する寄付先別寄付情報メモリ３４とを形成している。
【００１９】
寄付先コードは、当該店舗が売上の一部を寄付する寄付先として承認した社会貢献活動団体や学校等を識別するためのコードである。寄付先名は、対応する寄付先コードによって識別される寄付先の団体名または学校名等であり、寄付率は、その寄付先に対して寄付する売上の比率（寄付比率）であり、有効期限日は、その寄付先に対して寄付を行う最終期限日である。ここに、寄付先設定メモリ３１は寄付比率設定手段を構成する。
【００２０】
しかしてこのＰＯＳ端末は、例えばＲＯＭ２に記憶された登録業務プログラムにより、１買物客との商取引に対してＣＰＵ１が図４の流れ図に示すデータ処理を実行するものとなっている。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１として１商取引として売上げる商品の登録を待機する。そして、スキャナまたはキーボード１４の操作入力により顧客が購入する商品のコード，販売点数，販売金額等が入力される毎に、ＣＰＵ１は、商品登録有りと判断し、ＳＴ２として通常の商品販売データ登録処理を実行する。この商品販売データ登録処理により取引金額Ａが算出され、取引ワークメモリ３３に記憶される。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ３として１商取引の登録締めが宣言されるのを待機する。そして、預／現計キー等の操作入力により登録締めが宣言されると、ＣＰＵ１は、ＳＴ４としてカードリーダ１８によって顧客カードであるポイントカード１９のカードデータが読取られているか否かを判断する。ここで、ポイントカード１９のカードデータ読取りなしと判断した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ５として取引金額Ａに対する当該顧客からの支払いデータを処理して商取引の決済を行う通常の決済処理を実行する。
【００２３】
これに対し、ポイントカード１９のカードデータ読取り有りと判断した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ６としてそのカードデータ中の顧客コード２１を取引ワークメモリ３３に記憶する。しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ７としてそのカードデータ中の寄付判定情報２３から寄付可が設定されているか寄付不可が設定されているかを判断する（寄付判断手段）。
【００２４】
ここで、寄付判定情報２３が寄付不可を示す情報であった場合には、自身の今回の商品買上により生じる店舗売上の一部を特定の寄付先に寄付する制度に参加しない顧客との商取引なので、ＣＰＵ１は、ＳＴ８として通常のポイント処理を含む決済処理を実行する。この決済処理により取引金額Ａに対する今回ポイントが算出され、ポイントカード１９のポイント２２が更新される。
【００２５】
これに対し、寄付判定情報２３が寄付可を示す情報であった場合には、上述した寄付制度に参加する顧客との商取引なので、ＣＰＵ１は、ＳＴ９として寄付先設定メモリ３１に設定されている各寄付先のリスト画面を作成し、タッチパネルコントローラ１０を介してタッチパネル１６に表示させる（寄付先選択手段）。
【００２６】
上記寄付先リスト画面の一例を図５に示す。この寄付先リスト画面５０には、各寄付先の寄付先名がそれぞれ表記された複数のタッチボタン５１と、寄付しない旨が表記された１つのタッチボタン５２と、取引金額Ａに相当する合計金額の表示欄５３とが設けられている。
【００２７】
そこでＣＰＵ１は、ＳＴ１０としてタッチボタン５１またはタッチボタン５２がタッチ操作されるのを待機する。ここで、タッチパネルコントローラ１０に入力されたタッチパネル１６からの信号により、寄付しない旨が表記されたタッチボタン５２がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、前述した通常のポイント処理を含む決済処理を実行する。
【００２８】
これに対し、複数のタッチボタン５１の中のいずれか１つが選択操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１としてその操作されたタッチボタン５１に割り当てられている寄付先名に対応した寄付先コードを認識する。そして、寄付先選択メモリ３２の当該寄付先コードに対応する選択フラグを選択状態を示す値（例えば１）に設定し、他の寄付先コードに対応する選択フラグを非選択状態を示す値（例えば０）に設定する。また、ＳＴ１２として当該寄付先コードに対応する寄付先名Ｃと寄付率Ｄを寄付先設定メモリ３１から取得する。そして、この寄付先名Ｃと寄付率Ｄを取引ワークメモリ３３に書き込む。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ１３として取引ワークメモリ３３に記憶された取引金額Ａに上記寄付率Ｄを乗算して寄付金額Ｅを算出する（寄付金額算出手段）。そして、この寄付金額Ｅを取引ワークメモリ３３に書き込む。しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１４として寄付先確認画面を作成し、タッチパネル１６に表示させる。
【００３０】
上記寄付先確認画面の一例を図６に示す。この寄付先確認画面６０には、取引ワークメモリ３３に記憶されている寄付先名Ｃ及び寄付率Ｄの情報６１と、情報６１を確認した顧客が寄付を承認した際に自身で操作するＯＫボタン６２と、同顧客が寄付を承認しない際に自身で操作するキャンセルボタン６３と、取引金額Ａに相当する合計金額の表示欄６４とが設けられている。
【００３１】
そこでＣＰＵ１は、ＳＴ１５としてＯＫボタン６２またはキャンセルボタン６３がタッチ操作されるのを待機する。ここで、タッチパネルコントローラ１０に入力されたたタッチパネル１６からの信号により、キャンセルボタン６３がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ９の寄付先リスト画面表示処理に戻る。これにより、タッチパネル１６の画面が寄付先リスト画面５０に戻るので、顧客は他の寄付先または寄付しないことを選択できるようになる。
【００３２】
これに対し、ＯＫボタン６２がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６として該当する寄付先の寄付金情報更新処理を実行する。すなわち、寄付先選択メモリ３２を検索して選択フラグが選択状態を示す値の寄付先コードを取得する。そして、この寄付先コード別の寄付先別寄付情報メモリ３４に対し、その寄付合計金額データに取引ワークメモリ３３内の寄付金額Ｅを加算する（寄付金額累積手段）。また、時計部４にて計時されている現在の日時（売上日時）と、取引ワークメモリ３３内の顧客コードＢ及び寄付金額Ｅとからなる寄付明細データを追加する（寄付明細報蓄積手段）。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６としてポイント処理を含む決済処理を実行する。この決済処理において、ＣＰＵ１は、プリンタ１７の駆動を制御して、図７に示すように、取引ワークメモリ３３内の寄付先名Ｃと寄付金額Ｅとを含む寄付情報メッセージ７１が印字された買上レシート７０を発行させる。
【００３４】
なお、図７に示す買上レシート７０の発行例において、印字情報７２は売上日付及びレジ番号であり、印字情報７３は買上商品の品名，単価，販売点数及び販売金額と１商取引の合計金額，預り金額及び釣銭額の取引明細データであり、印字情報７４は取引番号，責任者名及び売上時刻である。
【００３５】
このように本実施の形態においては、顧客の商品買上により生じる店舗売上の一部を社会貢献活動をしている団体や地域の学校等へ寄付する制度に参加するか否かを、ポイント会員である顧客が任意に選択する。そして、同制度に参加する顧客に対しては、寄付判定情報２３が寄付可情報のポイントカード１９を発行する。
【００３６】
ＰＯＳ端末を操作する店員いわゆるキャッシャは、顧客が買上商品の会計に来ると、スキャナまたはキーボード１４を操作して、当該顧客が買上げる商品を１品ずつ登録する。そして登録を終了すると、締めキーを押下して登録締めを宣言する。この際、顧客からポイントカード１９の提示があった場合には、そのポイントカード１９のカードデータをカードリーダ１８で読取らせる。
【００３７】
今、当該顧客が提示したポイントカード１９に記憶されている寄付判定情報が寄付可情報であったとする。この場合、前述した寄付制度に参加する顧客との商取引であるので、客面表示器であるタッチパネル１６に、図５示すような寄付先リスト画面５０が表示される。
【００３８】
この寄付先リスト画面５０により、顧客は、寄付先として登録されている団体名や学校名などを確認することができる。そこで顧客は、画面５０の情報から寄付を希望する寄付先名を決定し、その寄付先名が表記されているタッチボタン５１をタッチ操作する。そうすると、例えば図６に示す内容の寄付先確認画面６０がタッチパネル１６に表示される。この寄付先確認画面６０により、顧客は自身が希望した寄付先名「ＣＣＣ」への寄付金額「１円」を確認できる。
【００３９】
顧客は、この寄付金額の寄付を店側に求める場合には、ＯＫボタン６２をタッチ操作する。そうすると、寄付先名「ＣＣＣ」に対応する寄付先コード「３３３３３３」別に設けられた寄付情報メモリ３４の寄付合計金額データに、今回の寄付金額「１円」が加算される。また、同寄付情報メモリ３４に売上日時と当該顧客の顧客コードと寄付金額「１円」とからなる寄付明細データが追加される。さらに、図７に示すように、寄付情報メッセージ７１が印字された買上レシート７０が発行される。
【００４０】
なお、今回は寄付を希望しない場合には、顧客は寄付先リスト画面５０の「寄付しない」旨のタッチボタン５２をタッチ操作する。そうすると、いずれの寄付先別寄付情報メモリ３４も更新されることなく、寄付情報メッセージ７１が印字されていない通常の買上レシートが発行される。
【００４１】
また、当該顧客が提示したポイントカード１９に記憶されている寄付判定情報が寄付不可情報であった場合には、寄付先リスト画面５０が表示されることなく、通常の買上レシートが発行される。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、ＰＯＳ端末のＲＡＭ３に形成された寄付先別寄付情報メモリ３４によって、各顧客の商品買上により生じた寄付金額が、自動的に各顧客がそれぞれ希望する寄付先別に振り分けられて合計される。したがって、店内の会計場に設置されている全てのＰＯＳ端末の寄付先別寄付情報メモリ３４に記憶された寄付先別の寄付合計金額をストアサーバで寄付先毎に集計し印字または表示出力することによって、店舗側は各寄付先への寄付金額を容易に把握することができる。
【００４３】
この場合において、各ＰＯＳ端末を操作するキャッシャは、顧客が寄付制度に参加するポイント会員であるか否かに係わらず、また、寄付制度に参加する顧客が今回、寄付を希望するか否かに係わらず、通常のポイント会員に対するオペレーションと同一のオペレーションで対応できるので、キャッシャの負担が増加することはない。また、従来のようにレシート回収箱に投入されたレシートの取引金額を手計算で計算するような面倒もなく、店員の人的負荷を極力抑えることができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、寄付先設定メモリ３１に設定されている寄付先コード別の寄付率を変更することによって、寄付先毎に取引金額に対する寄付率を容易に設定し、かつ変更することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、ＰＯＳ端末のＲＡＭ３に形成された寄付先別寄付情報メモリ３４によって、取引金額の一部を寄付することを申し出た顧客の顧客コード及びその寄付金額を含む寄付明細データを寄付先別に記憶するようにしている。したがって、この寄付明細データをそれぞれ該当する寄付先に知らせることによって、例えば寄付先から顧客に対してその寄付先が主催する様々な催し物の情報を知らせることで、寄付への御礼を伝えることが可能となる。
【００４６】
かくして、店舗側は顧客に対して社会貢献を強くアピールできる上、顧客は当該店舗で商品を購入する際にその取引金額が高ければ高いほど大きな額を寄付できるので、当該店舗で定常的に買物をするようになり、客の囲い込みと売上の向上を期待できる。
【００４７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４８】
例えば、前記実施の形態では、取引金額の一部を寄付する場合を示したが、取引金額に基づいて算出されるポイントを例えば１ポイントを１円に換算し、このポイントの一部を寄付するようにしてもよい。この場合において、ＣＰＵ１が実行する１買物客との商取引に対するデータ処理を図８の流れ図に示す。なお、図４と同一部分には同一符号を付している。
【００４９】
すなわち、ポイントの一部を寄付する場合には、ＳＴ７の寄付判定情報を判定する前に、ＳＴ２１として取引金額Ａから今回のポイントＰを算出する。そして、ＳＴ１２の処理の後の寄付金額演算処理において、ＳＴ２２としてポイントＰに寄付率Ｄを乗算することで寄付金額Ｅを算出する。こうすることによって、取引金額に基づいて算出されるポイントを１ポイントを１円に換算し、このポイントの一部を寄付する制度を容易に実施することができる。なお、ＳＴ２２にてポイントＰをｎ倍してから寄付率Ｄを乗算することにより、１ポイントをｎ円に換算して寄付する制度にも容易に対応することができる。
【００５０】
また、前記実施の形態では、顧客カードをポイントカード１９とし、このポイントカード１９に顧客コード２１とともにポイント２２と寄付判定情報２３とを記憶するようにしたが、各ポイント会員の顧客コード２１に対応してポイント２２と寄付判定情報２３とを記憶する顧客データファイルを例えばストアサーバに設けて、ポイントカード１９には顧客コード２１のみを記憶するようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施の形態では、複数の寄付先の中から所望する寄付先を顧客が選択する場合を示したが、寄付先が１つしかない場合も、ＳＴ１５にてキャンセルボタン６３が操作された際にはＳＴ８の決済処理に進むように改良することによって、本発明を適用できるものである。
【００５２】
また、寄付判定情報２３を記憶する媒体をポイントカード以外のカード、例えば店発行タイプのクレジットカード等とすることで、ポイントサービス制度を導入しない店にも本発明を適用できるのは言うまでもないことである。
【００５３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態においてポイントカードに記憶されるデータ構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１商取引のデータ処理手順を示す流れ図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される寄付先リスト画面の一例を示す平面図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される寄付先確認画面の一例を示す平面図。
【図７】同実施の形態においてＰＯＳ端末のプリンタから印字発行される買上レシートの一例を示す平面図。
【図８】本発明の他の実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する１商取引のデータ処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５５】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…時計部、５…通信インターフェイス、１４…キーボード、１５…オペレータ用ディスプレイ、１６…タッチパネル付ディスプレイ、１７…プリンタ、１８…カードリーダ、１９…ポイントカード、３１…寄付先設定メモリ、３２…寄付先選択メモリ、３３…取引ワークメモリ、３４…寄付先別寄付情報メモリ、５０…寄付先リスト画面、６０…寄付先確認画面、７０…寄付情報付買上レシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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