(57)【要約】【課題】同伴エアの巻き込み、テープの振動、およびテープのバタツキから選ばれるの少なくとも１つの原因により生じる、整巻性への悪影響が抑制されたテープカートリッジを提供する。【解決手段】ケース１と、ケース１内に配置されたリール２と、リール２に、繰り出し自在に巻回されうる帯状のテープ３とを含むテープカートリッジであって、テープ３の巻回の際に、テープ３のうちの巻回部分３ｂとリール２とを含む巻回体１１に、テープのうちの未巻回部分３ａを、未巻回部分３ａと巻回体１１との接触開始点Ｐにおいて押し付ける、押圧部材（例えば、タッチローラー５）と、押圧部材をケース１内に支持しながら、巻回体１１の径の変化に対応して、押圧部材の位置を調節する位置調節部材６とを含むことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に配置されたリールと、前記リールに繰り出し自在に巻回されうる帯状のテープとを含むテープカートリッジであって、
前記ケース内に配置され、前記テープの巻回の際に、前記テープのうちの前記リールに巻回された巻回部分と前記リールとを含む巻回体に、前記テープのうちの未巻回部分を、前記未巻回部分と前記巻回体との接触開始点において押し付ける、押圧部材と、
前記押圧部材を支持しながら、前記巻回体の径の変化に対応して、前記押圧部材の位置を調節する位置調節部材とを含むことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記押圧部材は、タッチローラーである請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記タッチローラーの長手方向の長さは、前記テープの幅よりも長い請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記押圧部材は、シート状物である請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記シート状物の前記テープに接する面は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、および超高分子量ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の低摩擦材料を含んでいる請求項４に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記シート状物の前記テープに接する面は、凸凹状である請求項４または５に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記位置調節部材は、前記押圧部材を前記巻回体側へ付勢するバネ状弾性体と、前記押圧部材をスライド可能とし前記ケースに支持されたガイドレールとを含む請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項８】
前記テープをケース外に引き出すための開口部が前記ケースに形成されており、
前記押圧部材よりも前記開口部の近くに配置され、前記テープの走行位置を規制するガイドローラーをさらに備えた請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項９】
前記テープをケース外に引き出すための開口部が前記ケースに形成されており、
前記押圧部材よりも前記開口部の近くに配置され、前記テープの走行位置を規制するガイドローラーをさらに備え、
前記位置調節部材は、板材をさらに備え、
前記板材の一方の主面に、前記ガイドローラーと前記押圧部材とが固定され、前記板材を介して、前記ガイドローラーと前記押圧部材とが、前記ガイドレールに支持された請求項７に記載のテープカートリッジ。
【請求項１０】
前記バネ状弾性体は、コイルバネ、トーションバネ、または定荷重バネを含む請求項９に記載のテープカートリッジ。
【請求項１１】
前記コイルバネまたは前記トーションバネのバネ定数は、０．５Ｎ／ｍｍ以下である請求項１０に記載のテープカートリッジ。
【請求項１２】
前記ガイドローラーと前記押圧部材との間を走行する前記テープの走行方向と、前記接触開始点を通る前記巻回体の径方向とが直交するように、前記押圧部材と前記ガイドローラーとが配置され、
前記ガイドレールの長手方向は、前記巻回体の前記径方向と等しい請求項９に記載のテープカートリッジ。
【請求項１３】
前記押圧部材による前記巻回体の押圧を解除する押圧解除機構をさらに備え、
前記押圧解除機構は、
前記押圧部材に、間接的または直接的に、一方の端部が連結されたワイヤーと、
前記ワイヤーの他方の端部が固定され、その中心軸を中心に所定の方向に回転することにより前記押圧部材が前記巻回体から引き離される状態となるまで前記ワイヤーを巻き取り可能な、筒体と、
前記筒体の長手方向と直交する前記ケースの１対の壁のうちの一方の壁の、前記筒体と対応する位置に形成された、貫通孔と、
前記筒体を前記貫通孔側へ付勢するスプリング部材と、
前記押圧部材が前記巻回体から引き離されるまで前記ワイヤーが前記筒体に巻かれた状態で、前記筒体が前記所定の方向の反対方向に回転することを阻止するロック機構とを含み、
前記筒体の内面に、螺旋状の溝または螺旋状の山が形成されており、
前記ロック機構は、前記筒体の前記貫通孔側の端部に形成された突起と、前記スプリング部材によって前記一方の壁に前記筒体が押し付けられた状態で前記突起と係止可能であり前記ケースの前記一方の壁に形成されたストッパーとを含む、請求項１２に記載のテープカートリッジ。
【請求項１４】
前記押圧部材による前記巻回体の押圧を解除する押圧解除機構をさらに備え、
前記押圧解除機構は、
前記押圧部材に、間接的または直接的に、一方の端部が連結されたワイヤーと、
前記ワイヤーの他方の端部が固定され、その中心軸を中心に所定の方向に回転することにより前記押圧部材が前記巻回体から引き離される状態となるまで前記ワイヤーを巻き取り可能な、筒体と、
前記筒体の長手方向と直交する前記ケースの１対の壁のうちの一方の壁の、前記筒体と対応する位置に形成された、貫通孔と、
前記筒体を前記貫通孔側へ付勢するスプリング部材と、
前記押圧部材が前記巻回体から引き離されるまで前記ワイヤーが前記筒体に巻かれた状態で、前記筒体が前記所定の方向の反対方向に回転することを阻止するロック機構とを含み、
前記筒体の前記貫通孔と対向する面は、凸部または凹部を含み、
前記ロック機構は、前記筒体の前記貫通孔側の端部に形成された突起と、前記スプリング部材によって前記一方の壁に前記筒体が押し付けられた状態で前記突起と係止可能であり前記ケースの前記一方の壁に形成されたストッパーとを含む、請求項１２に記載のテープカートリッジ。
【請求項１５】
前記押圧解除機構は、ガイド棒をさらに含み、
前記ガイド棒の一方端は、前記ケースの前記１対の壁のうちの他方の壁に固定され、前記ガイド棒の他方端側は、前記筒体の内腔に挿入されている請求項１３または１４に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープカートリッジには、テープの整巻性を向上させるために、テープを巻き取るリールのフランジに貫通穴、または凹溝を設けて、テープ巻回時にテープと伴に巻込まれたエア（以下「同伴エア」とも言う）を逃がす構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１８３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のカートリッジでは、テープ自身が有する癖、例えば、テープの厚みムラや湾曲などが原因で、テープの走行位置が安定せず、巻き乱れが生じていた。そのため、テープとフランジとが密着することにより同伴エアを効果的に逃がす、上記貫通穴や凹溝は、その機能が十分に発揮できなかった。
【０００４】
さらに、仮に、製造段階（出荷前）において整巻性を確保することができたとしても、ユーザーがドライブでテープを走行させると、ドライブの走行系の精度に依存して、整巻性が失われてしまうという問題があった。また、走行中に生じるテープの振動（テープ幅方向の振動）、またはテープのバタツキ（テープの厚み方向の振動）等によって整巻性が失われてしまうという問題もあった。
【０００５】
本発明は、同伴エアの巻き込み、テープの振動、およびテープのバタツキから選ばれるの少なくとも１つの原因により生じる、整巻性への悪影響が抑制されたテープカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のテープカートリッジは、ケースと、前記ケース内に配置されたリールと、前記リールに繰り出し自在に巻回されうる帯状のテープとを含むテープカートリッジであって、前記ケース内に配置され、前記テープの巻回の際に、前記テープのうちの前記リールに巻回された巻回部分と前記リールとを含む巻回体に、前記テープのうちの未巻回部分を、前記未巻回部分と前記巻回体との接触開始点において押し付ける、押圧部材と、前記押圧部材を支持しながら、前記巻回体の径の変化に対応して、前記押圧部材の位置を調節する位置調節部材とを含むことを特徴とする。
【０００７】
尚、上記「接触開始点」とは、前記テープのうちの未巻回部分が、巻回体に接し始める箇所（始点）のことである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、接触開始点において、テープのうちの未巻回部分を巻回体に押し当てる、押圧部材を備えており、巻回体の径の変化に対応して、押圧部材の位置を調節する位置調節部材とを備えている。そのため、テープの未巻回部分が巻回体に巻回される瞬間に、押圧部材によりテープ（未巻回部分）を巻回体側へ押圧して、テープ巻回時の同伴エアを排除できる。また、テープの振動やテープのバタツキも抑制できる。その結果、本発明では、同伴エアの巻き込み、テープ（未巻回部分）の振動、およびテープ（未巻回部分）のバタツキから選ばれるの少なくとも１つの原因により生じる、整巻性への悪影響が抑制されたテープカートリッジを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のテープカートリッジの一例を、図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態のテープカートリッジの内部構造を説明する概念図である。図１に示した本実施形態のテープカートリッジは、コンピュータのデータのバックアップ用に供される単リール型テープカートリッジである。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のテープカートリッジは、ケース１と、ケース１内に配置されたリール２と、リール２に、繰り出し自在に巻回されうる帯状のテープ３と、押圧部材としてのゴム製タッチローラー５と、タッチローラー５の位置を調節する位置調節部材６とを備えている。ケース１には、テープ３をケース１外に引き出すための開口部７が形成されている。また、ケース１は、開口部７を開閉する扉（図示せず）を備えている。
【００１２】
リール２は、ドライブの駆動ギア（図示せず）と係合可能である。上記駆動ギアがリール２と係合した状態で回転することによって、リール２が回転する。リール２が回転すると、テープ３がリール２に巻き取られ、またはリール２から繰り出される。テープの繰り出し端には、金属製の先導体（図示せず）が固定されており、テープカートリッジをドライブに装填した際に、先導体は、ドライブの連結具によって捕捉される。
【００１３】
タッチローラー５は、走行中のテープ３ａ（未巻回部分）と巻回体１１との接触開始点Ｐにおいて、テープ３ａを巻回体１１に押し付けるように作用する。尚、ここで、巻回体１１とは、リール２にテープ３ｂ（巻回部分）が巻かれた状態のものをいう。
【００１４】
タッチローラー５は、ベアリング等を備えており、スムーズな回転が可能となっている。そのため、テープ３ａが巻回体１１に接すると同時に、タッチローラー５は、回転しながらテープ３ａを巻回体１１に押し当てる。位置調節部材６は、巻回体１１の径の変化に対応して、押圧部材５の位置を調節する機能を有している。
【００１５】
尚、リール２にテープが全く巻き付けられていない状態では、タッチローラー５は、リール２に接している。
【００１６】
本実施形態のテープカートリッジでは、タッチローラー５（押圧部材）よりも開口部７の近くに配置され、テープ３ａの走行位置を規制するガイドローラー４を備えている。図１に示した例では、ガイドローラー４は、ケース１に回転自在に直接固定されている。テープ３ａはガイドローラー４に沿ってケース１内に進入する。
【００１７】
巻回体１１の径の変化に対応したタッチローラー５の移動は、例えば、図２Ａ〜Ｃに示すようような、位置調節部材によって実現できる。
【００１８】
図２Ａ〜Ｃに示すように、位置調節部材６は、タッチローラー５（押圧部材）を巻回体側へ付勢するバネ状弾性体としての定荷重バネ９と、タッチローラー５をスライド可能としケースに支持されたガイドレール８とを備えている。ガイドレール８の一方の端部には、定荷重バネ９の一方の端部を把持したバネストッパー１０が固定されている。上記定荷重バネ９は、例えば、渦巻状にきつく巻かれた薄板ばねの一種である。定荷重バネ９は、ハウジング１２によって囲われており、ハウジング１２の上にはタッチローラー５が固定されている。尚、上記定荷重バネとは、常に一定荷重を保持する機能を有するばねのことである。
【００１９】
図２Ｃに示すように、ハウジング１２は、定荷重バネ９の弾性によって、ガイドレール８の底面から離れる方向（上方向）に付勢されている。ハウジング１２は、ガイドレール８の幅狭部８ａに当接する脚部１２ａを有しているので、ガイドレール８の底面から少し浮いた状態で、ガイドレール８に支持されている。タッチローラー５は、ハウジング１２を介して、ガイドレール８にスライド可能に支持されていることになる。
【００２０】
図２Ａに示した矢印Ａ方向の力が、タッチローラー５に対して作用すると、図２Ｂに示すように、定荷重バネ９が伸張して、タッチローラー５がガイドレール８上をスライドする。このようにして、巻回体１１の径の変化に対応して、タッチローラー５の位置が調節される。
【００２１】
以上のように、本実施形態のテープカートリッジは、接触開始点Ｐにおいて、テープ３のうちの未巻回部分を巻回体１１に押し当てる、タッチローラー５（押圧部材）を備えており、巻回体１１の径の変化に対応して、タッチローラー５の位置を調節する位置調節部材６とを備えている。そのため、テープ３ａ（未巻回部分）が巻回体に巻回される瞬間に、タッチローラー５によりテープ３ａを巻回体１１側へ押圧して、テープ巻回時の同伴エアを排除できる。また、テープの振動やテープのバタツキも抑制できる。その結果、本発明では、同伴エアの巻き込み、テープ３ａ（未巻回部分）の振動、およびテープ３ａ（未巻回部分）のバタツキから選ばれるの少なくとも１つの原因により生じる、整巻性への悪影響が抑制されている（図１参照）。
【００２２】
さらに、図１に示した例では、ガイドローラー４を備えているので、本来の走行位置からずれたテープ３ａがケース１内に進入した場合に、ガイドローラー４により、テープの走行位置を正常な位置へと戻すことができる。そのため、例えば、ドライブの走行系の精度等による、整巻性への悪影響が抑制され、テープの整巻性がさらに向上している。
【００２３】
図１に示した例では、タッチローラー５の形状は円筒状である。タッチローラー５の長手方向の長さＬ(図２Ａ参照)は、テープ３の幅よりも長いことが好ましい。タッチローラー５の長手方向の長さＬが、テープ３の幅よりも長いと、タッチローラー５により、テープ３ａを全幅に渡って均一に押圧することができ、その結果として、整巻性をより一層高めることができるからである。
【００２４】
図１および図２を用いて説明した例では、リール２は、フランジを有していないが、巻き芯部（円筒部）のガイドレール８側の反対側にフランジを有していてもよい。リール２が、フランジを有する形態である場合、テープの整巻性が悪いと、フランジとテープのエッジが接触してテープのエッジが損傷するという問題があった。また、輸送中に落下などによってフランジが変形することがあるが、この場合にテープの整巻性が悪くテープのエッジの一部について他から飛び出た部分があると、その部分が折れることがあった。本実施形態のテープカートリッジでは、整巻性が優れているので、上記テープのエッジの損傷の問題や、テープ折れの問題が、低減される。
【００２５】
（実施形態２）
図３Ａは、本発明のテープカートリッジの他の例を示している。図３Ａに示したテープカートリッジは、位置調節部材以外については、図１に示した例と同様の構成しており、同様の効果を有する。
【００２６】
図３Ａに示したテープカートリッジでは、位置調節部材は、ケース１に固定された軸ピン１３と、軸ピン１３に固定された回転棒１４と、一方端がケース１に固定され、他方の端部が上記回転棒１４に固定されたコイルバネ１５とを含んでいる。図３Ｂに示すように、回転棒１４は、軸ピン１３の軸を中心に回転可能に固定され、軸ピン１３を支点として、ケースの主面とほぼ平行な方向へ揺動できる。また、回転棒１４は、径の異なる複数の棒が、互いに内挿あるいは外挿され、複数の棒は互いに連結されている。そのため、回転棒１４は、伸縮可能であり、巻回体１１の径の変化に対応して、タッチローラー５は、ガイドレール８上をスライドすることができる。
【００２７】
（実施形態３）
図４Ａに示すように、本実施形態のテープカートリッジは、位置調節部材が板材１６をさらに備えたこと、板材１６の一方の主面に、ガイドローラー４とタッチローラー５とが固定され、ガイドローラー４とタッチローラー５とが、板材１６を介してガイドレール８に支持されていること以外は実施形態１のテープカートリッジと同様の構成をしており、同様の効果を有する。図４Ｂは、ガイドローラー４と、タッチローラー５と、板材１６とを含む構造物の側面図である。図４Ａにおいて、１０はバネストッパーであり、１２はハウジングである。ハウジング１２内に定荷重バネ９の一部が収納されている。
【００２８】
図４Ａに示すように、本実施形態のテープカートリッジでは、ガイドローラー４とタッチローラー５（押圧部材）とがともに、板材１６に固定されているので、接触開始点Ｐを通る接線と、ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａの走行方向とが成す角度を、巻回中において一定とすることができる。そのため、タッチローラー５によるテープ３ａの押圧力を、巻回中において一定とすることが容易となり、その結果として、整巻性をさらに高めることができる。
【００２９】
尚、巻回体１１の径の変化に伴いタッチローラー５に加わる圧力は、板材１６を介して定荷重バネ９に伝わるので、板材１６上に配置されたタッチローラー５は、巻回体１１の径の変化に伴い、ガイドレール８の長手方向に位置を変化させることができる。
【００３０】
図４Ａに示すように、ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａと、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂとが直交するように、タッチローラー５とガイドローラー４とが板材６の一方の主面上に配置されていると好ましい。すなわち、ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａが、接触開始点Ｐを通る接線上を走行するように、タッチローラー５とガイドローラー４とが板材１６に固定されていることが好ましい。さらに、ガイドレール８の長手方向は、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂと等しいと好ましい。ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａの走行方向と、接触開始点Ｐを通る接線方向とが一致しており、且つ、ガイドレール８の長手方向と、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂとが等しいと、ローラー５とテープ３との接触面積を最小とすることができる。
【００３１】
尚、ここで、「直交する」とは、厳密に９０度である場合に制限する趣旨ではなく、実質的に直交する場合、例えば、製造上の誤差範囲にある場合も含む。
【００３２】
「ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａの走行方向と、接触開始点Ｐを通る接線方向とが一致する」とは、本実施形態のテープカートリッジを、ケース１の主面と直交する方向から平面視したときに、ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａと接触開始点Ｐを通る接線とが重なることを意味する。ここで、「重なる」とは、厳密に重なっている場合に制限する趣旨ではなく、実質的に重なる場合、例えば、製造上の誤差範囲にある場合も含む。
【００３３】
また、上記「ガイドレール８の長手方向が、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂと等しい」とは、本実施形態のテープカートリッジを、ケース１の主面と直交する方向から平面視したときに、（１）ガイドレール８の長手方向が、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂと重なっている場合、（２）ガイドレール８の長手方向が、接触開始点Ｐを通る巻回体１１の径方向Ｂと平行である場合の双方を含む。ここで、「平行である」とは、厳密に平行である場合に制限する趣旨ではなく、実質的に平行である場合、例えば、製造上の誤差範囲にある場合も含む。
【００３４】
ガイドローラー４とタッチローラー５との間を走行するテープ３ａの走行方向と、接触開始点Ｐを通る接線方向とが成す角度が比較的大きい場合には、タッチローラー５とテープ３ａとの接触面積が大きくなる。そのため、タッチローラー５の形状等が、整巻性へおよぼす悪影響が大きくなる。図４Ａに示した例のように、タッチローラー５とテープ３ａとの接触面積を最小とすれば、タッチローラー５の形状等に起因する整巻性へおよぶ悪影響を抑制できる。
【００３５】
尚、図４Ａ〜Ｂを用いて説明した例では、バネ状弾性体として定荷重バネ９を用いているが、図５および図６に示すように、定荷重バネ９に代えて、コイルバネ１７、またトーションバネ１８を用いてもよい。
【００３６】
コイルバネ１７およびトーションバネ１８のバネ定数は、０．５Ｎ／ｍｍ以下であると好ましい。コイルバネ１７およびトーションバネ１８のバネ定数が０．５Ｎ／ｍｍ以下であれば、定荷重バネ９を用いた場合と同様に、巻回体１１の径が変化しても、タッチローラー５によるテープへの荷重をほぼ一定に保つことが容易にでき、同伴エアを安定して排出することができる。また、テープの振動やテープのバタツキも安定して抑制できる。尚、バネ定数の下限について特に制限はないが、通常、０．０１Ｎ／ｍｍ以上であると好ましい。
【００３７】
(実施形態４)
図７Ａに示すように、本実施形態のテープカートリッジは、タッチローラー５（図４参照）に代えて、押圧部材として、シート状物５１を用いたこと以外は、実施形態３のテープカートリッジと同様の構成をしており、同様の効果を有する。図７Ｂは、ガイドローラー４と、シート状物５１と、板材１６とを含む構造物の拡大平面図である。
【００３８】
シート状物５１は、その一方の端部が、固定部材５１ａによって板材１６に固定されている。シート状物５１は、タッチローラー５（図４参照）と同様の機能を有する。シート状物５１は、ケース１の主面と直交する方向から見た厚み（最大幅）がタッチローラー５（図４参照）よりも小さいので、より小スペースに設置できる点においてタッチローラーよりも好ましい。
【００３９】
シート状物５１の材料について特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン等が挙げられる。シート状物５１の厚みについて特に制限はないが、通常、０．０５ｍｍ〜１ｍｍが適当である。シート状物５１は、接触開始点Ｐと対応する位置において、湾曲していると好ましい。シート状物５１とテープ３ａとの接触面積が小さくなり、シート状物５１とテープ３ａとが必要以上に摩擦することを抑制できるからである。
【００４０】
図７Ｂに示すように、シート状物５１のテープに接する面５１ｂは、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、および超高分子量ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の低摩擦材料を含んでいると好ましい。シート状物５１のテープに接する面５１ｂが、上記低摩擦材料を含んでいると、摩擦によるテープの劣化を抑制できるからである。図７Ｃに示すように、シート状物５１が、ポリエチレンテレフタレート等やポリエチレン（ＰＥ）等からなる基材５１ｃと、上記低摩擦材料からなる低摩擦部材５１ｄとを含んでいてもよいし、シート状物５１全体が、上記低摩擦材料で形成されていてもよい。
【００４１】
フッ素樹脂としては、例えば、ＰＴＦＥ、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオロエチレン（ＰＶＤＦ）が挙げられる。フッ素樹脂の市販品としては、例えばテフロン（登録商標）が挙げられる。超高分子量ポリエチレンとしては、分子量が１，０００，０００〜５，０００，０００のものが好ましい。
【００４２】
また、シート状物５１のテープに接する面５１ｂは、例えばディンプル状等の凸凹状であると好ましい。シート状物５１のテープに接する面５１ｂが凸凹していると、テープとの接触面積が小さくなり、摩擦によるテープの劣化を抑制できる。
【００４３】
(実施形態５)
図８〜図１０に示すように、本実施形態のテープカートリッジは、タッチローラー５（押圧部材）による巻回体１１の押圧を解除する押圧解除機構をさらに備えたこと以外は、実施形態３のテープカートリッジと同様の構成をしており、同様の効果を有する。
【００４４】
図８は、ドライブに装着されていない時の本実施形態のテープカートリッジの内部構造を説明する概略図であり、図９Ａは、図８のＩ−Ｉ断面図であり、図９Ｂは、図９ＡのＤ部分の拡大図である。図８は、図９Ａの上蓋１ａを取り除いた状態を示している。図１０は、ドライブに装着された直後の本実施形態のテープカートリッジの内部構造を説明する概略図であり、図１１Ａは、図１０のII−II断面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＥ部分の拡大図である。図１０は、図１１Ａの上蓋１ａを取り除いた状態を示している。図１２は、図８のIII−III断面図である。
【００４５】
常時、巻回体１１とタッチローラー５（押圧部材）とが接触し、タッチローラー５によって巻回体１１（テープ３）が押圧されていると、カートリッジの保管時に、テープ３に悪影響が生じる恐れがある。テープ３を走行させていない時には、タッチローラー５によって巻回体１１（テープ３）を押さえる必要はない。
【００４６】
また、巻回体１１がタッチローラー５によって押圧された状態では、巻回体１１がタッチローラー５によって押圧されていない状態と比較すると、リール２の位置がタッチローラー５による押圧方向に若干ずれる場合がある。そのため、本実施形態のテープカートリッジを、従来のテープカートリッジの記録に用いられるドライブに装着した場合、リール２に設けられたリール駆動ギアとドライブ駆動ギアとの係合の際に、係合ミスが生じる確率が高まる。
【００４７】
本実施形態のテープカートリッジでは、下記に示す押圧解除機構を備えているので、上記テープ３の劣化を防止でき、上記係合ミスが生じる確率を低くすることができる。
【００４８】
図８および図９に示すように、上記押圧解除機構は、一方の端部がハウジング１２に連結されたワイヤー１９と、上記ワイヤー１９の他方の端部が固定され、ワイヤー１９を巻き付け可能な筒体２０と、ケースに形成された貫通孔２３と、スプリング部材２１と、ロック機構とを備えている。ロック機構は、突起２４とストッパー２５とを備えている。
【００４９】
図８および図９示した例では、ワイヤー１９の一方の端部は、定荷重バネ９を収納したハウジング１２に直接連結されており（図８参照）、タッチローラー５（押圧部材）には、ハウジング１２や板材１６等を介して間接的に連結されている。ワイヤー１９の一方の端部は、タッチローラー５（押圧部材）に、間接的または直接的に連結されていれば、ハウジング１２にかぎらず、ガイドローラー４、タッチローラー５または板材１６のいずれに連結されていてもよい。
【００５０】
筒体２０は、その中心軸を中心に所定の方向に回転自在である。筒体２０が、所定の方向に回転することにより、タッチローラー５が巻回体１１から引き離される状態となるまでワイヤー１９を巻き取ることができる（図８参照）。
【００５１】
図１１Ｂに示すように、筒体２０は、ケースに形成された貫通孔２３と連通する中空部（内腔）を備えており、筒体２０の内面２０ｂには螺旋状の溝が形成されている。また、図９Ｂに示すように、筒体２０は、その両端部にフランジ部２０ａを備えている。
【００５２】
図９に示すように、貫通孔２３は、ケース１を構成する対向する１対の壁のうちの一方の壁１ｂ'の、筒体２０と対応する位置に形成されている。上記１対の壁は、筒体２０の長手方向と直交している。尚、ここで、「直交する」とは、厳密に９０度である場合に制限する趣旨ではなく、実質的に直交する場合、例えば、製造上の誤差範囲にある場合も含む。貫通孔２３の径は、筒体２０の内径よりもやや大きい。
【００５３】
スプリング部材２１は、上記１対の壁のうちの他方の壁（すなわち、貫通孔２３が形成されていない壁）１ａ'と筒体２０との間に配置されており、筒体２０を貫通孔２３が形成された壁（一方の壁１ｂ'）側へ付勢している。
【００５４】
本実施形態のテープカートリッジでは、押圧解除機構は、ガイド棒２２をさらに備えている。ガイド棒２２は、一方端がケース１の上記他方の壁１ａ'に固定されている。ガイド棒２２の他方端側は、筒体２０の内腔（中空部）内に挿入されている。そのため、筒体２０の上下運動は、ガイド棒２２の長手方向に沿って行われる。また、スプリング部材２１内にも上記ガイド棒２２が挿入されているので、スプリング部材２１の伸縮も、ガイド棒２２の長手方向に沿って行われる。
【００５５】
図８および図９に示すように、ロック機構は、上述のとおり、突起２４と、ストッパー２５とを含んでいる。ロック機構は、ワイヤー１９が筒体２０に巻かれ、かつ、タッチローラー５が巻回体１１から引き離された状態で、筒体２０が所定の方向（ワイヤーを巻取る方向）の反対方向に回転することを阻止する。
【００５６】
突起２４は、筒体２０の貫通孔２３側の端部に形成されており、筒体２０の外周面から突き出ている。ストッパー２５は、スプリング部材２１によって、ケースの一方の壁（貫通孔２３が形成された壁）１ｂ'に筒体２０が押し付けられた状態で、上記突起２４と係止可能な位置に形成されている。本実施形態のテープカートリッジでは、ストッパー２５は、ケースの上記貫通孔２３が形成された壁（一方の壁１ｂ'）に一体化されており、ストッパー２５は、貫通孔２３の周囲に配置されている。タッチローラー５が巻回体１１から引き離される状態となるまでワイヤー１９を筒体２０に巻き取った状態で、上記ロック機構によるロックがなされれば、タッチローラー５による巻回体１１の押圧を解除することができる。よって、本実施形態のテープカートリッジでは、タッチローラー５によって巻回体１１を長期間押圧することに起因して生じるテープの劣化を防止でき、リール駆動ギアとドライブ駆動ギアとの係合の際に係合ミスが生じる確率を低くすることができる。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、本実施形態のテープカートリッジをドライブに装着すると、ドライブ駆動ギアと連動して貫通孔２３に、ピン２６が挿入される。ピン２６は、ドライブの構成部材である。ピン２６の表面２６ａには、螺旋状の山（図示せず）が形成されている。ピン２６の表面２６ａに形成された螺旋状の山は、筒体２０の内面に形成された螺旋状の溝２０ｂに対応して形成されているので、貫通孔２３からケース内１にピン２６が挿入されると、筒体２０は、図１１Ｂに示した矢印Ｃの方向に回転する。この筒体２０の回転に伴い、筒体２０に巻き付けられていたワイヤー１９は，図１０に示すように緩む。
【００５８】
筒体２０の内面に形成された螺旋状の溝の形態は、ロック機構によるロック（係止）がなされていない状態で、ワイヤー１９のうちの筒体２０から繰り出し可能な部分の長さが、巻回体１１の径の変化に伴い移動する板材１６のスライド距離よりも長くなるように、適宜設定すればよい。
【００５９】
筒体２０の内面に形成された螺旋状の溝２０ｂ（図１１Ｂ参照）は、螺旋状の山であってもよい。また、ピン２６の表面２６ａに形成された螺旋状の山は、螺旋状の溝であってもよい。
【００６０】
尚、図１２に示すように、ケース１は、上蓋１ａ，下蓋１ｂが組み合わされて形成されている。ケース１内において、リール２は、リールに軸２７を介して作用する圧縮コイルバネ２８により、この図において下方に押圧付勢されている。これにより、不使用時にはリール２が遊転することが防止されている。
【００６１】
次に、図１３〜図１５を用いて、押圧解除機構の他の例を説明する。図１３Ａは、ドライブに装着されていない時の本実施形態のテープカートリッジの断面図であり、図１３Ｂは、図１３ＡのＦ部分の拡大図である。図１４Ａは、ドライブに装着された直後の本実施形態のテープカートリッジの断面図である。図１４Ｂは、図１４Ａに示したＧ部分の拡大図である。図１５は、図１３および図１４に示した本実施形態のテープカートリッジを構成する筒体２０の一部拡大斜視図である。図１３において、２２はガイド棒であり、２１はスプリング部材であり、２４は突起であり、２５はストッパーである。突起２４およびストッパー２５はロック機構を構成する。
【００６２】
図１５に示すように、筒体２０の貫通孔２３（図１３Ｂ参照）と対向する面（底面）２０ｃは、複数の凹部２０ｄが放射状に形成されることによって凹凸面を含んでいる。一方、ピン２６の上記筒体２０の底面２０ｃと対向する面には、上記凹部２０ｄに対応する凸部（図示せず）が放射状に形成されている。そのため、図１４Ｂに示すように、貫通孔２３からケース１内にピン２６を挿入して、ピン２６の上記凸部と筒体２０の底面２０ｃに形成された上記凹部とを位置合わせした後、ピン２６を矢印Ｃの方向へ回転させながらさらにケース１内に押し込めば、筒体２０に巻き付けられていたワイヤー１９（図１３Ｂ参照）を緩めることができる。
【００６３】
一方、ピン２６を、矢印Ｃの反対方向（ワイヤーを巻き付ける方向）に回転させながら、ケース１外に引き出すと、タッチローラー５が巻回体１１から引き離される状態となるまでワイヤー１９が筒体２０に巻き取られる（図１３Ｂ参照）。ロック機構によるロックがなされれば、タッチローラー５による巻回体１１の押圧が解除された状態を維持することができる。尚、図１３〜図１５を用いて説明した押圧解除機構において、ロック機構は、図８〜図１１を用いて説明した押圧解除機構と同様である。
【００６４】
筒体２０の底面２０ｃに形成された放射状の凹部２０ｄ（図１５参照）は、放射状の凸部であってもよい。また、ピン２６に形成された放射状の凸部は、放射状の凹部であってもよい。また、図１３〜図１５を用いて説明した例では、筒体２０の底面に成された凹部、およびピン２６に形成された凸部は、ともに放射状であるが、筒体２０の底面とこの底面に対向するピンの面とが係合可能であれば、筒体２０の底面は、どのような凸凹面を含んでいてもよい。
【００６５】
図８〜図１４に示した例では、ワイヤー１９の一端は、ハウジング１２、板材１６等を介してタッチローラー５（押圧部材）に間接的に連結されているが、これに制限されない。ワイヤー１９の一端は、直接、タッチローラー５に固定されていてもよい。また、本実施形態において、押圧部材は、シート状物５１（図７参照）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のテープカートリッジは、整巻性が優れているので、テープカートリッジとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のテープカートリッジの一例の内部構造を説明する概略図
【図２】Ａ〜Ｃは、図１に示したテープカートリッジを構成するタッチローラーおよび位置調節部材を説明する概略図
【図３】Ａは、本発明のテープカートリッジの他の例の内部構造を説明する概略図であり、Ｂは、Ａに示したテープカートリッジを構成する軸ピンと回転棒とを説明する概略図
【図４】Ａは、本発明のテープカートリッジのさらに別の一例の内部構造を説明する概略図、Ｂは、タッチローラーとガイドローラーと板材とを含む構造体の側面図
【図５】本発明のテープカートリッジのさらに別の一例の内部構造を説明する概略図
【図６】本発明のテープカートリッジのさらに別の一例の内部構造を説明する概略図
【図７】Ａは、本発明のテープカートリッジのさらに別の一例の内部構造を説明する概略図、Ｂは、シート状物とガイドローラーと板材とを含む構造体を説明する平面図であり、Ｃは、上記構造体の他の形態を説明する平面図
【図８】ドライブに装着されていない時の本発明のテープカートリッジのさらに別の一例の内部構造を説明する概略図
【図９】Ａは、図８のＩ−Ｉ断面図であり、Ｂは、ＡのＤ部分の拡大図
【図１０】ドライブに装着された直後における図８に示したテープカートリッジの内部構造を説明する概略図
【図１１】Ａは、図１０のII−II断面図であり、Ｂは、ＡのＥ部分の拡大図
【図１２】図８のIII−III断面図
【図１３】Ａは、ドライブに装着されていない時の本発明のテープカートリッジのさらに別の例を説明する断面図であり、Ｂは、ＡのＦ部分の拡大図
【図１４】Ａは、ドライブに装着された直後における本発明のテープカートリッジのさらに別の例を説明する断面図であり、Ｂは、ＡのＧ部分の拡大図
【図１５】図１３に示したテープカートリッジを構成する筒体を、貫通孔側から見た斜視図
【符号の説明】
【００６８】
１  ケース
２  リール
３、３ａ，３ｂ  テープ
４  ガイドローラー
５  タッチローラー（押圧部材）
６  位置調節部材
８  ガイドレール
９  定荷重バネ
１０  バネストッパー
１１  巻回体
１２  ハウジング
１３  軸ピン
１４  回転棒
１５、１７  コイルバネ
１６  板材
１８  トーションバネ
１９  ワイヤー
２０  筒体
２１  スプリング部材
２２  ガイド棒
２３  貫通孔
２４  突起
２５  ストッパー
５１  シート状物（押圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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