(57)【要約】【課題】被クリーニング部材が起動する際、クリーニングブレードのスティックスリップ現象を抑制することができる液体画像形成装置のクリーニング装置を提供する。【解決手段】  現像ローラ５２の起動時には、現像ローラ５２に対するクリーニングブレード５６のブレード圧力を小さくし、現像時には、現像ローラ５２に対するクリーニングブレード５６のブレード圧力を大きくする押圧可変機構を備える。この構成によって、現像ローラ５２の起動時には、クリーニングブレード５６のブレード圧力軽減により、現像ローラ５２に対するクリーニングブレード５６のスティックスリップ現象を抑制する。【選択図】        図１
2006243054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング部材に当接して該被クリーニング部材をクリーニングするクリーニングブレードを備えた液体画像形成装置のクリーニング装置において、
前記被クリーニング部材の起動時には、前記被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのブレード圧力を小さくし、現像時には、前記被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのブレード圧力を大きくする押圧可変機構を備えたことを特徴とする液体画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項２】
前記押圧可変機構は、前記クリーニングブレードの被クリーニング部材に対する接触角を可変することにより、クリーニングブレードの被クリーニング部材に対するブレード圧力を可変することを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項３】
前記押圧可変機構は、被クリーニング部材に対して、前記クリーニングブレードを平行に移動することにより、クリーニングブレードの被クリーニング部材に対するブレード圧力を可変することを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用される液体画像形成装置のクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体画像形成装置に搭載される一般的な液体現像装置５０は、図９に示すように、感光体（例えば、感光体ドラム２０）などの像担持体に形成された静電潜像を、絶縁キャリア液中にトナーを分散した液体現像剤Ａにより、現像するようにしている。すなわち、液体現像装置５０は、現像ローラ５２、前記現像ローラ５２に液体現像剤を供給するアニロックスローラ５３、汲み上げローラ５４、液体現像剤Ａを貯めておくための収容タンク５１、前記現像ローラ５２上に残留した残留液体現像剤をクリーニングするクリーニングブレード５６等を備えている。そして、収容タンク５１から汲み上げローラ５４により、汲み上げられた液体現像剤Ａは、アニロックスローラ５３に供給され、アニロックスローラ５３上の液体現像剤Ａは、ドクタブレード５７にて量が規制された後、現像ローラ５２に供給される。そして、現像ローラ５２から液体現像剤Ａは感光体ドラム２０へと供給され、供給された液体現像剤Ａにより、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像を現像する。
【０００３】
ところで、クリーニング装置として前記現像ローラ５２をクリーニングするクリーニングブレード５６は、現像ローラ５２が動作しているとき、スティックスリップ現象（いわゆる、ビビリ）が発生し、クリーニング不良がよく発生することが知られている。
【０００４】
このスティックスリップ現象の発生を防止するために、クリーニングブレードによりクリーニングされる被クリーニング部材の表面粗さを管理する方法（特許文献１）や、被クリーニング部材の表面に低摩擦材料を添加する方法（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２２９２３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記提案されている方法は、現像中において、被クリーニング部材がスティックスリップ現象を軽減することはできる。しかし、被クリーニング部材が起動する時には、動摩擦係数よりも大きい静摩擦係数が働くため、スティックスリップ現象を軽減することは難しい問題がある。なお、本明細書で、被クリーニング部材が起動するとは被クリーニング部材が停止していた状態から動作を開始することをいう。このような、被クリーニング部材が起動する際に、クリーニングブレードがスティックスリップ現象を起こすことは、前記現像ローラだけではなく、他の被クリーニング部材においても同様である。
【０００６】
本発明の目的は、被クリーニング部材が起動する際、クリーニングブレードのスティックスリップ現象を抑制することができる液体画像形成装置のクリーニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、被クリーニング部材に当接して該被クリーニング部材をクリーニングするクリーニングブレードを備えた液体画像形成装置のクリーニング装置において、前記被クリーニング部材の起動時には、前記被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのブレード圧力を小さくし、現像時には、前記被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのブレード圧力を大きくする押圧可変機構を備えたことを特徴とする液体画像形成装置のクリーニング装置を要旨とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記押圧可変機構は、前記クリーニングブレードの被クリーニング部材に対する接触角を可変することにより、クリーニングブレードの被クリーニング部材に対するブレード圧力を可変することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記押圧可変機構は、被クリーニング部材に対して、前記クリーニングブレードを平行に移動することにより、クリーニングブレードの被クリーニング部材に対するブレード圧力を可変することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、被クリーニング部材の起動時には、クリーニングブレードのブレード圧力が軽減されるため、被クリーニング部材に対するブレードチャタリングを抑制でき、すなわち、クリーニングブレードのスティックスリップ現象を抑制することができる。
【００１１】
又、起動時には、クリーニングブレードの被クリーニング部材に対するブレード圧力を現像時よりも小さくしているため、被クリーニング部材の起動トルクを軽減できる効果がある。
【００１２】
請求項２の発明によれば、押圧可変機構が、被クリーニング部材の起動時にクリーニングブレードの被クリーニング部材に対する接触角を可変して、ブレード圧力を軽減することにより、被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのスティックスリップ現象を抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、押圧可変機構が、被クリーニング部材の起動時にクリーニングブレードの被クリーニング部材に対して、平行移動して、ブレード圧力を軽減することにより、被クリーニング部材に対するクリーニングブレードのスティックスリップ現象を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を、タンデム型カラー画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）に搭載した液体現像装置のクリーニング装置に具体化した第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。なお、この液体画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用可能である。
【００１５】
（画像形成装置）
画像形成装置の概要について説明する。
図５は、画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置は、給紙手段１、垂直搬送路２、レジストローラ対３、ベルト搬送手段４、第１の画像形成手段５、第２の画像形成手段６、第３の画像形成手段７、第４の画像形成手段８、２次転写手段９、定着手段１０、排出搬送路１１、排出トレイ１４などから構成されている。給紙手段１は、給紙カセット１ａと、ピックアップローラ１ｂとを備え、給紙カセット１ａ内の紙Ｐをピックアップローラ１ｂにて、垂直搬送路２へ搬送する。垂直搬送路２は、搬送されてきた紙Ｐをレジストローラ対３を介して２次転写手段９へ搬送する。
【００１６】
ベルト搬送手段４は、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２と、この２つのローラに亘って掛け渡された無端状の中間転写ベルト４３とからなる。中間転写ベルト４３は、テンションローラ４４にて適度なテンションを保っている。そして、この状態で、駆動ローラ４１は図示しない駆動モータからその駆動力を伝達され、各画像形成手段における感光体ドラム２０の外周速度とベルト搬送手段４の中間転写ベルト４３の外周速度が等速になるように駆動されている。
【００１７】
図５に示す第１〜第４の画像形成手段５〜８は、図中左側からブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）用のものであり、全てほぼ同じ構成のユニットである。ここでは、説明の便宜上、画像形成に関して代表して第１の画像形成手段５の構成を説明する。なお、他の画像形成手段において、第１の画像形成手段５の構成と同一構成については同一符号を付す。第１の画像形成手段５は、感光体ドラム２０、主帯電装置３０、ＬＰＨ（ＬＥＤ ＰＲＩＮＴ ＨＥＡＤ）４０、液体現像装置５０、１次転写手段５５、クリーニングユニット６０、除電ランプ７０から構成され、樹脂でできた筐体に組み付けることにより１つのユニットとなり、図示しない装置本体に取り付けられている。
【００１８】
感光体ドラム２０はアモルファス・シリコンドラムを用いており、現像位置での暗電位はおよそ３００Ｖになるよう前記主帯電装置３０により帯電される。この帯電した感光体ドラム２０の表面にＬＰＨ４０が画像情報に応じた光を照射することにより感光体ドラム２０の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム２０は像担持体に相当する。なお、ＬＰＨ４０はユニットの小型化のために採用しているがＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）を用いても良い。
【００１９】
液体現像装置５０は、トナーと絶縁キャリア液からなる液体現像剤を所定の濃度になるように撹拌混合して用い、現像ローラ５２でこの液体現像剤を感光体ドラム２０の光が照射された部分の静電潜像に適用することにより感光体ドラム２０にトナー像を形成するものである。感光体ドラム２０の暗電位が３００Ｖで、現像バイアスは２００Ｖ、露光後電位が２０Ｖとなるように設定されている。即ち、暗電位は画像白部に相当し、露光後電位は画像黒部に相当し、この差がいわゆるコントラスト電位である。上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、前記１次転写手段５５とのニップに前記ベルト搬送手段４の中間転写ベルト４３に転写される。前記１次転写手段５５は本実施形態では転写ローラを用いており、前記感光体ドラム２０の表面電位とは逆極性の電圧が−１０００〜−１３００Ｖの範囲に設定され、印加されている。
【００２０】
感光体ドラム２０上の転写されなかったトナーは次のプロセスのクリーニングユニット６０のゴムブレード６１により掻き落とされる。感光体ドラム２０は、表面の残留電位を下げて均一にすべく除電ランプ７０により除電されてその後は次の一連のプロセスに備える。このように画像形成する場合の電位設定は、感光体ドラム２０の特性、トナーの性能、環境に応じて最適な値は変わるものである。画像形成装置は、上記第１の画像形成手段５と同様の方法で、第２〜第４の画像形成手段６〜８でマゼンタ、シアン、イエローに対応する画像を感光体ドラム上に現像し、中間転写ベルト４３上に順次繰り返し、ずれなく転写することでフルカラー画像の形成を行う。
【００２１】
次に、転写後の画像形成について説明する。２次転写手段９は、本実施形態では、２次転写ローラからなる。２次転写手段９は、垂直搬送路２上の２次転写位置に配置されている。２次転写位置は２次転写手段９が駆動ローラ４１と対向するとともに、中間転写ベルト４３に対して圧接する位置である。この２次転写手段９には、２次転写バイアスが印加されており、２次転写手段９により、中間転写ベルト４３から、垂直搬送路２及びレジストローラ対３を介して搬送されてきた紙Ｐにフルカラー画像が２次転写される。この後、フルカラー画像が２次転写された紙Ｐは、中間転写ベルト４３から分離され、定着手段１０に搬送される。定着手段１０は、第１定着ローラ１０ａ、第２定着ローラ１０ｂを備えている。各定着ローラには、図示しない定着ヒータが内蔵され、同定着ヒータは定着に必要な所定の温度に制御されている。この温度により、両ローラにて圧接されて通過する紙Ｐ上にフルカラー画像の定着処理がされる。そして、紙Ｐは、定着手段１０で定着処理がなされた後に排出搬送路１１を介して排出トレイ１４に排出される。
【００２２】
中間転写クリーニングユニット１２は、中間転写クリーニングローラ１２ａと、中間転写クリーニングブレード１２ｂとを備えている。中間転写クリーニングローラ１２ａは、中間転写ベルト４３に対して圧接されていて、中間転写ベルト４３の回転方向と同方向に回転されている。中間転写クリーニングブレード１２ｂは、中間転写ベルト４３の移動方向における中間転写クリーニングローラ１２ａの位置から下流側にて、中間転写ベルト４３に対しカウンタ当接することにより、中間転写ベルト４３上の転写残トナーを回収除去し、中間転写ベルト４３を次の画像形成工程に備えさせる。
【００２３】
（液体現像装置５０）
次に、液体現像装置５０を図１を参照して説明するが、図９の従来例の構成と同一構成については、同一符号を付す。
【００２４】
液体現像装置５０の収容タンク５１は、トナーと絶縁キャリア液からなる液体現像剤Ａを収容する収容室５１ａと、隔壁５９ａを介して収容室５１ａと区分された回収室５９とを備えている。液体現像剤Ａは、シリコンオイル等の非極性の絶縁性液体からなる絶縁キャリア液中にトナー（固形成分）が高濃度で分散するように調整されている。収容タンク５１の内部には、弾性層を有する現像ローラ５２と、供給ローラとしてのアニロックスローラ５３と、汲み上げローラ５４と、ドクタブレード５７、及びクリーニングブレード５６が設けられている。現像ローラ５２、アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、歯車列等からなる駆動伝達機構を介して駆動モータ（ともに図示しない）により回転駆動される。前記現像ローラ５２の弾性層の表面硬度は、例えばアスカーＣ  ４０〜７０度が好ましい。
【００２５】
ドクタブレード５７は、弾性体としてのラバー製のブレード状部材から形成されており、現像ローラ５２よりも上流側において、アニロックスローラ５３の回転方向に対してトレイル方向で接するように配置されている。なお、ドクタブレード５７は、全体をラバー製にすることに限定されるものではなく、少なくとも、アニロックスローラ５３に対して接触する先端エッジの部位を弾性体で形成すればよい。
【００２６】
汲み上げローラ５４は液体現像剤Ａにその一部が浸かっているとともに、アニロックスローラ５３に対して微小間隙を有するように離間して配置されており、回転時に汲み上げた液体現像剤Ａをアニロックスローラ５３に対して塗布する。アニロックスローラ５３は、剛性を有する材質から構成されている。剛性を有する材質は、例えば、金属が好ましい。
【００２７】
アニロックスローラ５３の両端部を除く表面は、現像ローラ５２に対する塗布領域となる。塗布領域であるアニロックスローラ５３表面には、図示はしないが多数の凹部（セル）が刻設されている。
【００２８】
なお、セル（凹部）の形状は、何ら限定されるものではない。汲み上げローラ５４にて汲み上げられた液体現像剤Ａはアニロックスローラ５３に移送され、アニロックスローラ５３の表面に乗った液体現像剤は、ドクタブレード５７によって余分な液体現像剤を規制された後、現像ローラ５２に供給される。
【００２９】
そして、アニロックスローラ５３は、液体現像剤Ａを現像ローラ５２上に塗布することにより、現像ローラ５２上に液体現像剤Ａの薄層を形成する。感光体ドラム２０上の現像領域においては、この液体現像剤Ａによって潜像が現像される。又、現像後、現像ローラ５２上に残留した液体現像剤Ａは、現像ローラ５２の表面に当接されたクリーニングブレード５６の先端エッジによって現像ローラ５２上から除去され、ブラケット８１を伝って、回収室５９に落下する。
【００３０】
（クリーニング装置）
クリーニング装置は、本実施形態では、クリーニングブレード５６と、押圧可変機構Ｋとにより構成されている。前記クリーニングブレード５６は、ラバー製又は金属製のブレード状部材から形成されている。
【００３１】
（押圧可変機構Ｋ）
次に、現像ローラ５２に対して押圧するクリーニングブレード５６のブレード圧力を可変する押圧可変機構Ｋを図２〜４を参照して説明する。
【００３２】
クリーニングブレード５６は、押圧可変機構Ｋに連結されている。押圧可変機構Ｋは、回転軸８０、ブラケット８１、レバー８２、及び、ソレノイド８３から構成されている。回転軸８０は、その両端が、収容タンク５１の長手方向に位置する両端壁（図示しない）に対して、それぞれ回動自在に支持されるとともに現像ローラ５２と平行に配置されている。クリーニングブレード５６はブラケット８１を介して、回転軸８０に対して取付固定されている。ソレノイド８３は、ソレノイド本体８４と、出力軸８５を備えており、図示しない制御装置の制御指令に応じて励消磁可能である。出力軸８５は、先端面に対し軸心方向に沿って係合溝８５ａが切り込み形成されることにより、二股状の係合部８５ｂが形成されている。係合部８５ｂにおいて、係合溝８５ａと対応する部位には、出力軸８５の軸心に直交してピン８６が貫通して止着されている。
【００３３】
回転軸８０の一端には、レバー８２が、回転軸８０の軸心と直交する方向に突出されている。レバー８２は平板状に形成されており、図４に示すように出力軸８５の係合溝８５ａ内に係入されている。レバー８２の先端面は、図４に示すようにＵ字状の係合溝８２ａが形成されており、該係合溝８２ａに前記ピン８６が貫通されている。
【００３４】
ソレノイド８３は、励磁、及び消磁状態で、出力軸８５を縮退位置Ｌ２と、進出位置Ｌ１の２位置に選択的に転位可能である。なお、図２で示す、Ｌ１，Ｌ２は、出力軸８５の先端面の位置である。すなわち、ソレノイド８３は、励磁状態では、ソレノイド本体８４内のソレノイドコイル（図示しない）が出力軸８５を吸引して、ソレノイド本体８４側方向（図２において、Ｐ矢印方向）に移動させ、縮退位置Ｌ２に位置させる。又、励磁状態から消磁されると、ソレノイド８３の出力軸８５は、ソレノイド本体８４内に備えられた図示しない復帰バネにより、縮退位置Ｌ２からＰ矢印方向とは１８０度反対方向であるＱ矢印方向に移動し、図２に示す、進出位置Ｌ１に位置する。
【００３５】
この出力軸８５のＰ矢印方向及びＱ矢印方向の作動により、ピン８６及びレバー８２を介して、回転軸８０を図２に示す、Ｒ矢印方向とＳ矢印方向（Ｒ矢印方向とＳ矢印方向は互いに反対方向である）に回動する。
【００３６】
そして、押圧可変機構Ｋは、ソレノイド８３の消磁状態では、クリーニングブレード５６をブレード圧力が減少する圧力軽減位置（図１において、実線で示す位置）に位置させる。又、押圧可変機構Ｋは、励磁状態では、クリーニングブレード５６をクリーニング位置（図１において、二点鎖線で示す位置）に位置させて、現像ローラ５２に対してブレード圧力を増加させることが可能である。
【００３７】
ここで、圧力軽減位置に位置したときのブレード圧力は、現像ローラ５２の表面にクリーニングブレード５６の先端エッジが当接した際、クリーニングブレード５６の先端エッジから現像ローラ５２上の残留液体現像剤が、下方に漏れない程度の押圧力（ブレード圧力）である。なお、前記残留液体現像剤には、クリーニングブレード５６の先端エッジに堆積した分も含む。そして、この時のブレード圧力は、停止していた状態の現像ローラ５２が回転駆動を開始した起動時には、クリーニングブレード５６のブレードチャタリングが生ぜず、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象が発生しない程度のものである。
【００３８】
又、クリーニング位置にクリーニングブレード５６が位置した時のブレード圧力は、圧力軽減位置に位置するときよりも大きくされることにより、クリーニングブレード５６の先端エッジが現像ローラ５２の弾性層に食い込みするようにされている位置である。
【００３９】
ここで、本実施形態では、クリーニングブレード５６が、圧力軽減位置に位置するときの接触角をθ１とし、クリーニング位置に位置するときの接触角をθ２とすると、θ１＜θ２となる。なお、接触角θ１は、クリーニングブレード５６が圧力軽減位置に位置するとき、図３に示すようにクリーニングブレード５６が現像ローラ５２に接触した表面部位の接線Ｓｅ１とクリーニングブレード５６とのなす角度である。接触角θ２は、クリーニングブレード５６がクリーニング位置に位置するとき、図３に示すようにクリーニングブレード５６が現像ローラ５２に接触した表面部位の接線Ｓｅ２とクリーニングブレード５６とのなす角度である。
【００４０】
本実施形態では、クリーニングブレード５６が圧力軽減位置に位置するときの接触角θ１は１５°となるようにされている。又、クリーニングブレード５６がクリーニング位置に位置するときの接触角θ２は２０〜３０°となるようにされている。
【００４１】
（第１実施形態の作用）
さて、上記のように構成されたクリーニング装置は、現像ローラ５２の起動時においては、ソレノイド８３が消磁状態であって、クリーニングブレード５６は、押圧可変機構Ｋのソレノイド８３の出力軸８５が進出位置Ｌ１に位置することにより、圧力軽減位置に位置している。そして、現像ローラ５２の起動時において、図示しない制御装置に制御されて図示しない駆動モータが回転駆動されると、現像ローラ５２は、図示しない駆動伝達機構を介して、回転を開始する。
【００４２】
このとき、接触角θ１で現像ローラ５２に接触しているクリーニングブレード５６は、ブレード圧力が、クリーニング位置のときよりも軽減されており、クリーニングブレード５６の先端エッジに堆積した残留液体現像剤が、下方に漏れない程度の押圧力（ブレード圧力）である。この結果、クリーニングブレード５６の先端エッジと、現像ローラ５２間から残留液体現像が、下方に漏れることがない。
【００４３】
さらに、現像ローラ５２の起動時において、ブレード圧力は、クリーニングブレード５６のブレードチャタリングが生ぜず、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象が発生しない程度のものである。このため、現像ローラ５２の起動時には、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象を抑制することができる。
【００４４】
次に、現像時について説明する。
現像時か否かの判定は、感光体ドラム２０に紙Ｐが、給紙カセット１ａから給紙されているか否かを検出するセンサ（図示しない）の検出信号に基づいて、制御装置（図示しない）が行なう。
【００４５】
前記制御装置により、現像時であると判定されると、該制御装置の制御指令に基づいて、図示しない駆動モータが回転駆動され、駆動伝達機構（図示しない）を介して、汲み上げローラ５４が図１に示す矢印方向に回転される。すると、液体現像剤Ａは、収容タンク５１から回転する汲み上げローラ５４により汲み上げられ、回転するアニロックスローラ５３に塗布される。そして、アニロックスローラ５３上の液体現像剤Ａは、ドクタブレード５７にて計量された後、現像ローラ５２に薄層化して塗布される。現像ローラ５２は、薄層化された液体現像剤Ａを感光体ドラム２０へと供給し、供給された液体現像剤Ａにより、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像を現像する。
【００４６】
一方、図示しない制御装置の制御指令により、ソレノイド８３が、励磁状態となる。ソレノイド８３が励磁されると、出力軸８５が縮退位置Ｌ２に位置することにより、クリーニングブレード５６は、クリーニング位置に位置する。このとき、クリーニングブレード５６の現像ローラ５２の表面に対する押圧力（ブレード圧力）が、圧力軽減位置に位置したときよりも大きくされるため、弾性変形して、クリーニングブレード５６の先端エッジが現像ローラ５２の弾性層に食い込みする。
【００４７】
この状態で、駆動伝達機構（図示しない）を介して、現像ローラ５２が図１に示す矢印方向に回転されるため、現像ローラ５２上の残留液体現像剤は、クリーニングブレード５６の先端エッジによってクリーニングされる。クリーニングブレード５６により、クリーニングされた残留液体現像剤は、ブラケット８１を介して、回収室５９に落下する。
【００４８】
なお、本実施形態では、起動時には、クリーニングブレード５６の現像ローラ５２に対するブレード圧力を現像時よりも小さくしているため、現像ローラ５２の起動トルクを軽減できる効果がある。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図６〜８を参照して説明する。第２実施形態では、押圧可変機構Ｋの構成が異なり、他の構成は第１実施形態と同一構成であるため、同一構成については、同一符号を付してその説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００５０】
図７、及び図８に示すように押圧可変機構Ｋは、回転軸８０、ブラケット８１、カム８７、支持部材９０、支持ピン９１、リターンスプリング９３、ロータリソレノイド１００等から構成されている。
【００５１】
支持部材９０は、板状をなし、隔壁５９ａの上端からアニロックスローラ５３側に向かって延びるとともに、その略中央部が屈曲されて、先端部が斜め上方へ向かって延出され、クリーニングブレード５６の下方に位置するように配置されている。
【００５２】
支持部材９０の先端部上面には、支持部材９０の長手方向（図８の図面に対して垂直方向）において離間する一対の支持ピン９１が突設されている。支持ピン９１は、断面円形に形成されているが、円形に限定されるものではなく、他の断面形状であってもよい。ブラケット８１には、断面円形をなす一対の透孔８１ａが設けられている。ブラケット８１は、各透孔８１ａに前記支持ピン９１が貫通されることにより、支持部材９０に対して移動自在に支持されている。なお、支持ピン９１の径、透孔８１ａの径の大きさ、及びブラケット８１の厚みは、ブラケット８１が、支持ピン９１の軸心方向に沿って移動する際に、傾かないように、すなわち、移動開始から移動完了するまで平行移動可能な大きさに設定されている。
【００５３】
支持ピン９１は、鍔付きビスより形成され、該鍔９２は、透孔８１ａの径よりも大径に形成されている。該鍔９２により、ブラケット８１の支持ピン９１からの離脱が防止されている。支持ピン９１において、ブラケット８１と支持部材９０間には、リターンスプリング９３が巻装されている。リターンスプリング９３の付勢力により、ブラケット８１は、鍔９２に係止可能にされている。このようにブラケット８１が、鍔９２に係止するとき、クリーニングブレード５６は、圧力軽減位置に位置する。
【００５４】
この圧力軽減位置に位置するとき、クリーニングブレード５６の現像ローラ５２に対して当接するときの押圧力（ブレード圧力）は、クリーニングブレード５６の先端エッジに堆積した残留液体現像剤が、下方に漏れない程度の押圧力（ブレード圧力）とされている。又、この時の押圧力（ブレード圧力）は、停止していた状態の現像ローラ５２が回転駆動を開始した起動時には、クリーニングブレード５６のブレードチャタリングが生ぜず、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象が発生しない程度のものとされている。
【００５５】
回転軸８０は、その両端が収容タンク５１の長手方向に位置する両端壁（図示しない）に対して、それぞれ回動自在に支持され、水平に配置されている。回転軸８０には、収容タンク５１内に位置するように、同じ形状、同じ大きさを有する一対のカム８７が互いに離間して固定されている。各カム８７は、ブラケット８１に常時当接されている。カム８７のカム面として、第１作用面８８と、第２作用面８９とが設けられている。
【００５６】
第１作用面８８と第２作用面８９は、回転軸８０を中心として、略１８０度反対側に位置している。第１作用面８８には、回転軸８０の軸心からの最大離間距離を有する第１頂部８８ａを備えている。又、第２作用面８９には、回転軸８０の軸心からの最大離間距離を有する第２頂部８９ａを備えている。そして、第２頂部８９ａは、第１頂部８８ａよりも、回転軸８０の軸心からの離間距離が長くされている。回転軸８０の一端は、ロータリソレノイド１００の図示しない出力軸と一体に連結されている。ロータリソレノイド１００は、励磁、及び消磁時に、図示しない出力軸を介して、回転軸８０を１８０度正逆回転する。
【００５７】
そして、ロータリソレノイド１００の消磁時には、図８に示すようにカム８７において第１作用面８８の第１頂部８８ａが、ブラケット８１に対して当接されるように、出力軸（図示しない）の回転位置が設定されている。
【００５８】
又、ロータリソレノイド１００の励磁時には、カム８７において第２作用面８９の第２頂部８９ａが、ブラケット８１に対して当接可能に設定されている。ブラケット８１に、第２頂部８９ａが当接するカム８７のカム作用により、ブラケット８１は、リターンスプリング９３の付勢力に抗して、平行移動するように押圧移動され、クリーニングブレード５６が現像ローラ５２に対して押圧力（ブレード圧力）が圧力軽減位置に位置するときよりも増加したクリーニング位置に位置するようにされている。
【００５９】
（第２実施形態の作用）
さて、第２実施形態では、現像ローラ５２の起動時には、ロータリソレノイド１００が、消磁されており、図８に示すようにカム８７において第１作用面８８の第１頂部８８ａが、ブラケット８１に対して当接される。このとき、クリーニングブレード５６は、第１実施形態と同様に、クリーニングブレード５６は、圧力軽減位置に位置する。起動時において、このクリーニングブレード５６が圧力軽減位置に位置する場合は、第１実施形態と同様となる。すなわち、現像ローラ５２に接触しているクリーニングブレード５６は、ブレード圧力が、クリーニング位置のときよりも軽減されており、クリーニングブレード５６の先端エッジに堆積した残留液体現像剤が、下方に漏れない程度の押圧力（ブレード圧力）である。この結果、クリーニングブレード５６の先端エッジと、現像ローラ５２間から残留液体現像が、下方に漏れることがない。
【００６０】
さらに、現像ローラ５２の起動時において、ブレード圧力は、クリーニングブレード５６のブレードチャタリングが生ぜず、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象が発生しない程度のものである。このため、現像ローラ５２の起動時には、クリーニングブレード５６のスティックスリップ現象を抑制することができる。
【００６１】
次に、現像時の判定は、第１実施形態と同様に、感光体ドラム２０に紙Ｐが、給紙カセット１ａから給紙されているか否かを検出するセンサ（図示しない）の検出信号に基づいて、制御装置（図示しない）が行なう。前記制御装置により、現像時であると判定されると、図示しない制御装置の制御指令により、ロータリソレノイド１００が、励磁状態となるとともに、駆動伝達機構（図示しない）を回転制御する。
【００６２】
ロータリソレノイド１００が励磁されると、出力軸（図示しない）が１８０度正回転することにより、カム８７の第２頂部８９ａが、ブラケット８１を押圧して平行移動させる。そして、ブラケット８１を介して、クリーニングブレード５６をクリーニング位置に位置させる。
【００６３】
後は、第１実施形態と同様に、クリーニングブレード５６の現像ローラ５２の表面に対する押圧力（ブレード圧力）が、圧力軽減位置に位置したときよりも大きくされるため、弾性変形して、クリーニングブレード５６の先端エッジが現像ローラ５２の弾性層に食い込みする。
【００６４】
この状態で、駆動伝達機構（図示しない）を介して、現像ローラ５２が図１に示す矢印方向に回転されるため、現像ローラ５２上の残留液体現像剤は、クリーニングブレード５６の先端エッジによってクリーニングされる。クリーニングブレード５６により、クリーニングされた残留液体現像剤は、ブラケット８１を介して、回収室５９に落下する。
【００６５】
なお、クリーニングが終了した場合は、図示しない制御装置の制御指令に基づいて、ロータリソレノイド１００が消磁されるため、出力軸は、ロータリソレノイド１００に設けられた図示しない復帰バネにより、逆回転される。これとともに、カム８７の第１頂部８８ａが図７に示すように再び、ブラケット８１に当接する。
【００６６】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように実現してもよい。
○  なお、前記実施形態の構成中、汲み上げローラ５４の代わりに、汲み上げポンプとしてもよい。
【００６７】
○  液体画像形成装置のクリーニング装置として、クリーニングユニット６０に具体化してもよい。具体的には、ゴムブレード６１を本発明のクリーニングブレードとして構成して、感光体ドラム２０の起動時に、ブレード圧力を少なくするようにゴムブレード６１を作動させる第１実施形態又は第２実施形態と同様の押圧可変機構Ｋを設ける。この場合、感光体ドラム２０が、被クリーニング部材に相当する。そして、該感光体ドラム２０が起動した時に、押圧可変機構Ｋが作動することにより、感光体ドラム２０に対するブレード圧力を少なくしてゴムブレード６１のスティックスリップ現象を抑制できる。
【００６８】
○  液体画像形成装置のクリーニング装置としては、中間転写クリーニングユニット１２の中間転写クリーニングブレード１２ｂを本発明のクリーニングブレードとして構成して、第１実施形態又は第２実施形態と同様の押圧可変機構Ｋを採用してもよい。
【００６９】
この場合、中間転写ベルト４３が、被クリーニング部材に相当する。そして、中間転写ベルト４３が起動した時に、押圧可変機構Ｋが作動することにより、中間転写ベルト４３に対するブレード圧力を少なくして中間転写クリーニングブレード１２ｂのスティックスリップ現象を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の液体現像装置に搭載されたクリーニング装置の概略図。
【図２】同じく押圧可変機構Ｋの概略斜視図。
【図３】接触角の説明図。
【図４】出力軸とレバーとの係合状態を示す要部断面図。
【図５】液体画像形成装置の概略図。
【図６】第２実施形態の液体現像装置に搭載されたクリーニング装置の概略図。
【図７】同じく押圧可変機構Ｋの概略斜視図。
【図８】同じく要部断面図。
【図９】従来のクリーニング装置の概略図。
【符号の説明】
【００７１】
５０…液体現像装置
５２…現像ローラ（被クリーニング部材）
５６…クリーニングブレード
Ａ…液体現像剤
Ｋ…押圧可変機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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