(57)【要約】【課題】  環境温度の変化が生じても光学性能の低下を抑制可能な光学素子、光学素子を鏡筒に保持し温度変化が生じても、光学素子における内部応力の発生を抑えて内部屈折率変化を抑制し、また、光学素子の光軸のずれを防止できる光学素子保持構造及び光学素子鏡筒を提供する。上述の光学素子または光学素子保持構造を用いた光通信モジュールを提供する。【解決手段】  この光学素子１０は、光学機能を有する光学部１１と、光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部１２，１３と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部と、を備えることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記応力緩和部は、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子が前記取付部で鏡筒内に固定された状態で環境温度の変化のときに発生した応力が前記応力緩和部で緩和され、前記光学部の変形が抑制されることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記鏡筒を構成する材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数の材料から構成されることを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記外周部は前記取付部と反対側の最外周部分が面取りされていることを特徴とする請求項２，３または４に記載の光学素子。
【請求項６】
光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と前記取付部とを接着固定することで、前記鏡筒内に保持することを特徴とする光学素子保持構造。
【請求項７】
前記保持部と前記取付部とを接着剤で固定することで前記光学素子を前記鏡筒内に保持することを特徴とする請求項６に記載の光学素子保持構造。
【請求項８】
前記接着剤が紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の光学素子保持構造。
【請求項９】
前記光学素子の取付部及び前記鏡筒内の保持部の各接着面を粗く形成したことを特徴とする請求項６，７または８に記載の光学素子保持構造。
【請求項１０】
前記光学素子の外径をＤ、前記外周部の前記取付部と反対側の面から前記取付部の先端までの距離をＬ、及び前記外周部の厚さをＡとした場合、次式を満足することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の光学素子保持構造。
Ｄ≧１０×Ａ
Ｌ≧２．５×Ａ
【請求項１１】
光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と鏡筒内に設けた保持部とを段差部で固定することで、前記鏡筒内に保持することを特徴とする光学素子保持構造。
【請求項１２】
前記光学素子の取付部が取付段差面を有し、前記保持部が前記鏡筒内面に前記取付段差面と対応した保持段差面を有し、前記取付段差面と前記保持段差面とを対向させて固定することを特徴とする請求項１１に記載の光学素子保持構造。
【請求項１３】
前記光学素子の取付段差面の反対側の取付面を押し付けるように保持リングを前記鏡筒内面に取り付けたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の光学素子保持構造。
【請求項１４】
光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と、前記取付部と反対側の前記外周部を突起部が押さえ付けるように前記鏡筒内に配置されたリング状部材との間で、保持することを特徴とする光学素子保持構造。
【請求項１５】
前記取付部と反対側の前記外周部に設けた傾斜面に前記リング状部材の突起部が円周状に当接するように構成したことを特徴とする請求項１４に記載の光学素子保持構造。
【請求項１６】
光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と、前記取付部と反対側の前記外周部にリングを載せて前記リングを押さえ付けるように前記鏡筒内に配置されたリング状部材との間で保持することを特徴とする光学素子保持構造。
【請求項１７】
前記リングを前記外周部に形成した隅部に配置することを特徴とする請求項１６に記載の光学素子保持構造。
【請求項１８】
前記リングがフッ素樹脂からなることを特徴とする請求項１６または１７に記載の光学素子保持構造。
【請求項１９】
前記鏡筒内の保持部は前記光学部の取付部と当接するように前記鏡筒の内面から光軸と略直交する方向に突き出ていることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の光学素子保持構造。
【請求項２０】
前記外周部は前記取付部と反対側の最外周部分が面取りされていることを特徴とする請求項６乃至１９のいずれか１項に記載の光学素子保持構造。
【請求項２１】
前記光学素子は前記鏡筒を構成する材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数の材料から構成されることを特徴とする請求項６乃至２０のいずれか１項に記載の光学素子保持構造。
【請求項２２】
請求項６乃至２１のいずれか１項に記載の光学素子保持構造により前記鏡筒に前記光学素子が保持されていることを特徴とする光学素子鏡筒。
【請求項２３】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子を含むことを特徴とする光通信モジュール。
【請求項２４】
請求項６乃至２１のいずれか１項に記載の光学素子保持構造により前記鏡筒に前記光学素子が保持されていることを特徴とする光通信モジュール。
【請求項２５】
光ファイバの端末に向け光信号を送る発光素子と、前記光ファイバの端末からの光信号を受光する受光素子と、前記光ファイバの端末と前記発光素子との間の第１光路と前記光ファイバの端末と前記受光素子との間の第２光路とを分離する分離手段と、前記光ファイバの端末と前記発光素子及び前記受光素子の少なくともいずれか一方との間に配置された光学素子と、を備え、
前記光学素子が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子であることを特徴とする双方向用の光通信モジュール。
【請求項２６】
光ファイバの端末に向け光信号を送る発光素子と、前記光ファイバの端末からの光信号を受光する受光素子と、前記光ファイバの端末と前記発光素子との間の第１光路と前記光ファイバの端末と前記受光素子との間の第２光路とを分離する分離手段と、前記光ファイバの端末と前記発光素子及び前記受光素子の少なくともいずれか一方との間に配置された光学素子と、を備え、
前記光学素子が請求項６乃至２１のいずれか１項に記載の光学素子保持構造により前記鏡筒に保持されていることを特徴とする双方向用の光通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ等の光学素子、鏡筒内にレンズ等の光学素子を保持する光学素子保持構造、光学素子鏡筒及び光通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズは軽量性やコスト面等の有利性から光学機器に多用されているが、使用環境により温度変化が生じると、鏡筒等に支持されているプラスチックレンズに内部応力が発生し、この応力により内部屈折率が変化し、複屈折現象が発生してしまう。レンズの内部屈折率変化は次式で表すことができるが、光弾性係数は、樹脂の場合、図９のような温度依存性を有し、温度が高くなると大きくなる傾向にあるので、内部屈折率も温度上昇により大きく変化してしまう。
【０００３】
内部屈折率変化＝応力変化量×光弾性係数
【０００４】
下記特許文献１は、レンズをネジを有するリングで押さえ込み固定するレンズ保持構造を開示するが、ガラスのレンズではリングで押さえることにより応力が発生しないが、プラスチックレンズではリングで押さえたところに応力が集中し、上述のようにレンズ内に複屈折が発生してしまう。
【０００５】
下記特許文献２，３は、レンズの外周に力を加えて、屈折率を変化させるようにしたレンズ機構及び該レンズ機構を用いた撮像装置、焦点距離可変レンズ及び焦点距離の変更方法をそれぞれ開示するが、光軸方向と光軸の垂直面での応力変化を比べると、光軸方向の応力変化は光軸と垂直面における応力変化より著しく異なり内部複屈折が発生してしまう。
【０００６】
下記特許文献４は、プラスチックレンズに外力を付加し、付加される外力はプラスチックレンズの内部応力を緩和する方向に作用させ、内部応力を解放させて光学特性を調整した後にプラスチックレンズを固定する応力緩和の構造を設けるようにしたプラスチックレンズを用いた光学ユニット及びプラスチックレンズの歪開放方法と取り付け法を開示する。この光学ユニットでは、プラスチックレンズの取り付け部分に応力を緩和するような機構を設けているが、光軸がずれてしまう。特に、レンズが温度変化により熱膨張、熱収縮を繰り返した際に光軸のずれが生じてしまう。
【０００７】
また、光ファイバ等の光伝送路による光通信システムにおいて光信号の送信・受信の端末に配置される光通信用送受信モジュールの従来例を図１３に示す。図１３の従来の光通信用送受信モジュール１００では、光通信システムの光伝送路からの光信号が光ファイバ１０１の端面から射出し波長分割フィルタ１０２を透過しコリメータレンズ１０６を通して受光素子１０３で受光され、また、発光素子１０４からの光信号がコリメータレンズ１０９を通して波長分割フィルタ１０２で反射されて光ファイバ１０１の端面に入射し、光通信システムの光伝送路に送られる。各コリメータレンズ１０６、１０９は、鏡筒１０５，１０８内にリング１０７，１１０で固定されている。リング１０７，１１０は鏡筒１０５，１０８内にＹＡＧレーザ溶接等で取り付けられている。
【０００８】
図１３において、鏡筒１０５，１０８及びリング１０７，１１０が金属からなり、コリメータレンズ１０６、１０９がプラスチックからなる。このように、プラスチック製のレンズ１０６，１０９を金属製の鏡筒１０５，１０９に固定すると、プラスチックと金属の線膨張係数の違いにより、光通信用送受信モジュール１００の使用環境による温度変化によりレンズ１０６，１０９と鏡筒１０５，１０９との間に歪みが生じてしまう。なお、プラスチックの線膨張係数は、例えば、６．００×１０-5であり、金属の線膨張係数は、例えば、鉄鋼で１．１８×１０-5である。
【０００９】
上述の歪みによりプラスチック製のレンズの内部に応力が発生し、また、鏡筒内における固定方法によってはレンズの中心位置がずれてしまうことがある。かかるレンズの中心位置のずれに起因して、光ファイバの端面の平面上の中心位置が受光素子や発光素子に対し相対的にずれてしまう。例えば、図１４のように、光ファイバの端面の平面上のｘ軸位置が中心から数μｍずれただけで（ｙ軸位置でも同じ）、出力値が急激に低下してしまう。このように、光通信用送受信モジュールの使用環境下での温度変化により、送受信モジュールの送信性能・受信性能が悪化してしまう。
【特許文献１】特開平６−９４９５７号公報
【特許文献２】特開平７−１５９６９２号公報
【特許文献３】特開平９−４９９０５号公報
【特許文献４】特開平１０−１８６１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、環境温度の変化が生じても光学性能の低下を抑制可能な光学素子、光学素子を鏡筒に保持し温度変化が生じても、光学素子における内部応力の発生を抑えて内部屈折率変化を抑制し、また、光学素子の光軸のずれを防止できる光学素子保持構造及び光学素子鏡筒を提供することを目的とする。また、上述の光学素子または光学素子保持構造を用いた光通信モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による光学素子は、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この光学素子によれば、環境温度の変化が生じたとき、応力緩和部で環境温度の変化で発生する応力を緩和するので、光学部の変形が抑制され、内部屈折率変化を抑制でき、光学部の光学性能の低下を抑制できる。
【００１３】
上記光学素子において前記応力緩和部は、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有することが好ましい。
【００１４】
また、前記光学素子が前記取付部で鏡筒内に固定された状態で環境温度の変化のときに発生した応力が前記応力緩和部で緩和され、前記光学部の変形が抑制されるように構成することが望ましい。
【００１５】
また、上記光学素子は前記鏡筒を構成する材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数の材料から構成できる。これにより、例えば、光学素子の材料をプラスチックとし、鏡筒の材料を鉄鋼とすることが可能となり、材料コストや加工コストを低減できる。
【００１６】
また、前記外周部は前記取付部と反対側の最外周部分が面取りされていることが好ましく、温度変化のときに光学部における応力集中を一層低減できる。
【００１７】
本発明による第１の光学素子保持構造は、レンズ等の光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と前記取付部とを接着固定することで、前記鏡筒内に保持することを特徴とする。
【００１８】
第１の光学素子保持構造によれば、光学素子を鏡筒内に保持する際に、光軸と略平行な方向に突き出た光学素子の取付部を鏡筒内の保持部に対向させて接着固定するので、温度変化が生じても、温度変化に起因する変形が主に接着面や取付部で生じ、取付部が介在するため接着面から離れた光学部では殆ど生じない。このため、光学部において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができ、光学部の光学性能の低下を抑制できる。また、光学素子を取付部で鏡筒内の保持部に対向させて固定するので、光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００１９】
上記第１の光学素子保持構造において前記保持部と前記取付部とを接着剤で固定することで前記光学素子を前記鏡筒内に保持することが好ましい。この場合、前記接着剤が紫外線硬化性樹脂であることが好ましい。
【００２０】
また、前記光学素子の取付部及び前記鏡筒内の保持部の各接着面をブラスト加工等で粗く形成することで、各接着面間の接着強度が向上し、好ましい。
【００２１】
また、前記光学素子の外径をＤ、前記外周部の前記取付部と反対側の面から前記取付部の先端までの距離をＬ、及び前記外周部の厚さをＡとした場合、次式（１）、（２）を満足することで、温度変化に起因する変形が主に接着面や取付部で生じ、光学部では殆ど生じないようになる。
【００２２】
Ｄ≧１０×Ａ    （１）
【００２３】
Ｌ≧２．５×Ａ  （２）
【００２４】
本発明による第２の光学素子保持構造は、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と鏡筒内に設けた保持部とを段差部で固定することで、前記鏡筒内に保持することを特徴とする。
【００２５】
第２の光学素子保持構造によれば、光学素子を鏡筒内に保持する際に、光軸と略平行な方向に突き出た光学素子の取付部を鏡筒内の保持部に段差部で固定するので、温度変化が生じても、温度変化に起因する変形が主に段差部や取付部で生じ、取付部が介在するため段差部から離れた光学部では殆ど生じない。このため、光学部において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができ、光学部の光学性能の低下を抑制できる。また、光学素子を取付部で鏡筒内の保持部に段差部により固定するので、光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００２６】
上記第２の光学素子保持構造において前記光学素子の取付部が取付段差面を有し、前記保持部が前記鏡筒内面に前記取付段差面と対応した保持段差面を有し、前記取付段差面と前記保持段差面とを対向させて固定するように構成できる。この場合、前記光学素子の取付段差面の反対側の取付面を押し付けるように保持リングを前記鏡筒内面に取り付けることが好ましい。
【００２７】
本発明による第３の光学素子保持構造は、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と、前記取付部と反対側の前記外周部を突起部が押さえ付けるように前記鏡筒内に配置されたリング状部材との間で保持することを特徴とする。
【００２８】
第３の光学素子保持構造によれば、光学素子を鏡筒内に保持する際に、光軸と略平行な方向に突き出た光学素子の取付部を鏡筒内の保持部に対向させ、光学素子の取付部と反対側の外周部を鏡筒内に配置されたリング状部材の突起部で光軸方向に押さえ付けて保持するので、温度変化が生じても、光学素子はほぼ自由に膨張し、温度変化に起因する応力の集中が生じ難くなる。このため、光学部において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができ、光学部の光学性能の低下を抑制できる。
【００２９】
上記第３の光学素子保持構造において前記取付部と反対側の前記外周部に設けた傾斜面に前記リング状部材の突起部が円周状に当接するように構成することで、リング状部材の突起部が光学素子を傾斜面の円周上で半径方向外方に押し付けるので、光学素子の光軸がずれ難くなり、光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００３０】
本発明による第４の光学素子保持構造は、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置する外周部と、前記外周部から光軸と略平行な方向に突き出た取付部と、を有する光学素子を、前記取付部と対向するように鏡筒内に設けた保持部と、前記取付部と反対側の前記外周部にリングを載せて前記リングを押さえ付けるように前記鏡筒内に配置されたリング状部材との間で保持することを特徴とする。
【００３１】
第４の光学素子保持構造によれば、光学素子を鏡筒内に保持する際に、光軸と略平行な方向に突き出た光学素子の取付部を鏡筒内の保持部に対向させ、光学素子の取付部と反対側の外周部を外周部に載せたリングを介して鏡筒内に配置されたリング状部材で光軸方向に押さえ付けて保持するので、温度変化が生じても、光学素子はほぼ自由に膨張し、温度変化に起因する応力の集中が生じ難くなる。このため、光学部において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができ、光学部の光学性能の低下を抑制できる。
【００３２】
上記第４の光学素子保持構造において前記リングを前記外周部に形成した隅部に配置することで、リングが光学素子を隅部の円周上で半径方向外方に押し付けるので、光学素子の光軸がずれ難くなり、光学素子の光軸のずれを防止できる。この場合、前記リングは、硬過ぎずかつ柔らか過ぎない材質が好ましく、例えば、フッ素樹脂が好ましい。
【００３３】
上記第３及び第４の光学素子保持構造において前記鏡筒内の保持部は前記光学部の取付部と当接するように前記鏡筒の内面から光軸と略直交する方向に突き出ていることが好ましい。
【００３４】
また、上記第１乃至第４の光学素子保持構造において前記外周部は前記取付部と反対側の最外周部分が面取りされていることが好ましく、温度変化のときに光学部における応力集中を一層低減できる。
【００３５】
また、上記第１乃至第４の光学素子保持構造において前記光学素子は前記鏡筒を構成する材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数の材料から構成できる。これにより、例えば、光学素子の材料をプラスチックとし、鏡筒の材料を鉄鋼とすることが可能となり、材料コストや加工コストを低減できる。
【００３６】
上記第１乃至第４の光学素子保持構造において前記光学素子が、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部と、を備える上述の光学素子とすることができる。これにより、光学素子を鏡筒に固定したとき、使用環境下での温度変化による光学素子と鏡筒の膨張・収縮の差により発生する応力を応力緩和部にとどめることができ、光学部には発生し難くなる。このため、光学素子の光学部の変形が抑制され、光学部の光学性能の低下を抑制できるとともに光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００３７】
本発明の光学素子鏡筒は、上記第１乃至第４の光学素子保持構造により前記鏡筒に前記光学素子が保持されていることを特徴とする。この光学素子鏡筒によれば、光学素子を保持した状態で光学素子鏡筒に温度変動が生じても、光学部における内部応力の発生を抑えて内部屈折率変化を抑制し、また、光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００３８】
本発明による光通信モジュールは、光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部と、を備える上述の光学素子を含むことを特徴とする。
【００３９】
この光通信モジュールによれば、使用環境下で温度変化が生じても、光学素子の光学部の変形が抑制され、光学部の光学性能の低下を抑制できるとともに光学素子の光軸のずれを防止できるので、温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの性能低下を抑えることができる。
【００４０】
本発明による別の光通信モジュールは、上記第１乃至第４の光学素子保持構造により前記鏡筒に前記光学素子が保持されていることを特徴とする。
【００４１】
この光通信モジュールによれば、使用環境下で温度変化が生じても、光学素子の光学部の変形が抑制され、光学部の光学性能の低下を抑制できるとともに光学素子の光軸のずれを防止できるので、温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの性能低下を抑えることができる。
【００４２】
本発明による双方向用の光通信モジュールは、光ファイバの端末に向け光信号を送る発光素子と、前記光ファイバの端末からの光信号を受光する受光素子と、前記光ファイバの端末と前記発光素子との間の第１光路と前記光ファイバの端末と前記受光素子との間の第２光路とを分離する分離手段と、前記光ファイバの端末と前記発光素子及び前記受光素子の少なくともいずれか一方との間に配置された光学素子と、を備え、前記光学素子が光学機能を有する光学部と、前記光学部の外周側に位置し環境温度の変化のときに発生する応力を緩和する応力緩和部と、を備える上述の光学素子であることを特徴とする。
【００４３】
この双方向用の光通信モジュールによれば、使用環境下で温度変化が生じても、光学素子の光学部の変形が抑制され、光学部の光学性能の低下を抑制できるとともに光学素子の光軸のずれを防止できるので、温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの送信性能及び受信性能の低下を抑えることができる。
【００４４】
本発明による別の双方向用の光通信モジュールは、光ファイバの端末に向け光信号を送る発光素子と、前記光ファイバの端末からの光信号を受光する受光素子と、前記光ファイバの端末と前記発光素子との間の第１光路と前記光ファイバの端末と前記受光素子との間の第２光路とを分離する分離手段と、前記光ファイバの端末と前記発光素子及び前記受光素子の少なくともいずれか一方との間に配置された光学素子と、を備え、前記光学素子が上記第１乃至第４の光学素子保持構造により前記鏡筒に保持されていることを特徴とする。
【００４５】
この双方向用の光通信モジュールによれば、使用環境下で温度変化が生じても、光学素子の光学部の変形が抑制され、光学部の光学性能の低下を抑制できるとともに光学素子の光軸のずれを防止できるので、温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの送信性能及び受信性能の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の光学素子によれば、環境温度の変化が生じても光学性能の低下を抑制できる。
【００４７】
また、本発明の光学素子保持構造及び光学素子鏡筒によれば、光学素子を鏡筒に保持し温度変化が生じても、光学部における内部応力の発生を抑えて内部屈折率変化を抑制し光学性能の低下を抑制でき、また、光学素子の光軸のずれを防止できる。
【００４８】
また、光通信モジュールによれば、使用環境下で温度変化が生じても、温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの送信性能・受信性能等の性能の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００５０】
〈第１の実施の形態〉
【００５１】
図１は第１の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。図１に示すレンズ保持構造は、円筒状のレンズ鏡筒２０の内面２０ａにレンズ１０を接着剤で固定し保持するものである。
【００５２】
レンズ１０は、レンズ機能を有するレンズ部１１と、レンズ部１１の外周側に位置しレンズ１０の最外周１４まで延びる外周部１３と、外周部１３から光軸ｐと略平行な方向に突き出た取付部１２と、を有し、光学素子用の樹脂から構成されたプラスチックレンズである。レンズ部１１は光軸ｐを中心とする凸部１１ａを有し、凸部１１ａの反対側の平坦面１１ｂはレンズ部１１から外周部１３の一部まで延びている。外周部１３と取付部１２から応力緩和部を構成できる。
【００５３】
取付部１２は、外周部１３から凸部１１ａの反対側に略短筒状に脚部を構成するように延びており、レンズ鏡筒２０の内面２０ａに対向する外周がレンズ１０の最外周１４を構成し、最外周１４の反対面（内面）側では平坦面１１ｂの最外周から光軸ｐに対し傾斜して延びている。取付部１２の先端部が光軸ｐに対し直交する方向に取付面１５に形成されている。
【００５４】
外周部１３は、レンズ部１１の凸部１１ａ側において凸部１１ａに接する内周側が凹んだ凹部１３ａに形成され、凹部１３ａの外周側が突き出た凸部１３ｂに形成されている。凸部１３ｂの最外周１４側は隅部が面取りされて面取部１６が形成されている。面取部１６は曲面状に形成されてもよい。
【００５５】
レンズ鏡筒２０は、その内面２０ａから光軸ｐに対し直交する方向（鏡筒２０の半径方向内側）にカラー状に突き出て形成された保持部２１を有し、保持部２１のカラー状の保持面２２にレンズ１０の取付部１２の取付面１５が対向するようになっている。レンズ鏡筒２０は鉄鋼や鉄・ニッケル・コバルト系の合金（例えば、商品名「コバール」）等の金属材料から構成することが好ましい。
【００５６】
レンズ鏡筒２０にレンズ１０を取り付けて保持する場合、図１の上方からレンズ１０を取付部１２を下側にしてレンズ鏡筒２０内に挿入する。このとき、接着剤を予め取付面１５及び保持面２２の少なくとも一方に適用しておくことで、取付面１５と保持面２２との間に接着剤層２９を形成する。接着剤としてエポキシ系の紫外線硬化型のものを使用した場合、レンズ１０をレンズ鏡筒２０内に挿入してから、紫外線を照射することで接着剤層２９を硬化させる。
【００５７】
以上のようにして、レンズ鏡筒２０内の保持部２１にレンズ１０を取付部１２で接着剤層２９により固定し保持することができるが、かかる図１のレンズ保持構造によれば、レンズ鏡筒２０の使用環境により温度変化が生じても、温度変化に起因する変形が主に接着剤層２９や取付部１２で生じ、温度変化により発生する応力を緩和できる。レンズ部１１は取付部１２が介在して接着剤層２９から離れているため温度変化に起因する変形が殆ど生じない。このように、レンズ部１１においては内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができる。また、レンズ１０を取付部１２でレンズ鏡筒２０内の保持部２１に対向させて接着剤層２９で固定するので、レンズ１０の光軸のずれを防止できる。
【００５８】
また、レンズ１０の取付部１２の取付面１５及びレンズ鏡筒２０の保持部２１の保持面２２は、それらの表面が例えばブラスト処理で粗くすることが好ましく、取付面１５と保持面２２の各接着面間の接着強度を向上できる。
【００５９】
なお、レンズ１０の最外周１４とレンズ鏡筒２０の内面２０ａとの間には接着剤は適用しない。また、レンズ１０の最外周１４の外径は、レンズ１０を緩やかに鏡筒２０内に嵌め込むことができるようにレンズ鏡筒２０の内径よりも小さく構成してもよい。
【００６０】
上述のように、図１のレンズ保持構造では、温度変化によるレンズ１０の変形により応力が発生しても、その応力の殆どが取付面１５と保持面２２との間の接着剤層２９に集中するようにリブ状の取付部１２の光軸ｐ方向の長さを長くしている。このようにして、接着剤層２９及び取付部１２全体の変形を大きくしているので、取付部１２は光軸ｐ方向に所定の長さが必要である。
【００６１】
即ち、図１のように、外周部１３の凹部１３ａと取付部１２の取付面１５との距離をＬ、外周部１３の凹部１３ａの厚さをＡ、レンズ１０の外径をＤとすると、次式（１）、（２）を満足するように各寸法を設定することで、接着剤層２９及び取付部１２全体の変形が大きくなり、レンズ部１１が変形し応力が発生し難くなる。
Ｄ≧１０×Ａ    （１）
Ｌ≧２．５×Ａ  （２）
【００６２】
また、図１では、レンズ１０の取付部１２とレンズ鏡筒２０の保持部２１との接着固定に接着剤を用いたが、これに限定されず、溶剤接着、溶着（熱接着）、超音波溶着、溶接等の種々の接着方法を採用できる。
【００６３】
〈第２の実施の形態〉
【００６４】
図２は第２の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。図２に示すレンズ保持構造は、円筒状のレンズ鏡筒４０の内面４０ａにレンズ３０を段差構造により固定し保持するものである。
【００６５】
図２のように、レンズ３０は、図１のレンズ１０と比べて、外周部１３から光軸ｐと略平行な方向に突き出た取付部３２がレンズ部１１の凸部１１ａと反対側の下端側にレンズ３０の最外周１４よりも突き出た段差部３６を有する点以外は、図１とほぼ同じ構成であるので、同じ部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００６６】
また、レンズ鏡筒４０は、内面４０ａの図２の下方部分を内面４０ａよりも内径の大きな内面部４１に構成し、内面４０ａと内面部４１との間に段差面４１ａが形成されている。レンズ鏡筒４０の内面部４１がレンズ３０の段差部３６と対応し、段差面４１ａが段差部３６の段差面３６ａと対応する。
【００６７】
また、レンズ鏡筒４０には図２の下方から内面部４１に保持リング４２が配置され、保持リング４２は端面４３がレンズ３０の段差部３６の取付面３５に当接し押し付けることで、レンズ３０の段差部３６を段差面４１ａと端面４３との間で挟み込むようにして固定するようになっている。
【００６８】
レンズ鏡筒４０にレンズ３０を取り付けて保持する場合、図２の下方からレンズ３０を凸部１１ａを上側にしてレンズ鏡筒４０内に挿入し、レンズ３０の段差部３６の段差面３６ａをレンズ鏡筒４０の段差面４１ａに付き当てる。そして、図２の下方から保持リング４２をレンズ鏡筒４０の内面部４１に挿入し、その先端の端面４３をレンズ３０の取付面３５に付き当て押し付ける。このような状態で保持リング４２をレンズ鏡筒４０の内面部４１に接着剤や超音波融着や嵌合等により固定する。
【００６９】
以上のようにして、レンズ１０の取付部３２の段差部３６をレンズ鏡筒４０内の段差面４１ａと挿入した保持リング４２の端面４３との間で挟み付けるようにして固定することで、レンズ３０をレンズ鏡筒４０内に保持することができるが、かかる図２のレンズ保持構造によれば、レンズ鏡筒４０の使用環境により温度変化が生じても、温度変化に起因する変形が主に段差部３６や取付部３２で生じ、温度変化により発生する応力を緩和できる。レンズ部１１は取付部３２が介在して段差部３６から離れているため温度変化に起因する変形が殆ど生じない。このように、レンズ３０のレンズ部１１においては内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができる。また、レンズ３０を段差部３６でレンズ鏡筒４０内の段差構造により固定するので、レンズ３０の光軸のずれを防止できる。
【００７０】
なお、レンズ３０の最外周１４の外径は、レンズ３０を緩やかに鏡筒４０の内面４０ａに嵌め込むことができるようにレンズ鏡筒４０の内面４０ａの内径よりも小さく構成してもよい。
【００７１】
上述のように、図２のレンズ保持構造では、温度変化によるレンズ３０の変形により応力が発生しても、その応力の殆どが取付部３２の下端側の段差部３６に集中するようにリブ状の取付部３２の光軸ｐ方向の長さを長くしている。このようにして、段差部３６及び取付部３２全体の変形を大きくしているので、取付部３２は光軸ｐ方向に所定の長さが必要である。
【００７２】
〈第３の実施の形態〉
【００７３】
図３は第３の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。図３に示すレンズ保持構造は、円筒状のレンズ鏡筒６０の内面６０ａにレンズ５０をリング状部材６５で保持するものである。
【００７４】
レンズ５０は、レンズ機能を有するレンズ部５１と、レンズ部５１の外周側に位置しレンズ５０の最外周５４まで延びる外周部５３と、外周部５３から光軸ｐと略平行な方向に突き出た取付部５２と、を有し、光学素子用の樹脂から構成されたプラスチックレンズである。レンズ部５１は光軸ｐを中心とする凸部５１ａを有し、凸部５１ａの反対側の平坦面５１ｂはレンズ部５１から外周部５３の一部まで延びている。
【００７５】
取付部５２は、外周部５３から凸部５１ａの反対側に略短筒状に脚部を構成するように延びており、レンズ鏡筒６０の内面６０ａに対向する外周がレンズ５０の最外周５４を構成し、最外周５４の反対面（内面）側では平坦面５１ｂの最外周から光軸ｐに対し傾斜して延びている。取付部５２の先端部が光軸ｐに対し直交する方向に取付面５５に形成されている。
【００７６】
外周部５３は、レンズ部５１の凸部５１ａ側において凸部５１ａに接する内周側が凹んだ凹部５３ａに形成され、凹部５３ａの外周側が突き出た凸部５３ｂに形成されている。凸部５３ｂの最外周５４側は隅部が面取りされて面取部５６が形成されている。面取部５６は曲面状に形成されてもよい。
【００７７】
レンズ鏡筒６０は、その内面６０ａから光軸ｐに対し直交する方向（鏡筒６０の半径方向内側）にカラー状に突き出て形成された保持部６１を有し、保持部６１のカラー状の保持面６２にレンズ５０の取付部５２の取付面５５が対向するようになっている。レンズ鏡筒６０は鉄鋼や鉄・ニッケル・コバルト系の合金（例えば、商品名「コバール」）等の金属材料から構成することが好ましい。
【００７８】
レンズ鏡筒６０の内面６０ａには、レンズ５０の図３の上方に金属製のリング状部材６５が配置され、リング状部材６５はその内周側にリング状の突起部６６を有し、この突起部６６がレンズ５０の外周部５３の凹部５３ａの外周側に形成された傾斜面５３ｃに当接するようになっている。
【００７９】
レンズ鏡筒６０にレンズ５０を取り付けて保持する場合、図３の上方からレンズ５０を取付部５２を下側にしてレンズ鏡筒６０内に挿入し、レンズ鏡筒６０の保持部６１の保持面６２に当接させる。次に、図３の上方からリング状部材６５を嵌め込むようにしてレンズ鏡筒６０内に挿入し、リング状部材６５の突起部６６をレンズ５０の外周部５３の傾斜面５３ｃに当接させて押し付ける。
【００８０】
以上のようにして、レンズ５０をレンズ鏡筒６０内の保持部６１とリング状部材６５との間で保持することができるが、かかる図３のレンズ保持構造によれば、レンズ鏡筒６０の使用環境により温度変化が生じても、レンズ５０を図の上部からリング状部材６５により押さえ付けているだけであるので、レンズ５０は温度変化によりほぼ自由に膨張することができ、レンズ部５１に温度変化に起因する応力の集中が生じ難くなり、温度変化により発生する応力を緩和できる。このように、レンズ部５１において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができる。
【００８１】
また、レンズ５０を製造するときの成形金型の構造上必要とされる傾斜面５３ｃを利用し、傾斜面５３ｃをリング状部材６５の突起部６６が押し付けるので、温度変動が生じても、レンズ鏡筒６０内においてレンズ５０の光軸のずれを防止できる。
【００８２】
なお、レンズ１０の最外周１４の外径は、レンズ１０を緩やかに鏡筒２０内に嵌め込むことができるようにレンズ鏡筒２０の内径よりも小さく構成してもよい。
【００８３】
〈第４の実施の形態〉
【００８４】
図４は第４の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。図４に示すレンズ保持構造は、円筒状のレンズ鏡筒６０の内面６０ａにレンズ５０をリング６９を介してリング状部材６７により保持するものである。
【００８５】
図４のレンズ保持構造は、図３と比べて、中間リング６９を用いてリング状部材６７でレンズを保持する点以外は、図３と同じ構成であるので、同じ部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００８６】
図４のように、樹脂製のＯ状の中間リング６９を、レンズ部５１の凸部５１ａと外周部５３の凹部５３ａとの間の境界に位置するリング状の隅部５３ｄに配置し、この中間リング６９をリング状部材６７の内周部６８で押さえ付けるようにしている。
【００８７】
レンズ鏡筒６０にレンズ５０を取り付けて保持する場合、図４の上方からレンズ５０を取付部５２を下側にしてレンズ鏡筒６０内に挿入し、レンズ鏡筒６０の保持部６１の保持面６２に当接させる。次に、図３の上方から中間リング６９をレンズ５０の隅部５３ｄに載せてから、リング状部材６７を嵌め込むようにしてレンズ鏡筒６０内に挿入し、リング状部材６７によりレンズ５０上の中間リング６９を押し付ける。
【００８８】
以上のようにして、レンズ５０をレンズ鏡筒６０内の保持部６１とリング状部材６７との間で中間リング６９を介して保持することができるが、かかる図４のレンズ保持構造によれば、レンズ鏡筒６０の使用環境により温度変化が生じても、レンズ５０を図の上部からリング状部材６７により中間リング６９を介して押さえ付けているだけであるので、レンズ５０は温度変化によりほぼ自由に膨張することができ、レンズ部５１に温度変化に起因する応力の集中が生じ難くなり、温度変化により発生する応力を緩和できる。このように、レンズ部５１において内部応力の発生を抑えることができ、内部屈折率変化を抑制することができる。
【００８９】
また、レンズ５０の隅部５３ｄに配置した中間リング６９を介してリング状部材６７がレンズ５０を押し付けるので、温度変動が生じても、レンズ鏡筒６０内においてレンズ５０の光軸のずれを防止できる。また、中間リング６９が樹脂製であるので、温度変化による形状変形に多少応じられるので、レンズ５０のセンタ位置はより精度よくできる。
【００９０】
なお、中間リング６９は、硬過ぎずかつ柔らか過ぎない材質が好ましく、例えば、フッ素樹脂が好ましい。レンズ１０の最外周１４の外径は、レンズ１０を緩やかに鏡筒２０内に嵌め込むことができるようにレンズ鏡筒２０の内径よりも小さく構成してもよい。
【００９１】
〈第５の実施の形態〉
【００９２】
次に、図１のレンズ保持構造でレンズを固定した双方向用の光通信モジュールについて図１０を参照して説明する。図１０は第５の実施の形態による双方向用の光通信モジュールの内部を側面からみた模式図である。
【００９３】
図１０に示すように、双方向用の光通信モジュール７０は、鉄鋼やコバール（商品名）等の金属からなる円筒状のケース７１内に、プラスチック製のレンズ７４が配置され、ケース７１の図の左端には、中空円筒状の保持体７２が取り付けられ、その内部に光ファイバ７３が挿通されている。光ファイバ７３は光通信システムに接続されることによって、別の端末との間で送受する光信号を伝播可能であり、その端面７３ａにおいて受信光ｂ１を出射しかつ発信光ｂ０を入射する構成となっている。
【００９４】
更に、ケース７１の図の右端には、基板７７が取り付けられ、基板７７の内側面には、フォトダイオードからなる受光素子７８と、発光素子ユニット７９とが取り付けられている。発光素子ユニット７は、半導体レーザである発光素子７９ａと、ガラス製のレンズ７９ｂとを一体的に組み付けてなる。受光素子７８と発光素子７９ａとは、基板７７に植設されたコネクタピン７７ａを介して、電気信号を伝達可能に外部の端末機器（図示省略）に接続される。
【００９５】
レンズ７４は、図１とほぼ同様に構成され、レンズ機能と回折機能を有する光学部７５と、光学部７５の外周側に位置しレンズ７４の最外周まで延びる外周部７６ａと、外周部７６ａから図の横方向に延びて突き出た取付部７６と、を有し、取付部７６でケース７１の内面から突き出た保持部７１ａに接着固定されており、図１と同様のレンズ保持構造により保持固定されている。光学部７５の一方の面には、例えば４段の階段状の回折格子７５ａが周期的に繰り返して形成されている。
【００９６】
受信光ｂ１は回折格子７５ａで１次回折光（図の破線で示す）となって受光素子７８の受光面に結像し電気信号に変換される。また、発光素子ユニット７９からの送信光ｂ０は回折格子７５ａで０次回折透過光（図の実線で示す）として直進し、光ファイバ７３の端面７３ａに入射して光ファイバ７３を通して外部へと送信される。例えば、受信光ｂ１の波長は１．４９μｍであり、送信光ｂ０の波長は１．３１μｍである。上述のように、波長が互いに異なる１次回折光の受信光ｂ１と０次回折透過光の送信光ｂ０とが回折格子７５ａで分離される。
【００９７】
図１０の双方向用の光通信モジュール７０によれば、使用温度が常温〜８５℃程度の範囲内で変化したとき、プラスチックからなるレンズ７４と金属からなるケース７１の膨張・収縮の差により発生する応力を光学部７５以外の取付部７６にとどめることができ、光学部７５には発生し難くなる。このため、光学部７５の変形が抑制され、光学部７５の光学性能の低下を抑制できるとともにレンズ７４の光軸のずれを防止できる。従って、光通信モジュール７０を温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの送信性能及び受信性能の低下を抑えることができる。
【００９８】
〈第６の実施の形態〉
【００９９】
次に、図１のレンズ保持構造でレンズを固定した双方向用の光通信モジュールの別の例について図１１を参照して説明する。図１１は第６の実施の形態による双方向用の光通信モジュールの内部を側面からみた模式図である。
【０１００】
図１１の双方向用の光通信モジュール８０は、光通信システムの光伝送路からの受信光ｃが光ファイバ８１の端面から射出し波長分割フィルタ８２を透過しコリメータレンズ８６を通して受光素子８３で受光され、また、発光素子８４からの送信光ｄがコリメータレンズ８９を通して波長分割フィルタ８２で反射されて光ファイバ８１の端面に入射し、光通信システムの光伝送路に送られるようにケース８０ａ内で構成されている。
【０１０１】
各コリメータレンズ８６，８９は、図１とほぼ同様に構成され、レンズ機能を有する光学部８６ａ，８９ａと、光学部８６ａ，８９ａの外周で各光軸方向に延びた取付部８６ｂ，８９ｂと、を有し、取付部８６ｂ，８９ｂで鏡筒８５，８８から突き出た各保持部８５ａ，８８ａに接着固定されている。図１１において、鏡筒８５，８８が鉄鋼やコバール（商品名）等の金属からなり、コリメータレンズ８６、８９がプラスチックからなる。
【０１０２】
図１１の双方向用の光通信モジュール８０によれば、使用温度が常温〜８５℃程度の範囲内で変化したとき、プラスチックからなる各コリメータレンズ８６，８９と金属からなる各鏡筒８５，８８の膨張・収縮の差により発生する応力を各コリメータレンズ８６，８９の光学部８６ａ，８９ａ以外の取付部８６ｂ，８９ｂにとどめることができ、光学部８６ａ，８９ａには発生し難くなる。このため、光学部８６ａ，８９ａの変形が抑制され、光学部８６ａ，８９ａの光学性能の低下を抑制できるとともに各コリメータレンズ８６，８９の光軸のずれを防止できる。従って、光通信モジュール８０を温度変化のある環境で使用しても光通信モジュールの送信性能及び受信性能の低下を抑えることができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。本実施例は、図１とほぼ同様のレンズ保持構造を用い、図５に示すプラスチックレンズをレンズ鏡筒内に固定し保持したものである。鏡筒は鉄鋼製とした。
【０１０４】
図５のプラスチックレンズを図１のような鏡筒内に約７０℃で接着剤で固定し常温（２５℃）に戻したときのレンズ全体の変形の様子を図６に示す。次に、図５のプラスチックレンズを各温度（−４０℃、２５℃、８５℃）にしたときの屈折率変化及び発生した内部応力を計算した結果を図８に示す。このときのプラスチックレンズのレンズ部における屈折率変化（応力）の分布を図７に示す。図７の分布は色別に表示してあり、図７の各色は図８に棒状に示した各色と対応し、図８の棒状の各色は図８の表の屈折率変化（応力）に対応する。
【０１０５】
図６から鏡筒内に固定されたプラスチックレンズは接着剤層及びその近傍部分がかなり変形しているが、レンズ部はさほど変形していないことが分かる。また、図７，図８からプラスチックレンズのレンズ部における屈折率変化（応力）の分布は、外周側近傍で若干変化している程度で、概ね大きな変化がなく、ほぼ均一になっている。
【０１０６】
また、図１２に図５のプラスチックレンズを各温度（−４０℃、２５℃、８５℃）にしたときの光学的光路差とレンズの中心からの半径位置との関係を示す。図１２から、光学的光路差は、温度が−４０℃、２５℃のとき半径位置によらずほぼ一定であり、８５℃のときレンズ部の外周近傍で若干変化するが、応力変化による内部屈折率変化としては実用範囲内である。
【０１０７】
図５のプラスチックレンズを図１のように鏡筒に接着剤で保持固定したときの使用温度範囲（０〜８５℃）における膨張・収縮は、約２０μｍであるが、中心位置の精度は１μｍ未満であり、レンズ部での応力発生を防止できる。図１４から、中心位置のずれが１μｍ未満であると、出力変動にさほど影響がないことが分かる。なお、樹脂（プラスチック）、接着剤及び鉄鋼のヤング率、線膨張係数及びポアソン比は、それぞれ次の表１の通りである。なお、表１で、「Ｅ−ｊ」は、「１０-j」を表す（図８，図９においても同じ）。
【０１０８】
【表１】
2006178382.tif 000003
【０１０９】
以上のように本発明を実施するための最良の形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１〜図４では、保持対象の光学素子をレンズとしたが、本発明はこれに限定されず、レンズ以外の光学素子であってもよいことは勿論であり、例えば、回折格子等であってもよく、また、レンズ機能と回折機能の両方を備えた光学素子であってもよい。
【０１１０】
また、図１〜図４のレンズは、一方が凸面で他方が平面のレンズ部に構成したが、本発明はこれに限定されず、両面が凸面であってもよく、また、一面に回折格子等を形成してもよい。
【０１１１】
また、図１〜図４では、取付部が光軸と略平行な方向に延びる構成としたが、本発明の光学素子はこれに限定されず、取付部は光軸に対し傾斜するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。
【図２】第２の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。
【図３】第３の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。
【図４】第４の実施の形態によるレンズ保持構造を示す要部縦断面図である。
【図５】実施例のレンズを示す側面図である。
【図６】実施例において約７０℃で接着剤で固定し常温（２５℃）に戻したときのレンズ全体の変形の様子を示す図である。
【図７】図６のプラスチックレンズを各温度（−４０℃、２５℃、８５℃）にしたときのレンズ部における屈折率変化（応力）の分布を色別にして表示した図である。
【図８】図６のプラスチックレンズを各温度（−４０℃、２５℃、８５℃）にしたときの屈折率変化及び発生した内部応力を色別毎の値で示す図である。
【図９】各種樹脂の光弾性係数の温度依存性を示すグラフである（透明樹脂「オレフィン・マレイミド共重合体の特性（東ソー株式会社四日市研究所）から抜粋）。
【図１０】第５の実施の形態による双方向用の光通信モジュールの内部を側面からみた模式図である。
【図１１】第６の実施の形態による双方向用の光通信モジュールの内部を側面からみた模式図である。
【図１２】実施例において図５のプラスチックレンズを各温度（−４０℃、２５℃、８５℃）にしたときの光学的光路差とレンズの中心からの半径位置との関係を示すグラフである。
【図１３】従来の双方向用の光通信モジュールの内部を側面からみた模式図である。
【図１４】光ファイバの端面の平面上のｘ軸位置と出力値との関係の例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ レンズ（光学素子）
１１ レンズ部（光学部）
１２ 取付部（応力緩和部）
１３ 外周部（応力緩和部）
１４ 最外周
１５ 取付面
１６ 面取部
２０ レンズ鏡筒
２０ａ 内面
２１ 保持部
２２ 保持面
２９ 接着剤層
３０ レンズ（光学素子）
３２ 取付部
３５ 取付面
３６ 段差部
３６ａ 段差面
４０ レンズ鏡筒
４０ａ 内面
４１ 内面部
４１ａ 段差面
４２ 保持リング
４３ 端面
５０ レンズ（光学素子）
５１ レンズ部（光学部）
５２ 取付部
５３ 外周部
５３ａ 凹部
５３ｂ 凸部
５３ｃ 傾斜面
５３ｄ 隅部
５４ 最外周
５５ 取付面
５６ 面取部
６０ レンズ鏡筒
６０ａ 内面
６１ 保持部
６２ 保持面
６５ リング状部材
６６ 突起部
６７ リング状部材
６９ 中間リング
７０ 光通信モジュール
７１ ケース（鏡筒）
７１ａ 保持部
７４ レンズ（光学素子）
７５ 光学部
７６ 取付部
８０ 光通信モジュール
８５，８８ 鏡筒
８５ａ，８８ａ 保持部
８６，８９ コリメータレンズ（光学素子）
８６ａ，８９ａ 光学部
８６ｂ，８９ｂ 取付部
ｐ 光軸
【図１】
2006178382.tif 000004
【図２】
2006178382.tif 000005
【図３】
2006178382.tif 000006
【図４】
2006178382.tif 000007
【図５】
2006178382.tif 000008
【図９】
2006178382.tif 000009
【図１０】
2006178382.tif 000010
【図１１】
2006178382.tif 000011
【図１２】
2006178382.tif 000012
【図１３】
2006178382.tif 000013
【図１４】
2006178382.tif 000014
【図６】
2006178382.tif 000015
【図７】
2006178382.tif 000016
【図８】
2006178382.tif 000017