(57)【要約】【課題】省電力状態に移行するときに生成した自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送するときに、この転送先装置が省電力状態になっていると、転送先装置をわざわざ通常状態に復帰させてから内部状態情報を転送する必要がある。【解決手段】ネットワーク上で通信装置と接続される情報処理装置の構成として、自装置の動作状態が通常状態から省電力状態に移行するときに、自装置の内部状態情報を生成する情報生成部１３と、情報生成部１３で生成された内部状態情報をネットワーク経由で外部の通信装置に転送するときに、内部状態情報の転送先候補となるネットワーク上の通信装置の動作状態を確認し、この動作状態が通常状態にある通信装置を内部状態情報の転送先装置に決定する転送先決定部１８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で通信装置と接続される情報処理装置であって、
自装置の動作状態が通常状態から省電力状態に移行するときに、自装置の内部状態情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記内部状態情報の転送先装置を決定する決定手段と、
前記生成手段で生成された前記内部状態情報を、前記決定手段で決定された転送先装置にネットワーク経由で転送する転送手段とを備え、
前記決定手段は、前記内部状態情報の転送先候補となるネットワーク上の通信装置の動作状態を確認し、当該動作状態が通常状態にある通信装置を前記内部状態情報の転送先装置に決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段で生成された前記内部状態情報を記憶保持する不揮発性の記憶媒体を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置の動作状態が省電力状態から通常状態に復帰するときに、前記決定手段で決定された転送先装置から自装置の内部状態情報をネットワーク経由で取得する取得手段を具備する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記動作状態が通常状態にある通信装置が複数存在した場合に、前回の転送先装置を今回の転送先候補から除外する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記動作状態が通常状態にある通信装置が複数存在した場合に、過去の転送履歴情報に基づいて転送先装置を決定する
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記転送履歴情報が転送実績回数である
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力機能を備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、情報処理装置の中には、省エネルギーの観点から省電力機能を備えたものが多い。省電力機能とは、例えば、装置の主電源が投入された状態で実質的に未使用状態（アイドル状態）が所定時間以上継続すると、自装置の動作状態を自動的に通常状態（稼働状態）から省電力状態に移行する機能である。省電力状態では、装置内部で不使用部位への給電を停止したり、システム制御を行う半導体デバイスに供給するクロック周波数や供給電位を低減したりして消費電力を抑えている。近年では、パーソナルコンピュータ等の端末装置だけでなく、複写機、プリンタ、複合機（マルチファンクション機）等の画像形成装置でも、省電力状態での電力値として数ｍＷ（ミリワット）程度が要求されつつある。そのため、現状においては、省電力状態でＣＰＵ(Central Processing Unit)やチップセット等への給電を停止させることが必須となりつつある。
【０００３】
ところで、ＣＰＵ等への給電を停止させた場合は、省電力状態から通常状態に復帰するときに、省電力状態に移行する直前の状態（元の状態）に戻す必要がある。例えば、装置に付属のディスプレイに文書画像が表示された状態で通常状態から省電力状態に移行した場合は、省電力状態から通常状態に復帰するときに、その文書画像をディスプレイに表示した状態で装置を復帰させる必要がある。また、こうした復帰動作を実現するにあたっては、通常状態から省電力状態に移行するときに、その直前の装置の内部状態を示す内部状態情報（例えば、コントローラを構成するＣＰＵ、チップセット等のデバイスのレジスタ情報や、システムメモリの内容など）を記憶しておき、その後、省電力状態から通常状態に復帰するときに、予め記憶しておいた内部状態情報を読み出して装置の状態を元通りに復元する必要がある。特に、画像形成装置では、自装置の内部状態情報として、処理中の画像データの内容を含む場合もあり、セキュリティ的な保全が必要とされる場合もある。また、そうした内部状態情報は、情報処理装置を素早く元の状態に復帰させることができるデータ群であるため、装置間での再利用性も高い。
【０００４】
従来では、ハードディスク等の不揮発性記憶媒体を持たない情報処理装置において、ネットワークで接続された外部の通信装置に自装置の内部状態情報を転送し、その転送先装置に自装置の内部状態情報を保持させることで、上記のような省電力状態（給電停止）への移行を可能にする技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送するにあたって、転送先となる通信装置の動作状態（通常状態、省電力状態）が考慮されていない。そのため、例えば、転送先となる通信装置の動作状態が省電力状態であった場合は、自装置の内部状態情報を保持させるために、転送先の通信装置をわざわざ通常状態に復帰させる必要がある。また、転送先の通信装置で復帰処理が完了してから自装置の内部状態情報を転送する必要があるため、省電力状態に移行するまでの時間が長くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、ネットワーク上で通信装置と接続される情報処理装置であって、自装置の動作状態が通常状態から省電力状態に移行するときに、自装置の内部状態情報を生成する生成手段と、この生成手段で生成された内部状態情報の転送先装置を決定する決定手段と、生成手段で生成された内部状態情報を、決定手段で決定された転送先装置にネットワーク経由で転送する転送手段とを備え、決定手段は、内部状態情報の転送先候補となるネットワーク上の通信装置の動作状態を確認し、当該動作状態が通常状態にある通信装置を内部状態情報の転送先装置に決定するものである。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置においては、自装置の動作状態が通常状態から省電力状態に移行するときに生成手段で生成された自装置の内部状態情報を転送手段で転送する場合に、ネットワーク上で動作状態が通常状態にある通信装置が転送先装置として決定手段で決定され、この決定された転送先装置に対して自装置の内部状態情報がネットワーク経由で転送される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報処理装置によれば、自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送する際に、ネットワーク上で動作状態が通常状態にある通信装置が１つでも存在すれば、その通信装置を内部状態情報の転送先装置に決定するため、省電力状態にある通信装置をわざわざ通常状態に復帰させる必要がなくなり、しかも転送先装置に直ちに内部状態情報を転送することができるため、省電力状態に移行するまでの時間も短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明が適用されるネットワークシステムの構成例を示す図である。図において、情報処理装置１は、例えば、ネットワーク通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の端末装置や、同じくネットワーク通信機能を有するデジタル複写機、プリンタ、デジタル複合機等の画像形成装置などを用いて構成されるものである。情報処理装置１は、不揮発性の記憶媒体となるハードディスク(HDD:Hard Disk Drive)２を備えるもので、ネットワーク３に接続されている。ネットワーク３は、例えばＬＡＮ(Local Area Network)、ＷＡＮ(Wide Area Network)等を用いて構成されるものである。
【００１２】
ネットワーク３には複数（図例では４つ）の通信装置４，５，６，７が接続されている。各々の通信装置４，５，６，７は、例えば、上記情報処理装置１と同様に、ネットワーク通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の端末装置やデジタル複写機、プリンタ、デジタル複合機等の画像形成装置などを用いて構成されるもので、それぞれ不揮発性の記憶媒体となるハードディスク（不図示）を個別に備えている。かかる構成においては、情報処理装置１と各々の通信装置４，５，６，７が、ネットワーク３を介して相互に通信可能となっている。
【００１３】
図２は本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。図において、省電力制御部１１は、予め設定された所定の条件にしたがって、自装置の動作状態を通常状態から省電力状態に移行させるために、通常状態から省電力状態への移行を指示したり、自装置の動作状態を省電力状態から通常状態に復帰させるために、省電力状態から通常状態への復帰を指示したりするものである。通常状態では、装置内部の各部に規定の電力が供給されるのに対して、省電力状態では、ＣＰＵやチップセット、ハードディスク等を含めて装置内部の不使用部への給電が停止される。通常状態から省電力状態への移行は、装置の主電源が投入された状態で、例えば、実質的に未使用状態（アイドル状態）が所定時間以上継続した場合や、ユーザが節電ボタン等を押下した場合などに行われる。また、省電力状態から通常状態への復帰は、例えば、ユーザの入力操作や外部の通信装置４，５，６，７からのリモート操作により何らかの処理命令を受けた場合に行われる。
【００１４】
電源制御部１２は、省電力制御部１１からの指示に基づいて装置内部の電源供給状態（給電状態）を制御するものである。省電力制御部１１から出される指示には、上述のように通常状態から省電力状態への移行を指示するものと、省電力状態から通常状態への復帰を指示するものがある。
【００１５】
情報生成部１３は、省電力制御部１１からの指示にしたがって自装置の動作状態が通常状態から省電力状態に移行するときに、その直前の装置の内部状態を示す内部状態情報を生成するものである。自装置の内部状態情報は、情報処理装置１が通常状態から省電力状態に移行した後で、省電力状態から通常状態に復帰するときに、情報処理装置１の状態を省電力状態に移行する直前の状態（元の状態）に戻すために必要となる情報である。具体的には、システムメモリに記憶された内容や半導体デバイスレジスタに格納された内容、ＶＲＡＭ(Video Random Access Memory)に記憶された内容などが、自装置の内部状態情報として生成される。
【００１６】
状態フラグレジスタ１４は、自装置の現在の動作状態を示すフラグを保存するものである。格納場所レジスタ１５は、情報生成部１３で生成された自装置の内部状態情報をハードディスク２に記憶保持するにあたって、ハードディスク２内で内部状態情報の格納先となる格納場所を示すアドレス情報を保存するものである。ディスク制御部１６は、ハードディスク２にアクセスしてデータの書き込みや読み出しを行うものである。ディスク制御部１６は、自装置の内部状態情報をハードディスク２にデータとして書き込んだり、そのデータを読み出したりするときに、格納場所レジスタ１５に保存された格納場所のアドレス情報を参照する。
【００１７】
転送管理部１７は、情報生成部１１で生成された自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送するかどうかの設定を行ったり、この設定条件にしたがって内部状態情報の転送を指示したりするものである。転送先決定部１８は、転送管理部１７から内部状態情報の転送指示を受けたときに、自装置と同じネットワーク３に接続された各々の通信装置４，５，６，７の中から、内部状態情報の転送先となる通信装置（転送先装置）を決定するものである。この転送先決定部１８では、内部状態情報の転送先候補となるネットワーク３上の通信装置４，５，６，７の動作状態（通常状態、省電力状態）を確認し、この動作状態が通常状態にある通信装置を内部状態情報の転送先装置に決定する。
【００１８】
情報転送部１９は、転送管理部１７から内部状態情報の転送指示を受けたときに、情報生成部１１で生成された自装置の内部状態情報を、転送先決定部１８で決定された転送先装置にネットワーク経由で転送するものである。情報取得部２０は、省電力制御部１１で自装置の動作状態を省電力状態から通常状態に復帰させるときに、転送先決定部１８で決定された転送先装置から自装置の内部状態情報をネットワーク経由で取得するものである。
【００１９】
復帰処理部２１は、省電力制御部１１で自装置の動作状態を省電力状態から通常状態に復帰させるときに、ハードディスク２から読み出された自装置の内部状態情報、あるいは情報取得部２０で取得された自装置の内部状態情報に基づいて、情報処理装置１を省電力状態に移行する直前の状態に復帰させる処理を行うものである。
【００２０】
図３は省電力状態に移行するときの情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。まず、予め設定された所定の条件として、例えば実質的に未使用状態（アイドル状態）が所定時間以上継続すると、省電力制御部１１は、情報生成部１３と電源制御部１２に対して、通常状態から省電力状態への移行を指示するとともに、状態フラグレジスタ１４に保存されているフラグを、自装置の現在の動作状態が省電力状態であることを示すフラグに書き換える（ステップＳ１）。
【００２１】
次に、省電力制御部１１からの指示を受けて情報生成部１３が自装置の内部状態情報を生成する（ステップＳ２）。次いで、情報生成部１３で生成された内部状態情報を、格納場所レジスタ１５に保存された格納場所のアドレス情報にしたがってディスク制御部１６がハードディスク２に書き込むことにより、自装置の内部状態情報をハードディスク２に記憶保持させる（ステップＳ３）。
【００２２】
続いて、転送管理部１７は、情報処理装置１内のシステム設定が自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送する設定になっているかどうかを判断する（ステップＳ４）。自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送するかどうかはユーザによって設定又は変更されるもので、例えば、デフォルトの状態では自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送する設定になっている。
【００２３】
ここで、自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送する設定になっていない場合は、電源制御部１２に省電力状態への移行命令を発行してＣＰＵやチップセット等への給電を停止させることにより、情報処理装置１を省電力状態に移行させる（ステップＳ９）。この省電力状態では、上記図２の中で、省電力制御部１１、電源制御部１２、状態フラグレジスタ１４及び格納場所レジスタ１５を除く他の部分への給電が全て停止される。
【００２４】
一方、自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送する設定になっている場合は、転送管理部１７からの転送指示を受けて転送先決定部１８が内部状態情報の転送先装置を決定する（ステップＳ５）。次いで、転送先決定部１８で決定された転送先装置の動作状態が通常状態であるかどうかを判定する（ステップＳ６）。そして、転送先装置の動作状態が省電力状態であれば、その転送先装置を例えばリモートウェイクアップ機能を利用して省電力状態から通常状態に復帰させた後（ステップＳ７）、自装置の内部状態情報を情報転送部１９がネットワーク経由で転送先装置に転送する（ステップＳ８）。また、転送先装置の動作状態が通常状態であれば、その転送先装置に対して、直ちに情報転送部１９が自装置の内部状態情報をネットワーク経由で転送する（ステップＳ８）。こうして情報処理装置１から転送された内部状態情報は、転送先装置として決定された通信装置のハードディスクに記憶保持される。その後は、上記ステップＳ９に進んで電源制御部１２で給電を停止することにより、情報処理装置１を省電力状態に移行させる。
【００２５】
ちなみに、リモートウェイクアップ機能とは、省電力状態への移行によって休止状態にある通信装置がネットワークを通して他の通信装置（情報処理装置１を含む）から起動指示信号を受信したときに、これをトリガとして省電力状態から通常状態に復帰（ウェイクアップ）する機能をいう。具体的には、ＷＯＬ(Wakeup On LAN)などの機能を利用したものが公知となっている。
【００２６】
図４は上記ステップＳ５で転送先装置を決定するときの転送先決定部１８の処理手順を示すフローチャートである。まず、内部状態情報の転送先候補となるネットワーク３上の各々の通信装置４，５の動作状態を確認するために、例えば、ネットワーク３に接続された各々の通信装置に対して、通信装置の動作状態（通常状態か？）を問い合わせる問い合わせメッセージをブロードキャスト方式で送信するとともに、その問い合わせメッセージに対する通信装置からの応答メッセージを受信し、この応答メッセージにしたがって転送先装置の候補リストを作成する（ステップＳ１１）。この場合、通常状態で稼働している通信装置からは応答メッセージが送られてくるが、省電力状態で休止している通信装置からは応答メッセージが送られてこない。
【００２７】
したがって、上記問い合わせメッセージを送信した時点で、例えば上記複数の通信装置４，５，６，７のうち、通信装置４，５が共に通常状態で、通信装置６，７が共に省電力状態であったとすると、情報処理装置１から送信された問い合わせメッセージに対しては、通信装置４，５からのみ応答メッセージが送信（返信）されることになる。そうした場合、転送先決定部１８は、図５に示すような転送先装置の候補リストを作成する。すなわち、通信装置４、５，６，７の装置ＩＤをそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとして、各々の装置ＩＤに対応する装置の動作状態を、上記応答メッセージの受信有無にしたがって通常状態と省電力状態のいずれかで登録する。この場合、通信装置４，５の動作状態はそれぞれ通常状態で登録され、通信装置６，７の動作状態はそれぞれ省電力状態で登録される。
【００２８】
また、転送先装置の候補リストには、前回の処理で内部状態情報の転送先装置に決定された通信装置が通信装置５であったとすると、この通信装置５が前回の転送先装置であったことを示すマーク（電子的な印）が登録される。このマークは、転送先決定部１８で転送先装置を決定するたびに１つだけ登録されるものである。さらに、転送先装置の候補リストには、過去の転送履歴情報として、実際に情報処理装置１から内部状態情報の転送を受けた回数（転送実績回数）が、各々の通信装置４，５，６，７ごとに登録されている。転送実績回数は、予め設定された所定の期間内（例えば、１週間、１ヶ月など）で内部状態情報の転送先に決定された回数を各々の通信装置４，５，６，７ごとに情報処理装置１内の累積カウンタでカウントし、このカウント値を候補リストに登録すればよい。
【００２９】
なお、ネットワーク３に接続された各々の通信装置４，５，６，７のネットワークアドレス（ＩＰアドレス等）については、例えば、各々の通信装置４，５，６，７がネットワーク３に接続したとき、あるいはネットワーク３に物理的に接続された状態で各々の通信装置４，５，６，７が電源オンして起動するときに、自装置のアドレス情報を含むメッセージを各通信装置４，５，６，７がブロードキャスト方式で個別に送信するものとし、このメッセージを情報処理装置１で受信してそこからアドレス情報を抽出し、当該アドレス情報を転送先装置の候補リストに対応付けて登録するものとすればよい。
【００３０】
こうした候補リストを作成したら、この候補リストを参照することにより、ネットワーク３上の複数の通信装置４，５，６，７の中に、現在の装置の動作状態が通常状態にある通信装置が存在するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。そして、通常状態の通信装置が存在すると判定した場合は、これに続いて、通常状態にある通信装置が複数存在するかどうかを判定する（ステップＳ１３）。このとき、上記図５の候補リストに登録されているように通常状態にある通信装置が複数存在する場合は、その中で前回の転送先装置を今回の転送先候補から除外する（ステップＳ１４）。上記候補リストでは、通信装置５が前回の転送先装置として登録されているため、この通信装置５を今回の転送先候補から除外することになる。続いて、通常状態にある通信装置の中から、転送実績回数が最も少ない通信装置を今回の転送先装置に決定する（ステップＳ１５）。
【００３１】
ちなみに、上記候補リストでは、通信装置５を今回の転送先候補から除外した時点で、転送先候補に残っている通常状態の通信装置が通信装置４だけとなるため、この通信装置４が今回の転送先装置に決定されることになる。また、通信装置４の他にも通常状態の通信装置が残っている場合は、その中で転送実績回数が最も少ない通信装置が今回の転送先装置に決定され、転送実績回数が同じ通信装置が複数残った場合は、予め設定された優先順位にしたがって今回の転送先装置が決定される。
【００３２】
一方、上記ステップＳ１２において、現在の装置の動作状態が通常状態にある通信装置が存在しなかった場合、つまり各々の通信装置４，５，６，７の動作状態が全て省電力状態であった場合は、上記ステップＳ１４と同様に前回の転送先装置を今回の転送先候補から除外した後（ステップＳ１６）、上記転送実績回数及び優先順位に基づいて今回の転送先装置を決定する（ステップＳ１７）。また、上記ステップＳ１３において、通常状態にある通信装置が１つしか存在しなかった場合は、当該通常状態の通信装置を今回の転送先装置に決定する（ステップＳ１８）。こうして今回の転送先装置を決定したら、次回の転送処理に備えて候補リストを更新する（ステップＳ１９）。候補リストの更新処理では、前回の転送先装置を示すマークを今回の決定にしたがって新たに登録し直すとともに、今回の転送先とされた通信装置の転送実績回数を１だけ加算する。
【００３３】
図６は通常状態に復帰するときの情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。まず、予め設定された所定の条件として、例えばユーザの入力操作により何らかの処理命令を受けると、省電力制御部１１は、状態フラグレジスタ１４に保存されているフラグを確認し、このフラグが、自装置の現在の動作状態が省電力状態であることを示すものであれば、電源制御部１２に対して、省電力状態から通常状態への復帰を指示するとともに、状態フラグレジスタ１４に保存されているフラグを、自装置の現在の動作状態が通常状態であることを示すフラグに書き換える（ステップＳ２１）。
【００３４】
これにより、それまで給電を停止されていた部分に電源制御部１２によって給電が開始（再開）される。そうすると、格納場所レジスタ１５に保存されたアドレス情報にしたがってディスク制御部１６がハードディスク２にアクセスし、このハードディスク２に記憶保持されている自装置の内部状態情報を読み出す（ステップＳ２２）。そして、ハードディスク２からの内部状態情報の読み出しに成功した場合は、ステップＳ２３からステップＳ２４に進み、そこで復帰処理部２１が先に読み出した内部状態情報にしたがって復帰処理を行うことにより、情報処理装置１を省電力状態に移行する直前の稼働状態に戻す。
【００３５】
これに対して、例えばハードディスク２の故障や、読み出し途中でのエラーの発生などにより、ハードディスク２からの内部状態情報の読み出しに失敗した場合（ステップＳ２３でＮｏと判定した場合）は、転送先決定部１２で作成された候補リスト（図５参照）を参照することにより、情報取得部２０は、候補リストの中で前回の転送先とされた通信装置を内部状態情報の格納先装置（取得要求先装置）として特定する（ステップＳ２５）。次に、情報取得部２０は、先ほど特定した格納先装置からネットワーク経由で自装置の内部状態情報を読み込んで取得する（ステップＳ２６）。
【００３６】
その後、復帰処理部２１は、情報取得部２０によって取得された内部状態情報にしたがって復帰処理を行うことにより、情報処理装置１を省電力状態に移行する直前の稼働状態に戻す（ステップＳ２７）。次いで、自装置内に記憶保持した内部状態情報の読み出しに失敗した旨の警告メッセージを操作パネル等の画面に表示することにより、ユーザに対してハードディスク２の点検・交換を促す（ステップＳ２８）。
【００３７】
以上説明した通り本発明の実施形態に係る情報処理装置１では、省電力制御部１１からの指示にしたがって自装置の動作状態を通常状態から省電力状態に移行させるときに、自装置の内部状態情報を情報生成部１３で生成し、この内部状態情報を自装置内のハードディスク２に記憶保持するとともに、自装置内のシステム設定に応じて自装置の内部状態情報を外部の通信装置に転送するものとしたので、その後で、例えば、ハードディスク２に何らかの不具合が生じてハードディスク２から内部状態情報を読み出せなかった場合でも、自装置の内部状態情報を転送先装置から読み込んで復帰処理することにより、自装置の状態を省電力状態に移行する直前の状態に戻すことができる。
【００３８】
また、自装置の内部状態情報をネットワーク経由で転送するにあたり、転送先決定部１８において、内部状態情報の転送先候補となる各々の通信装置４，５，６，７の動作状態を確認し、この動作状態が通常状態にある通信装置を内部状態情報の転送先装置に決定するものとしたので、ネットワーク３上で通常状態にある通信装置が１つでも存在する状況であれば、省電力状態にある通信装置をわざわざ通常状態に復帰させる必要がなくなる。また、転送先決定部１８で決定した転送先装置に直ちに内部状態情報を転送することができるため、省電力状態に移行するまでの時間が短くなる。
【００３９】
さらに、転送先決定部１８で各々の通信装置４，５，６，７の動作状態を確認した結果、動作状態が通常状態にある通信装置が複数存在した場合に、前回の転送先装置を今回の転送先候補から除外するものとしたので、ネットワーク３上で同じ通信装置に２回続けて自装置の内部状態情報を転送することが皆無となる。また、上記同様に動作状態が通常状態にある通信装置が複数存在した場合に、過去の転送履歴情報に基づいて転送先装置を決定するものとしたので、ネットワーク３上に存在する各々の通信装置４，５，６，７に自装置の内部状態情報を転送するときの頻度を平均化することができる。これにより、内部状態情報の転送先装置をネットワーク上の複数の通信装置の間で巡回的に切り替えることができるため、特定の通信装置だけを対象に内部状態情報を転送する場合に比較して、内部状態情報のデータの保全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明が適用されるネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】省電力状態に移行するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】転送先装置を決定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】転送先装置の候補リストの一例を示す図である。
【図６】通常状態に復帰するときの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１…情報処理装置、２…ハードディスク、３…ネットワーク、４，５，６，７…通信装置、１１…省電力制御部、１３…情報生成部、１６…ディスク制御部１７…転送管理部、１８…転送先決定部、１９…情報転送部、２０…情報取得部、２１…復帰処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006277027.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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