(57)【要約】  【課題】  電子機器等の被梱包物からの緩衝部材の脱落を防止可能とした緩衝ユニットを提供する。  【解決手段】  緩衝ユニット１は、複数の緩衝部材２同士をつなげる架橋部材４を具備している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に梱包された被梱包物を衝撃から保護するために、被梱包物と梱包箱との間に介在する複数の緩衝部材を含むように構成された緩衝ユニットにおいて、
上記の複数の緩衝部材同士をつなげる架橋部材が具備されていることを特徴とする緩衝ユニット。
【請求項２】
上記緩衝部材には開孔が設けられるとともに、上記架橋部材には突起部が設けられており、この突起部が、上記開孔に嵌め込まれることによって、緩衝部材が架橋部材を介してつなげられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝ユニット。
【請求項３】
上記緩衝部材での上記開孔の設けられた箇所には、上記突起部を含む架橋部材の一部分が嵌め込まれる窪みが形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の緩衝ユニット。
【請求項４】
上記架橋部材には、複数の立設部が形成されており、この立設部によって囲まれた空間が、収容可能領域となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の製品（被梱包物）を梱包箱に収容するとき、収容物である被梱包物を保護するために用いる緩衝部材等から成る緩衝ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器（例えばコピー機等）等の製品は、市販される場合、ダンボール等からなる梱包箱に収容されている。そして、通常、図８に示すように、収容された電子機器等１００に対する衝撃や振動等を吸収するために、梱包箱１１０と電子機器１００との間に、緩衝部材１０２が介在するようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような緩衝部材１０２の材料としては、衝撃・振動等の吸収性の高い発泡スチロール樹脂等の成型材が利用されている。発泡スチロール樹脂は、衝撃・振動等の吸収性が高い上、種々の形状に成形（変形）させやすい。したがって、電子機器１００における外装の隅（隅部）の形状と完全に合致するような緩衝部材１０２がつくりやすい。すると、衝撃等を受けたときに、最も破損しやすい電子機器等１００の隅部等を効率よく保護することができる。
【０００４】
しかしながら、ダンボール製の梱包箱１１０に、発泡スチロール樹脂製の緩衝部材１０２を使用すると、電子機器等１００の製品を梱包箱１１０から取り出した後、リサイクルの観点から、それら（ダンボール製の梱包箱１１０および発泡スチロール樹脂製の緩衝部材１０２）を分別する必要性が生じる。
【０００５】
このような分別は、極めて煩わしい。そのために、最近では、緩衝部材１０２自体もダンボール製のものが利用されている。
【特許文献１】特開２００２−１０４３９５号公報（図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ダンボール等は、発泡スチロール樹脂等に比べて成型性に劣るために、電子機器１００の隅部等の形状と完全に合致するような緩衝部材をつくりにくい。そのため、衝撃・振動等が加わったとき、緩衝部材１０２が、電子機器等１００の隅部から脱落しやすい。その上、図９に示すように、衝撃等が加わった場合、ダンボール等は変形しやすく、さらに、緩衝部材１０２が電子機器等１００から脱落しやすくなる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、被梱包物からの緩衝部材の脱落防止を可能とした緩衝ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、梱包箱に梱包された被梱包物を衝撃から保護するために、被梱包物と梱包箱との間に介在した複数の緩衝部材を含むように構成された緩衝ユニットであって、上記の複数の緩衝部材同士をつなげる架橋部材が具備されていることを特徴としている。
【０００９】
具体的には、上記緩衝部材には開孔が設けられるとともに、上記架橋部材には突起部が設けられており、この突起部が、上記開孔に嵌め込まれることによって、緩衝部材が架橋部材を介してつなげられるようになっていることが好ましい。
【００１０】
これによると、緩衝部材同士が架橋部材を介してつなげられる。すると、別々に設置されていた緩衝部材が一連状となる。このように、緩衝部材が一連状となると、一方の緩衝部材が電子機器等の被梱包物から脱落しそうになっても、他方の緩衝部材が、架橋部材を介して、その脱落しそうになった緩衝部材を引き留めるようになる。その結果、被梱包物からの緩衝部材の脱落を防止できる。
【００１１】
また、本発明の緩衝ユニットでは、上記緩衝部材での上記開孔の設けられた箇所には、上記突起部を含む架橋部材の一部分の嵌め込まれる窪みが形成されていることが好ましい。
【００１２】
このような窪みが設けられると、２つの緩衝部材をもって、架橋部材を挟持することができ、窪みの内壁が、架橋部材の外壁を挟み込むようになる。すると、架橋部材の外壁が緩衝部材同士の近づきあう方向の動きを抑えるようになる。したがって、架橋部材の突起部のみに力がかかることなく、その力を架橋部材の外壁にも分散させることができる。
【００１３】
そのため、緩衝部材の移動に起因した突起部の変形が防止されるとともに、架橋部材の外壁にも力が分散される。そのため、架橋部材と緩衝部材との分離する事態を防止できる（例えば、過度に突起部に力が加わり、開孔から突起部が外れるというような事態を防止できる）。
【００１４】
また、本発明の緩衝ユニットでは、上記架橋部材には、複数の立設部が形成されており、この立設部によって囲まれた空間が、収容可能領域となっていることが好ましい。
【００１５】
架橋部材にこのような収容領域（収容スペース）が設けられていると、このスペース内に、電子機器等の取り扱い説明書等の書物や、備品（配線等）を収容することができる。また、いいかえると、書物や備品を収容できる架橋部材は、すなわち収容トレイとしての役割を果たし、この収容トレイが、緩衝部材の脱落を防止するために役立っているともいえる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の緩衝ユニットは、電子機器等の被梱包物からの緩衝部材の脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１８】
［実施の形態１］
〔緩衝ユニットの構成について〕
緩衝ユニット１は、図２に示すように、緩衝部材２および架橋部材４から構成されている。そして、この緩衝ユニット１は、電子機器等（コピー機等）１０が梱包箱１１に挿入される場合、その電子機器等１０における外装の周囲の一部（例えば電子機器等１０の隅）等を覆うようになっている。つまり、緩衝ユニット１は、被梱包物である電子機器等１０と梱包箱１１との間に、複数の緩衝部材２が介在するように構成されている。
【００１９】
〈緩衝部材について〉
緩衝部材２は、例えばダンボール等の紙等から成る部材である。図２に示すように、衝撃等から電子機器等（被梱包物）１０を保護するために、電子機器等１０の外装部分、例えば電子機器等１０の隅（隅部）を覆うようになっている。そして、特に、この緩衝部材２は、電子機器等１０の外装と合致するような形状となっている。
【００２０】
また、この緩衝部材２には、後述する架橋部材４の突起部５が挿入されるための開孔３が設けられている。この開孔３の設けられる位置や形状は、特に限定されるものではないが、後述する架橋部材４を支持する緩衝部材２の一面から、凹状となるように設けられていることが好ましい。
【００２１】
〈架橋部材について〉
架橋部材４は、緩衝部材２同様、紙等からなる部材であって、緩衝部材２同士に架け渡されるようになっている。具体的には、架橋部材４に突起部５が設けられており、その突起部５が、上述した開孔３に嵌め込まれるようになっている。
【００２２】
架橋部材４自体は、図３に示すような一枚状のダンボール等から構成されている。なお、この図において、２点鎖線は折り曲げ線となっており、中心（図示された一枚状の架橋部材４における底板８の中心）に向かって折り曲げられるようになっている。また、実線は切断線となっている。
【００２３】
そして、この一枚状のダンボール等において、中心を挟むように（例えば、ダンボールの長手方向における両端側に）、カタカナのコの字形状の切り込み（コ字切断線５ａ）が入れられるようになっている。具体的には、このコ字切断線５ａにおける中間辺同士５ａｂ・５ａｂが互いに向かい合って平行関係を保ちつつ、このコ字切断線５ａの開口がダンボールの外端側に向くようになっている。
【００２４】
そして、各々のコ字切断線５ａにおける両端を結ぶ線に沿って、第１の折り曲げ線（第１折り曲げ線）６ａ・６ａが形成されるようになっている。すると、この第１折り曲げ線６ａ・６ａから外側（ダンボールの外端側）に、折り曲げ片（第１折り曲げ片）６・６が形成されるようになる。
【００２５】
続いて、互いに対向する２本の第１折り曲げ線６ａ・６ａ同士の端部等をつなげるようにして、第２の折り曲げ線（第２折り曲げ線）７ａ・７ａが形成されるようになっている。具体的には、第１折り曲げ線６ａ・６ａと垂直となるように、第１折り曲げ線６ａ・６ａの端部同士をつなげるようになっている。すると、この第２折り曲げ線７ａ・７ａから外側（ダンボールの外端側）に、折り曲げ片（第２折り曲げ片）７・７が形成されるようになる。
【００２６】
そして、この第１折り曲げ線６ａ・６ａ、および第２折り曲げ線７ａ・７ａに沿って、第１折り曲げ片６・６、および第２折り曲げ片７・７が、ダンボール等の中心に向かって折り曲げられるようになっている。すると、図４に示すように、第１折り曲げ片６・６、および第２折り曲げ片７・７は、ダンボール等の底板８に対して立ち上がるようになる（立設するようになる）一方、コ字切断線５ａ・５ａの部分は、第１折り曲げ片６・６、および第２折り曲げ片７・７の立ち上がる方向とは逆方向で、ダンボール等の底板８に対して立ち上がるようになる。なお、立ち上がり角度は、底板８に対してほぼ垂直（９０°）となっている。
【００２７】
すると、図４に示すように、底板８、第１折り曲げ片６・６（立設部）、および第２折り曲げ片７・７（立設部）によって囲まれた収容領域が形成されるとともに、コ字切断線５ａ・５ａの部分が、折り起こされて突起部５・５となる。つまり、底板８の平面上の一端面側（例えば表面側）に、書物等（例えば電子機器等１０の取り扱い説明書等）を収容できる空間から成る収容領域、他端面側（裏面側）に、緩衝部材２の開孔３に差し込まれる突起部５・５が形成されるようになる。
【００２８】
なお、コ字切断線５ａにおける２つの短辺部５ａｃ・５ａｃのラインに、段差Ｄ・Ｄが設けられるようにしておくほうが好ましい。このように段差Ｄ・Ｄを設けておくと、緩衝部材２の開孔３に、突起部５が差し込まれたとき、開孔３にひっかかりやすくなるためである。つまり、段差Ｄが開孔３の端部にひっかかりやすくするためである。
【００２９】
〔緩衝部材と架橋部材との連結について〕
完成した架橋部材４と、緩衝部材２との連結について、図１（図２の部分αの拡大図）を参照しながら説明する。緩衝部材２には、上述した開孔３が設けられている。そして、架橋部材４の突起部５がこの開孔３に差し込まれるようになっている。その上、突起部５が開孔３に差し込まれたとき、この架橋部材４の底面８が、緩衝部材２の一面によって支えられるようになっている。
【００３０】
このように、架橋部材４の突起部５の各々が、２つの緩衝部材２の各開孔３に差し込まれると、２つの緩衝部材２は、架橋部材４を介して、つながるようになる（連結されるようになる）。
【００３１】
〔緩衝ユニットの種々の特徴について〕
以上のように、本発明の緩衝ユニット１は、複数の緩衝部材２同士をつなげる架橋部材４が具備されていることを特徴としている。具体的には、緩衝部材２には開孔が設けられるとともに、架橋部材４には突起部が設けられており、この突起部５が、開孔３に嵌め込まれることによって、緩衝部材２が架橋部材４を介してつなげられるようになっている。
【００３２】
緩衝部材２同士が架橋部材４を介してつなげられると、例えば電子機器等１０の外装における隅の各端部に、別々に設置されていた緩衝部材２が、一連状となる。このように、緩衝部材２が一連状となると、一方の緩衝部材２が電子機器等１０から脱落しそうになっても、他方の緩衝部材２が、架橋部材４を介して、その脱落しそうになった緩衝部材２を引き留めるようになる。その結果、電子機器等の被梱包物１０からの緩衝部材２の脱落を防止できるようになっている。
【００３３】
その上、脱落防止を実現しながらも、本発明の緩衝ユニット１では、複数の緩衝部材２が含まれるように構成されている。すると、単数から成る大型の緩衝部材を取り扱う場合に比べて、複数の緩衝部材２のほうが、電子機器等１０の外装に取り付けやすい。その結果、本発明は、作業性の高い緩衝ユニット１となっている。
【００３４】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００３５】
実施の形態１では、電子機器等１０の被梱包物からの緩衝部材２の脱落を防止するために、架橋部材４に設けた突起部５を緩衝部材２に設けた開孔３に差し込むことで、両者（架橋部材４・緩衝部材２）が連結するようになっている。
【００３６】
このように、連結した（一連状となった）緩衝部材２・架橋部材４は、例えば電子機器等１０の隅部に載置されるだけの緩衝部材２に比べて、脱落しづらいものとなっている。しかし、図１のように、突起部５が、開孔３に挿入されることのみで、緩衝部材２をつないだ場合、両者（緩衝部材２・架橋部材４）の連結強度は、突起部５の強度にのみ依存することになる。
【００３７】
すると、何らかのきっかけで、緩衝部材２が電子機器等１０の中心方向等に移動させられるような事態が生じた場合、突起部５が変形してしまうおそれが生じる。そして、かかるような突起部５の変形が生じた場合、両者（緩衝部材２・架橋部材４）の連結強度が低下してしまう場合もある。
【００３８】
そこで、緩衝部材２の移動に起因した突起部５の変形を防止するとともに、両者（緩衝部材２・架橋部材４）の連結性をさらに高めるべく、緩衝部材２には、図５・図６（図５の部分拡大図））に示すように、架橋部材４の外形に合致するような窪み１５の形状が設けられるようになっている。具体的には、緩衝部材２での開孔３の設けられた箇所に、突起部５を含む架橋部材４の一部分（例えば、架橋部材４の両端のそれぞれ）の嵌め込まれる窪み１５が形成されている。
【００３９】
なお、この窪み１５は、例えば、図５に示すように、架橋部材４の一方の長手における一部と両短手との外形に合致するような形状であってもよいし、図７に示すように、架橋部材４の両長手の一部と両短手との外形に合致するような形状であってもよい。
【００４０】
このような窪み１５が設けられると、２つの緩衝部材２をもって、架橋部材４を挟持することができ、窪み１５の内壁が、架橋部材４の外壁（例えば第１折り曲げ片６・６、第２折り曲げ片７・７）を挟み込むようになる。つまり、架橋部材４の外壁が緩衝部材２同士の近づきあう方向の動きを抑えるようになる。したがって、架橋部材４の突起部５のみに力がかかることなく、その力を架橋部材４の外壁にも分散させるようになっている。
【００４１】
そのため、緩衝部材２の移動に起因した突起部５の変形を防止することができる。また、突起部５のみに力がかからず、架橋部材４の外壁にも力が分散されることから、架橋部材４と緩衝部材２との分離する事態を防止できる（例えば、過度に突起部５に力が加わり、開孔３から突起部５が外れるというような事態を防止できる）。
【００４２】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、架橋部材４の個数は、特に限定されず、１つでも複数であっても構わない。
【００４３】
また、上記では、ダンボール製の緩衝部材２・架橋部材４について説明したが、これ以外の材料から成る緩衝部材２・架橋部材４であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の緩衝ユニットは、電子機器等の被梱包物を梱包するとき、梱包箱に使用すると有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】後述の図２におけるα部分の部分拡大図である。
【図２】電子機器等の被梱包物を梱包する梱包箱および緩衝ユニットの分解斜視図である。
【図３】架橋部材の展開図である。
【図４】架橋部材の斜視図である。
【図５】緩衝ユニットの斜視図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】図５の他の一例を示す斜視図である。
【図８】従来の梱包箱の分解斜視図である。
【図９】従来の緩衝部材の脱落を説明した説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    緩衝ユニット
２    緩衝部材
３    開孔
４    架橋部材
５    突起部
６    第１折り曲げ片
７    第２折り曲げ片
１５    窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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