(57)【要約】【課題】磁性体が埋設された積層構造体内に生じる層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を診断し得る磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法及び劣化診断装置の提供を目的とする。【解決手段】上記目的は、磁性体が埋設された積層構造体１の外部より交番磁界９を印加することで、磁性体が埋設された積層構造体１内の抗張体１０を励振させた後、その励振させることによって磁性体が埋設された積層構造体１内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数Ｆを検出し、この特徴周波数Ｆの発生継続時間の長さＴを測定すると共に、その発生継続時間の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３を基に換算して得られる層間剥離長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３と予め設定した判定閾値Ｌ０〜Ｌ５とを比較することにより達成できる。【選択図】図１
2006053119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗張体として磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで、磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させた後、この励振させることによって磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出し、この特徴周波数の発生で、層間剥離を検知し、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化を判定することを特徴とする磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法。
【請求項２】
磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで、磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させた後、この励振させることによって磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出し、この特徴周波数の発生継続時間の長さを測定すると共に、その発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長と予め設定した判定閾値とを比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化進展状況を判定することを特徴とする磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法。
【請求項３】
前記発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長が前記判定閾値に満たない長さとして判定された２個の層間剥離同士間の距離が、予め設定させた限界距離よりも小さい若しくは限界距離に等しい場合には、その２個の層間剥離を同一の層間剥離と判定することを特徴とする請求項２記載の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法。
【請求項４】
磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加する場合、磁性体が埋設された積層構造体の上面上方から隙間を隔てて磁性体が埋設された積層構造体の抗張体に磁界を印加させたことを特徴とする請求項１もしくは２記載の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法。
【請求項５】
磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させて音響を発生させる音響発生手段と、この音響発生手段により発生した音響のうち、磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段とを少なくとも具備し、前記特徴周波数の発生で、層間剥離を検知し、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化を判定する構成にしたことを特徴する磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断装置。
【請求項６】
磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで磁性体が埋設された積層構造体内の抗張体を励振させて音響を発生させる音響発生手段と、この音響発生手段により発生した音響のうち、磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段とを少なくとも具備し、前記検出手段で検知した特徴周波数の発生継続時間の長さを測定すると共に、その発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長と予め設定した判定閾値とを比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化進展状況を判定する構成にしたことを特徴とする磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法及びその方法に用いられる劣化診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の磁性体が埋設された積層構造体１００は、図８から図９に示すように、ゴム材からなる表面帆布層１０１とゴム材からなる中間ゴム層１０２とゴム材からなる中心ゴム層１０３とを積層させる積層構造にすると共に、その中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３との間に、複数本のスチールコードなどの磁性体からなる線状の抗張体１０４を、磁性体が埋設された積層構造体１００の長手方向に沿って均等に配設する構造とし、しかも、表面帆布層１０１と中間ゴム層１０２との間を、空隙が生じないようにゴムなどの接着剤で接着すると共に、中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３との間を、複数本の抗張体１０４があっても、空隙が生じないようにゴムなどの接着剤性の充填部材によって接着することにより、抗張体１０４が、中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３の間で移動して寄れることがないようにしている。
【０００３】
ところが、上記従来の磁性体が埋設された積層構造体１００は、長時間使用して、中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３との間の充填部材の劣化が進展すると、中間ゴム層１０２と抗張体１０４の間と、中心ゴム層１０３と抗張体１０４の間の、いずれか一方若しくは両方が剥離する現象が発生してしまうものであつた。この現象のことを、以下、層間剥離と称することとする。
【０００４】
上記中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３との間の充填部材の劣化が進展して層間剥離の長さ（以下、層間剥離長と称する）Ｌが長くなると、図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３の間に大きな空隙１０５ができ、この空隙１０５内を抗張体１０４が移動してその抗張体１０４が寄れるために、中心ゴム層１０３が外方に向かって膨らんで膨出部１０３Ａを形成したり、複数本の抗張体１０４同士が接触したりするようになって、中心ゴム層１０３の外周面（背面）の異常摩耗及び抗張体１０４の破断が生じていた。
【０００５】
なお、ここで、寄れとは、複数本の抗張体１０４が、中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３の間で移動して、部分的に片寄って配設された状態になることをいう。
【０００６】
そこで、従来は、中心ゴム層１０３の摩耗状況の診断をする場合には、磁性体が埋設された積層構造体１００をガイドから取り外して、中心ゴム層１０３の外周面（背面）を目視で確認するようにしていた。また、抗張体１０４の破断の有無を診断する場合には、抗張体１０４の破断部からの漏洩磁束を検出することで抗張体１０４の破断の有無を検出するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
また、複数本の抗張体１０４が中間ゴム層１０２と中心ゴム層１０３の間で移動して寄れている状況を診断する場合には、抗張体１０４の寄れに伴う磁束変化を検出することで、その寄れの状態を判定するようにしたもの（例えば、特許文献２を参照）や、Ｘ線透視画像により磁性体が埋設された積層構造体１００内の抗張体１０４の状態を判定するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開平６−３１６３９４号公報（段落番号０００５〜段落番号０００７、図１）
【特許文献２】特開平２００２−８０１８５号公報（段落番号００４２〜段落番号００５５、図６〜図８）
【特許文献３】特開平１０−１００６０号公報（段落番号００１２及び段落番号００１６、図１０〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特開平６−３１６３９４号公報に記載の損傷検出装置では、磁性体が埋設された積層構造体内の抗張体の破断の有無を診断することができるが、抗張体が破断になる以前に生じるところの層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を診断することができなかった。また、特開平２００２−８０１８５号公報に記載の異常診断装置及び特開平１０−１００６０号公報に記載のＸ線探傷装置では、磁性体が埋設された積層構造体内の抗張体の寄れの状態を診断することができるが、その寄れの状態になる以前に生じるところの層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を診断することができなかった。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、磁性体が埋設された積層構造体内における抗張体との間に生じる層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を診断することのできる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法及びその方法に用いられる劣化診断装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法は、磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで、抗張体として磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させた後、この励振させることによって磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出し、この特徴周波数の発生で、層間剥離を検知し、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化を判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法は、磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで、磁性体が埋設された積層構造体内の抗張体を励振させた後、その励振させることによって磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出し、この特徴周波数の発生継続時間の長さを測定すると共に、その発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長と予め設定した判定閾値とを比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化進展状況を判定するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法は、前記発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長が前記判定閾値に満たない長さとして判定された２個の層間剥離同士間の距離が、予め設定させた限界距離よりも小さい若しくは限界距離ＬＳに等しい場合には、その２個の層間剥離を同一の層間剥離と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法は、磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加する場合、磁性体が埋設された積層構造体の上面上方から隙間を隔てて抗張体として磁性体が埋設された積層構造体内の抗張体に磁界を印加させてその抗張体を励振させるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断装置は、磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させて音響を発生させる音響発生手段と、この音響発生手段により発生した音響のうち、磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段とを少なくとも具備し、前記特徴周波数の発生で、層間剥離を検知し、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化を判定する構成にしたことを特徴する。
【００１５】
また、本発明の磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断装置は、磁性体が埋設された積層構造体の外部より磁界を印加することで磁性体が埋設された積層構造体内の磁性体を励振させて音響を発生させる音響発生手段と、この音響発生手段により発生した音響のうち、磁性体が埋設された積層構造体内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数を検出する検出手段とを少なくとも具備し、前記検出手段で検知した特徴周波数の発生継続時間の長さを測定すると共に、その発生継続時間の長さを基に換算して得られる層間剥離長と予め設定した判定閾値とを比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体内の劣化進展状況を判定する構成にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を簡単に確認し得る磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法が得られた。また、本発明によれば、層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態を診断し得る磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断装置が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法の一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法に用いられる劣化診断装置の概略構造説明図である。図２は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法の説明図である。図３は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法により得られた音響の音圧と周波数との特性図（音圧スペクトル図）である。図４は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法により得られる磁性体が埋設された積層構造体一周分の音圧推移特性図（音圧波形図）である。図５の（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の層間剥離状況を示し、（ａ）は、層間剥離部分が２箇所できた状態の要部構造説明図であり、（ｂ）は、２箇所にできた層間剥離部分が繋がった状態の要部構造説明である。図６は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法において、層間剥離同士間の距離を、層間剥離の長さと判定する条件を説明する図である。図７は、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法に用いられる劣化進展度と劣化内容と判定閾値の関係を示す図である。
【００１９】
図１において、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化診断方法に用いられる劣化診断装置２は、音響発生手段３と、検出手段４と、これら音響発生手段３及び検出手段４を収納したケース５とを、少なくとも具備している。音響発生手段３は、図１に示すように、鉄心６と、この鉄心６に巻き付けたコイル７とを、少なくとも備えており、コイル７に１００Ｖの交流電源８を接続してコイル７に交流電流を流すことで、磁性体が埋設された積層構造体１内の複数本の抗張体１０に交番磁界９を印加させることにより、複数本の抗張体１０を、矢印Ｐのように、励振させて音響を発生させる機能を少なくとも有している。
【００２０】
図１に示す検出手段４は、音響発生手段３により発生した音響のうち、磁性体が埋設された積層構造体１内の層間剥離部分で発生する音響の特徴周波数Ｆ（２２００〜２８００Ｈｚ）を検出する音響センサー１１を、少なくとも具備しており、検知した特徴周波数Ｆの発生継続時間の長さＴを測定すると共に、その測定した発生継続時間の長さＴを基に換算して得られる層間剥離長Ｌと予め設定した後述する判定閾値Ｈ０〜Ｈ５と比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化進展状況（後述する劣化進展度０〜５）を判定する機能を有している。
【００２１】
本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１は、例えば、モーターとプーリを連結するベルト等として使用される。前記、磁性体が埋設された積層構造体１は、ゴム材からなる表面帆布層１Ａとゴム材からなる中間ゴム層１Ｂとゴム材からなる中心ゴム層１Ｃとを積層させると共に、その中間ゴム層１Ｂと中心ゴム層１Ｃとの間に、磁性体であるスチールコードからなる複数本の抗張体１０を均等に配設する構造としてある。複数本の抗張体１０は、磁性体が埋設された積層構造体１の長手方向に沿って並行に配設させてある。しかも、磁性体が埋設された積層構造体１は、表面帆布層１Ａと中間ゴム層１Ｂとの間を、空隙が生じないようにゴムなどの接着剤で接着すると共に、中間ゴム層１Ｂと中心ゴム層１Ｃとの間を、複数本の抗張体１０があっても、空隙が生じないようにゴムなどの接着剤性の充填部材で接着することで、抗張体１０が中間ゴム層１Ｂと中心ゴム層１Ｃとの間で移動して寄れることがないようにしてある(図１を参照)。
【００２２】
磁性体が埋設された積層構造体１は、抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に層間剥離が生じていない場合には、劣化診断装置１により、抗張体１０を励振させるようにしても、その抗張体１０が振動しないので、抗張体１０の振動による音響を発生させないが、抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に層間剥離が生じている場合には、抗張体１０が振動してその抗張体１０の振動部分が中間ゴム層１Ｂ及び中心ゴム層１Ｃに衝突（接触）して音響を発生させる。
【００２３】
劣化診断装置２は、図２に示すように、磁性体が埋設された積層構造体１の上面上方に、約１０ｍｍの隙間Ｇを隔てて保持させ、かつ、磁性体が埋設された積層構造体１内の複数本の抗張体１０に交番磁界９を印加させた状態で、磁性体が埋設された積層構造体１を、矢印Ｑ方向に一定速度で一周回転させて、磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０の振動に基づき発生するところの音響の発生箇所及びその音響の発生継続時間を、検出手段４で測定することにより、層間剥離の発生箇所及び層間剥離の長さを判定するようにしたものである。
【００２４】
すなわち、音響発生手段３により磁性体が埋設された積層構造体１内の抗張体１０を励振させると、磁性体が埋設された積層構造体１内に層間剥離がある場合には、その層間剥離部分に位置する抗張体１０の部分が振動して中間ゴム層１Ｂ及び中心ゴム層１Ｃに衝突（接触）して音響を発生させる。したがって、その音響の特徴周波数Ｆ（２２００〜２８００Ｈ）の有無を、図３に示すように、音響の音圧と周波数との特性図（音圧スペクトル図）を作成して確認することにより、層間剥離の有無を確認することができる。
【００２５】
さらに、磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０の振動に基づき発生するところの層間剥離の発生箇所及び長さは、音響発生手段３により磁性体が埋設された積層構造体１内の抗張体１０を励振させつつ磁性体が埋設された積層構造体１を一定速度で一周させながら、磁性体が埋設された積層構造体１内の層間剥離部分で発生する音響を、音響センサー１１で検出して、図４に示す音圧推移特性図（音圧波形図）を作成することによって、確認することができる。すなわち、図４において、音圧閾値Ｃを越えている部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３が、層間剥離の発生箇所を表していると共に、音圧閾値Ｃを越えている部分Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の横幅が、発生継続時間の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３を表している。
【００２６】
この発生継続時間の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３を基に換算することで、層間剥離の各発生箇所の層間剥離長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を得ることができる。そして、これら層間剥離長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のうち、一番長い層間剥離長(最大層間剥離長)と、後述する判定閾値Ｈ０〜Ｈ５とを比較することにより、磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化進展状況を判定することができる。
【００２７】
磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化進展状況を判定する場合、発生継続時間の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３を基に換算して得られる層間剥離長Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３が判定閾値Ｈ０〜Ｈ５に満たない長さとして判定された２個の層間剥離同士間の距離ＬＫが、予め設定させた限界距離ＬＳよりも小さい若しくは限界距離ＬＳに等しい場合には、２個の層間剥離を同一の層間剥離とみなして判定するようにしている。その理由を、図５の（ａ）（ｂ）及び図６に基づき、次に、説明する。
【００２８】
磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化に伴い、図５の（ａ）に示すように、磁性体が埋設された積層構造体１内には２個の層間剥離部Ｂ１、Ｂ２が磁性体が埋設された積層構造体１の長手方向に並んで発生し、その後、磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化がさらに進むと、図５の（ｂ）に示すように、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２とが繋がって層間剥離部Ｂ３となる。したがって、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２との間が近いと、層間剥離部Ｂ１及び層間剥離部Ｂ２の層間剥離長ＬＭ、ＬＮが短くても、短時間で長い層間剥離長ＬＧが形成される層間剥離部Ｂ０となってしまう。
【００２９】
そこで、図６に示すように、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２との間の距離ＬＫが、予め設定させた限界距離ＬＳよりも小さい若しくは限界距離ＬＳに等しい場合には、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２とを同一の層間剥離とみなして劣化判定すると共に、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２との間の距離ＬＫが予め設定させた限界距離ＬＳより大きい場合には、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２をそれぞれ別個の層間剥離とみなして劣化判定する機能を、劣化診断装置２に持たせることで、より実際の劣化進展状況に見合った判定ができるようにしている。
【００３０】
本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化進展状況の判定は、劣化進展度０〜５の６段階で行われる。それら劣化進展度０〜５の劣化内容とそれら劣化進展度０〜５を判定するための判定閾値Ｈ０〜Ｈ５との関係を、図７に基づいて説明する。
【００３１】
劣化進展度０の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「劣化なし」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ０とする。劣化進展度１の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「抗張体１０を拘束する充填部材が劣化して亀裂が発生している」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ１とする。劣化進展度２の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に空隙１Ｄができて層間剥離が進展中」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ２とする。劣化進展度３の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に発生した層間剥離が磁性体が埋設された積層構造体１の長手方向に大きく進展している」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ３とする。劣化進展度４の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「抗張体１０が、中間ゴム層１Ｂと中心ゴム層１Ｃの間にできた層間剥離による空隙１Ｄ内を移動して寄れている」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ４とする。劣化進展度５の場合は、図７の劣化内容の欄に示すように、「中心ゴム層１Ｃに膨出部が発生したり、複数本の抗張体１０同士のフレッティング摩耗が発生したりしている」として、層間剥離の長さの判定閾値をＨ５とする。
【００３２】
なお、劣化進展度０〜５にそれぞれ対応する層間剥離の長さの判定閾値Ｈ０〜Ｈ５や音圧閾値Ｃ及び限界距離ＬＳは、磁性体が埋設された積層構造体１の劣化進展実験等を行うことにより、予め設定して、劣化診断装置２に取り込めるようにしてある。
【００３３】
次に、本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化診断方法を行う場合の手順を、説明する。
【００３４】
始めに、磁性体が埋設された積層構造体１をガイドから外すことなく、図２に示すように、ターミナル部１２側に位置するところの、磁性体が埋設された積層構造体１の水平部分の上方に劣化診断装置２を設置する。その場合、磁性体が埋設された積層構造体１の上面と劣化診断装置２の下面との隙間Ｇが、１０ｍｍ以内に保持されるように、劣化診断装置２が磁性体が埋設された積層構造体１に設置される。
【００３５】
次いで、劣化診断装置２のコイル７に交流電流を流して磁性体が埋設された積層構造体１内の複数本の抗張体１０に交番磁界９を印加させた状態で、磁性体が埋設された積層構造体１を一定速度で一周させることにより、音響センサー１１によって、磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０の振動に基づき発生するところの音響の発生箇所、大きさ及び発生継続時間を図４に示す音圧推移特性図のように、測定する。
【００３６】
次いで、図４において、測定した発生継続時間の長さＴ１、Ｔ２、Ｔ３を基に層間剥離の各発生箇所Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３の層間剥離長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を換算して得た後、これら層間剥離長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のうち、一番長い層間剥離長Ｌ１と判定閾値Ｈ０〜Ｈ５を比較することにより、その層間剥離長Ｌ１が判定閾値Ｈ０〜Ｈ５のうちいずれの判定閾値を超えているか否かを判定することで、磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化進展状況を判定する。例えば、層間剥離長Ｌ１が判定閾値Ｈ３を超えている場合には、図７に示すように、「磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に発生した層間剥離が磁性体が埋設された積層構造体１の長手方向に大きく進展している」とされて、劣化進展度３と判定される。また、層間剥離長Ｌ１が、判定閾値Ｈ２より大きく、かつ、判定閾値Ｈ３を超えていない場合には、図７に示すように、「磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０と中間ゴム層１Ｂ若しくは中心ゴム層１Ｃとの間に空隙１Ｄができて層間剥離が進展中」とされて、劣化進展度２と判定される。
【００３７】
以上のように、一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化診断方法によれば、磁性体が埋設された積層構造体１をガイドから外すことなく、磁性体が埋設された積層構造体１内の層間剥離の有無及びその層間剥離の進展状態、すなわち、磁性体が埋設された積層構造体１内の劣化進展状況を、簡単に確認することができ、劣化診断作業を効率よく短時間で行うことを可能にする。
【００３８】
さらに、一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化診断方法によれば、定期的に劣化診断作業を行うことにより、磁性体が埋設された積層構造体１の抗張体１０が破断する前の状態を確認することができ、抗張体１０が破断する前に修理・交換などの対策を行うことができるので、抗張体１０が破断してその抗張体１０が磁性体が埋設された積層構造体１の表面に飛び出すなどの事故の発生を阻止できる。
【００３９】
さらに、一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体１の劣化診断方法によれば、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２との間の距離ＬＫが、予め設定させた限界距離ＬＳよりも小さい若しくは限界距離ＬＳに等しい場合には、層間剥離部Ｂ１と層間剥離部Ｂ２とを同一の層間剥離とみなして劣化判定するので、より実際の劣化の進展状況に見合った判定を行うことができる。
【００４０】
なお、図４に示す音圧推移特性図（音圧波形図）は、劣化診断装置２に画像表示装置を設けて、その画像表示装置の表示画面に表示するようにしてもよいし、劣化診断装置２に印刷装置を設けて、その印刷装置で紙に印刷するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法に用いられる劣化診断装置の概略構造説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法により得られる音圧と周波数との特性図（音圧スペクトル図）である。
【図４】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法により得られる磁性体が埋設された積層構造体一周分の音圧推移特性図（音圧波形図）である。
【図５】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の層間剥離状況を示し、（ａ）は、層間剥離部分が２箇所できた状態の要部断面図であり、（ｂ）は、２箇所にできた層間剥離部分が繋がった状態の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法おいて、層間剥離同士間の距離を、層間剥離の長さと判定する条件を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係わる磁性体が埋設された積層構造体の劣化診断方法に用いられる劣化進展度と劣化内容と判定閾値の関係を示す図である。
【図８】従来例に係わる磁性体が埋設された積層構造体の要部斜視図である。
【図９】従来例に係わる磁性体が埋設された積層構造体の要部拡大断面図である。
【図１０】従来例に係わる磁性体が埋設された積層構造体の層間剥離状態を示し、（ａ）は、磁性体が埋設された積層構造体の長手方向に沿って層間剥離した部分の状態説明図であり、（ｂ）は、磁性体が埋設された積層構造体の長手方向に対して直角方向に沿って層間剥離した部分の状態説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    磁性体が埋設された積層構造体
１Ａ  表面帆布層
１Ｂ  中間ゴム層
１Ｃ  中心ゴム層
１Ｄ  層間剥離による空隙
２    劣化診断装置
３    音響発生手段
４    検出手段
５    ケース
６    鉄心
７    コイル
８    交流電源
９    交番磁界
１０  抗張体
１１  音響センサー
１２  ターミナル部
Ｇ    隙間
Ｆ    特徴周波数
Ｔ    発生継続時間の長さ
Ｃ    音圧閾値
Ｌ    層間剥離長
Ｈ０〜Ｈ５  判定閾値
ＬＫ  層間剥離同士間の距離
ＬＳ  限界距離
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  層間剥離の発生箇所
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  発生継続時間の長さ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  換算して得られる層間剥離長
【図１】
2006053119.tif 000003
【図２】
2006053119.tif 000004
【図３】
2006053119.tif 000005
【図４】
2006053119.tif 000006
【図５】
2006053119.tif 000007
【図６】
2006053119.tif 000008
【図７】
2006053119.tif 000009
【図８】
2006053119.tif 000010
【図９】
2006053119.tif 000011
【図１０】
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