(57)【要約】【課題】  調理者が加熱手段の付近に存在しないときに、調理が最後まで遂行されるようにしながらも、加熱手段の加熱作動が早く停止されるようになる加熱調理器を提供する。【解決手段】  加熱手段Ｋと、その加熱手段Ｋの加熱状態を制御する制御手段Ｈとが設けられ、制御手段Ｈが、加熱手段Ｋの加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間計測処理、及び、加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、加熱手段Ｋの加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている加熱調理器Ｃであって、加熱手段Ｋの付近における人体の存否を検出する人体検出手段Ｓが設けられ、制御手段Ｈが、人体検出手段Ｓの検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を実行するように構成されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、その加熱手段の加熱状態を制御する制御手段とが設けられ、
前記制御手段が、前記加熱手段の加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間計測処理、及び、前記加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている加熱調理器であって、
前記加熱手段の付近における人体の存否を検出する人体検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、前記消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を実行するように構成されている加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段が、前記消火タイマ時間変更処理を実行した後に前記人体検出手段により人体の存在が検出されると、前記消火タイマ時間変更処理において行われた前記消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を実行するように構成されている請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、前記加熱手段の加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理を実行するように構成されている請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御手段が、前記加熱力変更処理を実行した後に前記人体検出手段により人体の存在が検出されると、前記加熱力変更処理において行われた前記加熱力の変更を取り消す加熱力変更取消処理を実行するように構成されている請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると、人体の不在であると判定するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御手段が、前記加熱継続時間が入力された調理タイマ時間に達すると前記加熱手段による加熱作動を停止させるタイマ調理処理を実行するように構成され、且つ、前記消火タイマ時間変更処理において、前記調理タイマ時間の残り時間以上の長さに前記消火タイマ時間の残り時間を残す形態で前記消火タイマ時間を変更するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記消火タイマ時間変更処理の実行結果を報知する時間報知手段が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱力変更処理の実行結果を報知する加熱力報知手段が設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段と、その加熱手段の加熱状態を制御する制御手段とが設けられ、制御手段が、加熱手段の加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間計測処理、及び、加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、加熱手段の加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス調理器などの加熱調理器には、調理者による加熱停止の実行し忘れによって事故が発生することを防止する目的で、加熱開始時からの加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、ガスバーナなどの加熱手段の加熱作動を自動的に停止させるような消火タイマ処理が実行されるようになっているものがある。その結果、調理者が加熱調理器の付近から離れて長時間戻ってこなかったとしても、加熱開始時からの加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると加熱手段の加熱作動が自動的に停止されるため、調理者の不在時における鍋の空焚きなどによる事故を未然に防止することのできる加熱調理器が提供されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱手段の付近における人体の存否を検出する人体検出手段が設けられ、その人体検出手段の検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると、加熱手段の加熱作動を自動的に停止させるように構成されている加熱調理器もある。その結果、調理者が加熱手段の付近から離れてから設定時間経過するとすぐに加熱手段の加熱作動が停止されるので、調理者の不在時における鍋の空焚きなどによる事故を未然に防ぐことが可能となる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８３４１１９号公報
【特許文献２】特開平６−２８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような消火タイマ処理が実行される従来の加熱調理器では、調理者が加熱調理器の付近から離れて、加熱調理器を監視する者がいなくなったとしても、加熱開始時からの加熱継続時間が消火タイマ時間に達しない間は加熱手段の加熱作動が停止されないため、その間に加熱手段が加熱作動していることを原因とする鍋の空焚きなどの事故が発生する可能性があり、更に、事故が発生したときにそれに対処する者が不在であるという点で危険である。
【０００６】
また、上述のような人体検出手段の検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると、加熱手段の加熱作動を自動的に停止させるような加熱調理器では、調理の途中で調理者が加熱調理器の付近から離れた後ですぐに戻ってきたとしても、人体検出手段の検出情報に基づいて既に加熱手段の加熱作動が自動的に停止されてしまった後であるというように、調理が途中で中断されてしまうという不都合がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理者が加熱手段の付近に存在しないときに、調理がなるべく最後まで遂行されるようにしながらも、加熱手段の加熱作動が早く停止されるようになる加熱調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱調理器の第１特徴構成は、加熱手段と、その加熱手段の加熱状態を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、前記加熱手段の加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間計測処理、及び、前記加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている加熱調理器であって、前記加熱手段の付近における人体の存否を検出する人体検出手段が設けられ、前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、前記消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を実行するように構成されている点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、制御手段が、上記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、上記消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を実行して、上記消火タイマ処理において、調理者が加熱手段の付近に居る場合に比べて短い消火タイマ時間で上記消火タイマ処理が実行されるようになる。
つまり、調理者が加熱手段の付近から居なくなったことによって、加熱手段の作動停止のし忘れの可能性が高まったことに対処して上記消火タイマ時間が短縮されるので、実際に調理者が加熱手段の作動停止をし忘れたとしても、短縮された消火タイマ時間による上記消火タイマ処理によって加熱手段の作動停止が通常よりも早い時点で実行されて、調理者による加熱手段の作動停止のし忘れによる鍋の空焚きなどの事故を未然に防止することが可能となる。また、調理者が加熱手段の付近から居なくなったとしても、上記加熱継続時間が上記消火タイマ時間に達しない限りはその加熱手段の加熱作動が継続されるので、加熱継続時間が消火タイマ時間に達するまでは調理を継続することができる。
従って、調理者が加熱手段の付近に存在しないときに、調理者が加熱手段の付近に存在しないときに、調理がなるべく最後まで遂行されるようにしながらも、加熱手段の加熱作動が早く停止されるようになる加熱調理器が提供されることになる。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記消火タイマ時間変更処理を実行した後に前記人体検出手段により人体の存在が検出されると、前記消火タイマ時間変更処理において行われた前記消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を実行するように構成されている点にある。
【００１１】
上記第２特徴構成によれば、制御手段が、調理者が加熱手段の付近から離れることで上記消火タイマ時間変更処理を実行した後、調理者が加熱手段の付近に戻ってきたときには、上記消火タイマ時間変更処理において行われた上記消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を実行して、加熱継続時間が元の消火タイマ時間に達すると加熱手段の加熱作動が停止されるようになる。
つまり、調理者が過去に加熱手段の付近から離れたか否かに拘わらず、現時点で加熱手段の付近に居るときには、短縮されない消火タイマ時間で消火タイマ処理が行われるようになるので、加熱手段による加熱調理を十分な時間に亘って行うことができる。
【００１２】
本発明に係る加熱調理器の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、前記加熱手段の加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理を実行するように構成されている点にある。
【００１３】
上記第３特徴構成によれば、制御手段が、上記人体検出手段の検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、上記加熱手段の加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理を実行して、調理者が加熱手段の付近に居ないときには加熱手段を弱い加熱力で作動させるようなる。
つまり、調理者が加熱手段の付近から居なくなったことによって、加熱手段の作動停止のし忘れの可能性が高まったことに対処して上記加熱手段の加熱力が弱めるように変更されるので、実際に調理者が加熱手段の作動停止をし忘れたとしても、加熱手段の加熱力を弱めて鍋などの温度上昇を抑制することのできる上記加熱力変更処理を実行することで、調理者による加熱手段の作動停止のし忘れによる鍋の空焚きなどの事故を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る加熱調理器の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記加熱力変更処理を実行した後に前記人体検出手段により人体の存在が検出されると、前記加熱力変更処理において行われた前記加熱力の変更を取り消す加熱力変更取消処理を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
上記第４特徴構成によれば、制御手段が、調理者が加熱手段の付近から離れることで上記加熱力変更処理を実行した後、調理者が加熱手段の付近に戻ってきたときには、上記加熱力変更処理において行われた上記加熱力を弱める変更を取り消す加熱力変更取消処理を実行して、加熱手段による加熱が元の加熱力で行われるようになる。
つまり、調理者が過去に加熱手段の付近から離れたか否かに拘わらず、現時点で加熱手段の付近に居るときには、弱められていない加熱力で調理を行われるようになるので、加熱手段による加熱調理を十分な加熱力で行うことができる。
【００１６】
本発明に係る加熱調理器の第５特徴構成は、上記第１から第４のいずれかの特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記人体検出手段の検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると、人体の不在であると判定するように構成されている点にある。
【００１７】
上記第５特徴構成によれば、制御手段が、人体検出手段の検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると人体の不在であると判定されるので、調理者が設定時間未満の短時間の間、加熱手段の付近から離れることは許容される。その結果、調理者の移動に応じて人体の存在判定と不在判定とが頻繁に繰り返されることのないようにすることができる。
【００１８】
本発明に係る加熱調理器の第６特徴構成は、上記第１から第５のいずれかの特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記加熱継続時間が入力された調理タイマ時間に達すると前記加熱手段による加熱作動を停止させるタイマ調理処理を実行するように構成され、且つ、前記消火タイマ時間変更処理において、前記調理タイマ時間の残り時間以上の長さに前記消火タイマ時間の残り時間を残す形態で前記消火タイマ時間を変更するように構成されている点にある。
【００１９】
上記第６特徴構成によれば、制御手段が、上記消火タイマ時間変更処理において、上記調理タイマ時間の残り時間以上の長さに上記消火タイマ時間の残り時間を残す形態で上記消火タイマ時間を変更するので、調理タイマ時間が満了する前に消火タイマ時間が満了することがない、つまり、調理タイマ時間が満了する前に上記消火タイマ処理によって加熱手段の加熱作動が停止されないようになる。その結果、加熱手段によって行われている上記調理タイマ時間の間の加熱調理が消火タイマ処理によって中断されないようにすることが可能となる。
【００２０】
本発明に係る加熱調理器の第７特徴構成は、上記第１から第６のいずれかの特徴構成に加えて、前記消火タイマ時間変更処理の実行結果を報知する時間報知手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記第７特徴構成によれば、上記時間報知手段が、上記消火タイマ時間変更処理の実行結果を報知するように作動するので、上記消火タイマ時間変更処理によって消火タイマ時間が短縮変更されたことを調理者などに認識させることができる。
【００２２】
本発明に係る加熱調理器の第８特徴構成は、上記第１から第７のいずれかの特徴構成に加えて、前記加熱力変更処理の実行結果を報知する加熱力報知手段が設けられている点にある。
【００２３】
上記第８特徴構成によれば、上記加熱力報知手段が、上記加熱力変更処理の実行結果を報知するように作動するので、上記加熱力変更処理によって加熱力が弱められるように変更されたことを調理者などに認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る加熱調理器について説明する。
図１から図３に示すように、加熱手段Ｋとして複数のガスバーナが設けられた加熱調理器としてのガス調理器Ｃではガスバーナが手前側と奥側とに配置して設けられている。そして、手前側には標準バーナ１ａ及び高火力バーナ１ｃが設けられ、奥側には小バーナ１ｂが設けられている。また、トッププレート５の上部に、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ及び高火力バーナ１ｃに対する被加熱物（鍋などの調理容器）が載置される被加熱物支持部としての五徳６ａ、６ｂ、６ｃが設けられている。また、グリル部３内に設けられたグリルバーナ２の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口４がガス調理器Ｃ上面に形成されている。
【００２５】
ガス調理器Ｃの前側面には、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ、高火力バーナ１ｃ及びグリルバーナ２に対して各別に加熱開始指令及び加熱停止指令を与えて点火作動及び消火作動を行わせ、且つ、各別に火力調節を行うための標準バーナ用加熱状態調節部７、小バーナ用加熱状態調節部８、グリルバーナ用加熱状態調節部９及び高火力バーナ用加熱状態調節部１０が設けられている。そして、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部Ｈ（制御手段の一例）が、標準バーナ用加熱状態調節部７、小バーナ用加熱状態調節部８、グリルバーナ用加熱状態調節部９及び高火力バーナ用加熱状態調節部１０を用いて行われた各種指令を、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ、グリルバーナ２及び高火力バーナ１ｃの夫々に対して実行させるように構成されている。
【００２６】
図２を参照して標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ、高火力バーナ１ｃ及びグリルバーナ２へのガス供給構成について説明すると、元ガス供給路１１には元ガス電磁弁１２が設けられ、この元ガス供給路１１から、標準バーナ用分岐路１３ａ、小バーナ用分岐路１３ｂ、高火力バーナ用分岐路１３ｃ及びグリルバーナ用分岐路１３ｄの４系統に分岐している。そして、標準バーナ用分岐路１３ａ、小バーナ用分岐路１３ｂ、高火力バーナ用分岐路１３ｃ及びグリルバーナ用分岐路１３ｄの夫々には、ガス量を調整して上記各バーナの出力熱量を調整する流量制御弁１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄが備えられている。そして、図２に示すように、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ及び高火力バーナ１ｃの夫々には、点火手段としての点火プラグ２０及び着火状態を検出する熱電対２１が設けられており、グリルバーナ２は上面バーナ２ａと左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃとを備えた両面バーナにて構成されて、上面バーナ２ａ及び左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃの夫々にも点火手段としての点火プラグ２０及び着火状態を検出するための熱電対２１等が備えられている。又、標準バーナ１ａには、五徳６ａにて載置支持された被加熱物の底面部に接触して、被加熱物の温度を検出する温度センサＴが設けられている。
【００２７】
図３に示すバーナ用設定入力パネル３０では、標準バーナ１ａを用いた自動調理処理制御及びタイマ調理処理制御の設定を行うことができる。例えば、「あげもの（揚げ物）」ボタン３５、「炊飯」ボタン３６及び「湯わかし」ボタン３７が押された場合には、それぞれに適した火力で加熱が行われるようにガス量が設定される。詳細には、「あげもの」ボタン３５を繰り返し押すことで油の温度が１６０℃、１８０℃、２００℃の何れかに切り替えられて設定され、温度センサＴの出力に基づいて自動的に火力を調整し、油の温度を設定温度に維持させるよう動作する。また、「炊飯」ボタン３６を押すことで「ごはん」又は「おかゆ」を調理するモードを設定することができ、温度センサＴの出力に基づいて自動的に火力を調整し、調理が完了したら自動的に消火するよう動作する。「湯わかし」ボタン３７を押すことで「自動消火」モード又は「５分保温」モードを設定することができ、「自動消火」モードでは、沸騰を検知したらすぐに自動的に消火し、「５分保温」モードでは、沸騰状態で５分間維持して十分にカルキ抜きを行ってから消火するよう動作する。また、タイマ時刻設定ボタン３３、３４を用いて標準バーナ１ａの調理タイマ時間を設定して表示部３２に表示させ、それが満了したら標準バーナ１ａが自動的にＯＦＦにされるようにタイマ調理処理の設定をすることができる。そして、一旦、上述のような設定をした後であっても、「とりけし」ボタン３８を押せば、既に行われている設定が取り消される。
【００２８】
また、このガス調理器Ｃにおいて制御部Ｈは、加熱手段Ｋの加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間継続処理、及び、その加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、加熱手段Ｋの加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている。そして、加熱手段Ｋの付近における人体の存否を検出する人体検出手段としての人体検出センサＳがガス調理器Ｃの前面部に設けられ、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、上記消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を実行するように構成されている。この人体検出センサＳは、加熱手段Ｋの付近の設定範囲内に人体が存在するか否かを検出することのできる超音波式のセンサや赤外線式のセンサなどを用いて実現可能である。
また制御部Ｈは、上記消火タイマ時間変更処理を実行した後に人体検出センサＳにより人体の存在が検出されると、その消火タイマ時間変更処理において行われた消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を実行するように構成されている。
【００２９】
次に図４のフローチャート及び図５のグラフを用いて、上記消火タイマ時間変更処理及び上記時間短縮取消処理について説明する。
図４に示すように、制御部Ｈは、ステップ１００において加熱手段Ｋの加熱作動を開始した後、ステップ１０２において加熱手段Ｋの加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間継続処理を開始する。そして、ステップ１０４において制御部Ｈは、加熱継続時間が消火タイマ時間に達しているか否かを判定し、加熱継続時間が消火タイマ時間に達しているときにはステップ１０６に移行して、加熱手段Ｋの加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行する。図５に示すのは、一例として消火タイマ時間が１２０分に設定されており、加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると加熱手段Ｋの加熱作動が停止される消火タイマ処理をグラフ化したものであり、加熱継続時間が１２０分に達すると消火タイマ時間の残り時間が零になって、加熱手段Ｋの加熱作動が停止されるように設定されている。
【００３０】
制御部Ｈは、ステップ１０４において加熱継続時間が消火タイマ時間に達していないときステップ１０８に移行して、加熱手段Ｋの付近に人体が存在しているか否かの判定を行う。そして、制御部Ｈは、ステップ１０８において加熱手段Ｋの付近に人体が不在であるという判定を下したときにはステップ１１０に移行し、そのステップ１１０における判定結果に従って、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理が既に行われた後であるときにはステップ１０４に戻り、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理が未だ行われていないときにはステップ１１２に移行する。つまり、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理が未だ行われていないときにのみ、ステップ１１２において消火タイマ時間変更処理が行われるようになっている。
【００３１】
そしてステップ１１２において制御部Ｈは、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理を行った後、上記ステップ１０４に帰還する。図５を参照してステップ１１２の消火タイマ時間変更処理について説明すると、加熱継続時間が３０分となったとき、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体が不在であるという判定を下している。そして、消火タイマ時間を２０分間だけ短縮させる消火タイマ時間変更処理を行った後、引き続いて加熱継続時間の計測を行う。つまり、この消火タイマ時間変更処理によって、加熱継続時間が１２０分になったときに加熱手段Ｋの作動停止が行われていたものが、加熱継続時間が１００分になったときに加熱手段Ｋの作動停止が行われるように短縮されたことになる。
【００３２】
制御部Ｈは、ステップ１０８において加熱手段Ｋの付近に人体が存在するという判定が下されているときにはステップ１１４に移行し、そのステップ１１４における判定結果に従って、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理が既に行われた後であるときにはステップ１１６に移行し、消火タイマ時間を短縮させる変更処理が未だ行われていないときにはステップ１０４に戻る。つまり、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理が既に行われた後であるときにのみ、ステップ１１６において時間短縮取消処理が行われるようになっている。
【００３３】
そしてステップ１１６において制御部Ｈは、消火タイマ時間変更処理において行われた消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を行った後、上記ステップ１０４に帰還する。図５を参照してステップ１１６の時間短縮取消処理について説明すると、加熱継続時間が５０分となったとき、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体が存在するという判定を下している。そして、制御部Ｈは、加熱継続時間が３０分となったときに行われた消火タイマ時間の２０分間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を行った後、引き続いて加熱継続時間の計測を行う。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のガス調理器Ｃは、制御部Ｈが、消火タイマ時間を短縮させることに加えて加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させるように構成されている点で、消火タイマ時間を短縮させるのみであった第１実施形態と異なっている。以下に第２実施形態のガス調理器Ｃについて説明するが、第１実施形態と同様の内容については説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態のガス調理器Ｃにおいて制御部Ｈは、加熱手段Ｋの加熱作動を開始してからその加熱作動が継続される加熱継続時間を計測する加熱継続時間継続処理、及び、その加熱継続時間が消火タイマ時間に達すると、加熱手段Ｋの加熱作動を停止させる消火タイマ処理を実行するように構成されている。そして、加熱手段Ｋの付近における人体の存否を検出する人体検出手段としての人体検出センサＳがガス調理器Ｃの前面部に設けられ、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体の不在を判定すると、上記消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理及び加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理を実行するように構成されている。
また制御部Ｈは、上記消火タイマ時間変更処理及び上記加熱力変更処理を実行した後に人体検出センサＳにより人体の存在が検出されると、その消火タイマ時間変更処理において行われた消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理及びその加熱力変更処理において行われた加熱力の変更を取り消す加熱力変更取消処理を実行するように構成されている。
【００３６】
次に図６のフローチャート及び図５のグラフを用いて、上記消火タイマ時間変更処理及び上記加熱力変更処理（以下、両処理をまとめて「消火タイマ時間及び加熱力変更処理」と記載することもある）、並びに、上記時間短縮取消処理及び上記加熱力変更取消処理（以下、両処理をまとめて「時間短縮及び加熱力変更取消処理」と記載することもある）について説明する。図６のフローチャートは、ステップ２１０、ステップ２１２、ステップ２１４、及び、ステップ２１６以外は、図５のフローチャートと同様であるため、これらステップ２１０、ステップ２１２、ステップ２１４、及び、ステップ２１６について主に説明する。
【００３７】
制御部Ｈは、ステップ２０８において加熱手段Ｋの付近に人体が存在しているか否かの判定を行う。そして、制御部Ｈは、ステップ２０８において加熱手段Ｋの付近に人体が不在であるという判定が下されているときにはステップ２１０に移行し、そのステップ２１０における判定結果に従って、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理及び加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理が既に行われた後であるときにはステップ２０４に戻り、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理及び加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理が未だ行われていないときにはステップ２１２に移行する。
【００３８】
そしてステップ２１２において制御部Ｈは、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理及び加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理を行った後、ステップ２０４に帰還する。図５を参照してステップ２１２の消火タイマ時間変更処理及び加熱力変更処理について説明すると、加熱継続時間が３０分となったとき、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体が不在であるという判定を下している。そして、消火タイマ時間を２０分間だけ短縮させる消火タイマ時間変更処理を行うと共に、加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更、例えば、強火であったものを弱火に変更する。
【００３９】
制御部Ｈは、ステップ２０８において加熱手段Ｋの付近に人体が存在するという判定が下されているときにはステップ２１４に移行し、そのステップ２１４における判定結果に従って、消火タイマ時間を短縮させる消火タイマ時間変更処理及び加熱手段Ｋの加熱力を弱めるように変更させる加熱力変更処理が既に行われた後であるときにはステップ２１６に移行し、消火タイマ時間及び加熱力変更処理が未だ行われていないときにはステップ２０４に戻る。
【００４０】
そしてステップ２１６において制御部Ｈは、消火タイマ時間変更処理において行われた消火タイマ時間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を行うと共に、加熱力変更処理において行われた加熱手段Ｋの加熱力を弱める変更を取り消す加熱力変更取消処理を行う。図５を参照してステップ２１６の時間短縮及び加熱力変更取消処理について説明すると、加熱継続時間が５０分となったとき、制御部Ｈは、人体検出センサＳの検出情報に基づいて人体が存在するという判定を下している。そして、加熱継続時間が３０分となったときに行われた消火タイマ時間の２０分間の短縮を取り消す時間短縮取消処理を行うと共に、加熱手段Ｋの加熱力の強火から弱火への変更を取り消して、強火に戻す加熱力変更取消処理を行う。
【００４１】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では図５に例示したように、制御部Ｈが、人体検出センサＳの検出情報が人体の不在を示すとすぐに、人体の不在と判定して、上記消火タイマ時間変更処理や上記加熱力変更処理を実行するように構成されていたが、人体検出センサＳの検出情報が人体の不在であることが設定時間継続すると、人体の不在であると判定するように改変してもよい。
【００４２】
図７に例示するように、人体検出センサＳの検出情報が人体が不在であることが例えば１０分間継続すると、制御部Ｈが、人体が不在であるという判定を下し、上記消火タイマ時間変更処理や上記加熱力変更処理を実行するように構成している。その結果、調理者が僅かな時間の間、加熱手段Ｋの付近から離れることが許容されるので、より便利なガス調理器Ｃが提供されることになる。
【００４３】
＜２＞
上記実施形態では、消火タイマ時間変更処理における消火タイマ時間の短縮長さについて制限を設けていないが、消火タイマ時間の短縮長さに制限を設けてもよい。例えば、制御部Ｈが、上述したように加熱手段Ｋとしての標準バーナ１ａには、調理者などによって入力された調理タイマ時間に上記加熱継続時間が達すると標準バーナ１ａの加熱作動を停止させるタイマ調理処理を行うように構成されているが、消火タイマ時間変更処理において、上記調理タイマ時間の残り時間以上の長さに消火タイマ時間の残り時間を残す形態で消火タイマ時間を変更するようにしてもよい。その結果、調理者が加熱を行おうと意図している調理タイマ時間の間は確実に標準バーナ１ａが加熱作動されるようになる。また、標準バーナ１ａの他の加熱手段Ｋについても上記タイマ調理処理が行われるようにして、同様に消火タイマ時間変更処理において、上記調理タイマ時間の残り時間以上の長さに消火タイマ時間の残り時間を残す形態で消火タイマ時間を変更するようにしてもよい。
【００４４】
＜３＞
上記消火タイマ時間変更処理の実行結果を外部に報知するように構成してもよい。例えば、図８に例示するように、ガス調理器Ｃをインターフェースユニット４０を介して家庭内通信線４２に接続し、家庭内通信線４２からモデムなどの通信装置４３を介してインターネットなどの通信網４４と接続し、家庭内通信線４２には、接続されているガス調理器Ｃなどの通信制御を行うサーバ装置としての機器コントローラ４１が設けられている。そして、制御部Ｈが、上記消火タイマ時間変更処理において消火タイマ時間を短縮する変更を行ったときには、その消火タイマ時間の変更結果を例えば、インターネットに接続可能な端末装置４５や携帯電話４６などの通信機器に報知するようにしてもよい。この場合、制御部Ｈが、上記消火タイマ時間変更処理の実行結果を外部に報知する時間報知手段として作用する。その結果、調理者が台所から離れた位置でコンピュータなどの端末装置４５を操作中であっても、上記消火タイマ時間変更処理の実行結果を知ることができる。また、調理者が住居内を携帯電話４６を所持して行動していれば、上記消火タイマ時間変更処理の実行結果を知ることができる。
同様に、上記加熱力変更処理の実行結果を報知するように構成してもよい。そして、この場合は、制御部Ｈが、上記加熱力変更処理の実行結果を報知する加熱力報知手段として作用する。
また、図２に示したようにガス調理器Ｃに設けられているブザーＢのような報知手段を報知作動させて、調理者に上記消火タイマ時間変更処理の実行結果や上記加熱力変更処理の実行結果を報知するようにしてもよい。
【００４５】
＜４＞
上記実施形態では、制御部Ｈが、加熱手段Ｋの付近に人体が不在であるという判定が下されると、上記消火タイマ時間変更処理や上記加熱力変更処理を行うように構成されている場合について説明したが、加熱手段Ｋの付近に人体が不在であるという判定の継続時間に応じて消火タイマ時間の短縮長さが逐次変化されるような消火タイマ時間変更処理が実行されるように構成してもよい。例えば、図９に示すように、加熱継続時間が３０分の時点を始点とすると、人体が不在であるという判定の継続時間が０分から１０分の間は消火タイマ時間の短縮長さは１０分間となり、人体が不在であるという判定の継続時間が１０分から２０分の間は消火タイマ時間の短縮長さは２０分間となり、人体が不在であるという判定の継続時間が２０分から３０分の間は消火タイマ時間の短縮長さは３０分間となる。従って、調理者の不在期間が長いほど、つまり、加熱手段Ｋを加熱作動のまま放置している危険期間が長いほど、加熱手段Ｋは短い加熱継続時間で自動的に加熱作動が停止されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ガスコンロの斜視図
【図２】ガス調理器の概略構成図
【図３】バーナ用設定入力パネルの模式図
【図４】第１実施形態の制御フロー
【図５】加熱継続時間と消火タイマ時間の残り時間との関係を示すグラフ
【図６】第２実施形態の制御フロー
【図７】加熱継続時間と消火タイマ時間の残り時間との関係を示すグラフ
【図８】ガス調理器と外部機器との間の情報通信システムの概略図
【図９】加熱継続時間と消火タイマ時間の残り時間との関係を示すグラフ
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ  ガス調理器（加熱調理器）
Ｈ  制御手段（制御部）
Ｋ  加熱手段
Ｓ  人体検出センサ（人体検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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