(57)【要約】【課題】  複数の異なる電子文書に対する文書受付順序の正当性を証明すると共に、電子文書を配信するネットワークの負荷を削減する。【解決手段】  共同利用センタ装置１において、インターネット４を介して受信した電子文書に受信時刻を付与して団体Ｘ側装置３ｃに送信し、この団体Ｘ側装置３ｃにおいて、第１の電子文書Ａとその受信時刻Ａとの組から第１のハッシュ値ＨＡＡを生成して記憶装置に記憶しておき、第２の電子文書Ｂとその受信時刻との組に第１のハッシュ値ＨＡＡを付与して第２のハッシュ値ＨＢＢを生成し、以降の第３の電子文書を含む複数の電子文書に対しても、各受信時刻と共に前回生成したハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成し、最終ハッシュ値を共同利用センタ装置１に送信し、共同利用センタ装置１においては、団体Ｘ側装置３ｃに送信した各電子文書に対して同様にしてハッシュ値を生成し、両最終ハッシュ値を比較して、各電子文書が順序通りに正しく送信されたかを判別する。【選択図】        図３
2006197150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを用いたコンピュータ装置によるハッシュ値の生成管理方法であって、
第１の電子文書から第１のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する第１の手順と、
第２の電子文書に上記記憶装置に記憶した上記第１のハッシュ値を付与して第２のハッシュ値を生成し記憶装置に記憶する第２の手順と、
第３の電子文書を含む複数の電子文書に対して上記第２の手順によるハッシュ値の生成と記憶装置への記憶を順次に繰り返す第３の手順とを有し、
複数の電子文書に対して予め定められた順に、前回生成したハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成することを特徴とするハッシュ値生成管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のハッシュ値生成管理方法であって、
上記電子文書をネットワークを介して受信する手順と、
受信した電子文書に受信時刻情報を付与する手順とを有し、
上記ハッシュ値の生成を、受信した順に、上記受信時刻情報を付与した電子文書に対して行うことを特徴とするハッシュ値生成管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のハッシュ値生成管理方法であって、
上記電子文書をネットワークを介して受信する手順と、
受信した電子文書に受信時刻情報を付与する手順と、
上記ハッシュ値の生成を、受信した順に、上記受信時刻情報を付与した電子文書に対して行う手順と、
上記受信時刻情報を付与した電子文書をネットワークを介して、自装置と同じハッシュ値生成機能を有する装置に送信する手順と、
上記電子文書の送信先の装置から、該送信先の装置で生成された最終ハッシュ値を受信する手順と、
受信した最終ハッシュ値と自装置で生成した最終ハッシュ値とを比較して、当該送信先の装置に各電子文書が順序通りに正しく送信されたかを判別する手順と
を有することを特徴とするハッシュ値生成管理方法。
【請求項４】
請求項２もしくは請求項３のいずれかに記載のハッシュ値生成管理方法であって、
上記電子文書に、ネットワークを介して受信した順に通し番号情報を付与する手順を有し、
該通し番号情報を上記電子文書に付与してハッシュ値の生成対象とすることを特徴とするハッシュ値生成管理方法。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のハッシュ値生成管理方法であって、
上記生成したハッシュ値をメッセージダイジェストとしてネットワーク上に公開する手順を有することを特徴とするハッシュ値生成管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１から請求項５のいずれかに記載のハッシュ値生成管理方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
プログラムを用いたコンピュータ処理によりハッシュ値を生成して管理する装置であって、
第１の電子文書から第１のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する手段と、
第２の電子文書に上記記憶装置に記憶した上記第１のハッシュ値を付与して第２のハッシュ値を生成し記憶装置に記憶する手段と、
第３の電子文書を含む複数の電子文書に対して、予め定められた順に、前回生成したハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成する手段と
を有することを特徴とするハッシュ値生成管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のハッシュ値生成管理装置であって、
上記電子文書をネットワークを介して受信する手段と、
受信した電子文書に受信時刻情報を付与する手段とを有し、
上記ハッシュ値の生成を、受信した順に、上記受信時刻情報を付与した電子文書に対して行うことを特徴とするハッシュ値生成管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載のハッシュ値生成管理装置であって、
上記電子文書をネットワークを介して受信する手段と、
受信した電子文書に受信時刻情報を付与する手段と、
上記ハッシュ値の生成を、受信した順に、上記受信時刻情報を付与した電子文書に対して行う手段と、
上記受信時刻情報を付与した電子文書をネットワークを介して、自装置と同じハッシュ値生成機能を有する装置に送信する手段と、
上記電子文書の送信先の装置から、該送信先の装置で生成された最終ハッシュ値を受信する手段と、
受信した最終ハッシュ値と自装置で生成した最終ハッシュ値とを比較して、当該送信先の装置に各電子文書が順序通りに正しく送信されたかを判別する手段と
を有することを特徴とするハッシュ値生成管理装置。
【請求項１０】
請求項８もしくは請求項９のいずれかに記載のハッシュ値生成管理装置であって、
上記電子文書に、ネットワークを介して受信した順に通し番号情報を付与する手段を有し、
該通し番号情報を上記電子文書に付与してハッシュ値の生成対象とすることを特徴とするハッシュ値生成管理装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載のハッシュ値生成管理装置であって、
上記生成したハッシュ値をメッセージダイジェストとしてネットワーク上に公開する手段を有することを特徴とするハッシュ値生成管理装置。
【請求項１２】
電子文書をネットワークを介して送信する送信元コンピュータ装置と、該送信元コンピュータ装置が送信した電子文書をネットワークを介して受信する送信先コンピュータ装置とからなるシステムの電子文書管理方法であって、
上記送信先コンピュータ装置は、プログラムを用いた処理として、
上記送信元コンピュータ装置から受信した電子文書のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する手順と、
次に受信した電子文書に対して、記憶装置に記憶した上記ハッシュ値を付与して次のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する手順と、
受信する複数の電子文書に対して順次に、前回受信した電子文書のハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成して記憶装置に記憶した最終のハッシュ値を上記送信元コンピュータ装置に送信する手順とを有し、
上記送信元コンピュータ装置は、プログラムを用いた処理として、
上記送信先コンピュータ装置から送信された最終のハッシュ値を受信すると、上記送信先コンピュータ装置に送信した最終までの全ての電子文書に対して、上記送信先コンピュータ装置と同様のハッシュ値の生成を行い最終のハッシュ値を記憶装置に記憶する手順と、該最終のハッシュ値と上記送信先コンピュータ装置から送信されてきた最終のハッシュ値とを比較することで、該送信先コンピュータ装置に、最終までの全ての電子文書が順序通りに正しく送信されたかを判別する手順とを有する
ことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子文書管理方法であって、
上記送信元コンピュータ装置は、各電子文書に識別情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手順を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置は、上記識別情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行うことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子文書管理方法であって、
上記送信先コンピュータ装置は複数からなり、
上記送信元コンピュータ装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置からの電子文書を受信して、宛先情報に基づき上記複数の送信先コンピュータ装置に振り分けて配信する手順を有する
ことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子文書管理方法であって、
上記送信元コンピュータ装置は、上記端末装置から受信した各電子文書に当該電子文書の受信時刻情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手順を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置は、上記受信時刻情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う
ことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５のいずれかに記載の電子文書管理方法であって、
上記送信元コンピュータ装置は、
上記端末装置から受信した各電子文書に当該電子文書の受信順の通し番号情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手順を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置は、上記通し番号情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う
ことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１７】
請求項１２から請求項１６のいずれかに記載の電子文書管理方法であって、
上記生成したハッシュ値をメッセージダイジェストとしてネットワーク上に公開する手順を有することを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１２から請求項１７のいずれかに記載の電子文書管理方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
電子文書をネットワークを介して送信する送信元コンピュータ装置と、該送信元コンピュータ装置が送信した電子文書をネットワークを介して受信する送信先コンピュータ装置とからなるシステムであって、
上記送信先コンピュータ装置は、
上記送信元コンピュータ装置から受信した電子文書のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶し、次の電子文書を受信すると、該電子文書に記憶装置に記憶した上記ハッシュ値を付与して次のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶することで、受信する複数の電子文書に対して順次に、前回受信した電子文書のハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成して記憶装置に記憶するハッシュ値生成手段と、
該ハッシュ値生成手段で生成して記憶装置に記憶した最終のハッシュ値を上記送信元コンピュータ装置に送信する手段とを有し、
上記送信元コンピュータ装置は、
上記送信先コンピュータ装置から送信された最終のハッシュ値を受信すると、上記送信先コンピュータ装置に送信した最終までの全ての電子文書に対して、上記送信先コンピュータ装置と同様のハッシュ値の生成を行い最終のハッシュ値を記憶装置に記憶するハッシュ値生成手段と、
該ハッシュ値生成手段で生成して記憶装置に記憶した最終のハッシュ値と上記送信先コンピュータ装置から送信されてきた最終のハッシュ値とを比較することで、該送信先コンピュータ装置に送信した最終までの全ての電子文書に対する改ざんの有無を判別する判別手段とを有する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電子文書管理システムであって、
上記送信元コンピュータ装置は、各電子文書に識別情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手段を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置のハッシュ値生成手段は、上記識別情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２１】
請求項１９に記載の電子文書管理システムであって、
上記送信先コンピュータ装置は複数からなり、
上記送信元コンピュータ装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置からの電子文書を受信して、宛先情報に基づき上記複数の送信先コンピュータ装置に振り分けて送信する手段を有する
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電子文書管理システムであって、
上記送信元コンピュータ装置は、上記端末装置から受信した各電子文書に当該電子文書の受信時刻情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手段を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置のハッシュ値生成手段は、上記受信時刻情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２３】
請求項１９から請求項２２のいずれかに記載の電子文書管理システムであって、
上記送信元コンピュータ装置は、
上記端末装置から受信した各電子文書に当該電子文書の受信順の通し番号情報を付与して上記送信先コンピュータ装置に送信する手段を有し、
上記送信元コンピュータ装置および上記送信先コンピュータ装置は、上記通し番号情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う
ことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２４】
請求項１９から請求項２３のいずれかに記載の電子文書管理システムであって、
上記送信元コンピュータ装置は、
上記生成したハッシュ値をメッセージダイジェストとしてネットワーク上に公開する手段を有することを特徴とする電子文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン等によって作成された電子文書をハッシュ値を用いて管理する技術に係わり、特に、電子文書をネットワーク等を通じて交換する場合に必要となる送付確認ならびに送付先での受け付け順序と文書の原本性を保証するのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子文書の交換（電子文書のやり取り）では、発行元（送信元）から受領元（送信先）に文書を送る場合、受領元が発行元に対し文書を受領した旨のデータ（例えば受領書）を返すことによって送達確認を行なっている。この場合、受領したデータが本当に改竄されていないデータかどうかは不明である。また、文書交換のたびに受領データを返すため、回線上でのデータ占有率が高くなりレスポンスの悪化に繋がる。
【０００３】
このような問題に対処して電子文書を管理する従来技術としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。この技術は、原文および変更文書の全部、一部分の文書作成担当者、承認者を確実に特定することを目的としたものである。具体的には、原本作成者が操作する端末（コンピュータ）において、新規に作成された原本からハッシュ値を生成し、原本と共に承認者端末へ送信し、承認者端末においては、原本とハッシュ値とから新たなハッシュ値を生成し、これらのハッシュ値を文書管理サーバで保存管理する技術である。しかし、この技術は、いわゆる文書の電子決済に関するものであり、電子文書の一般的な配布に関する順序性、原本性を保証するものではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、電子文書の一般的な配布に関する順序性、原本性を保証することができない点である。
【０００６】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、例えば、発行元（送信元）と受領元（送信先）で電子文書交換をする場合に、受領元で受領した電子文書が発行元で保管している電子文書と同じであることを証明することで、否認防止に対応することを可能とすると共に、受領元で受付けた複数の異なる電子文書に対する受領漏れの発見と電子文書の受付順序の正当性を証明することを可能とし、さらに、電子文書交換時のネットワークにおけるデータ量を削減することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、発行元（送信元装置）と受領元（送信先装置）で電子文書交換をする場合に、両者において、各々保管している電子文書と同じであることを証明するためのハッシュ値の生成を、時系列に取得する。具体的には、第１の電子文書から第１のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶し、第２の電子文書に当該第１のハッシュ値を付与して第２のハッシュ値を生成し記憶装置に記憶し、以降の第３の電子文書を含む複数の電子文書に対しても同様に前回のハッシュ値を付与してのハッシュ値の生成と記憶装置への記憶を順次に繰り返す。そして、各々で作成した最終ハッシュ値が一致することを確認する。特に、発行元（送信元装置）において、各電子文書に対して処理日時等の識別情報を付与し、このような識別情報を付与した電子文書に対するハッシュ値の生成を行う。さらに、生成したハッシュ値をネットワーク上で公開する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電子文書の正当性と共に順序性を保証でき、例えば、電子申請や電子入札などを自治体で運用する場合に、１つの共同利用センタを利用し、各電子文書を、複数の自治体に振り分けて配信する形態の運用システムに適用することにより、センタ側からの電子文書が各自治体の装置に正しく、順序通りに送られたかを確認できる。また、交換した電子文書の順序性が保証できるので、原文作成者がその電子文書を送っていないという否認の防止を図ることができる。また、ハッシュ値をメッセージダイジェストとしてホームページ上に公開することにより、受け取った電子文書の順序性と現存性を保証でき、原文作成者や受付機関の否認防止を図ることができる。また、一定期間に渡された電子文書に対する受領書発行を、最終ハッシュ値により纏めて行なうことにより、電子文書をやり取り（交換）するネットワーク回線上のデータ量を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。図１は、本発明に係わるハッシュ値生成管理を行う装置およびシステムの第１の構成例を示すブロック図であり、図２は、本発明に係わる第１のハッシュ値生成管理手順例を示すフローチャートである。
【００１０】
図１においては、本発明を、電子申請や電子入札などを自治体で運用する場合に、１つの共同利用センタを利用し、各電子文書を、複数の自治体に振り分けて配信する形態の運用システムに適用した例を示しており、１，２ａ〜２ｃ，３ａ，３ｂのそれぞれは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や主記憶装置（主メモリ）、表示装置、入力装置、外部記憶装置、周辺装置等を具備したコンピュータ構成からなり、周辺装置としての光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１１】
以降、１は共同利用センタ装置、２ａ〜２ｃは個人Ａ〜Ｃ側端末装置、３ａ，３ｂは団体Ｘ、Ｙ側装置として説明を行う。
【００１２】
個人Ａ〜Ｃ側端末装置２ａ〜２ｃは、パソコン等からなり、不特定のユーザが操作して作成した電子文書Ａ〜Ｃを、インターネット４を介して共同利用センタ装置１に送信する。共同利用センタ装置１は、個人Ａ〜Ｃ側端末装置２ａ〜２ｃから送信された各電子文書を一元的に受け付け（図１中の丸囲み番号１，３，５）、各電子文書を、その送信先に指定された自治体の団体Ｘ、Ｙ側装置３ａ，３ｂに、インターネットもしくは専用ネットワークからなるネットワーク５を介して振分け配信する。ここでは、団体Ｘ側装置３ａに振り分け配信されるものとして説明する。
【００１３】
団体Ｘ側装置３ａは、共同利用センタ装置１から配信されてきた各電子文書Ａ〜Ｃを受信すると（図１中の丸囲み番号２，４，６）、プログラムを実行して実現するハッシュ値生成機能により、まず、最初に受信した電子文書Ａのハッシュ値（ＨＡ）を生成して記憶装置に記憶する（図１の中の丸囲み番号７）。その後、次に受領した電子文書Ｂと、先に生成した電子文書Ａのハッシュ値（ＨＡ）を合わせて、そのハッシュ値（ＨＢ）を生成し（図１の中の丸囲み番号８）、さらに、次に受領した電子文書Ｃと、先に生成したハッシュ値（ＨＢ）を合わせて、そのハッシュ値（ＨＣ）を生成する（図１の中の丸囲み番号９）。
【００１４】
このようにして、団体Ｘ、Ｙ側装置３ａ，３ｂは、具備したハッシュ値生成機能により、一つ前の電子文書のハッシュ値と今回受領した電子文書との組に対するハッシュ値の生成を時系列に繰り返す。そして、一定期間内に受領した電子文書の内、最終の電子文書のハッシュ値を、自装置の識別情報である団体Ｘの署名情報を付与し、受領書として、発行元である共同利用センタ装置１に、ネットワーク５を介して送信する（図１の中の丸囲み番号１０）。
【００１５】
共同利用センタ装置１は、団体Ｘ側装置３ａからの受領書（最終ハッシュ値＋署名情報）を受信すると、それを記憶装置に記憶すると共に（図１の中の丸囲み番号１１）、団体Ｘ側装置３ａと同様に、プログラムを実行して実現するハッシュ値生成機能により、当該署名の団体Ｘ側装置３ａに送付した各電子文書のハッシュ値を、団体Ｘ側装置３ａと同じルールで生成し、同じくプログラムを実行して実現する判別機能により、それぞれを突き合わせて、一致することを確認することによって、団体Ｘ側装置３ａに送付した各電子文書が、発行元である自共同利用センタ装置１で保管している電子文書と同じであることを保証し、かつ、各電子文書の配信順序性についても保証する。
【００１６】
以上のハッシュ値生成および管理に関する処理手順例を図２を用いて説明する。ここでは、電子的に個人が複数の組織に申請する場合で、その申請の受付を代表組織である電子文書受付振分け組織における共同利用センタ装置１で行い、代表組織が受け付けた電子文書を傘下の組織の団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂに、各電子文書の宛先を見て配信するシステムでの処理例を示している。
【００１７】
共同利用センタ装置１は、個人Ａ側端末装置２ａから送られた電子文書Ａを受信すると（ステップＳ２０１）、この電子文書Ａの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ２０２）、団体Ｘ側装置３ａに、当該電子文書Ａを自動的に振り分けて配信する（ステップＳ２０３）。
【００１８】
団体Ｘ側装置３ａでは、共同利用センタ装置１から配信された電子文書Ａを受け取ると（ステップＳ２０４）、当該電子文書Ａのハッシュ値（ＨＡ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ２０５）。例えば、ＭＤ５（Message Digest）ハッシュ値を生成させるアルゴリズムを用いて、任意の長さに対して、１２８ｂｉｔのハッシュ値を生成する。その後、団体Ｘ側装置３ａは、所定の期間、共同利用センタ装置１からの電子文書の配信を待つ（ステップＳ２０６）。
【００１９】
その間、共同利用センタ装置１はステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を、また、団体Ｘ側装置３ａはステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を繰り返す。
【００２０】
例えば、共同利用センタ装置１は、個人Ｂ側端末装置２ｂから送られた電子文書Ｂを受信すると（ステップＳ２０１）、この電子文書Ｂの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ２０２）、団体Ｘ側装置３ａに、当該電子文書Ｂを自動的に配信し（ステップＳ２０３）、団体Ｘ側装置３ａでは、共同利用センタ装置１から配信された電子文書Ｂを受け取り（ステップＳ２０４）、当該電子文書Ｂに対するハッシュ値を生成する。この際、団体Ｘ側装置３ａは、先に生成したハッシュ値（ＨＡ）を電子文書Ｂに付与して纏めた形で、新たなハッシュ値（ＨＢ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ２０５）。
【００２１】
さらに、共同利用センタ装置１は、個人Ｃ側端末装置２ｃから送られた電子文書Ｃを受信すると（ステップＳ２０１）、この電子文書Ｃの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ２０２）、団体Ｘ側装置３ａに、当該電子文書Ｃを自動的に配信し（ステップＳ２０３）、団体Ｘ側装置３ａでは、共同利用センタ装置１から配信された電子文書Ｃを受け取り（ステップＳ２０４）、当該電子文書Ｃに対するハッシュ値を、先に生成したハッシュ値（ＨＢ）を電子文書Ｃに付与して纏めた形で、新たなハッシュ値（ＨＣ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ２０５）。
【００２２】
このようにして、団体Ｘ側装置３ａは、共同利用センタ装置１から順次に受け付けた電子文書（Ａ，Ｂ，Ｃ）のハッシュ値を取得する場合、直前に受け付けて生成した電子文書のハッシュ値と今回受け付けてハッシュ値を取得する電子文書とを纏めた形で時系列にハッシュ値を取得し保管することを繰り返す。
【００２３】
そして、団体Ｘ側装置３ａは、予め定められた、ある一定の繰り返し運用期間（１日、１週間、１ヶ月等）に達すると（ステップＳ２０６）、最終的に生成して記憶したハッシュ値（ＨＣ）を共同利用センタ装置１に送信する（ステップＳ２０７）。尚、この際、当該ハッシュ値（ＨＣ）を暗号化して送信する。
【００２４】
共同利用センタ装置１は、団体Ｘ側装置３ａからハッシュ値（ＨＣ）を受信すると（ステップＳ２０８）、当該ハッシュ値（ＨＣ）を記憶装置に記憶すると共に（ステップＳ２０９）、団体Ｘ側装置３ａと同様にして、繰り返し運用期間中に当該団体Ｘ側装置３ａに配信した電子文書に対して時系列に各電子文書のハッシュ値（ＨＣ’）を生成し（ステップＳ２１０）、それぞれのハッシュ値（ＨＣ，ＨＣ’）を突き合わせて比較して（ステップＳ２１１）、一致するか否かを判定する（ステップＳ２１２）。一致しているか否かにより、共同利用センタ装置１から団体Ｘ側装置３ａに、繰り返し運用期間中に配信した全ての電子文書が確実に届いているか否かを確認することができる（ステップＳ２１３，Ｓ２１４）。
【００２５】
次に、図３，４を用いて本発明を実施するための他の形態例を説明する。図３は、本発明に係わるハッシュ値生成管理を行う装置およびシステムの第２の構成例を示すブロック図であり、図４は、本発明に係わる第２のハッシュ値生成管理手順例を示すフローチャートである。
【００２６】
図３に示す例では、図１で示したシステム構成と同様の環境において、共同利用センタ装置１ａは、各個人Ａ〜Ｃ側端末装置２ａ〜２ｃからの電子文書Ａ〜Ｃを受け付けた時刻（受付時刻Ａ〜Ｃ）を取得し、団体Ｘ側装置３ｃに各電子文書Ａ〜Ｃを配信する際、取得した時刻情報を付加し、共同利用センタ装置１ａと団体Ｘ側装置３ｃにおいて、各電子文書Ａ〜Ｃに対するハッシュ値の生成を、受付時刻Ａ〜Ｃを含めて行う。
【００２７】
すなわち、個人Ａ〜Ｃ側端末装置２ａ〜２ｃは、不特定のユーザが操作して作成した電子文書Ａ〜Ｃを、インターネット４を介して共同利用センタ装置１ａに送信する。共同利用センタ装置１ａは、個人Ａ〜Ｃ側端末装置２ａ〜２ｃから送信された各電子文書を一元的に受け付け（図３中の丸囲み番号１，５，９）、各電子文書を、それぞれの受付時刻を付与して、その送信先に指定された自治体の団体Ｘ側装置３ｃに、ネットワーク５を介して振分け配信する。
【００２８】
団体Ｘ側装置３ｃは、共同利用センタ装置１ａから配信されてきた、受付時刻Ａ〜Ｃが付与された各電子文書Ａ〜Ｃを受信する（図３中の丸囲み番号２，６，１０）。そして、プログラムを実行して実現するハッシュ値生成機能により、まず、最初に受信した電子文書Ａのハッシュ値（ＨＡＡ）を、その受信時刻Ａを纏めた形で生成して記憶装置に記憶する（図３中の丸囲み番号３）。そして、生成したハッシュ値（ＨＡＡ）をメッセージダイジェスト（ＭＤＡ）としてインターネットのホームページ上で公開する（図３中の丸囲み番号４）。
【００２９】
その後、団体Ｘ側装置３ｃは、具備したハッシュ値生成機能により、次に受領した電子文書Ｂと、当該電子文書Ｂの受信時刻Ｂ、および、先に生成した電子文書Ａのハッシュ値（ＨＡＡ）を合わせて、そのハッシュ値（ＨＢＢ）を生成して記憶し（図３中の丸囲み番号７）、メッセージダイジェスト（ＭＤＢ）としてホームページ上で公開し（図３中の丸囲み番号８）、さらに、次に受領した電子文書Ｃと、当該電子文書Ｃの受信時刻Ｃ、および、前回生成した電子文書Ｂのハッシュ値（ＨＢＢ）を合わせて、そのハッシュ値（ＨＣＣ）を生成して記憶すると共に（図３中の丸囲み番号１１）、メッセージダイジェスト（ＭＤＣ）をホームページ上で公開する（図３中の丸囲み番号１２）。
【００３０】
このようにして、団体Ｘ側装置３ｃは、一つ前の電子文書のハッシュ値と今回受領した電子文書との組に対するハッシュ値の生成を、各々の受信時刻を含めて、時系列に繰り返す。そして、図１での実施例と同様に、団体Ｘ側装置３ｃは、一定期間内に受領した電子文書の内、最終の電子文書のハッシュ値を、自装置の識別情報である団体Ｘの署名情報を付与し、受領書として、発行元である共同利用センタ装置１ａに、ネットワーク５を介して送信し、共同利用センタ装置１ａは、団体Ｘ側装置３ｃからの受領書（最終ハッシュ値＋署名情報）を受信すると、それを記憶装置に記憶すると共に、具備したハッシュ値生成機能により、当該団体Ｘ側装置３ｃに送付した各電子文書のハッシュ値を、団体Ｘ側装置３ｃと同じルールで生成し、判別機能により、それぞれを突き合わせて、一致することを確認することによって、団体Ｘ側装置３ｃに送付した各電子文書が、発行元である自共同利用センタ装置１ａで保管している電子文書と同じであることを保証し、かつ、各電子文書の配信順序性についても保証する。
【００３１】
以上の、電子文書の受信時刻を含めてのハッシュ値の生成および管理に関する処理手順例を図４を用いて説明する。図２の例と同様、ここでは、電子的に個人が複数の組織に申請する場合で、その申請の受付を代表組織である電子文書受付振分け組織における共同利用センタ装置１ａで行い、代表組織が受け付けた電子文書を傘下の組織の団体Ｘ側装置３ｃに、各電子文書の宛先を見て配信するシステムでの処理例を示している。
【００３２】
共同利用センタ装置１ａは、個人Ａ側端末装置２ａから送られた電子文書Ａを受信すると（ステップＳ４０１）、この電子文書Ａの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ４０２）、団体Ｘ側装置３ｃに、当該電子文書Ａを自動的に振り分けて配信する（ステップＳ４０３）。この際、共同利用センタ装置１ａは、電子文書Ａを個人Ａ側端末装置２ａから受信した時刻Ａを取得し当該電子文書Ａに付与して団体Ｘ側装置３ｃに送信する。
【００３３】
団体Ｘ側装置３ｃでは、共同利用センタ装置１ａからの受信時刻Ａが付与された電子文書Ａを受け取ると（ステップＳ４０４）、例えば、ＭＤ５ハッシュ値を生成させるアルゴリズムを用いて、当該電子文書Ａと受信時刻Ａとの組のハッシュ値（ＨＡＡ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ４０５）。
【００３４】
さらに、本例では、団体Ｘ側装置３ｃは、生成したハッシュ値（ＨＡＡ）をメッセージダイジェスト（ＭＤＡ）としてインターネット上のホームページ等において公開する（ステップＳ４０５１）。その後、団体Ｘ側装置３ｃは、所定の期間、共同利用センタ装置１ａからの電子文書の配信を待つ（ステップＳ４０６）。
【００３５】
その間に、共同利用センタ装置１ａはステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理を、また、団体Ｘ側装置３ｃはステップＳ４０４〜Ｓ４０６の処理を繰り返す。
【００３６】
例えば、共同利用センタ装置１ａは、個人Ｂ側端末装置２ｂから送られた電子文書Ｂを受信すると（ステップＳ４０１）、この電子文書Ｂの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ４０２）、団体Ｘ側装置３ｃに、当該電子文書Ｂを受信時刻Ｂを付与して配信し（ステップＳ４０３）、団体Ｘ側装置３ｃでは、共同利用センタ装置１ａからの受信時刻Ｂが付与された電子文書Ｂを受け取り（ステップＳ４０４）、当該電子文書Ｂと受信時刻Ｂの組に対するハッシュ値を生成する。この際、団体Ｘ側装置３ｃは、先に生成したハッシュ値（ＨＡＡ）を電子文書Ｂと受信時刻Ｂに付与して纏めた形で、新たなハッシュ値（ＨＢＢ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ４０５）。そして、団体Ｘ側装置３ｃは、生成したハッシュ値（ＨＢＢ）をメッセージダイジェスト（ＭＤＢ）としてインターネット上のホームページ等において公開する（ステップＳ４０５１）。
【００３７】
さらに、共同利用センタ装置１ａは、個人Ｃ側端末装置２ｃから送られた電子文書Ｃを受信すると（ステップＳ４０１）、この電子文書Ｃの宛先が団体Ｘであることを確認し（ステップＳ４０２）、団体Ｘ側装置３ｃに、当該電子文書Ｃを受信時刻Ｃを付与して配信し（ステップＳ４０３）、団体Ｘ側装置３ｃでは、共同利用センタ装置１ａからの受信時刻Ｃが付与された電子文書Ｃを受け取り（ステップＳ４０４）、当該電子文書Ｃに対するハッシュ値を、先に生成したハッシュ値（ＨＢＢ）を電子文書Ｃと受信時刻Ｃとの組に付与して纏めた形で、新たなハッシュ値（ＨＣＣ）を生成して記憶装置に記憶する（ステップＳ４０５）。そして、団体Ｘ側装置３ｃは、生成したハッシュ値（ＨＣＣ）をメッセージダイジェスト（ＭＤＣ）としてインターネット上のホームページ等において公開する（ステップＳ４０５１）。
【００３８】
このようにして、団体Ｘ側装置３ｃは、共同利用センタ装置１ａから順次に受け付けた電子文書（Ａ，Ｂ，Ｃ）のハッシュ値を取得する場合、直前に受け付けて生成した電子文書のハッシュ値と今回受け付けてハッシュ値を取得する電子文書および当該電子文書に付与された受信時刻を纏めた形で時系列にハッシュ値を取得して保管し、ネットワーク上で公開することを繰り返す。
【００３９】
そして、団体Ｘ側装置３ｃは、予め定められた、ある一定の繰り返し運用期間（１日、１週間、１ヶ月等）に達すると（ステップＳ４０６）、最終的に生成して記憶したハッシュ値（ＨＣＣ）を共同利用センタ装置１ａに送信する（ステップＳ４０７）。尚、この際、当該ハッシュ値（ＨＣＣ）を暗号化して送信する。
【００４０】
共同利用センタ装置１ａは、団体Ｘ側装置３ｃからハッシュ値（ＨＣＣ）を受信すると（ステップＳ４０８）、当該ハッシュ値（ＨＣＣ）を記憶装置に記憶すると共に（ステップＳ４０９）、団体Ｘ側装置３ｃと同様にして、繰り返し運用期間中に当該団体Ｘ側装置３ｃに配信した電子文書に対して時系列に各電子文書のハッシュ値（ＨＣＣ’）を生成し（ステップＳ４１０）、それぞれのハッシュ値（ＨＣＣ，ＨＣＣ’）を突き合わせて比較して（ステップＳ４１１）、一致するか否かを判定する（ステップＳ４１２）。一致しているか否かにより、共同利用センタ装置１ａから団体Ｘ側装置３ｃに、繰り返し運用期間中に配信した全ての電子文書が確実に届いているか否かを確認することができる（ステップＳ４１３，Ｓ４１４）。
【００４１】
さらに、本例においては、団体Ｘ側装置３ｃが生成した各ハッシュ値（ＨＡＡ，ＨＢＢ，ＨＣＣ）は、メッセージダイジェスト（ＭＤＡ，ＭＤＢ，ＭＤＣ）として公開ホームページ上で時系列に表示され、ネットワーク上で一般に公開されるので、例えば、個人Ｂが電子文書Ｂに対する否認を行なったとしても、「ＭＤＢ」としてメッセージダイジェストを生成するためには電子文書Ｂが必要になることは周知の事実であり、その検証も可能であることから、否認することができない。このことは、社会的に重要な文書の収受を行なう電子申請システム等に有効である。
【００４２】
また、本例においては、電子文書に、その受付時刻を付加した組に対してハッシュ化しており、電子文書の到達時刻によって有効性を左右する申請・届出に有効であり、個人Ａから送られた電子文書Ａが有効であったかどうかを、事後に検証することができ、申請・届け出の順序性が必要とされる登録システム等に有効である。
【００４３】
以上、図１〜図４を用いて説明したように、本例では、電子文書をネットワーク５を介して送信する送信元コンピュータ装置としての共同利用センタ装置１，１ａと、この送信元コンピュータ装置が送信した電子文書をネットワーク５を介して受信する送信先コンピュータ装置としての団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃからなるシステムの電子文書管理技術において、団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃで実行するプログラムを用いた処理として、共同利用センタ装置１，１ａから受信した電子文書のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する手順と、次に受信した電子文書に対して、記憶装置に記憶したハッシュ値を付与して次のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶する手順と、受信する複数の電子文書に対して順次に、前回受信した電子文書のハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成して記憶装置に記憶した最終のハッシュ値を共同利用センタ装置１，１ａに送信する手順とを設け、共同利用センタ装置１，１ａで実行するプログラムを用いた処理として、団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃから送信された最終のハッシュ値を受信すると、団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃに送信した最終までの全ての電子文書に対して、団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃと同様のハッシュ値の生成を行い最終のハッシュ値を記憶装置に記憶する手順と、生成した最終ハッシュ値と団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃから送信されてきた最終のハッシュ値とを比較することで、団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃに、最終までの全ての電子文書が順序通りに正しく送信されたかを判別する手順とを設けている。
【００４４】
また、共同利用センタ装置１，１ａの処理として、各電子文書に、例えば受信時刻等の識別情報を付与して団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃに送信する手順を設け、共同利用センタ装置１，１ａおよび団体Ｘ，Ｙ側装置３ａ，３ｂ，３ｃは、受信時刻情報を含めて電子文書に対するハッシュ値の生成を行う。
【００４５】
このことにより、本例によれば、交換した電子文書の原本性の保証と共に、交換した文書の順序性を保証することができる。また、このように、交換した電子文書の順序性が保証できるということは、原文作成者がその電子文書を送っていないという否認の防止を図ることができる。また、受け取った電子文書の受け付け時刻を、受け取った電子文書と共に暗号化し、そのハッシュ値をメッセージダイジェストとしてホームページ上に公開することにより、受け取った電子文書の順序性と現存が保証され原文作成者や受付機関の否認防止を図ることができる。また、一定期間に渡された電子文書に対する受領書を最終ハッシュ値と署名により纏めて行なうことにより、電子文書単位のデータのやり取りが無くなり、電子文書をやり取り（交換）するネットワーク回線上のデータ量を削減することができる。
【００４６】
尚、本発明は、図１〜図４を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、ハッシュ値の生成にＭＤ５を用いているが、ＳＨＡ−１（ＳｅｃｕｒｅＨａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）等を用いることでも良い。
【００４７】
また、本例では、パソコン等によって作成された電子文書を不特定の複数の者からネットワーク等を介して電子的に一元的に受け付ける組織（発行元）があり、その組織（発行元）から関連する複数の団体（受領元）にネットワーク等を介して受け付けた文書を電子的に振分け配信する、いわゆる官公庁や自治体等における電子申請汎用受け付けシステムの共同利用モデルでの適用を例にして説明したが、以下に説明するように、単に、１対１の送受信端末間で送受信される複数の電子文書の正当性および順序性の保証にも有効である。
【００４８】
例えば、プログラムを用いたコンピュータ装置によるハッシュ値の生成管理方法として、第１の電子文書から第１のハッシュ値を生成して記憶装置に記憶しておき、第２の電子文書に対しては、第１のハッシュ値を付与して第２のハッシュ値を生成し記憶装置に記憶し、さらに、第３の電子文書を含む以降の複数の電子文書のハッシュ値の生成に関しても、同様にして、前回算出したハッシュ値を合わせて、ハッシュ値の生成と記憶装置への記憶を順次に繰り返す。このように、複数の電子文書に対して予め定められた順に、前回生成したハッシュ値を付与して新たなハッシュ値を生成することにより、１対１の送受信端末間で送受信される複数の電子文書に対しても、その正当性の保証と共に順序性の保証を行うことができる。
【００４９】
また、図３，４の例では、共同利用モデルでの適用例であり、電子文書に当該電子文書の受信時刻を付与して、その組に対してハッシュ値を生成しているが、１対１の端末間での送受信モデルに適用する際には、送信側において、電子文書の送信時刻を識別情報として当該電子文書に付与し、ハッシュ値の生成を、送信時刻を付与した電子文書に対して行うことでも良い。
【００５０】
また、図１〜図４の例では、ネットワーク５における遅延問題に関しては特に説明していないが、実際のネットワーク５においては転送遅延が発生する場合があり、遅延が発生した場合、先に発生した第１の電子文書（Ａ）よりも、後に発生した第２の電子文書（Ｂ）の方が、受信側装置（団体Ｘ側装置３ａ，３ｃ）に到達する事態も発生する。このような場合には、最終的なハッシュ値が一致しないこととなる。このような問題に対処するために、配信元において、各電子文書に、ネットワークを介して送信する順に通し番号情報を付与し、この通し番号情報を含めてハッシュ値の生成対象とすることでも良い。
【００５１】
また、本例のコンピュータ構成例に関しても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係わるハッシュ値生成管理を行う装置およびシステムの第１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係わる第１のハッシュ値生成管理手順例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係わるハッシュ値生成管理を行う装置およびシステムの第２の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係わる第２のハッシュ値生成管理手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１，１ａ：共同利用センタ装置、２ａ〜２ｃ：個人Ａ〜Ｃ側端末装置、３ａ，３ｃ：団体Ｘ側装置、３ｂ：団体Ｙ側装置、４：インターネット、５：ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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