(57)【要約】【課題】  マンホール等での作業を行う者からの作業予約を円滑に受け付け、かつ事業主体側で作業制約をすべき地中作業施設のシンボルを効率よく指定する。【解決手段】  各地中作業施設における作業日時の特定作業主体への割り当てが記入される作業カレンダー情報を記憶する入孔入所予約情報データベース１２４（作業カレンダー情報記憶手段）と、ネットワークＮＥＴを介して特定作業主体に各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示する表示データ提供機能Ａ（作業カレンダー情報開示手段）と、入孔入所予約情報の作業日時のブランク領域への特定作業主体による作業予約を受け付ける作業予約受付機能Ｂ（作業予約受付手段）と、地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは当該日時を入孔入所予約情報に明示し当該日時についての作業予約の書込みを規制する作業予約書込規制機能Ｃ（作業予約書込規制手段）とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線路、通信線路または配管路の経路上に設けられた複数の地中作業施設における作業日時を複数の特定作業主体の何れかに割り当てるためのスケジュール管理装置であって、
ネットワークとの接続を行う通信手段と、
前記各地中作業施設における前記作業日時の前記特定作業主体への割り当てが記入される前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を記憶する作業カレンダー情報記憶手段と、
前記ネットワークを介して前記特定作業主体に前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示する作業カレンダー情報開示手段と、
前記作業カレンダー情報開示手段により開示した前記作業カレンダー情報の前記作業日時のブランク領域への前記特定作業主体による作業予約を受け付ける作業予約受付手段と、
前記地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは、当該日時を前記作業カレンダー情報に明示し当該日時についての前記作業予約の書込みを規制する作業予約書込規制手段と、
を備えたことを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記地中作業施設をシンボルとして含む地中作業施設地図を記憶する地中作業施設地図記憶手段と、
前記作業規制日時に応じて、前記地中作業施設地図の表示画面上で前記地中作業施設のシンボルを指定する作業規制地中作業施設指定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記地中作業施設がマンホールであることを特徴とする請求項１または２に記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
電力線路、通信線路または配管路の経路上に設けられた複数の地中作業施設における作業日時を複数の特定作業主体の何れかに割り当てるためのスケジュール管理方法であって、
前記各地中作業施設における前記作業日時の前記特定作業主体への割り当てが記入される前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を記憶する作業カレンダー情報記憶ステップと、
ネットワークを介して前記特定作業主体に前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示する作業カレンダー情報開示ステップと、
前記作業カレンダー情報開示ステップにおいて開示した前記作業カレンダー情報の前記作業日時のブランク領域への作業予約を受け付ける作業予約受付ステップと、
前記地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは、当該日時を前記作業カレンダー情報を明示し、当該日時についての前記作業予約の書込みを規制する作業予約書込規制ステップと、
を備えたことを特徴とするスケジュール管理方法。
【請求項５】
前記地中作業施設をシンボルとして含む地中作業施設地図を記憶する地中作業施設地図ステップと、
前記作業規制日時に応じて、前記地中作業施設地図の表示画面上で前記地中作業施設のシンボルを指定する作業規制地中作業施設指定ステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理方法。
【請求項６】
前記地中作業施設がマンホールであることを特徴とする請求項１または２に記載のスケジュール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール・洞道等での作業を行う者からの作業予約を円滑に受け付け、かつ事業主体側で作業制約をすべき地中作業施設のシンボルを効率よく指定することができるスケジュール管理装置およびスケジュール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電力線路・通信線路・配管路上に複数の地中作業施設が設けられており、これら電力線路、通信線路、配管路のメンテナンス、増設等に際しては、マンホール・洞道等（本明細書では「地中作業施設」と言う）に作業員が入孔して作業を行う。
【０００３】
たとえば、電力線路の場合一つのマンホールについて複数種類の作業が複数の者（本明細書において、「特定作業主体」と言う）により行われることがある。電力線路上に設けられたマンホールは、電力事業者が管理しており、当該電力事業者は、複数の特定作業主体の作業日時の調整を行う必要がある。電力事業者は、特定作業主体から電話等による作業予約を順次受け付けることで、前記作業日時の調整を行っている。
【０００４】
また、特別な事情、たとえば外国の要人等が来日する場合や、マラソン等が行われるような場合には、使用される道路への一般人立ち入りが規制されることはもちろん、当該道路近傍に設けられたマンホールでの作業も規制される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、電力事業者が作業日時の調整を電話で行う場合、特定作業主体が電力事業者に作業予約を申し込んだ時点で、すでに同一日時、同一地中作業施設について他の特定作業主体による作業予約が行われていることがある。この不都合を解消するために、たとえばインターネットウェブ上に予約状況を表示することも考えられる。しかし、作業予約があるたびに、または予約のキャンセルがあるたびに、予約状況の情報の書き変が必要となり、電力事業者にとっては煩わしいという問題がある。
【０００６】
しかも、一の特定作業主体がすでに予約をした他の特定作業主体に対して予約のキャンセルを依頼するような場合には、電力事業者は、一の特定作業主体と他の特定作業主体との仲介をしなくてはならず、電力事業者、一の特定作業主体、他の特定作業主体それぞれにとって、連絡手順が煩わしくなるという問題もある。また、地中作業施設の使用を規制する場合、事業者は地図を参照して多数の地中作業施設を指定しなくてはならず電力事業者にとっては煩わしいという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、マンホール・洞道等での作業を行う者からの作業予約を円滑に受け付け、かつ事業主体側で作業制約をすべき地中作業施設をシンボルにより効率よく指定することができるスケジュール管理装置およびスケジュール管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスケジュール管理装置は、電力線路、通信線路または配管路の経路上に設けられた複数の地中作業施設における作業日時を複数の特定作業主体の何れかに割り当てるためのものであって、ネットワークとの接続を行う通信手段と、前記各地中作業施設における前記作業日時の前記特定作業主体への割り当てが記入される前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を記憶する作業カレンダー情報記憶手段と、前記ネットワークを介して前記特定作業主体に前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示する作業カレンダー情報開示手段と、前記作業カレンダー情報開示手段により開示した前記作業カレンダー情報の前記作業日時のブランク領域への前記特定作業主体による作業予約を受け付ける作業予約受付手段と、前記地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは、当該日時を前記作業カレンダー情報に明示し当該日時についての前記作業予約の書込みを規制する作業予約書込規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のスケジュール管理装置では、さらに、前記地中作業施設をシンボルとして含む地中作業施設地図を記憶する地中作業施設地図記憶手段と、前記作業規制日時に応じて、前記地中作業施設地図の表示画面上で前記地中作業施設のシンボルを指定する作業規制地中作業施設指定手段と、を備えることができる。本発明のスケジュール管理装置では、地中作業施設は、典型的にはマンホールである。
【００１０】
本発明のスケジュール管理方法は、電力線路、通信線路または配管路の経路上に設けられた複数の地中作業施設における作業日時を複数の特定作業主体の何れかに割り当てるためのものであって、前記各地中作業施設における前記作業日時の前記特定作業主体への割り当てが記入される前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を記憶する作業カレンダー情報記憶ステップと、前記ネットワークを介して前記特定作業主体に前記各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示する作業カレンダー情報開示ステップと、前記作業カレンダー情報開示ステップにおいて開示した前記作業カレンダー情報の前記作業日時のブランク領域への作業予約を受け付ける作業予約受付ステップと、前記地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは、当該日時を前記作業カレンダー情報を明示し、当該日時についての前記作業予約の書込みを規制する作業予約書込規制ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のスケジュール管理方法では、さらに、前記地中作業施設をシンボルとして含む地中作業施設地図を記憶する地中作業施設地図ステップと、前記作業規制日時に応じて、前記地中作業施設地図の表示画面上で前記地中作業施設のシンボルを指定する作業規制地中作業施設指定ステップと、を備えることができる。本発明のスケジュール管理方法では、前記地中作業施設をマンホールとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、地中作業施設における作業の予約を特定作業主体がウェブページ上での書込みにより行うので、事業者の負担が軽減される。特に、一の特定作業主体がすでに予約をした他の特定作業主体に対して予約のキャンセルの依頼交渉は、特定作業主体側で行われるので、電力事業者による仲介の手間が解消される。また、地中作業施設の作業規制をする場合、事業者は地図上で、作業規制される多数の地中作業施設をシンボルにより簡単に指定できるので事業者にとっての負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電力事業者が地中作業施設の予約管理をする場合について説明するが、電話事業者が通信配線を増設・管理等するための地中作業施設、ガス会社がガス管の増設・管理等するための地中作業施設についても適用できることは言うまでもない。
【００１４】
図１は、本発明のスケジュール管理装置が組み込まれた工務設備総合管理システム１を示している。工務設備総合管理システム１は、工務設備総合管理サーバ１１と、入孔入所サーバ１２と、端末装置１３と、クライアント１４とから構成されている。工務設備総合管理サーバ１１と入孔入所サーバ１２とが、本発明のスケジュール管理装置として機能する。
【００１５】
工務設備総合管理サーバ１１と入孔入所サーバ１２とクライアント１４とは、ＬＡＮ（図示せず）により接続されている。工務設備総合管理サーバ１１、入孔入所サーバ１２およびクライアント１４は、それぞれコンピュータにより構成することもできるし、統合した１つのコンピュータにより構成することもできる。また、たとえば、工務設備総合管理サーバ１１、入孔入所サーバ１２を統合し、全体を２つのコンピュータにより構成することもできる。
【００１６】
工務設備総合管理サーバ１１は、設備情報・付帯情報送信手段１１１と、入孔入所登録規制情報送信手段１１２と、入孔入所登録情報受信手段１１３と、設備情報・付帯情報データベース１１４と、入孔入所規制情報データベース１１５と、入孔入所予約情報データベース１１６と、地図情報データベース１１７と、入孔入所規制情報入力手段１１８と、入孔入所情報検索手段１１９とを備えている。地図情報データベース１１７は、地中作業施設をシンボルとして含む地中作業施設地図等を記憶するもので本発明の地中作業施設地図記憶手段として機能する。入孔入所規制情報入力手段１１８では、作業規制日時に応じて、地中作業施設地図の表示画面上で前記地中作業施設のシンボルを指定することができるもので、本発明の作業規制地中作業施設指定手段として機能する。
【００１７】
入孔入所サーバ１２は、入孔入所管理手段１２１と、設備情報・付帯情報データベース１２２と、入孔入所規制情報データベース１２３と、入孔入所予約情報データベース１２４とを備えている。入孔入所管理手段１２１は、ウェブページ提供機能Ｗと通信機能ＣＯＭ１とを有している。入孔入所サーバ１２は、電力線路、通信線路または配管路の経路上に設けられた複数の地中作業施設における作業日時を複数の特定作業主体の何れかに割り当てる。通信機能ＣＯＭ１は、ネットワーク（インターネット等）ＮＥＴとの接続を行うものであり、本発明の通信手段として機能する。入孔入所予約情報データベース１２４は、各地中作業施設における作業日時の特定作業主体への割り当てが記入される作業カレンダー情報を記憶するもので、本発明の作業カレンダー情報記憶手段として機能する。
【００１８】
ウェブページ提供機能Ｗは、表示データ提供機能Ａと、作業予約受付機能Ｂと、作業予約書込規制機能Ｃと、実績入力機能Ｄと、事後入力機能Ｅと、検索機能Ｆとを備えている。表示データ提供機能Ａは、ネットワークＮＥＴを介して特定作業主体に各地中作業施設ごとの作業カレンダー情報を開示するもので、本発明の作業カレンダー情報開示手段として機能する。作業予約受付機能Ｂは、表示データ提供機能Ａ（作業カレンダー情報開示手段）により開示した入孔入所予約情報（作業カレンダー情報）の作業日時のブランク領域への特定作業主体による作業予約を受け付けるもので、本発明の作業予約受付手段として機能する。
【００１９】
作業予約書込規制機能Ｃは、地中作業施設の何れかについて作業規制日時があるときは、当該日時を入孔入所予約情報（作業カレンダー情報）に明示し当該日時についての作業予約の書込みを規制するもので、本発明の作業予約書込規制手段として機能する。
【００２０】
端末装置１３は、ウェブページアクセス機能Ｘと、ネットワークＮＥＴに接続される通信機能ＣＯＭ２を備えている。図１では、ネットワークＮＥＴには端末装置１３が１つしか接続されていないが実際には複数の端末装置が接続される。
【００２１】
なお、本発明のスケジュール管理方法は、作業カレンダー情報記憶ステップと、作業カレンダー情報開示ステップと、作業予約受付ステップと、作業予約書込規制ステップと、地中作業施設地図記憶ステップと、作業規制地中作業施設指定ステップとにより構成されるが、各ステップは作業カレンダー情報記憶手段、作業カレンダー情報開示手段、作業予約受付手段、作業予約書込規制手段、地中作業施設地図記憶手段、作業規制地中作業施設指定手段より実行される。
【００２２】
以下、工務設備総合管理システム１の作用（スケジュール管理装置の作用）を説明する。工務設備総合管理サーバ１１では、たとえばクライアント１４や図示しない外部装置から最新の設備情報（地中線設備情報）、苦情有無情報、留意箇所情報等を設備情報・付帯情報データベース１１４にマスタ情報として取り込んでいる。設備情報・付帯情報送信手段１１１は、これらの設備情報、苦情有無情報、留意箇所情報等を、定時バッチで入孔入所サーバ１２の設備情報・付帯情報データベース１２２に転送する。
【００２３】
入孔入所規制情報入力手段１１８は、クライアント１４から入孔入所規制情報を取得し、入孔入所規制情報データベース１１５に取り込む。入孔入所登録規制情報送信手段１１２は、この入孔入所規制情報を、随時バッチで入孔入所サーバ１２の入孔入所規制情報データベース１２３に転送する。
【００２４】
特定作業者は端末装置１３から、ウェブページアクセス機能Ｘを用いて、入孔入所予約登録を行うことができる。図２に登録画面の一例を示す。図２は、作業カレンダー形式で記述されており、前記各地中作業施設ごとに作業スケジュールが記載されている。特定作業者は、必要事項を書き込むことにより作業予約を行うことができる。この作業カレンダーには、既に予約された各地中作業施設の他、既に作業がなされた各地中作業施設も作業実績として記載されている。
【００２５】
予約の登録に際しては、予約件名を立てて行い、工事予定の入孔入所場所の予約をする。他の特定作業者の予約状況を見ながら予約を入力できる。特定作業者がこの予約の手順を実行することにより、電力事業者の入力負担を軽減することができる。
【００２６】
端末装置１３では、所定時刻を経過するまでは、入孔入所予約を行うことができる。なお、実績情報も入力される。なお、本実施形態では、地中設備は、「管路マンホール」，「洞道マンホール」「洞道換気孔」とする。また、入孔入所予約一覧については、作業期間を過ぎたもの（完了日を１日以上過ぎたもの）については表示しない。
【００２７】
図２に示した登録画面には、特定作業者による入力規制を設定することができる。すなわち、クライアント１４は、前述したように入孔入所規制情報入力手段１１８を遠隔起動して、入孔入所規制情報をクライアント１４から入力することができる。この入孔入所規制情報は、規制件名と地図上での設備とを対応付けて、入孔入所規制情報データベース１１６に書き込まれる。
【００２８】
入孔入所登録規制情報送信手段１１２は、この入孔入所規制情報を、端末装置１３の入孔入所規制情報データベース１２３に転送する。端末装置１３では、この入孔入所規制情報をウェブページアクセス機能Ｘを用いてディスプレイに表示することができる。図２の斜線部が入孔入所規制を示している。
【００２９】
一方、クライアント１４では、入孔入所情報検索手段１１９を遠隔起動して、入孔入所予約情報データベース１１６に記憶された情報等に基づき、予約状況、実績未入力状況、事後予約状況等を確認することができる。図３にクライアント１４が地図を使用した入孔入所情報検索を行う場合の検索画面の一例を示す。図３では、当日の昼間時間帯予約、当日の夜間時間帯予約、明日以降予約を異なる色のシンボル（赤色、紫色、緑色）で示すようにしている。図４に予約情報確認画面の一例を示し、図５に地図を使用しない検索画面の一例を示す。
また、入孔予約締切後に、特定作業主体が臨時で入孔する場合もあるが、この場合には電力事業者はその旨の連絡を受けるので、所定の権限者が事後的に実績入力を行う。
【００３０】
図６に規制対策件名一覧画面を示す。規制対策件名一覧画面中では、規制対策件名の新規登録、更新、削除を、「件名登録」ボタン、「件名更新」ボタン、「件名削除」ボタンを操作し、別画面を表示して行うことができる。「件名コピー」ボタンを操作することにより規制対策件名をコピーして別紙に記載することができる。なお、件名登録時に、規制対策件名の一覧最大件数を超える場合に「１件削除」を促すダイアログを出すこともできる。
【００３１】
クライアント１４の操作者は、図６の規制対策件名一覧画面から、規制対策件名の登録設備の有無、入孔者の有無を確認でき、規制対策件名が登録済かどうかを確認できる。また、さらに、規制対策件名のコピー利用を行うことができる。なお、図６において、ｃ１は、規制対策件名の入孔入所サーバ１２へのデータ送信状況を示す。ここで、「未」は未送信を、「済」は送信済を示し、「エラー」は送信エラーを示している。
【００３２】
図７（Ａ），（Ｂ）は、規制対策件名登録更新画面を示し、より具体的には、図７（Ａ）は新規登録の場合を、図７（Ｂ）は更新登録の場合を示している。規制対策件名登録更新画面では、設備名、入孔者が一覧表示されており、規制対策件名に対して、別画面を表示して規制設備を選択することができる。また、設備名に対する予約情報を別画面を表示して確認することもできる。登録完了後は、図７（Ｃ）に示す規制対策件名一覧（図６に示したと同様）に戻る。
【００３３】
図７（Ａ），（Ｂ）において、ｆ１で示す「規制設備選択ボタン」を押すと、図１０に示す規制設備情報入力画面に移行する。尚、この規制設備情報の入力処理機能については、後述する。また、ｆ２の「予約情報確認ボタン」を押すと、図４の予約情報確認画面を表示することができる。さらに、ｆ３の「更新」ボタンを押すと、後述する図８（Ａ）の規制対策件名登録完了画面に移行する。
【００３４】
図８（Ａ）は、規制対策件名登録完了画面を示している。規制対策件名登録が完了したときは、図８（Ｂ）に示すように図６に示したと同様の規制対策件名一覧画面に移行する。また、規制対策件名の登録が完了したときは、規制対策件名を登録完了として入孔入所サーバ１２に送信し、図２の登録画面に反映させることができる。
【００３５】
図９（Ａ）は、規制対策件名を削除するための規制対策件名削除画面を示している。規制対策件名を削除したときは、図９（Ｂ）に示すように、削除が反映された規制対策件名一覧画面に移行する。これら図７から図９に示す規制情報の入力・更新等の処理は、クライアント１４から行なうことになる。
【００３６】
図１０は、規制設備情報入力画面を示している。クライアント１４の操作者は、ｄ１に示す候補設備欄から規制したい設備を選択することができる。この設備は、ｄ２に示す対象設備欄に移動することで表示することができる。クライアント１４の操作者は、ｄ３に示す「対象設備確認」ボタンを押すことで、全対象設備を表示できる縮尺で地図画面を表示することができる。これにより、規制対象設備を確認することができる。なお、ｄ４に示す「更新」ボタンを押すことで、規制設備を更新登録することができる。
【００３７】
ｄ１に示す候補設備欄に規制設備を表示するには、ｄ５に示す「候補設備選択」ボタンを押すことで表示される図１１に示すような規制情報地図検索画面から選択することができる。図１１のｅ１に示すように、規制設備は、住所、事業所、緯度経度による場所検索により検索ができる。また、範囲指定検索（図１１のｅ２参照）、線路名検索により設備選択が可能である。
【００３８】
検索した規制対象設備は、通常色替表示される。この場合には、各々を１回実行するたびに、画面が図１０の規制設備情報入力画面に切り替わるので、利用者は図１１のキャラクタ画面と図１０の規制設備情報入力画面との連系により、効率よく規制対象設備を特定することができる。
【００３９】
範囲名検索においては、図１２（Ａ）に示すように、各々を１回実行するたびに、図１０に示したと同様の規制設備情報入力画面（図１２（Ｂ））に切り替えられる。利用者は地図上で候補設備を結合し、取捨選択するので高い操作性で規制対象設備を特定することができる。
【００４０】
線路名検索においては、図１３（Ａ）に示すように、各々を１回実行するたびに、図１０に示したと同様の規制設備情報入力画面（図１３（Ｂ））に送られる。この場合にも、利用者は地図上で候補設備を結合し、取捨選択するので高い操作性で規制対象設備を特定することができる。
【００４１】
入孔入所情報検索手段１１９は、端末装置１３，クライアント１４のユーザが、マッピング地図上で設備を選択することで設備に対する入孔入所予約状況を表示する。図２に示すように、入孔入所予約情報表示（レイヤおよび制御の切り替え）を実行できる。すなわち、端末装置１３，クライアント１４のユーザは、地図検索画面を用いて、入孔入所情報を知りたい設備（一覧）を検索することができる。端末装置１３，クライアント１４のユーザは、レイヤを切り替えて、当日以外の予約を見ることができるし、予約情報シンボルを選択（クリック）し、設備の予約情報（詳細）を確認することができる（図４参照）。また、端末装置１３のユーザは、予約時に地中作業施設の固着状況、鍵穴ロック仕様、留意箇所の情報が確認でき、鍵借用や留意情報に基づく事前準備が円滑に処理可能となる。
【００４２】
設備（一覧）の検索においては、初期表示は地図表示はせずに、住所検索等により地図の表示範囲を絞り込み表示するようにできる。その後、レイヤを切り替えて、「当日（昼）、当日（夜）、明日以降」の任意の情報を表示することができる。通常、地図の表示範囲は、電力事業者の支社を中心として表示すものとする。
【００４３】
図１４により、スケジュール管理における本システムが実行する予約情報確認手順について説明する。メニュー画面が表示されている状態（Ｓ１００）から、図１１の規制情報地図検索画面を起動し（Ｓ１０１）、同図ｅ１に示す住所検索等、地図を用いないで入孔入所の検索を行なう。つぎに、地図画面を用いて（Ｓ１０３）、規制対象となる地中作業施設を検索する。この検索にはレイヤ切り替え（Ｓ１０４）を用いた検索範囲の絞り込み等を行う。検索により抽出された地中作業施設のシンボルを指定することで（Ｓ１０５）、予約確認画面を表示することができる（Ｓ１０６）。検索操作をしている者は、予約情報の確認を行い（Ｓ１０７）、必要に応じて予約情報確認画面の情報を書き替えることができる。予約確認画面を閉じることで処理は終了する（Ｓ１０８）。
【００４４】
図１５により、スケジュール管理における規制対策件名の新規登録手順、更新手順について説明する。メニュー画面が表示されている状態（Ｓ２００）から、図６に示すように規制対策件名一覧画面を表示し（Ｓ２０１）、「件名コピー」ボタンを操作することで（Ｓ２０２）、規制対策件名を別紙にコピーすることができる。「件名削除」ボタンを押すことで（Ｓ２０３）、図９（Ａ）に示す規制対策件名削除画面が表示される（Ｓ２０４）。規制対策件名削除画面で「キャンセル」ボタンを押すと（Ｓ２０７）、画面は、規制対策件名一覧画面に戻る。規制対策件名削除画面で「ＯＫ」ボタンを押すと（Ｓ２０５）、図９（Ｂ）に示すような削除が反映された規制対策件名一覧画面が表示される。「ＯＫ」ボタンを押した場合において、誤った規制対策件名が指定されているときはエラー画面が表示され（Ｓ２０６）、画面は、規制対策件名一覧画面に戻る。
【００４５】
規制対策件名一覧画面において「件名登録」ボタンが押され（Ｓ２０８）、または「件名更新」ボタンが押されると（Ｓ２０９）、画面が図７（Ａ），（Ｂ）に示すような規制対策件名登録更新画面に切り替わり（Ｓ２１０）、「更新」ボタンが押されると（Ｓ２１１）、画面が図８（Ａ）の規制対策件名登録完了画面に切り替わる（Ｓ２１２）。規制対策件名登録完了画面において「キャンセル」ボタンが押されると（Ｓ２１５）、画面は、規制対策件名登録更新画面に戻される。
【００４６】
規制対策件名登録完了画面において「ＯＫ」ボタンが押されると、表示が規制対策件名登録更新画面に戻される。「ＯＫ」ボタンを押した場合において、たとえば規制対策件名が指定できないときはエラー画面が表示され（Ｓ２１４）、画面は、規制対策件名登録更新画面に戻される。
【００４７】
規制対策件名登録更新画面において、「予約情報確認」ボタンが押されると（Ｓ２１６）、画面は図４の予約情報確認画面に切り替わる（Ｓ２１７）。また、「規制設備選択」ボタンが押されると（Ｓ２１８）、画面は図１０の規制設備情報入力画面に切り替わる（Ｓ２１９）。「候補設備選択」ボタンが押されると、図１２（Ａ），図１３（Ａ）の規制情報地図検索画面が起動され（Ｓ２２０）、同図ｅ１に示す「場所検索」ボタンが押され（Ｓ２２２）、または「線路名検索」ボタンが押されると（Ｓ２２３）、画面が図１２（Ｂ），図１３（Ｂ）の設備検索開始画面に切り替われる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のスケジュール管理装置が組み込まれた工務設備総合管理システムを示す図である。
【図２】本発明のスケジュール管理装置により提供される登録画面の一例を示す図である。
【図３】本発明のスケジュール管理装置における検索画面の一例を示す図である。
【図４】本発明のスケジュール管理装置における予約情報確認画面の一例を示す図である。
【図５】本発明のスケジュール管理装置における地図を使用しない検索画面の一例を示す図である。
【図６】本発明のスケジュール管理装置における規制対策件名一覧画面を示す図である。
【図７】（Ａ）は新規登録の画面を示す図、（Ｂ）は更新登録の画面を示す図である。
【図８】（Ａ）は規制対策件名登録完了画面を示し図、（Ｂ）は登録が反映された規制対策件名一覧画面を示す図である。
【図９】（Ａ）は規制対策件名を削除するための規制対策件名削除画面を示す図、（Ｂ）は削除が反映された規制対策件名一覧画面を示す図である。
【図１０】本発明のスケジュール管理装置における規制設備情報入力画面を示す図である。
【図１１】本発明のスケジュール管理装置における規制情報地図検索画面を示す図である。
【図１２】（Ａ）は範囲名検索画面を示す図、（Ｂ）は範囲名検索画面から切り替えられる規制設備情報入力画面を示す図である。
【図１３】（Ａ）は線路名検索画面を示す図、（Ｂ）は線路名検索画面から切り替えられる規制設備情報入力画面を示す図である。
【図１４】スケジュール管理おける予約情報確認手順を示す図。
【図１５】スケジュール管理おける規制対策件名の新規登録手順、更新手順を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  工務設備総合管理システム
１１  工務設備総合管理サーバ
１２  入孔入所サーバ
１３  端末装置
１４  クライアント
１１１  設備情報・付帯情報送信手段
１１２  入孔入所登録規制情報送信手段
１１３  入孔入所登録情報受信手段
１１４  設備情報・付帯情報データベース
１１５  入孔入所規制情報データベース
１１６  入孔入所予約情報データベース
１１７  地図情報データベース
１１８  入孔入所規制情報入力手段
１１９  入孔入所情報検索手段
１２１  入孔入所管理手段
１２２  設備情報・付帯情報データベース
１２３  入孔入所規制情報
１２４  入孔入所予約情報データベース
ＣＯＭ１，ＣＯＭ２  通信機能
ＮＥＴ  ネットワーク（インターネット等）
Ｗ  ウェブページ提供機能
Ａ  表示データ提供機能
Ｂ  作業予約受付機能
Ｃ  作業予約書込規制機能
Ｄ  実績入力機能
Ｅ  事後入力機能
Ｆ  検索機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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