(57)【要約】【課題】  無菌米飯を充填した電子レンジ調理用包装体の充填直後のヒートシール部の剥離を防止し、無菌米飯の風味を保持するとともに、電子レンジでの加熱調理により食味を向上させるとともに、包装体の破裂や変形を防止することのできる、電子レンジ調理用包装体を提供する。【解決手段】  フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に無菌米飯を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、ヒートシール部に容器の内側方向に向けて突出する突出部及び該突出部に対向する位置に容器外側方向に向けて突出する開封部を形成するとともに、突出部先端近傍及び開封部を除くヒートシール部の内縁全周に樹脂溜まりを設ける。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に無菌米飯を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、ヒートシール部に容器の内側方向に向けて突出する突出部及び該突出部に対向する位置に容器外側方向に向けて突出する開封部を形成するとともに、突出部先端近傍及び開封部を除くヒートシール部の内縁全周に樹脂溜まりを設けたことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
【請求項２】
合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、突出部及び開封部を容器の対向するコーナー部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項３】
突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項４】
突出部の形状をＷ字状に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項５】
開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項６】
ヒートシール部に形成した突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項７】
容器本体のフランジ部にヒートシール部の内縁に沿って周状の微小突起を形成し、蓋体をヒートシールすることによってヒンジ状樹脂溜まりを設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項８】
ヒートシール部の突出部及び開封部以外におけるシール強度が１５〜７０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項９】
容器本体及び／又は蓋体を酸素吸収性樹脂層を有する多層プラスチックフイルムにより構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項１０】
包装体の酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２，２４ｈｒ，ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に無菌米飯を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品等を合成樹脂製の密封容器に収納し、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ調理用包装体が種々知られている。しかしながら、これらの包装体を電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気等により包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装体を電子レンジで加熱調理する前に、包装体をあらかじめ部分的に開封したり、包装体に孔を開けることにより包装体内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装体の破裂を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装体外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、フランジ部を有する合成樹脂製の容器内に食品類を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部に容器の内側方向に突出する突出部を形成することによって、電子レンジで加熱調理する際に、容器内の内圧上昇によって該突出部を自動的に開口させて包装体の破裂を防止する電子レンジ調理用包装体が種々提案されている。（例えば、特許文献１〜３参照）
【０００５】
しかしながら、ノンレトルトの無菌米飯を充填した包装体の場合には、容器内に充填した無菌米飯の品温が高い状態（通常、７０℃程度）で蓋体をヒートシールする必要があり、充填直後に内容品温度や殺菌温度の影響で、包装体の内圧が上昇してヒートシール部が剥離することがある。また、電子レンジで加熱調理する際に、包装体の内圧をある程度上昇させた状態で一定時間維持することによって、蒸らし効果によって食味を向上させるとともに、水蒸気による容器の破裂や変形を防止する必要があるため、これらの従来技術を適用することは困難であった。
【０００６】
一方、容器本体と蓋体のヒートシール強度を改善するために、ヒートシール部の内縁に沿って周状の樹脂溜まりを形成することが提案されているが（例えば、特許文献４〜６参照）、この技術は内容物の充填密封後にレトルト殺菌される包装体に好適に用いられるものであり、電子レンジにより加熱調理される際に自動開口させる包装体に、そのまま適用できるものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献４】特開平８−１６９４７０号公報
【特許文献５】特開平８−２６８４７２号公報
【特許文献６】特開平９−９９９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、上記の無菌米飯を充填した電子レンジ調理用包装体に特有の問題を解消して、包装体の充填直後のヒートシール部の剥離を防止し、無菌米飯の風味を保持するとともに、電子レンジでの加熱調理により食味を向上させるとともに、包装体の破裂や変形を防止することのできる、電子レンジ調理用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、次の１〜１０の構成を採用する。
１．フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に無菌米飯を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、ヒートシール部に容器の内側方向に向けて突出する突出部及び該突出部に対向する位置に容器外側方向に向けて突出する開封部を形成するとともに、突出部先端近傍及び開封部を除くヒートシール部の内縁全周に樹脂溜まりを設けたことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
２．合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、突出部及び開封部を容器の対向するコーナー部に形成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ調理用包装体。
３．突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
４．突出部の形状をＷ字状に形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
５．開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
６．ヒートシール部に形成した突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
７．容器本体のフランジ部にヒートシール部の内縁に沿って周状の微小突起を形成し、蓋体をヒートシールすることによってヒンジ状樹脂溜まりを設けたことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
８．ヒートシール部の突出部及び開封部以におけるシール強度が１５〜７０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
９．容器本体及び／又は蓋体を酸素吸収性樹脂層を有する多層プラスチックフイルムにより構成したことを特徴とする１〜８のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
１０．包装体の酸素透過度が１０ｍｌ／ｍ２，２４ｈｒ，ａｔｍ以下であることを特徴とする１〜９のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子レンジ調理用包装体は、次のような効果を奏する。
（１）容器内に充填した無菌米飯の品温が高い状態での蓋体と容器本体のヒートシールを確実に行い、充填直後のヒートシール部の剥離を防ぎ、流通工程等における包装体の剥離、損傷を防止することができる。
（２）雑菌、かびや酸化等により変質し易い、無菌米飯の風味を長期間保持することができる。
（３）電子レンジで加熱調理する際に、包装体の内圧をある程度上昇させた状態で一定時間維持し、蒸らし効果によって食味を向上させるとともに、ヒートシール部に形成した突出部を自動開口させることにより、包装体の破裂や変形を防止することができる。
（４）調理完了後に、自動開口し高温の蒸気が吹き出している突出部と対向する位置に形成した開封部から、蓋体を安全かつ容易に開封することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で電子レンジ調理用包装体の容器本体及び蓋体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１２】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１３】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１４】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１５】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用する、もしくは（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１６】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１７】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましく、その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１８】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
【００１９】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましく、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００２０】
本発明で容器内に充填する無菌米飯は、雑菌、かび及び酸素により劣化し、風味が低下し易い。したがって、本発明において容器本体及び蓋体を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
【００２１】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００２２】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋体の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蓋着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
つぎに、図面に基づいて、本発明の電子レンジ調理用包装体の具体例について、詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す模式図であり、図１（Ａ）は電子レンジ調理前の包装体の斜視図、図１（Ｂ）は電子レンジ調理中の包装体の斜視図を表す。また、図２は包装体の平面図であり、図３は図２の突出部の部分拡大図を表す。そして、図４（Ａ）は、ヒートシール部の内縁全周にヒンジ状の樹脂溜まりを形成する工程を説明する模式図、図４（Ｂ）はヒンジ状樹脂溜まりの拡大模式図を表す。
【００２４】
この電子レンジ調理用包装体１は、フランジ部２を有する角型の容器本体３に無菌米飯（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。そして、容器の１つのコーナー部において、フランジ部２と蓋体４のヒートシール部５を容器の内側方向に向けてＵ字状に突出させて、突出部６を形成している。また、この突出部６と対向するコーナー部では、ヒートシール部５を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて、開封部７を形成している。突出部６の先端近傍と開封部７を除いた、ヒートシール部５の内縁全周には、図２にみられるように、ヒンジ状の樹脂溜まり８を設けて、容器本体３と蓋体４のヒートシール強度を向上させている。
【００２５】
本発明において突出部６の先端近傍とは、図３において、容器の内側方向に向けてＵ字状に突出させた突出部６の根元部Ａ１、Ａ２、或いは根元部Ａ１、Ａ２よりも内側の部分を意味し、この部分は、樹脂溜まりではなく通常のヒートシール部として形成される。
この例では、図３にみられるように、突出部６の根元部Ａ１、Ａ２よりも内側のＢ１、Ｂ２まで樹脂溜まり８を設け、Ｂ１ＣＢ２で表される突出部６の先端部は通常のヒートシール部として形成される。この樹脂溜まり８を突出部６の根元部Ａ１、Ａ２まで設け、その内側は全て通常のヒートシール部として形成することもできる。突出部６の通常のヒートシール部のシール強度は、５〜３０N／１５ｍｍ程度である。なお、この場合のシール強度は、突出部６の通常のヒートシール部の幅が１５ｍｍに満たない場合には、１５ｍｍ幅に換算した値を意味する。
【００２６】
このヒンジ状の樹脂溜まり８は、例えば容器成形時又は容器成形後に、フランジ押圧工具でヒートシール予定部の内縁に周状の小突起を形成し、フランジ部２と蓋体４をヒートシールする際に、シールバー１０で小突起を潰すことにより形成することができる〔図４（Ａ）参照〕。突出部６の先端近傍と開封部７を除いたヒンジ状の樹脂溜まり８の厚みｔは０．０４〜０．３ｍｍ程度、またその長さＬは厚みｔの３倍程度以上とすることが好ましい〔図４（Ｂ）参照〕。
このような樹脂溜まりを設けることによって、フランジ部２と蓋体４のシール強度を、１５〜７０Ｎ／１５ｍｍ程度に高め、無菌米飯を充填した直後のヒートシール部の剥離を防止するとともに、電子レンジ調理用包装体の落下強度、特に突出部６における落下強度を改善することができる。また、電子レンジで加熱した際に、容器内に充填した無菌米飯から発生する水蒸気等によって容器の内圧が上昇し、容器内部からヒートシール部５に剥離力が作用した場合にも、樹脂溜まり８のヒンジ効果によって剥離力が緩和され、蓋体４が剥離するのを防止することができる。
【００２７】
この電子レンジ調理用包装体１を電子レンジで加熱調理すると、容器内に充填した無菌米飯から発生する水蒸気等によって容器の内圧が上昇し、蓋体４が外側に向って膨張する。そして、コーナー部に設けた突出部６では、容器の内側方向に向けてＵ字状乃至Ｖ字状に突出する先端部からヒートシール部の剥離が始まるが、ヒートシール部５の他の部分では、ヒンジ状の樹脂溜まり８によってヒートシール部の剥離は防止され、容器内の内圧は維持され、容器内に充填した無菌米飯は充分な蒸らし効果を受けて、食味が向上する。
【００２８】
容器内の内圧がさらに上昇し、突出部６の先端部における剥離がヒートシール部の外縁に達すると、図１（Ｂ）にみられるようにヒートシール部が開口し、開口部から高温の水蒸気が吹き出し、内圧が低下して無菌米飯の調理が完了する。調理完了後の包装体は、電子レンジから取り出して突出部６と対向するコーナー部に設けた開封部７から、蓋体４を手で開封して、そのまま食することができる。このとき、開口した突出部６からは、高温の水蒸気が吹き出しているが、この水蒸気は開封部の反対方向に向って吹き出すために、蓋体４を安全に開封することができる。また、突出部６において、ヒートシール部が自動開口した後に内圧が低下するまでの間も、容器内の内圧をある程度維持することができるので、無菌米飯に充分な蒸らし効果を与えることができる。
【００２９】
図５及び図６は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図であり、図５は包装体の平面図、また図６は図５の部分拡大図を表す。図６において、（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ本発明の実施例となる突出部６、６’を、そして（Ｃ）は開封部７を表す。
この包装体１１では、容器全体の上面の形状を正方形に近い長方形に形成し、容器のコーナー部に設けるヒートシール部の突出部６の形状をやや浅いＵ字状乃至Ｖ字状に構成したものである。図１〜図４の包装体では、突出部６の根元は、一旦フランジ部の外縁側に近づけてから容器の内側方向に突出させたが、この例では突出部６の両側のヒートシール部５と同じ水準から容器の内側方向に突出させている〔図６（Ａ）、（Ｂ）参照〕。また、開封部７の形状は、容器外側方向に向う浅いＶ字状に形成している〔図６（Ｃ）参照〕。包装体の他の構成は、図１〜図４の包装体と同様である。
【００３０】
図７は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
この包装体２１では、角型容器のコーナー部に設けるヒートシール部の突出部６の形状をＷ字状に形成したものである。包装体の他の構成は、図５の包装体と同様である。
【００３１】
図８は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
この包装体３１は、容器本体の断面形状が円形であるカップ状容器に無菌米飯（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。そして、容器のフランジ部２には、フランジ部２と蓋体４のヒートシール部５を容器の内側方向に向けてＵ字状乃至Ｖ字状に突出させて突出部６を形成してするとともに、この突出部６と対向する位置において、ヒートシール部５を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて、開封部７を形成している。この包装体３１では、蓋体４を開封部７において外方に突出させて摘み片９を形成し、電子レンジ調理後の蓋体４の開封を容易にしたものである。
【００３２】
図９は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
この包装体４１では、フランジ部２の２箇所において、ヒートシール部５を容器の内側方向に向けてＵ字状乃至Ｖ字状に突出させて突出部６を形成したものである。包装体の他の構成は、図８の包装体と同様である。
【００３３】
上記の各例では、容器本体の形状が角型及び円筒形の電子レンジ調理用包装体について説明したが、容器本体或いは蓋体の形状は、例えば長円形にする等適宜変更することができるものである。また、その寸法も、任意に設定できるものであることは、勿論である。
容器本体や蓋体は、定法によって製造することができ、例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明の電子レンジ調理用包装体についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ４００μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ４００μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．９ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図５に示す形状を有するフランジ付角形容器を成形した。この容器のフランジ部２には、容器成形時に押圧工具により、ヒートシール部の内側突出部６の先端近傍及び開封部７を除いて［図６（Ａ）及び（Ｃ）参照］、ヒートシール部の内縁全周に小突起を形成した。
【００３５】
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フイルム（内層）を使用し、各樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、次の手順でドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を構成した。
はじめに、外層材にグラビアロール等により接着剤を塗布し、温度８０〜１００℃の乾燥オーブン中で、溶剤を蒸発、乾燥させ、粘着状態となった接着剤層と中間層材を貼り合わせ、加熱された金属ロールとゴムロールにより圧着した後に、冷却金属ロールを通過させて巻き取る。同様の手順で、この積層体に内層材を貼り合わせ、所望の寸法に切断して蓋体を構成した。
【００３６】
無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部に上記蓋体をヒートシールする際に、シールバーで小突起を潰すことによって、ヒートシール部２の内側突出部６の先端近傍及び開封部７を除いて、ヒートシール部２の内縁全周にヒンジ状の樹脂溜まり８を形成した。
得られた電子レンジ調理用包装体１０個を、６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表１に示す。また、該包装体２０個を５℃で、１２０ｃｍの高さから倒立及び垂直落下（各１０回）させて破損の有無を確認し、破損した包装体の数を表１に示す。
【００３７】
（実施例２）
図６（Ｂ）にみられるように、電子レンジ調理用包装体のヒートシール部５の内側突出部に形成する樹脂溜まり８’を、突出部６’の根元迄に留めた以外は、実施例１と同様にして容器内に無菌米飯２００ｇを充填した電子レンジ調理用包装体を作製した。
この包装体を、実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３８】
（比較例１）
フランジ部に小突起を形成していない容器を使用し、容器のフランジ部と蓋体を単にヒートシールすることによって、ヒートシール部の内縁に樹脂溜まりを全く設けていない電子レンジ調理用包装体を作製した。この包装体の他の構成や作製手順は、実施例１と同様である。
この包装体を、実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例３）
外層から順に、ＭＩ＝０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ４７０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／還元性鉄及び酸化促進剤を含有するポリプロピレン樹脂からなる酸素吸収性樹脂層（厚さ２００μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂内層（厚さ１３０μｍ）からなる４種６層構成で総厚さ０．９ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。なお、酸素吸収性樹脂層を構成する樹脂としては、ポリプロピレン樹脂に代えてポリエチレン樹脂等他のポリオレフィン樹脂を使用してもよい。
この多層シートを使用して容器を構成した以外は、実施例１と同様にして無菌米飯２００ｇを充填した電子レンジ調理用包装体を作製した。この包装体を、実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例２）
容器を構成する多層シートとして実施例３で得られた多層シートを使用した以外は、比較例１と同様にして無菌米飯２００ｇを充填した電子レンジ調理用包装体を作製した。この包装体を、実施例１と同様にして評価した結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006096367.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、内側突出部先端近傍に樹脂溜まりを形成した本発明の電子レンジ調理用包装体では、電子レンジ加熱で、内圧の上昇とともに内側突出部先端からヒートシール部が徐々に後退し、非常にスムーズにかつ確実に蒸気抜けが可能なことがわかった。また、無菌米飯の充填直後に、内容品温度や殺菌温度により包装体のヒートシール部が剥離することがなく、落下試験においても、樹脂溜まり形成の効果で破損がなく、樹脂溜まりを内側突出部先端近傍まで形成しないものとの違いが明確になった。
また、電子レンジ加熱後、内側突出部と対向位置にある外側突出部から開封すると、蒸気が手に吹きかかることもなく容易に開封することができた。
さらに、自動的に蒸気が抜けるまで密封性を維持することができるので、蒸らし効果で米飯の食味が向上した。特に、酸素吸収機能を有する実施例３の包装体においては、米飯に対する異味、異臭の着臭が有効に抑制され、米飯のフレーバ保持性を向上させることが判明した。  
【００４３】
これに対して、比較例１及び２の包装体では、無菌米飯の充填直後に包装体のヒートシール部が剥離するものがみられ、落下試験においてもシール破袋が発生するものがあり、内容品の安全性維持に問題があることが判明した。
また、電子レンジで加熱調理する際に、自動開口部となる内側突出部以外からも蒸気抜けが発生したり、爆発的に開口するものがあり、安全性の点でも問題があることがわかった。
【００４４】
なお、上記実施例１〜３の電子レンジ調理用包装体の周縁シール部におけるシール強度（周辺シール部の容器内側から剥離し、測定した平均値）は、樹脂溜まりの有る部分で３６．１Ｎ／１５ｍｍ、樹脂溜まりのない部分で７．１Ｎ／１５ｍｍであった。
また、開封部７における開封強度（開封部の外側から剥離し、測定した平均値）は、１０．２Ｎ／カップであった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す図である。
【図２】図１の包装体の平面図である。
【図３】図２の包装体の突出部の部分拡大図である。
【図４】図１の包装体のヒートシール部の内縁全周にヒンジ状の樹脂溜まりを形成する工程を説明する模式図である。
【図５】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図である。
【図６】図５の包装体の部分拡大図である。
【図７】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図である。
【図８】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図である。
【図９】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
1,11,21,31,41     電子レンジ調理用包装体
２              フランジ部
３              容器本体
４              蓋体
５              ヒートシール部
６              突出部
７              開封部
８              樹脂溜まり
９              摘み片
１０            シールバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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