(57)【要約】【課題】  機械・装置を利用して作業用器具の置き忘れを防止する器具置き忘れ防止方法、及び器具置き忘れ防止システムを提供する。【解決手段】  各発信機１１等が他の発信機と識別可能な固有の発信情報を電波Ｗ１等として発信可能に構成され、モード切替スイッチを器具設置側に操作した場合は固有の器具設置情報を発信情報として電波Ｗ１等を発信し、モード切替スイッチを器具てっ去側に操作した場合は固有の器具てっ去情報を発信情報として電波Ｗ１等を発信する発信機１１〜１４と、発信機１１等から発信された電波Ｗ１等を受信し電波中から器具設置情報又は器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、軌道工事管理者３００に注意を喚起するための警告音を出力する警告音生成部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて警告音生成部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定作業を実施する作業領域内に前記特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具を前記特定作業の終了後に前記作業領域内に置き忘れることを防止する方法であって、
器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を前記発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を前記発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起するための注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を用い、
前記作業用器具を前記作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、前記報知機携帯者が前記作業用器具ごとに１対１に対応させて前記作業用器具自体又は前記作業用器具の近傍に前記発信機を１個ずつ取り付けるとともに前記発信機の前記器具設置確認スイッチを投入し、
その後前記報知機の前記第１制御部は、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記注意情報の出力を続行するように前記注意情報出力部を制御し、
前記特定作業の終了後、前記作業用器具を前記作業領域からてっ去する場合には、前記報知機携帯者が前記発信機の前記器具てっ去確認スイッチを投入し、
その後前記報知機の前記第１制御部は、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記注意情報の出力を停止するように前記注意情報出力部を制御すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項２】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機と前記報知機に加えて、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第２受信部と、前記報知機携帯者とは異なる監視者に注意を喚起するための監視情報を出力する監視情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記監視情報出力部を制御する第２制御部を有し、前記作業領域外の作業用事務所に設置される監視装置をさらに併用し、
前記監視装置の前記第２制御部は、前記報知機携帯者による前記器具設置確認スイッチの投入後、前記第２受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記監視情報の出力を続行するように前記監視情報出力部を制御し、
その後前記監視装置の前記第２制御部は、前記第２受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記監視情報の出力を停止するように前記監視情報出力部を制御すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項３】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機のうちの各発信機は、他の発信機と識別可能な固有の発信情報を電波として発信するように構成されること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項４】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機のうちの各発信機は、同一の発信情報を電波として発信するように構成されること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項５】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１音声情報生成部と第１スピーカを有し、前記注意情報として音又は声による第１音声情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項６】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１光情報生成部と第１発光器を有し、前記注意情報として光による第１光情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項７】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、振動発生器を有し、前記注意情報として振動による振動情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項８】
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１画像情報生成部と第１画像表示器を有し、前記注意情報として前記作業用器具の状態に関する第１画像情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項９】
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２音声情報生成部と第２スピーカを有し、前記監視情報として音又は声による第２音声情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項１０】
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２光情報生成部と第２発光器を有し、前記監視情報として光による第２光情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項１１】
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２画像情報生成部と第２画像表示器を有し、前記監視情報として前記作業用器具の状態に関する第２画像情報を出力すること
を特徴とする器具置き忘れ防止方法。
【請求項１２】
特定作業を実施する作業領域内に前記特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具を前記特定作業の終了後に前記作業領域内に置き忘れることを防止するシステムであって、
前記作業用器具ごとに１対１に対応させて前記作業用器具自体又は前記作業用器具の近傍に１個ずつ取り付けられるｎ個の発信機であって、器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を前記発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を前記発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起する注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を備え、
前記報知機の前記第１制御部は、前記発信機の前記器具設置確認スイッチが投入された後、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記注意情報の出力を続行するように前記注意情報出力部を制御し、前記発信機の前記器具てっ去確認スイッチが投入された後、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記注意情報の出力を停止するように前記注意情報出力部を制御すること
を特徴とする器具置き忘れ防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路内工事などの特定作業を実施する作業領域内に作業用器具を作業終了後に置き忘れることを防止するための器具置き忘れ防止方法、及び器具置き忘れ防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道において、鉄道線路内で保守作業又は工事を行う場合には、定められた手順・方法により線路閉鎖という手続をとり、作業を実施する領域（以下、「作業領域」という。）の線路の内部に鉄道列車が入り込まないような状態にしてから作業を開始する（特許文献１参照）。図８は、線路閉鎖による作業を説明する図である。図８において、符号２０１及び２０２は鉄道線路を、Ｒはレールを、２０３は駅ホームを、それぞれ示している。線路閉鎖手続が完了し、線路閉鎖が許可された後は、列車進入が禁止される区間Ｚ（以下、「線路閉鎖区間」という。作業領域に相当する。）の端部（境界位置）には、線路閉鎖中である旨を表示する板（以下、「線閉表示板」という。）Ｐ１及びＰ２及びＰ３及びＰ４が設置される。線閉表示板Ｐ１等には、三脚等（図示せず）が設けられており、鉄道線路２０１等の軌間内などに設置することができるようになっている。これらの線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４は、線路閉鎖作業の終了後は、てっ去されなければならない。なお、線閉表示板は、単線区間の場合には、線路閉鎖区間の両端に合計２枚設置すればよい。
【０００３】
従来は、線路閉鎖手続をとって行った作業が終了した時点で、上記した線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４など、作業に用いていた物品、道具、又は機器類（以下、「作業用器具」という。）が作業領域の線路内に置き忘れられていないかどうかを、工事関係者がチェックし、置き忘れの無いことを確認したのちに線路閉鎖状態を解除し、その後に当該作業領域の線路に列車の走行を行わせることとしている。
【０００４】
しかしながら、工事関係者が駐在している箇所から非常に離れた箇所に作業用器具を置かざるを得ない場合、作業領域内で線路に沿って移動しつつ多数の箇所で作業を行っていく場合などでは、人間の注意力に頼った上記の確認方法では限界があり、いわゆるヒューマン・エラーを起こし、残置器具の見落としなどが生じるおそれがある。鉄道線路の軌間内や線路外の直近に作業用器具を置き忘れると、鉄道事故の原因となるため、その根絶が必要である。
【特許文献１】特開２００１−１９１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、機械・装置を利用して作業用器具の置き忘れを防止する器具置き忘れ防止方法、及び器具置き忘れ防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る器具置き忘れ防止方法は、
特定作業を実施する作業領域内に前記特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具を前記特定作業の終了後に前記作業領域内に置き忘れることを防止する方法であって、
器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を前記発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を前記発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起するための注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を用い、
前記作業用器具を前記作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、前記報知機携帯者が前記作業用器具ごとに１対１に対応させて前記作業用器具自体又は前記作業用器具の近傍に前記発信機を１個ずつ取り付けるとともに前記発信機の前記器具設置確認スイッチを投入し、
その後前記報知機の前記第１制御部は、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記注意情報の出力を続行するように前記注意情報出力部を制御し、
前記特定作業の終了後、前記作業用器具を前記作業領域からてっ去する場合には、前記報知機携帯者が前記発信機の前記器具てっ去確認スイッチを投入し、
その後前記報知機の前記第１制御部は、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記注意情報の出力を停止するように前記注意情報出力部を制御すること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機と前記報知機に加えて、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第２受信部と、前記報知機携帯者とは異なる監視者に注意を喚起するための監視情報を出力する監視情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記監視情報出力部を制御する第２制御部を有し、前記作業領域外の作業用事務所に設置される監視装置をさらに併用し、
前記監視装置の前記第２制御部は、前記報知機携帯者による前記器具設置確認スイッチの投入後、前記第２受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記監視情報の出力を続行するように前記監視情報出力部を制御し、
その後前記監視装置の前記第２制御部は、前記第２受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記監視情報の出力を停止するように前記監視情報出力部を制御すること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機のうちの各発信機は、他の発信機と識別可能な固有の発信情報を電波として発信するように構成されること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記ｎ個の発信機のうちの各発信機は、同一の発信情報を電波として発信するように構成されること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１音声情報生成部と第１スピーカを有し、前記注意情報として音又は声による第１音声情報を出力すること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１光情報生成部と第１発光器を有し、前記注意情報として光による第１光情報を出力すること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、振動発生器を有し、前記注意情報として振動による振動情報を出力すること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項１記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記注意情報出力部は、第１画像情報生成部と第１画像表示器を有し、前記注意情報として前記作業用器具の状態に関する第１画像情報を出力すること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項９に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２音声情報生成部と第２スピーカを有し、前記監視情報として音又は声による第２音声情報を出力すること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項１０に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２光情報生成部と第２発光器を有し、前記監視情報として光による第２光情報を出力すること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１１に係る器具置き忘れ防止方法は、
請求項２記載の器具置き忘れ防止方法において、
前記監視情報出力部は、第２画像情報生成部と第２画像表示器を有し、前記監視情報として前記作業用器具の状態に関する第２画像情報を出力すること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１２に係る器具置き忘れ防止システムは、
特定作業を実施する作業領域内に前記特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具を前記特定作業の終了後に前記作業領域内に置き忘れることを防止するシステムであって、
前記作業用器具ごとに１対１に対応させて前記作業用器具自体又は前記作業用器具の近傍に１個ずつ取り付けられるｎ個の発信機であって、器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を前記発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を前記発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、
前記発信機から発信された電波を受信し電波中から前記器具設置情報又は前記器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起する注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて前記注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を備え、
前記報知機の前記第１制御部は、前記発信機の前記器具設置確認スイッチが投入された後、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は前記注意情報の出力を続行するように前記注意情報出力部を制御し、前記発信機の前記器具てっ去確認スイッチが投入された後、前記第１受信部が受信した電波中から前記器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ前記注意情報の出力を停止するように前記注意情報出力部を制御すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る器具置き忘れ防止方法、及び器具置き忘れ防止システムによれば、器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、発信機から発信された電波を受信し電波中から器具設置情報又は器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起するための注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を備えるようにした。このため、作業用器具を作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、報知機携帯者が作業用器具ごとに１対１に対応させて作業用器具自体又は作業用器具の近傍に発信機を１個ずつ取り付けるとともに発信機の器具設置確認スイッチを投入し、その後報知機の第１制御部は、第１受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は注意情報の出力を続行するように注意情報出力部を制御し、特定作業の終了後、作業用器具を作業領域からてっ去する場合には、報知機携帯者が発信機の器具てっ去確認スイッチを投入し、その後報知機の第１制御部は、第１受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ注意情報の出力を停止するように注意情報出力部を制御することができる。これにより、報知機携帯者は報知機からの注意情報の有無をチェックするだけで作業用器具の置き忘れの有無を把握することができる、という効果を有している。
【００１９】
また、上記したｎ個の発信機と報知機に加えて、発信機から発信された電波を受信し電波中から器具設置情報又は器具てっ去情報を抽出する第２受信部と、報知機携帯者とは異なる監視者に注意を喚起するための監視情報を出力する監視情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて監視情報出力部を制御する第２制御部を有し、作業領域外の作業用事務所に設置される監視装置をさらに併用するようにすれば、監視装置の第２制御部は、報知機携帯者による器具設置確認スイッチの投入後、第２受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は監視情報の出力を続行するように監視情報出力部を制御し、その後監視装置の第２制御部は、第２受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ監視情報の出力を停止するように監視情報出力部を制御することができる。このため、報知機携帯者とは異なる他の一人又は複数人の人間である監視者により、作業用器具の置き忘れの有無について二重のチェックを行うことができる、という利点を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に説明する第１実施例は、器具設置確認スイッチを操作した場合は器具設置情報を発信情報として電波を発信し、器具てっ去確認スイッチを操作した場合は器具てっ去情報を発信情報として電波を発信するｎ個の発信機と、発信機から発信された電波を受信し電波中から器具設置情報又は器具てっ去情報を抽出する第１受信部と、報知機携帯者に注意を喚起するための注意情報を出力する注意情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて注意情報出力部を制御する第１制御部を有する携帯可能な報知機を備えるようにしたものであり、作業用器具を作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、報知機携帯者が作業用器具ごとに１対１に対応させて作業用器具自体又は作業用器具の近傍に発信機を１個ずつ取り付けるとともに発信機の器具設置確認スイッチを投入し、その後報知機の第１制御部は、第１受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は注意情報の出力を続行するように注意情報出力部を制御し、特定作業の終了後、作業用器具を作業領域からてっ去する場合には、報知機携帯者が発信機の器具てっ去確認スイッチを投入し、その後報知機の第１制御部は、第１受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ注意情報の出力を停止するように注意情報出力部を制御することができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【００２１】
また、以下に説明する第２実施例は、上記したｎ個の発信機と報知機に加えて、発信機から発信された電波を受信し電波中から器具設置情報又は器具てっ去情報を抽出する第２受信部と、報知機携帯者とは異なる監視者に注意を喚起するための監視情報を出力する監視情報出力部と、あらかじめ記憶されている器具設置情報又は器具てっ去情報との比較結果に応じて監視情報出力部を制御する第２制御部を有し、作業領域外の作業用事務所に設置される監視装置をさらに併用するようにしたものであり、監視装置の第２制御部は、報知機携帯者による器具設置確認スイッチの投入後、第２受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は監視情報の出力を続行するように監視情報出力部を制御し、その後監視装置の第２制御部は、第２受信部が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ監視情報の出力を停止するように監視情報出力部を制御することができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施例である器具置き忘れ防止システムの全体構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、この器具置き忘れ防止システム１０１は、発信機１１及び１２及び１３及び１４と、報知機２１と、中継機３１及び３２を備えて構成されている。
【００２４】
発信機１１は、１番目の線閉表示板Ｐ１の一部に、取付部材８１により取り付けられている。また、発信機１２は、２番目の線閉表示板Ｐ２の一部に、取付部材８１により取り付けられている。また、発信機１３は、３番目の線閉表示板Ｐ３の一部に、取付部材８１により取り付けられている。また、同様に、発信機１４は、４番目の線閉表示板Ｐ４の一部に、取付部材８１により取り付けられている。
【００２５】
報知機２１は、軌道工事管理者３００によって携帯されている。軌道工事管理者３００は、特許請求の範囲における報知機携帯者に相当している。軌道工事管理者３００は、この作業領域Ｚにおいて作業用器具の置き忘れの有無をチェックし、置き忘れの無いことを確認する作業領域Ｚでの責任者である。なお、報知機携帯者は、軌道工事管理者３００には限定されず、作業領域Ｚにいる他の者であってもよい。
【００２６】
また、各発信機Ｐ１〜Ｐ４と、報知機２１の中間位置となる駅ホーム２０２上には、中継機３１及び３２が配置されている。
【００２７】
このような構成により、後述するように、発信機１１から発信された電波Ｗ１は、いったん中継機３１により受信され、中継機３１で増幅されたのちに電波Ｗ１１として発信され、報知機２１により受信される。また、発信機１２から発信された電波Ｗ２は、いったん中継機３１により受信され、中継機３１で増幅されたのちに電波Ｗ１１として発信され、報知機２１により受信される。また、発信機１３から発信された電波Ｗ３は、いったん中継機３２により受信され、中継機３２で増幅されたのちに電波Ｗ１２として発信され、報知機２１により受信される。同様に、発信機１４から発信された電波Ｗ４は、いったん中継機３２により受信され、中継機３２で増幅されたのちに電波Ｗ１２として発信され、報知機２１により受信される。
【００２８】
次に、上記した第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１の各構成要素のさらに詳細な構成及び作用について図２、３を参照しつつ説明する。図２は、本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システムにおける発信機１１の詳細構成を示すブロック図である。また、図３は、図２の発信機におけるモード切替確認スイッチの詳細構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、発信機１１は、ケース４０の中に、発信制御部４１Ａと、発信部４２と、アンテナ４３と、モード切替スイッチ４４と、電源４５と、電源スイッチ４６と、電源ランプ４７と、電気的導体からなる線材である電源線Ｅ１〜Ｅ４及び制御・情報線Ｃ１〜Ｃ４を備えている。
【００３０】
電源４５は、図示はしていないが、乾電池又は蓄電池から構成されている。また、電源スイッチ４６は、いわゆるオン・オフスイッチであり、一方の側へ操作するとオン（電源が入った状態）となり、逆の側へ操作するとオフ（電源が切れた状態）となる。また、電源ランプ４７は、小型の電球、又はＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる。
【００３１】
このような構成により、電源４５からの電力は、電源線Ｅ１により電源スイッチ４６に送られ、電源スイッチ４６が投入されて「オン」の状態となると、電源線Ｅ２〜Ｅ４により電源ランプ４７を点灯させるとともに、発信制御部４１Ａと発信部４２に電力を供給する。また、電源スイッチ４６が切られて「オフ」の状態となると、電源ランプ４７を消灯させるとともに、発信制御部４１Ａと発信部４２への電力の供給を停止させる。
【００３２】
発信制御部４１Ａは、図示はしていないが、入出力インタフェイスと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読出し専用メモリ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：随時書込み読出しメモリ）等を有している。このような構成により、発信制御部４１Ａは、全体としてマイクロコンピュータを構成している。
【００３３】
発信制御部４１Ａの上記の構成要素のうち、入出力インタフェイスは、ＣＰＵ外部からＣＰＵへ送られる信号等が入力される部分であり、かつ、ＣＰＵからの信号を外部へ出力するための部分である。また、ＣＰＵは、各種演算やプログラム実行等の処理を行い、制御・情報線Ｃ４により発信部４２へ情報を出力する部分である。また、ＲＯＭは、ＣＰＵを制御するための制御プログラムや、ＣＰＵが用いる各種データ等を格納している部分である。ＲＯＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。ＲＡＭは、ＣＰＵにより演算された途中のデータ等を一時記憶する部分である。ＲＡＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。
【００３４】
発信部４２は、図示はしていないが、搬送波を生成するための発振器と、搬送波に情報を重畳するための変調部等を有している。アンテナ４３は、発信部４２から送られてきた高周波電力を電波として空間に放射する部分である。
【００３５】
モード切替スイッチ４４は、操作杆４４ａを有している。操作杆４４ａの取りうる状態は、図２に示すように、略水平状態Ｑ１と、操作杆４４ａの突出端が斜め上方を向く状態Ｑ２と、操作杆４４ａの突出端が斜め下方を向く状態Ｑ３の３つの状態がある。モード切替スイッチ４４は、電気回路としては、図３（Ａ）に示すように、電気的導体からなる部材であるスイッチ部材Ｓが端子Ｔ２に接続する状態と、スイッチ部材Ｓが端子Ｔ３に接続する状態と、スイッチ部材Ｓがいずれの端子にも接続しない中立状態の３状態を取りうるスイッチとなっている。
【００３６】
操作杆４４ａが、図２における略水平状態Ｑ１になっている場合は、電源スイッチ４６が「オン」となっていても、制御・情報線Ｃ１を流れる電流は制御・情報線Ｃ２にもＣ３にも流れず、発信制御部４１Ａには入力されない。この場合には、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、切替モードスイッチ４４が「中立」の状態である（「設置」でも「てっ去」でもない）、と判定する。
【００３７】
この場合には、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、特に処理を行わず、制御・情報線Ｃ４から発信部４２へは情報を出力しない。このため、発信部４２は、電波Ｗ１を発信しないようになっている。
【００３８】
一方、図２及び図３（Ｂ）に示すように、切替モードスイッチ４４の操作杆４４ａが図２におけるＱ２の状態（操作杆４４ａの突出端が斜め上方を向く状態）のときは、「設置」を示す状態となる（図３（Ｂ）参照）。このように操作杆４４ａが「設置」側に操作されるのは、後述するように、発信機１１に対応する作業用器具である線閉表示板Ｐ１が線路閉鎖区間Ｚ内に設置された時点である。この場合には、図３（Ａ）のスイッチ部材Ｓが端子Ｔ２に接触し、制御・情報線Ｃ１と制御・情報線Ｃ２が導通する。
【００３９】
電源スイッチ４６が「オン」となっている状態で、切替モードスイッチ４４の操作杆４４ａが「中立」の位置から「設置」の位置に操作された場合（図３（Ｂ））には、制御・情報線Ｃ１を流れる電流は制御・情報線Ｃ２から発信制御部４１Ａに入力する。この場合、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、切替モードスイッチ４４が「設置」の側に操作された、と判定する。
【００４０】
「切替モードスイッチ４４が「設置」の側に操作された」旨を識別した後、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、発信制御部４１Ａ内のＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報」を読み出し、制御・情報線Ｃ４により発信部４２へ出力する。この器具設置情報は、「０」と「１」の２値の組合せからなるデジタルデータであり、「発信機１１が取り付けられている作業用器具（線閉表示板Ｐ１）が作業領域である線路閉鎖区間Ｚ内に設置された状態である」旨を示す情報である。発信機１１の器具設置情報は、他の発信機１２、１３、１４の器具設置情報又は器具てっ去情報のいずれともデジタルデータの内容が異なっている。したがって、受信側では、データ内容を判別することにより、「器具設置情報であること」、及び「発信機１１から発信されたものであること」を識別できるようになっている。
【００４１】
次に、発信部４２は、制御・情報線Ｃ４を介して発信制御部４１Ａから送られてきた器具設置情報のデジタルデータを、搬送波に重畳して変調波を生成し、アンテナ４３に送り、電波Ｗ１として発射する。
【００４２】
また、図２及び図３（Ｃ）に示すように、切替モードスイッチ４４の操作杆４４ａが図２におけるＱ３の状態（操作杆４４ａの突出端が斜め下方を向く状態）のときは、「てっ去」を示す状態となる（図３（Ｃ）参照）。このように操作杆４４ａが「てっ去」側に操作されるのは、後述するように、作業が終了して、発信機１１に対応する作業用器具である線閉表示板Ｐ１が線路閉鎖区間Ｚからてっ去された時点である。この場合には、図３（Ａ）のスイッチ部材Ｓが端子Ｔ３に接触し、制御・情報線Ｃ１と制御・情報線Ｃ３が導通する。
【００４３】
電源スイッチ４６が「オン」となっている状態で、切替モードスイッチ４４の操作杆４４ａが「てっ去」の位置に操作された場合（図３（Ｃ））には、制御・情報線Ｃ１を流れる電流は制御・情報線Ｃ３から発信制御部４１Ａに入力する。この場合、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、切替モードスイッチ４４が「てっ去」の側に操作された、と判定する。
【００４４】
「切替モードスイッチ４４が「てっ去」の側に操作された」旨を識別した後、発信制御部４１Ａ内のＣＰＵ（図示せず）は、発信制御部４１Ａ内のＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具てっ去情報」を読み出し、制御・情報線Ｃ４により発信部４２へ出力する。この器具てっ去情報は、「０」と「１」の２値の組合せからなるデジタルデータであり、「発信機１１が取り付けられている作業用器具（線閉表示板Ｐ１）が作業領域である線路閉鎖区間Ｚからてっ去を完了した」旨を示す情報である。発信機１１の器具てっ去情報は、他の発信機１２、１３、１４の器具てっ去情報又は器具設置情報のいずれともデジタルデータの内容が異なっている。また、発信機１１の器具てっ去情報は、発信機１１の器具設置情報ともデジタルデータの内容が異なっている。したがって、受信側では、データ内容を判別することにより、「器具てっ去情報であること」、及び「発信機１１から発信されたものであること」を識別できるようになっている。
【００４５】
次に、発信部４２は、制御・情報線Ｃ４を介して発信制御部４１Ａから送られてきた器具てっ去情報のデジタルデータを、搬送波に重畳して変調波を生成し、アンテナ４３に送り、電波Ｗ１として発射する。
【００４６】
上記した発信機１１以外の他の発信機１２は、図示はしていないが、図２の発信機１１とほぼ同様の構成を有している。発信機１２が発信機１１と異なるのは、発信機１２の発信制御部（図示せず）の構成が、発信機１１の発信制御部４１Ａと異なる点である。発信機１２の発信制御部（図示せず）においては、ＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報」、及び「器具てっ去情報」のデータ内容が、発信機１１、１３、１４のいずれのものとも異なっている。
【００４７】
また、他の発信機１３は、図示はしていないが、図２の発信機１１とほぼ同様の構成を有している。発信機１３が発信機１１と異なるのは、発信機１３の発信制御部（図示せず）の構成が、発信機１１の発信制御部４１Ａと異なる点である。発信機１３の発信制御部（図示せず）においては、ＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報」、及び「器具てっ去情報」のデータ内容が、発信機１１、１２、１４のいずれのものとも異なっている。
【００４８】
また、他の発信機１４は、図示はしていないが、図２の発信機１１とほぼ同様の構成を有している。発信機１４が発信機１１と異なるのは、発信機１４の発信制御部（図示せず）の構成が、発信機１１の発信制御部４１Ａと異なる点である。発信機１４の発信制御部（図示せず）においては、ＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報」、及び「器具てっ去情報」のデータ内容が、発信機１１、１２、１３のいずれのものとも異なっている。
【００４９】
なお、中継機３１、３２の内部構成は図示していないが、これらは、送受信アンテナと、受信部と、送信部を有している。送信部（図示せず）は、増幅器（図示せず）を備えており、受信した電波の出力を増幅して外部へ再送信できるようになっている。すなわち、中継機３１からの電波Ｗ１１は、発信機１１からの電波Ｗ１か、又は発信機１２からの電波Ｗ２である。また、中継機３２からの電波Ｗ１２は、発信機１３からの電波Ｗ３か、又は発信機１４からの電波Ｗ４である。
【００５０】
次に、本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１における報知機２１について説明を行う。図４は、本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システムにおける報知機の詳細構成を示すブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、報知機２１は、ケース５０の中に、第１制御部５１と、第１受信部５２と、アンテナ５３と、警告音生成部５４と、電源５５と、電源スイッチ５６と、電源ランプ５７と、スピーカ５８を備えており、小型、軽量で、携帯可能な形状、寸法となっている。
【００５２】
電源５５は、図示はしていないが、乾電池又は蓄電池から構成されている。また、電源スイッチ５６は、いわゆるオン・オフスイッチであり、一方の側へ操作するとオン（電源が入った状態）となり、逆の側へ操作するとオフ（電源が切れた状態）となる。また、電源ランプ５７は、小型の電球、又はＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる。
【００５３】
このような構成により、電源５５からの電力は、電源線Ｅ１１により電源スイッチ５６に送られ、電源スイッチ５６が投入されて「オン」の状態となると、電源線Ｅ１２〜Ｅ１５により電源ランプ５７を点灯させるとともに、第１制御部５１と第１受信部５２と警告音生成部５４に電力を供給する。また、電源スイッチ５６が切られて「オフ」の状態となると、電源ランプ５７を消灯させるとともに、第１制御部５１と第１受信部５２と警告音生成部５４への電力の供給を停止させる。
【００５４】
第１制御部５１は、図示はしていないが、入出力インタフェイスと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読出し専用メモリ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：随時書込み読出しメモリ）等を有している。このような構成により、第１制御部５１は、全体としてマイクロコンピュータを構成している。
【００５５】
第１制御部５１の上記の構成要素のうち、入出力インタフェイスは、ＣＰＵ外部からＣＰＵへ送られる信号等が入力される部分であり、かつ、ＣＰＵからの信号を外部へ出力するための部分である。また、ＣＰＵは、各種演算やプログラム実行等の処理を行い、制御・情報線Ｃ１２により警告音生成部５４へ制御情報を出力して制御する部分である。また、ＲＯＭは、ＣＰＵを制御するための制御プログラムや、ＣＰＵが用いる各種データ等を格納している部分である。ＲＯＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。ＲＡＭは、ＣＰＵにより演算された途中のデータ等を一時記憶する部分である。ＲＡＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。
【００５６】
アンテナ５３は、空間の電波エネルギーを受けて電波をとらえる部分である。第１受信部５２は、図示はしていないが、アンテナ５３が受信した電波中から情報を抽出するための検波部、復調部等を有し、電波から抽出したデジタルデータを制御・情報線Ｃ１１により第１制御部５１に出力する。
【００５７】
警告音生成部５４は、図示はしていないが、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵しており、警告音を生成すべき旨の制御情報が与えられた場合には、警告音生成部５４は、内蔵ＲＯＭ内の人工音データにもとづき、電源５５から供給される電流を変調してアナログ波形の電流（以下、「音響電流」という。）を生成し、制御・情報線Ｃ１３によりスピーカ５８に出力する。スピーカ５８は、電磁コイルと振動板等を有し、制御・情報線Ｃ１３から入力された音響電流を音に変換して外部へ放射する。ここに、警告音生成部５４は、特許請求の範囲における第１音声情報生成部に相当し、スピーカ５８は、特許請求の範囲における第１スピーカに相当し、スピーカ５８から放射される音は、特許請求の範囲における第１音声情報に相当している。また、警告音生成部５４とスピーカ５８は、特許請求の範囲における注意情報出力部を構成している。
【００５８】
電源スイッチ５６が「オン」となっている場合で、第１受信部５２から制御・情報線Ｃ１１を経て上記した器具設置情報のデジタルデータのいずれもが送られてこないときには、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、「器具設置情報なし」と判定する。
【００５９】
この場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、特に処理を行わず、制御・情報線Ｃ１２から警告音生成部５４へは制御情報を出力しない。このため、警告音生成部５４は、スピーカ５８に音響電流を出力せず、スピーカ５８からは音は出ない。
【００６０】
次に、線路閉鎖作業を開始する前に、発信機１１に対応する作業用器具である線閉表示板Ｐ１を線路閉鎖区間Ｚ内に設置する時に、いずれかの発信機、例えば発信機１１のモード切替スイッチ４４を「設置」側に操作し、発信機１１から器具設置情報のデジタルデータを含む電波Ｗ１が発信された場合には、報知機２１のアンテナ２１が電波Ｗ１をとらえ、第１受信部５２が発信機１１からの器具設置情報のデジタルデータを抽出し、制御・情報線Ｃ１１により第１制御部５１に出力する。これにより、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１制御部５１内のＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報及び器具てっ去情報」のデータテーブルのデータを読み出し、第１受信部５２から送られてきたデータと比較する。この結果、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１受信部５２から送られてきたデータは、「発信機１１から送られた器具設置情報である」と判定する。
【００６１】
「発信機１１から送られたきた器具設置情報」を識別した後は、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音を生成すべき旨の制御情報を制御・情報線Ｃ１２により警告音生成部５４にへ出力する。
【００６２】
警告音生成部５４は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを含むマイクロコンピュータを内蔵しており、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）から、警告音を生成すべき旨の制御情報を受けた場合には、内蔵ＲＯＭ内の人工音データにもとづき、電源５５から供給される電流を変調してアナログの音響電流を生成し、制御・情報線Ｃ１３によりスピーカ５８に出力する。スピーカ５８は、制御・情報線Ｃ１３から入力された音響電流を音（以下、「警告音」という。）に変換して外部へ放射する。この警告音としては、連続音、所定の周期やパターンの不連続音などが用いられる。この報知機２１の警告音により、軌道工事管理者３００は、注意を喚起され、「当該線路閉鎖区間Ｚ内に少なくとも１個の作業用器具（線閉表示板Ｐ１）が残置中である」旨を理解することができる。警告音生成部５４は、警告音を停止すべき旨の制御情報（後述）が第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）から送られてこない限り、警告音の音響電流をスピーカ５８に出力し続けるようになっている。
【００６３】
第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、「発信機１１から送られたきた器具設置情報」を識別した後は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄に、「発信機１１」を書き込んで記憶させる。
【００６４】
そして、発信機１１からの器具設置情報を含む電波Ｗ１が報知機２１に受信されて警告音が鳴った後に、他の発信機、例えば発信機１２から器具設置情報を含む電波Ｗ２が報知機２１に受信され、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）が発信機１２からの器具設置情報であることを識別した場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄に、「発信機１２」を書き込んで記憶させる。この際、警告音生成部５４には特に制御情報（警告音停止の制御情報）は出力しないので、報知機２１の警告音は鳴りやまない。発信機１３や発信機１４から器具設置情報を含む電波が報知機２１に受信された場合も同様である。
【００６５】
次に、作業が終了して、発信機１１に対応する作業用器具である線閉表示板Ｐ１を線路閉鎖区間Ｚからてっ去する時に、いずれかの発信機、例えば発信機１１のモード切替スイッチ４４を「てっ去」側に操作し、発信機１１から器具てっ去情報のデジタルデータを含む電波Ｗ１が発信された場合には、報知機２１のアンテナ２１が電波Ｗ１をとらえ、第１受信部５２が発信機１１からの器具てっ去情報のデジタルデータを抽出し、制御・情報線Ｃ１１により第１制御部５１に出力する。これにより、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１制御部５１内のＲＯＭ（図示せず）の中にあらかじめ記憶されている「器具設置情報及び器具てっ去情報」のデータテーブルのデータを読み出し、第１受信部５２から送られてきたデータと比較する。この結果、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１受信部５２から送られてきたデータを、「発信機１１から送られた器具てっ去情報である」と判定する。
【００６６】
「発信機１１から送られたきた器具てっ去情報」を識別した場合、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄に、「発信機１１」を書き込んで記憶させる。
【００６７】
次に、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容、個数が、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容、個数と一致しているか否かを比較し判別する。
【００６８】
すなわち、この時点では、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄には、現在設置されている発信機として、「発信機１１」、「発信機１２」、「発信機１３」、「発信機１４」の４個が記憶されている。
【００６９】
一方、この時点では、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄には、現在てっ去が完了している発信機として、「発信機１１」のみが記憶されている。
【００７０】
したがって、この時点では、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容、個数は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容、個数とは一致していない。このような場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音生成部５４には特に制御情報（警告音停止の制御情報）は出力しない。このため、報知機２１の警告音は鳴りやまない。その後、さらに２個の発信機、例えば発信機１２と発信機１３から器具てっ去情報を含む電波が報知機２１に受信された場合でも、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄には、「発信機１１」、「発信機１２」、「発信機１３」の３個が記憶されているが、それらの発信機のデータの内容、個数は、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容、個数（「発信機１１」、「発信機１２」、「発信機１３」、「発信機１４」の４個）とは一致しないので、上記と同様に、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音生成部５４には特に制御情報（警告音停止の制御情報）は出力せず、報知機２１の警告音は鳴りやまない。
【００７１】
最後に、残っている発信機、例えば発信機１４から器具てっ去情報を含む電波が報知機２１に受信された場合には、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「てっ去状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容は、「発信機１１」、「発信機１２」、「発信機１３」、「発信機１４」の４個となる。上記したように、第１制御部５１内のＲＡＭ（図示せず）の「設置状態テーブル」の欄の発信機のデータの内容は、「発信機１１」、「発信機１２」、「発信機１３」、「発信機１４」の４個であるから、「てっ去状態テーブル」と「設置状態テーブル」の両者のデータは、その内容、個数ともに一致する。この場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音を停止すべき旨の制御情報を制御・情報線Ｃ１２により警告音生成部５４にへ出力する。
【００７２】
警告音生成部５４は、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）から、警告音を停止すべき旨の制御情報を受けた場合には、警告音の音響電流の生成を停止する。これにより、スピーカ５８には警告音の音響電流は出力されないので、報知機２１の警告音は鳴りやむことになる。この報知機２１の警告音の停止により、軌道工事管理者３００は、「当該線路閉鎖区間Ｚ内には作業用器具（線閉表示板Ｐ１）は残っていない」旨を理解することができる。上記において、報知機２１のスピーカ５８から発せられる警告音は、特許請求の範囲における注意情報及び第１音声情報に相当している。第１音声情報としては、人工音声を用いてもよい。例えば、上記の警告音のかわりに、「設置した器具が残っています。」等の人工音声を出力するものである。また、警告音を停止するかわりに、「すべての設置器具はてっ去されました。」等の人工音声を出力するようにしてもよい。
【００７３】
次に、上記した第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１を用いた器具置き忘れ防止方法の手順について説明する。
【００７４】
まず、線路閉鎖作業などの特定作業を実施する作業領域（例えば線路閉鎖区間Ｚ）内に、特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具（例えば線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４）を、作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）が、報知機２１の電源をオンにする。そして、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）は、作業用器具ごとに１対１に対応させて作業用器具自体、又は作業用器具の近傍に、取付用環部４８と公知のクランプ等の取付具（例えば取付部材８１）を用いて、発信機１１等を１個ずつ取り付ける。この際、同時に、その発信機１１等の電源スイッチをオンにするとともに、器具設置確認スイッチを投入し（例えばモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「設置」側にし）、器具設置情報を発信する。
【００７５】
その後、報知機２１の第１制御部５１のＣＰＵ（図示せず）は、第１受信部５２が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は、注意情報（例えば警告音）の出力を続行するように注意情報出力部（例えば警告音生成部５４及びスピーカ５８）を制御する。
【００７６】
その後、特定作業（例えば線路閉鎖作業）が終了したのちに、作業用器具（例えば線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４）を作業領域（例えば線路閉鎖区間Ｚ）からてっ去する場合には、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）が発信機１１等の器具てっ去確認スイッチを投入し（例えばモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「てっ去」側にし）、器具てっ去情報を発信する。その後、その発信機の電源をオフにし、その発信機もてっ去する。
【００７７】
その後、報知機２１の第１制御部５１のＣＰＵ（図示せず）は、第１受信部５２が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ、注意情報（例えば警告音）の出力を停止するように注意情報出力部（例えば警告音生成部５４及びスピーカ５８）を制御する。これにより、注意情報（例えば警告音）が停止し、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）は、「すべての作業用器具（例えば線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４）はてっ去された」と判断し、特定作業（例えば線路閉鎖作業）を完了し、作業領域（例えば線路閉鎖区間Ｚ）を離れる。
【００７８】
上記したように、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１、及びこの器具置き忘れ防止システム１０１を用いた器具置き忘れ防止方法によれば、軌道工事管理者３００（報知機携帯者）は、報知機２１からの警告音（注意情報）の有無をチェックするだけで線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４（作業用器具）の置き忘れの有無を容易に把握することができる。また、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１は、発信機や受信機とマイクロコンピュータ等を利用しているため、ヒューマン・エラーが入り込む余地が無い、という利点がある。また、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１、及びこの器具置き忘れ防止システム１０１を用いた器具置き忘れ防止方法によれば、作業用器具がてっ去されたことを示す器具てっ去情報は、発信機から発信される電波を無信号（無情報）とするのではなく、所定の情報内容を有した器具てっ去情報を発信するようにしているので、発信機の電源が弱くなるか電池切れを起こした場合、あるいは発信機の故障などにより、発信機からの電波が弱くなったり電波が発信されなくなった場合でも、報知機２１が「器具てっ去情報が発信された」と誤って認識することがなく、フェイル・セーフの観点に立った構成となっている、という利点も有している。
【００７９】
第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１には、図５に示すように、他の構成の報知機２１Ａが使用可能である。
【００８０】
図５に示すように、この報知機２１Ａは、ケース５０Ａ内に、第１制御部５１Ａと、第１画像情報生成部５４Ａと、液晶表示器５９を備えており、小型、軽量で、携帯可能な形状、寸法となっている。また、図示はしていないが、この報知機２１Ａは、図４の報知機２１と同様な構成と作用を有する第１受信部５２と、アンテナ５３と、電源５５と、電源スイッチ５６と、電源ランプ５７と、電気的導体からなる線材である電源線Ｅ１１〜Ｅ１４及び制御・情報線Ｃ１１〜Ｃ１３を備えている。
【００８１】
この報知機２１Ａの第１画像情報生成部５４Ａと液晶表示器５９は、報知機携帯者（軌道工事管理者３００）に注意を喚起するための注意情報を出力する注意情報出力部の他の例であり、注意情報として、警告音ではなく、作業用器具（線閉表示板Ｐ１等）の状態、例えば設置状態かてっ去状態か等に関する第１画像情報（例えば、画像Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４）を表示するようになっている。この場合、第１画像情報生成部５４Ａは、図示はしていないが、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するマイクロコンピュータを内蔵しており、第１制御部５１ＡのＣＰＵ（図示せず）から、画像情報を生成すべき旨の制御情報が与えられた場合には、第１画像情報生成部５４Ａは、内蔵ＲＯＭ内の画像データを読み出し、液晶表示器５９に出力する。図５の画像は、線閉表示板Ｐ１とＰ４が残置中で、線閉表示板Ｐ２とＰ３がてっ去済みであることを示している。ここで、液晶表示器５９は、特許請求の範囲における第１画像表示器に相当している。
【００８２】
また、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１に使用可能な上記以外の他の構成の報知機としては、以下のようなものが挙げられる。
【００８３】
例えば、注意情報出力部として、図４における警告音生成部５４のかわりに第１光情報生成部（図示せず）を有するとともに、図４におけるスピーカ５８のかわりに第１発光器を有し、注意情報として光による第１光情報を出力するものである。第１発光器としては、ＬＥＤなどが使用可能である。また、第１光情報としては、光の点滅が挙げられる。また、第１発光器として、緑色光ＬＥＤと赤色光ＬＥＤの２種のものを用い、作業用器具が残置中は赤色光を発光し続け、すべての作業用器具がてっ去された場合は緑色光を発光するようにしてもよい。発色する色の組合せは、他のものでもよい。例えば、赤色光と青色光、橙色光と緑色光などである。
【００８４】
また、さらに他の例としては、注意情報出力部として、図４におけるスピーカ５８のかわりに振動発生器（バイブレータ）を備え、注意情報として振動による振動情報を出力するものである。
【実施例２】
【００８５】
以下、本発明の他の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図６は、本発明の第２実施例である器具置き忘れ防止システム１０２の全体構成を示す図である。また、図７は、本発明の第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２における監視装置６１の詳細構成を示すブロック図である。
【００８６】
図６に示すように、第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２は、上記した第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１に加え、監視装置６１を設けたものである。監視装置６１は、作業を行っている作業領域から離れた作業用事務所２０４内に設置されている。
【００８７】
図７に示すように、監視装置６１は、ケース７０の中に、第２制御部７１と、第２受信部７２と、アンテナ７３と、回転灯切替部７４と、電気的導体からなる線材である電源コード７５と、電源スイッチ７６と、電源ランプ７７と、回転灯Ｌ１〜Ｌ４と、電気的導体からなる線材である電源線Ｅ２２〜Ｅ２４及び制御・情報線Ｃ２１、Ｃ２２を備えている。
【００８８】
電源コード７５は、外部の電源などに接続されている。また、電源スイッチ７６は、電源スイッチ５６と同様のオン・オフスイッチである。また、電源ランプ７７は、小型の電球、又はＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる。
【００８９】
このような構成により、電源コード７５からの電力は電源スイッチ７６に送られ、電源スイッチ７６が投入されて「オン」の状態となると、電源線Ｅ２２〜Ｅ２５により電源ランプ７７を点灯させるとともに、第２制御部７１と第２受信部７２と回転灯切替部７４に電力を供給する。また、電源スイッチ７６が切られて「オフ」の状態となると、電源ランプ７７を消灯させるとともに、第２制御部７１と第２受信部７２と回転灯切替部７４への電力の供給を停止させる。
【００９０】
第２制御部７１は、図示はしていないが、入出力インタフェイスと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読出し専用メモリ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：随時書込み読出しメモリ）等を有している。このような構成により、第２制御部７１は、全体としてマイクロコンピュータを構成している。
【００９１】
第２制御部７１の上記の構成要素のうち、入出力インタフェイスは、ＣＰＵ外部からＣＰＵへ送られる信号等が入力される部分であり、かつ、ＣＰＵからの信号を外部へ出力するための部分である。また、ＣＰＵは、各種演算やプログラム実行等の処理を行い、制御・情報線Ｃ２２により回転灯切替部７４へ制御情報を出力して制御する部分である。また、ＲＯＭは、ＣＰＵを制御するための制御プログラムや、ＣＰＵが用いる各種データ等を格納している部分である。ＲＯＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。ＲＡＭは、ＣＰＵにより演算された途中のデータ等を一時記憶する部分である。ＲＡＭとしては、半導体メモリなどが用いられる。
【００９２】
アンテナ７３は、空間の電波エネルギーを受けて電波をとらえる。第２受信部７２は、図示はしていないが、アンテナ７３が受信した電波中から情報を抽出するための検波部、復調部等を有し、電波から抽出したデジタルデータを制御・情報線Ｃ２１により第２制御部７１に出力する。
【００９３】
回転灯切替部７４は、スイッチを有しており、第２制御部７１のＣＰＵ（図示せず）から制御情報が与えられた場合には、該当する回転灯Ｌ１〜Ｌ４の各々に電力を供給し、回転及び発光をさせる。ここに、回転灯切替部７４は、特許請求の範囲における第２光情報生成部に相当し、回転灯Ｌ１〜Ｌ４は、特許請求の範囲における第２発光器に相当し、回転灯Ｌ１〜Ｌ４からの光は、特許請求の範囲における第２光情報に相当している。また、回転灯切替部７４と回転灯Ｌ１〜Ｌ４は、特許請求の範囲における監視情報出力部を構成している。
【００９４】
監視装置６１の作用は、注意を喚起する監視情報が光である点が異なるが、制御内容は報知機２１の場合とほぼ同様である。
【００９５】
次に、上記した第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２を用いた器具置き忘れ防止方法の手順について説明する。
【００９６】
まず、線路閉鎖作業などの特定作業を実施する作業領域（例えば線路閉鎖区間Ｚ）内に、特定作業の実施時間中設置を要するｎ個（ｎ：１以上の整数）の作業用器具（例えば線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４）を、作業領域のいずれかの箇所に設置する場合には、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）が、報知機２１の電源をオンにする。そして、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）は、作業用器具ごとに１対１に対応させて作業用器具自体、又は作業用器具の近傍に、発信機１１等を１個ずつ取り付ける。この際、同時に、その発信機１１等の器具設置確認スイッチを投入し（例えばモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「設置」側にし）、器具設置情報を発信する。
【００９７】
その後の報知機２１の制御内容については、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１とまったく同様である。
【００９８】
第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２では、報知機２１に加え、監視装置６１が作動する。第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２では、発信機１１等の器具設置確認スイッチを投入したのち（例えばモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「設置」側にしたのち）、監視装置６１の第２制御部７１のＣＰＵ（図示せず）は、第２受信部７２が受信した電波中からある発信機１１からの器具てっ去情報を認識した場合は、その発信機１１に対応する回転灯Ｌ１を回転・発光させるように回転灯切替部７４を制御し、その後は、器具てっ去情報の全てを認識するまでの時間中は、監視情報の出力を続行するように（例えば回転・発光を継続させるように）監視情報出力部（例えば回転灯切替部７４と回転灯Ｌ１〜Ｌ４）を制御する。
【００９９】
その後、特定作業（例えば線路閉鎖作業）が終了したのちに、作業用器具（例えば線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４）を作業領域（例えば線路閉鎖区間Ｚ）からてっ去する場合には、報知機携帯者（例えば軌道工事管理者３００）が発信機１１等の器具てっ去確認スイッチを投入し、（例えばモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「てっ去」側にし）、器具てっ去情報を発信する。その後、その発信機の電源をオフにし、その発信機もてっ去する。
【０１００】
その後の報知機２１の制御内容については、第１実施例の器具置き忘れ防止システム１０１とまったく同様である。
【０１０１】
その後、監視装置６１の第２制御部７１のＣＰＵ（図示せず）は、第２受信部７２が受信した電波中から器具てっ去情報の全てを認識した場合にのみ、監視情報の出力を停止するように（例えば回転・発光を停止させるように）監視情報出力部（例えば回転灯切替部７４と回転灯Ｌ１〜Ｌ４）を制御する。
【０１０２】
上記したように、第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２、及びこの器具置き忘れ防止システム１０２を用いた器具置き忘れ防止方法によれば、軌道工事管理者３００（報知機携帯者）が上記と同様に、報知機２１からの警告音（注意情報）の有無をチェックするだけで線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４（作業用器具）の置き忘れの有無を容易に把握することができることに加えて、監視者（軌道工事管理者３００とは異なる一人又は複数人の人間）は、監視装置６１の回転灯の回転・発光（監視情報）の有無をチェックするだけで線閉表示板Ｐ１〜Ｐ４（作業用器具）の置き忘れの有無を容易に把握することができる。また、第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２も、発信機や受信機とマイクロコンピュータ等を利用しているため、ヒューマン・エラーが入り込む余地が無い、という利点がある。さらに、第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２、及びこの器具置き忘れ防止システム１０２を用いた器具置き忘れ防止方法によれば、軌道工事管理者３００（報知機携帯者）と監視者という複数の人間による二重チェックができる、という利点がある。
【０１０３】
第２実施例の器具置き忘れ防止システム１０２には、他の構成の監視装置が使用可能である。
【０１０４】
例えば、監視情報出力部として、図７における回転灯切替部７４のかわりに第２音声情報生成部（図示せず）を有するとともに、図７における回転灯Ｌ１〜Ｌ４のかわりに第２スピーカ（図示せず）を有し、監視情報として音又は声による第２音声情報を出力するものである。音としては人工の警告音が、声としては、人工音声などが使用可能である。
【０１０５】
また、監視情報出力部として、図７における回転灯切替部７４のかわりに第２光情報生成部（図示せず）を有するとともに、図７における回転灯Ｌ１〜Ｌ４かわりに第２発光器（図示せず）を有し、監視情報として光による第２光情報を出力するものである。第２発光器としては、緑色光ＬＥＤと赤色光ＬＥＤの２種のものを用い、作業用器具が残置中は赤色光を発光し続け、すべての作業用器具がてっ去された場合は緑色光を発光するようにしてもよい。発色する色の組合せは、他のものでもよい。例えば、赤色光と青色光、橙色光と緑色光などである。
【０１０６】
また、監視情報出力部として、図７における回転灯切替部７４のかわりに第２画像情報生成部（図示せず）を有するとともに、図７における回転灯Ｌ１〜Ｌ４のかわりに第２画像表示器を有し、監視情報として作業用器具の状態に関する第２画像情報、例えば図５の画像Ｇ１〜Ｇ４のような画像を出力するものである。第２画像表示器としては液晶表示器、プラズマディスプレイ、ブラウン管などが使用可能である。
【０１０７】
上記において、線路閉鎖により行う作業や工事は、特許請求の範囲における特定作業に相当している。また、発信機１１〜１４がそれぞれ発信する器具設置情報、器具てっ去情報は、特許請求の範囲における各発信機に固有な発信情報に相当している。また、発信機１１〜１４のモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「設置」側にした場合は、特許請求の範囲における器具設置確認スイッチに相当している。また、発信機１１〜１４のモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａを「てっ去」側にした場合は、特許請求の範囲における器具てっ去確認スイッチに相当している。
【０１０８】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１０９】
例えば、器具の置き忘れを防止する作業領域は、鉄道線路内のみには限定されない。他の工事現場、あるいは原子力発電所等の施設・装置などの内部などでも、器具を置き忘れると事故の原因となるおそれがあるので本発明が適用可能である。また、作業用器具は、上記の線閉表示板には限定されず、何らかの特定作業に用いる物品、又は道具、若しくは機器類で、特定作業の実施時間中、作業領域内に設置を要するものであれば、どのようなものであってもよい。
【０１１０】
また、モード切替スイッチは、上記実施例のような「設置」、「中立」、「てっ去」の３段階のスイッチとは異なるスイッチを使用してもよい。例えば、「設置」と「てっ去」の２段階のモードを持つモード切替スイッチを使用してもよい。あるいは、２つの個別のスイッチ、例えば、専用の器具設置確認スイッチと、専用の器具てっ去確認スイッチを発信機１１等に設けるようにしてもよい。
【０１１１】
また、器具設置情報、器具てっ去情報を、アナログ情報とし、発信部４２で搬送波に重畳するようにしてもよい。
【０１１２】
また、各発信機ごとに搬送波の周波数を異ならせることにより、どの発信機からの電波であるかを識別できるように構成してもよい。このため、各発信機ごとに異なる発振器（水晶発振器など）を搭載するようにしてもよい。
【０１１３】
また、作業用器具又は発信機の個数は、４個以外でもよく、ｎ個（ｎ：１以上の整数）であればよい。
【０１１４】
また、切替モードスイッチ４４には、操作杆４４ａの全体を被覆する着脱可能な透明プラスチック製等のカバーを設けてもよい。着脱可能な構造とは、例えば、蝶番により開閉可能にしておく等である。これにより、てっ去時以外の他の原因、例えば発信機１１等の風等による転倒、人為的ミスその他により、操作杆４４ａの位置が変わることを防止することができ、かつ、操作杆４４ａのモード「設置」、「中立」、「てっ去」のいずれであるかが外部から容易に視認可能となる。
【０１１５】
また、報知機２１の電源スイッチ５６には、ロック機構を設けておき、いったん電源オンにした後は、ロック機構を解除してからでないと報知機２１の電源をオフできないように構成してもよい。このロック機構は、公知の機械式機構等を利用して構成可能である。ロック機構を設ける理由は、作業の開始後に、何らかの理由により、報知機２１の電源スイッチ５６が途中でオフになると、電源オフの時間中に発信機１１等から発信された器具設置情報や器具てっ去情報を報知機２１側で受信しない「報知機２１側の受信漏れ」が発生し、この場合には、発信機１１等の側で正常に器具設置情報を発信したにもかかわらず、報知機２１ではその器具の設置を認識しない、というような事態となり、これも器具の置き忘れ等の原因となりうるからである。また、このように、報知機２１側の電源は重要な問題であるから、報知機２１の電源５５の乾電池又は蓄電池の電力が低下した場合にこれを検知する電源点検部（図示せず）と、電源点検部から電力が低下した旨の信号が送られてきた場合に「電池交換」を指示する赤ランプ（図示せず。小型電球又はＬＥＤ。）等を点灯させる電池交換指示部（図示せず）を報知機２１に設けるようにしてもよい。このようにすれば、作業中の電池切れを防止することができる。
【０１１６】
発信機１１等の電源スイッチ４６を「オフ」にした場合に、連動してモード切替スイッチ４４の操作杆４４ａが中立状態に戻るように構成してもよい。このような連動機構は、公知の機械式機構（てこ、リンク、カム、歯車、バネ等の適宜の組合せ）、又は電磁ソレノイド等を利用して構成可能である。このように構成することにより、前回の作業終了後に操作杆４４ａを「てっ去」の状態にしたまま電源スイッチ４６をオフにし、次回の作業開始時に電源スイッチ４６を入れた場合に、即座に「器具てっ去情報」が発信されてしまうことを防止することができる。
【０１１７】
また、発信機１１〜１４の送信出力を増強させ、報知機２１、２１Ａや監視装置６１に直接電波を到達させられるように構成し、中継機３１、３２を省略してもよい。
【０１１８】
また、上記した実施例では、発信機１１、１２、１３、１４は、それぞれ、発信機ごとに異なる固有の「器具設置情報」を電波として発信するように構成されていた。また、発信機１１、１２、１３、１４は、それぞれ、発信機ごとに異なる固有の「器具てっ去情報」を電波として発信するように構成されていた。本発明は、この例には限定されるものではない。例えば、ｎ個の発信機のうちのｍ個のみ（ｍはｎ以下の整数）は、同じ「器具設置情報」を電波として発信し、同じ「器具てっ去情報」（ただし、「器具設置情報」とは異なる情報）を電波として発信するように構成されてもよい。具体的には、上記実施例において、４個の発信機のうちの２個、例えば発信機１１と１２は、同じ「器具設置情報」を電波として発信し、同じ「器具てっ去情報」（ただし、「器具設置情報」とは異なる情報）を電波として発信し、他の２個の発信機は、それぞれ、発信機ごとに異なる固有の「器具設置情報」を電波として発信し、発信機ごとに異なる固有の「器具てっ去情報」を電波として発信するような場合でもよい、ということである。あるいは、上記実施例において、発信機１１、１２、１３、１４が、すべて同じ「器具設置情報」を電波として発信し、同じ「器具てっ去情報」（ただし、「器具設置情報」とは異なる情報）を電波として発信するように構成されていてもよいのである。このように、例えば、ｎ個の発信機のうちのｍ個のみ（ｍはｎ以下の整数）は、同じ「器具設置情報」を発信し、同じ「器具てっ去情報」（ただし、「器具設置情報」とは異なる情報）を発信するように構成されている場合には、上記した第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、各時刻（例えば、０．１秒のサイクルタイム）ごとに、その時点で受信されている情報を判別する。そして、その時点で受信されている情報の中に１つでも、「器具設置情報」が検出された場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音生成部５４には特に制御情報（警告音停止の制御情報）は出力しないようにプログラムしておく。このようにすれば、報知機２１の警告音は鳴りやまない。このようにすれば、報知機２１の警告音が鳴動中であることにより、軌道工事管理者３００は、「当該線路閉鎖区間Ｚ内には作業用器具（線閉表示板Ｐ１）が少なくとも１個残っている」旨を理解することができる。そして、その後、ある時点において、受信されている情報の中のすべての情報が「器具てっ去情報」である、と判定された場合には、第１制御部５１内のＣＰＵ（図示せず）は、警告音を停止すべき旨の制御情報を制御・情報線Ｃ１２により警告音生成部５４にへ出力するようにプログラムしておく。このようにすれば、この時点で報知機２１の警告音が鳴りやみ、これにより、軌道工事管理者３００は、「当該線路閉鎖区間Ｚ内には作業用器具（線閉表示板Ｐ１）はすべててっ去され、残っているものはない」旨を理解することができる。この変化例の場合の警告音も、特許請求の範囲における注意情報及び第１音声情報に相当している。また、上記したように、報知機２１の警告音のかわりに、「すべての設置器具はてっ去されました。」等の人工音声、光による第１光情報、振動による振動情報、作業用器具の状態に関する第１画像情報を出力するようにしてもよい。
【０１１９】
また、本発明は、第１実施例、第２実施例、上記した種々の変化例等を適宜に組み合わせて構成してもよい。例えば、報知機が出力する注意情報として、音又は声による第１音声情報に加えて、さらに光による第１光情報を出力したり、あるいは、作業用器具の状態に関する第１画像情報を出力する、というように構成してもよい。監視装置についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、線路内や他の工事現場等で保守作業や工事を行う鉄道事業や建設業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。また、電子機器や通信機器等を製造する製造業において製造することができ、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１実施例である器具置き忘れ防止システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システムにおける発信機の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図２の発信機におけるモード切替確認スイッチの詳細構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システムにおける報知機の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施例の器具置き忘れ防止システムにおける報知機の他の例の構成を示す外観図である。
【図６】本発明の第２実施例である器具置き忘れ防止システムの全体構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例の器具置き忘れ防止システムにおける監視装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図８】鉄道における線路閉鎖による作業を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１１〜１４  発信機
２１、２１Ａ  報知機
３１、３２  中継機
４０  ケース
４１Ａ  発信制御部
４２  発信部
４３  アンテナ
４４  モード切替スイッチ
４４ａ  操作杆
４５  電源
４６  電源スイッチ
４７  電源ランプ
４８  取付用環部
５０、５０Ａ  ケース
５１、５１Ａ  第１制御部
５２  第１受信部
５３  アンテナ
５４  警告音生成部
５４Ａ  第１画像情報生成部
５５  電源
５６  電源スイッチ
５７  電源ランプ
５８  スピーカ
５９  液晶表示器
６１  監視装置
７０  きょう体
７１  第２制御部
７２  第２受信部
７３  アンテナ
７４  回転灯切替部
７５  電源コード
７６  電源スイッチ
７７  電源ランプ
８１  取付部材
１０１、１０２  器具置き忘れ防止システム
２０１、２０２  鉄道線路
２０３  駅ホーム
２０４  作業用事務所
３００  軌道工事管理者
Ｃ１〜Ｃ２２  制御・情報線
Ｅ１〜Ｅ２５  電源線
Ｇ１〜Ｇ４  画像
Ｌ１〜Ｌ４  回転灯
Ｎ１〜Ｎ４  番号板
Ｐ１〜Ｐ４  線閉表示板
Ｒ  レール
Ｓ  スイッチ部材
Ｗ１〜Ｗ２２  電波
Ｚ  線路閉鎖区間
【図１】
2006172368.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006172368.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006172368.tif 000008
【図７】
2006172368.tif 000009
【図８】
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