(57)【要約】【課題】倉庫から機材を貸し出す際の出庫作業を効率的に行う。【解決手段】レンタル機材置き場に置かれた個々のレンタル機材１７〜１９のそれぞれに付された固有の識別コードを入力するための機材入力手段１６２および無線の通信手段１６３，１６４を有する携帯端末装置１６と、レンタル機材１７〜１９のレンタルのための情報が記憶されたデータベース１３１〜１３３と、通信手段１６３，１６４を介した携帯端末装置１６からの指令を受けてデータベース１３１〜１３３の情報を読み出すサーバ１３と、機材入力手段１６２により入力されたレンタル機材１７〜１９の識別コードとサーバ１３により読み出された情報とに基づき、レンタル機材１７〜１９が貸し出し可能か否かを判定する判定手段１６１と、判定手段１６１の判定結果を携帯端末装置１６を介して報知する報知手段１６５とを備える。【選択図】図１
2006178845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル機材置き場に置かれた個々のレンタル機材のそれぞれに付された固有の識別コードを入力するための機材入力手段および無線の通信手段を有する携帯端末装置と、
前記レンタル機材のレンタルのための情報が記憶されたデータベースと、
前記通信手段を介した前記携帯端末装置からの指令を受けて前記データベースの情報を読み出すサーバと、
前記機材入力手段により入力されたレンタル機材の識別コードと前記サーバにより読み出された情報とに基づき、前記レンタル機材が貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を前記携帯端末装置を介して報知する報知手段とを備えることを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記レンタル機材の代替品を検索する検索手段をさらに備え、
前記判定手段により前記レンタル機材の貸し出しが不能と判定されると、前記報知手段は前記検索手段により検索された代替品を前記携帯端末装置の表示部に表示することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記データベースにはレンタル機材に取付可能なアタッチメント機材の情報がさらに記憶され、
前記機材入力手段により前記レンタル機材とこのレンタル機材に取り付けるためのアタッチメント機材の識別コードが入力されたとき、前記判定手段は前記レンタル機材に前記アタッチメント機材が取付可能であるか否かを判定することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンタル管理システムにおいて、
前記携帯端末装置はレンタル顧客の情報を入力する顧客情報入力手段をさらに有し、
前記データベースには予めレンタル顧客の予約情報が記憶され、
前記判定手段は、前記機材入力手段によりレンタル機材が入力され、かつ、前記顧客情報入力手段により顧客情報が入力されたとき、入力されたレンタル機材が予め顧客が予約したものであるか否かを判定することを特徴とするレンタル管理システム。
【請求項５】
レンタル機材の出庫を管理するために携帯端末装置に格納されて使用されるプログラムであって、
個々のレンタル機材の現物にそれぞれ付された固有の識別コードが携帯端末装置に入力されたか否かを判断する手順と、
前記入力された識別コードをデータベースに送信し、予めデータベースに記憶され、前記識別コードに対応するレンタル機材の情報を前記携帯端末装置により受信する手順と、
前記入力されたレンタル機材の識別コードと前記データベースから受信した情報とに基づき、前記レンタル機材が貸し出し可能か否かを判定する手順と、
判定した結果を前記携帯端末装置により報知する手順とを、携帯端末装置が有するコンピュータで実行するためのレンタル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル機材の出庫を管理するレンタル管理システムおよびレンタル管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル会社が所有する建設車両などのレンタル機材のレンタル状況や予約状況、メンテナンス状況等をコンピュータを用いて管理するようにしたシステムが知られている（特許文献１参照）。これによれば建設車両のレンタル状況や予約状況をデータベースに登録し、この情報を社内ネットワークを介して各営業所のコンピュータ端末により取得することで予約の受付や機材の貸し出しを行う。
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００２／０１１００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レンタル機材を貸し出す際には、通常、レンタル会社の社員が倉庫に行き、レンタル機材を確認する作業が必要である。ところが、倉庫には同一の機材が多数あるため、どの機材がレンタル可能であるのかを即座に認識することができず、確認の作業が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるレンタル管理システムは、レンタル機材置き場に置かれた個々のレンタル機材のそれぞれに付された固有の識別コードを入力するための機材入力手段および無線の通信手段を有する携帯端末装置と、レンタル機材のレンタルのための情報が記憶されたデータベースと、通信手段を介した携帯端末装置からの指令を受けてデータベースの情報を読み出すサーバと、機材入力手段により入力されたレンタル機材の識別コードとサーバにより読み出された情報とに基づき、レンタル機材が貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を携帯端末装置を介して報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
レンタル機材の代替品を検索する検索手段をさらに備え、レンタル機材の貸し出しが不能と判定されると、検索手段により検索された代替品を携帯端末装置の表示部に表示するようにしてもよい。
データベースにレンタル機材に取付可能なアタッチメント機材の情報をさらに記憶し、機材入力手段によりレンタル機材とこのレンタル機材に取り付けるためのアタッチメント機材の識別コードが入力されたとき、レンタル機材にアタッチメント機材が取付可能であるか否かを判定するようにしてもよい。
携帯端末装置がレンタル顧客の情報を入力する顧客情報入力手段をさらに有し、データベースに予めレンタル顧客の予約情報を記憶し、機材入力手段によりレンタル機材が入力され、かつ、顧客情報入力手段により顧客情報が入力されたとき、入力されたレンタル機材が予め顧客が予約したものであるか否かを判定するようにしてもよい。
本発明によるレンタル管理プログラムは、レンタル機材の出庫を管理するために携帯端末装置に格納されて使用されるプログラムであって、個々のレンタル機材の現物にそれぞれ付された固有の識別コードが携帯端末装置に入力されたか否かを判断する手順と、入力された識別コードをデータベースに送信し、予めデータベースに記憶され、識別コードに対応するレンタル機材の情報を携帯端末装置により受信する手順と、入力されたレンタル機材の識別コードとデータベースから受信した情報とに基づき、レンタル機材が貸し出し可能か否かを判定する手順と、判定した結果を携帯端末装置により報知する手順とを、携帯端末装置が有するコンピュータで実行する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レンタル機材の現物から携帯端末装置に入力された固有の識別コードとサーバにより読み出されたレンタル機材の情報とに基づき、そのレンタル機材のレンタルの可否を判定し、判定結果を携帯端末装置を介して報知するようにしたので、レンタルの可否を即座に認識することができ、効率よくレンタル機材の貸し出しを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施の形態−
以下、図１〜図１１を参照して本発明によるレンタル管理システムの第１の実施の形態について説明する。
図１は、第１の実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成を示す図である。レンタル会社の各営業所には、レンタル予約の受付や在庫の確認などの処理を行うコンピュータ端末１１と、このコンピュータ端末１１における処理を出力するプリンタ１２とが設置されている。各コンピュータ端末１１は、社内ＬＡＮ等のネットワーク１５を介してレンタル管理サーバ１３にそれぞれ接続されている。サーバ１３からの情報は、端末コンピュータ１１だけでなく、無線装置１４を介して携帯端末（ＰＤＡ）１６により取得することもできる。
【０００８】
第１の実施の形態では、レンタル管理システムを建設作業用レンタル機材の出庫管理に適用する。建設現場などでは現場単位で機材をレンタルすることが多く、複数種類の機材がまとめてレンタルされる。その一例として図では油圧ショベル１７，発電器１８，鉄板１９を示している。これらの機材１７〜１９は倉庫などの営業所のレンタル機材置き場に種別毎に分類して格納されている。各機材１７〜１９にはそれぞれＲＦＩＤタグ（無線ＩＣタグ）が取り付けられ、ＲＦＩＤタグには識別コードとして固有のＩＤ番号（機材ＩＤ）が付されている。なお、ＲＦＩＤタグの代わりにバーコードを用いてもよく、機材１７〜１９にＩＤ番号を直接刻印するようにしてもよい。
【０００９】
携帯端末１６の構成を図２に示す。携帯端末１６は、演算部１６１と、ＲＦＩＤタグから機材ＩＤを読み取るＩＤ読み取り部１６２と、アンテナ１６４を介してサーバ１３と通信するためのデータ通信部１６３と、演算部１６１の演算結果を表示する表示部１６５と、スイッチ操作等により各種指令を入力する入力部１６６とを有する。表示部１６５をタッチパネルとして指令を入力することもできる。演算部１６１では後述するような出庫管理に関する処理を行う。
【００１０】
レンタル管理サーバ１３は、図３に示すようにレンタル顧客の情報を管理する顧客管理データベース１３１と、レンタル予約を管理する予約管理データベース１３２と、レンタル機材毎の貸出情報やメンテナンス情報を管理する機材管理データベース１３３とを有する。各データベース１３１〜１３３に記憶されたデータの一例をそれぞれ図４〜図６に示す。
【００１１】
図４に示すように、顧客管理データベース１３１には顧客のＩＤ番号（顧客ＩＤ）と顧客名および住所等が記憶されている。図５に示すように、予約管理データベース１３２には予約番号とそれに対応する顧客ＩＤおよび予約された機材のＩＤ番号（予約機材ＩＤ）が記憶されている。図６に示すように、機材管理データベース１３３には各営業所が保有する全ての機材のＩＤ番号とその機材の機種、号機、現在の在庫状況、貸出状態、貸出開始日、貸出終了日、機械状態、メンテナンス予定、および各機材に取付可能なアタッチメント機材のＩＤ番号（対応アタッチメントＩＤ）等が記憶されている。なお、機材管理データベース１３３にはその機材と同程度の仕様，能力を有する代替品の情報も記憶されている。
【００１２】
図７は、営業所におけるレンタル予約の手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１で電話、ｆａｘ、電子メール等により、顧客からレンタルを希望する機材とそのレンタル期間等のレンタル予約を受ける。次いで、ステップＳ２でコンピュータ端末１１を用いてサーバ１３にアクセスし、レンタル予約を受けた機材の有無、現在の貸し出し状態、レンタル期間の貸し出しが可能か否か等の確認を行う。この場合、予約を受けた営業所の在庫状況だけでなく、他の営業所の在庫状況も確認し、流用できるものがあるか否かを併せて確認する。
【００１３】
ステップＳ３では、顧客がレンタルを希望する全ての機材がレンタル期間に貸し出し可能であるか否かを判定する。希望した機材がなかったり、既に予約が入っているなどしてレンタル期間の貸し出しが不可能である場合には、ステップＳ５で顧客に対しその旨を連絡し、始めに戻って予約内容の変更があるか否かを確認する。一方、全ての機材がレンタル期間に貸し出し可能であれば、ステップＳ４で予約を受理してサーバ１３に登録する。これによりデータベース１３１〜１３３が更新される。
【００１４】
データベース１３１〜１３３の具体的な更新の例を説明する。例えば登録済みの顧客（図４の顧客ＩＤ000003）から作業機械ＺＸ２２０（図６の機材ＩＤ000003）とアタッチメントＡＡ−６０（図６の機材ＩＤ010102）のレンタル予約を受け付けた場合は以下のようになる。まず、顧客からレンタル予約を受けるとその機材の有無，貸し出し状態等を確認する（ステップＳ２）。この場合、図６に示すように作業機械ＺＸ２２０とアタッチメントＡＡ−６０はともに在庫があり、貸し出し予定もない。また、作業機械についてはメンテナンスが必要であるが、レンタルの希望開始日（例えば１０月４日）までにはメンテナンスが終了する。このため顧客が希望する機材が全てレンタル可能であるので、予約を受け付ける（ステップＳ４）。
【００１５】
これにより図８に示すように予約管理データベース１３２が更新されるとともに、図９に示すように機材管理データベース１３３が更新される。すなわち図８では新たに予約番号（0409230004）が登録され、図９では作業機械ＺＸ２２０とアタッチメントＡＡ−６０の貸出状態が「予定無」から「予定有」に更新され、「貸出開始」と「貸出終了」の年月日がそれぞれ更新される。なお、新規の顧客からレンタル予約を受けた場合には顧客管理データベース１３１も更新される。
【００１６】
本実施の形態では、レンタル機材を実際に貸し出す際に、レンタル会社の社員が携帯端末１６を用いてサーバ１３との間でデータのやりとりをし、出庫の確認作業を行う。以下、この点について説明する。
【００１７】
図１０は第１の実施の形態に係る携帯端末１６の演算部１６１で実行される出庫管理用プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、出庫管理用プログラムは予め携帯端末１６に格納されている。
【００１８】
まず、ステップＳ１１で携帯端末１６に顧客情報が入力されたか否かを判定する。顧客情報としては顧客を特定するための情報、例えば顧客ＩＤ，顧客の電話番号，顧客名等であり、入力部１６６の操作により携帯端末１６に入力される。ステップＳ１１が肯定されるとステップＳ１２に進み、その顧客情報をデータ通信部１６３からアンテナ１６４，無線装置１４を介してサーバ１３に送信するとともに、顧客情報に対応した予約情報（図８，図９の情報）をデータベース１３２，１３３から取得し、内部メモリに記憶する。次いで、ステップＳ１３で、データベース１３２，１３３から取得した情報のうち、例えば機種名，号機等を表示部１６５に表示する。
【００１９】
ステップＳ１４では、レンタル会社の社員が倉庫に行ってレンタル機材のＲＦＩＤタグから機材ＩＤを取得したか否か、すなわちＩＤ読み取り部１６２により機材ＩＤが読み取られた否かを判定する。ステップＳ１４が肯定されるとステップＳ１５に進み、その機材ＩＤがステップＳ１２で取得した機材ＩＤに含まれているか否か、すなわち予約された機材であるか否かを判定する。ステップＳ１５が否定されるとステップＳ２１に進み、表示部１６５に警告を表示し、ステップＳ１４に戻る。これにより社員はその機材が予約された機材であるか否かを認識することができ、誤った機材を貸し出すことを防止できる。
【００２０】
ステップＳ１５が肯定されるとステップＳ１６に進み、その機材が貸し出し可能な状態であるか否かを判定する。メンテンスが終了していない場合やレンタル予約が二重にされている場合には貸し出し可能な状態であるといえないため、ステップＳ１６が否定される。ステップＳ１６が否定されるとステップＳ２２に進み、その機材に対応した代替品の情報をデータベース１３３から取得し、代替品の機種名，号機等を表示部１６５に表示し、ステップＳ１４に戻る。なお、ステップＳ１６が否定された場合に、機材が貸し出し不可能状態である旨を表示部１６５に表示するとともに、入力部１６６の所定操作の有無により顧客が代替品を希望しているか否かを判定し、代替品を希望しているときのみステップＳ２２に進むようにしてもよい。
【００２１】
一方、ステップＳ１６が肯定されるとステップＳ１７に進み、当該機材が貸し出し可能である旨を表示する。次いで、ステップＳ１８では、複数の機材が予約されている場合に、ＩＤ読み取り部１６２によって全ての機材の機材ＩＤが読み取られた否かを判定する。ステップＳ１８が否定されるとステップＳ１４に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ１８が肯定されるとステップＳ１９に進み、データ通信部１６３からアンテナ１６４，無線装置１４を介し、サーバ１３にデータベース１３１〜１３３の更新を指令する。これによりデータベース１３１〜１３３が更新される。
【００２２】
この場合、例えば作業機械ＺＸ２２０とアタッチメントＡＡ−６０を貸し出すときは、機材管理データベース１３３の内容が上述した図９のものから図１１に示すように更新される。すなわち作業機械ＺＸ２２０とアタッチメントＡＡ−６０の在庫状況が「有」から「無」へ、貸出状態が「予定有」から「貸し出し中」へとそれぞれ更新される。なお、ステップＳ１８の処理の後に、表示部１６５に貸し出し機材の一覧を表示し、その機材を実際に全て貸し出すか否かを確認した後に、入力部１６６の所定操作によりステップＳ１９に進むようにしてもよい。すなわちデータベース１３３の更新の前に表示部１６５に確認画面を表示するようにしてもよい。ステップＳ２０では、データ通信部１６３からアンテナ１６４，無線装置１４を介し、プリンタ１２に明細書の発行を指令する。
【００２３】
次に、予めレンタル予約を受けた機材１７〜１９（図１）の出庫の際の動作を説明する。まず、レンタル会社の社員は、端末コンピュータ１１を操作してレンタル予約の状況を確認する。そして、端末コンピュータ１１の画面を参照しながら携帯端末１６に顧客情報（顧客ＩＤなど）を入力する。これにより携帯端末１６の表示部１６５に、サーバ１３から取得した予約情報が表示される（ステップＳ１３）。この場合、表示部１６５には油圧ショベル１７と発電器１８と鉄板１９の機種，号機等がそれぞれ表示される。
【００２４】
この表示を見て社員はレンタル機材が何であるかを確認し、携帯端末１６を携帯して機材１７〜１９が置かれている倉庫へと行く。そして、各機材１７〜１９に取り付けられたＲＦＩＤタグから機材ＩＤを読み取る。このときＩＤ読み取り部１６２で読み取った現物の機材のＩＤがサーバ１３から取得した機材ＩＤと異なっていれば、表示部１６５に警告が表示される（ステップＳ２１）。これにより社員はその機材が予約された機材１７〜１９であるか否かを容易に認識することができ、誤った機材を貸し出すことを防止できる。すなわち、倉庫で機材１７〜１９のＩＤを確認した後に事務所に戻ってコンピュータ端末１１で機材１７〜１９のレンタル情報を確認するといった必要がないため、貸し出し時に倉庫と事務所の間を社員が頻繁に往復する必要がなく、出庫管理を効率的に行うことができる。
【００２５】
倉庫に機材１７〜１９があっても、メンテナンスが終了していない場合やレンタル予約が二重にされている場合にはその機材１７〜１９を貸し出すことは好ましくなく、この場合、表示部１６５に代替品が表示される（ステップＳ２２）。社員は代替品の表示を確認し、代替品から機材ＩＤを入力して、レンタルの可否を同様に確認する。これにより社員はわざわざ事務所に戻ってコンピュータ端末１１を操作しなくても代替品を確認することができ、貸し出し作業を効率的に行うことができる。以上の動作が終了するとサーバ１３のデータベース１３３が自動的に更新される（ステップＳ１９）。これにより所員が事務所のコンピュータ端末１１から出庫情報を入力する必要がなく、出庫作業が容易である。
【００２６】
第１の実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）予めレンタルの予約を受けた機材の機材ＩＤを携帯端末１６によりサーバ１３から取得するとともに、各機材の実際の機材ＩＤをＩＤ読み取り部１６２により携帯端末１６に入力し、両者が異なったときに表示部１６５に警告を表示するようにした。これにより誤った機材を貸し出すことを防止することができ、出庫の管理を容易かつ正確に行うことができる。
（２）携帯端末１６により現物の機材のＩＤとサーバ１３から取得した機材ＩＤとを照合するので、機材を目の前にしてレンタル可能か否かを確認することができる。そのため、機材の有無を実際に確認した後に事務所に戻ってレンタル情報を確認するといった手間が省け、効率よく機材の貸し出しを行うことができる。とくに建設現場などに機材をレンタルする場合には、複数種類の機材をまとめてレンタルすることが多いが、これらの機材は倉庫内にまとめて置かれているとは限らず、互いに離れて置かれていることの方が多いため、倉庫と事務所の間を行き来せずにレンタルの可否を確認できるようにしたことの効果が大きい。
【００２７】
（３）機材のメンテンスが終了していない場合や予約が二重にされている場合等に代替品を表示するようにしたので（ステップＳ２２）、機材のすぐそばで貸し出し可能なものを検索することができ、代替品の提供を容易に行うことができる。
（４）貸し出し可能な機材の全ての機材ＩＤの入力を終了すると、携帯端末１６からの指令によりデータベース１３３を更新するようにしたので（ステップＳ１９）、実際の機材の出庫状態に応じて正確かつ迅速にデータベース１３３を更新することができる。
（５）データベース１３３の更新とともにプリンタ１２から明細書を発行するようにしたので（ステップＳ２０）、実際の機材の出庫状態に応じて正確かつ迅速に明細書を発行することができる。
【００２８】
−第２の実施の形態−
図１２を参照して本発明によるレンタル管理システムの第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、予め機材をレンタル予約することを前提に説明したが、必ずしも顧客は事前に予約をして機材をレンタルするとは限らず、事前予約なしに顧客が営業所を訪れ、機材をレンタルする場合もある。この点を考慮したのが第２の実施の形態である。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００２９】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは携帯端末１６の演算部１６１における処理である。図１２は第２の実施の形態に係る携帯端末１６の演算部１６１における処理を示すフローチャートである。なお、図１０と同一の箇所には同一の符号を付す。
【００３０】
まず、ステップＳ１１で携帯端末１６に顧客情報が入力されたか否かを判定し、肯定されるとステップＳ１４でＲＦＩＤタグから機材ＩＤが読み取られたか否かを判定する。ステップＳ１４が肯定されるとステップＳ３１に進み、その機材のレンタル情報、メンテナンス情報，代替品の情報等をサーバ１３（機材管理データベース１３３）から取得する。次いで、ステップＳ３２で当該機材が貸し出し可能であるか否かを判定する。レンタルの希望期間に既に予約が入っている場合や、メンテナンスの必要がある場合には貸し出し不能であり、ステップＳ３２が否定される。ステップＳ３２が否定されるとステップＳ３４に進み、表示部１６５に代替品を表示する。
【００３１】
一方、ステップＳ３２が肯定されるとステップＳ１７に進み、その機材が貸し出し可能である旨を表示する。次いでステップＳ３３で、レンタルを希望する機材が他にないか否かを判定する。この判定は例えば入力部１６６の操作により所定の指令が入力されたか否かにより行う。ステップ３３が否定されるとステップＳ１４に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ３３が肯定されるとステップＳ１９でデータベース１３３の更新を指令し、ステップＳ２０で明細書の作成を指令して、処理を終了する。
【００３２】
第２の実施の形態において、事前の予約なしに営業所を訪れた顧客に対し機材を貸し出す場合、まず、携帯端末１６に顧客情報を入力する。そして、例えば社員が顧客と一緒に倉庫に行って、レンタルする機材を直接確認する。もし、レンタルを希望する機材が倉庫にあれば、その機材のＲＦＩＤタグから携帯端末１６に機材ＩＤを入力する。これによりその機材の貸し出しの可否が表示され、機材の貸し出しの可否を即座に認識することができる。この場合、機材が貸し出し可能でないときは表示部１６５に代替品が表示される（ステップＳ３４）。顧客が代替品のレンタルを希望すれば、社員は代替品から機材ＩＤを入力する。以上によりレンタルする機材を全て決定すれば、入力部１６６を操作してデータベース１３３の更新および明細書の作成を指令する。
【００３３】
このように第２の実施では、現物の機材から機材ＩＤを携帯端末１６に入力し、その機材のレンタル情報等をサーバ１３から取得して、その機材が貸し出し可能か否かを判定するようにした。これにより事前予約なしの場合にも、倉庫と事務所の間を社員がむやみに行き来することなく、倉庫内の機材がレンタル可能か否かを即座に確認することができる。また、貸し出し不能の場合には、代替品の有無を容易に把握することができる。
【００３４】
−第３の実施の形態−
図１３，図１４を参照して本発明によるレンタル管理システムの第３の実施の形態について説明する。
油圧ショベルなどの作業機械本体を工事現場で使用する場合、作業内容に応じて種々のアタッチメント機材（以下アタッチメント）が作業機械に取り付けられる。例えば掘削作業を行う場合にはバケットが取り付けられ、破砕作業を行う場合にはブレーカが取り付けられる。ところが油圧ショベルには全てのアタッチメントが取付可能なわけではなく、取付可能なアタッチメントは限られている。第３の実施の形態では、アタッチメントを貸し出す際に、それが本体に取付可能であるか否かを判定する。なお、以下では第１の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００３５】
図１３は、第３の実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成を示す図である。なお、図１と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。図１３は、油圧ショベル１７と、この油圧ショベル１７に取付可能なアタッチメント（ブレーカ２１，バケット２２，グラップル２３など）をレンタルする場合の例である。これら各機材１７，２１〜２３にはそれぞれＲＦＩＤタグが取り付けられ、ＲＦＩＤタグには機材を識別するための機材ＩＤが付されている。以下では、油圧ショベル１７のみ事前にレンタル予約し、アタッチメント２１〜２３を予約なしでレンタルする場合について説明する。この場合、油圧ショベル１７のレンタル予約の手順は図７と同一である。
【００３６】
第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは携帯端末１６の演算部１６１における処理である。図１４は第３の実施の形態に係る携帯端末１６の演算部１６１における処理の一部を示すフローチャートである。なお、図１０と同一の箇所には同一の符号を付し、以下ではその相違点を主に説明する。
【００３７】
図１４に示すように、第３の実施の形態ではステップＳ１７とステップＳ１８の間にステップＳ４１〜ステップＳ４７の処理が追加されている。すなわち事前予約した本体（油圧ショベル１７）の機材ＩＤがＩＤ読み取り部１６２により読み取られ、この機材ＩＤとサーバ１３から取得した機材ＩＤが一致すると、ステップＳ１７で表示部１６５にその機材１７の貸し出し可能表示がなされる。次いでステップＳ４１に進み、データベース１３３の対応アタッチメントＩＤの情報に基づき、本体にアタッチメントを取付可能か否かを判定する。ステップＳ４１が肯定されるとステップＳ４２に進み、否定されるとステップＳ１８に進む。ステップＳ４２では、本体に取付可能なアタッチメント（ブレーカ２１，バケット２２，グラップル２３など）の情報（機種名，号機等）を表示部１６５に表示する。
【００３８】
次いで、ステップＳ４３でＩＤ読み取り部１６２によってアタッチメント２１〜２３の機材ＩＤが読み取られた否かを判定する。ステップＳ４３が肯定されるとステップＳ４４に進み、そのアタッチメントが本体に取付可能か否かを判定する。この場合、選択したアタッチメントがステップＳ４２で表示されたアタッチメントと異なるときはステップＳ４４が否定される。また、既にアタッチメントの貸し出し予約が入っている場合や、メンテナンスが終了していない場合も、アタッチメントの貸し出しが不可能であるためステップＳ４４が否定される。
【００３９】
ステップＳ４４が肯定されるとステップＳ４５に進み、否定されるとステップＳ４６に進む。ステップＳ４５では表示部１６５にＯＫを表示し、ステップＳ４６ではＮＧを表示する。これによりアタッチメントが本体に取付可能か否か、およびアタッチメントがレンタル可能であるか否かを即座に認識することができる。ステップＳ４７ではアタッチメントの再検索を行うか否かを判定する。ステップＳ４７が肯定されるとステップＳ４２に戻り、否定されるとステップＳ１８に進む。
【００４０】
このように第３の実施の形態では、油圧ショベル１７とアタッチメント２１〜２３の両方をレンタルする場合に、油圧ショベル１７の機材ＩＤを携帯端末１６に読み取り、この油圧ショベル１７に取付可能なアタッチメント２１〜２３の情報をサーバ１３から取得して表示部１６５に表示するようにした（ステップＳ４２）。これにより油圧ショベル１７に取付可能なアタッチメントの種類を即座に把握することができる。また、アタッチメント２１〜２３の機材ＩＤを携帯端末１６に読み込み、選択されたアタッチメントが油圧ショベル１７に取付不可能であるときやレンタル不可能であるときはＮＧを表示するようにした（ステップＳ４６）。これにより顧客に対して誤ったアタッチメントを貸し出すことを防ぐことができ、機材の適切な貸し出しが可能である。
【００４１】
なお、作業機械本体とアタッチメントの両方が事前予約された場合には以下のようにすればよい。この場合の営業所におけるレンタル予約の手順を図１５に示す。図７と同一の箇所には同一の符号を付す。ステップＳ１では本体とアタッチメントの予約を顧客から受け、ステップＳ２でそれらの在庫状態を確認する。全て在庫がある場合にはステップＳ３からステップＳ５１に進み、データベース１３３からの情報により、その本体にアタッチメントが取付可能か否かを判定する。ステップＳ５１が肯定されるとステップＳ４に進み、予約を受け付ける。ステップＳ５１が否定されるとステップＳ５２に進み、アタッチメントに合わせて本体の変更を提案する。以上の手順では、予約の段階でアタッチメントが本体に取付可能か否かを確認しているため、アタッチメントの貸し出しの際には、第１の実施の形態と同様、そのアタッチメントが予約されたものに間違いないか否かを携帯端末１６を用いて確認すればよい。
【００４２】
顧客が既に本体を所有していて、アタッチメントのみをレンタルする場合もある。この場合は、ステップＳ１で予約を受けた際に本体の情報を顧客から得て、適合するアタッチメントがあるかどうかを判定する。この際の必要な情報は、作動油圧，最高圧力，アタッチメントの接続口径などであり、これらをカタログで調べてもよい。
【００４３】
なお、レンタル機材置き場に置かれたレンタル機材から取得した機材ＩＤとサーバ１３により読み出されたデータベース１３１〜１３３の情報とによってその機材がレンタル可能か否かを判定し、携帯端末１６を介して判定結果を報知するのであれば、演算部１６１における処理は上述した図１０，１２，１４のものに限らない。例えば、携帯端末１６の演算部１６１において機材が貸し出し可能か否かを判定するようにしたが、判定手段をサーバ１３としてもよい。すなわち携帯端末１６では機材ＩＤの入力とサーバ１３における判定結果の表示だけを行い、他の処理をサーバ１３で行うようにしてもよい。機材のレンタルが不可能なときに代替品を検索して表示部１６５に表示するようにしたが、検索手段を省略してもよい。
【００４４】
個々の機材の固有の識別コードとして携帯端末１６にＩＤ番号を入力したが、識別コードはアルファベットや記号等でもよい。機材ＩＤをＩＤ読み取り部１６２により入力するようにしたが、他の機材入力手段を用いてもよい。携帯端末１６にデータ通信部１６３，アンテナ１６４などの通信手段を設けたが、携帯電話を携帯端末装置として用いてもよい。機材のレンタルのための情報をデータベース１３１〜１３３に記憶したが、レンタル料等、他の情報を記憶してもよい。表示部１６５と演算部１６１により報知手段を構成し、レンタル可能か否かの情報を携帯端末１６の表示部１６５に表示するようにしたが、音声等により報知するようにしてもよい。入力部１６６の操作により携帯端末１６に予め予約を受けた顧客情報を入力するようにしたが（ステップＳ１１）、顧客情報入力手段の構成はこれに限らない。
【００４５】
上記実施の形態では、建設現場で用いる機材をレンタルする例について説明したが、レンタカー等をレンタルする場合にも本発明を同様に適用可能である。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成図。
【図２】図１の携帯端末の構成を示す図。
【図３】図１のレンタル管理サーバの構成を示す図。
【図４】図３の顧客管理データベースの一例を示す図。
【図５】図３の予約管理データベースの一例を示す図。
【図６】図３の機材管理データベースの一例を示す図。
【図７】第１の実施の形態に係るレンタル予約の手順を示すフローチャート。
【図８】レンタル予約による予約管理データベースの更新の例を示す図。
【図９】レンタル予約による機材管理データベースの更新の例を示す図。
【図１０】第１の実施の形態に係る携帯端末の演算部における処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】機材の出庫時の機材管理データベースの更新の例を示す図。
【図１２】第２の実施の形態に係る携帯端末の演算部における処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るレンタル管理システムの概略構成図。
【図１４】第３の実施の形態に係る携帯端末の演算部における処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】図７の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１１  コンピュータ端末
１３  レンタル管理サーバ
１３１  顧客管理データベース
１３２  予約管理データベース
１３３  機材管理データベース
１６  携帯端末
１６１  演算部
１６２  ＩＤ読み取り部
１６３  データ通信部
１６４  アンテナ
１６５  表示部
１６６  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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