(57)【要約】【課題】  土木、建築の分野に於ける構造物は地形、設置場所、用途等により様々な形状が発生する。例えば重機が入れない場所、曲線折れ曲がり等の複雑な構造物に対処出来る埋殺の残存型枠の形状と組積時に安全で迅速に連結できる連結方法が課題であった。更に上記条件を満足する残存型枠は複雑で製造が困難とされていたがこの形状の残存型枠の製造方法をも提供するものである。【解決手段】  適宜の表面形状を有する薄厚の残存型枠１ａの上下左右端に端枠体２１ａ〜２４ａとその中間に中間枠体２５ａを設け、隣接する残存型枠同士を安全に、確実に連結する為に係止手段４ａと連結手段５１０２ａ等を該枠体に設け、連結具５１１ａ等によって上下、左右に隣接する残存型枠を連結し、取付材６２ａによって基盤より立設したアンカー体６１ａに固定連結することを特徴とする残存型枠とその連結方法並びに製造方法を提供するものである。【選択図】  図２
2006029046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存型枠は側面板と枠体より構成され、隣接する残存型枠と連結可能な連結具及び／又は係止手段を有する断面形状を形成した該枠体が該側面板の端部付近と該端部枠体の内部に必要に応じて設ける中間枠体の所定の位置に１又は２以上、固定状に又は半固定状に側面板に接合されて形成されてなることを特徴とする残存型枠。
【請求項２】
前記残存型枠の側面板に設けられる枠体の上、下横枠体及び／又は左右縦枠体が隣接する該枠体と当接可能な位置に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の残存型枠。
【請求項３】
残存型枠を構成する側面板と枠体のいずれか，又は双方が同質又は異質の建築材料よりなることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項４】
側面板及び／又は枠体がコンクリート又はこれらに類する材料より形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項５】
各々適宜の枠背高を有する前記材料からなる中間枠体とそれ以下の枠背高を有する中間小梁枠体が必要に応じて設けられ、該枠体は垂直方向に、横水平方向に、斜方向に或いは曲線又は折れ曲がりをなした該枠体のいずれか又は双方を１又は２以上有して枠組みされ、必要に応じて設けられる隣接する残存型枠と連結可能な連結具を有してなる枠体とが前記側面板に接合手段により固定状に又は半固定状に固着してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項６】
上下横枠体又は左右縦枠体のいずれか又は双方に段部又は隣接する残存型枠と折り曲げ対応可能とした当接面と段部を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項７】
前記枠体の枠体表面及び／又は係止材の係止面が正勾配、水平勾配、垂直勾配及び逆勾配のいずれか又は双方を有して形成され，又は前記勾配を有する該係止材と枠体が別体で同質又は異質の前記建築材料より選定された係止材を有する枠体を必要に応じて設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項８】
前記側面板の形状が矩形、Ｌ型、曲型，折れ曲がり、凸型及びこれらの複合形状等の適宜の形状を有し、該形状を保持し、隣接する該残存型枠と連結するための上下横枠体、左右縦枠体と必要に応じて設ける中間枠体が固定状に設置されたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の残存型枠。
【請求項９】
前記請求項１ないし８のいずれか１項に記載の残存型枠を現場にて組積する際、該残存型枠に設けられた連結具及び／又は係止手段を介して隣接する残存型枠を連結板による連結手段にて連結したことを特徴とする残存型枠の連結方法。
【請求項１０】
前記連結手段が万力の原理及び／又はつまみの原理を応用した押圧連結手段であることを特徴とする請求項９に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１１】
前記連結手段がクリップの原理を応用して行われることを特徴とする請求項９ないし１０のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１２】
前記連結手段がボルト、ナットの原理を応用して行われることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１３】
前記連結手段がアリ溝の原理を応用したことを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１４】
前記連結手段が接着材及び充填材の接合原理を応用して行なわれることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１５】
前記連結手段にて隣接する残存型枠と連結した連結具又は連結孔のいずれか又は双方に取付材を水平方向及び／又は斜め方向に配設して一方端を取り付け接合し、他方端を控アンカー体又は控型枠に接合取り付けしたことを特徴とする残存型枠の連結方法。
【請求項１６】
前記取付材の替わりに控連結板を利用したことを特徴とする請求項９ないし１５のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１７】
前記残存型枠の裏面又は残存型枠と裏込砕石又は地山との間に胴込コンクリートを打設したことを特徴とする請求項９ないし１６のいずれか１に記載の残存型枠の連結方法。
【請求項１８】
請求項１７の胴込コンクリートの裏面に捨て型枠又は抜き型枠を利用したことを特徴とする残存型枠の連結方法。
【請求項１９】
前記請求項１ないし８のいずれか１に記載の残存型枠を製造する製造方法であって、可変脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、残存型枠、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部を成形製造するとき、各々の該内型枠のいずれか又は双方を可動型枠の空間内に脱型可能に収納して脱着可能として、外型枠と内型枠との間に形成される充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記内型枠を可動型枠空間内に収納して、外型枠と共に脱型して残存型枠を製造したことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２０】
前記請求項１ないし８のいずれか１に記載の残存型枠を製造する製造方法であって、抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、残存型枠、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部を成形製造するとき、各々の該内型枠のいずれか又は双方の固定型枠を脱着可能として、外型枠と内型枠との間に形成される充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して残存型枠を製造したことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２１】
前記請求項１ないし８のいずれか１に記載の残存型枠の部分部材を製造する製造方法であって、前記可変又は抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の残存型枠の部分部材の一部又は全部を成形製造するとき、前記外型枠と内型枠により形成される残存型枠の部分部材の一部又は全部の充填空間以外の充填空間に前記請求項１９ないし２０にて形成された剥離可能な２次製品又は嵌入と剥離可能な別体の２次製品或いは剥離可能な建築材料より選定された別体部材を設置して、前記充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して別体部材の一部又は全部を製造したことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２２】
前記請求項１ないし８のいずれか１に記載の残存型枠を製造する製造方法であって、可変脱型型枠又は抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部の部分部材を成形手段により２次製品と共に成形して残存型枠を成形製造するとき、前記外型枠と内型枠により製造する該部分部材の充填空間以外の充填空間に前記請求項１９ないし２１にて形成された２次製品又は嵌入と剥離可能な別体の２次製品を設置して、前記部分部材の充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して合成された残存型枠を製造したことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２３】
前記請求項１ないし８のいずれか１に記載の残存型枠を製造する製造方法であって、前記請求項１９ないし２１のいずれかにより製造された側面板又は枠体の一部又は全部を接合手段により接合して残存型枠としたことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【請求項２４】
前記請求項１９ないし２３のいずれかにより製造された残存型枠の枠体面に建築材料より選定された所定の形状を有する別体の係止材を接合手段により接合して残存型枠としたことを特徴とする残存型枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は道路、宅地、公園等の擁壁、その他の構造物及び河川、水路等の構造物の地下、地上の土木構造物の他に、建築物の外壁、内壁、基礎構造物とその建物周り、塀等の新設及び補修用の構造物のコンクリート型枠用としての残存型枠又はコンクリートを打設しない単なる化粧板としての残存型枠とその連結方法並びに製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の型枠は取り付け、取り外しを行う取付型枠と取り付けたらそのまま放置する捨て型枠、又は残存型枠がある。前者は発包スチロール等の樹脂型枠で取り外し手間が余分に掛り、残材の処分と更に残材のカスがその周囲に散乱するので環境上問題になっている。
後者の残存型枠はそれなりに評価されているが該型枠が重いので重機を必要としたり、直線部のみの組積で折れ曲がり、曲線部においてはその部分を現場打ちにする等の対応をしており，更に熟練工の不足でこれらの現場に対応できないでいる。従って現在これらの現場に対応できる残存型枠と連結方法が要求されている。又残存型枠製造方法に於いては薄型の側面板或いは枠体及び係止凸部等を有する残存型枠は製造が困難とされ。薄型にすると軽量で経済的であるが構造的に壊れる危険性があると考えられていた。また景観法の成立で構造物の表面化粧が回りの地形或いは風景に対応できる工法が要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記土木、建築の分野における構造物は地形、設置場所、用途等により様々な形状が発生する。例えば設置場所は重機が入れない新設又は補修場所で、曲線の擁壁であり、又は折れ曲がりのある複雑な構造物で矩形、Ｌ型、凸型及び凹型の残存型枠を単独で又は組み合わせて使用する必要のある現場である。従って、この条件に対応でき、更に現場打ちの壁面仕上げをしないですむ残存型枠で、経済的で、美観的にも満足のいくもので更に景観法に対応できる工法が要求されている。【０００４】  上記条件を満足するためには軽量で、コンクリート圧、土圧等に耐える型枠構造を有し、更に折れ曲がり等に対応できる矩形、Ｌ型等の形状をなした該型枠を単独で、又組み合わせて使用でき、この時、隣接する該型枠同士の連結が複数段、容易に、安全で、確実に組積でき、更に前記コンクリート圧等の外力に対しても対応できる残存型枠の構造形状とその連結具並びに連結方法を有することである。
又前記条件を満足するための該型枠の製造は適宜選定された建築材料を単独で、又は組み合わせて使用して製造する際、簡単で、容易に、経済的で、安全で且つ強度のある残存型枠の製造を可能とする製造方法とする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、側面板と枠体より構成された残存型枠と、隣接する残存型枠とを連結可能とした連結具及び／又は係止手段を有する断面形状を形成した該枠体が該側面板の端部付近と該端部枠体の内部に必要に応じて設ける中間枠体の所定の位置に１又は２以上、固定状に又は半固定状に側面板に接合されて形成されてなることを特徴とする残存型枠としている。
次に前記残存型枠は側面板の裏に設けられる枠体の上、下横枠体及び／又は左右縦枠体が隣接する該枠体と当接可能な位置に設置されたことを特徴としている。
更に、残存型枠を構成する側面板と枠体のいずれか，又は双方が同質又は異質の建築材料よりなることを特徴とすることも可能で、又側面板及び／又は枠体がコンクリート又はこれらに類する材料より形成されることもある。【０００６】  次に各々適宜の枠背高を有する前記材料からなる中間枠体とそれ以下の枠背高を有する中間小梁枠体が必要に応じて設けられ、該枠体は垂直方向に、横水平方向に、斜方向に或いは曲線又は折れ曲がりをなした該枠体のいずれか又は双方を１又は２以上有して枠組みされ、必要に応じて設けられる隣接する残存型枠と連結可能な連結具を有してなる枠体とが前記側面板に接合手段により固定状に又は半固定状に固着してなることを特徴とすることもある。
又上下横枠体又は左右縦枠体のいずれか又は双方に段部又は隣接する残存型枠と折り曲げ対応可能とした当接面と段部を設けたことを特徴とする前記いずれかに記載の残存型枠でもある。【０００７】  更に前記枠体の枠体表面及び／又は係止材の係止面が正勾配、水平勾配、垂直勾配及び逆勾配のいずれか又は双方を有して形成され，又は前記勾配を有する該係止材と枠体が別体で同質又は異質の前記建築材料より選定された係止材を有する枠体を必要に応じて設けることもある。
又前記側面板の形状が矩形、Ｌ型、曲型，折れ曲がり、凸型及びこれらの複合形状等の適宜の形状を有し、該形状を保持し、隣接する該残存型枠と連結するための上下横枠体、左右縦枠体と必要に応じて設ける中間枠体が固定状に設置されたことを特徴とする残存型枠でもある。【０００８】  次に連結方法としては前記記載の残存型枠を現場にて組積する際、該残存型枠に設けられた連結具及び／又は係止手段を介して隣接する残存型枠を連結板による連結手段にて連結したことを特徴としている。
又前記連結手段は万力の原理及び／又はつまみの原理を応用した押圧連結手段であったり、クリップの原理を応用して行われることもあり、更にボルト、ナットの原理を応用して行われることもある。
或いは前記連結手段はアリ溝の原理を応用したり、又は接着材及び充填材の接合原理を応用して行なわれることもある。【０００９】  次に別の連結方法として前記連結手段にて隣接する残存型枠と連結した連結具又は連結孔のいずれか又は双方に取付材を水平方向及び／又は斜め方向に配設して一方端を取り付け接合し、他方端を控アンカー体又は控型枠に接合取り付けしたことを特徴としたり、又は前記取付材の替わりに控連結板を利用したリ、
或いは前記残存型枠の裏面又は残存型枠と裏込砕石又は地山との間に胴込コンクリートを打設することもあり、更に胴込コンクリートの裏面に捨て型枠又は抜き型枠を利用したことを特徴とする残存型枠の連結方法でもある。【００１０】  次に前記記載の残存型枠を製造する製造方法は可変脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、残存型枠、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部を成形製造するとき、各々の該内型枠のいずれか又は双方を可動型枠の空間内に脱型可能に収納して脱着可能として、外型枠と内型枠との間に形成される充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記内型枠を可動型枠空間内に収納して、外型枠と共に脱型して残存型枠を製造したことを特徴としている。【００１１】  又は抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、残存型枠、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部を成形製造するとき、各々の該内型枠のいずれか又は双方の固定型枠を脱着可能として、外型枠と内型枠との間に形成される充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して残存型枠を製造したことも特徴としている。
更に前記に記載の残存型枠の部分部材を製造する製造方法は前記可変又は抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の残存型枠の部分部材の一部又は全部を成形製造するとき、
前記外型枠と内型枠により形成される残存型枠の部分部材の一部又は全部の充填空間以外の充填空間に前記にて形成された剥離可能な２次製品又は嵌入と剥離可能な別体の２次製品或いは剥離可能な建築材料より選定された別体部材を設置して、前記充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して別体部材の一部又は全部を製造することも可能である。【００１２】  次に前記記載の残存型枠を製造する別の製造方法は可変脱型型枠又は抜脱型型枠製造方法の外型枠と内型枠を利用して、側面板、上下横枠体、左右縦枠体及び中間枠体の一部又は全部の部分部材を成形手段により２次製品と共に成形して残存型枠を成形製造するとき、前記外型枠と内型枠により製造する該部分部材の充填空間以外の充填空間に前記にて形成された２次製品又は嵌入と剥離可能な別体の２次製品を設置して、前記部分部材の充填空間内に充填材を打設して成形手段にて成形養生した後、前記外型枠と内型枠を脱型して合成された残存型枠を製造したことを特徴とする製造方法でもある。
更に前記に記載の残存型枠を製造する別の製造方法は前記により製造された側面板又は枠体の一部又は全部を接合手段により接合して残存型枠としたことを特徴とする残存型枠の製造方法である。
或いは前記により製造された残存型枠の枠体面に建築材料より選定された所定の形状を有する別体の係止材を接合手段により接合して残存型枠としたことを特徴とする残存型枠の製造方法でもある。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の残存型枠は側面板と横枠体，端縦枠体の枠体から構成され、必要に応じて中間枠体を追加構成している。この枠体の構成により外力に対し応力負担が出来るので側面板の厚みが少なくてすみ軽量化と経済性に寄与出来，更に必要に応じて枠体に係止手段を設けているので更に外力に抵抗できるので発明の効果があった。【００１４】  残存型枠同士の連結と施工による方法に於いては枠体に係止凸部等の係止手段と連結手段を設け、更に左右端枠体に各種段部設けているので直線又は折れ曲がり等の擁壁に対応出来、上段方向の組積に対しても各種連結具と係止手段により対応できる。又複雑な地形の変化に対してもいろいろな控材による控材手段で対応できるので連結具と連結手段による施工の迅速性と安全性に寄与できるので発明の効果があった。【００１５】  様々な形状を有して組積される残存型枠相互がコンクリート圧等に耐え、安全で経済的な連結と施工性に富んだ製品を作るために側面板を薄くして、これに対する強度不足を補うために横、縦枠体と中間枠体を設け，更に連結手段による施工性を考慮して係止凸部等の係止手段を設けた為に残存型枠の形状が複雑になり製造を困難にした。
しかし、これらの製造を可能にするために可変又は抜脱型型枠製造方法等を発明して該残存型枠に対処できる成形手段を適宜選定して製造出来ることが可能と相成った。又側面板と枠体の部分部材を同質又は異質の材料で成形製造したり、更に該部分部材を利用して合成の残存型枠を作り、多様な連結手段による経済性と安全性の高い施工の合理化を計ったので発明の効果があった。
【発明を実施するため最良の形態】
【００１６】  本発明の残存型枠とその連結方法並びに製造方法の実施の形態を図面に基ずいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】  図１は本発明の残存型枠の裏面斜視図で、該残存型枠Ｂ、Ｂａは矩形をなす側面板１，１ａの裏面上端部に上横枠体２１、２１ａ、下端部に下横枠体２２、２２ａ、横方向左端部に左縦枠体２３、２３ａと右端部に右縦枠体２４，２４ａと、更に該枠体の中間にほぼ等間隔をなして２枚の中間縦枠体２５、２５ａとが、前記側面板の裏面と上下横枠体と縦枠体相互に固定状に固着されている。該側面板の表面１１は現場の状況により平板であったり、凹凸を有したり、またそれに適宜の化粧が施されることもあり、表面の平板、又は凹凸の形状にほぼ対応した状態で形成された裏面の枠体２、２ａと側面板の裏面との接触面１３，１３ａの形状はこれと対応した同様の形状をなすこともあり、またこの凹凸と関係なく平面又は凹凸等の適宜形状をなすこともあり、この場合は前記接触面もこれに対応している。
左縦枠体２３ａと右縦枠体２４ａには互いに嵌着可能な凸段部３１，３１ａと凹段部３２、３２ａを有し、該左右縦枠体と中間縦枠体とには必要に応じて上下、左右に隣接する残存型枠Ｂと連結するための連結孔５２，５２ａを上段と下段付近に１又は２以上設けている。【００１８】  前記側面板又は枠体の材料はコンクリート又はこれに類するものが好まれるが本発明の材料はこれに限定するもので無く他の建築材料で構造的に安全で、経済的で、美観的で、施工性の優れたもので、更に構造物の目的に合った材料が建築材料の中から選定され採用される。該建築材料としては鉄、非鉄金属、樹脂、木材、竹、ガラス、レンガ、陶器、石、ゴム等の他に、ガラス繊維、炭素纎維、アラミド纎維、鋼纎維等の無機質、有機質の纎維等を直接、又は織布、不織布にしたり、或いは前記建築材料に混ぜて使用することも可能である。
尚側面板又は枠体の躯体の中に必要に応じて該躯体の強度を高めるために前記建築材料より選定された鉄，鉄筋、金網、樹脂纎維等の補強材を入れることもある。
例えば側面板に自然石又は木材を使用し、モルタルにガラス纎維を混入した硬化性充填材を枠体に使用して前記側面板に連結手段により固定状に固着した残存型枠を使用することも可能である。【００１９】  次に前記残存型枠を複数段組積する連結方法を開示する。図２は図１の残存型枠を複数段組積した背面斜視図で図２を施工順序に従って説明する。
基礎Ｆに所定の間隔を成して複数箇所埋設され、その一端が立設した連結ボルト５３ａ１に基礎連結板５１０１ａの連結孔を挿入し連結ナット５４ａ１にて螺着する。
次に前記残存型枠の下横枠体２２ａを前記基礎連結板５１０１ａの空間に挿入し他方の連結ボルト５３ａ２の連結ナット５４ａ２にて螺着する作業を所定の枚数だけ繰り返す。この連結により基礎と残存型枠は強固に固着されコンクリート圧の外力に抗することが出来る。【００２０】  次に横方向に隣接する残存型枠を該残存型枠の左右縦枠体の連結孔５２ａ１を介して連結ボルト５３ａ３とナット５４ａ３にて締結する。この作業後、複数枚立設した残存型枠の上横枠体２１ａの所定の位置に連結具５１、５１ａの連結板５１１、５１１ａ、５１０２ａ、連結側板５１２、５１２ａ、連結具５１３ａ、５１４ａを設置した後隣接する上方の残存型枠Ｂａ２の下横枠体２２ａを前記同様に該連結板の空間に挿入して他方の連結ボルト５３、ナット５４にて締結する。この様な方法にて横方向と上方向へと組積される。残存型枠を複数枚組積したときコンクリート圧に抗しきれない段数、一段目、２段目等の所定の位置に前記連結板５１４ａの係止材受具に丸、Ｌ型、Ｈ型の適宜の材料からなる取付材止具のフックを係止して、他端を基礎又は地山にアンカーされた控アンカー体６１ａに連結手段にて強固に固定する。このとき必要に応じてタンバックル６３ａ又は連結手段にて長さの調整と締め付けのための連結をする。【００２１】  図２で説明した施工方法を更に詳しく説明する図を図３に示す。
図３は図２の施工断面図で地山Ｚ１と掘削面Ｚ２の所定の位置に基礎砕石Ｆ３、均しコンクリートＦ２、と底版Ｆ１からなる基礎Ｆにアンカー用の連結ボルト５３ａ１と控アンカー体６１，６１ａの一端が強度を必要とする所定の長さだけ埋設されている。
前記説明した様に下横枠体２２ａを基礎連結板５１０１ａに挿入連結する。上段の残存型枠Ｂａ２を設置し連結具５１４ａを締結した後、控材６の控アンカー体６１ａ、取付材６２ａを行った後、２段目の残存型枠Ｂａ２と前記連結板の締結、更に３段目用の連結板５１０２ａの仮設置と残存型枠Ｂａ３の戴置と連結板の締結がなされる。これと前後して不透水層土Ｄ２と裏込砕石Ｄ１の工事を行う。【００２２】  図４は図２と図３の組積背面図で必要に応じて所定の位置に前記にて説明した各々の連結具５１０，５１０ａ、５１６，５１６ａと連結板５１０１ａ、５１０２ａ，５１０６ａ、等が選定され採用されて隣接する残存型枠相互を連結している。【００２３】  図５は前記図で説明した連結具の説明図で図５（ａ）は連結具と横枠体相互の連結状態を説明する断面図で、図５（ｂ）は同図（ａ）の連結後の側面断面図で、図５（ｃ）は同図（ｂ）の正面図を示す。
図５（ａ）に於いて前記図に示した連結具５１０２を使用したもので、該連結具５１，５１０，５１０ａの連結板５１０２は従来ある万力の原理を応用したつまみ型の連結具で、詳しくはコ字型した上下の水平辺の端部付近にねじ付きのボルト挿入孔５７，５７ａを有し連結ボルト５３ａ４，５３ａ５がこれに螺着されている。更に該連結板の隅角部に強度を持たせる為にプレス突起５１１ａ１を必要に応じて設けており、該連結板の竪壁の中央付近に該連結板を仮止めして自立させるための仮止材５１１ａ２が係止段部３３ａに係止して自立可能に横方向にプレスにより突出している。他方前記上下横枠２１ａ、２２ａの形状は矩形の断面に必要に応じて台形の係止、又は係止手段４，４ａの係止凸部４１，４１ａを有しその端部に係止段部３３ａを設けている。【００２４】  施工手順は前記に説明した様に１段目の上横枠２１ａに連結板５１０２ａの仮止材５１１ａ２を係止段部３３ａに当接して係止凸部４１ａの表面に対応した連結ワッシャ５５，５５ａ１を当接して下方向の連結ボルト５３ａ４を螺着すると該連結板５１０２ａは上横枠２１ａに立設する。該連結板の上方の空間に隣接する残存型枠の下横枠２２ａを挿入して上方の連結ワッシャ５５ａ２を前記同様に係止凸部の表面に当設して上方の連結ボルト５３ａ５を螺着すると残存型枠相互は強固に固着連結されコンクリート圧に抵抗することができる。尚連結ワッシャ５５ａ２は５５ａ３の板状でも、５５ａ３＋５５ａ４の折れ曲がり板体でもよい。
尚枠体と当接するワッシャ５５ａ２の裏面に滑止めの凹凸を設けると連結具の連結効果が増して係止凸部４１ａが不要となることもある。【００２５】  図６は左右縦枠体同士連結状態を説明する断面図で前記図２〜図４を更に詳しく説明している。左半分に本発明の連結手段を示し、右半分に別の連結手段の断面図を示す。
同図左半分は図２、図４にて説明した左右縦枠体の連結手段で右縦枠２４ａに凹段部３２ａと右縦枠２３ａに凸段部３１ａを有しており、該凹凸段部を嵌着して所定の位置に設けられた連結孔５２ａ１，５２ａ２に連結ボルト５８ａ１を挿入して連結ワッシャ５５ａと連結ナット５４ａ１で螺着している。この連結手段は凹凸段部の嵌合で折れ曲がり自在に対応でき、更に嵌着に依って密閉されるのでコンクリートのトロ漏れが無く、連結ボルトに依って確実に安全に縦枠体相互は連結されボルト連結手段５１６，５１６ａとして前図に表示されている。【００２６】同図右半分は同図左半分に控材６ａを連結する為のコ字型の取付材受具６５ａ１をスペサー６８ａ１の孔と連結孔５２ａ２に連結ボルト５８ａ２を挿入して連結ワッシャと連結ナット５４ａ２を介して左右の縦枠体を連結している。そして該取付材受具の中央付近に取付材６２ａ１がワッシャとナットの係止受具６５ａ１で係止されている。尚施工時の左右の縦枠体の取り付け曲がりを自在にするために傾斜２３ａ１と２４ａ１を設けると互いに突き当たることが無い。【００２７】  図７は別の連結手段により左右の縦枠体を連結した断面図で前記図５で開示した連結手段５１０２ａを縦枠体にも摘要したもので、コ字型の連結具５１の連結板５１０２ａを介して連結ワッシャ５５ａ６と連結ボルト５３ａ６で該縦枠体を螺着連結している。尚必要に応じて該連結ボルト５３ａ６の付近に係止凹部４２ａ１を設け嵌入すると該ワッシャ５５ａ６が不要となる。更に前記同様に控材６の取付材６２ａ２を係止受具６５ａ２で係止することも可能である。【００２８】  図８は残存型枠Ｂａ１と基礎Ｆとの連結状態を更に詳しく説明する要部断面図で、前記図３の詳細図で説明したように基礎から所定のアンカー力をもって立設した連結ボルト５３ａ１に連結板５１０１ａが連結され、下横枠体２２ａを該連結板の空間に挿入した後に連結ワッシャ５５ａを下横枠体２２ａの係止凸部４１ａに当接して連結ボルト５３ａ２により螺着することは前記にて説明した通りである。【００２９】  図９は別の連結板又は連結手段の断面図で、前記図２、３，４に示す連結具又は連結手段５１０６ａの連結板詳細断面図で、前記図２にこの斜視図として示されている。
該連結手段の目的は複数の残存型枠相互を強固に連結することで、第２は該型枠相互が折れ曲がることなく自立を可能にし、第３として必要に応じて控材を所定の個所に設置するものである。
図２から理解できるように該連結手段は左右縦枠体２３ａ，２４ａと上方に下横材２２ａとが交差した重要なところで、且つ強固な連結を必要する場所でもあり左右縦枠体の当接は前記図６，７及び図１０に示したもので、連結側板５１２ａの取付状態の上面図を図１０に示す。折れ曲がった連結側版５１２ａは必要に応じて突起５１２１ａを有してその端面が係止凸部４１ａに当接しており、該左右縦枠体の上端部付近の両面に設け、必要に応じて連結ワッシャ５５ａ８を該板の裏及び／又は表にもうけて、１又は２以上の連結ボルト５８ａ３を該枠体の連結孔５７ａに挿入して連結ナット５４ａにて螺着するか又は前記図６、図７の連結手段５１６ａ、５１０２ａのいずれかであってもよい。【００３０】  次に連結手段５の連結具５１０６ａのＬ型連結板５１０３ａと連結側板５１２ａの内側に適宜の連結手段の溶着５６ａにより強固に接合された前記該連結板上辺部５１０３１ａの先端付近に設けた押圧連結ボルト５３ａ７により連結ワッシャ５５ａ７を介して前記同様に該横枠体同士は締結される。前記連結側板５１２ａの辺５１２２ａの中央付近に控材６の係止受具６５ａ３を連結ナット６６ａ１，６６ａ２を外及び／又は内に設けるか、或いは溶接等５６を行って固着してもよい。
取付材６２ａ４を取付材受具６５ａ４に係止する。尚連結側版５１２ａは矩形板５１２３ａでも折曲板５１２４ａを含む連結側板でもよく、該連結板を１枚又は２枚使用して縦枠材相互を連結することも可能で、該連結側板を１枚使用し、前記図５の連結板５１０２ａと併用した連結手段を連結具５１０５ａとして図２に示す。【００３１】  図１０は左右縦枠を別の連結手段により連結した断面上面図。図１０は図６，７と類似しているがどちらかと云うと図９に近く左右縦枠体の連結方法は図９の通りで前記同様に連結板辺５１２２ａの前端付近に連結ボルト又は他の型材からなる係止受具６５ａ４の両端を１又は２以上の連結ナット６６ａ１，６６ａ２か又は溶接等により強固に接合して控材６２ａ４を係止する。
【実施例２】
【００３２】  前記にて残存型枠の全体の実施形態の一例について開示したが本発明はこれに限定するもので無く以下に開示する技術的思想も本発明に含まれるものでその他の一実施例を実施形態に沿って説明する。本発明の残存型枠は機能的、経済的であるがその形状に依っては製造の面で難しいところがあるが下記に示す技術を利用すれば解決する。その一例を図１１に示す。
図１１は枠体と係止の各々の実施例を説明する要部図で、図１１（ａ）は本発明の枠体面と係止部の断面図で枠体２、２１ｂ１，２２ｂ１の枠体裏面２７ｂ１と枠体表面２６ｂ１は水平をなし、その先端に矩形状の係止凸部４１ｂ１が別体で同質又は異質の前記建築材料より選定され、枠体の全体又は連結具を使用する部分だけ連結ボルト又はネジ等５８ｂ或いは接着材等５６ｂで固定状に接合する。この例の係止面４３ｂ１は垂直を成している。尚必要に応じて枠体の表裏面を係止又は滑動防止に適宜の凹凸２６ｂ１、２７１ｂ１を設けることもある。これは本発明の枠体に使用できる。【００３３】  同図（ｂ）は別の枠面と係止部の断面図で、枠体２，２１ｂ２、２２ｂ２の枠表面２６ｂ２は水平をなしているが枠裏面２７ｂ２は右上がりの傾斜をなし、その先端に矩形で係止面４３ｂ２が逆傾斜をなした係止凸部４１ｂ２が前記同様に接合手段５０、５６ｂ、５８ｂにて固定状に接合されている。
尚前記同様に本図に於いても凹凸２７１ｂ１、枠体裏面傾斜２７ｂ２等と連結具等との連結滑抵抗があると係止凸部４１ｂ１，４１ｂ２は不要となることもある。
同図（ｃ）は別の枠体面と係止部を有する枠体を当接した断面斜視図で枠体表裏面が互いに水平な上下横枠体２１ｂ３と２２ｂ３とを当接して適宜の深さと形状を有する係止凹部４２ｂ１に前記連結板の押圧連結ボルト５３を当接して螺着する。尚該係止凹部の形状は矩形又は適宜の形状で複数箇所設けたり、枠体全長に設けることもある。
同図（ｄ）は別の枠体面と係止凸部の当接断面図で、上横枠２１ｂ４の中央付近に係止凸部４１ｂ４と対応する下横枠２２ｂ４の位置に係止凹部４２ｂ４が設置され、その互いの枠体の先端に枠体と同質で一体的に係止凸部４１ｂ５、４１ｂ５が一体的に形成されている。尚枠裏面２７ｂ４は右下がりの傾斜をなしている。【００３４】  図１１（ｅ）は別の枠体面と係止凸部の断面斜視図で、この例は同図（ａ）と類似しているが異なる点は係止凸部４１ｂ６が連結板を使用する所だけ設けたもので現場で迅速に対応するために連結ボルト孔５２，５２ｂを設けているが前記同様に接着材等の接合手段５０を設けてもよい。又枠体の表、裏面は水平を成している。
図１１（ｆ）は別の枠体の断面斜視図で枠体の表、裏面は平行をなし、楕円長又は適宜の形状のボルト挿入孔又は連通孔５７ｂ６を設けている。該孔を連通孔とした場合は枠体の幅が広くなり上下のコンクリートが遮断されるのを防ぐためで適宜の形状を成している。以上に枠体の表、裏面と係止部の形状の一例を開示したがこれに限定するもので無く他の形態も採用される。例えば側面板１と枠体２が別体で同質又は異質の材料で作られ、係止と枠体面も同様で、更に枠体裏面の勾配も右上がり，右下がり、水平勾配と適宜選定される。これは残存型枠の使用場所と形状と製造方法に関係して決定採用される。尚この図の説明では横枠体について説明したが本発明は縦枠体及び中間枠体も採用可能で、この部分に採用するときは現場の状況に合わせて適宜の設計変更をすることもある。
【実施例３】
【００３５】  前記にて隣接する残存型枠の同士の連結手段についての一実施例を開示したが本発明はこれに限定するもので無く別の連結手段も含まれるものでその一例を次に開示する。図１２は別の連結手段の説明図で、図１２（ａ）は別の連結手段の斜視図で、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｃ）は連結側板の斜視図。図１２の連結手段は前記図２の連結手段５１０２ａと類似しており只異なる点は上下横枠端の係止凸部の係止面４３ｃが逆勾配になっているぐらいである。
前記同様に、初めに矩形の連結側板５１２ｃを縦枠体２４ｃ側に連結ボルト５８ｃで両縦枠体を連結する。尚該連結板５１２ｃは両枠体面に添設可能であり、さらに取付受具６５ｃを設けることも可能で、このときは該受具の連結孔に連結ボルト５８ｃを同時に挿通すると良い。【００３６】  次に連結板５１１ｃのコ型連結板５１０２ｃは水平部５１１１ｃと傾斜部５１１２ｃの連結板上辺部５１１０ｃと連結竪部５１１３ｃと連結板下辺部５１１４ｃよりなり、該上下辺部の先端付近に押圧連結ボルト５３ｃ２、５３ｃ１が螺入されその先端に鉤型の連結ワッシャ５５ｃが前記係止凸部の係止面４３ｃの逆勾配面に当接して上下横枠体２１ｃ、２２ｃを押圧連結している。必要に応じて連結竪部５１１３ｃの下方に係止用のボルト５８１ｃが螺着され、その上方に取付材６２ｃを係止するための連結孔５２ｃ２が設けてある。
同図（ｃ）に示す様に矩形の連結側板５１２、５１２ｃに２個の連結孔５２ｃ３が設けてあり前記連結ワッシャ５５ｃと一体的に、又は分離して使用され、左右縦枠２３ｃ、２４ｃを当接して連結孔５２ｃ３に連結ボルト５８ｃを挿入して連結ナット５４にて螺着する。前記した様に連結板５１１，５１１ｃと連結側版５１２、５１２ｃと独立したり、又連結側板を片側のみ使用して連結具５１，５１０５ｃとしての役割をなしている。
【実施例４】
【００３７】  図１３は別の連結具の説明図で、同図（ａ）は別の連結具使用の斜視図で、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｃ）は同図（ａ）の連結側板個所の断面図。同図（ｄ）は別の連結具使用を説明する断面図。
左右縦枠体２３ｄ、２４ｄの所定の位置に１又は２以上の連結ボルト５８ｄ３と連結するための連結インサート５９ｄ３が該枠体に直接又は型材で設置されており、該インサートに矩形又は型材からなる連結板５１１ｄの連結孔５２ｄ３に連結ボルト５８ｄ３を挿入して該インサート孔に接着材で接着するか又はインサート型材のネジに螺着する接合手段５０で連結した後、隣接する残存型枠の中間縦枠体同士、又は中間縦枠体と左右縦枠体のいずれかの連結孔５２ｄ１にＬ型の係止受具６５ｄ１の端部矩形係止受具６５ｄ２の連結孔に連結ボルト５８ｄ１を挿入して締結する。そして該係止受具６５ｄ１の一辺の先端に連結ボルト５８ｄ２のフックを嵌着して該ボルトの他端を前記連結板の連結孔５２ｄ２に挿入して連結ナット５４ｄ２で螺着する。該連結板の所定の位置に取付材６２ｄを挿入してナット等６６ｄで締結する。【００３８】  図１３（ｃ）は同図（ａ）の下方向の点線で示す連結側板５１２ｄの横断面図で連結板５１１ｄがこの付近だけコ字型をしており、この場合は連結ボルト５８ｄ３は必要に応じて省略してもよい。図の上方Ａ１は前記同様に連結側板５１２ｄに設けた押圧連結ボルト５３ｄ２は係止凸部４１ｄ２に当接しており、下方Ａ２は右縦枠２４ｄに押圧連結ボルト５３ｄ３で直接押圧しているが前記同様に連結ワッシャを使用してもよい。【００３９】  図１３（ｄ）は同図（ａ）の連結板５１１ｄの別の態様を示すもので、前記縦枠体２３ｄ、２４ｄ、２５ｄ、の何れかに設けた連結孔５２ｄ１に係止受具６５ｄ２を連結ナット５４ｄ１で締結して連結ボルト５８ｄ５のフックを係止して他端に連結板５１１ｄの連結孔５３ｄ５に挿入して連結ナット５４ｄ５にて螺着する。この例の平板の連結板による連結手段を平板連結板、または平板連結手段５１０４、５１０４ｄと呼ぶ。【００４０】  図１４は別の連結手段の説明図で同図（ａ）は隣接する残存型枠同士の連結状態を示す斜視図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図で、同図（ｃ）は別の連結具の断面側面図。
図１４（ａ）、（ｂ）において、左右縦枠体２３ｅ，２４ｅと下横枠体２２ｅの交差部の別の連結手段を示すもので、本発明の連結具５１は連結板上辺部５１１０ｅと連結板竪部５１１３ｅのＬ型の連結板５１０３ｅよりなりその該竪部の下方に、前記同様に左右縦枠体の所定の位置に設置した連結インサート５９ｅの数だけ、連結孔５２ｅ１が設けてあり該孔に該インサートを連通させて連結ボルト、ナット５４ｅにて螺着する。【００４１】  設置された上横枠体２１ｅに上段の残存型枠の下横枠体２２ｅを戴置して前記連結板上辺部に設置された押圧連結ボルト５３ｅを螺着する。尚左右縦枠体２３ｅと２４ｅは地形の状況により少し変化するので連結ワッシャ５５ｅの連結孔５２ｅ１は長孔を設ける場合があり、左右縦枠体の位置安定のためにクサビ連結孔５７１を設けてクサビ５９１を必要に応じて設けることもある。
又該連結具を逆に使用する場合即ち上横材２１ｅの上に下横材２２ｅ，２２ｅを戴置した場合は図５の仮止材５１ａ２を設けてもよい。尚本発明に於いても前記図１３（ｃ）の連結板５１２ｄを設けることも可能でこのときはインサート５９ｄ３（５９ｅ）と連結ボルト５８ｄ３（５３ｅ）等は不要となる。【００４２】  図１４（ｃ）はつまみ即ちハサミの原理を応用した連結具５１３の一例を開示するもので、適宜の断面形状の折れ曲がりのつまみ押圧材５１３２の先端に必要に応じて設けるつまみワッシャ５１３１が取り付けられ、その他端に押圧連結ボルト５３ｅを螺着するための連結孔５２ｅ２を設けている。２本の該押圧材５１３２は所定の位置でつまみピン５１３３によって連結され、上下横枠体又は左右縦枠体をつまんだ後、前記連結孔に螺着された押圧連結ボルト５３ｅの連結ナット５４ｅを締め付けるとつまみとてこの作用で上下横枠体２１ｅ，２２ｅは強力に当接されて連結する。必要に応じて取付材６２ｅを設けることも可能である。
該つまみ連結具５１３は本発明の連結手段として該横枠体同士又は該縦枠体同士或いは中間枠体と他の該枠体との連結にも使用される。【００４３】  他の連結板使用例について図１５〜図１８に示す。
図１５は別の連結板の使用例で、同図１５（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図を示す。本発明の残存型枠Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の交差部の連結方法及び手段は前記同様に矩形状の連結板５１１ｆの下方の残存型枠Ｂ１とＢ２の上横枠体２１ｆ、２１ｆと左右縦枠体２３ｆ、２４ｆとの隅角部にそれぞれ丸又は長孔の連結孔５２ｆ１、５２ｆ１のいずれかを設けている。
長孔の場合は縦枠体２３ｆ、２４ｆの枠間すき間２８の移動に対応するもので、上横枠体２１ｆの係止凸部４１ｆ１の逆勾配面４３３ｆに鉤型の連結ボルト５３ｆ１の鉤型を係止して該ボルトの他端を前記連結孔に挿入して連結ナット５４ｆ１にて螺着する。すると該連結ボルトは枠端面の隅角部に接して、更に枠間すき間２８にずれ止めのクサビ５９１ｆを必要により設けてあるので所定の位置で固定される。連結板５１１ｆの他方端付近に１又は２以上の丸型の連結孔５２ｆ２が係止凸部４１ｆ２に接する様に設けてあり該孔に連結ボルト５３ｆ２を前記要領にて螺着する。尚この様な板による連結手段又は平板連結板５１０４とする。【００４４】  図１６は別の連結手段の斜視図で、この例では残存型枠の組積が直線的に組積された場合で左右縦枠体４１ｇ２、４１ｇ３の当接する線上に上段の残存型枠の中間縦枠体又は左右縦枠体が位置しており、該枠体の所定の位置に前記同様に連結インサート５９が所定の数だけ設置されており、前記要領にて連結ボルト５３ｇ１，５３ｇ２と連結ナット５４ｇ１，５４ｇ２によって該インサートと連結板を連結する。【００４５】  図１７は別の連結手段を説明する説明図で、同図（ａ）は同図（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図である。
本発明の連結手段は前記図１６と技術的思想と組積条件は同じで只異なる所は連結ボルトと連結インサートが各縦枠体同士の連結に対し、本発明では上下横枠体に設けられた該インサート５９ｈ２，５９ｈ１と該ボルト５３ｈ２、５３ｈ１とにより矩形の連結板５１１ｈ１を連結している。
又これに矩形の連結板５１１ｈ２を加えて凸型の連結板にして縦枠体の連結インサート５９ｈ３と連結ボルト５３ｈ３により該連結板を連結している。このことに依って３枚の残存型枠Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は強固に連結される。【００４６】  図１８は別の連結手段を説明する説明図で、同図（ａ）は同図（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図で同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図を示す。本発明の連結手段５１３ｉは前記図の連結手段と大きく異なる様であるが技術的思想は変わるもので無く枠体２，２ｉ、２１ｉ、２２ｉ、２３ｉ、２４ｉ、２５ｉは前記図１１の技術的思想の範疇にある。
前記枠体に設けられた係止凹凸部正勾配、垂直、逆の勾配に対応する連結板５１１ｉは板状の連結板５１１ｉ１とコ型の連結板５１１ｉ２より構成され該コ型連結板先端の係止面５１１１ｉ２を係止凸部４１ｉの逆勾配４３３ｉの係止面に当接して連結板５１１ｉ１と５１１ｉ２の連結孔５２ｉ１と５２ｉ２を連通して連結ボルト５３ｉにて螺着すると連結ボルトの反作用で係止面５１１１ｉ２は係止凸部の面に強烈の当接して枠体同士は連結される。必要に応じて取付材６２ｉを設けることも出来る。【００４７】  尚連結板５１１ｉ２を係止凸部４１ｉに嵌入する方法は該凸部に連通孔５７ｉを設けるか、端部より挿入するか又は弾性体の連結板を開いて嵌入するとよい。更に枠体間に枠間すき間２８ｉが発生するが隣接する残存型枠との安定には連結板５１１ｉ１、５１１ｉ２の撓みの少ない材厚にするか、前記連結ボルトを使用するか、又は枠間にスペサー、クサビ等を入れるとよい。
【実施例５】
【００４８】  前記に開示した隣接する残存型枠の連結は上下残存型枠同士であったが本発明の連結手段はこれに限定するもので無く複数の残存型枠を連結することも可能である。
図１９は複数段も組積可能な連結手段の説明図で、図１９（ａ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図で、同図（ｃ）は別の連結板割れワッシャの斜視図で、同図（ｄ）は割れナットの上面図を示す。【００４９】  施工順序にしたがって説明すると、設置された残存型枠の上横枠体２１ｊの係止凸部４１ｊ２に前記同様に連結ワッシャ５５ｊ１とＺ型の連結板５１１ｊ２の一方端に連結ボルト５３ｊ３と必要に応じて仮止めボルト５８ｊ等を行い、その後上段の下横枠体２２ｊの係止凸部４１ｊ１に係止面４３ｊに爪５１１１ｊ１を係止して短長の連結ボルト５３ｊ１を連結孔５２ｊ１と前記Ｚ型の連結板５１１ｊ２の他端の連結孔に螺入して連結ナット５４ｊ１にて螺着する。
この連結手段は該型枠２枚該型枠の連結で、複数枚の該型枠の連結は長尺の丸、矩形、Ｌ型の適宜の形状の押圧連結材５３ｊ２を使用すると解決する。又長尺で連結板の取り付けに手間がかかるときは前記連結板５１１ｊ１，５１１ｊ２に同図（ｃ）に示す割れワッシャの連結板５１１ｊ３と当接した図示のない連結板５１１ｊ２と同等の連結板に設けられた連結孔５７ｊ１に挿入して該孔５７ｊ２に導入すると便利で更に連結ボルト５４ｊ１の替わりに同図（ｄ）の割れボルト５４Ｊ２等を嵌入して締め付けると長尺の途中から自在に連結でき該連結板は強固に連結できる。このように本発明は複数枚の残存型枠を組積できる長尺連結手段又は長尺連結具５１４，５１４ｊを提供できる。【００５０】  図２０は別の複数段連結可能な連結手段を説明する連結斜視図。
図１１（ｆ）で開示した長孔の連結孔と類似した連結孔５２ｋ１を有する残存型枠を複数枚重ねて押圧連結ボルト５３ｋ１を前記連結孔に挿入して連結ワッシャ５５ｋとボルト５２ｋ１で該型枠が２枚の場合は螺着するが長尺の場合は前記割りナット５４ｊ、割りワッシャを使用するとよい。又他の方法としてクサビ連結孔５２１ｋを有する押圧連結材５３ｋ２にクサビ５３１を嵌入して連結することも可能である。【００５１】  図２１は別の複数段連結可能な連結手段を説明する説明図で、図２１（ａ）は同図（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図で同図（ｂ）は同図（ａ）の上面断面図で、同図（ｃ）は連結板同士を連結する別の連結手段の断面図を示す。
図２１（ａ）は前記図１９と技術思想は同じであるので要点のみを説明する。
前記と異なる点は連結板５１１ｌ１、５１１ｌ２がＬ型、コ型、Ｈ型等の型材の押圧連結材５３ｌ１に連結しやすい様にＺ型をしているが形状はこれに限定するもので無い。
前記同様に爪５１１１ｌ１，５１１１ｌ２を係止凸部の係止面に当接して該連結板と該連結材に設けられた連結孔に押圧連結ボルト５３ｌ２、５３ｌ３を螺入して連結ナット５４ｌ１、５４ｌ２で螺着する。必要に応じて設けられた係止受具６５ｌに取付材６２ｌを連結する。尚長尺連結手段、長尺連結具５１４ｌは図１９と同様に連結材５３ｌ１と連結板５１１ｌ１と５１１ｌ２の連結は該連結板のいずれかと連結材との連結することも可能である。【００５２】  前記連結手段５ｌ１は単独で使用したり、２本組み合わせて使用することも可能でこの例を同図（ｂ）に示す。この例では左右縦枠体２３ｌ、２４ｌに跨って設置しているがこれに限定するものでないが本例では連結材を２本使用に付いて説明する。
連結板５１１ｌ３、５１１ｌ４と連結材５３ｌ２と５３ｌ３の一連の連結板５３ｌ２３を連結ボルト５３ｌ４，５３ｌ４で連結し連結ナット５４ｌ４で螺着した後、係止受具６５ｌの両端を連結材５３ｌ２、５３ｌ３の連結孔に挿入して連結ナット５４ｌ５で螺着し取付材６２ｌを連結することは前記と同様である。この場合枠間すき間２８ｌがある場合はこの個所にクサビ等を打設することも可能である。【００５３】  尚該連結手段を単独で使用する場合の係止受具６５ｌの形状はコ型にボルトを使用すると良い。前記連結ボルト５３ｌを使用すると長尺の場合は連結孔を多数設ける必要がありこの加工が大変な場合は同図（ｃ）に示す片側又は両側に連結孔５２ｌ５，５２ｌ６を有するコ型の連結材５１１ｌ５を使用すると便利である。
施工手順は連結板５１１ｌ３に連結材５３ｌ２３を当接して該連結板５１１ｌ５を嵌入して連結ボルト５３ｌ５、５３ｌ６のいずれか又は双方を螺着すると該材は強固に連結され更に適宜の位置で連結できるので便利である。【００５４】  図２２は図２１の別の連結手段を示す説明図で、同図（ａ）は連結板と連結材の連結説明斜視図で、同図（ｂ）は残存型枠と連結板の連結状態を示す要部断面図で、同図（ｃ）は別の残存型枠と連結板の連結状態を示す要部断面図である。
本例ではコ型の型連結材５３ｍ１を使用して前部連結材５３１ｍ１と胴込コンクリートの通りを良くするために連通孔５７ｍ１と連結板５１１ｍ３を係止するための連通孔５７ｍ２を設けてあり、該連通孔に連結板５１１ｍ３を嵌着後、該連結板を固定するために連結孔５２ｍ１と連結ボルト等で連結することもある。そしてその後部連結材５３３ｍ１に前記同様に必要に応じて連結孔５２ｍ４を設け下方には基礎と連結板５１１ｍ４が連結ボルトを介して連結されている。
本連結手段の目的は図２，３で示した鉄筋等による控材の替わりに使用するもので、図２１で示した押圧連結板５３ｌ１の替わりに連結材５３ｍ１使用し、連結孔５２ｍ１又は図２１（ｃ）の連結板５１１ｌ５を使用すると図２１の役割をなし、更に後述する抜き型枠をも使用できる。【００５５】  同図（ｂ）については前記同様な要領で上下横枠体２１ｍと２２ｍが当接され、連結板５１１ｍ１の他端は係止凸部４１ｍ１に係止されもう一方端部はネジを有する連結ボルト５３ｍ１で、前記連結板５１１ｍ３の連結孔５２ｍ３に挿入して連結ナット５４ｍ１にて螺着する。そして連結ボルト５８ｍ１，５３ｍ４にて該枠体を連結したり、前記同様に連結板５１１ｍ１と５１１ｍ３の固定度により連結ボルト５８ｍ１を省略することもある。【００５６】  同図（ｃ）は連結板５１１ｍ２の連結孔を介して連結ボルト５３ｍ２、と連結板５１１ｍ３に係止したＬ型の連結ボルト５３ｍ３に連結ナット５４ｍ２，５４ｍ３を螺着して残存型枠と連結板５１１ｍ３は強固に連結される。尚連結ボルト５８ｍ２に付いても前記同様である。【００５７】  図２３に前記連結板５３ｍ１をもたれ擁壁に使用した例を示すが直擁壁に使用したり、塀、水路等の土木、建築の構造物にも使用可能で、目的に依っては胴込コンクリートを打設しなかったり、さらに後部連結板５３３ｍ１にも残存型枠を設置することも可能である。図２３（ａ）はもたれ擁壁の断面図で図２３（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。該もたれ擁壁の構造と施工方法は前記図３及び図２２と同様であり符号が対応しているので理解できるので省略する。構造物の組積方法に依っては連結ボルト５８ｍ１を省略することも可能である。
【実施例６】
【００５８】  図２４は図２３に記載した裏込型枠手段の説明図で、図２４（ａ）は裏込型枠手段の上面図で、同図（ｂ）は図２４（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は吊すべり具の要部断面図で、同図（ｄ）は別の吊すべり具の要部断面図を示す。
現在残存型枠の裏込型枠は埋殺の方法が多く使用されているが該方法は資源の無駄ずかいで不経済である。環境のためにも転用可能な方法を採用する必要があり、本発明の大型で該型枠に適した工法を以下に開示する。
型枠板Ｅ１の材料は前記建築材料より適宜の材料が選定される。該型枠の上部付近に該型枠を引き抜くための吊具Ｅ３を係止する吊受具Ｅ２２が２枚の吊板Ｅ２１の孔に挿通して吊ナットＥ２３で定着され、該吊板の他端は該型枠板を貫通してボルト、ナット等で前記同様に型枠接合手段で接合されている。
そして前記連結材５３ｍ１に接着する適宜の位置に１又は２以上の吊すべり具Ｅ４が定着されている。これは後述するコンクリート又は裏込砕石の圧力に対して容易に引き抜き出来るために設けるもので、吊すべり材Ｅ４１は車Ｅ４１１の他にフック等Ｅ４１２のすべり易い材料又は形状が好まれる。この態様を同図（ｃ）、（ｄ）に示す。【００５９】  施工手順は図３、図２３に開示した様に、図２３に示す基礎Ｆの上に連結材５３ｍ１を設置して不透水層の材料を埋め戻し、型枠板Ｅ１の吊すべり具Ｅ４１１，Ｅ４１２を該連結材５３ｍ１に当接して設置した後、背面に適宜の高さに裏込砕石Ｄ１を埋め戻す前か後に残存型枠を適宜の枚数だけ組積して、その後該砕石の付近まで胴込コンクリートＣを打設した後、吊具Ｅ３を重機にて吊り上げる胴込コンクリートは残存型枠と裏込砕石Ｄ１に囲まれているので漏れる事は無い。この作業を所定の高さまで繰り返して行う。
【実施例７】
【００６０】  本発明の連結手段は前記した連結手段に限定するもので無く他の原理を応用した連結方法も可能でその原理の一実施例を開示する。前記開示した連結孔を利用して別の連結原理を採用するもので図２５（ａ）は本発明の連結手段の斜視図で同図（ｂ）は同図（ａ）の別の連結手段を説明する断面図。
本例では枠体２１ｎと２２ｎのいずれか又は双方の所定の位置に連結孔５２ｎ１と５２ｎ２がある場合で、丸材でＬ型をした連結材５３ｎ１の他端がコ型の連結板５１１ｎの中程に固着され、その他端のＬ型の先端５３１ｎ１を前記連結孔５２ｎ１に嵌入して、コ型の連結板は当接された枠体２１ｎ、２２ｎに嵌入可能で弾性力の材料であるのでテコとクリップの原理で該コ型連結板は２枚の枠体に嵌挿され連結板の先端５３１ｎ１の作用で該枠体同士は強固に連結される。
従ってクリップの原理を利用しているのでクリップ連結手段又は連結具５１５，５１５ｎとする。
又２枚の枠体の連結孔５２ｎ１と５２ｎ２が一致する時は連結材の先端５３１ｎ１が両方に嵌入できるので更に強力な連結ができる。【００６１】  或いは同図（ｂ）に示す様に、前記連結材５３ｎ１が矩形、Ｌ型等の型材の場合は該連結板５３ｎ２の連結孔５２ｎ３に押圧連結ボルト５３ｎ３を螺入して連結孔５２ｎ１又は５２ｎ２のいずれか又は双方に螺着する事も可能である。
同図（ｃ）は別の枠体の斜視図で、同図（ｄ）は同図（ｃ）の枠体を連結した連結断面図。前記と同様に前記枠体に連結孔５２ｎ４が複数個設置された枠体２１ｎ、２２ｎの該連結孔を一致させて連結ボルト５３ｎ４を５２ｎ５と５２ｎ４に挿入して連結ナット５４ｎ４で螺着することも可能である。この方法はボルト連結手段又は連結具５１６，５１６ｎとする。
【実施例８】
【００６２】  前記の係止凸部が枠体の端部に固設されていたが本発明はこれに限定するもので無く係止凹部が枠体の一部又は全部に設置され連結手段としての役割をなす。
図２６は枠体の係止凹部の係止面が正勾配、直勾配、又は逆勾配をなした場合と、これに対応して前記連結手段の様々な態様例を開示したもので、図２６（ａ）は係止凹部を有する枠体の断面斜視図で、同図（ｂ）は同図（ａ）を使用した連結手段の断面斜視図で、同図（ｃ）は別の連結手段の断面斜視図で、同図（ｄ）は別の連結手段の断面斜視図を示す。【００６３】  図２６（ａ）、（ｂ）に於ける本発明の例は正勾配係止面４３１，４３１を両側に有し更に底面に前記連結孔５２ｏを１又は２以上有する係止凹部４２ｏは枠体２１ｏに全長に、又は部分的に設置さている。前記図２５（ｄ）同様に同図（ｂ）の場合は連結孔５２ｏが等間隔で設けられ、残存型枠の組積は線形が曲線であっても直線的に組積されるので上下横枠体の連結孔５２ｏが一致して押圧連結ボルト５３ｏが挿入可能である。必要に応じて設ける取付材受具６５ｏの連結孔に前記枠体の連結孔と連通させて前記連結ボルトを挿通して連結ボルト５３ｏを介して連結ナット５４ｏで螺着すると該枠体は強固に連結される。そして取付孔６７ｏに取付材を取りつける。【００６４】  図２６（ｃ）は上下枠体２１ｑ、２２ｑの係止凹部４２ｑの係止面が直勾配４３２を成して当接され前記図５で示した連結具５，連結板５１１ｑを使用し前記同様に押圧連結ボルト５３ｑにて螺着する。図２６（ｄ）は上下枠体２１ｒ、２２ｒの係止面が逆勾配４３３をなし、前記図２５（ａ）のクリップ連結手段を採用している。この場合の連結ボルト５３ｒの先端クサビを受け入れる該枠体２１ｒの連結孔５２ｒ１又は２２ｒの連結孔５２ｒ２のいずれか又は双方であってもよい。そして前記同様に上下枠体２１ｒ、２２ｒは連結板５１１ｒにより強固に連結される。尚上下枠体に跨る係止凹部４２ｑの形状の短長のスペンサーを連結ボルト５３ｑ付近に嵌入し嵌着すると更に連結度が増す。前記同様に図２６，図２７の枠体面にも傾斜又は凹凸を設けてもよい。【００６５】  図２７は前記と異なる連結手段を開示したもので図２７（ａ）は本発明の別の連結手段の横断面図で、同図（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図を示す。
上下枠体２１ｓ、２２ｓに前記同様に係止凹部４２ｓ、４２ｓが設けられ、必要に応じて前記建築材料より選定された該係止凹部と対応する別体の係止材４０ｓを各々前記係止凹部に枠体製作時に設けたり、又は現場で接着材で接着したりした該枠体を当接して前記図２６（ｃ）の連結板で仮止めし、複数枚組積後、前記建築材料より選定された硬化性充填材Ｊを充填孔５７２より充填すると該係止凹部の空気は排気孔５７３より排気され充填材により充満する。【００６６】  充填材硬化後、仮止めした連結板を取り外すと枠体相互は充填材の引張強度の有る材料を使用しているので外力を受けても剥がれることはない。又係止材４０ｓは上下一体の係止材の使用も可能で一方の該凹部に嵌入又は接着材で接着して現場にて他方の該凹部に同様に嵌着する。
さらに別体の係止材４０ｓを使用しないで前記図２６の係止凹部を直接に選択して使用することも可能である。尚係止材４０ｓは強度のある袋体であってもよい。尚枠体の当接面を現場にて急速接着材Ｊ１で接着することも可能でこれらの連結手段を充填接着手段又は充填接着連結具５１７，５１７Ｓとする。【００６７】  図２７（ｃ）は別の連結手段の断面図でこの場合の係止材４０ｔは凸係止材４０１ｔと凹係止材４０２ｔを前記同様に係止凹部４ｔ、４ｔに接着し現場にて係止凹部４０２ｔの妻側より係止凸部４０１、４０１ｔを該凹部に嵌入すると爪４０１ｔ１は弾性体で舌４０２ｔ１に挿入可能に作られているので容易に該係止材凹、凸具は嵌着される。そして該妻側を適宜の方法で密封した後、必要に応じて該空間に充填材を充填することもある。これらの連結手段を嵌合連結手段又は連結具５１８とする。【００６８】  図２７（ｄ）は別の嵌合連結手段５１８、５１８ｕの説明断面図で、本発明の連結手段は上下枠体に適宜の間隔で連結孔が設けられこの該孔を利用して枠体相互を連結するもので本連結手段の特徴は組積の線形が曲線なしている場所でも隣接する残存型枠を適宜の個所で自在に組積が可能である。前記建築材料より選定された係止材４０ｕを枠体２１ｕの係止凹部４ｕに前記同様に接着材を塗付したり、しなかったり又は連結ボルト５３ｕ１で係止材の裏面をナット５４ｕ１で螺着締め付けする。そして該係止材の上下側面の中央付近に連結ボルト５３ｕ２の頭部の短辺連結ナット５４ｕ２を挿入可能な長孔を有する連結孔５２ｕ２が枠体と該係止材の係止孔４０２ｕに設置されている。【００６９】  連結ボルト５３ｕ２の頭部の連結ナット５４ｕ２は矩形をしており、その矩形の短辺を該係止孔の長孔方向にして前記孔５２ｕ２、４０２ｕに挿入して９０度回転させ連結ナット５４ｕ２で締めると連結ナット５４ｕ２は係止材の上辺の裏面に当接され連結される。この締め付けた状態が下方のナット５４ｕ１の様になる。
係止材４０ｕの竪辺４０１ｕ２が所定の強度をもっているので、前記連結ナット５４ｕ１と５４ｕ２と係止材上下辺の裏面との連結により上下枠体相互は外力を受けても剥がれることは無い。
【実施例９】
【００７０】  図２８、図２９は前記にて開示した隣接する残存型枠の左右縦枠体との連結手段とその変形例を開示するもので技術的思想は前記にて説明して有るので要点のみ説明する。
図２８は左右縦枠体の段部と連結手段を説明する説明図で、図２８（ａ）は逆転した右縦枠体の斜視図で、同図（ｂ）は左縦枠体の斜視図で、同図（ｃ）は左右縦枠体を連結した要部連結上断面図を示す。
図２８（ａ）は凹段部３２ｖの全体がわかる様に逆転した斜視図で、前記図１，２，６と技術的思想は同じで、凹段部に複数個の連結孔５２ｖ１を設け、必要に応じて取付材の取付段部３３ｖを適宜の位置に設けている。前記したように連結孔５２ｖ２は段部３の位置に限定するもので無く他の適宜の位置に設けることもできる。図２８（ｂ）は前記段部３２ｖと対応する位置と形状の凸段部３１ｖを有する左縦枠体２３ｖの斜視図で前記図（ａ）の目的とその対応する位置に連結孔５２ｖ１と５２ｖ２及び取付段部３３ｖを設けている。【００７１】  同図（ｃ）は前記凹凸段部３２ｖと３１ｖを嵌着させ折れ曲がり可能にして左右の前記連結孔５２ｖ２，５２ｖ２に連結ボルト５３ｖを挿入して連結ナット５４ｖで締結している。
又前記取付段部３３ｖの連結孔と係止受具６５ｖの連結孔に連結ボルト５３ｖを挿入して連結ナット５４ｖで締結する。尚該段部３は必ず設ける必要はなく、設けないときは図に示す枠面線２９のように適宜の線の段部３を枠体の全体に設けてもよい。前記したようにこの様な連結工法をボルト連結手段、又はボルト連結具５１６，５１６ｖとする。【００７２】  図２９は別の左右縦連結手段の説明図で、図２９（ａ）は左右縦枠体の連結状態を示す要部上面断面図で、図２９（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ正面図で図２９（ｃ）はスペサーの斜視図を示す。図２９は前記図１８に開示した連結手段の別の例で左右縦枠体間に枠間すき間２８ｗが生じている。線形が直線又は曲線によって生じた枠間すき間２８ｗを組積後に維持せることで隣接する残存型枠の組積形状が保てるので枠間すき間２８は保持する必要がある。
前記同様に連結ボルト５３ｗを左右の連結孔５２ｗに挿入しながら内側の連結ナット５４ｗ２、５４ｗ２を螺入して枠間すき間２８を確保して両端の枠面勾配に対応した連結ワッシャ５５ｗと連結ナット５４ｗ１で締結するか、又は連結ナット５４ｗ２の替わりに前記図１９（ｄ）の割りナットを使用することも可能である。【００７３】  更に取付材受具６５ｗを使用するときは他端の連結孔６７ｗ１に該ボルト５３ｗを挿入して他方端に連結孔６７ｗ２に取付材６２の先端を取り付けナット６６ｗで螺着しても良い。このとき外受具の位置の確保にスペサー５８ｗを設けてもよい。
以上に開示した様に本発明の連結手段は上下横枠体同士と左右縦枠体同士について説明したが本発明はこれに限定するもので無く、該横枠体同士の連結手段の技術が該縦枠体同士の連結に使用されこともあり、その逆も同様である。
更に前記実施形態の中の一つの図で説明したものは本発明の総ての図に摘要できることは云うまでも無い。このとき多少の技術的変更があってもこの変更は本発明の技術的範疇に属する。
【実施例１０】
【００７４】  本発明の残存型枠は図１の矩形の形状と裏面の枠組みに限定するもので無く図３０に他の残存型枠の形状と枠組みの一例を開示する。
図３０（ａ）は矩形の残存型枠の中間枠体の別の配列状況を示す裏面斜視図で
所定の等又は不等間隔をなして縦方向に配設された中間縦枠体２５Ａ１，２５Ａ１とその間の中央付近に横方向に中間横枠体２５Ａ２が配設され、その両端部に中間小梁枠体２５Ａ３、２５Ａ３が固設されている。
該小梁枠体は建築の小梁と同様の目的と機能を成すもので側面板の荷重負担を助けており、中間枠体より小断面の形状をしている。【００７５】  図３０（ｂ）は別の残存型枠の中間枠組みを示す裏面正面図で、この例では斜め中間枠体２５Ｂ１を四個菱型に配設されてその２つの端部が上下横枠の中央付近に固定状に当接され、該菱型の中央両端部に水平の横中間枠２５Ｂ２の一端が当接され、そして他の両側の端部は左右縦枠の中央付近に前記同様に当接して固定状に取り付いている。
このときの枠体の断面は皆同じである。このように本発明の中間枠体の配列は該型枠の形状と側面板の厚さにより様々な形状と断面をなすことがある。【００７６】  図３０（ｃ）は十字矩形板の残存型枠Ｃの表正面図で矩形１１Ｃ１，１１Ｃ２より構成された十字矩形板で前記同様に左右縦枠体と上下横枠体より端部は構成され、必要に応じて段部が設けられ、前記同様に縦、横、斜めの中間枠体が残存型枠の大きさと側面板厚により配設されている。
図３０（ｄ）はＬ型をなす残存型枠の上面図で、矩形板１Ｄ１と１Ｄ２が適宜の角度を成して固着されて出隅、入隅のＬ型をなし、出隅の表面は１１Ｄで、入隅の表面は１２Ｄである。この場合の枠組はは図３０（ｃ）と同じである。
図３０（ｅ）は曲線の残存型枠Ｅの上面図で同図（ｄ）と同様に表面１２Ｅをなしたり又１１Ｅが表面を成したりすることもあり、枠組も同図（ｄ）と同様である。この様に本発明の残存型枠は現場の地形に合わせて様々な形状が可能で組積高さも自由に対応できる。
図３０（ｆ）は別の残存型枠の斜視図で前記同様に上下横枠体２１Ｆ，２２Ｆと左右縦枠体２３Ｆ，２４Ｆより構成され、必要に応じて適宜の形状と枠組みをなして中間枠体が配設されており、側面板１の表面１１には木材が固設されている。この様に本発明の残存型枠はいろいろな対応が可能である。
【実施例１１】
【００７７】  図１〜図３０まで本発明の残存型枠の形状と機能並びに該型枠同士の連結方法について開示したが、本発明はこれに限定するもので無く該型枠の製造方法についての発明も含まれるものである。本発明の残存型枠は機能的で応力特性も優れた構造である。しかし見た感じでは製造に難点が有る様であるが下記に開示する本発明の製造方法によると容易に製造することが可能である。
現在コンクリート２次製品の製造方法は２通りあり、１つは流し込みによる方法と機械による即脱製造方法がある。本発明はこの両方の製造方法にも採用可能である。本発明の製造方法による型枠の製作部品は公知の技術が使用されるが、本発明は型枠の脱型及び／又は打設方法に技術的思想があるのでこれを主体に説明する。【００７８】  図３１は前記に開示した本発明の残存型枠でこの該型枠の製造について開示する。図３１（ａ）は同図（ｃ）のＡ１−Ａ１断面図で同図（ｂ）は同図（ｃ）のＡ２−Ａ２断面図で、図３１（ｃ）は同図（ａ）の上面図である。
前記同様に残存型枠Ｂｇは側面板１Ｇ、上下横枠体２１Ｇ、２２Ｇと左右縦枠体２３Ｇ，２４Ｇ及び中間縦枠体２５Ｇ１，２５Ｇ２より構成され、必要に応じて、係止凸部４１Ｇを有している。
本発明の残存型枠の材料は前記建築材料より選定されるが本実施例ではコンクリート、モルタル、及び樹脂等の硬化性材料の充填材を対象に説明し、該材料の打設方向は図に示す様に、側面板表面を上にして上面より打設する上面打設Ｃｕと、側面板を下にして裏面より打設する下面打設Ｃｄ、側面板を横にして側面より打設する側面打設Ｃｓの３通りがあるが本実施例では上面打設Ｃｄの場合を説明するが、他の打設方法についても可動型枠の方向変えるだけで各々の工法を選択することが出来る。【００７９】  尚充填材は型枠相互の充填空間Ｃに打設して振動を掛けたり、掛け無ったりして、必要に応じて加圧を掛ける流し込み製造、押圧加圧製造，遠心力製造及び衝撃製造方法等によって行はれ、所定の厚さに成形後養生脱型又は脱型養生の成形手段に依って行はれる。
本型枠の可変脱型型枠製造方法ＨＪは基礎と固定状態にある固定型枠Ｈと基礎と遊離した可動型の可動型枠Ｉと残存型枠の材料打設装置Ｊ及び型枠伸縮操作装置Ｋに分類される。【００８０】  図３２はコンクリートを打設して締付前の残存型枠を製造するための製造型枠の説明図で図３２（ａ）は長辺方向の型枠断面図で、図３２（ｂ）は短辺方向の型枠断面図である。図３３はコンクリートを打設して締め付けるための材料打設装置を取り外し、型枠伸縮操作をする前の説明断面図で図３３（ａ）は長辺方向の型枠伸縮操作装置の断面詳細図で、図３３（ｂ）は短辺方向の下横枠体の型枠設置断面詳細図で、図３２と図３３と関連させながら型枠の設置状況説明する。【００８１】  前記したように固定型枠Ｈは固定状の基礎Ｈ１０より所定の間隔をなして立設した柱Ｈ７，Ｈ８、Ｈ９の頭部に枠体２１Ｇ〜２５Ｇを支える係止凸部底版Ｈ３、Ｈ４，Ｈ５が固設され、該柱の頭部付近に固着された蝶番Ｐｈ１、Ｐｈ２が外型枠Ｈ１，Ｈ２の下方に固着され回転自在に取り付いている。
該外型枠の上方に該型枠を脱型するため伸縮自在の伸縮機Ｊ５１が設置され、これを柱又は壁材Ｊ５２で受け、この補強としてリブＪ５３を設け、基礎Ｊ５４に固着されている。尚該外型枠脱型装置は必要に応じて設けるもので、採用しない場合は手動で行う。
更に上下横枠体の内側の横枠体内型枠Ｈ６は柱Ｈ９に固着された蝶番Ｐｈ３，Ｐｈ３に回転自在に固着されている。該蝶番の上方にバネＰｈ４が該柱と該内型枠Ｈ６に固着されている。【００８２】  他方の可動型枠Ｉの伸縮機Ｉ５が上下方向に伸縮自在に可動できる様に前記基礎Ｈ１０にボルト等で設置され、その頂部に床板Ｉ６が固設され、該床板の補強に補強梁Ｉ７が柱Ｈ８と独立して前記伸縮機と床板に固着されている。
更に両端に蝶番Ｐｉ１，Ｐｉ２が固着された側面板内型枠Ｉ３１，Ｉ３２，Ｉ３３は各々独立して支壁Ｉ４の一方端に固設され、その他端は前記床板Ｉ６に固定されている。
前記側面板内型枠の蝶番Ｐｉ１に左右縦枠体の内側の形状に対応した左右縦枠体内型枠Ｉ１の上端部に設けた蝶番Ｐｉ１とピンにて取り付けると該側面板と縦枠体の内型枠同士は回転自在に可動する。又短辺側の床板Ｉ６の両端に前記した横枠体内型枠Ｈ６を押圧する押圧板Ｉ８が所定の個所に取り付いている。
従って前記した部材Ｉ１〜Ｉ８は伸縮機Ｉ５の上下の伸縮と連動して動く。【００８３】  次に側面板１の表化粧面１１の形成は側面板外型枠Ｊによって行なわれる。
該外型枠Ｊは取付自在の縦枠体型Ｊ３と中間縦枠体型Ｊ４及び横枠体型Ｊ５より構成され、該縦枠体型と横枠体型間に側面板の表化粧面１１Ｊに対応する側面板外型枠Ｊ２が固設され、その補強に側面板補強材Ｊ１が固着しており、該補強版を押圧機Ｊｐで加圧する。【００８４】  残存型枠の製造は初めに図３１に示す枠体２１Ｇ〜２５Ｇの部分だけコンクリートを打設し側面板外型枠の縦枠体型を所定の位置に下げ振動と加圧を行ない締め固めた成形手段後、該型枠Ｊを所定の高さまで引き上げて該縦枠体型と横枠体型を取り外すか、自動的に又は手動で側面板外型枠Ｊ２に収納した後、側面板のコンクリートをＣ１厚みだけ打設した後、再度側面板外型枠を所定の位置まで降ろし押圧機Ｊｐで加圧する等の成形手段により仕上厚みＣ２と表化粧面１１に形成される。
又縦横枠体型の中に枠体内注入パイプＪ６を設け、該パイプを該縦、横枠体内型枠間に挿入して該パイプの中に流動化コンクートを流し込み振動をかけ同時に脱水する等の成形手段後、前記同様に縦、横枠体型を側面板外型枠の中に収納して前記同様に側面板のコンクリートを打設して成形手段を行う。【００８５】  他の方法として、側面板外型枠Ｊ２の中にも外型枠内注入パイプＪ７を設け前記パイプＪ６と同時に前記同様に流動化コンクリートを打設しながら振動をかけて脱水等の成形手段おして側面板を作成することも可能である。
又他の方法としてコンクリート打設厚Ｃ１を脱水と振動を考慮した該打設厚Ｃ１にした側面板内型枠と側面板外型枠の間隔を確保して前記パイプ及び／又は該型枠の側面より流動化コンクリートを打設する等の成形手段をすると側面板仕上厚Ｃ２になる。
このとき枠体内注入パイプＪ６は必要に応じて設けるもので側面板と枠体の形状によって採用を決定する。【００８６】  図３３と図３４にて可動型枠の操作手順を図にて説明する。図３３と図３４は関連しているので相互を対照しながら説明する。図３４は可動型枠を操作後の型枠の脱型状態を示す図で、図３４（ａ）は長辺方向の型枠の脱型状態を示す断面図で、図３４（ｂ）は短辺方向の型枠の脱型状態を示す断面図。【００８７】  初めに、左右縦枠体内型枠Ｉ１、Ｉ１と４枚の中間縦枠体内型枠Ｉ２のピンと連結したピンＰｋ１，Ｐｋ２が溝付レバーＫ１１、Ｋ１２の一方端に連結されて、該レバーの他方端の溝内にはピンＰｋ３が取り付けられ、該ピンーは床板Ｉ６より立設した溝付レバーＫ２の溝に嵌入されており、該ピンＰｋ３は溝付レバーＫ２に沿わせた上下自在に動く伸縮棒具Ｋ３の先端の伸縮受具Ｋ３１に固着されおり、伸縮機に内臓ざれた操作機の伸縮棒具Ｋ３を稼動操作すると伸縮具受Ｋ３１に連結されたピンＰｋ３は溝Ｋ１１を介してＰｋ３‘の位置に動き、該内型枠Ｉ１は脱型可能な脱型位置Ｉ１’とＩ２‘とに動く。【００８８】  又伸縮機の操作機に連結した操作ロープＫ４を捲くと、該ロープの先端がピンＰｋ１又はＰｋ３のいずれかに連結しているのでローラＰｋ４を介して前記同様に脱型位置Ｉ１’とＩ２‘に動く。
左右又は中間縦枠体内型枠Ｉ１，Ｉ２が脱型位置Ｉ１‘，Ｉ２’に稼動した後、伸縮機Ｉ５を脱型位置Ｉ５’に縮小させると、連結された床板Ｉ６も該位置Ｉ６‘に来る。すると必然的に側面板内型枠Ｉ３は滑りと密着可能なゴム又はローラ等で作られた当接面Ｉ９が外れ脱型位置Ｉ３１’，Ｉ３２‘，Ｉ３３’に動く。又必要に応じて振れ止めＨ１１を設けることもある。【００８９】  このとき横枠体内型枠Ｈ６は押圧板Ｉ８により押圧されていたが、床板Ｉ６に連結された押圧板が脱型位置Ｉ８‘にくると必然的にバネＰｈ４が伸び横枠体内型枠はピンＰｈ３を軸に脱型位置Ｈ６’に動く。
又押圧、脱型がしやすい様に適宜の形状の押圧突起Ｈ６１を設けても良い。そしてこの作業の前か、後に外型枠Ｈ１，Ｈ２を自動又は手動で脱型位置Ｈ１’，Ｈ２’にする。
そして成型された残存型枠は重機で吊るすか、または横に滑らせるかの移動方法は該材料の硬化をみて決定するがこのとき該型枠Ｉ３、Ｉ６は移動方法による移動可能な位置まで脱型位置Ｉ３‘、Ｉ６’を動かす必要があることは云までもない。【００９０】  尚該可変脱型型枠製造方法に於いても側面板のみ又は枠体の全部又は一部のみを製造することも可能である。
初めに枠体のみ成形する場合は前記図に於いてコンクリート打設厚Ｃ１を枠体のみにして成形手段により打設厚Ｃ２に成った時点で養生脱型すると枠体のみが出来、枠体の一部を作るときは該一部を充填材打設空間にして他の充填空間を埋め殺しにする。
例えば充填材剥離可能な２次製品を嵌着したり、他の建築材料を埋めたりして埋め殺し、残りの充填空間に充填材を打設し成形手段で成形すると枠体に一部分が出来る。又側面板のみの製造も同様に行なわれる。
即ち枠体を前記方法で埋め殺し側面板のみコンクリート打設厚Ｃ２を行ない成形養生すればよい。以下の製造方法に於いても同様の方法で行なわれる。
【実施例１２】
【００９１】  本発明の製造型枠の製造方法は前記図に開示した方法に限定するもので無く次に開示する抜脱型型枠製造方法ＭＮも含まれるものである。
図３５は別の残存型枠の形状図で、図３５（ａ）は長辺方向の断面図で、同図（ｂ）は短辺方向の断面図である。前記図３１と異なる所は側面板の材料の充填材を側面板を下にして裏面より打設することと、枠体２１Ｌ〜２５Ｌに必要に応じて枠体面に脱型と充填を容易にするための所定の枠体面傾斜Ｌ２９と係止凸部４１Ｌ１〜４１Ｌ５を設けた点で製造方法又は製造手順等の技術的思想は同じである。【００９２】  図３６は別の製造型枠の側面板成形前の断面図で所定の形状を有する型枠基礎Ｎ１の上に床板Ｎ２とその上に側面板を直接形成する側面板外型枠Ｎ３の化粧面Ｎ３１は側面板の設計の化粧面に対応している。他方外型枠Ｎ２３、Ｎ２４と図示していない上下横枠体の外型枠Ｎ２１とＮ２２の下端に蝶番Ｐｎ１，Ｐｎ２が固着されて該蝶番は更に型枠基礎Ｎ１の両端に回転自在に固着されて立設しており、適宜の方法で隣接の外型枠に締結されている。
又側面板の裏側を形成する内型枠Ｍが立設する外型枠Ｎ２１〜Ｎ２４に嵌入可能に形成され頂板Ｍ１と枠体内型Ｍ２１〜Ｍ２５が接合され、該枠体内型間に側面板の裏面の形状又は設計面に対応した裏面Ｍ２７を有する脱着可能な側面板内型枠Ｍ２６が枠間の数だけ適宜の方法で横側の操作機に連結している。【００９３】  製造手順として、初めに側面板の材料を打設厚Ｃｍだけ打設する。
図３７と図３８は図３６の製造方法を引き續き開示する説明図で、図３７（ａ）は残存型枠の側面板を製造する製造断面図で、同図（ｂ）は枠体を製造する製造設明断面図で、図３８（ａ）は残存型枠の打設後の型枠断面図で、同図（ｂ）は残存型枠成形後の型枠脱型状態断面図。
図３７に示す様に、図示のない操作台に連結した前記内型枠Ｍを下げて前記打設厚Ｃｍに押圧機ＰＭにより振動をかけながら押圧等の成形手段により側面板仕上厚Ｃｎ１になった後、側面板内型枠Ｍ２６を残置して枠体内型付の頂板Ｍ１を引き上げると該内型枠Ｍ２６間に押圧により形成される成形枠体２１Ｌ〜２５Ｌの体積を考慮した充填材料型枠より大きめの枠体成形前空間Ｃｎ２が存置するので該空間に枠体の材料のコンクリート等を打設する。
尚必要に応じて係止凸部４１Ｌと前記枠体との接着が強固になるように突起形成型Ｍ２７を設けることもある。【００９４】  図３８に於いて、前記頂板Ｍ１を下げ充填材Ｃｎ２を振動と加圧の成形手段を行った後、前記枠体内型と頂板Ｍ１の内型枠Ｍを上方に上げる。尚このとき必要に応じて枠体面に傾斜２９Ｌ１及び／又は２９Ｌ２があると脱着と打設が容易に行なわれる。また前記注入パイプＪ６を設けて前記同様の打設を行ってもよい。
次に外型枠Ｎ２１〜Ｎ２４を外に倒すと蝶番Ｐｎ１を軸に外型枠Ｎ２１‘〜Ｎ２４’に回転する後か、前のいずれかに前記建築材料より選定形成された係止凸部４１Ｌ１〜４１Ｌ５を接合手段５０にて接合する、このとき前記突起Ｍ２７があると更に強固に接合できる。この後、残存型枠Ｌは前記型枠よリ脱型され養生室に運ばれる。【００９５】  尚該抜脱形型枠製造方法に於いても側面板のみ又は枠体の全部又は一部を残存型枠の部分部材型枠製造方法として製造することも可能で、側面板のみを製造するときは図３７（ａ）Ｃｎ１で成形手段後養生すれば側面板のみの製品が出来、枠体の全部又は一部分を製造するときは前記側面板Ｃｎ１に新たに作る枠体の接続面に剥離材を途布して図３７（ｂ）図３８の要領で製造すると全枠体のみが出来る。
更に枠体の部分部材を作るときは該部分部材以外を充填材が回らない様に適宜の材料で蓋をするか又は該型枠の充填空間内に別体の剥離可能な２次製品を埋め込むと残りの充填空間が該新たに作る該空間でここに充填材を充填すると目的の枠体の部分が出来る。
【実施例１３】
【００９６】  前記図３５では側面板を下にして裏面より充填材を打設したが本発明はこの工法に限定するものでなく図３２で示した側面板の表を上にして製造する方法も含まれる。
図３９、図４０に本発明の抜脱型型枠製造方法ＯＱを開示する。図３９（ａ）は該製造方法の枠体成形時断面図で図３９（ｂ）は側面板充填材の押圧前の断面図で、図４０は残存型枠脱型時の断面図を示す。
本実施例は前記図３２と図３５に開示した技術的思想は同じであるので要点のみ説明する。基礎底版Ｑ２より立設した柱Ｑ３の頭部に固着した係止凸部底板Ｑ４とその付近に蝶番Ｐｑ１が固着され、該蝶番と外型枠Ｑ１の下端の蝶番Ｐｑ１とをピンにて回転自在に連結している。
一方、伸縮機Ｐ１が基礎底版Ｑ２に戴置されてその頂部に補強梁Ｐ４を設け床板Ｐ２を戴置して、その上に側面板内型枠Ｐ３が打設厚をなして独立して３体固定状に設置されている。【００９７】  他方、該内型枠の表面に、枠体を形成するためのＬ型の枠体補助型枠Ｏ３１、Ｏ３２と妻側の足Ｏ３４が当接して他辺は枠体形成型枠として立壁Ｏ３３をなしている。対向する外型枠と該補助型枠及び該補助型枠同士に嵌入可能な枠体内型Ｏ２１〜Ｏ２５が所定の長さを有して頂板Ｏ２に固着されて枠体外型枠Ｏの枠体成形外型枠Ｏ１を形成している。
前記側面板内型枠間と枠体補助型枠間の打設厚さＣｏ１に充填材を打設して枠体成形外型枠Ｏ１を所定の位置まで降ろして加圧と振動等の成形手段を加えて所定の形状に成形する。尚前記した注入パイプを枠体内型にいれて前記同様の方法を用いても良い。【００９８】  次に図３９（ｂ）に示すように成型後枠体Ｃｏ２後に枠体外型枠Ｏの枠体成形外型枠Ｏ１を撤去し、側面板の体積に見合う厚さの充填材を側面板打設厚Ｃｏ３に打設した後、表面Ｏｑ３が側面板の表面と対応した側面板外型枠Ｏｑの側面板成形外型枠Ｏｑ２と付設した頂板Ｏｑ１を利用する。
その後前記同様に該頂板Ｏｑ１を所定の高さまで降ろし前記同様に加圧機ＰＯにて加圧振動等の成形手段を行う。
加圧後、図４０に示す様に、側面板外型枠Ｏｑを上げ、外型枠Ｑ１を外側に回転脱型した後、伸縮機Ｐ１を縮小すると残存型枠Ｏｐが成形される。
尚該製造方法に於いても前記同様に残存型枠の部分部材製造方法を採用することが出来る。即ち枠体のみに於いてはＣｏ２にて成形され、側面板のみに於いてはＣｏ３の成形部材が該当する。
【実施例１４】
【００９９】  前記図３２では側面板の表面を上にして残存型枠を製造していたが本発明はこれに限定するもので無く側面板表面を下にした残存型枠の製造も本発明に含まれるものでこの製造方法を以下に開示する。本発明の技術的思想は図３２と変わらないので要点のみ説明する。
図４１，図４２は別の可変脱型型枠製造方法ＳＲによるもので、図４１は側面板成形時の残存型枠製造機の長辺方向断面図で、図４２（ａ）は枠体成形時の残存型枠製造機の長辺方向断面図で、図４２（ｂ）は残存型枠脱型時の残存型枠製造機の長辺方向断面図。【０１００】  図４１の固定型枠Ｒに於いて、所定の長さと断面形状を有する基礎構造材Ｒ４とその両端に柱構造材Ｒ５が固定状に接合されて立設しており、該柱の頭部に梁構造材Ｒ６両端が戴置されて同じく固定状に接合されている。
前記基礎構造材Ｒ４間に基礎底版Ｒ２が設置され、その上に側面板外型枠Ｒ３が戴置され該型枠の上面が側面板表面Ｒ３１となる。側面板外型枠の端面と接する位置に外型枠Ｒ１があり、その下端の蝶番Ｐｒ１が前記基礎構造材にピン等によって回転自在に取りついでいる。【０１０１】  他方可動型枠Ｓを形成するための適宜の形状を有する上下運動自在の端枠体型Ｓ７１と中間枠体型Ｓ７２とを内臓して脱着時に上下運動が可能に設置された対向するシリンダー筒壁Ｓ８を枠体の数だけ前記梁構造材間に接合連結され、該筒壁の中に内臓された前記枠体型を上下自在に可動可能な枠体型伸縮機Ｓ５２が内臓されている。
図３２と同様に側面板内型枠Ｓ３の両端の蝶番は左右縦枠体内型枠Ｓ１と中間縦枠体内型枠Ｓ２を回転自在に動かす蝶番Ｐｒ２と連結され、該内型枠を吊るしている支壁Ｓ４の端は床板Ｓ６に固定状に連結しておりその上部に前記内型枠Ｓ３を上下自在に動かす側面板伸縮機Ｓ５１が梁構造材Ｒ６に固定状に取り付いて該構造材は該伸縮機の反動を受けている。【０１０２】  次に前記同様に側面板外型枠Ｒ３の上に充填材を打設厚まで打設後、枠体型Ｓ７１、Ｓ７２と内型枠Ｓ３を側面板打設可能位置まで前記伸縮機Ｓ５１、Ｓ５２によって引き下げ側面板仕上厚Ｃｒ２になるまで押圧と振動等の成形手段を行う。
尚これで打設完了として側面板を養生すると側面板のみができる。このことは図３２の部分部材製造方法と同じである。【０１０３】  次に図４２（ａ）に於いて、枠体型Ｓ７１、Ｓ７２を枠体の充填材の枠体打設厚Ｃｒ３まで伸縮機Ｓ５２により引き上げ、該充填材を適宜の方法で枠体打設厚Ｃｒ３まで充填した後、該枠体型Ｓ７１、Ｓ７２を打設可能位置まで引き下げ枠体仕上厚２１Ｒ〜２５Ｒになるまで加圧と振動等の成形手段をかけ脱型可能まで養生する。尚前記同様に枠体のみ作るときは側面板の形状をウレタン等の樹脂で作り、該樹脂型を仕上り側面板と置き替え前記同様に充填材を打設して作ることも可能である。この側面板と枠体を別体で作ることは図３２〜図４０に於いても同様の方法で作成することも可能である。
図４２（ｂ）に於いて、図３２の要領で枠体内型枠Ｓ１，Ｓ２を側面板内型枠Ｓ３に回転させ収納して側面板内型枠と枠体内型枠を脱型可能の位置まで伸縮機Ｓ５１とＳ５２により引き上げると成形された残存型枠Ｃｒ１、Ｒｓが出来て養生室に運ばれる。
【実施例１５】
【０１０４】  前記図３２等の可変脱型型枠製造方法の可動型枠では上下横枠体内型枠又は左右縦枠体内型枠のいずれかが固定型枠であったが本発明はこれに限定するもので無く、該枠体内型枠総てが可動型枠にすることも可能で図４３、図４４に該可動型枠について説明する。
図４３（ａ）は図４３（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図で、図４３（ｂ）は図４３（ａ）の上面図で１階と２階の床板の収納状況を説明する図で、図４４は図４３（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図を示す。
前記同様に要点のみ説明する。図は残存型枠を脱型する前の図で、固定型枠Ｔは前記同様に基礎底版Ｔ３に柱Ｔ４〜Ｔ６が立設して、その頭部に係止凸部底版Ｔ７〜Ｔ９と外型枠Ｔ１，Ｔ２の下方に蝶番Ｐｔ１、Ｐｔ２が固着されている。【０１０５】  他方可動型枠Ｕは基礎底版Ｔ３上に可動型枠伸縮機Ｕ７が戴置され、その上に台形状の１階床板Ｕ５の中央に矩形状の床板操作機Ｕ６が該床板Ｕ５と上下可動可能に取り付いており、該床板と所定の間隔をなして設置された台形状の２階床板Ｕ４を支持して、これを操作する床板操作機Ｕ６が前記伸縮機Ｕ７より安定的に立設している。
該１階床板Ｕ５の両端に上下横枠体内型枠Ｕ２の下端と中腹に取り付いた蝶番Ｐｔ３と回転具Ｐｔ４が該床板に回転自在に接合されて操作機Ｕ６１とＵ６とにより操作される。
又該床板操作機Ｕ６の頂部に側面板内型枠Ｕ１が固定状に取り付いている。操作手順は可動型枠伸縮機Ｕ７が所定の高さまで伸びると、側面板内型枠Ｕ１と２階床板及び／又は床板操作機Ｕ６の操作により縦枠体内型枠Ｕ３、Ｕ３は残存型枠充填材の打設高さと打設状態までに可動して停止してセットされる（図３２（ａ）の状態）【０１０６】  次に床板操作機Ｕ６の操作により１階床板Ｕ５は２階床板Ｕ４の位置まで引き上げられ、該床板Ｕ４に嵌着する。このとき該１階と２階の床板相互は同位置の床で嵌着可能の台形状に作られているので嵌着可能である。
次に枠体内型枠操作機Ｕ６１の回転具Ｐｔ４により上下横型枠はＵ２１，Ｕ２２と端部型枠Ｕ２２も拡大して隣接する前記内型枠Ｕ３と密着して充填材打設可能位置Ｕ２‘にセットされる（図３２（ｂ）の状態）
この様に本発明の可動型枠に上下、左右の枠体の内型枠の収納も可能で、さらにその逆の２階床板及び／又は側面板内型枠に上下横枠体内型枠を取り付けることも可能である。
【実施例１６】
【０１０７】  前記図３２〜図４４までは打設方向を側面板の表又は裏面より充填材を充填して打設する側面板方向打設製造方法を開示したが本発明はこれに限定するものでなく横枠体外側面方向より打設する枠体方向打設製造方法も含まれるもので以下図４５にて開示する。尚本発明の硬化性充填材を打設して成形する成形手段は振動又は無振動による流し込み、加圧、遠心力及び衝撃製造を含むものである。
図４５（ａ）は別の可変脱型型枠製造方法ＶＷ１の可動型枠側の蝶番脱型方法による打設時の断面図で、図４５（ｂ）は図４５（ａ）の脱型状態を示す断面図で、図４５（ｃ）は別の可変脱型型枠の可動型枠側のスライド脱型方法ＶＷ２の脱型時の断面図で、図４５（ｄ）は別の抜脱型型枠製造方法ＶＷ３の固定型枠を蝶番脱型方法にした脱型状態断面図を示す。【０１０８】  図４５（ａ）、（ｂ）に於いて、上横枠体２１Ｖを上方向に、下横枠体２２Ｖを下方向にして側面板１Ｖが立設した状態の残存型枠の製造方法で、Ｔ型の基礎底版Ｖ２の頭部又は枠体側底版Ｖ３のいずれか又は双方に設置した前記蝶番Ｐｖ１、Ｐｖ２が側面板外型枠Ｖ１と枠体頂面内型枠Ｗ４の下方にピン連結されている。
該枠体頂面内型枠は枠体の係止凸部４１Ｖの頂面を受け、支壁Ｗ３と接合してその端部は側面板内型枠Ｗ１と接合している。又前記同様に該内型枠の両端に枠体内型枠Ｗ２が蝶番Ｐｗ１、Ｐｗ１により連結している。【０１０９】  製造手順は該型枠Ｖ１，Ｗ４を立設して頂板Ｖ４で該型枠頂部同士を連結すると側面板と枠体を有する残存型枠の形状の充填材の充填空間Ｃｖ１が形成される。該充填空間に打設面Ｖ５又は所定の注入孔Ｖ６より打設注入する。この注入の時は型枠に注入圧が掛かる場合は頂板Ｖ４は漏れないように板で塞ぎ、必要に応じて空気抜き孔を設けることも可能である。
前記同様に充填材を充填Ｃｖ１した後振動と加圧をかけたり、遠心力機により遠心力をかけて締め固める等の適宜の成形手段を行う。その後適当な時間養生した後、自動的に又は手動で前記同様に枠体内型枠Ｗ２を枠体頂面内型枠に収納して該内型枠Ｗ４と前記外型枠Ｖ１とを外方向に脱型可能に回転させる。【０１１０】  図４５（ｃ）は別の可変脱型型枠製造方法ＶＷ２の設明図で、基礎底版Ｖ２１上にレ−ルＰｖ４を設け、車Ｐｖ３、Ｐｖ３に枠体頂面内型枠Ｗ４とリブＷ３１を設け、該頂面内型枠に側面板内型枠Ｗ１と枠体内型枠Ｗ２を前記同様に設けている。脱型は外型枠Ｖ１は前記同様に行なわれ、該頂面内型枠Ｗ４は内型枠Ｗ２を収納した後横方向に引くと脱型される。
図４５（ｄ）は別の抜脱型型枠製造方法ＶＷ３の設明図で、枠体頂面内型枠Ｗ４１に残存型枠の内部に対応した脱型可能の形状の側面板内型枠Ｗ１１を取り付け、前記同様成形手段を行った後、蝶番Ｐｖ１と蝶番Ｐｖ５により回転脱型する。
尚本発明の可変脱型型枠製造方法に於いても、係止凸部４１Ｖのない図４５（ｄ）の残存型枠を作ることも可能で、この場合の製造は図４５（ａ）の可動するＺ型の枠体内型枠Ｗ２を枠体２１Ｖ１の内面の枠体面２１Ｖ２に対応した斜めの可動枠体内型枠に変更して蝶番Ｐｗ１で側面板内型枠Ｗ１と支壁Ｗ３の空間に回転収納して、同図（ａ）と同様に
蝶番Ｐｖ２を介して枠体頂面内型枠Ｗ４を外側に回転して脱型する。この製造方法は本発明の製造方法総てに摘要可能である。
【実施例１７】
【０１１１】  前記図１〜図４５までは主に側面板と枠体からなる残存型枠の製造に関する方法について説明して来たが本発明はこれに限定するもので無く側面板又は枠体のいずれかが既製品である場合を利用して残存型枠を製作したり、又は該型枠で各々別々に側面板のみ又は枠体のみの部材を作ることも可能で、更に前記図の製造と異なる方法で残存型枠を作ることも可能である。【０１１２】  図４６（ａ）は別の可変脱型型枠製造方法ＸＹの可動型枠側の蝶番脱型による横枠体方向打設製造方法の充填材打設時の同図（ｂ）のＡ３−Ａ３型枠断面図で、図４６（ｂ）は図４６（ａ）のＡ４−Ａ４断面図を示す。
固定型枠Ｘの側面板の表面形状に対応した表面Ｘ１１を有する側面板外型枠Ｘ１の下端の蝶番Ｐｘ１が基礎底版Ｘ２に回転自在に接合している。
更に該底板上に段部形状を有する枠体側底板Ｘ３が下横枠体２２Ｘ用の型枠として該底版Ｘ２に戴置されている。【０１１３】  他方可動型枠Ｙは枠体の係止凸部４１Ｘの枠体頂面内型枠Ｙ５１の下端の蝶番Ｐｘ２は基礎底版Ｘ２に接合された蝶番Ｐｘ２と回転自在に連結している。
更に左右縦枠体用の枠体外型枠Ｙ５１の他端が側面板外型枠Ｘ１の端部の蝶番Ｐｘ３に連結して脱型可能に取り付いており、他方端は枠体頂面内型枠に脱着可能に取り付いている。該枠体用の枠体内型枠Ｙ１１、Ｙ１２の先端に必要に応じて弾性のある建築材料からなる止水型枠又は袋体の中に空気及び，水等を入れその圧力の出し入れで袋体が伸縮する止水型枠Ｙ３１，Ｙ３１が固着されて側面板Ｘｙと充填材Ｃｘ１のトロ漏れ防止としての型枠の役割をなしている。【０１１４】  前記内型枠Ｙ１１，Ｙ１２の一部の板体が枠体頂面内型枠Ｙ５１を貫通しており、その交差部に蝶番Ｐｘ３、Ｐｘ３が取り付けてあり、更に該内型枠の板体Ｙ１１１、Ｙ１２１に操作ボルトＹ７１の挿入孔Ｙ７１２、Ｙ７１２が設けてある。
又該内型枠より突出したリブＹ５１１、Ｙ５１１の挿入孔Ｙ７１３とＹ７１２に操作ボルトＹ７１を挿入して操作ナットＹ７１１、Ｙ７１１を締めると枠体内型枠Ｙ１１、Ｙ１２は蝶番Ｐｘ３，Ｐｘ３を軸に脱型可能にＹ１１‘、Ｙ１２’に回転する。又縦枠体用の枠体内型枠Ｙ２１、Ｙ２２は前記の要領で操作ボルトＹ７３、操作ナットＹ７４、操作タンバックルＹ７５により脱型可能と成る。
又他の方法としてリブＹ５２と該枠体内型枠Ｙ２２の端部と中間に取り付いたバネＹ７５１、Ｙ７５２、Ｙ７５３と蝶番Ｐｘ４を利用してクサビＹ９１を出し入れすることにより脱型可能となる。【０１１５】  製造手順として立設した側面板外型枠Ｘ１に、一体化した残存型枠製品を作る場合はコンクリート等の２次製品或いは枠体のみを作る時はその逆に剥離可能なコンクリート又はウレタン樹脂またはゴム等の前記建築材料より選定された２次製品の側面板Ｘｙを当接して、可動型枠Ｙを回転方向Ｙ９２の逆方向に回し締め付けると止水型枠Ｙ３１〜Ｙ３３により２次製品は固定する。若し固定度が足りない時は２次製品の裏側に対応した補強材Ｙ６１と補強棒Ｙ６３、Ｙ６２で支え操作具Ｙ７２により締め付ける。
そして充填材Ｃｘ１を上横枠体２１ｘ側面より打設するか、又は該枠体面に型枠Ｙ４で塞ぎ注入孔Ｙ８１、Ｙ８２又はＹ８３いずれかより充填材を注入する。
そして養生して充填材硬化後に前記操作ナットＹ７１１、タンバックルＹ７５を締めたり、回したりすると該内型枠は点線Ｙ２’、Ｙ２２’の様に動き脱型可能と成る。【０１１６】  或いはクサビＹ９１を外すと脱型可能と成る。即ち図４５のように固定型枠Ｘと可動型枠Ｙを外に回転又はスライドさせて脱型する。
この製造方法によると、側面板と枠体の材料が接合面Ｘ４又は段部３Ｙで一体化又は固定化される材料を各々使用することが条件で一体化されれば側面板と枠体の材料は同質でも異質でも良い。更に側面板又は枠体いずれか又は接合面Ｘ４又は段部３Ｙに剥離材等を塗布すると一体化されない別々の部材を製造することも可能である。
即ち補強材Ｙ６１を充填材の漏れない本型枠にして充填材を打設すると前記残存型枠が出来、接合面Ｘ４に剥離材を塗布すると側面板と枠体が分離されて製造でき、又側面板に剥離可能な２次製品を使用すると枠体のみが出来、更に枠体に剥離可能な２次製品を使用すると側面板のみができる。
【実施例１８】
【０１１７】  前記図４６では充填材の打設を枠体側面を上にして充填材を打設したが本発明はこれに限定するもので無く側面板の裏側を上にして係止凸部の上面より充填材を打設する方法も本発明に含まれものである。技術的思想は図４６と同じであるので要点のみ説明する。
図４７（ａ）は別の可変脱型型枠製造方法ＺＯの可動型枠側Ｚの蝶番脱型による枠体頂面打設製造方法の打設説明図で図４８のＡ１−Ａ１横断面図で、図４７（ｂ）は図４８のＡ２−Ａ２縦断面図で、図４８は図４７の型枠の脱型状況を設明する上面図。【０１１８】  図４６と同様に２次製品の利用の残存型枠製造方法で基礎底版Ｚ０１の上部に蝶番又はピンＰｚ１が付設され外型枠Ｚ１１、Ｚ２１の下方の蝶番またはピンＰｚ１，Ｐｚ３と連結している。該基礎底版の頂面の側面板外型枠Ｚ０２が２次製品の側面板を戴荷しているが前記同様に本型枠として使用することもある。
外型枠Ｚ１１の上端付近に操作ボルトを挿入する挿通孔Ｚ３４が穿設され係止凸部４１Ｚの幅を置いて対向した位置に該挿通孔Ｚ３３を有して横枠体内型枠Ｚ１２が型枠頂板Ｚ１４に接合した蝶番Ｐｚ２を介して設置されている。該内型枠は係止凸部と枠体の形状に対応しておりその先端に止水型枠Ｚ１３が前記同様に接合している。前記同様に操作ボルトＺ３１を挿通孔Ｚ３３，Ｚ３４に挿通して操作ナットＺ３４で螺着すると該内型枠は脱型可能位置Ｚ１２’に動く。【０１１９】  前記同様に必要に応じて補強材Ｚ４１、補強棒Ｚ４２及び補強具Ｚ４３を設けることも可能である。尚充填材は幅狭の頂板Ｚ１４より打設してこて仕上げを行なうが他の方法として前記同様に注入孔Ｚ６１，Ｚ６２の適宜の位置から注入することも可能で、このとき頂板Ｚ１４、Ｚ２６は充填材が圧力で漏れないように連続した型枠にする必要がある。【０１２０】  他方図４７（ｂ）の縦枠体２３Ｚ，２４Ｚ，２５Ｚの縦枠体外型枠Ｚ２１，Ｚ２１は蝶番Ｐｚ３で連結されている。縦枠体内型枠Ｚ２２，Ｚ２３，Ｚ２４、Ｚ２５の上方端に長孔を有するスライド蝶番Ｚ５２に連結され、該長孔内のピンＺ５４はクサビスライドＺ５１に固着されている。【０１２１】  製造手順を図４７、図４８を基に設明する。
側面板外型枠Ｚ０２に前記同様の２次製品のコンクリート板Ｚ００を戴置して、脱型状態にある外型枠Ｚ１１，Ｚ２１を起こし開放された内型枠Ｚ１２’、と連結した操作ボルトＺ３１の操作ナットＺ３２を螺着すると該内型枠はＺ１２になり、必要に応じてＺ４１、Ｚ４２、Ｚ４３をセットする。
他方縦枠体側は蝶番Ｐｚ３と同位置の横枠体側に設けた蝶番Ｐｚ４に連結した外型枠Ｚ２７に連結したクサビスライドＺ５１を回転して所定の位置に立設すると枠体内型枠Ｚ２２，Ｚ２３，Ｚ２４，Ｚ２５はスライド蝶番Ｚ５２を介してクサビＺ５１の作用で該内型枠相互は所定位置にセットされる。更に締付具又はバネＺ５５を設けると更に効果が有る。【０１２２】  その後充填材が型枠Ｚ１４面又は注入孔Ｚ６１，Ｚ６２より充填される。養生硬化後前記と逆の方法で脱型する。
本例では図４８に示す様に型枠中心Ｚ７４より上方Ｚ７５と下方Ｚ７６に分離して脱型し、型枠Ｚ１１，Ｚ１２，Ｚ１４を一対にして横枠体内型枠はＺ７２方向に回転脱型し、Ｚ２４，Ｚ２５、Ｚ２７とクサビＺ５１を一対にしてＺ７２に回転脱型したり、又は対向する内型枠Ｚ２４，Ｚ２５同士を枠体内型枠頂板２６と一対にしてＺ７３に回転脱型している。更に左右縦枠体内型枠Ｚ２１，Ｚ２２，Ｚ２６を一対にしてＺ８１に回転脱型している。【０１２３】  尚２次製品の側面板と充填材によって形成される枠体又は２次製品同士の接合を良くするために様々な形状の段部を設けることも可能で、その一実施例を示すと突起が１又は２ある凸段部３１Ｚ１、Ｖ字型の凹段部３２Ｚ１又は突起付凹段部３２Ｚ２、凹段部３２Ｚ３、水平で適宜凹凸を設けた水平接続面段部３４Ｚ等がある。更に側面板の接続面に前記建築材料より選定された接続材３５Ｚを埋込又は接合埋込３５Ｚ１及び接合３５Ｚ２等して接合度を高めることも可能で、又前記接合手段５０、５０Ｚを行なうことも可能である。【０１２４】  図４７に開示した様に側面板又は枠体のいずれか又は双方の接続部の形状と既製品及び２次成品の接合或いは接続の様々な態様について説明したが図４９に於いて更に他の態様の実施形態について説明する。
図４９（ａ）は側面板と枠体の接合部位の断面詳細図で、同図（ｂ）は別の接合部位の断面詳細図で、同図（ｃ）は別の接合部位の断面詳細図で、同図（ｄ）は別の接合部位の断面詳細図を示す。
本発明の接合手段は側面板と横枠体、縦枠体又は中間枠体との接合手段の他に側面板同士又は枠体同士の接合も同様の方法で行なはれ、接合は接着材に限定するもので無く、ボルト、ネジ又は溶接或いは充填材による同時打設等の接合手段５０Ｚも含まれるものである。【０１２５】  図４９（ａ）は側面板１Ｚ１より短長で立設した枠体２Ｚ１２の両側面に前記建築材料から成るＨ型の接続材３５Ｚ１が接着材で接着された様子を接合手段５０Ｚ１として表しているがネジ等で腹部より止めても良い。その後前記製造方法にて製造された枠体２Ｚ１１が接続面３４Ｚ１で接合手段にて接合される。前記したように側面板と枠体のいずれか又は双方が２次製品でもよい。更に枠体が端部枠体２Ｚ１１の場合は側面板の端部は点線１Ｚ１１の様になる、又接続材３５Ｚ１の形状は３５Ｚ１１と３５Ｚ１２のト型、３５Ｚ１３を加えたＺ型等の適宜の形状の他に該材料が長手方向に連続しても断続的であってもよい。さらに枠体２Ｚ１１，２Ｚ１２の中に埋め込まれてもよい。この実施態様は本発明の総てに使用可能である。【０１２６】  図４９（ｂ）は側面板１Ｚ２より立上った枠体２Ｚ２１の接続面３４Ｚ２１は滑面の他に、凹凸及び／又は前記建築材料からなる短尺の織布、不織布及び金網等又は短纎維の糸又は鉄線等の接続材３５Ｚ２を接着材で塗布したものに前記製造にて枠体２Ｚ２２を形成している。更に接続面３４Ｚ２１は凹段部３４Ｚ２２又は水平接続面３４Ｚ２３等の適宜の位置であってもよい。【０１２７】  図４９（ｃ）は前記同様に側面板１Ｚ３より立上った枠体２Ｚ３１の接続面３４Ｚ３１は適宜の形状のＶ字型をしており、前記と反対に長尺の前記材料のＵ型の接続材３５Ｚ３の一部が該接続面に接合手段５０Ｚ３で接合され、他端は枠体２Ｚ３２の付着力増加に寄与している、尚接続面３４Ｚ３１は適宜の位置３４Ｚ３２であってもよい。【０１２８】  図４９（ｄ）は側面板１Ｚ４より狭幅の枠体２Ｚ４１が立設してＨ型の接続材３４Ｚ４１が前記同様に嵌着接合手段５０Ｚ４され枠体２Ｚ４２を成形されている。この様に側面板と枠体、側面板同士、枠体同士は様々な接合部の形状と接続位置で接合手段により接合されるの現場の目的に合った様々な残存型枠が成形でき更にコンクリート圧等の外圧に抵抗できる残存型枠を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】  前記した様に建設工事場所は工事が自由に行なえる場所の他に、重機の入らない所、地形の複雑な所等様々な条件が存在する。現場としてはどのような条件でも対処出来、更に経済的で、熟練工で無くとも工事が出来る工法が要求されている。また最近景観法が成立しており、構造物の表面も美観に配慮する必要が生じてきた。又現在建設技能者の高齢化と微弱化により重い材料が持てなくなったり或いは若者の３Ｋ化で熟練工の不足等社会問題化いており今後もこの傾向は継づくと考えられる。本発明の残存型枠とその連結方法並びに製造方法はこれらの社会的問題点に対処するために発明したもので現在の材料と機械技術であれば充分に製造も可能である。従って本件の発明品は社会性に富んだ物であるので産業上の利用可能性は充分あると考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の残存型枠の裏面斜視図。
【図２】図１の残存型枠を複数段組積した背面斜視図。
【図３】図２の組積断面図。
【図４】図３の組積背面図。
【図５】（ａ）  連結板と横枠体相互の連結状態を説明する断面図。（ｂ）  同図（ａ）の連結後の断面図。（ｃ）  同図（ｂ）の正面図。
【図６】左右縦枠体同士の連結状態を説明する断面図で、左半分に本発明の連結手段を示し、右半分に別の連結手段の断面図を示す。
【図７】左右縦枠体同士の別の連結手段を示す断面図。
【図８】残存型枠と基礎との連結状態を説明する詳細断面図。
【図９】別の連結板と連結手段を説明する断面図。
【図１０】左右縦枠体を別の連結手段により連結した上面断面図。
【図１１】（ａ）  本発明の枠体面と別の係止材の断面図。（ｂ）  枠体面と別の係止材の断面図。（ｃ）  別の係止材を有する枠体同士を当接した断面斜視図。（ｄ）  別の係止材を有する枠体同士を当接した断面斜視図。（ｅ）  別の係止材を有する枠体の断面斜視図。（ｆ）  別の係止手段を有する枠体の断面斜視図。
【図１２】（ａ）  別の連結手段の断面斜視図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。（ｃ）  連結側板の斜視図。
【図１３】（ａ）  別の連結手段の断面斜視図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。（ｃ）  同図（ａ）の連結側板個所の断面図。（ｄ）  別の連結具使用を説明する断面図。
【図１４】（ａ）  隣接する残存型枠同士の別の連結状態を説明する斜視図。（ｂ）  同図（ａ）の断面図。（ｃ）  別の連結具の側面断面図。
【図１５】（ａ）  別の連結板の同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図。（ｂ）  同図（ａ）の正面図。
【図１６】別の連結板の連結斜視図。
【図１７】（ａ）  別の連結版を説明する同図（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図。（ｂ）  同図（ａ）の正面図。
【図１８】（ａ）  別の連結板を説明する同図（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図。（ｂ）  同図（ａ）の正面図。
【図１９】（ａ）  別の連結手段の同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図。（ｂ）  同図（ａ）の正面図。（ｃ）  別の連結版の斜視図。（ｄ）  割れボルトの上面図。
【図２０】別の連結手段を説明する枠体の連結斜視図。
【図２１】（ａ）  残存型枠を複数段連結可能な連結手段を説明する同図（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図。（ｂ）  同図（ａ）の上面断面図。（ｃ）  連結板同士を連結する別の連結手段の断面図。
【図２２】（ａ）  残存型枠を複数段連結可能な連結手段を説明する別の連結版と連結材の連結斜視図。（ｂ）  同図（ａ）の残存型枠と連結板の連結状態を説明する要部断面図。（ｃ）  同図（ａ）の残存型枠と連結板の別の連結状態を説明する要部断面図。
【図２３】（ａ）  図２２の連結板を利用したもたれ擁壁の断面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図２４】（ａ）  裏込抜き型枠の上面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ断面図。（ｃ）  吊すべり具の要部断面図。（ｄ）  別の吊すべり具の要部断面図。
【図２５】（ａ）  本発明の別の連結手段の斜視図。（ｂ）  同図（ａ）の別の連結手段の断面図。（ｃ）  別の枠体の斜視図。（ｄ）  同図（ｃ）の枠体を連結した連結断面図。
【図２６】（ａ）  係止凹具を有する枠体の断面斜視図。（ｂ）  同図（ａ）を使用した連結手段の断面斜視図。（ｃ）  別の連結手段の断面図。（ｄ）  別の連結手段の断面図。
【図２７】（ａ）  本発明の別の連結手段の横断面図。（ｂ）  同図（ａ）の縦断面図。（ｃ）  別の連結手段の横断面図。（ｄ）  別の連結手段の横断面図。
【図２８】（ａ）  右縦枠体の逆転斜視図。（ｂ）  左縦枠体の斜視図。（ｃ）  左右縦枠体を連結した要部連結上断面図。
【図２９】（ａ）  別の左右縦枠の連結状態を示す要部上面断面図。（ｂ）  同図（ａ）のＡ−Ａ正面図。（ｃ）  スペサーの斜視図。
【図３０】（ａ）  本発明の矩形残存型枠の中間枠体の別の配列状態を説明する裏面斜視図。（ｂ）  別の残存型枠の中間枠体組みを示す裏面正面図。（ｃ）  十字型残存型枠の表正面図。（ｄ）  Ｌ型残存型枠の上面図。（ｅ）  曲線型残存型枠の上面図。（ｆ）  別の残存型枠の表面斜視図。
【図３１】（ａ）  本発明の別の残存型枠の同図（ｃ）のＡ１−Ａ１断面図。（ｂ）  同図（ｃ）のＡ２−Ａ２断面図。（ｃ）  同図（ａ）の上面図。
【図３２】（ａ）  残存型枠製造のための可変脱型型枠製造方法の長辺方向の型枠断面図。（ｂ）  同図（ａ）の短辺方向の型枠断面図。
【図３３】（ａ）  図３２の長辺方向の型枠伸縮操作装置断面詳細図。（ｂ）  図３２の短辺方向の下横枠体型枠装置断面詳細図。
【図３４】（ａ）  図３３の長辺方向の型枠の脱型状態を示す断面図。（ｂ）  図３３の短辺方向の型枠の脱型状態を示す断面図。
【図３５】（ａ）  別の残存型枠の長辺方向の断面図。（ｂ）  同図（ａ）の短辺方向の断面図。
【図３６】図３５の別の抜脱型型枠製造方法の製造型枠の側面板成形前の断面図。
【図３７】（ａ）  図３６の残存型枠長辺方向の側面板を製造する製造断面図。（ｂ）  同図（ａ）の枠体を製造する製造説明断面図。
【図３８】（ａ）  図３７の残存型枠打設後の型枠断面図。（ｂ）  図３７の残存型枠成形後の型枠脱型状態断面図。
【図３９】（ａ）  別の抜脱型型枠製造方法による枠体成形状態を説明する長辺方向断面図。（ｂ）  同図（ａ）の側面板の充填材を打設して押圧する前の断面図。
【図４０】図３９の残存型枠脱型時の断面図。
【図４１】別の可変脱型型枠製造方法による側面板成形時の残存型枠製造機の長辺方向断面図。
【図４２】（ａ）  図４１の枠体成形時の残存型枠製造機の長辺方向断面図。（ｂ）  同図（ａ）の残存型枠脱型時の残存型枠製造機の長辺方向断面図。
【図４３】（ａ）  別の可変脱型型枠製造方法による図４３（ｂ）の可変型枠Ａ１−Ａ１断面図。（ｂ）  図４３（ａ）の上面図で１階と２階の床板の収納状態を説明する図。
【図４４】図４３（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図。
【図４５】（ａ）  別の可変脱型型枠製造方法の可動型枠側の蝶番脱型による横枠体側打設製造方法の打設時の断面図。（ｂ）  同図（ａ）の脱型状態を示す断面図。（ｃ）  同図４５（ａ）蝶番脱型方法の可動型枠をスライド脱型方法に変更した別の可変脱型型枠製造方法の脱型時の断面図。（ｄ）  別の抜脱型型枠製造方法による固定型枠を蝶番脱型方法にした脱型状態断面図。
【図４６】（ａ）  別の可変脱型型枠製造方法の可動型枠側の蝶番脱型による横枠体側打設製造方法の充填材打設時の図４６（ｂ）のＡ３−Ａ３型枠断面図。（ｂ）  図４６（ａ）のＡ４−Ａ４断面図。
【図４７】（ａ）  別の可変脱型型枠製造方法の可動型枠側の蝶番脱型による枠体頂面打設製造方法の打設説明図で図４８のＡ１−Ａ１横断面図。（ｂ）  同図（ａ）の図４８のＡ２−Ａ２縦断面上面図。
【図４８】図４７の型枠の脱型状況を設明する上面図。
【図４９】（ａ）  側面板と枠体の接合部位の断面詳細図。（ｂ）  側面板と枠体の別の接合部位断面詳細図。（ｃ）  側面板と枠体の別の接合部位断面詳細図。（ｄ）  側面板と枠体の別の接合部位断面詳細図。
【符号の説明】
１‥側面板、１ａ〜１ｗと形態図が異なるごとに異なる符合が付けられる。以下同じ、１１表面１１ａ〜１１ｗ、１２裏面１２ａ〜１２ｗ等
２‥枠体（上横枠体、下横枠体、左縦枠体、右縦枠体、中間縦枠体、中間横枠体、中間斜枠体、中間小梁枠体等）２ａ〜２ｗ前記と同じ
２１上横枠体、２１ａ〜２１ｗ、等以下同じ、２２下横枠体、２３左縦枠体、２４右縦枠体、２５中間縦枠体（中間枠体）、２６枠体表面、２７枠体裏面、２８枠体間すき間、２９枠体面線
３‥段部  ３１凸段部、３２凹段部、３３係止段部、３４接続面、３５接続材  ３ａ〜３ｗも前記と同じ要領で符号が付けられる。
４‥係止手段、係止部  ４０係止材、４１係止凸部、４２係止凹部、４３係止面、４３１正勾配、４３２直勾配、４３３逆勾配、４ａ〜４ｗ以下も前記と同じ
５‥連結手段、連結手段は以下を含む  ５０接合手段（ボルト、ナット、ネジ、溶接、接着材による接着）、５ａ〜５ｗ以下も前記と同じ
５１連結具、５１０押圧連結具、又は連結手段、５１０１基礎連結板、５１０２コ型連結板、５１０３Ｌ型連結板、５１０４平板連結板、５１０５（連結板＋片側連結側板）、５１０６（連結板＋両側連結側板）、
５１１連結板、５１２連結側板、５１３つまみ連結具、５１４長尺連結具、５１５クリップ連結具、５１６ボルト連結具、５１７充填接着連結具、５１８嵌合連結具（連結具を連結手段と呼び替えることもある）５２連結孔、５２１クサビ連結孔、
５３押圧連結ボルト，押圧連結材（連結ボルト、連結材とも呼ぶ）、５３１クサビ、５４連結ナット、５５連結ワッシャ、５６溶着（溶接、接着材による接着等を含む）、
５７ボルト挿入孔又は連通孔、５７１クサビ挿入孔、５７２充填材充填孔、５７３充填材による排気孔、５８連結ボルト、５９連結インサート（直接又はネジ付等の材料）、５９１クサビインサート、５１１０連結板上辺部、５１１１連結板水平部、５１１２連結板傾斜部、５１１３連結板竪部、
５１１４連結板下辺部、５１２１連結側板矩形部、５１２２連結側板傾斜部、５１２３連結側板控材受
６‥控材、６ａ〜６ｗ以下も前記と同じ
６１アンカー体又は控型枠（丸型、ロ型、Ｌ型、Ｈ型等）、６２取付材（タイロット、セパレータ等の引張，圧縮を含む）、６３タンバックル、
６４取付材止具、６５取付材受具、６６ナット等による締付手段、６７取付孔、６８スペーサー
Ａ‥各図の断面矢示、
Ｂ‥残存型枠（側面板１＋枠体２）
Ｃ‥胴込コンクリート
Ｄ‥裏込材、Ｄ１裏込砕石、Ｄ２不透水材
Ｅ‥裏込抜型枠手段  Ｅ１型枠板、Ｅ２吊手段、Ｅ２１吊板、Ｅ２２吊受具  Ｅ２３吊ナット、Ｅ３吊具、Ｅ４吊すべり具、Ｅ４１吊すべり材、
Ｅ４１１車、Ｅ４１２フック、Ｅ４２吊すべり受材、Ｅ５型枠接合手段（ボルト，ナット、溶接、接着等）
Ｆ‥基礎，Ｆ１基礎砕石、Ｆ２均しコンクリート、Ｆ３低版
Ｚ‥地面
以下残存型枠製造するための脱型用の型枠符号
ＨＪ‥可変脱型型枠製造方法（図３１〜図３４）、Ｂ．ｇ‥残存型枠
Ｈ‥固定型枠、Ｈ１，Ｈ２外型枠、Ｈ３、Ｈ４，Ｈ５係止凸部底板  Ｈ６横枠体内型枠、Ｈ７，Ｈ８，Ｈ９柱、Ｈ１０基礎低版、Ｈ１１振れ止め
Ｉ‥可動型枠  Ｉ１左右縦枠体内型枠、Ｉ２中間縦枠体内型枠、側面板内型枠  Ｉ３１、Ｉ３２，Ｉ３３、Ｉ４支壁、Ｉ５伸縮機，Ｉ６床板  Ｉ６１押圧突起、Ｉ７補強梁、Ｉ８押圧板、Ｉ９当接面  Ｐｉ１，Ｐｉ２可動型枠側蝶番
Ｐｈ‥付帯器具  Ｐｈ１，Ｐｈ２，Ｐｈ３固定型枠側蝶番  Ｐｈ４バネ
残存型枠の材料打設装置
Ｊ‥側面板外型枠  Ｊｐ押圧機、Ｊ１側面板補強材、Ｊ２側面板外型枠  Ｊ３左右縦枠体型、Ｊ４中間縦枠体型、Ｊ５外型枠補強材  Ｊ５１伸縮機，Ｊ５２柱，Ｊ５３リブ、Ｊ５４基礎  Ｊ６枠体内注入パイプ、Ｊ７外型枠内注入パイプ  １１Ｊ表面化粧面
Ｋ‥脱型型枠伸縮装置  Ｋ１，Ｋ２溝付レバー、Ｋ３伸縮棒具、Ｋ３１伸縮受具、Ｋ４，Ｋ４１操作ロープ、Ｐｋ１，Ｐｋ２，Ｐｋ３ピン、Ｐｋ４ローラ  Ｃ１コンクリート打設厚、Ｃ２側面板仕上厚
Ｉ１’〜Ｉ９’は可動型枠の伸縮装置操作後の型枠位置を表す。
ＭＮ‥残存型枠の抜脱型型枠製造方法。（図３５〜図３８）
Ｌ‥残存型枠  ２１Ｌ〜２５Ｌ枠体、２９Ｌ１、２９Ｌ２枠体表面傾斜  ４１Ｌ１〜４１Ｌ５係止凸部
Ｍ‥内型枠  ＰＭ押圧機、Ｍ１頂板、Ｍ２１〜Ｍ２５枠体内型  Ｍ２６側面板内型枠、Ｍ２７突起形成型
Ｎ‥外型枠  Ｎ１型枠基礎、Ｎ２床板、Ｎ３側面板外型枠  Ｎ２１〜Ｎ２４外型枠、Ｐｎ１蝶番
Ｃ残存型枠の充填材（前記建築材料より選定された硬化性材料コンクリート、モルタル、樹脂等）  Ｃｍ打設厚、Ｃｎ１側面板仕上厚、Ｃｎ２枠体成形前空間  Ｃｎ３仕上厚、設計厚
ＯＱ‥抜脱型型枠製造方法（図３９〜図４０）  Ｏｐ‥残存型枠、Ｏ枠体外型枠  Ｏ１枠体成形外型枠、Ｏ２頂板  Ｏ２１〜Ｏ２５枠体内型  Ｏ３１、Ｏ３２枠体補助型枠、Ｏ３３立壁、Ｏ３４足
Ｏｑ‥側面板外型枠  Ｏｑ１頂板、Ｏｑ２側面板外型枠，Ｏｑ３表面
Ｐ‥可動型枠  Ｐ１伸縮機  Ｐ２床板  Ｐ３側面板外型枠  Ｐ４補助梁
Ｑ‥固定型枠  Ｑ１外型枠、Ｑ２基礎底版、Ｑ３柱、Ｑ４係止凸部底版  ＰＯ加圧、Ｐｑ１蝶番
Ｃｏ１枠体成形前空間、打設厚、Ｃｏ２成形後枠体、Ｃｏ３側面板打設厚。
ＳＲ‥可変脱型型枠製造方法（図４１〜図４２）、ＲＳ残存型枠
Ｒ‥固定型枠  Ｒ１外型枠、Ｒ２基礎底版、Ｒ３側面板外型枠、Ｒ３１表面  Ｒ４基礎構造材、Ｒ５柱構造材、Ｒ６梁構造材
Ｓ‥可動型枠  Ｓ１左右縦枠体内型枠、Ｓ２中間縦枠体内型枠  Ｓ３、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３側面板内型枠、Ｓ４支壁  Ｓ５１側面板伸縮機、Ｓ５２枠体型伸縮機、Ｓ６床板  Ｓ７１端枠体型、Ｓ７２中間枠体型、Ｓ８シリンダー筒壁
Ｐｒ１、Ｐｒ２蝶番
Ｃｒ１側面板打設厚、Ｃｒ２側面板仕上厚、Ｃｒ３枠体打設厚
ＴＵ‥可変脱型型枠製造方法（図４３、図４４）  Ｔｕ‥残存型枠
Ｔ‥固定型枠  Ｔ１，Ｔ２外型枠、Ｔ３基礎低版、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６柱  Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９係止凸部低版
Ｕ‥可動型枠  Ｕ１側面板内型枠、Ｕ２上下横枠体内型枠、Ｕ２‘上下横枠体内型枠可動位置、Ｕ３左右縦枠体内型枠、Ｕ４２階床板、Ｕ５１階床板  Ｕ６床板操作機、Ｕ６１枠体内型枠操作機，Ｕ７可動型枠伸縮機。
その他・・・・・  ２１Ｔ上横枠体、２２Ｔ下横枠体、２４Ｔ端縦枠体、２５Ｔ中間縦枠体、Ｐｔ１〜Ｐｔ３蝶番、Ｐｔ４回転具。
ＶＷ１、ＶＷ２‥可変脱型型枠製造方法（図４５（ａ）〜（ｃ））
Ｖｗ１、Ｖｗ２残存型枠
ＶＷ３‥抜脱型型枠製造方法（図４５（ｄ））
Ｖ‥固定型枠  Ｖ１側面板外型枠、Ｖ２基礎底板、Ｖ３枠体側底版  Ｖ４締付具又は頂板、Ｖ５打設方向、Ｖ６注入孔。
Ｗ１１側面板内型枠、Ｗ４１枠体頂面内型枠
Ｗ‥可動型枠  Ｗ１、Ｗ１１側面板内型枠、Ｗ２枠体内型枠、Ｗ３支壁  Ｗ３１リブ、Ｗ４枠体頂面内型枠。
その他・・・・・・  Ｐｖ１、Ｐｖ２、Ｐｗ１蝶番、Ｐｖ３車、Ｐｖ４レール２１Ｖ上横枠体、２２Ｖ下横枠体、４１Ｖ係止凸部  Ｃｖ１打設厚、Ｃｖ２仕上厚。
ＸＹ‥可変脱型型枠製造方法（図４６）  Ｘｙ残存型枠、Ｘｙ１側面板２次製品。
Ｘ‥固定型枠  Ｘ１側面板外型枠、Ｘ１１表面、Ｘ２基礎底版、Ｘ３枠体側底版、Ｘ４接着面又は段部３．
Ｙ‥可動型枠  Ｙ１，Ｙ１１，Ｙ１２横枠体内型枠、Ｙ１‘型枠可動位置  Ｙ２，Ｙ２１，Ｙ２２縦枠体内型枠、Ｙ２１’、Ｙ２２’型枠可動位置  Ｙ３，Ｙ３１〜Ｙ３３止水型枠、Ｙ４頂板、Ｙ５，５１枠体頂面内型枠、Ｙ５１１リブ、Ｙ５２枠体外型枠、Ｙ６１補強材，Ｙ６２補強棒、Ｙ６３補助具、補強具、Ｙ７１，Ｙ７３操作ボルト、Ｙ７１１、Ｙ７４操作ナット、Ｙ７２，Ｙ７５操作タンバックル又は操作具、Ｙ８１，Ｙ８２，Ｙ８３注入孔。
その他・・・・・・・  ２１Ｘ上横枠体、２２Ｘ下横枠体、２３Ｘ左縦枠体、２４Ｘ右縦枠体，２５Ｘ中間縦枠体
Ｐｘ１、Ｐｘ２、Ｐｘ３、Ｐｘ４蝶番、ｙ７５、ｙ７５１，Ｙ７５１、Ｙ７５３バネ、Ｙ９１クサビ。
ＺＯ‥可変脱型型枠製造方法（図４７，図４８）  Ｚｏ１残存型枠
Ｚ０‥固定型枠  Ｚ００既製側面板又は２次製品、Ｚ０１基礎底版  Ｚ０２側面板外型枠
Ｚ‥可動型枠  Ｚ１１横枠体用外型枠、Ｚ１２横枠体内型枠，Ｚ１２’横枠体内型枠可動位置，Ｚ１３横枠体止水型枠、Ｚ１４型枠頂板
Ｚ２１縦枠体外型枠、Ｚ２２縦枠体内型枠、Ｚ２２’縦枠体内型枠可動位置、Ｚ２３縦枠体内型枠止水型枠、Ｚ２４縦中間枠体内型枠、Ｚ２４’縦中間枠体内型枠可動位置、Ｚ２５縦中間枠体内型枠止水型枠、Ｚ２６枠体内型枠頂板
Ｚ３１操作ボルト、Ｚ３２操作ナット，Ｚ３３，Ｚ３４  Ｚ３３，Ｚ３４挿入孔  Ｚ４１補強材、Ｚ４２補強棒、Ｚ４３補強具、又はバネ
Ｚ５１クサビスライド、Ｚ５２スライド蝶番、Ｚ５３長孔、Ｚ５４ピン、Ｚ５５バネ  Ｚ６１，Ｚ６２注入孔
その他・・・・・・  Ｐｚ１、Ｐｚ２，Ｐｚ３蝶番、３Ｚ段部、３１Ｚ１凸段部、３２Ｚ１、３２Ｚ２，３２Ｚ３凹段部、３４Ｚ接合面，接続面  ３５Ｚ１，３５Ｚ２接合材、接続材、接合埋め込み、５０、５０Ｚ接合手段
図４９の符号・・・・１Ｚ１〜１Ｚ４側面板、２Ｚ１１、２Ｚ１２，２Ｚ２１，２Ｚ２２、２Ｚ３１、２Ｚ３２、２Ｚ４１，２Ｚ４２枠体
３４Ｚ１、３４Ｚ２１、３４Ｚ２２、３４Ｚ２３、３４Ｚ３１、３４Ｚ３２、３４Ｚ４１，３４Ｚ４２接続面、接合面（側面板と枠体、枠体同士）
３５Ｚ１，３５Ｚ１１、３５Ｚ１２，３５Ｚ１３  ３５Ｚ２、３５Ｚ３、３５Ｚ４接続材、接合材
５０Ｚ１、５０Ｚ２、５０Ｚ３、５０Ｚ４接合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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