(57)【要約】【課題】  製品またはプロセスについて、エネルギー，素材などの信頼性のある原単位を簡単迅速に作成する。【解決手段】  Ｓ１〜Ｓ６：複数の製品またはプロセス量と、製品またはプロセスに投入または排出されるエネルギー量，素材量などとを複数の条件で調査した複数のデータセットに基づき、連立方程式を作成し、連立方程式の近似解を求めて、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりのエネルギー量，素材量などを原単位として算出する。  Ｓ７〜Ｓ８：解が無い場合は、利用者に対して、不足しているデータまたは条件となるデータの追加を促す情報を表示する。  なお、生産条件を複数のグループに分けて別々に原単位を作成し、生産条件と原単位との相関関係を求め、改善候補を抽出することもできる。【選択図】        図１９
2006195916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、
原単位計算手段により前記データ記憶手段に蓄積された複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、
一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、
得られた複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項２】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、
判定・原単位計算手段により解を求めるためのデータが十分にあるか否かを判定し、
十分でない場合は、解を得るために必要な追加情報の入力を促し、
前記データ記憶手段に蓄積された複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、
一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、
得られた複数のデータセットまたは追加された複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出するプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の原単位作成方法において、
解を求めるためのデータが十分でない場合に、原単位の相関関係データを入力することを特徴とするプロセス要素の原単位作成方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の原単位作成方法において、
前記プロセス要素が、製品またはプロセスであり、
前記投入項目が、投入または排出されるエネルギー量または素材量または製品量または環境影響物質量またはコストであることを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の原単位作成方法により求めた製品またはプロセスの原単位を累積しプロセスを評価する製品またはプロセス評価方法。
【請求項６】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを蓄積するデータ記憶手段と、
前記複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、得られた複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出する原単位計算手段とからなるプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項７】
複数のプロセス要素量の構成が異なる複数の組合せについて前記プロセス要素量に関連して投入項目と前記複数のプロセス要素量とのデータセットを蓄積するデータ記憶手段と、
解を求めるためのデータが十分にあるか否かを判定し、十分でない場合は、解を得るために必要な追加情報の入力を促し、前記複数のデータセットから一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、得られた複数のデータセットまたは追加された複数のデータセットに基づいて単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入項目を算出する判定・原単位計算手段とからなるプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の原単位作成装置において、
解を求めるためのデータが十分でない場合に、原単位の相関関係データを入力する入力手段を備えたことを特徴とするプロセス要素の原単位作成装置。
【請求項９】
請求項６または８に記載の原単位作成装置において、
前記プロセス要素が、製品またはプロセスであり、
前記投入項目が、投入または排出されるエネルギー量または素材量または製品量または環境影響物質量またはコストであることを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか一項に記載の原単位作成装置において、
通信回線を介して前記原単位作成装置に接続され、前記プロセス要素または前記投入項目または原単位の相関関係データの少なくとも１つを入力し算出されたプロセス要素の原単位を表示する少なくとも１台の情報端末を備えたことを特徴とする製品またはプロセスの原単位作成装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の原単位作成装置により求めた製品またはプロセスの原単位を累積しプロセスを評価する手段を備えた製品またはプロセス評価装置。
【請求項１２】
請求項６ないし１１のいずれか一項に記載の原単位作成装置と、環境情報原単位および製品情報のデータ記憶手段とからなり、
前記原単位計算手段が、前記原単位作成装置により求めた製品またはプロセスの原単位と予め準備した前記環境情報原単位および製品情報とを用いて製品の環境影響を評価する環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品・プロセスの原単位作成方法，原単位作成装置，プロセス評価方法に係り、特に、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりのエネルギー量，素材量，製品量，環境影響物質量，コスト，廃棄物発生量などを作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの量を原単位と呼ぶ。製品製造に係るコスト，エネルギー消費量，環境負荷などの評価においては、製品またはプロセスの原単位データが必要である。
【０００３】
従来のプロセス評価手法またはプロセス評価システムにおいて、原単位を利用したり共有したりする方法は多数ある。しかし、原単位を簡単に作成する方法は無かった。
【０００４】
原単位は、目的とする要素であるプロセスに計測器や記録計を設置し、要素と項目とが１対１になる条件で、要素量と単位量とを同時に計測すれば求められる。
【０００５】
しかし、例えば、ベルトコンベアなどの複数のプロセスにまたがる機械エネルギー使用量をプロセスごとに分けて計測することは困難である。
【０００６】
このように実測が不可能な場合の代替方法として
(１)設備仕様から推定する方法(例えば、特許文献１参照)
(２)プロセス反応の物理法則からエネルギー量を推定する方法
(３)実測などにより作成した代表原単位の組合せモデルを構築して計算する方法(例えば、特許文献２参照)
(４)全体を製品数やプロセス量で配分する方法
が用いられている。
【０００７】
配分する法は、原単位の作成方法として一般的に利用されている方法であり、ＬＣＡ(Life Cycle Assessment)の実施水準を定めたＩＳＯでも、原単位を求める手法の１つとして述べられている(例えば、非特許文献１参照)。
【０００８】
配分で求めた複数要素の原単位が同一の値となってしまい、原単位の比較が不可能となる問題を解決する方法として、工程の実績値を複数回取得し、その累計から製品ごとの環境負荷を算出する方法がある(例えば、特許文献３参照)。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１４２５２８号公報  (第６頁〜第７頁，図１〜図７)
【特許文献２】特開２００２−６２９１５号公報  (第４頁〜第５頁，図１)
【特許文献３】特開平８−２３５２４５公報  (第３頁〜第４頁，図１〜図５)
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｑ  １４０４１  『環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−目的および調査範囲の設定ならびにインベントリ分析』  (第８〜１２頁，６章「インベントリ分析」)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された設備仕様からエネルギー量を算定する方法では、原単位を作成するために必要な情報が、設備仕様に含まれていると限らない。
【００１１】
プロセス反応の物理法則からエネルギー量を算定する方法では、対象設備特有の効率または損失を正確に模擬することは困難であり、誤差を生じる。
【００１２】
特許文献２に記載された代表原単位の組合せモデルを構築して算定する方法では、一般的な原単位を用いるので、対象設備の実際の値とは偏差が大きくなる可能性がある。
【００１３】
また、以上の方法では、設備が性能を十分に発揮できない条件で運転されたり劣化したりするなどの理由により、算定されたエネルギー量の値と実際のエネルギー量の値とが異なる可能性がある。
【００１４】
特許文献３に記載された工程の実績値を複数回取得しその累計から製品ごとの環境負荷を算出する方法では、原単位の初期値を準備する必要がある。
【００１５】
初期値が妥当な値でなかった場合には、精度が高まるまでに多くのデータ取得を必要とするので、長い期間を要する可能性がある。
【００１６】
一般に、生産数などの生産条件が変わると、対象設備の効率が変わることが多く、単にデータを蓄積しても原単位の精度が高まるとは限らない。
【００１７】
すなわち、さまざまな条件下のデータから作成された原単位は、生産効率が高い場合と低い場合とが平均化されてしまう可能性がある。
【００１８】
本発明の課題は、製品またはプロセスについて、エネルギー，素材などの信頼性のある原単位を簡単迅速に作成する原単位作成方法および原単位作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を解決するために、複数の製品またはプロセス量の構成が異なる複数の条件において投入素材，投入エネルギー，コスト，環境排出などのプロセス全体に関わり投入または排出される量と製品生産量またはプロセスの処理量とを調査し複数のデータセットを求めてデータ記憶手段に蓄積し、原単位計算手段により、前記複数のデータセットに基づき一次方程式を複数個作成し、一次方程式を連立させた連立方程式の近似値解を求め、単位製品当たりまたは単位プロセス当たりの投入素材，投入エネルギー，コスト，環境排出などの所要量を原単位として算出する。
【００２０】
解が無い場合は、利用者に対して、複数の製品またはプロセス量の構成が異なる条件となるデータの追加を促す情報を表示する。
【００２１】
さらに、生産条件を複数のグループに分けて別々に原単位を作成し、生産条件と原単位との相関関係を求め、改善候補を抽出する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、設備が性能を十分に発揮できない条件で稼動したり劣化した状況も反映させた現実的な原単位を作成できる。
【００２３】
原単位の初期値を準備する必要が無く、プロセスの設備仕様の情報が不要であり、プロセスの仕様を更新した場合にも原単位を簡単に作成できる。
【００２４】
生産数などの生産条件により生産効率が変わった場合も、その条件に応じた正確な原単位を算出できる。
【００２５】
生産条件と原単位との関係または同一生産条件における原単位の経年変化などに基づき、生産工程および生産計画の改善を支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図１〜図３９を参照して、本発明による原単位作成装置，原単位作成方法，プロセス評価方法を説明する。
【００２７】
本発明の具体的実施例を説明する前に、図１〜図４を参照して、本発明における原単位作成の考え方を説明する。
【００２８】
本明細書においては、便宜上、製品またはプロセスを「プロセス要素」という。また、プロセス要素を生産する際に投入または排出される投入素材，投入エネルギー，コスト，環境排出などを「投入項目」という。
【００２９】
図１は、製品Ｘと製品Ｙとを生産する工場における運搬機械および加工機械と全体に投入されるエネルギーとの関係を模式的に示す図である。
【００３０】
製品Ｘは、加工機械Ａで生産され、製品Ｙは、加工機械Ｂで生産されるというように、製品ごとにプロセスが独立している場合がある。
【００３１】
また、図１に示すように、ベルトコンベアなどの運搬機械が、製品Ｘの生産にも製品Ｙの生産にも使われ、プロセスが製品間で共通している場合がある。実際は、これらの独立したプロセスと共通のプロセスとが混在していることが多い。
【００３２】
投入されるエネルギーは、例えば工場の燃料の購入量，エネルギー設備での発電量など、全体の量しか調査できないことが多い。
【００３３】
ここでは、製品Ｘを単位量だけ生産するために必要なエネルギー量、すなわち、製品Ｘのエネルギー原単位を求めることを考える。
【００３４】
従来の直接測定による方法では、製品Ｘを生産するために運搬機械が要するエネルギーと、製品Ｙを生産するために運搬機械が要するエネルギーとを区別して測定することは、ほとんど不可能である。
【００３５】
従来の配分法では、製品Ｘの単位と製品Ｙの単位とを例えばｋｇに統一して生産量を換算し、全体のエネルギーを(製品Ｘの生産量＋製品Ｙの生産量)で割った値が、製品Ｘ生産と製品Ｙ生産のエネルギー原単位となる。
【００３６】
しかし、この方法では、製品Ｘのエネルギー原単位と製品Ｙのエネルギー原単位とが平均化され、同一の値となってしまう。
【００３７】
これに対して、本発明では、製品Ｘの生産量，製品Ｙの生産量，全体のエネルギー量を複数回調査したデータに基づいて、連立方程式を作成し、その解を求め、運搬機械に要するエネルギーも含めた全体のエネルギーを製品Ｘと製品Ｙとに適切に配分できる。
【００３８】
このとき、製品Ｘと製品Ｙとの生産量の単位を合わせる必要は無い。
【００３９】
製品Ｘの原単位と製品Ｙの原単位とは、互いに平均化されない異なる値として求めることができる。
【００４０】
本実施例においては、原単位を求めるべき「プロセス要素」は、製品でもプロセスでもよい。全体の量からプロセス要素ごとに配分されるべき「投入項目」は、エネルギー，コスト，投入素材，環境排出，廃棄物発生などのいずれでもよい。
【００４１】
次に、図２〜図４を参照して、原単位を連立方程式の解として求める方法を説明する。
【００４２】
本発明では、プロセス要素の数に制限は無い。ここでは、プロセス要素が製品Ｘ，製品Ｙの２個である図１の例について、調査データから連立方程式を作成し、その解として製品生産のエネルギー原単位Ｕｘ，Ｕｙを求める。
【００４３】
連立方程式の解き方は、等置法，加減法，代入法，消去法，逆行列計算，Jacobi法，Gauss-Jordan掃き出し法，Gauss消去法，Gauss-Seide反復法などの一般的な数学的方法である。
【００４４】
説明を視覚的に分かりやすくするために、横軸をＵｘ，縦軸をＵｙとした一次方程式のグラフを用いて説明する。
【００４５】
同一期間における調査データとして、各プロセス要素の量と投入項目の全体の量とを予め調べておく。
【００４６】
１回分の調査データから１個の一次方程式を作成する。
【００４７】
投入項目としての全体のエネルギー量をＥ，プロセス要素としての製品Ｘの生産量をＰｘ，製品Ｙの生産量をＰｙとすると、
ＰｘＵｘ＋ＰｙＵｙ＝Ｅ
という一次方程式が得られ、ＵｘとＵｙとの一次曲線
Ｕｙ＝−ａＵｘ＋ｂ
(ａ＝Ｐｘ／Ｐｙ，ｂ＝１／Ｐｙ)
を作成できる。
【００４８】
ここでは、プロセス要素の数がｘ，ｙの２個であるから、通常、調査回数は２回で十分である。
【００４９】
プロセス要素の数だけの調査回数で解が得られない場合もあるが、その場合の処理手順については、あとで述べる。
【００５０】
まず、プロセス要素の数と同じ回数の調査で解が得られる場合について説明する。
【００５１】
図２は、本発明の原単位作成方法において、データが十分ある場合の解法を説明するグラフである。
【００５２】
調査データが２回分ある場合、図２に示すように、２本の一次曲線
６０１：Ｕｙ＝−ａ1Ｕｘ＋ｂ1
６０２：Ｕｙ＝−ａ2Ｕｘ＋ｂ2
が得られる。
【００５３】
その解は、２本の一次曲線６０１，６０２の交点６０３の座標(Ｕｘ，Ｕｙ)として求められる。
【００５４】
調査回数がプロセス要素の数より多い場合、例えば、調査データが３回分あった場合は、３本目の一次曲線
６０４：Ｕｙ＝−ａ3Ｕｘ＋ｂ3
が得られる。
【００５５】
現実として、調査データは、歩留まりなどの影響を受けて変動するので、３回分の調査データから求めた３本の一次曲線が１つの交点に収束することは、まれである。
【００５６】
通常は、一次曲線
６０１：Ｕｙ＝−ａ1Ｕｘ＋ｂ1
６０２：Ｕｙ＝−ａ2Ｕｘ＋ｂ2
の交点，一次曲線
６０２：Ｕｙ＝−ａ2Ｕｘ＋ｂ2
６０３：Ｕｙ＝−ａ3Ｕｘ＋ｂ3
の交点，一次曲線
６０３：Ｕｙ＝−ａ3Ｕｘ＋ｂ3
６０１：Ｕｙ＝−ａ1Ｕｘ＋ｂ1
の交点の合計３個の交点が求められる。
【００５７】
このようにして求めた３個の交点の重心６０５の座標(Ｕｘ，Ｕｙ)を近似値解とする。
【００５８】
調査回数が十分に多い場合の近似値解は、データの変動が丸め込まれるので、必要最小限の調査回数分のデータから求めた場合の解よりも、もっともらしい原単位が得られる。
【００５９】
なお、近似値を求める際に、最小二乗法を用いたり、利用者がＵｘまたはＵｙに任意の重み付けをしたりすることもできる。
【００６０】
次に、調査データがプロセス要素の数だけあっても、連立方程式の解が得られない場合を説明する。
【００６１】
図３は、本発明の原単位作成方法において、データが不足している場合に調査データを追加して解く方法を説明するグラフである。
【００６２】
ＰｘとＰｙとの値が、異なる調査期間にわたって一定の割合またはほぼ一定の割合を維持した場合、図３に示す一次曲線
６０１：Ｕｙ＝−ａ１Ｕｘ＋ｂ１
６０７：Ｕｙ＝−ａ４Ｕｘ＋ｂ４
のように一次曲線が互いに平行線または平行線に近い状態となり、解が得られない。
【００６３】
この場合、１つの解決方法として、調査回数を増やすことが有効である。
【００６４】
追加されたデータから求める一次曲線
６０８：Ｕｙ＝−ａ５Ｕｘ＋ｂ５
６０１：Ｕｙ＝−ａ１Ｕｘ＋ｂ１
６０７：Ｕｙ＝−ａ４Ｕｘ＋ｂ４
の交点２点の解を求める。
【００６５】
最終的な解は、その２点の交点の重心６０９の座標(Ｕｘ，Ｕｙ)として得られる。
【００６６】
図４は、本発明の原単位作成方法において、データが不足している場合に原単位の相関関係データを追加して解く方法を説明するグラフである。すなわち、ＵｘとＵｙとの相関関係が分かっている場合の解決方法を示す図である。
【００６７】
例えば、ＵｘとＵｙとの比ｍが一定である場合は、一次方程式
Ｕｙ＝ｍＵｘ
の一次曲線６１０を引くことができる。
【００６８】
このように、プロセス要素の原単位に相関があると分かっている場合は、プロセス要素の数よりも少ない調査回数でも、解が得られる。
【００６９】
原単位ＵｘとＵｙとの相関関係が不明の場合は、最終手段として、ｍ＝１すなわち
Ｕｙ＝Ｕｘ
の条件を与え、ＵｙとＵｘとが平均された回を求める。
【００７０】
本発明によれば、設備が性能を十分に発揮できない条件で稼動したり劣化した状況も反映させた現実的な原単位を作成できる。
【００７１】
原単位の初期値を準備する必要が無く、プロセスの設備仕様の情報が不要であり、プロセスの仕様を更新した場合にも原単位を簡単に作成できる。
【００７２】
生産数などの生産条件により生産効率が変わった場合も、その条件に応じた正確な原単位を算出できる。
【００７３】
生産条件と原単位との関係または同一生産条件における原単位の経年変化などに基づき、生産工程および生産計画の改善を支援できる。
【００７４】
調査項目が少なくて済み、また、調査項目の単位を合わせる必要が無いので、データ調査および原単位作成のための労力および経費を節減できる。
【００７５】
信頼のある原単位を作成でき、また、同じ工場で作られている製品間でも原単位の値を比較できる。
【００７６】
プロセスの詳細な情報が不要であり、企業間にまたがるような公共の原単位データベースシステムに本発明を適用すると、データの信頼性とプロセスに関する守秘性とを確保でき、データ提供者の自発的なデータ提供を促す動機付けになる。
【００７７】
生産条件と生産効率との関係を評価でき、製造業における生産工程の情報収集および管理に本発明を適用すると、コスト削減および省エネのための生産計画に貢献できる。
【００７８】
継続して生産効率をモニタすれば、生産設備の異常を検知し、生産設備の性能を検知するシステムに発展させることが可能となる。
【実施例１】
【００７９】
本実施例では、同一期間に調査したプロセス要素おのおのの量と投入項目の全体の量とを生産現場から直接入力し、入力されたデータからプロセス要素の原単位を作成する原単位作成システムとその動作について説明する。
【００８０】
図５は、本発明による原単位作成システムの系統構成を示すブロック図である。
【００８１】
原単位作成システムは、原単位作成装置１０１と、少なくとも１つの情報端末１０９ｍとからなる。
【００８２】
原単位作成装置１０１は、プログラムに従ってデータを加工し演算するＣＰＵ１０２と、ＣＰＵ１０２が直接読み書き可能な主記憶装置１０３と、ハードディスクなどの外部記憶装置１０４と、外部システムとデータを通信する通信装置１０５と、キーボードまたはカードリーダなどの入力装置１０６と、ディスプレイまたはプリンタなどの出力装置１０７とを有し、一般的なコンピュータを利用できる。
【００８３】
なお、原単位作成装置１０１は、本実施例の１台には限定されない。例えば、会社ごと，工場ごと，製造部署ごとに原単位作成装置１０１を複数設けることも考えられる。
【００８４】
情報端末１０９ｍは、インターネットまたはＬＡＮなどのネットワーク１０８を介して、原単位作成装置１０１に接続され、原単位作成装置１０１が保有する情報を参照しまたは更新する。
【００８５】
情報端末１０９ｍは、詳細は図示しないが、ＣＰＵと、主記憶装置と、外部記憶装置と、通信装置と、ディスプレイまたはプリンタなどの出力装置と、キーボード，マウス，またはカードリーダなどの入力装置とを有し、一般的なコンピュータを利用できる。
【００８６】
情報端末１０９ｍは、製品生産量や全体に投入されるエネルギー量などの情報が実際に得られる製造現場の各部署に設置され、原単位作成装置１０１に記憶されている調査データおよび原単位の情報を表示し、これらの情報を変更する。
【００８７】
図６は、図５の原単位作成装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００８８】
原単位作成装置１０１において、ＣＰＵ１０２が主記憶装置１０３にロードされた所定のプログラムを実行すると、以下の機能が実現される。
【００８９】
原単位作成装置１０１は、各種の調査データを記憶するデータ記憶手段１１１と、判定・原単位計算手段１２０と、入出力手段１３０とを有する。
【００９０】
データ記憶手段１１１は、調査データ２００と、条件データ１５０と、プロセス情報１６０とを有し、これらの情報は、主記憶装置１０３または外部記憶装置１０４に記憶されている。詳細は、後述する。
【００９１】
判定・原単位計算手段１２０は、情報端末１０９ｍから入力された調査データ，条件データ，プロセス情報に基づいて、原単位の作成，生産効率の解析，環境影響評価などをする。
【００９２】
入出力手段１３０は、ネットワーク１０８を介して、情報端末１０９ｍと情報を送受信する。入出力手段１３０は、データ記憶手段１１１のデータを情報端末１０９ｍの出力装置に出力し、情報端末１０９ｍから入力されたデータを判定・原単位計算手段１２０に受け渡す。また、入出力手段１３０は、判定・原単位計算手段１２０が判定または計算した結果を情報端末１０９ｍに出力する。
【００９３】
なお、入出力手段１３０は、情報端末１０９ｍが原単位作成装置１０１にログインする際に、ユーザＩＤなどにより利用者の権限を識別し、権限ごとに異なる画面を表示する機能を有するようにしてもよい。
【００９４】
利用者の権限としては、例えば、データの参照のみの可能な権限、データの参照およびデータの更新が可能な権限などが考えられる。
【００９５】
図７は、本実施例１を適用する製造プロセスの一例を示す図である。
【００９６】
図７に示すように、この製造プロセスでは、ドラム５０４，制御盤５０９，底板５１０の３つの製品が生産される。
【００９７】
鋼板成形プロセス５０２では、底板５１０とドラム５０４用素材との両方が製造される。
【００９８】
鋼板成形プロセス５０２で製造されたドラム５０４用素材が、ドラム研磨プロセス５０３を経ると、ドラム５０４が完成する。
【００９９】
電力５０７が、エネルギーとして、鋼板成形プロセス５０２，ドラム研磨プロセス５０３，制御盤組立プロセス５０８の３つのプロセスそれぞれに投入される。
【０１００】
鋼板５０１が、底板５１０およびドラム５０４の素材として、鋼板成形プロセス５０２に投入される。
【０１０１】
半導体５０５およびカバー５０６が、制御盤５０９の素材として、制御盤組立プロセス５０８に投入される。
【０１０２】
ここで、求めるべき原単位としては、例えば、底板５１０のエネルギー原単位がある。これは、底板５１０を単位量製造するための投入エネルギー量である。
【０１０３】
また、求めるべき原単位として、鋼板成形プロセス５０２のエネルギー原単位がある。これは、単位処理量当たりの投入エネルギー量としても考えられる。
【０１０４】
鋼板成形プロセス５０２で生産される生産物の単位量当たりの投入エネルギー量を電力原単位としてもよい。
【０１０５】
本実施例では、底板５１０，ドラム５０４，制御盤５０９のエネルギー原単位を作成する方法を説明する。
【０１０６】
本実施例と同様の手順によれば、素材原単位も作成できる。ここでは、素材原単位の作成方法は、省略する。
【０１０７】
図８は、プロセス構成情報１１２の一例を示す図である。
【０１０８】
プロセス構成情報１１２は、図７において説明した製造プロセスの構成を表形式にしたものである。プロセス構成情報１１２は、投入項目情報と、投入先のプロセス要素の情報とを有する。図８の例では、投入項目のうち「電力」が、「底板」，「ドラム」，「制御盤」の製造において投入されていることを示している。
【０１０９】
図９は、調査データ１１３の一例を示す図である。
【０１１０】
調査データ１１３は、同一期間に調査したプロセス要素の単位および量，投入項目の単位および量をセットとしたデータセットを複数有する。図９の例では、「底板」，「ドラム」，「制御盤」，「電力」の単位は、それぞれ「枚」，「個」，「台」，「ｋＷｈ」である。
【０１１１】
１回目の調査期間では、「底板」，「ドラム」，「制御盤」がそれぞれ「４枚」，「１個」，「１台」であり、２回目の調査期間では、「６枚」，「３個」，「２台」である。
【０１１２】
プロセス全体へのエネルギー投入量は、「電力」が、１回目の調査期間では、「１７ｋＷｈ」、２回目の調査期間では、「３６ｋＷｈ」である。
【０１１３】
図１０は、条件データ１１４に含まれる原単位比情報の例を示す図である。
【０１１４】
図１０の例では、プロセス要素のうち「底板」，「ドラム」の原単位が、原単位比を設定する対象であり、その比が、「１０」，「３」である。
【０１１５】
図１１は、条件データ１１４に含まれる単位合わせ情報の例を示す図である。
【０１１６】
図１１の例では、プロセス要素のうち「底板」，「ドラム」が、単位合わせを設定する対象であり、本来の単位は、それぞれ「枚」，「個」である、変換後の単位は、「ｋｇ」である。
【０１１７】
変換係数は、それぞれ、「６ｋｇ／枚」，「２０ｋｇ／個」である。
【０１１８】
図１２は、計算結果データに含まれる原単位情報の例を示す図である。
【０１１９】
原単位情報は、単位プロセス要素当たりの投入項目の量の情報を有する。図１２の例では、例えば「底板」の投入項目「電力」の原単位が「１.５ｋＷｈ／枚」であることを示す。
【０１２０】
次に、情報端末１０９ｍに出力される画面またはデータについて説明する。
【０１２１】
入出力手段１３０は、データ記憶手段１１１に記憶されている各種の情報を編集し、情報端末１０９ｍの出力装置に出力する。
【０１２２】
出力の形態は、画面上の表示または電子ファイルの提供，データが印刷された紙の提供などが考えられる。
【０１２３】
入出力手段１３０は、例えば、プロセス構成情報１１２(図７，図８参照)，調査データ１１３(図９参照)，条件データ１１４(図１０，図１１参照)，計算結果１１５(図１２参照)などを情報端末１０９ｍに提供する。
【０１２４】
利用者は、情報端末１０９ｍの出力装置に表示された各種の情報を参照し、入出力手段１３０を介して、データ記憶手段１１１に記録されているデータの追加，変更，削除，不足データの有無の判定，原単位作成の計算処理および結果の出力を判定・原単位計算手段１２０に指示する。
【０１２５】
指示の形態は、画面上の入力または電子ファイルの送信、データ記憶手段からのデータ指定などが考えられる。
【０１２６】
図１３は、利用者にプロセス構成情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
投入項目およびその投入先のプロセス要素を入力できる。
【０１２７】
図１４は、利用者に調査データを入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【０１２８】
同一期間に調査したプロセス要素の単位および量、投入項目の単位および量を入力するようになっている。
【０１２９】
プロセス要素の数および投入項目の数は、任意に増減できる。
【０１３０】
利用者が感覚的に理解できるようにするために、プロセス要素を「生産物」，「プロセス」のカテゴリに分け、投入項目を「エネルギー」，「素材」のカテゴリに分けて表示している。さらに、投入項目として、「工場全体」，「控除分」を入力できるようになっている。
【０１３１】
調査データは、一定の調査期間のデータを１回分として、データ１，データ２，…，データｎというように、任意の回数分を入力できる。
【０１３２】
図１５は、利用者に条件データとして原単位比情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【０１３３】
原単位比を設定する対象となるプロセス要素の指定と、原単位比を入力できるようになっている。
【０１３４】
図１６は、利用者に条件データとして単位合わせ情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【０１３５】
単位合わせを設定する対象となるプロセス要素の指定と、変換後の共通の単位および変換係数を入力できるようになっている。
【０１３６】
図１７は、必要なデータと不足しているデータとについての情報を利用者に提供し、調査データを追加するか、原単位比などの条件設定のデータを追加するか、単位合わせにより平均化する条件を入力するかのいずれかの対応を利用者に選択させるために、情報端末１０９ｍの表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【０１３７】
図１７の例では、原単位を作成するために必要な調査データが、３回分必要であり、現在、調査データが１回分不足していることが記載されている。
【０１３８】
また、調査データを追加する処理に進む指示を入力するためのボタンと、原単位比を入力する処理に進む指示を入力するためのボタンと、単位合わせの処理に進む指示を入力するボタンと、処理を中止するキャンセルボタンとが表示されている。
【０１３９】
図１８は、情報端末１０９ｍに出力される計算結果の例を示す図である。
【０１４０】
図１８の例では、「底板」，「ドラム」，「制御盤」の原単位が、それぞれ、「１.５ｋＷｈ／枚」，「５ｋＷｈ／個」，「６ｋＷｈ／台」である。このように、配分したプロセス要素が互いに異なる原単位値を得ることができる。
【０１４１】
図１９は、原単位作成装置が原単位を作成する処理手順を示すフローチャートである。
【０１４２】
ステップ１：入出力手段１３０が、情報端末１０９ｍから入力されたデータを受け付け、データ記憶手段１１１にデータを受け渡す。
【０１４３】
利用者からの入力は、情報端末１０９ｍの画面に入力枠を表示しそこに入力させてもよく、予め利用者が作成済みのデータファイルを情報端末１０９ｍに読み込ませてもよい。
【０１４４】
ステップ１は、利用者の都合により複数回繰り返してもよい。ステップ１により、データ記憶手段１１１は、図８に示したプロセス構成情報１１２、図９に示した調査データ１１３、図１０，図１１で示した条件データ１１４を記憶する。
【０１４５】
ステップ２：入出力手段１３０が、情報端末１０９ｍから原単位作成処理命令を受け付ける。
【０１４６】
ステップ３：判定・原単位計算手段１２０は、データ記憶手段１１１に記憶されている情報が、プロセス要素の原単位の近似値解を求めるのに十分な数だけ揃っているかどうかを判定する。
【０１４７】
ステップ４：判定・原単位計算手段１２０は、図２０に示すように、参照データが十分であると判定された場合は、データ記憶手段１１１に記憶されている情報から、一次方程式を複数個作成し、それら一次方程式を連立させた連立方程式を作成する。
【０１４８】
ステップ５：判定・原単位計算手段１２０は、作成された連立方程式の近似値解を求め、計算結果(図１２参照)をデータ記憶手段１１１に記憶させる。
【０１４９】
ステップ６：以上の処理が終了すると、入出力手段１３０は、計算結果(図１８参照)を情報端末１０９ｍに出力する。
【０１５０】
なお、本実施例１では、ステップ１におけるデータ受け渡しにおいて、入力データのうち、投入項目のデータについて、工場全体投入項目から控除分を差し引いた値をプロセス全体の投入分としてデータ記憶手段に記憶させる。
【０１５１】
すなわち、工場全体へのエネルギー投入量から、生産に含めなくてもよいと定義された部門へのエネルギー投入量を差し引いて、残りを配分することになる。
【０１５２】
この方法によれば、生産に関わるエネルギーを漏れなく原単位に含めることができる。
【０１５３】
この方法では、生産に含めなくてもよい部門のエネルギーの投入先を明らかにして入力するほど、エネルギー原単位の値が小さくなる。
【０１５４】
逆に、エネルギーの投入先を十分把握していない工場では、原単位の値が大きくなり、比較された場合に不利となる。
【０１５５】
したがって、調査を継続して推進する動機付けができ、調査を継続すると、だんだんと正確なデータが集まるようになる。その結果、データの収集および省エネルギーの推進が加速される点で、社会に貢献できる。
【０１５６】
ステップ７：一方、ステップ３で、データが十分でないと判定された場合(図８参照)、入出力手段１３０は、調査データを追加するか、原単位比などの条件設定のデータを入力するか、単位合わせにより平均化する条件を入力するか、処理を終了するかのいずれかの対応を利用者に選択させる画面(図１７参照)を情報端末１０９ｍに表示する。
【０１５７】
ステップ８：対策方法の指示を受け付けると、入出力手段１３０は、ステップ１の入力データを受け付ける状態に戻り、待機する。
【０１５８】
入出力手段１３０が、新たに入出力手段が利用者からの入力データを受け付けると、ステップ１からの処理を繰り返す。
【０１５９】
入出力手段１３０は、利用者から、調査データ追加の指示を受け付けると、調査データを追加入力させる画面(図１４参照)を表示する。
【０１６０】
入出力手段１３０が、利用者から、原単位比を入力する指示を受け付けると、入出力手段１３０は、原単位比を入力させる画面(図１０参照)を表示する。
【０１６１】
入出力手段１３０が、利用者から、単位合わせの指示を受け付けると、入出力手段１３０は、単位合わせ情報を入力させる画面(図１１参照)を表示する。
【０１６２】
図２１は、単位合わせをした場合の計算結果を示す図である。
【０１６３】
ステップ１においてデータ記憶手段１１１に記憶されている調査データ１１３が、図９に示したように不足しており、ステップ３においてデータ不足と判定され、利用者が対策方法として単位合わせを選択し、図１１に示した通りに、「底板」，「ドラム」を対象に単位合わせのデータを入力した場合に、ステップ１〜ステップ５により作成された計算結果である。
【０１６４】
図２２は、調査データが十分にある場合の計算結果を示す図である。
【０１６５】
ステップ１においてデータ記憶手段１１１に記憶されている調査データ１１３が、図２３に示した通り、必要な数を超えて十分な数だけあれば、ステップ３においてデータが十分であると判定され、ステップ４，ステップ５において作成された計算結果である。
【０１６６】
図２４は、生産効率を解析する処理手順を示すフローチャートである。
【０１６７】
ステップ３１：原単位作成装置１０１は、待機状態にある。
【０１６８】
ステップ３２：入出力手段１３０は、情報端末１０９ｍから生産効率解析の要求を受け付け、判定・原単位計算手段１２０にその要求を引き渡す。
【０１６９】
ステップ３３：判定・原単位計算手段１２０は、計算結果に登録されている解の数が、生産効率を解析するのに十分かどうかを判定する。
【０１７０】
ステップ３４：解が十分な数だけ登録されていると判定した場合、判定・原単位計算手段１２０は、近似値解を方程式に代入して合計値を算出する。
【０１７１】
ステップ３５：次に、算出した合計値と調査データの合計値との差を算出する。
【０１７２】
ステップ３６：計算が終了すると、入出力手段１３０は、生産効率の解析結果を情報端末１０９ｍの出力手段に出力する。
【０１７３】
ステップ３７：一方、ステップ３３の判定で、登録されている解の数が生産効率を解析するには不十分であると判定した場合、判定・原単位計算手段１２０は、情報端末１０９ｍの出力手段に、データが不足していることを利用者に知らせるメッセージと、調査データを追加するか、原単位比などの条件設定のデータを追加するか、単位合わせにより平均化する条件を入力するかの対応を利用者に選択させる画面とを情報端末１０９ｍに表示する。ここで表示される画面は、図１７と同じものでもよい。
【０１７４】
ステップ３８：入出力手段１３０が、利用者からの対策指示を受け付けると、入出力手段１３０は、入力データを受け付ける状態に戻り、待機する。
【０１７５】
図２５は、生産効率の解析結果の出力例を示す図である。
【０１７６】
図２３に示した入力データから求められた原単位の解について生産効率を解析した結果は、情報端末１０９ｍの出力手段に出力される。
【０１７７】
この例では、判定・原単位計算手段１２０が、解を代入して算出した合計値と調査データの合計値との差を更に前者すなわち算出した合計値で割った値をロス分として％表示している。
【０１７８】
図２６は、製品の環境影響を計算する製品環境影響システムの構成を示す図である。
【０１７９】
データ記憶手段１１１には、上記プロセス構成情報１１２，調査データ１１３，条件データ１１４，計算結果１１５のほかに、環境情報原単位１４０および製品情報１４１が予め記憶されている。
【０１８０】
図２８は、環境情報原単位の一例を示す図である。
【０１８１】
投入項目に対応した環境影響の原単位データが記憶されている。
【０１８２】
図２９は、製品情報の一例を示す図である。
【０１８３】
製品に係るプロセス要素量のデータが記憶されている。
【０１８４】
図２７は、製品の環境影響を計算する処理手順を示すフローチャートである。
【０１８５】
ステップ２０１：入出力手段１３０は、情報端末１０９ｍから環境影響評価の計算要求を受け付け、判定・原単位計算手段１２０にその要求を引き渡す。
【０１８６】
ステップ２０２：プロセス要素のエネルギー・素材原単位を環境原単位に変換する。
【０１８７】
ステップ２０３：判定・原単位計算手段１２０は、データ記憶手段１１１の計算結果１１５に記憶されている原単位と、予めデータ記憶手段１１１に登録してある環境情報原単位１４０とを照合して積和演算する。さらに、製品情報１４１に含まれているプロセス要素量と照合して積和演算し、製品の環境影響を集計する。
【０１８８】
ステップ２０４：計算が終了したら、入出力手段１３０は、環境影響計算結果を情報端末１０９ｍの出力手段に表示する。
【０１８９】
図３０は、図１２に示した原単位と図２８に示した環境情報データベースと図２９に示した製品情報とから算出して出力される製品の環境影響の計算結果を示す図である。図１２に示した原単位と、図２８に示した環境情報データベースと，図２９に示した製品情報から算出され出力装置に出力される製品の環境影響の計算結果を示す。
【実施例２】
【０１９０】
上記実施例１では、生産物をプロセス要素とした(図９，図２０，図２３参照)のに対して、本実施例２は、プロセスをプロセス要素としている。
【０１９１】
図３１は、実施例２における調査データ１１３の例を示す図であり、図３２は、実施例２における条件データ１１４の例を示す図である。
【０１９２】
図７に示した製造プロセスにおいて、鋼板成形プロセスで生産される底板とドラムとを分けて、それぞれの生産量のデータをプロセスの処理量として使用している例である。
【０１９３】
別の例としては、ここでは図示しないが、鋼板形成の単位をｍ２当たりとして、底板とドラムとに区別しないように、鋼板成形で生産される生産物を入力してもよい。その場合、鋼板成形の電力消費原単位は、ｋＷｈ／ｍ２となる。
【０１９４】
図３３は、実施例２で情報端末１０９ｍに出力される計算結果を示す図である。
【０１９５】
鋼板成形(ドラム)が２.２ｋＷｈ／個、ドラム研磨が６.３ｋＷｈ／個なので、判定・原単位計算手段１２０は、２.２+６.３=８.５を演算する。
【０１９６】
図３４は、実施例２で出力される計算結果を示す図である。
【０１９７】
入出力手段１３０は、ドラムの製造原単位を８.５ｋＷｈ／個と出力する。
【実施例３】
【０１９８】
図３５は、実施例３における調査データの例を示す図である。
【０１９９】
本実施例３では、生産条件も調査データ１１３に含み、図３５に示す調査データ１１３から「ドラム」の生産量と生産効率の相関関係を解析する方法を説明する。
【０２００】
実施例１と異なる点は、利用者が入力しデータ記憶手段１１１に調査データ１１３として記憶されるデータの項目に、投入項目の「量」と生産条件の「単位」とが追加されていることである。
【０２０１】
図３５の例では、生産条件を「稼動時間」としており、その単位が「日」である。生産条件の量は、「データ１」の調査時には、「１」であることを示す。
【０２０２】
図３６は、実施例３における判定・原単位計算手段１２０の処理手順を示すフローチャートである。
【０２０３】
ステップ３：判定・原単位計算手段１２０は、データ記憶手段１１１に記憶されている調査データ１１３が、十分であると判定すると、生産条件とプロセス要素のデータとからプロセス条件を算出する。
【０２０４】
この例では、プロセス条件として「稼動時間」と「ドラム」の生産量のデータから、「ドラムの稼動時間当たりの生産量」を算出する。
【０２０５】
ステップ１０：調査データ１１３をプロセス条件に従って複数のグループに分類し、グループごとにプロセス条件の平均値を算出する。
【０２０６】
この例では、「ドラムの稼動時間当たりの生産量」の値の大小を判定し、値が大であるグループ(「データ１」「データ２」「データ４」)と、値が小であるグループ(「データ１」「データ２」「データ３」)にデータとを分ける。
【０２０７】
この例で、グループ分けにおいては、データ１とデータ２とが両方のグループに含まれているように、データが重複してもよい。
【０２０８】
この場合に算出されるプロセス条件の平均値は、それぞれ、「１.２２」、「０.８３」である。
【０２０９】
ステップ４：判定・原単位計算手段１２０は、調査データ１１３に基づいて複数の一次方程式を作成する。
【０２１０】
ステップ１１：ステップ１０で分類したグループごとに、連立方程式の近似値解を算出する。
【０２１１】
ステップ６：計算処理が終わると、入出力手段１３０は、計算結果を出力する。
【０２１２】
図３７は、入出力手段１３０が、図３５に示した調査データ１１３から算出された生産量の条件と原単位との相関関係を情報端末１０９ｍに出力する生産効率の解析結果の例を示す図である。
【０２１３】
この例では、ドラムの生産量の大小とドラムの原単位の値との関係が出力されている。ドラムの生産量が大の条件と小の条件とでは、大の条件の方が生産効率が良いので、生産量を大の条件を維持するなどの改善提案が可能となる。
【０２１４】
本実施例３では、生産条件を稼動時間としたが、生産条件として入力する項目は、待機時間，稼動時間帯などのように工夫でき、生産条件を複数の項目にしてもよい。
【０２１５】
また、調査データ１１３には、プロセス条件を直接記憶させてもよい。
【０２１６】
図３８は、実施例３で出力される生産効率の解析結果の例を示す図である。基準値７０３よりも大か小かで生産量の条件をグループに分け、それぞれのグループにおいて多数の調査データから算出される原単位をグラフにプロットし、近似曲線を引いた例である。
【０２１７】
図３９は、実施例３で出力される生産効率の解析結果の例を示す図である。生産年度でプロセス条件をグループに分け、原単位との相関関係を出力した例である。この例では、生産設備の経年劣化による原単位の変化が分かり、設備更新の判断を支援できる。
【０２１８】
本発明によれば、調査項目が少ないので、利用者が調査にかける労力が少なくて済む。計測点が少なくてよく、電力消費計などの設置費用を節約できる。
【０２１９】
プロセス要素の単位を合わせなくてもよいので、利用者は、調査およびデータの入力がしやすい。調査期間は、一律でなく調査ごとに任意に設定でき、短時間に複数回のデータを収集すると、短時間に分析を終了できる。
【０２２０】
複数の製品に共通するプロセスも含めたトータルの投入項目を製品ごとの原単位に適切に配分できる。計算処理においてプロセス要素の単位換算が不要となる。
【０２２１】
全体から無関係な分を差し引いて残りを配分すると、漏れがなく工場全体のエネルギーバランスがとれ、過少評価の無い公平な原単位を作成できる。全体から無関係な分を差し引いて残りを配分すると、詳しく調査するほど配分された値を小さくできるので、調査を自発的に推進できる。
【０２２２】
プロセスに関する詳細なデータを公開する必要が無い。配分で求めた原単位を互いに比較できる。信頼のある原単位を作成でき、同じ工場で作られている製品間でも原単位の値を比較できる。
【０２２３】
継続して調査したデータを蓄積していくことができ、複数回のデータを用いるため、データの信頼性を高められる。
【０２２４】
効率を把握するなどの各種分析が可能であり、近似値解を求める時の制約条件や重み付けを設定するなどの応用が考えられる。さらに、継続して生産効率をモニタすると、生産設備の異常検知，生産設備の性能検知への発展が可能となる。
【０２２５】
特に、企業間にまたがるような公共の原単位データベースシステムに本発明を適用すると、データの信頼性とプロセスに関する守秘性とを確保でき、データ提供者の自発的なデータ提供を促す。
【０２２６】
製造業における生産工程の情報収集および管理に本発明を適用すると、コスト削減および省エネのための生産計画に貢献でき、生産設備の更新計画に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】製品Ｘと製品Ｙとを生産する工場における運搬機械および加工機械と全体に投入されるエネルギーとの関係を模式的に示す図である。
【図２】本発明の原単位作成方法において、データが十分ある場合の解法を説明するグラフである。
【図３】本発明の原単位作成方法において、データが不足している場合に調査データを追加して解く方法を説明するグラフである。
【図４】本発明の原単位作成方法において、データが不足している場合に原単位の相関関係データを追加して解く方法を説明するグラフである。
【図５】本発明による原単位作成システムの系統構成を示すブロック図である。
【図６】図５の原単位作成装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施例１を適用する製造プロセスの一例を示す図である。
【図８】プロセス構成情報１１２の一例を示す図である。
【図９】調査データ１１３の一例を示す図である。
【図１０】条件データ１１４に含まれる原単位比情報の例を示す図である。
【図１１】条件データ１１４に含まれる単位合わせ情報の例を示す図である。
【図１２】計算結果データに含まれる原単位情報の例を示す図である。
【図１３】利用者にプロセス構成情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【図１４】利用者に調査データを入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【図１５】利用者に条件データとして原単位比情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【図１６】利用者に条件データとして単位合わせ情報を入力させるために情報端末１０９ｍに出力される情報を示す図である。
【図１７】必要なデータと不足しているデータとについての情報を利用者に提供し、いずれかの対応を利用者に選択させるために、情報端末１０９ｍの表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図１８】情報端末１０９ｍに出力される計算結果の例を示す図である。
【図１９】原単位作成装置が原単位を作成する処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】調査データが十分あると判定されるデータの例を示す図である。
【図２１】単位合わせをした場合の計算結果を示す図である。
【図２２】調査データが十分にある場合の計算結果を示す図である。
【図２３】調査データが十分にある状態の例を示す図である。
【図２４】生産効率を解析する処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】生産効率の解析結果の出力例を示す図である。
【図２６】製品の環境影響を計算する製品環境影響システムの構成を示す図である。
【図２７】製品の環境影響を計算する処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】環境情報原単位の一例を示す図である。
【図２９】製品情報の一例を示す図である。
【図３０】図１２に示した原単位と図２８に示した環境情報データベースと図２９に示した製品情報とから算出して出力される製品の環境影響の計算結果を示す図である。
【図３１】実施例２における調査データの例を示す図である。
【図３２】実施例２における条件データの例を示す図である。
【図３３】実施例２で出力される計算結果を示す図である。
【図３４】実施例２で出力される計算結果を示す図である。
【図３５】実施例３における調査データの例を示す図である。
【図３６】実施例３における判定・原単位計算手段１２０の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】実施例３で出力される生産効率の解析結果の例を示す図である。
【図３８】実施例３で出力される生産効率の解析結果の例を示す図である。
【図３９】実施例３で出力される生産効率の解析結果の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１０１  原単位作成装置
１０２  ＣＰＵ
１０３  主記憶装置
１０４  外部記憶装置
１０５  通信装置
１０６  入力装置
１０７  出力装置
１０８  ネットワーク
１０９  情報端末
１１１  データ記憶手段
１１２  プロセス構成情報
１１３  調査データ
１１４  条件データ
１１５  計算結果
１２０  判定・原単位計算手段
１３０  入出力手段
１４０  環境情報原単位
１４１  製品情報
５０１  鋼板
５０２  鋼板成形プロセス
５０３  ドラム研磨プロセス
５０４  ドラム
５０５  半導体
５０６  カバー
５０７  電力
５０８  制御盤組立プロセス
５０９  制御盤
５１０  底板
【図１】
2006195916.tif 000003
【図２】
2006195916.tif 000004
【図３】
2006195916.tif 000005
【図４】
2006195916.tif 000006
【図５】
2006195916.tif 000007
【図６】
2006195916.tif 000008
【図７】
2006195916.tif 000009
【図８】
2006195916.tif 000010
【図９】
2006195916.tif 000011
【図１０】
2006195916.tif 000012
【図１１】
2006195916.tif 000013
【図１２】
2006195916.tif 000014
【図１３】
2006195916.tif 000015
【図１４】
2006195916.tif 000016
【図１５】
2006195916.tif 000017
【図１６】
2006195916.tif 000018
【図１７】
2006195916.tif 000019
【図１８】
2006195916.tif 000020
【図１９】
2006195916.tif 000021
【図２０】
2006195916.tif 000022
【図２１】
2006195916.tif 000023
【図２２】
2006195916.tif 000024
【図２３】
2006195916.tif 000025
【図２４】
2006195916.tif 000026
【図２５】
2006195916.tif 000027
【図２６】
2006195916.tif 000028
【図２７】
2006195916.tif 000029
【図２８】
2006195916.tif 000030
【図２９】
2006195916.tif 000031
【図３０】
2006195916.tif 000032
【図３１】
2006195916.tif 000033
【図３２】
2006195916.tif 000034
【図３３】
2006195916.tif 000035
【図３４】
2006195916.tif 000036
【図３５】
2006195916.tif 000037
【図３６】
2006195916.tif 000038
【図３７】
2006195916.tif 000039
【図３８】
2006195916.tif 000040
【図３９】
2006195916.tif 000041