(57)【要約】【課題】  新しい金融商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できるようにする。【解決手段】  本発明の金融機関チャネル連携システムは、金融機関のデリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、チャネル制御装置を収容し、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備える。チャネル連携装置は、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、複数のチャネルが連携するワークフロー定義を格納するワークフロー定義部と、ワークフローの処理単位であるワークプログラムを格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、処理依頼されたワークフロー定義を実行するワークフロー制御部と、ワークフロー定義、又は、ワークプログラムを編集するワークフロー編集部とを備えている。【選択図】      図１
2006285437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、
デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、
１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、
上記チャネル連携装置は、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、
上記ワークフロー定義部に格納されているワークフロー定義、又は、上記第１のワークフロー処理部に格納されているワークプログラムを編集するワークフロー編集部と
を備えたことを特徴とする金融機関チャネル連携システム。
【請求項２】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記チャネル連携装置に、ワークフローの識別情報を与えてワークフローの実行を依頼するワークフロー処理依頼部を有することを特徴とする請求項１に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項３】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、上記チャネル連携装置の上記ワークフロー制御部による指示ワークを処理する第２のワークフロー処理部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項４】
上記チャネル連携装置は、上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項５】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、
上記ワークフロー定義部に格納されているワークフロー定義、又は、上記ワークフロー処理部に格納されているワークプログラムを編集するワークフロー編集部と
を備えたことを特徴とするチャネル連携装置。
【請求項６】
上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のチャネル連携装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融チャネル連携システム及びチャネル連携装置に関し、例えば、複数のチャネル処理装置間で協働して行う処理を汎用的に処理し得る仕組みを提供しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行をはじめとする金融機関における金融システムの要素は、商品やサービスの提供元であるサプライチャネルと、その際に金融機関事務員や金融機関の利用者に商品やサービスを提供するためのデリバリチャネルの２つに大きく分類することができる。
【０００３】
サプライチャネルの例としては、自社内部のホストコンピュータや業務サーバなどの業務システムや、外部の企業が供給する金融商品や金融サービスの提供システムなどを挙げることができる。また、デリバリチャネルの例としては、営業店端末、ＡＴＭ、インターネットを利用したインターネットバンキング、電話を利用したテレフォンバンキングなどがある。
【０００４】
従来の金融システムにおいては、サプライチャネルの提供する商品やサービスを、デリバリチャネルに提供することを想定しており、通常、サプライチャネルとデリバリチャネルの結びつきは業務毎に独立している。例えば、証券会社に接続された、投信販売用の端末が設置されている営業店で、新たに保険会社の商品を扱う場合、保険会社に接続された専用の端末を新たに導入する必要があった。また、サプライチャネルのシステムと、デリバリチャネルのシステムとの接続を前提とし、従来、デリバリチャネル同士の接続は考慮されていない。そのため、従来の金融システムにおいて、新しい業務を導入しようとすると業務毎に、専用端末などの専用の装置を設置しなければならなかった。
【０００５】
これを解決するために、１台の端末で、複数のサーバ（サプライチャネルに係るサーバ）の端末機能を兼用したり、デリバリチャネル端末用の中間的なサーバ（以下、チャネルサーバと呼ぶ）をサプライチャネルとデリバリチャネルの間に配置してチャネルサーバで様々な業務を集めて端末に提供したりすることが行われている。チャネルサーバの例としては、営業店端末用のサーバや、インターネットバンキング用のＷｅｂサーバなどがある。
【０００６】
さらに、近年、インターネットから営業店窓口での相談日時を予約するなど、デリバリチャネル間にまたがった業務処理の必要が出てきている。このようなデリバリチャネル間の連携処理は、現在の金融システムが想定していなかった利用形態である。デリバリチャネル間の連携処理を実現するために、現在は、用途毎に個別にシステムの開発が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、金融機関では、保険や証券の銀行窓口販売などの規制緩和により新しい商品販売やサービスの提供や、販売力強化のために顧客とコンタクトするデリバリチャネルを有効に活用してセールスを行うなどが必要になっている。従来の手法では、チャネル間連携など、新しいニーズや新しい業務が発生する毎に、個別にシステムを開発する必要があり、非常に効率が悪いという課題がある。
【０００８】
また、金融機関では、コンプライアンスの強化が求められており、その一環として、事務規定通りに業務を遂行していることを記録し監査することが必要になっている。従来の手法では、特定の業務の中で業務遂行を記録することが可能であったが、いくつかの業務の組合せやデリバリチャネルをまたがるような業務の記録は困難であった。
【０００９】
そのため、新しい商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できる金融機関チャネル連携システム及びチャネル連携装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、（１）デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、（２）１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、（２）上記チャネル連携装置は、（２−１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（２−２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（２−３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、（２−４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、（２−５）上記ワークフロー定義部に格納されているワークフロー定義、又は、上記第１のワークフロー処理部に格納されているワークプログラムを編集するワークフロー編集部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、（１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、（４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、（５）上記ワークフロー定義部に格納されているワークフロー定義、又は、上記ワークフロー処理部に格納されているワークプログラムを編集するワークフロー編集部とを備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、新しい商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できる金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用されている金融システムの階層的な構成例を示すブロック図である。ここでの金融機関は例えば銀行である。
【００１５】
図２において、金融システム１は、ホストコンピュータ２や、業務サーバなどの業務システム３や、外部企業（例えば、証券会社）が供給する金融商品や金融サービスの提供システム４などのサプライチャネル要素を有する。
【００１６】
また、金融システム１は、チャネルサーバとしての営業店サーバ５に収容されている営業店端末６及び営業役席端末７、チャネルサーバとしての相談端末サーバ８に収容されている相談端末９、通帳証書発行機（ＰＢＩ）１０、統合現金処理機（ＵＣＭ）１１、ＡＴＭ１２、事務集中センタに設けられているチャネルサーバとしての事務集中サーバ１３に収容されている事務集中エントリ端末１４及び事務集中ベリファイ端末１５、コールセンタに設けられているチャネルサーバとしてのコールセンタサーバ１６に収容されているコールセンタ端末１７などのデリバリチャネル要素を有する。
【００１７】
さらに、金融システム１は、サプライチャネル要素とデリバリチャネル要素との間や、デリバリチャネル要素間の接続に介在する接続サーバ１８を有する。
【００１８】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、後述のように、チャネル連携装置及びチャネル制御装置を構成要素としており（図１参照）、チャネル連携装置は、例えば、接続サーバ１８に搭載され、チャネル制御装置は、例えば、営業店サーバ５、コンサルステーションサーバ８、ＡＴＭ１２、事務集中サーバ１３、コールセンタサーバ１６などに搭載されている。なお、接続サーバ１８は、従来はゲートウェイサーバとして機能していたものであり、この実施形態では、さらに、チャネル連携装置としても機能するものである。
【００１９】
また、ゲートウェイサーバとは別に、専用のチャネル連携装置として動作するサーバとして備えても良い。
【００２０】
図１は、実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【００２１】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、図１に示すように、チャネル連携装置１００と、１又は複数のチャネル制御装置３００とが、通信回線２００を介して接続されてなるものである。なお、通信回線２００は、デリバリチャネル用やサプライチャネル用など目的別に複数存在するものであっても良い。
【００２２】
チャネル連携装置１００は、チャネル制御装置３００から処理依頼、予め登録されている日時の到来（特許請求の範囲ではこの定時処理も処理依頼の概念に含めている）、又は、当該チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０からの処理依頼によって、予め定義されているワークフローに基づいて、当該チャネル連携装置１００上のワークプログラムを実行したり、様々なチャネル制御装置３００上のワークプログラムを実行させたりするものである。
【００２３】
チャネル連携装置１００は、例えば、一般的な構成のサーバ上に実現されるものであり、機能的には、通信制御部１１０と、ワークフロー制御部１２０と、ワークフロー処理部１３０と、ワークフロー定義部１４０と、ワークフロー実行履歴部１５０と、ワークフロー編集部１６０と、入出力部１７０とを有する。
【００２４】
通信制御部１１０は、通信回線２００を介して行う、各チャネル制御装置３００上の通信制御部３１０との間の情報の通信を制御するものである。各チャネル制御装置３００が、固有の通信プロトコルや通信データ形式で通信を行う場合に、通信制御部１１０は、当該チャネル連携装置１００が処理可能となるように通信プロトコルや通信データ形式の変換などを行う。例えば、図２の営業店サーバ５に搭載されたチャネル制御装置３００と、ＡＴＭ１１に搭載されたチャネル制御装置３００とで通信プロトコルや通信データ形式が異なっていたとしても、当該チャネル連携装置１００の内部においては、通信制御部１１０の機能により、同様に、処理することが可能になる。
【００２５】
通信プロトコルや通信データ形式の変換は、例えば、各通信プロトコル毎や各通信データ形式毎に対応するプログラムを用意することで対応する。チャネル連携装置１００が受信する場合には、対応するプログラムで受信した上で、共通的なデータ形式に変換する。チャネル連携装置１００からチャネル制御装置３００に送信する場合には、対応するプログラムにて共通的なデータ形式を送信先のプロトコルなどに変換して送信する。
【００２６】
ワークフロー制御部１２０は、予め決められたワークフロー定義に従って、目的のワークフローを構成する一連のワークプログラムの実行を制御するものである。
【００２７】
ワークフロー処理部１３０には、ワークフローから呼び出されて実行される様々なワークプログラム１３１、１３２、１３３、１３４、…が格納されており、そのワークプログラムを処理するものである。あるワークフローは、このような１又は複数種類のワークプログラムを含めて規定することができる。ワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラム１３１、１３２、１３３、１３４、…は、１個のワークフローに適用されるものに限定されず、複数のワークフローに適用可能な汎用的なプログラムとして記述されている。
【００２８】
図１は、ワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラムワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラムとして、「振替処理」ワーク、「投信商品購入処理」ワーク、「保険商品購入処理」ワーク、「ＣＲＭ情報登録処理」ワーク、…がある場合を示している。
【００２９】
ワークフロー定義部１４０は、１又は複数のワークフローの定義１４１、…を格納しているものであり、各ワークフロー定義１４１、…は、ワークフローから呼び出されるワークプログラムとその呼び出し先指定と、ワークプログラムの実行順序を記述したものである。なお、ワークフロー定義の例については後述する（図５参照）。
【００３０】
ワークフロー実行履歴部１５０は、定義されたワークフローから呼び出される処理の開始情報と終了情報を記録するものである。
【００３１】
ワークフロー編集部１６０は、例えば、ＧＵＩ機能対応のものであり、ワークフロー処理部１３０におけるワークプログラムを追加したり削除したり変更したりすると共に、ワークフロー定義部１４０におけるワークフロー定義を追加したり削除したり変更したりするものである。ワークフロー編集部１６０は、例えば、ワークフロー制御部１２０を介して、ワークフロー処理部１３０やワークフロー定義部１４０をアクセスする。
【００３２】
入出力部１７０は、キーボードやマウスなどの入力部やディスプレイなどの出力部が該当するものであり、ワークフロー編集部１６０との協働作業で、ワークプログラムの編集やワークフロー定義の編集を行うものである。なお、ファイルからのデータ転送によって入力させたり出力させたりすることを認めている場合には、ファイルアクセス装置も入出力部１７０に該当する。また、入出力部１７０は、チャネル連携装置１００が搭載されている装置以外に設けられ、通信回線２００を介して、ワークフロー編集部１６０に接続されているものであっても良い。
【００３３】
チャネル制御装置３００は、営業店端末やＡＴＭなどのデリバリチャネル要素を制御するものであり、これに加えて、チャネル連携装置１００にワークフローの処理依頼を行うものである。また、チャネル制御装置３００は、チャネル連携装置１００のワークフロー定義の中から、呼び出されてワークフローの一部としてチャネル固有の処理を実行するものである。
【００３４】
チャネル制御装置３００は、例えば、自己が搭載されている営業店サーバやＡＴＭなどのＣＰＵとそれが実行するプログラムなどを中心として構成されているものであり、機能的には、通信制御部３１０と、ワークフロー処理依頼部３２０と、ワークフロー処理部３３０とを有する。
【００３５】
通信制御部３１０は、通信回線２００を介して、チャネル連携装置１００との間の情報の通信を制御するものである。なお、通信プロトコルなどが、チャネル連携装置１００側で基準とするものと異なっていても、上述したように、チャネル連携装置１００の通信制御部１１０がその相違を吸収するので、チャネル制御装置３００の通信制御部３１０は、基本的な通信プロトコルなどを意識することなく通信制御を実行する。
【００３６】
ワークフロー処理依頼部３２０は、操作者の指示又は自己が搭載している所定のプログラムの起動によって、チャネル連携装置１００に所定のワークフローの処理を依頼するものである。
【００３７】
ワークフロー処理部３３０は、チャネル連携装置１００のワークフローから呼び出されて実行されるワークプログラムを格納しており、適宜そのワークプログラムを実行するものである。ワークフロー処理部３３０に格納されているワークプログラムは、当該チャネル制御装置３００が搭載されているデリバリチャネル要素によって異なっている。
【００３８】
次に、以上のように構成された金融機関チャネル連携システムの一般的な動作について、図３のフローチャートに従って説明する。ここで、図３は、ワークフロー制御部１２０の処理を示している。
【００３９】
各ワークフローは識別子（以下、ワークフロー識別子と呼ぶ）により識別される。チャネル連携装置１００へのワークフローの処理依頼は、ワークフロー識別子を指定することにより行う。なお、処理依頼は、チャネル制御装置３００から手動又は自動的に行っても良く、チャネル連携装置１００内で他のワークフローから行っても良く、さらに、予め登録した日時の到来により自動的に行われても良い。
【００４０】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー処理依頼を受け取ると、ワークフロー定義部１４０からワークフロー識別子にて指定されたワークフロー定義を取り出し、ワークフローの実行を開始する（Ｓ１０１）。ワークフロー制御部１２０は、ワークフロー開始時刻情報及びワークフロー識別子をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０２）。
【００４１】
その上で、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローを構成する各ワークの処理を開始する。ワークフロー制御部１２０は、各ワークの処理では、まず、実行すべきワークの開始時刻情報及び処理名を記録する（Ｓ１０３）。次に、ワークフロー制御部１２０は、指定されたワークの処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００４２】
ワークには呼び出し先が定義されており、この定義に基づき、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０のワークプログラムに処理依頼をしたり、チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０のワークプログラムに処理依頼をしたりする必要がある。
【００４３】
呼び出し先の解析に基づき呼び出し先への処理依頼を行う処理は、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０で行っても良いし、ワークフロー制御部１３０のワークプログラムで行っても良いし、通信制御部１１０で行ってもよい。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ１０４にて上記に処理依頼を行うことで、ワークの呼び出し先解析に基づく呼び出し先ワークプログラム処理の実行を実現する。ここでは、ワークの呼び出し先の解析に基づく呼び出し先への処理依頼を行う処理をワークフロー制御部１２０にて行うものとして説明を行う。
【００４４】
ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル連携装置１００のワークプログラムであればそのワークプログラムを実行する。また、ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル制御装置３００上のワークプログラムであれば通信制御部１１０を介して、該当するチャネル制御装置３００にワークプログラムの処理を依頼する。このとき、チャネル制御装置３００は、通信制御部３１０を介して処理を受け付け、ワークフロー処理部３３０の該当するワークプログラムを実行し、実行結果を依頼元であるチャネル連携装置１００に返す。
【００４５】
ワーク処理が終わると、ワークフロー制御部１２０は、処理結果と終了時刻情報をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０５）。次に、ワークフロー制御部１２０は、その時点のワークフローの処理結果とワークフロー定義を元に、次に実行すべきワークフロー処理（ワーク）の有無をチェックする（Ｓ１０６）。処理すべきワークがあれば、ワークフロー制御部１２０は、上述したステップＳ１０２からステップＳ１０６までの処理を繰り返す。
【００４６】
処理すべきワークがなければ、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローの終了時刻情報と処理結果をワークフロー実行履歴部１５０に記録し（Ｓ１０７）、一連の処理を終了する。
【００４７】
図４は、ワークフロー定義部１４０で定義されている「商品購入（投信商品購入）」ワークフロー定義１４１を示す説明図であり、図５は、その実行による処理の流れをフローチャート的に示した説明図である。
【００４８】
営業店チャネルにて投資信託の申し込みを受けた場合、営業店チャネルの端末で振替処理を行うために必要な情報の入力を完了させた上で、営業店チャネル制御装置３００のワークフロー処理依頼部３２０より、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０へ、ワークフロー識別子「商品購入ワークフロー」の処理依頼を行う。
【００４９】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０はワークフロー識別子「商品購入ワークフロー」の定義を読み込み、定義に基づき処理を行う。
【００５０】
「商品購入ワークフロー」１４１の定義は、図５のフローチャートの通り実行される。なお、各ワークの実行前と実行後には実行履歴を取得するが、以下の記述では省略する。
【００５１】
図５のステップＳ２０１は、図４の開始タグが＜受信  名前＝受付＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０１にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「受付」を呼び出し、要求元についての情報と入力パラメータ情報を保存する。
【００５２】
図５のステップＳ２０２は、図４の開始タグが＜機能呼出  名前＝振替処理＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０２にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「振替処理」を呼び出し、これによりホストコンピュータ５００と通信を行い、申込金を購入者の口座へ振替処理を行う。
【００５３】
図５のステップＳ２０３は、図４の開始タグが＜機能呼出  名前＝ホスト通信結果返却＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０３にて、呼び出し元である営業店チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０にある「処理結果通知処理」を呼び出す。これにより、営業店サーバ５又は営業店端末６の処理が完了する。
【００５４】
図５のステップＳ２０４は、図４の開始タグが＜判断＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０４にて、ステップＳ２０２による振替処理ワークの処理結果を判断する。処理結果が、正常の場合には処理を継続し、異常の場合には一連の処理を終了する。
【００５５】
図５のステップＳ２０５は、図４の開始タグが＜機能呼出  名前＝投資購入＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０５にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「投信商品購入」ワークを呼び出す。これにより、証券会社（のコンピュータ）６００と通信を行い、証券会社に購入情報の登録を行う。
【００５６】
図５のステップＳ２０６は、図４の開始タグが＜機能呼出  名前＝ＣＲＭ情報登録＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０６にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「ＣＲＭ情報登録ワーク」を呼び出す。これにより、ホストコンピュータ５００と通信を行い、購入者情報をホストコンピュータ５００に登録する。
【００５７】
次の行がワークフローの終了タグ＜／ワークフロー＞であるので、以上により、商品購入ワークフローは終了する。
【００５８】
以上は、単一のサプライチャネルへ接続するワークフローを説明した。次に、このワークフローに、保険商品購入ワークを追加し、保険会社のサプライチャネルへ接続する場合の説明を行う。
【００５９】
図４で説明した投信商品の商品購入ワークフロー定義に、保険商品を追加するために、図６の点線で囲まれた部分の処理Ｗ１０１及びＷ１０２を追加する。これに対応する図７の箇所はステップＳ３０５及びＳ３０７である。
【００６０】
ステップＳ３０５では、顧客が購入しようとしている商品の購入を行うワークを呼び出すために、商品種別の判断を行っている。商品種別が投信の場合は投信商品購入処理（ステップＳ３０６）を実行し、商品種別が保険の場合は保険商品購入処理（ステップＳ３０７）を実行する。
【００６１】
ステップＳ３０６で実行される「投信商品購入処理」ワーク１３２は、証券会社（のコンピュータ）６００と通信を行って投信商品の購入処理を行う。ステップＳ３０７の「保険商品購入処理」ワーク１３３は、サプライチャネルの保険会社（のコンピュータ）７００と通信を行い、保険会社７００に対して保険商品の購入登録依頼処理を行う。
【００６２】
商品購入ワークフロー定義の図４から図６への変更は、ワークフロー編集部１６０が入出力部１７０からの信号に基づいて実行する。
【００６３】
図８は、ワークフロー編集部１６０によるワークフローの編集時の一般的な処理の流れを示している。
【００６４】
ワークフロー編集部１６０は、入出力部１７０からワークフロー編集が指示されたときに、図８に示す編集処理を開始し、まず、操作者の認証を行う（Ｓ４０１）。その後、ワークプログラムを編集するか否かを操作者に問い（Ｓ４０２）、ワークプログラムを編集する場合であれば、編集種別を操作者に選択させる（Ｓ４０３）。
【００６５】
編集種別が追加であれば、入出力部（ファイルアクセス装置を含む）１７０から追加するワークプログラムを取り込み、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０に追加格納させる（Ｓ４０４）。上述した図４から図６への商品購入ワークフロー定義の変更時において、その変更前において、「保険商品購入処理」ワークがワークフロー処理部１３０に存在していなければ、「保険商品購入処理」ワークをワークフロー処理部１３０に予め追加することを要する。
【００６６】
また、指示されたワークプログラムの編集種別が削除であれば、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０から、ワークプログラムのワーク名の一覧を得て入出力部１７０に表示させ、削除するワークプログラム（ワーク名）を指示させ、指示されたワークプログラムを、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０から削除させる（Ｓ４０５）。
【００６７】
さらに、指示されたワークプログラムの編集種別が更新であれば、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０から、ワークプログラムのワーク名の一覧を得て入出力部１７０に表示させ、更新するワークプログラム（ワーク名）を指示させ、指示されたワークプログラムの全体を、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０から得て入出力部１７０に表示させて編集させ、入出力部１７０での「実行」キーの操作などに応じ、更新されたワークプログラムを、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー処理部１３０に上書きさせる（Ｓ４０６）。
【００６８】
図８では簡単に表記しているが、ワークプログラムの編集は、複数のワークプログラムについて繰り返し実行することができる。
【００６９】
ワークフロー編集部１６０は、ワークプログラムの編集が終了したときや、ワークプログラムの編集が求められなかったときには、ワークフロー定義を編集するか否かを操作者に問い（Ｓ４０７）、ワークフロー定義を編集する場合であれば、編集種別を操作者に選択させる（Ｓ４０８）。
【００７０】
編集種別が追加であれば、入出力部（ファイルアクセス装置を含む）１７０から追加するワークフロー定義を取り込み、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー定義部１４０に追加格納させる（Ｓ４０９）。
【００７１】
また、指示されたワークフロー定義の編集種別が削除であれば、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー定義部１３０から、ワークフロー定義の定義名の一覧を得て入出力部１７０に表示させ、削除するワークフロー定義（定義名）を指示させ、指示されたワークフロー定義を、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー定義部１４０から削除させる（Ｓ４１０）。
【００７２】
さらに、指示されたワークフロー定義の編集種別が更新であれば、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー定義部１３０から、ワークフロー定義の定義名の一覧を得て入出力部１７０に表示させ、更新するワークフロー定義（定義名）を指示させ、指示されたワークフロー定義を、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー制御部１４０から得て入出力部１７０に表示させて編集させ、入出力部１７０での「実行」キーの操作などに応じ、更新されたワークフロー定義を、ワークフロー制御部１２０を介してワークフロー定義部１３０に上書きさせる（Ｓ４１１）。
【００７３】
上述した図４から図６への商品購入ワークフロー定義の変更は、このような更新機能によって実行する。
【００７４】
例えば、変更前のワークフロー定義を入出力部１７０に表示させた場合においては、カーソルも表示されており、カーソルの位置に対して、ワープロ編集と同様にして、ワークフロー定義の一部を変更させることができる。また、開始タグにカーソルが位置している際には、ファンクションキーとして、「追加」キーや「削除」キーも有効となり、ワーク単位に追加、削除が可能となされている。
【００７５】
例えば、「追加」キーが操作されたときには、「分岐」や「機能呼出」や「受信」などのワーク種別が表示され、その中から選択された選択肢に応じて更なる入力を受付られるようになる。
【００７６】
例えば、図４の内容が表示され、＜機能呼出  名前＝投資購入＞の開始タグにカーソルが位置しているときに「追加」キーが操作され、その後、「分岐」が選択されることにより、＜条件＞＜／条件＞＜次処理＞＜／次処理＞の行が２行表示される。それぞれの行の＜条件＞タグ及び＜／条件＞タグ間に対し、「商品種別＝投信」、「商品種別＝保険」を挿入すると共に、＜次処理＞タグ及び＜／次処理＞タグ間に対し、「投信購入」、「保険購入」を入力することにより、図６に符号Ｗ１０１で示した部分が追加される。
【００７７】
また例えば、図４の内容に、図６の符号Ｗ１０１で示した部分が追加され内容が表示され、＜機能呼出  名前＝ＣＲＭ情報登録処理＞の開始タグにカーソルが位置しているときに「追加」キーが操作され、にその後、「機能呼出」が選択されることにより、＜機能呼出  名前＝？？？？＞の行が表示される。この際には、ワークプログラムのワーク名の一覧も異なる領域に表示されており、「保険購入」というワーク名をドラッグアンドドロップ方式により、「？？？？」の部分にドロップさせることにより、図６に符号Ｗ１０２で示した部分が追加され、又は、図６に符号Ｗ１０２で示した部分から一部の入力文字列を除外したものが追加される。後者の場合には、所望する文字列の入力を行うことを要する。
【００７８】
上記実施形態の金融機関チャネル連携システム及びチャネル連携装置によれば、以下の効果を奏することができる。
【００７９】
上記実施形態によれば、チャネル制御装置間の通信プロトコルの違いを変換して吸収する通信制御部の存在によって、様々なチャネルを接続することができる。また、ワークフロー定義を変更するだけでチャネルの業務処理の組合せや実行順序を自在に変更することができる。その結果、従来困難であったチャネル間の連携処理が容易に実現できるばかりでなく、金融機関の業務が規制緩和などにより大きく変わろうとしている中で、今後の変化に柔軟に効率よく対応することが可能となる。
【００８０】
例えば、図４に示すように、商品購入処理手順をワークフローで定義しているので、新たなサプライチャネルの新たな商品への対応が、ワークフロー定義を変更することにより、容易に可能となる。また、サプライチャネルへ接続するためのプロトコルやインタフェースは、通信制御部や商品購入処理ワーク内に閉じているので、接続先サプライチャネルが変更されても、デリバリチャネル側のインタフェースの変更は不要である。
【００８１】
さらに、上記実施形態によれば、ワークフロー実行履歴が取られているので、実行履歴をチェックすることで複数の業務の組合せ処理が規定通りに行われているかどうかの監査を行うことができ、不正な事務処理を防止することに役立てることができる。
【００８２】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、ワークフロー定義を逐次解析し実行するものを示したが、ワークフロー定義を、実行に先立ち解析し予め一つのプログラムにし、このプログラムを実行するようにしても良い。一つのプログラムへの変換は、ワークフロー処理依頼を受け付ける前に行っておいても良く、また、ワークフロー処理依頼を受け付けてから行うようにしても良い。
【００８３】
また、上記実施形態では、ワークフロー実行履歴部１５０に格納された実行履歴を、オペレータが手作業で確認するものを示したが、定義されたワークフローでのワークの流れに沿っているか否かの自動確認処理部を設けるようにしても良い。
【００８４】
さらに、上記実施形態では、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介してワークプログラムの追加・編集・削除処理やワークフロー定義の追加・編集・削除処理を行っていたが、ワークフロー編集部１６０は、ワークフロー制御部１２０を介さずに直接ワークフロー処理部１３０に対してワークプログラムの追加・編集・削除処理や、ワークフロー定義部１４０に対するワークフロー定義の追加・編集・削除処理を行っても良い。
【００８５】
さらにまた、上記実施形態では、追加や削除といった編集種別を選択してから、対象のワークプログラムやワークフロー定義を選択するような処理フローであったが、対象のワークプログラムやワークフロー定義を選択してから編集種別を選択する処理フローであっても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、ワークフロー定義を編集する手順において、ワークフロー定義のテキスト文書をテキストエディタのような編集ソフトウェアを用いて編集例を示したが、テキストのワークフロー定義に対応する、アイコンやアイコンをつなぐ線で表したフローチャートによるＧＵＩを、アイコンのドラッグアンドドロップやプロパティ編集画面で編集する処理であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用される金融システムの例を示すブロック図である。
【図３】実施形態のワークフロー制御部の動作を一般的に示すフローチャートである。
【図４】実施形態の変更前の商品購入ワークフロー定義の一例を示す説明図である。
【図５】図４のワークフロー定義を実行した際の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の変更後の商品購入ワークフロー定義の一例を示す説明図である。
【図７】図６のワークフロー定義を実行した際の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態のワークフローの編集処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１００…チャネル連携装置、１１０…通信制御部、１２０…ワークフロー制御部、１３０…ワークフロー処理部、１４０…ワークフロー定義部、１５０…ワークフロー実行履歴部、１６０…ワークフロー編集部、１７０…入出力部、２００…通信回線、３００…チャネル制御装置、３１０…通信制御部、３２０…ワークフロー処理依頼部、３３０…ワークフロー処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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