(57)【要約】      （修正有）【課題】  散布材の散布を行う複数の作業機械による散布作業状態を、一括して正確に一元管理できるようにし、地図上での散布作業履歴の確認や、散布場所毎に応じた適切な凍結防止剤の使用量の管理や、凍結防止剤の機能持続時間に応じた適切な散布タイミングの管理を行えるようにすること。【解決手段】  作業機械は、測位手段と、作業状態検出手段と、散布量検出手段と、通信手段と、所定のタイミングで自機の識別コードおよび自機の現在位置および作業開始から現在までの散布材の散布量を含む散布作業情報を通信手段により管理装置へ送信するための制御を行う制御手段とを、有し、管理装置は、通信手段と、作業機械から送信されてくる散布作業情報を逐次記憶する情報記憶手段と、地図情報および情報記憶手段に記憶した散布作業情報とに基づき、地図上に所定の情報を付加した作業地図情報を作成する機能をもつ制御手段とを有する。【選択図】  図１
2006124986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布材を路面に散布する作業を行う自走式の作業機械と、該作業機械の作業状態を管理する管理装置とを、含んで構成される路面への散布材の散布管理システムにおいて、
前記作業機械は、自機の現在位置を検出する測位手段と、散布材を散布している散布作業中であるか否かを検出する作業状態検出手段と、散布作業開始から現在までの散布材の散布量を検出する散布量検出手段と、前記管理装置へ情報を送信する通信手段と、所定のタイミングで、自機の識別コードおよび自機の現在位置および作業開始から現在までの散布材の散布量を含む散布作業情報を、前記通信手段により前記管理装置へ送信するための制御を行う制御手段とを、有し、
前記管理装置は、前記作業機械から送信されてくる情報を受信する通信手段と、前記作業機械から送信されてくる前記散布作業情報を逐次記憶する情報記憶手段と、地図情報および前記情報記憶手段に記憶した前記散布作業情報とに基づき、地図上に所定の情報を付加した作業地図情報を作成する機能をもつ制御手段とを、有し、
前記管理装置の前記制御手段は、前記情報記憶手段に記憶した前記散布作業情報に基づき、散布場所毎の散布日時、散布量などを管理し、少なくとも、地図上に散布作業履歴情報を付加した作業地図情報を作成することを特徴とする路面への散布材の散布管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の路面への散布材の散布管理システムにおいて、
前記作業機械の前記制御手段は、前記作業状態検出手段によって散布作業中から散布作業停止に移行したことを認知し、この認知をトリガとして前記管理装置に対する前記散布作業情報の送信を指令することを特徴とする路面への散布材の散布管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の路面への散布材の散布管理システムにおいて、
前記作業機械は、前記散布材の種別を特定するための散布材種別入力手段を有し、前記作業機械の前記制御手段は、散布材の種別情報を前記散布作業情報に含めて前記管理装置に送信するように制御し、
前記管理装置の前記制御手段は、散布場所毎の散布日時、散布材の種別、散布量を管理することを特徴とする路面への散布材の散布管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の路面への散布材の散布管理システムにおいて、
前記管理装置の前記制御手段は、前記情報記憶手段に記憶した前記散布作業情報に基づき、散布場所毎の散布日時と散布に使用された散布材の機能持続時間とを比較し、機能持続時間以上経過している散布場所があった場合には、散布が必要である場所を示すデータを地図上に付加した作業地図情報を作成することを特徴とする路面への散布材の散布管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の散布材の散布管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記作業機械が所属する区域の管理端末と情報の授受を行う機能をもち、前記管理端末からの要請により作成した作業地図情報を、前記管理端末に送信することを特徴とする路面への散布材の散布管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面への散布材の散布管理システムに係り、特に、自走式の作業機械による散布作業情報を遠隔から管理する散布管理システムに関する。なお、本願でいう路面への散布材とは、凍結防止剤（融雪剤）、あるいは、砂や砕石などの滑り止め材を指す。
【背景技術】
【０００２】
積雪寒冷地においては、冬期の道路路面の凍結はスリップ事故などを誘発するため、凍結防止対策・スリップ防止対策は、交通安全確保のために非常に重要である。道路路面の凍結防止対策・スリップ防止対策としては、塩化ナトリウムなどの凍結防止剤や、砂や砕石などの滑り止め材を散布する方法が採られることが多い。
【０００３】
上記の凍結防止剤や滑り止め材といった散布材は、散布専用の自走式の作業機械（散布車両）を用いて、交差点、道路のカーブ域、橋などに散布される。この散布作業は、交通量が多くなる通勤時間帯前に完了する必要があり、そのため複数の作業機械が一斉に出動して、各散布場所（散布材の散布が必要な場所）において散布作業を行っている。
【０００４】
なお、道路状況・気象状況等に適した効果的かつ効率的な凍結防止剤の散布を行うために、作業機械（散布車両）に、ＧＰＳを用いた自機（自車）位置検出機能を持たせるとともに、道路状況パターンおよび散布条件データを保持する道路状況パターンデータベースを格納したメモリカードを装着し、検出した自機位置の道路パターンに設定されている散布条件データをメモリカードから読み出し、その読み出した散布条件にしたがってコントローラにより散布装置を制御して、凍結防止剤を自動的に散布するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に示された技術は、各作業機械が個々に、効果的かつ効率的な凍結防止剤の散布を行うための技術であり、多数の作業機械の散布作業情報を、管理センターなどで統括管理するようにした技術ではない。
【０００６】
凍結防止剤や滑り止め材といった散布材の散布作業の把握については、現状では、作業機械（散布車両）の作業員（運転手）が作業日誌などに記録したデータや、作業員の報告などに基づいて行われていることが多く、このため、作業員の記憶に頼っていたので、いつ、どの場所に、凍結防止剤あるいは滑り止め材を散布したのかを、正確に把握することを困難にしていた。そのため、散布をし忘れた場所が生じたり、同じ場所に２重に散布してしまうケースが生じるなどといった問題があった。なお、積雪寒冷地において、多数の除雪車の作業状況を管理センターなどで統括管理する技術が知られているが、除雪車による作業状態は、除雪されているか否かで一目でわかるので、同じ場所を２重に除雪することはあり得ない。
【０００７】
また、最近では非塩化物タイプの凍結防止剤も実用化されているが、凍結防止剤としては、コストとの兼ね合いなどから、現状では塩化物を用いた凍結防止剤が主として用いられている。しかし、塩化物は植物の枯渇、コンクリートの腐食などの問題があることから、適切な量で使用する必要がある。
【０００８】
さらに、凍結防止剤は、その種類によって機能持続時間が異なり、例えば、機能持続時間が６〜８時間程度のものから、１０日〜２週間程度のものなどがあり、したがって、凍結防止剤の種類に応じて、適切なタイミングで散布を行う必要がある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、散布材の散布を行う複数の作業機械による散布作業状態を、一括して正確に一元管理できるようにし、以って、地図上での散布作業履歴の確認や、散布場所毎に応じた適切な凍結防止剤の使用量の管理や、凍結防止剤の機能持続時間に応じた適切な散布タイミングの管理を行えるようにすることにある。また、本発明の目的とするところは、作業機械からの散布作業情報の収集を、作業機械の作業員（運転手）に負担をかけることなしに、リアルタイムで確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記した目的を達成するため、散布材を路面に散布する作業を行う自走式の作業機械と、該作業機械の作業状態を管理する管理装置とを、含んで構成される路面への散布材の散布管理システムにおいて、作業機械は、自機の現在位置を検出する測位手段と、散布材を散布している散布作業中であるか否かを検出する作業状態検出手段と、散布作業開始から現在までの散布材の散布量を検出する散布量検出手段と、管理装置へ情報を送信する通信手段と、所定のタイミングで、自機の識別コードおよび自機の現在位置および作業開始から現在までの散布材の散布量を含む散布作業情報を、前記通信手段により前記管理装置へ送信するための制御を行う制御手段とを、有し、管理装置は、作業機械から送信されてくる情報を受信する通信手段と、作業機械から送信されてくる散布作業情報を逐次記憶する情報記憶手段と、地図情報および情報記憶手段に記憶した散布作業情報とに基づき、地図上に所定の情報を付加した作業地図情報を作成する機能をもつ制御手段とを、有し、管理装置の制御手段は、情報記憶手段に記憶した散布作業情報に基づき、散布場所毎の散布日時、散布量などを管理し、少なくとも、地図上に散布作業履歴情報を付加した作業地図情報を作成するように、構成される。
また、作業機械の前記制御手段は、作業状態検出手段によって散布作業中から散布作業停止に移行したことを認知し、この認知をトリガとして前記管理装置に対する前記散布作業情報の送信を指令するように、構成される。
また、作業機械は、散布材の種別を特定するための散布材種別入力手段を有し、作業機械の制御手段は、散布材の種別情報を前記散布作業情報に含めて前記管理装置に送信するように制御し、管理装置の制御手段は、散布場所毎の散布日時、散布材の種別、散布量を管理するように、構成される。
また、管理装置の制御手段は、情報記憶手段に記憶した散布作業情報に基づき、散布場所毎の散布日時と散布に使用された散布材の機能持続時間とを比較し、機能持続時間以上経過している散布場所があった場合には、散布が必要である場所である旨を示すデータを地図上に付加した作業地図情報を作成するように、構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各作業機械が、所定のタイミングで、自機の識別コードおよび自機の現在位置および作業開始から現在までの散布材の散布量を含む散布作業情報を、管理装置に送信するので、管理装置側では、各作業機械による散布作業状態を、一括して正確に管理することができ、したがって、各散布必要場所でもれなく散布作業を行ったかどうかを、地図上に散布作業履歴のデータを表示することなどで、確実に監視することができる。また、管理装置側では、どの場所に、いつ、どれだけの散布量で散布されたのかという散布作業履歴によって、次に、どの場所に、いつ、散布すればよいのかを適切に指示することができ、かつ、散布場所毎の累積散布量も把握できるので、塩化物を用いた凍結防止剤による環境への影響を考慮した、散布場所毎に応じた適切な凍結防止剤の使用量の管理を行うことできる。
また、作業機械の制御手段は、作業状態検出手段によって散布作業中から散布作業停止に移行したことを認知すると、これをトリガとして管理装置に散布作業情報の送信を行うので、例えば、作業機械の作業員（運転手）が散布操作レバーを散布から散布停止に切り換えるだけで散布作業情報の送信が自動的に行われ、散布作業情報の送信に対して作業員に負担をかけることが一切なく、かつ、ある場所での散布が終了すると、リアルタイムで散布作業情報の送信を行うことができる。
また、散布材を作業機械に積載する際に操作される散布材種別入力手段により、散布材の種別を特定できるようにし、作業機械の制御手段は、散布材の種別情報を散布作業情報に含めて管理装置に送信するので、管理装置は、散布場所毎の散布日時、散布材の種別、散布量を把握・管理することができ、したがって、凍結防止剤の機能持続時間に応じた適切な散布タイミングで、次の散布の指示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１〜図８は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）による路面への散布材の散布管理システムに係り、図１はシステム全体の概要を示す説明図である。
【００１３】
図１において、１は、散布材（凍結防止剤または滑り止め材）を路面に散布するための散布専用の自走式の作業機械（散布車両）、２は、複数の作業装機械１から後記する散布作業情報を収集・管理する管理サーバ、３は、管理サーバ２と情報の授受を行う管理端末であり、管理サーバ２と複数の管理端末３とで管理側システムＡを構築している。ここで、管理サーバ２は、例えば市町村単位あるいは区単位で設けられるものであり、管理端末３は、各作業機械１が所属する作業分割区域毎に設けられるものである。なお、管理サーバ２や管理端末３を設置する行政単位や作業分割単位は任意であり、また、場合によっては、管理サーバ２と管理端末３の機能を一元化したハードウェア構成としても差し支えない。
【００１４】
作業機械１には、ＧＰＳ（Giobal Positioning System）ユニット１１、通信ユニット１２、制御ユニット１３などが搭載されており、制御ユニット１３による制御の下に、ＧＰＳユニット１１がＧＰＳ衛星４からの信号を受信することにより、自機（自車）の現在を測位し、また、通信ユニット１２が公衆無線通信網５を通じて情報通信を管理サーバ２と行うようになっている。管理サーバ２は、管理端末３とインターネット６を通じて情報通信を行うようになっている。なお、管理サーバ２と管理端末３との間の通信は、専用通信回線、公衆無線通信網５などを用いるようにして差し支えない。
【００１５】
図２は、作業機械１の構成を示す説明図であり、作業機械１は、例えばトラックの荷台を改造し、散布装置を備えた機械である。この作業機械１には、ＧＰＳユニット１１、通信ユニット１２、制御ユニット１３の他に、運転席に設けられた図示せぬ散布操作レバーの操作状態を検出する作業状態検出手段１４と、作業状態検出手段１４からの信号と計時情報とに基づき、散布作業開始から現在までの散布材の散布量を検出する散布量検出手段１５と、散布材の種別を特定するための、例えば多ポジション型の回転スイッチなどからなる散布材種別入力手段１６とが、備えられている。
【００１６】
散布材種別入力手段１６は、散布材を作業機械１に積載する際に予め切り替え操作され、この散布材種別入力手段１６の切り替え状態、すなわち、散布材の種別は制御ユニット１３で識別されるようになっている。作業状態検出手段１４は、運転席に設けられた図示せぬ散布操作レバーを作業員（運転手）が操作して、散布材の散布を開始すると、散布作業中であることを示す信号を制御ユニット１３に出力し、また、散布操作レバーを作業員が操作して、散布材の散布を停止させると、非散布作業中であることを示す信号を制御ユニット１３に出力するようになっている。散布量検出手段１５は、作業状態検出手段１４からの信号により散布材の散布が開始されたことを認知すると、散布量の計測処理を開始し、予め与えられた単位時間当たりの散布量と、散布開始から現在までの計時情報とに基づき、散布開始から現在までの散布材の散布量を算出して、これを逐次更新記憶し、制御ユニット１３は、必要なタイミングで散布量検出手段１５から散布量情報を取得するようになっている。また、散布量検出手段１５は、作業状態検出手段１４からの信号により散布材の散布が停止されたことを認知すると、散布量の計測処理を停止させ、制御ユニット１３からのデータ送信要求を受け、散布量情報を送信し終わると、メモリの内容をクリアするようになっている。
【００１７】
なお、図示せぬ散布操作レバーが多段階操作可能な構成で、散布操作レバーの切り替え位置に応じて、単位時間当たりの散布量が異なる場合には、散布量検出手段１５は、散布操作レバーの切り替え位置に応じた単位時間当たりの散布量を用いて、散布量の計測処理を行うようにされる。なおまた、散布量検出手段１５の機能は、制御ユニット１３に担わせるようにしても差し支えない。また、図示せぬ散布操作レバーの操作で、直接電気信号が出力される場合には、作業状態検出手段１４の機能も、制御ユニット１３に担わせるようにしても差し支えない。
【００１８】
上記した作業機械１において、図示せぬ散布操作レバーを作業員（運転手）が操作して散布材の散布を開始すると（この散布時のレバー操作状態を、以下ＯＮ状態と記す）、作業状態検出手段１４から、散布操作レバーがＯＮ状態であることを示す信号が、制御ユニット１３および散布量検出手段１５にそれぞれ送出されて、制御ユニット１３は散布作業が開始されたことを認知し、散布量検出手段１５は散布量の計測処理を開始する。散布操作レバーがＯＮ状態である間は、制御ユニット１３は散布作業中であることを認知し、また、散布量検出手段１５は散布量の計測処理を継続する。そして、ある特定の場所、例えばある交差点での散布作業が終了すると、図示せぬ散布操作レバーを作業員（運転手）が操作して散布材の散布を停止させ（この散布停止時のレバー操作状態を、以下ＯＦＦ状態と記す）、作業状態検出手段１４から、散布操作レバーがＯＦＦ状態であることを示す信号が、制御ユニット１３および散布量検出手段１５にそれぞれ送出されて、制御ユニット１３は散布作業が停止されたことを認知し、散布量検出手段１５は散布量の計測処理を停止させる。制御ユニット１３は、散布作業中から散布停止に移行したことを認知したタイミングで、散布材種別入力手段１６から散布材の種別情報を取得し、散布量検出手段１５から散布量情報を取得し、また、ＧＰＳユニット１１を作動させて自機の現在位置情報を取得する。そして、制御ユニット１３は、取得した散布材の種別情報、散布量情報、自機の現在位置情報に、自機の識別コードと現在の日付・時刻情報とを付与した散布作業情報を作成して、作成した散布作業情報を通信ユニット１２を用いて、公衆無線通信網１３を介して、管理サーバ２に送信する。
【００１９】
図３は、作業機械１の制御ユニット１３が作成する散布作業情報の内容を模式的に示しており、散布作業情報は、自機識別コードＤ１、日付・時刻情報Ｄ２、位置情報Ｄ３、散布材の種別情報Ｄ４、散布量情報Ｄ５とで構成されている。なお、散布作業情報中の日付・時刻情報Ｄ２については、散布作業情報の送信を受けた管理サーバ２側でも、散布作業情報の受信タイミングで日付・時刻を認知できるので、散布作業情報中から日付・時刻情報Ｄ２を割愛しても差し支えない。
【００２０】
図４は、作業機械１の制御ユニット１３などによる処理の流れを示すフローチャートである。まず、図示せぬ散布操作レバーがＯＮ状態であるか否かを判定し（ステップＳ１）、散布操作レバーがＯＮ状態となると（ステップＳ１でＹＥＳ判定となると）散布量の計測処理が開始され（ステップＳ２）、散布操作レバーがＯＮ状態である間は（ステップＳ３でＮＯ判定の間は）、散布量の計測処理を続行し、散布操作レバーがＯＦＦ状態に移行すると（ステップＳ３でＹＥＳ判定となると）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、先に述べたように、散布材の種別情報、散布量情報、自機の現在位置情報を取得して、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、取得した散布材の種別情報、散布量情報、自機の現在位置情報に、自機の識別コードと現在の日付・時刻情報とを付与した散布作業情報を作成して、作成した散布作業情報を管理サーバ２に送信する。
【００２１】
図５は、管理サーバ２の構成を示すブロック図である。管理サーバ２には、管理サーバ２全体の統括制御を司る制御装置２１と、公衆無線通信網５やインターネット６を通じて作業機械１の通信ユニット１２や管理端末３とデータ通信を行う通信制御部２２と、各種データを格納するデータベース２３と、キーボードやマウスなどの入力装置２４と、液晶表示ディスプレイなどの表示装置２５とを、含んで構成されている。制御装置２１は、実際には適宜のワークエリアに展開されて実行される各種のプログラムと指示入力とに基づき、各種の演算処理、検索処理、表示制御処理などを行うものであるが、ここでは、説明の便宜上、作業地図情報作成部２１ａと、散布履歴検索部２１ｂと、散布必要場所検索部２１ｃを具備しているものとする。また、データベース２３は、大容量の記憶装置で構成され、各作業機械１から送信されてくる前記の散布作業情報を逐次格納する散布作業情報データベース２３ａと、少なくとも管理サーバ２が担当する地域の地図の詳細データを格納した地図情報データベース２３ｂと、各種の散布材毎の機能持続時間を格納した散布材情報データベース２３ｃとを、持つものとなっている。
【００２２】
図６は、データベース２３の散布作業情報データベース２３ａの記憶内容の例を模式的に示す図である。図６に示すように、散布作業情報データベース２３ａには、作業機械１の識別コードと対応する車両ＮｏＤ１１に対応付けて、緯度・経度で示される作業位置Ｄ１２と、年月日・時分で示される散布日時Ｄ１３と、散布材の種別名Ｄ１４と、散布量Ｄ１５とが、逐次記憶されるようになっている。
【００２３】
本実施形態では、管理サーバ２の制御装置２１は、データベース２３の内容を参照して、各種の演算・検索処理を行い、地図上に、散布履歴の情報を付加した作業地図情報を作成したり、地図上に、散布必要場所を示す情報を付加した作業地図情報を作成して、作成した作業地図情報を、管理サーバ２の表示装置２５に表示させたり、管理端末３に転送したりする。なお、この作業地図情報の作成は、管理端末３からの要請により行ったり、管理サーバ２が所定のアルゴリズムにしたがい自動的に所定のタイミングで実行されたりする。
【００２４】
図７は、管理端末３のディスプレイ上の表示例を示している。管理端末３のオペレータが、担当する作業分割区域の散布材の散布履歴の検索を所望すると、まず、管理端末３のディスプレイ上に履歴検索サブ画面Ｒｓ１を呼び出し、この履歴検索サブ画面Ｒｓ１において、散布材の種別と、表示させたい期間とを入力して、検索を指示する。この検索の指示は、インターネット６を通じて管理サーバ２に送信される。これを受けて、管理サーバ２では、検索要求を指示してきた管理端末３のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）から、端末装置３の受け持つ作業分割区域を特定するとともに、散布履歴検索部２１ｂが、特定された当該作業分割区域において、管理端末３からの検索指示内容（散布材の種別、検索期間）にしたがった散布履歴に該当するデータを、散布作業情報データベース２３ａから検索する。散布作業情報データベース２３ａで検索された散布履歴の情報は、作業地図情報作成部２１ａに渡され、作業地図情報作成部２１ａでは、特定された作業分割区域の地図情報を地図情報データベース２３ｂから読み込み、読み込んだ作業分割区域の地図上に、散布履歴検索部２１ｂが検索した散布履歴の情報を付加して、作業地図情報を作成する。そして、作成された作業地図情報は、通信制御部２２からインターネット６を通じて、検索要求を指示してきた管理端末３へと送信される。これを受けて、管理端末３のディスプレイ上には、Ｍ１で示す作業地図情報が表示される。図７に示した作業地図情報Ｍ１では、散布が行われた場所として、Ｐ１〜Ｐ１０の１０箇所が表示された例を示している。
【００２５】
上記したような履歴検索サブ画面Ｒｓ１を用いた検索の指示により、過去の所定期間に散布が行われた場所を、確実に地図上に表示させることができ、しかも、散布材を指定することで、特定の散布材の散布履歴や、全種類の散布材による散布履歴を、地図上に表示させることで、所望の形態の散布履歴を容易・確実に把握することができる。したがって、例えば、現在から６日前までの全ての散布材での散布状況を検索し、現在から６日前までの間に、散布材を散布した場所を地図上に表示させるようにすると、６日間一度も散布を行っていない場所を把握でき、この散布を行っていない場所を重点的に散布するように指示を出すが可能となる。
【００２６】
また、散布材には凍結防止剤と滑り止め材があり、散布材は一般に気温、路面条件によって使い分けられる。具体的には、−８度以上では凍結防止剤が有効であり、−８度以下では滑り止め材が有効となる。したがって、履歴検索サブ画面Ｒｓ１において、散布材の種別を選択して検索を行うことで、散布作業時の気温、路面状況により散布材を使い分ける場合に散布材毎の散布履歴が把握でき、適切な散布作業指示を行うことが可能となる。
【００２７】
また、図示していないが、散布履歴の情報を付加した作業地図情報の表示状態においては、例えば、任意の散布場所を指定して詳細情報を呼び出す操作を行うことで、当該任意の散布場所の今シーズンにおける散布材の種別と種別毎の累計散布量を、ウィンドウ表示させることが可能となっていて、これにより、散布場所毎の散布材の種別と種別毎の累計散布量を把握できるようになっている。したがって、例えば、塩化物の凍結防止剤の累計散布量が多い散布場所では、非塩化物タイプの凍結防止剤の散布に切り替える指示を出したり、塩化物の凍結防止剤の散布量を減量する指示を出すなどして、環境への影響を考慮した適切な散布作業指示を行うことが可能となる。
【００２８】
図８は、管理端末３のディスプレイ上の他の表示例を示しており、同図は、散布材の散布が必要な場所を検索して表示させるようにした例である。管理端末３のオペレータが、担当する作業分割区域において、前回散布した散布材の機能持続時間が切れて、散布材の散布が必要な場所の検索を所望すると、まず、管理端末３のディスプレイ上に散布必要場所検索サブ画面Ｒｓ２を呼び出し、この散布必要場所検索サブ画面Ｒｓ２において、場所のみを表示させるか、場所・散布材種別・必要散布量を表示させるかを選択して、検索を指示する。この検索の指示は、インターネット６を通じて管理サーバ２に送信される。これを受けて、管理サーバ２では、検索要求を指示してきた管理端末３のＵＲＬから、端末装置３の受け持つ作業分割区域を特定するとともに、散布必要場所検索部２１ｃが、特定された当該作業分割区域において、前回散布した散布材の機能持続時間を超えている場所を、散布作業情報データベース２３ａの内容と散布材情報データベース２３ｃの内容とを参照して、検索する。散布必要場所検索部２１ｃの検索によって、散布が必要な場所が見つからなかった場合には、制御装置２１はその旨を示すメッセージを、通信制御部２２からインターネット６を通じて、検索要求を指示してきた管理端末３へと送信する。散布必要場所検索部２１ｃの検索によって、散布が必要な場所が見つかった場合には、散布必要場所検索部２１ｃは、管理端末３からの表示指示内容（場所のみの表示か、あるいは、場所・散布材種別・必要散布量の表示か）にしたがって必要に応じて散布材種別・必要散布量の演算を行い、検索場所データや演算結果データを作業地図情報作成部２１ａに渡す。作業地図情報作成部２１ａでは、特定された作業分割区域の地図情報を地図情報データベース２３ｂから読み込み、読み込んだ作業分割区域の地図上に、散布必要場所検索部２１ｃから渡された情報を付加して、作業地図情報を作成する。そして、作成された作業地図情報は、通信制御部２２からインターネット６を通じて、検索要求を指示してきた管理端末３へと送信される。これを受けて、管理端末３のディスプレイ上には、Ｍ２で示す作業地図情報が表示される。図８に示した作業地図情報Ｍ２では、散布が必要な場所として、Ｐ５、Ｐ６の２箇所と、そこでの散布材種別・必要散布量とが表示された例を示している。
【００２９】
なお、上述した例では、管理端末３からの要請を受けて、管理サーバ２が検索を行い、検索結果に基づく作業地図情報を管理端末３に送信するようにしているが、管理サーバ２が所定の検索アルゴリズムに基づき例えば定期的に自動検索を行い、この検索結果に基づく作業地図情報を作成して、管理端末３に定期的に送信するように構成することも可能である。
【００３０】
なおまた、上述した例では、作業機械１は、散布操作レバーがＯＮ状態からＯＦＦ状態に遷移したことを契機（トリガ）として、散布作業情報を管理サーバ２に送信するようにしているが、これ以外にも、散布作業の継続中である（散布操作レバーがＯＮ状態である）際に、散布作業開始から所定時間が経過、または、前回の散布作業情報の送信から所定時間が経過したときに、作業機械１から散布作業情報の送信を行うようにしてもよい。あるいは、散布作業の継続中である（散布操作レバーがＯＮ状態である）際に、当該作業機械１が散布作業開始から所定距離移動、または、前回の散布作業情報の送信から所定移動したときに、作業機械１から散布作業情報の送信を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、作業機械の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、作業機械から送信される散布作業情報の内容を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、作業機械の制御ユニットなどの処理フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、管理サーバの散布作業情報データベースの記憶内容を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、管理端末のディスプレイ上の表示の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る路面への散布材の散布管理システムにおける、管理端末のディスプレイ上の表示の他の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  作業機械（散布車両）
Ａ  管理側システム
２  管理サーバ
３  管理端末
４  ＧＰＳ衛星
５  公衆無線通信網
６  インターネット
１１  ＧＰＳユニット
１２  通信ユニット
１３  制御ユニット
１４  作業状態検出手段
１５  散布量検出手段
１６  散布材種別入力手段
２１  制御装置
２１ａ  作業地図情報作成部
２１ｂ  散布履歴検索部
２１ｃ  散布必要場所検索部
２２  通信制御部
２３  データベース
２３ａ  散布作業情報データベース
２３ｂ  地図情報データベース
２３ｃ  散布材情報データベース
２４  入力装置
２５  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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