(57)【要約】 【課題】  本発明は、電線をコネクタハウジングに固定する際の作業性を向上させたコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタハウジング１１の外面に一体に設けられ電線１２に沿いつつこれを受け止める電線支持部２７と、この電線支持部２７に装着される電線押さえ部材２８とを備え、電線支持部２７と電線押さえ部材２８との間に形成される電線通路３６内に前記電線１２を挟み付けることにより、コネクタハウジング１１の外に位置する電線１２をコネクタハウジング１１に固定するコネクタである。電線支持部２７はコネクタハウジング１１と一体に形成されているので、電線支持部２７に電線１２を載置した後、電線押さえ部材２８を組み付けるまでの間、コネクタハウジング１１、電線１２及び電線支持部２７が位置ズレしないように保持しておく必要がないから、電線１２をコネクタハウジング１１に固定する際の作業性を向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の先端部に設けた端子金具をキャビティ内に保持するコネクタハウジングを備え、前記電線のうち前記コネクタハウジングの外に位置する部分を前記コネクタハウジングに固定するための固定手段を備えたものであって、
前記固定手段は、前記コネクタハウジングの一体に設けられ前記電線を受け止める電線支持部と、この電線支持部に装着される電線押さえ部材とからなり、前記電線支持部と前記電線押さえ部材との間に形成される電線通路内に前記電線を挟み付けることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線通路のうち前記端子金具から遠い側の端部では、緩衝部材を介して前記電線が挟み付けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線支持部は、前記コネクタハウジングのうち前記電線が引き込まれている側の壁面から片持ち状に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電線押さえ部材には、前記電線に接する複数の押さえ突部が、前記電線が延びる方向に沿って間欠的に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記電線押さえ部材は、前記電線の延びる方向に、複数個に分けて設けられていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記電線支持部には、前記電線に接する複数の押さえ突部が、前記電線が延びる方向に沿って間欠的に設けられており、
前記電線支持部に形成された前記押さえ突部は、前記電線押さえ部材に形成された前記押さえ突部に対して、互い違いに配されていることを特徴とする前記請求項４または５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記キャビティには、前記電線の外周に嵌着されて前記電線と前記キャビティ内面との間を防水するゴム栓が嵌着されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、電線の先端部に設けた端子金具をキャビティ内に保持するコネクタハウジングと、電線のうちコネクタハウジングの外に位置する部分をコネクタハウジングに固定するための一対のカバーとを備えてなる。このものは、コネクタハウジングの外に位置する電線を一対のカバーに挟み込んで両カバーをロックし、これにより両カバーがコネクタハウジングに固定されることで、電線をコネクタハウジングに固定するようになっている。
【特許文献１】実開平５−５３１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記の構成によると、両カバーは互いにロックされることによりコネクタハウジングを挟み付けて固定されるようになっているため、一方のカバーの所定位置に電線を沿わせて他方のカバーを組み付けるまでの間、コネクタハウジング、電線及び一方のカバーが位置ズレしないように保持し続ける必要がある。このため電線とカバーとの組付作業に手間がかかり、作業性に劣るという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線をコネクタハウジングに固定する際の作業性を向上させたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線の先端部に設けた端子金具をキャビティ内に保持するコネクタハウジングを備え、前記電線のうち前記コネクタハウジングの外に位置する部分を前記コネクタハウジングに固定するための固定手段を備えたものであって、前記固定手段は、前記コネクタハウジングの一体に設けられ前記電線を受け止める電線支持部と、この電線支持部に装着される電線押さえ部材とからなり、前記電線支持部と前記電線押さえ部材との間に形成される電線通路内に前記電線を挟み付けることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記電線通路のうち前記端子金具から遠い側の端部では、緩衝部材を介して前記電線が挟み付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記電線支持部は、前記コネクタハウジングのうち前記電線が引き込まれている側の壁面から片持ち状に突出するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記電線押さえ部材には、前記電線に接する複数の押さえ突部が、前記電線が延びる方向に沿って間欠的に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記電線押さえ部材は、前記電線の延びる方向に、複数個に分けて設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４または５記載のものにおいて、前記電線支持部には、前記電線に接する複数の押さえ突部が、前記電線が延びる方向に沿って間欠的に設けられており、前記電線支持部に形成された前記押さえ突部は、前記電線押さえ部材に形成された前記押さえ突部に対して、互い違いに配されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記キャビティには、前記電線の外周に嵌着されて前記電線と前記キャビティ内面との間を防水するゴム栓が嵌着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、電線支持部に電線を沿わせた後、電線押さえ部材を電線支持部に組み付けて、電線支持部と電線押さえ部材との間に形成される電線通路内に電線を挟み付けることにより、電線をコネクタハウジングに固定することができる。このとき、電線支持部はコネクタハウジング一体に設けられているので、電線押さえ部材を組み付けるまでの間、コネクタハウジング、電線及び電線支持部が位置ズレしないように保持し続ける必要がない。これにより、電線をコネクタハウジングに固定する際の作業性を向上させることができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
コネクタを、例えばエンジンルーム内のような振動を受け易い場所で使用すると、電線とコネクタとが相対的に振動するという事情がある。
【００１４】
請求項２の発明によれば、電線通路のうち端子金具から遠い側の端部で、緩衝部材を介して電線を挟み付ける構成としたから、電線の振動が緩衝部材により吸収され、電線に無用なストレスが加わることを防止できる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、電線受け部は片持ち状に形成されているので撓みが許容され、電線の振動をより効果的に吸収することができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、電線が延びる方向に沿って間欠的に複数の押さえ突部が設けられているので、電線を電線支持部に押さえつける際に電線に加わる圧力を、各押さえ突部に分散させることができる。これにより電線に過度のストレスが加わることを防止できる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、電線押さえ部材は、電線の延びる方向に沿って複数個に分けて設けられているので、電線支持部に装着される電線押さえ部材の個数を変更して、押さえ突部の数を調節できる。これにより、振動を受け易い場所でコネクタを使用する場合には押さえ突部の数を多くして振動を吸収するようにし、逆に、振動が少ない場所で使用する場合には押さえ突部の数を少なくすることができる。このように請求項５の発明によれば、電線押さえ部材の個数を調節することにより、コネクタの制振性を容易に調節することができる。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、電線押さえ部材及び電線支持部の双方に押さえ突部が設けられているので、短い間隔内に多くの押さえ突部を設けることができる。これにより、コネクタの小型化を図ると共に、制振性も向上させることができる。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、電線とキャビティ内面との間を防水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３によって説明する。本実施形態に係るコネクタは、例えばエンジンルーム内など頻繁に振動の発生する場所に配置されるものであり、雌端子金具１０をコネクタハウジング１１の内部に収容してなる。なお以下の説明では、図１における左方を前方とし、右方を後方として説明する。また、上下方向については、図１における上下方向を基準とする。
【００２１】
コネクタハウジング１１は、合成樹脂製とされるとともに、図１に示すように、大まかには電線１２の先端部に接続された雌端子金具１０を収容する端子収容部１３と、その周りを取り囲む外筒部１４とから構成されている。これら端子収容部１３と外筒部１４との間には、前方から図示しない相手方コネクタハウジングが嵌合可能とされる嵌合空間１５が前方へ開口する形態で確保されている。端子収容部１３には、後方から雌端子金具１０を挿入可能な２つのキャビティ１６が幅方向に並んで設けられており、その内面前端部には、雌端子金具１０を抜け止め保持するための片持ち状のランス１７がそれぞれ設けられている。
【００２２】
雌端子金具１０は、略箱型をなす本体部１８と、電線１２の端部に圧着接続されるバレル部１９とを前後に連結した構成である。本体部１８は、前後に開口するとともに内部に弾性接触片（図示せず）を備える。バレル部１９は、前後に一対ずつのかしめ片を備えており、このうち前側の両かしめ片が電線１２の芯線に、後側の両かしめ片が電線１２の被覆に嵌着された防水ゴム栓２１（請求項５におけるゴム栓に相当）に対してかしめ付けられるようになっている。防水ゴム栓２１の前後方向の中央付近には図示２条のリップ２２が形成されており、後半部分には径大部２３が形成されている。防水ゴム栓２１は、リップ２２及び径大部２３の外周面がキャビティ１６の内周面に弾性的に密着することにより、電線１２とキャビティ１６内面との間をシールしている。
【００２３】
端子収容部１３の外周面には、前方からシールリング２４が嵌着されている。このシールリング２４は、嵌合時に相手方コネクタハウジングの内周面に対して密着することで、コネクタハウジング１１と相手方コネクタハウジングとの間をシールする。端子収容部１３の前端部には、前方からキャップ状のフロントリテーナ２５が被せ付けられており、このフロントリテーナ２５に設けられた撓み規制部２６がランス１７の撓み空間内に進入してランス１７の撓み変形を規制する。また、フロントリテーナ２５がシールリング２４の前縁に係止することで、シールリング２４が抜け止めされている。
【００２４】
さて、コネクタハウジング１１の外面のうち電線１２がキャビティ１６内に引き込まれている側の壁面からは、後方に片持ち状に突出するようにして、電線１２を受け止めるための板状の電線支持部２７が形成されている。この電線支持部２７の上方からは、下面側が開放された電線押さえ部材２８が組みつけられている。これら電線支持部２７及び電線押さえ部材２８により、電線１２のうちコネクタハウジング１１の外に位置する部分をコネクタハウジング１１に固定するための固定手段が構成されている。
【００２５】
電線支持部２７は上方から見て略長方形状をなしている。この電線支持部２７の長手方向に平行な２つの側壁の外側面には、後述するロック片２９と係合するためのロック突部３０が形成されている。一方、電線押さえ部材２８も上方から見て略長方形状をなしており、この電線押さえ部材２８の長手方向に平行な２つの側壁には、ロック突部３０と対応する位置に、ロック片２９が形成されている。ロック片２９は全体略コの字形状をなし、下方に垂下して形成されており、外方への撓み変形が許容されている。電線支持部２７と電線押さえ部材２８とは、ロック片２９がロック突部３０に弾性的に係止することにより抜け止めされるようになっている。
【００２６】
電線支持部２７の下側面には、コネクタハウジング１１の壁面から電線支持部２７の後端縁まで前後方向に延びる２条の補強リブ３１が下方に垂下するように形成されており、この補強リブ３１は、コネクタハウジング１１側から後方へ向かうにつれて上下方向の高さ寸法が小さくなるように形成されている。これにより電線支持部２７は、後端部は上下方向に撓み変形可能とされると共に、前端部については補強が図られている。
【００２７】
電線支持部２７の上側面には、断面が略半円形状をなして前後方向に延びる２条の溝が平行に並んで、キャビティ１６の後端部から電線支持部２７の後端部まで形成されており、コネクタハウジング１１の外に位置する電線１２を受けとめるための電線収容溝３２とされている。電線収容溝３２の側方には上方に立ち上がる立ち上がり壁部３２Ａが一体に設けられ、電線収容溝３２の内周壁の底部から、前記立ち上がり壁部３２Ａの上端縁までの高さ寸法Ｈ１は電線１２の断面の直径Ｄよりも大きく設定されており、電線１２が容易に電線収容溝３２から転がり出ないようになっている（図３参照）。
【００２８】
電線押さえ部材２８の上壁の内側面には、電線１２の延びる方向に沿って間欠的に並ぶ、例えば６つの板状をなす押さえ突部３３が形成されている。各押さえ突部３３の下端部は、電線収容溝３２内に突入するようになっており、電線収容溝３２の底部に対応して、略半円形状に切り欠いた凹部３５が形成されている。この凹部３５の内周壁と、電線収容溝３２の内周壁との間の空間が電線１２を収容するための電線通路３６となっている。電線収容溝３２の内周壁の底部から、凹部３５の内周壁のうち最も高い部分までの高さ寸法Ｈ２は、電線１２の直径Ｄよりもやや小さく設定されている（図３参照）。
【００２９】
電線１２のうち、コネクタハウジング１１の外に位置する部分には、電線１２に伝わる振動を吸収するための緩衝部材３７が装着されている。この緩衝部材３７はゴム製であり、２つの円板の板面を同じ方向に向けた状態で、円板同士の外縁を連結させたような形状をなす緩衝部３８と、各円板の中央付近を貫通するように形成された２つの筒部３９とからなる。緩衝部材３７のうち、長手方向の両端部には切れ目４０が形成されており、この切れ目４０を開いて電線１２に筒部３９を嵌着することにより、電線１２に緩衝部材３７を装着できるようになっている。
【００３０】
図１に示すように、電線支持部２７の後端側の壁面からは、リブ４１が後方に突出して形成されており、緩衝部材３７の下端縁を下方から支持するようになっている。また、電線押さえ部材２８の上壁の内側面には、後端寄りの位置に、緩衝部材３７を保持するための緩衝部材保持溝４２が形成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
コネクタハウジング１１のキャビティ１６内に電線１２の端末に圧着接続した雌端子金具１０を後方から挿入する。すると、ランス１７が雌端子金具１０と係止して、雌端子金具１０が抜け止めされる。また、キャビティ１６内壁にゴム栓に形成されたリップ２２及び径大部２３の外周が圧着して、キャビティ１６内壁と電線１２との間のシールがなされる。次に端子収容部１３に対してシールリング２４とフロントリテーナ２５とを前方から順次組み付ける。
【００３２】
そして、緩衝部材３７に形成された切れ目４０を開いて、コネクタハウジング１１の外に位置する電線１２に筒部３９を嵌着させて、緩衝部材３７を電線１２に装着する。ついで、緩衝部材３７の緩衝部３８の下端縁をリブ４１に載置しつつ、電線１２を電線支持部２７に沿わせる。電線支持部２７はコネクタハウジング１１と一体に形成されているので、電線支持部２７に電線１２を沿わせた後、電線押さえ部材２８を組み付けるまでの間、コネクタハウジング１１、電線１２及び電線支持部２７が位置ズレしないように保持し続けておく必要がないから、電線１２をコネクタハウジング１１に固定する際の作業性を向上させることができる。
【００３３】
その後、電線押さえ部材２８を電線支持部２７に上方から組み付ける。すると、ロック突部３０がロック片２９と下方から当接し、ロック片２９が外方へ開き変形しながらロック突部３０に乗り上げる。さらに電線押さえ部材２８を押し込むと、ロック片２９が内側へ復元変形し、ロック突部３０はロック片２９の内側に嵌り込んで抜け止めされる。
【００３４】
このとき、電線収容溝３２の内周壁の底部から、凹部３５の内周壁のうち最も高い部分までの高さ寸法Ｈ２は、電線１２の直径Ｄよりもやや小さく設定されているから、電線１２は、電線収容溝３２の内周壁と、各押さえ突部３３の凹部３５の内周壁との間に挟みこまれた状態になっている。これにより電線１２は電線支持部２７と電線押さえ部材２８との間に固定される。そして電線支持部２７はコネクタハウジング１１に一体に形成されているので、電線１２はコネクタハウジング１１に固定された状態になっている。
【００３５】
また、緩衝部材３７は、リブ４１及び緩衝部材保持溝４２に保持されつつ、電線支持部２７と、電線押さえ部材２８の後端部に形成された緩衝部材保持溝４２を構成する壁面とに挟み付けられており、これにより緩衝部材３７を介して電線１２が挟み付けられた状態になっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、電線支持部２７はコネクタハウジング１１と一体に形成されているので、電線支持部２７に電線１２を沿わせた後、電線押さえ部材２８を組み付けるまでの間、コネクタハウジング１１、電線１２及び電線支持部２７が位置ズレしないように保持し続けておく必要がないから、電線１２をコネクタハウジング１１に固定する際の作業性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、電線収容溝３２の内周壁の底部から、立ち上がり壁部３２Ａの上端縁までの高さ寸法Ｈ１は電線１２の断面の直径Ｄよりも大きく設定されているので、電線１２が電線収容溝３２から容易には転がり出ないようになっている。これにより、電線１２が位置ズレしないように電線支持部２７と電線１２とを保持し続ける必要がないから、電線１２をコネクタハウジング１１に固定する際の作業性を向上させることができる。
【００３８】
また本実施形態では、電線支持部２７及び電線押さえ部材２８の後端部において、緩衝部材３７を介して電線１２が挟み付けられる構成としたから、電線１２の振動が緩衝部材３７により吸収される。これにより電線１２に無用のストレスが加わるのを防止できる。さらに、電線１２が延びる方向に沿って間欠的に６つの押さえ突部３３が設けられているので、電線１２に加わる圧力を各押さえ突部３３に分散させることができる。これにより電線１２に過度のストレスが加わるのを防止できる。
【００３９】
また、電線支持部２７は、コネクタハウジング１１の壁面から片持ち状に後方に突出するように形成されているので、電線支持部２７が上下方向に撓み変形することにより、電線１２の振動をより効果的に吸収できる。
【００４０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２について、図４ないし図６を用いて説明する。本実施形態２は、電線押さえ部材２８を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４１】
図５に示すように、実施形態２に係る電線押さえ部材２８は、電線支持部２７の前側に配設される第１の電線押さえ部材２８Ａと、後ろ側に配設される第２の電線押さえ部材２８Ｂとからなる。
【００４２】
図６に示すように、第１の電線押さえ部材２８Ａには、電線の延びる方向と平行な２つの側壁の前端寄りの位置に、ロック片２９が形成されている。また、第２の押さえ部材２８Ｂには、電線の延びる方向と平行な２つの側壁のうち、略中央付近に、ロック片２９が形成されている。一方、電線支持部２７の側壁の外側面には、前端寄りの位置及び後端寄りの位置に、ロック突部３０が形成されている。上記の第１及び第２の電線押さえ部材２８Ａ，２８Ｂに形成されたロック片２９は、それぞれ、電線支持部２７の前端寄りの位置及び後端寄りの位置に形成されたロック突部３０と対応する位置に形成されている。これにより、第１及び第２の電線押さえ部材２８Ａ，２８Ｂは、それぞれ独立して、電線支持部２７に組みつけられるようになっている。
【００４３】
図５に示すように、第１の電線押さえ部材２８Ａの上壁の内側面には、電線１２の延びる方向に沿って間欠的に並ぶ、例えば３つの板状をなす押さえ突部３３が形成されている。一方、第２の電線押さえ部材２８Ｂの上壁の内側面には、電線１２の延びる方向に沿って間欠的に並ぶ、例えば３つの板状をなす押さえ突部３３が形成されている。
【００４４】
第２の電線押さえ部材２８Ｂの上壁の内側面には、後端寄りの位置に、緩衝部材３７を保持するための緩衝部材保持溝４２が形成されている。
【００４５】
次に、実施形態２の作用、効果について説明する。
まず、コネクタを振動が少ない場所で使用する場合には、図４に示すように、第１の電線押さえ部材２８Ａのみを電線支持部２７の前半部に上方から組み付ける。すると、第１の電線押さえ部材２８Ａのロック片２９が、電線支持部２７の前端寄りのロック突部３０と係合して、第１の電線押さえ部材２８Ａが電線支持部２７に抜け止め状態に組みつけられる。これにより、電線１２は、電線収容溝３２と３つの押さえ突部３３との間に挟み付けられて、コネクタハウジング１１に固定された状態になる。
【００４６】
このように、振動が少ない場所でコネクタを使用する場合には、電線１２をコネクタハウジング１２に固定するための力が小さくてすむので、第１の電線押さえ部材２８Ａに設けられた３つの押さえ突部３３で電線１２を電線支持部２７に挟み付けて固定すればよい。
【００４７】
一方、コネクタを振動が頻繁に発生する場所で使用する場合には、図５及び図６に示すように、第１電線押さえ部材２８Ａを電線支持部２７の前半部に上方から組み付けると共に、第２の電線押さえ部材２８Ｂを電線支持部２７の後半部に上方から組み付ける。すると、電線１２は第１及び第２の電線押さえ部材２８Ａ，２８Ｂに設けられた合計６つの押さえ突部２８と、電線収容溝３２との間に挟み付けられることにより、コネクタハウジング１１に固定された状態になる。また、緩衝部材３７は、リブ４１及び緩衝部材保持溝４２に保持されつつ、電線支持部２７と、第２の電線押さえ部材２８Ｂの後端部に形成された緩衝部材保持溝４２を構成する壁面とに挟み付けられており、これにより緩衝部材３７を介して電線１２が挟み付けられた状態になっている。
【００４８】
第１及び第２の電線押さえ部材２８Ａ，２８Ｂを電線支持部２７に組み付けることにより、６つの押さえ突部３３で電線を電線支持部２７に強固に固定できるから、コネクタの制振性を向上させることができる。さらに、緩衝部材３７により電線１２の振動を吸収できるから、コネクタの制振性を一層向上させることができる。
【００４９】
このように、実施形態２によれば、電線支持部２７に組み付ける電線押さえ部材２８の個数を調節することにより、コネクタの制振性を容易に調節することができる。
【００５０】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３について、図７を用いて説明する。本実施形態３に係るコネクタは、頻繁に振動の発生する場所に配置されるものである。本実施形態３は、電線押さえ部材２８及び電線支持部２７を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５１】
コネクタハウジング１１の外面のうち電線１２がキャビティ１６内に引き込まれている側の壁面からは、後方に突出するようにして、電線１２を受け止めるための電線支持部２７が形成されている。この電線支持部２７は、キャビティ１６の底壁よりも下方に形成された底壁と、この底壁の両側端縁から立ち上がる側壁とからなる。なお、電線支持部の底壁がキャビティ１６の底壁よりも下方に形成されているのは、キャビティ１６を成型する際に型抜きできるようにすると共に、後に説明する電線支持部２７側の押さえ突部３３を成型するためである。
【００５２】
一方、電線押さえ部材２８は、上壁と、上壁の両側端縁から下方に垂下する側壁とからなり、下面側が開放された形状をなしている。電線押さえ部材２８の上壁の後半部は前半部よりも低くなっており、前半部と後半部との間には段差部４３が形成されている。この段差部４３の内側面の下端縁には、電線を案内するための板状の案内リブ４４が下方に垂下して形成されている。
【００５３】
電線支持部２７の底壁の内側面のうち、後半部分には、電線１２の延びる方向に沿って間欠的に並ぶ、例えば３つの板状をなす押さえ突部３３が形成されている。一方、電線押さえ部材２８の上壁の内側面のうち、後半部分には、電線１２の延びる方向に沿って間欠的に並ぶ、例えば３つの板状をなす押さえ突部３３が形成されている。これら、電線支持部２７側に形成された押さえ突部３３と、電線押さえ部材２８側に形成された押さえ突部３３とは、互い違いに配置されている。
【００５４】
電線支持部２７の底壁の内側面の後端縁及び、電線押さえ部材２８の上壁の内側面の後端縁には、緩衝部材３７を保持するための緩衝部材保持溝４２が形成されている。
【００５５】
次に、実施形態３の作用、効果について説明する。
緩衝部材３７の緩衝部３８の下端縁を電線支持部２７に形成された緩衝部材保持溝４２に載置しつつ、電線１２を電線支持部２７の底壁に沿わせる。その後、電線押さえ部材２８を電線支持部２７に上方から組み付ける。
【００５６】
このとき、電線１２は、案内リブ４４の下端縁が電線１２に上方から当接すると共に、電線支持部２７の底壁が電線１２に下方から当接することにより、電線押さえ部材２８及び電線支持部２７の前半部に囲まれた空間内では、側方から見て略Ｓ字状に屈曲して配される。
【００５７】
電線押さえ部材２８及び電線支持部２７の後半部に囲まれた空間内においては、電線１２は、電線押さえ部材２８側の押さえ突部３３の内周壁により上方から押圧されると共に、電線支持部２７側の押さえ突部３３の内周壁により、下方から押圧されている。これにより電線１２はコネクタハウジング１１に固定される。
【００５８】
本実施形態３によれば、押さえ突部３３は電線押さえ部材２８及び電線支持部２７の双方に、互い違いに配されているから、短い間隔内に多くの押さえ突部３３を設けることができる。上記の押さえ突部３３により、電線１２は電線支持部２７と電線押さえ部材２８との間に強固に固定されるから、電線１２の振動を抑制することができる。このように実施形態３によれば、コネクタの小型化を図ると共に、制振性をも向上させることができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）実施形態１においては、電線支持部２７には、電線１２を載置するための電線収容溝３２が形成される構成としたが、電線支持部２７と電線押さえ部材２８との間で電線１２を挟み込み可能な構成であれば、電線収容溝３２を省略する構成としてもよい。
【００６１】
（２）実施形態１においては、電線通路３６のうち端子金具から遠い側の端部で、緩衝部材３７を介して電線１２が挟み付けられる構成としたが、これに限られず、緩衝部材３７を設けない構成としてもよい。
【００６２】
（３）実施形態１においては、電線支持部２７は、コネクタハウジング１１のうち電線１２が引き込まれている側の壁面に設けられていたが、これに限られず、電線支持部２７は、例えばコネクタハウジング１１のうち電線１２が引き込まれている側の壁面と交差する壁面に設けられる構成としてもよい。
【００６３】
（４）実施形態１においては、電線押さえ部材２８には６つの押さえ突部３３が設けられていたが、これに限られず、１つ又は２つ以上の任意の個数の押さえ突部３３を設けてもよい。
【００６４】
（５）実施形態１においては、キャビティ１６には、電線１２とキャビティ１６内面との間を防水するための防水ゴム栓２１が嵌着される構成としたが、これに限られず、防水ゴム栓２１を設けない構成としてもよい。
【００６５】
（６）実施形態１においては、緩衝部材３７はゴム製としたが、これに限られず、電線１２の振動を吸収可能であれば、例えば合成樹脂材で形成されていてもよい。
【００６６】
（７）実施形態２においては、電線押さえ部材２８は、第１及び第２の電線押さえ部材２８Ａ，２８Ｂの２つに分けて設けられる構成としたが、これに限られず、３つ以上の任意の個数に分けて設けられる構成としてもよい。
【００６７】
（８）実施形態２においては、第１の電線押さえ部材２８Ａと、第２の電線押さえ部材２８Ｂとは、異なる形状としたが、これに限られず、同じ形状の電線押さえ部材２８を複数個形成し、コネクタを使用する場所が振動を受け易いか否かによって、電線支持部２７に組み付ける電線押さえ部材２８の個数を調節するようにしてもよい。これにより、電線押さえ部材２８の大量生産が可能となるので製造コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタの断面図
【図２】同じくコネクタの一部拡大分解斜視図
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、第１の電線押さえ部材を装着した状態を示す断面図
【図５】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、第１及び第２の電線押さえ部材を装着した状態を示す断面図
【図６】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、第１及び第２の電線押さえ部材を装着した状態を示す一部拡大側面図
【図７】本発明に実施形態３に係るコネクタの断面図
【符号の説明】
【００６９】
１２…電線
１０…雌端子金具
１６…キャビティ
１１…コネクタハウジング
２７…電線支持部（固定手段）
２８…電線押さえ部材（固定手段）
２８Ａ…第１の電線押さえ部材（固定手段）
２８Ｂ…第２の電線押さえ部材（固定手段）
３６…電線通路
３７…緩衝部材
３３…押さえ突部
２１…防水ゴム栓（ゴム栓）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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