(57)【要約】【課題】  債券取引に関連する債券照合・債務引受の状況を一元的に管理可能な方法およびシステムを提供する。【解決手段】  債券取引に関する取引情報およびマスタ情報から約定情報を生成し、該約定情報についてのステータス情報を設定して記憶するステップ（Ｓ７２１）と、電気通信回線を介して照合機関へ該約定情報を送信するステップ（Ｓ７２２）と、該照合機関から該約定情報に関する照合情報を受信するステップ（Ｓ７２３、Ｓ９０１、Ｓ１００１など）と、受信した該照合情報の内容に応じて、該ステータス情報を更新するステップ（Ｓ７２３、Ｓ９０２、１１０４など）と、を含む。さらに、該ステータス情報毎に分類して一覧表示するステップ、あるいは受信した該照合情報に対する対処を支援する情報を該約定情報に関連づけて記録するステップ（Ｓ１００４）を含む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券取引に関する取引情報およびマスタ情報から約定情報を生成し、該約定情報についてのステータス情報を設定して記憶するステップと、
電気通信回線を介して照合機関へ該約定情報を送信するステップと、
該照合機関から該約定情報に関する照合情報を受信するステップと、
受信した該照合情報の内容に応じて、該ステータス情報を更新するステップと、
を含むことを特徴とする債券照合・債務引受状況管理方法。
【請求項２】
該ステータス情報毎に分類して一覧表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の債券照合・債務引受状況管理方法。
【請求項３】
受信した該照合情報に対する対処を支援する情報を該約定情報に関連づけて記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の債券照合・債務引受状況管理方法。
【請求項４】
債券取引に関する取引情報およびマスタ情報から約定情報を生成し、該約定情報についてのステータス情報を設定して記憶する手段と、
電気通信回線を介して照合機関へ該約定情報を送信する手段と、
該照合機関から該約定情報に関する照合情報を受信する手段と、
受信した該照合情報の内容に応じて、該ステータス情報を更新する手段と、
を含むことを特徴とする債券照合・債務引受状況管理システム。
【請求項５】
該ステータス情報毎に分類して一覧表示する手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の債券照合・債務引受状況管理システム。
【請求項６】
受信した該照合情報に対する対処を支援する情報を該約定情報に関連づけて記録する手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の債券照合・債務引受状況管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券照合・債務引受状況管理方法およびシステムに関し、より詳細には、電気通信回線を介して接続された照合機関および清算機関における債券照合・債務引受の状況を管理する債券照合・債務引受管理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引法の改正により、平成１７年５月以降に株式会社日本国債清算機関（以下、「清算機関」という。）が稼働する予定となっている。該清算機関は、国債の流通市場で決済リスクを軽減するインフラであり、清算機関に参加する金融機関の取引相手となって、複数の相手にまたがる売り買いの注文を相殺（ネッティング）する機能を持っている。市場参加者が国債の売買契約を清算機関に持ち込めば、注文が相殺されて全体の決済量が減るので、国債の決済リスク削減に資することが可能となる。
【０００３】
図１に示すように、該清算機関の稼働後は、国債を取り扱う金融機関３は、国債取引の約定照合・決済照合を行う株式会社証券保管振替機構（以下、照合機関５）、清算機関６、および振替決済を行う日本銀行（以下、決済機関７）がそれぞれ提供する異なるインフラにそれぞれ接続して決済プロセスを行う必要がある。金融機関３は、照合機関５、清算機関６、および決済機関７毎に専用の端末を設置して、決済プロセスの状況を確認する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、１日の約定件数が数百から数千件を超える大手金融機関においては、照合機関、清算機関、および決済機関毎に専用の端末で約定毎の決済プロセスの状況を確認することは、非効率であり、事務負担が非常に大きいという問題がある。
【０００５】
決済プロセスを進めるために、金融機関と照合機関等との間でやり取りされる情報の項目は、１００項目を超える。また、不正防止の観点から決済プロセスに用いる約定情報（取引情報を含む）の修正には、項目毎および担当者毎に権限が設けられている。このため、照合機関から照合結果不一致等の通知、または清算機関からの債務引受不可等の通知がなされ、取引情報に修正が必要な場合には、当該修正が必要な項目について修正する権限を有する者を判断し、修正を指示する必要がある。約定情報毎の項目数が多く、決済プロセスの状況確認に非常に時間がかかるという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、照合機関による債券照合および清算機関による債務引受などの決済プロセスの状況を一元的に管理可能な方法およびシステムを提供することにある。また、本願発明は、照合機関から受信した照合情報および清算機関から受信した通知情報に対する対処を支援する情報を提供することができる方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、債券照合・債務引受状況管理方法であって、債券取引に関する取引情報およびマスタ情報から約定情報を生成し、該約定情報についてのステータス情報を設定して記憶するステップと、電気通信回線を介して照合機関へ該約定情報を送信するステップと、該照合機関から該約定情報に関する照合情報を受信するステップと、受信した該照合情報の内容に応じて、該ステータス情報を更新するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の債券照合・債務引受状況管理方法であって、該ステータス情報毎に分類して一覧表示するステップをさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の債券照合・債務引受状況管理方法であって、受信した該照合情報に対する対処を支援する情報を該約定情報に関連づけて記録するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、債券照合・債務引受状況管理システムであって、債券取引に関する取引情報およびマスタ情報から約定情報を生成し、該約定情報についてのステータス情報を設定して記憶する手段と、電気通信回線を介して照合機関へ該約定情報を送信する手段と、該照合機関から該約定情報に関する照合情報を受信する手段と、受信した該照合情報の内容に応じて、該ステータス情報を更新する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の債券照合・債務引受状況管理システムであって、該ステータス情報毎に分類して一覧表示する手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の債券照合・債務引受状況管理システムであって、受信した該照合情報に対する対処を支援する情報を該約定情報に関連づけて記録する手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、債券照合・債務引受などの決済プロセスの状況を一元的に管理し、決済プロセスに関連する事務負担を低減することができる方法およびシステムを提供することができる。また、本願発明によれば、受信した照合情報および通知情報に対する対処が容易になり、決済プロセスに関連する事務負担を低減することができる方法およびシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
図２は、Ａ銀行と取引相手企業との間の国債取引における決済プロセスの管理業務を行う全体取引フローの概略図である。Ａ銀行は、取引相手企業との間で国債買いまたは売り、あるいは貸付等の取引について約定締結すると、約定内容（取引相手先名、銘柄名、約定日、売買金額等）に関する情報（以下、「取引情報」という。）と、照合機関および清算機関を利用した決済プロセスを進める際に必要となる口座番号等の情報（以下、「マスタ情報」という。）とから生成した情報（以下、「約定情報」）という。）を、照合機関へ送付する（ａ）。照合機関は、Ａ銀行および取引相手企業から受信した約定情報を照合し、照合結果等（以下、「照合情報」という。）をＡ銀行、取引相手企業、および清算機関へ送信する（ｂ）。清算機関は、照合機関から受信した照合情報を考慮して債務引受等に関する情報（以下、「通知情報」という。）をＡ銀行および取引相手企業へ送信する（ｃ）。決済機関は、Ａ銀行および取引相手企業から送信される決済依頼を受信し（ｄ）、決済処理を実行し、Ａ銀行および取引相手企業へ決済処理の結果（以下、決済情報という）を送信する（ｅ）。
【００１６】
照合情報は、受信、未登録、照合エラー、照合不一致、及び照合一致を示す情報である。受信を示す情報（以下、「受信情報」という。）とは、照合機関が約定情報を受信したことを示す情報である。
【００１７】
未登録を示す情報（以下、「未登録情報」という。）は、Ａ銀行と取引相手企業との間で締結された約定に対応する約定情報が、取引相手企業からのみ送信されている、あるいはＡ銀行と取引相手企業の双方から送信されているがキー項目が一致しないことを示す情報である。キー項目とは、取引の対象となった国債の銘柄など、約定情報を照合する際に優先的に対比される項目である。
【００１８】
照合エラーを示す情報（以下、「照合エラー情報」という。）は、照合機関に送信された約定情報が、例えば許容された範囲外の値など、形式的なエラーを含んでいることを示す情報である。
【００１９】
照合不一致を示す情報（以下、「照合不一致情報」という。）は、Ａ銀行と取引相手企業の双方から送信された約定情報のうちキー項目以外の項目が一致していないことを示す情報である。
【００２０】
照合一致を示す情報（以下、「照合一致情報」という。）は、Ａ銀行と取引相手企業の双方から送信された約定情報のすべての項目が一致していることを示す情報である。
【００２１】
通知情報は、引受不可、不認定、認定及び引受を示す情報である。引受不可を示す情報とは、指定された口座が使用できない、あるいは取引の当事者の一方が破綻などの理由により、清算機関が債務を引受けることができないことを示す情報である。
【００２２】
不認定を示す情報（以下、「不認定情報」という。）とは、清算機関が定めた条件を満たしていないことを示す情報である。
【００２３】
認定を示す情報（以下、「認定情報」という。）とは、清算機関が定めた条件を満たすことを示す情報ある。
【００２４】
引受を示す情報（以下、「引受情報」という。）とは、清算機関が債務を引き受けたことを示す情報である。
【００２５】
（照合機関による取引データの照合）  
図３に、照合機関のサーバがＡ銀行および取引相手企業のそれぞれから送信された約定情報の照合を行うフローを示す。
【００２６】
照合機関のサーバは、約定情報を受信すると該約定情報の送信元に受信情報を送信する（ステップＳ３０１）。次いで、受信した約定情報の形式的不備のチェックが行われる（ステップＳ３０２）。形式的不備のチェックは約定情報に含まれる項目の値が許容範囲内にあるか否などをチェックする。受信した約定情報に形式的不備がある場合、約定情報の送信元へ照合エラー情報が送信される（ステップＳ３０３）。
【００２７】
次いで、形式の不備のない約定情報に対して対比が行われる。照合は複数のステップで行われる。まず、照合機関のサーバは、約定情報に含まれる複数の項目から、約定締結当事者であるＡ銀行および取引相手企業、および取引の対象である国債の銘柄に関する情報を抽出し、取引相手企業から送信された約定情報であってＡ銀行との該銘柄に関連する約定情報（以下、「取引相手約定情報」という。）の有無を判断する（ステップＳ３０４）。取引相手約定情報が存在しない場合には、取引相手企業へ未登録情報を送信する（ステップＳ３０５）。
【００２８】
取引相手約定情報がある場合には、約定情報と取引相手約定情報との間でキー項目（図６の照合項目の値が０）の照合が行われる（ステップＳ３０６）。一致しないキー項目がある場合には、約定情報の送信元（Ａ銀行）へ一致しないキー項目名を含む未登録情報を送信する（ステップＳ３０５）。
【００２９】
すべてのキー項目が一致する場合、約定情報と取引相手約定情報との間でキー項目以外の照合項目（図６の照合項目の値が１）の照合が行われる（ステップＳ３０７）。キー項目以外の照合項目に一致しない項目がある場合、一致しない項目名を含む照合不一致情報が送信される（ステップＳ３０８）。キー項目以外の照合項目のすべてが一致する場合、照合一致情報が約定情報の送信元および清算機関へ通知される（ステップＳ３０９）。
【００３０】
（清算機関による債務の引受）  
図４に、清算機関のサーバがＡ銀行および取引相手企業のそれぞれから送信された約定情報に関連する債務の引受を行うフローを示す。
【００３１】
清算機関のサーバは、照合機関のサーバから照合一致情報とともに約定情報を受信する（ステップＳ４０１）。このステップは図３のステップＳ３０９に対応する。次いで、清算機関のサーバは、指定された口座が使用できない、あるいは取引の当事者の一方が破綻など、清算機関が債務を引受けることができない理由の有無を判断する（ステップＳ４０２）。清算機関が債務を引受けることができない理由がある場合には、約定情報の送信元へ引受不可情報を送信する（ステップＳ４０３）。
【００３２】
次いで、清算機関のサーバは、約定情報が清算機関の定める条件を満たすかどうか判断する（ステップＳ４０４）。約定情報が所定の条件を満たさない場合、約定情報の送信元へ不認定情報が送信される（ステップＳ４０５）。約定情報が所定の条件を満たす場合、約定情報の送信元へ認定情報が送信される（ステップＳ４０６）。
【００３３】
次いで、清算機関のサーバは、認定後予め定められた債務引受時限が到来する（ステップ４０７）と、約定情報の送信元へ、引受情報が送信される（ステップＳ４０８）。
【００３４】
以下の本発明の実施形態を詳細に説明する。  
図５は、本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムの構成を示す図である。証券クリアリングシステム３００は、締結された約定に関する取引情報を生成する約定システム１００、照合機関、清算機関、及び決済機関と、電気通信回線を介して接続されている。約定システム１００は、締結された約定に関する取引情報を生成し、証券クリアリングシステム３００へ送信する。
【００３５】
証券クリアリングシステム３００は、証券の銘柄に関連したマスタ情報を格納する銘柄マスタＤＢ３０２と、取引相手企業に関連したマスタ情報を格納する相手先マスタＤＢ３０３と、約定システム１００によって生成され送信される取引情報およびマスタ情報から生成される約定情報、および該約定情報についての照合状況等のステータス情報を格納する取引明細ＤＢ３０１と、照合機関及び清算機関からそれぞれ送信される照合情報および通知情報の一部（未登録情報、照合エラー情報、照合不一致情報、引受不可情報、及び不認定情報）を格納するエラー情報ＤＢ３０４と、ＣＰＵと、メモリと、アプリケーションとを備える。アプリケーションは、例えば、取引明細ＤＢ３０１に格納された約定情報について、ステータス情報を更新する機能、ステータス情報毎に分類して一覧表示する機能、照合情報及び通知情報への対処に関する情報を付加する機能などの機能を実行する。
【００３６】
図６、図７および図８を参照して、銀行Aから照合機関へ約定情報が送信されるフローを説明する。  
図６は、本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステム３００の取引明細ＤＢに格納される約定情報の一例を示す。図６に例示する約定情報は、取引種類が国債の貸付であり、取引相手がＢ銀行を代理人とするＡ証券であり、取引する国債の銘柄が利付２年２２８回債（ＩＳＩＮコード：ＪＰ１０２２２８１５１１）であり、約定日が３月８日であり、スタート受渡日が３月１０日であり、エンド受渡日が３月１５日であり、取引額面が１０億円であり、スタート単価が１０１円であり、エンド単価が１０２円であり、経過利子が１００万円であり、付利金利率が１％であり、貸借料率０．３％、およびその他の手数料が無いとする約定が締結された場合に生成される約定情報である。
【００３７】
図７において、証券クリアリングシステム３００においては、例えば、国債などの証券の銘柄に関連したマスタ情報や、取引相手企業に関連したマスタ情報などのマスタ情報が生成され、マスタＤＢ（銘柄マスタＤＢ３０２、相手先マスタＤＢ３０３など）へ格納される（Ｓ７２０）。
【００３８】
国債取引について約定が締結される（Ｓ７１０）。通常約定締結は、電話などを用いて、約定内容が決定される。約定が締結されると、約定システムにおいて、約定内容についての取引情報を生成（入力）し、証券クリアリングシステム３００へ送信する（Ｓ７１１）。  
証券クリアリングシステム３００では、受信した取引情報から、例えば、取引相手企業名（あるいはコード）や取引対象となっている証券の銘柄（あるいはコード）を用いてマスタＤＢを照会し、これらに関連したマスタ情報を得る。受信した取引情報およびマスタＤＢから得られたマスタ情報から、約定情報を生成し、決済プロセスのステータスを“照合未済”に設定して、取引明細ＤＢへ格納する（Ｓ７２１）。
【００３９】
次いで、証券クリアリングシステム３００は、生成した約定情報を照合機関へ送信する（Ｓ７２２）。さらに、照合機関から受信情報を受信し、決済プロセスのステータス情報を“照合中”に更新する（Ｓ７２３）。
【００４０】
図６の照合項目の値は、０がキー項目、１がキー項目以外の照合項目、２が照合対象外の項目を示す。取引入力項目の値は、ＭＡＮが約定システム１００によって生成され送信される項目を示す。マスタ設定項目の値は、ＭＳがマスタ情報から付加される項目を示す。
【００４１】
図８に、証券クリアリングシステム３００の取引明細データベースに約定情報と共に格納される約定情報について照合状況等のステータス情報のステータス遷移を示す。
【００４２】
（正常フロー）
図９を参照して、証券クリアリングシステム３００の通常の処理フロー、すなわち銀行Ａおよび取引相手企業の双方から照合機関に対して約定情報が送信され、直ちに照合機関から照合一致情報を受信し、次いで、清算機関から債務認定情報および引受情報を受信するフローを説明する。
【００４３】
図７を参照して説明したように、銀行Ａの証券クリアリングシステム３００から照合機関へ約定情報が送信され、送信された約定情報についてのステータ情報は照合中に設定されている。証券クリアリングシステム３００は、照合機関から照合一致情報を受信し（Ｓ９０１）、受信した照合一致情報に対応する取引明細ＤＢ中の約定情報のステータス情報を照合一致に更新する（Ｓ９０２）。
【００４４】
次いで、清算機関が照合機関から受信した照合一致情報に基づき債務を認定すると判断すると、証券クリアリングシステム３００は、清算機関から債務認定情報を受信し（Ｓ９０３）、受信した債務認定情報に対応する取引明細ＤＢ中の約定情報のステータス情報を債務認定に更新する（Ｓ９０４）。さらに、清算機関が債務を引き受けると判断すると、証券クリアリングシステム３００は、清算機関から引受情報を受信し（Ｓ９０５）、受信した引受情報に対応する取引明細ＤＢ中の約定情報のステータス情報を債務引受に更新する（Ｓ９０６）。
【００４５】
（Ａ：取引相手企業が先に約定情報を送信した場合）
次に、Ａ銀行と約定を締結した取引相手企業が先に約定情報を照合機関へ送付し、Ａ銀行が約定情報を照合機関へ送信していない場合を説明する。図３を参照して説明したように、取引相手約定情報（Ａ銀行が送信すべき約定情報）が存在しない場合には、照合機関からＡ銀行へ未登録情報が送信される（ステップＳ３０４からＳ３０５参照）。
【００４６】
Ａ銀行は、受信した未登録情報に対応する約定情報を照合機関へ送信する必要があるか否かを判断する。すなわち、Ａ銀行と該取引相手企業との間で締結された約定であって、受信した未登録情報に対応した約定が存在する場合には、Ａ銀行が約定情報を照合機関に送信しない限り決済プロセスは進行しない。
【００４７】
図１０を参照して、未登録情報を受信した場合の証券クリアリングシステム３００の処理フローを説明する。証券クリアリングシステム３００は、受信した未登録情報をエラー情報ＤＢ３０４へ格納する（Ｓ１００１）。証券クリアリングシステム３００は、ステータス情報が未済または照合中であり、かつ、受信した未登録情報に示された取引相手企業との取引に関する約定情報を取引明細ＤＢから抽出する（Ｓ１００２）。次いで、抽出した約定情報の各々について、該約定情報に含まれる各項目と受信した未登録情報に含まれる各項目を対比し、双方の項目が一致する割合を算出する（Ｓ１００３）。
【００４８】
次いで、証券クリアリングシステム３００は、抽出した約定情報を識別する情報（例えば、送信レファレンスＮＯ：図６参照）と算出した割合とを、受信した未登録情報に関連づけてエラー情報ＤＢへ格納する。（Ｓ１００４）する。ステップＳ１００２で取引明細ＤＢから抽出される約定情報が存在しない場合、あるいは、ステップＳ１００３で算出された割合が低い場合、取引相手企業が先に約定情報を送信した可能性が高いと判断することができる。
【００４９】
このようにすることによって、受信した未登録情報に対応した約定が存在するか否かの判断を容易にすることができ、速やかに受信した未登録情報に対応した約定情報を照合機関に送信することができるようになる。
【００５０】
（Ｂ：キー項目が一致していない場合）
次に、Ａ銀行と取引相手企業の双方が約定情報を照合機関へ送付し、一致しないキー項目がある場合について説明する。図３を参照して説明したように、一致しないキー項目がある場合、照合機関からＡ銀行へ一致しないキー項目名を含む未登録情報が送信される（ステップＳ３０６及びＳ３０５参照）。
【００５１】
Ａ銀行は、受信した未登録情報に対応する約定情報を抽出し、受信した未登録情報に含まれる一致しないキー項目を修正する必要があるか否かを判断する必要がある。すなわち、Ａ銀行及び該取引相手企業の少なくとも一方が、一致しないキー項目を修正しない限り決済プロセスは進行しない。
【００５２】
未登録情報を受信した場合の証券クリアリングシステム３００の処理フローは図１０を参照して説明した通りである。ステップＳ１００２で取引明細ＤＢから抽出される約定情報が存在し、かつ、ステップＳ１００３で算出された割合が高い場合、取引相手企業が送信した約定情報と一致しないキー項目がある可能性が高いと判断することができる。
【００５３】
ステップＳ１００３で、証券クリアリングシステム３００は、抽出した約定情報について、未登録情報によって示された一致しないキー項目が取引入力項目であるか、あるいはマスタ設定項目であるかを、当該約定情報に関連づけて格納することが望ましい。
【００５４】
このようにすることで、受信した未登録情報に対応する約定情報の抽出、および受信した未登録情報に含まれる一致しないキー項目を修正する必要があるか否かの判断を容易にすることができる。また、キー項目を修正する必要がある場合、該キー項目が取引入力項目であるかマスタ設定項目であるかが示されるので、どのように修正すれば良いかの判断を容易にすることができ、これにより速やかに受信した未登録情報に対応した約定情報を修正し、照合機関に送信することができるようになる。
【００５５】
（Ｃ：約定情報に形式的不備がある場合）
次に、図１１を参照して、Ａ銀行から照合機関へ送信された約定情報に形式的不備がある場合について説明する。照合機関へ送信された約定情報に、例えば許容された範囲外の値など、形式的なエラーが含まれている場合には、照合機関は、約定情報の送信元へ照合エラー情報を送信する。
【００５６】
図７を参照して説明したように、銀行Ａの証券クリアリングシステム３００から照合機関へ約定情報が送信され、送信された約定情報についてのステータ情報は照合中に設定されている。証券クリアリングシステム３００は、照合機関から照合エラー情報を受信し（Ｓ１１０１）、エラー情報ＤＢ３０４へ格納する（Ｓ１１０２）。証券クリアリングシステム３００は、取引明細ＤＢを参照し、受信した照合エラー情報に対応する約定情報を抽出する（Ｓ１１０３）。
【００５７】
次いで、証券クリアリングシステム３００は、抽出した約定情報について、ステータス情報を照合エラーに更新すると共に、照合エラー情報によって形式的エラーと示された項目が取引入力項目であるか、あるいはマスタ設定項目であるかを記録する（Ｓ１１０４）。
【００５８】
このようにすることで、受信した照合エラー情報に対応する約定情報の抽出、および形式的エラーである項目をどのように修正する（取引入力項目が形式的エラーである場合には、約定システムによる修正を行い、マスタ設定項目が形式的エラーである場合には、マスタ情報の修正を行う）かの判断を容易にすることができる。これにより速やかに受信した未登録情報に対応した約定情報を修正し、照合機関に送信することができるようになる。
【００５９】
（Ｄ：項目がキー項目以外の照合項目に一致していない場合）
次に、図１２を参照して、Ａ銀行から照合機関へ送信された約定情報と取引相手企業から照合機関へ送信された約定情報（取引相手約定情報）とで、キー項目以外の照合項目に一致しない項目がある場合について説明する。図３を参照して説明したように、照合機関へ送信された約定情報に、キー項目以外の照合項目に一致しない項目がある場合には、照合機関は、約定情報の送信元へ照合不一致情報を送信する。
【００６０】
図７を参照して説明したように、銀行Ａの証券クリアリングシステム３００から照合機関へ約定情報が送信され、送信された約定情報についてのステータ情報は照合中に設定されている。
【００６１】
証券クリアリングシステム３００は、照合機関から照合不一致情報を受信し（Ｓ１２０１）、エラー情報ＤＢ３０４へ格納する（Ｓ１２０２）。証券クリアリングシステム３００は、取引明細ＤＢを参照し、受信した照合不一致情報に対応する約定情報を抽出する（Ｓ１２０３）。
【００６２】
次いで、証券クリアリングシステム３００は、抽出した約定情報について、ステータス情報を照合不一致に更新すると共に、照合不一致情報によって示された取引相手約定情報と一致しない項目（キー項目以外の照合項目）が取引入力項目であるか、あるいはマスタ設定項目であるかを記録する（Ｓ１２０４）。
【００６３】
このようにすることで、受信した照合不一致情報に対応する約定情報の抽出、および取引相手約定情報と一致しない項目（キー項目以外の照合項目）を修正する必要があるか否か、修正する必要がある場合にはどのように修正する（取引入力項目が形式的エラーである場合には、約定システムによる修正を行い、マスタ設定項目が形式的エラーである場合には、マスタ情報の修正を行う）かの判断を容易にすることができる。これにより速やかに受信した未登録情報に対応した約定情報を修正し、照合機関に送信することができるようになる。
【００６４】
（Ｅ：取消情報を送信する場合）
次に、照合機関に一旦送信した約定情報について、取消を行う場合について説明する。例えば、決済プロセスの状態を示すステータス情報が照合エラーの場合（上記Ｃ：約定情報に形式的不備がある場合参照）、照合エラー情報によって形式的エラーと示された項目を修正するためには、一旦送信した約定情報を取り消し、修正後の約定情報を再送する必要がある。また、ステータス情報が照合中にある約定情報に誤りを発見し修正したい場合、ステータス情報が照合不一致（上記Ｄ：項目がキー項目以外の照合項目に一致していない場合参照）の約定情報を修正したい場合、または、ステータス情報が不認定、引受不可、照合一致、あるいは債務認定の状態で取引相手企業と合意して取引自体を取り消す場合も、照合機関へ取消情報を送信して、一旦送信した約定情報を取り消す必要がある。
【００６５】
一旦送信した約定情報を取り消す為のフローは、約定情報を照合機関へ送信し、照合情報を受信するフローに類似するので、詳細な説明は省略する。証券クリアリングシステム３００は、取り消すべき約定情報を示す取消情報を生成し、取引明細ＤＢへ格納し、照合機関へ送信する。また、取消情報についてのステータス情報および取り消すべき約定情報についてのステータス情報も取消未済に設定される。
【００６６】
取消情報を受信した照合機関は、取消情報の送信元へ受信情報を送信する。
【００６７】
取消情報に関する受信情報を受信した証券クリアリングシステム３００は、取消情報および取り消すべき約定情報についてのステータス情報を取消中に更新する。
【００６８】
取引相手企業から照合機関に取消情報が送信され照合結果が一致すると、照合機関は取消情報の送信元および清算機関へ取消済情報が送信される。証券クリアリングシステム３００は、照合機関から取消済情報を受信すると、取消情報および取り消された約定情報についてのステータス情報を取消済に更新する。清算機関は、取消済情報を受信すると、取消情報の送信元へ債務認定取消情報を送信する。
【００６９】
（Ｆ：取引相手が先に取消情報を送信した場合）
次に、取引相手が先に取消情報を送信した場合について説明する。取引相手が先に取消情報を送信した場合には、Ａ銀行は該取消情報に対応する約定情報を取り消すための取消情報を送信する必要があるか否かを判断する必要がある。証券クリアリングシステム３００のフローは、照合機関から取消未登録情報を受信し、エラー情報ＤＢへ格納する。次いで、証券クリアリングシステム３００は、取消未登録情報に対応する約定情報に関連づけて、取消情報を受信した旨を示す情報を記録する。
【００７０】
このようにすることで、一旦送信した約定情報について、取消情報を送信する必要があるか否かの確認を容易にする必要がある。取消情報を送信する場合には、上記Ｅ（取消情報を送信する場合）で説明したフローを実行すればよい。
【００７１】
以上、国債取引に関連して実施形態を説明したが、本件発明は国債取引に限定されるものではなく、債券全般に拡張できる。例えば、地方債、普通社債、その他同様の性質を有する債券が含まれる。
【００７２】
（一覧表示）
図１３に、ステータス情報毎に分類して一覧表示した例を示す。図示の一覧表は、取引明細ＤＢに格納された約定情報およびエラー情報ＤＢに格納されたエラー情報について、約定日毎にステータス情報毎に分類し、その件数を表示する例を示している。表中のアンダーバーが付されている数字は、内訳（該当する約定情報またはエラー情報）を表示させることができることを示している。
【００７３】
例えば、約定日が２００５年３月３０日で、ステータス情報が照合不一致となっている２件の内訳を表示させると、約定情報の内容と共に、取引相手約定情報と一致しない項目が取引入力項目であるか、あるいはマスタ設定項目であるかを表示させることができる。
【００７４】
以上、本願発明の実施形態において、約定システム１００を証券クリアリングシステム３００が同一の組織（銀行Ａ）内に設置された例を説明したが、本願発明はこれに限定されるものではない。すなわち、他の実施形態としては、約定システム１００を別の組織（証券会社Ｃ）に設置し、銀行Ａに設置された証券クリアリングシステム３００と電気通信回線を介して接続することもできる。このようにすることで、証券会社Ｃの業務形態は、債券照合・債務引受状況の管理業務を銀行Ａに委託する業務形態となる。
【００７５】
以上説明したように、本願発明の方法およびシステムによれば、複数の異なるインフラに接続して決済プロセスを行う場合であっても、例えば一つの約定情報に対してそれぞれのインフラから送信される各種の照合情報あるいは通知情報などの情報を、該約定情報に関連づけられたステータス情報とすることによって、該約定情報の決済プロセスの一元管理が可能となる。また、各種の照合情報あるいは通知情報に対する対処を支援する情報を約定情報に関連づけて記録することにより、事務負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】複数の異なるインフラに接続して決済プロセスを実行する構成例を示す図である。
【図２】Ａ銀行と取引相手企業との間の国債取引における決済プロセスの管理業務を行う全体取引フローの概略図である。
【図３】本願発明に係る実施形態における照合機関が約定情報の照合を行うフローを示す図である。
【図４】本願発明に係る実施形態における清算機関のサーバが約定情報に関連する債務の引受を行うフローを示す図である。
【図５】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムの構成を示す図である。
【図６】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムの取引明細データベースに格納される約定情報の一例を示す図である。
【図７】本願発明の実施形態の証券クリアリングシステムが照合機関へ約定情報を送信するフローを示す図である。
【図８】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムの取引明細データベースに約定情報と共に格納される約定情報について照合状況等のステータス情報のステータス遷移を示す図である。
【図９】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムの通常の処理フローを示す図である。
【図１０】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムが未登録情報を受信した場合の処理フローを示す図である。
【図１１】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムが照合エラー情報を受信した場合の処理フローを示す図である。
【図１２】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムが照合不一致情報を受信した場合の処理フローを示す図である。
【図１３】本願発明に係る実施形態の証券クリアリングシステムにより、ステータス情報毎に分類して一覧表示した例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
３  金融機関
４  電気通信回線
５  照合機関
６  清算機関
７  決済機関
８  取引相手企業
１００  約定システム
３００  証券クリアリングシステム
３０１  取引明細ＤＢ
３０２  銘柄マスタＤＢ
３０３  相手先マスタＤＢ
３０４  エラー情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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