(57)【要約】【課題】  良好な製品の外観を得ることができ、かつ転輪の脱輪やクローラ本体の切断を防止することができる製造方法を提供する。【解決手段】  クローラ周方向に沿う抗張体のクローラ内周側と接地側とに設けた未加硫ゴムを上下型により加圧、加温して加硫する弾性クローラの製造方法において、型締めされた内部空間でクローラ厚み方向に延びる第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄが上型６に配設され、当該各位置規制部材８により抗張体４のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲Ｓが構成され、この埋設範囲Ｓに抗張体４を装填した後、型締めして未加硫ゴムを加硫し、加硫後各位置規制ピン８を取り除く。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ周方向に沿う抗張体のクローラ内周側と接地側とに設けた未加硫ゴムを成形型により加圧、加温して加硫する弾性クローラの製造方法において、型締めされた内部空間でクローラ厚み方向に延びる複数の位置規制部材が前記成形型に配設され、当該複数の位置規制部材により前記抗張体のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲が構成され、
前記位置規制部材で構成された埋設範囲に前記抗張体を装填した後、型締めして前記未加硫ゴムを加硫し、加硫後前記位置規制部材を取り除くことを特徴とする弾性クローラの製造方法。
【請求項２】
前記位置規制部材が、装填される前記抗張体のクローラ幅方向両側に配設されている請求項１に記載の弾性クローラの製造方法。
【請求項３】
前記抗張体の両側に配設された前記位置規制部材のクローラ幅方向距離をｔとし、当該抗張体のクローラ幅方向距離をＴとしたときに、前記位置規制部材が、０．６５＜Ｔ／ｔ＜０．９５となるように配設されている請求項２に記載の弾性クローラの製造方法。
【請求項４】
前記位置規制部材が、装填される前記抗張体が蛇行しない程度の間隔をおいてクローラ周方向に沿って配設されている請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラの製造方法。
【請求項５】
前記位置規制部材が、装填される前記抗張体がオーバーラップする部分にのみ配設されている請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラの製造方法。
【請求項６】
前記位置規制部材が、１ｍｍ〜７ｍｍの断面径を有する円柱形状を呈している請求項１〜５のいずれかに記載の弾性クローラの製造方法。
【請求項７】
前記抗張体とともに左右の翼部を有する芯金が埋設される請求項１に記載の弾性クローラの製造方法であって、前記芯金のクローラ内周側及び外周側のうちいずれか一方側で左右の翼部に対応する位置に並んだ前記複数の位置規制部材の先端が、そのクローラ厚み方向の位置を合わせるようにして当該左右の翼部に当接する請求項１〜６のいずれかに記載の弾性クローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のクローラ式走行装置に用いられる弾性クローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式走行装置はコンバイン等の農業機械やバックホー等の建設作業機械に幅広く用いられており、これらのクローラ式走行装置には無端状の弾性クローラが装着されている。この弾性クローラは、無端状に形成された弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面に設けられた係合突起部と、クローラ本体の外周面に設けられた複数のラグとを備えている。また、弾性クローラにはクローラ周方向に極めて大きなテンションが作用するため、クローラ本体の内部にはクローラ周方向に沿った抗張体が埋設されている。かかる弾性クローラは、例えば抗張体のクローラ内周側と接地側とに設けた未加硫ゴムを加硫して製造されるが、特許文献１の弾性クローラの製造方法では、クローラ接地側の未加硫ゴムに形成された凹部に抗張体を配置することで、当該抗張体の動きが抑制されている。
【特許文献１】特開平５−１７０１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の製造方法では、型締めされて抗張体が凹部に入るまでは、ゴムブロックや芯金に挟まれた抗張体の動きは抑制されておらず、抗張体を成形型に装填した後も、当該抗張体がゴムブロック等と一緒にクローラ幅方向に動いてしまうことがある。従って、かかる製造方法では、加硫成形の際の抗張体の横ずれを十分に抑制することはできない。抗張体がクローラ幅方向に動いた状態で加硫成形が行われると、弾性クローラがクローラ幅方向に曲がってしまい製品の外観が悪くなる。さらに、走行中に転輪が脱輪することやクローラ本体の切断が発生することがある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み、加硫成形の際の抗張体の横ずれを抑制することで良好な製品の外観を得ることができ、かつ転輪の脱輪やクローラ本体の切断を防止することができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、クローラ周方向に沿う抗張体のクローラ内周側と接地側とに設けた未加硫ゴムを成形型により加圧、加温して加硫する弾性クローラの製造方法において、型締めされた内部空間でクローラ厚み方向に延びる複数の位置規制部材が前記成形型に配設され、当該複数の位置規制部材により抗張体のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲が構成され、前記位置規制部材で構成された埋設範囲に前記抗張体を装填した後、型締めして前記未加硫ゴムを加硫し、加硫後前記位置規制部材を取り除くことを特徴とする。
【０００６】
上記本発明の弾性クローラの製造方法によれば、成形型に配設された複数の位置規制部材により抗張体のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲が構成され、この埋設範囲に抗張体を装填した後、型締めして未加硫ゴムの加硫を行うので、成形型に構成された埋設範囲に抗張体を装填した後は、当該抗張体のクローラ幅方向の動きが位置規制部材によって抑制される。つまり、型締め前において、抗張体とともに装填される未加硫ゴム等が動いても、それに伴って当該抗張体がクローラ幅方向に動く（横ずれする）ことがない。従って、抗張体がクローラ周方向に沿う適正な状態で埋設された弾性クローラを得ることができ、当該弾性クローラがクローラ幅方向に曲がることがない。これにより、良好な製品外観を得ることができ、走行中に転輪が脱輪することやクローラ本体の切断を防止することができる。
【０００７】
上記位置規制部材を配設する位置に関して、位置規制部材は装填される抗張体のクローラ幅方向両側に配設されていることが好ましい。この場合、位置規制部材による抗張体のクローラ幅方向の動きの抑制効果が高くなる。また、抗張体の両側に配設された位置規制部材のクローラ幅方向距離をｔとし、抗張体のクローラ幅方向距離をＴとしたときに、位置規制部材が、０．６５＜Ｔ／ｔ＜０．９５となるように配設されていることが好ましい。位置規制部材をこのように配設すれば、位置規制部材と装填した抗張体との間にクローラ幅方向における十分な隙間を確保することができるので、抗張体と位置規制部材との噛み合いを防止することができる。
【０００８】
さらに、位置規制部材を装填される抗張体が蛇行しない程度の間隔をおいてクローラ周方向に沿って配設すれば、クローラ本体の全周に亘って抗張体のクローラ幅方向の動きを抑制することができる。また、有端状の抗張体の両端部同士をオーバーラップさせて加硫を行う場合、位置規制部材を抗張体がオーバーラップする部分にのみ配設してもよい。この場合、少ない数の位置規制部材でクローラ本体の全周に亘って抗張体の動きを抑制することができ成形型のコストを抑えることができる。
【０００９】
上記位置規制部材は、断面径を１ｍｍ〜７ｍｍとする円柱形状（ピン形状）を呈していることが好ましい。この場合、加硫成形された弾性クローラを離型しやすく、さらに弾性クローラに残る位置規制部材の成形孔を小さくすることができる。なお、このような位置規制部材として例えば汎用のスチールコードを採用することができる。
【００１０】
上記本発明に係る製造方法は、芯金有り及び芯金レスのいずれの弾性クローラにも適用することができるが、抗張体とともに左右の翼部を有する芯金が埋設される芯金有りの弾性クローラに適用する場合、芯金のクローラ内周側及び外周側のうちいずれか一方側で前記左右の翼部に対応する位置に並んだ各位置規制部材の先端が、そのクローラ厚み方向の位置を合わせるようにして当該左右の翼部に当接することが好ましい。
この場合、左側の翼部に対応する位置に配設された位置規制部材の先端と、右側の翼部に対応する位置に配設された位置規制部材の先端とが、そのクローラ厚み方向の位置を合わせるようにして、それぞれ左側の翼部と右側の翼部とに当接するので、左右の翼部のクローラ厚み方向の位置が合致し、芯金のクローラ厚み方向の傾きを防止することができる。芯金の傾きを防止することができれば、弾性クローラにかかるテンションがクローラ周方向で均一となる。さらに、芯金と車両側の転輪との間の弾性体の厚みが左右同じとなり、弾性クローラの耐久性を上げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記の通り、本発明によれば、位置規制部材で構成された埋設範囲に抗張体を装填することで加硫成形の際の抗張体の横ずれをなくしたので、良好な製品の外観を得ることができ、かつ転輪の脱輪や弾性クローラの切断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。及び図２は、各構成部材が成形型を用いて加硫成形された状態を示すクローラ幅方向断面図であり、図３は、クローラ接地側の平面図である。図１に示すように弾性クローラ１は、クローラ本体２と、このクローラ本体２の内部にクローラ周方向に間隔をおいて埋設された芯金３と、クローラ本体２の内部にクローラ周方向に沿って埋設された抗張体４と、クローラ本体２の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグ５よりなるラグ群とを備えている。なお、この弾性クローラ１は、機体の前後に配置された駆動スプロケットとアイドラと、これら駆動スプロケットとアイドラとの間に配置された複数個の転輪により主構成されるクローラ走行装置の外周に巻き掛けられて用いられる（図示せず）。
【００１３】
クローラ本体２は、ゴム製の弾性材料を無端帯状にして形成されており、当該クローラ本体２の外周面にはクローラ周方向に所定間隔をおいて複数のラグ５が一体に突設されている。このラグ５は、芯金３と対応するクローラ周方向位置でかつ同芯金と同じピッチで配置されている。また、図１に示すように、クローラ本体２のクローラ幅方向中央部には、駆動スプロケットの係合爪（図示せず）を挿通可能とすべく、その表裏を貫通する係合孔２ａが形成されている。上記駆動スプロケットが、この係合孔２ａに係合することでクローラ本体２を周回させている
【００１４】
芯金３はクローラ本体２のクローラ幅方向に長く形成されたもので、クローラ幅方向の中央部に位置する肉厚部３Ａと、この肉厚部３Ａからクローラ幅方向両側に延びる左右の翼部３Ｌ、３Ｒと、肉厚部３Ａの内周側から突設された左右一対の係合突起３Ｃとを有している。また、クローラ本体２の内周側から突出している左右の上記係合突起３Ｃは、クローラ周方向に向かって左右２列に平行に並んでおり、クローラ式走行装置の転輪が、クローラ本体２の内周面を転動し、当該係合突起３Ｃにより左右方向の位置規制がされてクローラ本体１から脱輪しないようになっている。
【００１５】
また、クローラ本体２に埋設された芯金３の左側の翼部３Ｌと右側の翼部３Ｒの接地側には、クローラ本体２の伸長を規制する抗張体４、４が、クローラ周方向全周に沿って無端状に周回している。この抗張体４は、クローラ周方向に沿って延設されたスチールコード等からなる抗張力コードを多数配列し、これらの周りを未加硫ゴムで固めることによって構成されている。１本の抗張力コードは、その両端部がクローラ本体２の内部で重ね合わされる（ラップジョイントされる）ことで環状とされていることから、弾性クローラ１が駆動スプロケット等に巻き掛けられて湾曲すると、抗張体４にクローラ周方向のテンションが作用する。
【００１６】
なお、上記抗張力コードとしては、例えば、鋼製フィラメントを数本よったものを、さらに数束よりあわせたスチールコードや、ナイロン、テトロン等のフィラメントから構成されるナイロンコード、テトロンコード、その他アラミド繊維コード、ガラス繊維コード等のコードが採用される。本実施形態の抗張体４として、有端の１本の抗張力コードをクローラ周方向に１周巻回したものを、クローラ幅方向に並列状として多数本配置することにより構成されたコードラップ方式の構造のものを採用しているが、他の抗張体として、１本の抗張力コードを螺旋状に巻回する（１本の抗張力コードを、クローラ幅方向に位置をずらしながらクローラ周方向に何周か巻回する）ことにより構成された継ぎ目のないスパイラル構造のものを採用してもよい。
【００１７】
本実施形態の製造方法は、有端で直線状の抗張体４、４の上下に芯金３、内周側未加硫ゴム、ラグ等の外周側未加硫ゴムを配置し、これら未加硫ゴムをヒーター、熱電対等で所定温度に温度コントロールされた上下型６，７（成形型）で加圧、加温して加硫する前工程、抗張体４の有端部同士を重ね合せ、当該重ね合せ部の周囲に未加硫ゴムを充填しこれを加硫して無端状に繋げる後工程よりなるものである。
【００１８】
図１〜図３に示すように上型６の内面６ａには型締めされた内部空間でクローラ厚み方向に延びる複数の位置規制ピン８（位置規制部材）が立設されており、これら複数の位置規制ピン８により抗張体４のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲Ｓが構成されている。位置規制ピン８には、断面径を１〜７ｍｍとする円柱形状を呈するスチールコードが採用されている。このような形状の位置規制ピン８を採用することで、加硫成形された弾性クローラを離型しやすく、さらに弾性クローラに残る位置規制部材の成形孔を小さくすることができる。なお、位置規制部材としては、断面円形状のものに限らず他の形状を採用してもよい。
【００１９】
各位置規制ピン８は上型６から内部空間に向けて立設されており、その先端８ａはクローラ厚み方向の同じ位置まで延設されている。芯金３に対応する位置に配設された位置規制ピン８のうち左側の翼部３Ｌに対応する位置に配設された位置規制ピン８の先端８ａと、右側の翼部３Ｒに対応する位置に配設された位置規制部材８の先端８ａとが、そのクローラ厚み方向の位置を合わせるようにしてそれぞれ左側の翼部３Ｌと右側の翼部３Ｒとに当接している（図１参照）。従って、左右の翼部３Ｌ、３Ｒのクローラ厚み方向の位置が合致することから、芯金２のクローラ厚み方向の傾きを防止することができる。
【００２０】
また、図３に示すように、芯金に対応する部分及び芯金間のクローラ周方向中央部（以下、単に芯金間という）に対応する部分には、それぞれクローラ幅方向に並んだ第１列〜第４列の４本の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄが配設されている。各列の位置規制ピン８は、クローラ周方向で隣接する位置規制ピン８とクローラ幅方向の位置が一致しており、第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄは、クローラ周方向に沿ってほぼ平行に直線上に並んでいる。また、そのクローラ周方向における間隔（すなわち、芯金の位置から芯金間の位置までの距離）は、装填される抗張体４が蛇行しない程度のものとなっている。さらに、第１〜４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄは、それぞれ左右各抗張体４、４のクローラ幅方向両側に配設されており、すなわち当該一方の抗張体４が、第１、第２の位置規制ピン８Ａ、８Ｂで、他方の抗張体４が、第３、第４の位置規制ピン８Ｃ、８Ｄでクローラ幅方向から挟まれている。
【００２１】
図１に示すように、芯金３に対応する部分に配設された第１〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄのうち両外側の第１、第４の位置規制ピン８Ａ、８Ｄは、ラグ５の頂面５ａから翼端部まで通っており、両内側の第２、第３の位置規制ピン８Ｂ、８Ｃは、ラグ５のクローラ幅方向内側面５ｂの中途部から芯金の肉厚部３Ａまで通っている。このようにして、第１〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄが、芯金３に対応する部分及び芯金３間の部分をクローラ周方向における一周期としてクローラ本体２の全周に亘って配設されている。
【００２２】
上記第１〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄによりクローラ周方向に沿った二つの埋設範囲Ｓがほぼ平行に構成されており、この埋設範囲Ｓに左右各抗張体４，４が装填される。これにより、埋設範囲Ｓに装填された左右各抗張体４，４は、そのクローラ幅方向の動き（横ずれ）が抑制される。また、上述したように各位置規制ピン８Ａ〜８Ｄは、抗張体４、４の両側に配設されると共に、抗張体４、４が蛇行しない程度のクローラ周方向の間隔をおいて配設されているので、抗張体４，４のクローラ幅方向の動きをクローラ本体２の全周に亘って効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、抗張体４の両側に配設された各位置規制部材８のクローラ幅方向距離（埋設範囲Ｓのクローラ幅方向距離）をｔとし、抗張体４のクローラ幅方向距離をＴとしたときに、各位置規制ピン８は、０．６５＜Ｔ／ｔ＜０．９５となるように配設されている。このようにすれば、上型に装填した抗張体４と各位置規制ピン８との間にクローラ幅方向における十分な隙間を確保することができるので、当該抗張体４と位置規制ピン８との噛み合いを防止することができる。Ｔをｔで除した数値が、０．６５よりも小さければ抗張体４とその両側の各位置規制ピン８との間の隙間が大きくなりすぎて、抗張体４の動きを十分に抑制できなくなり、当該数値が０．９５より大きくなると当該隙間が小さくなりすぎて、抗張体４とその両側の各位置規制ピン８との噛み合いを防止することができない。
【００２４】
弾性クローラ１の成形手順を説明すると、まず、弾性クローラ１の構成部材である外周側未加硫ゴムであるラグゴムを上型６に装填し、左右の各抗張体４、４をそれぞれ第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄで構成された埋設範囲Ｓ、Ｓに装填する。従って、抗張体４，４を上型６に装填した後はそのクローラ幅方向の動きが抑制される。そして、内周側未加硫ゴムである内周ゴム、芯金３等を装填する。この際、抗張体４，４は第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄによりクローラ幅方向の動きが抑制されるため、その他の構成部材である内周ゴムや芯金３等が動いても、これらと一緒に動くことはない。そして、上下型６，７によって抗張体４を含む各構成部材を閉じこめると共に、当該上下型６，７を所定位置まで移動させて型締めする。この状態で各構成部材を加圧すると共に所定温度まで加熱し未加硫ゴムを加硫する。加硫が終了した後、上下型６，７を離間させ加硫成形された弾性クローラ１を離型する。その際、上型６と伴に各位置規制ピン８を弾性クローラ１から取り除く。
【００２５】
上記弾性クローラ１の製造方法によれば、上型６（成形型）に配設された第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄにより抗張体４，４のクローラ幅方向の動き（横ずれ）を抑制する埋設範囲Ｓ、Ｓが構成され、この埋設範囲Ｓ、Ｓに抗張体４，４を装填した後、型締めして未加硫ゴムの加硫を行うので、上型６に構成された埋設範囲Ｓに抗張体４を装填した後は、上述のように当該抗張体４のクローラ幅方向の動きが抑制される。従って、型締め前に抗張体４とともに装填されるラグゴムや芯金３等がクローラ幅方向に動いても、それに伴って抗張体４が横ずれすることがない。
【００２６】
これにより、加硫成形後の弾性クローラ１において、抗張体４がクローラ周方向に沿う適正な状態で埋設されることから、当該弾性クローラ１がクローラ幅方向に曲がることがなく、良好な製品の外観を得ることができる。また、走行中にクローラ式走行装置の転輪が脱輪することやクローラ本体２の切断を防止することができる。さらに、クローラ幅方向に並んだ第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄの先端８ａが、左右の翼部３Ｌ、３Ｒにその位置を合わせるようにして当接し、芯金３のクローラ厚み方向の傾きを防止しているので、弾性クローラ１にかかるテンションがクローラ周方向で均一となる。さらに芯金３と転輪との間の弾性体の厚みも左右同じとなることから、弾性クローラ１の耐久性を上げることができる。
【００２７】
図４及び図５は、本発明に係る製造方法の第２実施形態を示す説明図である。本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、位置規制ピン８が図示しない下型の内面に立設されている点である。なお、第１実施形態と共通する部分の構成は同符号を付してその説明を省略する。下型の内面にクローラ厚み方向に延びる第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄが立設されており、これら複数の位置規制ピン８により抗張体４，４のクローラ幅方向の動きを抑制する埋設範囲Ｓが構成されている。図５に示すように、芯金３に対応する部分には、第２列と第３列の位置規制ピン８Ｂ、８Ｃのみが配設されており、芯金３間に対応する部分には、第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄが配設されている。従って、第２列と第３列の位置規制ピン８Ｂ、８Ｃのクローラ周方向の間隔は、第１列と第４列の位置規制ピン８Ａ、８Ｄのクローラ周方向の間隔よりも１ピッチ分広がっている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、芯金３に対応する部分の第１列と第４列の位置規制ピン８Ａ、８Ｄの先端８ａが、左右の翼部３Ｌ、３Ｒにそのクローラ厚み方向の位置を合わせるようにして当接している。また、図４（ｂ）に示すように、芯金３間に対応する部分の第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄは、それぞれ抗張体４、４の両側に配設されており、クローラ本体２の内周面から外周面（ラグ底）の近傍まで通っている。芯金３に対応する部分の第１列と第４列の位置規制ピン８Ａ、８Ｄ及び、芯金３間に対応する部分の第１列〜第４列の位置規制ピン８Ａ〜８Ｄを一周期として、これらがクローラ本体２の全周に亘って配設されている。
【００２９】
従って、一方の抗張体４は、第１列、第２列の位置規制ピン８Ａ、８Ｂにクローラ幅方向から挟まれてその動きが抑制され、他方の抗張体４は、第３列、第４列の位置規制ピン８Ａ、８Ｂにクローラ幅方向から挟まれてその動きが抑制される。また、芯金３に対応する部分では左右の翼部３Ｂが、第１列、第４列の位置規制ピン８Ａ、８Ｄによってクローラ厚み方向の位置が合致させられ、芯金３のクローラ厚み方向の傾きが防止されている。このように、位置規制ピン８を立設した下型を用いることによっても、良好な外観を有し、かつ転輪の脱輪やクローラ本体の切断が防止された弾性クローラを得ることができる。
【００３０】
図６は、本発明に係る製造方法の第３実施形態を示す説明図である。本実施形態が上記各実施形態と異なる点は、芯金レスの弾性クローラ１０の製造に適用している点である。弾性クローラ１０は、複数の駆動突起１１が形成されたクローラ本体１２と、このクローラ本体１２の外周面に所定のラグパターンで形成されたラグ群１３と、同クローラ本体１２の内部に周方向に沿って埋設された抗張体１４とを備えている。このうち、クローラ本体１２はゴム製の弾性体によってほぼ一定厚さの無端帯状に形成されており、このクローラ本体１２の内周面におけるクローラ幅方向中央部に当該クローラ本体１２と同じ材質のゴム製の弾性体からなる駆動突起１１が突設されている。駆動突起１１は、周方向に一定間隔をおいてクローラ本体の全周にわたって突設されており、これら各駆動突起１１に図示しない駆動スプロケットを係合させることにより、弾性クローラ１０を回転方向に沿って駆動できるようになっている。
【００３１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、図示しない下型の内面には第１列と第２列の位置規制ピン１５Ａ、１５Ｂが、抗張体１４のクローラ幅方向両側でかつクローラ周方向に一定間隔をおいて立設されており、抗張体１４を埋設する埋設範囲Ｓがクローラ周方向に沿って構成されている。そして、この埋設範囲Ｓによって抗張体１４のクローラ幅方向の動きが抑制される。従って、下型に構成された埋設範囲Ｓに抗張体４を装填した後は、当該抗張体４のクローラ幅方向の動きが第１列、第２列の位置規制ピンによって抑制され、型締め前に抗張体１４とともに装填されるラグゴム等がクローラ幅方向に動いても、それに伴って抗張体１４が横ずれすることがない。
【００３２】
これにより、加硫成形後の弾性クローラ１０において、抗張体１４がクローラ周方向に沿う適正な状態で埋設されることから、当該弾性クローラ１０がクローラ幅方向に曲がることがなく良好な製品外観を得ることができる。また、走行中に転輪が脱輪することやクローラ本体１２の切断を防止することができる。なお、本発明は上記各実施形態に限定するものでなく、例えば位置規制ピンを抗張体の両端部がオーバーラップする部分にのみ配設してもよい。このようにすれば、少ない数の位置規制部材でクローラ本体の全周に亘って抗張体の動きを抑制することができ、成形型のコストを抑えることができる。また、本発明の製造方法は、上記各実施形態の弾性クローラに限定するものではなく、抗張体が埋設されたあらゆる形態の弾性クローラに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】各構成部材が加硫成形された状態を示すクローラ幅方向断面図である（芯金の埋設位置）。
【図２】各構成部材が加硫成形された状態を示すクローラ幅方向断面図である（芯金間の位置）。
【図３】各構成部材が加硫成型された状態を示す接地側の平面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態において、各構成部材が加硫成形された状態を示すクローラ幅方向断面図であり（芯金の埋設位置）、（ｂ）は同実施形態において各構成部材が加硫成形された状態を示すクローラ幅方向断面図である（芯金間の位置）。
【図５】同実施形態において各構成部材が加硫成形された状態を示す接地側の平面図である。
【図６】（ａ）は芯金レス弾性クローラを本発明の製造方法で成型している状態を示すクローラ幅方向断面図であり、（ｂ）は各構成部材が加硫成型された状態を示す接地側の平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
２      クローラ本体
３      芯金
４      抗張体
６      上型
７      下型
８、１５  位置規制ピン
【図１】
2006123841.tif 000003
【図２】
2006123841.tif 000004
【図３】
2006123841.tif 000005
【図４】
2006123841.tif 000006
【図５】
2006123841.tif 000007
【図６】
2006123841.tif 000008