(57)【要約】【課題】  前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了の記録媒体を所有している利用者に、所有している記録媒体が処理未了であることを認識させ、次回の利用時までに失敗した処理にかかる再処理を事前に行わせることができる処理未了の記録媒体検知装置を提供する。【解決手段】  記録媒体検知装置１は、無線通信部１２から一定時間間隔でポーリングを行い、このポーリングに応答してきた非接触式ＩＣカード５から乗車券情報を取得する。そして、装置本体が駅構内にあるか、駅構外にあるかを判定し、取得した乗車券情報の入出場情報が適正であるかどうかを判定する。この判定で適正でないと判定すると、報知を行う。【選択図】  図１
2006195803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車券情報とともに、前回の利用が駅構内への入場、または駅構内からの出場のどちらであったのかを示す入出場情報が記録された記録媒体から、前記入出場情報を無線通信で取得する入出場情報取得手段と、
本体の現在位置が駅構内であるか、または駅構外であるかを認識する現在位置認識手段と、
前記入出場情報取得手段が前回の利用が駅構内への入場であることを示す前記入出場情報を取得し、且つ前記現在位置認識手段が本体の現在位置を駅構外であると認識している場合、および前記入出場情報取得手段が前回の利用が駅構内からの出場であることを示す前記入出場情報を取得し、且つ前記現在位置認識手段が本体の現在位置を駅構内であると認識している場合に、前記入出場情報取得手段が今回入出場情報を取得した記録媒体に対して、前回の利用時に処理が適正に行われていない処理未了の記録媒体であると判定する処理未了判定手段と、
前記入出場情報取得手段が今回入出場情報を取得した記録媒体に対して、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定したとき、処理未了の記録媒体を検知したことを出力する出力手段と、を備えた処理未了の記録媒体検知装置。
【請求項２】
前記入出場情報取得手段は、前記記録媒体から前記入出場情報とともに乗車券情報を取得し、
前記出力手段は、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体に記録されている前記乗車券情報とともに、処理未了であることを示すメッセージを表示する請求項１に記載の処理未了の記録媒体検知装置。
【請求項３】
前記入出場情報取得手段は、前記記録媒体から前記入出場情報とともに記録媒体を識別する識別情報を取得し、
前記出力手段は、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体の識別情報とともに、この識別情報で識別される記録媒体の所有者への通知を上位装置に要求する請求項１または２に記載の処理未了の記録媒体検知装置。
【請求項４】
前記出力手段は、処理未了の記録媒体を検知したことを音声で出力する請求項１〜３のいずれかに記載の処理未了の記録媒体検知装置。
【請求項５】
前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体と、装置本体との距離を推定する距離推定手段を備え、
前記出力手段は、前記距離推定手段が推定した距離に対応する出力を行う請求項１〜４のいずれかに記載の処理未了の記録媒体検知装置。
【請求項６】
前記現在位置認識手段は、装置本体の現在位置をＧＰＳで検出し、本体の現在位置が駅構内であるか、または駅構外であるかを認識する請求項１〜５のいずれかに記載の処理未了の記録媒体検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗車券情報を記録した非接触式の記録媒体について、前回の利用時に適正に処理が行われていない処理未了の記録媒体を検知し、処理未了の記録媒体を検知した場合に、その旨を出力する処理未了の記録媒体検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅には、適正な乗車券を所有していない者が駅構内に入場したり、駅構内から出場したりするのを防止するために、自動改札機を改札口に設置している。自動改札機は、公知のように、駅構内に入場、または駅構内から出場する者が所有する乗車券から乗車券情報を読み取り、ここで読み取った乗車券情報を用いて、この者について駅構内への入場、または駅構内からの出場を許可するかどうかを判定する装置である。この判定では、駅構内に入場、または駅構内から出場する者が適正な乗車券を所有しているかどうかを判定している。自動改札機は、この判定において、駅構内への入場、または駅構内からの出場を許可しないと判定すると、すなわち適正な乗車券を所有していない者であると判定すると、駅構内に入場、または駅構内から出場する者が通行する通路に設けた扉を閉し、この者が通路を通行して駅構内に入場したり、駅構内から出場するのを禁止する。
【０００３】
自動改札機の扉が閉されて通路の通行が制限される者の中には、自分が適正な乗車券を所有していないことを知っている利用者（以下、悪意の利用者と言う。）だけでなく、自分が適正な乗車券を所有していると勘違いしている利用者（以下、善意の利用者と言う。）もいる。自動改札機は、適正な乗車券を所有していない者が、悪意の利用者であるか、善意の利用者であるかにかかわらず、利用者が適正な乗車券を所有していなければ、通路の扉を閉し、警告表示灯の点灯や、警告音による報知を行い、駅係員に適正な乗車券を所有していない利用者の存在を知らせている。
【０００４】
また、善意の利用者を悪意の利用者と同様に扱う自動改札機では、善意の利用者が感じる不快感が大きく、善意の利用者に対するサービスがよくないという考えから、善意の利用者に対するサービスの向上を図った自動改札機が特許文献１で提案されている。具体的には、適正な乗車券を所有していない者を検知すると、この利用者について悪意の利用者であるか、善意の利用者であるかを判断し、善意の利用者と悪意の利用者とで点灯する警告表示灯の色や警告音を替える自動改札機が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２４６６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な自動改札機は、キセル乗車等による乗車券の不正利用を防止するために、利用者が駅構内に入場するときに、駅構内への入場に用いられたことを示す入場情報を乗車券に記録し、利用者が駅構内から出場するときに、駅構内からの出場に用いられたことを示す出場情報を乗車券に記録している。また、自動改札機は入場時には前回の利用時に乗車券に記録された情報が出場情報であるかどうかを判断し、出場情報でなければ（入場情報であれば）サイクルエラーとして通路の扉を閉し、通路における利用者の通行を制限している。また、出場時には前回の利用時に乗車券に記録された情報が入場情報であるかどうかを判断し、入場情報でなければ（出場情報であれば）サイクルエラーとして通路の扉を閉し、通路における利用者の通行を制限している。
【０００６】
特に最近では、無線通信機能を有する記録媒体（所謂、非接触式ＩＣカード）を乗車券として利用する改札システムが実用化されている。この改札システムでは、自動改札機が、乗車券である非接触式ＩＣカードからの乗車券情報の読取や、この非接触式ＩＣカードへの乗車券情報の記録に無線通信を利用している。この改札システムでは、自動改札機が入場情報や出場情報等、非接触式ＩＣカードに記録させる乗車券情報を無線で送信しているときに、利用者が記録媒体を自動改札機との無線通信エリア外に移動させてしまうことがある。このとき、非接触式ＩＣカードは、入場情報や出場情報等の乗車券情報の記録に失敗する。一方、この非接触式ＩＣカードを所有している利用者は、乗車券情報の記録に失敗したことに気づかない。乗車券情報の記録に失敗した非接触式ＩＣカードは、一般に処理未了と呼ばれている。
【０００７】
利用者は、次回の利用時に、サイクルエラーとなって通路の扉が閉されたときに、自分が所有している非接触式ＩＣカードが前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了であることに初めて気がつく。言い換えれば、利用者は自動改札機が通路の扉を閉し、該通路の通行が制限されるまで、前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了であることを認識することができなかった。したがって、非接触式ＩＣカードへの入場情報や出場情報等の乗車券情報の記録に失敗した場合、利用者が次回の利用時までに失敗した処理にかかる再処理を事前に行うことがなく、この利用者は必ず自動改札機で通路の通行が制限されていた。その結果、自動改札機における改札効率の低下を招き、他の利用者に迷惑をかけるという問題があった。
【０００８】
また、自動改札機が通路の扉を閉して利用者の通行を物理的に制限することは、利用者保護の観点から緩和することが望まれており、上記のような処理未了の非接触式ＩＣカードを所有している利用者に対しては特に、事前に処理未了であることを利用者に認識させて、失敗した処理にかかる再処理を行わせることで、サイクルエラーとなって通路の扉が閉されることを回避することが期待されている。
【０００９】
この発明の目的は、前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了の記録媒体を所有している利用者に、所有している記録媒体が処理未了であることを認識させ、次回の利用時までに失敗した処理にかかる再処理を事前に行わせることができる処理未了の記録媒体検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の処理未了の記録媒体検知装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）乗車券情報とともに、前回の利用が駅構内への入場、または駅構内からの出場のどちらであったのかを示す入出場情報が記録された記録媒体から、前記入出場情報を無線通信で取得する入出場情報取得手段と、
本体の現在位置が駅構内であるか、または駅構外であるかを認識する現在位置認識手段と、
前記入出場情報取得手段が前回の利用が駅構内への入場であることを示す前記入出場情報を取得し、且つ前記現在位置認識手段が本体の現在位置を駅構外であると認識している場合、および前記入出場情報取得手段が前回の利用が駅構内からの出場であることを示す前記入出場情報を取得し、且つ前記現在位置認識手段が本体の現在位置を駅構内であると認識している場合に、前記入出場情報取得手段が今回入出場情報を取得した記録媒体に対して、前回の利用時に処理が適正に行われていない処理未了の記録媒体であると判定する処理未了判定手段と、
前記入出場情報取得手段が今回入出場情報を取得した記録媒体に対して、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定したとき、処理未了の記録媒体を検知したことを出力する出力手段と、を備えている。
【００１２】
この構成では、入出場情報取得手段が、無線通信エリア内に位置している乗車券情報を記録した記録媒体との無線通信で、前回駅構内に入場するのに利用されたのか、または駅構内から出場するのに利用されたのかを示す入出場情報を取得する。一般的な自動改札機では、キセル乗車等による乗車券の不正利用を防止するために、利用者が駅構内に入場するときに利用した乗車券に駅構内への入場に用いられたことを示す入場情報を記録し、利用者が駅構内から出場するときに利用した乗車券に駅構内からの出場に用いられたことを示す出場情報を記録している。以下、入場情報、および出場情報を総称して入出場情報と言う。
【００１３】
また、現在位置認識手段が、装置本体が設置されている場所、すなわち装置本体の現在位置、が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する。現在位置認識手段は、例えば装置本体のメモリ等に装置本体が設置されている現在位置（駅構内、または駅構外）を記憶させた構成としてもよいし、装置本体が携帯型であればＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した測位システムで装置本体の現在位置を測位し、その位置が駅構内であるか駅構外であるかを認識する構成としてもよいし、さらにはその他の構成で実現してもよい。処理未了判定手段が、入出場情報取得手段が取得した乗車券の前回の利用（入場、または出場）と、現在位置認識手段が認識した装置本体の現在位置（駅構内、または駅構外）と、に基づいて、今回無線通信で入出情報を取得した記録媒体について、前回の利用時に処理が適正に行われているかどうかを判定する。具体的には、装置本体の現在位置が駅構内であれば、記録媒体から読み取った入出場情報が前回駅構内への入場に利用されたことを示す入場情報であれば、適正に処理が行われていると判定し、反対に前回駅構内からの出場に利用されたことを示す出場情報であれば、適正に処理が行われていないと判定する。また、装置本体の現在位置が駅構外であれば、記録媒体から読み取った入出場情報が前回駅構内からの出場に利用されたことを示す出場情報であれば、適正に処理が行われていると判定し、反対に前回駅構内への入場に利用されたことを示す入場情報であれば、適正に処理が行われていないと判定する。処理未了判定手段が、前回の処理が適正に行われていない、すなわち処理未了である、と判定すると、出力手段が処理未了である記録媒体を検知したことを出力する。例えば、音声出力や、表示部における表示出力等で処理未了である記録媒体を検知したことを出力する。
【００１４】
これにより、前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了の記録媒体を所持している利用者に、その記録媒体が処理未了であることを認識させ、次回の利用時までに失敗している処理について再処理を行わせることができる。したがって、自動改札機が処理未了により通路の通行が制限される利用者の発生頻度が抑えられ、自動改札機の改札効率の低下を防止することができる。
【００１５】
（２）また、この発明の一実施態様として、前記入出場情報取得手段は、前記記録媒体から前記入出場情報とともに乗車券情報を取得し、
前記出力手段は、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体に記録されている前記乗車券情報とともに、処理未了であることを示すメッセージを表示するような構成としてもよい。
【００１６】
この構成では、処理未了であると判定した記録媒体について、その記録媒体に記録されている定期区間やプリペイド金額等の乗車券情報とともに、処理未了であることを示すメッセージを表示するので、周囲に記録媒体を所有している複数人の利用者がいたとしても、各利用者は処理未了であると判定された記録媒体が自分の記録媒体であるか、他人の記録媒体であるかを、表示された乗車券情報から判断することができる。また、このときに、氏名や年齢等の個人情報を表示しなければ、利用者のプライバシーについても十分に確保できる。
【００１７】
（３）また、この発明の一実施態様として、前記入出場情報取得手段は、前記記録媒体から前記入出場情報とともに記録媒体を識別する識別情報を取得し、
前記出力手段は、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体の識別情報とともに、この識別情報で識別される記録媒体の所有者への通知を上位装置に要求するような構成としてもよい。
【００１８】
この構成では、出力手段が処理未了であると判定された記録媒体の所有者に対して、その旨の通知を上位装置に要求する。
【００１９】
上位装置は、例えば記録媒体の識別情報に、この記録媒体を所有している利用者の連絡先、例えば携帯電話のメールアドレス、携帯電話の電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号を対応づけて記録している。上位装置が、出力手段からの要求に応じて、処理未了であることが検知された記録媒体を所有している利用者に電子メールや電話で、記録媒体が処理未了であることを通知する。
【００２０】
（４）また、この発明の一実施態様として、前記処理未了判定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体と、装置本体との距離を推定する距離推定手段を備え、
前記出力手段は、前記距離推定手段が推定した距離に対応する出力を行うような構成としてもよい。
【００２１】
この構成では、距離推定手段が処理未了の記録媒体であると判定した記録媒体と、装置本体との距離を推定し、この推定結果を出力手段が出力する。例えば、処理未了の記録媒体との無線通信における記録媒体から送信されてきた電波の強度から記録媒体と、装置本体との距離を推定し、推定結果を出力する。この出力により、駅係員等が、処理未了である記録媒体を所持している利用者の位置を予測でき、処理未了である記録媒体を所持している利用者の確認にかかる手間の削減が図れる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、前回の利用時に乗車券情報の記録に失敗している処理未了の記録媒体を所有している利用者に、所有している記録媒体が処理未了であることを認識させ、次回の利用時までに失敗している処理について再処理を行わせることができる。したがって、自動改札機が処理未了により通路の通行が制限される利用者の発生頻度が抑えられ、自動改札機の改札効率の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態である処理未了の記録媒体検知装置について説明する。
【００２４】
図１は、この実施形態にかかる記録媒体検知装置を設置した駅の改札システムを示す概略図である。この実施形態の記録媒体検知装置には、固定的に設置される設置型記録媒体検知装置１Ａと、駅係員が所持して持ち運ぶ可搬型記録媒体検知装置１Ｂとがある。図１に示す改札システムには、この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置１Ａ、可搬型記録媒体検知装置１Ｂと、駅の改札口に設置された複数の自動改札機２と、キップ等の乗車券を発券する複数の券売機３と、乗り越し等にかかる精算を行う複数の精算機４と、駅を管理する駅サーバ６と、センタに設置され各駅の管理情報を一括して管理するセンタ７と、を備えている。図１では、自動改札機２よりも上方が駅構内であり、自動改札機２よりも下方が駅構外である。
【００２５】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、図１に示すように駅構内や駅構外の適当な場所に設置されている。自動改札機２は、駅の改札口に設置され、駅構内に入場、または駅構外へ出場する利用者が通行する通路を形成している。自動改札機２は、通路を通行する利用者が所持している非接触式ＩＣカード５（この発明で言う記録媒体）から乗車券情報を読み取り、読み取った乗車券情報を用いて通路における利用者の通行可否を判定し、その判定結果に基づいて通路に設けた扉を開閉する。券売機３は駅構外で自動改札機２が設置されている改札口近くに設置されている。乗車券を所持していない利用者が、券売機３でキップ等の乗車券を購入し、自動改札機２の通路を通って駅に入場する。精算機４は、駅構内で自動改札機２が設置されている改札口近くに設置されている。乗り越し等で適正な乗車券を所持していない利用者が、精算機４で所持している乗車券を用いて料金を精算し、このときに発券された精算券で自動改札機２の通路を通って駅から出場する。
【００２６】
設置型記録媒体検知装置１Ａ、可搬型記録媒体検知装置１Ｂ、自動改札機２、券売機３、および精算機４は、駅サーバ６にデータ通信可能に接続されている。設置型記録媒体検知装置１Ａ、可搬型記録媒体検知装置１Ｂ、自動改札機２、券売機３、および精算機４は、処理データを駅サーバ６に送信する。駅サーバ６は、各機器から送信されてきた処理データを管理することで、その駅における業務管理を行う。駅サーバ６は、公衆回線網８を介してセンタ７とデータ通信が行える。各駅の駅サーバ６は公衆回線網８を介して駅の業務管理かかる管理情報をセンタ７に送信する。センタ７は、各駅の駅サーバ６から送られてきた管理情報を一括して管理する。
【００２７】
自動改札機２には、無線通信機能を有する非接触式ＩＣカード５との間で無線通信が行える構成が設けられている。自動改札機２は、非接触式ＩＣカード５が記憶しているカード情報の読出や、非接触式ＩＣカード５に対するカード情報の記録や更新にかかる処理を非接触式ＩＣカード５との無線通信で行う。自動改札機２は、上面にアンテナを備えており、このアンテナから数ｃｍ（１〜２ｃｍ）の範囲が無線通信エリアである。非接触式ＩＣカード５は、この無線通信エリア内に位置されたときに、自動改札機２のアンテナから送出されている電力搬送波との電磁結合で動作電源を得て動作する構成である。非接触式ＩＣカード５には、このカードを識別する識別情報と、定期区間、有効期間、プリペイド金額等を示す乗車券情報と、前回の利用が駅への入場であったのか、出場であったのかを示す入出場情報と、がカード情報として記録されている。自動改札機２は、無線通信エリア内に位置し、動作電源を得て動作している非接触式ＩＣカード５との間で無線通信を行い、非接触式ＩＣカード５が記憶しているカード情報の読み取りや、非接触式ＩＣカード５に対するカード情報の更新記録を行う。
【００２８】
駅構内に入場、または駅構内から出場する利用者は、自分が所有している非接触式ＩＣカード５を自動改札機２のアンテナに近づけ、自動改札機２の無線通信エリア内に位置させる。自動改札機２は、無線通信エリア内に位置された非接触式ＩＣカード５との無線通信で、この非接触式ＩＣカード５が記録しているカード情報を読み取り、通路における利用者の通行可否を判定する。自動改札機２は、この判定で通路における利用者の通行を許可しないと判定すると、通路に設けた扉を閉し、通路における利用者の通行を制限する。反対に、通路における利用者の通行を許可すると判定すると、今回の利用にともなって更新が必要なカード情報の更新を非接触式ＩＣカード５に指示する。例えば駅構内に入場したことを示す入場情報（または駅構内から出場したことを示す出場情報、）、プリペイド金額の更新にかかる情報、を必要に応じて無線で送信する。非接触式ＩＣカード５は、自動改札機２から無線で送信されてきた情報に基づいて、記録しているカード情報を更新する。また、自動改札機２は通路に設けた扉を開し、通路における利用者の通行を許可する。
【００２９】
次に、この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置１Ａについて説明する。この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置１Ａは、図１に示すように、駅構内に設置してもよいし、駅構外に設置してもよい。図２は、この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置の構成を示す図であり、図３はこの設置型記録媒体検知装置の概略の外観図である。設置型記録媒体検知装置１Ａは、本体の動作を制御する制御部１１と、非接触式ＩＣカード５と無線で通信する無線通信部１２と、処理結果等を表示する表示部１３と、処理結果等を音声で出力する音声出力部１４と、本体に対して入力操作を行う操作部１５と、ネットワークを介して駅サーバ６とのデータ通信を実行する通信部１６と、設定データ等を記憶する記憶部１７と、を備えている。装置本体正面のタッチゾーン１２ａには、非接触式ＩＣカード５との無線通信に用いるアンテナが設けられている。無線通信部１２は、このアンテナから数ｍ（１〜２ｍ）の範囲を無線通信エリアとする第１の無線通信モードと、このアンテナから数ｃｍ（１〜２ｃｍ）の範囲を無線通信エリアとする第２の無線通信モードの２つのモードで動作する。無線通信部１２は、通常時第１の無線通信モードで動作し、装置本体正面に設けられている処理完了確認ボタン１５ｂが押下されたときに第２の無線通信モードで動作する。第１の無線通信モードでは、タッチゾーン１２ａに設けたアンテナから送出される電力搬送波の強度を、このアンテナから数ｍ（１〜２ｍ）離れた場所に位置する非接触式ＩＣカード５が電磁結合で動作電源を得られる大きさにしている。また、第２の無線通信モードでは、タッチゾーン１２ａに設けたアンテナから送出される電力搬送波の強度を、このアンテナから数ｃｍ（１〜２ｃｍ）離れた場所に位置する非接触式ＩＣカード５のみが電磁結合で動作電源を得られる大きさにしている。無線通信部１２は、アンテナから送出する電力搬送波の強度を切り替えることで、第１の無線通信モードと、第２の無線通信モードとの切り替えを行う。
【００３０】
表示部１３は、装置本体正面に設けられている２つの表示画面１３ａ、１３ｂにおける表示を制御する。この実施形態では、装置本体正面に２つの表示画面１３ａ、１３ｂを設けているが、１つの表示画面で構成してもよい。音声出力部１４は、図示していないスピーカを有し、音声による報知を行う。設置型記録媒体検知装置１Ａは、処理未了の非接触式ＩＣカード５を検知していないとき、図３に示すように、表示画面１３ａ、１３ｂに特別な表示を行わない。また、音声出力部１４も音声による報知を行わない。操作部１５は、装置本体正面に設けられた表示消去ボタン１５ａ、や処理完了確認ボタン１５ｂを有している。表示部１３は、表示消去ボタン１５ａが押下されると、その時点で表示画面１３ａ、１３ｂに表示している文字等の表示を消去する。また、音声出力部１４も表示消去ボタン１５ａが押下されると、その時点でスピーカから報知している音声を停止する。また、設置型記録媒体検知装置１Ａは、処理完了確認ボタンが押下されると、無線通信部１２を第１の無線通信モードから第２の無線通信モードに切り替える。通信部１６は、ネットワークを介して駅サーバ６と通信する。駅サーバ６には、その駅に設置されている各機器から利用の内容を示す利用情報等が送信されてくる。駅サーバ６は、各機器から送信されてくる利用情報を管理することで、駅の業務管理を行う。さらに、各駅の駅サーバ６は、公衆回線網８を介してセンタ７に管理している利用情報を送信する。センタ７は、各駅の駅サーバ６から送信されてきた利用情報を管理することで、利用者の利用状況を一括管理する。センタ７は、発行済の非接触式ＩＣカード５毎に、その識別情報、定期区間、有効期間、所有者の氏名、所有者の連絡先電話番号、携帯電話のメールアドレス等を対応づけて記憶している。
【００３１】
さらに、設置型記録媒体検知装置１Ａの記憶部１７は、装置本体が設置されている場所が駅構内であるか、駅構外であるかを示す設置場所情報や、処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の識別情報等を記憶する。記憶部１７には、処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の識別情報を一定時間、例えば１〜２時間、記憶しておくための記憶領域が設けられている。制御部１１は、この記憶部１７に記憶している装置本体の設置場所にかかる設置場所情報から、装置本体が駅構内に設置されているのか、駅構外に設置されているのかを認識する。設置場所情報は、例えばフラグであり、このフラグを設置場所が駅構内であれば１、駅構外であれば０にしている。
【００３２】
次に、この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置１Ａの動作について説明する。図４は、この発明の実施形態である設置型記録媒体検知装置の動作を示すフローチャートである。この実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａは、利用者が駅に入場するとき、または駅から退場するときに、自動改札機２が入場情報や出場情報等、非接触式ＩＣカード５に記録する乗車券情報を無線で送信しているときに、利用者が非接触式ＩＣカード５を自動改札機２との無線通信エリア外に移動させ、乗車券情報の記録に失敗した処理未了の非接触式ＩＣカード５を検知する装置である。
【００３３】
この実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａは、上述したように通常時、第１の無線通信モードで動作している。この実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａは、無線通信部１２において一定時間間隔で、例えば数秒（４〜５秒）間隔で、タッチゾーン１２ａに設けられているアンテナから周辺に位置する非接触式ＩＣカード５に対して応答を要求するポーリングを行いながら、装置正面に設けられている処理完了確認ボタン１５ｂが押下されるのを待っている（Ｓ１〜Ｓ４）。Ｓ１では、上述したように第１の無線通信モードで動作しており、無線通信部１２がタッチゾーン１２ａに設けられているアンテナから数ｍ（１〜２ｍ）の範囲に位置する非接触式ＩＣカード５が電磁結合で動作電源を得られる強度の電力搬送波を送出している。タッチゾーン１２ａに設けたアンテナから数ｍ離れた範囲に位置している非接触式ＩＣカード５が、設置型記録媒体検知装置１ＡがＳ１で行ったポーリングに対して応答できる。
【００３４】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ１で行ったポーリングに対して、Ｓ２で非接触式ＩＣカード５からの応答を受信すると、装置本体の設置場所が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する（Ｓ５）。非接触式ＩＣカード５は、Ｓ１のポーリングに対して、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイドプリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を設置型記録媒体検知装置１Ａに送信する。設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ５で記憶部１７に記憶している設置場所を示す情報、例えばフラグ、を読み出し、設置場所が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する。設置記録媒体検知装置１Ａは、装置本体の設置場所を認識すると、今回カード情報を受信した非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを判定する（Ｓ６）。Ｓ６では、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報と、Ｓ５で認識した装置本体の設置場所とに基づいて判定する。具体的には、Ｓ５で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。また、Ｓ５で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。反対に、Ｓ５で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。また、Ｓ５で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ６で処理未了でないと判定すると、Ｓ１に戻り上記処理を繰り返す。
【００３５】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ６で処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定すると、この非接触式ＩＣカード５から今回送信されてきたカード情報に含まれている識別情報を記憶部１７に記憶しているかどうかを判定する（Ｓ７）。Ｓ７で記憶部１７に記憶している識別情報であると判定すると、詳細については後述するが、処理未了であることがすでに検出された非接触式ＩＣカード５であるので、Ｓ１に戻り上記処理を繰り返す。
【００３６】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ７で記憶部１７に記憶していない識別情報であると判定すると、今回送信されてきたカード情報に含まれている識別情報と、現在時刻とを対応づけて記憶部１７に記憶する（Ｓ８）。設置型記録媒体検知装置１Ａは、記憶部１７に記憶している識別情報については対応づけられている時刻が一定時間前（例えば１〜２時間前）の時刻になると、削除する。言い換えれば、記憶部１７は、Ｓ８で記憶した識別情報を一定時間だけ記憶する。したがって、Ｓ７で記憶部１７に記憶していると判定された識別情報の非接触式ＩＣカード５は、すでに一定時間前に処理未了であることが検知されている。
【００３７】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ８で識別情報を記憶部１７に記憶すると、表示部１３において処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知した旨の表示を開始するとともに、音声出力部１４において処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知した旨の報知を開始する（Ｓ９、Ｓ１０）。Ｓ９では、例えば図５に示すように、表示画面１３ａに処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の乗車券情報（定期区間、有効期限、プリペイド金額）、や識別情報を表示する。このとき、この非接触式ＩＣカード５を所持している利用者個人を特定することができる、利用者の氏名、年齢等の個人情報については表示画面１３ａに表示しない。また、表示画面１３ｂには、処理未了である非接触式ＩＣカード５が検知されたことを通知するメッセージが表示される。また、Ｓ１０では、音声出力部１４から報知音や、「処理未了である非接触式ＩＣカード５が検知されました」等のメッセージの音声出力が開始される。この音声出力においても、今回処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者個人を特定することができる個人情報については出力しない。
【００３８】
このように、設置型記録媒体検知装置１Ａは、処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知したとき、その非接触式ＩＣカード５を所持している利用者を特定することができる個人情報を表示や音声で出力しないので、今回処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者の個人情報が、その時に設置型記録媒体検知装置１Ａの周辺にいる他の利用者に漏れることがなく、利用者のプライバシーを確保できる。また、今回処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者は、Ｓ９、Ｓ１０にかかる処理が実行されたとき、設置型記録媒体検知装置１Ａの無線通信部１２の無線通信エリア内、すなわち設置型記録媒体検知装置１Ａの周辺にいる。したがって、処理未了である非接触式ＩＣカード５を所持している利用者の多くは、Ｓ９、Ｓ１０にかかる処理の表示や音声出力に気がつき、表示された定期区間定期区間、有効期限、プリペイド金額等の乗車券情報から、自分が所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であることを認識できる。
【００３９】
また、設置型記録媒体検知装置１Ａは、駅サーバ６を介してセンタ７へ今回処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者にその旨を電子メールで通知することを要求する（Ｓ１１）。このとき、記録媒体検知装置１は、今回処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の識別情報をセンタ７に送信している。この実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａは、当該利用者の携帯電話への電子メールの送信要求をセンタ７に対して行うものとして説明するが、当該利用者の携帯電話等の連絡先に電話を掛けて音声による通知を行う要求としてもよいし、その他の方法で当該利用者に通知する要求としてもよい。センタ７は、設置型記録媒体検知装置１Ａからの要求に応じて、当該利用者に対して非接触式ＩＣカード５が処理未了であることを通知する電子メールを送信する。
【００４０】
なお、センタ７は、上述したように利用者の携帯電話のメールアドレスや、携帯電話等の連絡先の電話番号を非接触式ＩＣカード５の識別情報に対応づけて記憶している。したがって、この記憶している情報を利用することで、今回処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者に対して、電子メールや、電話でその旨を伝えることができる。
【００４１】
このように、設置型記録媒体検知装置１Ａにおいて処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者には、非接触式ＩＣカード５が処理未了であることを通知する電子メールが携帯電話に送信されてくる。これにより、設置型記録媒体検知装置１Ａが処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５を所持している利用者に対して、非接触式ＩＣカード５が処理未了であることを略確実に認識させることができる。したがって、利用者は、処理未了である非接触式ＩＣカード５を利用して駅構内に入場したり、駅構外へ出場するよりも前に、駅係員の所に行って、処理未了となっている非接触式ＩＣカード５に対する再処理を行うので、自動改札機２において処理未了にともなうサイクルエラーで通路の通行が制限される利用者の発生頻度が抑えられ、改札効率の低下を十分に防止することができる。
【００４２】
また、設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ１１で処置未了である利用者に対して電子メールの送信要求をセンタ７に対して行った後、Ｓ９、Ｓ１０にかかる表示や音声出力の開始から一定時間、例えば３０秒、経過するか、装置本体正面に設けられている表示消去ボタン１５ａが押下されるのを待つ（Ｓ１２、Ｓ１３）。記録媒体検知装置１は、Ｓ１２で一定時間経過した、またはＳ１３で表示消去ボタン１５ａが押下されたと判定すると、表示部１３による表示画面１３ａ、１３ｂの表示を停止するとともに、音声出力部１４による報知を停止し（Ｓ１４、Ｓ１５）、Ｓ１に戻る。
【００４３】
したがって、処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者は、Ｓ９、Ｓ１０にかかる処理の表示や音声出力で、自分が所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であることを認識したときに、表示消去ボタン１５ａを押下することで、表示部１３による表示画面１３ａ、１３ｂにおける表示の停止や、音声出力部１４による報知の停止が行える。また、利用者が設置型記録媒体検知装置１Ａにおいて表示や音声出力されていることに気がつかなくても、一定時間（例えば３０秒）経過すると、表示部１３による表示画面１３ａ、１３ｂの表示停止や、音声出力部１４による報知停止が実行されるので、処理未了である非接触式ＩＣカード５の情報がいつまでも表示されつづけるということもない。
【００４４】
また、利用者は自分が所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを自主的に確認することもできる。利用者は、非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを自主的に確認する場合、設置型記録媒体検知装置１Ａの正面に設けられている処理完了確認ボタン１５ｂを押下する。設置型記録媒体検知装置装置１Ａは、Ｓ３で処理完了確認ボタン１５ｂが押下されたことを検知すると、図６に示すように表示画面１３ａに非接触式ＩＣカード５を本体正面のタッチゾーン１２ａに近づけることを指示する表示を行うとともに、表示画面１３ｂに処理完了確認中であることを表示する（Ｓ１６）。また、無線通信部１２における通信モードを第１の無線通信モードから第２の無線通信モードに切り替える（Ｓ１７）。これにより、設置型記録媒体検知装置１Ａは、タッチゾーン１２ａに近接している非接触式ＩＣカード５とのみ無線通信が行える。
【００４５】
処理完了確認ボタン１５ｂを押下した利用者は、表示画面１３ａの表示にしたがって、所持している非接触式ＩＣカード５をタッチゾーン１２ａに近接させる。設置型記録媒体検知装置１Ａは、無線通信部１２において非接触式ＩＣカード５に対してポーリングを行い（Ｓ１８）、その応答を待つ（Ｓ１９）。利用者がタッチゾーン１２ａに近接させた非接触式ＩＣカード５は、タッチゾーン１２ａに設けられたアンテナから送出されている電力搬送波による電磁結合で動作電源を取得し、動作を開始する。非接触式ＩＣカード５は、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイドプリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を設置型記録媒体検知装置１Ａに送信する。
【００４６】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報を受信すると、装置本体の設置場所が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する（Ｓ２０）。このｓ２０にかかる処理は、上述したＳ５にかかる処理と同じである。設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ２０で装置本体の設置場所を認識すると、今回カード情報を受信した非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１における判定も、上述したＳ６と同様であり、Ｓ２０で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。また、Ｓ２０で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。反対に、Ｓ２０で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。また、Ｓ２０で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。
【００４７】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ２１で処理未了であるかどうかを判定すると、表示画面１３ａに判定結果を表示する（Ｓ２２）。例えば、Ｓ２１で処理未了でない非接触式ＩＣカード５であると判定すると、表示画面１３ａに図７（Ａ）に示す表示を行い、反対にＳ２１で処理未了である非接触式ＩＣカード５であると判定すると、表示画面１３ａに図７（Ｂ）に示す表示を行う。この表示により、利用者は自分が所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを簡単に確認することができる。
【００４８】
また、設置型記録媒体検知装置１ＡはＳ２１で処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定しても、音声出力部１４において音声による報知を行わない。この場合には、利用者が自主的に所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを確認しているので、音声による報知を行わなくても特に問題が生じることはない。また、音声による報知で周囲にいる他人が振り向くこともなく、自主的に非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを確認している利用者のプライバシーを十分に確保することができる。
【００４９】
設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ２２で判定結果の表示を開始から一定時間、例えば３０秒、経過するか、装置本体正面に設けられている表示消去ボタン１５ａが押下されるのを待つ（Ｓ２３、Ｓ２４）。設置型記録媒体検知装置１Ａは、Ｓ２３で一定時間経過した、またはＳ２４で表示消去ボタン１５ａが押下されたと判定すると、表示部１３による表示画面１３ａ、１３ｂの表示を停止する（Ｓ２５）。また、無線通信部１２における通信モードを第２の無線通信モードから第１の無線通信モードに切り替え（Ｓ２６）、Ｓ１に戻る。
【００５０】
このように、この実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａは、利用者が必要に応じて所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを確認することもできる。これにより、多くの利用者に対して、所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを認識させ、非接触式ＩＣカード５の次回の利用前に再処理を行わせることができる。したがって、自動改札機２が処理未了により通路の通行を制限する利用者の発生頻度を十分に抑えることができ、自動改札機２における改札効率の低下を防止することができる。
【００５１】
次に、この発明の別の実施形態である可搬型記録媒体検知装置１Ｂについて説明する。この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、上記実施形態の装置と異なり、駅係員が所持して持ち運ぶことができる。図８は、この別の実施形態である可搬型記録媒体検知装置の構成を示す図である。図８では、図２と同じ構成については同じ符号を付している。また、図９は、この実施形態の可搬型記録媒体検知装置の外観を示す図である。この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂも、上記実施形態と同様に本体の動作を制御する制御部１１と、非接触式ＩＣカード５と無線で通信する無線通信部１２と、処理結果等の表示を行う表示部１３と、本体に対して入力操作を行う操作部１５と、設定データ等を記憶する記憶部１７と、を備えている。さらに、この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、本体を振動させるアラーム部２０、自装置の位置を測位するＧＰＳ部２１と、駅サーバ６と接続する接続インタフェース２２と、を備えている。
【００５２】
無線通信部１２は、上記実施形態と同様に、非接触式ＩＣカード５との無線通信に用いるアンテナ（不図示）から数ｍ（１〜２ｍ）の範囲を無線通信エリアとする第１の無線通信モードと、このアンテナから数ｃｍ（１〜２ｃｍ）の範囲を無線通信エリアとする第２の無線通信モードの２つのモードで動作する。表示部１３は、処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の乗車券情報の表示等を行う表示画面１３ａと、処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５と本体との推定距離を表示する距離表示器１３ｃにおける表示制御を行う。距離表示器１３ｃには、処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５と本体との推定距離が数１０ｃｍ（０〜５０ｃｍ）であるときに点灯する近ランプ、推定距離が数１０ｃｍ〜１ｍ（５０ｃｍ〜１ｍ）であるときに点灯する中ランプ、推定距離が１ｍを超えるときに点灯する遠ランプが設けられている。音声出力部１４は、上記実施形態の装置と同様に処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知したときに、その旨を音声で報知する。
【００５３】
また、この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、非接触式ＩＣカード５に対して処理未了となっている入場処理、出場処理にかかる再処理や、乗車料金の精算にかかる精算処理、プリペイド金額の入金にかかる入金処理が行える。操作部１５には、これらの処理を行うときに操作するボタン等が装置本体正面に設けられている。また、上記実施形態と同様にその時点で表示画面１３ａに表示されている文字等の表示を消去するときに操作する表示消去ボタンや、特定の非接触式ＩＣカード５に対して処理未了であるかどうかを確認するときに操作する処理完了確認ボタンも本体正面に設けられている。この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、駅係員が所持して持ち運ぶことができる可搬型であるので、上記実施形態の装置と異なり、記憶部１７に装置本体が設置されている場所が駅構内であるか、駅構外であるかを示す設置場所情報を記憶していない。但し、記憶部１７は処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の識別情報と、処理未了であることを検知した時刻と、を対応づけて記憶する記憶エリアを有している。アラーム部２０は、入場処理、または出場処理が未了である非接触式ＩＣカード５を検知したときに本体を振動させることで、所持している駅係員に処理未了である非接触式ＩＣカード５を所持している利用者が近くにいることを認識させる。ＧＰＳ部２１は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍにより現在地の緯度・経度を計算する。ＧＰＳについては、公知であるのでここでは説明を省略する。接続インタフェース２２は、無線または有線で駅サーバ６に接続する通信機能を有している。
【００５４】
次に、この実施形態にかかる可搬型記録媒体検知装置１Ｂの動作について説明する。図１０、１１は、この別の実施形態にかかる可搬型記録媒体検知装置の動作を示すフローチャートである。この可搬型記録媒体検知装置１Ｂも、上記実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａと同様に、無線通信部１２において一定時間、例えば数秒（４〜５秒）、間隔で周辺に位置する非接触式ＩＣカード５に対して応答を要求するポーリングを行いながら、操作部１５のボタンが押下されるのを待っている（Ｓ３１〜Ｓ３４）。このとき、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、第１の無線通信モードで動作している。Ｓ３１では、上述したように第１の無線通信モードで動作しており、無線通信部１２が本体に設けられているアンテナから数ｍ（１〜２ｍ）の範囲に位置する非接触式ＩＣカード５が電磁結合で動作電源を得られる強度の電力搬送波を送出している。言い換えれば、本体から数ｍ離れた範囲に位置している非接触式ＩＣカード５が、可搬型記録媒体検知装置１ＢがＳ３１で行ったポーリングに対して応答できる。
【００５５】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ１で行ったポーリングに対して、Ｓ２で非接触式ＩＣカード５からの応答を受信すると、ＧＰＳ部２１で装置本体の現在の位置を測位する（Ｓ３５）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３５で装置本体の現在位置を測位すると、今回測位した位置が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する（Ｓ３６）。非接触式ＩＣカード５は、上記実施形態と同様に、Ｓ３１のポーリングに対して、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイドプリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を記録媒体検知装置１に送信している。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３６で装置本体の現在位置が駅構内であるか、または駅構外であるかを認識すると、今回カード情報を受信した非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを判定する（Ｓ３７）。Ｓ３７では、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報と、Ｓ３６で認識した装置本体の現在位置（駅構内、または駅構外）とに基づいて判定する。具体的には、Ｓ３６で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。また、Ｓ３６で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。反対に、Ｓ３６で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。また、Ｓ３６で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３７で処理未了でないと判定すると、Ｓ３１に戻り上記処理を繰り返す。
【００５６】
ここでは、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、ＧＰＳ部２１で装置本体の現在位置を測位する構成としたが、装置を所持している駅係員が、予め使用される場所が駅構内であるか、駅構外であるかを切り替えスイッチ等で設定する構成としてもよい。
【００５７】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３７で処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定すると、この非接触式ＩＣカード５から今回送信されてきたカード情報に含まれている識別情報を記憶部１７に記憶しているかどうかを判定する（Ｓ３８）。Ｓ３８で記憶部１７に記憶している識別情報であると判定すると、上記実施形態の装置と同様に、処理未了であることがすでに検出された非接触式ＩＣカード５であるので、Ｓ３１に戻り上記処理を繰り返す。
【００５８】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３８で記憶部１７に記憶していない識別情報であると判定すると、今回送信されてきたカード情報に含まれている識別情報と、現在時刻とを対応づけて記憶部１７に記憶する（Ｓ３９）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、記憶部１７に記憶している識別情報については対応づけられている時刻が一定時間前（例えば１〜２時間前）の時刻になると、削除する。記憶部１７は、Ｓ３９で記憶した識別情報を一定時間だけ記憶する。したがって、Ｓ３８で記憶部１７に記憶していると判定された識別情報の非接触式ＩＣカード５は、一定時間前にすでに処理未了であることが検知されている。
【００５９】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３９で識別情報を記憶部１７に記憶すると、今回処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５と本体との距離を推測する（Ｓ４０）。Ｓ４０では、今回非接触式ＩＣカード５からカード情報を受信したときの電波の強度から非接触式ＩＣカード５と本体との距離を推測する。表示部１３において処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知した旨の表示を開始する（Ｓ４１）。また、音声出力部１４において処理未了である非接触式ＩＣカード５を検知した旨の報知を開始するとともに、アラーム部２０が本体の振動を開始する（Ｓ４２）。Ｓ４１では、例えば図１２に示すように、表示画面１３ａに処理未了であることを検知した非接触式ＩＣカード５の乗車券情報（定期区間、有効期限、プリペイド金額）、や識別情報を表示する。また、距離表示器１３ｃにおいて、Ｓ４０で推測した非接触式ＩＣカード５と本体との距離に相当するランプを点灯する。ここでは、処理未了であることが検知された非接触式ＩＣカード５を所持している利用者個人を特定することができる、利用者の氏名、年齢等の個人情報については上記実施形態の設置型記録媒体検知装置１Ａと同様に表示画面１３ａに表示しない構成としているが、この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂは駅係員が所持することから、利用者の個人情報についても表示画面１３ａに表示する構成としてもよい。表示画面１３ａに利用者の個人情報を表示しても、この利用者のプライバシーについては確保できる。また、駅係員等は、この実施形態の記録媒体検知装置１をポケット等に入れていても、Ｓ４２にかかる音や振動による報知で処理未了である非接触式ＩＣカード５が検知されたことを認識できる。
【００６０】
駅係員は、可搬型記録媒体検知装置１Ｂにおいて処理未了である非接触式ＩＣカード５が検知されたことを認識した後、距離表示器１３ｃの点灯しているランプを確認することで、今回検知された処理未了の非接触式ＩＣカード５を所持する利用者の居場所を推定することができ、その周辺にいる利用者に声を掛け、その利用者が今回検知された処理未了の非接触式ＩＣカード５を所持している利用者であるかどうかを確認することができる。今回検知された処理未了の非接触式ＩＣカード５を所持している利用者であることを確認した場合、その利用者が所持している非接触式ＩＣカード５に対して後述する再処理を行う。これにより、この利用者が所持している処理未了の非接触式ＩＣカード５を利用して駅構内に入場したり、駅構内から退場するよりも前に、この非接触式ＩＣカード５に対する再処理を行うことができる。したがって、自動改札機２において処理未了にともなうサイクルエラーで通路の通行が制限される利用者の発生頻度を抑え、改札効率の低下を十分に防止することができる。
【００６１】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ４１、Ｓ４２にかかる処理を開始してから一定時間、例えば３０秒、経過するか、装置本体正面に設けられている表示消去ボタンが押下されるのを待つ（Ｓ４３、Ｓ４４）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ４３で一定時間経過した、またはＳ４４で表示消去ボタンが押下されたと判定すると、表示部１３における表示を停止するとともに、音声出力部１４による報知、アラーム部２０による装置本体の振動を停止し（Ｓ４５、Ｓ４６）、Ｓ１に戻る。
【００６２】
駅係員は、可搬型記録媒体検知装置１Ｂにより今回検知された処理未了の非接触式ＩＣカード５を所持している利用者を確認した場合、表示消去ボタンを押下し、その後その利用者が所持する非接触式ＩＣカード５に対する再処理を行う。具体的には、入場処理が処理未了であった非接触式ＩＣカード５であれば入場処理ボタンを押下し、出場処理が処理未了であった非接触式ＩＣカード５であれば出場処理ボタンを押下する。また、駅係員は必要に応じて、利用者の非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを確認するときに処理完了確認ボタンを押下し、利用者の非接触式ＩＣカード５に対して入金処理を行うときに入金処理ボタンを押下し、さらには利用者の非接触式ＩＣカード５に対して精算処理を行うときに精算処理ボタンを押下する。
【００６３】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ３３で操作部１５のボタンが押下されたと判定すると、今回押下されたボタンが処理完了確認ボタンであれば、図１３に示すように表示画面１３ａに非接触式ＩＣカード５を本体のアンテナに近づけることを指示する表示を行う（Ｓ４７、Ｓ４８）。また、無線通信部１２における通信モードを第１の無線通信モードから第２の無線通信モードに切り替える（Ｓ４９）。これにより、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２のアンテナに近接している非接触式ＩＣカード５とのみ無線通信が行える。駅係員は、処理完了確認ボタンを押下した後、利用者から非接触式ＩＣカード５を預かり、この非接触式ＩＣカード５を無線通信部１２のアンテナに近接させる。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２において非接触式ＩＣカード５に対してポーリングを行い（Ｓ５０）、その応答を待つ（Ｓ５１）。駅係員が無線通信部１２のアンテナに近接させた非接触式ＩＣカード５は、アンテナから送出されている電力搬送波による電磁結合で動作電源を取得し、動作を開始する。非接触式ＩＣカード５は、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイドプリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を可搬型記録媒体検知装置１Ｂに送信する。
【００６４】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報を受信すると、ＧＰＳ部２１で装置本体の現在の位置を測位する（Ｓ５２）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ５２で装置本体の現在位置を測位すると、今回測位した位置が駅構内であるか、駅構外であるかを認識する（Ｓ５３）。非接触式ＩＣカード５は、上記実施形態と同様に、Ｓ５０のポーリングに対して、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイドプリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を可搬型記録媒体検知装置１Ｂに送信している。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ５３で装置本体の現在位置が駅構内であるか、または駅構外であるかを認識すると、今回カード情報を受信した非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを判定する（Ｓ５４）。Ｓ５４における判定は、上述したＳ３７と同様であり、Ｓ５３で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。また、Ｓ５３で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定する。反対に、Ｓ５３で認識した設置場所が駅構内で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が入場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。また、Ｓ５３で認識した設置場所が駅構外で、今回受信したカード情報に含まれている入出場情報が出場であれば、処理未了の非接触式ＩＣカード５でないと判定する。
【００６５】
ここでは、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、ＧＰＳ部２１で装置本体の現在位置を測位する構成としたが、装置を所持している駅係員が、予め使用される場所が駅構内であるか、駅構外であるかを切り替えスイッチ等で設定する構成としてもよい。
【００６６】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ５４で処理未了であるかどうかを判定すると、表示画面１３ａに判定結果を表示する（Ｓ５５）。例えば、可搬型記録媒体検知装置１Ｂの現在位置が駅構内であれば、Ｓ５４で処理未了でない非接触式ＩＣカード５であると判定すると、表示画面１３ａに図１４（Ａ）に示す表示を行い、反対にＳ５４で処理未了である非接触式ＩＣカード５であると判定すると、表示画面１３ａに図１４（Ｂ）に示す表示を行う。この表示により、駅係員は利用者から預かった非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかの確認が行える。
【００６７】
また、可搬型記録媒体検知装置１ＢはＳ５４で処理未了の非接触式ＩＣカード５であると判定しても、音声出力部１４において音声による報知や、アラーム部２０による本体の振動を行わない。この場合には、駅係員が利用者から預かった非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかを意識的に確認しているので、音声や振動による報知を行わなくても特に問題が生じることはない。
【００６８】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ５５で判定結果の表示を開始から一定時間、例えば３０秒、経過するか、装置本体正面に設けられている表示消去ボタンが押下されるのを待つ（Ｓ５６、Ｓ５７）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、Ｓ５６で一定時間経過した、またはＳ５７で表示消去ボタンが押下されたと判定すると、表示部１３による表示画面１３ａの表示を停止する（Ｓ５８）。また、無線通信部１２における通信モードを第２の無線通信モードから第１の無線通信モードに切り替え（Ｓ５９）、Ｓ３１に戻る。
【００６９】
このように、この実施形態の可搬型記録媒体検知装置１Ｂでは、必要に応じて利用者が所持している非接触式ＩＣカード５が処理未了であるかどうかの確認が行える。
【００７０】
また、駅係員は、前回の入場処理に失敗している処理未了の非接触式ＩＣカード５であることを上記の処理等で確認すると、この非接触式ＩＣカード５に対して失敗している入場処理の再処理を行う。駅係員は、所持している可搬型記録媒体検知装置１Ｂに設けられている入場処理ボタンを押下する。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、この操作に対して、Ｓ３３で押下されたボタンが入場処理ボタンであると判定すると、図１５に示すように表示画面１３ａに失敗している入場処理についての再処理を実行すること、および非接触式ＩＣカード５を本体のアンテナに近づけることを指示する表示を行う（Ｓ６０、Ｓ６１）。また、無線通信部１２における通信モードを第１の無線通信モードから第２の無線通信モードに切り替える（Ｓ６２）。これにより、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２のアンテナに近接している非接触式ＩＣカード５とのみ無線通信が行える。
【００７１】
駅係員は、入場処理ボタンを押下した後、利用者から預かっている非接触式ＩＣカード５を無線通信部１２のアンテナに近接させる。このとき、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは接続インタフェース２２で駅サーバ６を介してセンタ７に接続されている。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２において非接触式ＩＣカード５に対してポーリングを行い（Ｓ６３）、その応答を待つ（Ｓ６４）。駅係員が無線通信部１２のアンテナに近接させた非接触式ＩＣカード５は、アンテナから送出されている電力搬送波による電磁結合で動作電源を取得し、動作を開始する。非接触式ＩＣカード５は、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を可搬型記録媒体検知装置１Ｂに送信する。
【００７２】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報を受信すると、駅サーバ６を介して接続インタフェース２２に接続されているセンタ７に対して、Ｓ６４で非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報に含まれている識別情報とともに、この識別情報で識別される非接触式ＩＣカード５に対して失敗した入場処理にかかるデータを要求する（Ｓ６５）。センタ７には、各駅の駅サーバ６から自動改札機２の利用にかかる情報が送信されてきており、識別情報に対応づけてその非接触式ＩＣカード５の利用履歴が管理されている。センタ７は、可搬型記録媒体検知装置１Ｂからの要求に応じて、該当する入場処理にかかるデータを送信する。
【００７３】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、駅サーバ６から送信されてきた入場処理にかかるデータに基づいて、非接触式ＩＣカード５に対して処理未了となっている入場処理にかかる再処理を行う（Ｓ６６）。可搬型記録媒体検知装置１は、処理未了となっている入場処理にかかる再処理を完了すると、表示画面１３ａに再処理が完了した旨のメッセージを表示し（図１６参照）（Ｓ６７）、無線通信部１２を第２の無線通信モードから第１の無線通信モードに切り替え（Ｓ６８）、Ｓ３１に戻る。Ｓ６７で表示画面１３ａに表示されたメッセージは、一定時間経過すると、消去される。駅係員は、処理未了となっていた入場処理が完了した非接触式ＩＣカード５を利用者に返却する。
【００７４】
また、駅係員は、前回の出場処理に失敗している処理未了の非接触式ＩＣカード５であることを上記の処理等で確認すると、この非接触式ＩＣカード５に対して失敗している出場処理の再処理を行う。駅係員は、所持している可搬型記録媒体検知装置１Ｂに設けられている出場処理ボタンを押下する。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、この操作に対して、Ｓ３３で押下されたボタンが出場処理ボタンであると判定すると、図１７に示すように表示画面１３ａに失敗している出場処理についての再処理を実行すること、および非接触式ＩＣカード５を本体のアンテナに近づけることを指示する表示を行う（Ｓ６９、Ｓ７０）。また、無線通信部１２における通信モードを第１の無線通信モードから第２の無線通信モードに切り替える（Ｓ７１）。これにより、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２のアンテナに近接している非接触式ＩＣカード５とのみ無線通信が行える。
【００７５】
駅係員は、出場処理ボタンを押下した後、利用者から預かっている非接触式ＩＣカード５を無線通信部１２のアンテナに近接させる。このとき、可搬型記録媒体検知装置１Ｂは駅サーバ６を介して接続インタフェース２２でセンタ７に接続されている。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、無線通信部１２において非接触式ＩＣカード５に対してポーリングを行い（Ｓ７２）、その応答を待つ（Ｓ７３）。駅係員が無線通信部１２のアンテナに近接させた非接触式ＩＣカード５は、アンテナから送出されている電力搬送波による電磁結合で動作電源を取得し、動作を開始する。非接触式ＩＣカード５は、識別情報、乗車券情報（定期区間、定期有効期間、プリペイド金額）、入出場情報等、記録しているカード情報を可搬型記録媒体検知装置１Ｂに送信する。
【００７６】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報を受信すると、接続インタフェース２２に接続されているセンタ７に対して、Ｓ７３で非接触式ＩＣカード５から送信されてきたカード情報に含まれている識別情報とともに、この識別情報で識別される非接触式ＩＣカード５に対して失敗した出場処理にかかるデータを要求する（Ｓ７４）。センタ７には、上述したように、各駅の駅サーバ６から自動改札機２の利用にかかる情報が送信されてきており、識別情報に対応づけてその非接触式ＩＣカード５の利用履歴が管理されている。センタ７は、可搬型記録媒体検知装置１Ｂからの要求に応じて、該当する出場処理にかかるデータを送信する。
【００７７】
可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、駅サーバ６から送信されてきた出場処理にかかるデータに基づいて、非接触式ＩＣカード５に対して処理未了となっている出場処理の再処理を行う（Ｓ７５）。可搬型記録媒体検知装置１Ｂは、処理未了となっている出場処理の再処理を完了すると、表示画面１３ａに再処理が完了した旨のメッセージを表示し（図１８参照）（Ｓ７６）、無線通信部１２を第２の無線通信モードから第１の無線通信モードに切り替え（Ｓ７７）、Ｓ３１に戻る。Ｓ７７で表示画面１３ａに表示されたメッセージは、一定時間経過すると、消去される。駅係員は、処理未了となっていた入場処理が完了した非接触式ＩＣカード５を利用者に返却する。
【００７８】
このように、可搬型記録媒体検知装置１Ｂを所持している駅係員は、前回の入場処理、または出場処理に失敗している処理未了の非接触式ＩＣカード５を所持している利用者を確認すると、その場で、この利用者が所持している非接触式ＩＣカード５に対して失敗している入場処理、または出場処理の再処理を行うことができる。したがって、前回の入場処理、または出場処理に失敗した非接触式ＩＣカード５を利用して自動改札機２の通路を通行する利用者の発生頻度を抑え、自動改札機２における改札効率の低下を防止することができる。また、利処理未了となっている入場処理や出場処理にかかる再処理が行えるので、利用者に対するサービスの向上も図れる。
【００７９】
また、この実施形態の記録媒体検知装置１は、Ｓ３３で押下されたボタンが精算処理ボタンであると判定すると、非接触式ＩＣカード５に対する精算処理を行う（Ｓ７８、Ｓ７９）。さらに、Ｓ３３で押下されたボタンが入金処理ボタンであると判定すると、非接触式ＩＣカード５に対する入金処理を行う（Ｓ８０、Ｓ８１）。また、操作部１５に設けられている上記以外のボタンが押下されると、押下されたボタンに応じた処理（その他の処理）を実行する（Ｓ８２）。
【００８０】
このように、精算処理や入金処理も行えるので、利用者に対するサービスの一層の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施形態である記録媒体検知装置を適用した改札システムを示す図である。
【図２】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の概略の外観図である。
【図４】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図６】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図７】この発明の実施形態である設置型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図８】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の概略の外観図である。
【図１０】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１３】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１４】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１５】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１６】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１７】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【図１８】この発明の実施形態である可搬型の記録媒体検知装置の表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ−設置型の記録媒体検知装置
１Ｂ−可搬型の記録媒体検知装置
２−自動改札機
５−非接触式ＩＣカード
１１−制御部
１２−無線通信部
１３−表示部
１４−音声出力部
１５−操作部
１６−通信部
１７−記憶部
２０−アラーム部
２１−ＧＰＳ部
２２−接続インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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