(57)【要約】  【課題】  動圧軸受装置において、潤滑油中に固体異物が混入した場合であっても焼き付きによるロックが生じることがなく、しかも軸部材及びスリーブ部材の軸受面が摩耗しにくいようにする。  【解決手段】  軸受面の少なくとも一方を銅を主成分とする材料で構成し、潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個以上のカルボン酸を基油中に０．１〜５ｗｔ％含有するものを用いる。ここで耐久性や強度、耐摩耗性の観点から、もう一つの軸受面をステンレス鋼で構成するのが好ましい。【選択図】      図１
2006029483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合し、スリーブ部材に設けられた軸受面と、軸部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向し、前記軸受面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成され、前記微小間隙には潤滑油が充填された動圧軸受装置において、
前記軸受面の少なくとも一方が銅を主成分とする材料で構成され、
前記潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個のカルボン酸が基油中に０．１〜５ｗｔ％含有されているものを用いることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
前記軸受面のもう一方がステンレス鋼で構成されている請求項１記載の動圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動圧軸受装置に関し、より詳細には磁気ディスクや光ディスクなどに使用されるスピンドルモータなどに好適に用いられる動圧軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどに用いられるスピンドルモータでは軸受装置として球軸受やコロ軸受が従来は用いられていたが、モータの小型化、低振動・低騒音化といった市場の要請から流体動圧軸受装置が近年開発・実用化されつつある。
【０００３】
流体動圧軸受装置は、軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合してなり、軸部材とスリーブ部材には、軸部材又はスリーブ部材の半径方向の荷重を支持するラジアル軸受部と、軸方向の荷重を支持するスラスト軸受部とが形成されている。これらの各軸受部は、スリーブ部材に設けられた軸受面と、軸部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向してなり、前記軸受面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成され、微小間隙には潤滑油が充填されている。
【０００４】
このような構成の動圧軸受装置において、例えば軸部材が回転すると、微小隙間に保持されている潤滑油が動圧発生溝の溝パターンに沿って押圧され、潤滑油中に局部的な高圧部分が生じる。これによって、一対のラジアル軸受部において軸部材のラジアル方向の荷重が支持され、一対のスラスト軸受部において軸部材のスラスト方向の荷重が支持される。
【０００５】
ここで軸部材やスリーブ部材の材料としては、耐久性や強度などの観点から、一般にステンレス鋼が用いられていた。また表面硬度を上げるため、材料表面に窒化処理がなされることもあった。ところが、軸部材とスリーブ部材の材料を共にステンレス鋼とすると、潤滑油に固体粒子が混入した場合にこの固体粒子が軸受部に挟み込まれ、焼き付きによるロックが生ずることがあった。
【０００６】
そこでこのようなロックを防止するため、軸部材とスリーブ部材の材質を異なるものとしていた（例えば特許文献１）。例えば軸部材をステンレス鋼で作製し、スリーブ部材をこれよりも硬度の低い銅系材料（銅を主成分とする材料）で作製していた。
【特許文献１】特開平９−３３１６５２号公報（特許請求の範囲、（００３３）段、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような硬度の低い銅系材料を使用することによってロックはある程度抑制されるものの、ステンレス鋼と銅系材料の硬度差が大きすぎるため、銅系材料の中では耐摩耗性が高いとされるリン青銅（C5191）を使用した場合でさえも銅系材料が一方的に摩耗してしまい耐久性に欠けるという新たな問題が生じていた。図７にその一例を示す。図７は、ステンレス鋼とリン青銅の摩耗量を実際に測定したデータである。なお、この測定は図８に示す「ボールオンプレート往復摺動試験装置」を用いた。試験方法及び条件は以下の通りである。
【０００８】
（摩耗量測定試験）
平板に加工した試験材の上に、SUS304からなる鋼球を乗せ、次の条件下で往復摺動試験を行い、試験後の試験材の摩耗量を測定した。なお摩耗量は、三次元測定装置を用いて摩耗痕の体積を測定・算出したものである。
【０００９】
鋼球への荷重：１００ｇ（０．９８Ｎ）
摺動速度    ：２０ｍｍ／ｓｅｃ
摺動距離    ：５ｍｍ
潤滑油      ：試験材に数μＬ滴下する。
試験時間    ：４０ｍｉｎ
試験温度    ：８０℃
【００１０】
この図から明らかなように、潤滑油（どちらも市販のエステル系潤滑油）の種類を変えても、リン青銅の摩耗量はステンレス鋼のそれよりも格段に多いことがわかる。
【００１１】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、潤滑油中に固体異物が混入した場合であっても焼き付きによるロックが生じることがなく、しかも軸部材及びスリーブ部材の軸受面が摩耗しにくい動圧軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、潤滑油中に混入した異物によるロックを抑える観点から軸部材及びスリーブ部材の軸受面の一方に銅系材料を用いることを前提として、軸受面の摩耗を抑えるべく鋭意検討を重ねた結果、ある種の潤滑油を使用すると銅系材料の耐摩耗性が格段に向上し得るという知見を得、本発明をなすに至った。すなわち本発明の動圧軸受装置は、軸受面の少なくとも一方を銅を主成分とする材料で構成し、潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個以上のカルボン酸を基油中に０．１〜５ｗｔ％含有するものを用いることを特徴とする。なお、本発明において「銅を主成分とする材料」とは、銅を５０ｗｔ％以上含有する材料を意味する。
【００１３】
ここで耐久性や強度、耐摩耗性の観点から、もう一つの軸受面をステンレス鋼で構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の動圧軸受装置では、軸受面の少なくとも一方を銅系材料で構成しているので、潤滑油中に固体異物が混入してもロックが発生しにくい。また潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個以上のカルボン酸を基油中に０．１〜５ｗｔ％含有するものを用いるので、軸受面を銅系材料で構成したときの軸受面の摩耗を効果的に抑えることができる。
【００１５】
また、もう一つの軸受面をステンレス鋼で構成すると、耐久性や強度、耐摩耗性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の動圧軸受装置の一例を示す断面図を図１に示す。図１の動圧軸受装置はいわゆるフルフィル構造の軸受装置であって、スリーブ部材１２は中空円筒状をなし、上端部および下部には中空円筒の内径よりも大径に形成された溝部１２２，１２３がそれぞれ形成され、下端部には溝部１２３より大径の嵌合溝部１２４がさらに形成されている。
【００１７】
一方、軸部材１１は、軸部１１１と、軸部１１１の下端に形成されたスラストプレート部１１２とからなる。軸部材１１のスラストプレート部１１２がスリーブ部材１２の溝部１２３に装着するまで、スリーブ部材１２の中空部に軸部１１１が挿通され、スラストブッシュ部材１４がスリーブ部材１２の嵌合溝部１２４に装着されて、スリーブ部材１２の下側開口が封止されている。
【００１８】
他方、スリーブ部材１２の上側開口には、軸部１１１に嵌通させた環状のシール部材１５が、その上面とスリーブ部材１２の上端面とが同一面となるように溝部１２２に装着固定されている。そして、スリーブ部材１２、スラストブッシュ部材１４と、軸部材１１との間の微少間隙には潤滑油（不図示）が充填されている。潤滑油のシールは、環状のシール部材１５と軸部テーパ面１１７とで構成されるテーパシール部で行われる。
【００１９】
スリーブ部材１２の中空部内周面には軸方向の離隔位置に２つの動圧発生溝１２１ａ，１２１ｂが形成され、これによりスリーブ部材１２と軸部材１１との間に一対のラジアル軸受部が形成されている。またスリーブ部材１２の溝部１２３の底面にも動圧発生溝１２１ｃが形成されており、この動圧発生溝１２１ｃとスラストブッシュ部材１４に形成された動圧発生溝１４１と、軸部材１１のスラストプレート部１１２との間に一対のスラスト軸受部が形成されている。
【００２０】
このような構成の動圧軸受装置において、軸部材１１が回転すると、スリーブ部材１２、スラストブッシュ部材１４と、軸部材１１との微少隙間に保持されている潤滑油（不図示）が動圧発生溝１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１４１の溝パターンに沿って押圧されて潤滑油中に局部的な高圧部分が生じて、一対のラジアル軸受部において軸部材１１のラジアル方向の荷重を支持し、一対のスラスト軸受部において軸部材１１のスラスト方向の荷重を支持するようになる。
【００２１】
ここで、本発明の動圧軸受装置では、軸部材１１及びスリーブ部材１２における軸受面の少なくとも一方を銅系材料（銅を主成分とする材料）で構成することが重要である。これにより、潤滑油中に固体異物が混入した場合であっても焼き付きによるロックが効果的に防止される。銅系材料としては、具体的には純Ｃｕの他、Ｃｕ−Ｚｎ（黄銅）、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｓｎ（青銅）、Ｃｕ−Ｓｉ、Ｃｕ−Ａｌ、Ｃｕ−Ｂｅ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｎ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｉ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ−Ｆｅ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ−Ｍｎなどを挙げることができるが、もちろんこれらに限定されるものではない。
【００２２】
軸部材１１及びスリーブ部材１２のもう一方の軸受け面の材料としては、耐久性や強度、耐摩耗性などの観点から銅系材料よりも硬度の高いものが望ましい。このような材料としては例えばステンレス鋼などが推奨される。ステンレス鋼としては特に限定はなく、例えば従来公知のSUS303、SUS304Se、SUS304Pbなどのオーステナイト系ステンレス鋼やSUS416、SUS420F、SUS420Pbなどのマルテンサイト系ステンレス鋼、SUS430Fなどのフェライト系ステンレス鋼などが好適に使用できる。
【００２３】
ステンレス鋼を使用する場合には、その表面硬度を上げるために熱処理を行ってもよい。このような熱処理としては、一般的な真空焼き入れ、浸炭焼き入れの他、浸炭窒化、浸硫窒化および窒化処理が挙げられる。これらの熱処理の中でも窒化処理は、処理できるステンレス鋼の種類幅が広く、またＨｖ1,000以上の非常に高い表面硬度が得られることから特に望ましい。ここで窒化処理としては、塩浴窒化に代表される液体窒化、ガス窒化、イオン窒化など従来公知の処理方法を用いることができる。
【００２４】
ただし、窒化処理は、通常の真空焼き入れ、浸炭焼き入れに比べ、Ｈｖ1,000以上という高い表面硬度が得られる反面、窒化処理により材料が膨張して寸法が大きくなり、また化合物層が形成されるために表面が荒れて凹凸が生じるので、実使用に際しては通常は最表面層を研磨・除去する必要がある。このような窒化処理後の表面研磨・除去を回避するためには、窒化処理により形成される層の層厚を10μｍ以下とすることが推奨される。より好ましい層厚としては５μｍ以下である。なお窒化処理層の層厚制御は主に処理時間により行うことができる。
【００２５】
本発明の動圧軸受装置では、潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個以上のカルボン酸を基油中に特定量含有したものを用いることも重要である。このような潤滑油を用いることによって銅系材料からなる軸受面の摩耗を抑えることができる。図２に、潤滑油に含有させるカルボン酸の直鎖炭素数と銅系材料の摩耗量との関係を示す図を示す。なお図２は、前述の耐摩耗性試験において、試験材としてリン青銅（C5191）を用い、潤滑油の基油に添加するカルボン酸の種類を変えて、リン青銅の摩耗量を測定した結果である。
【００２６】
この図から明らかなように、潤滑油の基油に添加するカルボン酸の直鎖炭素数が増えるに従ってリン青銅の摩耗量は減少し、直鎖炭素数が５個以上で摩耗量は許容上限値（４×１０-3ｍｍ3）以下となる。そして炭素数が１４個以上になるとリン青銅の摩耗量は再び許容上限値を超えてしまっている。したがって、基油に添加するカルボン酸は、直鎖の炭素数が５〜１３個のものである必要がある。
【００２７】
このような潤滑油に含有させる特定のカルボン酸が、銅系材料の耐摩耗性に関し特に優れた効果を奏する機構についは未だ十分には解明されていないが、銅系材料の表面に対する前記潤滑油の濡れ性が良好で、銅系材料の表面が前記潤滑油で均一に被覆されるためではなかと推測される。
【００２８】
このような潤滑油としては、例えばペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸などの飽和脂肪酸などが挙げられる。
【００２９】
またカルボン酸の含有量は潤滑油全体に対して０．１〜５ｗｔ％の範囲であることが必要である。図３に、カルボン酸の添加量と銅系材料の摩耗量との関係を調べたデータを示す。また、このとき同時に測定した摩擦係数の経時変化を図４に示す。
【００３０】
なお、使用した潤滑油は、カルボン酸としてのデカン酸を市販のエステル系潤滑油に０〜１０ｗｔ％の範囲で添加したものである。また銅系材料の摩耗量の測定は、前述の「摩耗量測定試験」と同様にして行った。一方、摩耗係数は、図８に示す「ボールオンプレート往復摺動試験装置」の鋼球を支持するアーム（不図示）に歪みゲージ（不図示）を取付け、測定した歪み量から摩擦力を算出し、下記式から算出した。
【００３１】
Ｆ＝μＰ  （Ｆ：摩擦力、Ｐ：垂直荷重、μ：摩擦係数）
この図３から明らかなように、デカン酸の添加量が０．１ｗｔ％以上であると、銅系材料の摩耗量は許容上限値である４×１０-3ｍｍ3よりも少なかった。一方、デカン酸の添加量が０．０１ｗｔ％以下であると、銅系材料の摩耗量が許容上限値を超えてしまった。また図４から明らかなように、デカン酸の添加量が０．１ｗｔ％以上であると、摩擦係数は試験時間と共に若干の減少傾向を示した。なお、デカン酸の添加量が０．１ｗｔ％の場合には、摩擦係数が試験開始から約４００ｓｅｃまで減少傾向を示し、その後徐々に増加しているが、その最大値は出願人が目安としている値（摩擦係数：０．２５）を超えなかった。これに対し、デカン酸の添加量が０．０１ｗｔ％以下であると、試験開始直後から摩擦係数は上昇傾向を示した。
【００３２】
他方、デカン酸の添加量が０．１ｗｔ％以上であると、銅系材料の摩耗量及び摩擦係数は少なくなるものの、その添加量が５ｗｔ％を超えると、潤滑油の粘度が上昇し軸受の回転損失が大きくなってしまう。したがってカルボン酸の含有量は前記の通り潤滑油全体に対して０．１〜５ｗｔ％の範囲であることが必要となる。耐摩耗性の持続を考慮すると、０．５〜５ｗｔ％の範囲がより好ましい。
【００３３】
本発明で使用する潤滑油の基油としては特に限定はなく、従来公知のものが使用できる。このような基油としては例えばポリオールエステル系油やジエステル系油、ポリ−α−オレフィン系油などの合成油；パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などの鉱油などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
ポリオールエステル系油は、多価アルコールと炭素数５〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸とをエステル化した構造を有するものであり、本発明ではこれらの１種または２種以上を混合して用いることができる。多価アルコールとしては、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。炭素数５〜２０の脂肪酸としては、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコサン酸などが挙げられる。ポリオールエステル油としては具体的には、ヘキサメチレングリコールとカプリル酸やノナン酸とのエステル油や、デカメチレングリコールのカプリル酸エステル、カプロン酸やカプリン酸のトリメチロールプロパンエステルなどが挙げられる。
【００３５】
ジエステル系油は、１価の脂肪族アルコールと脂肪族および芳香族ジカルボン酸とをエステル化した構造を有するものであり、本発明ではこれらの１種または２種以上を混合して用いることができる。１価の脂肪族アルコールとしては、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール、イソデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどの炭素数４〜１８程度の脂肪族アルコールが挙げられる。一方、脂肪族および芳香族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。このような１価の脂肪族アルコールと脂肪族および芳香族ジカルボン酸とを用いてエステル化反応させジエステル系油とする。具体的には、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アゼライン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチルなどが好適に用いられる。なお、エステル化基は同一または異なっていてもよい。ジエステル系油の全酸価は０．１ｍｇＫＯＨ以下が好ましく、より好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ以下である。
【００３６】
ポリ−α−オレフィン系油は、α−オレフィン又は異性化されたα−オレフィンのオリゴマーやポリマーの混合物である。α−オレフィンとしては、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、トリデセン、テトラデセン、ペンタデセン、ヘキサデセン、ヘプタデセン、オクタデセン、ノナデセン、エイコセン、ドコセン、テトラコセンなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の潤滑油の基油としては、前記の基油のうちポリオールエステル系油とジエステル系油とを混合したものが、耐摩耗性、熱安定性、流動性の点から特に好ましい。
【００３８】
なお、２種類以上の油の混合は、従来公知の混合方法により行うことができる。このとき、必要により本発明の効果を害さない範囲で、粘度指数向上剤や流動点降下剤、酸化防止剤、金属不活性剤、界面活性剤、防錆剤、腐食防止剤など従来公知の各種添加剤を配合してもよい。
【００３９】
図５に、本発明に係る動圧軸受装置の他の実施形態を示す。この図の動圧軸受装置が前記実施形態の動圧軸受装置と異なる点は、スリーブ部材１２’として多孔質焼結体を用いている点である。スリーブ部材としての多孔質焼結体を銅系材料で構成することによっても、前記実施形態の動圧軸受装置と同様に、焼き付きによるロックが抑えられ、また潤滑油として、直鎖の炭素数が５〜１３個のカルボン酸が基油中に０．１〜５ｗｔ％含有されいるものを用いることによって軸受面の耐摩耗性が向上する。以下、スリーブ部材１２’として多孔質焼結体を用いた銅圧軸受装置の構成及び動作を説明する。
【００４０】
この図の動圧軸受装置では、スリーブ支持部材１３の中心に軸線方向に貫通孔１３１が形成され、スリーブ支持部材１３の下端には貫通孔１３１の内径よりも大径に形成された嵌合溝部１３２が形成されている。そしてこの貫通孔１３１の内周面に、２つのラジアル動圧発生溝１２１ａ，１２１ｂが軸方向に離隔して内周面に形成されると共に、下端面にスラスト動圧発生溝１２１ｃが形成された、軸方向長さがスリーブ支持部材１３よりも短い多孔質焼結体からなる中空円筒状のスリーブ部材１２が固着されている。
【００４１】
一方、軸部材１１は、軸部１１１と、軸部１１１の下端に形成されたスラストプレート部１１２とからなる。そして、スラストプレート部１１２の上面がスリーブ部材１２の下端面に当接するまで、スリーブ部材１２の中空部に軸部材１１の軸部１１１が一定の間隙を介して挿入され、スリーブ支持部材１３に形成された貫通孔１３１の下側開口を封止するように、スラスト動圧発生溝１４１が上面に形成されたスラストブッシュ部材１４が嵌合溝部１３２に装着されている。他方、貫通孔１３１の上側開口には、軸部１１１に嵌通させた環状のシール部材１５が、その上面とスリーブ支持部材１３の上端面とが同一面となるように貫通孔１３１の内周面に固着されている。そして、スリーブ支持部材１３とスラストブッシュ部材１４、シール部材１５とで囲まれた貫通孔１３１の内部は潤滑油（不図示）で充填されている。すなわち、スリーブ部材１２と軸部１１１との間およびスラストプレート部１１２とスラストブッシュ部材１４との間の微小間隙、それにスリーブ部材１２の内部に形成された連続孔は潤滑油で充填されている。
【００４２】
ここで使用するスリーブ部材１２は、Ｆｅ−ＣｕやＣｕ−Ｓｎ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐｂなどの銅系の金属粉末や金属化合物粉末を原料として成形・焼結した多孔質焼結体である。また潤滑油は、前記実施形態の動圧軸受装置と同様のものがここでも例示される。
【００４３】
次に、本発明の動圧軸受装置を用いたモータについて説明する。図６はフルフィル構造の動圧軸受装置を搭載したＨＤＤスピンドルモータの垂直断面図である。ブラケット２は中心部に設けられた基部２１と、この基部２１の外周方向に設けられた周壁２２と、この周壁２２からさらに外方向に延設された鍔部２３とからなり、これらが一体且つ同軸的に形成されている。
【００４４】
基部２１の中心部には環状突部２４が形成され、そこに図１に示した動圧軸受装置１が嵌合固定されている。そして動圧軸受装置１の軸部材１１の上端は、略円筒状のロータハブ３の上面中央部に形成された孔部３１に嵌合固定されている。ロータハブ３の内周面には、周方向に多極着磁されたロータマグネット３２が全周にわたり配設されている。またロータマグネット３２の半径方向内方には、ロータマグネット３２に対向してステータ４がブラケット２の基部２２に形成された環状突部２４に配設されている。ステータ４と環状突部２４との固定は、圧入による嵌合固定の他、接着剤による固定でもよい。
【００４５】
ロータハブ３の外周下側には鍔部３３が形成され、ここにハードディスク（不図示）が装着される。具体的にはロータハブ３の外周部３４により位置決めされて、鍔部３３の上に１又は複数のハードディスクが装着された後、クランプ部材（不図示）などにより孔部３５にネジ止めされて、ハードディスクはロータハブ３に対して保持固定される。
【００４６】
以上、本発明に従う動圧軸受装置の一実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々変形乃至修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る動圧軸受装置の一例を示す垂直断面図である。
【図２】カルボン酸の直鎖炭素数と銅系材料の摩耗量との関係を示す図である。
【図３】カルボン酸の添加量と銅系材料の摩耗量との関係を示す図である。
【図４】カルボン酸の添加量による摩擦係数の経時変化を示す図である。
【図５】本発明に係る動圧軸受装置の他の例を示す垂直断面図である。
【図６】本発明の動圧軸受装置を搭載したスピンドルモータの垂直断面図である。
【図７】リン青銅とステンレス鋼との摩耗量の違いを示す図である。
【図８】「ボールオンディスク往復摺動試験装置」の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    動圧軸受装置
２  ブラケット
３  ロータハブ
４  ステータ
１１  軸部材
１２、１２’  スリーブ部材
１３  スリーブ支持部材
１４  スラストブッシュ部材
１５  シール部材
１１１  軸部
１１２  スラストプレート部
１２１ａ，１２１ｂ  ラジアル動圧発生溝
１２１ｃ，１４１  スラスト動圧発生溝
【図１】
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【図２】
2006029483.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006029483.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006029483.tif 000009
【図８】
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