(57)【要約】【課題】  手荷物の軽減や配送コストの低減による顧客サービスの向上を実現する。【解決手段】  空港施設のＰＯＳ端末１１にて顧客の航空券を読み取り（ステップ４６１）、顧客の商品受け取り指示が、到着空港渡しか宅配かに応じて、自空港の販売管理サーバ１４は、到着先の他空港販売管理サーバ３１や商品の納入元の取引先受注管理サーバ４１に在庫の照会を行い、これらの各拠点からの配送コストと商品価格の和が最小となる在庫の引き当てを行い（ステップ４７３）、商品代金および配送料を合算して請求額を計算し（ステップ４６５）、宅配の受け取りに必要に情報を含めてレシートに印字する。取引のログは、ＰＯＳ端末１１から販売管理サーバ１４に送信され、商品の配送が実行される（ステップ４７６〜ステップ４７９）。【選択図】図１
2006195822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入した顧客の交通機関利用券から読み取られた旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売端末から受信する第１ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて前記商品の在庫情報を取得する第２ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて、前記商品の価格と配送コストの和が最小となるように前記商品の前記在庫を引き当てる第３ステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、
前記受け取り希望場所が出発地の場合は、当該出発地の店舗の在庫を参照し、
前記受け取り希望場所が到着地の場合は、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫を参照することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、前記受け取り希望場所が前記顧客の自宅またはコンビニエンスストアの場合には、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫の他に前記商品の卸し元の在庫も参照することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
コンピュータからなる販売端末を制御するプログラムであって、
商品を購入する顧客の交通機関利用券から旅程情報を読み取る機能と、
前記旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売管理サーバに送信する機能と、
前記商品の販売情報と、前記旅程情報および前記商品の配送情報の少なくとも一方をレシートに印刷する機能と、
を前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムにおいて、
前記旅程情報および前記商品の販売情報および前記商品の配送情報を前記販売管理サーバに送信する機能をさらに前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理技術に関し、特に、空港の商業施設における他空港ならびに取引先との連携による販売、空港における旅客会社と連携した店舗の割引販売登録、搭乗券の情報による商品の購買情報実績の正確で詳細な分析、国際空港の免税店における商品の販売登録、空港で購買時の税関の申請手続き、等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、商品の販売店に設置されたレジスタをコンピュータ化して、いわゆるＰＯＳ（Point of Sales）端末を構成し、このＰＯＳ端末を中央のサーバ装置にオンラインで接続することで、商品の販売状況をサーバ装置側から実時間にて把握できるようにして、商品の流通管理等をきめ細かく行うようにしたＰＯＳシステムが広く普及している。
【０００３】
ところで、空港等の交通機関の拠点に存在する免税店等の販売店に設置された  ＰＯＳ端末においては、顧客に売れた免税商品を登録し、当該顧客の搭乗券の目視確認後、フライト便名をコード入力し、金銭を授受して登録後、控えレシート発行し、この控えレシートに搭乗者名を記入していた。そして、後の税務処理等に備えて控えレシートを倉庫へ保管していた。
【０００４】
このように、空港の免税店におけるＰＯＳシステムでは、商品販売の際には顧客に搭乗券の提示を求め、目視により確認し、便名等を入力する、という程度のことが行われているのみであり、格別にはＰＯＳシステムと搭乗券から読み込んだ情報との連携、活用等は行われていなかった。
【０００５】
そのため、たとえば、顧客は、購入した商品を自分で運搬したり、自分の旅程を意識して宅配の手配や配達費用を負担する等の不便を強いられていた。また、免税申請書類もＰＯＳ端末から受け取ったレシート等に基づいて手書きで作成する必要があり、不便を強いられていた。
【０００６】
一方、ＰＯＳシステムの運営者側では、販売データを購買情報分析に活用すべく、航空券の情報を加味して管理しようとする場合には、購買実績情報の修正入力が別途必要となっていた。あるいは入力コストが障害となって入力せずに活用してなかった。また、搭乗と購入商品の割引サービスを連動させるシステムでは、目視で判別した航空券の内容に基づいて値引き額の入力を行うのみであった。このように、ＰＯＳシステムからの他の商業施設における連携はなかった。
【０００７】
以上を総合すると、従来技術の場合には、以下に列挙する技術的課題があった。
すなわち、顧客にとっては（１）購入した商品（土産）を飛行機に持ち込んで運搬する必要がある、（２）搭乗空港からの高い宅配料を支払う必要がある、（３）指定の免税申請書に手書きしており、手間がかかるとともに間違えやすい、等の技術的課題がある。
【０００８】
一方、ＰＯＳシステムの運営者側では（４）搭乗便名、搭乗者名の確認、レシートへの記入などオペレーションが煩雑、（５）搭乗者名記入後のレシート保管スペースの確保が必要、（６）搭乗者名記入用レシートの出力によるレシートロール紙のコスト増、（７）フライト便名情報等のコード入力による情報登録ミスの発生、（８）搭乗者名記入などによる顧客対応時間増による販売機会ロスの発生（出発時刻直前の顧客の購入意欲の喪失）、（９）搭乗券読み込みによる購買実績データがないか、あるいは不正確である、（１０）他の販売施設との連携による販売促進が期待できない、等の技術的課題がある。
【０００９】
なお、免税品の販売技術に関しては、たとえば、特許文献１には、旅客から受信した旅行日程情報および免税品検索条件に基づいて、対応する往路および復路の空港における免税品情報を検索した結果を旅客に提示する技術が開示されているが、上述のような技術的課題については言及がない。
【特許文献１】特開２００２−５６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、手荷物の軽減や配送コストの低減による顧客サービスの向上を実現できる情報処理技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、税関の申請手続きの効率化を実現できる情報処理技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、販売時間の短縮ならびにオペレーションの簡素化を実現できる情報処理技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、レシート購入コストおよび保管スペースの削減を実現できる情報処理技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、搭乗券の読み込みによる購買実績データの正確度の向上を実現できる情報処理技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、販売スピードアップによる販売促進を実現できる情報処理技術を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、他の商業施設との連携による販売促進を実現できる情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点は、商品を購入した顧客の交通機関利用券から読み取られた旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売端末から受信する第１ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて前記商品の在庫情報を取得する第２ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて、前記商品の価格と配送コストの和が最小となるように前記商品の前記在庫を引き当てる第３ステップと、
を情報処理装置に実行させるプログラムを提供する。
【００１５】
本発明の第２の観点は、販売端末を制御するプログラムであって、
商品を購入する顧客の交通機関利用券から旅程情報を読み取る機能と、
前記旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売管理サーバに送信する機能と、
前記商品の販売情報と、前記旅程情報および前記商品の配送情報の少なくとも一方をレシートに印刷する機能と、
を前記販売端末に実現させるプログラムを提供する。
【００１６】
すなわち、より具体的には、一例として、販売端末（ＰＯＳ）を管理するサーバシステムに空港における全フライト便を登録しておく。フライト便についての変更が発生した場合は、サーバシステムよりＰＯＳへ自動的に該当情報が反映される。
【００１７】
フライト情報は、旅客会社名、フライト便、出発日時ならびに行き先が基本情報として登録されている。当日の天候や気温等は必要に応じて付加情報として登録する。
また、サーバに旅客会社、フライト便、行先をキーとした割引率を設定しておく。この割引率の情報はＰＯＳへ自動的に反映するものとする。ＰＯＳにおいては、搭乗券（たとえば磁気記録情報付）を読み込む読み取り装置が装着されている。この読み取り装置は、搭乗券の情報がＩＣタグのような媒体に記録されていても読み取り可能とする。
【００１８】
空港において、顧客が商品を購入した際に、搭乗券（航空券でも可能）を提示していただき、ＰＯＳより、搭乗券に記録された氏名ならびにフライト便名を読み取り、氏名とフライト便名をレシート印字する。このデータは取引ジャーナルデータとして編集され、ＰＯＳよりサーバシステムへ送信し、サーバシステムへ格納しておく。サーバシステムでは、必要に応じて、この取引ジャーナルデータからなる電子帳簿を加工し、改竄ができないようにセキュリティをかけておく。
【００１９】
また、ＰＯＳに格納されたフライト情報に基づき、旅客会社名、出発日時、行き先をジャーナルデータとして編集し、ＰＯＳよりサーバへ送信し、サーバへ格納しておく。サーバでは、分析情報として格納し、商品の購買実績が分析できるようにデータベース化しておく。
【００２０】
また、顧客の指定により、商品の出発空港渡し、到着空港渡し、ならびに宅配渡し、さらにはコンビニエンスストア渡しの情報をＰＯＳから入力する。
自空港のサーバに到着空港の店舗または取引先（商品の卸し元）の在庫情報を格納し、この在庫情報を検索し、該当すれば、他空港ならびに取引先の在庫を引当て、商品の引き渡し依頼をする。その際、ＰＯＳにより宅配料計算も可能とする。
【００２１】
また、ＰＯＳにおいて割引率が設定されている場合においては、搭乗券のデータと旅客会社、フライト便、行先と情報が一致する場合は購入金額に対して、割引率分が値引きされる。値引きについては、現金でなく、顧客のポイントを加算することであっても構わない。サービス商品の供与でも構わない。
【００２２】
また、搭乗券より行き先国、行き先空港が判明するので、その情報により、取引ジャーナルデータから税関での申請書を自動作成する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、手荷物の軽減や配送コストの低減による顧客サービスの向上を実現できる。また、税関の申請手続きの効率化を実現できる。また、販売時間の短縮ならびにオペレーションの簡素化を実現できる。また、レシート購入コストおよび保管スペースの削減を実現できる。また、搭乗券の読み込みによる購買実績データの正確度の向上を実現できる。また、販売スピードアップによる販売促進を実現できる。また、他の商業施設との連携による販売促進を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である販売端末および販売管理サーバを含む情報処理システムの作用の一例を示すフローチャートであり、図２は、本実施の形態の情報処理システムのシーケンス図、図３は、本実施の形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図、図４は、本実施の形態の情報処理システムを構成する販売管理サーバの構成の一例を示すブロック図、図５は、本実施の形態の情報処理システムを構成するＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図、図６は、本実施の形態の情報処理システムが取り扱う航空券のフォーマットの一例を示す概念図、図７および図８は、本実施の形態の販売管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図、図９は、他空港販売管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図、図１０は、取引先施設の取引先受注管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図、図１１は、本実施の形態のＰＯＳ端末で取り扱うレシートのレイアウトの一例を示す概念図である。
【００２５】
図３に例示されるように、本実施の形態の情報処理システムは、空港施設１０に設置されたＰＯＳ端末１１およびサービスカウンタ１２と、社内ネットワーク２０を介してこのＰＯＳ端末１１が接続される販売管理サーバ１４および業務端末１３を含んでいる。
【００２６】
さらに、社内ネットワーク２０は、ファイアウォール２１および外部接続ルータ２２を介して広域ネットワーク２３に接続され、この広域ネットワーク２３には、他空港商業施設３０の他空港販売管理サーバ３１、および商品の卸元等の取引先施設４０の取引先受注管理サーバ４１が接続されている。
【００２７】
これにより、ＰＯＳ端末１１および販売管理サーバ１４、業務端末１３は、社内ネットワーク２０を介して相互に情報の授受が可能であるとともに、ファイアウォール２１、外部接続ルータ２２および広域ネットワーク２３を介して他空港販売管理サーバ３１および取引先受注管理サーバ４１との間で情報の授受が可能になっている。
【００２８】
図４に例示されるように、本実施の形態の販売管理サーバ１４は、ＣＰＵ（中央処理装置）１４ａ、主記憶１４ｂ、通信インターフェイス１４ｃ、バス１４ｄおよびデータベース１５、等を備えたコンピュータで構成されている。
【００２９】
ＣＰＵ１４ａは、主記憶１４ｂに格納された販売管理プログラム１６等のプログラムを実行することで、後述の図１および図２に例示されるような情報処理を実現する。通信インターフェイス１４ｃは、社内ネットワーク２０に接続され、社内ネットワーク２０を介した販売管理サーバ１４と外部との間における情報通信を制御する。
【００３０】
バス１４ｄは、本実施の形態の販売管理サーバ１４の各構成要素を接続する情報伝送路である。
データベース１５は、販売管理プログラム１６が取り扱う情報が格納されるデータベースであり、商品マスタ５１、在庫マスタ５２、他空港取扱商品マスタ５３、取引先別取扱商品マスタ５４、宅配料金マスタ５５、宅配依頼ファイル５６および他空港依頼ファイル５７、等の情報を含んでいる。
【００３１】
図７に例示されるように、商品マスタ５１は、ＰＯＳ端末１１で販売される商品を管理するためのデータベースであり、個々の商品コード５１ａ毎に、分類コード５１ｂ、商品名５１ｃ、標準価格５１ｄ、および商品マスタ５１の情報が格納されている。
【００３２】
在庫マスタ５２は、当該ＰＯＳ端末１１の設置されている空港施設１０における販売商品の在庫を管理するものであり、個々の商品コード５２ａ毎に、分類コード５２ｂ、商品名５２ｃ、仕入価格５２ｄ、在庫金額５２ｅ、引当可能在庫数５２ｆ、および在庫数５２ｇの情報が格納されている。
【００３３】
他空港取扱商品マスタ５３は、ＰＯＳ端末１１が設置されている空港施設１０とは別の他空港商業施設３０における取り扱い商品を管理するデータベースであり、商品コード５３ａ、分類コード５３ｂ、商品名５３ｃ、および商品の所在先の他空港名５３ｄの情報を含んでいる。
【００３４】
取引先別取扱商品マスタ５４は、商品の卸元（納入業者）である取引先施設４０の取引先受注管理サーバ４１における取り扱い商品を管理するデータベースであり、商品コード５４ａ、分類コード５４ｂ、商品名５４ｃ、および商品の所在先の取引先名称５４ｄ等の情報を含んでいる。
【００３５】
宅配料金マスタ５５は、商品の配送に要する料金の算出に用いられるものであり、拠点名称５５ａ、配達先区域５５ｂ、サイズ５５ｃ、距離５５ｄ、移動料金５５ｅ、および宅配料金５５ｆ、等の情報が格納されている。
【００３６】
図８に例示されるように、他空港依頼ファイル５７は、ＰＯＳ端末１１で販売された商品を行き先の空港で受け取れるように手配する際に生成されるファイルであり、取引先名、売上日、売上時間、担当者、航空会社名、便名、行き先、搭乗者番号、引渡し番号、郵便番号、電話番号、住所、氏名、受渡指示日、宅配番号、商品コード、分類コード、商品名、価格、個数、ステータス、等の情報が格納される。ステータスは、指示済み、引き渡し済みの情報が設定される。
【００３７】
宅配依頼ファイル５６は、販売商品の宅配の手配情報を記録するファイルであり、取引先名、売上日、売上時間、担当者、航空会社名、便名、行き先、搭乗者番号、引渡し番号、郵便番号、電話番号、住所、氏名、受渡指示日、宅配番号、商品コード、分類コード、商品名、価格、個数、ステータス、の情報が格納される。ステータスには、指示済み、配送待ち、配送中、受渡し済み等の、個々の商品の配送状態が記録される。
【００３８】
取引ログ６５は、個々の商品の取引経過が記録された情報であり、ＰＯＳ端末１１で生成され、販売管理サーバ１４に送られて保管される。この取引ログ６５には、取引ヘッダ、売上日、売上時間、取引番号、担当者、航空会社名、便名、行き先、搭乗者番号、取引明細、商品コード、分類コード、商品名、価格、個数、引渡し番号、宅配番号、取引フッタ、請求額、現金支払額、その他支払額、等の情報が記録されている。
【００３９】
なお、特に図示しないが、販売管理サーバ１４には、上述の各マスタやファイルの他に取引ログ６５を蓄積して電子帳簿化するための電子帳簿データベース、さらには、取引ログ６５を蓄積して、データマイニング等の情報分析に供するための購買情報分析データベースが設けられている。
【００４０】
一方、図９に例示されるように、他空港販売管理サーバ３１には、当該他空港販売管理サーバ３１が存在する他空港商業施設３０における商品の在庫状況を管理するための在庫マスタ６１と、他空港のＰＯＳ端末１１から出荷を依頼された商品を記録するための他空港受注ファイル６２が格納されている。
【００４１】
在庫マスタ６１は、商品コード６１ａ、分類コード６１ｂ、商品名６１ｃ、仕入価格６１ｄ、在庫金額６１ｅ、引当可能在庫数６１ｆおよび在庫数６１ｇの情報が格納されている。
【００４２】
他空港受注ファイル６２には、相手空港名、受注日、受注時間、受注番号、担当者、航空会社名、便名、行き先、搭乗者番号、商品コード、分類コード、商品名、価格、個数、引渡し番号、ステータス、等の情報が格納されている。ステータスは、受注済み、引き渡し済みの情報が設定される。
【００４３】
また、図１０に例示されるように、取引先施設４０の取引先受注管理サーバ４１には、在庫マスタ６３および受注ファイル６４が格納されている。
在庫マスタ６３には、商品コード６３ａ、分類コード６３ｂ、商品名６３ｃ、仕入価格６３ｄ、在庫金額６３ｅ、引当可能在庫数６３ｆ、および在庫数６３ｇの情報が格納されている。
【００４４】
受注ファイル６４には、取引先店舗名、受注日、受注時間、受注番号、担当者、航空会社名、便名、行き先、搭乗者番号、郵便番号、電話番号、住所、氏名、受渡指示日、宅配番号、商品コード、分類コード、商品名、価格、個数、ステータス、の情報が格納されている。ステータスには、指示済み、配送待ち、配送中、受渡し済み、等の情報が設定される。
【００４５】
図５に例示されるように、本実施の形態のＰＯＳ端末１１は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）１１ａ、主記憶１１ｂ、ディスプレイ１１ｃ、キーボード１１ｄ、通信インターフェイス１１ｅ、プリンタ１１ｆ、チケット読取機１１ｇ、を含むコンピュータで構成されている。
【００４６】
ＭＰＵ１１ａは、主記憶１１ｂに格納されたＰＯＳ制御プログラム１７を実行することで、後述の図１および図２に例示されるＰＯＳ端末１１の制御動作を実現する。
ディスプレイ１１ｃおよびキーボード１１ｄは、ＰＯＳ端末１１の操作者や顧客に対する情報の表示および情報の入力に用いられる。通信インターフェイス１１ｅは、社内ネットワーク２０を介した外部の情報通信に用いられる。
【００４７】
プリンタ１１ｆは、後述のレシート７０や航空券８０に対する情報の印刷に用いられる。
チケット読取機１１ｇは、航空券８０に備えられた磁気媒体やＩＣタグからの情報の読み取り機能を備えている。必要に応じて磁気媒体やＩＣタグへの書き込み機能も備えている。
【００４８】
本実施の形態のＰＯＳ端末１１が取り扱う航空券は、一例として、図６に例示されるようなフォーマットを備えている。
すなわち、航空券８０は、本券部８１および搭乗券８２からなり、搭乗券８２は、ミシン目８３を境にして切り離すことが可能になっている。
【００４９】
本券部８１の側には、航空会社名８１ａ、便名８１ｂ、行き先８１ｃ、搭乗者番号８１ｄ、氏名８１ｅ、年齢８１ｆ、電話番号８１ｇ等の情報が記載されている。
また、搭乗券８２には、航空会社名８２ａ、便名８２ｂ、座席番号８２ｃ、宅配番号８２ｄ、会員番号８２ｅ等の情報が記録されている。
【００５０】
この本券部８１および搭乗券８２に記載された情報は、たとえば、航空券８０の背面側に設けられた図示しない磁気ストライプ部に記録され、ＰＯＳ端末１１のチケット読取機１１ｇにて読み取られる。なお、これらの情報は、航空券８０の一部に埋め込まれたＩＣタグに記録してもよい。
【００５１】
図１１は、本実施の形態のＰＯＳ端末１１から出力されるレシート７０のレイアウトの一例を示す概念図である。
本実施の形態のレシート７０は、シリアル番号７０ａ、顧客名７１、フライト番号７２、販売日付７３、ＡＧＴ番号７４、販売員番号７５が印刷される。
【００５２】
顧客名７１、フライト番号７２は、ＰＯＳ端末１１において顧客の航空券８０から読み取ったデータが用いられ、自動的に印刷される。
また、このレシート７０は、税関における免税品の申請書類としても用いることができる。
【００５３】
以下、本実施の形態の作用の一例について、図１および図２等を参照して説明する。
まず、事前準備として、ＰＯＳ端末１１を管理する販売管理サーバ１４に当該空港における全フライト便情報を登録しておく（ステップ１０１）。この場合、フライト便情報には、たとえば、旅客会社名、フライト便、出発日時ならびに行き先、等の情報が含まれる。そして、販売管理サーバ１４より、このフライト便情報をＰＯＳ端末１１へ送信する（ステップ１０２）。
【００５４】
また、販売管理サーバ１４には、旅客会社、フライト便、行先をキーとした割引率を登録しておく（ステップ１０３）。そして、販売管理サーバ１４から、この割引情報をＰＯＳ端末１１へ送信する（ステップ１０４）。
【００５５】
このような準備処理の後、他空港商業施設３０におけるＰＯＳ端末１１による実際の商品の販売処理は、以下のように行われる。
すなわち、ＰＯＳ端末１１において顧客が購買した商品を登録する（ステップ２０１）。購買された商品の合計額をＰＯＳ端末１１で計算する（ステップ２０２）。
【００５６】
さらに、顧客より、航空券８０の提示を受け、ＰＯＳ端末１１のチケット読取機１１ｇで読み込む（ステップ２０３）。
そして、航空券８０よりフライト便名８１ｂ、氏名８１ｅを読み取り、印字編集する（ステップ２０４）。
【００５７】
航空券８０から読み取った航空会社名８１ａ、便名８１ｂ、行き先８１ｃ等をキーとして割引情報を検索し、合致するデータがあれば合計額に対して割引計算をする（ステップ２０５）。
【００５８】
顧客より購入金額を収受し、ＰＯＳ端末１１に入金額として登録する（ステップ２０６）。
上記取引をＰＯＳ端末１１のプリンタ１１ｆにてレシート７０に印字する（ステップ２０７）。
【００５９】
レシート７０に印字したデータを、取引電子ジャーナル化し、販売管理サーバ１４へ送信する（ステップ２０８）。
販売管理サーバ１４にて取引電子ジャーナルを電子帳簿データベースへ格納する（ステップ２０９）。
【００６０】
販売管理サーバ１４では、フライト便情報を検索し、照合したデータと上記の取引電子ジャーナルを取引ログ６５に編集し（ステップ２１０）、この取引ログ６５を情報分析データベースへ格納する（ステップ２１１）。
【００６１】
店舗事務所では、業務端末１３を用いて、顧客ならびに税務署、税関の問い合わせに対して販売管理サーバ１４の電子帳簿データを検索し、回答する（ステップ３０１）。
また、必要に応じて販売管理サーバ１４の購買情報分析データベースを検索し、販売促進につながる情報を導き出す（ステップ３０２）。
【００６２】
なお、このステップ３０１およびステップ３０２は、図１および図２では省略されている。
次に、出発地のＰＯＳ端末１１で販売した商品を、到着地の他空港で受け取らせる場合、ならびに宅配によって配送する場合の例を以下に説明する。
【００６３】
まず、販売管理サーバ１４の会員マスタに会員番号をキーとした顧客の住所、氏名、電話番号、郵便番号の基礎データを登録しておく（ステップ４０１）。
また、販売管理サーバ１４に全フライト便情報を登録しておく（ステップ４０２）。
【００６４】
このフライト便情報には、旅客会社名、フライト便、出発日時ならびに行き先、到着時刻等を登録しておく。このフライト便情報には、当日の気候や気温等は付加情報として登録してもよい。
【００６５】
販売管理サーバ１４には、旅客会社（航空会社名８１ａ）、フライト便（便名８１ｂ）、行き先（行き先８１ｃ）をキーとした割引率、ならびに宅配料金マスタ５５を登録しておく（ステップ４０３）。この宅配料金マスタ５５には、上述のように、商品の買上額に応じた個数、サイズ（サイズ５５ｃ）による宅配料金５５ｆと、空港からの運賃（宅配料金５５ｆ）、ならびに空港間での移動料金（移動料金５５ｅ）が設定されており、顧客が購入した宅配運賃の計算が可能になっている。
【００６６】
空港施設１０のサービスカウンタ１２では、航空券８０を購入する顧客が会員であった場合には、会員番号８２ｅを航空券８０／搭乗券へ記録する（ステップ４０４）。
そして、空港施設１０のサービスカウンタ１２で搭乗手続きの際に、手荷物を預かる場合に、顧客より手荷物の自宅への宅配を依頼されたら、手荷物の名札に顧客番号を登録するとともに、搭乗券８２にも手荷物の預かり番号とともに、宅配番号８２ｄを記録する（ステップ４０５）。
【００６７】
そして、空港施設１０において顧客が商品を購入した際には、航空券８０を提示していただき、ＰＯＳ端末１１において航空券８０に記録された氏名８１ｅならびに便名８１ｂを読み取り、顧客名７１、フライト番号７２としてレシート７０に印字する（ステップ４０６）。
【００６８】
顧客より商品を到着先にて受け取ると指定された場合は、ＰＯＳ端末１１にて到着先と入力する（ステップ４０７）。また、自宅にて受け取る、と指定された場合は宅配と入力する（ステップ４０７Ａ）。
【００６９】
販売管理サーバ１４では、到着先で受け取りが指定された商品については、到着先の空港（他空港商業施設３０）の他空港販売管理サーバ３１に在庫を照会して引当てる（ステップ４０８）。
【００７０】
この場合、到着先の空港の在庫が不足していれば、出発地の空港より搭乗機にて顧客とともに空輸される（ステップ４０８Ａ）。
到着先の空港の在庫が引当てられた商品、あるいは在庫不足で出発地の空港より空輸された商品には、航空券８０の顧客個人を識別する情報（搭乗者番号８１ｄあるいは会員番号８２ｅ）が貼り付けられる。
【００７１】
到着空港に着いた顧客は商品交換所にて搭乗券８２をＰＯＳ端末１１またはサービスカウンタに提示することで、商品を受取る（ステップ４０９）。
また、到着先の店舗のＰＯＳ端末１１では搭乗券８２を読込むことで商品の受渡し完了として依頼元空港の販売管理サーバ１４へ通知する（ステップ４０９Ａ）。
【００７２】
商品が宅配と指定された場合は、顧客の自宅近くの取引先（商品の発売元（取引先施設４０））や到着先の空港の他空港販売管理サーバ３１ならびに自店舗の販売管理サーバ１４より在庫を照会し、この順序で最も安価な運賃となる在庫を引当てる（ステップ４１０）。
【００７３】
引当てられた在庫を引当てられた場所より、顧客の自宅へ配送し、顧客より搭乗券８２の提示を受け、宅配業者の情報端末から、配送済みの通知を依頼空港の販売管理サーバ１４へ通知し、商品の配送を完了する（ステップ４１１）。宅配の場合については宅配料金マスタ５５により購買金額より運送料が値引きされる。
【００７４】
また、搭乗手続場所（サービスカウンタ１２）にて手荷物ともに商品を自宅への配送するように手配した場合も（ステップ４１１）、運送料の値引きサービスが適用される。
空港施設１０の売場では、顧客が買い回りをする場合、買い上げ毎に、その都度、購買金額が販売管理サーバ１４に取引ログ６５として蓄積されているので、ＰＯＳ端末１１にて航空券８０を読込んだ時点で、それまでの購買実績が販売管理サーバ１４に照会できる。そして、その時の新規の商品の購買金額と合わせて、基準金額以上であれば割引する（ステップ４１３）。基準金額については、段階的に割り引き率が高くなるように設定されている。
【００７５】
図１のフローチャートを参照して、商品の受け取り場所に応じて、ＰＯＳ端末１１から他の商業施設への在庫の問い合わせを行う場合（上述のステップ４１０等）の、ＰＯＳ端末１１、販売管理サーバ１４、他空港販売管理サーバ３１、取引先受注管理サーバ４１等の連携動作をより詳細に説明する。
【００７６】
図１において、左端側のステップ４６１〜ステップ４６８はＰＯＳ端末１１の動作、中央のステップ４７１〜ステップ４７９は販売管理サーバ１４の動作、右端のステップ４８１〜ステップ４８６は他空港販売管理サーバ３１または取引先受注管理サーバ４１の動作である。
【００７７】
まず、ＰＯＳ端末１１では、顧客の航空券８０を読み取るとともに（ステップ４６１）、購入商品のＰＯＳ端末１１での登録を行う（ステップ４６２）。
そして、顧客のからの商品配送に関する要望が、到着先の空港渡しの場合には、販売管理サーバ１４に対して在庫の問い合わせを行う（ステップ４６３）。
【００７８】
これを受けた販売管理サーバ１４では、到着空港の他空港取扱商品マスタ５３に該当商品があるか検索し（ステップ４７１）、ある場合には、他空港販売管理サーバ３１に在庫の有無を問い合わせる（ステップ４７２）。
【００７９】
これを受けた他空港販売管理サーバ３１では、在庫マスタ６１を検索して（ステップ４８１）、在庫がある場合には、当該商品を受注済みと見なして在庫の引き当て（減算）を行う（ステップ４８２）。
【００８０】
ＰＯＳ端末１１において、顧客から商品の宅配要求があった場合には、販売管理サーバ１４に在庫調査の依頼を行い（ステップ４６４）、これを受けた販売管理サーバ１４は、他空港販売管理サーバ３１および取引先受注管理サーバ４１に在庫を問い合わせ（ステップ４７３）、他空港販売管理サーバ３１および取引先受注管理サーバ４１では、在庫の有無を調査して応答する（ステップ４８３、ステップ４８４）。
【００８１】
そして、販売管理サーバ１４では、この応答結果と、宅配料金マスタ５５とに基づいて、商品価格と配送料金の合計が最も安い在庫引き当てを決定し（ステップ４７４、ステップ４７５）、ＰＯＳ端末１１に応答する。
【００８２】
ＰＯＳ端末１１では、商品の代金と配送料を合算して請求額を決定し（ステップ４６５）、レシート７０に印刷する（ステップ４６６）。
また、印刷結果の情報は、取引ログ６５として販売管理サーバ１４に送信し（ステップ４６７）、取引完了とする（ステップ４６８）。
【００８３】
販売管理サーバ１４では、取引ログ６５の内容（在庫の引き当て先等）に応じて、在庫マスタ５２、他空港取扱商品マスタ５３、取引先別取扱商品マスタ５４を更新し（ステップ４７６）、他空港渡しの場合には、他空港販売管理サーバ３１に対して引き渡し指示を送信する（ステップ４７７）。
【００８４】
これを受けた他空港販売管理サーバ３１は、売り上げ計上、在庫の引き当ておよび配下の倉庫に対する商品の受渡し指示を行う（ステップ４８５）。
また、取引先施設４０からの宅配の場合には、取引先受注管理サーバ４１に対して他空港販売管理サーバ３１および取引先受注管理サーバ４１に対して宅配指示を送信する（ステップ４７８）。
【００８５】
これを受けた他空港販売管理サーバ３１または取引先受注管理サーバ４１では、売り上げ計上、在庫の引き当ておよび配下の倉庫に対して宅配指示を行う（ステップ４８６）。
また、販売管理サーバ１４は、他に在庫がなく、自空港からの宅配だった場合には、配下の倉庫に宅配指示を行う（ステップ４７９）。
【００８６】
次に、ＰＯＳ端末１１において航空券８０の情報を読み込むことで、到着先での税関への申請書を作成する場合について説明する。この場合、とくに図示しないが、ＰＯＳ端末１１には、国別の税関申請書のフォーマットが格納されたデータベースと、国別の公用語が格納されたデータベースが備えられている。
【００８７】
ＰＯＳ端末１１で商品を購入した際に航空券８０の読み込みを行う（ステップ５０１）。
航空券８０には、便名８１ｂ、あるいは行き先８１ｃの情報が保持されているので、これらの情報をキーとして到着国を判別させる（ステップ５０２）。
【００８８】
ＰＯＳ端末１１に備えられているデータベースから到着国の税関申請書のフォーマットを検索する（ステップ５０３）。
ＰＯＳ端末１１に備えられているデータベースから到着国の公用語（英語、独語、仏語、中国語、日本語、ｅｔｃ）を検索する（ステップ５０４）。
【００８９】
到着国の税関申請対象の商品を検索し、購買商品をマッチングする（ステップ５０５）。
ステップ５０５の検索結果と、ステップ５０３、ステップ５０４で得られた情報に基づいて、申請書を印刷する（ステップ５０６）。
【００９０】
複数店舗で購入された場合は、常に販売管理サーバ１４において名寄せされ、最終申請書がＰＯＳ端末１１にて印刷される（ステップ５０７）。
以上説明したように、本実施の形態では、ＰＯＳ端末１１において航空券８０から読み取った情報を用いてレシート７０を発行するとともに、購入金額の割引を行うので、商品の販売のスピードアップと割引による販売促進を実現できる。
【００９１】
また、取引データは、電子帳簿データや取引ログ６５として販売管理サーバ１４に保管されるので、レシート７０の控えを別途保管する必要がなく、レシート７０の購入コストおよび控えの保管スペース削減による運用コストの削減を実現できる。
【００９２】
また、販売管理サーバ１４に蓄積されている電子帳簿データや取引ログ６５等の情報を業務端末１３からアクセスすることで、顧客からの問合せの回答のスピードアップによる顧客満足度の向上も実現できる。
【００９３】
同様に、販売管理サーバ１４に蓄積されている電子帳簿データや取引ログ６５等の情報を業務端末１３からアクセスすることで、税務書、税関等からの問合せのスピードアップによる対応費用（人件費等）の削減を実現できる。
【００９４】
さらに、販売管理サーバ１４に蓄積されている電子帳簿データや取引ログ６５等の情報を業務端末１３からアクセスすることで、情報分析による在庫の適正化による販売ロス、チャンスロスの削減による販売促進を実現できる。
【００９５】
さらに、出発地のＰＯＳ端末１１で商品の購入を受け付ける際に、到着地の他空港商業施設３０の他空港販売管理サーバ３１や、当該商品の納入元の取引先施設４０の取引先受注管理サーバ４１に在庫の有無を照会し、商品の価格と配送費用の合計が最小となるように在庫の引き当てを行うことで、他の商業施設との連携による販売ロス、チャンスロスの削減による販売促進を実現できる。
【００９６】
また、顧客はＰＯＳ端末１１で購入した商品を持ち運ぶ必要がなくなり、快適な旅行ができる。この結果、顧客サービス向上による販売額の増加を実現できる。
さらに、税関における免税申請等に必要な申請書類が、顧客名や便名等を含めてＰＯＳ端末１１にて印刷されて顧客に手渡されるので、手書きによる悪字や記入漏れ等が防止でき、スピーディな通関を実現することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
たとえば、交通機関利用券としては航空券に限らず、各種交通機関の利用券のＰＯＳ利用に広く適用することができる。
【００９８】
（付記１）
商品を購入した顧客の交通機関利用券から読み取られた旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売端末から受信する第１ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて前記商品の在庫情報を取得する第２ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて、前記商品の価格と配送コストの和が最小となるように前記商品の前記在庫を引き当てる第３ステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【００９９】
（付記２）
付記１記載のプログラムにおいて、
前記交通機関利用券は航空券であり、前記旅程情報は、前記販売端末において前記航空券から読み取られた航空機の便名、出発地、到着地、到着時刻、搭乗者番号、を含むことを特徴とするプログラム。
【０１００】
（付記３）
付記１記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、
前記受け取り希望場所が出発地の場合は、当該出発地の店舗の在庫を参照し、
前記受け取り希望場所が到着地の場合は、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫を参照することを特徴とするプログラム。
【０１０１】
（付記４）
付記１記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、前記受け取り希望場所が前記顧客の自宅またはコンビニエンスストアの場合には、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫の他に前記商品の卸し元の在庫も参照することを特徴とするプログラム。
【０１０２】
（付記５）
付記１記載のプログラムにおいて、
前記販売端末から前記商品の販売結果として、前記旅程情報を含む取引ログを収集する第４ステップと、
前記取引ログから個々の前記顧客について名寄せして免税申請書類を作成するため情報を生成して前記販売端末に送信する第５ステップと
をさらに含むことを特徴とするプログラム。
【０１０３】
（付記６）
コンピュータからなる販売端末を制御するプログラムであって、
商品を購入する顧客の交通機関利用券から旅程情報を読み取る機能と、
前記旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売管理サーバに送信する機能と、
前記商品の販売情報と、前記旅程情報および前記商品の配送情報の少なくとも一方をレシートに印刷する機能と、
を前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【０１０４】
（付記７）
付記６記載のプログラムにおいて、
交通機関利用券は航空券であり、前記旅程情報は、航空機の便名、出発地、到着地、到着時刻、搭乗者番号、を含むことを特徴とするプログラム。
【０１０５】
（付記８）
付記６記載のプログラムにおいて、
前記交通機関利用券の一部に、前記商品を受け取るための引き渡し番号または宅配番号を印刷する機能をさらに前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【０１０６】
（付記９）
付記６記載のプログラムにおいて、
前記旅程情報および前記商品の販売情報および前記商品の配送情報を前記販売管理サーバに送信する機能をさらに前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【０１０７】
（付記１０）
付記６記載のプログラムにおいて、前記販売管理サーバから、前記旅程情報に基づいて生成された免税申請書類を作成するための情報を受信して印刷する機能をさらに前記販売端末に実現させることを特徴とするプログラム。
【０１０８】
（付記１１）
商品の販売端末から顧客の旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を受信する第１ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて、前記商品の在庫情報を取得する第２ステップと、
前記受け取り希望場所に基づいて、前記商品の価格と配送コストの和が最小となるように前記商品の前記在庫を引き当てる第３ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【０１０９】
（付記１２）
付記１１記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、
前記受け取り希望場所が出発地の場合は、当該出発地の店舗の在庫を参照し、
前記受け取り希望場所が到着地の場合は、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫を参照することを特徴とする情報処理方法。
【０１１０】
（付記１３）
付記１１記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、前記受け取り希望場所が前記顧客の自宅またはコンビニエンスストアの場合には、前記出発地および前記到着地の店舗の在庫の他に前記商品の卸し元の在庫も参照することを特徴とする情報処理方法。
【０１１１】
（付記１４）
商品を購入する顧客の交通機関利用券から旅程情報を読み取る工程と、
前記旅程情報および前記商品の受け取り希望場所を販売管理サーバに送信する工程と、
前記商品の販売情報と、前記旅程情報および前記商品の配送情報の少なくとも一方とをレシートに印刷する工程と、
を前記販売端末に行わせることを特徴とする販売端末の制御方法。
【０１１２】
（付記１５）
付記１４記載の販売端末の制御方法において、
交通機関利用券は航空券であり、前記旅程情報は、航空機の便名、出発地、到着地、到着時刻、搭乗者番号、を含むことを特徴とする販売端末の制御方法。
【０１１３】
（付記１６）
付記１４記載の販売端末の制御方法において、
前記販売端末は、さらに前記交通機関利用券の内容に基づいて、前記商品の価格の割引を行うことを特徴とする販売端末の制御方法。
【０１１４】
（付記１７）
付記１４記載の販売端末の制御方法において、
前記販売端末は、さらに前記交通機関利用券の一部に、前記商品を受け取るための引き渡し番号または宅配番号を印刷することを特徴とする販売端末の制御方法。
【０１１５】
（付記１８）
付記１４記載の販売端末の制御方法において、
前記販売端末は、さらに前記旅程情報および前記商品の販売情報および前記商品の配送情報を前記販売管理サーバに送信することを特徴とする販売端末の制御方法。
【０１１６】
（付記１９）
付記１４記載の販売端末の制御方法において、
前記販売端末は、さらに前記販売管理サーバから、前記旅程情報に基づいて生成された免税申請書類を作成するための情報を受信して印刷することを特徴とする販売端末の制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施の形態である販売端末および販売管理サーバを含む情報処理システムの作用の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態である情報処理システムのシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する販売管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成するＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報処理システムが取り扱う航空券のフォーマットの一例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である販売管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である販売管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図である。
【図９】他空港販売管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図である。
【図１０】取引先施設の取引先受注管理サーバが持つデータベースの構成の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末から出力されるレシートのレイアウトの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  空港施設
１１  ＰＯＳ端末
１１ａ  ＭＰＵ
１１ｂ  主記憶
１１ｃ  ディスプレイ
１１ｄ  キーボード
１１ｅ  通信インターフェイス
１１ｆ  プリンタ
１１ｇ  チケット読取機
１２  サービスカウンタ
１３  業務端末
１４  販売管理サーバ
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  主記憶
１４ｃ  通信インターフェイス
１４ｄ  バス
１５  データベース
１６  販売管理プログラム
１７  ＰＯＳ制御プログラム
２０  社内ネットワーク
２１  ファイアウォール
２２  外部接続ルータ
２３  広域ネットワーク
３０  他空港商業施設
３１  他空港販売管理サーバ
４０  取引先施設
４１  取引先受注管理サーバ
５１  商品マスタ
５１ａ  商品コード
５１ｂ  分類コード
５１ｃ  商品名
５１ｄ  標準価格
５２  在庫マスタ
５２ａ  商品コード
５２ｂ  分類コード
５２ｃ  商品名
５２ｄ  仕入価格
５２ｅ  在庫金額
５２ｆ  引当可能在庫数
５２ｇ  在庫数
５３  他空港取扱商品マスタ
５３ａ  商品コード
５３ｂ  分類コード
５３ｃ  商品名
５３ｄ  他空港名
５４  取引先別取扱商品マスタ
５４ａ  商品コード
５４ｂ  分類コード
５４ｃ  商品名
５４ｄ  取引先名称
５５  宅配料金マスタ
５５ａ  拠点名称
５５ｂ  配達先区域
５５ｃ  サイズ
５５ｄ  距離
５５ｅ  移動料金
５５ｆ  宅配料金
５６  宅配依頼ファイル
５７  他空港依頼ファイル
６１  在庫マスタ
６１ａ  商品コード
６１ｂ  分類コード
６１ｃ  商品名
６１ｄ  仕入価格
６１ｅ  在庫金額
６１ｆ  引当可能在庫数
６１ｇ  在庫数
６２  他空港受注ファイル
６３  在庫マスタ
６３ａ  商品コード
６３ｂ  分類コード
６３ｃ  商品名
６３ｄ  仕入価格
６３ｅ  在庫金額
６３ｆ  引当可能在庫数
６３ｇ  在庫数
６４  受注ファイル
６５  取引ログ
７０  レシート
７１  顧客名
７２  フライト番号
７３  販売日付
７４  ＡＧＴ番号
７５  販売員番号
８０  航空券
８１  本券部
８１ａ  航空会社名
８１ｂ  フライト便名
８１ｂ  便名
８１ｃ  行き先
８１ｄ  搭乗者番号
８１ｅ  氏名
８１ｆ  年齢
８１ｇ  電話番号
８２  搭乗券
８２ａ  航空会社名
８２ｂ  便名
８２ｃ  座席番号
８２ｄ  宅配番号
８２ｅ  会員番号
８３  ミシン目
【図１】
2006195822.tif 000003
【図２】
2006195822.tif 000004
【図４】
2006195822.tif 000005
【図５】
2006195822.tif 000006
【図６】
2006195822.tif 000007
【図７】
2006195822.tif 000008
【図８】
2006195822.tif 000009
【図９】
2006195822.tif 000010
【図１０】
2006195822.tif 000011
【図１１】
2006195822.tif 000012
【図３】
2006195822.tif 000013