(57)【要約】【課題】  固定的なアドレス情報の他に、端末特有の動的な作業情報を認証情報として使用することにより、端末のアクセス権の有無を簡易且つ正確に認証可能なネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法を提供する。【解決手段】  第２認証情報Ｐ２とアドレスとをユーザ端末２−１（２−２）の送受信部１４から制御端末１の送受信部２４に送信すると、比較処理部１５が、記憶部１０内のユーザ端末２−１（２−２）のアドレス及び第１認識情報Ｐ１と、受信したユーザ端末２−１（２−２）のアドレス及び第２認証情報Ｐ２とを比較し、一致すると、アクセス権を認め、アプリケーション部１６への操作を可能にする。操作終了時は、計算処理部１７，２７が一時記憶部１２，２２内の送受信データ量の総和を計算し、記録処理部１８，２８が計算値を第１及び第２認識情報Ｐ１，Ｐ２として記憶部１０，２０に上書きする。【選択図】図２
2006195620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置を所定のアプリケーションで制御するための制御端末と、この制御端末の上記アプリケーションをネットワークを介して遠隔操作するためのユーザ端末とを備え、当該制御端末に対する上記ユーザ端末のアクセス権を当該制御端末において認証するネットワーク認証システムであって、
上記制御端末は、
アクセスを許可するユーザ端末のアドレスと当該ユーザ端末についての第１認識情報とを組にして記憶した記憶部と、
アクセスしたユーザ端末のアドレス及び当該ユーザ端末から受信した第２認証情報を上記記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較して、共に一致した場合にのみ、上記ユーザ端末のアクセス権を認める比較処理部と、
上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値を当該ユーザ端末についての上記第１認証情報とする計算処理部と、
上記計算処理部で得た上記第１認証情報と当該ユーザ端末のアドレスとの組を上記記憶部に上書きして記憶させる記録処理部とを具備し、
上記ユーザ端末は、
上記制御端末についての第２認識情報を記憶した記憶部と、
上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量の値から上記第１認証情報の算出のときと同じ計算を行い、得られた計算値を当該制御端末についての上記第２認証情報とする計算処理部と、
上記計算処理部で得た上記第２認証情報を上記記憶部に上書きして記憶させる記録処理部とを具備する、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末の計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、
上記ユーザ端末の上記計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を当該制御端末についての第２認証情報とするものである、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末の計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に送信又は受信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、
上記ユーザ端末の上記計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に受信又は送信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を上記制御端末についての第２認証情報とするものである、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末の計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、
上記ユーザ端末の上記計算処理部は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を当該制御端末についての第２認証情報とするものである、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記ネットワークは、複数の上記制御端末を有し、
上記ユーザ端末は、上記記憶部に、各制御端末のアドレスと当該各制御端末についての第２認識情報とを組にして記憶すると共に、所定の制御端末へのアクセス時に、当該制御端末のアドレスと当該制御端末についての第２認識情報とを送信するものであり、
上記制御端末の比較処理部は、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとを比較すると共に、アクセスしたユーザ端末のアドレス及び当該ユーザ端末から受信した第２認証情報を上記記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較し、全てが一致した場合にのみ、上記ユーザ端末のアクセス権を認める、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方に、ランダムなデータ量のダミーデータを他方の端末に送信するためのダミーデータ送信部を設け、
上記制御端末の計算処理部は、上記ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、
上記ユーザ端末の計算処理部は、上記ダミーデータも含めた送受信データ量の値から上記第１認証情報の算出のときと同じ計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とするものである、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末及びユーザ端末の記憶部は、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体である、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記作業装置は、作業用治具又は測定器である、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、
上記制御端末及びユーザ端末のアドレスは、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのいずれかである、
ことを特徴とするネットワーク認証システム。
【請求項１０】
作業装置を所定のアプリケーションで制御するための制御端末に、ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末のアクセス権を当該制御端末において認証するネットワーク認証方法であって、
アクセスしたユーザ端末のアドレス及び当該ユーザ端末から受信した第２認証情報を記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較して、共に一致した場合にのみ、上記ユーザ端末のアクセス権を認める比較処理過程と、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値を当該ユーザ端末についての上記第１認証情報とする計算処理過程と、当該計算処理過程で得た上記第１認証情報と当該ユーザ端末のアドレスとの組を上記記憶部に上書きして記憶させる記録処理過程とを上記制御端末で実行する、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のネットワーク認証方法において、
上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量の値から上記第１認証情報の算出のときと同じを計算を行い、得られた計算値を当該制御端末についての上記第２認証情報とする計算処理過程と、当該計算処理過程で得た上記第２認証情報を記憶部に上書きして記憶させる記録処理過程とを上記ユーザ端末で実行する、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、
上記制御端末による計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とし、
上記ユーザ端末による上記計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を当該制御端末についての第２認証情報とする、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、
上記制御端末による計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に送信又は受信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とし、
上記ユーザ端末による上記計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に受信又は送信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を当該制御端末についての第２認証情報とする、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、
上記制御端末による計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記ユーザ端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を当該ユーザ端末についての第１認証情報とし、
上記ユーザ端末による上記計算処理過程は、上記アプリケーションを通じて上記制御端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を当該制御端末についての第２認証情報とする、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載のネットワーク認証方法において、
上記ユーザ端末は、上記ネットワークに接続された複数の制御端末における各制御端末のアドレスと当該各制御端末についての第２認識情報とを組にして上記記憶部に記憶し、且つ、所定の制御端末へのアクセス時に、当該制御端末のアドレスと当該制御端末についての第２認識情報とを送信し、
上記制御端末による比較処理過程は、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとを比較すると共に、アクセスしたユーザ端末のアドレス及び当該ユーザ端末から受信した第２認証情報を上記記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較し、全てが一致した場合にのみ、上記ユーザ端末のアクセス権を認める、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【請求項１６】
請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載のネットワーク認証方法において、
上記制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方が、ランダムなデータ量のダミーデータを他方の端末に送信するためのダミーデータ送信過程を実行し、
上記制御端末の計算処理過程は、上記ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とし、
上記ユーザ端末の計算処理過程は、上記ダミーデータも含めた送受信データ量の値から上記第１認証情報の算出のときと同様の計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とする、
ことを特徴とするネットワーク認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークにおいてアクセスしてきたユーザ端末の正当性を検査するネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のネットワーク認証システムとしては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示の技術がある。
特許文献１の技術では、ユーザが利用するユーザ端末にユーザ名を入力すると、入力されたユーザ名が管理用コンピュータに送られ、ユーザの身元確認が行われる。すなわち、管理用コンピュータにおいて、ユーザ名が登録されているか否かが調査され、ユーザ名が登録されている場合は、認証鍵が当該ユーザのパスワードによって暗号化され、当該ユーザ端末に返送される。そして、このユーザ端末では、ユーザがパスワードを入力すると、このパスワードによって上記認証鍵を復号化する。そして、復号化された場合には、ユーザの利用を許可し、復号化されない場合には、ユーザの利用を許可しないようになっている。
また、特許文献２の技術では、ユーザ端末において、ユーザの指紋情報が取得されて暗号化され、指紋情報取得時の時刻情報と共にネットワークを介して管理用コンピュータへ送信される。すると、管理用コンピュータにおいて、暗号化された指紋情報と時刻情報とが、登録されている指紋情報を基に解読され、受信時刻情報と共に認証判定されるようになっている。
【０００３】
しかし、これらの技術では、ユーザのパスワードや指紋情報等、ユーザを特定する情報を予め管理用コンピュータに全て登録する必要があるので、登録作業が非常に繁雑である。また、これらの情報を登録及び管理するための専用の管理用コンピュータが必要となるので、システム構築上のコストが高く付いてしまう。さらに、暗号化処理を備えた管理用コンピュータには、高速に暗号化処理を行うためのＣＰＵやＬＳＩが必要となり、その分コストアップに繋がる。特に、工程制御用コンピュータと制御治具や測定器等で構築されたネットワークシステムでは、ユーザ端末のみを正確に特定することができれば足りるので、上記のような煩雑且つ高価なセキュリティシステムは不要であり、むしろディメリットの方が大きい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献３に開示されているように、ユーザ端末のみを特定すれば足りるネットワークシステムに適用可能なネットワーク認証システムが提案されている。
この技術は、管理用コンピュータに、ユーザ端末の端末名、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを格納したデータベースを備えている。そして、ユーザ端末からの呼び出しがあると、その呼び出しプログラムからパラメータとして引き渡されるＩＰアドレスを基に、データベースからＭＡＣアドレスを取得し、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組み合わせが正しいか否か判定して、当該ユーザ端末のアクセス権の有無を認証するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−０３５６７８号公報
【特許文献２】特開平０９−３１３４６４号公報
【特許文献３】特開２０００−２０１１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３等の開示のネットワーク認証システムでは、ユーザ端末のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとで認証を行うシステムであるので、当該ネットワークの通信状況をモニタすると、当該ユーザ端末のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが簡単に解析されてしまい、偽装したＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを用いて他の端末から管理用コンピュータに容易にアクセスされるおそれがある。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、固定的なアドレス情報の他に、ユーザ端末特有の動的な作業情報を認証情報として使用することにより、端末のアクセス権の有無を簡易且つ正確に認証可能なネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、作業装置を所定のアプリケーションで制御するための制御端末と、この制御端末のアプリケーションをネットワークを介して遠隔操作するためのユーザ端末とを備え、制御端末に対するユーザ端末のアクセス権を制御端末において認証するネットワーク認証システムであって、制御端末は、アクセスを許可するユーザ端末のアドレスとユーザ端末についての第１認識情報とを組にして記憶した記憶部と、アクセスしたユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報を記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較して、共に一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権を認める比較処理部と、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とする計算処理部と、計算処理部で得た第１認証情報とユーザ端末のアドレスとの組を記憶部に上書きして記憶させる記録処理部とを具備し、ユーザ端末は、制御端末についての第２認識情報を記憶した記憶部と、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の値から第１認証情報の算出のときと同じ計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とする計算処理部と、計算処理部で得た第２認証情報を記憶部に上書きして記憶させる記録処理部とを具備する構成とした。
かかる構成により、ユーザ端末から制御端末にアクセスすると、制御端末の比較処理部において、ユーザ端末のアドレス及び第２認証情報が、制御端末の記憶部に記憶されているアドレス及び第１認証情報と比較される。そして、これらが共に一致すると、比較処理部によって、ユーザ端末の制御端末に対するアクセス権が認められ、ユーザ端末が制御端末のアプリケーションをネットワークを介して遠隔操作することができる。そして、アプリケーション操作終了時等に、制御端末の計算処理部において、このアプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算が行われ、得られた計算値がユーザ端末についての第１認証情報とされる。すると、制御端末の記録処理部において、この第１認証情報とユーザ端末のアドレスとの組が制御端末の記憶部に上書きされる。一方、ユーザ端末においても、アプリケーション操作終了時等に、ユーザ端末の計算処理部において、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の値から上記同様の所定の計算が行われ、得られた計算値が制御端末についての第２認証情報とされる。そして、ユーザ端末の記録処理部において、この第２認証情報がユーザ端末の記憶部に上書きされる。したがって、ユーザ端末の記憶部に記憶されている最新の第２認証情報が示すデータ量計算値とユーザ端末がアクセスした制御端末の記憶部に記憶されている最新の第１認証情報が示すデータ量計算値とは同値である。このため、ユーザ端末が再度制御端末にアクセスする限りにおいては、ユーザ端末が提示するアドレス及び第２認証情報のデータ量計算値と、制御端末の記憶部に記憶されているアドレス及び第１認証情報のデータ量計算値とが、共に一致するので、ユーザ端末のアクセス権が認められる。これに対して、アドレスを偽証して他の端末から制御端末にアクセスした場合には、アドレスは一致するが、動的な第１認証情報と第２認証情報とが一致することはなく、この結果、他の端末のアクセスは拒否されることとなる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末の計算処理部は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値をユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、ユーザ端末の計算処理部は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を制御端末についての第２認証情報とするものである構成とした。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末の計算処理部は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に送信又は受信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値をユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、ユーザ端末の計算処理部は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に受信又は送信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を制御端末についての第２認証情報とするものである構成とした。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末の計算処理部は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値をユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、ユーザ端末の計算処理部は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を制御端末についての第２認証情報とするものである構成とした。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、ネットワークは、複数の制御端末を有し、ユーザ端末は、記憶部に、各制御端末のアドレスと各制御端末についての第２認識情報とを組にして記憶すると共に、所定の制御端末へのアクセス時に、制御端末のアドレスと制御端末についての第２認識情報とを送信するものであり、制御端末の比較処理部は、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとを比較すると共に、アクセスしたユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報を記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較し、全てが一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権を認める構成とした。
かかる構成により、ユーザ端末から所定の制御端末へのアクセス時に、制御端末のアドレスと制御端末についての第２認識情報とを送信すると、制御端末の比較処理部において、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとが比較され、これらのアドレスが不一致の場合には、所定の制御端末へのアクセス権が認められない。そして、一致した場合においては、ユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報が記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較され、共に一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権が認められる。すなわち、ユーザ端末の記憶部に複数の制御端末における各アドレスと第２認証情報との組を記憶することで、ユーザ端末が複数の制御端末を区別してアクセスすることができるようになっている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方に、ランダムなデータ量のダミーデータを他方の端末に送信するためのダミーデータ送信部を設け、制御端末の計算処理部は、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とするものであり、ユーザ端末の計算処理部は、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から第１認証情報の算出のときと同じ計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とするものである構成とした。
かかる構成により、ランダムなデータ量のダミーデータを、制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方のダミーデータ送信部から他方の端末に送信すると、制御端末の計算処理部において、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算が行われ、得られた計算値がユーザ端末についての第１認証情報される。また、ユーザ端末の計算処理部において、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から上記と同様の所定の計算が行われ、得られた計算値が制御端末についての第２認証情報とされる。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末及びユーザ端末の記憶部は、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体である構成とした。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、作業装置は、作業用治具又は測定器である構成とした。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のネットワーク認証システムにおいて、制御端末及びユーザ端末のアドレスは、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのいずれかである構成とした。
【００１７】
請求項１０の発明は、作業装置を所定のアプリケーションで制御するための制御端末に、ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末のアクセス権を制御端末において認証するネットワーク認証方法であって、アクセスしたユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報を記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較して、共に一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権を認める比較処理過程と、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とする計算処理過程と、計算処理過程で得た第１認証情報とユーザ端末のアドレスとの組を記憶部に上書きして記憶させる記録処理過程とを制御端末で実行する構成とした。
かかる構成により、制御端末において、比較処理過程が実行され、ユーザ端末のアドレス及び受信した第２認証情報が記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較される。そして、共に一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権が認められる。さらに、計算処理過程が実行され、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の値から所定の計算が行われ、得られた計算値がユーザ端末についての第１認証情報とされる。そして、記録処理過程が実行されて、計算処理過程で得た第１認証情報とユーザ端末のアドレスとの組が記憶部に上書きされて記憶される。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のネットワーク認証方法において、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の値から第１認証情報の算出のときと同じを計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とする計算処理過程と、計算処理過程で得た第２認証情報を記憶部に上書きして記憶させる記録処理過程とをユーザ端末で実行する構成とした。
かかる構成により、ユーザ端末において、計算処理過程が実行され、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の値から第１認証情報の算出の時と同様の計算が行われ、得られた計算値が制御端末についての第２認証情報とされる。そして、記録処理過程が実行され、計算処理過程で得た第２認証情報が記憶部に上書きされて記憶される。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、制御端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値をユーザ端末についての第１認証情報とし、ユーザ端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量の総和を計算し、その計算値を制御端末についての第２認証情報とする構成とした。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、制御端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に送信又は受信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値をユーザ端末についての第１認証情報とし、ユーザ端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に受信又は送信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を制御端末についての第２認証情報とする構成とした。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載のネットワーク認証方法において、制御端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じてユーザ端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値をユーザ端末についての第１認証情報とし、ユーザ端末による計算処理過程は、アプリケーションを通じて制御端末に送受信されたデータ量を変数とする関数を計算し、その関数値を制御端末についての第２認証情報とする構成とした。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１１ないし請求項１４のいずれかに記載のネットワーク認証方法において、ユーザ端末は、ネットワークに接続された複数の制御端末における各制御端末のアドレスと各制御端末についての第２認識情報とを組にして記憶部に記憶し、且つ、所定の制御端末へのアクセス時に、制御端末のアドレスと制御端末についての第２認識情報とを送信し、制御端末による比較処理過程は、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとを比較すると共に、アクセスしたユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報を記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較し、全てが一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権を認める構成とした。
かかる構成により、ユーザ端末が、所定の制御端末へのアクセス時に、制御端末のアドレスと制御端末についての第２認識情報とを送信すると、制御端末による比較処理過程が実行され、受信した制御端末のアドレスと自己のアドレスとが比較される。また、アクセスしたユーザ端末のアドレス及びユーザ端末から受信した第２認証情報が記憶部に記憶されたアドレス及び第１認証情報と比較され、これら全てが一致した場合にのみ、ユーザ端末のアクセス権が認められる。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載のネットワーク認証方法において、制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方が、ランダムなデータ量のダミーデータを他方の端末に送信するためのダミーデータ送信過程を実行し、制御端末の計算処理過程は、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算を行い、得られた計算値をユーザ端末についての第１認証情報とし、ユーザ端末の計算処理過程は、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から第１認証情報の算出のときと同様の計算を行い、得られた計算値を制御端末についての第２認証情報とする構成とした。
かかる構成により、ダミーデータ送信過程が実行されて、ランダムなデータ量のダミーデータが、制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方から他方の端末に送信されると、制御端末の計算処理過程において、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算が行われ、得られた計算値がユーザ端末についての第１認証情報とされる。また、ユーザ端末の計算処理過程において、ダミーデータも含めた送受信データ量の値から所定の計算が行われ、得られた計算値が制御端末についての第２認証情報とされる。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳しく説明したように、この発明に係るネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法によれば、アクセス権を認めるユーザ端末のアドレスを制御端末の記憶部に記憶させておくだけで、認証を行うことができるので、ユーザ端末を使用するユーザ名等を記憶させて登録する必要がない。このため、ユーザ名変更に伴う登録情報の変更作業が不要となり、その分制御端末側におけるユーザ端末の管理を単純化することができる。そして、登録情報を簡略化することができるので、登録情報が少なくて済み、この結果、各制御端末で登録情報を管理することができ、管理専用の大型のコンピュータを必要としない。したがって、システム構築コストの低減化を図ることができる。
また、ユーザ端末の記憶部に記憶される第２認証情報と制御端末の記憶部に記憶される第１認証情報とが送受信されたデータ量に基づく計算値であり、これらの情報がユーザ端末と制御端末との接続の都度変化し、動的なパスワードとして機能する。したがって、アドレスを偽証して他のユーザ端末から制御端末に不正アクセスした場合においても、動的な第１認証情報と第２認証情報とが一致することはなく、この結果、従来のような固定的なパスワードに比べて、セキュリティ性が極めて向上したネットワーク認証システムを提供することができる。
さらに、制御端末やユーザ端末において、暗号化等の複雑な処理を行わない構成であるので、各端末に対する処理負荷が低くなり、この結果、比較的低速なＣＰＵを用いた制御端末やユーザ端末であっても、上記目的を達成することができ、その分コストダウンを図ることができる。
【００２５】
特に、請求項５及び請求項１５の発明に係るネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法によれば、ユーザ端末が制御端末のアドレスによって複数の制御端末を区別してアクセスすることができるので、例え、同一データ量計算値の第１認証情報を記憶した複数の制御端末が存在しても、的確に所望の一の制御端末にアクセスすることができ、この結果、別の制御端末にアクセスして、アプリケーションを誤動作させるという事態を防止することができる。
【００２６】
また、請求項６及び請求項１６の発明に係るネットワーク認証システム及びネットワーク認証方法によれば、ランダムなデータ量のダミーデータを、制御端末及びユーザ端末の少なくとも一方から他方の端末に送信することで、第１及び第２認証情報が示すデータ量に基づく計算値の固定化を防止することができ、セキュリティ性のさらなる向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、この発明の第１実施例に係るネットワーク認証システムの概略図であり、図２は、図１のネットワーク認証システムに適用されるユーザ端末と制御端末とを示すブロック図である。
この実施例に適用されるネットワークは、図１に示すように、作業装置１００を制御可能な制御端末１と、この制御端末１をＬＡＮ（Local Area Network）２００を介して遠隔操作するための複数のユーザ端末２−１，２−２とを備えた構成をとっており、ネットワーク認証システムは、この制御端末１に対するユーザ端末２−１，２−２のアクセス権を制御端末１において認証するシステムである。
【００２９】
制御端末１は、作業装置１００を後述するアプリケーションで制御するための端末であり、例えば小型のコンピュータを適用することができる。また、この実施例では、作業装置１００として例えば検査工程で使用する作業用治具を適用している。
制御端末１は、図２に示すように、記憶部１０とプログラム部１１と一時記憶部１２とを有し、ＮＩＣ（Network Interface Card）１３を通じてＬＡＮ２００に接続されている。
【００３０】
記憶部１０は、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体である。
図３は、記憶部１０の記憶構造を示す概略図である。
記憶部１０は、アクセスを許可するユーザ端末２−１，２−２のアドレスＡとユーザ端末２−１，２−２についての第１認識情報Ｐ１とを組にして記憶する部分である。
例えば、ユーザ端末２−１，２−２のアドレスＡがそれぞれＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２１」，「１９２．１６８．１．２２」で、第１認識情報Ｐ１がそれぞれ「６０．５ＭＢ」，「６１．８ＭＢ」の場合には、図３に示すように、ユーザ端末２−１のアドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」及び第１認識情報Ｐ１「６０．５ＭＢ」を組にすると共に、ユーザ端末２−２のアドレスＡ「１９２．１６８．１．２２」及び第１認識情報Ｐ１「６１．８ＭＢ」を組にした状態で、記憶している。なお、この実施例では、ユーザ端末２−１，２−２のアドレスＡとしてＩＰアドレスを適用したが、ＩＰアドレスの代わりにユーザ端末２−１，２−２のＮＩＣ２３，２３のＭＡＣアドレスを適用しても良い。
【００３１】
図２において、プログラム部１１は、実際にはＣＰＵとＲＯＭに格納された処理用のプログラムとの協働で機能する部分であり、当該プログラムはVisualＣ++等の言語で記載されており、接続信頼性の高いストリームソケット接続（ＴＣＰ／ＩＰ接続）を実行するためのプログラムと作業装置１００制御用のアプリケーションを実行するためのプログラムと認証を実行するためのプログラムと含む。このプログラム部１１を機能ブロックで表すと、送受信部１４と比較処理部１５とアプリケーション部１６（図２では単に「アプリ部」と記す。）と計算処理部１７と記録処理部１８とで表される。
図４は、プログラム部１１の機能を示すフローチャート図である。
なお、この実施例では、通信接続方式として、接続信頼性の高いストリームソケット接続（ＴＣＰ／ＩＰ接続）を適用したが、通信の高速化が可能なデータグラムソケット接続（ＵＤＰ／ＩＰ接続）を適用することもできる。
【００３２】
図２に示す送受信部１４は、ＮＩＣ１３を通じてユーザ端末２−１，２−２から受信した各種要求，コマンド等のデータを受信して比較処理部１５やアプリケーション部１６に送ると共に、比較処理部１５やアプリケーション部１６からのデータをＮＩＣ１３を通じてユーザ端末２−１，２−２に送信する部分であり、その後段に比較処理部１５とアプリケーション部１６とが配されている。
【００３３】
比較処理部１５は、受信したアドレス及び後述する第２認証情報Ｐ２を記憶部１０に記憶されたアドレスＡ及び第１認識情報Ｐ１と比較して、ユーザ端末のアクセス権を認める部分である。
具体的には、比較処理部１５は、ユーザ端末２−１（２−２）からの接続要求Ｒ１と第２認証情報Ｐ２とを送受信部１４を通じて受信すると、ユーザ端末２−１（２−２）のアドレスをパケットのヘッダ情報から取得する共に当該アドレスと同一のアドレスＡに対応した第１認識情報Ｐ１を記憶部１０から読み出す（図４のステップＳ１〜Ｓ３）。そして、受信した第２認証情報Ｐ２と読み出した第１認識情報Ｐ１とを比較する（図４のステップＳ４）。第２認証情報Ｐ２と第１認識情報Ｐ１とが一致していない場合には、アクセス権を当該ユーザ端末２−１（２−２）に認めず、接続不許可通知Ａ２を送受信部１４を通じてユーザ端末２−１（２−２）に送信すると共に、送受信部１４を通じてユーザ端末２−１（２−２）との通信状態を切断させる機能を有している（図４のステップＳ４のＮＯ，ステップＳ５，Ｓ６）。逆に、第２認証情報Ｐ２と第１認識情報Ｐ１とが一致している場合には、アクセス権を当該ユーザ端末２−１（２−２）に認め、接続許可通知Ａ１を送受信部１４を通じてユーザ端末２−１（２−２）に送信して、通信状態を継続する機能を有している（図４のステップＳ４のＹＥＳ，ステップＳ７）。
【００３４】
アプリケーション部１６は、ユーザ端末２−１（２−２）の指令に従って作業装置１００の制御用のアプリケーションを実行する部分である。
具体的には、上記の如く、接続許可通知Ａ１が制御端末１からユーザ端末２−１（２−２）に送信されると、以後、ユーザ端末２−１（２−２）からアプリケーション部１６のアプリケーションをコマンド等で遠隔操作できることとなる。また、作業装置１００からアプリケーション部１６へのデータの返信等がユーザ端末２−１（２−２）に送信されることもある。すなわち、アプリケーション部１６は、ユーザ端末２−１（２−２）からのコマンド処理や作業装置１００からのデータ処理等のアプリケーション処理を実行する機能を有している（図４のステップＳ８）。そして、ユーザ端末２−１（２−２）が作業装置１００への遠隔操作を完了した場合には、後述する切断要求Ｒ２がアプリケーション部１６に送られてくるので、アプリケーション部１６は、アプリ処理を停止すると共に受信した切断要求Ｒ２を計算処理部１７に転送する機能も有している（図４のステップＳ９のＹＥＳ）。かかるアプリケーション処理時に送受信されたコマンド等のデータＤは、一時記憶部１２に一時的に格納される。したがって、この一時記憶部１２には、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の揮発性記録媒体を用いることができる。
【００３５】
計算処理部１７は、アプリケーション部１６を通じてユーザ端末２−１（２−２）に送受信されたデータＤの量の値を計算し、その計算値をユーザ端末２−１（２−２）についての第１認識情報Ｐ１とする部分である。
具体的には、計算処理部１７は、切断要求Ｒ２をアプリケーション部１６から受けると、現在接続中のユーザ端末２−１（２−２）のアドレスを比較処理部１５から受けると共に、一時記憶部１２に格納されているデータＤを読み出し、そのデータ量の総和を計算する。例えば、アプリケーション部１６の実行時に、ユーザ端末２−１との間で送受信されたデータＤの総量が１２０ＭＢであると計算した場合には、計算値である「１２０ＭＢ」という文字情報をユーザ端末２−１についての第１認識情報Ｐ１とする機能を有している（図４のステップＳ１０，Ｓ１１）。計算処理部１７は、この第１認識情報Ｐ１をユーザ端末２−１（２−２）のアドレスと共に記録処理部１８に送るようになっている。
【００３６】
記録処理部１８は、計算処理部１７から送られてきたアドレスと第１認識情報Ｐ１との組を記憶部１０に記憶させる部分である。
例えば、ユーザ端末２−１との間でデータＤの送受信が行われていた場合には、記録処理部１８は、そのアドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」及び第１認識情報Ｐ１「１２０ＭＢ」を、既に格納されているアドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」及び第１認識情報Ｐ１「６０．５ＭＢ」の上に上書きするように記憶部１０内に記録する。したがって、記憶部１０内の第１認識情報Ｐ１は、ユーザ端末２−１（２−２）との接続の都度、常に変更され、動的なパスワードとして機能することとなる。
【００３７】
ユーザ端末２−１（２−２）は、上記制御端末１のアプリケーション部１６をＬＡＮ２００を介して遠隔操作するための端末であり、例えばパーソナルコンピュータを適用することができる。なお、この実施例では、理解を容易にするため、２台のユーザ端末２−１，２−２をＬＡＮ２００に接続した構成を例示したが、ユーザ端末の接続台数に限定はない。
このユーザ端末２−１（２−２）も、図２に示すように、記憶部２０とプログラム部２１と一時記憶部２２とを有し、ＮＩＣ２３を通じてＬＡＮ２００に接続されている。
【００３８】
記憶部２０は、記憶部１０と同様にハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体である。
図５は、記憶部２０の記憶構造を示す概略図である。
記憶部２０は、アクセスした制御端末１についての第２認証情報Ｐ２を記憶する部分である。
例えば、制御端末１では、ユーザ端末２−１との前回接続時に送受信されたデータＤの量の総和が「６０．５ＭＢ」の場合には、図３に示したように、アドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」について第１認識情報Ｐ１「６０．５ＭＢ」が記憶部１０に記憶される。ユーザ端末２−１においても、制御端末１と同量のデータＤが送受信されているので、図５に示すように、現時点で記憶部２０に記憶されている第２認証情報Ｐ２は「６０．５ＭＢ」である。
【００３９】
図２において、プログラム部２１も、制御端末１のプログラム部１１と同様に、ＣＰＵとプログラムとの協働で機能する部分であり、そのプログラムには、ストリームソケット接続（ＴＣＰ／ＩＰ接続）を実行するためのプログラムと記録処理を実行するためのプログラムと含む。このプログラム部２１を機能ブロックで表すと、送受信部２４と計算処理部２７と記録処理部２８とで表される。
図６は、プログラム部２１の機能を示すフローチャート図である。
【００４０】
図２に示す送受信部２４は、ＮＩＣ２３を通じてリクエスト，コマンド等を制御端末１に送信したり、制御端末１からのデータを受信する部分である。
具体的には、キーボード２６操作等で、接続要求Ｒ１を送受信部２４から制御端末１に送信することができると共に、第２認証情報Ｐ２を記憶部２０から読み出して制御端末１に送信することもできるようになっている（図６のステップＳ１，Ｓ２）。また、送受信部２４が制御端末１からの接続不許可通知Ａ２を受信すると、ユーザ端末２−１（２−２）と制御端末１との接続が不可能となるが（図６のステップＳ３のＮＯ，ステップＳ４）、送受信部２４が制御端末１からの接続許可通知Ａ１を受信すると、ユーザ端末２−１（２−２）と制御端末１との接続が継続し、ユーザはキーボード２６等によって、制御端末１のアプリケーション部１６に対してコマンドを送ることで遠隔操作することが可能となる（図６のステップＳ３のＹＥＳ，ステップＳ５及びＳ６）。かかるアプリケーション操作時に送受信されたコマンド等のデータＤは、一時記憶部２２に一時的に格納される。
【００４１】
計算処理部２７は、アプリケーション操作時に送受信部２４を通じてユーザ端末２−１（２−２）に送受信されたデータＤの量の値を計算し、その計算値を制御端末１についての第２認証情報Ｐ２とする部分である。
具体的には、計算処理部２７は、ユーザが所望のアプリケーション操作を完了すると、一時記憶部２２に格納されているデータＤを読み出し、そのデータ量の総和を計算する（図６のステップＳ７のＹＥＳ，ステップＳ８）。例えば、アプリケーション操作時に、制御端末１との間で送受信されたデータＤの総量が１２０ＭＢであると計算した場合には、計算値である「１２０ＭＢ」という文字情報を第２認証情報Ｐ２として、記録処理部２８に送る。
【００４２】
記録処理部２８は、計算処理部２７から送られてきた第２認証情報Ｐ２を記憶部２０に記憶させる部分であり、例えば、ユーザ端末２−１の記録処理部２８では、第２認証情報Ｐ２「１２０ＭＢ」を、既に格納されている第２認証情報Ｐ２「６０．５ＭＢ」の上に上書きするように記憶部２０内に記録する。
【００４３】
次に、この実施例のネットワーク認証システムが示す作用及び効果について説明する。
なお、この実施例のネットワーク認証システムが示す作用は、請求項１０ないし請求項１２の発明に係るネットワーク認証方法を具体的に実行するものでもある。
【００４４】
まず、ユーザ端末２−１，２−２についてのアドレスＡを制御端末１の記憶部１０に予め記憶させておく。すなわち、ユーザ端末２−１，２−２を使用する各ユーザ毎、そのユーザ名等を制御端末１側に記憶させて登録する必要がない。このため、ユーザ端末２−１，２−２のユーザが変わっても、新ユーザ名を加えたり新ユーザ名に変更したりする作業が不要となり、その分制御端末１側におけるユーザ端末２−１，２−２に関する管理が単純化する。この結果、制御端末１として、管理専用の大型のコンピュータを必要としないので、システム構築コストの低減化を図ることができる。
初期状態においては、制御端末１の記憶部１０内に記憶されているユーザ端末２−１，２−２の登録情報は、アドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」及び第１認識情報Ｐ１「０ＭＢ」，アドレスＡ「１９２．１６８．１．２２」及び第１認識情報Ｐ１「０ＭＢ」である。ユーザ端末２−１，２−２のそれぞれの記憶部２０内に記憶されている第２認証情報Ｐ２は共に「０ＭＢ」である。
【００４５】
かかる状態で、図２に示すように、接続要求Ｒ１と第２認証情報Ｐ２がユーザ端末２−１（２−２）から制御端末１に送信されると、これら接続要求Ｒ１と第２認証情報Ｐ２とが制御端末１の送受信部１４で受信されて比較処理部１５に送られる。そして、比較処理部１５において、取得したユーザ端末２−１（２−２）のＩＰアドレス「１９２．１６８．１．２１」（「１９２．１６８．１．２２」）に対応した第１認識情報Ｐ１が記憶部１０から読み出され、ユーザ端末２−１（２−２）から送られてきた第２認証情報Ｐ２と比較される。このとき、第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２は共に「０ＭＢ」であるので、一致し、ユーザ端末２−１（２−２）のアクセス権が認められ、接続許可通知Ａ１がユーザ端末２−１（２−２）に送信される（比較処理過程の実行）。
【００４６】
接続許可通知Ａ１を受信したユーザ端末２−１（２−２）では、ユーザがキーボード２６等によって制御端末１のアプリケーション部１６に対してコマンドを送ることにより、作業装置１００制御用のアプリケーションを遠隔操作することができる。そして、ユーザ端末２−１（２−２）側においては、アプリケーション操作時に送受信されたコマンド等のデータＤが、一時記憶部２２に一時的に格納され、制御端末１側においては、アプリケーション部１６によるアプリケーション処理時に送受信されたコマンド等のデータＤが、一時記憶部１２に一時的に格納される。
【００４７】
そして、ユーザ端末２−１（２−２）のユーザが所望のアプリケーション操作を完了すると、計算処理部２７によって一時記憶部２２のデータＤが読み出され、そのデータ量の総和が計算される。例えば、送受信されたデータＤの総量が６０．５ＭＢ（６１．８ＭＢ）であった場合には、「６０．５ＭＢ」（「６１．８ＭＢ」）を示す第２認証情報Ｐ２が記録処理部２８に送られ（計算処理過程の実行）、記憶部２０に上書きされる。（記録処理過程の実行）。すなわち、記憶部２０内の第２認証情報Ｐ２は、「０ＭＢ（０ＭＢ）」から「６０．５ＭＢ」（「６１．８ＭＢ」）に更新される。そして、かかる第２認証情報Ｐ２の更新後、切断要求Ｒ２が制御端末１のアプリケーション部１６に送信される。
【００４８】
制御端末１のアプリケーション部１６に受信された切断要求Ｒ２は計算処理部１７に転送されて、計算処理部１７による処理が実行され、ユーザ端末２−１（２−２）との間で送受信されたデータＤを一時記憶部１２から読み出し、そのデータ量の総和が計算される。データＤの総量は、ユーザ端末２−１（２−２）と同じく、６０．５ＭＢ（６１．８ＭＢ）であるので、「６０．５ＭＢ」（「６１．８ＭＢ」）を示す第１認識情報Ｐ１が記録処理部１８に送られ（計算処理過程の実行）、記憶部１０に上書きされる。（記録処理過程の実行）。すなわち、記憶部１０内の「１９２．１６８．１．２１」（「１９２．１６８．１．２１」）に対応する第１認識情報Ｐ１は、「０ＭＢ」（「０ＭＢ」）から図３に示す「６０．５ＭＢ」（「６１．８ＭＢ」）に更新される。
【００４９】
以上のように、この実施例のネットワーク認証システムによれば、記憶部１０，２０内の第１認識情報Ｐ１，第２認証情報Ｐ２は、ユーザ端末２−１（２−２）と制御端末１との接続の都度、常に更新変更され、動的なパスワードとして機能することとなる。
したがって、図１に示すように、インターネット３００を通じて他のコンピュータ３から制御端末１にアドレス偽証の不正アクセスした場合においても、動的な第１認識情報Ｐ１と第２認証情報Ｐ２とが一致することはほとんどない。
また、第１認識情報Ｐ１や第２認証情報Ｐ２に対して暗号化処理等の高負荷処理を行わないので、比較的低速なＣＰＵを用いた制御端末１やユーザ端末２−１，２−２で目的を達成することができ、その分コストダウンを図ることができる。
しかし、ユーザ端末２−１（２−２）から制御端末１への接続時に、暗号化されていない平文の第２認証情報Ｐ２を制御端末１に送信するため、この第２認証情報Ｐ２がコンピュータ３のユーザに盗聴されるおそれがある。そして、このユーザがに後日ユーザ端末２−１（２−２）のアドレスを偽証すると共に、盗んだ第２認証情報Ｐ２を用いて、制御端末１に不正アクセスすることが考えられる。しかしながら、上記したように、第２認証情報Ｐ２及び第１認識情報Ｐ１は、接続の都度、常に更新変更される動的な情報である。このため、コンピュータ３のユーザが不正アクセスした時点では、ユーザ端末２−１（２−２）の記憶部２０内の第２認証情報Ｐ２と制御端末１の記憶部１０内の第１認識情報Ｐ１とが既に変わっており、盗んだ第２認証情報Ｐ２を用いても制御端末１の第１認識情報Ｐ１と一致することはない。したがって、コンピュータ３のユーザが盗聴した第２認証情報Ｐ２を用いて制御端末１に接続しても制御端末１へのアクセス権を認められることはないので、盗聴に対するセキュリティも向上する。
【実施例２】
【００５０】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図７は、この発明の第２実施例に係るネットワーク認証システムの概略図であり、図８は、ユーザ端末の記憶部の記憶構造を示す概略図である。
図７に示すように、この実施例のネットワーク認証システムは、それぞれが作業装置１００−１〜１００ｎを有したｎ数の制御端末１−１〜１−ｎをＬＡＮ２００に接続した点が、上記第１実施例と異なる。
【００５１】
作業装置１００−１は作業用治具、作業装置１００−２は測定器というように、作業装置１００−１〜１００−ｎは装置の種類が異なっており、各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）は、各作業装置１００−１（１００−２〜１００−ｎ）に対応した制御用のアプリケーションを有している。
【００５２】
かかるシステム構成において、ユーザ端末２−１（２−２）は、接続時に希望する制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）に当該希望制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）についての第２認証情報Ｐ２を送信する必要がある。
このため、ユーザ端末２−１（２−２）の記憶部２０には、各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）のアドレスと各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）についての第２認証情報Ｐ２とが組になって記憶されるようになっている。
例えば、制御端末１−１，１−２のアドレスＢがそれぞれＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」，「１９２．１６８．１．２」で、第２認証情報Ｐ２がそれぞれ「６０．５ＭＢ」，「１５２．６ＭＢ」の場合には、図８に示すように、制御端末１−１のアドレスＢ「１９２．１６８．１．１」及び第２認証情報Ｐ２「６０．５ＭＢ」の組と、制御端末１−２のアドレスＢ「１９２．１６８．１．２」及び第２認証情報Ｐ２「１５２．６ＭＢ」の組とがそれぞれ記憶部２０内に記憶される。他の制御端末１−３〜１−ｎについても同様にして、アドレスＢと第２認証情報Ｐ２との組で記憶される。
また、各ユーザ端末２−１（２−２）においては、送受信部２４（図２参照）は、希望の作業装置１００−１〜１００−ｎへのアクセス時に、当該希望の作業装置１００−１〜１００−ｎのアドレスＢと第２認証情報Ｐ２とを送信するように機能する。
【００５３】
一方、各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）の比較処理部１５（図２参照）は、受信したアドレスＢと自己のアドレスとを比較すると共に、ユーザ端末２−１（２−２）のアドレス及び第２認証情報Ｐ２を記憶部１０内のアドレスＡ及び第２認証情報Ｐ２と比較し、全てが一致した場合にのみ、接続許可通知Ａ１をユーザ端末２−１（２−２）に送信するようになっている。
【００５４】
かかる構成により、例えば、ユーザ端末２−１が制御端末１−１へのアクセスすると、送受信部２４によって、アドレスＢ「１９２．１６８．１．１」及び第２認証情報Ｐ２「６０．５ＭＢ」が制御端末１−１に送信される。また、制御端末１−２へアクセスすると、アドレスＢ「１９２．１６８．１．２」及び第２認証情報Ｐ２「１５２．６ＭＢ」が制御端末１−２に送信されることとなる。
そして、制御端末１−１では、比較処理部１５において、アドレスＢ「１９２．１６８．１．１」と自己のアドレスとが比較され、これらのアドレスは一致する。すると、ユーザ端末２−１のアドレス「１９２．１６８．１．２１」及び第２認証情報Ｐ２「６０．５ＭＢ」が記憶部１０内のアドレスＡ及び第１認識情報Ｐ１（図３参照）と比較される。これらは、共に一致するので、ユーザ端末２−１の制御端末１−１へのアクセス権が認められ、接続許可通知Ａ１が比較処理部１５から制御端末１−１に送信される（比較処理過程の実行）。以後、第１実施例と同様に、ユーザ端末２−１から制御端末１−１のアプリケーション部１６への遠隔操作が行われる。
【００５５】
そして、ユーザ端末２−１の操作完了によって、ユーザ端末２−１と制御端末１−１との間で送受信されたデータＤの量の総和が計算され、その総量が記憶部２０に上書きされる。このとき、データＤの総量が７０ＭＢであった場合には、第２認証情報Ｐ２「７０ＭＢ」がアドレスＢ「１９２．１６８．１．１」の「６０．５ＭＢ」上に上書きされる。制御端末１−１においても同様に処理され、第１認識情報Ｐ１「７０ＭＢ」が記憶部１０に記憶されているアドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」の「６０．５ＭＢ」上に上書きされる。
【００５６】
なお、上記では、各ユーザ端末２−１（２−２）から１台の制御端末１−１にアクセスした例について述べたが、各ユーザ端末２−１（２−２）は、複数台の制御端末１−１〜１−ｎに同時に接続することができるので、かかる場合には、ユーザ端末２−１（２−２）と各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）との間で送受信されたデータ量を示す各第１認識情報Ｐ１が、各制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）のアドレスＢの第１認識情報Ｐ１の上に上書きされる。例えば、ユーザ端末２−１と制御端末１−１との送受信データ量が７０ＭＢであり、ユーザ端末２−１と制御端末１−２との送受信データ量が１８０ＭＢであった場合には、第２認証情報Ｐ２「７０ＭＢ」がアドレスＢ「１９２．１６８．１．１」の「６０．５ＭＢ」上に上書きされるとと共に、第２認証情報Ｐ２「１８０ＭＢ」がアドレスＢ「１９２．１６８．１．２」の「１５２．６ＭＢ」上に上書きされることとなる。
【００５７】
また、例えば、ユーザ端末２−１と制御端末１−１，１−２との間の送受信データ量が同一の場合（例えば共に６０．５ＭＢの場合）、制御端末１−１，１−２の双方の記憶部１０において、アドレスＡ「１９２．１６８．１．２１」についての第１認識情報Ｐ１は同一である（共に６０．５ＭＢ）。したがって、ユーザ端末２−１の構成が上記第１実施例の場合には、希望の制御端末が制御端末１−１にもかかわらず、制御端末１−２に接続されてしまい、誤動作を起こす可能性がある。しかしながら、この実施例のユーザ端末２−１では、図８に示した構造の記憶部２０に基づいて、希望制御端末１−１のアドレスＢと第２認証情報Ｐ２とを送信するので、ユーザ端末２−１は希望する制御端末１−１に確実に接続される。
その他の構成、作用及び効果は上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００５８】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図９は、この発明の第３実施例に係るネットワーク認証システムに適用されるユーザ端末のブロック図であり、図１０は、当該実施例のユーザ端末のプログラム部の機能を示すフローチャート図である。
この実施例のネットワーク認証システムでは、図９に示すように、各ユーザ端末２−１（２−２）にダミーデータ送信部２９（図９で「ＤＭ送信部」記す）を設けた点が、上記実施例と異なる。
【００５９】
具体的には、ダミーデータ送信部２９は、プログラム部２１に機能ブロックとして設けられており、所定時にランダムなデータ量のダミーデータＤＭを制御端末１に送信する機能を有する。また、ダミーデータ送信部２９によるダミーデータＤＭの送信タイミングは、図１０のステップＳ１１で示すように、制御端末１−１（１−２〜１−ｎ）に対するユーザ端末２−１（２−２）の遠隔操作終了後、即ち切断処理直前に送信するように設定されている。
したがって、ユーザ端末２−１（２−２）の計算処理部２７は、ダミーデータＤＭも含めた送受信データ量の値を計算し、その計算値を制御端末１ついての第２認証情報Ｐ２とする。また、制御端末１の計算処理部１７においても、受信したダミーデータＤＭも含めた送受信データ量の値を計算し、その計算値をユーザ端末２−１（２−２）についての第１認識情報Ｐ１とする。
その他の構成、作用及び効果は上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００６０】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、制御端末１の計算処理部１７及びユーザ端末２−１（２−２）の計算処理部２７では、制御端末１とユーザ端末２−１（２−２）との間で送受信されたデータＤの総和を計算し、その計算値を第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２としたが、データＤの計算方法はこれに限定されるものではなく、切断時に制御端末１の第１認識情報Ｐ１とユーザ端末２−１（２−２）の第２認証情報Ｐ２とが一致する計算方法であれば、どのような計算方法でも良い。例えば、送受信されたパケットの内最初からｎ番目（ｎは自然数）に送受信されたパケットのデータ長を計算し、その計算値を第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２とすることもできる。また、送受信されたデータの量を変数とする関数を計算し、その関数値を第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２とすることもできる。例えば、送受信されたデータＤの総和の１／５を第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２としたり、データＤの総和を変数とする関数の逆関数を第１認識情報Ｐ１及び第２認証情報Ｐ２としても良い。
上記第３実施例では、ダミーデータ送信部をユーザ端末に設けたが、制御端末に設けても良いし、ユーザ端末及び制御端末の双方に設けても良い。また、上記第３実施例では、ダミーデータ送信部２９によるダミーデータＤＭの送信タイミングを切断処理直前に設定したが、送信タイミングは、これに限らない。例えば、ユーザ端末２−１（２−２）と制御端末１との間でデータＤの送受信が一定時間以上行われなかった場合等に送信するようにしても良く、また、ダミーデータＤＭの送信回数も一回に限らず定期的に又は不定期に複数回送信するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の第１実施例に係るネットワーク認証システムの概略図である。
【図２】図１のネットワーク認証システムに適用されるユーザ端末と制御端末とを示すブロック図である。
【図３】制御端末の記憶部の記憶構造を示す概略図である。
【図４】制御端末のプログラム部の機能を示すフローチャート図である。
【図５】ユーザ端末の記憶部の記憶構造を示す概略図である。
【図６】ユーザ端末のプログラム部の機能を示すフローチャート図である。
【図７】この発明の第２実施例に係るネットワーク認証システムの概略図である。
【図８】ユーザ端末の記憶部の記憶構造を示す概略図である。
【図９】この発明の第３実施例に係るネットワーク認証システムに適用されるユーザ端末のブロック図である。
【図１０】第３実施例のユーザ端末のプログラム部の機能を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１−１〜１−ｎ…制御末、  ２−１，２−２…ユーザ端末、  ３…コンピュータ、  １０，２０…記憶部、  １１，２１…プログラム部、  １２，２２…一時記憶部、  １４，２４…送受信部、  １５…比較処理部、  １６…アプリケーション部、  １７，２７…計算処理部、  １８，２８…記録処理部、  １３，２３…ＮＩＣ、  ２６…キーボード、  ２９…ダミーデータ送信部、  １００…作業装置、  ２００…ＬＡＮ、  ３００…インターネット、  Ａ１…接続許可通知、  Ａ２…接続不許可通知、  Ｄ…データ、  ＤＭ…ダミーデータ、  Ｐ１…第１認識情報、  Ｐ２…第２認証情報、  Ｒ１…接続要求、  Ｒ２…切断要求。
【図１】
2006195620.tif 000003
【図２】
2006195620.tif 000004
【図３】
2006195620.tif 000005
【図４】
2006195620.tif 000006
【図５】
2006195620.tif 000007
【図６】
2006195620.tif 000008
【図７】
2006195620.tif 000009
【図８】
2006195620.tif 000010
【図９】
2006195620.tif 000011
【図１０】
2006195620.tif 000012