(57)【要約】 【課題】  組み立て性、分解性を向上させたベルトユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  ベルトユニット３５は一対のベルト支持ローラ３７、３８と、この間に掛け渡される無端状の用紙搬送ベルト３６と、用紙搬送ベルト３６の四方を枠状なして取り囲む外周フレーム５０を主体として構成される。外周フレーム５０のうち、用紙搬送ベルト３６の搬送方向に沿って延びる両壁はローラ支持壁５１とされ、対向する壁面間にベルト支持ローラ３７、３８を回動可能に支持するようになっている。このような構成であれば、外周フレーム５０をもって持ち運びが出来るから、組み立て、分解作業に際して取り扱い易い形態となる。また、外周フレーム５０によって用紙搬送ベルト３６が保護できるから、組立等の際に無端ベルトが傷つき難くなる。【選択図】  図３
2006243038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成するための画像形成装置に使用されるものであって、
少なくとも二つのローラと、
この二つのローラ間に掛け渡される無端ベルトと、
前記無端ベルトの周囲を取り囲むように配置された外周フレームとを有し、
前記外周フレームのうち、壁面が前記ローラのローラ軸に交差する方向に延びる両壁は、対向面間に前記ローラを回動可能な状態で支持するローラ支持壁とされていることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記外周フレームは前記２つのローラ軸の２本の軸線により定められる平面に対し交差する方向に重ねて配置される第一、第二フレームよりなり、
前記第一、第二フレームにおける対向部分には、前記両フレームが重ねて配置されたときに整合して前記ローラ軸を支持するローラ支持孔を形成する軸受部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記第一、第二フレームは、軸部材によって回動可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記軸部材が前記ローラ支持孔に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記ローラ支持壁のうちの少なくともいずれか一方が、前記外周フレームに対して前記ローラ軸の軸方向に取り外し可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記外周フレームに、前記無端ベルトの下面側を覆うボトムフレームが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記外周フレームに、前記無端ベルトをクリーニングするクリーニング手段を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項８】
前記無端ベルトが、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に使用される用紙搬送ベルトであるものにおいて、
前記外周フレームは前記ローラ支持壁と、該ローラ支持壁の端部同士を連結する連結壁とからなり、
前記連結壁は、用紙搬送経路側の端部が用紙搬送経路上に突出しないように設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項９】
前記外周フレームの材質は、該ベルトユニットが装着される筐体側の支持部の材質と同じ材質とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のベルトユニットを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置並びに、それに使用されるベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置にはその転写方式として直接多重転写方式、中間転写方式、或いはその組み合わせ等、種々の転写方式があり、その方式に応じて感光体ベルト、用紙搬送ベルト、中間転写ベルト等、種々のベルトが使用されている（例えば、特許文献１）。
このものは用紙搬送ベルト、駆動ローラ、テンションローラ並びに、両ローラを支持するための支持体を主体として構成され、ベルト、ローラ、支持体を含む全体が一つのユニットとして取り扱うことが出来るようになっている。
また、一部のユニットでは支持体他、主要構成部品の多くをベルトの内周側に配置し、ベルト外周面の半分以上が外部に露出されているものがある。
【特許文献１】特開２００４−１０９２６７公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構造によれば、ローラ、ベルトを含む周辺の部品集合体を１ユニットとして取り扱うことが可能であり、画像形成装置の組付性、メンテナンス性は向上できる。しかしながら、前記ユニット内に多種多様な機能部品を盛り込むにあたり、その構造が複雑になり、ユニット生産時の組付作業、廃棄時の分解作業が困難になる、という問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、組み立て性、分解性を向上させたベルトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、画像を形成するための画像形成装置に使用されるものであって、少なくとも二つのローラと、この二つのローラ間に掛け渡される無端ベルトと、前記無端ベルトの周囲を取り囲むように配置された外周フレームとを有し、前記外周フレームのうち、壁面が前記ローラのローラ軸に交差する方向に延びる両壁は、対向面間に前記ローラを回動可能な状態で支持するローラ支持壁とされているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記外周フレームは前記２つのローラ軸の２本の軸線により定められる平面に対し交差する方向に重ねて配置される第一、第二フレームよりなり、前記第一、第二フレームにおける対向部分には、前記両フレームが重ねて配置されたときに整合して前記ローラ軸を支持するローラ支持孔を形成する軸受部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第一、第二フレームは、軸部材によって回動可能に連結されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記軸部材が前記ローラ支持孔に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ローラ支持壁のうちの少なくともいずれか一方が、前記外周フレームに対して前記ローラ軸の軸方向に取り外し可能とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームに、前記無端ベルトの下面側を覆うボトムフレームが一体的に形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームに、前記無端ベルトをクリーニングするクリーニング手段を収容する収容部が設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記無端ベルトが、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に使用される用紙搬送ベルトであるものにおいて、前記外周フレームは前記ローラ支持壁と、該ローラ支持壁の端部同士を連結する連結壁とからなり、前記連結壁は、用紙搬送経路側の端部が用紙搬送経路上に突出しないように設定されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームの材質は、該ベルトユニットが装着される筐体側の支持部の材質と同じ材質とされているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のベルトユニットを有する画像形成装置に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１並びに請求項１０の発明＞
このような構成であれば、外周フレームをもてば、無端ベルトに直接触れることなく、ユニット全体を運べるから、組み立て、分解の際に取り扱い易い形態となる。また、外周フレームによって無端ベルトが保護できるから、持ち運びの際に無端ベルトが傷つき難くなる。加えて、外周フレームがローラの支持機能を備えているから、支持用の部品を専用に設ける場合に比べて、構造が簡素化される。
＜請求項２の発明＞
このような構成であれば、外周フレームの組み立てを行うと、それと同時にローラを支持することが出来るから、外周フレームの組み立てとローラの支持をそれぞれ個別の作業によって行う場合に比べてベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
【００１５】
＜請求項３並びに請求項４の発明＞
請求項３の構成であれば、軸部材を中心とする回動操作によって両フレームの組み立て、分解を行うことが可能となるから、一層、組み付け並びに分解作業がし易くなる。
また、請求項４の構成であれば、軸部材のための専用スペースを設ける必要がないから、装置を小型化することが可能となる。また、軸部材の部品がローラ支持軸の部品と共通化されるので、部品点数の削減、コストダウン効果がある。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
このような構成であれば、ローラ支持壁の取り外し方向と、無端ベルトの取り外し方向が同じ方向となるからベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
＜請求項６の発明＞
このような構成であれば、無端ベルトの下面を覆うことが出来るから、より保護効果が高まる。
【００１７】
＜請求項７の発明＞
このような構成であれば、クリーニング手段を保護することが可能となる。
＜請求項８の発明＞
このような構成であれば、用紙の搬送に支障をきたすことがない。
【００１８】
＜請求項９の発明＞
仮に、筐体側の支持部と外周フレームとの材質が異なっていると、周囲の温度が変化したときに、熱膨張・熱収縮の度合いが異なるから、部品同士の嵌合部位に歪が生じて画像形成に支障を来たす恐れがあるが、請求項８の構成であれば、熱膨張・熱収縮の度合いがほぼ同じになるから、嵌合部位に生ずる歪を最小限に留めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１を図１から図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図である。このレーザプリンタ１は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する４つの感光体ドラム３０を備えた、いわゆるダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタである。レーザプリンタ１は、本体ケーシング（本発明の筐体に相当する）２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４、用紙３を搬送するベルトユニット３５、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成ユニット２０、露光手段としてのスキャナ部１８を下から順に積み重ねるように配置している。以下の説明において、図１における右側を前方とする。また、図１における紙面と直交する方向を幅方向とする。
【００２０】
また、本体ケーシング２の前面には、開閉可能なフロントカバー６が設けられている。このフロントカバー６は、ほぼ垂直な姿勢で本体ケーシング２の前面を覆う閉鎖位置（図１参照）から、下端部を中心として上端側を前側へ倒すことで、ぼぼ水平姿勢をなす開放位置（図２参照）まで回動可能となっている。フロントカバー６を開放位置とすることで、本体ケーシング２内に収容される、ベルトユニット３５、画像形成ユニット２０が前方に引き出し可能となる。尚、図２における符号１９Ａは支持板（本発明の筐体側の支持部に相当する）である。支持板１９Ａは金属板の前後両端を図１における上方に約９０度折り曲げて形成され、本体ケーシング２内の内部空間をベルトユニット３５等が収容されるスペースと、次述する給紙トレイ７が収容されるスペースに区画している。
【００２１】
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ７と、給紙トレイ７の前端部の上方に設けられる給紙ローラ８および分離パッド９と、給紙ローラ８の後側に設けられるピックアップローラ１０と、給紙ローラ８の前側上方に配置される一対の紙粉取りローラ１１と、紙粉取りローラ１１の上方に設けられる一対のレジストローラ１２Ａ，１２Ｂとを備えている。
【００２２】
給紙トレイ７は、薄皿状をなし、その内側に画像を形成するための用紙３を積載可能となっている。給紙トレイ７の前端部に設けられた前面壁１３は、本体ケーシング２の前面において、フロントカバー６の下側に配されており、この前面壁１３を前側に引くことで給紙トレイ７を本体ケーシング２の前方へ水平に引き出し可能となっている。給紙トレイ７の底面には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板７Ａが設けられており、この用紙押圧板７Ａは、後端部において回動可能に支持されるとともに、図示しないばねによって前端部が上方向に付勢されている。これにより給紙トレイ７内に積層された用紙３は前端側が上方に付勢された状態となる。
【００２３】
給紙トレイ７の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７Ａの付勢力によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、給紙ローラ８と分離パッド９との間に向けて搬送開始される。そして、その用紙３は、給紙ローラ８の回転によって、給紙ローラ８と分離パッド９との間に挟まれたときに１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された１枚の用紙は、紙粉取りローラ１１によって紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２Ａ，１２Ｂに搬送される。
【００２４】
レジストローラ１２Ａ，１２Ｂは、駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂから構成され、用紙３をレジスト後に、給紙パス１４を介して次述するベルトユニット３５の用紙搬送ベルト（本発明の無端ベルトに相当）３６上へ搬送する。給紙パス１４は、弧状に湾曲した用紙３の搬送路であって、後述する画像形成ユニット２０の収容体２１に形成されている。
【００２５】
次に、ベルトユニット３５について説明する。図３はベルトユニットの斜視図、図４はベルトユニットの平面図である。
ベルトユニット３５は一対のベルト支持ローラ（本発明の少なくとも２つのローラに相当する）３７、３８と、この間に掛け渡される無端状の用紙搬送ベルト３６と、用紙搬送ベルト３６の四方を枠状なして取り囲む外周フレーム５０を主体として構成される。尚、ベルトユニット３５は左右対称形状（言い換えると、レーザプリンタ１の幅方向に対し対称形状）であるため、以下、図３における右手前半分を例にとって説明する。
【００２６】
外周フレーム５０は、用紙３の搬送方向（図３におけるＲ方向であって、本発明の前記ローラのローラ軸と交差する方向に相当する方向）に真っ直ぐに延びる一対のローラ支持壁５１と、この両ローラ支持壁５１の端部同士を連結する連結壁５６とから構成されている。これらローラ支持壁５１、連結壁５６はいずれも、先に説明した支持板１９Ａと同じ材質の金属板材よりなる。
【００２７】
ローラ支持壁５１の壁面には長手方向の両端部に一対と、その間に位置して４個の貫通孔が設けられている。両端部の貫通孔は共に、ベルト支持ローラ３７を軸受けするためのベルトローラ支持孔５２Ａ、５２Ｂとされ、他の貫通孔は金属製のローラ軸３９Ａを導電性のゴム材料で被覆してなる転写ローラ３９を軸受けするための転写ローラ支持孔５２Ｃとされている。
【００２８】
そして、ローラ支持壁５１の両端部には、上縁部にねじ挿通孔５２Ｅが形成されるとともに、その下方に位置決め孔５２Ｄが形成されている。位置決め孔５２Ｄはレーザプリンタ１の上下方向に沿った縦長な形状をなす。
【００２９】
一方、連結壁５６の左右両端部であって、ねじ挿通孔５２Ｅに対向する位置には、ねじ孔５８Ａを有するねじ受け部５８が形成され、位置決め孔５２Ｄに対向する位置には位置決め片５９が、形成されている。
【００３０】
ここで、位置決め片５９は、連結壁５６の端縁から図４における下方向に張り出すように形成されている。そのため、連結壁５６に対するローラ支持壁５１の取り付けが、図４における上下方向（すなわち、ローラ支持軸に対する用紙搬送ベルトの取り付け方向）からの取り付けとなる。
【００３１】
加えて、ねじ受け部５８はローラ支持壁５１の壁面に沿うように内側に折り曲げて形成され、ねじ受け部５８とローラ支持壁５１とが図４における上下方向（ローラ軸の軸方向）に重ねて配置されている。これにより、ねじ７１のねじ締めが図４における上下方向からのねじ締めとなる。
【００３２】
このように、ベルト支持ローラ３７、３８に対する用紙搬送ベルト３６の取り付け方向、その後に行われる、連結壁５６に対するローラ支持壁５１の取り付けの方向、その後に行われる、連結壁５６に対するローラ支持壁５１の固定作業方向（ねじ７１のねじ込み方向）の全ての作業方向が、同じ方向（図４における上下方向）となっている。そのため、ベルトユニット３５の組み立て、並びに分解作業を極めて容易に行うことが可能となる。
【００３３】
加えて、連結壁５６の両位置決め片５９にローラ支持壁５１の両位置決め孔５２Ｄをそれぞれ挿通させると、連結壁５６のねじ穴５８Ａとローラ支持壁５１のねじ挿通孔５２Ｅとが整合するとともに、ローラ支持壁５１の両端部が連結壁５６によって支持された状態となるから、組み付け作業者は、フリーな状態（手でローラ支持壁５１を支える必要のない状態）でねじ締め作業を行うことができる。
【００３４】
また、図３における符号６３は付勢ブラケットである。付勢ブラケット６３は、ローラ支持壁５１の長手方向に沿って延びるベース板６４の前部に軸受け部６５を備え、後部にばね留め部６６を備えてなる。
【００３５】
付勢ブラケット６３は、軸受け部６５にベルト支持ローラ３７のローラ軸３７Ａの先端を挿通させた状態で、ローラ支持壁５１の外面側に前後方向に進退可能に装着されている。そして、付勢ブラケット６３のばね留め部６６には、一端が連結壁５６の位置決め片５９に係止されたコイルスプリング６８の他端が係止されるようになっている。
【００３６】
これにより、図３における左手前側のベルト支持ローラ３７に、コイルスプリング６８による付勢力が付与されて両ローラ３７、３８の対向間隔が広がり、用紙搬送ベルト３６が張った状態となる。尚、ベルトローラ支持孔５２Ａ、５２Ｂのうち、図３における手前側のもの５２Ａは、孔形状がローラ支持壁５１の長手方向に沿った長孔とされているが、これは、ベルト支持ローラ３７を支持壁５１の長手方向にスライドさせるためのガイドレールとして機能するものである。
【００３７】
また、連結壁５６並びにローラ支持壁５１の上端部には、各壁の全長に亘ってフランジ片５３、５７が外向きに屈曲するように形成されるとともに、両ローラ支持壁５１の下部を架設するようにして平板状の補強壁６１が装着されるようになっている。このような構成とすることで、外周フレーム５０全体の剛性が高められるようになっている。
【００３８】
上記、ベルトユニット３５の外周フレーム５０並びに、本体ケーシング２の支持板１９Ａには、外周フレーム５０を支持板１９Ａ上の正規取り付け位置にセットすると、互いに嵌合して支持板１９Ａに対して外周フレーム５０、ひいてはベルトユニット３５を移動不能に固定する嵌合手段（図示せず）が設けられている。そして、外周フレーム５０が支持板１９Ａ上に取り付けられたときには、用紙搬送方向上流側（図１右側）のベルト支持ローラ３８が図示しない動力伝達ギヤに接続される。これにより、モータが駆動されると、モータ、動力伝達ギヤ、ベルト支持ローラ３８の経路で動力が伝達されて、用紙搬送ベルト３６がレーザプリンタ１の前後方向に循環移動する。これにより、先に説明した給紙カセットから一枚ずつ供給された用紙が、用紙搬送経路Ｓ上を搬送されることとなる。
【００３９】
また、ローラ支持壁５１と連結壁５６の下端は、用紙搬送ベルト３６の下面の位置より、やや下方に位置している。このような構成とすることで、ベルトユニット３５を支持板１９Ａ上にセットしたときに、用紙搬送ベルト３６が支持板１９Ａから浮いた状態となるようになっている。
【００４０】
また、図５は、ベルトユニット３５の後端側を拡大した断面図であるが、同図に示すように、連結壁５６のフランジ片５７の上端位置は、用紙搬送経路Ｓよりも下方に位置するような高さ位置に設定されている。仮に、フランジ片５７の上端が用紙搬送経路Ｓ上に張り出してしまうと、用紙の搬送に支障を来たす恐れがあるが、係る構成であれば、このような搬送不良が生ずることを未然に防止することが可能となる。
【００４１】
次に、画像形成ユニットについて説明する。
画像形成ユニット２０は、収容体２１を備えており、この収容体２１には、像担持体としての感光体ドラム３０、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３１、現像器としての現像カートリッジ２２、およびクリーニングブラシ３３とからなるプロセス手段が前後方向に４組並列して保持されている。
【００４２】
４つの各現像カートリッジ２２は、収容体２１に対して着脱可能に装着されており、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応している。現像カートリッジ２２は、下側が開放される箱形の収容ケース２３を備えており、収容ケース２３内の上部には各色のトナーが充填されるトナー収容室２４が形成されている。トナー収容室２４内にはアジテータ（図示せず）が設けられ、このアジテータが図示しないモータからの動力の入力により回転駆動されることで内部のトナーが撹拌される。トナー収容室２４の下側には、供給ローラ２５、現像ローラ２６および層厚規制ブレード２７が設けられている。
【００４３】
供給ローラ２５は、現像カートリッジ２２の収容ケース２３に回転可能に支持されており、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。また、この供給ローラ２５は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００４４】
現像ローラ２６は、供給ローラ２５の斜め後下方において、供給ローラ２５と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ２２の収容ケース２３に回転可能に支持されている。また、現像ローラ２６は、現像カートリッジ２２が収容体２１に装着された状態で、感光体ドラム３０に対向して接触する。この現像ローラ２６は、金属製のローラ軸２６Ａを、導電性のゴム材料からなるローラ２６Ｂで被覆することにより構成されている。現像ローラ２６のローラ２６Ｂは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ２６には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ２６は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００４５】
層厚規制ブレード２７は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えている。この層厚規制ブレード２７は、現像ローラ２６の上方において収容ケース２３に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ２６上に圧接されている。
【００４６】
トナー収容室２４から放出されたトナーは、供給ローラ２５の回転により現像ローラ２６に供給され、このとき、供給ローラ２５と現像ローラ２６との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ２６上に供給されたトナーは、現像ローラ２６の回転に伴って、層厚規制ブレード２７の押圧部と現像ローラ２６との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ２６上に担持される。
【００４７】
感光体ドラム３０は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３０Ａと、このドラム本体３０Ａの軸心において、ドラム本体３０Ａの長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸３０Ｂとを備えている。感光体ドラム３０は先に述べたように各色に対応して４個設けられており、ベルトユニット３５の各転写ローラ３９の上方において用紙搬送ベルト３６の搬送面に外周が接する状態で配置され、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００４８】
スコロトロン型帯電器３１は、感光体ドラム３０の後側斜め上方において、感光体ドラム３０と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３０と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３１は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３０の表面を一様に正極性に帯電させる。
クリーニングブラシ３３は、感光体ドラム３０の後側に感光体ドラム３０と対向して接触するように配置されている。
【００４９】
スキャナ部１８についての詳細な説明は割愛するが、スキャナ部１８の底面には、レーザ照射孔が図１に示す前後方向に４ヶ所等間隔で設けられており、所定の画像データが入力されるとそこから各感光ドラム３０に向けてレーザ光Ｌｓが照射されるように構成されている。
【００５０】
以上のことから、感光体ドラム３０の表面は、その回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３１により一様に正帯電される。その後、スキャナ部１８からのレーザ光Ｌｓの高速走査により露光され、感光ドラム３０の表面には用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５１】
次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム３０に対向して接触するときに、感光体ドラム３０の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム３０の表面のうち、レーザ光Ｌｓによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光体ドラム３０の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３０の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５２】
その後、感光体ドラム３０の表面上に担持されたトナー像は、用紙搬送ベルト３６によって搬送される用紙３が、感光体ドラム３０と転写ローラ３９との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、次に、説明する定着器４２に搬送される。
【００５３】
定着器４２は、本体ケーシング２内におけるベルトユニット３５の後方に配置されている。この定着器４２は、互いに対向配置された加熱ローラ４３及び加圧ローラ４４等から構成され、用紙３上に転写されたトナー像を紙面に熱定着させる。そして、熱定着された用紙３は、定着器４２の斜め後上方に配置された搬送ローラ４５により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４６へ搬送される。本体ケーシング２の上面には、前端側がほぼ水平で、後端側が後下がりに傾斜した排出トレイとしての排紙トレイ４７が設けられ、排紙ローラ４６から排出された画像形成後の用紙３がこの排紙トレイ４７上に積層される。
【００５４】
このように本実施形態によれば、用紙搬送ベルト３６は外周フレーム５０に四方を取り囲まれている。そのため、外周フレーム５０をもてば、用紙搬送ベルト３６に直接触れることなく、ベルトユニット３５全体を運べるから、取り扱い易い形態となるし、持ち運びの際に、用紙搬送ベルト３６が他の部品等に干渉することが防止できる。加えて、外周フレーム５０がローラの支持機能を備えているから、支持用の部品を専用に設ける場合に比べて、構造が簡素化される。
【００５５】
また、外周フレーム５０は、同外周フレーム５０が装着される支持板１９Ａと同じ材質よりなる。仮に、支持板１９Ａと外周フレーム５０との材質が異なっていると、周囲の温度が変化したときに、熱膨張・熱収縮の度合いが異なるから、部品同士の嵌合部位に歪が生じて画像形成に支障を来たす恐れがあるが、材質が同じであれば、熱膨張・熱収縮の度合いがほぼ同じになるから、嵌合部位に生ずる歪を最小限に留めることが可能となる。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図６、ないし図７によって説明する。
実施形態１では外周フレーム５０を一対のローラ支持壁５１と、その端部間を架設する連結壁５６より構成したが、実施形態２では外周フレーム８０を上フレーム８５、下フレーム８１の２つのフレームにより分割構成している。尚、これら両フレーム８１、８５は共に合成樹脂製とされ、本発明の第一、第二フレームに相当するものである。
【００５７】
より具体的に説明すると、下フレーム８１は用紙搬送ベルト３６を覆う大きさに形成された底板（本発明のボトムフレームに相当する）８２の全周に亘って、側壁８３を設けている。一方、上フレーム８５は、下フレーム８１の外形形状に倣った枠状をなし、下フレーム８１の側壁８３上に重ねて配置することが出来るようになっている。また、本発明における前記２つのローラ軸の２本の軸線により定められる平面とは、図７におけるローラ軸Ｌ２、Ｌ３により定められる、すなわち同図において紙面に沿う平面である。また、本発明における定められる平面に交差する方向とは、たとえば、図７における紙面に直交する方向（すなわち、レーザプリンタの上下方向）であるが、この他、図７における紙面に斜めに交差するような方向も含む概念である。
【００５８】
そして、下フレーム８１の側壁８３のうち、壁面が用紙の搬送方向に沿って延びる両壁８４の上部には、各ローラ軸３７Ａ、３８Ａに対応する位置にそれぞれ上側軸受部８４Ａ、８４Ｂが凹設される一方、下フレーム８１における下側軸受部８４Ａ、８４Ｂと対向する位置には、それぞれ上側軸受部８６Ａ、８６Ｂが凹設されており、両フレーム８１、８５を上下に重ねあわせると、各軸受部同士が整合して、より具体的には、下側軸受部８４Ａと上側軸受部８６Ａとが整合し、下側軸受部８４Ｂと上側軸受部８６Ｂとが整合して、ローラ軸３７Ａ、３８Ａを軸受けするためのローラ支持孔を形成するようになっている。
【００５９】
また、下フレーム８１における側壁８３の４隅には図６において、上方に突出するボス８３Ａが形成される一方、上フレーム８５における、ボス８３Ａと対応する位置には挿通孔８５Ａが形成されており、各ボス８３Ａを対応する挿通孔８５Ａに差し込むことで両フレーム８１、８６の位置決めを行うことができ、その状態から図示しない固定手段（例えば、上方からのねじ止め）によって両フレーム８１、８５を固定することが出来るようになっている。
【００６０】
このような構成とすることで、組み付けの際には、まず作業台に下フレーム８１をセットした後、各ローラ３７、３８、３９並びに用紙搬送ベルト３６を下フレーム８１上に並べて配置し、これが完了したら、後は、上フレーム８５を下フレーム８１上に重ね、固定作業を行うだけで、ベルトユニット３５を構成する主な部品の組み立てが完了する。すなわち、主な部品の組み付けを、作業として最も行い易い上方からの組みつけ作業のみによって完了させることが可能となるから、組み付け作業性に優れるものとなる。
【００６１】
そして、下フレーム８１には底板８２が設けられ、用紙搬送ベルト３６の下面側が覆われるようになっている。仮に用紙搬送ベルト３６の下面が露出された状態にあると、先に説明した組み立て作業の際、或いは分解作業の際に、ベルト下面が作業台等に触れて汚れたり、或いは傷ついたりする恐れがあるが、係る構成であれば、用紙搬送ベルト３６を有効に保護出来る。
【００６２】
また、実施形態２のものは、隣合う２つの転写ローラ３９が第一ケーシング８９に回動可能に支持されて、ユニット化されている。このような構成であれば、転写ローラ３９を下フレーム８１に対してそれぞれ個別にセットする場合に比べて、組み立て工数が削減でき、より組み立て作業性が向上する。その他の構成については、実施形態１と同様であるため、同一部品には同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００６３】
＜実施形態３＞
実施形態３を図８を参照して説明する。
実施形態２では、外周フレーム８０を上下フレーム８１、８５の２つの独立したフレームにより分割構成したが、実施形態３では、両フレーム８１、８５の端部同士（図８における右端部）を軸線が図８における紙面に直交する方向に延びるヒンジ軸（本発明の軸部材に相当する）９１によって回動可能に連結している。
【００６４】
この場合には、上フレーム８５をヒンジ軸９１を中心に回動させて、両フレーム８１、８５を開脚状態とすることで、フレーム８１、８５に対する各ローラ３７、３８、３９並びに用紙搬送ベルト３６の組み付けを行うことができ、開脚姿勢から上フレーム８５を閉じ方向に回動させ両フレーム８１、８５の端面同士を突き当てた状態とすることで、各ローラ３７、３８、３９ひいては用紙搬送ベルト３６を保持することが出来る。
このような構成であれば、両フレーム８１、８５をヒンジ軸９１を中心とする回動操作により開閉させことが可能となるから、組み立て、分解作業が一層容易に出来る。
【００６５】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４について図９、図１０を参照して説明する。
実施形態４は、実施形態１に対して、用紙搬送ベルト３６をクリーニング（主として、ベルト上に付着したトナー、或いは濃度調整のためにベルトに形成したパッチ、更には紙粉の除去）するための、クリーニング部（本発明のクリーニング手段に相当する）１０５を追加するとともに、これを外周フレーム１００に設けられる収容部１０１Ａに格納している。より具体的に説明すると、外周フレーム１００は合成樹脂性であって、図１０に示すように、底壁１０１の外縁部に用紙搬送ベルト３６の四方を包囲可能な側壁１０２を設けてなる。また、側壁１０２のうち、図１０に示す右手前側の側壁１０２Ａは、脱着可能な構成とされている。
【００６６】
底壁１０１における、レーザプリンタ１の前後方向に関する中央部には、下方に膨出するように収容部１０１Ａが形成され、そこに、クリーニング部１０５が収容されている。クリーニング部１０５は上面が開口する箱型の第二ケーシング１０９内に、クリーニングローラ１０６と、回収ローラ１０７と、クリーニングブレード１０８とを収容してなる。
【００６７】
用紙搬送ベルト３６上のトナー、紙粉等は、クリーニングローラ１０６を通過する際に、クリーニングローラ１０６側に付着された後、回収ローラ１０７によって回収され、クリーニングブレード１０８によって掻きとられるようになっている。そして、掻き取られたトナー、紙粉は第二ケーシング１０９内に貯められるようになっている。その他の構成については、実施形態１と同様であるため、同じ部品には、同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００６８】
このような構成であれば、用紙搬送ベルト３６上にトナー、紙粉等が付着したままの状態となることが防止されるから、良好な画像品質が維持されるし、また、クリーニング部１０５が外部に露出されることがないから、クリーニング部１０５を有効に保護できる。また、回収したトナー等が外に漏れることもない。
【００６９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７０】
（１）上記実施形態では、いずれも、ベルトの用途が用紙の搬送を目的とするものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１の（ａ）に示す中間転写タンデム方式における中間転写ベルト１２０、あるいは図１１の（ｂ）に示す４サイクル方式における感光体ベルト１３０や中間転写ベルト１４０等に対して適用してもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、用紙搬送方向上流側のベルト支持ローラ３８を駆動ローラとして構成したものであるが、これとは反対に、用紙搬送方向下流側のベルト支持ローラ３７を駆動ローラとして構成してもよい。この場合には、用紙搬送方向上流側のベルト支持ローラ３８をスライド可能に支持して、ベルトテンション用のコイルスプリング６８により、用紙搬送方向上流側に向かって付勢してやればよい。
【００７２】
（３）実施形態３ではヒンジ軸９１を上下フレーム８１、８５の端部寄りの位置に設けたが、例えば、図１２に示すようにローラ支持孔１４７自体に回動中心としての軸を設けるものであってよい。尚、この場合には両フレーム１４１、１４５を開脚させたときに、ローラ支持孔１４７の一部が開放されるような構成としておく必要がある。このような構成であれば、開放された部分からベルト支持ローラ３８のローラ軸３８Ａをローラ支持孔１４７内に嵌合させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態１に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】フロントカバーの開放位置を示す断面図
【図３】ベルトユニットの斜視図
【図４】ベルトユニットの平面図
【図５】ベルトユニットの後端部分の拡大図
【図６】実施形態２に係るベルトユニットの分解斜視図
【図７】ベルトユニットの平面図
【図８】実施形態３に係るベルトユニットの側面図
【図９】実施形態４に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図１０】実施形態４に係るベルトユニットの分解斜視図
【図１１】（ａ）中間転写ベルトを示す図  （ｂ）感光体ベルトを示す図
【図１２】他の実施形態を示す図
【符号の説明】
【００７４】
３５…ベルトユニット
３６…用紙搬送ベルト（無端ベルト）
３７…ベルト支持ローラ
３８…ベルト支持ローラ
５０…外周フレーム
５１…ローラ支持壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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