(57)【要約】【課題】  私的控除に関する業務負担を軽減することにより、会社の給与関連業務の効率化を図る。【解決手段】  社員２は、業者３から、法人クレジットカード１０による決済に基づいて、私的控除の対象となる物品の購入等を行う。業者３のコンピュータは、社員２の購入等に関するデータである月次データを作成し、さらに、月次データをクレジット会社用フォーマットに変換する。クレジット会社４のコンピュータは、変換後のデータを用いて売上処理を行い、クレジットカード１０の利用に関するデータ（利用データ）を作成する。会社１のコンピュータは、利用データから私的控除の対象となるデータを抽出するデータ変換を行い、変換後のデータを用いて給与明細書を作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、
クレジット会社から前記会社に対して発行され且つ前記社員に配布された法人クレジットカードによる決済に基づいて、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、
を備えた給与関連業務支援システムであって、
前記業者コンピュータは、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを、前記クレジット会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第１のデータ変換手段を備え、
前記給与業務コンピュータは、前記クレジット会社が前記データを使用して所定の処理を行った後のデータ（以下、「利用データ」という。）を、前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換手段を備えている、給与関連業務支援システム。
【請求項２】
前記クレジット会社用フォーマットには、会員番号を書き込むためのデータ領域が設けられ、
前記第１のデータ変換手段は、前記データ変換の際に、前記データ領域に社員の会員番号を書き込むとともに、前記クレジット会社用フォーマットにおける他のデータ領域のいずれかに社員ＩＤを書き込む、請求項１に記載の給与関連業務支援システム。
【請求項３】
前記利用データは、前記社員による法人クレジットカードの利用全般に関するデータからなり、
前記第２のデータ変換手段は、
私的控除対象の項目が登録された記憶手段と、
前記記憶手段を参照し、前記利用データに含まれる各項目が私的控除対象の項目か否かを判定する判定手段と、
を備え、前記利用データから私的控除対象の項目及び当該項目の代金を抽出するようなデータ変換を行う、請求項１又は２に記載の給与関連業務支援システム。
【請求項４】
前記給与業務コンピュータは、前記第２のデータ変換手段によって変換されたデータに基づいて社員の給与明細書を作成する給与明細作成手段を備え、
前記給与明細作成手段は、社員の給与金額と所定の公的控除額と前記私的控除額とが記載される一方、前記給与金額から前記公的控除額を差し引いた額が支払合計額として記載された給与明細書を作成する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の給与関連業務支援システム。
【請求項５】
会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、
給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、
前記社員に配布される法人クレジットカードを前記会社に発行するクレジット会社のコンピュータ（以下、「クレジット会社コンピュータ」という。）と、
前記社員から前記クレジット会社に対する代金の支払いを補助する支払補助装置と、
を備えた給与関連業務支援システムであって、
前記業者コンピュータは、
所定期間毎に、前記社員の法人クレジットカードの決済に基づく私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを作成する集計データ作成手段と、
前記集計データを前記クレジット会社用のフォーマットに従ったクレジット会社用データに変換する第１のデータ変換手段と、を備え、
前記クレジット会社コンピュータは、
前記クレジット会社用データを受け、前記業者に対する前記代金の支払いを補助する代金支払手段と、
前記クレジット会社用データを受け、前記社員による法人クレジットカードの利用に関するデータ（以下、「利用データ」という。）を作成する利用データ作成手段と、を備え、
前記給与業務コンピュータは、
前記利用データを受け、前記利用データを前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換手段と、
前記第２のデータ変換手段による変換後のデータを受け、当該データに基づいて社員の給与明細書を作成する給与明細作成手段と、
前記社員に対して前記給与明細書に従った給与の支払いを補助する給与支払手段と、を備え、
前記支払補助装置は、前記社員から前記クレジット会社に対する前記私的控除対象の代金の支払いを補助する、給与関連業務支援システム。
【請求項６】
前記法人クレジットカードは、ＩＣが組み込まれた社員証によって構成されている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の給与関連業務支援システム。
【請求項７】
会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、
クレジット会社から前記会社に対して発行され且つ前記社員に配布された法人クレジットカードによる決済に基づいて、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、
を用いた給与関連業務支援方法であって、
前記業者コンピュータが、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを、前記クレジット会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第１のデータ変換ステップと、
前記給与業務コンピュータが、前記クレジット会社が前記データを使用して所定の処理を行った後のデータを、前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換ステップと、
を備えた給与関連業務支援方法。
【請求項８】
会社の社員の給与関連業務を支援する給与関連業務支援方法であって、
前記会社には、クレジット会社から各社員用の法人クレジットカードが発行され、
前記各法人クレジットカードは、前記各社員に配布され、
給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータが、所定期間毎に、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを作成するステップと、
前記業者のコンピュータが、前記集計データを前記クレジット会社用のフォーマットに従ったクレジット会社用データに変換するステップと、
前記クレジット会社のコンピュータが、前記クレジット会社用データに基づいて、前記クレジット会社から前記業者に対する前記代金の支払いを補助するステップと、
前記クレジット会社のコンピュータが、前記クレジット会社用データを使用して、前記社員による法人クレジットカードの利用に関するデータ（以下、「利用データ」という。）を作成するステップと、
前記会社のコンピュータが、前記利用データを前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換するステップと、
前記会社のコンピュータが、変換後のデータに基づいて、前記私的控除対象の項目及び代金が付記される一方、前記私的控除対象の代金を控除していない給与明細が記載された給与明細書を作成するステップと、
前記会社のコンピュータが、前記給与明細に基づく前記社員に対する給与の支払いを補助するステップと、
代金支払装置が、前記社員から前記クレジット会社に対する前記私的控除対象の代金の支払いを補助するステップと、
を備えた給与関連業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社の社員に対する給与関連業務を補助する給与関連業務支援システム及び給与関連業務支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社が社員に給与を支払う際には、給与から社会保険料や所得税等（以下、「公的控除」又は「法定控除」という）を差し引き、それらを各官公署へ納付することが法律によって定められている。また、労使協定の定めに従って、給与から社宅費、寮費、親睦会費、生命保険料等のその他の費用（以下、「私的控除」又は「協定控除」という）を控除し、会社がそれら費用の支払手続きを代行することも一般化している。
【０００３】
私的控除を行う場合、会社は、月毎又は賞与時に各社員に対する給与額を計算すると共に公的控除及び私的控除の額を計算し、給与額からそれらを控除した額を実際の支給額として支給する。
【０００４】
会社にとって私的控除を行うことは、従業員サービスの充実を目的とする重要な業務である。すなわち、私的控除の制度を利用することにより、生命保険等における団体割引等の適用対象となり、また、福利厚生制度の充実が図られる。さらに、各従業員は、煩雑な作業が削減されることにより、本来の業務に集中できる等の利点を得ることができる。
【０００５】
その一方、私的控除に伴って、会社の給与業務の負担が増大していることも事実である。ここで、図１０を参照しながら、私的控除を伴う給与業務の例について説明する。ここでは、社員が会社の寮に入居しており、その寮の食堂における食事代が私的控除として控除される例について説明する。
【０００６】
まず、ステップＳ１０１において、社員が食堂で飲食を行う。寮の食堂を経営する食堂業者は、月末に、当該社員を含む複数の社員の当該月の合計代金を集計する（ステップＳ１１１）。そして、食堂業者は、集金業務等を委託した商社に対して、月次データを送付する（ステップＳ１１２）。
【０００７】
一方、商社は、集計された月次データを受領し（ステップＳ１２１）、当該月次データに基づいて請求書を作成する（ステップＳ１２２）。そして、商社は、会社に対して請求書を送付する（ステップＳ１２３）。
【０００８】
会社は、請求書を受領し（ステップＳ１３１）、当該請求書に記載された個人別データをチェックする（ステップＳ１３２）。次に、会社は、会社の給与システムにデータを入力し（ステップＳ１３３）、各社員の給与明細書を作成する（ステップＳ１３４）。この際、給与明細書には、社員に対する給与と、所定の公的控除と、上記食堂における飲食代を含む私的控除とが明記される。さらに、上記給与明細書には、給与から公的控除及び私的控除を差し引いた額が支給額として明記される。この給与明細書は、会社から各社員に配布される（ステップＳ１３５，Ｓ１０２）。そして、会社は、各社員に上記支給額を支給する（ステップＳ１３６，Ｓ１０３）。
【０００９】
また、会社は商社に対して、社員の飲食代金を支払う（ステップＳ１３７）。一方、会社から代金を受領した商社は、その代金を食堂業者に支払う（ステップＳ１２４，Ｓ１２５，Ｓ１１３）。
【００１０】
なお、上記食堂業者及び商社をまとめて「業者」と考えると、上述の会社と社員と業者との間で行われる処理は、図１１に示す通りとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のような処理では、会社の業務負担が大きかった。すなわち、図１１に示すように、会社は、給与明細書の作成、配布及び給与の支払いだけでなく、私的控除に伴う他の処理をも実行する必要があった。具体的には、会社は、給与システムに各社員の私的控除の情報を逐一入力しなければならなかった。また、控除分に対応する代金を、各業者に支払わなければならなかった。このようなことから、私的控除に関する処理が原因となり、会社の給与関連業務の負担が増大することとなった。
【００１２】
また、今後は、社員の生活スタイルの多様化等により、私的控除の項目や内容も益々複雑化し、会社の負担が更に増大することが予想される。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、私的控除に関する業務負担を軽減することにより、会社の給与関連業務の効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る給与関連業務支援システムは、会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、クレジット会社から前記会社に対して発行され且つ前記社員に配布された法人クレジットカードによる決済に基づいて、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、を備えた給与関連業務支援システムであって、前記業者コンピュータは、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを、前記クレジット会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第１のデータ変換手段を備え、前記給与業務コンピュータは、前記クレジット会社が前記データを使用して所定の処理を行った後のデータ（以下、「利用データ」という。）を、前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換手段を備えたものである。
【００１５】
上記給与関連業務支援システムによれば、社員の私的控除の情報を集計してなる集計データは、クレジット会社用フォーマットに従ったデータに変換され、クレジット会社によって処理される。そして、処理後の利用データは、会社の給与業務コンピュータによって会社用のフォーマットに従ったデータに変換され、そのまま会社の給与関連業務に利用される。そのため、私的控除に伴う業務は主として業者とクレジット会社とによって処理され、会社は、処理後のデータを利用するだけで給与関連業務を進めることができる。したがって、会社における業務負担を大幅に軽減することができる。
【００１６】
前記クレジット会社用フォーマットには、会員番号を書き込むためのデータ領域が設けられ、前記第１のデータ変換手段は、前記データ変換の際に、前記データ領域に社員の会員番号を書き込むとともに、前記クレジット会社用フォーマットにおける他のデータ領域のいずれかに社員ＩＤを書き込むことが好ましい。
【００１７】
本来的に、クレジットカードはクレジット会社が付した会員番号に基づいて管理され、クレジットカードによる決済は会員番号に基づいて処理される。しかしながら、会社の給与関連業務に際しては、会社が社員に付した社員ＩＤが必要となる。上記給与関連業務支援システムによれば、クレジット会社用フォーマットにおける所定のデータ領域に、社員ＩＤが書き込まれる。したがって、データとして会員番号及び社員ＩＤの両方を適宜利用することができ、クレジット会社における処理と、業者及び会社における処理とを円滑に進めることができる。
【００１８】
前記利用データは、前記社員による法人クレジットカードの利用全般に関するデータからなり、前記第２のデータ変換手段は、私的控除対象の項目が登録された記憶手段と、前記記憶手段を参照し、前記利用データに含まれる各項目が私的控除対象の項目か否かを判定する判定手段と、を備え、前記利用データから私的控除対象の項目及び当該項目の代金を抽出するようなデータ変換を行うことが好ましい。
【００１９】
クレジット会社からの利用データには、会社の給与関連業務と無関係のデータが混在している場合がある。しかしながら、上記給与関連業務支援システムによれば、第２のデータ変換手段によってデータ変換が行われ、前記利用データから必要なデータが抽出される。したがって、利用データをそのまま活用して給与関連業務を進めることができる。
【００２０】
前記給与業務コンピュータは、前記第２のデータ変換手段によって変換されたデータに基づいて社員の給与明細書を作成する給与明細作成手段を備え、前記給与明細作成手段は、社員の給与金額と所定の公的控除額と前記私的控除額とが記載される一方、前記給与金額から前記公的控除額を差し引いた額が支払合計額として記載された給与明細書を作成することが好ましい。
【００２１】
このことにより、私的控除に関する情報が明確になり、会社及び社員にとっての利便性が向上する。
【００２２】
本発明に係る他の給与関連業務支援システムは、会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、前記社員に配布される法人クレジットカードを前記会社に発行するクレジット会社のコンピュータ（以下、「クレジット会社コンピュータ」という。）と、前記社員から前記クレジット会社に対する代金の支払いを補助する支払補助装置と、を備えた給与関連業務支援システムであって、前記業者コンピュータは、所定期間毎に、前記社員の法人クレジットカードの決済に基づく私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを作成する集計データ作成手段と、前記集計データを前記クレジット会社用のフォーマットに従ったクレジット会社用データに変換する第１のデータ変換手段と、を備え、前記クレジット会社コンピュータは、前記クレジット会社用データを受け、前記業者に対する前記代金の支払いを補助する代金支払手段と、前記クレジット会社用データを受け、前記社員による法人クレジットカードの利用に関するデータ（以下、「利用データ」という。）を作成する利用データ作成手段と、を備え、前記給与業務コンピュータは、前記利用データを受け、前記利用データを前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換手段と、前記第２のデータ変換手段による変換後のデータを受け、当該データに基づいて社員の給与明細書を作成する給与明細作成手段と、前記社員に対して前記給与明細書に従った給与の支払いを補助する給与支払手段と、を備え、前記支払補助装置は、前記社員から前記クレジット会社に対する前記私的控除対象の代金の支払いを補助するものである。
【００２３】
前記法人クレジットカードは、ＩＣが組み込まれた社員証によって構成されていてもよい。
【００２４】
このことにより、社員は法人クレジットカードと社員証とを別々に所有する必要がなくなり、利便性が向上する。また、社員証にはＩＣ（集積回路）が組み込まれているので、各種のデータ処理を効率的に行うことができる。
【００２５】
本発明に係る給与関連業務支援方法は、会社の社員の給与関連業務を補助するコンピュータ（以下、「給与業務コンピュータ」という。）と、クレジット会社から前記会社に対して発行され且つ前記社員に配布された法人クレジットカードによる決済に基づいて、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータ（以下、「業者コンピュータ」という。）と、を用いた給与関連業務支援方法であって、前記業者コンピュータが、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを、前記クレジット会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第１のデータ変換ステップと、前記給与業務コンピュータが、前記クレジット会社が前記データを使用して所定の処理を行った後のデータを、前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換する第２のデータ変換ステップと、を備えた方法である。
【００２６】
本発明に係る他の給与関連業務支援方法は、会社の社員の給与関連業務を支援する給与関連業務支援方法であって、前記会社には、クレジット会社から各社員用の法人クレジットカードが発行され、前記各法人クレジットカードは、前記各社員に配布され、給与の私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供（以下、「私的控除対象」という。）を前記社員に対して行う業者のコンピュータが、所定期間毎に、前記社員の私的控除対象の項目及び代金を集計してなる集計データを作成するステップと、前記業者のコンピュータが、前記集計データを前記クレジット会社用のフォーマットに従ったクレジット会社用データに変換するステップと、前記クレジット会社のコンピュータが、前記クレジット会社用データに基づいて、前記クレジット会社から前記業者に対する前記代金の支払いを補助するステップと、前記クレジット会社のコンピュータが、前記クレジット会社用データを使用して、前記社員による法人クレジットカードの利用に関するデータ（以下、「利用データ」という。）を作成するステップと、前記会社のコンピュータが、前記利用データを前記会社用のフォーマットに従ったデータに変換するステップと、前記会社のコンピュータが、変換後のデータに基づいて、前記私的控除対象の項目及び代金が付記される一方、前記私的控除対象の代金を控除していない給与明細が記載された給与明細書を作成するステップと、前記会社のコンピュータが、前記給与明細に基づく前記社員に対する給与の支払いを補助するステップと、代金支払装置が、前記社員から前記クレジット会社に対する前記私的控除対象の代金の支払いを補助するステップと、を備えた方法である。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、会社の給与関連業務の際に、私的控除に関する業務の負担を大幅に軽減することができる。したがって、会社の給与関連業務の効率化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る会社１、当該会社１の社員２、業者３、及びクレジット会社４の間で行われる各種の処理を示している。
【００３０】
図１に示すように、クレジット会社４は、会社１に対して、各社員２の法人クレジットカード（以下、単にカードという）１０を発行する。そして、クレジット会社４から発行されたカード１０は、会社１から各社員２に対して配布される。ただし、カード１０は、クレジット会社４から各社員２に対して直接配布するようにしてもよい。
【００３１】
業者３は、私的控除対象となる物品の販売又は役務の提供を行う業者である。社員２は、カード１０による決済によって、現金を支払うことなく業者３から物品の購入等を行う。業者３は、社員２による物品の購入等の代金を所定期間毎に集計し、集計データを作成する。
【００３２】
なお、カード１０による決済の際には、業者に対してカード１０を提示してもよく、カード１０の提示を伴わなくてもよい。すなわち、カード１０の利用は、実際にカード１０を提示して購入等を行うことに限定されない。当該社員２がカード１０を所有し、氏名や社員番号等に基づいてその社員２を特定できる限り、カード１０による決済は可能である。
【００３３】
ところで、クレジット会社４では、処理の一元化又は効率化等のため、複数のクレジット会社に共通して使用されるクレジット会社用の所定のフォーマット（以下、共通フォーマットという）が定められている。そこで、業者３は、前記集計データを上記共通フォーマットに従ったクレジット会社用データに変換する。そして、業者３は、変換後のクレジット会社用データをクレジット会社４に送付する。
【００３４】
クレジット会社４は、業者３からのクレジット会社用データを含む複数のデータを使用して、カード１０の利用に伴う売上処理を行う。なお、ここでのカード１０の利用には、社員２が私的控除対象となる物品の購入等に当該カード１０を利用した場合だけでなく、社員２がカード１０を私的な用途（私的控除対象とならない用途）に利用した場合も含まれる。そして、クレジット会社４は、業者３に対して代金を支払う。また、クレジット会社４は、カード１０の利用全般に関するデータ（以下、利用データという）を会社１に送付する。この利用データは、カード１０が私的控除対象となる物品の購入等に利用されたときのデータと、カード１０が私的な用途に利用されたときのデータとを含むものである。
【００３５】
会社１は、上記利用データを会社１の給与システムに入力し、社員２の給与明細書を作成する。この際、上記利用データのデータ変換が行われ、上記利用データから私的控除対象のデータのみが抽出される。ここで給与明細書には、給与と、公的控除と、カード１０を利用した私的控除とが明記される。ただし、支払額としては、給与から上記私的控除を控除しない額が明記される。すなわち、給与明細書には、給与から公的控除のみが控除された額が、支払額として明記される。そして、会社１は、社員２に対して当該支給額の金銭を支払う。
【００３６】
社員２は、会社１から上記給与明細書を受け取る一方、クレジット会社４から私的控除についての請求書を受け取る。そして、社員２は、会社１から上記支給額の金銭の支払いを受ける一方、クレジット会社４に対して私的控除額の代金を支払う。
【００３７】
本実施形態に係る給与関連業務支援システムの基本的な処理内容は、以上の通りである。
【００３８】
次に、図２〜図４を参照しながら、本システムによる処理例を説明する。以下に説明する例は、前述の従来技術の説明と同様、社員２が会社１の寮（以下、第１寮ともいう）に入居しており、その寮の食堂における食事代が私的控除の対象となっている例である。
【００３９】
本処理例では、業者３は、寮の食堂業者３ａと、食堂業者３ａの集金業務等を委託された商社３ｂとからなっている。ただし、食堂業者３ａ自身が集金業務等を行ってもよいことは勿論である。この場合には、図１の業者３に対応するものは食堂業者３ａのみとなる。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、会社１には、社員の給与業務を補助するコンピュータ１１が設けられており、コンピュータ１１は、給与明細書を作成する給与明細作成部１３と、給与の支払いを補助する給与支払部１４と、クレジット会社４から送られてくる利用データを当該会社１の給与計算業務に適したデータに変換するデータ変換部１２とを備えている。図４（ｂ）に示すように、データ変換部１２は、私的控除対象の項目が登録された記憶部１２ａと、利用データに含まれる各項目が私的控除対象の項目か否かを判定する判定部１２ｂとを備えている。
【００４１】
商社３ｂにはコンピュータ３１が設けられており、コンピュータ３１は、集計データを作成する集計データ作成部３２と、集計データを所定の共通フォーマットに従ったクレジット会社用データに変換するデータ変換部３３とを備えている。
【００４２】
クレジット会社４にはコンピュータ４１が設けられており、コンピュータ４１は、売上処理等を実行する処理部４２と、業者３に対する代金の支払いを補助する代金支払部４３と、カード１０に関する利用データを作成する利用データ作成部４４とを備えている。
【００４３】
なお、上記コンピュータ１１，３１，４１の各部は、ソフトウェアによって構成されている。ただし、それらの一部又は全部がハードウェアによって構成されていてもよい。上記各部の物理的な構成は何ら限定されるものではない。
【００４４】
社員２、業者３、クレジット会社４は、それぞれ銀行６０の銀行口座５２、５３、５４を保有しており、それら銀行６０のシステム同士はネットワークによって接続されている。
【００４５】
図２に示すように、本処理例ではまず、社員２が食堂においてカード決済の飲食を行う（ステップＳ１）。すなわち、社員２は、カード１０を利用することによって、現金による支払いを伴うことなく飲食を行う。
【００４６】
このような社員２の飲食の代金は、食堂業者３ａによって所定期間毎に集計される（ステップＳ１１）。本例では、飲食代金は月末に集計される。そして、月次データは、食堂業者３ａから商社３ｂに送付される（ステップＳ１２）。なお、月次データは、必ずしもコンピュータ処理に適した電子データである必要はない。ただし、食堂にカードリーダやコンピュータ等を設置しておき、電子データからなる月次データが月末に自動的に作成されるようにしてもよい。また、食堂業者３ａのコンピュータから商社３ｂのコンピュータ３１に対して、上記月次データがネットワークを介して送信されるようになっていてもよい。
【００４７】
商社３ｂは、食堂業者３ａから月次データを受領し（ステップＳ２１）、当該月の集計データを作成する（ステップＳ２２）。なお、この集計データはコンピュータ処理の対象となるデータであり、いわゆる電子データからなっている。ここでは、集計データは、コンピュータ３１の集計データ作成部３２により又はその補助を受けて作成される。なお、この集計データの会社１による内容チェックは必ずしも必要ではないが、集計データを会社１に送り、会社１による内容チェックを受けてもよいことは勿論である。
【００４８】
さらに、集計データは、データ変換部３３によってクレジット会社用データに変換される（ステップＳ２３）。なお、データの構造及び変換については後述する。そして、変換後のデータは、クレジット会社４に送付される（ステップＳ２４）。この際、商社３ｂのコンピュータ３１からクレジット会社４のコンピュータ４１に対して、インターネット等のネットワークを介して上記データを送信等してもよい。ただし、上記データの受け渡しは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して行うことも可能である。
【００４９】
クレジット会社４は、上記データを受け取り（ステップＳ４１）、売上処理を実行する（ステップＳ４２）。この売上処理は、コンピュータ４１の処理部４２により、上記クレジット会社用データを使用して行われる。ただし、前述したように、カード１０は社員２の私的な用途にも利用可能である。ここでの売上処理には、食堂における飲食の他、私的控除の対象とならない私的な用途における売上処理も含まれる。
【００５０】
この売上処理により、業者毎の加盟店計算書が作成される（ステップＳ４３）。食堂業者３ａの加盟店計算書は商社３ｂに送られ（ステップＳ４４）、商社３ｂは加盟店計算書を受領する（ステップＳ２５）。なお、加盟店計算書は、各加盟店（クレジットカード１０の利用を認める業者）における当該月の売上等を示すものである。業者は、加盟店計算書に示された売上代金（クレジット会社４による手数料等が差し引かれる場合には、差引後の代金）をクレジット会社４から受領することになる。
【００５１】
すなわち、所定時期（本例では月末）になると、クレジット会社４は、商社３ｂに対して前記飲食代金を支払う（ステップＳ４５）。ここでは、代金支払部４３によって銀行６０の端末に所定の指示が送られ、銀行６０から商社３ｂの銀行口座５３に上記飲食代金が振り込まれる。
【００５２】
次に、商社３ｂはクレジット会社４からの代金を受領し（ステップＳ２６）、前記加盟店計算書と照らし合わせて支払代金に過不足がないか否かをチェックする。そして、商社３ｂは、間違いがないことを確認した後、当該代金（商社３ｂによる手数料等が差し引かれる場合には、差引後の代金）を食堂業者３ａに支払い（ステップＳ２７）、食堂業者３ａは上記代金を受領する（ステップＳ１３）。
【００５３】
また、クレジット会社４のコンピュータ４１の処理部４２は、クレジット会社用データを利用して請求処理を行い、利用明細書を作成する（ステップＳ４６）。そして、クレジット会社４は社員２に対して利用明細書を送付し（ステップＳ４７）、社員２は利用明細書を受領する（ステップＳ２）。なお、利用明細書の送付は、郵送等で行ってもよく、また、利用明細書のデータをインターネット等のネットワークを介して社員２のコンピュータに送信するようにしてもよい。
【００５４】
さらに、クレジット会社４のコンピュータ４１の利用データ作成部４４は、カード１０の売上処理後のデータ、すなわち利用データを作成する（ステップＳ４８）。そして、利用データは、会社１に送付される（ステップＳ４９）。なお、クレジット会社４のコンピュータ４１から会社１のコンピュータ１１への利用データの送付は、インターネット等のネットワークを介した自動送信等により行ってもよく、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して行ってもよい。
【００５５】
会社１は、利用データを受領した後（ステップＳ３１）、コンピュータ１１のデータ変換部１２において、上記利用データから私的控除対象のデータを抽出するようなデータ変換を行う（ステップＳ３２）。なお、利用データが会社１の給与システムに適したフォーマットのデータでない場合には、上記データ変換に先立って又は上記データ変換の際に、利用データを会社１用のフォーマットに従ったデータに変換することが好ましい。
【００５６】
データ変換後のデータは上記給与システムに入力され（ステップＳ３３）、給与明細作成部１３において社員２の給与明細書が作成される（ステップＳ３４）。そして、会社１から社員２に対して給与明細書が配布され（ステップＳ３５）、社員２は給与明細書を受領する（ステップＳ３）。
【００５７】
図５は、給与明細書の一例を示している。図５に示すように、この給与明細書には、カード１０を利用した私的控除の項目及び金額が明記される一方、給与から当該私的控除額を控除しない額が差引支給額として記載される。すなわち、支給の欄７１には、従来と同様に各種の支給項目とその金額が記載されるが、控除の欄７２には、従来と異なり公的控除のみが記載される。そして、控除の欄７２とは別の欄７３において、私的控除の項目及び金額が記載される。なお、上記給与明細書の例は単なる例示であり、公的控除の額等は法律の定めに従った額等ではない。
【００５８】
給与明細書の配布の後、会社１は社員２に対して上記差引支給額を支給し（ステップＳ３６）し、社員２は当該額を受領する（ステップＳ４）。本例では、給与支払部１４から銀行６０に所定の指示がなされ、社員２の銀行口座５２に上記支給額の金銭が振り込まれる。
【００５９】
また、所定の期日（本例では月末）になると、社員２の銀行口座５２からクレジット会社４の銀行口座５４に前記飲食代金が振り込まれ（ステップＳ５）、クレジット会社４はその代金を受領する（ステップＳ５０）。すなわち、社員２の銀行口座５２から前記飲食代金が自動引き落としされる。
【００６０】
次に、上記処理における各種のデータの構造及び変換の例について説明する。
【００６１】
図６（ａ）〜（ｃ）は、集計データの例を示している。本例では、集計データには、社員の氏名、社員ＩＤとしての社員番号、社員の所属部署、及びカード１０の利用代金が記載されている。前述したように、これら集計データは、商社３ｂのコンピュータ３１の集計データ作成部３２によって作成される。この集計データは、商社３ｂの委託元毎に集計されたデータであり、例えば図６（ａ）は第１寮の食堂業者３ａからの月次データを集計したデータを示している。
【００６２】
図７は、クレジット会社用データの一例を示している。このクレジット会社用データは、複数のデータ領域８１と、各データ領域８１に設定された項目８２と、各項目８２に対応するデータ８３とからなっている。本データ例では、ｍ〜ｍ＋４番目のデータ領域には、加盟店番号が入力される。例えば、第１寮の飲食代として加盟店番号「１２３４５」が割り当てられているとすると、当該データ領域には、「１２３４５」というデータが入力される。
【００６３】
前述したように、集計データからクレジット会社用データへの変換は、商社３ｂのコンピュータ３１のデータ変換部３３によって行われる。コンピュータ３１は、例えば、予め定められた私的控除の項目名と加盟店番号との対応関係を表すテーブルを保存した記憶部（例えばメモリ等）を備え、データ変換部３３は、そのテーブルを参照することによって、私的控除の項目名を所定の加盟店番号に変換する。
【００６４】
同様に、ｎ〜ｎ＋４番目のデータ領域には、クレジット会社のＩＤ番号が入力される。会社１は予め所定のクレジット会社４と契約を結んでおり、当該データ領域には当該クレジット会社４のＩＤ番号が入力される。すなわち、データ変換の際に、データ変換部３３は当該データ領域に所定のＩＤ番号を自動的に入力する。
【００６５】
ｎ＋５〜ｎ＋１０番目のデータ領域には、利用年月日が入力される。ここでは、月間の飲食代が月末に一括して請求されるので、データ変換の際に、データ変換部３３は月末の日付（例えば、２００４年９月３０日を表す「０４０９３０」）を入力する。
【００６６】
ｐ〜ｐ＋６番目のデータ領域には、売上金額が入力される。ここでは、社員Ａの９月分の飲食代金５０００円を表す「０００５０００」が入力されている。すなわち、データ変換部３３は、図６（ａ）のデータに基づき、当該データ領域に「０００５０００」というデータを入力する。
【００６７】
ｒ〜ｒ＋３番目のデータ領域には、会員番号が入力される。会員番号は、クレジット会社４が各社員２に対して交付した番号である。このデータ例では、社員Ａの会員番号「２２２２」が入力されている。
【００６８】
ところで、クレジットカード１０は、本来は個人的に利用されるものである。そのため、複数のクレジット会社で利用される共通フォーマットには、クレジット会社側で必要とする情報、例えば利用者の会員番号や氏名等を記録するデータ領域は予め用意されている。ところが、会社１が必要とする情報、例えば利用者の社員番号等を記録するデータ領域は用意されていない。しかし、商社３ｂや会社１におけるデータの取り扱いに際しては、社員番号等は必須事項である。
【００６９】
そこで、本実施形態では、共通フォーマットの所定のデータ領域を、社員番号等のデータ領域として使用することとしている。すなわち、共通フォーマットの一部のデータ領域を、本来予定されているデータではなく、社員番号等を記録するデータ領域として転用することとしている。具体的には、本例においては、カードの有効期限を表すｑ〜ｑ＋３番目のデータ領域を社員番号用のデータ領域として使用している。このデータ例では、当該データ領域に、社員Ａの社員番号「１１１１」が入力されている。したがって、データ変換の際にデータ変換部３３は、前記集計データに基づいて、ｑ〜ｑ＋３番目のデータ領域に社員番号を入力することになる。
【００７０】
このように、本実施形態に係るクレジット会社用データには、会員番号及び社員番号の両方が記録されている。
【００７１】
次に、図８（ａ）及び（ｂ）を参照しながら、利用データについて説明する。利用データは、クレジット会社４から会社１に送られてきたデータである。図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、利用データは、例えば社員毎に集計されたデータからなり、このデータには、社員の氏名（＝会員名）、会員番号、社員番号、利用日、利用金額、加盟店名、加盟店番号等が含まれる。
【００７２】
利用データには、私的控除の対象となる項目（第１寮飲食代、第１寮電気代等）の他に、社員Ａがカード１０を私的な用途（○○レストランの飲食代金等）に利用したときのデータも含まれている。しかしながら、私的な用途で使われる費用は私的控除の対象とならないため、私的な用途のデータは、会社の給与計算に際しては不要である。そこで、会社１のコンピュータ１１のデータ変換部１２は、利用データのデータ変換を行い、予め私的控除の対象として指定されている項目のデータのみを抽出する。
【００７３】
具体的には、データ変換部１２の判定部１２ｂ（図４（ｂ）参照）は、記憶部１２ａに登録されている私的控除対象の項目を参照しながら、利用データに含まれる各項目が私的控除対象の項目か否かを判定する。そして、データ変換部１２は、利用データに含まれるデータのうち、私的控除対象の項目に関するデータを残しつつ、それ以外の項目に関するデータは削除する。例えば、図８（ａ）の例では、データ変換部１２は、第１寮食堂代及び第１寮電気代等のデータを抽出し、○○レストランの飲食代等のデータを削除する。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、会社１における私的控除関係の業務が大幅に削減されるので、会社１の給与関連業務の負担は大幅に軽減される。すなわち、従来と異なり、会社１にとって、商社３ｂからの請求書の受領（図１０のステップＳ１３１参照）、請求書に基づく個別データの入力（ステップＳ１３３）、並びに飲食代金の支払い（ステップＳ１３７）等の各処理が不要になる。そのため、会社１は、クレジット会社４からの利用データを利用して給与明細書を作成し、給与を支払うだけで済む。したがって、会社１の業務負担は大幅に軽減される。
【００７５】
また、本実施形態によれば、会社１はクレジット会社４から利用データを受け取るが、その利用データをそのまま用いて給与システムに個別データを逐一入力するのではなく、データの入力に先立って、給与システムに合うように利用データのデータ変換を行う（ステップＳ３２参照）。したがって、クレジット会社４の利用データを効率的に利用することができ、会社１の給与関連業務の負担をさらに軽減することができる。
【００７６】
利用データの変換に際しては、利用データから私的控除対象の項目及び代金を抽出するようなデータ変換を行うので、カード１０の汎用性を損なうことなく（言い換えると、カード１０が私的な用途に利用可能であるにも拘わらず）、会社１の給与関連業務を円滑に進めることができる。
【００７７】
給与明細書には、私的控除対象の項目及び代金を明示することとしたので、社員２は私的控除についての情報を適時且つ正確に得ることができる。
【００７８】
商社３ｂは、月次データをクレジット会社用データに変換し、そのデータをクレジット会社４に送付するので、クレジット会社４は共通フォーマットに従った通常の売上処理を行うことができる。
【００７９】
この際、上記共通フォーマットには社員番号を入力するデータ領域が本来は確保されていないが、所定のデータ領域に社員番号を強制的に入力することとしたので、社員番号を利用して会社の給与関連業務を円滑に進めることができる。
【００８０】
ところで、前記クレジットカード１０は、会社１が発行する社員証とは別個のものである。ところが、近年、社員証に電子回路等を組み込み、社員食堂等において社員証を利用して代金の支払いを行うシステムが提案されている。すなわち、いわゆるＩＣカードからなる社員証が用いられている。そこで、前記クレジットカード１０とＩＣ付きの社員証とを組み合わせて利用してもよい。
【００８１】
例えば、前記例において、寮の食堂にカードリーダを設置しておき、社員２の飲食の際に、社員証のデータの読み書きを行うようにしてもよい。この場合、各社員２の飲食の記録がコンピュータ等に逐一保存されるので、月次データの集計等が容易になる。
【００８２】
さらに、ＩＣが組み込まれた社員証をクレジットカード１０として利用するようにしてもよい。言い換えると、ＩＣ付きのクレジットカード１０をそのまま社員証として利用してもよい。このように、クレジットカード１０が社員証を兼用することにより、社員２はクレジットカード１０と社員証とを別々に保有する必要がなくなり、また、それらを使い分ける必要もなくなる。したがって、社員２はクレジットカード１０を容易に利用することができる。また、クレジットカード１０の利便性が向上する。
【００８３】
また、図９に示すように、複数の工場又は寮等がネットワークを介して接続され、それら複数の工場等のデータがサーバ９０によって集中管理されるようになっていてもよい。図９に示す例では、Ａ工場及びＢ工場の食堂には、それぞれカードリーダ９１が設置されている。また、Ａ工場の構内には、タバコ及び飲料の自動販売機（自販機）９２，９３が設置され、それら自販機９２，９３にもカードリーダ（図示せず）が設けられている。
【００８４】
本システムでは、社員２は、自分の社員証（クレジットカード１０が社員証を兼ねている場合にはクレジットカード１０）をカードリーダ９１等に読み取らせることによって、飲食等を行う。カードリーダ９１等が読み込んだ情報は、ネットワークを介してサーバ９０に送信され、サーバ９０によって集中管理される。そして、サーバ９０に蓄えられた情報は所定期間毎に集計され、前述の集計データが作成される。
【００８５】
本システムによれば、集計データの作成がさらに容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように、本発明は、会社の社員に対する給与関連業務を補助する給与関連業務支援システム及び給与関連業務支援方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態における会社、社員、業者、及びクレジット会社の間で行われる処理を表すブロック図である。
【図２】実施形態に係る給与関連業務のフローチャートの一部である。
【図３】実施形態に係る給与関連業務のフローチャートの一部である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は給与関連業務支援システムのブロック図である。
【図５】給与明細書の一例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は集計データを示す図である。
【図７】クレジット会社用データを示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は利用データを示す図である。
【図９】業者のシステムの変形例を示すブロック図である。
【図１０】従来の給与関連業務のフローチャートである。
【図１１】従来の会社、社員、及び業者の間で行われる処理を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１    会社
２    社員
３    業者
４    クレジット会社
１０  法人クレジットカード
１１  会社のコンピュータ（給与業務コンピュータ）
１２  データ変換部（第２のデータ変換部）
３１  業者のコンピュータ
３３  データ変換部（第１のデータ変換部）
４１  クレジット会社のコンピュータ
【図１】
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【図２】
2006178769.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006178769.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006178769.tif 000008
【図７】
2006178769.tif 000009
【図８】
2006178769.tif 000010
【図９】
2006178769.tif 000011
【図１０】
2006178769.tif 000012
【図１１】
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