(57)【要約】【課題】      特定のエリアにおいて必要な機能の禁止だけを行うことができる移動体通信端末、システム、方法、プログラムを提供する。【解決手段】  公衆無線エリアから構内無線エリアに移動した場合、移動体通信端末１は、自己の電話番号を構内無線サービス認証サーバ３に送信して構内無線サービスを享受しうるか否かを問合わせる。構内無線サービス認証サーバ３は、この問合せに応じて移動体通信端末１自体の電話番号が構内電話番号格納部に登録されているか否かを判別し、登録されている場合、送信電力レベル下げ指示信号を移動体通信端末１に対して送信する。移動体通信端末１は、これを受信したことに応答して、無線部１２での送信電力の出力レベルを移動体通信端末１からの電波が構内基地局２ｌに届くが公衆基地局２ｐが受信できないレベルにまで下げさせる。これにより、公衆無線網を利用した通信を規制するが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制手段と、
を備える移動体通信端末。
【請求項２】
前記データ送信規制手段は、
前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、前記第１の基地局に対してデータを送信する場合の送信電力を、該第１の基地局が受信不能な程度まで低下させるように制御することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記データ送信規制手段は、
前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用不能な他の移動体通信端末に対する発呼を規制することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
第１の通信網と、該第１の通信網とは異なる第２の通信網と、少なくとも該第１の通信網を利用した通信が可能な移動体通信端末と、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である否かの認証を行う認証サーバと、を備える移動体通信システムであって、
前記移動体通信端末は、
前記第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから前記第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、端末自体に固有の識別情報を前記認証サーバに送信することによって、該認証サーバに該第２の通信網を利用可能であるか否かを問合わせる通信問合せ手段と、
前記通信問合せ手段による問合せの結果、前記認証サーバから該第２の通信網を利用可能である旨の認証を受けた場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの通信を規制するデータ通信規制手段と、
を備える、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記認証サーバは、
前記第２の通信網を利用可能な移動体通信端末を示す端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶手段と、
前記通信問合せ手段によって送信された前記端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記端末識別情報受信手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する第１の端末識別情報判別手段と、
前記第１の端末識別情報判別手段によって前記受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を前記移動体通信端末に通知する第１の問合せ結果通知手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記第１の問合せ結果通知手段は、
前記第１の端末識別情報判別手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されていると判別した場合、該移動体通信端末に送信電力の下げを指示する送信電力下げ指示信号を送信することによって、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を該移動体通信端末に通知し、
前記データ通信規制手段は、
前記第１の問合せ結果通知手段によって送信された前記送信電力下げ指示信号を受信したとき、前記第１の基地局に対してデータを送信する場合の送信電力を、該第１の基地局が受信不能な程度まで下がるように制御することで、前記第１の通信網を利用したデータの通信を規制する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記通信問合せ手段は、
前記第１の基地局の通信エリアから前記第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、前記端末識別情報と共に、前記第２の基地局を示す第２の基地局識別情報を該第２の基地局を介して前記認証サーバに送信し、
前記認証サーバは、
前記通信の可否の認証が可能な通信網の基地局を示す基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、
前記通信の可否の認証が可能な通信網の基地局毎に、予め登録された該通信網を利用可能な移動体通信端末を示す端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶手段と、
前記通信問合せ手段からの前記端末識別情報と前記第２の基地局識別情報とを受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段によって受信した前記第２の基地局識別情報に該当する基地局識別情報が、前記基地局識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する基地局識別情報判別手段と、
前記基地局識別情報判別手段が該当する基地局識別情報があると判別した場合に、前記端末識別情報記憶手段の中から、前記第２の基地局識別情報に対応する前記端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段と、
前記識別情報受信手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報取得手段によって取得した前記端末識別情報に含まれているか否かを判別する第２の端末識別情報判別手段と、
前記第２の端末識別情報判別手段によって前記受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に含まれていると判別した場合に、前記移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を前記移動体通信端末に通知する第２の問合せ結果通知手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記第２の問合せ結果通知手段は、
前記第２の端末識別情報判別手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段含まれていると判別した場合に、前記移動体通信端末に前記端末識別情報取得手段によって取得した前記端末識別情報の全てを送信することによって、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を該移動体通信端末に通知し、
前記データ送信規制手段は、
前記第２の問合せ結果通知手段によって送信された少なくとも１つ以上の前記端末識別情報を受信したとき、該端末識別情報に含まれていない端末識別情報に対応する移動体通信端末に対する発呼を規制することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、
ことを特徴とする請求項７に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別ステップと、
前記通信可否判別ステップによって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制ステップと、
を備えるデータ送信規制方法。
【請求項１０】
移動体通信端末が内蔵するコンピュータに、
第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別手順と、
前記通信可否判別手順によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、待受け画像更新方法、及びプログラムに関し、特に、特定のエリアにおいて必要な機能の禁止のみを行うことができる移動体通信端末、システム、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や、航空機等の乗り物内において、携帯電話等の移動体通信端末を使用すると、医療機器やペースメーカ等の誤動作を招くおそれがあるため、電源をオフにすることがマナーとされているが、かかるマナーを遵守しない者もいる。
【０００３】
このため、上述のようなエリア内に入った移動体通信端末に対し、その使用場所や時刻など、刻々変化する環境に応じて無線電波放出禁止、メール禁止、ブラウザ禁止などの使用規制を行い、またエリア外では再び使用できる状態に戻すようにする情報通知システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この情報通知システムによる使用規制は、移動体通信端末の機能全てに対して課されるものであったため、禁止する必要とない機能までもが使用できなくなってしまうといった欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、特定のエリアにおいて必要な機能の禁止のみを行うことができる移動体通信端末、システム、方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別手段と、前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制手段と、を備える。
【０００７】
また、上記移動体通信端末において、前記データ送信規制手段は、前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、前記第１の基地局に対してデータを送信する場合の送信電力を、該第１の基地局が受信不能な程度まで低下させるように制御することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、ようにしてもよい。
【０００８】
さらに、上記移動体通信端末において、前記データ送信規制手段は、前記通信可否判別手段によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用不能な他の移動体通信端末に対する発呼を規制することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、ようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の第２の観点にかかる移動体通信システムは、第１の通信網と、該第１の通信網とは異なる第２の通信網と、少なくとも該第１の通信網を利用した通信が可能な移動体通信端末と、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である否かの認証を行う認証サーバと、を備える移動体通信システムであって、前記移動体通信端末は、前記第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから前記第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、端末自体に固有の識別情報を前記認証サーバに送信することによって、該認証サーバに該第２の通信網を利用可能であるか否かを問合わせる通信問合せ手段と、前記通信問合せ手段による問合せの結果、前記認証サーバから該第２の通信網を利用可能である旨の認証を受けた場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの通信を規制するデータ通信規制手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記認証サーバは、前記第２の通信網を利用可能な移動体通信端末を示す端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶手段と、前記通信問合せ手段によって送信された前記端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、前記端末識別情報受信手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する第１の端末識別情報判別手段と、前記第１の端末識別情報判別手段によって前記受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されていると判別した場合、前記移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を前記移動体通信端末に通知する第１の問合せ結果通知手段と、を備える、ようにしてもよい。
【００１１】
さらに、上記移動体通信システムにおいて、前記第１の問合せ結果通知手段は、前記第１の端末識別情報判別手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に記憶されていると判別した場合、該移動体通信端末に送信電力の下げを指示する送信電力下げ指示信号を送信することによって、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を該移動体通信端末に通知し、前記データ通信規制手段は、前記第１の問合せ結果通知手段によって送信された前記送信電力下げ指示信号を受信したとき、前記第１の基地局に対してデータを送信する場合の送信電力を、該第１の基地局が受信不能な程度まで下がるように制御することで、前記第１の通信網を利用したデータの通信を規制する、ようにしてもよい。
【００１２】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記通信問合せ手段は、前記第１の基地局の通信エリアから前記第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、前記端末識別情報と共に、前記第２の基地局を示す第２の基地局識別情報を該第２の基地局を介して前記認証サーバに送信し、前記認証サーバは、前記通信の可否の認証が可能な通信網の基地局を示す基地局識別情報を記憶する基地局識別情報記憶手段と、前記通信の可否の認証が可能な通信網の基地局毎に、予め登録された該通信網を利用可能な移動体通信端末を示す端末識別情報を記憶する端末識別情報記憶手段と、前記通信問合せ手段からの前記端末識別情報と前記第２の基地局識別情報とを受信する識別情報受信手段と、前記識別情報受信手段によって受信した前記第２の基地局識別情報に該当する基地局識別情報が、前記基地局識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する基地局識別情報判別手段と、前記基地局識別情報判別手段が該当する基地局識別情報があると判別した場合に、前記端末識別情報記憶手段の中から、前記第２の基地局識別情報に対応する前記端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段と、前記識別情報受信手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報取得手段によって取得した前記端末識別情報に含まれているか否かを判別する第２の端末識別情報判別手段と、前記第２の端末識別情報判別手段によって前記受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段に含まれていると判別した場合に、前記移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を前記移動体通信端末に通知する第２の問合せ結果通知手段と、を備える、ようにしてもよい。
【００１３】
さらに、上記移動体通信システムにおいて、前記第２の問合せ結果通知手段は、前記第２の端末識別情報判別手段によって受信した前記端末識別情報が、前記端末識別情報記憶手段含まれていると判別した場合に、前記移動体通信端末に前記端末識別情報取得手段によって取得した前記端末識別情報の全てを送信することによって、該移動体通信端末が該第２の通信網を利用可能である旨の問合せ結果を該移動体通信端末に通知し、前記データ送信規制手段は、前記第２の問合せ結果通知手段によって送信された少なくとも１つ以上の前記端末識別情報を受信したとき、該端末識別情報に含まれていない端末識別情報に対応する移動体通信端末に対する発呼を規制することで、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制する、ようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の第３の観点にかかるデータ送信規制方法は、第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別ステップと、前記通信可否判別ステップによって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制ステップと、を備える。
【００１５】
さらに、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、移動体通信端末が内蔵するコンピュータに、第１の通信網を構成する第１の基地局の通信エリアから該第１の通信網とは異なる第２の通信網を構成する第２の基地局の通信エリアへと移動したことに基づいて、該第２の通信網を利用可能であるか否かを判別する通信可否判別手順と、前記通信可否判別手順によって前記第２の通信網を利用可能であると判別した場合、該第２の通信網を利用した通信を実行可能にすると共に、前記第１の通信網を利用したデータの送信を規制するデータ送信規制手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定のエリアにおいて必要な機能の禁止のみを行うことができる移動体通信端末、システム、方法、プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
［実施形態１］
【００１８】
図１は、本発明の実施形態１に係る構内無線サービス提供システムの具体的構成を示すブロック図である。構内無線サービス提供システムは、図１に示すように、移動体通信端末１と、複数の公衆基地局２ｐと、構内基地局２ｌと、構内無線サービス認証サーバ３と、移動交換局（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）４と、から構成されている。本実施形態において、公衆基地局２ｐは、移動交換局４に、構内基地局２ｌは、移動交換局４と構内無線サービス認証サーバ３に、それぞれ接続されている。
【００１９】
移動体通信端末１は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であって、公衆基地局２ｐ及び移動交換局４を介して他の移動体通信端末１との間での無線通話を可能ならしめる機能（無線通話機能）や、公衆基地局２ｐ及びインターネットを介して電子メールの送受信を行う機能（電子メール送受信機能）、公衆基地局２ｐ及びインターネットを介してウェブページのブラウジングを可能ならしめる機能（ブラウジング機能）などを有するものである。さらに、本実施形態における移動体通信端末１は、構内基地局２ｌを介して提供される無線サービス（構内無線サービス）を享受し得る機能をも有している。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、移動体通信端末１は、制御部１０と、アンテナ１１と、無線部１２と、公衆網接続制御部１３と、ブラウザ１４と、受信部１５と、送信部１６と、操作部１７と、表示部１８と、記憶部１９と、音声生成部２０と、スピーカ２１と、符号化部２２と、マイクロフォン２３と、から構成されている。
【００２１】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されており、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されている各種プログラムを適宜実行することによって、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。なお、ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際、ワークメモリとして用いられるものである。
【００２２】
アンテナ１１は、移動体通信端末１の外部から入力される電磁波をアナログ信号に変換すると共に、送信信号を電磁波に変換して空中に放射するものである。
【００２３】
無線部１２は、アンテナ１１から供給されるアナログ信号をダウンコンバートした後、アナログ信号に対して直交復調処理やＡ／Ｄ（Analog-Digital）変換処理を行なうなどしてチップレートのデジタル信号を生成し、これをブラウザ１４や受信部１５に供給する。また、無線部１２は、送信部１６から供給される送信信号にＤ／Ａ（Digital-Analog）変換処理及び変調処理を行なった後、アップコンバートし、アンテナ１１を介して公衆基地局２ｐや構内基地局２ｌに送信する。
【００２４】
公衆網接続制御部１３は、制御部１０からの指示に従い、無線部１２における送信電力レベルを制御することにより、公衆網との接続を可能、或いは不能ならしめるものである。
【００２５】
ブラウザ１４は、制御部１０のＣＰＵによって実行されるソフトウェアであり、ユーザにより指定されたウェブページＰへのアクセスを可能ならしめるものである。
【００２６】
受信部１５は、無線部１２から供給されるチップレートのデジタル信号に対して逆拡散処理及び位相補正処理を行なうなどして、シンボルレートの受信信号を取得して、音声生成部２０に供給する。
【００２７】
送信部１６は、符号化部２２から供給される送信信号に対してエラー訂正符号化処理、物理チャネルへのマッピング処理、及び拡散処理を行なった後、無線部１２に供給する。
【００２８】
操作部１７は、例えば十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのボタン等から構成され、ユーザによって操作されるものである。
【００２９】
表示部１８は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等から構成され、移動体通信端末１による種々の動作を実行するための画像などを表示するものである。
【００３０】
記憶部１９は、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカード等から構成され、これには、ＰＡ（Paging Area）番号レジスタ１９１、構内基地局識別情報格納部１９２といったメモリ領域が形成されている。
【００３１】
ＰＡ番号レジスタ１９１は、公衆基地局２ｐや構内基地局２ｌから受信した基地局の夫々のカバーエリアを識別するＰＡ（Paging Area）番号を記憶するためのものである。
【００３２】
構内基地局識別情報格納部１９２は、構内基地局２ｌのＰＡ番号（構内基地局識別番号）を予め記憶するためのものである。
【００３３】
位置登録制御部１９３は、移動体通信端末１の位置、つまりＰＡ番号をネットワークに登録するためのものである。
【００３４】
音声生成部２０は、受信部１５から供給される受信信号に対してデコード処理を行なった後、アナログ信号に変換してスピーカ２１から出力するものである。これにより、スピーカ２１からは、通話相手方の音声などが再生される。
【００３５】
符号化部２２は、マイクロフォン２３から入力される音声をＡ／Ｄ変換した後、符号化して送信信号を生成し、送信部１６に供給するものである。
【００３６】
図１に示す公衆基地局２ｐは、各々半径２〜３ｋｍの公衆無線エリアを形成するものである。係る隣接する公衆無線エリアが重なるように公衆基地局２ｐを設置することにより、公衆無線網が形成される。
【００３７】
構内基地局２ｌは、４〜５階建ての建物の中などの比較的狭いエリアにおける基地局として使用され、隣接する公衆無線エリアと重なり合う構内無線エリア（構内無線網）を形成する。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態１に係る構内無線サービス認証サーバ３の構成例を示すブロック図である。構内無線サービス認証サーバ３は、図３に示すように、制御部３０と、通信部３１と、構内電話番号格納部３２と、から構成されている。
【００３９】
制御部３０は、制御部１０と同様、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、構内無線サービス認証サーバ３の各部の動作を制御する。
【００４０】
通信部３１は、移動体通信端末１との間での通信を可能ならしめるものである。
【００４１】
構内電話番号格納部３２は、例えばハードディスク装置等から構成されており、図４に示すように、構内無線サービスを受けることができる移動体通信端末１の識別情報としてその電話番号を記憶するものである。
【００４２】
図１に示す移動交換局４は、移動体通信端末１の位置情報を格納するホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ：Home Location Register）を備え、移動体通信端末１からの登録要求に応じて、ＨＬＲに保持されている位置情報（ＰＡ番号）を順次更新していくことによって、移動体通信端末１の現在位置を管理するものである。
【００４３】
次に、上記構成を備える構内無線サービス提供システムの具体的動作について説明する。
【００４４】
まず、移動体通信端末１が実行する無線サービス切替処理につき、図面を参照して説明する。図５は、無線サービス切替処理の詳細を示すフローチャートである。
移動体通信端末１の制御部１０は、公衆基地局２ｐや構内基地局２ｌが常時発信しているＰＡ番号を受信し（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、この受信したＰＡ番号とＰＡ番号レジスタ１９１に記憶されているＰＡ番号とを比較して、ＰＡ番号が変化したか否かを判別する（ステップＳ２）。ＰＡ番号が変化していないと判別した場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、移動体通信端末１が隣接する他の基地局エリアに移動していないとして、ステップＳ１の処理に戻り、次のＰＡ番号の受信を待つ。
【００４５】
一方、ＰＡ番号が変化したと判別した場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、移動体通信端末１が隣接する他の基地局エリアに移動したとして、続いて、ステップＳ１の処理にて受信したＰＡ番号と、構内基地局識別情報格納部１９２に記憶されている構内基地局識別番号と、を比較して、移動体通信端末１が移動した基地局エリアが公衆無線エリアかあるいは構内無線エリアかを判別する（ステップＳ３）。
【００４６】
上述したステップＳ３の判別処理の判別結果が、移動体通信端末１が所定の公衆無線エリアから他の公衆無線エリアへと移動したものと判別した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、制御部１０は、接続する基地局を、移動前の公衆無線エリアを形成する公衆基地局２ｐから移動先の公衆無線エリアを形成する公衆基地局２ｐに切り替える、所謂ハンドオーバ処理を実行する（ステップＳ４〜Ｓ９）。
【００４７】
具体的には、まず、近隣の複数の基地局（公衆基地局２ｐ、構内基地局２ｌ）それぞれが発する電波を受信し、受信した各電波の電界強度を検出するごとに制御部１０の内部ＲＡＭ（図示せず）に電界強度値を一時的に逐次保存する（ステップＳ４）。次に、制御部１０は、ステップＳ４の処理で保存された電界強度の値のうち最大の値を有する電波を発する公衆基地局２ｐを抽出して（ステップＳ５）、上述したステップＳ１の受信処理にて受信したＰＡ番号をＰＡ番号レジスタ１９１に格納する（ステップＳ６）。続いて、制御部１０は、ステップＳ５の抽出処理にて抽出した公衆基地局２ｐから移動交換局４に対し、ＰＡ番号レジスタ１９１内のＰＡ番号を送ると共に位置登録の要求を発する（ステップＳ７）。
【００４８】
移動交換局４は、移動体通信端末１からの要求を受けて、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲに保持されている移動体通信端末１の現在位置情報、つまりＰＡ番号を要求に含まれるＰＡ番号に書き換え、この書換えが完了すると、移動交換局４は、移動体通信端末１に対して位置登録完了を通知する信号を送信する。
【００４９】
そして、制御部１０は、移動交換局４から送信される位置登録の完了通知信号を受信すると（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、公衆網接続制御部１３を制御して、無線部１２における送信電力レベルを、公衆基地局２ｐで受信できるレベルまで増大させた後（ステップＳ９）、ステップＳ１のＰＡ番号受信処理に戻る。
【００５０】
他方、上述したステップＳ３の判別処理の処理結果が、移動体通信端末１が公衆無線エリアから構内無線エリアに移動したものと判別した場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１の処理にて受信したＰＡ番号をＰＡレジスタ１９１に格納した後（ステップＳ１０）、移動体通信端末１自体の電話番号を構内無線サービス認証サーバ３に送信して、移動体通信端末１自体が構内無線サービスを受けることができる移動体通信端末１であるか否かの認証を要求する（ステップＳ１１）。この認証要求を受けると、構内無線サービス認証サーバ３では、後述する端末認証処理が行なわれる。
【００５１】
そして、認証要求を受け、端末認証を行なった構内無線サービス認証サーバ３から無線部１２における送信電力レベル下げを指令する送信電力レベル下げ指示信号を受信すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、上述の端末の認証を得られたものとして、公衆網接続制御部１３を制御して、無線部１２における送信電力の出力レベルを下げさせて、移動体通信端末１からの電波が構内基地局２１には届くが、公衆基地局２ｐで受信できないレベルまで下げさせる（ステップＳ１３）。このとき、公衆基地局２ｐから移動体通信端末１にも到達するが、公衆基地局からの電波より構内無線サービスの電波が強いるため、公衆基地局２ｐと通信はできない。
【００５２】
そして、上述したステップＳ１３の電力レベル下げ処理が終了すると、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５３】
他方、認証要求を受け、端末認証処理を行なった構内無線サービス認証サーバ３から無線部１２における送信電力レベルの維持を指令する送信電力レベルの保持指示信号を受信すると（ステップＳ１２；Ｎｏ，ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部１０は、上述の認証を得られなかったものと判断して、ステップＳ４の処理に戻り、ステップＳ４〜ステップＳ９の処理、即ちハンドオーバ処理を行う。
【００５４】
以上までの処理が移動体通信端末１における無線サービス切替処理である。
【００５５】
次に、構内無線サービス認証サーバ３が実行する端末認証処理につき、図面を参照して説明する。図６は、端末認証処理の詳細を示すフローチャートである。
この端末認証処理において、構内無線サービス認証サーバ３の制御部３０は、通信部３１にて移動体通信端末１から認証の要求を受けると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、係る認証の要求に含まれる移動体通信端末１の電話番号をキーとして、構内電話番号格納部３２を参照し、係る移動体通信端末１が構内無線サービスを受けることができるものである否かの認証を行なう（ステップＳ２２）。
【００５６】
上述したステップＳ２１の判別処理が、認証要求に含まれた移動体通信端末１の電話番号が構内電話番号格納部３２に登録されていると判別した場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、制御部３０は、認証を要求した移動通信端末１が構内無線サービスを受けることができるものであるとして、移動体通信端末１の公衆基地局２ｐに対するデータ送信を規制すべく、送信電力レベル下げ指示信号を移動体通信端末１に対して送信する（ステップＳ２４）。
【００５７】
他方、上述したステップＳ２１の判別処理が、認証要求に含まれた移動体通信端末１の電話番号が構内電話番号格納部３２に登録されていないと判別した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、制御部３０は、認証を要求した移動通信端末１が構内無線サービスを受けることができないものであるとして、移動体通信端末１に対して送信電力レベルの保持指示信号の送信を行なう（ステップＳ２５）。
【００５８】
ステップＳ２４及びＳ２５の処理の後、制御部３０は、移動体通信端末１からの新たな認証の要求を待つべく、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００５９】
以上までの処理が構内無線サービス認証サーバ３における端末認証処理である。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動体通信端末１の制御部１０は、受信したＰＡ番号を基づき、移動体通信端末１が公衆無線エリアから構内無線エリアに移動したと判別した場合、該端末１の電話番号を端末の識別情報として構内無線サービス認証サーバ３に送信して、構内無線網を利用可能であるか、即ち構内無線サービスを享受しうるか否かを問合わせる。
【００６１】
構内無線サービス認証サーバ３の制御部３０は、移動体通信端末１から問合せに応答して、移動体通信端末１自体の電話番号が、構内電話番号格納部３２を登録されているか否かを判別する。
制御部３０は、この電話番号が構内電話番号格納部３２に登録されている場合、移動体通信端末１が構内無線サービスを享受しうる登録端末であると判断して、送信電力レベル下げ指示信号を移動体通信端末１に対して送信する。
【００６２】
移動体通信端末１が、構内無線サービス認証サーバ３から送信電力レベル下げ指示信号を受信すると、移動体通信端末１の公衆網接続制御部１３は、無線部１２における送信電力の出力レベルを、移動体通信端末１からの電波が構内基地局に届くが、公衆基地局２ｐが受信できないレベルにまで下げさせるように制御する。このようにして、移動体通信端末１は、公衆無線網を利用した通信を規制する。
【００６３】
このように、本実施形態の移動体通信端末１は、構内無線網を利用した構内無線サービスが開始されると、公衆無線網を利用した通信だけを不能とすることができる。
また、構内無線網を利用して移動体通信端末間の通信を行うことにより、通信料を定額に抑えることもできる。
さらに、構内無線網を利用した通信では、移動体通信端末１の消費電力を抑制できるといった効果を得ることもできる。
［実施形態２］
【００６４】
次に、本発明の実施形態２に係る構内無線サービス提供システムにつき、図面を参照して説明する。なお、本実施形態において上記実施形態１と同一の構成及び処理については、同一の符号を付し、必要に応じてその説明を省略する。
【００６５】
図７は、本発明の実施形態２に係る構内無線サービス提供システムの具体的構成を示すブロック図である。図７に示すように、公衆基地局２ｐと構内基地局２ｌとは共に移動交換局４に接続されており、さらに移動交換局４には構内無線サービス認証サーバ３が接続されている。この結果、本実施形態の構内無線サービス認証サーバ３では、複数の構内基地局２ｌを一元的に管理することが可能となる。
【００６６】
図８は、本発明の実施形態２に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。移動体通信端末１は、図８に示すように、上記実施形態１における移動体通信端末１の構成に加え、さらに、構内電話番号リスト格納部２４と、発呼制御部２５と、を備えている。
【００６７】
構内電話番号リスト格納部２４は、例えばＳＤメモリカード等から構成され、構内無線サービスを受けることができる移動体通信端末１の電話番号のリスト（構内電話番号リスト）を格納するものである。
【００６８】
発呼制御部２５は、自己が構内無線サービスを受けている場合に、構内無線サービスを受けることができない移動体通信端末に対する発呼を規制するものである。具体的には、操作部１７にて入力された電話番号が、構内電話番号リスト格納部２４に格納されている構内電話番号リストに掲載されていない場合、構内無線サービスを享受できない未登録番号として、この電話番号に対応する移動体通信端末に対する発呼を規制する。
【００６９】
図９は、本発明の実施形態２に係る構内無線サービス認証サーバ３の構成例を示すブロック図である。構内無線サービス認証サーバ３は、図９に示すように、制御部３０と、通信部３１と、構内基地局リスト３３と、構内電話番号リスト３４と、から構成されている。
【００７０】
構内基地局リスト３３は、例えば構内無線サービス認証サーバ３のハードディスク装置等（図示せず）に保持されており、図１０（ａ）に示すように、構内無線サービスを提供可能な構内基地局２ｌの識別番号（基地局識別番号）からなるものである。
【００７１】
構内電話番号リスト３４は、構内基地局リスト３３と同様、構内無線サービス認証サーバ３のハードディスク装置等に保持されており、構内基地局リスト３３の基地局識別番号項目毎に複数設けられている。構内電話番号リスト３４は、図１０（ｂ）に示すように、対応付けられている基地局識別番号が示す構内基地局２ｌにおいて、構内無線サービスを受けることができる移動体通信端末の電話番号からなるものである。
【００７２】
続いて、上記構成を備える構内無線サービス提供システムの具体的動作について説明する。
【００７３】
まず、移動体通信端末１が実行するハンドオーバ処理につき、図面を参照して説明する。
図１１は、ハンドオーバ処理の詳細を示すフローチャートである。移動体通信端末１の制御部１０は、ステップＳ１〜Ｓ２の処理の実行後、ステップＳ３の処理にてＹｅｓと判別した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４〜Ｓ９までの処理を実行し、その後、無線部１２における送信電力レベルを変化させることなく、ステップＳ１の処理に戻る。
【００７４】
他方、ステップＳ３の処理にてＮｏと判別した場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０の処理の実行後、自己の電話番号と、構内基地局識別情報格納部１９２に格納されている構内基地局識別情報と、を含む位置登録の要求を、移動交換局４に送信して、位置登録を移動交換局４に対して行う。受信した電話番号と構内基地局識別情報に基づいて、移動交換局４は位置登録処理を行うと共に、位置登録の要求元が構内無線サービスを受けることができる移動体通信端末１であるか否かの認証の問合せを、移動交換局４に接続された構内無線サービス認証サーバ３に対して行う（ステップＳ１１１）。
【００７５】
端末認証の問い合わせに応答して、構内無線サービス認証サーバ３は端末認証処理を行い、その認証結果に応じた出力を移動交換局４に対して行う。この端末認証処理は後述する。
そして、移動交換局４から構内無線サービスを受けることができる電話番号からなる構内登録番号リストを受信した場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、端末認証を得られたものと判断して、受信した構内登録番号リストを構内登録番号リスト格納部２４に格納を行った後、公衆網接続制御部１３を制御して、無線部１２における送信電力の出力レベルを、移動体通信端末１からの電波が構内基地局２１には届くが、公衆基地局２ｐで受信できないレベルまで下げさせる（ステップＳ１３）。そして送信電力下げが終了するとステップＳ１のＰＡ番号受信処理に戻る。
【００７６】
他方、問い合わせをしてから、構内無線サービス認証サーバ３から構内登録番号リストを受信することなく所定時間経過した場合（ステップＳ１１２；Ｎｏ、ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、制御部１０は、移動体通信端末１は構内サービスエリア内に居るが、構内サービスを受けられない未登録の端末であるものと判断して、ステップＳ４の電波電界強度検出処理に戻り、そしてステップＳ４〜ステップＳ９の処理、即ちハンドオーバ処理を行う。
【００７７】
以上までの処理が本発明の実施形態２に係る移動体通信端末１によるハンドオーバ処理である。
【００７８】
次に、本発明の実施形態２に係る構内無線サービス認証サーバ３における端末認証処理につき、図面を参照して説明する。
図１２は、端末認証処理の詳細を示すフローチャートである。この端末認証処理において、構内無線サービス認証サーバ３の制御部３０は、通信部３１にて移動体通信端末１からの位置登録の要求を受けると（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、係る位置登録の要求に、構内基地局リスト３３に掲載されている基地局識別番号が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１２２）。
【００７９】
構内基地局リスト３３に掲載されている基地局識別番号が含まれていないと判別した場合（ステップＳ１２２；Ｎｏ）、制御部３０は、そのまま端末認証処理を終了する。
【００８０】
他方、構内基地局リスト３３に掲載されている基地局識別番号が含まれていると判別した場合（ステップＳ１２２；Ｎｏ）、制御部３０は、この基地局識別番号に対応する構内電話番号リスト３４を取得し、位置登録の要求に含まれる電話番号が、取得した構内電話番号リスト３４に掲載されているか否かを判別する（ステップＳ１２３）。
【００８１】
電話番号が構内電話番号リスト３４に含まれていないと判別した場合（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、制御部３０は、位置登録の要求をなした移動体通信端末は構内無線サービスを受けることができないものであると判断して、そのまま端末認証処理を終了する。
【００８２】
他方、電話番号が構内電話番号リスト３４に含まれていると判別した場合（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、制御部３０は、位置登録の要求をなした移動体通信端末は構内無線サービスを受けることができるものであると判断して、ステップＳ１２３にて取得した構内電話番号リスト３４を移動体通信端末１に対して送信する（ステップＳ１２４）。
【００８３】
以上までの処理が本発明の実施形態２に係る構内無線サービス認証サーバ３による端末認証処理である。
次に、本発明の実施形態１及び２に係る移動体通信端末１における発呼処理につき、図面を参照して説明する。
【００８４】
図１３は、発呼処理の詳細を示すフローチャートである。ユーザが操作部１７にて電話番号を入力した後、発呼ボタンを押下すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、発呼制御部２５は、ＰＡ番号レジスタ１９１に記憶されているＰＡ番号と、構内基地局識別情報格納部１９２に格納されている構内基地局識別情報と、を比較して、移動体通信端末１が現在構内無線エリア内にあるか否かを判別する（ステップＳ３２）。
【００８５】
移動体通信端末１が現在構内無線エリア内にないと判別した場合には（ステップＳ３２；Ｎｏ）、ステップＳ３５の処理へと進む。一方、移動体通信端末１が現在構内無線エリア内にあると判別した場合には（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３１の処理にて入力された電話番号を検索キーとして、構内基地局２１に接続されている構内サービス認証サーバ３内の構内電話番号格納部３２あるいは該移動体通信端末１に格納された構内番号リスト３４を参照する（ステップＳ３３）。
【００８６】
ステップＳ３１の処理にて入力された電話番号が構内番号リストから検出された場合には（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、この電話番号の移動体通信端末は構内無線サービスを受けることができるものであると判断して、構内無線網の使用が可能である旨のメッセージ表示を行った後（ステップＳ３５）、構内無線網を用いて、この入力電話番号に対応する移動体通信端末への発呼を行う（ステップＳ３６）。
他方、入力された電話番号が構内番号リストから検出されなかった場合には（ステップＳ３４；Ｎｏ）、この入力電話番号に対応する移動体通信端末は構内無線サービスを受けることができない未登録端末であると判断して、公衆無線サービスの使用が可能である旨のメッセージの表示を行った後（ステップＳ３７）、公衆無線網を介して、この入力番号に対応する移動体通信端末に向けて発呼を行う（ステップＳ３８）。
【００８７】
以上までの処理が本発明の実施形態１及び２に係る移動体通信端末１による発呼処理である。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動体通信端末１の制御部１０は、受信したＰＡ番号を基づき、移動体通信端末１が公衆無線エリアから構内無線エリアに移動したと判別した場合、該端末１の電話番号と、基地局識別番号と、を含む位置登録の要求を移動交換局４に送信して位置登録を要求すると共に、この移動交換局４に接続されている構内無線サービス認証サーバ３に構内無線網を利用可能であるか、即ち構内無線サービスを享受しうるか否かを問い合わせる。
【００８９】
構内無線サービス認証サーバ３の制御部３０は、移動体通信端末１から問合せに応答して、位置登録の要求に含まれる基地局識別番号が、構内基地局リスト３３に掲載されているか否かを判別する。
制御部３０は、この基地局識別番号が構内基地局リスト３３に掲載されている場合、この基地局識別番号に対応する構内電話番号リスト３４を取得し、続いて、位置登録の要求に含まれる移動体通信端末１の電話番号が、取得した構内電話番号リスト３４に掲載されているか否かを判別する。
この電話番号が構内電話番号リスト３４に掲載されている場合、制御部３０は、移動体通信端末１が構内無線サービスを享受しうる登録端末であると判断して、取得した構内電話番号リスト３４を移動体通信端末１に対して送信する。
【００９０】
移動体通信端末１が、構内登録番号リスト３４を受信した場合、移動体通信端末１の制御部１０は、この構内登録番号リスト３４を構内登録番号リスト格納部２４に格納する。このようにして、移動体通信端末１は、構内登録番号リスト３４に掲載されていない電話番号の移動体通信端末、即ち構内無線網を利用した通信をなしえない移動体通信端末に対する発呼を規制する。
【００９１】
このように、本実施形態の移動体通信端末１は、構内無線網を利用した構内無線サービスが開始されると、構内無線網を利用した通信をなしえない移動体通信端末に対する発呼を規制するので、公衆無線網を利用した通信のみを不能とすることができる。
また、構内無線網を利用して移動体通信端末間の通信を行うことにより、通信料を定額に抑えることもできる。
さらに、構内無線網を利用した通信では、移動体通信端末１の消費電力を抑制できるといった効果を得ることもできる。
【００９２】
また、構内無線サービス認証サーバ３は、移動交換局４に接続されているため、複数種類の構内無線網での利用の可否の認証の要求を受け付け、上記の構内基地局リスト３３を用いて、その認証の可否を判別することができる。この結果、本実施形態の構内無線サービス認証サーバ３では、複数の構内基地局２ｌを一元的に管理することが可能となるため、システムの構築費用や、管理費用を低価に抑えることができる。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について、説明する。
【００９４】
上記実施形態１において、移動体通信端末１からの問合せに対して移動体通信端末１が構内無線サービスを享受しうる登録端末であると判断した場合、構内無線サービス認証サーバ３は、送信電力レベル下げ指示信号を移動体通信端末１に対して送信し、移動体通信端末１は、これを受け、無線部１２における送信電力の出力レベルを、公衆基地局２ｐが受信できない程度にまで下げさせるように制御することで、公衆無線網を利用したデータの送信を規制していた。
【００９５】
しかしながら、本発明は、これに限定されず、例えば実施形態１の構内無線サービス提供システムに実施形態２で用いた移動体通信端末１を適用し、さらに構内無線サービス認証サーバ３は、移動体通信端末１からの問合せに対して移動体通信端末１が構内無線サービスを享受しうる登録端末であると判断した場合、構内電話番号格納部３２に予め記憶されている電話番号を一覧形式にして移動体通信端末１に対して送信するようにして、実施形態２のときと同様、この電話番号表に含まれていない移動体通信端末に対する発呼を規制するように制御してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態２において、構内無線サービス認証サーバ３は、移動交換局４を介して複数の構内基地局２ｌに接続されるものとして説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されず、複数の構内基地局２ｌが構内無線サービス認証サーバ３に直接接続されるものとしてもよい。この場合、移動体通信端末１は、移動交換局４に送信する位置登録の要求とは別に、構内無線サービス認証サーバ３に対して認証の要求を送信するようにすればよい。
【００９７】
さらに、上記実施形態に係る公衆網接続制御部１３や発呼制御部２５等の構成は、ハードウェアによって実現可能であることはもとより、制御部１０のソフトウェア処理によって実現されてもよい。この場合、制御部１０を上記公衆網接続制御部１３や発呼制御部２５等として機能させ、上述した各処理を実現するためのプログラムを移動体通信端末１内（例えば、記憶部１９）に格納し、制御部１０がこのようなプログラムを実行するようにすればよい。
【００９８】
そして、このようなプログラムが予め組み込まれた移動体通信端末１として提供可能なことはもとより、既存の移動体通信端末に上記プログラムを適用することで、上記実施形態にかかる移動体通信端末１として機能させることもできる。
【００９９】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供可能である他、例えば、メモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態１に係る構内無線サービス提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す構成無線サービス認証サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す構内電話番号格納部におけるデータ構成例を示す図である。
【図５】図２に示す移動体通信端末における無線サービス切換処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す構内無線サービス認証サーバにおける端末認証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る構内無線サービス提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す移動体通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】図７に示す構内無線サービス認証サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は、図９に示す構内基地局リストのデータ構成例を示す図であり、（ｂ）は、構内電話番号リストのデータ構成例を示す図である。
【図１１】図８に示す移動体通信端末におけるハンドオーバ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図９に示す構内無線サービス認証サーバにおける端末認証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図２および図８に示す移動体通信端末における発呼処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１…移動体通信端末、２ｌ…構内基地局、２ｐ…公衆基地局、３…構内無線サービス認証サーバ、４…移動交換局、１２…無線部、１３…公衆網接続制御部、１７…操作部、１８…表示部、２４…構内電話番号リスト格納部、２５…発呼制御部、３０…制御部、３１…通信部、３２…構内電話番号格納部、３３…構内基地局リスト、３４…構内電話番号リスト、１９１…ＰＡ番号レジスタ、１９２…構内基地局識別情報格納部
【図１】
2006197079.tif 000003
【図２】
2006197079.tif 000004
【図３】
2006197079.tif 000005
【図４】
2006197079.tif 000006
【図５】
2006197079.tif 000007
【図６】
2006197079.tif 000008
【図７】
2006197079.tif 000009
【図８】
2006197079.tif 000010
【図９】
2006197079.tif 000011
【図１０】
2006197079.tif 000012
【図１１】
2006197079.tif 000013
【図１２】
2006197079.tif 000014
【図１３】
2006197079.tif 000015