(57)【要約】【課題】  記録媒体の転写部、定着部、および搬出部で搬送して画像形成する際に、転写性能、定着性能、および搬出された記録媒体のスタッキング性能等の低下を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置において、定着部３０または搬出部１８に記録媒体Ｐの先端が到達することを検出する記録媒体検出手段７８と、定着部または搬出部における記録媒体Ｐの搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度よりは早い所定速度に変化させる速度制御手段８０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、その感光体ドラム上の現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、この記録媒体上に転写された未定着の現像剤像を定着ローラおよび加圧ローラ間に挟持して記録媒体に定着させながら搬送する定着部と、定着部によって現像剤像が定着された記録媒体をストッカに向けて搬送する搬出部とを有し、電子写真方式によって記録媒体に画像形成を行う画像形成装置において、
定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出する記録媒体検出手段と、
定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる速度制御手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
速度制御手段は、定着部または搬出部の通常速度とは異なる所定速度を、転写時における感光体ドラムの周速よりも早い速度としたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
速度制御手段は、定着部の所定速度を感光体ドラムの周速よりも早い速度とし、搬出部の所定速度を定着部の所定速度よりも早い速度としたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
速度制御手段は、定着部および搬出部においての記録媒体の先端が到達するまでの通常速度を、転写時における感光体ドラムの周速と同速または略同速としたものであることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体ドラムおよび定着部は、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、
速度制御手段は、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記定着部の速度変化によって感光体ドラムから搬出中の記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものであることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着部および搬出部は、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、
速度制御手段は、搬出部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記搬出部の速度変化によって定着部から搬出された記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものであることを特徴とする請求項１から５のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体ドラムおよび定着部は、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、
速度制御手段は、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、感光体ドラムから記録媒体が搬出され終わった以後に終了するものであることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
定着部および搬出部は、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、
速度制御手段は、搬出部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、定着部から記録媒体が搬出され終わった以後に終了するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、７のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
転写部から定着部までの記録媒体の搬送経路には、記録媒体を湾曲させて定着部に到達させその到達時に記録媒体に弛みを形成するガイド部を設けていることを特徴とする請求項１から８のうちの１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ガイド部の湾曲方向は、記録媒体の非転写面が接する側であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、電子写真方式によって記録媒体に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機あるいはプリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラム上に書き込み形成された原稿画像の静電潜像を、現像器から供給される現像剤により現像し、そのトナー像を給紙カセット内から供給される紙等のシート状の記録媒体（記録用紙）上に転写した後、この記録用紙上に転写されたトナー像を定着部で、定着ローラによる加熱と加圧ローラによる加圧によって定着して排紙することにより、画像形成プロセスを形成している。
【０００３】
このような画像形成プロセスにおいて、記録用紙の送りに関して、画像形成装置の各部の配置されるローラまたは搬送手段は、搬送されてくる記録用紙を正常に次工程に搬送することを目的としている。
【０００４】
搬送している記録用紙にしわ等が生じないように、各工程において用紙の搬送速度は、常に一定速度とし、かつ、前工程よりもその後流の工程の搬送速度を早くするように速度差を設けている。
【０００５】
通常、転写工程、定着工程、および排紙工程を通過する時の用紙速度は、各々常に一定速度で、以下の関係式になっている（特開平０８−２３４６１６号公報：特許文献１参照）。
【０００６】
（転写工程通過時の用紙速度）＜（定着工程通過時の用紙速度）＜
（排紙工程通過時の用紙速度）
【０００７】
このように、速度差を設ける理由は、搬送される記録用紙を少し引っ張りながら搬送することによって、記録用紙の滞留を防止し、かつ、記録用紙の排出時のスタッキング性能を考慮する設計とするためである。
【特許文献１】特開平０８−２３４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述のように各工程が一定速度であって工程間で速度差を設けた設計では、常に一定の用紙を搬送する際には問題が無いが、長い記録用紙等の記録媒体を用いて画像形成をする場合、一つの工程が終わらないうちにその下流側の工程に記録媒体が噛み込んでしまい、下流側の工程の搬送速度で記録媒体が引かれて、上流側の搬送速度が変化してしまう。
【０００９】
例えば、記録用紙が転写工程を通過して状態であって記録媒体がその後端部まで全部が出てこないうちに記録媒体の先端が定着工程に入ってしまうと、記録媒体の搬送速度は定着工程の速度になる。これにより、転写工程中に残っている記録媒体の搬送速度がそれよりも早い定着工程の速度になるように引っ張られて転写画像が引き伸ばされる等、転写性能の低下（転写ずれ、後端画像抜け等）を生じる場合がある。また、搬送工程の搬送速度が定着工程よりも速度が速くかつ一体のため定着性能の低下（定着性のばらつき、光沢性のばらつき等）が生じ、また、排紙された記録用紙のスタッキング性能の低下を招来するという問題点が生じる場合がある。
【００１０】
特に、記録媒体に複数の、厚みや大きさの異なるものを使用して搬送し画像形成するときには、定着ローラへの噛み込みのし易さ、定着工程における搬送性等各種記録媒体の搬送性能が異なるので、上記の転写性能の低下、定着性能の低下、および排紙された記録用紙のスタッキング性能の低下の招来が顕著になり易いという問題点が生じる。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解消するためなされたものであって、記録媒体の転写部、定着部、および搬出部で搬送して画像形成する際に、転写性能、定着性能、および搬出された記録媒体のスタッキング性能等の低下を防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は画像形成装置に係るものである。
請求項１に記載の発明は、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、その感光体ドラム上の現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、この記録媒体上に転写された未定着の現像剤像を定着ローラおよび加圧ローラ間に挟持して記録媒体に定着させながら搬送する定着部と、定着部によって現像剤像が定着された記録媒体をストッカに向けて搬送する搬出部とを有し、電子写真方式によって記録媒体に画像形成を行う画像形成装置において、定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出する記録媒体検出手段と、定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる速度制御手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、速度制御手段が、定着部または搬出部の通常速度とは異なる所定速度を、転写時における感光体ドラムの周速よりも早い速度としたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。所定速度は感光体ドラムの周速の１００．５〜１０３．０％とすることが好適である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、速度制御手段が、定着部の所定速度を感光体ドラムの周速よりも早い速度と、搬出部の所定速度を定着部の所定速度よりも早い速度としたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。定着部および搬出部の所定速度は、感光体ドラムの周速の１００．５〜１０３．０％の範囲内で設定することが好適である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、速度制御手段が、定着部および搬出部においての記録媒体の先端が到達するまでの通常速度を、転写時における感光体ドラムの周速と同速または略同速としたものであることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、感光体ドラムおよび定着部が、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、速度制御手段が、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記定着部の速度変化によって感光体ドラムから搬出中の記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものであることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、定着部および搬出部が、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、速度制御手段が、搬出部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記搬出部の速度変化によって定着部から搬出された記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものであることを特徴とする請求項１から５のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、感光体ドラムおよび定着部は、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、速度制御手段は、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、感光体ドラムから記録媒体が搬出され終わった以後に終了するものであることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、定着部および搬出部は、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられており、速度制御手段は、搬出部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、定着部から記録媒体が搬出され終わった以後に終了するものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、７のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、転写部から定着部までの記録媒体の搬送経路には、記録媒体を湾曲させて定着部に到達させその到達時に記録媒体に弛みを形成するガイド部を設けていることを特徴とする請求項１から８のうちの１項に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、ガイド部の湾曲方向は、記録媒体の非転写面が接する側であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１〜９に記載の画像形成装置によれば、記録媒体検出手段によって定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出し、速度制御手段によって、定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させるので、定着部の定着工程または搬出部における搬出工程において記録媒体の弛みが取れた後に不要な引っ張りが生じないようにできる。
【００２３】
したがって、転写工程中に残っている記録媒体の搬送速度がそれよりも早い定着工程の速度になるように引っ張られて転写画像が引き伸ばされる等、転写性能の低下（転写ずれ、後端画像抜け等）、搬送工程の搬送速度が定着工程よりも速度が速い搬出工程の速度になるように引っ張られて起こる定着性能の低下（定着性のばらつき、光沢性のばらつき等）、および、排紙された記録用紙のスタッキング性能の低下を確実に防止できる。
【００２４】
各請求項では上記効果に加えて次の効果を奏する。
請求項２の発明によれば、速度制御手段は、前記定着部または搬出部の通常速度とは異なる所定速度を、転写時における感光体ドラムの周速よりも早い速度とすることができる。所定速度は前工程の通常速度の１００．５〜１０３．０％とすることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、定着部の所定速度が感光体ドラムの周速よりも早く、搬出部の所定速度が定着部の所定速度よりも早いものにして、転写工程、定着工程、および搬出工程で性能低下を確実に防止できる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、速度制御手段が、定着部および搬出部においての記録媒体の先端が到達するまでの通常速度を、転写時における感光体ドラムの周速としたものであるので、感光体ドラムの周速に合わせて通常運転状態で各部の性能を確実に維持することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、感光体ドラムおよび定着部が、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられているので、感光体ドラムおよび定着部が、同じ記録媒体を同時に搬送しているときがある。この場合に、速度制御手段によって、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記定着部の速度変化によって感光体ドラムから搬出中の記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたので、感光体ドラムによる転写工程において記録媒体の引っ張りが生じることが無く、転写性能の低下（転写ずれ、後端画像の抜け等）および定着性能の低下（定着性のばらつき、光沢性のばらつき等）を確実に防止できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられているので、定着部および搬出部が、同じ記録媒体を同時に搬送しているときがある。この場合に、速度制御手段によって、搬出部の搬送速度が所定速度に変化する所定時間を、前記搬出部の速度変化によって定着部から搬出された記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたので、定着性能の低下（定着性のばらつき、光沢性のばらつき等）および搬出された記録記録媒体のスタッキング性能の低下を確実に防止できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、感光体ドラムおよび定着部が、感光体ドラムから記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が定着部に到達して記録媒体を搬送するように設けられているので、同じ記録媒体を同時に搬送しているときがある。この場合に、速度制御手段は、定着部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、感光体ドラムから記録媒体が搬出され終わった以後に終了するので、記録媒体の搬送速度の変動による影響が上流側の感光体ドラムに搬送されている記録媒体に及ばなくなり、画質向上に資することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、定着部の定着ローラおよび加圧ローラ間から記録媒体の尾端が搬出され終らないうちにその記録媒体の先端が搬出部に到達して記録媒体を搬送するように設けられているので、定着部および搬出部は、同じ記録媒体を同時に搬送しているときがある。この場合、速度制御手段は、搬出部の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、定着部から記録媒体が搬出され終わった以後に終了するので、記録媒体の搬送速度の変動による影響が上流側の定着部を搬送されている記録媒体に及ばなくなり、画質向上に資することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、転写部から定着部までの記録媒体の搬送経路には、記録媒体を湾曲させて定着部に到達させその到達時に弛みを形成するガイド部を設けているので、記録媒体の転写面がガイド部に摺接しないようにガイドして定着部に確実に到達させることができ、記録媒体の未定着の現像剤像の保護を効果的に図ることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、ガイド部の湾曲方向を記録媒体の非転写面側とするので、記録媒体の転写面がガイド部に摺接しないようにできる等の優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の画像形成装置に係る実施の形態を図１から図７に示す図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の全体の外観構成を示す。図２は、該画像形成装置の内部構成を示し、図３は該画像形成装置の電気制御系の制御ブロック部を示す。符号１は装置本体（機体）である。
【００３５】
図１〜図２に示すように、この装置本体１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２が設けられ、この原稿載置台２の下方には、原稿Ｇの画像情報の読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部３が配置されている。
【００３６】
〔スキャナ部３〕
このスキャナ部３は、原稿載置台２の下方に配置されて平行に往復移動する第１走査ユニット４及び第２の走査ユニット５と、光学レンズ体６と、光電変換素子（ＣＣＤ）７を備えた原稿画像読み取りユニットにて構成されている。図２において、スキャナ部３の光路は一点鎖線で示している。
【００３７】
第１の走査ユニット４は、露光ランプ４Ａと、この露光ランプ４Ａからの光を原稿画像表面に露光させるリフレクタ４Ｂと、このリフレクタ４Ｂを介して露光され反射される原稿からの反射光像を所定の方向に向かって導くための第１のミラー４Ｃとを有し、原稿載置台２の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３８】
第２の走査ユニット５は、第１の走査ユニット４の第１のミラー４Ｃにより導かれた原稿からの反射光像を更に所定の方向に向かって導くための第２のミラー５Ａ及び第３のミラー５Ｂを有し、第１の走査ユニット４と一定の速度関係を保って平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３９】
光学レンズ体６は、第２の走査ユニット５の第３のミラー５Ｂにより導かれた原稿画像の反射光の光路上に配置され、その光像を光電変換素子７に結像させるようになっているものである。
【００４０】
この光電変換素子（例えばＣＣＤ（電荷結合素子））７は、光学レンズ体６により結像された原稿画像の光像を読み取って電気信号に光電変換することによって原稿画像情報（原稿画像データ）を作成するものであり、その原稿画像情報を画像処理部５７に向けて出力する。
【００４１】
〔画像処理部５７〕
画像処理部５７は、光電変換素子７が出力した原稿画像情報を、解像度や濃度等が印字に適した印字用画像情報（印字用画像データ）に画像処理するものである。画像処理後の印字用画像情報は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）８の画像データ入力部へと転送されるようになっている。
【００４２】
〔画像形成部１０〕
そして、レーザスキャニングユニット８は、画像処理部５７から出力された印字用画像情報に応じたレーザ光を、画像形成部（画像形成プロセス）１０を構成する感光体ドラム１１の表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１に印字用画像情報の静電潜像が書込み形成されるようになっている。
【００４３】
感光体ドラム１１は、矢印方向に回転駆動する。感光体ドラム１１の周囲には、この感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる主帯電器１２と、感光体ドラム１１表面に静電潜像の形成用のレーザ光を照射するレーザスキャニングユニット８と、そのレーザスキャニングユニット８からのレーザ光の照射によって感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により現像して顕像化する現像装置（現像部）１３と、この現像装置１３にて顕像化された原稿画像のトナー像（現像剤像）を後述する給紙カセット２３から給紙搬送路２５を介して給紙される記録用紙（「記録媒体」に相当：「転写紙」とも称する）Ｐ上に転写電圧を印加して転写する転写ローラ（転写部）１４及びこの転写ローラ１４による転写後の感光体ドラム１１上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１５が感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００４４】
画像形成部１０の主帯電器１２は、クリーニング装置１５によるクリーニング後の感光体ドラム１１表面の電荷を除電する図示しない除電装置の機能を有している。
【００４５】
また、転写部には、転写ローラ１４に代えて、コロナを発生する転写電極を設けることができる。
【００４６】
〔定着装置（定着部）３０〕
また、感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に挟持されてトナー像が転写された後の記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１上から剥離されて主搬送経路（定着部に到達させるガイド部）１６を経由して、定着装置３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間に突入する。この場合、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部には所定の押圧力によってニップ部が形成されている。
【００４７】
定着装置３０においては、この定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間つまりニップ部に挟持された記録用紙Ｐは、ヒータ等の加熱部材を内蔵する定着ローラ３１による所定の加熱と加圧ローラ３２による所定の加圧によって当該記録用紙Ｐに前記感光体ドラム１１から転写された未定着トナー像の定着が行われるようになっているものである。
【００４８】
この定着装置３０によってトナー像が定着後の記録用紙Ｐは、定着装置３０の排紙搬送路１７に（排紙駆動ローラ１８までのガイド部を通り）搬送されて排紙駆動ローラ１８にて排紙口２０側の排紙ローラ１９に向け搬送されるようになっている。
〔排紙処理部６０〕
【００４９】
排紙搬送路１７に搬送される記録用紙Ｐは、定着装置３０の下流側に設けた、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間を記録用紙Ｐが通過する状態を定着検知スイッチ２１Ａにて検知される。
【００５０】
通常の片面印字の場合には、そのまま排紙駆動ローラ１８（搬出部）及び排紙ローラ１９の回転駆動により、排紙搬送路１７を通過して排紙口２０からスキャナ部３の下部空間に設置した排紙カセット２２（「ストッカ」に相当）上に排紙されるもので、この排紙ローラ１９の記録用紙Ｐの通過状態は、排紙ローラ１９の上流側に設けた排紙検知スイッチ２１Ｂにて検知されるようになっている。
【００５１】
記録用紙Ｐは、前記画像形成部１０の横に排紙され、かつ、その排紙された記録用紙Ｐは、給紙カセット２３の上方かつスキャナ部３の下方に排出される。
【００５２】
〔用紙搬送部〕
装置本体１の内底部側には、記録用紙Ｐが所定の用紙サイズ毎に積載収容された交換可能な給紙カセット２３が配置される。この給紙カセット２３の排紙側上部には、半月状の用紙ピックアップローラ２４が配置されている。
【００５３】
この用紙ピックアップローラ２４は、給紙カセット２３内に積載収容された記録用紙Ｐを最上層から１枚づつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の記録用紙Ｐの流れ出し側（給紙カセット２３側）を上流、排紙側を下流とする）給紙搬送路２５のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する）２６まで搬送させるようになっているものである。
【００５４】
レジストローラ２６の上流側には、レジスト前検知スイッチ２１Ｃが設けられており、このレジスト前検知スイッチ２１Ｃは給紙カセット２３から給紙搬送される記録用紙Ｐを検知する。その信号を基に給紙タイミングを図りながら、上述した画像形成部１０に給紙するようになっている。
【００５５】
一方、両面印字を行う場合には、画像形成部１０による記録用紙Ｐの片面印字後、排紙搬送路１７に搬送された定着装置３０からの通過後の記録用紙Ｐを、一旦、排紙ローラ１９側に搬送し、この状態で、用紙切換えゲート２７を切換え制御して、排紙ローラ１９の逆転駆動により記録用紙Ｐをスイッチバックさせて用紙反転させる副搬送路２８に導入させる。そして、この副搬送路２８に設けた副駆動ローラ２９の回転駆動によって、再び、レジストローラ２６の上流側に記録用紙Ｐを搬送することにより、記録用紙Ｐの他面印字を行うようになっている。
【００５６】
装置本体１の原稿載置台２上には、例えば、原稿移動方式による両面原稿自動読み取り装置（Ｒ−ＳＰＦ）からなる原稿押えカバーを兼用する自動原稿処理装置４０が開閉自在に搭載されている。
【００５７】
この自動原稿処理装置４０は、図２に示すように、原稿Ｇが載置される原稿トレイ４１を有し、この原稿トレイ４１上に載置された原稿Ｇを原稿ピックアップローラ４２にてピックアップして、原稿Ｇを、原稿駆動ローラ４３を介して原稿搬送路４４に導入してレジストローラ（ＰＳローラ）４５の上流側に案内搬送されるようになっている。
【００５８】
このＰＳローラ４５の上流側には、原稿Ｇの原稿サイズが検出可能にするため原稿入紙センサ４６が設けられ、この原稿入紙センサ４６にて原稿Ｇの先端及び後端を検知し、その信号を基に搬送タイミングを図りながら、原稿Ｇを原稿載置台２の片側に隣接させて配置したスリットガラスからなる原稿読み取り台９上に向け搬送制御するようになっている。
【００５９】
この場合、スキャナ部３の第１の走査ユニット４は、原稿読み取り台９の下方に待機し位置するように移動制御されている。
【００６０】
この原稿読み取り台９上に搬送される原稿Ｇは、その移動と共に片面側の第１画像読み取り面Ｇ１がスキャナ部３の第１の走査ユニット４にて走査される。その他の光電変換素子７での読み取り、画像情報の画像処理、印字等の画像形成処理は、上述と同様である。
【００６１】
そして、原稿読み取り台９上での画像読み取り後の原稿Ｇは、搬送ローラ４７を介して原稿排紙路４８の原稿排紙ローラ４９側に搬送され、片面読み取りのみ場合は、原稿切換えゲート５０の切換え制御により原稿排紙トレイ５１上に排紙されるようになっている。
【００６２】
一方、両面原稿読み取りを行う場合は、原稿Ｇを原稿切換えゲート５０の切換え制御により、一旦、原稿トレイ４１と原稿排紙トレイ５１との間に配置された中間トレイ５２上に向け排紙した後、原稿排紙ローラ４９を逆転駆動させてスイッチバックさせることにより、原稿反転路５３に導入し、再び、原稿搬送路４４に原稿Ｇを搬送することにより、原稿Ｇの裏側の画像読み取り面の原稿画像の読み取りが行われるとともに、上述した片面印字工程と同様に、記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１に、原稿Ｇの裏面側の原稿画像が印字されるようになっている。
【００６３】
この記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字工程が終了すると、記録用紙Ｐは、上述した用紙反転機構にて反転され、再び、画像形成部１０に搬送されて、その第１印字面Ｐ２に、予めメモリに記憶された原稿Ｇの表面側の原稿画像が印字される。
【００６４】
図１に示すように、画像形成装置の上部側の前面部には、使用者が記録用紙Ｐの用紙種類（用紙寸法のほか、用紙の厚み等）、印刷枚数、倍率、濃度等の画像形成条件を設定する操作スイッチ類７６が配設されている。
【００６５】
次に、実施形態に係る画像形成装置の制御系を、図３に基づき説明する。
【００６６】
図３に示すように、実施形態に係る画像形成装置は、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および記録用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory)５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。ＲＯＭやＲＡＭに代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶手段を用いることができる。
【００６７】
画像形成装置において、スキャナ部（原稿読み取り部）３によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００６８】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（記録用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００６９】
印字用画像情報は画像形成部１０に入力される。
【００７０】
画像形成部１０、用紙搬送部（給紙搬送路２５、主搬送経路１６、副搬送路２８（これらはペーパーガイドとも称する）において記録用紙Ｐの各種検出・制御を行う）５９、定着装置３０、排紙処理部（排紙搬送路１７において記録用紙Ｐの各種の検出・制御を行う）６０は、各々の駆動制御部と連動している。
【００７１】
用紙搬送部５９によって搬送する記録用紙Ｐ上に印字工程（画像形成部１０においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された記録用紙Ｐに対する定着工程（定着装置３０）を経て記録用紙のストッカ（排紙カセット２２：排出部とも称する）に排出されるようになっている。なお、用紙搬送部５９には、上記のレジスト前検知スイッチ２１Ｃ、定着検知スイッチ２１Ａ、および排紙検知スイッチ２１Ｂの検出信号が入力されるようになっている。
【００７２】
画像形成装置は、運転条件設定部７７が設けられる。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定して画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件にしたがって、画像形成装置の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００７３】
また、画像形成装置は、設定された前記運転条件にしたがって、前記読み取り部（スキャナ部３)、用紙搬送部５９、画像形成部１０、定着装置３０および排紙処理部６０等の駆動用アクチュエータである、原稿読み取り駆動部６４、記録用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２を、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づく、ＣＰＵ５４の指令にしたがった同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっているものである。
【００７４】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部３の第１走査ユニット４、第２走査ユニット５の駆動用アクチュエータである。
【００７５】
記録用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の給紙搬送路２５上の用紙ピックアップローラ２４、レジストローラ２６の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、感光体ドラム１１の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着装置３０の定着ローラ３１および加圧ローラ３２の駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙駆動ローラ１８、排紙ローラ１９等の駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００７６】
また、画像形成装置には、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置４０等）、大容量給紙カセット等が配置可能であり、それらオプション構成７４は上記画像形成装置の制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部を持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００７７】
図４は、図１〜図３に示した画像形成装置において、記録媒体（記録用紙Ｐ）の搬送経路の要部構成を概略的に示す説明図である。
【００７８】
図５は駆動ローラの速度変化を従来技術と比較して示すタイミングチャートであって、（ａ）は本発明の制御によって用紙が搬送されたときの転写部、定着部、および排紙部各部のトルク変動、（ｂ）は比較のための従来の転写部、定着部、および排紙部各部の速度変化、（ｃ）は本発明に係る転写部、定着部、排紙部各部の速度変化のタイミングチャートである。図６は各部の搬送速度（所定速度）Ｖ１〜Ｖ４を説明する図である。図７は画像形成装置における定着装置３０の速度制御を説明するフローチャートである。
【００７９】
本発明に係る画像形成装置のプログラムは、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、その感光体ドラム上の現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、この記録媒体上に転写された未定着の現像剤像を定着ローラおよび加圧ローラ間に挟持して記録媒体に定着させながら搬送する定着部と、定着部によって現像剤像が定着された記録媒体をストッカに向けて搬送する搬出部とを有し、電子写真方式によって記録媒体に画像形成を行う画像形成装置のプログラムにおいて、定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出する記録媒体検出機能と、定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる速度制御機能とを実現するものである。
【００８０】
上記の機能は、画像形成装置の、主に、運転条件設定部７７、用紙搬送部５９および定着装置３０がＣＰＵ５４、ＲＡＭ５６によって、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムにしたがって、駆動制御部６２を介して印字処理駆動部６８、定着駆動部７０、排紙駆動部７２を制御することによって達成する。
【００８１】
画像形成装置において、現像部、転写部、定着部、および搬出部は、実施形態ではそれぞれ現像装置１３、転写ローラ１４、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８であって周知の電子写真方式によって記録媒体である記録用紙Ｐに画像形成を行うものである。
【００８２】
現像部は、実施形態では、そのレーザスキャニングユニット８からのレーザ光の照射によって感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により現像して顕像化する現像装置１３である。
【００８３】
転写部は、実施形態では、上述の転写ローラ（転写部）１４である。転写ローラ１４が対向する感光体ドラム１１の駆動モータは、印字処理駆動部６８に含まれ、駆動制御部６２はＣＰＵ５４の指令に従って、感光体ドラム１１の周速を一定速度に制御するようになっている。
【００８４】
定着部は、実施形態では、未定着のトナー像を定着ローラ３１および加圧ローラ３２間に挟持して定着させる定着装置３０である。この定着装置の定着ローラ３１の駆動モータは、定着駆動部７０に含まれ、駆動制御部６２はＣＰＵ５４の指令にしたがって、記録用紙Ｐの搬送速度を速度制御するようになっている。
【００８５】
搬出部は、実施形態では、定着装置３０によってトナー像が定着された記録用紙Ｐを対向する従動ローラ間に挟持して搬出する排紙駆動ローラ１８である。この排紙駆動ローラ１８の駆動モータは、排紙駆動部７２に含まれ、駆動制御部６２の指令に基づき、速度制御するようになっている。
【００８６】
上記の画像形成部１０の感光体ドラム１１、定着装置３０の定着ローラ３１と排紙駆動ローラ１８の駆動源は図示しないが、駆動速度をＣＰＵ５４ひいては駆動制御部６２の指令にしたがって所望に制御できる直流モータ、ステッピングモータ、サーボモータ、インバータ駆動の交流モータ等種々に採用できる。
【００８７】
〔記録媒体検出手段７８〕
記録媒体検出手段７８は、定着部または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出するものである。
【００８８】
記録媒体検出手段７８は、実施形態では、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれに記録用紙Ｐが到達する（突入する）タイミングを、後述する搬送タイミング検出手段８４によって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて、検出するようにしている。
【００８９】
具体的には、記録媒体検出手段７８は、給紙搬送路２５入り口において記録用紙Ｐを導入するレジストローラ２６から記録用紙Ｐが送り出された後の記録用紙Ｐの搬送時間を計測する搬送時間計測手段８２と、このレジストローラ２６から制御対象の定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれまでの距離と記録用紙Ｐの搬送速度に基づき、主搬送経路１６および排紙搬送路１７における記録用紙Ｐの搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段８４とを有している。
【００９０】
本発明では、記録媒体検出手段は、その他、定着部または搬出部の入側に記録媒体の有無を検出するセンサ等からなる検出手段によって構成することが好適である。
【００９１】
搬送時間計測手段８２は、実施形態では、導入部材８６のレジストローラ２６から記録用紙Ｐが送り出された時からの時間を計測するタイマであり、ＣＰＵ５４がそのタイマの機能を有する。
【００９２】
また、レジストローラ２６から記録用紙Ｐが送り出されるタイミングは、記録用紙Ｐをレジスト前検知スイッチ２１Ｃが検出した信号、またはそのレジストローラ２６の給紙タイミングである駆動開始タイミングに基づき検出するようになっている。
【００９３】
搬送タイミング検出手段８４は、レジストローラ２６から制御対象の駆動部（定着装置３０および排紙駆動ローラ１８）までの距離と記録用紙Ｐの搬送速度に基づき、記録用紙の搬送経路（主搬送経路１６）における搬送タイミングを検出するものである。
【００９４】
レジストローラ２６から制御対象の駆動部までの距離は、実施形態では、レジストローラ２６から画像形成部１０を経由して主搬送経路１６上に位置する定着装置３０の定着ローラ３１または加圧ローラ３２までの距離および定着装置３０から排紙駆動ローラ１８までの距離であって、設計上または実測によって予め計測しておく。
【００９５】
記録媒体の搬送経路における搬送タイミングは、実施形態では、上記のレジストローラ２６から定着装置３０までの距離および定着装置３０から排紙駆動ローラ１８までの距離および、感光体ドラム１１と定着装置３０における記録媒体の搬送速度によって分かるので、どのようなタイミングでどの位置に記録用紙Ｐがあるかが分かり、これにより、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれに記録用紙Ｐが到達する（突入する）タイミングを検出することができる。
【００９６】
したがって、記録媒体の搬送経路における搬送タイミングを、搬送経路途上に記録媒体の検出センサを設けることを要することなく検出することができ、画像形成装置の構成を簡略にすることができる。
【００９７】
〔速度制御手段８０〕、
速度制御手段８０は、定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度を、検出された記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させるものである。
【００９８】
「定着部または搬出部における記録媒体の搬送速度」は、定着部または搬出部の一方または双方をいう。実施形態では、定着装置３０と排紙駆動ローラ１８の双方の速度をいい、感光体ドラム１１および排紙駆動ローラ１８の双方の速度制御を行う。
【００９９】
速度制御手段８０によって、定着部または搬出部に、記録媒体の先端が到達してから、記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させることによって記録媒体の不要な引っ張りが生じないようにできる。比較のため図５の（ｂ）に示した従来の転写部、定着部、排紙部の速度制御では、転写工程中に残っている記録媒体の搬送速度がそれよりも早い定着工程の速度になるように引っ張られて転写画像が引き伸ばされる等、転写性能の低下（転写ずれ、後端画像抜け等）、搬送工程の搬送速度が定着工程よりも速度が速くかつ一体のため定着性能の低下（定着性のばらつき、光沢性のばらつき等）、および、排紙された記録用紙のスタッキング性能の低下が生じる虞があったが、図５（ｃ）に示すように制御して上記の各部の記録媒体の引っ張りによる問題を確実に防止できる。なお、図５（ａ）に示すように、負荷トルクは、記録媒体突入時から送りに伴って徐々に低下するカーブを呈して変化する。
【０１００】
なお、搬出部に記録媒体の搬送する機構が複数有る場合に、その搬送機構ごとに上記の所定時間の間、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる制御とすることが好ましい。搬送機構ごとにばらつき無く記録媒体の定着性能およびスタッキグ性能を向上させることができる。
【０１０１】
「記録媒体の全長を搬送する時間」は、実施形態では、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８に記録用紙Ｐの先端が到達したタイミングからその記録用紙Ｐの後端が通過し終るまでの時間をいう。
【０１０２】
「記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間」であるから、所定時間は、記録媒体の全長が通過し終わる以前の適切な時間に終了する。実施形態では、所定時間は、図５（ｃ）に示すタイミングチャートのように、記録用紙Ｐの先端が定着装置３０または排紙駆動ローラ１８に到達して噛み込んで搬送されて記録用紙Ｐの後端が通過し終わる時間Ｔ１またはＴ２のほぼ１／５〜２／５とのｔ１またはｔ２としている。具体的には定着装置（定着部）３０における所定時間は５〜１０秒であって、所定時間が１〜２秒とすることが好ましい。
【０１０３】
「その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる」とは、速度制御手段８０は、実施形態では、前記定着部または搬出部の通常速度とは異なる所定速度を、転写時における感光体ドラム１１の周速よりも早い速度としたものである。所定速度は、具体的には、感光体ドラム１１の周速の１００．５〜１０３．０％とする。これによって、記録媒体の弛みがとれて搬送性能が向上する。
【０１０４】
また、速度制御手段８０は、定着部の所定速度を感光体ドラム１１の周速よりも早い速度と、搬出部の所定速度を定着部の所定速度よりも早い速度としたものであることが好ましい。このように、段階的に所定速度を早くすることによって、安定的に記録媒体の先端を次工程に取り込むことができる。定着部の所定速度が感光体ドラムの周速よりも早く、搬出部の所定速度が定着部の所定速度よりも早いものにして、転写工程、定着工程、および搬出工程におけ性能低下を確実に防止できる。
【０１０５】
図６に示すように、各部の所定速度をその前工程の搬送速度の１００．５〜１０３．０％とする。
【０１０６】
この場合、アイドルローラ（レジストローラ２６）の周速度Ｖ１を感光体ドラム１１の周速度（プロセス速度）と同じくする。転写ローラ１４の周速度Ｖ２はプロセス速度Ｖ１とほぼ同速である（Ｖ１≒Ｖ２）。
【０１０７】
定着装置３０の定着ローラ３１の周速度Ｖ３は、転写ローラ１４の周速度Ｖ２の１．００５〜１．０３倍とする（Ｖ３＝Ｖ２×（１．００５〜１．０３））。
【０１０８】
排紙駆動ローラ１８の周速度Ｖ４は、定着ローラの３１の周速度Ｖ３の１．００５〜１．０３倍とする（Ｖ４＝Ｖ３×（１．００５〜１．０３））。
【０１０９】
また、速度制御手段８０は、「定着部および搬出部においての記録媒体の先端が到達するまでの通常速度」は、転写時における感光体ドラムの周速と同速または略同速としたものである。実施形態では、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８の通常速度を、感光体ドラム１１の周速と同速としている。その他、記録用紙に引っ張りの生じない程度に緩やかに異なる略同速とすることができる。
【０１１０】
さらには、実施形態では、定着装置（定着部）３０は、感光体ドラム１１から記録用紙（記録媒体）Ｐの尾端が搬出され終らないうちにその記録用紙Ｐの先端が定着装置３０に到達して記録用紙Ｐを搬送するものであり、速度制御手段８０は、定着装置３０の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記定着装置３０の速度変化によって感光体ドラム１１から搬出中の記録用紙Ｐの弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものである。この記録用紙Ｐの弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内は、搬送経路長、用紙サイズ、搬送速度の設定などによって設計的に求めることができる。
【０１１１】
また、実施形態では、排紙駆動ローラ（搬出部）１８は、定着装置（定着部）３０の定着ローラ３１および加圧ローラ３２間から記録用紙（記録媒体）Ｐの尾端が搬出され終らないうちにその記録用紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ１８に到達して記録用紙Ｐを搬送するものであり、速度制御手段８０は、排紙駆動ローラ１８の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間を、前記排紙駆動ローラ１８の速度変化によって定着装置３０から搬出された記録用紙Ｐの弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間内としたものである。
【０１１２】
上記の「記録媒体の弛みが取れかつそれに引張りが生じない時間」は、実施形態では、搬送経路長、用紙サイズ、搬送速度の設定などによって設計的に求めることができる。そして、操作スイッチ類７６からなる運転条件設定部７７によって設定された用紙サイズや画像記録条件等に応じて前記時間を求め、または、予め前記時間求めてＲＯＭ５５に格納しておき、運転条件設定部によって設定された値に応じてＲＯＭ５５から時間を読み出して、制御に用いることが好ましい。
【０１１３】
また、実施形態は、感光体ドラム１１および定着装置（定着部）３０は、感光体ドラム１１から記録用紙（記録媒体）Ｐの尾端が搬出され終らないうちにその記録用紙Ｐの先端が定着装置３０に到達して記録用紙Ｐを搬送するように設けられているが、この場合の速度制御手段８０は、定着装置３０の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、感光体ドラム１１から記録用紙Ｐが搬出され終わった以後に終了するものであることが好ましい。したがって、記録用紙Ｐの搬送速度の変動による影響が上流側の感光体ドラム１１に搬送されている記録用紙Ｐに及ばなくなり、画質向上に資することができる。
【０１１４】
また、定着装置（定着部）３０および排紙駆動ローラ（搬出部）１８は、定着装置３０の定着ローラ３１および加圧ローラ３２間から記録用紙（記録媒体）Ｐの尾端が搬出され終らないうちにその記録用紙Ｐの先端が排紙駆動ローラ１８到達して記録用紙Ｐを搬送するように設けられているが、速度制御手段８０は、排紙駆動ローラ１８の搬送速度を所定速度に変化させる所定時間が、定着部から記録媒体が搬出され終わった以後に終了するものである。したがって、記録用紙Ｐの搬送速度の変動による影響が上流側の定着装置３０を搬送されている記録用紙Ｐに及ばなくなり、画質向上に資することができる。
【０１１５】
速度制御手段８０は、具体的な構造としては、駆動制御部６２が、定着駆動部７０つまり定着装置３０の定着ローラ３１または加圧ローラ３２と排紙駆動ローラ１８の駆動源の駆動モータの駆動電流若しくは駆動電圧またはその双方をＰＷＭ制御によって変化させることによって制御する。駆動モータがステッピングモータであれば駆動パルス数の制御によって行う。また、機械的変速手段によって変速しても良い。
【０１１６】
その他、トルク制御は、一定電流下で電圧制御によって行うこと、または、電圧・電流を目標トルクになるように併せて変化させることが好適である。
【０１１７】
画像形成装置には、転写部から定着部までの記録媒体の搬送経路には、記録媒体を湾曲させて定着部に到達させその到達時に記録媒体に弛みを形成するガイド部を設けている。
【０１１８】
記録媒体の転写面がガイド部に摺接しないようにガイドして定着部に確実に到達させることができ、記録媒体の未定着の現像剤像の保護を効果的に図ることができる。
【０１１９】
実施形態では、ガイド部は図１に示す感光体ドラム１１から定着装置３０までの主搬送経路１６であり、このガイド部である主搬送経路１６は図６に示すように、鉛直線よりも感光体ドラム１１および定着ローラ３１の反対側（転写ローラ１４および加圧ローラ３２側）に傾いている。
【０１２０】
そして、ガイド部の湾曲方向は、記録媒体の非転写面が接する側（図４では上方に搬送される記録用紙Ｐの右側）である。
【０１２１】
ガイド部の湾曲方向を記録媒体の非転写面側とするので、記録媒体の転写面がガイド部に摺接しないようにできる。
【０１２２】
実施形態では、ガイド部となる主搬送経路１６は上部付近が感光体ドラム１１および定着ローラ３１の反対側に向けて膨出するように弓状に湾曲している。
【０１２３】
主搬送経路１６は、内面が滑らかな金属材または樹脂材からなっているものであり、記録用紙Ｐが内面に摺接しても引っかかるなどの影響が生じないように構成されている。また、主搬送経路は滑らかなガイド部となる部分は、感光体ドラム１１および定着ローラ３１の反対側（転写ローラ１４および加圧ローラ３２側）に設けて、対向する部分は摺接を考えずに記録用紙の飛び出しのみを考慮する構造とすることが好適である。
【０１２４】
記録用紙Ｐは感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間を搬出されると、転写ローラ側に緩やかに倒れながら、主搬送経路１６を送り出されてくる。
【０１２５】
ここで、転写部は、感光体ドラム１１に対向しかつ感光体ドラム１１との間に記録用紙Ｐを挟持して搬送することによって現像剤像を記録用紙Ｐに転写する転写ローラ１４を有しており、転写部の上方に定着装置３０が設けられている。転写部から搬出された記録用紙Ｐが、その先端部の非転写面側がガイド部に接しながら加圧ローラ３２の周面に当接するように、感光体ドラム１１および転写ローラ１４を構成することが好ましい。
【０１２６】
このように、感光体ドラム１１および転写ローラ１４の上方に定着装置３０（定着部）が設けられてコンパクトな縦型の画像形成装置を構成できる。そして、転写部から搬出された記録媒体が、その先端部の非転写面側がガイド部に接しながら加圧ローラの周面に当接するようにしているので、転写工程後に搬出された記録媒体を非転写面側に湾曲させてその面を確実にガイド部に摺接させ、転写面の保護を図ることができる。
【０１２７】
また、記録媒体は定着部の加圧ローラの周面に当接し、図４に二点鎖線の符号Ｐ１で示すように、この加圧ローラの回転によって加圧ローラに記録媒体の非転写面側が摺接しながら定着ローラとの間に送り込まれるので、これによってもさらに確実に記録媒体の転写面の保護ひいては記録媒体の未定着の現像剤像の保護を図れる等の優れた効果を奏し得る。
【０１２８】
仮に、定着ローラ３１と加圧ローラとの間に直接記録媒体の先端部を到達させようとすると、記録媒体の記録用紙の先端部にカールが生じていた場合に、カールのため記録媒体が定着ローラ３１に当り、定着ローラによって記録媒体の転写面側が摺接しながら、定着ローラと加圧ローラとの間に向かうようになり、未定着の転写面に悪影響が生じる。これに対して、上記のようにガイド部の湾曲方向を記録媒体の非転写面側とすることによって、記録媒体の転写面がガイド部に摺接しないようにでき、転写面の保護を図ることができる。
【０１２９】
なお、実施形態では定着部から搬出部までの記録媒体の搬送経路である排紙搬送路１７には、記録媒体を湾曲させて搬出部に到達させその到達時に弛みを形成するガイド部１７ａを設けている。記録媒体の画像の定着面がガイド部に摺接しないようにガイドして搬出部に確実に到達させることができ、記録媒体の定着した現像剤像の保護を効果的に図ることができる。
【０１３０】
実施形態では、定着部を搬出した記録媒体が上方に搬出されて定着ローラ３１側に曲がりって略水平の搬送されていき、水平に排紙駆動ローラ１８さらには排紙ローラ１９によって搬出されるようになっている。
【０１３１】
次に実施形態の画像形成装置の作動を図７のフローチャートにしたがって説明する。
【０１３２】
図７に示すフローチャートでは各ステップ１…を「Ｓ…」と略記する。
【０１３３】
まず、定着部および搬出部において記録媒体の全長を搬送する時間の設定を行う（Ｓ１）。この全長搬送時間の設定は、操作スイッチ類７６からなる運転条件設定部７７によって設定された記録媒体（記録用紙Ｐ）の寸法、印字条件、搬送速度からＣＰＵ５４で算出しまたはＲＯＭ５５に予め記憶された設定値を読み出して設定する。
【０１３４】
次に、レジストローラ２６から記録媒体（記録用紙Ｐ）が送り出されたタイミングを検出する（Ｓ２）。実施形態では、レジストローラ２６から記録媒体が送り出されことをレジスト前検知スイッチ２１Ｃによって記録媒体を検出した信号またはそのレジストローラ２６の給紙開始タイミングに基づき検出する。
【０１３５】
記録媒体の先端が定着部（定着装置３０)に到達することを検出する（Ｓ３）。これはレジストローラ２６から前記定着部までの距離と感光体ドラム１１を経由して搬送される記録媒体の搬送速度によって正確に前記到達を検出することができる。
【０１３６】
記録媒体の先端が定着部に到達するか否かを判定する（Ｓ４）。
【０１３７】
記録媒体の先端が定着部に到達したならば（Ｓ４：正（「Ｙ」と略記する）、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる（Ｓ５）。実施形態では図６に示したように、定着部の通常速度は感光体ドラム１１の周速（プロセス速度Ｖ１≒転写ローラ周速度Ｖ２）と同一または略同一であり、異なる所定速度はその感光体ドラムよりも早い速度（定着ローラ周速度Ｖ３＝転写ローラ周速度Ｖ２×１．００５〜１．０３）としている。
【０１３８】
検出された記録媒体の先端が到達してから、前記設定された記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６）。図５（ｃ）に示すように、この所定速度に変更する所定時間は、転写部と定着部で搬送速度が撓んだ状態から一直線になるまでの時間Ｄ１である。この場合に用紙が張った状態で定着部で引っ張ると、転写部で転写ずれが発生するからであり、それを防止するための所定速度Ｃ１と所定時間Ｄ１である。
【０１３９】
検出された記録媒体の先端が到達してから、前記所定時間が経過したならば（Ｓ６：Ｙ）定着ローラの速度を通常速度に戻す（Ｓ７）。
【０１４０】
次いで、記録媒体の先端が搬出部に到達することを検出する（Ｓ８）。
【０１４１】
そして、記録媒体の先端が搬出部に到達するか否かを判定する（Ｓ９）。
【０１４２】
記録媒体の先端が搬出部に到達したならば（Ｓ９：正（「Ｙ」と略記する）、その記録媒体の先端が到達するまでの通常速度とは異なる所定速度に変化させる（Ｓ１０）。実施形態では図６に示したように、搬出部の通常速度は感光体ドラム１１の周速度（プロセス速度Ｖ１）と同一または略同一であり、異なる所定速度は定着ローラよりも早い速度（好ましくは排紙駆動ローラ周速度Ｖ４＝定着ローラ周速度Ｖ３×１．００５〜１．０３）と速度を上昇させている。
【０１４３】
検出された記録媒体の先端が到達してから、前記設定された記録媒体の全長を搬送する時間よりも少ない所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１１）。図５（ｃ）に示すように、この所定速度Ｃ２に変更する所定時間は、転写部と定着部で搬送速度が撓んだ状態から一直線になるまでの時間Ｄ２である。この場合、用紙が張った状態で排紙部で引っ張ると、定着部で定着ずれ、光沢性に問題が発生するからであり、それを防止するための所定速度Ｃ２と所定時間Ｄ１である。
【０１４４】
検出された記録媒体の先端が到達してから、前記所定時間が経過したならば（Ｓ１１：Ｙ）、搬出部の速度を通常速度に戻す（Ｓ１２）。
【０１４５】
上記の各ステップ（Ｓ２〜Ｓ６）の各処理を記録媒体毎に繰り返し行う。
【０１４６】
尚、本発明の画像形成装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施形体に係る画像形成装置の全体構成の外観を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置の内部構成を概略的に示す断面視の説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の電気制御系を示す制御ブロック部である。
【図４】図１の画像形成装置において、記録媒体（記録用紙Ｐ）の搬送経路の要部構成を概略的に示す説明図である。
【図５】図１の画像形成装置の転写部、定着部および搬出部の各部搬送速度とトルク変化のタイミングを従来技術と比較して示す説明図であって、（ａ）は駆動トルク、（ｂ）は従来の速度制御、（ｃ）本発明の速度制御を示すものである。
【図６】図１の画像形成装置の各部搬送速度の説明図である。
【図７】図１の画像形成装置における転写部、定着部、および、搬出部における搬送速度の速度制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１  装置本体
２  原稿載置台
３  スキャナ部
４  走査ユニット
５  走査ユニット
６  光学レンズ体
７  光電変換素子
８  レーザスキャニングユニット
９  原稿読み取り台
１０  画像形成部
１１  感光体ドラム
１２  主帯電器
１３  現像装置
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置
１６  主搬送経路
１７  排紙搬送路
１８  排紙駆動ローラ
１９  排紙ローラ
２０  排紙口
２１Ａ  定着検知スイッチ
２１Ｂ  排紙検知スイッチ
２１Ｃ  レジスト前検知スイッチ
２２  排紙カセット
２３  給紙カセット
２４  用紙ピックアップローラ
２５  給紙搬送路
２６  レジストローラ
２７  ゲート
２８  副搬送路
２９  副駆動ローラ
３０  定着装置（定着部）
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
４９  原稿排紙ローラ
５０  ゲート
５１  原稿排紙トレイ
５２  中間トレイ
５３  原稿反転路
５４  中央処理ユニット（ＣＰＵ）
５５  ＲＯＭ
５６  ＲＡＭ
５７  画像処理部
５８  通信処理部
５９  用紙搬送部
６０  排紙処理部
６２  駆動制御部
６４  原稿読み取り駆動部
６６  記録用紙搬送駆動部
６８  印字処理駆動部
７０  定着駆動部
７２  排紙駆動部
７６  操作スイッチ類
７７  運転条件設定部
７８  記録媒体検出手段
８０  速度制御手段
８２  搬送時間計測手段
８４  搬送タイミング検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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