(57)【要約】    【課題】  軸方向の長さを短くし、固定側と回転側の間の磁気的結合特性が劣化しないようにし、巻線の発生磁束を多くすると共に多重化が容易な構造を有するレゾルバユニット、それを用いたレゾルバを提供することにある    【解決手段】レゾルバユニット１は、外側枠体７の外側円筒部２４に設けたレゾルバ本体１０の外側部２１と、同じ外側枠体７の内側円筒部２３に設けた回転トランス８の内側部２０の間に、外側面にレゾルバ本体１０の内側部１１を設け、内側面に回転トランス８の外側部９を対向して設けた内側枠体６の円筒部１３を配置する。【選択図】図１
2006220571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板部の周囲に円筒部を連続して設けた内側枠体と、環状板部の外周に外側円筒部を連続して設けると共に、前記環状板部の内周に内側円筒部を連続して設けた外側枠体と、環状の外側トランスコイルと環状の外側トランスヨークからなる回転トランスの外側部と、環状の内側トランスコイルと環状の内側トランスヨークからなる回転トランスの内側部と、
内側コイルを備えた複数の内側磁極部を環状の内側ヨークに設けたレゾルバ本体の内側部と、外側コイルを備えた複数の外側磁極部を環状の外側ヨークに設けたレゾルバ本体の外側部を備えたレゾルバユニットであって、
前記回転トランスの外側部と内側部を対にして対向配置すると共に、
前記レゾルバ本体の内側部と外側部を対にして対向配置し、
前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に、前記回転トランスの外側部または前記レゾルバ本体の外側部のいずれか一方を設け、
前記外側枠体の前記内側円筒部の半径方向外側の側面に、前記回転トランスの内側部と前記レゾルバ本体の内側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に設けたものと対にして対向配置する方を設け、
前記内側枠体の前記円筒部の半径方向外側の側面に、前記回転トランスの内側部と前記レゾルバ本体の内側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に設けたものと対にならない方を設け、
前記外側枠体の前記外側円筒部の半径方向内側の側面に、前記回転トランスの外側部と前記レゾルバ本体の外側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向外側の側面に設けたものと対にして対向配置する方を設けたことを特徴とするレゾルバユニット。
【請求項２】
前記レゾルバ本体の前記外側部と前記内側部および前記回転トランスの前記外側部と前記内側部を円板部の面と環状板部の面に挟まれた空間に連続して配置したことを特徴とする請求項１記載のレゾルバユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載のレゾルバユニットを用いたレゾルバであって、前記円板部にシャフトを設け、前記外側円筒部をハウジングに設け、前記ハウジングに前記シャフトを回転自在に設けたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項４】
前記ハウジングは、環状突部と上部フランジ部を有する上板部と、該上板部に立設し、開放端に下部フランジ部を有する側壁部を備える上部ハウジングと、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか一方を固定する円筒部と、前記下部フランジ部に対向する基板フランジ部を有する下部ハウジングとから構成し、
前記上板部には、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか前記円筒部に固定されない方を固定するシャフトを設けたことを特徴とする請求項３記載のレゾルバ。
【請求項５】
請求項１又は２記載のレゾルバユニットを多段に組み合わせて一体に動作するようにしたレゾルバであって、
隣接する前記レゾルバユニットを前記環状板部同士又は前記円板部同士のいずれか一方で連結し、次に隣接する前記レゾルバユニットを前記連結したものとは異ならせて連結し、順次同様に必要数連結することを特徴とするレゾルバ。
【請求項６】
請求項１又は２記載のレゾルバユニットを多段に組み合わせて一体に動作するようにしたレゾルバであって、
前記外側枠体を含み、前記円板部の面と前記環状板部の面に挟まれた空間に連続して配置した前記レゾルバ本体の前記外側部と前記内側部と前記回転トランスの前記外側部と前記内側部の配置関係が固定された単位構成を、多重化の程度に応じて必要数半径方向に連設配置し、前記単位構成の半径方向外方順位に応じて前記内側枠体の前記円板部の半径を伸ばし且つ前記内側枠体の前記円筒部の幅を前記単位構成の半径方向外方順位に応じて板厚分伸ばしたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項７】
請求項６記載のレゾルバを軸方向に多段に設けたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項８】
前記ハウジングは、環状突部と上部フランジ部を有する上板部と、該上板部に立設し、開放端に下部フランジ部を有する側壁部を備える上部ハウジングと、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか一方を固定する円筒部と、前記下部フランジ部に対向する基板フランジ部を有する下部ハウジングとから構成し、
前記上板部には、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか前記円筒部に固定されない方を固定するシャフトを設け、前記レゾルバユニットを内部空間に収納した上部ハウジングを任意数連結し、最後の上部ハウジングの開口端を下部ハウジングにより封止したことを特徴とする請求項４項記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転位置検出を行うレゾルバユニット、それを用いたレゾルバに関し、特にトランス巻線を有し、軸方向の長さを短くしたレゾルバユニット、それを用いたレゾルバ
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電源供給用のトランス巻線を備えたレゾルバを図６に示す。
【０００３】
図６は、従来の、円筒状のステータ組立体と該円筒状のステータ組立体に同軸状に配置されるロータ組立体を有するレゾルバの一部断面図である。
【０００４】
図６では、レゾルバ１００は、円筒状のステータ組立体１０１と、該ステータ組立体１０１に同軸状に配置されるロータ組立体１０２と、トランス部１０３からなる。
【０００５】
トランス部１０３は、インナーコア１０４と、これと同軸状に配置されているアウターコア１０５とを有する。
【０００６】
ステータ部は、円筒状のハウジング１０６に、アウターコア１０５、ステータ組立体１０１を軸方向に組み込んだ構造をとる。
【０００７】
ロータ部は、シャフト１０７にインナーコア１０４、ロータ組立体１０２を軸方向に組み込んだ構造をとる。
【０００８】
前記トランス部１０３のインナーコア１０４の巻線は渡り線でロータ組立体１０２のロータ巻線に接続される。このレゾルバの各巻線部は同軸状に配置されているため、軸の偏心を防ぐために、２個のベアリング１０８が軸方向に離間して配置されている。
【０００９】
この図６に示す例では、インナーコア１０４、ロータ組立体１０２、および２個のベアリング１０８を軸方向に連設するので、軸方向の長さが長くなり、また、円筒状に配置したステータ組立体１０１とロータ組立体１０２およびインナーコア１０４とアウターコア１０５の構造が複雑になり、全体的に小型化できない問題があった。
【００１０】
そこで、軸方向の長さを短くするために、ディスク型レゾルバ又は扁平型レゾルバが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【００１１】
図７は下記特許文献１に示す従来の扁平型レゾルバの断面図である。
【００１２】
図７において、固定側は、固定側コア１１１、固定側シートコイル１１３を有する。
【００１３】
固定側コア１１１は、円板状のフェライト等の高周波鉄損特性の良い材料からなる磁性体板１１２を備えている。
【００１４】
固定側シートコイル１１３は、磁性体板１１２の側面に接着剤等により固定される。固定側シートコイル１１３は、回転トランス部Ａの一次側巻線１１４と、信号発生部Ｂの検出巻線１１５とをエッチング、印刷またはプレス加工によるプリント配線により平板状の導体から形成し、円板状のポリイミドからなる絶縁基板の表裏面に接着して形成し、更に導体の表面にはポリイミド樹脂などによる絶縁処理が施してある。
【００１５】
回転側は、回転側コア１１６、回転側シートコイル１１８を有し、シャフト１１９に固定されている。回転側コア１１６は、固定側コア１１１に空隙を介して対向するように設けた円板状のコアで、固定側コア１１１と同様に磁性体板１１７を備えている。
【００１６】
回転側コア１１６は、その中心部をシャフト１１９に固定し、固定側コア１１１に固定したブラケット１２０に軸受１２１を介して支持される。
【００１７】
回転側シートコイル１１８は、磁性体板１１７の側面に接着剤等により固定される。回転側シートコイル１１８は、回転トランス部Ａの２次側巻線１２２と、信号発生部Ｂの励磁巻線１２３とを同様にプリント配線により形成し、円板状のポリイミドからなる絶縁基板１２４の表裏面に接着して形成し、更に導体の表面にはポリイミド樹脂などにより絶縁処理がしてある。なお、固定側コア１１１と固定側シートコイル１１３との固定、および回転側コア１１６と回転側シートコイル１１８との固定を接着剤で行う場合、接着剤の厚さが２５μｍ程度になるため、磁気的空隙が増加するので、消費電力の増加につながる。
【００１８】
前記図７の従来の扁平型レゾルバの場合、
（１）固定側コア１１１と固定側シートコイル１１３との固定、および回転側コア１１６と回転側シートコイル１１８との固定を接着剤で行う場合、接着剤の厚さが２５μｍ程度になる。このため、固定側コア１１１の面に対して固定側シートコイル１１３が厚い接着剤の層により傾いて取り付けられたり、また、回転側コア１１６の面に対して回転側シートコイル１１８が厚い接着剤の層により傾いて取り付けられたりした場合、固定側と回転側との間のギャップを均一にできず、固定側と回転側の間の磁気的結合特性に前記傾いた分だけ歪みが生じる問題がある。
（２）導体の表面にはポリイミド樹脂などにより絶縁処理がしてあるため、前記導体上の前記樹脂の層の厚さにより、固定側と回転側との間のギャップを均一にできず、固定側と回転側の間の軸方向の長さが長くなり、従って、固定側と回転側の間の磁気的結合特性が劣化する問題がある。
（３）回転トランス部Ａの１次側巻線１１４および信号発生部Ｂの検出巻線１１５は、磁性体板１１２上に支持され、また、回転トランス部Ａの２次側巻線１２２および信号発生部Ｂの励磁巻線１２３は、磁性体板１１７上に支持されている。磁路を形成する磁性体は、両側の磁性体板１１２と１１７のみとなる。
このため、一方の巻線から他方の磁性体板までの距離が比較的に長いため、回転数が下がってトランス出力が小さくなると、両磁性体板１１２と１１７を透過する磁束を発生することが難しくなる。従って、有効に２次側巻線１２２および検出巻線１１５に鎖交する磁束を形成する磁路が不足し、漏洩磁束が多くなる。
【００１９】
しかも、巻線を、エッチング、印刷またはプレス加工によるプリント配線により平板状の導体から形成しているため、巻回数を多くすることができない。従って、巻線の発生磁束を多くすることが困難となる。
【００２０】
そこで、軸方向の長さを短くし、固定側と回転側の間の磁気的結合特性が劣化しないようにすると共に巻線の発生磁束を多くするレゾルバが求められていた。参考となる例として特許文献３がある。
【００２１】
図８は特許文献３の開示例の構成図である。
【００２２】
図８のレゾルバ１３０は、回転トランス１３１を内側にし、レゾルバ本体１３２を外側にして回転軸１３３の周りに同心配置してレゾルバ１３０の薄型化を図っている。回転トランス１３１の回転子部１３４は回転軸１３３に固定され、固定子部１３５はケース１３６の端板部分１３７から内側に張り出した環状の固定子部支持体１３８に固定されている。レゾルバ本体１３２の回転子部１３９は回転軸１３３に一体に支持された回転子部支持体１４０に固定し、レゾルバ本体１３２の固定子部１４３はケース１３６に固定されている。回転子部支持体１４０は、回転軸１３３に固定された円板部１４１とこの円板部１４１の周縁に連設された環状部１４２を備えている。
【特許文献１】特開平０８−１３６２１１号公報
【特許文献２】特開平０５−０１０７７９号公報
【特許文献３】特公昭５７−０５２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
（１）  図８のレゾルバは、中心軸から半径方向外方に向かって、回転軸１３３に設けた回転トランス１３１の回転子部１３４、固定子部支持体１３８に設けられた回転トランス１３１の固定子部１３５、回転子部支持体１４０に設けられたレゾルバ本体１３２の回転子部１３９、ケース１３６に設けたレゾルバ本体１３２の固定子部１４３の順で配置されている。この構成においては、回転トランス１３１の回転子部１３４と固定子部１３５の間、固定子部支持体１３８と回転子部支持体１４０の間、レゾルバ本体１３２の回転子部１３９と固定子部１４３の間にギャップが生ずる。これらのギャップを各々適切な値に維持することは、ギャップの数が多いだけに困難であった。
（２）  回転トランス１３１で発生した電力をレゾルバ本体１３２の励磁コイルへ給電するために、回転トランス１３１の回転子部１３４のコイル巻線と、レゾルバ本体１３２の回転子部１３９のコイル巻線とを渡り線により接続する構造となっている。
この渡り線は回転子部支持体１４０に沿わせて配置することになるが、渡り線の長さが長くなるため、回転時の風圧を受けやすく、また、回転時の振動も受けやすくなる。このため、渡り線の断線等の損傷が発生しやすくなる。
（３）  レゾルバ本体１３２の回転子部１３９と回転トランス１３１の回転子部１３４を所定の関係に連結するために、レゾルバ本体１３２の回転子部１３９を回転子部支持体１４０に設け、回転トランス１３１の回転子部１３４を回転軸１３３に設け、それら回転子部支持体１４０と回転軸１３３を連結している。
【００２４】
レゾルバを形成する最低限の構成としては、両固定子部１３５、１４３を設けたケース１３６と、前記各回転子部１３４、１３９を設けた回転子部支持体１４０と回転軸１３３を連結した構成を必要とする。この最低限の構成を基に多重化を考える場合、回転軸の連結手段が問題で実現が難しかった。
【００２５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、軸方向の長さを短くし、固定側と回転側の間の磁気的結合特性が劣化しないようにし、巻線の発生磁束を多くすると共に多重化が容易な構造を有するレゾルバユニット、それを用いたレゾルバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は上記目的を達成するために以下の解決手段を採用する。
（１）レゾルバユニット、は、
円板部の周囲に円筒部を連続して設けた内側枠体と、環状板部の外周に外側円筒部を連続して設けると共に、前記環状板部の内周に内側円筒部を連続して設けた外側枠体と、環状の外側トランスコイルと環状の外側トランスヨークからなる回転トランスの外側部と、環状の内側トランスコイルと環状の内側トランスヨークからなる回転トランスの内側部と、
内側コイルを備えた複数の内側磁極部を環状の内側ヨークに設けたレゾルバ本体の内側部と、外側コイルを備えた複数の外側磁極部を環状の外側ヨークに設けたレゾルバ本体の外側部を備えたレゾルバユニットであって、
前記回転トランスの外側部と内側部を対にして対向配置すると共に、
前記レゾルバ本体の内側部と外側部を対にして対向配置し、
前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に、前記回転トランスの外側部または前記レゾルバ本体の外側部のいずれか一方を設け、
前記外側枠体の前記内側円筒部の半径方向外側の側面に、前記回転トランスの内側部と前記レゾルバ本体の内側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に設けたものと対にして対向配置する方を設け、
前記内側枠体の前記円筒部の半径方向外側の側面に、前記回転トランスの内側部と前記レゾルバ本体の内側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向内側の側面に設けたものと対にならない方を設け、
前記外側枠体の前記外側円筒部の半径方向内側の側面に、前記回転トランスの外側部と前記レゾルバ本体の外側部のうちの前記内側枠体の前記円筒部の半径方向外側の側面に設けたものと対にして対向配置する方を設けたことを特徴とする。
（２）  上記（１）記載のレゾルバユニット、は、
前記レゾルバ本体の前記外側部と前記内側部および前記回転トランスの前記外側部と前記内側部を円板部の面と環状板部の面に挟まれた空間に連続して配置したことを特徴とする。
（３）  レゾルバは、上記（１）又は（２）記載のレゾルバユニットを用いたレゾルバであって、
前記円板部にシャフトを設け、前記外側円筒部をハウジングに設け、前記ハウジングに前記シャフトを回転自在に設けたことを特徴とする。
（４）  上記（３）記載のレゾルバにおいて、前記ハウジングは、環状突部と上部フランジ部を有する上板部と、該上板部に立設し、開放端に下部フランジ部を有する側壁部を備える上部ハウジングと、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか一方を固定する円筒部と、前記下部フランジ部に対向する基板フランジ部を有する下部ハウジングとから構成し、前記上板部には、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか前記円筒部に固定されない方を固定するシャフトを設けたことを特徴とする。
（５）  レゾルバは、上記（１）又は（２）記載のレゾルバユニットを多段に組み合わせて一体に動作するようにしたレゾルバであって、
隣接する前記レゾルバユニットを前記環状板部同士又は前記円板部同士のいずれか一方で連結し、次に隣接する前記レゾルバユニットを前記連結したものとは異ならせて連結し、順次同様に必要数連結することを特徴とする。
（６）  レゾルバは、上記（１）又は（２）記載のレゾルバユニットを多段に組み合わせて一体に動作するようにしたレゾルバであって、
前記外側枠体を含み、前記円板部の面と前記環状板部の面に挟まれた空間に連続して配置した前記レゾルバ本体の前記外側部と前記内側部と前記回転トランスの前記外側部と前記内側部の配置関係が固定された単位構成を、多重化の程度に応じて必要数半径方向に連設配置し、前記単位構成の半径方向外方順位に応じて前記内側枠体の前記円板部の半径を伸ばし且つ前記内側枠体の前記円筒部の幅を前記単位構成の半径方向外方順位に応じて板厚分伸ばしたことを特徴とする
（７）  レゾルバは、上記（６）記載のレゾルバを軸方向に多段に設けたことを特徴とする。
（８）  上記（４）記載のレゾルバにおいて、前記ハウジングは、環状突部と上部フランジ部を有する上板部と、該上板部に立設し、開放端に下部フランジ部を有する側壁部を備える上部ハウジングと、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか一方を固定する円筒部と、前記下部フランジ部に対向する基板フランジ部を有する下部ハウジングとから構成し、前記上板部には、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか前記円筒部に固定されない方を固定するシャフトを設け、前記レゾルバユニットを内部空間に収納した上部ハウジングを任意数連結し、最後の上部ハウジングの開口端を下部ハウジングにより封止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のレゾルバユニットは、レゾルバ本体の内側部又は外側部と回転トランスの外側部又は内側部を内側枠体に設け、残りの各部を外側枠体に設けてそれぞれ仮組立体とし、これら２仮組立体を相互に位置決めすることにより構成できるので、直接相手機器に取り付けることにより、使用可能となる。
【００２８】
本発明のレゾルバユニットは、外側枠体の外側円筒部に設けたレゾルバ本体の外側部と、同じ外側枠体の内側円筒部に設けた回転トランスの内側部の間に、外側面にレゾルバ本体の内側部を設け、内側面に回転トランスの外側部を対向して設けた内側枠体の円筒部を配置したので、ギャップは、レゾルバ本体の外側磁極と内側磁極の間、および、回転トランスの外側部と内側部の間の２箇所となり前記特許文献３に開示された例より少なくできる。
【００２９】
本発明のレゾルバユニットは、外側枠体の外側円筒部に設けた回転トランスの外側部と、同じ外側枠体の内側円筒部に設けたレゾルバ本体の内側部の間に、外側面に回転トランスの内側部を設け、内側面にレゾルバ本体の外側部を対向して設けた内側枠体の円筒部を配置したので、ギャップは、レゾルバ本体の外側磁極と内側磁極の間、および、回転トランスの外側部と内側部の間の２箇所となり前記特許文献３に開示された例より少なくでき、ギャップ調整が容易になる。
【００３０】
本発明のレゾルバは、内側枠体を固定し、外側枠体を可動に構成し、内側枠体の円筒部の表裏面に回転トランスの外側部とレゾルバ本体の内側部を対向して設けると、前記回転トランスの外側部に設けたトランスコイルの巻線を、前記内側枠体および外側トランスヨークを介して前記レゾルバ本体の内側部に設けた内側コイルの巻線に短い渡り線で接続することができる。これにより、渡り線の振動、風圧等による損傷を小さく抑制することができる。
【００３１】
本発明のレゾルバは、内側枠体を固定し、外側枠体を可動に構成し、内側枠体の円筒部の表裏面に回転トランスの内側部とレゾルバ本体の外側部を対向して設けたので、前記回転トランスの内側部に設けたトランスコイルの巻線を、前記内側枠体および内側トランスヨークを介して前記レゾルバ本体の外側部に設けた外側コイルの巻線に短い渡り線で接続することができる。これにより、渡り線の振動、風圧等による損傷を小さく抑制することができる。
【００３２】
本発明のレゾルバユニットを用いたレゾルバは、内側枠体の円板部又は外側枠体の環状板部を連結することにより容易に軸方向又は半径方向に多重化することができる。
【００３３】
本発明のレゾルバは、内側枠体の円板部が成す面と、外側枠体の環状板部が成す面の間にレゾルバ本体および回転トランスの構成が全て収まるので、前記円板部又は前記環状板部を用いて多重化することができるようになる。
【００３４】
本発明は、上部フランジ部と下部フランジ部を有する上部ハウジングと、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか一方を固定する円筒部と、前記下部フランジ部に対向する基板フランジ部を有する下部ハウジングとから構成し、前記上板部には、前記レゾルバユニットの前記内側枠体又は前記外側枠体のいずれか前記円筒部に固定されない方を固定するシャフトを設け、前記レゾルバユニットを内部空間に収納した上部ハウジングを任意数連結し、最後の上部ハウジングの開口端を下部ハウジングにより封止したので、単体のレゾルバでも多重化レゾルバでも容易に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
本発明のレゾルバは、一単位のレゾルバユニットを組み込んだ単体のレゾルバ、および、複数のレゾルバユニットを組み合わせて一体に構成した多重化レゾルバを含む。
【実施例１】
【００３７】
図１は本発明のレゾルバユニットの構成図である。
図１（ａ）は、図１（ｂ）のＤ−Ｄ線での正面図であり、所定の中心角度範囲は正確な正面図であり、残りの中心角度範囲は主に円形に形成された構造を示す概略図である。
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＣ−Ｃ線での断面のみを示す断面図である。即ち、Ｃ−Ｃ線で切って所定方向を見た図（背景の有る図）ではない。以下、断面図は同様に表す。
図１のレゾルバユニット１は、相対的にみて中心方向内側の内側構造体２と外側の外側構造体３とからなり、多重化の場合の単位基本構造となる。
内側構造体２と外側構造体３は、どちらも任意に固定側とすることができ、固定側が決まればそれに応じて相手側を可動側とすることができる。本発明のレゾルバユニット１は、内側構造体２と外側構造体３の２部材を組み合わせ位置決めすることにより構成することができる。例えば、内側構造体２と外側構造体３は、それらの内側枠体６や外側枠体７を直接相手機器、例えばモータのシャフト、動力伝達軸、操作用ハンドルのシャフト等の回転体（図示省略）と、それらに対向して配置される、モータのハウジング、動力伝達軸案内用のケース、操作用ハンドルのシャフトを案内するケース等の支持体（図示省略）に直接設けることにより、最小限の構造によりレゾルバを構成できる。
内側構造体２は、内側枠体６、回転トランス８の外側部９、レゾルバ本体１０の内側部１１からなる。
レゾルバ本体１０は、回転角度に応じた電気信号を取り出すための、コイル、コア等を含む。
内側枠体６は、円板状の円板部１２と、この円板部１２の周囲に連続して設けた円筒状の円筒部１３からなる。
回転トランス８の外側部９は、中心方向に開口を向けた断面略コ字状で正面図で環状の外側トランスヨーク１４と、この外側トランスヨーク１４の断面略コ字状の環状凹部内に配置された外側トランスコイル１５からなる。
レゾルバ本体１０の内側部１１は、内側コア１６と内側コイル１７からなる。
内側コア１６は、環状の内側ヨーク部１８と、この内側ヨーク部１８の外周に複数突設した内側磁極部１９とからなる。内側コア１６は、例えば積層鋼板等の磁性体で形成する。
外側構造体３は、外側枠体７、回転トランス８の内側部２０、レゾルバ本体１０の外側部２１からなる。
外側枠体７は、環状板からなる環状板部２２と、この環状板部２２の内周に一端面を連接した円筒状の内側円筒部２３と、同じく環状板部２２の外周に一端面を連接した円筒状の外側円筒部２４とからなる。
回転トランス８の内側部２０は、半径方向外向きに開口を向けた断面略コ字状で正面図で環状の内側トランスヨーク２５と、この内側トランスヨーク２５の断面略コ字状の環状凹部内に配置された内側トランスコイル２６からなる。
レゾルバ本体１０の外側部２１は、外側コア２７と外側コイル２８からなる。
外側コア２７は、環状の外側ヨーク部２９と、この外側ヨーク部２９の内周に複数突設した外側磁極部３０とからなる。外側コア２７は、例えば積層鋼板等の磁性体で形成する。
外側トランスコイル１５を内側コイル１７へ接続する渡り線３１は、例えば外側トランスヨーク１４および内側枠体６の円筒部１３端面を介して配置される。渡り線３１をこのように形成することにより、渡り線３１の長さが短くなり、風圧や振動による損傷を抑制することができる。
また、凹状の配線溝（図示省略）を設けて埋め込むことにより、更に損傷を少なくすることができる。
レゾルバ本体１０の外側部２１と内側部１１および回転トランス８の外側部９と内側部２０を円板部１２の面と環状板部２２の面に挟まれた空間に連続して配置する。
（内側枠体を固定する場合：インナーステータ型）
内側枠体６を固定部材（図示省略）に固定する場合、外側枠体７の内側円筒部２３にシャフト（図示省略）を固定するか又は回転する相手部材を固定し、このシャフト等を内側枠体６や支持体（図示省略）に回転自在に固定する。その際、回転トランス８とレゾルバ本体１０を図１（ｂ）に示すように円板部１２の面と環状板部２２の面に挟まれた空間に連続して配置する。
この例の場合、回転トランス８の外側部９はトランスの１次側となり、回転トランス８の内側部２０はトランスの２次側となる。
レゾルバ本体１０の外側部２１は励磁側となり、レゾルバ本体１０の内側部１１は検出（出力）側となる。
トランスの２次側となる回転トランス８の内側部２０の内側トランスコイル２６から励磁側となるレゾルバ本体１０の外側部２１の外側コイル２８までの渡り線（図示省略）は外側枠体７の環状板部２２の側面に沿わせて配置する。必要に応じて環状板部２２に貫通孔を設けて異なる側面に配置する。
また、環状板部２２の側面に凹状の配線溝を形成して渡り線を埋め込み樹脂固定することにより、風圧および振動に強い配線構造とすることができる。
【００３８】
（外側枠体を固定する場合：アウターステータ型）
外側枠体７を支持体（図示省略）に固定する場合、内側枠体６の円板部１２にシャフト（図示省略）を固定するか又は回転する相手部材を固定し、このシャフト等を支持体（図示省略）に回転自在に固定する。その際、回転トランス８とレゾルバ本体１０を図１（ｂ）に示すように円板部１２の面と環状板部２２の面に挟まれた空間に連続して配置する。
この例の場合、回転トランス８の内側部２０はトランスの１次側となり、回転トランス８の外側部９はトランスの２次側となる。
レゾルバ本体１０の内側部１１は励磁側となり、レゾルバ本体１０の外側部２１は検出（出力）側となる。
トランスの２次側となる回転トランス８の外側部９の外側トランスコイル１５から励磁側となるレゾルバ本体１０の内側部１１の内側コイル１７までの渡り線３１は例えば外側トランスヨーク１４および内側枠体６の円筒部１３端面を介して配置される。内側枠体６の円筒部１３を挟むようにして一方側面に回転トランス８の２次側となる外側部９を設け、他方側面にレゾルバ本体１０の励磁側となる内側部１１を設け、回転トランス８の２次側からレゾルバ本体１０の励磁側までの渡り線を、例えば外側トランスヨーク１４および内側枠体６の円筒部１３端面を介して配置したので、渡り線を短い距離で配置でき、渡り線への風圧および振動による影響を抑制することができる。
（変形例）
図１に示すレゾルバユニット１は、内側枠体６の円筒部１３を境にして、半径方向内側に回転トランス８の内側部２０と外側部９を設け、半径方向外側にレゾルバ本体１０の内側部１１と外側部２１を設けた構成になっている。図１（ｃ）は図１（ｂ）の配置を変えた例を示す断面図である。なお、図１（ｃ）は、図１（ｂ）と同様に断面のみを示す断面図である。
図１（ｂ）の構成と異なり、内側枠体６の円筒部１３を境にして、半径方向内側にレゾルバ本体１０の内側部１１と外側部２１を設け、半径方向外側に回転トランス８の内側部２０と外側部９を設けることもできる。
【実施例２】
【００３９】
（多重化１）（ハウジング例１）
本発明の多重化レゾルバは、図１に示す一単位のレゾルバユニット１を以下に述べるシャフト又はハウジングの方向に任意数連結して多重化する。
図２は図１のレゾルバユニット１を用いた多重化レゾルバの断面図である。
ハウジング３３は、上部ハウジング３４と下部ハウジング３５から構成される。
上部ハウジング３４は、略平板状の上板部３６と、円筒状の側壁部３７から構成する。
上板部３６は、中心開孔周辺部分に軸受４０を収納する凹部４１を有し、外周近傍に円筒状のねじ部４２を突設し、外側周辺に取付および連結用の上部フランジ部３８を備える。
側壁部３７は、レゾルバユニット１の１段分に相当する長さを有し、軸方向両側に円筒状のねじ部４５が設けてある。
側壁部３７はねじ部４５により任意数連結することができる。側壁部３７を１つにした場合は、レゾルバを構成する。
一方、下部ハウジング３５は、前記上板部３６と同様の平板状の基板部４４を有し、該基板部４４の中心開孔周辺部分に軸受４０を収納する凹部４６を有し、前記基板部４４の外側周辺に取付および連結用の基板フランジ部４７を備える。
シャフト３２は、レゾルバユニット１の軸方向長さに相当する長さの略円柱体４８を必要数連結させ、ねじ部４９により必要数螺着連結する。
上部ハウジング３４の下部フランジ部３９と下部ハウジング３５の基板フランジ部４７は、相互に位置合わせした状態で、螺着、溶着等の手段により固着する。側壁部３７の軸方向長さは一単位のレゾルバユニット１の長さの任意の整数倍とする。
上板部３６の一方側面と基板部４４の一方側面に円板部１２の側面を位置決めする。
側壁部３７の空間に、シャフト３２を固定した任意数のレゾルバユニット１を装着・位置決めすると同時に、該任意数のレゾルバユニット１を連結したシャフト３２を上板部３６および基板部４４に収納した軸受４０、４０に回転自在に挿通支持する。
上部ハウジング３４内にレゾルバユニット１を装着するとき、隣接するレゾルバユニット１、１を環状板部２２、２２同士又は円板部１２、１２同士のいずれか一方の組合せで連結し、次に隣接するレゾルバユニット１、１を前記連結したものとは異なる組合せで連結し、以下順次同様に組合せを交互に変えて必要数連結する。具体的には、内側枠体６の円板部１２同士を背中合わせに連結する工程と、外側枠体７の環状板部２２同士を背中合わせに連結する工程とを、順番に組み合わせて多重化する。
その際、内側枠体６の円板部１２にシャフト３２を固着し、外側枠体７の外側円筒部２４を円筒形の側壁部３７に固定する。シャフト３２とハウジング３３のいずれか一方を固定し、他方を回転させる。ハウジング３３は、レゾルバ以外の任意の前記支持体（図示省略）に固定することもできる。
【実施例３】
【００４０】
（多重化２）
図３は、本発明の他の多重化レゾルバの断面図である。
図３（ａ）は、半径方向へ２重化した本発明の２重化レゾルバの断面図である。
本発明の他の多重化レゾルバは、図１に示す一単位のレゾルバユニット１とその一部の構成を変形した変形レゾルバユニットＦを半径方向に任意数連結して多重化する。
【００４１】
図３の２重化レゾルバ５０は、図１（ｂ）に示すレゾルバユニット１と変形レゾルバユニットFからなる。
レゾルバユニット１が収納できる変形レゾルバユニットFは、レゾルバユニット１の内側枠体６ａにおける円板部１２ａの半径Ｇを環状板部２２ａの長さ（増加分）Ｈだけ長くして（Ｇ＋Ｈ）とし、円筒部の長さＪを（Ｊ＋円板部の板厚（増加分）Ｋ）とする。
以下、多重化、例えば、ｎを任意の正の整数としたとき、ｎ重化の程度に応じて、上記２重化のときの増加分をｎ倍に増加して全体の形状を形成する。環状板部２２ａの半径方向の長さは一定とする。
【実施例４】
【００４２】
(多重化３)
図３(ｂ)は、図３（ａ）に示す半径方向へ２重化した２重化レゾルバ５０を単位として、内側枠体の円板部同士をシャフト又はハウジングの方向へ連結する本発明の多方向多重化レゾルバの断面図である。
図３(ｃ)は、図３（ａ）に示す半径方向へ２重化した２重化レゾルバ５０を単位として、外側枠体の環状板部同士をシャフト又はハウジングの方向へ連結する本発明の多方向多重化レゾルバの断面図である。
連結する際、内側枠体６ａ、６ｂの円板部１２ａ、１２ｂにシャフト５１を固着し、外側枠体７ｂの外側円筒部２４ｂを円筒状のハウジングの側壁部５２に固定する。シャフト５１とハウジングのいずれか一方を固定側とし、残りの他方を回転側とする。シャフト５１とハウジングは、任意の支持体（図示省略）に回転自在に固定する。
２重化レゾルバの連結は、図３（ｂ）に示すように内側枠体６ａ、６ｂの円板部１２ａ、１２ｂ同士又は図３（ｃ）に示すように外側枠体７ａ、７ｂの環状板部２２ａ、２２ｂ同士による接着により行う。
このように多重化することにより、任意の方向へ多重化することができ、該レゾルバを収める占有空間を小さくすることができる。
【実施例５】
【００４３】
（ハウジング例２）
ハウジング例２は、図１（ｂ）に示すレゾルバユニット１の内側枠体６を回転側とし、外側枠体７を固定側とした例である。
図４は、本発明の実施例５をシャフトの中心を通る線でシャフト方向に切った断面のみを示す断面図であり、ハウジング例２を示す。
図４（ａ）はハウジング例２の分解断面図、図４（ｂ）はハウジング例２の組立断面図、
図４（ｃ）はハウジング例２を多重化実装した場合の断面図である。
【００４４】
ハウジング６０は、上部ハウジング６１と下部ハウジング６２から構成される。
【００４５】
上部ハウジング６１は、平板状の上板部６３と、円筒状の側壁部６４とを一体に設ける。
【００４６】
上板部６３は、中心開孔周辺部分に環状突部７６と、軸受６５を収納する凹部６６を有し、外側周辺に取付および連結用の上部フランジ部６７を備える。
【００４７】
側壁部６４の解放端には、前記上部フランジ部６７に対向して、取付および連結用の下部フランジ部６８を備える。
【００４８】
上部ハウジング６１に収納したシャフト６９は、円柱状の連結軸部７０と、係止腕部７１を一体に連設する。連結軸部７０は、先端に係合突部７２を有する。
【００４９】
係止腕部７１は、円板状の係止用円板部７３と、円筒状の係止用円筒部７４を一体に連設する。
【００５０】
係止用円板部７３の中心には連結軸部７０の先端に設けた係合突部７２が嵌合する凹部７５が設けられている。
【００５１】
円柱状の連結軸部７０は、上部ハウジング６１の上板部６３に収納されている軸受６５に回転自在に軸支される。
【００５２】
一方、下部ハウジング６２は、平板状の基板部７７と、該基板部７７に垂設した円筒部７８を有する。
【００５３】
前記基板部７７の外側周辺に取付および連結用の基板フランジ部７９を備える。
【００５４】
また、レゾルバユニット１の内側枠体６の円板部１２には、シャフト６９の先端の係合突部７２を挿通する開孔８０が設けられている。
【００５５】
上部ハウジング６１の下部フランジ部６８と下部ハウジング６２の基板フランジ部７９は、相互に位置合わせした状態で、螺着、溶着等の手段により固着される。側壁部６４の軸方向長さは、基本的には、一単位のレゾルバユニット１の長さとする。ただし、側壁部６４の軸方向長さは、一単位のレゾルバユニット１の長さの任意の整数倍とすることもできる。
【００５６】
係止用円筒部７４の内径は、内側枠体６の円板部１２の外径と同じに構成する。これにより、係止用円筒部７４が内側枠体６の円板部１２に嵌合する。
【００５７】
下部ハウジング６２の円筒部７８は外側枠体７の内側円筒部２３に嵌合する。これにより、前記円筒部７８と前記内側円筒部２３の相互の位置決めが容易にできるようになる。
【００５８】
図４（ａ）の状態から、図４（ｂ）の状態に組み立てる組立時、
（ａ１）まず、シャフト６９の係止腕部７１内に内側枠体６の円筒部１３を嵌合固着する。
（ａ２）次に、下部ハウジング６２の円筒部７８を外側枠体７の内側円筒部２３に嵌合させながら、下部ハウジング６２の基板部７７に外側枠体７の環状板部２２を配置する。
（ａ３）最後に、上部ハウジング６１の下部フランジ部６８と下部ハウジング６２の基板フランジ部７９を位置決めし固着し、上部ハウジング６１の開口端を封止する。
【００５９】
図４（ｃ）に示すように多重化の状態に組み立てる場合、
（ｂ１）まず、最初の上部ハウジング６１を配置し、前記上部ハウジング６１に装着したシャフト６９の係止腕部７１内に内側枠体６の円筒部１３を嵌合固着する。
（ｂ２）次に、上部ハウジング６１の側壁部６４内に外側枠体７の外側円筒部２４を嵌合し位置決め固定する。
（ｂ３）その次に、次の上部ハウジング６１を、最初の上部ハウジング６１に対し、
（ｂ３−１）次のシャフト６９の係合突部７２を最初のシャフト６９の係止腕部７２の凹部７５に嵌合し位置決め固着し、
（ｂ３―２）次の上部ハウジング６１の上板部６３の環状突部７６を外側枠体７の内側円筒部２３に当接位置決めし、
（ｂ３−３ｃ）最初の上部ハウジング６１の下部フランジ部６８を次の上部ハウジング６１の上部フランジ部６７に位置決め固着する。
（ｂ４）以上の工程を多重化の程度に応じて順次必要な数実行する。
（ｂ５）最後に、前記（ａ２）工程と前記（ａ３）工程を実行する。
【００６０】
なお、以上説明した例とは逆に、シャフトを固定して、ハウジングを回転するようにしてもよい。
（実施例５の効果）
実施例５の場合、図４に示すようなシャフト、上部ハウジングおよび下部ハウジングからなるハウジングを用いることにより、一単位のレゾルバユニット１をハウジングに操作可能に収納することができる。
【００６１】
また、任意数のシャフトおよび上部ハウジングと下部ハウジングを組み合わせることにより、任意数のレゾルバユニット１を連動操作可能に一体に組み込んで多重化レゾルバを構成することができる。
【００６２】
即ち、シャフト、上部ハウジングおよび下部ハウジングを所定の関係で組み合わせることにより、単体のレゾルバや多重化レゾルバを適宜構成することができる。
【実施例６】
【００６３】
（ハウジング例３）
ハウジング例３は、ハウジング例２の場合と逆に、図１（ｂ）に示すレゾルバユニット１の内側枠体６を固定側とし、外側枠体７を回転側とした例である。
図５は、本発明の実施例６をシャフトの中心を通る線でシャフト方向に切った断面のみを示す断面図であり、ハウジング例３を示す。
図５（ａ）はハウジング例３の分解断面図、図５（ｂ）はハウジング例３の組立断面図、
図５（ｃ）はハウジング例３を多重化実装した場合の断面図である。
【００６４】
図５のハウジング例３は、図４のハウジング例２の場合と比べ、
シャフト６９の係止腕部７１ａが外側枠体７の内側円筒部２３に嵌合固定され、下部ハウジング６２の円筒部７８ａが内側枠体６の円筒部１３に嵌合固定される点で相異する。この点以外の残りの構成はハウジング例２の場合と同じなので、同じ番号を付して説明は省略する。
【００６５】
なお、以上説明した例とは逆に、シャフトを固定して、ハウジングを回転するようにしてもよい。
（実施例６の効果）
実施例６の場合、図５に示すようなシャフト、上部ハウジングおよび下部ハウジングからなるハウジングを用いることにより、一単位のレゾルバユニット１をハウジングに操作可能に収納することができる。
【００６６】
また、任意数のシャフトおよび上部ハウジングと下部ハウジングを組み合わせることにより、任意数のレゾルバユニット１を連動操作可能に一体に組み込んで多重化レゾルバを構成することができる。
【００６７】
即ち、シャフト、上部ハウジングおよび下部ハウジングを所定の関係で組み合わせることにより、単体のレゾルバや多重化レゾルバを適宜構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のレゾルバユニットの構成図である。
【図２】図１のレゾルバユニット１を用いた多重化レゾルバの断面図である。
【図３】本発明の他の多重化レゾルバの断面図である。
【図４】本発明の実施例５をシャフトの中心を通る線でシャフトの長さ方向に切った断面のみを示す断面図であり、ハウジング例２を示す。
【図５】本発明の実施例６をシャフトの中心を通る線でシャフト方向に切った断面のみを示す断面図であり、ハウジング例３を示す。
【図６】従来の、円筒状のステータ組立体と該円筒状のステータ組立体に同軸状に配置されるロータ組立体を有するレゾルバの一部断面図である。
【図７】特許文献１に示す従来の扁平型レゾルバの断面図である。
【図８】特許文献３の開示例の構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    レゾルバユニット
２    内側構造体
３    外側構造体
６、６ａ、６ｂ    内側枠体
７，７ａ、７ｂ    外側枠体
８    回転トランス
９、２１    外側部
１０    レゾルバ本体
１１、２０    内側部
１２，１２ａ、１２ｂ    円板部
１３、７８，７８ａ    円筒部
１４    外側トランスヨーク
１５    外側トランスコイル
１６    内側コア
１７    内側コイル
１８    内側ヨーク部
１９    内側磁極部
２２，２２ａ、２２ｂ    環状板部
２３    内側円筒部
２４、２４ｂ    外側円筒部
２５    内側トランスヨーク
２６    内側トランスコイル
２７    外側コア
２８    外側コイル
２９    外側ヨーク部
３０    外側磁極部
３１    渡り線
３２、５１、６９    シャフト
３３、６０    ハウジング
３４、６１    上部ハウジング
３５、６２    下部ハウジング
３６、６３    上板部
３７、５２、６４    側壁部
３８、６７    上部フランジ部
３９、６８    下部フランジ部
４０、６５    軸受
４１、４６、６６、７５    凹部
４２、４３、４５、４９    ねじ部
４４、７７    基板部
４７、７９    基板フランジ部
４８    略円柱体  
５０    ２重化レゾルバ      
７０    連結軸部                
７１，７１ａ    係止腕部
７２    係合突部
７３    係止用円板部
７４    係止用円筒部
７６    環状突部
７８，７８ａ    円筒部
８０    開孔  
【図１】
2006220571.tif 000003
【図２】
2006220571.tif 000004
【図３】
2006220571.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006220571.tif 000007
【図６】
2006220571.tif 000008
【図７】
2006220571.tif 000009
【図８】
2006220571.tif 000010