(57)【要約】【課題】  株主総会の信憑性を高めることができるようにする。【解決手段】  議決権行使書に記載されている株主番号と、入場票のＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが受付用ＰＣ１０によりデータベース上で紐付けされ、複数の株主用投票機４０のリーダ／ライタ部によりＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、管理用ＰＣ２０により、複数の株主用投票機４０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果がデータベースサーバ２１のデータベースに反映されるとともに、少なくとも集計結果が大型ディスプレイ６０に表示されるようにし、各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、入場票に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりするようにした。【選択図】  図１
2006195853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、
前記データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とが登録されているデータベースを有し、
前記受付用端末は、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票の前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とを前記データベースサーバのデータベース上で紐付けし、
前記複数の株主用投票機は、株主総会の会場の複数の所定位置に配置され、前記ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行うリーダ／ライタ部と、株主の投票行為を受け付ける複数のスイッチとを有し、
前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計を行い、その集計結果を前記データベースサーバのデータベースに反映させるとともに、少なくとも前記集計結果を前記大型ディスプレイに表示させる
ことを特徴とする株主総会システム。
【請求項２】
前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するとともに、前記各議案毎の投票行為を前記入場票の無線タグのＩＣチップに書き込むように制御することを特徴とする請求項１に記載の株主総会システム。
【請求項３】
前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によって読み取られた少なくとも前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号から株主の着座位置を確定して前記データベースサーバのデータベースに反映させることを特徴とする請求項１又は２に記載の株主総会システム。
【請求項４】
前記入場票の無線タグのＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行う共用リーダ／ライタが接続され、株主の投票行為をタッチパネル方式によって受け付ける株主用集中投票機を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の株主総会システム。
【請求項５】
前記管理用端末から前記各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を受け取り、その集計結果を前記大型ディスプレイに表示させる表示用端末を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の株主総会システム。
【請求項６】
前記管理用端末は、緊急動議における各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を受け付けるように、前記複数の株主用投票機を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の株主総会システム。
【請求項７】
データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、
前記データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録される事前登録工程と、
総会が開会してからの株主からの少なくとも緊急動議が登録される登録工程と、
予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票の前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが前記受付用端末により前記データベースサーバのデータベース上で紐付けされる紐付け工程と、
株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部により前記ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチにより株主の投票行為が受け付けられる投票行為受付工程と、
前記管理用端末により、前記複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果が前記データベースサーバのデータベースに反映されるとともに、少なくとも前記集計結果が前記大型ディスプレイに表示される集計表示工程とを有する
ことを特徴とする株主総会方法。
【請求項８】
前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するとともに、前記各議案毎の投票行為を前記入場票の無線タグのＩＣチップに書き込むように制御することを特徴とする請求項７に記載の株主総会方法。
【請求項９】
前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によって読み取られた少なくとも前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号から株主の着座位置を確定して前記データベースサーバのデータベースに反映させることを特徴とする請求項７又は８に記載の株主総会方法。
【請求項１０】
前記入場票の無線タグのＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行う共用リーダ／ライタが接続された株主用集中投票機により、株主の投票行為がタッチパネル方式によって受け付けられることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の株主総会方法。
【請求項１１】
前記各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を受け取り、その集計結果を前記大型ディスプレイに表示させる表示工程を有することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の株主総会方法。
【請求項１２】
緊急動議における緊急議案内容を総会内でデータベースに登録する登録工程を有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の株主総会方法。
【請求項１３】
緊急動議における各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を受け付ける受付工程を有することを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の株主総会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードやカード型の無線タグ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）等の非接触媒体を用いて、たとえば株主の意向をすばやく票決する株主総会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株主総会は、企業の意思決定の最高機関であり、会社の組織・業態に関する事項（定款変更、資本減少、解散、合併等）や、構成員の選任・解任に関する事項（取締役、監査役等の選任・解任、これらの報酬の決定）や、株主の利益等に関する事項（配当その他）等について決議する。株主は、保有株式数に応じて議決権を持つ。
【０００３】
また、株主総会には、決算期毎に開かれる定時株主総会と、必要に応じて開催される臨時株主総会とがある。毎年６月に集中して開かれるのは３月期決算を受けた定時総会であり、取締役・監査役選任、報酬の決定、決算書の承認等は発行済み株式の過半数の株主が出席し、その過半数の賛成で決議できる。これに対し、定款変更、営業権譲渡、減資、解散、合併、取締役・監査役解任等重要な事項については、株式の過半数の株主が出席し、その３分の２以上の賛成が必要となる。
【０００４】
ところで、日本企業の株主総会は、かつて株式の持ち合い先企業から委任状を取り付け、実質的な議論のないまま議案を次々に賛成多数で議決していく「シャンシャン総会」が長年続き、経営陣に協力する「与党総会屋」の存在が目立っていたが、１９９７年に総会屋との癒着を厳しく罰するよう商法改正が行われ、健全化が進んでいる。
【０００５】
このように、企業同士の株式持ち合いの解消が進み、新たに大株主となった外国人株主や年金資金が独自判断で議決権を行使する例も増えてきており、経営側にも株主の質問に積極的に答える等、開かれた総会を目指す動きが出始めている。
【０００６】
また、通常、株主総会では、株主が予め郵送されてくる議決権行使書を株主総会会場に持参することによって株主本人の照合及び議決権行使株式数の計数を行うようにしている。また、株主総会に出席できない場合には、郵送されてきた議決権行使書に、各議案に対する賛否を記入して、証券代行部等にその議決権行使書を送付するようにしている。
【０００７】
ちなみに、特許文献１では、株主総会前日までは管理システムが株主の議決権行使データを管理し、株主総会当日は発行会社端末が株主の議決権行使データを管理し、管理システムは、株主の書面行使を第１スキャナで読取って第１情報処理手段に入力するとともに、株主端末から送信されて来る電子行使データを受け付け、第１情報処理手段が書面行使の議決権行使データ及び電子行使の議決権行使データの集計処理を行って株主データベースに格納し、管理システムは株主データベースのデータをネットワークを経て株主端末に送信し、株主端末は株主の株主総会当日の書面行使を第２スキャナで読取って第２情報処理手段に入力し、株主端末は管理システムから送信された議決権行使データと第２スキャナで読取った当日分の議決権行使データとを集計して管理することにより、書面行使分のデータを機械的に電子化できるようにするとともに、電子行使分のデータや総会当日分のデータと合算することができるようにし、発行会社の本社が東京や大阪以外の地方であって代行会社から遠く離れている場合でも、株主の議決権の二重行使等を簡単にチェックして電子行使を常時可能にするとともに、発行会社の監視等を可能にした株主総会の議決権管理システムを提案している。
【特許文献１】特開２００４−７０９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に示されたシステムでは、書面行使分のデータを機械的に電子化し、電子行使分のデータや総会当日分のデータと合算することができ、発行会社の本社が東京や大阪以外の地方であって代行会社から遠く離れている場合でも、株主の議決権の二重行使等が簡単にチェックでき、発行会社の監視等が可能となる。
【０００９】
ところが、特許文献１に示されたシステムでは、会場内で株主の各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、株主個人の投票行為に基づいたデータベースの更新を行ったり、入場票に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりすることができず、株主総会の信憑性を高めることが困難となってしまうおそれがある。
【００１０】
しかも、特許文献１では、書面行使分のデータを機械的に電子化できるものの、書面行使に用いられるものはたとえばマークシート等であり、特に緊急動議等の議案が生じた場合には、その緊急動議等に対する記入欄が当然設けられていないため、緊急動議等に対する株主による投票行為や集計を行うことは極めて困難となっている。
【００１１】
さらには、委任状の株主が存在するかのチェックや事前に議決権行使をされているかどうかのチェックを行う手段が備わっていないため、それらの委任状対応処理を行うことも極めて困難となっている。
【００１２】
解決しようとする問題点は、書面行使分のデータを機械的に電子化し、電子行使分のデータや総会当日分のデータと合算することで、株主の議決権の二重行使等が簡単にチェックでき、発行会社の監視等が可能となるが、会場内で株主の各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、株主個人の投票行為に基づいたデータベースの更新を行ったり、入場票に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりすることができず、株主総会の信憑性を高めることが困難となってなってしまうばかりか、特に緊急動議等の議案が生じた場合には、その緊急動議等に対する株主による投票行為や集計を行うことは極めて困難となり、さらには委任状の株主が存在するかのチェックや事前に議決権行使をされているかどうかのチェックに伴う委任状対応処理を行うことも極めて困難となるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の株主総会システムは、データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、前記データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とが登録されているデータベースを有し、前記受付用端末は、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票の前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とを前記データベースサーバのデータベース上で紐付けし、前記複数の株主用投票機は、株主総会の会場の複数の所定位置に配置され、前記ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行うリーダ／ライタ部と、株主の投票行為を受け付ける複数のスイッチとを有し、前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計を行い、その集計結果を前記データベースサーバのデータベースに反映させるとともに、少なくとも前記集計結果を前記大型ディスプレイに表示させることを特徴とする。
また、前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するとともに、前記各議案毎の投票行為を前記入場票の無線タグのＩＣチップに書き込むように制御するようにすることができる。
また、前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によって読み取られた少なくとも前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号から株主の着座位置を確定して前記データベースサーバのデータベースに反映させるようにすることができる。
また、前記入場票の無線タグのＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行う共用リーダ／ライタが接続され、株主の投票行為をタッチパネル方式によって受け付ける株主用集中投票機を有するようにすることができる。
また、前記管理用端末から前記各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を受け取り、その集計結果を前記大型ディスプレイに表示させるようにすることができる。
また、前記管理用端末は、緊急動議における各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を受け付けるように、前記複数の株主用投票機を制御するようにすることができる。
本発明の株主総会方法は、データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、前記データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録される事前登録工程と、総会が開会してからの株主からの少なくとも緊急動議が登録される登録工程と、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票の前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが前記受付用端末により前記データベースサーバのデータベース上で紐付けされる紐付け工程と、株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部により前記ＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチにより株主の投票行為が受け付けられる投票行為受付工程と、前記管理用端末により、前記複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果が前記データベースサーバのデータベースに反映されるとともに、少なくとも前記集計結果が前記大型ディスプレイに表示される集計表示工程とを有することを特徴とする。
また、前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するとともに、前記各議案毎の投票行為を前記入場票の無線タグのＩＣチップに書き込むように制御するようにすることができる。
また、前記管理用端末は、前記複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によって読み取られた少なくとも前記ＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号から株主の着座位置を確定して前記データベースサーバのデータベースに反映させるようにすることができる。
また、前記入場票の無線タグのＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとを行う共用リーダ／ライタが接続された株主用集中投票機により、株主の投票行為がタッチパネル方式によって受け付けられるようにすることができる。
また、前記各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を受け取り、その集計結果を前記大型ディスプレイに表示させる表示工程を有するようにすることができる。
また、緊急動議における緊急議案内容を総会内でデータベースに登録する登録工程を有するようにすることができる。
また、緊急動議における各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を受け付ける受付工程を有するようにすることができる。
本発明の株主総会システムでは、データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録され、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票のＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが受付用端末によりデータベースサーバのデータベース上で紐付けされ、株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によりＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチにより株主の投票行為が受け付けられ、管理用端末により、複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果がデータベースサーバのデータベースに反映されるとともに、少なくとも集計結果が大型ディスプレイに表示される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の株主総会システムによれば、データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続され、データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録され、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票のＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが受付用端末によりデータベースサーバのデータベース上で紐付けされ、株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によりＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチにより株主の投票行為が受け付けられ、管理用端末により、複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果がデータベースサーバのデータベースに反映されるとともに、少なくとも集計結果が大型ディスプレイに表示されるようにしたので、会場内で株主の各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、株主個人の投票行為に基づいたデータベースの更新を行ったり、入場票に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりすることができ、株主総会の信憑性を高めることができる。また、特に緊急動議等の議案が生じた場合でも、その緊急動議等に対する株主による投票行為や集計を容易に行うことができ、さらには委任状の株主が存在するかのチェックや事前に議決権行使をされているかどうかのチェックに伴う委任状対応処理も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態では、データベースサーバと、受付用端末と、複数の株主用投票機と、管理用端末と、大型ディスプレイとが通信回線を介して相互に通信できるように接続し、データベースサーバは、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録され、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップとそれに接続された平面状のアンテナとからなる無線タグが埋設された入場票のＩＣチップに書き込まれているＩＤ番号とが受付用端末によりデータベースサーバのデータベース上で紐付けされ、株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、複数の株主用投票機のリーダ／ライタ部によりＩＣチップに対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチにより株主の投票行為が受け付けられ、管理用端末により、複数の株主用投票機からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果がデータベースサーバのデータベースに反映されるとともに、少なくとも集計結果が大型ディスプレイに表示されるようにし、会場内で株主の各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、株主個人の投票行為に基づいたデータベースの更新を行ったり、入場票に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりすることで、株主総会の信憑性を高めるようにした。また、特に緊急動議等の議案が生じた場合でも、その緊急動議等に対する株主による投票行為や集計を容易に行うようにし、さらには委任状の株主が存在するかのチェックや事前に議決権行使をされているかどうかのチェックに伴う委任状対応処理も容易に行うことができるようにした。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の株主総会システムの一実施形態を示す図、図２は、図１の管理用ＰＣの処理の概要を説明するための図、図３は、図１の管理用ＰＣによる投票機の制御機能の概要を説明するための図、図４は、図１の株主用投票機の一例を示す図、図５は、図４の株主用投票機を背面側から見た状態を示す図、図６は、図４及び図５の入場票の一例を示す図、図７は、図６の入場票の無線タグを示すための一部切り欠きした図、図８及び図９は、図１の株主総会システムにおける投票行為処理方法を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
図１に示す株主総会システムは、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０、データベースサーバ２１、プリンタ２２、事務局用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０、株主用投票機４０、株主用集中投票機５０、大型ディスプレイ６０、表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０を備えている。また、これらは、社内ＬＡＮ等の通信回線８０を介して相互に通信できるようになっている。
【００１８】
受付用端末としての受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０は、予め株主へ郵送してある議決権行使書を株主から受け取り、本人の確認がとれた後、議決権行使書に記載されている株主番号と後述の入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれているＩＤ番号とをデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けする。また、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０には、リーダ／ライタ１１が接続されており、そのリーダ／ライタ１１により、データベースサーバ２１のデータベースに登録されている、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報が入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２にＩＤ番号に対応させて書き込まれる。
【００１９】
また、予め株主へ郵送してある議決権行使書に、図示しない無線タグを設けるようにしておくことも可能であり、この場合には議決権行使書を株主から受け取り、リーダ／ライタ１１によって議決権行使書の無線タグのＩＣチップから少なくとも株主番号を示す株主情報を読み取るようにすることができる。その際、受付での受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０による入力作業が省かれる。
【００２０】
管理用端末としての管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０は、データベースサーバ２１のデータベースの内容を編集する際に操作される端末である。管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０による処理としては、図２に示すように、主として、事前集計データ取り込み処理、入場票発行処理、委任状対応処理、着座位置決定処理、投票集計処理、途中入退場処理、議案登録処理、集計表示処理、未投票確認処理等がある。
【００２１】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０による複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０に対する制御としては、図３に示すように、主として、通電確認機能、投票要求機能、再投票機能、投票リセット機能、着座位置データ転送機能、入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２への書き込み機能、投票確認制御機能等がある。
【００２２】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０は、複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計を行い、その集計結果をデータベースサーバ２１のデータベースに反映させる。
【００２３】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０は、その集計結果を、表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０に与える。さらに、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０は、その集計結果を、各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込むように株主用投票機４０や株主用集中投票機５０に指示する。
【００２４】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０は、株主用投票機４０や株主用集中投票機５０による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するようになっている。
【００２５】
データベースサーバ２１は、株主総会に関わる情報や株主付随情報が登録されているデータベースを有している。ここで、株主総会に関わる情報としては、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項（定款変更、資本減少、解散、合併等）や、構成員の選任・解任に関する事項（取締役、監査役等の選任・解任、これらの報酬の決定）や、株主の利益等に関する事項（配当その他）等であり、株主付随情報としては、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す情報である。
【００２６】
また、株主総会には、決算期毎に開かれる定時株主総会と、必要に応じて開催される臨時株主総会とがあるため、各々の総会での決議内容等もデータベースに登録される。ここで、毎年６月に集中して開かれるのは３月期決算を受けた定時総会であり、取締役・監査役選任、報酬の決定、決算書の承認等は発行済み株式の過半数の株主が出席し、その過半数の賛成で決議できる。これに対し、定款変更、営業権譲渡、減資、解散、合併、取締役・監査役解任等重要な事項については、株式の過半数の株主が出席し、その３分の２以上の賛成が必要となる。
【００２７】
プリンタ２２は、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０からの印刷指示に基づき、所定の情報を用紙に印字する。
【００２８】
事務局用端末としての事務局用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０は、株主総会を運営する事務局担当者が使用する端末であり、株主総会に向けた想定問答や詳細情報、並びに議事進行支援情報を作成してデータベースサーバ２１にデータベース化し、登録された情報の検索等を行うものである。
【００２９】
株主用投票機４０は、株主総会の会場の複数の所定位置に配置されるものである。具体的には、株主の参加者数に合わせて用意され、株主の着座位置となる、各机上又は椅子に取り付けられた簡易テーブル上に配置されるものであり、後述するリーダ／ライタ部４１によって後述の入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に対する情報の読み取りや書き込みを行うとともに、株主の投票行為を受け付ける後述の複数のスイッチ４２を有している。
【００３０】
また、株主用投票機４０の配置場所は、データベースサーバ２１のデータベースに登録されており、いずれかの株主が着座位置となる、いずれかの机上又は椅子に取り付けられた簡易テーブル上の株主用投票機４０の後述のリーダ／ライタ部４１の載置部４５に入場票９０を載置することで、入場票９０の後述の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報が読み取られることから、株主と株主の着座位置との確定が即座に行われるとともに、その確定結果が管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、データベースサーバ２１のデータベースに反映される。
【００３１】
株主用集中投票機５０は、株主の参加者数が一定以上となり、株主用投票機４０が一定以上の株主に対して行き渡らない場合に、一定以上の株主が共用する端末であり、タッチパネル方式によって各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の投票行為が受け付けられるようになっている。また、株主用集中投票機５０には、後述の入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に対する情報の読み取りや書き込みを行う共用リーダ／ライタ５１が接続されており、タッチパネル方式による株主の投票行為は、後述の入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２の少なくとも株主番号を示す株主情報と紐付けされて集計されるようになっている。
【００３２】
大型ディスプレイ６０は、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０によって集計された複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を表示する。このように各議案毎の集計結果が大型ディスプレイ６０に表示されることで、各議案毎の結果を即座に確認することができる。
【００３３】
表示用端末としての表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０は、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果を受け取って表示するとともに、その集計結果を、大型ディスプレイ６０に表示させる。
【００３４】
なお、表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０は、たとえば大型ディスプレイ６０が見えにくい場所に設置しておくようにしてもよく、その場合には大型ディスプレイ６０の集計結果が見られない株主等に対してもその集計結果を見せることが可能となる。
【００３５】
次に、株主用投票機４０の詳細について説明する。
図４及び図５に示すように、株主用投票機４０は、入場票９０の後述の無線タグ９１のＩＣチップ９２に対する情報の書き込みや読み出しを行うリーダ／ライタ部４１と、株主の投票行為を受け付ける後述の複数のスイッチ４２と、いずれのスイッチ４２が押されたかを表示するランプ４３と、社内ＬＡＮ等の通信回線８０に接続される図示しないケーブルのコネクタが装着されるコネクタ装着部４４とを備えている。
【００３６】
なお、スイッチ４２自体が押されたときに点灯する構成である場合は、ランプ４３を省いてもよい。また、各スイッチ４２の機能は、任意に設定可能であるが、ここではたとえば左から賛成、否定、棄権、リセットの機能を有しているものとする。よって、株主は、各議案毎にいずれかのスイッチ４２を押すことで、投票行為を行うことができるようになっている。
【００３７】
その際、いずれかのスイッチ４２に対応するランプ４３の点灯により、自らの投票行為を確認することができる。ここで、仮に、スイッチ４２の押し間違いが生じた場合、リセットのスイッチ４２を押した後、賛成、否定、棄権のいずれかのスイッチ４２を再度押すことで、投票行為をやり直すことができる。
【００３８】
また、リーダ／ライタ部４１には、入場票９０が載置される載置部４５が設けられている。なお、載置部４５には、入場票９０がずれ落ちないように保持するバネ状又は板状の保持部材を設けるようにしてもよい。また、リーダ／ライタ部４１による載置部４５上の入場票９０の後述の無線タグ９１のＩＣチップ９２に対する情報の書き込みや読み出しが電波を用いて行われるため、入場票９０を載置部４５に載置する際、その位置決めは大まかであってもよい。
【００３９】
次に、入場票９０の詳細について説明する。
図６に示すように、入場票９０には、ミシン目９４を介して正票９５と副票９６とが連結されている。また、正票９５と副票９６とには、上述した議決権行使書に記載されている株主番号が印字される印字欄９５ａ，９６ａが設けられている。
【００４０】
そして、株主が株主総会中の途中で退出する場合は、ミシン目９４に沿って正票９５と副票９６とを切り離し、副票９６を受付に提出するようになっている。また、途中で退出後に、再入場する場合は、正票９５を受付に提示するようになっている。
【００４１】
ここで、入場票９０には、図７に示すように、無線タグ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency IDentification）９１が埋設されている。無線タグ９１は、ＩＣチップ９２とそれに接続された平面状のアンテナ９３とから構成されるインレット（フィルム状の基板）９１ａを有している。ＩＣチップ９２は、記憶部、電源整流部、送信部、受信部の４つに区分され、それぞれが働きを分担して通信を行うようになっている。記憶部の容量は、８〜２０００バイトであり、何度でもデータの書き換えが行える。
【００４２】
通信手順としては、平面状のアンテナ９３が株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１からの電波を受信すると、共振作用により起電力が発生（電磁誘導等）し、ＩＣチップ９２が起動してチップ内の情報を信号化し、アンテナ９３から信号がリーダ／ライタ部４１側に発信される。
【００４３】
リーダ／ライタ部４１側では、その信号をキャッチすると、データ処理を行うことで、無線タグ９１側の情報を認識する。無線タグ９１のＩＣチップ９２への情報の書き込みの際は、同様に、平面状のアンテナ９３が株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１からの電波を受信すると、共振作用により起電力が発生（電磁誘導等）し、ＩＣチップ９２が起動してチップ内に情報を書き込む。
【００４４】
なお、入場票９０にあっては、正票９５側に無線タグ９１が埋設されているため、途中での退出や再入場する場合、たとえばその正票９５を、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０のリーダ／ライタ１１にかざすだけで、無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている株主情報が読み取られることから、副票９６は必ずしも正票９５と一体に設けられていなくてもよい。
【００４５】
次に、株主総会システムにおける投票行為処理方法について説明する。
まず、図８に示すように、株主が株主総会に参加する場合、予め郵送されている議決権行使書を受付に提示する（ステップＳ１）。
【００４６】
このとき、受付では、議決権行使書を提示した株主が本人であるかどうかを確認し、本人の確認がとれた後、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０により、議決権行使書に記載されている株主番号と入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれているＩＤ番号とをデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けする（ステップＳ２）。
【００４７】
その際、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０に接続されているリーダ／ライタ１１により、データベースサーバ２１のデータベースに登録されている、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報が入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２にＩＤ番号に対応させて書き込まれる（ステップＳ３）。
【００４８】
次いで、株主は、入場票９０を受け取り、いずれかの机上又は椅子に取り付けられた簡易テーブル上に配置されている株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１の載置部４５に入場票９０を載置する（ステップＳ４）。
【００４９】
このとき、全ての株主用投票機４０が管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０によって稼働が指示されている場合、株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１により、入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報が読み取られる（ステップＳ５）。
【００５０】
またこのとき、株主用投票機４０の配置場所は、データベースサーバ２１のデータベースに登録されており、いずれかの株主が着座位置である、いずれかの机上又は椅子に取り付けられた簡易テーブル上の株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１により無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報が読み取られることで、株主と株主の着座位置との確定が即座に行われるとともに（ステップＳ６）、その確定結果が管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、データベースサーバ２１のデータベースに反映される（ステップＳ７）。
【００５１】
なお、株主の参加者数が一定以上となり、株主用投票機４０が一定以上の株主に対して行き渡らない場合には、株主用集中投票機５０が使用されることになるが、この場合も株主用集中投票機５０に接続されている共用リーダ／ライタ５１により入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報が読み取られることで（ステップＳ８）、株主と株主の着座位置との確定が即座に行われるとともに（ステップＳ９）、その確定結果が管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、データベースサーバ２１のデータベースに反映される（ステップＳ１０）。
【００５２】
次いで、議事が進行すると賛否の決定時に各株主が、株主用投票機４０の複数のスイッチ４２を押して投票行為を行う（ステップＳ１１）。この場合、株主は、各議案毎に賛成、否定、棄権のいずれかのスイッチ４２を押すことで、投票行為を行うことができる。
【００５３】
その際、いずれかのスイッチ４２に対応するランプ４３の点灯により、自らの投票行為を確認することができる。ここで、仮に、スイッチ４２の押し間違いが生じた場合、リセットのスイッチ４２を押した後、賛成、否定、棄権のいずれかのスイッチ４２を再度押すことで、投票行為をやり直すことができる。
【００５４】
また、図９に示すように、株主用集中投票機５０による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為は、画面をタッチ操作することで株主用投票機４０と同様に行うことができる（ステップＳ１２）。その際、株主用集中投票機５０に接続されている共用リーダ／ライタ５１により入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報が読み取られることで、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、いずれの株主が賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を行ったのかが判別される。
【００５５】
よって、株主用投票機４０を使用できない一定以上の株主は、投票行為を行う度に、株主用集中投票機５０の共用リーダ／ライタ５１により入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報を読み取らせることで、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、いずれの株主が賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を行ったのかが判別される。
【００５６】
なお、各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始又は終了は、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０によって制御されているため、株主は受付開始から終了までの間に賛成、否定、棄権のいずれかのスイッチ４２を押すことで投票行為を行えばよい。
【００５７】
その際、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、株主用集中投票機５０に対しては、株主用投票機４０を使用できない一定以上の株主によって使用されることを考慮し、受付開始から終了までの期間が長めに設定されるようにしてもよい。
【００５８】
そして、各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為は、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０によって即座に集計されるとともに、その集計結果がデータベースサーバ２１のデータベースに反映される（ステップＳ１３）。
【００５９】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、その集計結果が、表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０に与えられることで、大型ディスプレイ６０や表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０に表示される（ステップＳ１４）。これにより、大型ディスプレイ６０によって集計された複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果が表示されることで、大勢の株主等が各議案毎の集計結果を即座に確認することができる。
【００６０】
また、表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０を、たとえば大型ディスプレイ６０が見えにくい場所に設置しておくことも可能であり、その場合には大型ディスプレイ６０の集計結果が見られない株主等に対してもその集計結果を見せることが可能となる。
【００６１】
また、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、その集計結果が、各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込むように株主用投票機４０や株主用集中投票機５０が指示され、各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に各議案毎の集計結果が書き込まれる（ステップＳ１５）。このように、各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に各議案毎の集計結果が書き込まれるようにすることで、株主総会が終了した後でも各議案毎の集計結果の確認が容易に行える。
【００６２】
また、緊急動議等の議案が生じた場合には、上記同様に、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０からの少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果が得られる（ステップＳ１６）。この場合、上記同様に、緊急動議の集計結果がデータベースサーバ２１のデータベースに反映されるとともに（ステップＳ１７）、大型ディスプレイ６０や表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０に表示され（ステップＳ１８）、さらには各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に緊急動議の集計結果が書き込まれる（ステップＳ１９）。
【００６３】
このように、緊急動議の集計結果が各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれることで、株主総会が終了した後でも緊急動議の集計結果の確認が容易に行える。
【００６４】
このように、本実施形態では、データベースサーバ２１と、受付用ＰＣ１０と、複数の株主用投票機４０と、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０と、大型ディスプレイ６０とが通信回線８０を介して相互に通信できるように接続し、データベースサーバ２１は、株主総会における、会社の組織・業態に関する事項や、構成員の選任・解任に関する事項や、株主の利益等に関する事項を示す株主総会に関わる情報と、少なくとも株主の氏名、住所、連絡先、保有株式数、議決権行使株式数を示す株主付随情報とがデータベースとして登録され、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップ９２とそれに接続された平面状のアンテナ９３とからなる無線タグ９１が埋設された入場票９０のＩＣチップ９２に書き込まれているＩＤ番号とが受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０によりデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けされ、株主総会の会場の複数の所定位置に配置される、複数の株主用投票機４０のリーダ／ライタ部４１によりＩＣチップ９２に対する情報の読み取りと書き込みとが行われるとともに、複数のスイッチ４２により株主の投票行為が受け付けられ、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、複数の株主用投票機４０からの各議案毎の少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数の集計が行われ、その集計結果がデータベースサーバ２１のデータベースに反映されるとともに、少なくとも集計結果が大型ディスプレイ６０に表示されるようにしたので、会場内で株主の各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票結果をリアルタイムで集計して表示したり、株主個人の投票行為に基づいたデータベースの更新を行ったり、入場票９０に各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの集計結果を記録したりすることができ、株主総会の信憑性を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、緊急動議が生じた場合でも、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、緊急動議における各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を受け付けるように、複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０を制御できるので、その緊急動議等に対する株主による投票行為や集計を容易に行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、株主の情報がデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けされるようにしたので、委任状の株主が存在するかのチェックや事前に議決権行使をされているかどうかのチェックに伴う委任状対応処理も容易に行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態では、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、複数の株主用投票機４０による各議案毎の賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為の受付開始と終了とを制御するとともに、各議案毎の投票行為を入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込むように制御しているので、株主個人の投票行為がデータベース上で更新されるとともに、その更新された投票行為が入場票９０のＩＣチップ９２にも書き込まれることから、投票行為の信憑性を高めることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に対する情報の読み取りと書き込みとを行う共用リーダ／ライタ５１が接続された株主用集中投票機５０により、株主の投票行為がタッチパネル方式によって受け付けるようにしたので、株主用投票機４０を使用できない一定以上の株主は、投票行為を行う度に、株主用集中投票機５０の共用リーダ／ライタ５１により入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれている少なくとも株主番号を示す株主情報を読み取らせることで、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、いずれの株主が賛成、否定、棄権のいずれかの投票行為を行ったのかが判別されることから、総会参加者が一定以上になっても投票処理が可能（定数に制限がない）となる。
【００６９】
また、本実施形態では、株主用投票機４０及び株主用集中投票機５０により、各々の株主の着座位置が確認されるようにしたので、株主総会における議長が議事の進行に有効となる株主の特定を行えるので、各議案毎の議事進行をスムーズに行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態では、事務局用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０により、株主総会に向けた想定問答や詳細情報、並びに議事進行支援情報を作成してデータベースサーバ２１にデータベース化するようにしたので、各議案毎の議事進行をスムーズに行わせることが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０により、予め株主へ郵送してある議決権行使書に記載されている株主番号と、ＩＣチップ９２とそれに接続された平面状のアンテナ９３とからなる無線タグ９１が埋設された入場票９０のＩＣチップ９２に書き込まれているＩＤ番号とがデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けされるため、委任状の株主が存在するかのチェックと事前に議決権行使をされているかどうかのチェックを簡単に行うことができる。
【００７２】
また、入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれているＩＤ番号は、それぞれがユニークであり、そのＩＤ番号が議決権行使書に記載されている株主番号とデータベースサーバ２１のデータベース上で紐付けされるため、一旦発行された入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２の株主番号等が改竄されても、その入場票９０を無効とすることができるので、セキュリティを高めることも可能となる。
【００７３】
またこのように、無線タグ９１のＩＣチップ９２の情報の改竄が防止されるようになっているため、無線タグ９１のＩＣチップ９２に書き込まれた株主個人の投票結果等の信憑性を高めることが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、データベースサーバ２１のデータベースが更新されるため、証券代行会社から事前集計トランザクションのデータが得られれば、瞬時に事前集計から当日受付への集計の移動も可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０により、複数の株主用投票機４０や株主用集中投票機５０からの少なくとも賛成、否定、棄権の株主数や株式個数を示す集計結果が得られるようにしたので、緊急動議等の議案が生じた場合であっても、緊急動議の集計結果がデータベースサーバ２１のデータベースに反映されるとともに、大型ディスプレイ６０や表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）７０に表示され、さらには各入場票９０の無線タグ９１のＩＣチップ９２に緊急動議の集計結果が書き込まれることから、その場で投票・集計ができ、株主総会が終了した後でも緊急動議の集計結果の確認が容易に行える。
【００７６】
また、本実施形態では、株主用集中投票機５０により、株主の投票行為がタッチパネル方式によって受け付けるようにしたので、一度に多くの議案が提示されても、株主用集中投票機５０に表示される各議案毎の投票行為を一度に行うことができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、予め株主へ郵送してある議決権行使書に、上述したように、図示しない無線タグを設けるようにしておくことも可能であるが、さらには議決権行使書にバーコードや二次元コード等のコード情報を印刷しておくことも可能であり、この場合には無線タグやコード情報の読み取りにより、受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０での受付処理を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の株主総会システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１の管理用ＰＣの処理の概要を説明するための図である。
【図３】図１の管理用ＰＣによる投票機の制御機能の概要を説明するための図
【図４】図１の株主用投票機の一例を示す図である。
【図５】図４の株主用投票機を背面側から見た状態を示す図である。
【図６】図４及び図５の入場票の一例を示す図である。
【図７】図６の入場票の無線タグを示すための一部切り欠きした図である。
【図８】図１の株主総会システムにおける投票行為処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１の株主総会システムにおける投票行為処理方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０  受付用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１１  リーダ／ライタ
２０  管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２１  データベースサーバ
３０  事務局用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
４０  株主用投票機
４１  リーダ／ライタ部
４２  スイッチ
４３  ランプ
４４  コネクタ装着部
５０  株主用集中投票機
５１  共用リーダ／ライタ
６０  大型ディスプレイ
７０  表示用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
８０  通信回線
９０  入場票
９１  無線タグ
９２  ＩＣチップ
９３  アンテナ
【図１】
2006195853.tif 000003
【図２】
2006195853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006195853.tif 000011