(57)【要約】【課題】  キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からキャリッジをフレーム等に突き当てることなくキャリッジのホームポジションを正確に特定することができる記録装置を提供する。【解決手段】  第１の被検出部Ｍ１と第２の被検出部Ｍ２とは、所定の間隔（Ｌ）をもって配設され、第１の被検出部Ｍ１の主走査方向幅と第２の被検出部Ｍ２の主走査方向幅とは、相対的に異なって（Ｌ１＞Ｌ２）いる。第１の被検出部Ｍ１は、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへの往復動領域の一方側の最外端にある状態においてもＰＷセンサ３４にて検出される如く配置される。第２の被検出部Ｍ２は、主走査方向ＸにおけるＰＷセンサ３４の検出位置が第２の被検出部Ｍ２の主走査方向Ｘにおける中心位置と一致する状態で、キャリッジ６１の停止位置がホームポジションＨＰと一致する如く配置される。【選択図】図４
2006192632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジ駆動手段及び前記被記録材搬送手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、
前記キャリッジの往復動領域の一方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、
前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、
前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、
前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備え、
前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させた後、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させ、前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させ、前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記検出装置は、前記キャリッジの往復動領域において前記搬送経路の被記録材の有無を検出可能な構成を有し、
前記記録制御装置は、前記検出装置にて検出した被記録材の主走査方向の端部位置に基づいて当該被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２において、前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部と前記被記録材搬送経路との位置関係及びそれぞれの主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて検出したのが前記第１の被検出部、前記第２の被検出部又は被記録材のいずれであるかを特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係に基づいて前記ホームポジションを特定する過程において、前記検出装置にて被記録材搬送経路上に被記録材を検出した場合には、前記被記録材搬送手段により被記録材を排出する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記第１の被検出部は、前記キャリッジが往復動領域の一方側の最外端にある状態においても前記検出装置にて検出される如く配置されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの往復動領域の一方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備えた記録装置の前記キャリッジ駆動手段及び前記被記録材搬送手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させる手順と、
前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させる手順と、
前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させる手順と、
前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項７】
被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被噴射材を副走査方向へ搬送可能な被噴射材搬送手段と、前記キャリッジ駆動手段及び前記被噴射材搬送手段を制御して被噴射材への液体噴射を実行する液体噴射制御装置とを備えた液体噴射装置であって、
前記キャリッジの往復動領域の一方側で被噴射材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、
前記キャリッジの往復動領域の他方側で被噴射材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、
前記キャリッジの往復動領域の他方側で被噴射材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、
前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備え、
前記液体噴射制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させた後、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させ、前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させ、前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、キャリッジの往復動領域における任意の位置へキャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備えた記録装置に関する。  
また、本発明は、被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、キャリッジの往復動領域における任意の位置へキャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被噴射材を副走査方向へ搬送可能な被噴射材搬送手段とを備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
いわゆるインクジェットプリンタ等の一般的な記録装置は、記録紙等の被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、キャリッジの往復動領域における任意の位置へキャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で記録紙等の被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備えている。キャリッジを主走査方向へ往復動させながら記録ヘッドから被記録材へインクを噴射してドットを形成する動作と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら被記録材の記録面への記録が実行される。
【０００４】
このような記録装置において、キャリッジの往復動動作を制御する際には、キャリッジの移動位置を正確に特定するために、キャリッジの移動制御の基準位置としてのいわゆるホームポジションと呼ばれる基準位置がキャリッジの往復動領域の特定位置に設定されているのが通常である。また、記録装置は、キャリッジの相対移動量を検出するための移動量検出手段として、公知のリニアエンコーダ等を備えているのが一般的である。キャリッジの移動制御は、リニアエンコーダ等にて検出したキャリッジの相対移動量を基準となるホームポジションを０として加算減算した累積搬送量によってキャリッジの絶対位置を特定して実行される。
【０００５】
したがって、このホームポジションへキャリッジを停止させた状態が記録装置の記録実行制御の基点となるため、まずはキャリッジをホームポジションへ正確に停止させる必要がある。しかし、一般的な記録装置は、上述したようなリニアエンコーダ等のキャリッジの相対移動量を検出する手段しか備えておらず、記録装置の電源ＯＮ時や何らかの要因でキャリッジの移動位置（絶対位置）を見失った場合には、キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からキャリッジを正確なホームポジションへ停止させる必要がある。キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からキャリッジをホームポジションへ正確に移動させて停止させる従来技術の一例としては、記録装置のホームポジション側のフレームにキャリッジが突き当たるまで移動制御した後、反対側のフレームにキャリッジが突き当たるまで移動制御し、その移動制御時のキャリッジの移動量等からホームポジション位置を特定する従来技術が公知である。このように、キャリッジを記録装置のフレームに突き当たる位置へ移動させることでキャリッジの絶対位置を特定することができ、それによって、ホームポジションを特定することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、キャリッジをフレーム等に突き当てると、突き当て時にキャリッジを駆動するモータに大きな電流が流れるため、以下のような課題が生じる。  
まず、突き当て時にモータの発熱量が大幅に増加してモータ温度が上昇し、その分だけモータ温度が限界温度に到達するまでのマージンが小さくなるので、連続実行可能な記録時間が少なくなってスループットが低下してしまうという課題が生じる。また、突き当て時に大きな電力消費が生じるので、バッテリ駆動の記録装置においては、バッテリ電力が無駄に消費されてしまうという課題が生じる。
【０００８】
さらには、キャリッジをフレーム等に突き当てる際に突き当て音が生じるため、ユーザが耳障りに感じる虞もある。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からキャリッジをフレーム等に突き当てることなくキャリッジのホームポジションを正確に特定することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジ駆動手段及び前記被記録材搬送手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御装置とを備えた記録装置であって、前記キャリッジの往復動領域の一方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備え、前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させた後、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させ、前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させ、前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
キャリッジの往復動領域の一方側で被記録材の搬送経路の外側に第１の被検出部が配置されている。また、キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側にキャリッジのホームポジションが配置されているとともに、そのホームポジションの近傍には、第２の被検出部が配置されている。この第１の被検出部及び第２の被検出部は、キャリッジの往復動作によってキャリッジに搭載された検出装置にて検出可能な位置に配置されている。第１の被検出部と第２の被検出部とは、主走査方向の幅が相対的に異なるように形成されている。
【００１２】
記録制御装置は、ホームポジションをキャリッジの移動制御の基点としてキャリッジ駆動手段を制御する。その際に、キャリッジの正確な移動位置が特定できない状態にある場合には、ホームポジションに対して上記のような関係を有して配置されている第１の被検出部及び第２の被検出部をキャリッジに搭載された検出装置にて検出し、その検出位置及び両者の主走査方向幅の差に基づいてホームポジションを特定する。
【００１３】
まず検出装置にて第１の被検出部を検出する位置へキャリッジを移動させる。具体的には、キャリッジを移動させながら検出装置にて第１の被検出部又は第２の被検出部のいずれかを検出した際には、第１の被検出部と第２の被検出部との主走査方向幅の差から、検出しているのが第１の被検出部か否かを特定する。  
つづいて、第１の被検出部を検出した位置から第２の被検出部を検出可能な位置へキャリッジを移動させる。具体的には、第１の被検出部と第２の被検出部との位置関係及び両者の間隔等から第２の被検出部の位置を特定する。  
そして、検出装置にて第２の被検出部を検出した位置に基づいてホームポジションを特定する。具体的には、ホームポジション近傍に配置されている第２の被検出部とホームポジションとの位置関係及び両者の間隔等からホームポジションを正確に特定する。
【００１４】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、主走査方向における第１の被検出部と第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、キャリッジのホームポジションを正確に特定できるので、キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からキャリッジをフレーム等に突き当てることなくキャリッジのホームポジションを正確に特定することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
また、ホームポジションを検出する際にキャリッジをフレーム等に突き当てる必要がなくなるので、キャリッジをフレーム等に突き当てることにより生じるモータの発熱量の大幅増加を防止できる。さらに、バッテリ駆動の記録装置においては、バッテリ電力が無駄に消費されてしまうことを防止できる。そして、キャリッジをフレーム等に突き当てる音も生じないという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記検出装置は、前記キャリッジの往復動領域において前記搬送経路の被記録材の有無を検出可能な構成を有し、前記記録制御装置は、前記検出装置にて検出した被記録材の主走査方向の端部位置に基づいて当該被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
被記録材の主走査方向の端部位置に基づいて当該被記録材への記録を実行することによって、被記録材の主走査方向の幅を正確に特定して記録を実行できる。記録実行時に設定されている被記録材の大きさと実際に搬送経路を搬送される被記録材の大きさとが異なる場合等において、所望の記録実行結果が得られなかったり、被記録材の外側にインクを噴射してしまったりすることを未然に防止できる。そして、検出装置にて、第１の被検出部及び第２の被検出部のみならず、被記録材も検出可能な構成とすることによって、ホームポジションを特定するための検出装置と被記録材の主走査方向幅を特定するための検出装置とを共用化できる。それによって、記録装置のコストを低減させることができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部と前記被記録材搬送経路との位置関係及びそれぞれの主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて検出したのが前記第１の被検出部、前記第２の被検出部又は被記録材のいずれであるかを特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
前述したように、ホームポジションを特定するための検出装置と被記録材の主走査方向幅を特定するための検出装置とを共用化することによって、記録装置のコストを低減させることができるが、その反面、第１の被検出部及び第２の被検出部と被記録材とを何らかの方法で識別する必要が生じる。  
そこで、ホームポジションを特定できていない状態においては、主走査方向における第１の被検出部と第２の被検出部との位置関係及び主走査方向幅の差に加えて、これらと被記録材搬送経路との位置関係及び主走査方向幅の差に基づいて判断することによって、検出装置にて検出したのがこれらのいずれであるかを特定することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記記録制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係に基づいて前記ホームポジションを特定する過程において、前記検出装置にて被記録材搬送経路上に被記録材を検出した場合には、前記被記録材搬送手段により被記録材を排出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
被記録材は、大きさが様々であり、記録面の状態等によっては、第１の被検出部や第２の被検出部と誤検出する可能性がある。そこで、第１の被検出部と第２の被検出部との位置関係に基づいてホームポジションと特定する過程において被記録材を検出した場合には、被記録材を排出する。それによって、ホームポジションをより正確に検出することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記第１の被検出部は、前記キャリッジが往復動領域の一方側の最外端にある状態においても前記検出装置にて検出される如く配置されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このように、キャリッジが往復動領域の一方側の最外端にある状態で検出装置にて第１の被検出部が検出されるので、キャリッジが第１の被検出部の外側に位置することがない。したがって、第１の被検出部と第２の被検出部との位置関係等に基づいてホームポジションと特定する際に、キャリッジが第１の被検出部の外側に位置している場合を想定する必要がなくなるので、キャリッジの移動位置（絶対位置）が不明な状態からホームポジションを特定する手順を簡略化することが可能になる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの往復動領域の一方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被記録材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備えた記録装置の前記キャリッジ駆動手段及び前記被記録材搬送手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させる手順と、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させる手順と、前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させる手順と、前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第６の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、被噴射材へ液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、該キャリッジの往復動領域における任意の位置へ前記キャリッジを移動可能なキャリッジ駆動手段と、任意の搬送量で被噴射材を副走査方向へ搬送可能な被噴射材搬送手段と、前記キャリッジ駆動手段及び前記被噴射材搬送手段を制御して被噴射材への液体噴射を実行する液体噴射制御装置とを備えた液体噴射装置であって、前記キャリッジの往復動領域の一方側で被噴射材の搬送経路の外側に配置された第１の被検出部と、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被噴射材の搬送経路の外側に配置された前記キャリッジのホームポジションと、前記キャリッジの往復動領域の他方側で被噴射材の搬送経路の外側における前記ホームポジション近傍に配置された前記第１の被検出部と主走査方向の幅が相対的に異なる第２の被検出部と、前記キャリッジの所定の移動位置において前記第１の被検出部及び前記第２の被検出部を検出可能な如く前記キャリッジに配設された検出装置とを備え、前記液体噴射制御装置は、主走査方向における前記第１の被検出部と前記第２の被検出部との位置関係及び両者の主走査方向幅の差に基づいて、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出する位置へ前記キャリッジを移動させた後、前記検出装置にて前記第１の被検出部を検出した位置から前記第２の被検出部を検出可能な位置へ前記キャリッジを移動させ、前記検出装置にて前記第２の被検出部を検出した位置に基づいて前記ホームポジションを特定し、前記キャリッジを前記ホームポジションへ移動させ、前記ホームポジションを前記キャリッジの移動制御の基点として前記キャリッジ駆動手段を制御する、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる「主走査駆動手段」として、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。
【００２８】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２９】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「副走査駆動手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。インクジェット記録装置５０の「記録実行手段」は、上述した「主走査駆動手段」と「副走査駆動手段」とで構成され、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００３０】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「記録実行手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３１】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。
【００３２】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御装置」としての記録制御部１００について説明する。  
「記録制御装置」としての記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００３３】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３４】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサで構成されており、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号に基づいて記録紙Ｐの搬送位置や記録紙Ｐのサイズ等がＭＰＵ１０４において演算される。
【００３５】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。
【００３６】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００３７】
図４及び図５は、インクジェット式記録装置５０の要部を模式的に示した平面図である。
【００３８】
キャリッジ６１の往復動領域の一方側（図４及び図５において向かって左側。以下、同様とする。）で記録紙Ｐの搬送経路の外側には、図示の如く第１の被検出部Ｍ１が配設されている。キャリッジ６１の往復動領域の他方側（図４及び図５において向かって右側。以下、同様とする。）で記録紙Ｐの搬送経路の外側には、前述したホームポジションＨＰとその近傍に第２の被検出部Ｍ２とが配設されている。キャリッジ６１には、キャリッジ６１の所定の移動位置において第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２及び搬送経路の記録紙Ｐの両側端をそれぞれ検出可能な如く、前述したＰＷセンサ３４がプラテン５２と対向する位置に配設されている。このように、ＰＷセンサ３４を第１の被検出部Ｍ１及び第２の被検出部Ｍ２のみならず、記録紙Ｐも検出可能な構成とする共用化によって、インクジェット式記録装置５０のコストを低減させることができる。
【００３９】
第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２及び記録紙Ｐを検出可能な「検出装置」としてのＰＷセンサ３４は、非接触でこれらの検出可能な光センサを有して構成されており、対向する部材表面の光反射率に応じて電圧変動する信号を記録制御部１００へ送出する。記録制御部１００は、ＰＷセンサ３４の出力電圧が所定の電圧（後述するしきい値電圧ＶＳ）より高い電圧（光反射率が低い状態）では、非検出状態（紙なし）と判定し、所定の電圧（後述するしきい値電圧ＶＳ）より低い電圧（光反射率が高い状態）では、検出状態（紙あり）として認識する。第１の被検出部Ｍ１及び第２の被検出部Ｍ２は、ＰＷセンサ３４にて検出可能な光反射率の高い素材（白色の素材）で形成されており、第１の被検出部Ｍ１は、プラテン５２上に配設され、第２の被検出部Ｍ２は、キャッピング装置５９に配設されている。キャリッジ６１の往復動によるＰＷセンサ３４の検出領域においては、第１の被検出部Ｍ１及び第２の被検出部Ｍ２以外の部分（プラテン５２及びキャッピング装置５９）がＰＷセンサ３４にて検出されない光反射率の低い素材（黒色の素材）で形成されている。
【００４０】
第１の被検出部Ｍ１と第２の被検出部Ｍ２とは、図示の如く所定の間隔（Ｌ）をもって配設されている。また、第１の被検出部Ｍ１の主走査方向幅（Ｌ１）と第２の被検出部Ｍ２の主走査方向幅（Ｌ２）とは、図示如く相対的に異なって（Ｌ１＞Ｌ２）形成されている。第１の被検出部Ｍ１は、図示如くキャリッジ６１が主走査方向Ｘへの往復動領域の一方側の最外端にある状態においてもＰＷセンサ３４にて検出される如く配置されている。さらに、第２の被検出部Ｍ２は、主走査方向ＸにおけるＰＷセンサ３４の検出位置が第２の被検出部Ｍ２の主走査方向Ｘにおける中心位置と一致する状態で、キャリッジ６１の停止位置がホームポジションＨＰと一致する如く配置されている。具体的には、ＰＷセンサ３４で第２の被検出部Ｍ２の左エッジ（ＨＰ−Ｌ）を検出したときのキャリッジ６１の位置と、ＰＷセンサ３４で第２の被検出部Ｍ２の右エッジ（ＨＰ−Ｒ）を検出したときのキャリッジ６１の位置との中間のキャリッジ６１の位置（ＨＰ−Ｃ）がホームポジションＨＰと一致する。
【００４１】
記録紙Ｐが搬送経路上にない状態（図４）においては、ＰＷセンサ３４にて検出されるのは、第１の被検出部Ｍ及び第２の被検出部Ｍ２のみであるが、記録紙Ｐが搬送経路上にある状態（図５）においては、記録紙ＰもＰＷセンサ３４に検出される対象物となる。そのため、記録制御部１００は、第１の被検出部Ｍ１と第２の被検出部Ｍ２との間隔Ｌ及び両者の主走査方向幅の差（Ｌ１＞Ｌ２）に基づいて、以下のような手順でホームポジションＨＰを特定する。以下、記録制御部１００によるキャリッジ６１をホームポジションＨＰへ移動させる手順について説明する。
【００４２】
図６−１、図６−２、図６−３は、キャリッジ６１をホームポジションＨＰへ移動させる手順を示したフローチャートである。  
インクジェット式記録装置５０の起動時には、本来はキャリッジ６１がホームポジションＨＰに停止しているはずであるが、電源ＯＦＦの間に何らかの要因でキャリッジ６１がホームポジションＨＰからずれた位置に停止している可能性がある。また、電源ＯＮの間においてもインクジェット式記録装置５０内部に詰まった記録紙Ｐをユーザが取り除く等で、キャリッジ６１がユーザによって動かされた場合には、キャリッジ６１の実際の位置と記録制御部１００が認識しているキャリッジ６１の位置とにずれが生じる可能性がある。そのため、当該手順は、インクジェット式記録装置５０の起動時及び紙詰まり等のエラー検出時に実行される。
【００４３】
まず、キャリッジ（ＣＲ）６１が停止している状態で、リニアエンコーダ３２によるキャリッジ６１の位置情報を初期化する（ステップＳ１）とともに、ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定してＰＷセンサ３４の検出状態が紙なしか否かを判定（以下、紙なし検出という。）する（ステップＳ２）。記録制御部１００は、ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳより高い電圧（光反射率が低い状態）では、非検出状態（紙なし）と判定し、しきい値電圧ＶＳより低い電圧（光反射率が高い状態）では、検出状態（紙あり）として認識する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下で、紙ありと判定した場合には（ステップＳ２でＮｏ）、すなわちＰＷセンサ３４が第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかを検出している場合には、キャリッジ６１を左から右方向へ移動（ステップＳ３）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定（以下、紙なし検出という。）する（ステップＳ４）。
【００４４】
ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下（ステップＳ４でＮｏ）である間は、つまりＰＷセンサ３４が第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかを検出している状態が継続している間は、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えているか否かを判定する（ステップＳ５）。キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えていない間は（ステップＳ５でＮｏ）、キャリッジ６１を左から右への移動（ステップＳ３）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定して紙なし検出（ステップＳ４）をする手順を繰り返し実行する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下（ステップＳ４でＮｏ）のまま、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えた場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、キャリッジ６１やＰＷセンサ３４等に何らかの異常があるとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  ＣＲ）。
【００４５】
一方、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超える前にＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えた場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、つまり紙なしを検出した場合には、キャリッジを左→右へ５ｓｔｅｐ移動させた後（ステップＳ６）、リトライカウント値Ｎを初期化してＮ＝０とする（ステップＳ７）。また、ステップＳ２でＹｅｓの場合も同様に、リトライカウント値Ｎを初期化してＮ＝０とする（ステップＳ７）。尚、ｓｔｅｐとは、キャリッジ６１の移動制御時の最小移動単位である。つづいて、リトライカウント値Ｎが３未満か否かを判定し（ステップＳ８）、リトライカウント値Ｎが３になった時点で（ステップＳ８でＮｏ）、すなわちリトライ回数が３回に達した時点で紙ジャム等による異常が生じているとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  紙ジャム）。
【００４６】
リトライカウント値Ｎが３未満（２以下）の場合には（ステップＳ８でＹｅｓ）、つづいて、キャリッジ６１を今度は右から左方向へ移動（ステップＳ９）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えていないか否かを判定してＰＷセンサ３４の検出状態が紙ありか否かを判定（以下、紙あり検出という。）する（ステップＳ１０）。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えている（ステップＳ１０でＮｏ）間は、つまりＰＷセンサ３４が第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれも検出していない状態が継続している間は、キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬ（第１の被検出部Ｍ１と第２の被検出部Ｍ２との間のＰＷセンサ３４にて検出されない領域の距離）を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４７】
キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬを超えていない間は（ステップＳ１１でＮｏ）、キャリッジ６１を右から左への移動（ステップＳ９）させながら紙あり検出（ステップＳ１０）手順を繰り返し実行する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えたまま（ステップＳ１０でＮｏ）、キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬを超えた場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、キャリッジ６１やＰＷセンサ３４等に何らかの異常があるとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  ＣＲ）。一方、キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬを超える前にＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ未満になった場合には（ステップＳ１０でＹｅｓ）、すなわち、ＰＷセンサ３４が第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかを検出した状態（紙あり状態）となった時点で、ＰＷセンサ３４にて検出されているのが第１の被検出部Ｍ１又は記録紙Ｐのいずれかであるか否かを判定するための以下の手順へと移行する。
【００４８】
まず、ＰＷ検出時（ＰＷセンサ３４が第１の被検出部Ｍ１、第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかの右エッジを検出した時点）のキャリッジ６１の位置にＨＲ＿ＸＨＤを加算した位置をＸ＿ＩＮＣ１として記憶する（ステップＳ１２）。ＨＲ＿ＸＨＤは、ＰＷセンサ３４の補正値であり、紙なし→紙あり時の被検出物のエッジを検出（以下、紙ありエッジという。）する時の補正値である。つづいて、長さＬ２（第２の被検出部Ｍ２の主走査方向幅に相当）に所定の長さＸ１ｓｔｅｐを加算した移動量だけキャリッジ６１を右→左へ移動させ（ステップＳ１３）、移動後のＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えていないか否かを判定して紙あり検出する（ステップＳ１４）。所定の長さＸ１は、キャリッジ６１の位置誤差を考慮したマージンであり、Ｌ２＋Ｘ１＜Ｌ１なる関係式を満たす値に設定される。
【００４９】
すなわち、このステップＳ１３及びステップＳ１４の手順は、ＰＷセンサ３４にて検出されている被検出物の主走査方向Ｘの幅が長さＬ２（第２の被検出部Ｍ２の主走査方向幅）より長いか否かを判定することで、ＰＷセンサ３４にて検出されているのが第１の被検出部Ｍ１又は記録紙Ｐのいずれかであるか否かを判定する手順である。第１の被検出部Ｍ１又は記録紙Ｐのいずれかでないと判定した場合には（ステップＳ１４でＮｏ）、理論上は第２の被検出部Ｍ２であることになるが、小さなゴミ等の何らかの障害物を誤検出している可能性もあるため、念のために改めて第１の被検出部Ｍ１を検出すべくステップＳ９へ戻る。
【００５０】
一方、ＰＷセンサ３４にて検出されているのが第１の被検出部Ｍ１又は記録紙Ｐのいずれかであると判定した場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、つづいて、ＰＷセンサ３４にて検出されているのが第１の被検出部Ｍ１又は記録紙Ｐのいずれであるかを特定するために以下の手順へと移行する（図６−２）。
【００５１】
まず、キャリッジ６１をＸ＿ＩＮＣ１の位置から−５ｓｔｅｐ移動させた後（ステップＳ１５）、キャリッジ６１を左→右へ移動させながら（ステップＳ１６）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えていないか否かを判定（紙あり検出）する（ステップＳ１７）手順を繰り返し継続して実行する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えたまま（ステップＳ１７でＮｏ）、キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬを超えた場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、キャリッジ６１やＰＷセンサ３４等に何らかの異常があるとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  ＣＲ）。一方、キャリッジ６１の移動量のトータルが長さＬを超える前にＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ未満になった場合には（ステップＳ１７でＹｅｓ）、すなわち、ＰＷセンサ３４が第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかを検出した状態となった時点で、つづいて、ＰＷセンサ３４にて検出されているのが第２の被検出部Ｍ２であるか否かを判定する。
【００５２】
ＰＷ検出時（ＰＷセンサ３４が第２の被検出部Ｍ２又は記録紙Ｐのいずれかの左エッジを検出した時点）のキャリッジ６１の位置にＨＲ＿ＸＨＤを加算した位置をＸ＿ＩＮＣ２として記憶する（ステップＳ１９）。つづいて、Ｘ＿ＩＮＣ１（右エッジ）からＸ＿ＩＮＣ２（左エッジ）までの距離（Ｘ＿ＩＮＣ１＋Ｘ＿ＩＮＣ２）が長さＬ−５ｓｔｅｐより長いか否かを判定する（ステップＳ２０）。長さＬ−５ｓｔｅｐより短い場合には（ステップＳ２０でＮｏ）、Ｘ＿ＩＮＣ１（右エッジ）又はＸ＿ＩＮＣ２（左エッジ）のいずれかが搬送経路上にある記録紙Ｐの側端である可能性がある。つまり、搬送経路上に記録紙Ｐが残ったままの状態となっている可能性があるので、搬送駆動ローラ５３（図１等）を正転駆動して、搬送経路上に残っていると思われる記録紙Ｐの排出を試みる（ステップＳ２１）。そして、リトライカウント値をカウントアップ（Ｎ＝Ｎ＋１）して（ステップＳ２２）、キャリッジ６１をＸ＿ＩＮＣ２の位置から−５ｓｔｅｐ移動させた後（ステップＳ２３）、ステップＳ８（図６−１）へ戻る。
【００５３】
一方、Ｘ＿ＩＮＣ１（右エッジ）からＸ＿ＩＮＣ２（左エッジ）までの距離（Ｘ＿ＩＮＣ１＋Ｘ＿ＩＮＣ２）が長さＬ−５ｓｔｅｐより長い場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、Ｘ＿ＩＮＣ１（右エッジ）は第１の被検出部Ｍ１の右エッジであり、Ｘ＿ＩＮＣ２（左エッジ）は第２の被検出部Ｍ２の左エッジであると特定することができる。したがって、現時点においてＰＷセンサ３４にて検出しているのは、理論上は第２の被検出部Ｍ２の左エッジであり、第２の被検出部Ｍ２のおおよその位置を特定できたことになる。つづいて、おおよその位置を特定した第２の被検出部Ｍ２の正確な位置を検出して、正確なホームポジションＨＰを検出すべく以下の手順へと移行する。
【００５４】
つづいて、キャリッジ６１を左から右方向へ移動（ステップＳ２４）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定して紙なし検出する（ステップＳ２５）。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下（ステップＳ２５でＮｏ）である間は、つまりＰＷセンサ３４が第２の被検出部Ｍ２を検出していると思われる状態が継続している間は、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えているか否かを判定する（ステップＳ２６）。キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えていない間は（ステップＳ２６でＮｏ）、キャリッジ６１を左から右への移動（ステップＳ２４）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定して紙なし検出（ステップＳ２５）をする手順を繰り返し継続して実行する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下（ステップＳ２５でＮｏ）のまま、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えた場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、現時点で検出しているのが第２の被検出部Ｍ２ではなくキャリッジ６１やＰＷセンサ３４等に何らかの異常があるとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  ＣＲ）。
【００５５】
一方、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超える前にＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えた場合には（ステップＳ２５でＹｅｓ）、つまり紙なしを検出した場合には、ＰＷセンサ３４にて検出していたのは第２の被検出部Ｍ２であることになるから、紙なし検出時のキャリッジ６１の位置にＨＲ＿ＸＬＤを加算した位置をＨＰ＿Ｒ（第２の被検出部Ｍ２の右エッジ）として記憶する（ステップＳ２７）。ＨＲ＿ＸＬＤは、ＰＷセンサ３４の補正値であり、紙あり→紙なし時の被検出物のエッジを検出（以下、紙なしエッジ検出という。）する時の補正値である。つづいて、その位置（ＨＰ＿Ｒ）からキャリッジ６１を右→左へ所定の長さＸ２ｓｔｅｐだけ移動（ステップＳ２８）させると、ＰＷセンサ３４が再び第２の被検出部Ｍ２を検出してＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下に低下する。長さＸ２は、長さＬ２（第２の被検出部Ｍ２の主走査方向幅に相当）より短い長さに設定される。
【００５６】
そして、キャリッジ６１をさらに右→左へ移動（ステップＳ２９）させながらＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えているか否かを判定して紙なし検出（ステップＳ３０）手順を繰り返し実行して第２の被検出部Ｍ２の左エッジを検出する。ＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳ以下（ステップＳ３０でＮｏ）のまま、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超えた場合には（ステップＳ３１でＹｅｓ）、現時点で検出しているのが第２の被検出部Ｍ２ではなくキャリッジ６１やＰＷセンサ３４等に何らかの異常があるとみなし、エラーを出力して当該手順を終了する（ＥＲＲＯＲ  ＣＲ）。
【００５７】
一方、キャリッジ６１の移動量のトータルが記録紙Ｐの最大幅（紙幅Ｍａｘ）を超える前にＰＷセンサ３４の出力電圧がしきい値電圧ＶＳを超えた場合には（ステップＳ３０でＹｅｓ）、つまり紙なしを検出した場合には、紙なし検出時のキャリッジ６１の位置にＨＲ＿ＸＬＤを加算した位置をＨＰ＿Ｌ（第２の被検出部Ｍ２の左エッジ）として記憶する（ステップＳ３２）。そして、第２の被検出部Ｍ２の右エッジ位置（ＨＰ＿Ｒ）と第２の被検出部Ｍ２の左エッジ（ＨＰ＿Ｌ）との中間点位置（ＨＰ＿Ｃ）を両者の位置から算出し（ステップＳ３３）、ＰＷセンサ３４が第２の被検出部Ｍ２の中間点位置（ＨＰ＿Ｃ）を検出した状態となる位置、すなわちホームポジションＨＰへキャリッジ６１を移動させ（ステップＳ３４）、キャリッジ６１をホームポジションＨＰへ停止させて（ステップＳ３５）当該手順を終了する。
【００５８】
このようにして、キャリッジ６１をインクジェット式記録装置５０のフレーム等に突き当てることなくキャリッジ６１のホームポジションＨＰを正確に特定することができる。また、ホームポジションＨＰを検出する際にキャリッジ６１をフレーム等に突き当てる必要がなくなるので、キャリッジ６１をフレーム等に突き当てることにより生じるＣＲモータ６３の発熱量の大幅増加を防止できる。さらに、バッテリ駆動のインクジェット式記録装置５０においては、バッテリ電力が無駄に消費されてしまうことを防止できるという省エネルギー効果が得られる。そして、キャリッジ６１をフレーム等に突き当てる音も生じないので、インクジェット式記録装置５０の静音化が可能になる。
【００５９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】インクジェット式記録装置の要部を模式的に示した平面図である。
【図５】インクジェット式記録装置の要部を模式的に示した平面図である。
【図６−１】ホームポジションへ移動させる手順を示したフローチャートである。
【図６−２】ホームポジションへ移動させる手順を示したフローチャートである。
【図６−３】ホームポジションへ移動させる手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
３４  ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、ＨＰ  ホームポジション、Ｍ１  第１の被検出部、Ｍ２  第２の被検出部、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2006192632.tif 000003
【図２】
2006192632.tif 000004
【図３】
2006192632.tif 000005
【図４】
2006192632.tif 000006
【図５】
2006192632.tif 000007
【図６−１】
2006192632.tif 000008
【図６−２】
2006192632.tif 000009
【図６−３】
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