(57)【要約】【課題】従来はサーバが正しいことを確認するためのサーバ証明書を正しいと認めるためには日付・時刻が情報端末の動作日付・時刻の範囲内になければならないため、なんらかの原因で情報端末の日付・時刻がずれてしまうと情報表示ができなくなっていた。【解決手段】情報端末１０８が第１のサーバ１０１へ接続して第１のサーバ証明書提出手段１０４から提出されたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１１０で確認した時、情報端末１０８の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末１０８は有効期限取得手段１１１により第１のサーバ１０１から有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段１１２で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバ１０１へ再接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと情報端末を備え、
前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第１の顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第１のサーバ証明書提出手段と、前記情報端末に正しい日付・時刻を知らせるための日付・時刻情報提供手段とを有し、
前記情報端末は、顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報からサーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段とを有し、
サーバ接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する機能を備えた情報表示システム。
【請求項２】
前記第１のサーバと第２のサーバと前記情報端末を備え、
前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第２の顧客情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第２のサーバ証明書提出手段とを有し、
前記情報端末が前記第２のサーバへの接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する機能を備えた請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、前記第１のサーバと前記第２のサーバと、前記情報端末とを備え、前記第２のサーバの第２の顧客情報提供手段が提供する情報は前記使用量計測手段の計測した情報であることを特徴とする請求項２記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記情報端末が前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする請求項３記載の情報表示システム。
【請求項５】
第２のサーバを複数台備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記第１のサーバと前記第２のサーバと前記情報端末との間の通信には暗号化通信手段を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項７】
第１のサーバと情報端末を備え、
前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第１の顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第１のサーバ証明書提出手段と、前記情報端末に正しい日付・時刻を知らせるための日付・時刻情報提供手段とを有し、
前記情報端末は、顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報からサーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段とを有した情報表示システムにおいて、
サーバ接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っているか否かを判断する手順と、入っていない時に、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する手順とを備えた情報表示の方法。
【請求項８】
前記第１のサーバと第２のサーバと前記情報端末を備え、
前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第２の顧客情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第２のサーバ証明書提出手段とを有した情報表示システムにおいて、
前記情報端末が前記第２のサーバへの接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っているか否かを判断する手順と、入っていない時に、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する手順とを備えた請求項７記載の情報表示の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載の情報表示システムの情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭等に設置された情報端末で、くらしに関する情報をはじめとした様々な情報や、電気やガスや水道などの使用量を表示するために用いられる情報表示システム、情報表示の方法およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている情報表示システム、サーバの一例（例えば、特許文献１参照）を図８を用いて説明する。図８において、８０１は使用量計測手段、８０２は給湯器、８０３は機器、８０８はサーバ、８０９はサーバ制御手段、８１０は顧客データベース、８１２は使用量提供手段、８１３は情報端末、８１４は表示手段、８１５は情報端末制御手段、８１６は認証情報提出手段、８１７はインターネットである。
【０００３】
機器８０３が動作することで、給湯器８０２でガスが使用され、使用量計測手段８０１により使用量が計測される。情報端末８１３は、情報端末制御手段８１５の指示により、使用量計測手段８０１が計測した使用量を、認証情報提出手段８１６の提出する認証情報を用いてサーバ８０８に接続し、サーバ制御手段８０９を通してサーバ８０８の顧客データベース８１０に特定の顧客の情報端末８１３からの接続であることを示すための認証情報と使用量の登録を行う。
【０００４】
使用者により使用量表示の指示が行われると、情報端末制御手段８１５は、認証情報提出手段８１６の提出する認証情報を用いてサーバ８０８に接続する。サーバ制御手段８０９は、提出された認証情報を用いて顧客データベース８１０から使用量を引き出し、使用量提供手段８１２を用いて情報端末８１３に表示するためのＨＴＭＬファイルの生成を行い、情報端末８１３に応答を返す。情報端末８１３では、情報端末制御手段８１５がＨＴＭＬファイルの解釈を行い表示手段８１４を通して使用量表示が行われる。
【特許文献１】特開平８−１２９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の情報表示システム、サーバは、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００６】
電気やガスや水道の使用量計測手段を設置し使用量や料金などの利用情報を管理する会社と、情報端末を提供しインターネットからニュースや天気予報や掲示板などの情報そのものが価値を持つ情報を提供するサービスを提供する会社は異なる場合が多い。また、情報の内容は多岐に渡るため１つの情報端末は複数のサーバと接続することで使用者に便利な機器となる。ここで、使用量や料金をはじめとした使用者に関わる情報は個人的な情報を含むため、データを提供する際には認証情報による情報取得制限や暗号化によるデータ秘匿化が必要となる。そのためには、サーバ証明書により情報端末が接続先を確認する手段が有効であるが、一般にサーバ証明書の認証情報には有効期限が含まれているため、何らかの問題が発生して情報端末の日付・時刻が異なってしまった時にはサーバ証明書を基にしたサーバ認証を行うことができなくなる。
【０００７】
また、情報端末が動作開始する時、ネットワークに接続していなかった場合は、情報を提供するサーバに接続するまで、日付・時刻が異なってしまっていることが分からない。
【０００８】
情報を提供するサーバは、管理者の元で間違った情報を提供しないよう、電源の維持保証や不調サーバの自動切換などの手段で厳重に管理されるため、日付・時刻以外のサーバ証明書内容が正常で、サーバと情報端末で日付・時刻が異なっている場合は、情報端末の方が間違っている。特に情報端末を販売する会社が提供する第１のサーバは、情報端末の信頼性を保つため、より厳重に管理することができるため情報端末からは信頼できるサーバとなる。
【０００９】
この時、使用者に日付・時刻を入力してもらっても、使用者が間違いなく日付を合わせてくれる保証はないため、自動的に日付・時刻を合わせるための仕組みが必要である。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報端末がサーバ証明書へ接続した際、サーバから得られた証明書の有効期限範囲内に、情報端末の認識している日付・時刻が入っていない場合、第１のサーバへ接続してサーバ証明書を取得し、日付・時刻を第１のサーバのサーバ証明書有効期限内に合わせた上で、第１のサーバから日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することにより、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムおよびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報表示システム、情報表示の方法およびそのプログラムは、情報端末が第１のサーバまたは第２のサーバへ接続した際、サーバのサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は第１のサーバに接続して得られるサーバ証明書から有効期限取得手段により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で、第１のサーバから日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報表示システム、情報表示の方法およびそのプログラムは、情報端末がサーバへ接続した際、サーバから得られた証明書の有効期限が、情報端末の認識している日付・時刻の範囲内にない場合でも日付・時刻を自動的に設定し、サーバが提供する情報を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、第１のサーバと情報端末を備え、前記第１のサーバは第１の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第１の顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第１のサーバ証明書提出手段と、前記情報端末に正しい日付・時刻を知らせるための日付・時刻情報提供手段とを有し、前記情報端末は顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報からサーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段を有し、サーバ接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する機能を備えた情報表示システムとすることにより、情報端末が第１のサーバへ接続した際、第１のサーバの第１のサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は第１のサーバのサーバ証明書から有効期限取得手段により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバへ再接続して第１のサーバの日付・時刻情報提出手段から日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１４】
第２の発明は、前記第１のサーバと第２のサーバと前記情報端末を備え、前記第２のサーバは第２の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第２の顧客情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第２のサーバ証明書提出手段とを有し、前記情報端末が前記第２のサーバへの接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する機能を備えた情報表示システムとすることにより、情報端末が第２のサーバへ接続した際、第２のサーバの第２のサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は第１のサーバに接続し、第１のサーバから提出されるサーバ証明書から有効期限取得手段により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段で証明書有効期限範囲内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバへ再接続してサーバから日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１５】
第３の発明は、電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と前記第１のサーバと前記第２のサーバと前記情報端末を備え、前記第２のサーバが提供する情報が前記使用量計測手段の計測した情報であることを特徴とする情報表示システムとすることにより、情報端末の動作日付・時刻設定がずれても日付・時刻を自動的に正しく設定し、使用量計測手段の計測した使用量情報を扱うことが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１６】
第４の発明は、前記情報端末が前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする情報表示システムとすることにより、利用者は機器使用の際に使用量を意識することができるため、無駄な計測対象使用量を抑えることが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１７】
第５の発明は、第２のサーバを複数台備えることを特徴とする情報表示システムとすることにより、使用者に様々な情報を提供することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１８】
第６の発明は、前記第１のサーバと前記第２のサーバと前記情報端末との間の通信には暗号化通信手段を用いることを特徴とする情報表示システムとすることにより、情報が第３者に知られることがないようにすることが可能な情報システムおよびプログラムを提供することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１のサーバと情報端末を備え、前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第１の顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第１のサーバ証明書提出手段と、前記情報端末に正しい日付・時刻を知らせるための日付・時刻情報提供手段とを有し、前記情報端末は、顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報からサーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段とを有した情報表示システムにおいて、サーバ接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っているか否かを判断する手順と、入っていない時に、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する手順とを備えた情報表示の方法とすることにより、情報端末が第１のサーバへ接続した際、第１のサーバの第１のサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は第１のサーバのサーバ証明書から有効期限取得手段により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバへ再接続して第１のサーバの日付・時刻情報提出手段から日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示方法を提供することができる。
【００２０】
第８の発明は、前記第１のサーバと第２のサーバと前記情報端末を備え、前記第２のサーバは第２の顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する第２の顧客情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出する第２のサーバ証明書提出手段とを有した情報表示システムにおいて、前記情報端末が前記第２のサーバへの接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っているか否かを判断する手順と、入っていない時に、前記日付・時刻設定手段が動作して前記第１のサーバへ接続し前記日付・時刻情報提供手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する手順とを備えた情報表示の方法とすることにより、情報端末が第２のサーバへ接続した際、第２のサーバの第２のサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は第１のサーバに接続し、第１のサーバから提出されるサーバ証明書から有効期限取得手段により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段で証明書有効期限範囲内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバへ再接続してサーバから日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示方法を提供することができる。
【００２１】
第９の発明は、第１〜６のいずれか１項記載の情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図１において１０１は第１のサーバ、１０２は第１の顧客データベース、１０３は第１の顧客毎情報提供手段、１０４は第１のサーバ証明書提出手段、１０５は日付・時刻情報提供手段、１０６はサーバ側暗号化通信手段、１０７は第１のサーバ制御手段、１０８は情報端末、１０９は認証情報提出手段、１１０はサーバ証明書確認手段、１１１は有効期限取得手段、１１２は日付・時刻設定手段、１１３は情報端末側暗号化通信手段、１１４は表示手段、１１５は情報端末制御手段、１１６はインターネットである。
【００２４】
なお例えば、第１のサーバ１０１にはワークステーション、第１の顧客データベース１０２にはデータベースソフトウェア、顧客毎情報提供手段１０３にはウェッブサーバソフトウェア、第１のサーバ証明書提出手段１０４、サーバ側暗号化暗号化通信手段１０６、日付・時刻情報提供手段１０５には第１のサーバ制御手段１０７上に構築されたソフトウェア、第１のサーバ制御手段１０７にはＯＳを搭載しメモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボード、表示手段１１４には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネル、認証情報提出手段１０９、サーバ証明書確認手段１１０、有効期限取得手段１１１、日付・時刻設定手段１１２、情報端末側暗号化通信手段１１３、情報端末制御手段１１５にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００２５】
なお、インターネット１１７は、インターネットに限らず通信ネットワークであればよい。
【００２６】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
準備動作として、第１のサーバと情報端末１０８は次のように設定される。情報端末１０８には、情報端末毎に一意に定められ情報端末からの接続であることを示すための認証情報が、認証情報提出手段１０９に保存されている。また、サーバ証明書確認手段１１０には第１のサーバ証明書提出手段１０４が提出するサーバ証明書が正しいことを確認するための演算手段が登録されている。また、第１のサーバ１０１の第１の顧客データベース１０２には、前記認証情報と使用者を関連付けるための情報が保存されている。また第１の顧客データベースには使用者毎の情報提供サービス内容が保存されており、情報サービス内容が顧客毎の情報である場合は、第１の顧客毎情報提供手段から情報が提供される。このように、第１のサーバ１０１と情報端末１０８は情報を共有し合う関係にあるため、情報端末１０８は第１のサーバ１０１から得られる情報を信頼できる関係にある。
【００２８】
次に正常動作について説明する。日付・時刻が間違っていない場合、情報端末１０８が第１のサーバ１０１へ接続する際の動作を図２を参照しながら説明する。表示手段１１４のタッチパネルに使用者から情報表示の指示が行われると、情報端末制御手段１１５は第１のサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ２０１）。
【００２９】
第１のサーバ制御手段１０７は、情報端末１０８からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するために第１のサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０８にサーバ証明書を送る（Ｓ２０２）。
【００３０】
情報端末制御手段１１５は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１１０で確認する（Ｓ２０３）。ここでサーバ証明書が正しいと認識されると、情報端末制御手段１１５は、第１のサーバ制御手段１０７との間で暗号化・複合化に使用する関数を決定し、それぞれサーバ側暗号化通信手段１０６および情報端末側暗号化通信手段１０６に暗号化・複合化に使用する関数を設定することで、インターネット１１６において通信内容の暗号化が必要な情報については暗号化通信を行う。
【００３１】
次に、情報端末制御手段１１５は、準備動作で予め第１のサーバへ登録し認証情報提出手段１０９に記録された認証情報を提出する（Ｓ２０４）と共に、第１のサーバ１０１に顧客毎情報を要求する（Ｓ２０５）。
【００３２】
第１のサーバ制御手段１０７は認証情報を基に、第１の顧客データベース１０２から使用者情報を引き出し、第１の顧客毎情報提供手段から使用者毎の情報を顧客毎情報として情報端末１０８に送る（Ｓ２０６）。情報端末制御手段１１５は第１のサーバ１０１から送られてきた情報を表示手段１１４に表示する。
【００３３】
次に、日付・時刻が正しくない場合についての動作を図３を用いて説明する。なお、図３において、図２と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。日付・時刻が正しくない状態は、例えば時計動作をバックアップしている電池が容量切れとなり、新しい電池に交換されるまでの間に発生する。
【００３４】
表示手段１１４のタッチパネルに使用者から情報表示の指示が行われると、情報端末制御手段１１５は第１のサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ３０１）。
【００３５】
第１のサーバ制御手段１０７は、情報端末１０８からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するために第１のサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０８にサーバ証明書を送る（Ｓ３０２）。
【００３６】
情報端末制御手段１１５は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１１０で確認する（Ｓ３０３）。
【００３７】
一般にサーバ証明書には、有効期限が設定されており、有効期限はサーバ証明書内に記述されている。また、情報提供サーバは、顧客に正しい情報を提供できるように、日付・時刻も正確に調整され、停電時でも電源が確保可能な状態にし、定期的にメンテナンスが行われる。このようなサーバ証明書はサーバの信頼性を証明するための大切なデータであり、物理的、論理的に厳重なセキュリティで守られており、特に第１のサーバ１０１と情報端末１０８の関係のように、同一システムとして稼働している場合、サーバ証明書は無条件で信頼できるデータとすることができる。
【００３８】
サーバ証明書確認手段１１０が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（Ｓ３０３）、証明書の認証不可が情報端末制御手段１１５に知らされ、情報端末制御手段１１５は有効期限取得手段１１１により取得した有効期限内（例えば有効期限の最初の日付・時刻）に日付・時刻設定手段１１２を用いて設定する（Ｓ３０５）。
【００３９】
この状態で、サーバを行い（Ｓ３０６）、サーバ証明書を受け取り（Ｓ３０７）、サーバ証明書を確認すれば（Ｓ３０８）、接続したサーバが正しく第１のサーバ１０１であればサーバ証明書確認で認証が正常に終了する（Ｓ３０８）。
【００４０】
ここで、情報端末制御手段１１５は、認証情報提出手段１０９により認証情報を提出すると共に、日付・時刻要求を第１のサーバ１０１に提出し（Ｓ３１０）、第１のサーバ１０１の日付・時刻提供手段１０５から正しい日付・時刻を受け取り（Ｓ３１１）、日付・時刻設定手段１１２で受信した日付・時刻に情報端末１０８の動作日付・時刻を設定する（Ｓ３１２）。
【００４１】
この状態で、前述のＳ２０１〜Ｓ２０６の動作を行うことで、日付・時刻合わせを自動的に実行した上で、顧客毎情報の表示を行うことができる。
【００４２】
以上で述べたような動作により、情報端末１０８が第１のサーバ１０１へ接続した際、第１のサーバ１０１の第１のサーバ証明書提出手段１０４から提出されたサーバ証明書を、情報端末１０８がサーバ証明書確認手段１１０で確認した時、情報端末１０８の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末１０８は第１のサーバ１０１のサーバ証明書から有効期限取得手段１１１により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段１１２で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバ１０１へ再接続して第１のサーバ１０１の日付・時刻情報提出手段１０５から日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００４３】
なお、前述のようにサーバ証明書の提出を受け、サーバ証明書を確認し、確認ができたら認証情報を提出して情報を要求するという一連の動作を崩すことなく、自動的に日付・時刻の不正を是正して情報表示を行うため、サーバ認証およびクライアント認証の手続きに手を加えないので、認証手続きには汎用のプログラムを使用して情報表示システムを提供できることは言うまでもない。
【００４４】
また、本実施の形態では、表示手段１１４を表示および操作受付が可能なタッチパネルとして説明を行ったが、操作受付は別の手段を用いても構わない。
【００４５】
また、データの送受信には暗号化通信を用いる説明を行ったが、セキュリティの必要がない情報をやりとりする際は、暗号化を行わないことで高速な通信を行うこともできることは言うまでもない。
【００４６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図４において４０１は第２のサーバ、４０２は第２の顧客データベース、４０３は第２の顧客毎情報提供手段、４０４は第２のサーバ証明書提出手段、４０５は第２のサーバ側暗号化通信手段、４０６は第２のサーバ制御手段である。
【００４７】
なお例えば、第２のサーバ４０１にはワークステーション、第２の顧客データベース４０２にはデータベースソフトウェア、第２の顧客毎情報提供手段４０３にはウェッブサーバソフトウェア、第２のサーバ証明書提出手段４０４、第２のサーバ側暗号化暗号化通信手段４０５には第２のサーバ制御手段４０６上に構築されたソフトウェア、第２のサーバ制御手段４０６にはＯＳを搭載しメモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボードを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００４８】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００４９】
準備動作として実施の形態１に第２のサーバに関する設定が追加される。第２のサーバ４０１と情報端末１０８は次のように設定される。
【００５０】
情報端末１０８には、情報端末毎に一意に定められ情報端末からの接続であることを示すための認証情報が、認証情報提出手段１０９に保存されている。また、サーバ証明書確認手段１１０には第１のサーバ証明書提出手段４０４が提出するサーバ証明書が正しいことを確認するための演算手段が登録されている。また、第２のサーバ４０１の第２の顧客データベース４０２には、前記認証情報と使用者を関連付けるための情報が保存されている。また第２の顧客データベース４０２には使用者毎の情報提供サービス内容が保存されており、情報サービス内容が顧客毎の情報である場合は、第２の顧客毎情報提供手段４０３から情報が提供される。このように、第２のサーバ４０１と情報端末１０８は情報を共有し合う関係にあるため、情報端末１０８は第２のサーバ４０１から得られる情報を信頼できる関係にある。
【００５１】
次に第２のサーバからの情報を表示する際の正常動作について図５を用いて説明する。日付・時刻が間違っていない場合は、接続先のサーバが第２のサーバとなるだけで、実施の形態１と同様の動作であるため、図５中に図２と同一番号（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）を付して説明を省略する。
【００５２】
次に、日付・時刻が正しくない場合についての動作を図５を用いて説明する。日付・時刻が正しくない状態は、例えば時計動作をバックアップしている電池が容量切れとなり、新しい電池に交換されるまでの間に発生する。
【００５３】
表示手段１１４のタッチパネルに使用者から第２のサーバ４０１に関する情報表示の指示が行われると、情報端末制御手段１１５は第２のサーバ４０１へ接続を開始する（Ｓ５０１）。
【００５４】
第２のサーバ制御手段４０６は、情報端末１０８からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するために第２のサーバ証明書提出手段４０４により情報端末１０８にサーバ証明書を送る（Ｓ５０２）。
【００５５】
サーバ証明書確認手段１１０が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（５０３）、情報端末制御手段１１５はより信頼性が高く、日付・時刻情報が取得可能な第１のサーバ１０１へ接続し、実施の形態１と同様の動作により自動的に日付・時刻合わせ動作が実行される。この動作は実施の形態１と同様の動作であるため、図５中に図３と同一番号（Ｓ３０４〜Ｓ３１２）を付して説明を省略する。
【００５６】
Ｓ３０４〜Ｓ３１２の自動日付・時刻合わせが終了すると、情報端末制御手段１１５は再度第２のサーバへ情報表示のためのデータを取得し（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）、表示手段１１４に使用者の求める情報を表示する。
【００５７】
以上で述べたような動作により、日付・時刻合わせ機能を持たない第２のサーバ４０１に接続した際に情報端末１０８の日付・時刻が正しくなくても、情報端末１０８が第２のサーバ４０１へ接続した際、第２のサーバ４０１の第２のサーバ証明書提出手段４０４から提出されたサーバ証明書を、情報端末１０８がサーバ証明書確認手段１１０で確認した時、情報端末１０８の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末１０８は第１のサーバ１０１のサーバ証明書から有効期限取得手段１１１により有効期限を取り出し、日付・時刻設定手段１１２で証明書有効期限内に日付・時刻を設定した上で第１のサーバ１０１へ接続して第１のサーバ１０１の日付・時刻情報提出手段１０５から日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００５８】
なお、第２のサーバが複数ある場合でも、同様の動作が可能であることは言うまでもない。
【００５９】
（実施の形態３）
ここでは、情報表示システムで表示する情報として電気やガスや水道の使用量表示について、ガスを一例として説明を行う。
【００６０】
図６において、６０１はガスの使用量を計測する使用量計測手段、６０２は給湯器、６０３は給湯器６０２で沸かした湯を利用する機器である。
【００６１】
ここで第１のサーバ１０１と情報端末１０８は例えば情報を主に提供する会社が提供し、第２のサーバ４０１と使用量計測手段１０１は情報提供会社とは別にガスの提供会社が提供しているものとする。
【００６２】
第１のサーバ１０１は、ニュース、天気予報、料理レシピ、地域の回覧板などの情報を情報端末１０８に対して提供し、第２のサーバ４０１は使用量計測手段６０１の計測した使用量を管理し、使用者に対して料金の請求などを行う。使用量計測手段６０１で計測された使用量情報は、ガス使用量の検針を行う検針員の報告やインターネット１１６を用いた自動計測システムなどにより第２の顧客毎情報提供手段４０３に顧客毎のガス使用量として保存される。
【００６３】
このように構成されたシステムにおいて、実施の形態３と同様の動作が行われることで、情報端末１０８の日付・時刻が正しくない場合でも、自動的に日付・時刻を正しく設定し使用量表示を行うことが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００６４】
（実施の形態４）
ここでは、情報表示システムで表示する情報として電気やガスや水道の使用量表示について、ガスを一例として説明を行う。
【００６５】
図７は、本発明の第４の実施の形態における情報表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。図７は図６において、情報端末制御手段１１５を給湯器６０２と接続したものである。図７のように構成された情報表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００６６】
実施の形態３と同様の動作により、情報端末１０８は、第２のサーバ４０１に接続し使用量計測手段６０１が計測した使用量の表示を行うことができる。また、情報端末１０８は、給湯器６０２と接続されており、表示手段１１４が提供するタッチパネルからの使用者の指令を伝達するよう構成されている。表示手段１１４に給湯器６０２に接続された端末機器６０３の動作開始や停止を指令するコマンドを表示し、使用者の指示を伝えることで情報端末１０８は機器６０３の動作制御を行うことができる。これにより、使用者は機器６０３の動作制御を行う情報端末１０８で、機器４０３が使用するガスの量を確認することができる。
【００６７】
以上のように、本発明の情報表示システムは、情報端末１０８が使用量計測手段６０１が計測する対象を利用する機器６０３の制御機能を備えることで、利用者は機器使用の際に計測対象の使用量を意識することができるため、無駄な使用を抑えることができる。
【００６８】
なお、情報端末１０８の制御機能として動作開始や停止のみについて説明を行ったが、表示手段１１４に表示するインターフェースによって、予約や温度の設定といった様々な動作を行うことも可能であることはいうまでもない。
【００６９】
また、情報端末制御手段１１４がインターネット１１６を通して、給湯器６０２の動作を遠隔操作する指令を受け付けることで、インターネット１１６を通した遠隔操作を行うこともできる。
【００７０】
また、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００７１】
なお、本実施の形態では日付と時刻との両方を取り扱ったが、どちらか一方（例えば日付のみ）だけでもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる情報表示システム、情報表示の方法およびそのプログラムは、情報端末がサーバへ接続した際、サーバから得られた証明書の有効期限が、情報端末の認識している日付・時刻を異なっていた場合、第１のサーバへ接続してサーバ証明書を取得し、日付・時刻を有効期限内に合わせた上で、第１のサーバから日付・時刻情報を取得し日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することができる。
【００７３】
この動作は、実施の形態で説明を行った使用量表示だけでなく、接続先の第２のサーバの機能によって、ＧＰＳによる位置情報表示や、セキュリティシステムの状態表示などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における情報表示動作を説明する図
【図３】本発明の実施の形態１における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図４】本発明の実施の形態２における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図６】本発明の実施の形態３における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態４における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図８】従来例である情報表示システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７５】
１０１  第１のサーバ
１０２  第１の顧客データベース
１０３  第１の顧客毎情報提供手段
１０４  第１のサーバ証明書提出手段
１０５  日付・時刻情報提供手段
１０６  サーバ側暗号化通信手段
１０７  第１のサーバ制御手段
１０８  情報端末
１０９  認証情報提出手段
１１０  サーバ証明書確認手段
１１１  有効期限取得手段
１１２  日付・時刻設定手段
１１３  情報端末側暗号化通信手段
１１４  表示手段
１１５  情報端末制御手段
１１６  インターネット
４０１  第２のサーバ
４０２  第２の顧客データベース
４０３  第２の顧客毎情報提供手段
４０４  第２のサーバ証明書提出手段
４０５  第２のサーバ側暗号化通信手段
４０６  第２のサーバ制御手段
６０１  使用量計測手段
６０２  給湯器
６０３  機器
８０１  使用量計測手段
８０２  給湯器
８０３  機器
８０８  サーバ
８０９  サーバ制御手段
８１０  顧客データベース
８１２  使用量提供手段
８１３  情報端末
８１４  表示手段
８１５  情報端末制御手段
８１６  認証情報提出手段
８１７  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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