(57)【要約】【課題】  シリンダ機構を駆動する作動油圧の立ち上がりが早く、しかも省設備化が図れる成形機用の油圧装置を提供する。【解決手段】  油圧装置１０Ａは、可変速電動機４０と、この可変速電動機４０によって同時に駆動される可変容量ポンプ４１および定容量ポンプ４２を備えている。定容量ポンプ４２が吐出する作動油は、パイロット油路３２を経てロジック弁等の制御弁３０のパイロットポート３１に供給される。さらにこの定容量ポンプ４２が吐出する作動油は、可変容量ポンプ４１のパイロット圧としても使用される。定容量ポンプ４２から吐出してアンロードされる作動油は、フィルトレーション回路７０に導かれ、フィルタ装置７２によって濾過されるとともに冷却器７３によって冷却される。【選択図】    図１
2006123426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ機構を有する成形機の油圧装置であって、
前記シリンダ機構に接続され該シリンダ機構への作動油圧の供給をパイロット圧に基いて制御する制御弁と、
回転速度を変化させることの可能な可変速電動機と、
前記可変速電動機により回転駆動される可変容量ポンプと、
前記可変速電動機により前記可変容量ポンプと同時に回転駆動される定容量ポンプと、
前記可変容量ポンプから吐出される作動油を前記シリンダ機構に導く作動油ラインと、
前記定容量ポンプから吐出される作動油を前記制御弁のパイロット圧導入部に導くパイロット油路と、
を具備したことを特徴とする成形機の油圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧装置において、
前記可変容量ポンプがパイロット圧によって制御される可変容量ポンプであり、
前記定容量ポンプが吐出する作動油の圧力を前記可変容量ポンプのパイロット圧導入部に導くことにより、前記可変容量ポンプを制御することを特徴とする成形機の油圧装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の油圧装置において、
前記可変容量ポンプおよび前記定容量ポンプのそれぞれの吐出口と前記パイロット油路との間に設けられた流路切換弁を有し、
前記可変容量ポンプと前記定容量ポンプが吐出する作動油のうちどちらか圧力の高い方の作動油を、前記流路切換弁を介して前記パイロット油路に供給することを特徴とする油圧装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の油圧装置において、
前記定容量ポンプの吐出口と前記作動油を回収するタンクとを接続するフィルトレーション回路と、該フィルトレーション回路に設けられたフィルタ装置と、該フィルトレーション回路を通る作動油を冷却する冷却器とを有することを特徴とする油圧装置。
【請求項５】
請求項４に記載の油圧装置において、
前記冷却器は前記定容量ポンプから吐出される作動油のみを冷却することを特徴とする油圧装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の油圧装置において、
前記定容量ポンプが吐出する作動油を前記作動油ラインに導くための作動油補充回路を備えていることを特徴とする油圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機、ダイキャストマシン等の成形機に使用される油圧装置に係り、特にシリンダ機構を備えた成形機の油圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機あるいはダイキャストマシン等の成形機において、型締装置あるいは射出装置の駆動源として、油圧によって駆動されるシリンダ機構が使用されることがある。シリンダ機構を備えた従来の油圧装置において、作動油の供給源に油圧ポンプと可変速電動機を組合わせたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
可変速電動機を用いて定容量ポンプの回転速度制御を行う場合、ポンプ自身の慣性が大きいため圧力及び流量の応答速度が悪い。その結果、例えば射出成形においては射出速度及び射出圧力のような成形パラメータが変化してしまう。このため成形品の品質を均一に保つことが困難である。よって、より良い品質の成形品を望めば可変容量ポンプの使用が必要である。
【０００４】
そこで可変速電動機によって可変容量ポンプを回転駆動するものも考えられている（例えば、下記特許文献２参照）。一例として、ＤＣ型の可変速電動機によって可変容量ポンプが駆動されている。可変速電動機を用いることで、ポンプの吐出量をシリンダ機構の作動要求量に近似させることが可能となり、無駄なエネルギー損失を避けることができる。従来より一般に使用されてきた定容量ポンプでは、ポンプの運動部分の慣性が大きいため応答速度が遅く、材料の射出速度、射出圧力等に影響が出るなどの問題があった。しかし可変容量ポンプを用いることで、そのような問題も改善される。
【０００５】
しかし可変容量ポンプは、自身を制御するためのパイロット圧が必要であり、このパイロット圧がないと制御することができない。つまり可変容量ポンプの回転制御を行う場合は、ポンプの回転開始時にパイロット圧が立ち上がっていないと作動油圧の立ち上がりも鈍くなる。またロジック弁などのパイロット圧を必要とする制御弁を備えた油圧回路においても、同様に開弁あるいは閉弁動作に遅れが生じる。
【０００６】
よってこれらの弊害がない油圧装置を望む場合は、可変容量ポンプのみを用いるだけでは不十分であり、パイロット圧供給を目的とした定容量ポンプやアキュムレータを別に設ける必要がある。パイロット圧力保持手段の一例が特許文献３に記載されている。この従来例では、油圧アクチュエータに接続された制御弁のパイロットポートに逆止弁を介して油圧駆動源が接続されている。このようにすることで、油圧駆動源の吐出圧力が低下しても、パイロット圧を維持することができる。
【０００７】
図３に示す従来の油圧装置１００Ａは、型締装置の駆動源として使用される一対のシリンダ機構１０１と、可変速電動機１０２によって駆動される可変容量ポンプ１０３と、パイロット圧供給用の専用電動機１０４によって駆動される定容量ポンプ１０５などを備えている。シリンダ機構１０１に作動油を供給するための油圧回路１０６には、ロジック弁１０７が設けられている。ロジック弁１０７はパイロット圧によって開閉が制御される。
【０００８】
シリンダ機構１０１の内部は、ピストン１１０によって第１油室１１１と第２油室１１２とに仕切られている。またこの油圧装置１００Ａは、作動油を濾過し冷却するために、フィルトレーション専用の電動機１１５と、ポンプ１１６と、フィルタ装置１１７と、冷却器１１８等によって、フィルトレーション回路１１９を構成している。
【０００９】
このように構成された従来の油圧装置１００Ａにおいては、ピストン１１０を型締方向に移動させる際に、まずパイロット圧供給用の専用電動機１０４によって定容量ポンプ１０５を運転し、発生した作動油圧（パイロット圧）を、切換弁１２１とパイロット油路１２２を介して、ロジック弁１０７のパイロット圧導入部にかけることによって、ロジック弁１０７を閉弁させる。また、可変速電動機１０２によって可変容量ポンプ１０３を駆動することにより、可変容量ポンプ１０３から吐出される作動油を、切換弁１２５と作動油ライン１２６を経て、第１油室１１１に供給するようにしている。
【００１０】
図４は、アキュムレータ１３０を備えた従来の油圧装置１００Ｂを示している。この油圧装置１００Ｂでは、図３のパイロット圧用専用のポンプ１０５の代りに、パイロット圧を発生させるアキュムレータ１３０と、減圧弁１３１と、開閉操作弁１３２などを備えている。それ以外は図３の油圧装置１００Ａとほぼ同様に構成されている。
【００１１】
このように構成された従来の油圧装置１００Ｂにおいて、ピストン１１０を型締方向に移動させる際に、まず開閉操作弁１３２と切換弁１２１を開弁させることにより、アキュムレータ１３０に蓄圧されていた作動油圧（パイロット圧）を、パイロット油路１２２を介して、ロジック弁１０７のパイロット圧導入部にかけることによって、ロジック弁１０７を閉弁させる。そののち、可変速電動機１０２によって可変容量ポンプ１０３を駆動する。これにより、可変容量ポンプ１０３から吐出される作動油が、切換弁１２５と作動油ライン１２６を経て、第１油室１１１に供給される。
【特許文献１】特公平６−４６０４２号公報
【特許文献２】特開平７−９６５４１号公報
【特許文献３】特許第３４５５４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図３に示す従来例では、１つの油圧装置１００Ａに、可変容量ポンプ１０３及びそれを駆動する可変速電動機１０２と、定容量ポンプ１０５及びそれを駆動する電動機１０４が設置されている。このため油圧装置１００Ａが大型化するばかりか、油圧装置１００Ａのコストアップにつながる。
【００１３】
また可変容量ポンプ１０３と定容量ポンプ１０５を別々に設置する油圧装置１００Ａでは、定容量ポンプ１０５はパイロット圧油を供給するためだけに用いられている。つまり定容量ポンプ１０５が吐出する作動油が有効利用されているとはいえない。しかも従来の油圧装置１００Ａでは、作動油のアンロードによる発熱量が多いことから、フィルトレーション専用の電動機１１５とポンプ１１６を設置している。このため、構成がより複雑化し、メンテナンス等に手数がかかる。
【００１４】
図４に示す従来の油圧装置１００Ｂのように、パイロット圧を確保するためにアキュムレータ１３０を用いる場合には、アキュムレータ１３０の蓄圧状態を常に監視する必要がある。このため圧力スイッチなどによるチェック機能を設ける必要があり、コストが高くなる。またアキュムレータ１３０に封入される窒素ガス等の封入状態を監視する必要もあり、ガス補充などのメンテナンスも必要となるためさらにコストが高くなる。
【００１５】
従ってこの発明の目的は、作動油圧の立ち上がりが早く、しかもポンプの使用数が少なくてすむなど省設備化が可能な成形機の油圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、シリンダ機構を有する成形機の油圧装置であって、前記シリンダ機構に接続され該シリンダ機構への作動油圧の供給をパイロット圧に基いて制御する制御弁と、回転速度を変化させることの可能な可変速電動機と、前記可変速電動機により回転駆動される可変容量ポンプと、前記可変速電動機により前記可変容量ポンプと同時に回転駆動される定容量ポンプと、前記可変容量ポンプから吐出される作動油を前記シリンダ機構に導く作動油ラインと、前記定容量ポンプから吐出される作動油を前記制御弁のパイロット圧導入部に導くパイロット油路とを具備している。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記可変容量ポンプがパイロット圧によって制御される可変容量ポンプであり、前記定容量ポンプが吐出する作動油の圧力を前記可変容量ポンプのパイロット圧導入部に導くことにより、前記定容量ポンプが吐出する作動油の圧力に基いて前記可変容量ポンプを制御する。
【００１８】
本発明の一つの形態では、前記可変容量ポンプおよび前記定容量ポンプのそれぞれの吐出口と前記パイロット油路との間に設けられた流路切換弁を有し、前記可変容量ポンプと前記定容量ポンプが吐出する作動油のうちどちらか圧力の高い方の作動油を、前記流路切換弁を介して前記パイロット油路に供給する。
【００１９】
本発明の一つの形態では、前記定容量ポンプの吐出口と前記作動油を回収するタンクとを接続するフィルトレーション回路と、該フィルトレーション回路に設けられたフィルタ装置と、該フィルトレーション回路を通る作動油を冷却する冷却器とを有している。前記冷却器は、前記定容量ポンプから吐出される作動油のみを冷却してもよい。本発明において、前記定容量ポンプが吐出する作動油を前記作動油ラインに導くための作動油補充回路を備えていてもよい。
【００２０】
本発明の一つの形態では、定容量ポンプによって得られるパイロット圧をロジック弁等の制御弁の制御に用いている。しかし本発明の他の形態では、前記制御弁以外の油圧機器を前記パイロット圧によって制御してもよい。例えば前記制御弁を有さない油圧装置において、定容量ポンプによって得られるパイロット圧により、可変容量ポンプのみを制御してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シリンダ機構を作動させる可変容量ポンプと、パイロット圧を確保するための定容量ポンプとを１台の可変速電動機で駆動し、定容量ポンプによってパイロット圧の立ち上がりを早くすることができる。この定容量ポンプによって得られるパイロット圧に基いて制御弁を制御し、さらに可変容量ポンプによってシリンダ機構を作動させるので、１台の可変速電動機によって作動油の立ち上がりの早さを確保しつつ、可変容量ポンプによってシリンダ機構を作動させることができる。
【００２２】
本発明において、定容量ポンプが吐出する作動油の圧力を可変容量ポンプのパイロット圧導入部に導くようにした場合には、定容量ポンプが吐出する作動油の圧力に基いて可変容量ポンプを制御することができ、定容量ポンプが吐出する作動油をさらに有効利用できる。このことにより、さらなる省設備化が可能となる。
【００２３】
本発明において、前記可変容量ポンプと定容量ポンプが吐出する作動油のうちどちらか圧力の高い方の作動油を、流路切換弁を介して前記パイロット油路に供給すれば、可変容量ポンプと定容量ポンプのうち所定の圧力に達した方の作動油圧をパイロット圧として利用することができる。
【００２４】
本発明において、前記定容量ポンプの吐出口とタンクとの間にフィルトレーション回路を設け、定容量ポンプから吐出される作動油をフィルトレーションすれば、フィルトレーションのための専用ポンプや電動機を設ける必要がなくなり、装置のコストダウンを図ることができる。この場合、油圧装置内での発熱量が大きい定容量ポンプの吐出油のみを冷却することで、冷却器の容量を小さくすることが可能である。
【００２５】
本発明において、前記定容量ポンプが吐出する作動油を前記作動油ラインに導くための作動油補充回路を設けた場合には、定容量ポンプが吐出する作動油を可変容量ポンプが吐出する作動油量に加えることができるため、作動油量を増加させるために専用ポンプを設ける必要がなくなり、装置のさらなるコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。
【００２７】
図１は、成形機の一例としての射出成形機の油圧装置１０Ａを示している。この油圧装置１０Ａは、例えば成形機の型締装置に使用される。油圧装置１０Ａは、図示しない移動金型を駆動するためのシリンダ機構１１と、このシリンダ機構１１を作動させる油圧回路１２を含んでいる。
【００２８】
シリンダ機構１１は、シリンダ本体１５と、該シリンダ本体１５に挿入されたロッド１６と、ロッド１６に設けられたピストン１７を有している。ピストン１７はシリンダ本体１５に収容され、シリンダ本体１５の軸線に沿って、第１の方向（例えば型締方向）と、その反対の第２の方向（例えば型開放方向）に移動することができる。ピストン１７が第１の方向に移動すると、成形機の移動型が型締め方向に移動する。ピストン１７が第２の方向に移動すると、移動型が型開放方向に移動する。
【００２９】
シリンダ本体１５の内部は、ピストン１７によって、第１油室２１と第２油室２２とに仕切られている。第１油室２１に第１油路２３が接続され、第２油室２２に第２油路２４が接続されている。第１油路２３には、ピストン１７を駆動するための作動油を供給する作動油ライン２５が接続されている。作動油ライン２５の作動油供給側に、作動油の流れを制御する電磁パイロット弁２６が設けられている。
【００３０】
第１油路２３と第２油路２４との間に、パイロット圧によって開閉が制御される制御弁（ロジック弁）３０が設けられている。制御弁３０が開弁すれば、第１油路２３と第２油路２４が互いに連通する。制御弁３０が閉弁すれば、第１油路２３と第２油路２４とが遮断される。
【００３１】
制御弁３０のパイロット圧導入部として機能するパイロットポート３１に、パイロット油路３２が接続されている。パイロット油路３２の作動油供給側に、電磁弁からなる切換弁３３が設けられている。
【００３２】
この油圧装置１０Ａは、１台の可変速電動機４０と、この可変速電動機４０によって同時に回転駆動される可変容量ポンプ４１および定容量ポンプ４２を備えている。可変速電動機４０は、例えばインバータモータを使用してもよいし、あるいはサーボモータを使用してもよい。要するに回転数を変化させることができればよいため、特定のタイプに限定されない。
【００３３】
可変容量ポンプ４１の駆動部は、定容量ポンプ４２の駆動部と結合されている。このため１台の可変速電動機４０によって、可変容量ポンプ４１と定容量ポンプ４２を同時に運転することができる。可変容量ポンプ４１は、定容量ポンプ４２が吐出する作動油圧に基くパイロット圧によって制御される。
【００３４】
可変容量ポンプ４１は、シリンダ機構１１を駆動するための作動油供給源として機能する。この可変容量ポンプ４１は可変速電動機４０により回転制御され、シリンダ機構１１が要求する油量の変動に合わせて作動油の供給量を変化させることができる。
【００３５】
可変容量ポンプ４１の吐出口は、電磁パイロット弁２６と作動油ライン２５を介して、シリンダ機構１１の第１油路２３につながっている。電磁パイロット弁２６の第１のソレノイド２６ａが励磁されると、可変容量ポンプ４１の吐出口が電磁パイロット弁２６を介して作動油ライン２５に連通する。電磁パイロット弁２６の第２のソレノイド２６ｂが励磁されると、可変容量ポンプ４１の吐出口が電磁パイロット弁２６を介して作動油ライン２５に連通する。
【００３６】
可変容量ポンプ４１の吐出口に、後述する流路切換弁５２を介して、第１のパイロット圧供給ライン４５が接続されている。第１のパイロット圧供給ライン４５は、切換弁３３を介してパイロット油路３２に接続されている。
【００３７】
定容量ポンプ４２は、パイロット圧油の供給源として機能する。この定容量ポンプ４２の吐出口に、後述する流路切換弁５２を介して、第２のパイロット圧供給ライン４６が接続されている。第２のパイロット圧供給ライン４６は、切換弁３３を介してパイロット油路３２に接続されている。
【００３８】
第１および第２のパイロット圧供給ライン４５，４６の途中にチェック弁５０，５１が設けられている。これらのチェック弁５０，５１は、流路切換弁５２を構成している。この流路切換弁５２は、可変容量ポンプ４１と定容量ポンプ４２が吐出する作動油のうち、どちらか圧力の高い方の作動油を切換弁３３に送り、作動油をパイロット油路３２に供給できるようにしている。この流路切換弁５２は、チェック弁５０，５１によって構成する代りに、例えばシャトル弁を用いてもよい。
【００３９】
定容量ポンプ４２が吐出する作動油の圧力は、パイロット圧として、可変容量ポンプ４１のパイロットポート（パイロット圧導入部）５５に導かれる。この可変容量ポンプ４１は、定容量ポンプ４２が吐出する作動油の圧力に基いて吐出容量が制御される。定容量ポンプ４２が回転すれば、その回転開始直後から安定したパイロット圧が可変容量ポンプ４１のパイロットポート５５に供給される。
【００４０】
可変容量ポンプ４１はベーンタイプ、ピストンタイプ等など種類は問わない。要するに吐出容量を変化させることができればよく、特定のタイプに限定されない。定容量ポンプ４２の種類も問わない。
【００４１】
可変容量ポンプ４１の吐出口と作動油を貯めるタンク６０とをつなぐ油路６１に、作動油の流れを制御するロジック弁６２が設けられている。ロジック弁６２のパイロットポート６３に、電磁弁６４を備えたパイロット圧油ライン６５の一端が接続されている。パイロット圧油ライン６５の他端は、可変容量ポンプ４１の吐出口に接続されている。電磁弁６４の開閉動作により、ロジック弁６２が制御される。
【００４２】
定容量ポンプ４２の吐出口が電磁弁６４を介してロジック弁６２のパイロットポート６３と結ばれている。電磁弁６４のソレノイドを励磁し、電磁弁６４を開弁させると、ロジック弁６２に定容量ポンプ４２からのパイロット圧が供給されることにより、ロジック弁６２が開弁する。電磁弁６４のソレノイドを非励磁とし、電磁弁６４を閉弁させると、ロジック弁６２にパイロット圧が供給されなくなるため、ロジック弁６２が閉弁する。ロジック弁６２の排出ポートとタンク６０とが戻り油路６６で接続されている。
【００４３】
定容量ポンプ４２の吐出口とタンク６０との間に、フィルトレーション回路７０が設けられている。フィルトレーション回路７０は、リリーフ弁７１と、フィルタ装置７２と、冷却器７３などを備えている。リリーフ弁７１を開弁させると、定容量ポンプ４２から吐出される作動油がフィルタ装置７２と冷却器７３に導かれ、作動油が濾過されるとともに作動油が冷却される。
【００４４】
次に本実施形態の油圧装置１０Ａの作用について説明する。  
成形機の型締めを行うときには、シリンダ機構１１の第１油室２１に作動油を供給する必要がある。そのためには制御弁３０が閉じていることが必要である。可変速電動機４０を運転すると、定容量ポンプ４２が駆動されることにより、直ちにパイロット圧が発生する。ここで切換弁３３を開弁させることにより、パイロット圧供給ライン４６をパイロット油路３２に連通させる。
【００４５】
定容量ポンプ４２は、それ自身を制御するためのパイロット圧が不要であるため、可変速電動機４０の運転開始と同時に安定した流量の作動油を吐出する。定容量ポンプ４２から吐出される作動油が、パイロット圧供給ライン４６と切換弁３３とパイロット油路３２を経て、制御弁３０のパイロットポート３１に供給されることで、制御弁３０が閉じる。
【００４６】
可変速電動機４０によって可変容量ポンプ４１と定容量ポンプ４２が同時に駆動されるが、制御弁３０側の準備が整うまでは、可変容量ポンプ４１から吐出される作動油をタンク６０に逃がす必要がある。このため電磁弁６４を開弁させることにより、定容量ポンプ４２から吐出されるパイロット圧を電磁弁６４を介してロジック弁６２のパイロットポート６３に供給する。
【００４７】
ロジック弁６２にパイロット圧が加わるとロジック弁６２が開弁するので、可変容量ポンプ４１から吐出された作動油が、戻り油路６６を経てタンク６０に戻される。このときの作動油はアンロードされ発熱の原因となるが、この状態が続くのは短時間なので、発熱は小さく問題になるほどではない。
【００４８】
定容量ポンプ４２から吐出される作動油は、切換弁３３とパイロット油路３２とを経て制御弁３０のパイロットポート３１に加わる。このパイロット圧によって制御弁３０が閉じ、シリンダ機構１１の作動油受け入れ準備が整うと、電磁パイロット弁２６の第１のソレノイド２６ａを励磁することによって電磁パイロット弁２６を開弁させる。また電磁弁６４を閉じ、ロジック弁６２にかかるパイロット圧を遮断することでロジック弁６２を閉じる。
【００４９】
以上説明した一連の動作により、可変容量ポンプ４１によって送り出された作動油が、作動油ライン２５を経てシリンダ機構１１の第１油室２１に供給される。その後、シリンダ機構１１は圧力保持状態となるので、可変速電動機４０の回転速度を圧力保持に必要な最小限度まで下げることができる。つまり無駄なエネルギー損失を避けた状態で運転することができる。
【００５０】
可変容量ポンプ４１を定馬力状態で制御するためには、可変容量ポンプ４１のパイロットポート５５に所定のパイロット圧を供給する必要がある。本実施形態の油圧装置１０Ａは、可変容量ポンプ４１とは別に定容量ポンプ４２を備えているため、定容量ポンプ４２から供給されるパイロット圧を、可変容量ポンプ４１のパイロットポート５５に供給することで、定馬力制御を行うことができる。しかも定容量ポンプ４２によってパイロット圧を供給するので、常に安定したパイロット圧を確保できる。
【００５１】
また本実施形態では、定容量ポンプ４２の吐出口にフィルトレーション回路７０が接続されており、定容量ポンプ４２から吐出される作動油がフィルタ装置７２によって濾過されるとともに、冷却器７３によって冷却される。このためフィルトレーション専用の電動機やポンプを設ける必要がない。
【００５２】
本実施形態では、定容量ポンプ４２が吐出する作動油のみがアンロードされる。このポンプ４２の吐出容量はパイロット圧を確保できる量であればよく、シリンダ機構１１を作動させるのに必要な作動油の量よりはるかに少ない。すなわちフィルトレーション回路７０の冷却器７３は、定容量ポンプ４２から吐出される少量の作動油のみを冷却すればよいため、小形の冷却器７３で用が足りる。しかも可変速電動機４０とポンプ４１，４２の回転速度制御を行うことにより、回路発熱を抑制することができる。
【００５３】
次に本発明の第２の実施形態について、図２を参照して説明する。  
図２に示す第２の実施形態の油圧装置１０Ｂは、定容量ポンプ４２が吐出する作動油の一部を作動油ライン２５に導くための作動油補充回路８０を備えている。作動油補充回路８０は、定容量ポンプ４２の吐出口に接続される分岐油路８１と、分岐油路８１に設けられた切換弁８２などを有している。切換弁８２の排出側の油路８３が作動油ライン２５に接続されている。
【００５４】
このような作動油補充回路８０を備えていることにより、定容量ポンプ４２から吐出される作動油の一部を作動油ライン２５に合流させることができる。このため、定容量ポンプ４２から吐出される作動油の一部を、可変容量ポンプ４１の吐出容量に足すことが可能となる。それ以外の構成について、この第２の実施形態の油圧装置１０Ｂは第１の実施形態の油圧装置１０Ａと同様であるため、両者に共通の部位に共通の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
この第２の実施形態の油圧装置１０Ｂによれば、第１の実施形態の油圧装置１０Ａと同様の作用および効果を奏することができる。加えてこの第２の実施形態の油圧装置１０Ｂは、定容量ポンプ４２が吐出する作動油の一部を可変容量ポンプ４１が吐出する作動油に足すことができるため、可変容量ポンプ４１の容量を削減できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る成形機の油圧回路図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る成形機の油圧回路図。
【図３】従来の成形機の油圧回路図。
【図４】他の従来例を示す成形機の油圧回路図。
【符号の説明】
【００５７】
１０Ａ，１０Ｂ・・・油圧装置
１１・・・シリンダ機構
１２・・・油圧回路
２５・・・作動油ライン
３０・・・制御弁
３２・・・パイロット油路
４０・・・可変速電動機
４１・・・可変容量ポンプ
４２・・・定容量ポンプ
５２・・・流路切換弁
７０・・・フィルトレーション回路
７２・・・フィルタ装置
７３・・・冷却器
【図１】
2006123426.tif 000003
【図２】
2006123426.tif 000004
【図３】
2006123426.tif 000005
【図４】
2006123426.tif 000006