(57)【要約】【課題】  胴内空間支持部材を廃棄・破棄することなく、半永久的に使用することが可能な手段を提供する。【解決手段】  画像形成装置Ａを装着している状態の運搬装置Ｂの開梱の際には、先ず、天板Ｂｆを外し、次いで支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃを抜いた後、画像形成装置Ａを取り出すことになる。画像形成装置Ａを所定の場所に設置後、運搬装置Ｂは回収される。この際、保持部材２内に形成された着脱溝２ａに除去した支持部材１を装着・収納して運搬装置Ｂを回収することにより、支持部材１を廃棄することなく、次回の画像形成装置Ａの閉梱・梱包時に再利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取部と、画像作像部と、該原稿読取部と該画像作像部との間に画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出部とを具備する画像形成装置を運搬および／または保管するために繰り返し使用可能な画像形成装置用の運搬装置において、
上記原稿読取部と上記画像作像部との間に着脱自在に設けられ、該原稿読取部の姿勢を維持するとともに上記排出部の空間を確保する胴内空間支持部材を、上記運搬装置内に着脱自在に収納する運搬装置内着脱手段を有することを特徴とする運搬装置。
【請求項２】
請求項１記載の運搬装置において、
上記胴内空間支持部材は、上記運搬装置とともに繰り返し使用されることを特徴とする運搬装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の運搬装置において、
上記画像形成装置を上記運搬装置に装着する場合であって、上記胴内空間支持部材を上記運搬装置内着脱手段に装着する際に、上記胴内空間支持部材が上記運搬装置への上記画像形成装置の装着を阻止する向きに突出することを特徴とする運搬装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の運搬装置において、
上記胴内空間支持部材と上記運搬装置とを連結部材で連結したことを特徴とする運搬装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の運搬装置において、
上記運搬装置は、上記画像形成装置をその高さ方向に支持する支柱と、該支柱に取り付けられ、上記排出部の空間近傍の上記画像形成装置の側壁を支持する保持部材とを有し、
上記運搬装置内着脱手段は、上記保持部材に配設されていることを特徴とする運搬装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の運搬装置において、
上記画像形成装置内に、上記胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することを特徴とする運搬装置。
【請求項７】
請求項６記載の運搬装置において、
上記画像形成装置内着脱手段への上記胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することを特徴とする運搬装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の運搬装置において、
上記胴内空間支持部材が、補用品であることを特徴とする運搬装置。
【請求項９】
原稿読取部と、画像作像部と、該原稿読取部と該画像作像部との間に画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出部と、上記原稿読取部と上記画像作像部との間に着脱自在に設けられ、上記原稿読取部の姿勢を維持するとともに上記排出部の空間を確保する胴内空間支持部材とを具備する画像形成装置において、
上記画像形成装置内に、上記胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
上記画像形成装置内着脱手段への上記胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
上記胴内空間支持部材が、上記画像形成装置の構成部品であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を備えた胴内排紙型の画像形成装置またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置、およびその画像形成装置を運搬および／または保管するために繰り返し使用可能な再利用循環型の運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置の構成は、画像形成装置の省スペース化を図るために、原稿読取部と画像作像部との間に転写紙排紙部の空間を設けた胴内排紙型と呼ばれる省スペース型のものが大半を占めるようになってきた。このような胴内排紙型の画像形成装置においては、原稿読取部の支持は、転写紙除去の操作性を考慮し、操作者に対向する前面および片側側面が開放された前１点後２点の３点支持構成となっている。
【０００３】
このような不規則な３点支持構成の画像形成装置であるため、その移動中の振動・衝撃や、不測の外力などにより、支持していない部分で原稿読取部が下降してねじれ変形傾向になる。これは、特に再利用循環型の運搬装置ではハード部品による構成が大部分を占め、外部からの衝撃を吸収しにくいためである。この状況下では、画像形成装置で形成される画像がスキュー画像として表れる（以下、「スキュー画像不具合」という）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７２３１０号公報
【特許文献２】特開２００２−８０１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対し、３点支持構成の画像形成装置の移動・保管時には、転写紙排出空間である胴内空間部に胴内空間支持部材と呼ばれる支持部材を装着しその変形を抑制するが、この支持部材は画像形成装置の稼働時には転写紙排出の妨げとなって不要の部品であり、廃棄ないしは破棄されることが多い。
上記支持部材は廃棄・破棄されるとはいえ、原稿読取部の姿勢維持を外力から守るための部品であるため、必要な剛性を持った部品であり廃棄・破棄コストは安くはなく、また省資源という観点からも廃棄・破棄してしまうことは問題となってきている。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、胴内空間支持部材を廃棄・破棄（以下、破棄することも含めて単に「廃棄」という）することなく、半永久的に使用することが可能な手段を提供することを第１の目的とする。その他の目的を挙げれば次のようである。
【０００７】
上述の画像形成装置において、保管・運搬から稼動へと設置・開梱する際に、胴内空間支持部材の除去を忘れて転写紙排出の障害（以下、「排紙不具合」というときがある）となることがある。そこで、本発明は、開梱時において胴内空間支持部材を確実に除去する手段を提供することを第２の目的とする。
【０００８】
上述の画像形成装置において、稼動から保管・運搬へと閉梱・梱包する際に、胴内空間支持部材の設置を忘れて上述したスキュー画像不具合を発生する可能性がある。そこで、本発明は、閉梱時において胴内空間支持部材を確実に設置する手段を提供することを第３の目的とする。
【０００９】
上述の画像形成装置において、あるいは稼動から保管・運搬へと閉梱・梱包する際に、循環型の運搬装置が調達できない地域・領域がある場合がある。そこで、本発明は、循環型の運搬装置が存在しない地域・領域において、胴内空間支持部材をリサイクル調達する手段を提供することを第４の目的とする。
【００１０】
上述の第４の目的において、設置開梱から保管・運搬までの間に胴内空間支持部材が紛失する場合がある。そこで、本発明は、稼働中の画像形成装置内への胴内空間支持部材の維持保管をする手段を提供することを第５の目的とする。
【００１１】
循環型の運搬装置を調達・運用できる地域・領域であっても、ユーザの都合により上述の画像形成装置を移動・運搬したり、保管したりすることが想定される。そこで、本発明は、循環型の運搬装置を調達・運用できる地域・領域においても、ユーザの要望に応えて、少なくとも第１ないし第５の何れか一つの目的を達成する手段を提供することを第６の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、原稿読取部と、画像作像部と、該原稿読取部と該画像作像部との間に画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出部とを具備する画像形成装置を運搬および／または保管するために繰り返し使用可能な再利用循環型の画像形成装置用の運搬装置において、上記原稿読取部と上記画像作像部との間に着脱自在に設けられ、該原稿読取部の姿勢を維持するとともに上記排出部の空間を確保する胴内空間支持部材を、上記運搬装置内に着脱自在に収納する運搬装置内着脱手段を有することを特徴とする。
ここで、「原稿読取部と画像作像部との間に画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出部とを具備する画像形成装置」であるため、いわゆる胴内排紙型であって、かつ、省スペース型の画像形成装置が対象となる。
「胴内空間支持部材を、運搬装置内に着脱自在に収納する運搬装置内着脱手段を有する」とは、運搬装置側に胴内空間支持部材を着脱自在に収納する運搬装置内着脱手段を有すると同義である。したがって、運搬装置内着脱手段の配設部位は、請求項５の保持部材に配設されていることに限らず、運搬装置側であれば配設部位を問わない。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の運搬装置において、上記胴内空間支持部材は、上記運搬装置とともに繰り返し使用されることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の運搬装置において、上記画像形成装置を上記運搬装置に装着する場合であって、上記胴内空間支持部材を上記運搬装置内着脱手段に装着する際に、上記胴内空間支持部材が上記運搬装置への上記画像形成装置の装着を阻止する向きに突出することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の運搬装置において、上記胴内空間支持部材と上記運搬装置とを連結部材で連結したことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の運搬装置において、上記運搬装置は、上記画像形成装置をその高さ方向に支持する支柱と、該支柱に取り付けられ、上記排出部の空間近傍の上記画像形成装置の側壁を支持する保持部材とを有し、上記運搬装置内着脱手段は、上記保持部材に配設されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の運搬装置において、上記画像形成装置内に、上記胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の運搬装置において、上記画像形成装置内着脱手段への上記胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の運搬装置において、上記胴内空間支持部材が、補用品であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、原稿読取部と、画像作像部と、該原稿読取部と該画像作像部との間に画像形成済みのシート状記録媒体を排出する排出部と、上記原稿読取部と上記画像作像部との間に着脱自在に設けられ、上記原稿読取部の姿勢を維持するとともに上記排出部の空間を確保する胴内空間支持部材とを具備する画像形成装置において、上記画像形成装置内に、上記胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、上記画像形成装置内着脱手段への上記胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、上記胴内空間支持部材が、上記画像形成装置の構成部品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置用の運搬装置および画像形成装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、原稿読取部と画像作像部との間に着脱自在に設けられ、原稿読取部の姿勢を維持するとともに排出部の空間を確保する胴内空間支持部材を、運搬装置内に有する運搬装置内着脱手段に装着・収納することにより、運搬装置とともに胴内空間支持部材を回収することが可能となり、胴内空間支持部材を廃棄することなく、安価でリサイクル使用することが実現できる（請求項１、２）。
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置を運搬装置に装着する場合であって、胴内空間支持部材を運搬装置内着脱手段に装着する際に、胴内空間支持部材が運搬装置への画像形成装置の装着を阻止する向きに突出することにより、運搬装置への画像形成装置の装着・閉梱作業時の障害を強いられることで、閉梱時における原稿読取部と画像作像部との間への胴内空間支持部材の設置を確実に実施することができ、画像形成装置の外観品質とこれに関わる画像品質を維持することができる（請求項３）。
【００１９】
本発明によれば、胴内空間支持部材と運搬装置とを連結部材で連結したことにより、運搬装置の開梱時における胴内空間支持部材の除去を確実に実施できるため、排紙不具合の発生を未然に防止して転写紙排紙品質を維持することができる（請求項４）。
【００２０】
本発明によれば、画像形成装置内にも、胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することにより、循環型の運搬装置の適用領域（地域）においてユーザが画像形成装置を運搬および／または保管するような場合、胴内空間支持部材を独立してリサイクル使用することが実現できる（請求項６）。
【００２１】
本発明によれば、画像形成装置内着脱手段への胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することにより、循環型の運搬装置の適用領域（地域）においてユーザが画像形成装置を運搬および／または保管するような場合、胴内空間支持部材の紛失防止が実現できることで、より確実なリサイクル使用することが実現できる（請求項７）。
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置内に、胴内空間支持部材を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段を有することにより、循環型の運搬装置の適用外領域（地域）においても、胴内空間支持部材を独立してリサイクル使用することが実現できる（請求項９）。
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置内着脱手段への胴内空間支持部材の装着有無を検知する検知手段を有することにより、循環型の運搬装置の適用外領域（地域）においても、胴内空間支持部材の紛失防止が実現できることで、より確実なリサイクル使用することが実現できる（請求項１０）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態を含む実施形態を説明する。各実施形態および変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明をできるだけ省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき工程や情報あるいは構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
【００２５】
まず、図６および図７を参照して、本発明を適用する胴内排紙型の画像形成装置の全体構成を説明する。
図７に示すように、画像形成装置Ａは、原稿（図示せず）の画像を読み取る原稿読取部１０と、原稿読取部１０で読み取られた画像情報に応じて画像を形成する画像作像部１１と、画像作像部１１にシート状記録媒体としての転写紙を給送する給紙部１７と、原稿読取部１０と画像作像部１１との間に画像形成済みの転写紙を排出する排出部としての胴内排紙部１３と、画像形成装置Ａの上記各部に動作指示を与えたり上記各部等の状態を確認したりするための操作パネル１４とから主に構成されている。
【００２６】
原稿読取部１０と画像作像部１１との間には、画像形成済みの転写紙を排出するための排出部の空間として転写紙排出空間１２が形成されている。このように画像形成装置Ａは、いわゆる省スペース型、かつ、胴内排紙型の装置構成となっている。換言すれば、画像形成装置Ａには、その小型化および省スペース化を図るために、原稿読取部１０と画像作像部１１との間に転写紙排出空間１２が確保され設けられていて、図示しない転写紙の排出操作性を向上すべく開放されている。それ故に、原稿読取部１０の支持構成は、転写紙除去の操作性を考慮して、図６および図７における前面（紙面の手前側）および左側の片側側面が開放された前１点後２点の計３点となっている。
【００２７】
画像作像部１１は、画像形成装置Ａの本体のほぼ中央部に配置され、その直ぐ下方に給紙部１７が配置されている。この給紙部１７は、２段の給紙カセットからなるように図示されているが、必要に応じてカセット段数を増減することは勿論自在である。画像作像部１１の上方には、転写紙排出空間１２を隔ててスキャナ部とも呼ばれる原稿読取部１０が配置されている。
【００２８】
画像作像部１１内では、像担持体としての、例えば有機感光体からなる感光体ドラム２５の周囲に、感光体ドラム２５の表面に帯電処理を行う帯電チャージャ２６、画像情報を感光体ドラム２５上にレーザ光で照射し静電潜像を形成する露光装置２７、感光体ドラム２５上の静電潜像を可視像化する現像装置２８、感光体ドラム２５上のトナー像を転写紙に転写する転写ローラ２９、感光体ドラム２５上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置３０等が配置されている。さらに、画像転写後の転写紙に対して定着処理を施す定着装置３１が、上述した電子写真プロセス手段の転写紙搬送下流側に配設されている。
【００２９】
給紙部１７は、上下２段の給紙カセット４１、４１からなり、それぞれの給紙カセット４１に異なるサイズの、あるいは載置向きの異なる転写紙を収容している。この給紙カセット４１内には、呼び出しローラ４３ヘ転写紙先端を持ち上げるための底板４２が取り付けられている。呼び出しローラ４３によってカセットから引き出された転写紙は、送り出しローラ４４を介してレジストローラ対３４へ引き渡される。場合によっては、画像作像部１１の装置筐体３５側方に蝶番支持され所定角度の範囲で回動開閉自在な手差トレイ３６（二点鎖線および実線で示す）からレジストローラ対３４へ給紙される。
【００３０】
原稿読取部１０では、コンタクトガラス２２上に載置された原稿(図示せず)の読取走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読取走行体２１が移動するようになっている。この読取走行体２１により走査された画像情報は、レンズの後方に設けられた画像読取装置２３に、画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号は、デジタル化されて画像処理される。
画像処理された信号に基づいて、露光装置２７のレーザダイオード（ＬＤ、図示せず）を駆動し、当該ＬＤからのレーザ光をポリゴンミラーで反射した後、反射ミラーを介して、感光体ドラム２５上に照射して、当該ドラム上に静電潜像を形成するものである。
【００３１】
操作パネル１４には、画像形成装置Ａの上記各部に動作指示を与える各種キー、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示装置）等からなる各種表示部、警告ブザー等が配設されている。
【００３２】
画像作像部１１上の胴内排紙部１３は、図７で見て紙面の手前側（正面）の大部分および左側の大部分を除く二方が装置筐体３５の一部を形成する壁面によって取り囲まれて構成されており、原稿読取部１０を上方に持ち上げ支持する状態となっている。その結果、画像形成済みの転写紙は画像形成装置Ａの胴内に排紙されることになり、コピー対象が例えば機密文書であっても、その内容が近くの人に盗み見され難くなる。本実施形態においては作像部１１における転写紙搬送の向きの関係から裏面排紙されるので、特に機密性保持の点で優れている。
【００３３】
この胴内排紙部１３には、装置筐体３５の上面に形成された排紙トレイ５０が設けられている。なお、図７において、符号４７は搬送ローラ、符号４９は排紙コロである。定着装置３１で定着された画像形成済みの転写紙は、搬送ローラ４７で搬送され、さらに排紙コロ４９を介して排紙トレイ５０上に排紙される。このとき、本実施形態では中央基準で転写紙が排紙トレイ５０に排紙される。
【００３４】
原稿読取部１０と画像作像部１１との間に着脱自在に設けられ、原稿読取部１０の姿勢を維持するとともに転写紙排出空間１２を確保するための胴内空間支持部材（図６および図７には図示せず、図１に示す胴内空間支持部材１参照）は、排紙トレイ５０上に排出される図示しない転写紙の先端を規制するエンドフェンス１５の取付け部１６（図６（ｂ）参照）を利用し設置されている場合が多い。エンドフェンス１５は、排紙トレイ５０に対して起倒可能であり、かつ、エンドフェンス１５の取付け部１６に対して着脱自在に構成されている。
従来、胴内空間支持部材１は、図１を借りて説明すると、取付け部１６からエンドフェンス１５を取り外した状態で、原稿読取部１０側筐体の下端部と装置筐体３５における画像作像部１１の取付け部１６との間に、胴内空間支持部材１に一体的に形成された上下の段部が当接するように挿入して装着・設置していた。
したがって、胴内空間支持部材１を取付け部１６に設置したまま画像形成装置Ａを稼動して、大サイズの転写紙（図示せず）を排紙トレイ５０上に排出した場合、その転写紙の先端と胴内空間支持部材１とが干渉することにより、転写紙の折れや巻き付きなどの排紙不具合が発生して排紙品質の低下を招いてしまう。そこで、胴内空間支持部材１は、画像形成装置Ａの稼動時には除去する必要があるため、本発明に係る以下の実施形態を創作した。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１において、符号Ｂは画像形成装置Ａ用の循環型の運搬装置を、符号１は胴内空間支持部材を、符号２は保持部材を、それぞれ示す。
【００３６】
運搬装置Ｂは、図１、図６および図７に示した画像形成装置Ａを運搬および保管に用いるものであって、繰り返し使用可能、かつ、リサイクル使用可能に構成されている。運搬装置Ｂは、画像形成装置Ａを運搬・移動中の振動・衝撃や、不測の外力などから保護するために、剛性の高い部品群から構成されている。すなわち、運搬装置Ｂは、画像形成装置Ａをその高さ方向に支持するために、その四隅に配置される支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ（但し、残りの１箇所は紙面の奥側のため図示せず）と、これらの支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃを挟んで上下に配置される底板Ｂｅおよび天板Ｂｆと、支柱Ｂａに取り付けられ、転写紙排出空間１２近傍の画像形成装置Ａの各外側壁を支持する保持部材２とから主に構成されている。
【００３７】
運搬装置Ｂの上記各部品群（支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、底板Ｂｅ、天板Ｂｆ、保持部材２）は、適宜の樹脂（実施例的には例えばＡＢＳ樹脂）で形成されていて、その寿命等により使用不可能になった際にも、いわゆるクローズドループマテリアルリサイクルであるプラスチックリサイクル可能に構成されている。
【００３８】
画像形成装置Ａは、底板Ｂｅ上において四隅に配置された支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ（但し、残りの１箇所は紙面の奥側のため図示せず）に差し込み・取り付けられた保持部材２でその外側壁が支持され、底板Ｂｅと天板Ｂｆとで上下に覆われて運搬装置Ｂ内に支持・装着される。
【００３９】
図１において、紙面一番手前側の支柱Ｂｂおよび右側の支柱Ｂｃは、画像形成装置Ａの各外側壁コーナ部の外側に配置されて支持・保護するようになっている。これと同様に、天板Ｂｆは、原稿読取部１０上面（コンタクトガラス２２を含む上面）および操作パネル１４上面を覆うようにそれらを支持・保護するようになっている。
【００４０】
胴内空間支持部材１（以下、単に「支持部材１」というときがある）は、図１に示すように上下の段部を一体的に形成され、その断面が概略ハット形状をなし、運搬装置Ｂと同様に、適宜の樹脂（実施例的には例えばＡＢＳ樹脂）で形成されていて、運搬装置Ｂとともに繰り返し使用される循環型の部材である。そして、支持部材１は、運搬装置Ｂと同様に、その寿命等により使用不可能になった際にも、いわゆるプラスチックリサイクル可能に構成されている。支持部材１は、上述したようにエンドフェンス１５の取付け部１６を利用し装着・設置される。
なお、胴内空間支持部材としては、支持部材１に限らず、原稿読取部１０と画像作像部１１との間に着脱自在に設けられ、原稿読取部１０の姿勢を維持するとともに転写紙排出空間１２を確保するための形状・機能・必要な強度および剛性等を備え、安価なものであれば上記材質の樹脂や樹脂製に限定されないことはいうまでもない。これは、運搬装置Ｂの上記各部品群も同様である。
【００４１】
保持部材２は、支柱Ｂａ（他の支柱Ｂｂ、Ｂｃ等に対する図示は省略している）に差し込まれ、図２に詳しく示すように、保持部材２に一体的に形成されたほぼ直角をなす角部の当接支持面２ｂが画像形成装置Ａの四隅コーナ部の外側壁面に接触して保持する。また、保持部材２には、支持部材１を着脱自在に収納するための、運搬装置内着脱手段としての着脱溝２ａが形成されている。なお、本実施形態では、保持部材２の着脱溝２ａ内に除去した支持部材１を装着・収納した状態では、支持部材１は当接支持面２ｂよりも画像形成装置Ａ側に突出しない形状・大きさで形成されている。図１では、図の簡明化のため着脱溝２ａの図示を省略している。
【００４２】
なお、保持部材２またはその近傍の見やすい部位には、「運搬装置Ｂから画像形成装置Ａを開梱した後であって、少なくとも画像形成装置Ａを稼動する前には支持部材１を保持部材２の着脱溝２ａに装着・収納して下さい」という旨を記載したラベルや表示がなされていることが望ましい。
【００４３】
画像形成装置Ａを装着している状態の運搬装置Ｂの開梱の際には、先ず、天板Ｂｆを外し、次いで支柱Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃを抜いた後、画像形成装置Ａを取り出すことになる。画像形成装置Ａを所定の場所に設置後、運搬装置Ｂは回収される。この際、保持部材２内に形成された着脱溝２ａに画像形成装置Ａの上記設置箇所から除去した支持部材１を装着・収納して運搬装置Ｂを回収することにより、支持部材１を廃棄することなく、次回の画像形成装置Ａの閉梱・梱包時に再利用することができる。しかも、安価でリサイクル使用が実現できるという利点もある。
【００４４】
運搬装置内着脱手段は、着脱溝２ａに限らず、例えば胴内空間支持部材側に差し込み用のピンを植設するとともに、保持部材側に胴内空間支持部材側のピンを差し込み嵌合する嵌合孔との組み合わせや、例えば胴内空間支持部材側にフックを固着するとともに、保持部材側に胴内空間支持部材側のフックを引っ掛けるための引っ掛け部との組み合わせ等、胴内空間支持部材を着脱自在にできるものならばどのような着脱手段や収納手段でもよい。
【００４５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、運搬装置Ｂの開梱時、支持部材１を取り外し・除去することなく、すなわち支持部材１の除去を忘れて運搬装置Ｂを回収してしまう可能性がある。支持部材１を設置したまま画像形成装置Ａを稼動すると、上述した排紙不具合が発生して排紙品質の低下を招いてしまうから、これを解決するために第２の実施形態を創作した。
【００４６】
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、図３に示すように、支持部材１と保持部材２とを連結部材３で連結した点が主に相違する。
支持部材１および保持部材２には、連結部材３で連結されるための半割ドーナツ状の被連結部が形成されている。連結部材３としては、運搬装置Ｂと同様、適宜の樹脂製で可撓性を有して形成してもよいし、容易に切れたりしない材質のひも等を含む索条でもよい。
【００４７】
第２の実施形態では、運搬装置Ｂの開梱の際に支柱Ｂａを抜こうとしたときに、これに連動して連結部材３を介して連結されている支持部材１が引っ張られるため、開梱者が支持部材１の取り外し・除去の必要性を認識することができる。したがって、第１の実施形態よりも運搬装置Ｂの開梱時における支持部材１の除去を確実に実施できるため、排紙不具合の発生を未然に防止して転写紙排紙品質を維持することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態においては、逆に、閉梱・梱包時において支持部材１の設置を忘れることも考えられる。そこで、開梱時における支持部材１の取り外し・除去に加えて、閉梱時における支持部材１の設置忘れを考慮してそれらの忘れを防止するための第３の実施形態を創作した。
【００４９】
第３の実施形態は、第２の実施形態と比較して、図４に示すように、支持部材１に代えた支持部材１Ａを有する点のみ相違する。
支持部材１Ａは、支持部材１と比較して、図４に符号Ｘで示す方向の寸法・形状を大きくすることにより、画像形成装置Ａを運搬装置Ｂに装着・閉梱する場合であって、支持部材１Ａを保持部材２の着脱溝２ａに装着する際に、支持部材１Ａが運搬装置Ｂへの画像形成装置Ａの装着を阻止する向きに突出するように構成した点が相違する。
【００５０】
これにより、画像形成装置Ａを底板Ｂｅ上に載置した後、他の支柱Ｂｂ等とともに支柱Ｂａを底板Ｂｅへ装着する際に、支持部材１Ａが当接支持面２ｂよりも符号Ｘで示す方向に突出して障害となり支柱Ｂａを装着できず、支持部材１Ａの設置の必要性を認識できる。したがって、第３の実施形態によれば、閉梱時における支持部材１Ａの設置を確実に実施することができ、画像形成装置Ａの外観品質とこれに関わる画像品質を維持することができる。
【００５１】
図４に示した例に限らず、胴内空間支持部材の形状・寸法を変更せずに支持部材１としたままで、保持部材側の形状・寸法およびその着脱溝の大きさ・寸法を変えて対応することも勿論できる。
また、開梱時における支持部材１Ａの取り外し・除去を忘れないような条件が整っている場合には、第３の実施形態を示す図４において、支持部材１Ａと保持部材２とを連結している連結部材３を除去してもよい。
【００５２】
上述したように、第１ないし第３の実施形態等では、運搬装置内着脱手段としての着脱溝２ａは、転写紙排出空間１２近傍の画像形成装置Ａの側壁を支持する保持部材２に配設されていることにより、支持部材１、１Ａの装着・収納場所が開梱者等に見やすく分かりやすいとともに、運搬装置内着脱手段を構成するために新たな部材の追加をすることなく、胴内空間支持部材および運搬装置内着脱手段の少なくとも一方の形状等を変更するだけで済むため、安価なリサイクル使用の実現により一層寄与できるという利点も有する。
【００５３】
（第４の実施形態）
第１ないし第３の実施形態等では、循環型の運搬装置Ｂを運用することができる国内等を始めとする地域での適用例であったが、循環型の運搬装置が調達・運用できない地域（例えば比較的後進国等を含む輸出国）がある。この地域では、通常、画像形成装置の運搬および保管は段ボール梱包となるため、このような地域では設置開梱から保管・運搬までの間に胴内空間支持部材が紛失する場合がある。そこで、この問題点を解決すべく、図５に示す第４の実施形態を創作した。
【００５４】
第４の実施形態は、図５に示すように、画像形成装置Ａ内に、支持部材１を着脱自在に収納する画像形成装置内着脱手段としての支持部材収納部５を有する点、および支持部材収納部５への支持部材１の装着有無を検知する検知手段としてのセット検知センサ６を有する点が特徴である。第４の実施形態においては、支持部材１は、画像形成装置Ａの構成部品となっている。
【００５５】
支持部材収納部５は、支持部材１を着脱自在に収納すべく、適度の嵌合力・クリック感をもって装着・セットされる凹部形状に形成されている。セット検知センサ６は、例えばプッシュオン・スイッチであり、支持部材収納部５の凹部の奥側に配置されている。セット検知センサ６は、画像形成装置Ａ内の図示しない電気・電子回路を介して図示しない制御装置に電気的に接続されている。この制御装置には、図示しない電気・電子回路を介して操作パネル１４の上記ブザーや、ＬＥＤ，ＬＣＤ等に電気的に接続されている。
【００５６】
段ボール梱包となる循環型の運搬装置の適用外領域（地域）では、段ボール梱包からの開梱時には支持部材１を支持部材収納部５に装着・セットするようにして、もしも支持部材１を除去せずに画像形成装置Ａの電源を投下した（電源スイッチをオンした）際には、セット検知センサ６からの支持部材１の未セット信号に基づいて、上記制御装置を介して上記ブザーによる警告・吹鳴や、ＬＥＤの表示部による警告・点灯点滅、あるいはＬＣＤの表示部による文字による警告表示等がなされることにより、支持部材１の除去と支持部材収納部５への装着・収納とを促すことができる。また、これにより、支持部材１を紛失する事態を防ぐことができる。
【００５７】
したがって、第４の実施形態によれば、循環型の運搬装置の適用外領域においても、支持部材１を独立してリサイクル使用実現することができるとともに、支持部材１の紛失防止が実現できることで、より確実なリサイクル使用を実現することができる。
【００５８】
なお、第４の実施形態において、支持部材１の紛失防止をさらに確実にするために、第２の実施形態で採用した連結部材３等によって、支持部材１と支持部材収納部５配置部の近傍とを連結するようなことも考えられる。
【００５９】
本発明の実施形態は、第１ないし第４の実施形態等に限らず、循環型の運搬装置Ｂの適用領域（地域）において、例えばユーザによっては運搬装置Ｂから画像形成装置Ａを開梱・取り出した後であってもその画像形成装置Ａの運搬および／または保管するような場合があって、支持部材１を使用したいという要望が想定される。このような場合には、第１ないし第３の実施形態の何れか一つと、第４の実施形態とを組み合わせ適用してもよい。その場合、支持部材１は、画像形成装置Ａの構成部品としてもよいし、ユーザの要望により補用品（サービス部品）としてもよい。
【００６０】
本発明が適用される画像形成装置Ａは、これに限らず、例えば特開２０００−７２３１０号公報の図１に示されているように、上下に複数の排紙トレイを備えた画像形成装置や、例えば特開２００２−６２７１１号公報の図１に示されている画像形成装置（プリンタ）本体１の上部に原稿読取部を追加・搭載したような画像形成装置、すなわち省スペース型、かつ、胴内排紙型の画像形成装置であればよい。
【００６１】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る運搬装置に画像形成装置が装着・梱包されている状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る運搬装置の保持部材に支持部材が装着・収納されている状態を示す要部の拡大斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る運搬装置に画像形成装置が装着・梱包されている状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る運搬装置の保持部材に支持部材が連結部材を介して装着・収納されている状態を示す要部の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の要部を示す拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明を適用する胴内排紙型の従来の画像形成装置全体の外観構成を示す斜視図、（ｂ）は同装置の転写紙排出空間周りを拡大して示す斜視図である。
【図７】図６の画像形成装置の全体構成を示す簡略的な正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ    支持部材（胴内空間支持部材）
２    保持部材
２ａ  着脱溝（運搬装置内着脱手段）
３    連結部材
５    支持部材収納部（画像形成装置内着脱手段）
６    セット検知センサ（検知手段）
１０  原稿読取部
１１  画像作像部
１２  転写紙排出空間（排出部の空間）
１３  胴内排紙部
１５  エンドフェンス
１６  取付け部
Ａ    画像形成装置
Ｂ    運搬装置
Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ    支柱（運搬装置の構成要素）
Ｂｅ    底板（運搬装置の構成要素）
Ｂｆ    天板（運搬装置の構成要素）
【図１】
2006195005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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