(57)【要約】【課題】接続可能な無線ＬＡＮ基地局を確認可能とする無線ＬＡＮ端末装置の提供を目的とする。【解決手段】無線ＬＡＮ端末装置１０は、無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂから報知されるビーコンを受信する受信手段１１ａと、受信手段１１ａで受信されたビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段１２と、情報要素解析手段１２による解析結果を元に無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂとの接続判断を行う接続判断手段と、接続判断手段１５の判断結果をユーザに通知する接続判断通知手段１８を有する。これにより、無線ＬＡＮシステムにおいて短時間で手軽に無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局装置の検出が可能であり、時間の浪費を回避することが可能となる。【選択図】        図１
2006197122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の無線ＬＡＮ基地局装置と無線ＬＡＮ端末装置を有する無線ＬＡＮネットワークにおける無線ＬＡＮ端末装置であって、
無線ＬＡＮ基地局装置から報知されるビーコンを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段と、
前記情報要素解析手段による解析結果を元に前記無線ＬＡＮ基地局装置との接続判断を行う接続判断手段と、
前記接続判断手段の判断結果をユーザに通知する接続判断通知手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項２】
１または複数の無線ＬＡＮ基地局装置と無線ＬＡＮ端末装置を有する無線ＬＡＮネットワークにおける無線ＬＡＮ端末装置であって、
無線ＬＡＮ基地局装置から報知されるビーコンを受信する受信手段と送信手段から構成される無線通信手段と、
前記受信手段で受信されたビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段と、
前記情報要素解析手段による解析結果を元に前記無線ＬＡＮ基地局装置との接続判断を行う接続判断手段と、
前記無線ＬＡＮ基地局装置からの情報を処理する情報処理部と、
前記接続判断手段により接続可と判断されたときのみ前記送信手段および前記情報処理部の電源をＯＮとする電源管理手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線ＬＡＮ端末装置において、
複数の周波数に対応した受信手段と、
前記無線ＬＡＮ基地局装置が送信する電波の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段により検出された周波数を判断材料に加えた接続判断手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の無線ＬＡＮ端末装置において、
複数の周波数に対応した受信手段と送信手段から構成される無線通信手段と、
前記無線ＬＡＮ基地局装置が送信する電波の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段により検出された周波数を判断材料に加えた接続判断手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４記載の無線ＬＡＮ端末装置において、
受信電力値を測定する受信電力測定手段と、
前記受信電力測定手段により測定された受信電力値を判断材料に加えた接続判断手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の無線ＬＡＮ端末装置において、
前記無線ＬＡＮネットワークは複数の無線ＬＡＮ基地局装置を有し、
各無線ＬＡＮ基地局装置に対する接続判断結果を記憶する接続判断結果記憶手段と、
前記接続判断結果記憶手段に記憶された接続判断結果から無線接続を確立する最適な無線ＬＡＮ基地局装置を選択する無線ＬＡＮ基地局装置選択手段
を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【請求項７】
請求項６の無線ＬＡＮ端末装置において、
前記無線ＬＡＮ基地局装置選択手段に事前に選択材料として優先順位を登録する優先順位登録手段を有する無線ＬＡＮ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ(Wireless Local Area Network)基地局のカバーするエリアが明確でない場合に、無線接続を確立する前に無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリアであるか、さらには無線接続を確立するのに適した無線ＬＡＮ基地局であるかを確認するために用いる無線ＬＡＮ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの電波の到達距離は周波数や送信出力などによって決まり、一般に携帯電話等と比べて短く障害物等の影響も受けやすい。そのため、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリアが明確でないことが多い。また、近年次々と無線ＬＡＮシステムの標準化が進み、バージョンの異なる様々な無線ＬＡＮ基地局が混在するという状況が発生しており、この傾向は今後数年にわたって続くものと予想される。
【０００３】
情報端末を携行するユーザが無線ＬＡＮシステムを利用するには、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア内で無線ＬＡＮカードを備える情報端末の電源を投入し無線接続処理を行わなければならない。一般にユーザは、情報端末の電池を節約するために、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア外では電源を切っている。また、一般にパソコンなどの情報端末は電源投入後操作可能な状態になるまでに一定の時間を要する。
【０００４】
無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリアが明確でないため、ユーザは無線ＬＡＮカードを備えるパソコンなどの情報端末の電源を投入して、接続可能な無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア内であるかどうかを確認しなければならない。このとき、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア外であれば、それは時間および情報端末の電池の浪費につながるという問題があった。
【０００５】
同問題を解決するためのツールとして２．４ＧＨｚ帯の電波を検出可能とする小型省電力の検出器（非特許文献１）があり、パソコンなどの情報端末の電源投入前に無線ＬＡＮシステムと同じ２．４ＧＨｚ帯の電波の有無を容易に確認することが可能となる。
【０００６】
【非特許文献１】Ｋｅｎｓｉｎｔｏｎ  、“ＷｉＦｉ  Ｆｉｎｄｅｒ”、[online]、［平成１６年１２月８日検索］、インターネット＜http://www.kensington.com/html/3720.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来技術では、２．４ＧＨｚ帯の電波の有無を確認することは可能であるが、単に２．４ＧＨｚ帯の電波の有無のみしか検出していないため、Bluetooth機器や電子レンジなどの同周波数帯の電波を利用する無線ＬＡＮ基地局ではないものを判別できず、また２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮでもIEEE802.11bとIEEE802.11gの２種類のバージョンがあるためユーザ所有の無線ＬＡＮカードで接続可能であるか判別できない。さらに、たとえ接続可能な無線ＬＡＮ電波であってもセキュリティ保護がかかっているか判別できず、その無線ＬＡＮ基地局が接続を許可されているか判別できない、などの様々な問題があり、その電波が無線ＬＡＮ基地局から送信されたものであり且つ接続可能な無線ＬＡＮ基地局であることを確認するためには無線ＬＡＮカードを備える情報端末の電源を投入し無線接続の確立を試みる必要があるため、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア外であった場合に時間および情報端末の電池の浪費につながるという問題がある。
【０００８】
さらには、近年２．４ＧＨｚ帯だけでなく５ＧＨｚ帯をサポートするデュアルバンドの無線ＬＡＮカードも次々と製品化されているため、デュアルバンドに対応したツールが必要になってきている。
【０００９】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するものであり、無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリアの確認および無線ＬＡＮ基地局との無線接続の確立が可能であるかの確認を行うことを目的として、無線ＬＡＮ基地局が報知する制御信号（ビーコン）を受信してその受信電力値から無線ＬＡＮ基地局のカバーするエリア内であることを確認し、受信した制御信号（ビーコン）を解析して接続可能な無線ＬＡＮ基地局であることを確認可能とする無線ＬＡＮ端末装置の提供を目的とする。
【００１０】
さらに、送信機能を用いずに実現することで、省電力化を測るだけでなく、技術基準適合証明（ＴＥＬＥＣ申請）を不要とすることで低コスト化を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１は、１または複数の無線ＬＡＮ基地局装置と無線ＬＡＮ端末装置を有する無線ＬＡＮネットワークにおける無線ＬＡＮ端末装置であって、無線ＬＡＮ基地局装置から報知されるビーコンを受信する受信手段と、前記受信手段で受信されたビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段と、前記情報要素解析手段による解析結果を元に前記無線ＬＡＮ基地局装置との接続判断を行う接続判断手段と、前記接続判断手段の判断結果をユーザに通知する接続判断通知手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１においては、無線ＬＡＮ基地局装置は複数の情報要素から構成されるビーコンと呼ばれる制御信号を定期的に報知しており、無線ＬＡＮ端末装置は送信手段を持たず、このビーコンを受信する機能のみを備える。無線ＬＡＮ端末装置では、ビーコンを受信するとビーコン内の情報要素を解析し、その無線ＬＡＮ基地局装置が接続可能な無線ＬＡＮ基地局装置であるかを判断する。判断基準としては、情報要素の一つであるService  Set ID（ＳＳＩＤ）を参照して無線ＬＡＮネットワークを認識し、情報要素の一つであるSupported Ratesを参照して無線ＬＡＮのバージョン（IEEE802.11b、IEEE802.11g）を判断し、情報要素の一つであるCF Parameter Setを参照して無線ＬＡＮ基地局装置のＱｏＳサービスの対応状況を判断し、情報要素の一つであるDS Parameter Setを参照して使用しているチャネル番号の判断などがある。そして、その判断結果をＬＥＤの点灯や音、バイブレータの振動、ＦＭやＲＦＩＤの電波などでユーザあるいは情報端末に通知することが可能となる。また、無線ＬＡＮ端末装置は、送信手段を持たないことで省電力化および技術基準適合証明を不要とすることによる低コスト化が可能となる。
【００１３】
請求項２は、１または複数の無線ＬＡＮ基地局装置と無線ＬＡＮ端末装置を有する無線ＬＡＮネットワークにおける無線ＬＡＮ端末装置であって、無線ＬＡＮ基地局装置から報知されるビーコンを受信する受信手段と送信手段から構成される無線通信手段と、前記受信手段で受信されたビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段と、前記情報要素解析手段による解析結果を元に前記無線ＬＡＮ基地局装置との接続判断を行う接続判断手段と、前記無線ＬＡＮ基地局装置からの情報を処理する情報処理部と、前記接続判断手段により接続可と判断されたときのみ前記送信手段および前記情報処理部の電源をＯＮとする電源管理手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２においては、無線ＬＡＮ端末装置は、従来の情報端末に代わる、ある機能に特化した情報処理部を内蔵する。特化する機能としてはＩＰ電話やオーディオプレーヤなどが考えられる。情報処理部をＩＰ電話とした無線ＬＡＮ端末装置では、待機状態ではＩＰ電話処理部（情報処理部）と無線通信手段の送信手段の電源をＯＦＦとしておき、請求項１と同様に無線ＬＡＮ基地局装置に接続可能であるかを判断して可能であれば、ＩＰ電話処理部（情報処理部）および送信手段の電源をＯＮとしてＩＰ電話として機能することが可能となる。また、このＩＰ電話対応の無線ＬＡＮ端末装置では、請求項１と同様に無線ＬＡＮ基地局装置がＱｏＳサービスの対応状況を確認することで、ＩＰ電話を利用する環境に適しているかをＩＰ電話処理部の電源をＯＮにする前に確認することが可能となる。さらに、無線ＬＡＮ端末装置の電源を投入した直後ではＩＰ電話処理部の電源はＯＦＦであり、無線ＬＡＮ基地局装置がＩＰ電話を利用するのに適しているかを確認したうえでＩＰ電話処理部の電源をＯＮにすることで省電力化が可能であり、機能をＩＰ電話に特化することによる省電力化も可能である。
【００１５】
請求項３は、請求項１記載の無線ＬＡＮ端末装置において、複数の周波数に対応した受信手段と、前記無線ＬＡＮ基地局装置が送信する電波の周波数を検出する周波数検出手段と、前記周波数検出手段により検出された周波数を判断材料に加えた接続判断手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４は、請求項２記載の無線ＬＡＮ端末装置において、複数の周波数に対応した受信手段と送信手段から構成される無線通信手段と、前記無線ＬＡＮ基地局装置が送信する電波の周波数を検出する周波数検出手段と、前記周波数検出手段により検出された周波数を判断材料に加えた接続判断手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項３および４においては、無線ＬＡＮ端末装置が複数の周波数に対応することで、ビーコン内の情報要素だけでなく周波数の異なる無線ＬＡＮのバージョン（IEEE802.11a、IEEE802.11g）の判断が可能となる。
【００１８】
請求項５は、請求項１〜４記載の無線ＬＡＮ端末装置において、受信電力値を測定する受信電力測定手段と、前記受信電力測定手段により測定された受信電力値を判断材料に加えた接続判断手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５においては、無線ＬＡＮ端末装置に受信電力測定手段を設けることで、無線ＬＡＮの電波の通信品質を推定することが可能となり、通信品質を無線接続に適しているかどうかの判断基準に加えることが可能となる。
【００２０】
請求項６は、請求項１〜５記載の無線ＬＡＮ端末装置において、前記無線ＬＡＮネットワークは複数の無線ＬＡＮ基地局装置を有し、各無線ＬＡＮ基地局装置に対する接続判断結果を記憶する接続判断結果記憶手段と、前記接続判断結果記憶手段に記憶された接続判断結果から最適な無線ＬＡＮ基地局装置を選択する無線ＬＡＮ基地局装置選択手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項６においては、同時に複数の無線ＬＡＮ基地局装置のカバーするエリア内にいたときに、各無線ＬＡＮ基地局装置に対する判断結果を一時的に接続判断結果記憶手段に記憶しておくことで、どの無線ＬＡＮ基地局装置が無線接続を確立するのに適しているかを比較して選択することが可能となる。
【００２２】
請求項７は、請求項６の無線ＬＡＮ端末装置において、前記無線ＬＡＮ基地局装置選択手段に事前に選択材料として優先順位を登録する優先順位登録手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項７においては、一時的に接続判断結果記憶手段に記憶した判断結果からどの無線ＬＡＮ基地局装置を優先的に選択するかを、事前にユーザの手で登録可能とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線ＬＡＮシステムにおいて短時間で手軽に無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局装置の検出が可能であり、時間の浪費を回避し消費電力を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。 なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の無線端末装置の１つの実施の形態について、図１を参照して説明する。この形態は請求項１、３、５、６、７に対応する。
【００２７】
図１はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、定期的に制御信号であるビーコンを報知している無線ＬＡＮ基地局装置１ａおよび１ｂと無線通信が可能な無線ＬＡＮ端末装置１０は、ある周波数（例えば２．４ＧＨｚ帯）に対応した受信手段１１ａと異なる周波数（例えば５ＧＨｚ帯）に対応した受信手段１１ｂと、受信したビーコン内の情報要素を解析する情報要素解析手段１２と、受信した電波の周波数を検出する周波数検出手段１３と、受信電力を測定する受信電力測定手段１４と、情報要素解析手段１２による解析結果と周波数検出手段１３による周波数検出結果と受信電力測定手段１４による受信電力測定結果から無線ＬＡＮ基地局装置１ａもしくは１ｂが無線接続可能あるいは無線接続に適しているかを判断する接続判断手段１５と、接続判断手段１５の判断結果を無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂごとに記憶しておく接続判断結果記憶手段１６と、接続判断結果記憶手段１６に記憶された接続判断結果をもとに無線接続を確立する無線ＬＡＮ基地局装置を選択する無線ＬＡＮ基地局装置選択手段１７と、無線ＬＡＮ基地局装置選択手段１７によって選択された無線ＬＡＮ基地局装置１ａもしくは１ｂを通知する接続判断通知手段１８を有する。また、無線ＬＡＮ基地局装置選択手段１７における選択基準をユーザが優先順位情報１９などの形で指定することも可能とする。なお、受信手段１１ａおよび１１ｂは定期的に切り替えながら動作するものとする。
【００２９】
すなわち、この例では無線ＬＡＮ端末装置１０は、送信手段を持たないことで消費電力を抑え技術基準適合証明を不要となることによる低コスト化が可能となる。また、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のそれぞれの周波数帯に対応する受信手段１１ａ、１１ｂを備え定期的に切り替えながら動作することで、２．４ＧＨｚ帯を採用する無線ＬＡＮシステム（IEEE802.11b、IEEE802.11g）と５ＧＨｚ帯を採用する無線ＬＡＮシステム（IEEE802.11a）とを判別することが可能となり、受信したビーコン内の情報要素の一つであるSupported Ratesを参照することで、最大１１ＭｂｐｓをサポートするIEEE802.11bと最大５４ＭｂｐｓをサポートするIEEE802.11gを判別することが可能となる。同様に受信したビーコン内の情報要素の一つであるCF Parameter Setを参照することで無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂのＱｏＳサービスの対応状況を判別することが可能となる。同様に受信したビーコン内の情報要素の一つであるDS Parameter Setを参照して使用しているチャネル番号を判断することが可能となる。同時に受信電力測定手段１４で受信電力値を測定することで通信品質の推定が可能となる。これらの情報は、ユーザが持つ情報端末が備える無線ＬＡＮカードの各無線ＬＡＮシステムへの対応状況に合わせて、無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂとの無線接続確立可能であるかの判断に役立つだけでなく、受信電力値から通信品質を推定して無線接続に適しているかの判断に役立ち、情報端末の持つ機能がＩＰ電話や動画ストリーミングの受信などＱｏＳサービスを必要とするときも無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂとの無線接続を確立するかの判断に役立つ。また、接続制限を行っているような無線ＬＡＮ基地局装置であっても、ビーコン内の情報要素の一つであるＳＳＩＤ（Service Set ID）を参照することでその無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂへの無線接続が許可されているかの判断が可能となる。さらに複数の無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂが同時に存在するような環境であっても、各無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂの情報を接続判断結果記憶手段１６に一時保存しておくことで、複数の無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂから無線接続先を選択することが可能となる。このとき、事前にユーザが接続先の優先順位を優先順位情報１９としてＳＳＩＤなどで指定しておけば、ユーザは無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂの中から最も優先順位の高い無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂを選択することが可能となる。接続判断通知手段１８によるユーザへの通知方法としては、無線接続可能な無線ＬＡＮ基地局装置が存在することをＬＥＤなどによる光や赤外線、ビープ音などの音、バイブレータによる振動などが考えられる。その他にもＦＭやＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)などの電波を送信することで、対応する受信機を備えた情報端末を自動的に起動させることなども可能である。また、無線ＬＡＮ端末装置１０に液晶ディスプレイを搭載し、各無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂの持つ様々な情報（無線ＬＡＮシステムの種類、受信電力値、ＱｏＳサポート状況、ＳＳＩＤ、チャネル番号、ｅｔｃ．）を優先順位にしたがって順に表示することで、ユーザが無線接続先となる無線ＬＡ��基地局装置１ａ、１ｂを選択することも考えられる。
【００３０】
（第２の実施の形態）
本発明の無線端末装置の１つの実施の形態について、図２を参照して説明する。この形態は請求項２、４、５、６、７に対応する。
【００３１】
図２はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、無線ＬＡＮ端末装置２０は、異なる周波数に対応する受信手段１１ａ、１１ｂと待機状態では電源がＯＦＦとなっている送信手段２１ａ、２１ｂから構成される無線通信手段２２ａ，２２ｂと、無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂのどちらかを検出したときに送信手段２１ａ、２１ｂのどちらかを電源ＯＮにする電源管理手段２３と、同時に待機状態の電源ＯＦＦから電源ＯＮとなる情報処理を行う情報処理部２４を有する。その他の点は第１の実施形態と同様である。
【００３３】
すなわち、この例では、情報処理部２４として通常のノートパソコンやＰＤＡなどの情報端末ではなくＩＰ電話やオーディオプレーヤのようなある機能に特化したものとすることで、無線接続可能あるいは無線接続に適した無線ＬＡＮ基地局を検出したときのみ送信手段２１ａもしくは２１ｂと情報処理部２４の電源をＯＮにすることで省電力化が図れるだけでなく、情報処理部２４の消費電力も抑えることが可能となる。また、複数ある送信手段２１ａ、２１ｂも検出した無線ＬＡＮ基地局装置１ａ、１ｂに合わせて一つだけ電源をＯＮにすればよく省電力化が可能となる。
【００３４】
第１および第２の実施形態の各手段は、電子回路で構成してもよいし、その一部または全部をＣＰＵと記憶装置に記憶されているプログラムで構成してもよい。
【００３５】
以上述べた第１および第２の実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することが出来る。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ…ＬＡＮ基地局装置、ｂ…ＬＡＮ基地局装置、１０…無線ＬＡＮ端末装置、１１ａ…受信手段、１１ｂ…受信手段、１２…情報要素解析手段、１３…周波数検出手段、１４…受信電力測定手段、１５…接続判断手段、１６…接続判断結果記憶手段、１７…無線ＬＡＮ基地局装置選択手段、１８…接続判断通知手段、１９…優先順位情報、２０…無線ＬＡＮ端末装置、２１ａ…送信手段、２１ｂ…送信手段、２２ａ…無線通信手段、２２ｂ…無線通信手段、２３…電源管理手段、２４…情報処理部
【図１】
2006197122.tif 000003
【図２】
2006197122.tif 000004