(57)【要約】  【課題】バッテリ搭載部におけるバッテリの移動を規制するストッパ機構に対して少なくとも連続した複数の操作を行なわない限り、ストッパ機構によるバッテリの移動規制が解除されることがないバッテリ交換用台車の提供。  【解決手段】少なくともバッテリ搭載部を備える台車本体と、電動車両の所定の位置に連結する連結機構３０と、バッテリ搭載部におけるバッテリの移動を規制するストッパ機構４３を備え、連結機構３０は、電動車両に対して連結自在の連結具３２と、連結具３２を連結位置又は解除位置に切り換える連結用レバー３７を含み、ストッパ機構４３は、バッテリとの干渉により前記バッテリの移動を規制するストッパ体４５と、ストッパ体４５を移動規制位置又は移動位置へ切り換えるストッパ用レバー４６を含み、ストッパ用レバー４６は変位自在の係止体４７を備え、係止体４７と連結用レバー３７との係止によりストッパ用レバー４６の操作が規制される。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバッテリ搭載部を備えた台車本体に、電動車両の所定位置と連結する連結機構と、前記バッテリ搭載部における前記バッテリの移動を規制するストッパ機構を設け、前記連結機構は、前記電動車両に対して連結自在の連結具と、前記連結具を連結位置又は解除位置に切り換える連結用操作具を含み、前記ストッパ機構は、前記バッテリとの干渉により前記バッテリの移動を規制するストッパ体と、前記ストッパ体を移動規制位置又は移動位置へ切り換えるストッパ用操作具を含むバッテリ交換用台車において、
ストッパ用操作具は変位自在の係止体を備え、
前記係止体と前記連結用操作具との係止により、前記ストッパ用操作具の操作が規制されることを特徴とするバッテリ交換用台車。
【請求項２】
前記連結具を解除位置に変位させた前記連結用操作具が前記係止体の変位に関わらずストッパ用操作具の操作を規制するように、前記係止体の変位範囲が設定されていることを特徴とする請求項１記載のバッテリ交換用台車。
【請求項３】
前記連結用操作具は前後に揺動自在の連結用レバーであり、前記ストッパ用操作具は左右に揺動自在のストッパ用レバーであり、移動規制位置にある前記ストッパ用レバーは前記連結用レバーと交差することを特徴とする請求項１又は２記載のバッテリ交換用台車。
【請求項４】
台車操作用の取手が台車本体の後部に備えられ、前記連結用操作具及び前記ストッパ用操作具は前記取手付近に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のバッテリ交換用台車。
【請求項５】
前記バッテリ搭載部と、前記連結機構と、前記ストッパ機構を含む枠体部が備えられるとともに、車輪を有し前記枠体部を支持する車台部が備えられ、前記枠体部と前記車台部が一体化又は分離され、前記枠体部と前記車台部との位置ずれを規制する位置ずれ規制手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のバッテリ交換用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バッテリ交換用台車に関し、特に、バッテリを備える電動車両のバッテリ交換の際に、電動車両の所定の位置に臨ませるバッテリ交換用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やバッテリ式フォークリフト等のように、走行等の駆動源としてバッテリを備える電動車両にあっては、バッテリの充電等のためにバッテリを交換する必要がある。
従来では、図１１に示されるように、バッテリＢを搭載可能とするバッテリ交換用台車７０（以下、単に「バッテリ台車」という）を用いてバッテリＢを電動車両Ｍからバッテリ台車７０上に引き出したり、あるいは、バッテリＢをバッテリ台車７０から電動車両Ｍに収容するようにしてバッテリ交換を行っている。
ところで、バッテリＢが電動車両Ｍ内に設けられたバッテリ収容部に収容されることから、バッテリ交換の際には、バッテリ収容部にバッテリ台車７０を臨ませる必要があるほか、電動車両Ｍとバッテリ台車７０との連結を図る必要がある。
【０００３】
この技術では、バッテリ台車７０の前部に備えられた鉤状の連結具７１により、電動車両Ｍとバッテリ台車７０との連結を実現するように図られている。
この連結具７１は、バッテリ台車７０の前部における連結具用支点軸７２により上下に回動自在であり、この連結具７１は電動車両Ｍの側部に設けられた被連結部に対して連結可能となっている。
一方、バッテリ台車７０の後部には、前後に揺動自在の連結用レバー７３がレバー用支点軸７４を介して備えられており、連結具７１及び連結用レバー７３は連結ロッド７５等を介して連結されている。
従って、このバッテリ台車７０によれば、連結用レバー７３を操作することにより連結具７１を上下に回動させて連結具７１の連結状態を維持又は解除し、電動車両Ｍとバッテリ台車７０との連結の維持及び解除を切り替えることができる。
なお、バッテリ台車７０の後部には手押し用のハンドル部７６が水平に備えられており、ハンドル部７６を操作してバッテリ台車７０の移動を図ることを可能としている。
さらに、ロックピン７７の挿脱によりバッテリＢとバッテリ台車７０とのロック状態の維持又は解除を図るとしている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、関連する別の従来技術としては、例えば、特開平６−３２９２４０号公報に開示された重量物運搬用ローラ台車が存在する。
この重量物運搬用ローラ台車は、下部にキャスタを備えるとともに上部にワーク移送路を備える台車本体と、ワーク移送路に出没自在に設けられ上方へ突出されたストッパ状態のときてワークの移動を規制するワークストッパと、台車本体に下方に向けて出没自在に設けられ下方へ突出されたストッパ状態のときに床面に当接して台車本体の移動を規制する台車ストッパとを備えており、ワークストッパと台車ストッパとの間に、台車ストッパがストッパ状態のときにしかワークストッパのストッパ状態を解除することができないインターロック機構が設けられている。
このため、台車ストッパがストッパ状態のときにしかワークストッパのストッパを解除することができないようになっており、ワーク運搬中において、ワークストッパはストッパ状態のまま保持され、台車本体からのワーク落下は防止できるとしている。
【特許文献１】特開２００３−２１２１２５号公報（第４−６頁、図１−図６）
【特許文献２】特開平６−３２９２４０号公報（第２−４頁、図１−図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００３−２１２１２５号公報に記載されたバッテリ交換用台車は、物品移載装置では、電動車両とバッテリ交換用台車を互いに連結するための連結具の操作と、バッテリ台車とバッテリのロック状態を図るロックピンの操作は、互いに独立した操作であり、バッテリ台車が電動車両と連結されていない場合でも、ロックピンを抜くことによりバッテリが台車上から脱落するおそれがある。
また、特開平６−３２９２４０号公報に記載される重量物運搬用ローラ台車は、インターロック機構が設けられていることにより、ワーク運搬中において台車本体からのワーク落下は防止できるとしているが、床面に対して台車ストッパがストッパ状態のときには、ワークストッパが簡単に操作でき、重量物運搬用ローラ台車からワークが落下する可能性が依然として存在する。
つまり、台車ストッパがストッパ状態の場合には、ワークストッパに対する１回の操作により直ちにワークストッパのロック状態が解除される状態となる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、バッテリ搭載部におけるバッテリの移動を規制するストッパ機構に対して少なくとも連続した複数の操作を行なわない限り、ストッパ機構によるバッテリの移動規制が解除されることがないバッテリ交換用台車の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくともバッテリ搭載部を備えた台車本体に、電動車両の所定位置と連結する連結機構と、前記バッテリ搭載部における前記バッテリの移動を規制するストッパ機構を設け、前記連結機構は、前記電動車両に対して連結自在の連結具と、前記連結具を連結位置又は解除位置に切り換える連結用操作具を含み、前記ストッパ機構は、前記バッテリとの干渉により前記バッテリの移動を規制するストッパ体と、前記ストッパ体を移動規制位置又は移動位置へ切り換えるストッパ用操作具を含むバッテリ交換用台車において、ストッパ用操作具は変位自在の係止体を備え、前記係止体と前記連結用操作具との係止により、前記ストッパ用操作具の操作が規制されることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、ストッパ機構を解除する場合には、少なくとも係止体と連結用操作具との係止状態を解除する係止体に対する第１操作と、係止体と連結用操作具との係止状態を解除された状態にあるストッパ用操作具をストッパが解除される移動位置へ切り換える第２操作が必要となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のバッテリ交換用台車において、前記連結具を解除位置に変位させた前記連結用操作具が前記係止体の変位に関わらずストッパ用操作具の操作を規制するように、前記係止体の変位範囲が設定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、連結用操作具が解除位置にあるとき、係止体の操作の有無に関わらず、係止体と連結用操作具の係止状態は解除されず、ストッパ用操作具を規制位置から解除位置へ操作することができないから、バッテリに対するストッパ機構による規制は解除されない。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のバッテリ交換用台車において、前記連結用操作具は前後に揺動自在の連結用レバーであり、前記ストッパ用操作具は左右に揺動自在のストッパ用レバーであり、移動規制位置にある前記ストッパ用レバーは前記連結用レバーと交差することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、連結用レバーが台車本体の前後に揺動自在であり、ストッパ用レバーが台車本体の左右に揺動自在であることから、各レバーを区別し易いほか、移動規制位置にあるストッパ用レバーは連結用レバーと交差するから、係止体と連結用レバーとの係止が容易に実現される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載のバッテリ交換用台車において、台車操作用の取手が台車本体の後部に備えられ、前記連結用操作具及び前記ストッパ用操作具は前記取手付近に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、連結用操作具及びストッパ用操作具が取手付近に配置されることから、例えば、台車後部に備えられる取手を操作して、電動車両との位置決めを行なった後に、連結機構による電動車両との連結のための連結用操作具の操作や、バッテリを移動させるためのストッパ用操作具の操作をその場を離れることなく行うことができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載のバッテリ交換用台車において、台車本体は、前記バッテリ搭載部と、前記連結機構と、前記ストッパ機構を含む枠体部が備えられるとともに、車輪を有し前記枠体部を支持する車台部が備えられ、前記枠体部と前記車台部が一体化又は分離され、前記枠体部と前記車台部との位置ずれを規制する位置ずれ規制手段が備えられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、バッテリ搭載部と連結機構とストッパ機構とを含む枠体部と、車輪を有し枠体を支持する車台部に分離されることにより、車台部の共通化や汎用化を図ることができ、バッテリ交換用台車の製作コストを削減することが可能となる。
例えば、汎用の手動式ハンドリフトなどを車台部として用いてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バッテリ搭載部におけるバッテリの移動を規制するストッパ機構に対して少なくとも連続した複数の操作を行なわない限り、ストッパ機構によるバッテリの移動規制が解除されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係るバッテリ交換用台車（以後、単に「バッテリ台車」という）を図１〜図９に基づいて説明する。
図１に示されるバッテリ台車１０は、電動車両（図示せず）に収容すべき充電後のバッテリや、あるいは充電等が必要となり電動車両から取り出されたバッテリを運搬するためのものである。
なお、ここでいうバッテリは、その詳細を図示しないが、箱状のバッテリケースにバッテリセルが搭載されているほか、プラグを備えたものである。
この実施形態に係るバッテリ台車１０は、図２に示されるように、車台部としての手動式の簡易リフト１１と、バッテリ搭載部を備えた枠体部２０から構成されており、車台部と枠体部２０は互いに分離できるほか、両者の一体化によりバッテリ台車１０を実現する。
【００１９】
まず、車台部について説明すると、この実施形態では手動式の簡易リフト１１が車台部として用いられている。
手動式の簡易リフト１１は、互いに平行な一対のフォーク１２と、フォーク１２を連結する山形状の支持部１３と、支持部１３に設けられる油圧ユニット１４と、油圧ユニット１４を駆動するハンドル１５と、ハンドル１５により操作される後輪１６が備えられている。
図２に示されるように、フォーク１２の先端付近には開口部１２ａが形成されており、この開口部１２ａを臨むように前輪１７がフォーク１２に設けられている。
ハンドル１５には、パーキング用のブレーキレバー１８とハンドル操作用の切替レバー１９が備えられている。
そして、ハンドル１５によるポンピング操作によりフォーク１２を水平状態で上昇させることができるほか、ハンドル１５の操作により後輪１６の向きを変えて、バッテリ台車１０を自由に方向転換し、所望の場所へバッテリ台車１０を導くことができるものとなっている。。
【００２０】
次に、枠体部２０について説明する。
この枠体部２０は、前部垂直板２１と、後部垂直板２２と、両垂直板２１、２２を接続する一対の側板２３により主に形成される方形状の枠体本体を備えている。
枠体本体には、前部垂直板２１と後部垂直板２２との間に一対のローラ支持板２４が取り付けられており、このローラ支持板２４には転動自在の複数の支持ローラ２５が互いに平行となるように水平に軸支されている。
これらの支持ローラ２５は、バッテリ搭載部を形成するものであり、バッテリを搭載可能とするほか、バッテリの移動の容易化を図っている。
つまり、これらの支持ローラ２５上においてバッテリを支持することができるほか、転動自在の支持ローラ２５によりバッテリの前後方向への進退の容易化が図られている。
因みに、この実施形態では、枠体部２０と手動式の簡易リフト１１が一体化されたバッテリ台車１０では、枠体本体及び手動式の簡易リフト１１が台車本体に相当する。
従って、例えば、手動式の簡易リフト１１のハンドル１５は、図１のとおり枠体部２０と手動式の簡易リフト１１が一体化された状態では、台車本体の後部に備えられる取手に相当する。
【００２１】
ところで、この実施形態では、一方の側板２３の前部に電動車両との連結をより行い易くするための位置決め用のガイドピン２６が固定されている。
このガイドピン２６は枠体本体の前方へ突出され、その先端部が縮径しており、電動車両に形成されるガイド孔（図示せず）に対して挿入しやすい形状となっている。
このように、電動車両のガイド孔に対してガイドピン２６が挿入されることにより、電動車両に対するバッテリ台車１０の左右の位置決めが容易となる。
【００２２】
また、側板２３の下部には、手動式の簡易リフト１１との一体化を図る際に、フォーク１２を案内する案内部材２７が前後に取り付けられている。
案内部材２７は両端付近が下方へ屈曲される断面略門形のプレートであり、両側の垂直部２７ａ間に水平部２７ｂを有している。
両側の垂直部２７ａの間隔は一対のフォーク１２の外方の側面間との距離にほぼ対応している。
この案内部材２７がフォーク１２を案内することにより、フォーク１２を適切な姿勢で枠体部２０の下方へ臨ませることができ、また、案内部材２７はフォーク１２に対する枠体部２０の左右方向の位置ずれを規制する左右方向の位置ずれ規制手段として機能する。
【００２３】
さらに、この実施形態では、枠体部２０と手動式の簡易リフト１１が一体化された際に、フォーク１２に対する枠体部２０の前後の位置ずれを規制する位置ずれ規制手段が設けられている。
図３に示されるように、前部垂直板２１の後方に位置するように、当接用垂直板２８が前側の案内部材２７の前部に取り付けられている。
この当接用垂直板２８はフォーク１２の先端と当接される部材である。
【００２４】
他方、前方の案内部材２７の水平部２７ｂの下面に所定の厚さを有する規制プレート２９が固定されている。
この規制プレート２９はフォーク１２の開口部１２ａに挿入可能であり、また、フォーク１２の先端が当接用垂直板２８に当接する状態にあるとき、規制プレート２９の前縁部が開口部１２ａの前部端縁に近接する。
このため、フォーク１２と枠体部２０の前後の位置ずれは、開口部１２ａ、当接用垂直板２８及び規制プレート２９により規制される。
【００２５】
〔連結機構３０について〕
また、枠体部２０には、電動車両との連結を図るための連結機構３０が備えられている。
この連結機構３０は、図４に詳細が示されているが、この実施形態の連結機構３０は、連結具用支点軸３１、連結具３２、レバー用支点軸３４、連結ロッド３６、連結用レバー３７等を含んでいる。
枠体部２０の前部には、回動自在の連結具用支点軸３１が水平状態で側板２３に軸支されており、連結具用支点軸３１には電動車両との連結を図るための左右一対の連結具３２が前方へ突出するように固定されている。
これらの連結具３２は電動車両に対して連結されることから、鉤状の形態を呈している。
【００２６】
この実施形態では、連結具３２が固定されている連結具用支点軸３１の回動により連結具３２が上下に回動される。
従って、連結具３２の上下の回動により、連結具３２の連結状態が維持又は解除され、バッテリ台車１０と電動車両との連結状態の維持又は解除を切り替えることが可能となっている。
また、連結具用支点軸３１の両端部には、下方へ向かう揺動片３１ａ、３１ｂが固定されており。一方の揺動片３１ａ（図３において右側）には、枠体本体に装着された付勢部材としてのコイルばね３３と接続されている。
そして、連結具３２が連結状態を保つように、コイルばね３３の付勢力は連結用支点軸３１に作用する。
なお、他方の揺動片３１ａは後述する連結ロッド３６の一端と軸支されている。
【００２７】
また、枠体部２０の後部において、レバー用支点軸３４が水平状態で軸支されている。
このレバー用支点軸３４の一方の端部寄りに、上方へ向けられた連結用操作具としての連結用レバー３７が備えられているほか、レバー用支点軸３４の他方の端部付近には下方へ向けられた揺動アーム３５が固定されている。
そして、揺動アーム３５の下端には連結ロッド３６の一端が軸着され、連結ロッド３６の他端は揺動片３１ｂに軸着されている。
【００２８】
このため、連結用レバー３７を前後に揺動させることにより、レバー用支点軸３４、揺動アーム３５、連結ロッド３６、揺動片３１ｂ及び連結具用支点軸３１を介して連結具３２の上下の回動が実現される。
従って、揺動自在の連結用レバー３７は、連結具３２の連結状態の維持又は解除を切り替えるものであって、換言すると、バッテリ台車１０と電動車両との連結又は連結解除を切り替えるものであると言える。
ここでは、連結具３２が斜め上方へ向い電動車両との連結を解除する位置にあるとき、連結用レバー３７の位置を解除位置とし、連結具３２がほぼ水平にあるとき、連結用レバー３７の位置を連結位置とする。
【００２９】
連結用レバー３７について更に詳しく説明すると、連結用レバー３７は、レバー用支点軸３４に固定されるレバー支持体３８を備えている。
レバー支持体３８は、図５に示されるように、通孔３８ｃを備えた筒状部３８ａ及び板状部３８ｂから形成されており、板状部３８ｂの後部は後述する係止体４７に対する被係止体として機能する。
このレバー支持体３８が備える通孔３８ｃには、上下方向に摺動自在のレバー軸３９が挿通されており、このレバー軸３９の上端付近はほぼ直角に屈曲され、レバー軸３９の上端に操作用ノブ４０が取り付けられている。
【００３０】
この実施形態では、図５に示されるように、レバー支持体３８の上端から下方へ切り込まれた第１切込溝３８ｄ及び第２切込溝３８ｅに対して、挿入可能なピン３９ａがレバー軸３９に設けられている。
このピン３９ａが第１切込溝３８ｄ又は第２切込溝３８ｅに挿入されることにより、レバー軸３９がレバー支持体３８により所定の姿勢で支持される。
なお、第１切込溝３８ｄは台車本体の外側を臨み、第２切込溝３８ｅは後方を臨むように形成されている。
【００３１】
第２切込溝３８ｅの傍らには、ピン３９ａが第２切込溝３８ｅを越えないように、レバー支持体３８に対するレバー軸３９の回動を規制するピン規制片３８ｆがレバー支持体３８に固定されている。
従って、図４においてレバー支持体３８に対し時計回りにレバー軸３９を回動させるとき、第２切込溝３８ｅを越えることはない。
また、第２切込溝３８ｅは第１切込溝３８ｄよりも長く形成されていることから、第２切込溝３８ｅにピン３９ａが挿入される場合、レバー軸３９は第１切込溝３８ｄにピン３９ａが位置するよりもレバー支持体３８に対して一段下がった位置となる。
【００３２】
一方、レバー軸３９の下端付近の周面から突出される別のピン３９ｂが設けられ、ピン３９ｂとレバー支持体３８の間に配置されるように２枚のワッシャ４１がレバー軸３９に嵌挿され、さらに、ワッシャ４１間に位置するようにコイルばね４２がレバー軸３９に挿通されている。
従って、レバー軸３９が下方へ向かうように、コイルばね４２の弾発力による付勢力がワッシャ４１、ピン３９ｂを通じてレバー軸３９に付与される。
なお、ピン３９ｂよりも下側の軸下端部３９ｃは、レバー軸３９のピン３９ａが第２切込溝３８ｅに位置する際に、後述する連結用レバー規制部材５３の挿入溝５３ａに挿入される。
これは、連結具３２が連結解除の位置にある状態を維持するためである。
【００３３】
〔ストッパ機構４３について〕
次に、ストッパ機構４３について説明する。
ストッパ機構４３はバッテリ搭載部に搭載されたバッテリの前後の移動を規制したり、移動規制を解除するための機構である。
この実施形態のストッパ機構４３は、先に説明した連結機構３０とともに、図６に主な詳細が示されている。
この実施形態のストッパ機構４３は、枠体本体の一方の側板２３に沿って前後方向に側板２３に軸支された回動軸４４と、回動軸４４の前端に備えられたストッパ体４５と、回動軸４４の後端に備えられたストッパ用操作具としてのストッパ用レバー４６、ストッパ用レバー４６に備えられた係止体４７を含んでいる。
【００３４】
ストッパ体４５は板状のものであって、バッテリがバッテリ搭載部に搭載され、バッテリ台車１０を移動させている場合には、バッテリの前方を横切りバッテリの進路と干渉し、バッテリ台車１０上におけるバッテリの移動を規制するものとなっている。
ストッパ用レバー４６は連結機構３０の連結レバー３７の外側でやや後方に配置されるように回動軸４４に固定されている。
そして、ストッパ用レバー４６は、ストッパ体４５がバッテリの移動の規制位置にあるときは連結用レバー３７と交差し、ストッパ用レバー４６の先端が連結用レバー３７を越えた位置（図６において連結用レバー３７の左側）となる。
ストッパ用レバー４６を操作して回動軸４４を回動（図６において時計回りの回動）させることにより、ストッパ体４５をバッテリの前方から退避させることができ、この状態ではバッテリ搭載部上のバッテリを移動することが可能となっている。
ここでは、ストッパ体４５がバッテリと干渉する位置にあるとき、ストッパ用レバー４６の位置を移動規制位置とし、ストッパ体４５がバッテリと干渉しない位置にあるとき、ストッパ用レバー４６の位置を移動位置とする。
【００３５】
ここで、ストッパ用レバー４６と係止体４７の関係について説明する。
ストッパ用レバー４６の先端部付近には、図７に示されるように、後方から下方へ向かうようにほぼ直角に屈曲された屈曲プレート４８の端部が固定されている。
このため、ストッパ用レバー４６と屈曲プレート４８との間に間隙が形成される。
屈曲プレート４８及びストッパ用レバー４６には軸芯を同一とする通孔４８ａ、４６ａが夫々形成されている。
そして、両通孔４８ａ、４６ａを貫通する係止軸４９が前後に摺動自在に備えられており、係止軸４９の後端は係止軸４９の径より大きな径を持つノブ部材５０が固定され、係止軸４９の前端側はストッパ用レバー４６の通孔４６ａから前方へ向けて十分に突出している。
【００３６】
係止軸４９の後端側は前端側の軸径より小さい軸径となっており、屈曲プレート４８とストッパ用レバー４６の間に位置するように、係止軸４９に付勢部材としてのコイルばね５１が挿通されている。
このため、常態では、コイルばね５１の弾発力による付勢力が係止軸４９に付与されており、付勢力により前方へ向かう係止軸４９はノブ部材５０と屈曲プレート４８との当接により規制され、係止軸４９の前端側はレバー支持体３８の板状部材３８ｂに干渉する位置となる。
そして、ノブ部材４２を後へ引くことにより、ストッパ用レバー４６に対して突出する係止軸４９の突出分は小さくなり、係止軸４９はレバー支持体３８と干渉しない状態となる（図７において２点鎖線で示される）。
従って、ここでは、係止体４７が前後への変位することにより、ストッパ用レバー４６とレバー支持体３８との干渉の有無が生じ、ストッパ機構４３によるバッテリの移動規制と規制解除を切り換えることができる。
このように、連結用レバー３７が連結位置にあるとき、係止体４７の前後の変位により、ストッパ用レバー４６を移動位置へ操作することができるように、係止体４７の変位範囲が設定されている。
【００３７】
なお、この実施形態では、連結用レバー３７が解除位置を維持することができるように工夫されている。
後部垂直板２２には、後方へ張設された連結用レバー規制部材５３が備えられている。
連結用レバー規制部材５３は、レバー軸３９の軸下端部３９ｃを臨む位置まで張設されているほか、レバー軸３９の径に対応する幅を有する挿入溝５３ａが形成されている。
このため、連結用レバー３７が解除位置にあって、レバー軸３９のピン３９ａが第２切込溝３８ｅに挿入されると、図８に示されるように、軸下端部３９ｃが連結用レバー規制部材５３の挿入溝５３ａに挿入され、レバー軸３９のピン３９ａを第１切込溝３８ｄに挿入しない限り、連結用レバー３７が連結位置に復帰されない。
また、連結用レバー３７が解除位置（図８では解除位置を実線、連結位置を２点鎖線で示す）にあるとき、係止体４７の前後の変位の有無に関わらず、連結用レバー３７がストッパ用レバー４６の操作を規制するように、係止体４７の変位範囲は設定される。
【００３８】
また、ストッパ機構４３における回動軸４４の後端付近には、連結用レバー３７の操作を規制するようにする規制板５２が取り付けられている。
規制板５２は、ストッパ体４５が移動位置にある場合に、規制板５２が連結用レバー３７の下端付近の後方に位置することになり、連結用レバー３７の連結位置から解除位置への操作は、規制板５２により規制される。
【００３９】
次に、この実施形態に係るバッテリ台車１０を用いたバッテリの交換について図９に基き説明する。
ここでは、バッテリＢを搭載したバッテリ台車１０を電動車両Ｍに対して連結させる場合について説明する。
始めに、バッテリＢが搭載されている枠体部２０と手動式の簡易リフト１１が分離されている状態にあれば、枠体部２０と手動式の簡易リフト１１を一体化させる。
具体的には、手動式の簡易リフト１１を操作し、フォーク１２を枠体部２０の下方へ差し込み、フォーク１２の先端が当接用垂直板２８に当接したら、ハンドル１５によるポンピング操作を行い、フォーク１２に枠体部２０に支持させる。
【００４０】
フォーク１２に枠体部２０が支持された状態では、規制プレート２９がフォーク１２の開口部１２ａに挿入されており、フォーク１２に対する枠体部２０の前後方向への妄動が規制され、また、案内部材２７により左右方向への妄動が規制される。
次に、バッテリ台車１０の前部を電動車両Ｍにおけるバッテリ収容部に対応する所定の位置へ向けて前進させる。
このとき、バッテリ台車１０を操作する作業者は、ハンドル１５を操作してバッテリ台車１０の移動を図ることになる。
【００４１】
そして、電動車両Ｍに対するバッテリ台車１０の前後及び左右方向の位置が凡そ所定の位置に達したとき、作業者は位置決め用のガイドピン２６が電動車両Ｍのガイド孔（図示せず）に挿入されるように、ハンドル１５を操作する。
ガイドピン２６が電動車両Ｍのガイド孔に挿入されたら、バッテリ台車１０の連結具３２と電動車両Ｍにおける被連結部Ｋがほぼ一致する状態となるため、連結用レバー３７を後方へ引き、連結具３２を上方へ回動させた解除位置に切り換える。
【００４２】
連結用レバー３７を解除位置に保ちつつバッテリ台車１０を電動車両Ｍ側へ押し付け、バッテリ台車１０と電動車両Ｍが当接したときに、連結用レバー３７を解放してコイルばね３３の付勢力により前方へ復帰させ、連結用レバー３７を連結位置とする。
これにより、連結具３２と被連結部Ｋとの連結が完了する。
なお、電動車両Ｍへのバッテリ台車１０の押し付けにより、連結具３２を被連結部Ｋに案内させて上方へ回動させ、その後、コイルバネ３３の付勢力によりほぼ水平に復帰させて被連結部との連結を図ってもよい。
因みに、図８に示すように連結用レバー３７が解除位置にあるとき、係止体４７を後退させても係止軸４９がレバー支持体３８に干渉するため、ストッパ用レバー４６を移動位置へ切り換えることは不可能な状態にある。
【００４３】
連結具３２と被連結部との連結が完了後に、電動車両側のバッテリストッパ（図示せず）を解除し、電動車両へバッテリＢを送り込むことができるようにする。
次いで、バッテリ台車１０のストッパ用レバー４６のノブ部材５０を後退させた状態を保ちつつ、ストッパ用レバー４６を移動位置へ切り換える。
ストッパ用レバー４６が移動位置に切り換わることにより、ストッパ体４５は回動軸４４を介してバッテリと干渉しない位置に変位される。
なお、回動軸４４の回動により規制板５２が、連結用レバー３７の直ぐ後方に変位されるから、連結用レバー３７の解除位置へ切り換えは、規制板５２により規制され、不可能な状態にある。
【００４４】
次に、バッテリ台車１０のバッテリＢを電動車両Ｍへ押し込み、電動車両Ｍへのバッテリの収容が完了したら電動車両ＭのバッテリストッパによりバッテリＢの移動を規制する。
一方、バッテリ台車１０については、ストッパ用レバー４６を移動規制位置へ復帰させるが、復帰の際にストッパ用レバー４６の係止体４７が連結用レバー３７を越えると、コイルばね５１の付勢力により係止軸４９の先端が連結用レバー３７に係止される位置となるから、係止体４７を後退させない限り、ストッパ用レバー４６は移動位置に切り換わることはない。
なお、空のバッテリ台車１０を電動車両Ｍに連結させ、電動車両ＭのバッテリＢを引き出す場合でも、上記の操作に準じて行なえばよい。
【００４５】
この実施形態に係るバッテリ台車１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ストッパ機構４３を解除する場合には、係止体４７と連結用レバー３７との係止状態を解除するための係止体４７に対する第１操作と、係止体４７と連結用レバー３７との係止状態が解除された状態にあるストッパ用レバー４６をストッパ体４５が解除される移動位置へ切り換えるストッパ用レバー４６に対する第２操作が必要となる。このため、バッテリ搭載部におけるバッテリの移動を規制するストッパ機構３０に対して第１の操作及び第２の操作を連続して行なわない限り、ストッパ機構３０によるバッテリの移動規制が解除されることがない。
（２）連結用レバー３７が解除位置にあるときには、係止体４７を操作の有無に関わらず、係止体４７と連結用レバー３７の係止状態は解除されないので、ストッパ用レバー４６を規制位置から解除位置へ操作することができない。このため、バッテリに対するストッパ機構３０による規制は解除されない。従って、バッテリ台車１０と電動車両との連結が解除されているときはストッパ機構３０が解除されて、バッテリがバッテリ台車１０において移動することはない。
【００４６】
（３）連結用レバー３７が台車本体の前後に揺動自在であり、ストッパ用レバー４６が台車本体の左右に揺動自在であることから、各レバー３７、４６を区別し易いほか、互いのレバー３７、４６の干渉が容易であり、係止体４７と連結用レバー３７との干渉による係止を簡単に実現することができる。
（４）連結用レバー３７及びストッパ用レバー４６がハンドル１５付近に配置されることから、例えば、台車後部に備えられるハンドル１５を操作して、電動車両との位置決めを行なった後に、連結機構３０による電動車両との連結のための連結用レバー３７の操作や、バッテリを移動させるためのストッパ用レバー４６の操作をその場を離れることなく行うことができる。従って、バッテリ交換の作業を迅速に行なうことができる。
（５）バッテリ搭載部と連結機構３０とストッパ機構４３とを含む枠体部２０と、車輪を有し枠体を支持する手動式の簡易リフト１１に分離されることにより、専用の枠体部２０に対して汎用性の高い手動式の簡易リフト１１が利用できる。従って、バッテリ台車１０の車台部の共通化や汎用化を図ることができ、バッテリ交換用台車１０の製作コストを削減することが可能となる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るバッテリ台車について図１０に基づき説明する。
この実施形態のバッテリ台車６０は、言わば先の実施形態の枠体部２０と車台部が相互に固定され完全に一体化されたバッテリ台車となっている。
従って、ここでは、説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、先の説明を援用する。
【００４８】
図１０に示されるとおり、枠体部２０の下面には、前輪支持体６２と後輪支持体６３が取り付けられた基台６１が取り付けられている。
前輪支持体６２には転動自在の一対の前輪６４が備えられ、また、後輪支持体６３には、転動自在の一対の後輪６５が備えられている。
後輪６５は３６０度の方向に対して方向転換可能であり、また、バッテリ台車６０を路面に対して固定することができるようにペダル式のブレーキ機構６５ａが備えられている。
【００４９】
そして、基台６１の後部にはバッテリ台車６０を操作するために取手６６が取手支持部６７を介して水平に備えられている。
この取手６６の前方に、連結機構３０の連結用レバー３７とストッパ機構４３のストッパ用レバー４６が位置する配置関係となっている。
なお、この実施形態のバッテリ台車６０は、案内部材２７及び当接用垂直板２８を備えていない。
【００５０】
この実施形態のバッテリ台車６０についても先の実施形態と同様に、連結機構３０及びストッパ機構４３を備えることから、バッテリ台車６０に搭載されたバッテリの移動を規制して電動車両との連結が可能となっている。
さらに、電動車両との連結の手順における連結機構３０の操作や、連結時におけるバッテリの電動車両からの送り込み及び引き出しは第１の実施形態の場合と基本的に同じとなる。
【００５１】
なお、本発明は、上記した第１の実施形態及びその別例に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１、第２の実施形態では、連結用操作具として前後に揺動する連結用レバーとし、ストッパ用操作具として左右に揺動するストッパ用レバーとしたが、いずれの操作具も揺動式のレバーに限定する趣旨ではなく、例えば、正逆に回転可能なハンドルや、進退式レバーを採用してもよく、連結用操作具の状態により少なくともストッパ用操作具の操作が規制されるようにすればよい。
○  第１、第２の実施形態では、ストッパ用レバーにおける係止体を前後に進退自在とし、係止体の変位範囲を進退範囲と対応させるようにしたが、例えば、係止体を揺動自在とし、係止体の揺動範囲を変位範囲として設定してもよく、係止体の変位の種類や方向は限定されず、連結用操作具及びストッパ用操作具との関係から実現可能な条件で設定すればよい。
○  第１、第２の実施形態及びその別例では、単に電動車両に連結するバッテリ台車としたが、電気自動車、バッテリ式産業車両、バッテリ式有軌道台車等のように、搭載されるバッテリの電力を駆動力に買えて走行する車両であれば、本発明を適用することができる。
【００５２】
○  第１の実施形態では、車台部として走行駆動源を備えない手動式の簡易リフトとしたが、例えば、走行駆動源を備えた簡易リフトを車台部として用いてもよく、少なくとも、枠体部を支持してバッテリ台車として走行することができる車台部であれば、車台部の構造や形式は特に限定されない。
○  第２の実施形態では、バッテリ搭載部の高さを一定としたが、バッテリ搭載部の高さを一定の範囲で変更できるようにしてもよく、この場合、電動車両における被連結部の高さが車両毎に異なっていても、バッテリの交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施形態に係るバッテリ交換用台車の斜視図である。
【図２】バッテリ交換用台車が枠体部と車台部に分離された状態を示す斜視図である。
【図３】枠体部と車台部との一体化を説明する要部側面図である。
【図４】バッテリ交換用台車における連結機構を示す斜視図である。
【図５】バッテリ交換用台車における連結機構の連結用レバーを示す斜視図である。
【図６】バッテリ交換用台車におけるストッパ機構と連結機構との関係を示す斜視図である。
【図７】連結位置の連結用レバーとストッパ用レバー周辺を示す側面図である。
【図８】解除位置の連結用レバーとストッパ用レバー周辺を示す側面図である。
【図９】バッテリ交換用台車と電動車両の連結を説明する側面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るバッテリ交換用台車の斜視図である。
【図１１】従来のバッテリ交換用台車の側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、６０、７０  バッテリ交換用台車
１１  手動式の簡易リフト
１２  フォーク
１５  取手としてのハンドル
２０  枠体部
２５  支持ローラ
２６  ガイドピン
２７  案内部材
２８  当接用垂直板
２９  規制プレート
３０  連結機構
３２、７１  連結具
３７  連結用操作具としての連結用レバー
３８  レバー支持体
３８ｄ  第１切込溝
３８ｅ  第２切込溝
３９  レバー軸
３９ａ、３９ｂ  ピン
４３  ストッパ機構
４４  回動軸
４５  ストッパ体
４６  ストッパ用操作具としてのストッパ用レバー
４７  係止体
４９  係止軸
５３  連結用レバー規制部材
６６  取手
Ｂ  バッテリ
Ｍ  電動車両
Ｋ  被連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006096148.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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