(57)【要約】【課題】  高速印刷においても濃度ムラ、斑点状ディフェクトがなく、装置の適用範囲の広い中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】  カーボンブラックが分散されており、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差が、絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下であり、且つヤング率が３５００ＭＰａ以上であることを特徴とする中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを備える画像形成装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックが分散されており、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差が、絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下であり、且つヤング率が３５００ＭＰａ以上であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
ポリイミド樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
カーボンブラックをポリアミド溶液中に分散して分散液を調製し、該分散液をリング状に展開した後、乾燥製膜してベルト形状に成形し、更に加熱してイミド転化することにより得られたことを特徴とする請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写する第一転写手段と、該中間転写ベルトに転写されたトナー像を被転写体に二次転写する第二転写手段と、を少なくとも備える画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、請求項１〜３の何れか１項に記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機，レーザープリンター，ファクシミリ，これらの複合ＯＡ機器等の電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機又は有機材料からなる光導電性感光体である像担持体上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介してあるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。特に、前記像担持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられるベルト材料として、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の熱可塑性樹脂の導電性材料を用いると、機械特性が劣るために、駆動時の応力に対するベルト変形が大きく、高品質の転写画質が安定して得られない。また、ポリエステル等の織布と弾性部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが提案されているが、経時でベルト材料のクリープ変形等に起因する色ずれの問題が発生する場合がある。
更に、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００４】
前記中間転写体方式を採用した画像形成装置では、一次転写を行う際の電荷が感光体表面電位に影響を与え、帯電不足や斑点状のディフェクトが発生することがある。このため、設計自由度の大きいベルト形状の中間転写体を用い、感光体と１ｓｔ−ＢＴＲ（第一次転写ローラ）とをオフセットさせて配置することで、一次転写時の感光体表面電位への影響を少なくすることができる。オフセットすることで、転写の機能は中間転写ベルトの表面抵抗と密接な関係を示すことになる。
一方、高速で印刷処理を行なう装置では、濃度ムラ、斑点状ディフェクトが発生する問題があった。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報等
【特許文献２】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献３】特開平１０−６３１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高速印刷においても濃度ムラ、斑点状ディフェクトがなく、装置の適用範囲の広い中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の本発明が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞  カーボンブラックが分散されており、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差が、絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下であり、且つヤング率が３５００ＭＰａ以上であることを特徴とする中間転写ベルトである。
【０００７】
＜２＞  ポリイミド樹脂を主成分とすることを特徴とする＜１＞に記載の中間転写ベルトである。
＜３＞  カーボンブラックをポリアミド溶液中に分散して分散液を調製し、該分散液をリング状に展開した後、乾燥製膜してベルト形状に成形し、更に加熱してイミド転化することにより得られたことを特徴とする＜２＞に記載の中間転写ベルトである。
【０００８】
＜４＞  像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写する第一転写手段と、該中間転写ベルトに転写されたトナー像を被転写体に二次転写する第二転写手段と、を少なくとも備える画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが、＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、高速印刷においても濃度ムラ、斑点状ディフェクトがなく、装置の適用範囲の広い中間転写ベルト、及び該中間転写ベルトを備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜中間転写ベルト＞
本発明の中間転写ベルトは、カーボンブラックが分散されており、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差が、絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下であり、且つヤング率が３５００ＭＰａ以上であることを特徴とする。前記表面抵抗率及びヤング率は、２２℃５０％ＲＨの条件下で測定した値である。
先ず、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
【００１１】
（表面抵抗率）
本発明の中間転写ベルトは、電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差（以下、「本発明における表面抵抗率の常用対数値の差」という場合がある。）が、絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下であることを特徴とし、０．１５（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、０．１０（ＬｏｇΩ／□）以下がより好ましい。前記本発明における表面抵抗率の常用対数値の差の絶対値が０．２を超えると、高速印刷を行なった場合に画像濃度のムラが発生していまう。
尚、本発明における表面抵抗率の常用対数値の差は、後述するカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの分散方法により、（上述の値に）制御することができる。
【００１２】
本発明者らは鋭意検討の結果、画像形成における濃度ムラの発生は、一次転写時点のベルト実効抵抗率に由来することをつきとめた。つまり、従来中間転写ベルトの電気抵抗率は、一次転写の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率、３０ｓｅｃ後の体積抵抗率で管理を行なっていたが、実際の画像形成装置内の一次転写で印加される電場の時間は、極端に短くなっている。短時間で電場が印加されたときの電気抵抗が実際の転写と関係がある。しかし、電気抵抗は時間依存性を示し、電場印加時間と共に抵抗値の立ちあがりを示す。特に高速印刷を行なう所謂高速機では、短時間の電場印加となりベルト抵抗の立ちあがりの差が強調されて画質上の濃度ムラになってしまう。また、このときの電気抵抗は装置構成上オフセットを有するため、従来考えられていた体積抵抗ではなく表面抵抗と関係がある。この為ベルト表面抵抗率の立ちあがりを小さくする、つまり本発明における表面抵抗率の常用対数値の差を絶対値で０．２（ＬｏｇΩ／□）以下とすることで、高速機で発生する濃度ムラを抑えると共に、高速印刷以外の印刷スピードにも対応でき、装置の適用範囲の広い中間転写ベルトとなる。
【００１３】
また、本発明の中間転写ベルトは、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値で９〜１３（ＬｏｇΩ／□）であることが好ましく、１０〜１２（ＬｏｇΩ／□）であることがより好ましい。前記電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値は、後述するカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの添加量により制御することができる。
【００１４】
本発明において、表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。前記表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に中間転写ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、中間転写ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。本発明においては、電圧Ｖ（Ｖ）の印加１０ｓｅｃ後及び３０ｍｓｅｃ後の電流Ｉ（Ａ）を測定する。
式（１）        ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００１５】
（体積抵抗率）
本発明の中間転写ベルトは、体積抵抗率の常用対数値が８〜１３（ＬｏｇΩｃｍ）であることが好ましい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像担持体から中間転写ベルトに転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、１次転写での転写電界で中間転写ベルト表面が帯電するために除電機構が必要となる場合がある。尚、前記体積抵抗率の常用対数値は、後述するカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの添加量により制御することができる。
【００１６】
本発明において、体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定できる。体積抵抗率を図１を用いて説明する。
図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと表面抵抗率測定時の板状絶縁体に代えて第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に中間転写ベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、中間転写ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、中間転写ベルトＴの厚さを示す。
式（２）        ρｖ＝πｄ2／４ｔ×（Ｖ／Ｉ）
【００１７】
（中間転写ベルトのヤング率）
本発明の中間転写ベルトは、ヤング率が３５００ＭＰａ以上であることを特徴とする。前記ヤング率は５０００ＭＰａ以上１００００以下であることが好ましい。前記ヤング率が３５００ＭＰａ未満であると、一次転写で斑点状ディフェクトが発生してしまう。
【００１８】
ヤング率Ｅは、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定することにより下記式（３）より算出することができる。
式（３）            Ｅ＝ΔＳ／Δａ
ここで、ΔＳは、負荷Ｆとサンプルの膜厚ｔ、サンプル幅ｗより、ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、サンプル基準長さＬ、負荷印加時のサンプル伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表される。
中間転写ベルトの厚みの測定は、一般の接触式、非接触式膜厚計を使用することが出来る。本発明では、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用した。
また、ヤング率測定は、一般市販の引張り試験機を使用することができる。本発明では、アイコーエンジニアリング社製引張り試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用した。
【００１９】
本発明者らは鋭意検討の結果、斑点状ディフェクトは、ベルトと感光体間、ベルトとＢＴＲ（転写ローラ）間で生じる空隙で放電し、感光体に電荷履歴を与えることをつきとめた。空隙の原因は、高速でベルトを搬送することでベルトの振動、ばたつきと言った微細な空隙で発生し、ベルトテンション調整や各取付け部材の角度等では回避することが困難である。この問題を回避するためには、ベルトの姿勢を改善する必要があり、ベルトのヤング率を高くすることで回避することが明らかになった。つまりディフェクトは、中間転写ベルトで発生する放電により発生し、特に高速で中間転写ベルトを搬送する場合には、中間転写ベルトのヤング率とのみ相関を示す、高速印刷で特有の問題である。
【００２０】
（厚み）
本発明の中間転写ベルトは、総厚みが０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．０６〜０．３０ｍｍであることがより好ましく、０．０６〜０．１５ｍｍであることが更に好ましい。前記ベルトの総厚みが０．０５ｍｍ未満であると、中間転写ベルトとして、必要な機械特性を満足できない場合があり、０．５ｍｍを超えると、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中して、表面層にクラックが発生するなどの問題が生じる場合がある。
【００２１】
（表面微小硬度）
本発明の中間転写ベルトは、転写面の硬度が、表面微小硬度で３０以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましい。前記表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）としたとき、表面微小硬度ＤＨは下記式（４）で定義される。
式（４）    ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００２２】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。ここで得られた表面微小硬度と、ホロキャラクターの発生レベルには相関があり、中間転写ベルトの転写面の表面微小硬度が３０以下の場合には、後述する二次転写部において、バイアスローラの押圧力によって中間転写ベルトの転写面の変形が起こり、これにより中間転写ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクター等の画質欠陥は発生しない。
【００２３】
尚、中間転写ベルトの表面微小硬度は、下記の方法によって求めた。中間転写ベルトを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２２℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【００２４】
本発明の中間転写ベルトの主成分となる樹脂材料は、前記ヤング率が３５００ＭＰａ以上であれば、特に限定させるものではなく、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアレレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエス樹脂などを挙げることができるが、この中でもポリイミド樹脂が特に好ましい。
尚、本発明において、主成分となる樹脂材料とは、全樹脂中の５０質量％以上であることをいう。また、ポリイミド樹脂を主成分とする場合、全樹脂中のポリイミド樹脂の比率が７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００２５】
前記ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時（支持ロール、クリーニングブレード等の応力）による変形が少ないので、主成分として用いると、色ズレ等の画像欠陥が生じにくい中間転写ベルトとなる。ポリイミド樹脂は、通常、等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンとを溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００２６】
【化１】
2006071831.tif 000002
【００２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、またはそれらの置換された基である。
【００２８】
前記テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２９】
一方、前記ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）3ＮＨ2等が挙げられる。
【００３０】
前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。該極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用することができる。
【００３１】
（カーボンブラック）
本発明の中間転写ベルトは、導電剤としてケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックが分散されており、更に本発明の効果を損なわない範囲にて、更に他の導電剤を含有していてもよい、前記他の導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、導電性に制限はないが、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。
【００３２】
本発明においては、カーボンブラックを後述する分散方法で分散させることにより、本発明における表面抵抗率の常用対数値の差の絶対値を０．２（ＬｏｇΩ／□）以下とすることができる。
前記カーボンブラックとしては、本発明における表面抵抗率の常用対数値の差をより低くできる点で、酸化処理カーボンブラックが好ましい。
【００３３】
［酸化処理カーボンブラック］
酸化処理カーボンブラックは、ｐＨが５以下であることが好ましく、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、酸化処理カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。
【００３４】
前記コンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸化処理カーボンブラックは、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造することもできる。更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することができる。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、本発明に含まれるとみなす。
【００３５】
前記酸化処理カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基が、あるので、樹脂中への分散性がよいので、良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきずらくなる
【００３６】
カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００３７】
前記酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分の含有量が１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３．５〜１５質量％であることが更に好ましい。前期揮発成分の含有量が１質量％未満であると、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下することがある。一方、前期揮発成分の含有量が２５％を超えると、ポリイミド樹脂等に分散させる際に、分解してしまう、或いは、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、得られる成形品の外観が悪くなるなどの問題が生じることがある。従って、前記揮発成分の含有量を１〜２５％とすることで、ポリイミド樹脂等への分散をより良好とすることができる。この揮発成分は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることが出来る。
【００３８】
本発明の中間転写ベルトにおいて、カーボンブラックは２種類以上含有してもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであると好ましく、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類に酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【００３９】
前記酸化処理カーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【００４０】
また、使用するカーブラックを精製することも出来る。精製は、製造工程で混入した不純物、例えば残余の酸化剤、処理剤や副生成物等の不純物、その他の無機不純物や有機不純物を除去することである。例えば、不活性ガスや真空中で５００〜１０００℃程度にする高温加熱処理、二硫化炭素やトルエン等の有機溶媒処理、水スラリーのミキシングや有機酸水溶液中のミキシング処理等で不純物を除去する方法である。精製できれば如何なるものであってもよく、これらに限定するものではないが、粉体の加熱処理は製造工程上ハンドリングが難しく、エネルギーを多大に使うという難点がある。有機溶媒処理や水を主体とした処理が精製方法として好ましい。特に、安全面の観点から水主体の処理方法が好ましい。用いる水は、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが好ましい。
【００４１】
［酸化処理カーボンブラックの添加量］
前記酸化処理カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることが好ましい。これにより、半導電性ベルト中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【００４２】
本発明では、前記酸化処理カーボンブラックを１０〜３０質量％含有することにより、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸化処理カーボンブラックの効果を発揮させている。前記酸化処理カーボンブラックの含有量が１０質量％未満であるとね電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。また、３０質量％を超えると、所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。
一方、前記酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量％含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性を顕著に向上させることができる。
【００４３】
（本発明の中間転写ベルトの製造）
本発明の中間転写ベルトは、主成分となる樹脂がポリイミドの場合、カーボンブラックをポリアミド溶液中に分散して分散液を調製し、該分散液をリング状に展開し後、乾燥製膜してベルト形状に成形し、更に加熱してイミド転化することにより得られる。
【００４４】
先ず、カーボンブラックをポリアミド溶液中に分散して分散液を調製する方法について説明するが、これに限定するものではない。
精製したカーボンブラックを用意し、有機極性溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等）に分散する。分散方法には、メディアを用いるもの、メディアを用いない方式のものいずれも使用可能であるが、カーボンブラックの精製方法と同様に微細メディアの混入がカーボンブラックの精製効果を低下させてしまうため、メディアを使用しないメディアフリーの分散方法が好ましく、特に高粘度溶液を均一に分散でき、本発明における表面抵抗率の常用対数値の差をより低くできる点で、ジェットミルが好ましい。
【００４５】
好ましいジェットミルでの分散としては、衝突圧力が１５０ＭＰａ以上で行なう方法が好ましい。また処理回数は特に限定しないが、１〜１０回の範囲が好ましい。
【００４６】
得られたカーボンブラック分散液中に、ジアミン成分と酸二無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を作製する。この際、モノマー濃度（溶媒中におけるジアミン成分と酸無水物成分の濃度）は種々の条件により設定されるが、５〜３０質量％が好ましい。また、反応温度は８０℃以下に設定することが好ましく、特に好ましくは５〜５０℃であり、反応時間は５〜１０時間である。
【００４７】
前記カーボンブラックを分散したポリアミド酸溶液は高粘度溶液であるため、作製時に混入した気泡は自然に抜けることはなく、塗布により気泡に起因するベルトの突起、へこみ、穴等の欠陥が発生する。このため、脱泡することが好ましい。脱泡はできる限り塗布直前に行うことが好ましい。
または、ポリアミド溶液中に直接カーボンブラックを添加し、分散処理を行なった後に有機極性溶媒で希釈、撹拌する方法であってもよい。この方法は、ポリアミド酸溶液を作製するまでの違いであって、乾燥、イミド化工程は上記と同じ方法で行なえる。また、分散条件も上記方法及び条件を使用することができる。
【００４８】
本発明の中間転写ベルトとして、シームレスベルトを製造する場合、例えばポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により、本発明の中間転写ベルトが製造できる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。シームレスベルトの製造に際しては、型の離型処理を施すことができる。
【００４９】
また、イミド転化は２００℃以上の高温処理が一般的である。２００℃以下では十分なイミド転化が得られない場合がある。一方、高温処理はイミド転化に有利であり、安定した特性が得られるが、熱エネルギーを使用するため、熱効率が悪くコストが高くなるため、中間転写ベルトの特性と生産性を考慮して熱処理温度を決める必要がある。
【００５０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写する第一転写手段と、該中間転写ベルトに転写されたトナー像を被転写体に二次転写する第二転写手段と、を少なくとも備える画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが、既述の本発明の中間転写ベルトであることを特徴とする。
【００５１】
本発明の画像形成装置は、上述の構成を有する中間転写体（中間転写ベルト）方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではなく、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、像担持体上に担持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５２】
このようなタンデム型のカラー画像形成装置の具体例を図面を用いて以下に説明する。
図２は本発明の画像形成装置の一例を示す概略模試図である。図２に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ１、１対の定着ロール２、バックアップロール３、テンションロール４、２次転写ロール（２次転写手段）５、用紙経路６、用紙トレイ７、レーザー発生装置８、４つの感光体（像担持体）９、４つの１次転写ロール（１次転写手段）１０、駆動ロール１１、転写クリーナー１２、４つの帯電ロール１３、感光体クリーナー１４、現像器１５、中間転写ベルト１６等を主用な構成部材として含んでなる。なお、図２に示す画像形成装置において、本発明の中間転写ベルトはトナー像の重ね合わせ手段およびトナー像の転写手段として機能する中間転写ベルト１６として用いられる。
【００５３】
次に、図２に示す画像形成装置の構成について順次説明する。まず、感光体９の周囲には、反時計回りに帯電ロール１３、現像器１５、中間転写ベルト１６を介して配置された１次転写ロール１０、感光体クリーナー１４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器１５に現像剤を補充するトナーカートリッジ１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体９に対して、帯電ロール１３と現像器１５との間の感光体９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射することができるレーザー発生装置８が設けられている。
【００５４】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内においてほぼ水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体９と１次転写ロール１０とのニップ部を挿通するように中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール３、テンションロール４、および駆動ロール１１により張架されている。なお、４つの１次転写ロールはバックアップロール３とテンションロール４との間に位置する。また、中間転写ベルト１６を介して駆動ロール１１の反対側には中間転写ベルト１６の外周面をクリーニングする転写クリーナー１２が駆動ロール１１に対して圧接するように設けられている。
【００５５】
また、中間転写ベルト１６を介してバックアップロール７３の反対側には用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト１６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール５が、バックアップロール３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール３と駆動ロール１１との間の中間転写ベルト１６の外周面には、この外周面を除電するための除電ロール１８が設けられている。
【００５６】
また、画像形成装置の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７が設けられ、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して２次転写部を構成するバックアップロール３と２次転写ロール５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙はさらに１対の定着ロール２の圧接部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置外へと排出することができる。
【００５７】
次に、図２の画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール１３により反時計方向に回転する感光体９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置８（露光装置）により帯電された感光体９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器１５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール１０と感光体９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト１６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体９は、その表面がに付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー１４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００５８】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体１６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール５により、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【００５９】
２次転写部を通過した中間転写ベルトは、矢印Ａ方向に更に進み除電ロール１８により外周面が除電された後、さらに、転写クリーナー１２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【００６０】
感光体９（像担持体）としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。前期像担持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記像担持体を用いることも可能である。
【００６１】
帯電ロール１３（帯電手段）としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。
【００６２】
レーザー発生装置８（露光手段）としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００６３】
現像器１５（現像手段）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【００６４】
１次転写ロール１０（第一転写手段）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、前記転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。
【００６５】
２次転写ロール５（第二転写手段）としては、接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。これらの中でも、前記第一転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ロール等の接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態を良好な状態に維持させることができる。また、中間転写ベルト１６を案内するローラの位置で転写ローラ等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写ベルト１６から被転写体（用紙）に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行うことが可能になる。
【００６６】
光除電手段が好ましく設置でき、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、該光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【００６７】
定着ロール２（定着手段）としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
クリーニング手段としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。
【００６８】
本発明の中間転写ベルトは、高速印刷可能な装置に関するものであり、装置内でトナー像を像担持体、中間転写ベルト、記録媒体へと転写し、印刷を行うため、各々の搬送速度が印刷の速度を決めている。本発明の中間転写ベルトは、これらの各部材の搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であっても、濃度ムラ、斑点状ディフェクトを低減でき、更に搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ未満であっても良好に画像形成できる。
【００６９】
また、感光体９から中間転写ベルト１６への一次転写が最終画像の品質を決定する上で重要な要素となっている。一次転写の転写効率や転写時点の像乱れがないことが要求され、転写電流値が高いことが望ましい。上記、中間転写ベルトの搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、一次転写電流値は２５μＡ以上であることが好ましく、３０μＡ以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
＜実施例１、２及び４、比較例１〜５＞
表１に示すポリアミド酸のＮＭＰ溶液（固形分濃度：２０質量％）とカーボンブラックとを湿式ジェトミル分散機（ジーナス製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（１５０ＭＰａ、５ｐａｓｓ）し、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。これをステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物、カーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な塗布用溶液を作製した。
【００７１】
ここで、表１中、ポリアミド酸の欄には、用いたポリアミド酸の商品名を記載し、（    ）内には、その構成成分を記載した。また、カーボンブラックの欄には、下記に示すカーボンブラックの略語を記載し、（    ）内の数値は、ポリアミド酸のＮＭＰ溶液１００質量部に対する添加量（質量部）を記載した。尚、表１中の略語の詳細は下記のとおりである。
ＢＰＤＡ：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、
ＰＭＤＡ：ピロメリット酸ニ無水物、
ＰＤＡ：ｐ−フェニレンジアミン、
ＯＤＡ：オキシジアニリン、
ＳＢ２５０：スペシャルブラック２５０（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、
ＳＢ４Ａ：スペシャルブラック４Ａ（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）
【００７２】
【表１】
2006071831.tif 000003
【００７３】
次に、得られた最終的な塗布用溶液を円筒状金型内面（内径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍ、肉厚１０ｍｍ）に、ディスペンサーを介して厚みが０．５ｍｍになるように塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、ＮＭＰを除去し半硬化状態として脱型した。その後、脱型したベルトを鉄芯に被せて焼成温度（３００℃、実施例４のみ３４０℃）まで昇温してイミドの転化を行い、所望のポリイミドベルト（中間転写ベルト）を得た。ベルトの厚さは約８０μｍであった。
【００７４】
＜実施例３＞
表１に示すポリアミド酸のＮＭＰ溶液（固形分濃度：２０質量％）とカーボンブラックとをダイノーミル（ジルコニアビーズ：外径２ｍｍ使用）で６時間分散し、カーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を得た。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液をステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物、カーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、最終的な塗布用溶液を作製した。
以下、実施例１と同様に、得られた最終的な塗布用溶液を円筒状金型内面に塗布し、イミド転化することにより、所望のポリイミドベルト（中間転写ベルト）を得た。ベルトの厚さは約８０μｍであった。
【００７５】
（表面抵抗率）
得られたそれぞれのポリイミドベルトを図１に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加し、印加後３０ｍｓｅｃ及び１０ｓｅｃの抵抗値を測定した。測定値から印加後３０ｍｓｅｃ及び１０ｓｅｃの表面抵抗率の常用対数値を算出し、印加後３０ｍｓｅｃの表面抵抗率の常用対数値、及び印加後３０ｍｓｅｃ及び１０ｓｅｃの表面抵抗率の常用対数値の差（１０ｓｅｃ−３０ｍｓｅｃ）を表２に示す。
【００７６】
（ヤング率の測定）
得られたそれぞれのポリイミドベルトを８０ｍｍ×５ｍｍに切りだし、１０回のヤング率の測定を行ない、平均値を測定データとした。測定機は、アイコーエンジニアリング社製引張り試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、測定条件は２２℃５５％環境で引張り速度を２０ｍｍ／ｍｉｎで行なった。尚、ベルト断面積算出に必要なベルト膜厚は、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅにより５回測定した平均値を使用した。その結果を表２に示す。
【００７７】
（コピー画質）
図２に示す構成の富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）を使用して、高温高湿（２８℃８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）で、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａの５０％ハーフトーンを富士ゼロックス社製Ｃ２紙に出力し、以下の規準で濃度ムラ及び斑点ディフェクトを目視で評価した。その結果を表２に示す。
【００７８】
［濃度ムラ］
◎：濃度ムラが確認されない。
○：濃度ムラが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
×：濃度ムラがはっきりと確認できた。
【００７９】
［斑点ディフェクト］
◎：斑点ディフェクトが確認されない。
○：斑点ディフェクトが僅かに確認できたが、問題のないレベルである。
×：斑点ディフェクトがはっきりと確認できた。
【００８０】
【表２】
2006071831.tif 000004
【００８１】
表２より本発明の中間転写ベルトを用いた実施例１及び２は、濃度ムラ、斑点ディフェクトとも低減されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】中間転写ベルトの表面抵抗率の計測方法の一例を示す概略模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・トナーカートリッジ
２・・・定着ロール
３・・・バックアップロール
４・・・テンションロール
５・・・２次転写ロール
６・・・用紙経路
７・・・用紙トレイ
８・・・レーザー発生装置
９・・・感光体
１０・・・１次転写ロール
１１・・・駆動ロール
１２・・・転写クリーナー
１３・・・帯電ロール
１４・・・感光体クリ−ナー
１５・・・現像器
１６・・・中間転写体
１８・・・除電ロール
【図１】
2006071831.tif 000005
【図２】
2006071831.tif 000006