(57)【要約】【課題】  コンピュータ等の保守員が、自身が在籍している保守拠点における製品の設置状況や自身の作業可能レベルに合った教育を受けられるようにする。【解決手段】  教育参加促進システム１内の処理部２は、営業拠点端末４−１〜４−ｉから営業管理情報（顧客名、顧客住所、製品名、進捗状況等を含む）が送られてくると、営業管理ＤＢ３１に登録すると共に、顧客住所に基づいて顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定する。次に、上記保守員の該当製品に対する作業可能レベルを教育履歴ＤＢ３２から検索し、検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、教育開催ＤＢ３３から上記製品についての、作業可能レベルが上記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い教育の教育開催情報を検索し、上記保守員に対して検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、
保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、
保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、
教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースと、
営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録する登録手段と、
前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段とを備えたことを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項２】
請求項１記載の教育参加促進システムにおいて、
前記基幹データベースには、保守管理者の所在を含む基幹情報も登録され、且つ、
前記教育参加促進メール送信手段が、前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守管理者の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守管理者を特定し、該保守管理者に対して、前記保守拠点に在籍している各保守員の前記製品名の製品についての作業可能レベルと、前記保守拠点に設置されている前記製品名の製品全てについて作業を行う際の作業可能レベル毎の予想作業時間と、前記検索した教育開催情報とを含む保守管理者用メールを送信する構成を有することを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項３】
請求項１記載の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、前記教育開催データベースから前記製品名の製品についての教育開催情報を検索できなかった場合、教育部門端末に対して前記製品名の製品についての教育開催を要求する教育開催要求メールを送信する構成を有することを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項４】
請求項１記載の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した教育参加促進メールを教育参加促進メール記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記教育参加促進メール記憶部に格納されている各教育参加促進メールそれぞれについて、その教育参加促進メールで参加を促した教育への参加申し込みが行われているか否かを前記教育履歴データベースの内容に基づいて判定し、参加申し込みが行われていない場合は、教育参加促進メールを再送する教育参加申し込みチェック手段を備えたことを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項５】
請求項４記載の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した保守管理者用メールを保守管理者用メール記憶部に格納する構成を有し、
前記教育参加申し込みチェック手段が、前記保守管理者用メール記憶部に格納されている各保守管理者用メールそれぞれについて、その送信先となった保守管理者が在籍している保守拠点に前記製品名の製品についての作業可能レベルが所定レベル以上の保守員が在籍しているか否かを前記教育履歴データベースに基づいて判定し、在籍していない場合は、保守管理者用メールを再送する構成を有することを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項６】
請求項３記載の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した教育開催要求メールを教育開催要求メール記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記教育開催要求メール記憶部に格納されている各教育開催要求メールそれぞれについて、その教育開催要求メールによって開催を要求している教育が開催されているか否かを前記教育開催データベースに基づいて判定し、開催されていない場合は、教育開催要求メールを再送する教育開催チェック手段を備えたことを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項７】
請求項１記載の教育参加促進システムにおいて、
保守員を特定する保守員名、前記保守員が作業を行った製品の製品名、前記保守員が行った作業の作業種別、作業日および前記保守員が作業に要した実作業時間を含む作業履歴情報が登録される作業履歴データベースと、
前記教育履歴データベースに登録されている各教育履歴情報それぞれについて、その教育履歴情報中の作業可能レベルを変更する必要があるか否かを前記作業履歴データベースに内容に基づいて判定し、変更することが必要である場合には、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを変更すると共に、前記教育履歴情報中の保守員名によって特定される保守員に作業可能レベルを変更したことを通知する作業可能レベル変更メールを送信する作業可能レベル管理手段を備えたことを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項８】
請求項７記載の教育参加促進システムにおいて、
前記作業可能レベル管理手段が、前記作業履歴データベースの内容に基づいて、前記教育履歴情報中の保守員名によって特定される保守員が、前記教育履歴情報中の製品名によって特定される製品に対する作業を所定期間行っていないと判定した場合、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを下げる構成を有することを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項９】
請求項７記載の教育参加促進システムにおいて、
前記作業可能レベル管理手段が、前記教育履歴情報中の保守員名および製品名と同一の保守員名および製品名を含む作業履歴情報を前記作業履歴データベースから検索し、検索した作業履歴情報中の実作業時間が、前記作業履歴情報中の作業種別に対して決められている閾値よりも大きい場合、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを下げることを特徴とする教育参加促進システム。
【請求項１０】
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースとを備えた教育参加促進システムにおいて、
登録手段が、営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録し、
教育参加促進メール送信手段が、前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信することを特徴とする教育参加促進方法。
【請求項１１】
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースとを備えたコンピュータを、
営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録する登録手段、
前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータなどの保守が必要になる製品に対する保守員育成を支援する技術に関し、特に、企業などにおいて保守員育成を目的として開催されている各種教育の中から、保守員が在籍している保守拠点における製品の設置状況や保守員のレベルに応じた教育を選択し、選択した教育への参加を促す教育参加促進技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動のグローバル化と情報革新が急速に進展する中、専門的な知識を持つとともに、技術動向を広い視野でとらえられる複合的な保守技術を持った保守員の育成が求められている。一方、現在のコンピュータ社会においては、コンピュータが故障して長期間ダウンすることは絶対に許されないことであり、そのためにも高い技術を持った保守員による短時間の修復が必須となっている。
【０００３】
ところで、保守員を育成する場合、従来は、企業が保守員育成を目的とした各種教育を開催し、各保守拠点の管理者が保守員に対して受講する教育を指示し、保守員が指示された教育を受講するという方法が一般的に採用されている。
【０００４】
また、これ以外にも、ネットワークを利用して保守員が教育を受ける方法も従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載されている技術では、先ず、保守員の上司（管理者）が保守員の能力などを考慮して受講させる教育コースを選択し、教育部門に対して選択した教育コース用のＣＤ−ＲＯＭの送付を要求する。このＣＤ−ＲＯＭには、教育訓練プログラムが記録されている。保守員は、送られてきたＣＤ−ＲＯＭを自身の端末（パーソナルコンピュータ）に挿入し、教育訓練プログラムを実行する。これにより、端末から教育管理サーバへ受講開始日時が通知されると共に、端末画面に、保守員が習得すべき内容が、マルチメディアドキュメントによって表示される。保守員は、表示されるマルチメディアドキュメントに従って学習や関門テストを行う。関門テストの点数は、教育管理サーバへ送られ、そこで管理される。一方、教育管理サーバでは、受講開始日からの受講日数が予め定められた日数を超えた場合には、上司や保守員に対して進捗が大幅に遅れている旨の電子メールを送信する。
【特許文献１】ＷＯ０１／００９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保守員に教育を受講させる場合は、保守員のレベルや、保守員が在籍している保守拠点における各種製品の設置あるいは設置予定状況に合った教育を受講させることが重要になる。しかし、上述した従来の技術は、保守員の上司が保守員に受講させる教育を選択するようにしているため、保守員にとって必要となる教育を受講させなかったり、保守員にとって不要な教育を受講させてしまう場合があるという問題があった。即ち、管理者が開催あるいはＣＤ−ＲＯＭ化されている教育を全て把握したり、管理者が在籍している保守拠点における各種製品の設置、設置予定状況を全て把握することは困難であるため、上記した問題が発生する場合があった。
【０００７】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、保守員が、自身が在籍している保守拠点における製品の設置状況や自身のレベルに合った教育を受けられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる第１の教育参加促進システムは、
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、
保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、
保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、
教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースと、
営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録する登録手段と、
前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第２の教育参加促進システムは、第１の教育参加促進システムにおいて、
前記基幹データベースには、保守管理者の所在を含む基幹情報も登録され、且つ、
前記教育参加促進メール送信手段が、前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守管理者の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守管理者を特定し、該保守管理者に対して、前記保守拠点に在籍している各保守員の前記製品名の製品についての作業可能レベルと、前記保守拠点に設置されている前記製品名の製品全てについて作業を行う際の作業可能レベル毎の予想作業時間と、前記検索した教育開催情報とを含む保守管理者用メールを送信する構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第３の教育参加促進システムは、第１の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、前記教育開催データベースから前記製品名の製品に関する教育開催情報を検索できなかった場合、教育部門端末に対して前記製品名の製品についての教育開催を要求する教育開催要求メールを送信する構成を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第４の教育参加促進システムは、第１の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した教育参加促進メールを教育参加促進メール記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記教育参加促進メール記憶部に格納されている各教育参加促進メールそれぞれについて、その教育参加促進メールで参加を促した教育への参加申し込みが行われているか否かを前記教育履歴データベースの内容に基づいて判定し、参加申し込みが行われていない場合は、教育参加促進メールを再送する教育参加申し込みチェック手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第５の教育参加促進システムは、第４の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した保守管理者用メールを保守管理者用メール記憶部に格納する構成を有し、
前記教育参加申し込みチェック手段が、前記保守管理者用メール記憶部に格納されている各保守管理者用メールそれぞれについて、その送信先となった保守管理者が在籍している保守拠点に前記製品名の製品についての作業可能レベルが所定レベル以上の保守員が在籍しているか否かを前記教育履歴データベースに基づいて判定し、在籍していない場合は、保守管理者用メールを再送する構成を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第６の教育参加促進システムは、第３の教育参加促進システムにおいて、
前記教育参加促進メール送信手段が、送信した教育開催要求メールを教育開催要求メール記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記教育開催要求メール記憶部に格納されている各教育開催要求メールそれぞれについて、その教育開催要求メールによって開催を要求している教育が開催されているか否かを前記教育開催データベースに基づいて判定し、開催されていない場合は、教育開催要求メールを再送する教育開催チェック手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第７の教育参加促進システムは、第１の教育参加促進システムにおいて、
保守員を特定する保守員名、前記保守員が作業を行った製品の製品名、前記保守員が行った作業の作業種別、作業日および前記保守員が作業に要した実作業時間を含む作業履歴情報が登録される作業履歴データベースと、
前記教育履歴データベースに登録されている各教育履歴情報それぞれについて、その教育履歴情報中の作業可能レベルを変更する必要があるか否かを前記作業履歴データベースに内容に基づいて判定し、変更することが必要である場合には、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを変更すると共に、前記教育履歴情報中の保守員名によって特定される保守員に作業可能レベルを変更したことを通知する作業可能レベル変更メールを送信する作業可能レベル管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる第８の教育参加促進システムは、第７の教育参加促進システムにおいて、
前記作業可能レベル管理手段が、前記作業履歴データベースの内容に基づいて、前記教育履歴情報中の保守員名によって特定される保守員が、前記教育履歴情報中の製品名によって特定される製品に対する作業を所定期間行っていないと判定した場合、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを下げる構成を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第９の教育参加促進システムは、第７の教育参加促進システムにおいて、
前記作業可能レベル管理手段が、前記教育履歴情報中の保守員名および製品名と同一の保守員名および製品名を含む作業履歴情報を前記作業履歴データベースから検索し、検索した作業履歴情報中の実作業時間が、前記作業履歴情報中の作業種別に対して決められている閾値よりも大きい場合、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを下げることを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる教育参加促進方法は、
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースとを備えた教育参加促進システムにおいて、
登録手段が、営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録し、
教育参加促進メール送信手段が、前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかるプログラムは、
顧客の所在情報および前記顧客に関連する製品の製品名を含む営業管理情報が登録される営業管理データベースと、保守員を特定する保守員名および前記保守員の所在情報を含む基幹情報が登録される基幹データベースと、保守員を特定する保守員名、前記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名および前記製品に対する前記保守員の作業可能レベルを含む教育履歴情報が登録される教育履歴データベースと、教育を特定する教育名称、前記教育において教育対象にしている製品の製品名、教育終了後の作業可能レベル、教育開催期間および開催場所を含む教育開催情報が登録される教育開催データベースとを備えたコンピュータを、
営業拠点端末から顧客の所在情報および製品名を含む営業管理情報が送られてきたとき、前記営業管理情報を前記営業管理データベースに登録する登録手段、
前記営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報と前記基幹データベースに登録されている保守員の所在情報とに基づいて前記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、該特定した保守員の前記製品名の製品に対する作業可能レベルを前記教育履歴データベースから検索し、該検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、前記教育開催データベースから前記製品名を含み且つ教育終了後の作業可能レベルとして前記保守員の現在の作業可能レベルよりも高い作業可能レベルを含んだ教育開催情報を検索し、前記保守員に対して前記検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段として機能させる。
【００１９】
〔作用〕
本発明はコンピュータの販売および保守を行う会社の保守員育成を目的として開催されている教育への参加促進を図り、全国のすべての顧客に対し教育を受講し保守作業可能となった保守員に保守を担当させるための発明であり、全国に点在する営業拠点が顧客との商談の進捗および受注状況を登録することを目的とする営業管理データベースと、同様に全国に点在する保守拠点に在籍する保守員が多種多様な製品の中でどのコンピュータの教育を受講してどのコンピュータの保守作業がどの作業可能レベルまで可能なのかを管理する教育履歴データベースと、教育担当部門がどのような教育をいつどこでどのように開催しているかを管理する教育開催データベースと、教育受講後にどのコンピュータの保守作業をどのような作業内容でどれくらいの時間をかけて実施したのかを管理する作業履歴データベースと全社員の所属と保守を担当する地域などを管理する基幹データベースから構成され、商談中の顧客および受注が取れた顧客を担当する保守拠点を自動検索し、担当保守拠点内の商談中または受注したコンピュータの保守作業が可能な保守員の有無と作業可能レベルを自動判定して保守作業可能な保守員が存在しない場合または作業可能レベルが不十分な保守員しか存在しない場合には営業拠点と保守拠点の管理者および保守員各個人にその旨を電子メールにて自動配信し、保守拠点内の各保守員について、いつどこでどのように開催されている教育を受講すればどの作業可能レベルに到達できるのかを通知し、教育の受講を促すことで保守員育成のスケジュール立案に必要な情報を提供することと不足している作業可能レベルを明確に提供することで保守員の能力向上意欲を刺激し積極的な教育参加を促す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
【００２１】
１）営業活動と同期した保守員の育成が可能となる。
２）多種多様な教育の中から受講すべき教育を探す必要がなく、早く正確で、人為的なミスが発生しない。
３）保守員自身が自分に不足している装置の保守技術を認識することができ、これを能力向上目標とすることで教育参加への意欲が高まり教育効果が向上する。
【００２２】
その理由は、営業拠点端末から送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報基づいて顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、その保守員の営業対象製品に対する作業可能レベルを教育履歴データベースから検索し、検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、教育開催データベースから保守員に必要になる教育の教育開催情報を検索し、保守員に対して検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段を備えているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態の全体構成例を示すブロック図であり、教育参加促進システム１と、全国に点在する営業拠点に在籍する営業担当者が保有する営業拠点端末４−１〜４−ｉと、全国に点在する保守拠点に在籍する保守員およびその管理者が保有する保守拠点端末５−１〜５−ｊと、教育開発・実施部門の担当者が保有する教育部門端末６−１〜６−ｋから構成され、教育参加促進システム１、営業拠点端末４−１〜４−ｉ、保守拠点端末５−１〜５−ｊおよび教育部門端末６−１〜６−ｋは、インターネット等のネットワーク７で相互接続される。
【００２５】
教育参加促進システム１は、サーバ等の情報処理装置であり、処理部２と、ディスク装置などの記憶装置３とから構成される。
【００２６】
記憶装置３には、営業管理ＤＢ（データベース）３１と、教育履歴ＤＢ３２と、教育開催ＤＢ３３と、作業履歴ＤＢ３４と、基幹ＤＢ３５と、教育参加促進メール記憶部３６と、保守管理者用メール記憶部３７と、教育開催要求メール記憶部３８と、レベル作業種別対応表３９と、標準作業時間記憶部４０とが設けられている。
【００２７】
営業管理ＤＢ３１には、顧客情報（顧客名，顧客住所）と、顧客に対して営業活動を行っている製品の製品名および台数と、営業活動の進捗状況（商談中，受注済み，納入済みなど）、納入期日とを含む営業管理情報が登録される。図２に営業管理ＤＢ３１の内容例を示す。この例において、第１番目のレコードは、顧客名「Ａ株式会社○○支店」、顧客住所「○○県○○市」で特定される顧客と現在商談中であり、対象製品名，台数が「コンピュータＡ」，「３台」であることを示している。なお、営業管理ＤＢ３１に登録されている営業管理情報は、各営業拠点端末４−１〜４−ｉから登録要求されたものである。
【００２８】
教育履歴ＤＢ３２には、保守員を特定する保守員名（保守員の氏名の他に社員番号などを含んでいても良い）と、上記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称と、上記教育において教育対象にしている製品の製品名と、受講開始日と、受講終了日と、上記製品に対する保守員の現在の作業可能レベルと、教育終了時の保守員の作業可能レベルとを含む教育履歴情報が登録される。図３に教育履歴ＤＢ３２の内容例を示す。同図において、例えば、第１番目のレコードは、保守員名「ＸＸＸＸ」で特定される保守員は、教育名称「コンピュータＡレベルアップ１」で特定される教育を「２００３年３月１８」〜「２００３年３月２０」に受講し、受講終了時の作業可能レベルが「Ａ」であったが、現在の作業可能レベルが「Ｂ」に下がったことを示している。なお、教育履歴ＤＢ３２に登録されている教育履歴情報は、教育部門端末６−１〜６−ｋから登録要求されたものである。
【００２９】
教育開催ＤＢ３３には、教育を特定する教育名称、開催期間、教育様式、教育対象にしている製品の製品名、参加可能人数、参加資格、目標とする作業可能レベルおよび教育実施担当者を含む教育開催情報が登録される。図４に教育開催ＤＢ３３の内容例を示す。同図において、例えば、第２番目のレコードは、教育名称「コンピュータＡレベルアップ２」で特定される教育は、「２００４年６月２９日〜２００４年７月１日」に開催され、教育様式が「研修所Ａでの集合教育」であることを示している。更に、この第２番目のレコードは、対象製品の製品名が「コンピュータＡ」、参加可能人数が「１０名」、参加資格が作業可能レベル「Ｃ以上」、取得目標作業可能レベルが「Ｂ」、教育実施担当者が「ＲＲＲ」であることを示している。なお、教育開催ＤＢ３３に登録されている教育開催情報は、教育部門端末６−１〜６−ｋから登録要求されたものである。
【００３０】
作業履歴ＤＢ３４には、保守員を特定する保守員名（氏名以外に社員番号などを含んでいても良い）、保守員が作業を行った製品の製品名、保守員が行った作業の作業種別、交換部品、作業日および実作業時間を含む作業履歴情報が登録される。図５に作業履歴ＤＢ３４の内容例を示す。同図において、例えば、第２番目のレコードは、保守員名「ＸＸＸＸ」で特定される保守員が、製品名「コンピュータＣ」の製品について、「２００４年５月２０日」に「２時間」かけて、「定期点検」を行ったことを示している。なお、作業履歴ＤＢ３４に登録されている作業履歴情報は、保守拠点端末５−１〜５−ｊから登録要求されたものである。
【００３１】
基幹ＤＢ３５には、社員（保守員、保守管理者、教育担当者など）の社員名（氏名の他に社員番号を含んでいても良い）、職種、所属、担当地域およびメールアドレスを含む基幹情報が登録される。図６に基幹ＤＢ３５の一例を示す。同図において、例えば、第２番目のレコードは、社員名「ＢＢＢＢ」によって特定される社員は、職種が「保守員」、所属（保守拠点）が「○○営業所」、担当地域が「○○県○○町、△△町、□□市」、電子メールアドレスが「ＭＢ」であることを示している。
【００３２】
教育参加促進メール記憶部３６には、保守員に対して送信した教育参加促進メールが送信履歴として保存される。
【００３３】
保守管理者用メール記憶部３７には、保守管理者に対して送信した保守管理者用メールが送信履歴として保存される。
【００３４】
教育開催要求メール記憶部３８には、教育部門に対して送信した教育開催要求メールが送信履歴として保存される。
【００３５】
レベル作業種別対応表３９には、各作業可能レベル毎に、作業可能な作業種別が登録されている。図７にレベル作業種別対応表３９の内容例を示す。同図の例は、例えば、作業可能レベル「Ｄ」の保守員は、「定期点検」しか行うことができず、作業可能レベル「Ｃ」の保守員は、「定期点検」に加えて「装置初期導入設置作業」を行えることを示している。
【００３６】
標準作業時間記憶部４０には、各製品に対する標準作業時間が、作業可能レベル，作業項目毎に登録されている。図８に標準作業時間記憶部４０の一例を示す。同図の例において、第１番目のレコードは、製品名「コンピュータＡ」の製品に対して作業可能レベル「Ａ」の保守員が「ＡＡ情報解析」を行うのに要する標準作業時間が「１．５時間」であることを示している。
【００３７】
処理部２は、各端末４−１〜４−ｉ、５−１〜５−ｊ、６−１〜６−ｋから登録要求された各種情報を記憶装置３へ登録する機能や、各端末４−１〜４−ｉ、５−１〜５−ｊ、６−１〜６−ｋから発行される問い合わせに対して処理部２から必要な情報を収集、編集して問い合わせ元へ回答する機能や、保守員に教育参加促進メールを送信する機能や、保守管理者に保守管理者用メールを送信する機能や、教育開催部門に教育開催要求メールを送信する機能などを有する。
【００３８】
このような機能を有する処理部２は、例えば、図９のブロック図に示す構成を有する。同図を参照すると、処理部２は、送受信手段２１と、登録手段２２と、教育参加促進メール送信手段２３と、教育参加申し込みチェック手段２４と、教育開催チェック手段２５と、作業可能レベル管理手段２６と、応答手段２７と、検索手段２８とを備えている。
【００３９】
送受信手段２１は、ネットワーク７を介してデータを送受信する機能を有する。
【００４０】
登録手段２２は、営業拠点端末４−１〜４−ｉから送られてきた営業管理情報を営業管理ＤＢ３１に登録する機能や、教育部門端末６−１〜６−ｋから送られてきた教育履歴情報、教育開催情報をそれぞれ教育履歴ＤＢ３２、教育開催ＤＢ３３に登録する機能や、保守拠点端末５−１〜５−ｊから送られてきた作業履歴情報を作業履歴ＤＢ３４に登録する機能を有する。更に、登録手段２２は、営業拠点端末４−１〜４−ｉから営業管理情報の登録要求が行われた場合は、教育参加促進メール送信手段２３を起動し、上記営業管理情報を渡す機能も有する。
【００４１】
応答手段２７は、各端末４−１〜４−ｉ、５−１〜５−ｊ、６−１〜６−ｋから発行される問い合わせに対し、記憶装置３から必要な情報を収集、編集して問い合わせ元へ回答を返す機能を有する。
【００４２】
検索手段２８は、各手段２３〜２７からの検索要求に従って記憶装置３を検索し、検索結果を要求元に返す機能を有する。
【００４３】
教育参加促進メール送信手段２３は、次のような機能を有する。
【００４４】
・処理部２から渡された営業管理情報中の顧客の所在情報と基幹ＤＢ３５に登録されている保守員の所在情報とに基づいて上記顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を認識し、更に、上記保守員の上記製品名の製品に対する作業可能レベルを検索手段２８を利用して教育履歴ＤＢ３２から検索し、検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、教育開催ＤＢ３３から上記製品に関する教育開催情報を検索し、上記保守員に対して検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す電子メール（教育参加促進メール）を送信し、その送信履歴を教育参加促進メール記憶部３６に保存する機能。
【００４５】
・登録手段２２から渡された営業管理情報中の顧客の所在情報と基幹ＤＢ３５に登録されている保守管理者の所在情報とに基づいて上記顧客に対する保守拠点に在籍している保守管理者を特定し、この保守管理者に対して、保守拠点に在籍している各保守員の上記製品名の製品についての作業可能レベルと、保守拠点に設置されている上記製品名の製品全てについて作業を行う際の作業可能レベル毎の予想作業時間と、検索した教育開催情報とを含む保守管理者用メールを送信し、送信履歴を保守管理者用メール記憶部３７に保存する機能。
【００４６】
・教育開催ＤＢ３３から保守対象となる製品に関する教育開催情報を検索できなかった場合、教育部門端末６−１〜６−ｋに対して上記製品についての教育開催を要求する教育開催要求メールを送信し、送信履歴を教育開催要求メール記憶部３８に保存する機能。
【００４７】
教育参加申し込みチェック手段２４は、次のような機能を有する。
【００４８】
・例えば定期的に教育参加促進メール記憶部３６を参照し、そこに格納されている各教育参加促進メールそれぞれについて、その教育参加促進メールで参加を促した教育への参加申し込みが行われているか否かを教育履歴ＤＢ３２の内容に基づいて判定し、参加申し込みが行われていない場合は、教育参加促進メールを再送する機能。
【００４９】
・例えば定期的に保守管理者用メール記憶部３７を参照し、そこに格納されている各保守管理者用メールそれぞれについて、その送信先となった保守管理者が在籍している保守拠点に該当製品についての作業可能レベルが所定レベル以上の保守員が在籍しているか否かを教育履歴ＤＢ３２に基づいて判定し、在籍していない場合は、保守管理者用メールを再送する機能。
【００５０】
教育開催チェック手段２５は、例えば、定期的に、教育開催要求メール記憶部３８を参照し、そこに格納されている各教育開催要求メールそれぞれについて、その教育開催要求メールによって開催を要求している教育が開催されているか否かを教育開催ＤＢ３３に基づいて判定し、開催されていない場合は、教育開催要求メールを再送する機能を有する。
【００５１】
作業可能レベル管理手段２６は、教育履歴ＤＢ３２に登録されている各教育履歴情報それぞれについて、その教育履歴情報中の作業可能レベルを変更する必要があるか否かを作業履歴ＤＢ３４の内容に基づいて判定し、変更することが必要である場合には、該当する教育履歴情報中の作業可能レベルを変更すると共に、該当する保守員に作業可能レベルを変更したことを通知する作業可能レベル変更メールを送信する機能。
【００５２】
上記した各機能を有する処理部２は、コンピュータによって実現可能なものであり、コンピュータによって実現する場合には、例えば、次のようにする。コンピュータを処理部２として機能させるためのプログラムを記録したディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、送受信手段２１、登録手段２２、教育参加促進メール送信手段２３、教育参加申し込みチェック手段２４、教育開催チェック手段２５、作業可能レベル管理手段２６、応答手段２７および検索手段２８を実現する。
【００５３】
営業拠点端末４−１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、例えば、図１０のブロック図に示すように、送受信手段４１と、登録要求手段４２と、問い合わせ手段４３と、キーボード等の入力部４４と、ＬＣＤ等の表示部４５とを備えている。
【００５４】
送受信手段４１は、ネットワーク７を介してデータをやり取りする機能を有する。
【００５５】
登録要求手段４２は、営業担当者が入力部４４から入力した営業管理情報の登録要求を教育参加促進システム１へ送信する機能を有する。営業管理情報には、顧客情報と、顧客に対して営業活動を行っている製品の製品名および台数と、営業活動の進捗状況、納入期日などが含まれる。
【００５６】
問い合わせ手段４３は、商談中または受注した顧客の担当保守拠点に商談中または受注したコンピュータの保守が可能な保守員が存在するかどうかを教育参加促進システム１の処理部２に問い合わせ、回答を受け取る機能と、保守拠点の教育参加計画を教育参加促進システム１の処理部２に問い合わせ、回答を受け取る機能を有する。
【００５７】
なお、他の営業拠点端末営業拠点端末４−２〜４−ｉも営業拠点端末４−１と同様の構成，機能を備えている。また、営業拠点端末４−１をコンピュータによって実現する場合には、コンピュータを営業拠点端末４−１として機能させるためのプログラムを記録したディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に送受信手段４１、登録要求手段４２および問い合わせ手段４３を実現する。
【００５８】
保守拠点端末５−１は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、例えば、図１１のブロック図に示すように、送受信手段５１と、登録要求手段５２と、メール受信手段５３と、問い合わせ手段５４と、キーボード等の入力部５５と、ＬＣＤ等の表示部５６とを備えている。
【００５９】
送受信手段５１は、ネットワーク７を介してデータを送受信する機能を有する。
【００６０】
登録要求手段５２は、保守員や保守管理者が入力部５５から入力した作業履歴情報の登録要求を教育参加促進システム１に送信する機能や、受講申し込みを教育参加促進システム１へ送信する機能を有する。作業履歴情報は、保守員を特定する保守員名、保守員が作業を行った製品の製品名、保守員が行った作業の作業種別、交換部品、作業日、実作業時間などを含んでいる。
【００６１】
メール受信手段５３は、教育参加促進システム１から送られてくる教育参加促進メールや保守管理者用メールを表示部５６に表示する機能を有する。
【００６２】
問い合わせ手段５４は、保守員が保守可能な製品名とその製品の作業可能レベルを教育参加促進システム１の処理部２に問い合わせ、回答を受け取る機能を有する。
【００６３】
なお、他の保守拠点端末５−２〜５−ｊも保守拠点端末５−１と同様の構成，機能を備えている。また、保守拠点端末５−１をコンピュータによって実現する場合は、例えば、コンピュータを保守拠点端末５−１として機能させるためのプログラムを記録したディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、送受信手段５１、登録要求手段５２、メール受信手段５３、問い合わせ手段５４を実現する。
【００６４】
教育部門端末６−１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、例えば、図１２のブロック図に示すように、送受信手段６１と、登録要求手段６２と、メール受信手段６３と、入力部６４と、表示部６５とを備えている。
【００６５】
送受信手段６１は、ネットワーク７を介してデータを送受信する機能を有する。
【００６６】
登録要求手段６２は、担当者が入力部６４から入力した教育開催情報や教育履歴情報の登録要求を教育参加促進システム１へ送信する機能を有する。教育履歴情報は、保守員名、上記保守員が受講済み或いは受講申し込みを行っている教育を特定する教育名称、上記教育において教育対象にしている製品の製品名、受講開始日、受講終了日、上記製品に対する保守員の現在の作業可能レベル、教育終了時の保守員の作業可能レベルなどを含む。教育開催情報は、教育名称、開催期間、教育様式、教育対象にしている製品の製品名、参加可能人数、参加資格、目標とする作業可能レベルおよび教育実施担当者などを含む。
【００６７】
メール受信手段６３は、教育参加促進システム１から送られてくる教育開催要求メールを表示部６５に表示する機能を有する。
【００６８】
なお、他の教育部門端末６−２〜６−ｋも教育部門端末６−１と同様の構成を有する。また、教育部門端末６−１をコンピュータによって実現する場合は、コンピュータを教育部門端末６−１として機能させるためのログラムを記録したディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、送受信手段６１、登録要求手段６２、メール受信手段６３を実現する。
【００６９】
〔実施の形態の動作の説明〕
先ず、営業拠点端末４−１〜４−ｉから教育参加促進システム１に対して営業管理情報の登録要求があった場合の動作について説明する。
【００７０】
全国に散在する営業拠点に在籍する営業担当者は、自身が行っている営業活動の結果を示す営業管理情報を教育参加促進システム１に登録する場合、営業拠点端末（例えば、営業拠点端末４−１）の入力部４４から登録すべき営業管理情報を入力し、更に、登録指示を入力する。これにより、登録要求手段４２は、上記営業管理情報を含む登録要求を送受信手段４１，ネットワーク７を介して教育参加促進システム１に送信する。
【００７１】
教育参加促進システム１内の登録手段２２は、営業拠点端末４−１から営業管理情報の登録要求が送られてくると、営業管理情報を営業管理ＤＢ３１（図２参照）に登録すると共に、教育参加促進メール送信手段２３を呼び出し、上記営業管理情報を渡す。
【００７２】
教育参加促進メール送信手段２３は、登録手段２２から営業管理情報が渡されると、それに含まれている顧客住所から担当保守拠点を検索する（図１３のステップＡ１）。即ち、担当地域が顧客住所と一致するデータを基幹ＤＢ３５（図６参照）から検索し、そのデータに含まれている所属を営業拠点として認識する。次に教育参加促進メール送信手段２３は、基幹ＤＢ３５のデータから担当保守拠点に所属する保守員を検索する（ステップＡ２）。即ち、ステップＡ１で検索した担当保守拠点に所属する保守員を検索する。教育参加促進メール送信手段２３は、保守員が見つかると、その保守員の、営業管理情報中の製品名によって示される製品についての教育受講履歴を教育履歴ＤＢ３２（図３参照）から検索する（ステップＡ３）。
【００７３】
そして、保守員の教育履歴が見つかった場合、その保守員の作業可能レベルを確認する（ステップＡ４）。これに対して、保守員の教育履歴が見つからなかった場合および見つかった場合で作業可能レベルがＡ以外の場合は、営業管理ＤＢ３１に登録されたデータで示される製品に対する教育の開催情報を教育開催ＤＢ３３から検索する（ステップＡ５、Ａ６）。
【００７４】
教育参加促進メール送信手段２３は、教育の開催情報が見つからない場合は教育部門端末６−１〜６−ｋへ教育開催情報が無いことを電子メール（教育開催要求メール）で通知するとともに、教育開催要求メール記憶部３８に送信履歴として保存する（ステップＡ８）。図１４は教育開催要求メールの一例である。同図に示すように、教育開催要求メールには、教育開催を要求する製品の製品名、顧客名、営業活動の進捗状況、納入時期、保守拠点などが含まれている。同様に教育参加促進メール送信手段２３は、教育開催情報が無いことを担当保守拠点の管理者あてに電子メール（保守管理者用メール）を発送する（ステップＡ８）。図１５は担当保守拠点の管理者あてに教育開催が無いことを報告する保守管理者用メールの一例である。同図に示すように、保守管理者用メールには、教育が開催されていない製品の製品名、顧客名、営業活動の進捗状況、納入時期、保守拠点などが含まれている。
【００７５】
教育参加促進メール送信手段２３は、教育の開催情報が見つかった場合で保守員に教育履歴が見つからなかった場合は、製品に対するすべての教育の開催情報を電子メール（教育参加促進メール）で保守員に通知するとともに送信履歴として教育参加促進メール記憶部３６に保存する（ステップＡ１０、Ａ１１）。また、教育の開催情報が見つかった場合で保守員に教育履歴が見つかった場合、その保守員の現在の作業可能レベル以上を目標とするすべての教育の開催情報を電子メールで保守員に通知するとともに送信履歴として教育参加促進メール記憶部３６に保存する（ステップＡ１０、Ａ１１）。なお、保守員の電子メールアドレスは、保守員名をキーにして基幹ＤＢ３５を検索することにより求めることができる。図１６は、保守員に教育開催情報を通知し教育への参加を促す教育参加促進メールの一例である。同図に示すように、教育参加促進メールには、保守員が作業可能レベル向上のために受講することが望ましい全ての教育の教育開催情報（教育名称、終了後目標作業可能レベル、開催期間、教育様式を含む）と、該当する製品名と、営業活動の進捗状況と、納入時期と、保守拠点とが含まれている。教育参加促進メール送信手段２３は、担当保守拠点の作業可能レベルＡの保守員を除くすべての保守員に対して、教育開催情報の電子メールでの通知を行うまで繰り返す（ステップＡ１２，Ａ１３）。
【００７６】
該当する保守員全てに対して教育参加促進メールを送信すると、教育参加促進メール送信手段２３は、標準作業時間記憶部４０（図８参照）から該当製品１台あたり各作業可能レベル毎の標準作業時間を検索し、また営業管理ＤＢ３１から担当保守拠点が保守を行う製品の合計台数を抽出し、担当保守拠点に必要とされる作業可能レベル毎の作業時間を計算する（ステップＡ１４）。次に、教育参加促進メール送信手段２３は、担当保守拠点に必要とされる作業可能レベルごとの作業時間の計算結果と担当保守拠点の保守員に発送した電子メールの内容を編集した結果を担当保守拠点の管理者へ電子メール（保守管理者用メール）で通知するとともに送信履歴として保守管理者用メール記憶部３７に保存する（ステップＡ１５、Ａ１６）。図１７は、担当保守拠点の管理者に該当製品の作業時間と各保守員の作業可能レベルおよび教育開催情報を通知し教育への参加を促す保守管理者用メールの一例である。
【００７７】
次に、図１８のフローチャートを参照して教育参加申し込みチェック手段２４の動作について説明する。
【００７８】
教育参加申し込みチェック手段２４は、教育参加促進メール記憶部３６に保存している、保守員に対して送信した図１６に示すような教育参加促進メールの送信履歴と、担当保守拠点の管理者に送信した図１７に示すような保守管理者用メールの送信履歴を定期的に検索し、図１８で示す処理を行う。
【００７９】
まず、教育参加申し込みチェック手段２４は、教育参加促進メール記憶部３６検索し（ステップＢ１）、履歴がある場合はその教育参加促進メールで紹介された教育へその保守員が受講申し込みを行ったか、もしくは受講済みかどうかを教育履歴ＤＢ３２から調べる（ステップＢ３）。申し込み済みもしくは受講済みの場合は、この教育参加促進メールを教育参加促進メール記憶部３６から削除する（ステップＢ５）。申し込みもしくは受講していない場合は、この教育参加促進メールを再送する（ステップＢ６）。以上の動作を保持しているすべての履歴に対して繰り返す。
【００８０】
次に、教育参加申し込みチェック手段２４は、保守拠点の管理者に対して送信した図１７に示すような保守管理者用メールを保守管理者用メール記憶部３７から検索し（ステップＢ８）、履歴がある場合は保守拠点内に作業可能レベルがＢ以上の保守員が存在するかどうかを教育履歴ＤＢ３２から検索し（ステップＢ９）、該当者がいる場合はこの保守管理者用メールを保守管理者用メール記憶部３７から削除する（ステップＢ１７）。これに対して、該当者がいない場合は、保守拠点に在籍する保守員が教育参加促進メールで紹介された教育へ受講申し込みもしくは受講を行ったかどうかを教育履歴ＤＢ３２から調べる（ステップＢ１１）。申し込みもしくは受講が無い場合は保守拠点の管理者に保守管理者用メールを再送する（ステップＢ１５）。保守拠点に在籍する保守員が保守管理者用メールで紹介された教育へ受講申し込みもしくは受講を行った場合は、申し込みもしくは受講した教育の受講後の目標作業可能レベルを教育開催ＤＢ３３から検索し、目標作業可能レベルＢ以上の保守員が存在するか若しくは受講申し込みがあるかを調べる（ステップＢ１３）。該当者がいる場合はこの保守管理者用メールを保守管理者用メール記憶部３７から削除する（ステップＢ１７）。該当者がいない場合は保守拠点の管理者に保守管理者用メールを再送する（ステップＢ１５）。教育参加申し込みチェック手段２４は、再送したメールが一定期間以上教育参加促進メール記憶部３６，保守管理者用メール記憶部３７から削除されない電子メールであった場合は、教育開発・実施部門の教育部門端末６−１〜６−ｋへ電子メールで通知する（ステップＢ１６）。以上の動作を保持しているすべての電子メールに対して繰り返す（ステップＢ１８）。図１９は教育開発・実施部門へ通知される電子メールの一例である。
【００８１】
次に、図２０のフローチャートを参照して教育開催チェック手段２５の動作を説明する。
【００８２】
教育開催チェック手段２５は、教育開発・実施部門へ教育開催がないことを通知した図１４で示すような教育開催要求メールが保存されている教育開催要求メール記憶部３８を定期的に検索し（ステップＣ１）、教育開催要求メールが存在する場合は教育開催ＤＢ３３を検索して教育開催情報が登録されたかどうかを調べる（ステップＣ３）。教育開催情報が登録されていない場合は教育開発・実施部門の教育部門端末６−１〜６−ｋへ教育開催要求メールを再送する（ステップＣ５）。登録されている場合は参加資格と目標作業可能レベルを調査して教育履歴が無い保守員が作業可能レベルＢまでステップアップできる教育が開催されているかを確認する（ステップＣ６）。開催されている場合は教育開催要求メール記憶部３８から教育開催要求メールを削除し（ステップＣ９）、保守員へ図１６で示すような教育参加促進メールを送信する（ステップＣ１０）。また担当保守拠点の管理者にも図１７で示すような教育参加を促す保守管理者用メールを送信する（ステップＣ１０）。開催されていない場合は開催が必要な教育の参加資格と目標作業可能レベルを教育開発・実施部門へ電子メール（教育開催要求メール）で通知する（ステップＣ１１）。図２１は教育開発・実施部門へ通知される電子メールの一例である。
【００８３】
次に、図２２のフローチャートを参照して、作業可能レベル管理手段２６の動作を説明する。
【００８４】
作業可能レベル管理手段２６は、定期的に教育履歴ＤＢ３２のデータを１件ずつ抽出し、そのデータによって特定される保守員の、そのデータによって特定される製品に対する現在の作業可能レベルを確認する（ステップＤ１）。
【００８５】
次に一定期間内にその保守員が作業可能レベルに応じた作業を行ったかどうかを作業履歴ＤＢ３４およびレベル作業種別対応表３９から検索する（ステップＤ２）。例えば、レベル作業種別対応表３９の内容が図７に示すものであり、保守員が例えば「定期点検」を行った場合には、レベルＤの作業を行ったと判断し、「故障部品交換」を行った場合には、レベルＢの作業を行ったと判断する。即ち、作業種別で示される作業を行うことができる最も下の作業可能レベルの作業を行ったと判断する。
【００８６】
作業履歴が無かった場合はその保守員の作業可能レベルをＡからＢ、ＢからＣのように１ランク下げて教育履歴ＤＢ３２に反映する（ステップＤ６）。作業履歴がある場合は作業履歴の作業時間を確認し、図８の標準作業時間記憶部４０に記録されている該当する製品についての、該当する作業可能レベル，作業項目の標準作業時間と比較し、作業履歴にある時間が標準時間を大幅に上回る履歴を検索し（ステップＤ４）、履歴がある場合は作業可能レベルを下げて教育履歴ＤＢ３に反映する（ステップＤ６）。
【００８７】
作業可能レベル管理手段２６は、保守員の作業可能レベルを下げた場合、保守員の作業可能レベルを上げるために受講が必要な教育開催を教育開催ＤＢ３３から検索する（ステップＤ７）。受講すべき教育の開催がある場合はその保守員に対し作業可能レベルが下がったことと作業可能レベルを向上するために受講が必要な教育の開催情報を保守員と保守員が在籍する保守拠点の管理者に電子メールで通知する（ステップＤ１１）。図２３は保守員に送られる電子メールの一例である。図２４は保守拠点の管理者に送られる電子メールの一例である。作業可能レベル管理手段２６は、図２３，図２４に示す電子メールをそれぞれ教育参加促進メール記憶部３６，保守管理者用メール記憶部３７に保存する。
【００８８】
作業可能レベルを向上するために受講が必要な教育が開催されていない場合は教育開発・実施部門へ電子メールで通知し、この電子メールは作業可能レベル管理手段２６が教育開催要求メール記憶部３８に保存する（ステップＤ９）。図２５は教育開発・実施部門へ通知する電子メールの一例である。また、作業可能レベルを向上するために必要な教育が開催されていない場合は保守員の作業可能レベルを下げたことと作業可能レベルを向上するために必要な教育が開催されていないことを保守員が在籍する保守拠点の管理者へ電子メールで通知し、この電子メールは作業可能レベル管理手段２６が保守管理者用メール記憶部３７に保存する（ステップＤ１０）。図２６は保守拠点の管理者に送られる電子メールの一例である。
【００８９】
教育参加促進メール記憶部３６，保守管理者用メール記憶部３７に保持されている、作業可能レベルを上げるために受講が必要な教育を通知する電子メールは先に図１８のフローチャートを用いて説明したように、教育参加申し込みチェック手段２４，教育開催チェック手段２５が定期的に確認し、教育への参加状態により電子メールを再送するなどの処理を行う。また、作業可能レベルを上げるために受講が必要な教育が無いことを通知した電子メールの送信履歴（教育開催要求メール記憶部３８に保持されている教育開催要求メール）も作業可能レベル管理手段２６により定期的に確認され、先に図２０のフローチャートを用いて説明したように教育開催情報の登録状態により電子メールの再送などの処理を行う。
【００９０】
教育開催チェック手段２５は、定期的に営業管理ＤＢ３１を検索し、期間内に登録された製品ごとの受注、商談中台数を教育開発・実施部門へ電子メールで通知する。
【００９１】
教育開催チェック手段２５は、定期的に教育開催ＤＢ３３を検索し、教育ごとに受講申し込み人数を抽出する。教育ごとの参加申し込み人数が教育開催ＤＢ３３に登録されている参加可能人数を上回った場合は、教育開発・実施部門へ教育の追加開催を促す電子メールを送信する。送信した電子メールは、教育開催要求メール記憶部３８に保存される。
【００９２】
営業拠点の営業担当者が営業拠点端末４−１〜４−ｉから顧客名と製品名を入力して担当保守拠点に製品に対する保守員の存在を問い合わせると応答手段２７は、その顧客の担当保守拠点を基幹ＤＢ３５から検索し、その保守拠点に在籍する保守員を基幹ＤＢ３５から抽出する。応答手段２７は抽出した各保守員の製品に対する現在の作業可能レベルを教育履歴ＤＢ３２から抽出し、結果を営業拠点端末４−１〜４−ｉへ送信する。営業拠点端末４−１〜４−ｉは、表示部４５にこれを表示する。図２７は表示される画面の一例である。
【００９３】
保守員または保守拠点の管理者が保守拠点端末５−１〜５−ｊから製品名と保守員名を入力して保守員の作業可能レベルを問い合わせると、応答手段２７は、教育履歴ＤＢ３２から製品に対する保守員の現在の作業可能レベルを抽出して保守拠点端末５−１〜５−ｊへ送信する。保守拠点端末５−１〜５−ｊは、これを表示部５６表示する。
【００９４】
〔実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００９５】
１）営業活動と同期した保守員の育成が可能となる。
２）多種多様な教育の中から受講すべき教育を探す必要がなく、早く正確で、人為的なミスが発生しない。
３）保守員自身が自分に不足している装置の保守技術を認識することができ、これを能力向上目標とすることで教育参加への意欲が高まり教育効果が向上する。
【００９６】
その理由は、営業拠点端末４−１〜４−ｉから送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報に基づいて顧客に対する保守拠点に在籍している保守員を特定し、更に、その保守員の製品に対する作業可能レベルを教育履歴ＤＢ３２から検索し、検索した作業可能レベルが所定レベル以下であれば、教育開催ＤＢ３３から保守員に必要になる教育の教育開催情報を検索し、保守員に対して検索した教育開催情報によって特定される教育への参加を促す教育参加促進メールを送信する教育参加促進メール送信手段２３を備えているからである。
【００９７】
更に、本実施の形態によれば、保守員の上司である保守管理者が、保守員に受講させるべき教育が開催されているか否かを容易に確認することが可能になると共に、部下の作業可能レベルを容易に確認することが可能になる。また、保守管理者は製品ごとに作業可能レベルごとの予想作業時間から、各作業レベルごとの保守員が何人必要かを予想することができ、保守員の教育を計画することができる。
【００９８】
その理由は、営業拠点端末４−１〜４−ｉから送られてきた営業管理情報中の顧客の所在情報に基づいて顧客に対する保守拠点に在籍している保守管理者を特定し、この保守管理者に対して、保守拠点に在籍している各保守員の作業可能レベルと、保守拠点に設置されている前記製品名の製品全てについて作業を行う際の作業可能レベル毎の予想作業時間と、検索した教育開催情報とを含む保守管理者用メールを送信する教育参加促進メール送信手段２３を備えているからである。
【００９９】
更に、本実施の形態によれば、教育部門が、迅速に必要な教育を開催することが可能になる。
【０１００】
その理由は、営業拠点端末４−１〜４−ｉからの営業情報に含まれている製品名の製品についての教育が開催されているか否かを教育開催ＤＢ３３の内容に基づいて判断し、開催されていなかった場合は、教育部門端末に対して上記製品名の製品についての教育開催を要求する教育開催要求メールを送信する教育参加促進メール送信手段２３を備えているからである。
【０１０１】
更に、本実施の形態によれば、保守員が、自身に必要になる教育を確実に認識することが可能になる。
【０１０２】
その理由は、教育参加促進メール記憶部３６に格納されている各教育参加促進メールそれぞれについて、その教育参加促進メールで参加を促した教育への参加申し込みが行われているか否かを教育履歴ＤＢ３２の内容に基づいて判定し、参加申し込みが行われていない場合は、教育参加促進メールを再送する教育参加申し込みチェック手段２４を備えているからである。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、保守管理者が、保守員に必要になる教育を確実に認識することが可能になる。
【０１０４】
その理由は、保守管理者用メール記憶部３７に格納されている各保守管理者用メールそれぞれについて、その送信先となった保守管理者が在籍している保守拠点に作業可能レベルが所定レベル以上の保守員が在籍しているか否かを教育履歴ＤＢ３２に基づいて判定し、在籍していない場合は、保守管理者用メールを再送する教育参加申し込みチェック手段２４を備えているからである。
【０１０５】
更に、本実施の形態によれば、必要になる教育を確実に開催することが可能になる。
【０１０６】
その理由は、教育開催要求メール記憶部３８に格納されている各教育開催要求メールそれぞれについて、その教育開催要求メールによって開催を要求している教育が開催されているか否かを教育開催ＤＢ３３に基づいて判定し、開催されていない場合は、教育開催要求メールを再送する教育開催チェック手段２５を備えているからである。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、各保守員の現時点における作業可能レベルを正確に管理することが可能になる。
【０１０８】
その理由は、教育履歴ＤＢ３２に登録されている各教育履歴情報それぞれについて、その教育履歴情報中の作業可能レベルを変更する必要があるか否かを作業履歴ＤＢ３４に内容に基づいて判定し、変更することが必要である場合には、前記教育履歴情報中の作業可能レベルを変更する作業可能レベル管理手段２６を備えているからである。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】営業管理ＤＢ３１の内容例を示す図である。
【図３】教育履歴ＤＢ３２の内容例を示す図である。
【図４】教育開催ＤＢ３３の内容例を示す図である。
【図５】作業履歴ＤＢ３４の内容例を示す図である。
【図６】基幹ＤＢ３５の内容例を示す図である。
【図７】レベル作業種別対応表３９の内容例を示す図である。
【図８】標準作業時間記憶部４０の内容例を示す図である。
【図９】処理部２の構成例を示すブロック図である。
【図１０】営業拠点端末４−１の構成例を示すブロック図である。
【図１１】保守拠点端末５−１の構成例を示すブロック図である。
【図１２】教育部門端末６−１の構成例を示すブロック図である。
【図１３】教育参加促進メール送信手段２３の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】教育開催要求メールの一例を示す図である。
【図１５】保守管理者用メールの一例を示す図である。
【図１６】教育参加促進メールの一例を示す図である。
【図１７】保守管理者用メールの一例を示す図である。
【図１８】教育参加申し込みチェック手段２４の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】教育開催要求メールが滞留していることを教育部門端末６−１〜６−ｋに通知する電子メールの一例を示す図である。
【図２０】教育開催チェック手段２５の処理例を示すフローチャートである。
【図２１】教育開催要求メールの一例を示す図である。
【図２２】作業可能レベル管理手段２６の処理例を示すフローチャートである。
【図２３】保守員に対して作業可能レベルが下がったことを通知する電子メールの一例を示す図である。
【図２４】保守管理者に対して保守員の作業可能レベルが下がったことを通知する電子メールの一例を示す図である。
【図２５】教育開催要求メールの一例を示す図である。
【図２６】保守管理者に対して保守員の作業可能レベルが下がったことを通知すると共に、適切な教育が開催されていないことを通知する電子メールの一例を示す図である。
【図２７】営業拠点に在籍する営業担当者が顧客に納入予定の製品の保守担当者の作業可能レベルを教育参加促進システム１に対して問い合わせた際に、営業拠点端末４−１〜４−ｉに表示される回答の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…教育参加促進システム
２…処理部
２１…送受信手段
２２…登録手段
２３…教育参加促進メール送信手段
２４…教育参加申し込みチェック手段
２５…教育開催チェック手段
２６…作業可能レベル管理手段
２７…応答手段
２８…検索手段
３…記憶装置
３１…営業管理ＤＢ
３２…教育履歴ＤＢ
３３…教育開催ＤＢ
３４…作業履歴ＤＢ
３５…基幹ＤＢ
３６…教育参加促進メール記憶部
３７…保守管理者用メール記憶部
３８…教育開催要求メール記憶部
３９…レベル作業種別対応表
４０…標準作業時間記憶部
４−１〜４−ｉ…営業拠点端末
４１…送受信手段
４２…登録要求手段
４３…問い合わせ手段
４４…入力部
４５…表示部
５−１〜５−ｊ…保守拠点端末
５１…送受信手段
５２…登録要求手段
５３…メール受信手段
５４…問い合わせ手段
５５…入力部
５６…表示部
６−１〜６−ｋ…教育部門端末
６１…送受信部
６２…登録要求手段
６３…メール受信手段
６４…入力部
６５…表示部
７…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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