(57)【要約】 【課題】  通信情報を直接的に無線固定局へ送信不可能な場合でも、通信情報を間接的に無線固定局へ送信可能な通信端末装置および通信システムを提供する。【解決手段】  第１通信端末装置２ａの第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報６０を直接的に送信対象へ送信することが不可能であると判定されると、メール情報６０は、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって第２通信端末装置２ｂを経由して間接的に送信対象へ送信される。このように第１通信端末装置２ａが通信圏外にあるために、メール情報６０を送信対象へ直接的に送信することができない場合であっても、送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する第２通信端末装置２ｂによって、メール情報６０を間接的に送信対象へ送信することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線固定局と通信可能な第１通信手段と、
他の通信端末装置と通信可能な第２通信手段と、
無線固定局へ送信すべき通信情報を生成する通信情報生成手段と、
前記通信情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される通信情報を他の通信端末装置に送信するように、第２通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記第２通信手段によって他の通信端末装置へ送信する前記通信情報を暗号化する暗号化処理手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信情報は、無線固定局に前記通信情報を送信可能な期限を表す送信期限情報を含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
複数の通信端末装置を含む通信システムであって、
各通信端末装置は、
無線固定局と通信可能な通信手段と、
無線固定局へ送信すべき通信情報を他の通信端末装置から受信する端末間受信手段と、
前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ送信する端末間送信手段と、
前記通信手段が無線固定局と通信可能であるか否かを判定する通信可否判定手段とを備え、
前記通信可否判定手段によって無線固定局との通信が不可能であると判定されると、前記端末間受信手段によって受信した前記通信情報を、他の通信端末装置を経由して無線固定局へ送信し、
前記通信可否判定手段によって無線固定局との通信が可能であると判定されると、前記端末間受信手段で受信した前記通信情報を、前記通信手段によって無線固定局へ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記複数の通信端末装置のうち少なくともいずれか１つの通信端末装置は、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数を入力する個体数入力手段、および前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する回数を入力する転送回数入力手段のうち、少なくともいずれか一方をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記端末間送信手段は、前記通信情報の無線固定局への送信が完了したことを表す送信完了情報を他の通信端末装置を介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信することを特徴とする請求項４または５記載の通信システム。
【請求項７】
前記無線固定局と通信可能に接続されるサーバ装置をさらに含み、
前記通信情報を生成した通信端末装置が、他の通信端末装置を介して無線固定局を介してサーバ装置へ前記通信情報を送信したとき、サーバ装置に、前記通信情報を生成した通信端末装置宛ての通信情報を表す端末宛情報が記憶されている場合、サーバ装置は、前記端末宛情報を、無線固定局および前記複数の通信端末装置のうち少なくともいずれか１つの通信端末装置を介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の携帯端末装置は、接続手段を介して無線携帯端末装置と接続されたとき、その接続が検出されたことに基づいて携帯端末装置から無線携帯端末装置へメールデータを自動的に送信する。携帯端末装置から送信されたメールデータを受信した無線携帯端末装置は、前記受信したメールデータをメールサーバへ自動的に送信するように構成される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８５６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている構成では、無線携帯端末装置が、メールサーバへ送信すべきメールデータを携帯端末装置から取得したとしても、無線携帯端末装置が電波状況の悪い場所または通信圏外にある場合、無線携帯端末装置は、受信したメールデータをメールサーバへ送信することができず、またメールデータを受信することもできないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、通信情報を直接的に無線固定局へ送信不可能な場合でも、通信情報を間接的に無線固定局へ送信可能な通信端末装置および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線固定局と通信可能な第１通信手段と、
他の通信端末装置と通信可能な第２通信手段と、
無線固定局へ送信すべき通信情報を生成する通信情報生成手段と、
前記通信情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される通信情報を他の通信端末装置に送信するように、第２通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とする通信端末装置である。
【０００７】
本発明に従えば、第１通信手段によって無線固定局と通信することができ、第２通信手段によって他の通信端末装置と通信することができる。通信情報生成手段によって、無線固定局へ送信すべき通信情報が生成され、生成された通信情報は記憶手段に記憶される。第２通信手段は、記憶手段に記憶される通信情報を他の通信端末装置に送信するように、制御手段によって制御される。
【０００８】
たとえば利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にある場合、換言すれば第１通信手段によって、記憶手段に記憶される通信情報を直接的に無線固定局へ送信することが不可能である場合でも、第２通信手段によって、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信することができる。そして他の通信端末装置によって、前記通信情報が無線固定局へ送信されると、前記通信情報は、他の通信端末装置を介して間接的に無線固定局へ送信されることになる。したがって利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にある場合でも、他の通信端末装置を介して間接的に通信情報を無線固定局へ送信することが可能となり、通信端末装置が無線固定局に対して通信情報を送信できる確率を高くすることができる。これによって通信端末装置の利用者に対する利便性を向上することができる。
【０００９】
また本発明は、前記第２通信手段によって他の通信端末装置へ送信する前記通信情報を暗号化する暗号化処理手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に従えば、第２通信手段によって他の通信端末装置へ送信する通信情報は、暗号化処理手段によって暗号化される。したがって第２通信手段によって他の通信端末装置へ送信された通信情報が、他の通信端末装置の利用者によって閲覧されてしまうことを防ぐことができ、前記通信情報の機密性を保持することができる。
【００１１】
また本発明は、前記通信情報は、無線固定局に前記通信情報を送信可能な期限を表す送信期限情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、無線固定局へ送信すべき通信情報は、無線固定局に前記通信情報を送信可能な期限を表す送信期限情報を含む。たとえば第２通信手段によって送信される通信情報を受信した他の通信端末装置は、受信した通信情報に含まれる送信期限情報に基づいて、前記通信情報を無線固定局へ送信可能な期限が経過しているか否かを判断することができる。そして無線固定局へ送信可能な期限が経過していると判断した通信情報を消去することが可能となる。これによって新たに受信する通信情報を記憶させるための通信端末装置の記憶領域を確保することができ、確保した記憶領域に、新たに受信する通信情報を記憶させることができる。
【００１３】
また本発明は、複数の通信端末装置を含む通信システムであって、
各通信端末装置は、
無線固定局と通信可能な通信手段と、
無線固定局へ送信すべき通信情報を他の通信端末装置から受信する端末間受信手段と、
前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ送信する端末間送信手段と、
前記通信手段が無線固定局と通信可能であるか否かを判定する通信可否判定手段とを備え、
前記通信可否判定手段によって無線固定局との通信が不可能であると判定されると、前記端末間受信手段によって受信した前記通信情報を、他の通信端末装置を経由して無線固定局へ送信し、
前記通信可否判定手段によって無線固定局との通信が可能であると判定されると、前記端末間受信手段で受信した前記通信情報を、前記通信手段によって無線固定局へ送信することを特徴とする通信システムである。
【００１４】
本発明に従えば、通信手段によって無線固定局と通信することができる。端末間受信手段は、他の通信端末装置から送信される無線固定局へ送信すべき通信情報を受信する。端末間送信手段は、端末間受信手段によって受信した通信情報を、他の通信端末装置へ送信する。通信可否判定手段は、通信手段が無線固定局と通信可能であるか否かを判定する。通信可否判定手段によって、無線固定局との通信が不可能であると判定されると、端末間受信手段によって受信した通信情報を、前記通信情報を他の通信端末装置を経由して無線固定局へ送信する。通信可否判定手段によって、無線固定局との通信が可能であると判定されると、通信手段は、端末間受信手段で受信した前記通信情報を無線固定局へ送信する。
【００１５】
前述のように通信手段が無線固定局と通信不可能であると判定された場合、換言すれば利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にあって、通信手段によって、無線固定局へ通信情報を送信することができない場合であっても、他の通信端末装置を経由して、通信情報を無線固定局へ送信することができる。したがって通信端末装置が、無線固定局に対して通信情報を送信できる確率を高くすることができる。これによって通信端末装置の利用者に対する利便性を向上することができる。
【００１６】
また本発明は、前記複数の通信端末装置のうち少なくともいずれか１つの通信端末装置は、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数を入力する個体数入力手段、および前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する回数を入力する転送回数入力手段のうち、少なくともいずれか一方をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、利用者は、個体数入力手段によって、通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数を入力すること、および転送回数入力手段によって、端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する回数を入力することの少なくともいずれかを行うことができる。
【００１８】
このように、通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数を、個体数入力手段によって入力された個体数に限定することによって、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。また端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する回数を、転送回数入力手段によって入力された転送回数に限定することによって、前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する通信端末装置の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。
【００１９】
また本発明は、前記端末間送信手段は、前記通信情報の無線固定局への送信が完了したことを表す送信完了情報を他の通信端末装置を介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、端末間送信手段は、通信情報の無線固定局への送信が完了したことを表す送信完了情報を他の通信端末装置を介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信する。したがって通信情報を生成した通信端末装置は、他の通信端末装置から送信される送信完了情報を受信することによって、通信情報が無線固定局へ送信されたことを把握することができる。
【００２１】
また本発明は、前記無線固定局と通信可能に接続されるサーバ装置をさらに含み、
前記通信情報を生成した通信端末装置が、他の通信端末装置を介して無線固定局を介してサーバ装置へ前記通信情報を送信したとき、サーバ装置に、前記通信情報を生成した通信端末装置宛ての通信情報を表す端末宛情報が記憶されている場合、サーバ装置は、前記端末宛情報を、無線固定局および前記複数の通信端末装置のうち少なくともいずれか１つの通信端末装置を介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、通信情報を生成した通信端末装置が、他の通信端末装置を介して無線固定局を介してサーバ装置へ前記通信情報を送信したとき、サーバ装置に、前記通信情報を生成した通信端末装置宛ての通信情報を表す端末宛情報が記憶されている場合、サーバ装置によって、端末宛情報が無線固定局と、前記複数の通信端末装置のうち少なくともいずれか１つの通信端末装置とを介して、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信される。たとえば端末宛情報は、前記通信情報を生成した通信端末装置からサーバ装置へ通信情報が送信される伝送経路と同じ経路を逆に辿って、前記通信情報を生成した通信端末装置へ送信されてもよい。したがって通信情報を生成した通信端末装置は、容易に端末宛情報を受信することが可能となり、利用者に対する利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にある場合、換言すれば第１通信手段によって、記憶手段に記憶される通信情報を直接的に無線固定局へ送信することが不可能である場合でも、第２通信手段によって、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信することができる。そして他の通信端末装置によって、前記通信情報が無線固定局へ送信されると、前記通信情報は、他の通信端末装置を介して間接的に無線固定局へ送信されることになる。したがって利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にある場合でも、他の通信端末装置を介して間接的に通信情報を無線固定局へ送信することが可能となり、通信端末装置が無線固定局に対して通信情報を送信できる確率を高くすることができる。これによって通信端末装置の利用者に対する利便性を向上することができる。
【００２４】
また本発明によれば、第２通信手段によって他の通信端末装置へ送信された通信情報が、他の通信端末装置の利用者によって閲覧されてしまうことを防ぐことができ、前記通信情報の機密性を保持することができる。
【００２５】
また本発明によれば、第２通信手段によって送信される通信情報を受信した他の通信端末装置は、受信した通信情報に含まれる送信期限情報に基づいて、前記通信情報を無線固定局へ送信可能な期限が経過しているか否かを判断することができる。そして無線固定局へ送信可能な期限が経過していると判断した通信情報を消去することが可能となる。これによって新たに受信する通信情報を記憶させるための通信端末装置の記憶領域を確保することができ、確保した記憶領域に、新たに受信する通信情報を記憶させることができる。したがって新たに受信した通信情報を送信対象へ送信し得る確率をさらに高めることができる。
【００２６】
また本発明によれば、通信手段が無線固定局と通信不可能であると判定された場合、換言すれば利用者の所持する通信端末装置が通信圏外にあって、通信手段によって、無線固定局へ通信情報を送信することができない場合であっても、他の通信端末装置を経由して、通信情報を無線固定局へ送信することができる。したがって通信端末装置が、無線固定局に対して通信情報を送信できる確率を高くすることができる。これによって通信端末装置の利用者に対する利便性を向上することができる。
【００２７】
また本発明によれば、通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数を、個体数入力手段によって入力された個体数に限定することによって、前記通信情報を他の通信端末装置へ送信可能な通信端末装置の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。また端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する回数を、転送回数入力手段によって入力された転送回数に限定することによって、前記端末間受信手段によって受信した通信情報を他の通信端末装置へ転送する通信端末装置の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。このように通信情報を転送する通信端末装置の個体数を限定することによって、通信情報の送信対象への送信確率を高めることと、他の通信端末装置の利用者に対する利便性を図ることとのバランスをとることが可能となる。
【００２８】
また本発明によれば、通信情報を生成した通信端末装置は、他の通信端末装置から送信される送信完了情報を受信することによって、通信情報が無線固定局へ送信されたことを把握することができる。
【００２９】
また本発明によれば、通信情報を生成した通信端末装置は、容易に端末宛情報を受信することが可能となり、利用者に対する利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態である通信システム１の構成を簡略化して示す図である。図２は、第１通信端末装置２ａの電気的構成を示すブロック図である。図３は、第１通信端末装置２ａの機能的構成を示すブロック図である。図２および図３には、第１通信端末装置２ａの構成を示すが、各通信端末装置２は、同様の構成を有している。図４は、サーバ装置４の電気的構成を示すブロック図である。
【００３１】
通信システム１は、複数の通信端末装置２、各通信端末装置２と無線で接続される基地局通信装置（以下、単に「基地局」という）３およびサーバ装置４を含んで構成される。図１には、理解を容易にするために、２つの通信端末装置（第１および第２通信端末装置）２ａ，２ｂ（以下、不特定の通信端末装置を指す場合、添え字ａ，ｂを省略することがある）を示している。
【００３２】
各通信端末装置２は、利用者が携帯して持運ぶことが可能であり、利用者に持運ばれることによって移動する。各通信端末装置２は、たとえば携帯電話装置であってもよい。無線固定局である基地局３と、サーバ装置４とは、それぞれ固定位置に設けられる。各通信端末装置２、基地局３およびサーバ装置４を有する通信システム１では、各通信端末装置２が、基地局３およびサーバ装置４を介して通信することができる。また通信システム１では、各通信端末装置２が、近距離無線規格であるブルートゥース（Bluetooth）を利用して通信することができる。
【００３３】
本実施の形態では、通信端末装置２から他の通信端末装置２、基地局３およびサーバ装置４へ送信する通信情報として、電子メール情報（以下、単に「メール情報」ということがある）６０を想定する。本実施の形態では、メール情報６０が送信される基地局３およびサーバ装置４を「送信対象」と総称する場合がある。通信システム１は、第１通信端末装置２ａから送信対象へメール情報６０を送信することができない場合、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する第２通信端末装置２ｂを介して、送信対象へメール情報６０を送信することができるシステムである。
【００３４】
基地局３は、通信エリアを有している。通信端末装置２が基地局３の通信エリア内にある場合、換言すれば通信圏内にある場合、通信端末装置２と基地局３とは、相互に無線接続可能であり、無線通信可能である。また、通信端末装置２が基地局３の通信エリア外にある場合、換言すれば通信圏外にある場合、通信端末装置２と基地局３とは、相互に無線通信をすることができない。このように第１通信端末装置２ａが基地局３の通信圏外にある場合、第１通信端末装置２ａは、たとえばブルートゥースを利用して第２通信端末装置２ｂと相互に無線接続可能であり、無線通信可能である。基地局３とサーバ装置４とは、有線接続され、有線通信することができる。サーバ装置４は、たとえばメールサーバおよびウェブ(Web）サーバなどであってもよい。
【００３５】
第１通信端末装置２ａは、図２に示すように、第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３、第２アンテナ１４、第２無線部１５、第２通信制御部１６、制御部１７、端末側記憶部１８、入力部１９、表示部２０および計時部２１を含んで構成される。
【００３６】
第１アンテナ１１は、電波信号を用いて、公衆網１０を介して他の通信端末装置２と無線通信をするときに、音声情報、文字情報および画像情報を含む情報（以下、「通信情報」ということがある）を表す信号を、他の通信端末装置２との間で送受信する。この第１アンテナ１１は、第１無線部１２から与えられる信号を送信するとともに、受信した信号を第１無線部１２に与える。第１アンテナ１１は、たとえば伸縮自在なロッドアンテナによって実現されてもよいし、プリント基板実装時の占有面積が比較的小さいチップアンテナによって実現されてもよい。
【００３７】
第１無線部１２は、受信時は、他の通信端末装置２から第１アンテナ１１を介して受信した通信情報を表す信号を復調して第１通信制御部１３に与え、送信時は、第１通信制御部１３から与えられる通信情報を表す信号を変調および増幅して、第１アンテナ１１に与える。第１通信制御部１３は、第１無線部１２から与えられる前記復調した通信情報を所定の通信プロトコルに基づいて制御部１７に与える。
【００３８】
制御部１７は、たとえばマイクロコンピュータなどの処理回路によって実現される。制御部１７は、第１通信制御部１３から与えられた前記通信情報を端末側記憶部１８に与える。端末側記憶部１８は、リードオンリメモリ（Read Only Memory；略称：ＲＯＭ）およびフラッシュＲＯＭを含む。端末側記憶部１８のフラッシュＲＯＭは、制御部１７から与えられる前記通信情報を記憶し、ＲＯＭは、通信端末装置２を動作させるための動作プログラムおよび通信端末装置２の各種機能を実現するための処理プログラムを記憶する。端末側記憶部１８は、制御部１７からの要求に応じて、記憶する情報、たとえば通信情報を読出してその通信情報を表す信号を制御部１７に与える。
【００３９】
制御部１７は、端末側記憶部１８から与えられた通信情報を表す信号を第１通信制御部１３に与える。第１通信制御部１３は、制御部１７から与えられる前記通信情報を表す信号を第１無線部１２に与える。
【００４０】
第２アンテナ１４は、たとえばブルートゥースを利用して、他の通信端末装置２と直接に無線通信するときに、通信情報を表す信号を、他の通信端末装置２との間で送受信する。この第２アンテナ１４は、第２無線部１５から与えられる信号を送信するとともに、受信した信号を第２無線部１５に与える。第２アンテナ１４は、たとえば伸縮自在なロッドアンテナによって実現されてもよいし、プリント基板実装時の占有面積が比較的小さいチップアンテナによって実現されてもよい。
【００４１】
第２無線部１５は、受信時は、他の通信端末装置２から第２アンテナ１４を介して受信した通信情報を表す信号を復調して第２通信制御部１６に与え、送信時は、第２通信制御部１６から与えられる通信情報を表す信号を変調および増幅して、第２アンテナ１４に与える。第２通信制御部１６は、第２無線部１５から与えられる前記復調した通信情報を所定の通信プロトコルに基づいて制御部１７に与える。
【００４２】
制御部１７は、第２通信制御部１６から与えられた前記通信情報を端末側記憶部１８に与える。端末側記憶部１８のフラッシュＲＯＭは、制御部１７から与えられる前記通信情報を記憶し、制御部１７からの要求に応じて、記憶する情報、たとえば通信情報を読出してその通信情報を表す信号を制御部１７に与える。制御部１７は、端末側記憶部１８から与えられた通信情報を表す信号を第２通信制御部１６に与える。第２通信制御部１６は、制御部１７から与えられる前記通信情報を表す信号を第２無線部１５に与える。
【００４３】
通信システム１において、公衆網１０を介して他の通信端末装置２と無線通信をするときには、前述の第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３によって、それぞれ前述した処理が行われ、ブルートゥースなどの無線通信規格を利用して他の通信端末装置２と直接に無線通信をするときには、前述の第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって、それぞれ前述した処理が行われる。
【００４４】
入力部１９は、利用者が操作するキーなどの複数の操作片を有する。入力部１９は、各操作片が操作されることによって、数字情報、文字情報および通信端末装置２への指示情報などの所定の情報など、操作に応じた情報を表す信号を生成して制御部１７に与える。したがって利用者は、入力部１９の各操作片を操作して、通信端末装置２に情報を入力することができる。
【００４５】
表示部２０は、静止画像および動画像を含む画像を表示する。画像は、文字、数字などのキャラクタを表す画像でもよいし、写真およびイラストを表す画像でもよい。表示部１８は、透過型液晶表示素子、反射型液晶表示素子、エレクトロルミネッセンス（Electro Luminescence；略称：ＥＬ）素子および半透過半反射型液晶表示素子のうち、少なくとも１つを用いて実現されてもよい。またカラー表示可能であってもよいし、白黒表示可能であってもよい。計時部２１は、たとえばリアルタイムクロック（Real Time Clock；略称：ＲＴＣ）によって実現される。計時部２１は、現在時刻を含む計時情報を制御部１７に与える。
【００４６】
端末側記憶部１８のＲＯＭには、図３に示す処理部３０、メール管理部３１、新規メール作成部３２、メール格納部３３、メール送信部３４、メール受信部３５、委託メール管理部４１、委託メール受信部４２、委託メール格納部４３および委託メール送信部４４としての動作処理を実現するための各種処理プログラムが記憶される。前記の委託メール管理部４１、委託メール受信部４２、委託メール格納部４３および委託メール送信部４４としての動作処理を実現するための処理プログラムは、たとえば他の通信端末装置にメール情報６０の送信の委託をすることができる通信サービスを提供する通信事業者から提供されてもよい。
【００４７】
処理部３０は、通信端末装置２を構成する前記の第１通信制御部１３、第２通信制御部１６、端末側記憶部１８、入力部１９および表示部２０を含むハードウェア資源を統括的に制御する処理を行う。処理部３０は、新規のメール情報６０の作成およびメール情報６０の送受信を行う準備をする旨の情報をメール管理部３１に与える。メール管理部３１は、メール情報６０を管理、具体的には送受信したメール情報６０のアドレスおよび送受信した日時などを管理する処理を行う。メール管理部３１は、新規のメール情報６０の作成およびメール情報６０の送受信を行う準備が完了した旨の情報を処理部３０に与える。メール管理部３１は、新規にメール情報６０を作成する指令を新規メール作成部３２に与える。またメール管理部３１は、メール情報６０を送信する指令をメール送信部３４に与える。さらにメール管理部３１は、メール情報６０を受信する指令をメール受信部３５に与える。
【００４８】
新規メール作成部３２は、新規にメール情報６０を作成する処理を行う。新規メール作成部３２は、新規にメール情報６０を作成した旨の情報をメール管理部３１に与える。また新規メール作成部３２は、新規に作成したメール情報６０を端末側記憶部１８に記憶させる指令をメール記憶部３３に与える。
【００４９】
メール記憶部３３は、新規に作成されたメール情報６０を端末側記憶部１８に記憶させる処理を行う。メール記憶部３３は、新規に作成されたメール情報６０が端末側記憶部１８に記憶された旨の情報を新規メール作成部３２に与える。メール送信部３４は、メール情報６０を送信する処理を行う。メール送信部３４は、送信するメール情報６０を端末側記憶部１８から読出す指令をメール記憶部３３に与える。メール記憶部３３は、送信するメール情報６０を端末側記憶部１８から読出した旨の情報をメール送信部３４に与える。メール送信部３４は、メール情報６０を送信した旨の情報をメール管理部３１に与える。
【００５０】
メール受信部３５は、メール情報６０を受信する処理を行う。メール受信部３５は、メール情報６０を受信した旨の情報をメール管理部３１に与える。またメール受信部３５は、受信したメール情報６０を端末側記憶部１８に記憶させる指令をメール記憶部３３に与える。メール記憶部３３は、受信したメール情報６０が端末側記憶部１８に記憶された旨の情報をメール受信部３５に与える。
【００５１】
委託メール管理部４１は、他の通信端末装置２から、送信対象へのメール情報６０の送信の委託が可能か否かの問合わせをされている場合、前記メール情報６０の送信の委託を許諾するか否かを判断する処理を行う。委託メール管理部４１は、前記メール情報６０の送信の委託を許諾するか否かの判断結果を表す情報を処理部３０に与える。処理部３０に、委託メール管理部４１から、前記メール情報６０の送信の委託を許諾する旨の情報が与えられた場合、処理部３０は、前記送信対象への送信の委託を許諾したメール情報（以下、単に「委託メール情報」ということがある）を受信する指令を委託メール受信部４２に与える旨の情報を、委託メール管理部４１に与える。
【００５２】
また委託メール管理部４１は、基地局３およびサーバ装置４と無線通信可能である旨の情報を処理部３０から取得すると、前記委託メール情報を送信対象へ送信する指令を処理部３０に与える。さらに委託メール管理部４１は、委託メール情報を管理、具体的には委託メール情報のアドレスならびに委託メール情報を送信および受信した日時などを管理する処理を行う。委託メール管理部４１は、委託メール情報を受信する指令を委託メール受信部４２に与える。また委託メール管理部４１は、委託メール情報を他の通信端末装置２へ送信する指令を委託メール送信部４４に与える。
【００５３】
委託メール受信部４２は、委託メール情報を受信する処理を行う。委託メール受信部４２は、委託メール情報を受信した旨の情報を委託メール管理部４１に与える。また委託メール受信部４２は、受信した委託メール情報を端末側記憶部１８に記憶させる指令を委託メール記憶部４３に与える。委託メール記憶部４３は、受信した委託メール情報を端末側記憶部１８に記憶させる処理を行う。委託メール記憶部４３は、受信した委託メール情報が端末側記憶部１８に記憶された旨の情報を委託メール受信部４２に与える。
【００５４】
委託メール送信部４４は、委託メール情報を送信する処理を行う。委託メール送信部４４は、送信する委託メール情報を端末側記憶部１８から読出す指令を委託メール記憶部４３に与える。委託メール記憶部４３は、送信する委託メール情報を端末側記憶部１８から読出した旨の情報を委託メール送信部４４に与える。委託メール送信部４４は、委託メール情報を送信した旨の情報を委託メール管理部４１に与える。
【００５５】
前述のように、入力部１９によって各処理プログラムを実行する指令が入力されると、制御部１７によって、前記指令に基づく処理プログラムが、端末側記憶部１８のＲＯＭから読出される。前述の各動作処理は、端末側記憶部１８から読出された各処理プログラムに基づいて制御部１７によって行われる。
【００５６】
サーバ装置４は、図４に示すように、サーバ通信部５１、サーバ側記憶部５２およびサーバ制御部５３を含んで構成される。サーバ通信部５１は、基地局３および公衆網１０を介して通信端末装置２から送信されるメール情報６０を受信する。またサーバ通信部５１は、たとえば第２通信端末装置２ｂを介して第１通信端末装置２ａから送信されるメール情報６０を受信したとき、第１通信端末装置２ａに送信すべきメール情報がサーバ側記憶部５２に記憶されている場合、前記送信すべきメール情報を、第２通信端末装置２ｂを介して第１通信端末装置２ａに送信する。
【００５７】
サーバ側記憶部５２は、ＲＯＭおよびフラッシュＲＯＭを含む。サーバ側記憶部５２のフラッシュＲＯＭは、サーバ通信部５１が受信したメール情報６０を記憶し、ＲＯＭは、サーバ装置４を動作させるための動作プログラムを記憶する。サーバ側記憶部５２は、サーバ制御部５３からの要求に応じて、記憶するメール情報６０を読出してそのメール情報６０をサーバ制御部５３に与える。サーバ制御部５３は、サーバ装置４を構成する前記のサーバ通信部５１およびサーバ側記憶部５２を含むハードウェア資源を統括的に制御する。サーバ制御部５３は、サーバ側記憶部５２から与えられたメール情報６０をサーバ通信部５１に与える。
【００５８】
図５は、メール情報６０の一例を示す図である。本実施の形態において、メール情報６０は、メール本体情報６１およびヘッダ（header）情報６２を含んで構成される。ヘッダ情報６２は、メール情報６０の先頭に付加される情報であって、送信者ＩＤ（
Identification）情報６３、有効期限情報６４およびメール情報６０の送信の委託を許諾した各通信端末装置のＩＤ情報（以下、「委託端末ＩＤ情報」ということがある）６５を含む。メール本体情報６１は、電子メールの本文を表す文字情報である。メール本体情報６１は、後述するように制御部１７によって暗号化される。送信者ＩＤ情報６３は、送信者毎に割り当てられる識別情報であり、たとえば送信者名および送信者のメールアドレスである。有効期限情報６４は、送信元である通信端末装置２から他の通信端末装置２を介して送信対象へ送信されるメール情報６０の送信可能な期限を表す送信期限情報であり、具体的には日および時間などで表される。有効期限情報６４は、第１通信端末装置２ａの利用者が、入力部１９の各操作片を操作することによって入力可能に構成されてもよい。委託端末ＩＤ情報６５は、前記メール情報６０の委託を許諾した通信端末装置を識別するための識別情報であり、具体的にはＭＡＣアドレス（Media Access Control address）である。
【００５９】
本実施の形態において、第１通信手段および通信手段は、第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３に相当する。第２通信手段、端末間受信手段および端末間送信手段は、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６に相当する。通信可否判定手段は、第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７に相当する。通信情報生成手段は、新規メール作成部３２に相当する。記憶手段は、端末側記憶部１８に相当する。制御手段は、制御部１７に相当する。暗号化処理手段は、制御部１７に相当する。個体数入力手段および転送回数入力手段は、入力部１９に相当する。
【００６０】
図６は、第１通信端末装置２ａと第２通信端末装置２ｂとの通信処理に関するシーケンスを示す図である。第１通信端末装置２ａは、送信対象へメール情報６０を送信する場合、第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア内、換言すれば通信圏内にあるか否かが判定される。第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア内であると判定されたときは、新規メール作成部３２によって作成されてメール記憶部３３によって端末側記憶部１８に記憶されたメール情報６０が、公衆網１０を介して送信対象へ送信される。
【００６１】
第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア外、換言すれば通信圏外にあると判定されたときは、公衆網１０を介して直接送信対象へメール情報６０を送信することができないので、本実施の形態の第１通信端末装置２ａは、送信対象へのメール情報６０の送信を他の通信端末装置２に委託する。第１通信端末装置２ａが送信対象へのメール情報６０の送信を他の通信端末装置２に委託するにあたって、第１通信端末装置２ａは、たとえばブルートゥースを利用して、他の通信端末装置２と直接に無線通信する。そして、他の通信端末装置２に対して、送信対象へのメール情報６０の送信の委託が可能か否かの問合わせをすることによって、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索する。
【００６２】
第１通信端末装置２ａが、他の通信端末装置２、本実施の形態では第２通信端末装置２ｂに対して、送信対象へのメール情報６０の送信の委託が可能か否かの問合わせをする場合について、以下に説明する。まず第１通信端末装置２ａは、図６に示すように、ブルートゥースを利用した無線接続が可能な通信端末装置２の検索を実行する。つまり、第１通信端末装置２ａは、送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の検索を実行、換言すればサーチリクエスト（Search Request）として、たとえばブルートゥースを利用した無線接続が可能か否かを表す情報の送信要求を第２通信端末装置２ｂに送信する。第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信された前記送信要求を受信し、ブルートゥースを利用した無線接続が可能である場合、サーチレスポンス（Search Response）として、たとえば無線接続が可能であることを表す検索応答情報を、第１通信端末装置２ａに送信する。
【００６３】
第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂから送信された前記検索応答情報を受信すると、無線接続を実行、換言すればコネクトリクエスト（Connect Request）として、たとえばブルートゥースを利用した無線接続要求を第２通信端末装置２ｂに送信する。第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信された無線接続要求を受信すると、コネクトレスポンス（Connect Response）として、たとえば無線接続が完了したことを表す接続完了情報を第１通信端末装置２ａに送信する。
【００６４】
第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂから送信された接続完了情報を受信すると、サービス検出プロトコル（Service Discovery Protocol；略称：ＳＤＰ）に基づいて、第２通信端末装置２ｂに対するサービスの問合せを実行、換言すればサービスリクエスト（Service Request）として、たとえば第２通信端末装置２ｂが、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾して、メール情報６０を送信対象へ送信するサービス機能を提供しているか否かを表す提供サービス情報の送信要求を第２通信端末装置２ｂに送信する。ここで、ＳＤＰとは、ブルートゥースを利用して通信するために策定された標準プロトコルであって、他の通信端末装置２がどのようなサービス機能を提供可能であるかを確認するためのプロトコルである。
【００６５】
第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信された前記提供サービス情報の送信要求を受信すると、サービスレスポンス（Service Response）として、たとえば第１通信端末装置２ａに対して提供可能なサービス機能を表す提供可能サービス情報を、第１通信端末装置２ａに送信する。さらに具体的には、第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾して、メール情報６０を送信対象へ送信するサービス機能を提供可能であることを表す情報（以下、単に「送信委託可能情報」ということがある）を、第１通信端末装置２ａに送信する。
【００６６】
第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂから送信された提供可能サービス情報を受信すると、まず、受信した提供可能サービス情報に、送信委託可能情報が含まれているか否かを確認する。そして、第１通信端末装置２ａは、受信した提供可能サービス情報に、送信委託可能情報が含まれていることを認識すると、メール情報６０を委託メール情報として第２通信端末装置２ｂに送信する。第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信されたメール情報６０を委託メール情報として受信する。
【００６７】
ここでは、第２通信端末装置２ｂが、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する場合について述べたが、第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報６０の送信の委託を拒否することもできる。第２通信端末装置２ｂが、前記メール情報６０の送信の委託を拒否する場合は、第１通信端末装置２ａに送信する提供可能サービス情報に、送信委託情報を含めないようにしてもよいし、提供可能なサービスが無い旨の情報を第１通信端末装置２ａに送信するようにしてもよい。
【００６８】
前記のようにして、第２通信端末装置２ｂが、第１通信端末装置２ａから委託メール情報を受信し、第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信エリア内にあると判定されたとき、第２通信端末装置２ｂは、前記委託メール情報を、送信対象へ送信する。第２通信端末装置２ｂは、委託メール情報を送信対象へ送信した後、端末側記憶部１８に記憶されている前記委託メール情報を、制御部１７によって消去する。
【００６９】
前述のように第１通信端末装置２ａが、他の通信端末装置２、本実施の形態では第２通信端末装置２ｂへメール情報６０を送信するときには、メール情報６０を構成するメール本体情報６１が、第２通信端末装置２ｂの利用者などによって見られないようにするために、前記メール情報６０を解読できない情報に変換する、いわゆる暗号化を制御部１７によって行う。送信対象である基地局３およびサーバ装置４を介して、前記暗号化されたメール情報６０を受信した相手先の通信端末装置では、暗号化された情報を、制御部１７によって復号する。これによって前記相手先の通信端末装置の利用者は、第１通信端末装置２ａから送信されたメール情報６０を解読することができる。
【００７０】
メール情報６０を暗号化するときには、メール情報６０を解読できない情報に変換するために用いるパラメータ、いわゆる暗号化鍵が必要となる。またメール情報６０を復号するときには、復号するために用いるパラメータ、いわゆる復号鍵が必要となる。本実施の形態では、暗号化鍵および復号鍵として、送信者を識別するための識別情報であるメールＩＤおよびパスワードを用いる。
【００７１】
本実施の形態では、第１通信端末装置２ａの制御部１７で、第２通信端末装置２ｂへ送信するメール情報６０を暗号化することによって、第２通信端末装置２ｂの操作者によって前記メール情報６０が閲覧されてしまうことを防ぐことができ、メール情報６０の機密性を保持することができる。
【００７２】
本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから第２通信端末装置２ｂへ送信されるメール情報６０には、有効期限情報６４がヘッダ情報として含まれている。第２通信端末装置２ｂの制御部１７は、第１通信端末装置２ａから送信されるメール情報６０を受信したとき、有効期限情報６４と、計時部２１から与えられる計時情報とに基づいて、受信したメール情報６０の送信対象への送信可能な日時が経過しているか否かを判断する。制御部１７は、前記メール情報６０の送信可能な日時が経過していると判断すると、受信した前記メール情報６０を消去する。
【００７３】
また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから第２通信端末装置２ｂに送信の委託をしたメール情報６０が、送信対象へ送信されると、送信対象へメール情報６０を送信した第２通信端末装置２ｂは、メール情報６０に含まれる送信者ＩＤ情報６３および委託端末ＩＤ情報６５に基づいて、前記メール情報６０の伝送経路を把握する。伝送経路を把握した第２通信端末装置２ｂは、メール情報６０の送信が完了したことを表す送信完了情報を、メール情報６０が送信対象へ送信されるまでに通過した伝送経路と同じ経路を逆に辿って、第１通信端末装置２ａへ送信する。本実施の形態では、第１通信端末装置２ａと基地局３との間に介在する通信端末装置は、第２通信端末装置２ｂのみであるので、送信完了情報は、第２通信端末装置２ｂから直接第１通信端末装置２ａに送信される。
【００７４】
第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂから送信される送信完了情報を受信する。これによって第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂに委託したメール情報６０が送信対象へ送信されたことを把握することができる。
【００７５】
また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア外にあると判定され、送信対象へのメール情報６０の送信を第２通信端末装置２ｂに委託すると、第２通信端末装置２ｂは、第２通信端末装置２ｂのメールアドレスを、委託端末ＩＤ情報６５としてメール情報６０に追加し、この委託端末ＩＤ情報６５を追加したメール情報６０を、送信対象へ送信する。送信対象は、第２通信端末装置２ｂから送信されたメール情報６０を受信する。したがって送信対象である基地局３およびサーバ装置４は、受信したメール情報６０に含まれる送信者ＩＤ情報６３および委託端末ＩＤ情報６５に基づいて、メール情報６０の伝送経路、つまりメール情報６０がいずれの通信端末装置２から最初に送信され、いずれの通信端末装置２を経由して送信されてきたのかを容易に把握することができる。
【００７６】
これによって送信対象は、前記委託メール情報の送信対象への送信に要した通信料金が、送信元である第１通信端末装置２ａの利用者に対して課金されるように管理することができる。換言すれば送信対象は、前記委託メール情報の送信対象への送信に要した通信料金が、送信対象へのメール情報の送信の許諾をした第２通信端末装置２ｂの利用者に対して課金されないように管理することができる。
【００７７】
図７は、通信システム１の処理動作を説明するためのフローチャートである。通信システム１の処理動作は、第１通信端末装置２ａが基地局の通信圏外にあると判断した場合にステップａ０で開始されて、ステップａ１に進む。
【００７８】
ステップａ１では、第１通信端末装置２ａが、新規メール作成部３２によってメール情報６０を作成する。メール情報６０を作成すると、ステップａ２に進む。ステップａ２では、第１通信端末装置２ａが、ブルートゥースを利用した無線接続が可能な他の通信端末装置２を検索する。検索した結果、ブルートゥースを利用した無線接続が可能な他の通信端末装置２が検索されると、ステップａ３に進む。
【００７９】
ステップａ３では、第１通信端末装置２ａが、第２通信端末装置２ｂに対して無線接続要求を送信する。第１通信端末装置２ａが、第２通信端末装置２ｂから送信される接続完了情報を受信すると、ステップａ４に進む。
【００８０】
ステップａ４では、第１通信端末装置２ａが、ＳＤＰに基づいて第２通信端末装置２ｂに対するサービスの問合わせを実行する。換言すれば、第１通信端末装置２ａが、第２通信端末装置２ｂに対して、提供サービス情報の送信要求を送信する。第１通信端末装置２ａが、第２通信端末装置２ｂから送信される送信委託可能情報を受信すると、ステップａ５に進む。
【００８１】
ステップａ５では、第１通信端末装置２ａは、新規メール作成部３２で作成したメール情報６０を第２通信端末装置２ｂへ送信する。メール情報６０を第２通信端末装置２ｂへ送信すると、ステップａ６に進む。
【００８２】
ステップａ６では、第２通信端末装置２ｂの第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信圏内にあるか否か、換言すれば第２通信端末装置２ｂが送信対象と通信可能であるか否かを判断する。第２通信端末装置２ｂが最初、基地局３の通信圏外にあっても、通信圏内に移動した場合、つまり第２通信端末装置２ｂが送信対象と通信可能になったとき、ステップａ７に進む。
【００８３】
ステップａ７では、第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信されたメール情報６０を委託メール情報として、送信対象へ送信する。委託メール情報を送信するとステップａ８に進む。ステップａ８では、通信システム１のすべての処理動作を終了する。
【００８４】
前述のように本実施の形態によれば、第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３によって送信対象である基地局３およびサーバ装置４と通信することができ、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって、他の通信端末装置２と通信することができる。新規メール作成部３２によって送信対象へ送信すべき通信情報であるメール情報６０が生成され、生成されたメール情報６０は端末側記憶部１８に記憶される。第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６は、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報６０を他の通信端末装置２に送信するように、制御部１７によって制御される。
【００８５】
たとえば利用の有する第１通信端末装置２ａが通信圏内にある場合、すなわち第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報６０を直接的に送信対象へ送信することが可能であると判定されると、前記メール情報６０が、第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３によって送信対象へ送信される。
【００８６】
また、たとえば利用者の所持する第１通信端末装置２ａが通信圏外にある場合、すなわち第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報６０を直接的に送信対象へ送信することが不可能であると判定されると、前記メール情報６０は、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂを経由して送信対象へ送信される。
【００８７】
換言すれば、第１通信端末装置２ａが通信圏外にあるために、第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、メール情報６０を直接的に送信対象へ送信することが不可能であると判定された場合であっても、送信対象へのメール情報６０の送信の委託を許諾する第２通信端末装置２ｂを経由して、前記メール情報６０を間接的に送信対象へ送信することができる。したがって第１通信端末装置２ａが送信対象に対してメール情報６０を送信できる確率を高くすることができる。これによって第１通信端末装置２ａの利用者に対する利便性を向上することができる。
【００８８】
また本実施の形態によれば、メール情報６０は、送信対象に前記メール情報６０を送信可能な期限を表す有効期限情報６４を含む。たとえば第１通信端末装置２ａから送信されるメール情報６０を受信した第２通信端末装置２ｂは、受信したメール情報６０に含まれる有効期限情報６４に基づいて、前記メール情報６０を送信対象へ送信可能な期限が経過しているか否かを、制御部１７によって判断することができる。そして、第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信され、端末側記憶部１８に記憶されたメール情報６０のうち、制御部１７によって送信対象へ送信可能な期限が経過していると判断されたメール情報６０を消去することが可能となる。これによって第２通信端末装置２ｂでは、新たに受信するメール情報６０を記憶させるための端末側記憶部１８の記憶領域を確保することができ、確保した記憶領域に、新たに受信するメール情報６０を記憶させることができる。したがって新たに受信したメール情報６０を送信対象へ送信し得る確率をさらに高めることができる。
【００８９】
図８は、本発明の実施の他の形態である通信システム７０の構成を簡略化して示す図である。本実施の形態の通信システム７０は、前述の実施の一形態の通信システム１の構成と類似しており、また通信端末装置の構成は同一であるので、異なる点についてのみ説明し、同様の構成については同一の参照符を付して説明を省略する。通信システム７０は、前述の実施の形態と同様に、複数の通信端末装置２、基地局３およびサーバ装置４を含んで構成される。図８には、理解を容易にするために、５つの通信端末装置（第１〜第５通信端末装置）２ａ〜２ｅ（以下、不特定の通信端末装置を指す場合、添え字ａ〜ｅを省略することがある）を示している。
【００９０】
本実施の形態では、通信端末装置２から他の通信端末装置２、基地局３およびサーバ装置４へ送信する通信情報として、電子メール情報（以下、単に「メール情報」ということがある）８０を想定する。本実施の形態では、メール情報８０が送信される基地局３およびサーバ装置４を「送信対象」と総称する場合がある。通信システム７０は、通信端末装置２から送信対象へメール情報８０を送信することができない場合、他の通信端末装置２を介して、送信対象へメール情報８０を送信することができるシステムである。
【００９１】
通信システム７０では、第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア外、換言すれば通信圏外にあると判定されたときは、公衆網１０を介して直接送信対象にメール情報８０を送信することができない。そこで本実施の形態の第１通信端末装置２ａは、前述の実施の形態と同様に、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を、検索手段である第２アンテナ１４、第２無線部１５、第２通信制御部１６および制御部１７によって検索する。そして検索手段によって検索した前記送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂに対して前記メール情報８０を送信する。
【００９２】
第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信される前記メール情報８０を送信対象へ送信するために、第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信エリア内、換言すれば通信圏内にあるか否かを判断する。第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信圏内にある場合には、前記メール情報８０を送信対象へ送信すればよい。また、第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信圏外にある場合には、公衆網１０を介して直接送信対象にメール情報８０を送信することができない。そこで第２通信端末装置２ｂは、前述と同様に、検索手段によって、前記メール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索し、検索した他の通信端末装置２、たとえば第３通信端末装置２ｃに対して前記メール情報８０を送信する。
【００９３】
第３通信端末装置２ｃは、第２通信端末装置２ｂから送信される前記メール情報８０を送信対象へ送信するために、第３通信端末装置２ｃが基地局３の通信エリア内、換言すれば通信圏内にあるか否かを判断する。第３通信端末装置２ｃが基地局３の通信圏内にある場合には、前記メール情報８０を送信対象へ送信する。また、第３通信端末装置２ｃが基地局３の通信圏外にある場合には、前述と同様に、検索手段によって、前記メール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索する。
【００９４】
前述のように通信システム７０では、通信端末装置２が通信圏外にある場合には、メール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２に対して前記メール情報８０を送信する動作を行うように構成される。本実施の形態では、図１に示すように、第１〜第４通信端末装置２ａ〜２ｄが、基地局３の通信圏外、たとえば地下にある場合、第１通信端末装置２ａから第２通信端末装置２ｂ、第２通信端末装置２ｂから第３通信端末装置２ｃ、第３通信端末装置２ｃから第４通信端末装置２ｄに対してそれぞれメール情報８０が送信される。そして、第４通信端末装置２ｄからメール情報８０を送信した第５通信端末装置２ｅが、基地局３の通信圏内、たとえば地上にある場合、前記メール情報８０は、第５通信端末装置２ｅから送信対象へ送信される。
【００９５】
図９は、メール情報８０の一例を示す図である。本実施の形態において、メール情報８０は、メール本体情報６１およびヘッダ（header）情報８１を含んで構成される。ヘッダ情報８１は、メール情報８０の先頭に付加される情報であって、送信者ＩＤ（
Identification）情報６３、有効期限情報６４、メール情報８０の送信の委託を許諾した各通信端末装置のＩＤ情報（以下、「委託端末ＩＤ情報」ということがある）６５、委託回数情報８２および個体数情報８３を含む。委託回数情報８２は、通信端末装置２から送信対象へのメール情報８０の送信を他の通信端末装置２に委託する回数を表す情報、換言すれば通信端末装置２が受信したメール情報８０を他の通信端末装置２へ転送する回数を表す情報である。個体数情報８３は、通信端末装置２から送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数を表す情報である。通信端末装置２の利用者は、入力部１９によって委託回数情報８２および個体数情報８３を入力することができる。
【００９６】
図１０は、第１通信端末装置２ａが複数の他の通信端末装置２に対して、メール情報８０の送信対象への送信を委託する状態を示す図である。図１０では、理解を容易にするために、第２および第３通信端末装置２ｂ，２ｃ、第５および第７通信端末装置２ｅ，２ｇならびに第８、第９および第１０通信端末装置２ｈ，２ｉ，２ｊから、メール情報８０の送信対象への送信をそれぞれ委託する他の通信端末装置２を省略している。
【００９７】
本実施の形態では、通信端末装置２が、１つの他の通信端末装置２に、メール情報８０の送信対象への送信を委託するように構成されてもよいし、通信端末装置２が、一度に複数の他の通信端末装置２に、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託するように構成されてもよい。
【００９８】
通信端末装置２が、一度に複数の他の通信端末装置２に、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託する場合、たとえば図１０に示すように、第１通信端末装置２ａが、第２〜第４通信端末装置２ｂ〜２ｄに、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託し、次いで、第２〜第４通信端末装置２ｂ〜２ｄが、それぞれ３つの他の通信端末装置２に、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託するようにしてもよい。以下同様にして、通信端末装置２が３つの他の通信端末装置２に対して、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託するようにしてもよい。
【００９９】
本実施の形態において、通信端末装置２が、一度に複数の他の通信端末装置２に、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託する場合、通信端末装置２の制御部１７は、利用者によって入力部１９に入力されて端末側記憶部１８に記憶される委託回数情報８２に基づいて、前記メール情報８０の送信対象への送信を他の通信端末装置２に委託する回数が、前記委託回数情報８２が表す委託回数と一致しているか否かを判定する。また制御部１７は、利用者によって入力部１９に入力されて端末側記憶部１８に記憶される個体数情報８３に基づいて、前記メール情報８０の送信対象への送信を委託する他の通信端末装置２の個体数が、前記個体数情報８３が表す個体数と一致しているか否かを判定する。
【０１００】
制御部１７によって、メール情報８０の送信対象への送信を他の通信端末装置２に委託する回数が、前記委託回数情報８２が表す委託回数と一致していると判定されるか、メール情報８０の送信対象への送信を委託する他の通信端末装置２の個体数が、前記個体数情報８３が表す個体数と一致していると判定されると、通信端末装置２は、他の通信端末装置２に、送信対象へのメール情報８０の送信の委託を中止する。
【０１０１】
本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数を、利用者によって入力部１９に入力された個体数に限定することによって、前記メール情報８０の送信対象への送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから送信対象へのメール情報８０の送信を他の通信端末装置２に委託する回数を、利用者によって入力部１９に入力された委託回数に限定することによって、前記メール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことができる。また前述のようにメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数が指数関数的に増大することを防ぐことによって、前記送信の委託を許諾した通信端末装置から送信対象であるサーバ装置４へ送信されてサーバ側記憶部５２に記憶される同一内容のメール情報８０が指数関数的に増大することを抑制することができる。このようにメール情報８０の送信の委託を許諾する通信端末装置２、換言すればメール情報８０を転送する通信端末装置２の個体数を限定することによって、メール情報８０の送信対象への送信確率を高めることと、他の通信端末装置２の利用者に対する利便性を図ることとのバランスをとることが可能となる。
【０１０２】
本実施の形態では、前述の実施の形態と同様に、第２通信端末装置２ｂが、第１通信端末装置２ａから送信対象への送信の委託を許諾したメール情報（以下、単に「委託メール情報」ということがある）を受信し、第２通信端末装置２ｂが基地局３の通信エリア内にあると判定されたとき、第２通信端末装置２ｂは、前記委託メール情報を、送信対象へ送信する。第２通信端末装置２ｂは、委託メール情報を送信対象へ送信した後、端末側記憶部１８に記憶されている前記委託メール情報を、制御部１７によって消去する。
【０１０３】
前述のように第１通信端末装置２ａが、他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂへメール情報８０を送信するときには、メール情報８０を構成するメール本体情報６１が、第２通信端末装置２ｂの利用者などによって見られないようにするために、前記メール本体情報６１を、制御部１７によって暗号化する。基地局３およびサーバ装置４を介して、前記暗号化されたメール本体情報６１を含むメール情報８０を受信した相手先の通信端末装置では、暗号化された情報を、制御部１７によって復号する。これによって前記相手先の通信端末装置の利用者は、第１通信端末装置２ａから送信されたメール情報８０のメール本体情報６１を解読することができる。本実施の形態では、前述の実施の形態と同様に、暗号化鍵および復号鍵として、送信者を識別するための識別情報であるメールＩＤおよびパスワードを用いる。
【０１０４】
本実施の形態では、第１通信端末装置２ａの制御部１７で、第２通信端末装置２ｂへ送信するメール情報８０を暗号化することによって、第２通信端末装置２ｂの操作者によって前記メール情報６０が閲覧されてしまうことを防ぐことができ、メール情報８０の機密性を保持することができる。
【０１０５】
また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから第２通信端末装置２ｂへ送信されるメール情報８０には、有効期限情報６４がヘッダ情報として含まれている。第２通信端末装置２ｂの制御部１７は、第１通信端末装置２ａから送信されるメール情報８０を受信したとき、有効期限情報６４と、計時部２１から与えられる計時情報とに基づいて、受信したメール情報８０の送信対象への送信可能な日時が経過しているか否かを判断する。制御部１７は、前記メール情報８０の送信可能な日時が経過していると判断すると、受信した前記メール情報８０を消去する。
【０１０６】
また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａから第２通信端末装置２ｂに送信の委託をしたメール情報８０が送信対象へ送信されると、送信対象へメール情報８０を送信した通信端末装置２は、メール情報８０に含まれる送信者ＩＤ情報６３および委託端末ＩＤ情報６５に基づいて、前記メール情報８０の伝送経路を把握する。伝送経路を把握した通信端末装置２は、メール情報８０の送信が完了したことを表す送信完了情報を、メール情報８０が送信対象へ送信されるまでに通過した伝送経路と同じ経路を逆に辿って、送信元の通信端末装置２、具体的にはメール情報８０を作成した第１通信端末装置２ａへ送信する。第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂから送信される送信完了情報を受信する。これによって第１通信端末装置２ａは、第２通信端末装置２ｂに委託したメール情報８０が送信対象へ送信されたことを把握することができる。
【０１０７】
また本実施の形態では、第１通信端末装置２ａが基地局３の通信エリア外にあると判定され、送信対象へのメール情報８０の送信を第２通信端末装置２ｂに委託すると、第２通信端末装置２ｂは、第２通信端末装置２ｂのメールアドレスを、委託端末ＩＤ情報６５としてメール情報８０に追加し、この委託端末ＩＤ情報６５を追加したメール情報８０を、送信対象へ送信する。送信対象は、第２通信端末装置２ｂから送信されたメール情報８０を受信する。したがって送信対象である基地局３およびサーバ装置４は、受信したメール情報８０に含まれる送信者ＩＤ情報６３および委託端末ＩＤ情報６５に基づいて、メール情報８０の伝送経路、つまりメール情報８０がいずれの通信端末装置２から最初に送信され、いずれの通信端末装置２を経由して送信されてきたのかを容易に把握することができる。
【０１０８】
したがって送信対象は、前記委託メール情報の送信対象への送信に要した通信料金が、送信元である第１通信端末装置２ａの利用者に対して課金されるように管理することができる。換言すれば送信対象は、前記委託メール情報の送信対象への送信に要した通信料金が、送信対象へのメール情報の送信の委託を許諾した他の通信端末装置２の利用者に対して課金されないように管理することができる。
【０１０９】
また本実施の形態では、送信対象が他の通信端末装置２を介して第１通信端末装置２ａから送信されたメール情報８０を受信したときに、第１通信端末装置２ａ宛ての第１端末宛通信情報、たとえばメール情報がサーバ側記憶部５２に記憶されている場合、この第１端末宛通信情報が、サーバ装置４から少なくとも１つ以上の第２通信端末装置２ｂを介して第１通信端末装置２ａへ送信される。たとえば、第１端末宛通信情報は、第１通信端末装置２ａからサーバ装置４へメール情報８０が送信される経路と同じ経路を逆に辿って送信することができる。すなわち、基地局３の通信圏外にある第１通信端末装置２ａが、メール情報８０を受信することが可能となり、利用者に対する利便性を向上することができる。
【０１１０】
図１１は、通信システム７０の第１通信端末装置２ａの処理動作を説明するためのフローチャートである。通信システム７０の第１通信端末装置２ａの処理動作は、第１通信端末装置２ａが基地局の通信圏外にあると判断した場合にステップｂ０で開始されて、ステップｂ１に進む。
【０１１１】
ステップｂ１では、第１通信端末装置２ａが、新規メール作成部３２によってメール情報８０を作成する。メール情報８０を作成すると、ステップｂ２に進む。メール情報８０を作成した第１通信端末装置２ａは、前述の図６に示すシーケンスに従って、メール情報８０の送信対象への送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索する。
【０１１２】
ステップｂ２では、第１通信端末装置２ａは、検索処理によって検索された前記メール情報８０の送信対象への送信の委託を許諾する他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂへ前記メール情報８０を送信する。メール情報８０を他の通信端末装置２である第２通信端末装置２ｂへ送信すると、ステップｂ３に進む。
【０１１３】
ステップｂ３では、第１通信端末装置２ａは、送信したメール情報８０に含まれる有効期限情報６４と、計時部２１から与えられる計時情報とに基づいて、前記メール情報８０を送信してから、有効期限情報６４が表す時間ｔ１、たとえば３分が経過しているか否かを判断し、経過していればステップｂ４に進み、経過していなければ経過するまでステップｂ３の処理を繰り返し行う。
【０１１４】
ステップｂ４では、第１通信端末装置２ａは、他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂを介して送信完了情報を受信したか否かを判断し、受信していればステップｂ８に進み、受信していなければステップｂ５に進む。
【０１１５】
ステップｂ５では、第１通信端末装置２ａは、メール情報８０の送信対象への送信に失敗した、換言すればメール情報８０が送信対象へ送信されていないと判断する。そして第１通信端末装置２ａは、再度、前述の図６に示すシーケンスに従って、メール情報８０の送信対象への送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索し、この検索処理によって検索された前記メール情報８０の送信対象への送信の委託を許諾する他の通信端末装置２、たとえば第３通信端末装置２ｃへ前記メール情報８０を送信する。メール情報８０を他の通信端末装置２である第３通信端末装置２ｃへ送信すると、ステップｂ６に進む。
【０１１６】
ステップｂ６では、第１通信端末装置２ａは、送信したメール情報８０に含まれる有効期限情報６４と、計時部２１から与えられる計時情報とに基づいて、前記メール情報８０を送信してから、有効期限情報６４が表す時間ｔ１に待機時間ｔ２を加えた時間、たとえば５分が経過しているか否かを判断し、経過していればステップｂ７に進み、経過していなければ経過するまでステップｂ６の処理を繰り返し行う。待機時間ｔ２は、第１通信端末装置２ａの利用者が、入力部１９の各操作片を操作することによって入力可能に構成されてもよい。
【０１１７】
ステップｂ７では、第１通信端末装置２ａは、他の通信端末装置２、たとえば第３通信端末装置２ｃを介して送信完了情報を受信したか否かを判断し、受信していればステップｂ８に進み、受信していなければステップｂ５に戻り、前述と同様の処理を行う。ステップｂ８では、通信システム７０の第１通信端末装置２ａのすべての処理動作を終了する。
【０１１８】
前述のように本実施の形態によれば、第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３によって送信対象である基地局３およびサーバ装置４と通信することができ、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって、他の通信端末装置２と通信することができる。新規メール作成部３２によって送信対象へ送信すべき通信情報であるメール情報８０が生成され、生成されたメール情報８０は端末側記憶部１８に記憶される。第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６は、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報８０を他の通信端末装置２に送信するように、制御部１７によって制御される。
【０１１９】
たとえば利用の有する第１通信端末装置２ａが通信圏内にある場合、すなわち第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報８０を直接的に送信対象へ送信することが可能であると判定されると、前記メール情報８０が、第１アンテナ１１、第１無線部１２および第１通信制御部１３によって送信対象へ送信される。
【０１２０】
また、たとえば利用者の所持する第１通信端末装置２ａが通信圏外にある場合、すなわち第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、端末側記憶部１８に記憶されるメール情報８０を直接的に送信対象へ送信することが不可能であると判定されると、前記メール情報８０が、第２アンテナ１４、第２無線部１５および第２通信制御部１６によって他の通信端末装置２、たとえば第２通信端末装置２ｂを経由して送信対象へ送信される。
【０１２１】
換言すれば、第１通信端末装置２ａが通信圏外にあるために、第１アンテナ１１、第１無線部１２、第１通信制御部１３および制御部１７によって、メール情報８０を直接的に送信対象へ送信することが不可能であると判定された場合であっても、送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する第２通信端末装置２ｂを経由して、前記メール情報８０を間接的に送信対象へ送信することができる。したがって第１通信端末装置２ａが送信対象に対してメール情報８０を送信できる確率を高くすることができる。これによって第１通信端末装置２ａの利用者に対する利便性を向上することができる。
【０１２２】
また本実施の形態によれば、メール情報８０は、送信対象に前記メール情報８０を送信可能な期限を表す有効期限情報６４を含む。たとえば第１通信端末装置２ａから送信されるメール情報８０を受信した第２通信端末装置２ｂは、受信したメール情報８０に含まれる有効期限情報６４に基づいて、前記メール情報８０を送信対象へ送信可能な期限が経過しているか否かを、制御部１７によって判断することができる。そして、第２通信端末装置２ｂは、第１通信端末装置２ａから送信され、端末側記憶部１８に記憶されたメール情報８０のうち、制御部１７によって送信対象へ送信可能な期限が経過していると判断されたメール情報８０を消去することが可能となる。これによって第２通信端末装置２ｂでは、新たに受信するメール情報８０を記憶させるための端末側記憶部１８の記憶領域を確保することができ、確保した記憶領域に、新たに受信するメール情報８０を記憶させることができる。したがって新たに受信したメール情報８０を送信対象へ送信し得る確率をさらに高めることができる。
【０１２３】
また本実施の形態によれば、サーバ側記憶部５２には、各通信端末装置２から送信されて、サーバ通信部５１によって受信したメール情報８０が記憶される。サーバ側記憶部５２に同一のメール情報８０が重複して記憶されている場合、サーバ制御部５３は、前記重複して記憶されているメール情報８０のうち、１つのメール情報８０を残して、それ以外のメール情報８０を全て消去する指令をサーバ側記憶部５２に与える。サーバ側記憶部５２は、サーバ制御部５１からの前記指令に基づいて、重複しているメール情報８０を消去する。このようにサーバ制御部５３およびサーバ側記憶部５２によって、サーバ側記憶部５２に記憶されるメール情報８０のうち、重複しているメール情報８０、換言すれば不要なメール情報８０を消去することによって、サーバ側記憶部５２の記憶領域を有効に活用することができる。
【０１２４】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において発明の構成を変更することができる。たとえば前述の実施の各形態では、利用者が通信端末装置２を携帯するように構成されているが、本発明の他の実施の形態では、通信端末装置２を自動四輪車および船舶などの移動体に設けるように構成されてもよい。
【０１２５】
たとえば、基地局３の通信圏外の地域（以下、「圏外地域」ということがある）と基地局３の通信圏内の地域（以下、「圏内地域」ということがある）とを往復する船舶に、通信端末装置２を設けられる場合を想定する。船舶に設けられる通信端末装置（以下、「船舶端末」ということがある）２は、船舶が圏外地域にいる間はメール情報３の送信の委託を許諾しており、圏外地域にある通信端末装置（以下、「圏外端末」ということがある）２からメール情報の送信の委託を受け付け、送信対象への送信の委託をされたメール情報を端末側記憶部１８に記憶する。船舶が圏外地域から圏内地域へ移動すると、船舶端末２は、端末側記憶部１８に記憶した前記メール情報を、送信対象へ送信する。
【０１２６】
また送信対象は、船舶が圏内地域にいる間、圏外地域にいる利用者の所持する圏外端末に対するメール情報の送信の委託を受け付け、委託をされたメール情報を端末側記憶部１８に記憶する。船舶が圏内地域から圏外地域へ移動すると、船舶端末２は、送信対象から委託された前記メール情報を各圏外端末へ送信する。これによって圏外端末は、圏内端末からのメール情報を受信することができるので、圏外端末の利用者に対する利便性を向上することができる。
【０１２７】
また本発明の他の実施の形態では、通信端末装置２と他の通信端末装置２との無線接続の処理時に、通信端末装置２と他の通信端末装置２との距離を把握する手段を、通信端末装置２に設け、通信端末装置２から最も遠距離に位置する他の通信端末装置２に、メール情報６０，８０の送信対象への送信の委託をするように構成されてもよい。これによって比較的短時間にメール情報６０，８０を送信対象へ送信することが可能になる。
【０１２８】
また前述の実施の各形態において、送信対象へメール情報６０，８０を送信した通信端末装置２から送信元の通信端末装置２へ送信される送信完了情報は、メール情報６０，８０に含まれる委託端末ＩＤ情報６５に基づいて、送信対象へ送信されたメール情報６０，８０の伝送経路と同じ伝送経路を逆に辿って送信元の通信端末装置２へ送信されてもよいし、他の通信端末装置２を経由させて送信元の通信端末装置２へ送信されてもよい。
【０１２９】
サーバ装置４が、他の通信端末装置２を経由させて、メール情報６０，８０の送信元の通信端末装置へ前記送信完了情報を送信する場合は、通信端末装置２がメール情報６０，８０を送信する場合と同様に、送信完了情報の送信の委託を許諾する通信端末装置２を検索し、検索された通信端末装置２へ送信完了情報の送信を委託するように構成されてもよい。
【０１３０】
またメール情報８０のヘッダ情報８１は、有効期限情報６４を含まない構成であってもよい。ヘッダ情報８１に有効期限情報６４を含まない構成の場合、たとえば通信端末装置２から送信対象へのメール情報８０の送信を他の通信端末装置２に委託する回数が、予め入力部１９に入力された委託回数情報８２を表す回数と等しくなっても、メール情報８０の送信対象への送信が不可能であるときは、メール情報８０を送信対象へ送信することが不可能であることを表す送信不可能情報を、メール情報８０の送信元の通信端末装置へ送信するようにしてもよい。
【０１３１】
また、通信端末装置２から送信対象へのメール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２の個体数が、予め入力部１９に入力された個体数情報８３を表す個体数と等しくなっても、メール情報８０の送信対象への送信が不可能であるときは、メール情報８０を送信対象へ送信することが不可能であることを表す送信不可能情報を、メール情報８０の送信元の通信端末装置へ送信するようにしてもよい。送信不可能情報は、前記メール情報８０が辿った伝送経路と同じ経路を逆に辿って、メール情報８０の送信元の通信端末装置へ送信されてもよいし、前記メール情報８０が辿った伝送経路と同じ経路を辿らずに、異なる経路を辿ってメール情報８０の送信元の通信端末装置へ送信されてもよい。
【０１３２】
以上のようにしてメール情報８０の送信元の通信端末装置２は、他の通信端末装置２から送信される送信不可能情報を受信する。これによって前記送信元の通信端末装置２は、他の通信端末装置２に委託した前記メール情報８０が送信対象へ送信されていないことを把握することができる。したがって前記送信元の通信端末装置２は、再度、メール情報８０を送信対象へ送信するための処理、具体的には、基地局３の通信圏内にあるか否かを判断し、通信圏外にある場合には、メール情報８０の送信の委託を許諾する他の通信端末装置２を検索し、検索された他の通信端末装置２へメール情報８０を送信する一連の処理を迅速に行うことができる。
【０１３３】
また前述の実施の各形態では、基地局３およびサーバ装置４を、メール情報６０，８０を送信すべき送信対象としているが、本発明の他の実施の形態では、メール情報６０，８０を送信する相手先の通信端末装置２を、送信対象としてもよい。
【０１３４】
また前述の実施の各形態では、通信端末装置と他の通信端末装置とが、ブルートゥースを利用して通信する場合について述べたが、本発明の他の実施の形態では、通信端末装置と他の通信端末装置とが、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して通信をするように構成されてもよいし、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）を利用した赤外線通信をするように構成されてもよい。また通信端末装置と他の通信端末装置との直接の通信は、無線通信に限らず、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、マイクロドライブ（Microdrive）、スマートディスク（SmartDisk）およびＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどを用いた通信でもよい。
【０１３５】
また前述の実施の各形態では、通信情報としてメール情報６０，８０をサーバ装置４へ送信する場合の構成について述べたが、通信情報は電子メール情報６０，８０に限らない。本発明の他の実施の形態では、通信情報として、映画、音楽および書籍などに関連する画像情報ならびに音声情報をサーバ装置４へ送信するように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の実施の一形態である通信システム１の構成を簡略化して示す図である。
【図２】第１通信端末装置２ａの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】第１通信端末装置２ａの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置４の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】メール情報６０の一例を示す図である。
【図６】第１通信端末装置２ａと第２通信端末装置２ｂとの通信処理に関するシーケンスを示す図である。
【図７】通信システム１の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の他の形態である通信システム７０の構成を簡略化して示す図である。
【図９】メール情報８０の一例を示す図である。
【図１０】第１通信端末装置２ａが複数の他の通信端末装置２に対して、メール情報８０の送信対象への送信を委託する状態を示す図である。
【図１１】通信システム７０の第１通信端末装置２ａの処理動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１，７０  通信システム
２  通信端末装置
２ａ  第１通信端末装置
２ｂ  第２通信端末装置
３  基地局
４  サーバ装置
１０  公衆網
１１  第１アンテナ
１２  第１無線部
１３  第１通信制御部
１４  第２アンテナ
１５  第２無線部
１６  第２通信制御部
１７  制御部
１８  端末側記憶部
１９  入力部
２０  表示部
３０  処理部
３１  メール管理部
３２  新規メール作成部
３３  メール記憶部
３４  メール送信部
３５  メール受信部
４１  委託メール管理部
４２  委託メール受信部
４３  委託メール記憶部
４４  委託メール送信部
５１  サーバ通信部
５２  サーバ側記憶部
５３  サーバ制御部
６０，８０  メール情報
６１  メール本体情報
６２  ヘッダ情報
６３  送信者ＩＤ情報
６４  有効期限情報
６５  委託端末ＩＤ情報
８２  委託回数情報
８３  個体数情報
【図１】
2006178527.tif 000003
【図２】
2006178527.tif 000004
【図３】
2006178527.tif 000005
【図４】
2006178527.tif 000006
【図５】
2006178527.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006178527.tif 000009
【図８】
2006178527.tif 000010
【図９】
2006178527.tif 000011
【図１０】
2006178527.tif 000012
【図１１】
2006178527.tif 000013