(57)【要約】【課題】  本発明は、弁体開閉強度等の調整の容易な消火設備用流水検知装置を得ること。【解決手段】  弁筐体内に弁体をシャフトにより開閉可能に軸支し、弁筐体の一次側から二次側に向かう水流により上記弁体を開放してスイッチを動作状態とする消火設備用流水検知装置において、シャフトの一端を弁筐体外側に突出し、弁筐体外側におけるシャフトに、弁体の開閉動作に伴うシャフトの回転運動をシャフトに直交する直線運動に変換する変換機構を取り付け、弁体の開動作に基づいて変換機構によって変換された直線運動を行いスイッチを作動させる作動部材を設け、作動部材の運動方向に対して対向方向の附勢力を及ぼす附勢手段と、附勢手段の附勢力を調整し得る調整手段とを設ける。【選択図】  図２
2006220434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁筐体内に弁体をシャフトにより開閉可能に軸支し、弁筐体の一次側から二次側に向かう水流により上記弁体を開放してスイッチを動作状態とする消火設備用流水検知装置において、
上記シャフトの一端を上記弁筐体外側に突出し、該弁筐体外側における上記シャフトに、上記弁体の開閉動作に伴う該シャフトの回転運動を該シャフトに直交する直線運動に変換する変換機構を取り付け、
かつ、上記弁体の開動作に基づいて上記変換機構によって変換された上記直線運動を行い上記スイッチを作動させる作動部材を設け、
さらに上記作動部材の運動方向に対して対向方向の附勢力を及ぼす附勢手段と、該附勢手段の附勢力を調整し得る調整手段とを設けたものであることを特徴とする消火設備用流水検知装置。
【請求項２】
上記スイッチは、上記作動部材が上記直線運動を行うことにより、該作動部材に当接して上記直線運動方向に交差する方向に移動することによりオンするスイッチ操作部を有するものであることを特徴とする請求項１記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項３】
上記変換機構は、上記シャフトに設けられたピニオンギアと、該ピニオンギアに噛合するラックギアにより構成される機構であることを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項４】
上記変換機構は、上記シャフトに設けられたアームと、上記シャフトに直交する方向の案内レールと、上記シャフトの回転に基づく上記アームの回動により上記案内レールに沿って直線運動を行うスイッチ作動片とから構成される機構であることを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項５】
上記附勢手段は上記作動部材に接続されたスプリングであり、上記調整手段は上記スプリングを伸縮調整し得る調整螺子であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の消火設備用流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅用のスプリンクラー設備等に用いて好適なものであり、弁体開閉強度を容易に調整し得る消火設備用流水検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な集合住宅用のスプリンクラー設備は、図８に示すように集合住宅の各階の各戸毎に複数個のスプリンクラーヘッド４０が設けられ、各戸において上記各ヘッド４０がスプリンクラー配管４０’を介して流水検知装置１の二次側に接続され、かつ該流水検知装置１の一次側に消火水配管４１が接続され、各配管４１は集合住宅の地階に配設され、該地階において加圧送水ポンプ４２、圧力保持ポンプ４３を介して貯水槽４４に接続されている。また、上記配管４１には圧力タンク４５及び上記配管４１内の圧力低下を圧力タンク４５を介して検出し得る圧力スイッチ４６が接続されている。尚、同図中４７は屋上に配置された消火水の補助水槽である。
【０００３】
そして、上記スプリンクラー設備は警戒動作中において全配管内が水で満たされ上記圧力保持ポンプ４３により静圧（加圧ポンプ４２から最遠箇所で０．１ＭＰａ以上）が印加されており、何れかの一戸Ｐで火災が発生すると、スプリンクラーヘッド４０”のノズルが熱により自動的に発砲し、配管４０’内に充満する消火水が同ヘッド４０”から放出され、かかる流水圧力により、上記一戸Ｐで上記流水検知装置１のリードスイッチ等がオンしてこれにより火災警報等が発せられる。また、上記ヘッド４０”の発砲に基づく管内圧力の低下を圧力スイッチ４６が検知してオンし、該オンに基づいて加圧送水ポンプ４２が起動され、配管４１内に貯水槽４４内の消火水が加圧送水され、引き続いて上記スプリンクラーヘッド４０”から消火水が放水され消火活動が行われるものである。
【０００４】
このようなスプリンクラー設備における上記流水検知装置１として、従来、特許文献１、２に示すような装置が提案されている。これらの装置はいわゆる逆止弁の弁体の回動を利用したもので、上記逆止弁の弁体のシャフトを逆止弁筐体外に突出させ、該シャフト先端部にカム機構を介して警報機のスイッチを配置し、上記スプリンクラーヘッド４０”の開放による逆止弁の２次側圧力の低下により上記弁体が回動すると、当該弁体のシャフトの回転に基づいて上記カム機構により上記スイッチをオンして上記警報機を作動せしめる構造となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４２２５１号公報
【特許文献２】特開２００２−６５８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のものは、カム板の板面と弁体シャフトの先端に設けられたアームとの間にスプリングを設け、弁体の開放時には上記シャフトの回転を上記アームに伝達し、該アームの回動により上記スプリングを介してカム板を回転させ、該カム板の回転により警報スイッチをオンするという構造を採っており、これにより漏水や点検中の少量の水による誤動作を防止するものである。しかしながら、該特許文献１のものは、その構造が極めて複雑であるし、上記スプリングの引っ張り強度を調整することが難しいので、弁体の開閉強度の調整や警報スイッチのオンタイミングの調整が難しいという問題がある。
【０００７】
特許文献２のものは、弁体のシャフト先端部にカムを設けると共に該カムによって回動するレバーを設け、該レバーによって警報スイッチをオンするように構成し、かつ常時は上記レバーの回動を阻止する磁石を該レバーに吸着させておき、該磁石の吸着力より大きい力が該レバーに作用した場合のみ該レバーの回動により上記警報スイッチをオンするように構成したものであり、これにより上記弁体に所定以上の圧力が作用しない限り、上記警報スイッチがオンされない構成として、流量変化等による流水検知装置の誤動作の防止を図ったものである。しかしながら、特許文献２のものは、磁石の吸着力を調整することが難しく、上記特許文献１と同様に、弁体の開閉強度の調整や警報スイッチの動作タイミングの微調整が難しいという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の各課題に鑑みてなされたもので、簡単な構造で弁体の開閉強度を容易に調整することのできる消火設備用流水検知装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、弁筐体内に弁体をシャフトにより開閉可能に軸支し、弁筐体の一次側から二次側に向かう水流により上記弁体を開放してスイッチを動作状態とする消火設備用流水検知装置において、上記シャフトの一端を上記弁筐体外側に突出し、該弁筐体外側における上記シャフトに、上記弁体の開閉動作に伴う該シャフトの回転運動を該シャフトに直交する直線運動に変換する変換機構を取り付け、かつ、上記弁体の開動作に基づいて上記変換機構によって変換された上記直線運動を行い上記スイッチを作動させる作動部材を設け、さらに上記作動部材の運動方向に対して対向方向の附勢力を及ぼす附勢手段と、該附勢手段の附勢力を調整し得る調整手段とを設けたものであることを特徴とする消火設備用流水検知装置により構成される。
【００１０】
上記変換機構は、例えばシャフト（８）のピニオンギア（１４）と該ギアに噛合するラックギア（１６）、或はシャフト（８）に接続されたアーム（３０）と該アームにより直線運動するスイッチ作動片（３２）等により構成することができる。上記作動部材は先端に作動部（１６ｃ）を有するラックギア（１６）等として構成し得るし、後者の場合はテーパ面（３２’）を有するスイッチ作動片（３２）等として構成することができる。上記附勢手段は例えば上記ラックギア（１６）に接続された弁体開放強度調整用スプリング（２０）、上記調整手段は該スプリング（２０）を伸縮可能な弁体開閉強度調整用螺子（１８）により構成することができる。このように構成すると、弁体開閉強度等の調整のために、シャフトの回転運動ではなく作動部材の直線運動を調整すればよいため、調整が容易であるし附勢手段及び調整手段を簡単に構成し得る。
【００１１】
第２に、上記スイッチは、上記作動部材が上記直線運動を行うことにより、該作動部材に当接して上記直線運動方向に交差する方向に移動することによりオンするスイッチ操作部を有するものであることを特徴とする上記第１記載の消火設備用流水検知装置により構成される。
【００１２】
従って、上記作動部材が直線運動を行うと、スイッチ操作部は例えば上記作動部材の側面に当接して上記運動方向と交差する方向に例えば回動してオンするものであるため、作動部材の作動ストロークを正確に調整する必要がなく、装置構成の容易な流水検知装置を実現し得る。ここで、交差する方向は作動部材の運動方向と直交する方向も含む概念である。
【００１３】
第３に、上記変換機構は、上記シャフトに設けられたピニオンギアと、該ピニオンギアに噛合するラックギアにより構成される機構であることを特徴とする上記第１又は２記載の消火設備用流水検知装置により構成される。
【００１４】
第４に、上記変換機構は、上記シャフトに設けられたアームと、上記シャフトに直交する方向の案内レールと、上記シャフトの回転に基づく上記アームの回動により上記案内レールに沿って直線運動を行うスイッチ作動片とから構成される機構であることを特徴とする上記第１又は２記載の消火設備用流水検知装置により構成される。
【００１５】
第５に、上記附勢手段は上記作動部材に接続されたスプリングであり、上記調整手段は上記スプリングを伸縮し調整し得る調整螺子であることを特徴とする上記第１〜４の何れかに記載の消火設備用流水検知装置により構成される。
【００１６】
従って、上記附勢力を調整するには、例えば調整螺子の頭をプラスドライバー等により回すことによって極めて容易に調整することができる。
【００１７】
尚、本発明の構成に対応して実施形態中の符号をかっこ書で示したが、これは対応関係を明確にするために便宜上表示したものであって、本発明の構成が実施形態中の構成に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、弁体の開閉動作を直線運動に変換して警報スイッチ等のスイッチを操作するように構成したものであるから、弁体の開閉強度を調整する際は、作動部材の直線運動に対して附勢力を作用させれば良く、その附勢にかかる機構及びその調整機構を極めて簡単に構成することができるものである。
【００１９】
また、その調整も容易に行うことのできる流水検知装置を実現し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る流水検知装置の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１乃至図３は本発明の第１実施形態に係る流水検知装置１を示すものであり、１ａは、逆止弁筐体としての弁筐体であって、一次側Ａ（貯水槽側）から二次側Ｂ（スプリンクラー側）に抜ける流水経路（矢印Ｅ方向）が形成されており、一次側流水経路２には一次側配管４１に接続するための一次側の取付用フランジ４、二次側流水経路３には二次側配管４０’に接続するための二次側の取付用フランジ５が形成されている。
【００２２】
６は、上記弁筐体１ａ内において、上記一次側流水経路２の出口側に設けられたリング状の弁座であり、外周に螺子部６ａが形成されており、当該螺子部６ａを以って上記一次側流水経路２出口の取付用螺子部２ａに螺着されている。
【００２３】
７ａ，７ｂは（図２参照）、上記弁筐体１ａ内において、上記一次側流水経路２の出口側の弁筐体１ａ内壁に設けられた一対のボスであり、一次側から二次側への流水方向（矢印Ｅ方向）と直交する方向に対向して設けられている。これらボス７ａ，７ｂには各々弁体シャフト８を挿通支持するための支持孔７ａ’，７ｂ’が設けられており、上記支持孔７ｂ’は当該弁筐体１ａを貫通し、該筐体１ａ側面に開口部７ｂ”を以って開口している（図２参照）。
【００２４】
８は、上記弁体シャフトであり、該シャフト８は上記開口部７ｂ”からその端部が上記支持孔７ａ’端部に至るまで挿入されており、支持孔７ｂ’側に設けられたベアリング１０により上記支持孔７ａ’，７ｂ’内において回転可能に支持されている。
【００２５】
９は、上記一次側流水経路２を閉鎖する逆止弁としての弁体であり、弁本体９ａと該本体９ａを支持するもので中央部に透孔の貫設された一対の支持腕９ｂ、９ｂとから構成されている。この弁体９は、上記ボス７ａ，７ｂ間にその支持腕９ｂ，９ｂを配置した状態で、上記弁体シャフト８を上記開口部７ｂ”から上記支持腕９ｂ，９ｂの上記各透孔を介して上記支持孔７ａ’，７ｂ’に挿通することで（図２参照）、該弁体シャフト８により矢印Ｃ，Ｄ方向に回動可能に軸支される。また、上記弁体シャフト８と上記支持腕９ｂ、９ｂは固着されており、上記弁体９が上記弁体シャフト８を支軸として回動すると、当該弁体９の回動に伴って上記弁体シャフト８も同時に回転するように構成されている。このように、上記弁体９が一次側流水経路２の出口側に配置され、弁体９により、上記弁座６を二次側から閉鎖し得るように構成して、いわゆる逆止弁を構成している。
【００２６】
上記弁体シャフト８の一端は上記開口部７ｂ”を介して弁筐体１ａ外部に突出しており、後述のスイッチボックス１１のボス部１１ａを介して該ボックス１１内側に配置された抜止ナット１２によって回動可能に抜け止めされている。尚、図２中Ｒは止水用オーリングである。
【００２７】
１１は、後述の警報スイッチ２２及びその作動機構を収納するためのスイッチボックスであり、上記弁筐体１ａの側面１ａ’のボックス取付部にそのボス部１１ａを以って固着（接着又は図示しないビス止め）されており、上記弁体シャフト８は上記ボス部１１ａの開口部１３を介して、当該ボックス１１内に位置するように構成されている。
【００２８】
次に、上記ボックス１１内における警報スイッチ駆動機構について説明する。
【００２９】
１４は、開き角度９０度の扇状のピニオンギアであり（図３参照）、上記弁体シャフト８の先端部に挿通固定され、上記弁体シャフト８の先端部に螺着された抜止ナット１５により抜け止めされている。従って、このピニオンギア１４は上記弁体シャフト８の回転に伴って該シャフト８と同一方向に回転する。このピニオンギア１４は扇状の円弧部分にギア部１４ａを有しており、図３に示すように、弁筐体１ａ内の弁体９が上記弁座６を閉鎖している水平状態にあるとき、即ち、弁体９の閉鎖状態において、その上側面１４ｂが水平状態を保持するように角度調整された上で上記シャフト８に固定されている。
【００３０】
１６は、ラックギア（作動部材）であり、上記ピニオンギア１４側の一側面にギア部１６ａを有しており、上記ボックス１１内に固設されたガイドレール１７内に上記弁体シャフト８と直交する上下方向に摺動自在に挿通支持されている。このラックギア１６の上記ギヤ部１６ａは常時に上記ピニオンギア１４に噛合しており、該ラックギア１６の上端部には後述の警報スイッチ２２を作動させるための棒状の作動部１６ｃが上記ラックギア１６と一体的に形成されている。従って、かかる構成により上記ピニオンギア１４が矢印Ｃ方向又はＤ方向に回動すると、上記ラックギア１６は、上記ガイドレール１７に案内されながら矢印Ｈ方向又は矢印Ｉ方向に上下直線運動するように構成されている。
【００３１】
また、上記ガイドレール１７の上記ピニオンギア１４とは反対側の側面には所定範囲に亙り上下方向スリット１７ａが開口形成されている。そして、上記ラックギア１６の上記ギア部１６ａとは反対側の側面には、弁体開閉強度調整用スプリング２０の一端が係合する係合片１６ｂが水平方向に突出形成されており、当該係合片１６ｂは上記スリット１７ａを介して上記ガイドレール１７外側に位置している。
【００３２】
１８は、弁体開閉強度調整用螺子であり、上記ガイドレール１６下端に固定された雌螺子アングル１９に螺着され、この調整用螺子１８の先端部には上記弁体開閉強度調整用スプリング２０の他端が固着されている。従って、上記スプリング２０は上記係合片１６ｂと上記調整用螺子１８端部との間に張設された状態となっており、かかる構成により当該スプリング２０は上記係合片１６ｂを介して上記ラックギア１６を常時矢印Ｉ方向（ラックギア１６の運動方向に対向する方向（上記運動方向に対する逆方向）、即ち弁体９の閉鎖方向）に附勢している。よって、上記弁体９の開方向の回動には上記スプリング２０の矢印Ｉ方向（開方向の回動を阻止する方向）の附勢力が作用する構成となっている。
【００３３】
２１は、一端部が上記雌螺子部１９に固設されたスプリング保護カバーであり、該カバー２１は図３の弁体９の閉鎖位置においては上記スプリング２０の外周全体を略覆うように構成されている。
【００３４】
このような構成により、当該スプリング２０の矢印Ｉ方向の附勢力は上記弁体９の開方向への抵抗力として作用する。そして、上記弁体開閉強度調整用螺子１８の頭をプラスドライバー又はマイナスドライバー等により回転させて該調整螺子１８の先端部から上記係合片１６ｂまでの距離を変化させることにより、上記スプリング２０の附勢力を調整できるように構成している。
【００３５】
例えば、上記弁体９の閉鎖状態（図３の状態）、即ち上記ラックギア１６が図３の位置に停止した状態で、調整用螺子１８を右に回して該螺子１８を雌螺子アングル１９に螺子こんでいくと、該螺子１８の先端部は上記係合片１６ｂに接近していくため、これにより上記スプリング２０が縮小され上記附勢力を小さくすることができる。即ち、上記弁体９の開放を阻止する抵抗力を小さくする方向に調整することができる。一方、上記調整用螺子１８を左に回して該螺子１８を雌螺子アングル１９から外れる方向に移行させると、該螺子１８の先端部と上記係合部１６ｂとの距離が増していき、これにより上記スプリング２０が伸長され上記附勢力は大きくなる。即ち、上記調整用螺子１８を回転させるだけで、上記弁体９の開放を阻止する抵抗力を大きくする方向に容易に調整することができる。このように、上記スプリング２０の附勢力を調整することにより、どの程度の水流で上記弁体９を開放するか等を極めて容易に調整することができる。
【００３６】
２２は、上記ボックス１１内において、上記ピニオンギア１４の上方位置に配設された警報スイッチであり、いわゆるリミットスイッチにより構成されている。当該警報スイッチ２２において、２３はスイッチ操作部であり、先端ローラ２３ａと該ローラ２３ａを支軸２３ｂ’を以って支持するアーム部２３ｂと該アーム部２３ｂをスイッチオフ方向に附勢するスプリング２３ｃにより構成されている。そして、図３に示すように上記先端ローラ２３ａが上記ラックギア１６の作動部１６ｃに近接して位置するように構成している。従って、上記弁体９が開放されて、上記ピニオンギア１４が矢印Ｃ方向に回動して上記ラックギア１６が上方（矢印Ｈ方向）に摺動すると、上記先端ローラ２３ａにより上記スイッチ操作部２３が矢印Ｊ方向、即ちラックギア１６（作動部１６ｂ）の直線摺動方向と交差する方向に回動し、これにより警報スイッチ２２がオンするものである。
【００３７】
このように、上記警報スイッチ２２のスイッチ操作部２３の作動方向を、上記ラックギア１６の作動部１６ｂの直線方向の動きに交差する方向又は直交する方向とすることにより、上記警報スイッチ２３をオンさせるに当たって、ラックギア１６のストロークを正確に設定する必要がなくなり、少なくとも上記スイッチ操作部２３に当接して当該警報スイッチ２２をオンさせるに必要なストロークがあれば、該ストロークがそれ以上長くなっても何等問題ない。よって、警報スイッチ２２をオンさせるに当たり、ラックギア１６のストロークの細かい調整を必要としない。
【００３８】
本発明は上述のように構成されるものであるから、次にその動作を説明する。
（１）火災警戒状態
本発明に係る流水検知装置１は図８に示す集合住宅の各戸に配置され、一次側フランジ４に一次側配管４１が接続され、二次側フランジ５に二次側配管としてのスプリンクラー配管４０’が接続されおり、上記配管４１、４０’及び流水検知装置１内は消火水で満たされており、圧力保持ポンプ４３にて静圧（末端で０．１ＭＰａ以上）が印加された火災警戒状態を維持しているものとする。
【００３９】
また、ドライバー等の工具により、流水検知装置１の弁体開閉強度調整用螺子１８を右又は左に回して、弁体開閉強度調整用スプリング２０の附勢力を適切な大きさに調整しておくものとする。この警戒状態においては、上記流水検知装置１の一次側と二次側は同一圧力であり、弁体９は必ずしも完全な閉鎖状態にある必要はないが、上記弁体開閉強度調整用スプリング２０の矢印Ｉ方向の附勢力により、常に閉鎖方向の附勢力を受けた状態となっている。従って、この状態において、何らかの原因により一次側から二次側への少量の水流が生じても、上記弁体９は容易に開方向へ回動することはなく、かかる警戒状態における誤動作を防止することができる。
【００４０】
（２）火災発生したときの動作
この火災警戒状態で、例えば図８のエリアＰにて火災が発生し、当該火災により特定のスプリンクラーヘッド（例えばスプリンクラーヘッド４０”）が発砲すると、配管４０’内に充満している消火水が上記ヘッド４０”から放出され、これにより流水検知装置１の二次側の圧力が低下し、これにより流水検知装置１において一次側から二次側への水流（矢印Ｅ方向）が生じる。
【００４１】
すると、当該水流により弁筐体１ａ内の弁体９が水流により矢印Ｃ方向に回動していく。このとき、弁体９の回動に伴ってシャフト８も同方向に回動し、これによりピニオンギア１４が矢印Ｃ方向に回動し、このピニオンギア１４の回動に伴ってラックギア１６が案内ガイド１７に案内されながら、かつ弁体開閉強度調整用スプリング２０の附勢力に抗しながら矢印Ｈ方向に直線運動して行く。従って、上記弁体９は上記スプリング２０の附勢力（矢印Ｉ方向）に抗して矢印Ｃ方向に回動していく。
【００４２】
そして、上記ラックギア１６の移動の過程において、該ラックギア１６の作動部１６ｃに警報スイッチ２２におけるスイッチ操作部２３ａが当接し、上記ラックギア１６のさらなる直進に伴って当該スイッチ操作部２３ａが上記ラックギア１６の運動方向に交差する方向に回動押圧され、上記弁体９が図４の位置まで回動した時点、即ち、ラックギア１６が図４の位置まで直線移動した位置で上記スイッチ操作部２３ａにより警報スイッチ２２がオンする。これにより、警報機が作動して警報音が鳴り、火事が発生したことを住人に知らせることができる。
【００４３】
さらに、上記ヘッド４０”の発砲に基づく配管４０’、４１の圧力低下は、圧力タンク４５を介して圧力スイッチ４６により検出され、当該検出に基づいて加圧送水ポンプ４２が駆動され、これにより引き続き配管４１内に貯水槽４４内の消火水から圧力送水され、当該送水された消火水が開状態の当該弁体９を介して引き続き上記スプリンクラーヘッド４０”等から放水されて消火作業が続行される。
【００４４】
このように、本発明に係る流水検知装置１では、火災警戒時は誤動作を防止すべく、弁体９に閉鎖方向に附勢力を与え、火災発生時においては、弁体９の回転運動をラックギア等の作動部材の直線運動に変換して、当該作動部材の直線運動により警報スイッチ２２をオンするように構成しているため、弁体の開閉強度の調整をする際には、上記ラックギア１６のような作動部材の直線運動に対して附勢力を作用させれば良く、上記弁体の開閉強度の調整を極めて簡単な構造で行うことができる。また、その調整もドライバー等の工具により簡単に行うことができ、例えば上記弁体強度調整用螺子１８の螺子頭に対向する位置にドライバー等の工具挿入孔を設けておけば、より整備性を向上させることができる。
【００４５】
また、作動部１６ｃの直線運動によりスイッチ操作部２３が作動部１６ｃに当接して上記直線運動に交差する方向に移動（回動）することにより該スイッチ２２がオンする構成であるから、警報スイッチ２２をオンさせるにあたって、作動部１６ｃ、即ちラックギア１６の移動ストロークは上記スイッチ２２をオンさせるに必要なストロークで良く、あまり正確に調整する必要はないため、これにより誤動作を防止しつつ極めて構造簡単な流水検知装置を実現できるものである。
【００４６】
尚、図１において１ｂは弁筐体１ａの側面に設けられたメンテナンス用開閉蓋であり、図２にその螺子孔（５箇所）が示されるよう５本のボルトにより上記弁筐体１ａに止水状態で固定される。図２において１１ｂはスイッチボックス１１の側面に設けられたメンテナンス用開閉蓋であり、図３に四隅の螺子孔（４箇所）が示されるように４本のボルトによりスイッチボックス１１に固定される。
【００４７】
次に、本発明に係る第２の実施形態を図５乃至図７に基づいて説明する。これら第２の実施形態の図において、上記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して便宜上それらの説明を省略する。第２の実施形態は、図１、図２に示す弁筐体１ａ内部の弁体９の構成は上記第１の実施形態の構成と同一なので、当該部分の説明も便宜上省略する。この第２の実施形態は上記スイッチボックス１１内の警報スイッチの動作機構が上記第１の実施形態と異なっている。
【００４８】
同図において、上記弁体９のシャフト８はスイッチボックス１１のボス部１１ａを介して上記第１の実施形態と同様に上記ボックス１１内に位置している。上記シャフト８の端部にはスイッチ作動片３２を動かすためのアーム３０がその一端の透孔３０ａを以って挿通され、該アーム３０は上記シャフト８の先端の抜け止めナット１５により抜け止め固定されている。かかるアーム３０の他端部には後述のスイッチ作動片３２の突出ピン３３が係合する長孔３０ｂが貫設されている。
【００４９】
３１は、上記ボス部１１ａの内側上部に上記シャフト８に直交する方向に直線的に形成された案内レール、３２は後述の警報スイッチ３７を操作するスイッチ作動片（作動部材）であり、上記アーム３０の長孔３０ｂに係合する係合ピン３３が突設された支持部３２ａと、該支持部３２ａから上記警報スイッチ方向に向けて徐々に上昇するテーパ面３２’を有する操作部３２ｂとを具備すると共に、背面側には上記案内レール３１にそって摺動可能にかつ前方向には抜け止めされた状態で係合する案内レール３２ｃが一体的に形成されている。従って、かかるスイッチ作動片３２は上記案内レール３１に沿って矢印Ｊ，Ｋ方向（上記シャフト８と直交する方向）に往復直線運動可能となっている。
【００５０】
３４は、弁体開閉強度調整用螺子を支持するアングルであり、図７に示すように全体がＬ型をなしており、下端の取付部３４ａが上記スイッチボックス１１の内側面１１”に螺子止めされ、該内側面１１”に図７に示すように立設固定されている。
【００５１】
３５は、上記アングル３４の上端部の透孔３４ｂに挿通された弁体開閉強度調整用螺子、３６は弁体開閉強度調整用スプリングであり、該スプリング３６の一端３６ａは上記調整用螺子３５の端部に係合し、該スプリング３６の他端３６ｂは上記アーム３０の板面に突設された係合ピン３０ｃに係合している。当該スプリング３６はかかる構成により、上記アーム３０に対して常時矢印Ｋ方向の附勢力（即ち、作動部材としてのスイッチ作動片３２の運動方向に対して対向する方向（上記運動方向に対する逆方向）の附勢力）、従って、上記弁体９を閉鎖する方向（矢印Ｄ方向）の附勢力を及ぼしているものである。
【００５２】
上記スプリング３６の一端３６ａ側の複数のリング部分３６ａ’は、図７に示すように、上記調整用螺子３５の螺子山３５ａに強く係合しており、該調整用螺子３５から分離することはない。また、上記螺子３５を右に回すことにより上記一端３６ａが矢印Ｋ方向に移行し、これによりスプリング３６の長さを伸長して上記弁体閉鎖方向の附勢力を大きくすることができる。一方上記調整用螺子３５を左に回すことにより、上記一端３６ａを矢印Ｊ方向に移行して、これにより上記スプリング３６の長さを縮小して上記弁体閉鎖方向の附勢力を小さくすることができる。このように、上記調整用螺子３５をドライバー等で回転することにより、弁体開閉強度を極めて容易に調整することができる。
【００５３】
３７は、警報スイッチであり、上記スイッチ作動片３２の上部位置に配置固定されている。この警報スイッチ３７において３７ａはスイッチ操作部であり、上記作動片３２の支持部３２ａに対向する位置に位置しており、上記スイッチ作動片３２が矢印Ｊ方向に直線移動することにより、上記スイッチ操作部３７ａは、上記操作部３２ｂのテーパ面３２’に押されて、上記スイッチ作動片３２の直線運動の方向に交差（直交）する方向に移動してオンするように構成されている（図６参照）。
【００５４】
第２の実施形態は上述のように構成されるものであるから、以下その動作を説明する。
（１）火災警戒状態
火災警戒状態においては、上記第１の実施形態と同様に一次側と二次側は同一圧力であり、弁体９は上記弁体開強度調整用スプリング３６の矢印Ｋ方向の附勢力により、常に閉鎖方向（矢印Ｄ方向）の附勢力を受けた状態となっている。従って、この状態において、何らかの原因により一次側から二次側への少量の水流が生じても、上記弁体９は容易に開方向へ回動することはなく、誤動作を防止できる。
【００５５】
（２）火災発生したときの動作
例えば図８のエリアＰにて火災が発生し、当該火災により特定のスプリンクラーヘッド（例えばスプリンクラーヘッド４０”）が発砲すると、第１の実施形態と同様に、流水検知装置１において一次側から二次側への水流（矢印Ｅ方向）が生じる。
【００５６】
そして、当該水流により弁筐体１ａ内の弁体９が水流により矢印Ｃ方向に回動していく。このとき、弁体９の回動に伴ってシャフト８も同方向に回動し、これによりアーム３０が弁体開閉強度調整用スプリング３６の矢印Ｋ方向の附勢力に抗しながら矢印Ｃ方向に回動し、これによりスイッチ作動片３２が案内レール３１に沿って矢印Ｊ方向に直線移動していく。
【００５７】
そして、上記スイッチ作動片３２の移動の過程において、上記作動片３２のテーパ面３２’が警報スイッチ３７のスイッチ操作部３７ａを押圧し、これにより該スイッチ操作部３７ａが上記スイッチ作動片３２の直線移動方向に直交する方向（交差する方向）に移動して、当該警報スイッチ３７がオンする（図６参照）。これにより、警報機が作動して警報音が鳴り、火事が発生したことを住人に知らせることができる。
【００５８】
さらに、引き続く、加圧送水ポンプ４２の駆動による消火水から圧力送水、これによる上記スプリンクラーヘッド４０”等からの放水は、上記第１の実施形態と同様である。
【００５９】
このように、第２の実施形態の流水検知装置においても、火災警戒時は誤動作を防止すべく、弁体９に閉鎖方向に附勢力を与え、火災発生時においては、弁体９の回転運動を作動部材の直線運動に変換して、当該作動部材の直線運動により警報スイッチ３７をオンするように構成しているため、弁体の開閉強度の調整をする際には、上記作動部材の直線運動に対して附勢力を作用させれば良く、上記弁体の開閉強度の調整を極めて簡単な構造で行うことができる。また、その調整も第１の実施形態と同様に、ドライバー等の工具により簡単に行うことができ、例えば上記弁体強度調整用螺子３５の螺子頭に対向する位置にドライバー等の工具挿入孔を設けておけば、より整備性を向上させることができる。
【００６０】
また、作動部材としてのスイッチ作動片３２（テーパ面３２’）の直線移動によりスイッチ操作部３７ａがスイッチ作動片３２（テーパ面３２’）に当接して上記直線運動に直交する方向に移動することにより該スイッチ３７がオンする構成であるから、警報スイッチ３７をオンさせるにあたって、スイッチ作動片３２の移動ストロークをあまり正確に調整する必要はなく、よって、誤動作を防止しつつ構造簡単な流水検知装置を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の消火設備用流水検知装置の側面断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図２のＹ−Ｙ線断面図であり、弁体閉鎖状態を示す図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図であり、弁体開放状態を示す図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る第２の実施形態の消火設備用流水検知装置の警報スイッチ作動機構を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態の消火設備用流水検知装置の警報スイッチ機構を示す正面図であり、弁体開放状態を示す図である。
【図７】同上装置の弁体開放強度調整用螺子近傍の構成を示す側面図である。
【図８】集合住宅におけるスプリンクラー設備の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１            流水検知装置
１ａ          弁筐体
８            弁体シャフト
９            弁体
１４          ピニオンギア
１６          ラックギア
１６ｃ        作動部
１７          案内ガイド
１８、３５    弁体開閉強度調整用螺子
２０、３６    弁体開閉強度調整用スプリング
２２、３７    警報スイッチ
２３、３７ａ  スイッチ操作部
３０          アーム
３１          案内レール
３２          スイッチ作動片
３２’        テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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