(57)【要約】【課題】  カメラの像振れ補正においてカメラ自体の振れを抑制する。【解決手段】  ボディウエイト部材１３は電磁コイル１３Ａと永久磁石１３Ｂを備える。電磁コイル１３Ａをカメラ本体１０内に固定し、永久磁石１３ＢをＸ軸方向に沿って駆動可能に設ける。他のウエイト部材１４、１５、１６も同様に構成する。カメラ本体１０の支持位置等に基づいて、Ｘ軸ジャイロセンサ４０Ｘ、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が相殺されるよう、永久磁石１３Ｂ、１４Ｂ、１５Ｂ、１６Ｂを駆動する。【選択図】        図２
2006195377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの振れを検出するための振れ検出手段と、
前記カメラに対し所定方向の推力を付与する推力付与手段と、
前記振れ検出手段の検出結果と、前記カメラの支持の態様とに基づいて、前記振れが相殺されるよう前記推力付与手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするカメラの防振機構。
【請求項２】
前記推力付与手段は、
前記カメラの光軸に垂直な平面に沿った第１の軸方向に移動可能なウエイトを具備する第１ウエイト部材と、前記平面において前記第１の軸方向と交差する第２の軸方向に移動可能になウエイトを具備する第２ウエイト部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のカメラの防振機構。
【請求項３】
前記推力付与手段は、前記カメラのカメラ本体にのみ設けられることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のカメラの防振機構。
【請求項４】
前記推力付与手段は、前記カメラのカメラ本体とこのカメラ本体に着脱自在に取り付けられるレンズ鏡胴とのそれぞれに設けられることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のカメラの防振機構。
【請求項５】
前記カメラ本体において、一対の前記第１方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第２の軸方向に沿って配設され、一対の前記第２方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第１の軸方向に沿って配設されることを特徴とする請求項３に記載のカメラの防振機構。
【請求項６】
前記カメラ本体において、一対の前記第１方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第２の軸方向に沿って配設され、一対の前記第２方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第１の軸方向に沿って配設され、
前記レンズ鏡胴において、一対の前記第１方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第２の軸方向に沿って配設され、一対の前記第２方向ウエイト部材が前記光軸を挟んで前記第１の軸方向に沿って配設されることを特徴とする請求項４に記載のカメラの防振機構。
【請求項７】
前記カメラ本体に配設される前記第１方向ウエイト部材及び前記第２方向ウエイト部材は、前記光軸に沿った方向において、前記カメラ本体の中心を挟んで前記振れ検出手段の反対側に配置されることを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のカメラの防振機構。
【請求項８】
前記ウエイトは永久磁石であり、前記第１方向ウエイト部材及び前記第２方向ウエイト部材は、当該永久磁石を移動させる電磁力を発生する電磁力発生部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のカメラの防振機構。
【請求項９】
前記制御手段は、前記カメラの支持手段の種別と当該支持手段による前記カメラの支持位置とに基づいて前記推力付与手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のカメラの防振機構。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記カメラ本体にのみ一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材が配設される場合において、
前記カメラ本体の支持位置が前記振れ検出手段と前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材との間に位置するとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向に前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、
前記カメラ本体の支持位置がレンズ鏡胴と間に位置するとき、前記振れの方向と逆方向に前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動することを特徴とする請求項９に記載のカメラの防振機構。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記カメラ本体及び前記レンズ鏡胴の双方に一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材が配設される場合において、
前記カメラ本体が前記振れ検出手段と前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材との間で使用者の手により支持されているとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向に前記カメラ本体及び前記レンズ鏡胴の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、
前記レンズ鏡胴が前記レンズ鏡胴内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材と前記カメラ本体との間で使用者の手により支持されているとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向に前記カメラボディの一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、当該振れの方向と同方向に前記レンズ鏡胴の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動することを特徴とする請求項７に記載のカメラの防振機構。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記カメラ本体及び前記レンズ鏡胴の双方に一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材が配設される場合において、
前記カメラ本体が前記振れ検出手段と前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材との間で三脚により支持されているとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向に前記レンズ鏡胴内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、
前記レンズ鏡胴が前記カメラ本体と前記レンズ鏡胴内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材との間で三脚により支持されているとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向に前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、当該振れの方向と同方向に前記レンズ鏡胴内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動し、
前記レンズ鏡胴が前記レンズ鏡胴内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び一対の前記第２方向ウエイト部材の近傍で三脚により支持されているとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向に前記カメラ本体内の一対の前記第１方向ウエイト部材及び／または一対の前記第２方向ウエイト部材を駆動することを特徴とする請求項７に記載のカメラの防振機構。
【請求項１３】
前記推力付与手段を所定方向に推力を発生するよう駆動させ、この駆動により得られる前記振れ検出手段の出力結果に基づいて、前記支持手段の種別と前記支持位置とを判別する判別手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のカメラの防振機構。
【請求項１４】
前記判別手段は、
前記推力付与手段により推力を発生させたとき、前記振れ検出手段により検出される前記カメラの振れの振幅が第１の閾値より大きい場合、前記カメラは使用者の手により支持されていると判断し、当該振幅が前記第１の閾値より小さい場合、前記カメラは三脚により支持されていると判断することを特徴とする請求項１３に記載のカメラの防振機構。
【請求項１５】
前記判別手段は、
前記推力付与手段により推力を発生させたとき、前記振れ検出手段により検出される振れの方向と前記推力の方向が逆方向の場合、前記支持位置が前記振れ検出手段と前記推力付与手段との間に位置すると判断し、
前記振れの方向と前記推力の方向が同方向のとき、前記支持位置が前記レンズ鏡胴に位置すると判断することを特徴とする請求項１４に記載のカメラの防振機構。
【請求項１６】
前記判別手段は、
前記カメラ本体内の前記推力付与手段と前記レンズ鏡胴内の前記推力付与手段により互いに逆方向の推力を発生させたとき、前記振れ検出手段により検出される振れの大きさが第２の閾値より小さい場合、前記支持位置が前記カメラ本体内の前記推力付与手段と前記振れ検出手段との間に位置すると判断し、
当該振れの大きさが前記第２の閾値より大きい場合、前記支持位置が前記レンズ鏡胴内の前記推力付与手段と前記カメラ本体との間に位置すると判断することを特徴とする請求項１３に記載のカメラの防振機構。
【請求項１７】
前記判別手段は、
前記カメラ本体内の前記推力付与手段と前記レンズ鏡胴内の前記推力付与手段により互いに逆方向の推力を発生させたとき、前記振れ検出手段により検出される振れの大きさが第２の閾値より小さい場合、前記支持位置が前記カメラ本体内の前記推力付与手段と前記振れ検出手段との間に位置すると判断し、
当該振れの大きさが前記第２の閾値より大きく、かつ当該振れの振幅が前記カメラ本体内の前記推力付与手段による推力の振幅より大きい場合、前記支持位置が前記レンズ鏡胴内の前記推力付与手段と前記カメラ本体内の前記推力付与手段との間に位置すると判断し、
当該振れの大きさが前記第２の閾値より大きく、かつ当該振れの振幅が前記カメラ本体内の前記推力付与手段による推力の振幅と略等しい場合、前記支持位置が前記レンズ鏡胴内の前記推力付与手段の近傍に位置すると判断することを特徴とする請求項１３に記載のカメラの防振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラの防振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラには使用者の手ぶれ等に起因する像振れを補正する像振れ補正機構が搭載されたものがある。像振れ補正機構では、まず、カメラに設けられたジャイロ等のセンサでカメラの振れが検出される。そして、この検出結果に基づいて、撮影光学系の一部を構成する補正光学系若しくはＣＣＤ等の撮像素子を動かしたり、撮像素子から得られる画像信号に処理を施すことによりカメラの振れを相殺し、像振れを補正する。
【特許文献１】特開平２−２３８４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、これらの像振れ補正では、カメラ自体の振れが抑制されるわけではない。従って、カメラを保持する使用者の熟練度や、カメラ本体に装着されるレンズ鏡胴やアクセサリの重量の違いなどの要因により生じる様々な振れの態様に対応することは極めて困難である。
【０００４】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、使用者の個人差やカメラ本体に装着されるレンズ鏡胴・アクセサリの違いにより生じる様々な振れにも対応可能な防振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るカメラの防振機構は、カメラの振れを検出するための振れ検出手段と、カメラに対し所定方向の推力を付与する推力付与手段と、振れ検出手段の検出結果と、カメラの支持の態様とに基づいて、振れが相殺されるよう推力付与手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
好ましくは、推力付与手段は、カメラの光軸に垂直な平面に沿った第１の軸方向に移動可能なウエイトを具備する第１ウエイト部材と、平面において第１の軸方向と交差する第２の軸方向に移動可能になウエイトを具備する第２ウエイト部材とを有する。
【０００７】
推力付与手段をカメラのカメラ本体にのみ設けられる構成としてもよい。その場合、好ましくは、カメラ本体において、一対の第１方向ウエイト部材が光軸を挟んで第２の軸方向に沿って配設され、一対の第２方向ウエイト部材が光軸を挟んで第１の軸方向に沿って配設されるてもよい。
【０００８】
推力付与手段をカメラのカメラ本体と、このカメラ本体に着脱自在に取り付けられるレンズ鏡胴の両方に設けられる構成としてもよい。その場合、好ましくは、カメラ本体において、一対の第１方向ウエイト部材が光軸を挟んで第２の軸方向に沿って配設され、一対の第２方向ウエイト部材が光軸を挟んで第１の軸方向に沿って配設され、レンズ鏡胴において、一対の第１方向ウエイト部材が光軸を挟んで第２の軸方向に沿って配設され、一対の第２方向ウエイト部材が光軸を挟んで第１の軸方向に沿って配設されてもよい。
【０００９】
好ましくは、カメラ本体に配設される第１方向ウエイト部材及び第２方向ウエイト部材は、光軸に沿った方向において、カメラ本体の中心を挟んで振れ検出手段の反対側に配置される。
【００１０】
例えば、第１及び第２ウエイト部材のウエイトは永久磁石であり、第１方向ウエイト部材及び第２方向ウエイト部材は、当該永久磁石を移動させる電磁力を発生する電磁力発生部材を備えるものでもよい。
【００１１】
好ましくは、上述の制御手段は、カメラの支持手段の種別と当該支持手段によるカメラの支持位置とに基づいて推力付与手段を制御する。
【００１２】
好ましくは、制御手段は、カメラ本体にのみ一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材が配設される場合において、カメラ本体の支持位置が振れ検出手段とカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材との間に位置するとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向にカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、カメラ本体の支持位置がレンズ鏡胴に位置するとき、振れの方向と逆方向にカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動する。
【００１３】
好ましくは、制御手段は、カメラ本体及びレンズ鏡胴の双方に一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材が配設される場合において、カメラ本体が振れ検出手段とカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材との間で使用者の手により支持されているとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向にカメラ本体及び前記レンズ鏡胴の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、レンズ鏡胴がレンズ鏡胴内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材とカメラ本体との間で使用者の手により支持されているとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向にカメラボディの一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、当該振れの方向と同方向にレンズ鏡胴の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動する。
【００１４】
好ましくは、制御手段は、カメラ本体及びレンズ鏡胴の双方に一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材が配設される場合において、カメラ本体が振れ検出手段とカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材との間で三脚により支持されているとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と同方向にレンズ鏡胴内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、レンズ鏡胴がカメラ本体とレンズ鏡胴内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材との間で三脚により支持されているとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向にカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、当該振れの方向と同方向にレンズ鏡胴内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動し、レンズ鏡胴がレンズ鏡胴内の一対の第１方向ウエイト部材及び一対の第２方向ウエイト部材の近傍で三脚により支持されているとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と逆方向にカメラ本体内の一対の第１方向ウエイト部材及び／または一対の第２方向ウエイト部材を駆動する。
【００１５】
好ましくは、推力付与手段を所定方向に推力を発生するよう駆動させ、この駆動により得られる振れ検出手段の出力結果に基づいて、支持手段の種別と支持位置とを判別する判別手段を備えていてもよい。
【００１６】
判別手段は、推力付与手段により推力を発生させたとき、振れ検出手段により検出されるカメラの振れの振幅が第１の閾値より大きい場合、カメラは使用者の手により支持されていると判断し、当該振幅が第１の閾値より小さい場合、カメラは三脚により支持されていると判断する。
【００１７】
判別手段は、推力付与手段により推力を発生させたとき、振れ検出手段により検出される振れの方向と推力の方向が逆方向の場合、支持位置が振れ検出手段と推力付与手段との間に位置すると判断し、振れの方向と推力の方向が同方向のとき、支持位置がレンズ鏡胴に位置すると判断する。
【００１８】
判別手段は、カメラ本体内の推力付与手段とレンズ鏡胴内の推力付与手段に互いに逆方向の推力を発生させたとき、振れ検出手段により検出される振れの大きさが第２の閾値より小さい場合、支持位置がカメラ本体内の推力付与手段と振れ検出手段との間に位置すると判断し、当該振れの大きさが第２の閾値より大きい場合、支持位置がレンズ鏡胴内の推力付与手段とカメラ本体との間に位置すると判断する。
【００１９】
判別手段は、カメラ本体内の推力付与手段とレンズ鏡胴内の推力付与手段に互いに逆方向の推力を発生させたとき、振れ検出手段により検出される振れの大きさが第２の閾値より小さい場合、支持位置がカメラ本体内の推力付与手段と振れ検出手段との間に位置すると判断し、当該振れの大きさが第２の閾値より大きく、かつ当該振れの振幅がカメラ本体内の推力付与手段による推力の振幅より大きい場合、支持位置がレンズ鏡胴内の推力付与手段とカメラ本体内の推力付与手段との間に位置すると判断し、当該振れの大きさが第２の閾値より大きく、かつ当該振れの振幅がカメラ本体内の推力付与手段による推力の振幅と略等しい場合、支持位置がレンズ鏡胴内の推力付与手段の近傍に位置すると判断する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、カメラ自体の振れが抑制される。従って、使用者の熟練度やカメラ本体に取り付けられるレンズ鏡胴の特性等に左右されず、安定した防振処理が可能となる。
【００２１】
また、本実施形態では、推力付与手段を駆動することによりカメラの支持位置を判別している。換言すると、防止処理のための推力付与手段を支持位置判別に兼用している。従って、支持位置を判別するための特別な機構を搭載する必要がなく、部品点数の増加やコストの高騰を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る実施形態が適用されるカメラシステムのカメラ本体の斜視図、図２は同カメラ本体の内部構成の一部を正面から示す図である。尚、本実施形態において、「Ｘ軸」はカメラ光軸ＯＰに垂直な面上においてカメラ本体１０の横方向に沿って延びる軸であり、「Ｙ軸」とはカメラ光軸ＯＰに垂直な面上においてカメラ本体１０の縦方向に沿って延びる軸であり、Ｘ軸とＹ軸は互いに直交する。
【００２３】
カメラ本体１０内にはジャイロセンサ４０Ｘ、４０Ｙと、ボディウエイト部材１３、１４、１５、１６が配設される。ジャイロセンサ４０Ｘは、Ｙ軸周りのカメラ本体１０の振れを検出するため、その軸心がＹ軸に沿うよう配設される。ジャイロセンサ４０Ｙは、Ｘ軸周りのカメラ本体１０の振れを検出するため、その軸心がＸ軸に沿うよう配設される。すなわち、ジャイロセンサ４０Ｘの出力を積分することにより、Ｘ軸に沿った方向におけるカメラ本体１０の変位が演算され、ジャイロセンサ４０Ｙの出力を積分することにより、Ｙ軸に沿った方向におけるカメラ本体１０の変位が演算される。
【００２４】
ボディウエイト部材１３は螺旋状に形成された電磁コイル１３Ａと、電磁コイル１３Ａの内部に配設される永久磁石１３Ｂとを有する。電磁コイル１３Ａはカメラ本体１０の内部に所定の機構により固定される。電磁コイル１３Ａに電流を流すことにより、電磁力が発生し、永久磁石１３ＢはＸ軸に沿って移動される。ボディウエイト部材１４も同様の構成を有し、その永久磁石１４ＢはＸ軸に沿って移動可能である。図２に示されるように、ボディウエイト部材１３、１４は全体としてＸ軸と平行に配設され、かつカメラ光軸ＯＰを挟んで対称な位置に配設される。また、ボディウエイト部材１５、１６も同様の構成を有し、永久磁石１５Ｂ、１６ＢはＹ軸に沿って移動可能である。ボディウエイト部材１５、１６は全体としてＹ軸と平行に配設され、かつカメラ光軸ＯＰを挟んで対称な位置に配設される。
【００２５】
図３はカメラ本体１０に着脱自在に取り付けられるレンズ鏡胴１００の斜視図、図４はレンズ鏡胴１００の内部構成の一部を正面から示す図である。レンズ鏡胴１００内にはレンズウエイト部材１１３、１１４、１１５、１１６が配設される。これらのレンズウエイト部材は上述のカメラ本体１０内のボディウエイト部材と同様の構成を有する。レンズウエイト部材１１３、１１４は全体としてＸ軸と平行に配設され、かつカメラ光軸ＯＰを挟んで対称な位置に配設され、それぞれの永久磁石１１３Ｂ、１１４ＢはＸ軸に沿って移動可能である。レンズウエイト部材１１５、１１６は全体としてＹ軸と平行に配設され、かつカメラ光軸ＯＰを挟んで対称な位置に配設され、それぞれの永久磁石１１５Ｂ、１１６ＢはＹ軸に沿って移動可能である。また、図３に示すように、レンズウエイト部材１１３乃至１１６は、レンズ鏡胴１００の先端部近傍に配置される。
【００２６】
尚、これらのボディウエイト部材１３乃至１６、レンズウエイト部材１１３乃至１１６には、例えばスピーカ等に用いられる周知のボイスコイルモータと同様の構成のものを用いてもよい。
【００２７】
図５はカメラシステム１のブロック図である。電源スイッチＳＷＭＡＩＮはデジタルカメラ１のカメラ本体１０の筐体に設けられた電源ボタン（図示せず）の操作によりオン・オフが制御される。電源スイッチＳＷＭＡＩＮがオンするとカメラ本体１０内に装着される電池（図示せず）から、カメラ本体１０のカメラＣＰＵ１１、レンズ鏡胴１００のレンズＣＰＵ１１１、及び各回路等に電力が供給される。カメラＣＰＵ１１とレンズＣＰＵ１１１は接続されており、各種データの送受信が行われる。
【００２８】
測光スイッチＳＷＳは筐体のシャッターボタン（図示せず）が半押しされるとオンする。測光スイッチＳＷＳがオンすると、カメラＣＰＵ１１は測光処理及び測距処理を実行する。すなわち、測光装置１２からの入力に基づいて露光値を演算し、この露光値に基づき撮影に必要となる絞り値、シャッタースピード、及び撮像素子２０の電荷蓄積時間を演算する。また、測距装置１３からの入力に基づいてフォーカシングレンズ（図示せず）の駆動量を演算し、フォーカス駆動回路２１に制御信号を出力する。それに応じてフォーカス駆動回路２１からフォーカシングレンズへ駆動信号が出力される。
【００２９】
レリーズスイッチＳＷＲはシャッターボタンが全押しされるとオンする。レリーズスイッチＳＷＲがオンすると、測光処理で算出した絞り値に応じて絞り駆動機構（図示せず）及びシャッター（図示せず）の駆動量がカメラＣＰＵ１１により演算される。演算結果に基づいてカメラＣＰＵ１１から絞り駆動回路２２及びシャッター駆動回路２３へ制御信号が出力される。絞り駆動回路２２から駆動信号が絞り駆動機構（図示せず）へ出力され、それにより絞り駆動機構が駆動される。絞り駆動機構が駆動されるとその動きは絞り（図示せず）に伝達され、絞りの開口径が所定の大きさに定められる。また、シャッター駆動回路２３から駆動信号がシャッターへ出力され、それによりシャッターが所定時間開放される。以上の制御により撮影レンズ（図示せず）を通過した光が撮像素子２０の受光面に入射する。
【００３０】
手ぶれスイッチＳＷＴは、カメラ本体１０の筐体の所定位置に配設された手ぶれモード機能ボタン（図示せず）と連動してオンオフするスイッチである。使用者により手ぶれモード機能ボタンが押されると、手ぶれスイッチＳＷＴはオンし、防振処理が実行されながら撮影が行われる。尚、防振処理については後述する。
【００３１】
また、上述の電荷蓄積時間に基づいて撮像素子駆動回路２４へ制御信号が出力され、撮像素子駆動回路２４から撮像素子２０へ駆動信号が出力される。撮像素子２０は、受光領域に結像された被写体の光学像を光電変換し、アナログ画像信号を出力する。アナログ画像信号はＡ/Ｄ変換回路２５でデジタル画像信号へ変換され、カメラＣＰＵ１１へ入力される。
【００３２】
デジタル画像信号はカメラＣＰＵ１１の制御に基づいて所定の画像処理が施される。ＤＲＡＭ３０には、画像処理の過程において画像データが一時的に格納される。所定の画像処理が施された画像データは、カメラ本体の背面に設けられたＬＣＤ３１に表示される。
【００３３】
ＥＥＰＲＯＭ３２には、カメラを動かすための各種プログラム等が格納される。また、被写体の光量が不十分なときは、カメラＣＰＵ１１からフラッシュ回路３３へ駆動信号が出力され、ストロボ（図示せず）からフラッシュ光が供給される。
【００３４】
Ｘ軸ジャイロセンサ出力系統のＸ軸ジャイロセンサ４０Ｘは、カメラ光軸ＯＰに垂直な面上のＹ軸周りの回転角速度に比例した電圧を出力する。Ｘ軸ジャイロセンサ４０ＸはＬＰＦ（ローパスフィルタ）４１Ｘに接続されており、Ｘ軸ジャイロセンサ４０Ｘの出力電圧からノイズが除去される。ＬＰＦ４１Ｘの出力電圧の入力先はスイッチ４２ＸによりカメラＣＰＵ１１あるいは手ぶれ補正演算回路５０のいずれかに切り替えられる。
【００３５】
Ｙ軸ジャイロセンサ出力系統のＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙは、カメラ光軸ＯＰに垂直な面上のＸ軸周りの回転角速度に比例した電圧を出力する。Ｙ軸ジャイロセンサ４０ＹはＬＰＦ４１Ｙを介して切換スイッチ４２Ｙに接続されており、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力電圧からノイズが除去される。ＬＰＦ４１Ｙの出力電圧の入力先はスイッチ４２ＹによりカメラＣＰＵ１１あるいは手ぶれ補正演算回路５０のいずれかに切り替えられる。
【００３６】
Ｘ軸ジャイロセンサ４０Ｘ、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が三脚の使用・不使用の検出、カメラ本体１０、レンズ鏡胴１００の支持位置の検出等に用いられるとき、スイッチ４２Ｘ、４２ＹはカメラＣＰＵ１１に接続され、手ぶれ補正に用いられるとき、スイッチ４２Ｘ、４２Ｙは手ぶれ補正演算回路５０に接続される。
【００３７】
ＬＰＦ４１Ｘによりノイズが除去されたＸ軸ジャイロセンサ４０Ｘの出力電圧、及びＬＰＦ４１Ｙによりノイズが除去されたＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力電圧が手ぶれ補正演算回路５０に印可されると、手ぶれ補正演算回路５０では、入力電圧に基づいてＸ軸及びＹ軸周りの角速度の積分処理が行われる。その結果、カメラ本体１０の所定のＸ軸及びＹ軸周りの変位、すなわち位置情報の変化が演算される。これにより、カメラ本体１０のＸ軸及びＹ軸周りのぶれ方向とぶれ量が算出される。
【００３８】
さらに、手ぶれ補正演算回路５０では、カメラ本体１０のＸ軸及びＹ軸周りのぶれ方向及びぶれ量と、カメラ本体１０またはレンズ鏡胴１００の支持位置とに基づいて、カメラ本体１０のぶれが相殺されるよう、ボディウエイト部材１３乃至１６、レンズウエイト部材１１３乃至１１６の駆動方向及び駆動量が算出される。ボディウエイト部材１３乃至１６の駆動方向及び駆動量はボディウエイト部材駆動機構６０に出力される。レンズウエイト部材１１３乃至１１６の駆動方向及び駆動量はレンズ鏡胴１００のレンズウエイト部材駆動機構１２０へ送られる。すなわち、各駆動機構に対し、それぞれ対応するウエイト部材の電磁コイルに流す電流の量と向きを指示する指令信号が出力される。これにより、各ウエイト部材の電磁コイルに電流が流され、永久磁石が駆動され、カメラ本体１０、レンズ鏡胴１００に推力が付与される。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、各ウエイト部材を適宜駆動し、カメラ本体１０、レンズ鏡胴１００に推力を与えることにより、手ぶれ等に起因するカメラ本体１０、レンズ鏡胴１００の変位が相殺される。その結果、撮像素子２０により得られる画像に像振れが発生するのが防止される。
【００４０】
図６乃至図９は、本実施形態における防振処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００で手ぶれモード機能ボタンが押され、手ぶれスイッチＳＷＴがオンになったことが確認されたらステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２では、レンズデータ送付を指示する制御信号がカメラＣＰＵ１１からレンズＣＰＵ１１１へを送られる。その結果、レンズデータが取得される。本実施形態においてレンズデータには、レンズ鏡胴１００にレンズウエイト部材１１３乃至１１６が設けられているか否かについての情報が含まれる。次いでステップＳ１０４において、レンズウエイト部材１１３乃至１１６が設けられていないことが確認されたら、ステップＳ１０６へ進む。
【００４１】
以降の説明では、Ｙ軸方向における防振処理を例にとって説明する。ステップＳ１０６では、ボディウエイト部材１５及び１６の電磁コイル１５Ａ、１６Ａに所定の電流が流され、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂが縦方向に所定の駆動量で駆動される。次いでステップＳ１０８において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が第１の閾値と比較される。永久磁石１５Ｂ、１６Ｂが駆動されると、カメラ本体１０に対し上方向の推力が付与され、カメラ全体（カメラ本体１０及びレンズ鏡胴１００）の重量バランスが変化する。その結果、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより、重量バランスの変化に応じてカメラ本体１０の変位が検出される。このとき、使用者が手でカメラ本体１０等を保持しているのか、カメラ本体１０等が三脚により固定されているのかにより、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値は異なる。以降、ボディウエイト部材１５、１６の駆動と言うときは、電磁コイル１５Ａ、１６Ａに電流を流し、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂを移動させることを指す。
【００４２】
カメラ本体１０等が使用者により保持されている場合、カメラ本体１０が支持される支点の位置は、狭い範囲には特定されない。従って、ボディウエイト部材１５、１６を駆動した場合のＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力の振幅は相対的に小さい。これに対し、カメラ本体１０等が三脚により固定されている場合、その支持点は三脚ネジの位置に特定される。従って、ボディウエイト部材１５、１６を駆動した場合のＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力の振幅は、相対的に大きい。第１の閾値は、カメラ本体１０等が手で保持されているのか、三脚で支持されているのか、判別できるレベルに設定される。すなわち、ボディウエイト部材１５、１６を駆動したときにＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力の振幅が第１の閾値より大きければ三脚による支持と判断し、第１の閾値より小さければ手による保持と判断して問題ないよう、第１の閾値は設定される。
【００４３】
以上より、ステップＳ１０８において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が上述の第１の閾値より小さいことが確認されたらステップＳ１１０へ進む。ステップＳ１１０では、三脚無しのフラグが立てられる。次いでステップＳ１１２へ進む。上述のように、カメラ本体１０等が手で保持されているとき、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力の振幅は、相対的に小さい。従って、ステップＳ１１２では、以降の防振処理に備えてＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値の感度を向上させる処理が行われる。
【００４４】
次いで、ステップＳ１１４へ進み、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が示すカメラ本体１０の振れの位相が、ステップＳ１０６で駆動したボディウエイト部材１５、１６の駆動の位相と比較され、カメラ本体１０の変位の方向がボディウエイト部材１５、１６の駆動方向の逆方向であるか否かがチェックされる。カメラ本体１０の振れの位相がボディウエイト部材１５、１６の駆動の位相とは逆位相であることが確認されたら（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６の駆動が停止された後、ステップＳ１１８へ進む。一方、ステップＳ１１４において、カメラ本体１０の振れの位相がボディウエイト部材１５、１６の振動の位相と同位相であることが確認されたら（ステップＳ１１４でＮＯ）、ステップＳ１２０へ進む。ステップＳ１２０において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６の駆動が停止された後、ステップＳ１２２へ進む。
【００４５】
ボディウエイト部材１５、１６の駆動の位相とカメラ本体１０の変位の位相が逆位相である場合（ボディウエイト部材１５、１６の駆動方向とカメラ本体１０の変位の方向が逆方向である場合）とは、図１０の（１）に示すように、使用者の手によるカメラの支持位置がボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置していると判断できる。この相対的位置関係において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより手ぶれが検出されたら、その出力における振れの方向と同方向に永久磁石１５Ｂ、１６Ｂを駆動させることにより、カメラ本体１０のＹ軸方向の振動を防止することができる。従って、ステップＳ１１８では、ボディウエイト部材１５、１６をＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙが検出するぶれの方向と同方向に駆動することを指示する制御信号が手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００４６】
ボディウエイト部材１５、１６の駆動の位相とカメラ本体１０の変位の位相が同位相である場合（ボディウエイト部材１５、１６の駆動方向とカメラ本体１０の変位の方向が同方向である場合）とは、図１０の（２）に示すように、使用者の手によるカメラの支持位置がボディウエイト部材１５、１６より前、すなわちレンズ鏡胴１００に位置していると判断できる。この相対的位置関係において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより手ぶれが検出されたら、その出力における振幅の位相とは逆位相でボディウエイト部材１５、１６を駆動させれば、Ｙ軸方向の手ぶれが相殺されカメラ本体１０の振動を防止することができる。従って、ステップＳ１２２では、ボディウエイト部材１５、１６をＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙが検出するぶれの方向とは逆方向に駆動することを指示する制御信号が手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００４７】
ステップＳ１１８若しくはＳ１２２の処理が終了したら、図９のステップＳ２００へ進む。ステップＳ２００では、カメラＣＰＵ１１からの制御信号に基づいて、手ぶれ補正演算回路５０で永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動方向及び駆動量が演算され、ボディウエイト部材駆動機構６０へ出力される。駆動方向は上述のステップＳ１１８若しくはＳ１２２の処理で決定された方向である。これによりボディウエイト部材１５、１６の永久磁石１５Ｂ、１６Ｂが移動され、手ぶれに起因する像振れが防止される。
【００４８】
一方、図６のステップＳ１０８で、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力の振幅が上述の第１の閾値より大きいことが確認されたら、図７のステップＳ１２４へ進む。ステップＳ１２４では、三脚有りのフラグが立てられる。次いでステップＳ１２６へ進む。ステップＳ１２６では、ステップＳ１１４と同様、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が示すカメラ本体１０の振れの位相が、ステップＳ１０６で駆動したボディウエイト部材１５、１６の駆動の位相と比較され、カメラ本体１０の変位の方向が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの移動方向の逆方向であるか否かがチェックされる。カメラ本体１０の変位の方向が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動方向とは逆方向であることが確認されたら（ステップＳ１２６でＹＥＳ）、ステップＳ１２８へ進む。ステップＳ１２８において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６の駆動が停止された後、ステップＳ１３０へ進む。一方、ステップＳ１２６において、カメラ本体１０の変位の方向が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの移動方向と同方向であることが確認されたら（ステップＳ１２６でＮＯ）、ステップＳ１３２へ進む。ステップＳ１３２において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６の駆動が停止された後、ステップＳ１３４へ進む。
【００４９】
永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの移動方向とカメラ本体１０の変位の方向とが逆方向である場合とは、図１０の（１）に示すように、三脚によるカメラ本体１０の支持点がボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置していると判断できる。この相対的位置関係において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより手ぶれが検出されたら、その出力における振れの方向と同方向に永久磁石１５Ｂ、１６Ｂを駆動させることにより、カメラ本体１０のＹ軸方向の振動を防止することができる。従って、ステップＳ１３０では、ステップＳ１１６と同様、ボディウエイト部材１５、１６をＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙが検出するぶれの振幅と同位相で駆動することを指示する制御信号が手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００５０】
永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動方向とカメラ本体１０の変位の方向とが同方向である場合とは、図１０の（２）に示すように、三脚によるカメラの支持点（三脚ねじの位置）がボディウエイト部材１５、１６より前、すなわちレンズ鏡胴１００に位置していると判断できる。この相対的位置関係において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより手ぶれが検出されたら、その出力における振れの方向と逆方向で永久磁石１５Ｂ、１６Ｂを駆動させれば、手ぶれが相殺されカメラ本体１０のＹ軸方向の振動を防止することができる。従って、ステップＳ１３４では、ステップＳ１１８と同様、ボディウエイト部材１５、１６をＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙが検出するぶれの振幅と逆位相で駆動することを指示する制御信号が手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００５１】
ステップＳ１３０若しくはＳ１３４の処理が終了したら、図９のステップＳ２００へ進み、上述の処理が実行される。
【００５２】
ステップＳ１０４において、レンズ鏡胴１００にレンズウエイト部材１１５、１１６が設けられていることが確認されたら、図８のステップＳ１４０へ進む。ステップＳ１４０及びＳ１４２では、上述のステップＳ１０６及びＳ１０８と同様の処理が実行される。すなわち、ボディウエイト部材１５、１６がＹ軸に沿って駆動され、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が第１の閾値と比較され、使用者が手でカメラを保持しているのか、カメラが三脚により固定されているのかが判断される。
【００５３】
ステップＳ１４２でカメラ本体１０若しくはレンズ鏡胴１００が手で保持されていることが確認されたら、ステップＳ１４４へ進み、三脚無しのフラグが立てられる。次いでステップＳ１４６へ進み、ステップＳ１１２の処理において説明したのと同様の理由から、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値の感度を向上させる処理が行われる。
【００５４】
次いでステップＳ１４８へ進む。ステップＳ１４８では、レンズウエイト部材１１５、１１６とボディウエイト部材１５、１６が逆位相で駆動されるよう、カメラＣＰＵ１１からボディウエイト部材駆動機構６０とレンズウエイト部材駆動機構１２０にそれぞれ制御信号が送られる。そして、ステップＳ１５０において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が第２の閾値と比較される。
【００５５】
図１１の（１）に示すように、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５、１１６とを逆方向に駆動した場合、使用者の手によるカメラ本体１０の支持位置がボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置するとき、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂの動きは相殺される。従って、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値は略ゼロに近くなり、相対的に小さい。図１１の（２）に示すように、使用者の手によるカメラ本体１０の支持位置がボディウエイト部材１５、１６とレンズウエイト部材１１５、１１６との間に位置するとき、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂとを逆方向に駆動した場合、てこの原理により双方のウエイト部材の各永久磁石の動きが増幅されてカメラ本体１０に推力が付与される。Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙは支持位置に対してボディウエイト部材１５、１６と同じ側に位置し、かつ支持位置からの距離がボディウエイト部材１５、１６よりも長い位置に位置する。従って、この場合のＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値は相対的に大きくなる。
【００５６】
以上より、ステップＳ１５０で用いられる第２の閾値は、手による支持位置が判別できるレベルに設定される。すなわち、ボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６を駆動したときにＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙが第２の閾値より小さければ、支持位置はボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置すると判断し、第２の閾値より大きければ、支持位置はボディウエイト部材１５、１６とレンズウエイト１１５、１１６との間に位置すると判断して問題ないよう、第２の閾値は設定される。
【００５７】
ステップＳ１５０でＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が閾値より小さいことが確認されたら、ステップＳ１５２へ進む。ステップＳ１５２で、実際に発生する手ぶれに備えるべく、ボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６の駆動は停止されたら、ステップＳ１５４へ進む。この場合、ボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６は、手による支持位置を挟んでＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの反対側に位置する。従って、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙで検出されるカメラ本体１０の振れの方向と同方向に双方のウエイト部材の永久磁石を駆動すれば、振れは防止される。そこで、ステップＳ１５４では、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙによりカメラ本体１０の振れが検出されたら、ボディウエイト部材１４、１５とレンズウエイト部材１１５、１１６を共にセンサ４０Ｙの出力信号と同位相で駆動することを指示する制御信号がカメラカメラＣＰＵ１１から手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００５８】
一方、ステップＳ１５０でＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が第２の閾値より大きいことが確認されたら、ステップＳ１５６へ進む。ステップＳ１５６で、ステップＳ１５２と同様、実際に発生する手ぶれに備えるべく、ボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６の駆動が停止され、ステップＳ１５８へ進む。この場合、手による支持位置を挟んで、ボディウエイト部材１５、１６はＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙと同じ側に位置し、レンズウエイト部材１１５、１１６はセンサ４０Ｙの反対側に位置する。従って、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより検出されるカメラ本体１０の振れの方向と逆方向に永久磁石１５Ｂ、１６Ｂを駆動し、同方向に永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂを駆動すれば、振れは防止される。そこで、ステップＳ１５８では、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙによりカメラ本体１０の振れが検出されたら、ボディウエイト部材１５、１６はセンサ４０Ｙの出力と逆位相で、レンズウエイト部材１１５、１１６は同位相で駆動することを指示する制御信号がカメラカメラＣＰＵ１１から手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００５９】
ステップＳ１５４若しくはＳ１５８の処理が実行されたら、図９のステップＳ２００へ進む。ステップＳ２００では、カメラＣＰＵ１１からの制御信号に基づいて、手ぶれ補正演算回路５０で永久磁石１５Ｂ、１６Ｂ及び永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂの駆動方向及び駆動量が演算される。永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動方向及び駆動量はボディウエイト駆動機構６０へ出力され、永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂの駆動方向及び駆動量はレンズウエイト駆動機構１２０へ送られる。これによりボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６が駆動され、手ぶれに起因する像振れが防止される。
【００６０】
一方、上述のステップＳ１４２でカメラが三脚で支持されていることが確認されたら、図９のステップＳ１６０へ進む。ステップＳ１６０では、三脚有りのフラグが立てられる。次いでステップＳ１６２へ進み、ステップＳ１４８と同様、レンズウエイト部材１１５、１１６とボディウエイト部材１５、１６が逆位相で駆動されるよう、カメラカメラＣＰＵ１１からボディウエイト駆動機構６０とレンズウエイト駆動機構１２０にそれぞれ制御信号が送られる。そして、ステップＳ１６４において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値が第２の閾値と比較される。
【００６１】
三脚によるカメラ本体１０の支持位置がボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置するとき、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂを逆方向に駆動した場合、図１１（１）を参照して上述した手による保持の場合と同様、双方の永久磁石の動きは相殺される。従って、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値は略ゼロに近くなり、相対的に小さい。
【００６２】
三脚による支持位置がボディウエイト部材１５、１６とレンズウエイト部材１１５、１１６との間に位置するとき、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂを逆方向に駆動した場合、図１１（２）を参照して上述した手による保持の場合と同様、てこの原理により双方の永久磁石の動きが増幅されて、カメラ本体１０及びレンズ鏡胴１００に推力が付与される。Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙは支持位置に対してボディウエイト部材１５、１６と同じ側に位置し、かつ支持位置からの距離がボディウエイト部材１５、１６よりも長い位置に位置する。従って、この場合、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動と同位相で、かつその振幅よりも大きい振幅を有するカメラ本体１０の変位が検出される。
【００６３】
三脚による支持位置がレンズ鏡胴１００の端部近傍であるとき、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂと永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂを逆方向に駆動した場合、図１１（３）に示すようにレンズウエイト部材１１５、１１６は三脚による支持位置の近傍に位置するため、その駆動によるレンズ鏡胴１００の変位は抑制される。従って、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動と同位相で、かつその振幅と略等しい振幅を有するカメラの変位が検出される。
【００６４】
ステップＳ１６４でＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が第２の閾値より小さいことが確認されたら、ステップＳ１６６において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６の駆動が停止され、ステップＳ１６８へ進む。
【００６５】
処理がステップＳ１６８へ進む場合とは、上述の図１１（１）に示されるように、三脚による支持点がボディウエイト部材１５、１６とＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙとの間に位置する場合である。すなわち、ボディウエイト部材１５、１６は三脚による支持点の近傍に位置している。カメラ本体１０は三脚により強固に支持されているので、この場合、ボディウエイト部材１５、１６を駆動してもカメラ本体１０の防振にはあまり効果が得られない。そこで、ステップＳ１６８では、レンズウエイト部材１１５、１１６のみをＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより検出されるカメラの振れと同位相で駆動することを指示する制御信号がカメラカメラＣＰＵ１１から手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００６６】
ステップＳ１６４でＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力が第２の閾値より大きいことが確認されたら、ステップＳ１７０へ進む。ステップＳ１７０では、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより検出されるカメラ本体１０の変位の振幅が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動の振幅と略等しいか否かがチェックされる。カメラ本体１０の変位の振幅が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動の振幅よりも大きいことが確認されたら、ステップＳ１７２において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６の駆動が停止され、ステップＳ１７４へ進む。
【００６７】
処理がステップＳ１７４へ進む場合とは、上述の図１１（２）に示されるように、三脚による支持点がボディウエイト部材１５、１６とレンズウエイト部材１１５、１１６との間に位置する場合である。この相対的位置関係に基づくと、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより検出されるカメラ本体１０の振れの方向に対し、永久磁石１５Ｂ、１６Ｂは逆方向に駆動し、永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂは同方向に駆動することにより、カメラ本体１０の振れは相殺される。そこで、ステップＳ１７４では、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力に対し、ボディウエイト部材１５、１６を逆位相で駆動し、レンズウエイト部材１１５、１１６を同位相で駆動することを指示する制御信号がカメラカメラＣＰＵ１１から手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００６８】
ステップＳ１７０で、カメラ本体１０の変位の振幅が永久磁石１５Ｂ、１６Ｂの駆動の振幅と略等しいことが確認されたら、ステップＳ１７６において、実際に発生する手ぶれに備えるべくボディウエイト部材１５、１６及びレンズウエイト部材１１５、１１６の駆動が停止され、ステップＳ１７８へ進む。
【００６９】
処理がステップＳ１７８へ進む場合とは、上述の図１１（３）に示されるように、三脚による支持点がレンズ鏡胴１００の先端近傍に位置する場合である。すなわち、レンズ鏡胴１００は三脚により強固に支持されているため、レンズウエイト部材１１５、１１６を駆動してもカメラ本体１０の防振にはあまり効果が得られない。そこで、ステップＳ１７８では、ボディウエイト部材１５、１６のみをＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙにより検出されるカメラ本体１０の振れと逆位相で駆動することを指示する制御信号がカメラカメラＣＰＵ１１から手ぶれ補正演算回路５０へ出力される。
【００７０】
ステップＳ１６８、Ｓ１７４、Ｓ１７８のいずれかにおいて制御信号が手ぶれ補正演算回路５０へ出力されたら、ステップＳ２００へ進む。ステップＳ２００では、カメラカメラＣＰＵ１１からの制御信号に基づいて、手ぶれ補正演算回路５０で永久磁石１５Ｂ、１６Ｂ若しくは永久磁石１１５Ｂ、１１６Ｂ、あるいは双方のウエイト部材の永久磁石の駆動方向及び駆動量が演算され、ボディウエイト部材駆動機構６０、レンズウエイト部材駆動機構１２０へ出力される。これによりボディウエイト部材１５、１６及び／またはレンズウエイト部材１１５、１１６が駆動され、手ぶれに起因する像振れが防止される。
【００７１】
Ｙ軸方向における防振処理における、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙ、ボディウエイト部材１５、１６、及びレンズウエイト部材１１５、１１６の制御について説明した。Ｘ軸方向における防振処理においても、Ｘ軸ジャイロセンサ４０Ｘ、ボディウエイト部材１３、１４、及びレンズウエイト部材１１３、１１４に対し、同様の制御が行われる。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、ジャイロセンサにより検出されるカメラ本体１０の振れ、カメラ本体１０若しくはレンズ鏡胴１００の支持位置、レンズウエイト部材の有無に基づいて、カメラ本体１０の振れが相殺されるようボディウエイト部材、レンズウエイト部材の永久磁石が適宜駆動される。すなわち、カメラ本体１０、レンズ鏡胴１００自体の振れを抑制することができる。従って、使用者の熟練度やカメラ本体１０に取り付けられるレンズ鏡胴１００の特性等に左右されず、安定した防振処理が可能となる。
【００７３】
また、本実施形態では、ボディウエイト部材若しくはレンズウエイト部材を駆動することによりカメラの支持位置を判別している。換言すると、防止処理のためのウエイト部材を支持位置判別に兼用している。従って、支持位置を判別するための特別な部材を搭載する必要がなく、部品点数の増加やコストの高騰を抑制することができる。
【００７４】
尚、本実施形態では、ステップＳ１４８において、レンズウエイト部材１１５、１１６とボディウエイト部材１５、１６とを逆位相に駆動し、ステップＳ１５０において、Ｙ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値を第２の閾値と比較しているが、これに限るものではない。ステップＳ１４８で、レンズウエイト部材１１５、１１６とボディウエイト部材１５、１６を同位相及び逆位相で駆動し、ステップＳ１５０で、同位相で駆動したときのＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値と、逆位相で駆動したときのＹ軸ジャイロセンサ４０Ｙの出力値を比較する処理を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る実施形態が適用されるカメラ本体の斜視図である。
【図２】カメラ本体の内部構成の一部を正面から示す図である。
【図３】カメラ本体に着脱自在に取り付けられるレンズ鏡胴の斜視図である。
【図４】レンズ鏡胴の内部構成の一部を正面から示す図である。
【図５】カメラシステムのブロック図である。
【図６】レンズウエイト部材を具備しないレンズ鏡胴が取り付けられ、カメラ本体が手により支持されている場合の防振処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】レンズウエイト部材を具備しないレンズ鏡胴が取り付けられ、カメラ本体が三脚により支持されている場合の防振処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】レンズウエイト部材を具備するレンズ鏡胴が取り付けられ、カメラ本体が手により支持されている場合の防振処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】レンズウエイト部材を具備するレンズ鏡胴が取り付けられ、カメラ本体若しくはレンズ鏡胴が三脚により支持されている場合の防振処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】レンズウエイト部材を具備しないレンズ鏡胴が取り付けられた場合の、ジャイロセンサ、ボディウエイト部材、支持位置の相対的位置関係を示す図である。
【図１１】レンズウエイト部材を具備するレンズ鏡胴が取り付けられた場合の、ジャイロセンサ、ボディウエイト部材、支持位置の相対的位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  カメラ本体
１１  カメラＣＰＵ
１３、１４、１５、１６  ボディウエイト部材
４０Ｘ  Ｘ軸ジャイロセンサ
４０Ｙ  Ｙ軸ジャイロセンサ
１００  レンズ鏡胴
１１１  レンズＣＰＵ
１１３、１１４、１１５、１１６  レンズウエイト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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