(57)【要約】【課題】移動体無線通信装置が中継器として機能し得る通信網において、比較的多数の移動体無線装置により通信網が形成されるような場合にも、移動体無線装置間における正常な通信が維持されるようにする。【解決手段】各移動体無線通信装置は、自身をルートとして、現在の移動体無線通信装置のコネクションの確立関係を親子関係により示すルーティングディレクトリ情報を保持するようにしている。そして、このルーティングディレクトリ情報に基づいて、中継器として機能する移動体無線通信装置は、しかるべき移動体無線通信装置を送信先として指定して情報を転送するようにされる。【選択図】図２２
2006005416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続確立された他の移動体無線通信装置との間で、無線による情報送受信のための通信を行う通信手段と、
上記通信手段以外の手段であり、音声情報を外部から取得する音声情報取得手段と、
少なくとも、上記通信手段により受信して取得した音声情報を音声として出力させる音声出力手段と、
上記音声情報取得手段により取得した音声情報を、他の移動体無線通信装置に対して送信するように、上記通信手段を制御する第１の送信制御手段と、
自己をルートとして、接続確立された移動体無線通信装置の親子関係が示される装置関係情報を少なくとも有する通信環境情報を保持する情報保持手段と、
上記通信手段により受信して取得した、他の移動体無線通信装置の上記通信環境情報に基づいて、上記情報保持手段に保持される通信環境情報を構築する情報構築手段と、
上記通信環境情報を参照して、上記通信手段により受信して取得した情報を、この情報の送信元となる移動体無線通信装置以外で、自身と通信可能とされる他の移動体無線通信装置に対して送信するように、上記通信手段を制御する第２の送信制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体無線通信装置。
【請求項２】
接続確立された他の移動体無線通信装置との間で、無線による情報送受信のための通信を行う通信手順と、
上記通信手順以外の手順とされ、音声情報を外部から取得する音声情報取得手順と、
少なくとも、上記通信手順により受信して取得した音声情報を音声として出力させる音声出力手順と、
上記音声情報取得手順により取得した音声情報を、他の移動体無線通信装置に対して送信するように、上記通信手順を制御する第１の送信制御手順と、
自己をルートとして、接続確立された移動体無線通信装置の親子関係が示される装置関係情報を少なくとも有する通信環境情報を保持する情報保持手順と、
上記通信手順により受信して取得した、他の移動体無線通信装置の上記通信環境情報に基づいて、上記情報保持手順に保持される通信環境情報を構築する情報構築手順と、
上記通信環境情報を参照して、上記通信手順により受信して取得した情報を、この情報の送信元となる移動体無線通信装置以外で、自身と通信可能とされる他の移動体無線通信装置に対して送信するように、上記通信手順を制御する第２の送信制御手順と、
を実行することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に会話のために、音声情報を無線により送受信する無線通信装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに遠隔した場所にいる者同士が会話を行うための通信装置としては、いわゆる携帯電話やトランシーバなどの移動体無線通信装置が知られている。携帯電話は、基本的には１対１での会話に限定されるが、トランシーバでは、複数のユーザ間での同時会話が可能である。
【０００３】
ただし、上記携帯電話やトランシーバは、個々の電波の届く範囲（通信可能範囲）は比較的狭い。そこで携帯電話の通信網に関しては、現状においては中継器を設けることが行われているが、中継器を設置するためのインフラストラクチャの整備などでコストがかかるという問題がある。
そこで、移動体無線通信装置そのものを中継器として動作させる構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。このような構成を採れば、例えば移動体無線通信装置Ａと移動体無線装置Ｂとが互いに通信可能範囲になくとも、移動体無線通信装置Ａ及び移動体無線装置Ｂに対して共通に通信可能範囲に在る移動体無線通信装置Ｃを中継器として動作させることで、移動体無線通信装置Ａと移動体無線装置Ｂは、移動体無線通信装置Ｃを介するようにして相互に通信を行うことができる。これにより、中継器を設けなくとも、その移動体無線装置の通信網としての物理的距離範囲が拡がることになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５１４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、移動体無線通信装置について単に中継器として機能させるだけの技術構成にとどまった場合には、次のような不都合の生じることが考えられる。
例えば、比較的多数の移動体無線装置により同時会話が可能な通信網を形成するのにあたって、上記したように移動体無線装置に中継器としての機能を与えることとしたような場合には、単に無差別に受信した信号を中継して再送信するだけの構成とすると、比較的近隣にある端末同士で、信号送受信のループが形成されてしまって、正常に通信網がはたらかなくなる可能性も出てくることが考えられる。逆に言えば、通信網において移動体無線装置そのものが中継器として機能するように構成される場合において、上記した送受信経路のループなどの問題が回避されるようにして、比較的多数の移動体無線装置により通信網を形成した場合にも正常な通信環境が維持されるようにすることが、実際には求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、移動体無線装置として次のように構成することとした。
つまり、接続確立された他の移動体無線通信装置との間で、無線による情報送受信のための通信を行う通信手段と、この通信手段以外の手段であり、音声情報を外部から取得する音声情報取得手段と、少なくとも、通信手段により受信して取得した音声情報を音声として出力させる音声出力手段と、音声情報取得手段により取得した音声情報を、他の移動体無線通信装置に対して送信するように、通信手段を制御する第１の送信制御手段と、自己をルートとして、接続確立された移動体無線通信装置の親子関係が示される装置関係情報を少なくとも有する通信環境情報を保持する情報保持手段と、通信手段により受信して取得した、他の移動体無線通信装置の通信環境情報に基づいて情報保持手段に保持される通信環境情報を構築する情報構築手段と、通信環境情報を参照して、通信手段により受信して取得した情報を、この情報の送信元となる移動体無線通信装置以外で、自身と通信可能とされる他の移動体無線通信装置に対して送信するように、通信手段を制御する第２の送信制御手段とを備えることとした。
【０００７】
また、無線通信方法として、接続確立された他の移動体無線通信装置との間で、無線による情報送受信のための通信を行う通信手順と、この通信手順以外の手順とされ、音声情報を外部から取得する音声情報取得手順と、  少なくとも、通信手順により受信して取得した音声情報を音声として出力させる音声出力手順と、音声情報取得手順により取得した音声情報を、他の移動体無線通信装置に対して送信するように、通信手順を制御する第１の送信制御手順と、自己をルートとして、接続確立された移動体無線通信装置の親子関係が示される装置関係情報を少なくとも有する通信環境情報を保持する情報保持手順と、通信手順により受信して取得した、他の移動体無線通信装置の通信環境情報に基づいて、上記情報保持手順に保持される通信環境情報を構築する情報構築手順と、通信環境情報を参照して、通信手順により受信して取得した情報を、この情報の送信元となる移動体無線通信装置以外で、自身と通信可能とされる他の移動体無線通信装置に対して送信するように、通信手順を制御する第２の送信制御手順とを実行するように構成することとした。
【０００８】
上記各構成によれば、移動体無線通信装置としては、受信した音声情報を自身で音声出力可能とされていると共に、この受信した音声を、第２の送信制御手段（手順）により、さらに他の移動体無線装置に対して再送信可能とされている。つまり、移動体無線装置としては、中継器としても機能するようにされており、これにより、複数の移動体無線装置間では、同時会話的な通信を行うことが可能とされている。そのうえで、中継器としての機能により再送信される情報は、通信環境情報に基づいて、しかるべき移動体無線装置においてのみ有効に受信取得されるようにされている。
【発明の効果】
【０００９】
このようにして、本発明としては、自身も中継器として機能可能な複数の移動体無線通信装置により同時会話通信が可能な通信網を形成するのにあたり、通信環境情報に基づいて移動体無線通信装置間の通信情報のルーティングが制御されるようになっているが、、これにより、例えば、比較的多数の移動体無線装置により通信網が形成されるような場合にも、移動体無線装置間における正常な通信が維持されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明を行っていくこととする。
なお、以降の説明は次の順序で行う。
１．無線会話装置（端末）の外観構成
２．基本的な利用形態例
３．端末間での通信網形成例
４．通信網の形成状態の遷移に応じた警告、通知動作
５．無線会話装置（端末）の内部構成例
６．通信環境情報
６−１．端末リスト
６−２．ルーティングディレクトリ情報
７．呼びかけ処理／呼びかけ対応処理
８．会話音声出力処理
９．中継処理
１０．警告音、通知音出力処理
１１．サーバの利用形態例
【００１１】
１．無線会話装置（端末）の外観構成
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施の形態の移動体無線通信装置である、無線会話装置１の外観例を、それぞれ、斜視図、側面図、及び正面図により示している。
なお、本実施の形態の無線会話装置１は、特に基地局、サーバなどを必要とすることなく通信網を形成できるが、この通信網内においては、個々の無線会話装置１が端末であると見ることができる。このことから、以降の説明においては、無線会話装置１については「端末」という場合もある。
【００１２】
この図１に示すようにして、本実施の形態の無線会話装置１は、左イヤパッド２、右イヤパッド３をベルト４により連結した、いわゆるヘッドセットといわれる形態をとっている。また、この場合には、左イヤパッド２に対してアンテナボディ部５が取り付けられている。このアンテナボディ部５内には送受信アンテナ１１が収納されている。また、右イヤパッド３にはマイクロフォンアーム７が取り付けられている。
ユーザが、このヘッドセット形態の無線会話装置１を装着すると、ほぼ口の前側となる位置にマイクロフォンアーム７の先端部が在るようにされる。ユーザの発話音声は、このマイクロフォンアーム７の先端にあるマイクロフォン６により収音され、オーディオ信号として得られる。この発話音声のオーディオ信号は、アンテナボディ部５内の送受信アンテナ１１から電波として他の無線会話装置１に対して無線送信されることになる。
また、他の無線会話装置１から電波送信された発話音声のオーディオ信号は、送受信アンテナ１１により受信され、所要の信号処理を経て左イヤスピーカ２ａ、及び右イヤスピーカ３ａから受話音声として出力される。このようにして、無線会話装置１を装着することで、ユーザは、同じ無線会話装置１を装着して遠隔した場所にいる他のユーザと、会話によるコミュニケーションをとることができる。
【００１３】
２．基本的な利用形態例
続いては、図２及び図３を参照して、本実施の形態の無線会話装置１の最も基本的な利用形態例について説明する。
本実施の形態において、無線会話装置１は、或る特定のグループに属するとされるメンバー間での会話に使用される。これに対応して、図２に示すようにして、無線会話装置１を提供する側では、グループを管理する管理センターを設けている。この管理センターでは、グループの管理として、無線会話装置１を使用するものとして申請されたグループについて、グループごとに固有となるグループＩＤを付与する。
ここでは、グループのメンバーとされるユーザのうちの一名がグループリーダーとなるようにされる。図２では、ユーザＡがグループリーダーである。グループリーダーとしての１名のみが、図示するように、管理センターにグループ申請を行うことができる。管理センターは、申請を行ったグループリーダーにグループＩＤを発行する。逆にいえば、管理センターからグループＩＤを発行してもらった１名のユーザがグループリーダーとなる。
なお、管理センターとグループリーダーとの間でのグループ申請とグループＩＤの発行とを、どのような形態により行うのかは、特にここでは問わない。例えば、パーソナルコンピュータなどのネットワーク機器によりネットワーク経由で管理センターとの手続きを行って、グループＩＤを取得するようにして、このグループＩＤを、グループリーダーが所有する無線会話装置１に登録するようにされる。また、この登録も、例えばネットワーク機器と無線会話装置１とを何らかのデータインターフェイス経由（有線／無線を問わない）でグループＩＤを転送して行われるようにしても良いし、あるいは手動により、例えばグループＩＤとしての文字列をユーザが所定操作により入力するようにしても良い。
【００１４】
グループリーダーは、グループ内における権限として、グループＩＤを発行することができる。また、グループ内のメンバーからサブリーダーを選ぶことができる。図２では、グループリーダーのユーザＡが、ユーザＣ，Ｄをサブリーダーとして選んだうえで、グループＩＤを発行している。また、ユーザＡとユーザＢの関係として示すように、グループリーダーは、一般メンバーに対してもグループＩＤを発行できる。
【００１５】
ここで、図３に無線会話装置１間でのグループＩＤの発行形態を模式的に示す。
本実施の形態の無線会話装置１は、電波による会話音声の送受信のための通信機能の他に、これよりも近距離でなければ実質的に情報の授受が不可能とされる通信機能を備える。
グループＩＤの発行は、既にグループＩＤが登録（記憶）されている無線会話装置１Ａと、未だグループＩＤが登録されていない無線会話装置１Ｂとを、上記した近距離通信機能に対応する通信網により接続し、この通信網により無線会話装置１Ａから無線会話装置１ＢにグループＩＤを転送することで行うようにされる。
【００１６】
なお、このような近距離通信網としては、特に限定されるべきものではないが、例えばＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４などのケーブル接続を伴うデータインターフェイスのほか、赤外線通信やBluetoothなどのような近距離無線通信などを挙げることができる。
【００１７】
サブリーダーは、一般メンバーに対してグループＩＤを発行することができる。図２では、ユーザＣのサブリーダーが、一般メンバーであるユーザＥ，ＦにグループＩＤを発行している。また、ユーザＤのサブリーダーが、一般メンバーであるユーザＧ，ＨにグループＩＤを発行している。
また、ユーザＧ，Ｈ間の関係として示すように、仮に一般メンバー同士でグループＩＤを発行しようとしても、これはできないことになっている。
このようなグループＩＤの発行形態によると、先ずは、グループＩＤの発行は、無線会話装置１を所有するユーザ同士が顔を合わせられる程度の近距離でなければ行われないことになる。また、グループＩＤの発行は、グループを管理するグループリーダーと、このグループリーダー自らが選んだグループリーダーのみによってしか行われないようになっている。これにより、例えばグループリーダーが意図しないようなユーザまでがグループに属してしまうようなことが避けられる。
【００１８】
そして、上記のようにしてグループＩＤが発行される結果、同じグループＩＤが登録（記憶された）されたことで同一グループに属するものとされた複数の無線会話装置１が存在することとなる。
本実施の形態では、無線会話装置１を使用しての無線通信による会話は、これらの同一グループに属する無線会話装置１の間でのみ可能とされている。なお、このための技術的構成については後述する。
【００１９】
３．端末間での通信網形成例
続いては、同一グループに属する複数の無線会話装置１による通信網の形成例について説明していくこととする。なお、以降の説明においては、無線会話装置１を端末という。
図４は、本実施の形態における通信網形成の基本を示しているもので、ここでは、黒色の丸印により、同一グループに属する６つの端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが示されている。これらの黒色の丸印により端末間の位置関係が示されている。また、この図では、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆごとの通信可能エリア（通信可能範囲）ＡＲ−Ａ，ＡＲ−Ｂ，ＡＲ−Ｃ，ＡＲ−Ｄ，ＡＲ−Ｅ，ＡＲ−Ｆ，ＡＲ−Ｇが示されている。ここでの通信可能エリアは、端末の電波の出力強度（電力）に対応したものとされる。
この図においては、端末Ａの通信可能エリアＡＲ−Ａ内に端末Ｂが位置している。また、端末Ａは、端末Ｂの通信可能エリアＡＲ−Ａ内に位置している。つまり、端末Ａ，Ｂはともに、相手の通信可能エリアＡＲ−Ｂ，ＡＲ−Ａ内に位置している。このような位置関係にある場合、これら２台の端末Ａ，Ｂは直接的な相互通信が可能とされる。なお、ここではこのような２者間での直接的な相互通信が可能な状態を「コネクション（接続）が確立」している状態ともいうことにする。この図４、及び以降の図１５においてはコネクションが確立している状態を、黒色両方向の矢印によって２つの端末を繋ぐことで表すようにしている。
ただし、端末Ａの通信可能エリアＡＲ−Ａ内に位置しているのは、端末Ｂのみとなるので、端末Ａと、残る端末Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとについてはコネクションは確立されない。
【００２０】
また、端末Ｂを基点としてみると、端末Ｂ，Ｃが相互の通信可能エリアＡＲ−Ｃ，ＡＲ−Ｂ内に位置しているので、端末Ｂ，Ｃの関係としてもコネクションが確立している。また、端末Ｂ，Ｄの関係としてもコネクションが確立している。また、端末Ｂは、端末Ｆともコネクションが確立している。
ただし、端末Ｂ，Ｅについては、互いに相手の通信可能エリアＡＲ−Ｅ，ＡＲ−Ｂ内に位置してはいないことから、端末Ｂ，Ｅ間でのコネクションは確立していない。
この図において、端末Ｅとのコネクションが確立されるのは、端末Ｄとなる。端末Ｅ，Ｄは、それぞれが相手の通信可能エリアＡＲ−Ｄ，ＡＲ−Ｅ内に位置している。
【００２１】
なお、端末Ｃ，Ｆ、端末Ｄ，Ｆ、端末Ｅ，Ｆの各組についてみると、何れの組も、それぞれが相手の通信可能エリア内に位置しているので、コネクションを確立させることは可能である。しかしながら、例えば端末Ｃ，Ｆの間でコネクションを確立させたとすると、端末Ｂ，Ｃ，Ｆの間で、確立されたコネクションのループができあがる。このような状態は、通信網内での情報中継（ルーティング）の経路が２通り以上形成されてしまうが、これは後述するようにして端末のルーティングをディレクトリ形態で管理することと矛盾が生じる。端末Ｄ，Ｆ、あるいは端末Ｅ，Ｆについても、コネクションを確立させたとすると、端末Ｂ，Ｄ，Ｆ、あるいは端末Ｄ，Ｅ，Ｆの間で確立されたコネクションのループができあがり、同様の問題を生じる。このために、端末Ｃ，Ｆ、端末Ｄ，Ｆ、端末Ｅ，Ｆについてはコネクションを確立させないようにしている。
【００２２】
このようなコネクションが確立された状態において、例えば端末Ａを基点として他の端末との関係について考えてみる。
先ず、端末Ａ，Ｃは、相互にはコネクションが確立してはいないが、両者は何れも端末Ｂとコネクションが確立されている。このときに、端末Ｂが中継器の機能を有していれば、端末Ａと端末Ｃは、端末Ｂを経由させるようにして、相互通信が可能となる。本実施の形態としては、端末（無線会話装置１）についてこの中継機能を与えているものであり、従って、端末Ａ，Ｃは、端末Ｂが中継器として動作することで実際に相互通信が可能となっている。
同様にして、端末Ａは、端末Ｆ，Ｄともコネクションを確立できないが、端末Ｂの中継を介して端末Ｆ，Ｄと相互通信が可能となる。
さらに、端末Ａは、端末Ｂ、端末Ｄの２つを中継器とすることで、端末Ｅとも相互通信が行える。
つまり、端末Ａは、自身の通信可能エリアＡＲ−Ａ内にある端末Ｂだけではなく、コネクション確立で接続される経路を辿っていくことで、この図に示される、通信可能エリアＡＲ−Ａの外に位置する他の全ての端末Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとも、相互通信が可能とされるものである。この点については、端末Ａ以外の端末Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを基点とした場合においても同様のことがいえる。このことから、図４に示す端末Ａ〜Ｆの位置状態に応じた通信網が形成されている状態では、端末Ａ〜Ｆ間での相互通信が可能となっているものである。これは、トランシーバのようにして、端末Ａ〜Ｆの間で同時会話が成立することを意味する。また、従来からのトランシーバの場合には、各トランシーバが中継器の機能を有していないので、通信可能エリア内に位置していないトランシーバとの通信は不可能であり、通信可能範囲が狭く限定されていたが、本実施の形態としては、端末そのものが中継器として動作することで、上記もしたように、コネクションが確立された端末の中継を辿っていくようにして、通信可能エリア外の端末との通信が可能とされている。これにより、グループ間での無線会話通信が可能な物理的な距離範囲は大きく拡大される。なお、以降において、端末間で形成される通信網として、これら端末Ａ〜Ｆから成る通信網のように、グループ内での相互通信が可能とされた１まとまりの通信網については、単位通信網ともいうことにする。
【００２３】
また、ここで、上記のようにして形成される単位通信網において会話のための通信が行われる場合において、この会話音声の聞こえ方について説明しておく。
本実施の形態の端末（無線会話装置１）は、図１に示したように、左右のイヤスピーカ２ａ，３ａを備えてＬ，Ｒｃｈステレオ方式により音声出力させることができる。そのうえで、本実施の形態としては、Ｌｃｈ及びＲｃｈのオーディオ信号についていわゆるバーチャルサラウンドに対応する信号処理を実行可能とされている。これにより、イヤスピーカ２ａ，３ａから出力される音により形成される音場としては、例えばユーザの頭部周囲３６０°における任意の角度位置に音像を定位させることが可能とされる。
【００２４】
その処理動作については後述するが、本実施の形態の端末（無線会話装置１）は、他の端末から送信された発話音声のオーディオ信号を受信して、これを受話音声としてイヤスピーカ２ａ，３ａから出力させるときには、自身の現在位置と、自身が現在向いている方角と、発話音声のオーディオ信号の最初の送信元となる端末との位置との関係に基づいて、受話音声の音像定位について、この受話音声の送信元である端末が実際に位置している方向と同じとなるようにして設定する。そして、この設定した音像定位となるようにして、受話音声のオーディオ信号についてのサラウンド信号処理を実行するようにされる。
具体例として、端末Ｅのユーザが発話した発話音声を、端末Ａにて受信して受話音声として出力させるときに、端末Ａは図４において矢印ａにより示す方向（方角）を向いているとする。この端末が向いている方向とは、端末を装着したユーザの顔が正面を向いている方向となる。この場合、端末Ａを装着したユーザには、端末Ｅの実際の位置関係に対応した、右のやや後ろ方向から、端末Ｅのユーザの受話音声が聞こえることになる。このようにして受話音声についての音像定位となるようにされることで、同時会話で複数の端末のユーザの受話音声が同時に出力されているときにも、これらの受話音声は、それぞれ、受話音声の送信元の端末との位置関係、向きの関係に応じた方向から聞こえるようにされ、各端末が位置的にどの方向にいるのかが認識できるようになっている。
【００２５】
そして、上記図４に示す状態から、図５に示す位置にまで端末Ｄが移動したとする。
この図５に示す位置にまで端末Ｄが移動した状態では、端末Ｄは、他のどの端末の通信可能エリアからも外れており、従って、図４ではコネクションが確立されていた端末Ｂ，Ｅとのコネクションは何れも切断されることになる。
【００２６】
このようにしてコネクションが切断されることによっては、端末Ｅと、他の端末との中継点であった端末Ｄが通信網内に存在しなくなるので、端末Ｅは、他の端末の何れとも通信不可能な孤立した状態となる。
このような状態になった場合、端末Ｅは、コネクションを再確立する動作を行う。このコネクションの再確立の動作としては、現在において、自身の通信可能エリア内に位置しているとされる端末を探索して、このような端末が存在していれば、この端末とのコネクションを新規に確立させるようにする。
図５においては、端末Ｅの通信可能エリアＡＲ−Ｅ内には、端末Ｆが位置している。この場合、端末Ｅは、端末の探索を実行することによりこの端末Ｆの存在を認識する。そして、この端末Ｆとのコネクションを新規に確立させることになる。これにより、端末Ｅは、その後において、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆとの相互通信が可能な状態となる。
このようにして、例えば、中継点となる端末との通信が不能になったことで、他の端末との相互通信が不能になったような場合でも、コネクションの再確立が行われさえすれば、他の端末と相互通信可能な状態を復帰させることが可能となる。
【００２７】
また、図６及び図７により、単位通信網に対して新たに相互通信可能な端末が追加される場合について説明する。
先ず、図６においては、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、図示するコネクション確立の関係が得られていることで、これら端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間での相互通信が可能とされ、１つの単位通信網が形成されている。そして、この単位通信網に対して、図示する方向から端末Ｅが物理的に移動したとする。
上記のようにして端末Ｅが移動して、図７に示す位置にまで至ったとする。この端末Ｅの位置では、端末Ｅと端末Ｄとが互いの通信可能エリアＡＲ−Ｄ，ＡＲ−Ｅ内に在る状態となっている。このために端末Ｅは、端末Ｄと新規コネクションを確立することになる。
このようにして端末Ｅが端末Ｄとコネクションを確立させた結果、端末Ｅは、端末Ｄを中継点として端末Ｂ，Ｃとも相互通信が可能となる。さらに端末Ｅは、端末Ｄ，Ｂを中継点として端末Ａ，Ｃとも相互通信が可能となる。つまり、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全てと相互通信可能となるもので、これら端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから成る単位通信網に対して端末Ｅも追加されるようにして組み込まれたことになる。
【００２８】
４．通信網の形成状態の遷移に応じた警告、通知動作
本実施の形態の端末（無線会話装置１）のように、移動無線通信装置は、通信を行っている最中においても、例えばユーザが実際に場所を移動するのに応じて、その位置が移動していくものである。このために、例えばこの移動に伴って端末が通信可能エリアから外れてしまって通信不能になるなど、通信網の状態が遷移していくことは当然想定されるもので、また、このような状況となることは避けられるものではない。このことから、移動体無線装置を中継器とする通信網が正常に通信できる環境を整えることにとどまるのではなく、さらに推し進めて、上記したような移動体無線装置の移動に伴う通信状態の変化に対して、できるだけ適切とされる処置が執られるようにすることが好ましい。そこで、本実施の形態としては、以降説明するようにして、通信網が遷移するのに応じて警告、通知が行われるようにしている。
【００２９】
例えば、図８においては、図７と同様にして、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにより１つの単位通信網が形成されている状態を示している。ここで、端末Ｅが破線の太い矢印で示す方向に移動していったとすると、この端末Ｅは、コネクションを確立している端末Ｄの通信可能エリアの限界である通信可能限界エリアＡＲ−Ｄ(Lim)に近づいていくことになる。通信可能限界エリアＡＲ−Ｄ(Lim)は、対応する端末Ｄの電波強度に対応するもので、端末Ｄ以外の端末が通信可能限界エリアＡＲ−Ｄ(Lim)よりも外に位置すると、端末Ｄとコネクションを確立させるのに足るとされる通信の安定性は得られないものとされる。
例えば、各端末は、通信を行っているときに相手の電界強度などを検出している。この図の場合、端末Ｄは、端末Ｅとの通信における電界強度が一定以下となっていることで、通信可能限界エリアＡＲ−Ｄ(Lim)付近に端末Ｅが位置していることを認識する。同様に。端末Ｅも、端末Ｄとの通信における電界強度が一定以下となっていることで、自身の通信可能限界エリア付近に端末Ｅが位置していることを認識する。
このような認識結果が得られるのに応じて、端末Ｄは、端末Ｅとのコネクションが切断されそうになっていることを示す切断警告音を出力する。同様にして、端末Ｅも、端末Ｄとのコネクションが切断されそうになっていることを示す切断警告音を出力する。
【００３０】
このような警告音を出力する機能は、例えば現状においても携帯電話において備えられてはいるが、これは一般的には単に所定の電子音パターンを出力させるのみとなっている。これに対して、本実施の形態としては、より高い警告音の出力機能が与えられる。
つまり、この場合において、端末Ｄにて出力する切断警告音は、端末Ｅとのコネクションの切断を警告するものである。そこで、本実施の形態としては、端末Ｄの現在位置に対して端末Ｅが位置する方向から聞こえるようにして切断警告音を出力する。また、端末Ｅにおいては、端末Ｄが位置する方向から聞こえるようにして切断警告音を出力する。
【００３１】
このような切断警告音の出力も、先の受話音声の出力と同様に、自身の現在位置と、自身が現在向いている方角と、コネクションが切断されそうな相手の端末との位置との関係に基づいて、この相手の端末が実際に位置している方向と同じとなるようにして切断警告音の音像定位を設定し、切断警告音のオーディオ信号についてのサラウンド信号処理を実行するようにされる。
【００３２】
そして、上記図８に示す状態から、端末Ｅがさらに破線の太い矢印が示す方向に移動していき、図９に示す位置にまで至ったとする。
この状態では、端末Ｅは、端末Ｄの通信可能限界エリアＡＲ−Ｄ(Lim)から完全に外れているので、端末Ｄとのコネクションは切断されることになる。
このようにして端末間のコネクションが切断されると、本実施の形態では、コネクションの切断が生じた端末にて、コネクションが切断されたことを通知するとともに、コネクションが切断した相手端末の位置する方向をその音像定位により示す、切断通知音を出力するようにされる。
この場合において、切断通知音について、コネクションが切断した相手端末の位置する方向に対応する音像定位は、先に説明した受話音声、切断警告音などと同様に、自身の現在位置と、自身が現在向いている方角と、コネクションが切断された相手の端末との位置に基づいて得るようにされる。
但し、より詳しい説明は後述するが、コネクションが切断された相手の端末の位置情報は、この相手の端末側から送信されたものを取得するようにされる。従って、図９の場合において、端末Ｄが受信取得できる端末Ｅの最後の位置情報は、位置Ｐｅに端末Ｅが位置していたときのものとなり、図９に示す状態に至ったときの実際の端末Ｅの位置とは異なってくる。このために、端末Ｄにて出力される切断通知音は、細い矢印Ｙｂとして示すように、位置Ｐｅに対応する音像定位により聞こえるものとなる。ただし、位置Ｐｅと、図９に示す時点での実際の端末Ｅの位置のずれは大きなものではないので、切断通知音を聴いてユーザが端末Ｅの方向を認識するのに特に不都合はない。
これに対して、端末Ｄはここでは移動していないものとされていることから、端末Ｅが最後に取得した端末Ｄの位置情報は、図９に示す時点での実際の端末Ｄの位置とほとんど同じであり、従って、端末Ｅでは、細い矢印Ｙａとして示す方向から到来するような音像定位により切断通知音が聞こえることになる。
【００３３】
上記図８及び図９は、単位通信網において中継点となっていない、末端の端末のコネクションが切断された場合を示している。これに対して、中継点となっている端末のコネクションが切断される場合を図１０、及び図１１により説明する。
ここで図１０に示すようにして、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにより１つの単位通信網が形成されている状態において、端末Ｄが太い破線の矢印で示す方向に移動して、この時点では図示する位置にあるものとする。
端末Ｄは、この位置状態においては、端末Ｂ，Ｅの双方とコネクションが確立している。このように複数の端末とのコネクションが確立しているということは、その端末が中継点として機能していることを意味する。
ただし、この端末Ｄの位置状態としては、コネクションは未だ確立してはいるものの、端末Ｂ，Ｅの双方の通信可能限界エリアＡＲ−Ｂ(Lim)，ＡＲ−Ｅ(Lim)に近づいており、端末Ｄ−Ｂ間の通信の電界強度、及び端末Ｄ−Ｅ間の通信の電界強度も一定以下になっているものとされる。
【００３４】
このような状態では、端末Ｂ，Ｄ，Ｅのそれぞれにて切断警告音が出力されることになる。
端末Ｂでは、端末Ｄとのコネクションの切断を警告する切断警告音が出力される。端末Ｄでは、端末Ｂとのコネクションの切断を警告する切断警告音と、端末Ｅとのコネクションの切断を警告する切断警告音とが出力される。端末Ｅでは、端末Ｄとのコネクションの切断を警告する切断警告音が出力される。
なお、これらの端末Ｂ，Ｄ，Ｅにて出力される切断警告音としても、前述したように、コネクションが切断しそうな相手端末の位置に応じた方向から聞こえるように音像定位が設定されている。従って、例えば端末Ｄのユーザは、端末Ｂに対応する切断警告音と、端末Ｅに対応する切断警告音とを、これらの端末の位置に応じた互いに異なる音像定位により、同時的に聴くことになる。
【００３５】
そして、上記図１０に示す状態から端末Ｄがさらに移動して、ある時点で図１１に示す位置に至ったとする。
この状態では、端末Ｄは、端末Ｂ，Ｅのいずれの通信可能限界エリアＡＲ−Ｂ(Lim)，ＡＲ−Ｅ(Lim)からも外れているので、端末Ｂ，Ｅとのコネクションは切断されたことになる。
この場合において、端末Ｂ及び端末Ｅでは、先の図９における端末Ｄと同様にして、これら端末Ｂ及び端末Ｅが最後に取得した端末Ｄの位置情報である位置Ｐｄの方向に対応する音像定位（矢印Ｙａ、Ｙｂにより示す）が設定された切断通知音が一定時間出力されることになる。
また、この場合の端末Ｄにおいては、端末Ｂとのコネクションの切断と、端末Ｅとのコネクションの切断が生じている。このような場合は、両者に対応する２つの切断通知音を、端末Ｂ，Ｅとの各位置、方向関係に応じた音像定位により出力させることとする。
図１１の場合、端末Ｄが最後に取得した端末Ｂ，Ｅの各位置情報（この場合には、端末Ｂ，Ｅの移動はないので、図示する現在位置と同じとなる）と現在の自身の位置情報とに基づいて、端末Ｄとしては、端末Ｂの位置方向に対応する音像定位（矢印Ｙｃにより示す）を設定した切断通知音と、端末Ｅの位置方向に対応する音像定位（矢印Ｙｄにより示す）を設定した切断通知音とを同時的に一定時間出力するようにされる。
なお、コネクションが切断された複数の相手端末のうちから、最も距離的に近い端末に対応する切断通知音のみを出力させるようにすることも考えられる。
【００３６】
上記図８、図９、図１０、図１１により説明したようにして、本実施の形態では、コネクションが確立されている端末同士において、コネクションが切断しそうな状態となったときには、相手端末の位置が認識できるようにして音像定位が設定された切断警告音が出力される。
また、コネクションが切断された状態に遷移したのに応じては、コネクションが切断した相手端末の位置が認識できるようにして音像定位が設定された切断通知音が出力される。
このような切断警告音や切断通知音が出力されることで、これを聴いたユーザとしては、コネクションが切断しそうな相手端末、若しくはコネクションが切断してしまった相手端末が、自身の位置からどの方角に位置しているのかを知ることができる。そして、例えばユーザが、コネクションの確立をもっと安定したものにしたり、あるいはコネクションの確立を復帰させたいと思い、より強い電界強度が得られるように相手端末にできるだけ近づきたいとおもったときにも、そのための移動方向を、これらの通知音から判断した端末の方向に応じて容易、かつ即座に判断できることになる。
【００３７】
また、図１２〜図１４により、本実施の形態における端末探索に関して説明する。
ここで、図１２に示すようにして端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅがコネクション確立を得ていることで、１つの単位通信網を形成している状態において、端末Ｄが太い破線の矢印で示す方向に移動しており、現在は、この図に示す位置に在るとする。この端末Ｄの位置は、端末Ｂの通信可能限界エリアＡＲ−Ｂ(Lim)に近く、端末Ｄと端末Ｂの通信状態として、一定以下の電界強度となっている。これにより、端末Ｄと端末Ｂにて、互いに相手の端末を対象とする切断警告音が出力されている状態にある。
なお、この場合の端末Ｄの移動経路は、図１２からも分かるように、端末Ｅの通信可能エリアＡＲ−Ｅ内に在るものとなる。このために、端末Ｄと端末Ｅとの間のコネクションの確立は維持される。
【００３８】
そして、上記図１２に示す位置から端末Ｄがさらに移動して、図１３に示す位置にまで至ったとする。
この端末Ｄの位置は、端末Ｂの通信可能限界エリアＡＲ−Ｂ(Lim)を完全に越えているので、端末Ｄ，Ｂのコネクションは切断される。これに応じて、端末Ｄ，Ｂにおいては、矢印Ｙａ，Ｙｂにより示すように、互いに相手の端末を対象とする切断通知音が一定時間出力されることになる。なお、この場合にも、端末Ｂ側では、端末Ｄについて最後に取得した位置情報が示す位置Ｐｄに対応する音像定位を設定した切断通知音となる。
なお、端末Ｄは、この位置状態においても、端末Ｅの通信可能エリアＡＲ−Ｅ内に在るので、端末Ｄ，Ｅ間のコネクションの確立は維持されたままである。
【００３９】
この図１３に示すようにして、端末Ｄと端末Ｂとがディスコネクションしたことに応じては、端末Ａ，Ｂ，Ｃのコネクションによる単位通信網と、端末Ｄ，Ｅのコネクションによる単位通信網との、２つの単位通信網が形成されることになる。
例えば本実施の形態の端末を用いたグループ内の通信としては、上記のようにして、複数の単位通信網に分かれることは好ましくなく、できるかぎり、全てのグループのメンバーの端末が１つの単位通信網にまとめられるべきであることが必要な場合があると考えられる。そこで、このような必要性のあることを考慮して、本実施の形態としては、以降の説明のようにして、主となる単位通信網から一旦分離されてしまった単位通信網に在るとされる端末が、上記主となる単位通信網に復帰できるようにするための再ルーティングが行われるようにされる。
【００４０】
ここで、図１３に示される複数の通信網のうち、端末Ａ，Ｂ，Ｃから成る単位通信網が、主となる単位通信網（主単位通信網）であり、端末Ｄ，Ｅから成る単位通信網が、端末Ｄの移動に伴って主単位通信網から分離してしまった分離単位通信網であるとする。
なお、単位通信網とすることの根拠としては、特に問わないが、例えば、特定の代表者の端末が存在する単位通信網とすることなどが考えられる。ここでは、上記特定の代表者として、グループリーダーの端末が存在する単位通信網が主単位通信網であるとする。また、グループリーダーの端末は、ここでは端末Ａであるとする。
【００４１】
このようにして分離単位通信網に属することとなった端末Ｄ，Ｅのうちで、端末Ｄについては、端末Ｂを対象とする切断通知音が出力されるので、この段階でユーザは、単位通信網（この場合には主単位通信網）から外れたことに気付く。そこで、例えばユーザにお判断によって切断通知音が定位する方向に近づいていくなどして、単位通信網に復帰することもできる。
【００４２】
しかしながら、端末Ｅのほうでは、端末Ｄとのコネクションの確立が維持され続けていることで、切断通知音が出力されることはない。これまでの説明から理解されるように、切断通知音は、あくまでも端末間の直接的接続であるコネクションが切断されたときに出力されものだからである。
また、図１２の説明によっても分かるように、同様の理由で、端末Ｅにおいて切断警告音も出力されることはない。
このため、端末Ｅを装着しているユーザにとって見れば、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全てのグループメンバーと会話通信が可能とされていたのに、何の警告や通知もなく、いきなり端末Ａ，Ｂ，Ｃのメンバーとの会話通信が不能になって端末Ｄのみとの会話通信士か行えなくなってしまったように捉えられてしまう。
また、端末Ｅが主単位通信網から外れてしまったのは、自身の中継点であった端末Ｄが主単位通信網から外れたことが原因であるから、場合によっては、端末Ｅの主単位通信網への復帰は、端末Ｄの移動状態に依存することになってしまい、端末Ｅのユーザが不利益を被るという問題もある。
【００４３】
そこで、本実施の形態としては、このような不都合を回避するために、つぎのような対策を講じる。
ここで、図１３の端末Ｅは、自身の中継点となる端末（Ｄ）が主単位通信網から外れてしまったことが原因で分離単位通信網に属することとなってしまったことで、切断警告音も切断通知音も出力されない端末であるということになる。このような端末は、
ａ．主単位通信網から分離した分離単位通信網に属する
ｂ．主単位通信網に属していたときと、分離単位通信網に属したときとで、コネクションの確立関係は変化しない
ということの２つの条件ａ，ｂを満足している。本実施の形態では、この２つの条件ａ，ｂを満足することとなった端末は、分離単位通信網に属したことを通知する分離通知音を出力するようにされる。この分離通知音も、例えば一定時間出力されるようにすればよい。なお、端末が、自身について上記条件ａ，ｂを満足しているか否かについて、どのようにして判断するのかについては後述する。
図１３の場合であれば、図示するようにして、端末Ｅが分離通知音を出力することになる。この分離通知音を聴いた端末Ｅのユーザは、自分がグループの主単位通信網から外れたことを知ることになる。
【００４４】
そして、自分がグループの主単位通信網から外れたことを知った端末Ｅのユーザは、自らの意志として主単位通信網に戻りたいと思ったときには、例えば端末Ｅ（無線会話装置１）に対する所定操作を行って、図１４に示すようにして、端末探索モードを設定するようにされる。
この端末探索モードが設定されると、無線会話装置１は、現在において、主単位通信網に属していると考えられる端末のうちから、物理的に最短距離にあるとされる端末を特定するようにされる。
このためには、端末Ｄが端末Ｂとのコネクションを確立させていたとき、つまり、端末Ｅにとってみれば、端末Ｄを中継点として主単位通信網に属していたときにおいて、通信環境情報として最後に得られた他の端末の位置情報と、現在の自身の位置情報とを参照するようにされる。
図１４の場合であれば、端末Ｅでは、最後に取得した端末Ａ，Ｂ，Ｃの位置情報と、現在の自身の位置情報とを参照し、端末Ａ，Ｂ，Ｃのうちから最短距離に位置する端末として端末Ｃを特定することになる。
【００４５】
そして、端末Ｅは、現在の端末Ｅの位置から最短距離に在る端末Ｃの方向を通知するための端末方向通知音を出力する。この端末方向通知音としても、端末Ｃの位置情報と、端末Ｅ自身の位置情報、及び方角情報とにより、現在の端末Ｅが向いている方向と、端末Ｃとの位置関係に応じて、端末Ｃが位置する方向（矢印Ｙａにより示す）に対応する音像定位を求め、この音像定位により聞こえるように、端末方向通知音のオーディオ信号についてサラウンド信号処理を実行するようにされる。
この端末方向通知音を聴くことで、主単位通信網に属しているとされる端末のうちで、自身に最も近距離にある端末の方向を知ることができる。ユーザが、このときに主単位通信網への帰属を復帰させたいと思っていたのであれば、ユーザは、この端末方向通知音をたよりに、その端末方向通知音が聞こえてくる方向（音像定位）に移動していくようにされる。これにより、端末Ｅは、主単位通信網に属しているとされる端末Ｃに近づいていくことになる。
【００４６】
そして、上記のようにして端末Ｅが端末Ｃに対して近づいていった結果として、図１５に示す位置状態に遷移したとする。
この図１５に示す位置状態では、端末Ｅは、端末Ｃの通信可能エリアＡＲ−Ｃ内に位置しているので、端末Ｃとの間に新規コネクションを確立することになる。これにより、端末Ｅは、主単位通信網への帰属が復帰したことになる。つまり、以降において、端末Ａ，Ｂ，Ｃとの相互通信が可能となる。
なお、この場合には、端末Ｄと端末Ｅとについては、端末Ｅが端末Ｄの通信可能エリアＡＲ−Ｄから外れることになるので、コネクションは切断される。このために、端末Ｅにおいては、矢印Ｙａにより示す端末Ｄの位置方向（端末Ｅの移動中、端末Ｄは移動していない）に応じた音像定位による切断通知音が出力され、端末Ｄにおいては、端末Ｅとのコネクションが確立しているときに最後に得られた位置情報により、矢印Ｙｂにより示す位置Ｐｅの位置方向に応じた音像定位による切断通知音が出力される。
【００４７】
５．無線会話装置（端末）の内部構成例
以降、これまで説明した通信網の形成や、警告音／通知音の出力を実現するための構成について説明していくこととし、先ず、実施の形態の端末である無線会話装置１の内部構成例について説明する。
【００４８】
先ず、送信系から説明する。
マイクロフォン６は、図１に示したように、ユーザの発話音声を収音してオーディオ信号を得るためのものである。このマイクロフォン６により収音して得られたオーディオ信号は、Ａ／Ｄ変換器１９によりデジタルオーディオ信号に変換されたうえで、暗号化処理部２０に対して入力される。
暗号化処理部２０においては、発話音声についての暗号化を施すのであるが、このときの暗号化鍵には、グループＩＤに基づいたものを使用する。後述するようにして、グループＩＤは、例えばＮＶＲＡＭ（不揮発性(Non-Volatile)ＲＡＭ）３０に記憶されており、暗号化処理が実行されるときには、制御部２６が、ＮＶＲＡＭ３０から読み出したグループＩＤを暗号化処理部２０に転送したうえで、暗号化処理部２０に対して暗号化処理を指示する。図２及び図３により説明したように、グループＩＤは、グループごとに固有で管理センターからグループリーダーに配布されるもので、その後、グループの各メンバーが所有する無線会話装置１に書き込んで記憶させるようにして登録される。図１６の場合には、制御部２６内のＮＶＲＡＭ３０に記憶させることとしている。このようにして無線会話装置１に記憶されるグループＩＤとしては、同一のグループメンバーの無線会話装置１であれば、同一のグループＩＤが登録されていることになる。
【００４９】
上記暗号化処理部２０により暗号化が施されたデジタルオーディオ信号は、パケット処理部２１に対して入力されることで、無線送信フォーマットに適合したパケットの構造に変換されることになる。
本実施の形態の送受信データとなるパケットの構造は、例えば図１７に示すようにして、先頭に配置される所定データサイズのパケットと、このパケットに続くオーディオ信号データとなる。また、ヘッダには、例えば図示するようにして、送信元端末の通信環境情報と、送信源端末の通信環境情報、送信元端末からの送信先の端末を示す送信先端末ＩＤ、及びその他所要の情報が格納されて成る。通信環境情報は後述するようにして、各端末において保持される情報で、本実施の形態の単位通信網における端末間での無線会話通信が適正に実行されるために必要な情報である。また、ここでの送信元端末とは、この図に示すパケット構造のデータを実際に送信出力する端末のことを指す。これに対して送信源端末とは、最初にこのパケット構造におけるオーディオ信号を生成して送信出力した端末となる。つまり、送信源端末は、最初に、発話音声を送信出力した端末である。送信元端末は、最初に発話音声を送信出力した端末である場合と、他の端末から送信されてきたオーディオ信号を、さらに他の端末に送信する中継器としての端末の場合とがある。
これらのヘッダに格納される付加情報は、制御部２６が保持している情報、あるいは生成した情報である。
【００５０】
図１６においてパケット処理部２１は、例えば上記図１７に示したパケット単位のシーケンスによる送信データを、送信部２２に対して送信する。
送信部２２においては、入力されたパケット単位の送信データについて、無線送信フォーマットに対応する所定のキャリア変調処理などを施して送信電波として出力する。この送信電波は、制御部２６の送受信経路の切り換え制御によって、切り換え器３０を介して送受信アンテナ１１に供給され、ここから送信電波が空間に伝搬されることになる。
【００５１】
また、他の無線会話装置１からの送信電波は、送受信アンテナ１１により受信される。この受信波は、制御部２６の送受信経路の切り換え制御によって、切り換え器３０を介して受信部１２に入力される。
受信部１２では、入力された受信波についてキャリア復調などをはじめとした所要の受信復調処理を実行することで、パケット単位（図１７）のシーケンスによる構造の受信データを得て、パケット処理部１３に対して入力する。
【００５２】
パケット処理部１３においては、入力されたパケットを解いて、個々に格納されていた情報を抽出分離する処理を実行する。そして、ヘッダに格納されていた各種所要の情報については、制御部２６に対して転送する。また、ペイロードであった暗号化デジタルオーディオ信号は、暗号化復号処理部１４に対して入力される。
ここで、図１７に励磁したように、パケットのヘッダには送信先端末ＩＤが格納されているが、この送信先端末ＩＤも制御部２６に転送されることになる。制御部２６では、この送信先端末ＩＤのなかで、自身の端末ＩＤと一致しているものが在るか否かについて判別する。つまり、受信した情報が、自身を送信先として指定して送信されてきたものであるか否かについて判別する。ここで、受信情報が、自身を送信先として指定して送信してきたものであることを判別した場合には、ペイロードの暗号化デジタルオーディオ信号についての処理を実行するが、自身を送信先として指定して送信してきたものでないことを判別した場合には、暗号化デジタルオーディオ信号についての処理は実行しないようにされる。これにより、自身を送信先として指定していない情報が受信されたときに、これをデコードして音声として出力させてしまうという誤動作が生じないようにされる。
【００５３】
暗号化復号処理部１４においては、入力された暗号化デジタルオーディオ信号について、暗号化を解くための処理を実行するが、このためには、復号鍵として、当該無線会話装置１の制御部２６がＮＶＲＡＭ３０に記憶保持しているグループＩＤに基づいたものを利用するようにされる。
【００５４】
前述したように、送信系においても、発話音声のオーディオ信号は、自己が保有するグループＩＤを用いて暗号化されており、受信処理系においても、同様にして自己が保有するグループＩＤを用いて暗号化を復号するようにしている。
このことは、暗号化復号処理部１４による復号は、同じグループＩＤを保有している他の無線会話装置１から送信された暗号化オーディオ信号でなければ復号ができないことを意味する。つまり、本実施の形態では、同じグループＩＤを保有する無線会話装置１同士でなければ、無線会話ができないようになっている。また、このことは、本実施の形態のグループＩＤを用いたオーディオ信号の暗号化／復号化処理は、例えば送受信のキャリア周波数の割り当てやスペクトラム変調などに依らなくとも、他のグループの無線会話装置１との混信を適正に防止する技術要素になっているということも意味する。
【００５５】
暗号化復号処理部１４により復号化して得られたオーディオ信号は、オーディオ信号処理部１５に対して入力される。また、オーディオ信号処理部１５に対しては、制御部２６によって発生された電子音的なオーディオ信号なども入力されるようになっている。このような電子音的なオーディオ信号は、例えば各種の通知音、警告音の元となるものである。
オーディオ信号処理部１５は、いわゆるＤＳＰ(Digital Signal Processor)を備えて構成され、入力されたオーディオ信号について所要の信号処理を実行する。ここでの信号処理の１つとして、図４〜図１５により説明したようにして、受話音声、及び各種の警告音、通知音のオーディオ信号については、必要に応じて、バーチャルサラウンド処理を施すようにされている。バーチャルサラウンド処理により、どのような音像定位とするのかは、自己の現在位置情報と、方角情報、及び他の所要の無線会話装置１の位置情報などに基づいて、制御部２６が判断する。制御部２６では、判断した音像定位が得られるように、オーディオ信号処理部１５における所要のバーチャルサラウンド処理のためのパラメータを変更設定する。
【００５６】
オーディオ信号処理部１５からは、Ｌ（左），Ｒ（左）による２ｃｈのデジタルオーディオ信号を生成して、Ｄ／Ａ変換器１６に対して出力する。Ｄ／Ａ変換器１６においては、入力された２ｃｈのデジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換して、例えばここでは図示していない増幅回路系により増幅を行ったうえで、左イヤスピーカ２ａ、右イヤスピーカ３ａから出力させる。
【００５７】
制御部２６は、例えば図示するようにして、ＣＰＵ２７、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９を備えたマイクロコンピュータとして構成され、無線会話装置１全体についての各種所要の制御処理を実行する。ＣＰＵ２７は、例えばＲＯＭ２８（及びＮＶＲＡＭ３０）に記憶されているプログラムに従った処理を実行することで、各種の制御処理動作を行うようにされる。また、ＲＡＭ２９は、ＣＰＵ２７が各種の処理を実行するときの作業領域として利用される。また、この場合には、書き換え可能であり、かつ、電源供給が絶たれても記憶内容を保持可能なＮＶＲＡＭ３０を備えることとしている。
【００５８】
また、制御部２６に対しては、メモリドライブ２３、位置情報取得部２４、地磁気センサ２５、近距離通信部３２、及び操作部３１が接続されている。
メモリドライブ２３は、図１に示したカード型メモリ７を挿脱可能とされており、カード型メモリ７が装着された状態では、制御部２６の制御に応じて、このメモリドライブ２３に対してデータの書き込み／読み出しを実行することができる。
【００５９】
位置情報取得部２４は、当該無線会話装置１の位置情報を取得可能なデバイスから成るものであり、例えばGPS(Global Positioning System)に対応したデバイスを用いれば、少なくとも緯度／経度による位置情報を得ることができる。この位置情報取得部２４により取得された位置情報は、制御部２６が取り込んで利用する。
【００６０】
地磁気センサ２５は、そのときの向きなどの状態に応じた方向（方角）を検出して、その検出して得られた方角情報を制御部２６に出力する。制御部２６では、この地磁気センサ２５の方角情報に基づいて、現在、無線会話装置１が向いているとされる方角の情報を得るようにされる。先にも述べたように、無線会話装置１が向いている方向とは、ユーザが無線会話装置１を装着した状態で、正面を向いている方角に対応する。
【００６１】
近距離通信部３２は、送信部２２，受信部１２による無線通信に対して、より近距離の範囲で限定される通信を行うために設けられるもので、図３により説明したようにして、グループＩＤを発行するときなどに用いられる。また、この近距離通信部３２としては、図３でも述べたように、有線、無線に限定されることなく、近距離に限定される通信フォーマットに対応したデータインターフェイスのデバイスとして構成されればよい。
【００６２】
また、この図では、操作部３１が示されている。この操作部３１は、例えば図１に示した無線会話装置１の本体における所要の位置に対してユーザが操作可能に設けられる操作子を備えて成るものとされる。この操作部３１としての所定の操作子に対して行われた操作に応じた操作信号は制御部２６に出力される。制御部２６では、入力された操作信号に応じて所要の制御処理を実行するようにされる。
【００６３】
６．通信環境情報
６−１．端末リスト
続いては、制御部２６が、無線会話装置１同士の通信網の形成や、警告音／通知音の出力を適正に実行するのに必要とされ、自身が保持する情報である、通信環境情報について説明する。通信環境情報としては、端末リストとルーティングディレクトリ情報とから成る。通信環境情報は、以降の説明から理解されるように、例えば通信網を形成する端末（無線会話装置１）のコネクション状況などに変更が生じるごとに、これに応じて更新される情報である。そこで、本実施の形態としては、通信環境情報は、ＮＶＲＡＭ３０に記憶されるようにして保持されるものとする。
通信環境情報である端末リストとルーティングディレクトリ情報のうち、先ず、端末リストの情報について説明する。
【００６４】
端末リストは、図１８に示すようにして、自身を含み、自身と単位通信網を形成している（直接的或いは中継点の端末を介して自身と相互通信可能な他の端末についての端末情報がリスト形式で管理される。
ここで図１８は、先に図４に示した単位通信網の形成状態に対応した端末Ａの端末リストとされる。この場合、端末Ａは、端末Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆと相互通信可能であるので、先ず、自身である端末Ａの端末情報と、さらに端末Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの端末情報のリストにより端末リストが形成される。
【００６５】
また、端末ごとの端末情報の内容としては、ここでは、端末ＩＤ、グループＩＤ、ユーザ名、メンバー区分、及び位置情報から成るものとされる。
先ず、端末ＩＤは、端末ごとに固有に割り与えられるＩＤである。この端末ＩＤの実際としては、例えば端末としての機器（無線会話装置１）ごとに固定となる、例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレス的な値や、機器のシリアルナンバなどの情報を利用することが考えられる。なお、端末の使用は、あくまでグループ内での通信のみとし、グループ範囲を越えた端末間の相互通信は行わないものとする仕様とするのであれば、グループ内のみで管理しているＩＤを端末ＩＤとして、端末ごとに割り当てて登録させるようにしても良い。
グループＩＤは、対応する端末に与えられたグループＩＤを示す。本実施の形態では、同じグループＩＤを保持する端末同士でのみ無線会話通信が可能とされているので、端末リストにおける各端末ごとのグループＩＤは原則として同じ値となる。
ユーザ名は、対応する端末のユーザ名を示す。このユーザ名は、各端末装置において、例えば操作部３１に対して行う文字入力操作によって入力することができる。
また、図２により説明したように、グループメンバーは、グループリーダー、サブリーダー、及び一般メンバーのいずれかであるものとして区分されているが、メンバー区分は、対応する端末のユーザのメンバー区分を示す。図１８では、端末Ａのユーザがグループリーダーであり、端末Ｂ，Ｃの各ユーザがサブリーダーであり、残る端末Ｄ，Ｅ，Ｆのユーザが一般ユーザであることとして示されている。
なお、各端末における自身のメンバー区分の設定は、例えばグループＩＤを登録するときに、メンバー区分も指定させることで、グループＩＤとともにメンバー区分も、自身の端末情報の要素として端末リストに格納されるようにすることが考えられる。
位置情報は、対応する端末の位置を、この場合には緯度／経度により示す情報とされる。
【００６６】
この端末リストとしては、先ずは、自身についての端末情報が格納されていることからも分かるように、自身の端末情報を管理する領域であるということがいえる。さらに、他の端末についての端末情報も格納されることから、現在において、自身と共に単位通信網を形成している各端末が、どのような端末であるのかを把握するための情報であるということにもなる。
【００６７】
６−２．ルーティングディレクトリ情報
上記端末リストによっては、自身と共に単位通信網を形成している端末ごとについての情報は得られるが、これらの端末間でどのようなコネクション確立（ルーティング）を行っていることで、単位通信網が形成されているのかを知ることはできない。このような単位通信網を形成する端末間でのルーティングがどのようになっているのかを示すのがルーティングディレクトリ情報である。
【００６８】
図１９には、先に図４及び図５により説明したルーティングの遷移に応じて、端末Ａ〜Ｆの各々が保持するルーティングディレクトリ情報の内容を示している。
先ず、図１９（ａ）〜（ｆ）には、図４に示されるコネクションの確立状況に対応する、端末Ａ〜Ｆの各々のルーティングディレクトリ情報を示している。
ルーティングディレクトリ情報は、自身の端末を基点（ルート）として、ツリー（ディレクトリ）構造（親子関係）により、端末間のコネクション確立関係を示す。
【００６９】
この点について、図１９（ａ）に示す端末Ａのルーティングディレクトリ情報を例に挙げると、先ず、ルートには自身である端末Ａがおかれる。図４を参照すると、端末Ａとコネクションを確立している端末は端末Ｂのみである。これに応じて、端末Ａのルーティングディレクトリ情報では、端末Ａの子として端末Ｂが連結される。
続いて、図４によると、端末Ａの子である端末Ｂに対してさらにコネクションが確立される端末、つまり、端末Ａに対して孫となる端末は、端末Ｂ，Ｃ，Ｄであることがわかる。これに対応して、端末Ａのルーティングディレクトリ情報では、端末Ｂの子として端末Ｃ，Ｄ，Ｆが並列的におかれることになる。そして、これらの端末Ａの孫となる端末Ｃ，Ｄ，Ｆのうちで、さらに子となる端末を持つのは、図４によると、端末Ｅとコネクションが確立される端末Ｄであることがわかる。そこで、図１９（ａ）に示す端末Ａのルーティングディレクトリ情報では、端末Ｄに対しては子となる端末Ｅがおかれる。
このようにして、図１９（ａ）に示すルーティングディレクトリ情報としては、自身である端末Ａを基点として、単位通信網を形成している（相互通信が可能な）端末間でのコネクションの確立状況がどのようになっているのかを示すものとなる。
【００７０】
詳しい説明は省略するが、残る図１９（ｂ）〜（ｆ）に示すルーティングディレクトリ情報は、図４に示す端末Ｂ〜端末Ｆの各々が保持するもので、それぞれ、自身の端末をルートとしたうえで、親子関係（階層関係）により、同一グループで同じ単位通信網を形成する他の端末とのコネクション確立の関係を示している。
【００７１】
そして、図４に示す状況から、端末Ｄが物理的に移動をして、図５に示す状況になったとすると、端末Ｄは、これまでの端末Ｂ，Ｅとのコネクションが切断されることで、単位通信網からは外れることになる。また、端末Ｅは、端末Ｆと新規コネクションを確立することで、単位通信網に復帰している。
このような状況変化に応じて、図１９（ａ）〜（ｆ）に示した端末Ａ〜端末Ｆの各ルーティングディレクトリ情報は、それぞれ図１９（ｇ）〜図１９（ｌ）に示すようにしてその内容が更新されることになる。
【００７２】
つまり、端末Ｄについてみれば、図１９（ｄ）から図１９（ｊ）への変化として示すように、単位通信網から外れたことで、ルーティングディレクトリ情報としてはルートの端末Ｄのみがおかれることになる。
【００７３】
また、端末Ｅについては、端末Ｆとの新規コネクションを確立して図５に示す他の端末との接続関係を得たことで、ルーティングディレクトリ情報としては、図１９（ｋ）に示すようにして、自身の端末Ｅをルートとして、その子に端末Ｆがおかれることになる。さらに、この端末Ｆの子として端末Ｂがおかれ、さらに端末Ｂに対しては、子として端末Ａ，Ｃがおかれるものとなる。また、上記図１９（ｊ）はもちろんのこと、この図１９（ｋ）をみても、単位通信網から外れた端末Ｄは、ツリー構造のなかにおかれていないことがわかる。
【００７４】
また、詳しい説明は省略するが、上記端末Ｅ、端末Ｄ以外の他の端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆのルーティングディレクトリ情報も、図１９（ｇ）（ｈ）（ｉ）（ｌ）に示すようにして、図５に示すコネクション確立の状況に応じてその内容が変更されている。
【００７５】
７．呼びかけ処理／呼びかけ対応処理
以降、端末（無線会話装置１）における各種動作を実現するために制御部２６（ＣＰＵ２７）が実行する処理動作について説明する。
単位通信網は、例えば最初に或る２つの端末が新規コネクションを確立して最初に単位通信網を形成したとされる状況を基点として、さらに他の端末が、この単位通信網に帰属している端末の何れか１つと新規コネクションを確立して新たに単位通信網に帰属するようにされる（図６、図７の端末Ｅ）、ということを繰り返して、単位通信網に帰属される端末を増加させていくということがいえる。従って、本実施の形態において単位通信網形成の基本となるのは、２つの端末間において、最初に新規コネクションを確立することであるといえる。また、各端末においては、上記図１８及び図１９により説明した通信環境情報（端末リスト、ルーティングディレクトリ情報）が、例えば、自身端末及び他端末のコネクションの新規確立や、切断などに応じて、自身をとりまく通信網形成状況の遷移に応じて適正に変更（再構築）されるようにする必要がある。
【００７６】
図２０のフローチャートは、新規コネクションの確立と、通信状況情報の適正な再構築を実現するもので、２つの端末間で行われる呼びかけ処理と、この呼びかけ処理に応答した呼びかけ対応処理とを示す。
ここでは、端末（無線会話装置１）Ａと端末Ｂとの間での処理として示している。
【００７７】
先ず端末Ａの制御部２６は、ステップＳ１０１において呼びかけ処理の開始タイミングとなるのを待機している。
本実施の形態において、呼びかけ処理は、一定時間おきに全ての端末が実行するものとされ、ステップＳ１０１の処理は、例えば計時結果などに基づいて、この呼びかけ処理を実行開始するタイミングに至ったか否かについて判別しているものである。
そして、ステップＳ１０１において呼びかけ処理を実行開始すべきタイミングに至ったとされるとステップＳ１０２以降の処理に進むことになる。
【００７８】
ステップＳ１０２においては、呼びかけ信号を生成する。この呼びかけ信号は、他の端末に対するコールであり、このコールに対するレスポンスを要求するコマンドとされる。そして、この呼びかけ信号には、自身のＮＶＲＡＭ３０にて保持している最新の端末リストから、自身の通信環境情報（自身の端末リスト、及びルーティングディレクトリ情報）を所定のデータ構造により含めることとしている。
そして、制御部２６は、ステップＳ１０３の処理として、上記のようにして生成した呼びかけ信号を送信出力させるための制御処理を実行する。このためには、制御部２６は、生成した呼びかけ信号をパケット処理部２１に転送してパケットデータの構造に変換した後に、送信部２２から切り換え器３０を介して送受信アンテナ１１から電波として送信出力させる。
また、この呼びかけ信号は、特に送信先は指定しないいわゆるブロードキャストによる送信となる。
【００７９】
端末Ｂ側では、送信元がどのような端末であるのかを問わず、他の端末から送信された呼びかけ信号が受信されるのを待機している。そして、呼びかけ信号を受信したことが判別されるとステップＳ２０２以降の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ２０２においては、例えばパケット処理部１３により、受信された呼びかけ信号を対象とするパケット抽出処理を実行させることで、この呼びかけ信号に含められている通信環境情報を抽出させる。そして、この抽出された通信環境情報を取り込んで、例えばＲＡＭ２９に書き込んで一時保持する。
【００８１】
続いて制御部２６は、ステップＳ２０３の処理として、今回の呼びかけ信号の送信元である端末が同一グループであるか否かについて判別する。つまり、ステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報の端末リストには、送信元の端末を示す情報として端末情報が格納されているが、この送信元端末の端末情報におけるグループＩＤと、自身の端末リストにおいて自己の端末情報に格納している自己のグループＩＤとが一致しているか否かについて判別する。
そして、両者のグループＩＤは一致しておらず同一グループではないとして否定の判別結果が得られた場合には、特に処理を実行することなく、この図に示す処理ルーチンを抜けることになる。この処理によって、他のグループの端末から送信された呼びかけ信号に対しては無視する動作を得ることができる。
これに対して、ステップＳ２０３において両者のグループＩＤが一致して同一グループであることが判別された場合には、ステップＳ２０４に進む。
【００８２】
ステップＳ２０４においては、今回受信した呼びかけ信号に応答するレスポンスを生成するが、このレスポンスには、自身の通信環境情報を含めるようにされる。そして、次のステップＳ２０４により、このレスポンスを送信する。このレスポンスの送信は、呼びかけ信号の送信元の端末を送信先として送信するものとなる。このような送信先を示したり、あるいは呼びかけ信号のようにブロードキャストであることを示す情報は、パケットのヘッダの所定領域に格納される。
【００８３】
端末Ｂにおいては、上記ステップＳ２０５によりレスポンスを送信した後、例えばステップＳ２０６の処理によって、先のステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報は、新規のものであるか否かについて判別する。
また、通信環境情報の内容が新規なものになるのには、おおきくは２つの場合がある。１つは、自身が属している単位通信網に対してこれまで属してはいなかった端末が呼びかけ信号を送信してきた場合である。あるいは、単位通信網内において、自身以外の端末のコネクションの状況などが変化して、このような変化が反映されるように他の端末における通信環境情報（端末リスト、ルーティングディレクトリ情報）が更新され、呼びかけ信号を送信してきた通信環境情報についても更新が行われていた場合である。
例えば実際において、各端末は、呼びかけ信号を受信して得られた通信環境情報の内容が新規なものである場合において、その通信環境情報が次回更新されるまで保持しておくようにされる。そこで、端末Ｂ側では、ステップＳ２０６の処理として、このようにして保持されている更新前の通信環境情報と、ステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報の内容とを比較する。そして、更新前の通信環境情報において、ステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報と同じ内容のものがある場合、呼びかけ信号を受信して得られた通信環境情報の内容は新規なものではないとして否定の判別結果が得られることになる。この場合、通信網を形成するコネクションなどに以前と変化はないということになるので、以降特に処理を実行することなく、この図に示すルーチンを抜ける。
これに対して、ステップＳ２０６の処理として、更新前の通信環境情報において、ステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報と同じ内容のものがない、つまり、呼びかけ信号を受信して得られた通信環境情報の内容は新規である、として肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０７の処理を実行する。ステップＳ２０６において肯定結果が得られた場合には、端末Ｂが属するとされる単位通信網において、何らかのコネクションの状況の変化が生じたことに対応する。
【００８４】
ステップＳ２０７においては、今回の呼びかけ信号を受信して得た通信環境情報の内容が反映されるようにして、自己のＮＶＲＡＭ３０に保持させている通信環境情報である端末リストとルーティングディレクトリ情報を再構築（更新）するようにされる。
【００８５】
一方、端末Ａ側では、ステップＳ１０３の処理により呼びかけ信号を送信した後において、ステップＳ１０４によりレスポンスが受信されるのを待機している。このレスポンスの受信待機は、ステップＳ１０６においてタイムアウト（時間切れ）であることが判別されるまで継続される。ここでのステップＳ１０６のタイムアウト判定の時間設定としては、例えばステップＳ１０３により送信した呼びかけ信号を受信したとされる全ての端末からレスポンスが送信されてくるのに要する時間を考慮して設定される。
そして、ステップＳ１０４においてレスポンスが受信されたことが判別されるとステップＳ１０５の処理を実行することになる。
なお、端末Ｂ側でステップＳ２０３の処理が設けられていることにより、ステップＳ１０４に対応して受信されるレスポンスは、全て同一グループの端末からのものとなる。
【００８６】
ステップＳ１０５では、受信したレスポンスからに格納されていた通信環境情報を抽出して、ＲＡＭ２９に書き込んで一時保持させる。ちなみに、レスポンスは、端末Ａの通信可能範囲にあるとされる全ての端末から返送されてくる。従って、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０６においてタイムアウトとなることが判別されるまで、レスポンスが受信されるごとに繰り返し実行される。
また、端末Ａの通信可能範囲内に他の端末が位置していないような場合、端末Ａ側としては、ステップＳ１０６においてタイムアウトとなるまで、１つのレスポンスも取得できない場合もある。
【００８７】
ステップＳ１０６においてタイムアウトとなることが判別された後は、ステップＳ１０７の処理に進むことになる。ステップＳ１０７においては、ステップＳ１０５により取得して保持した他の同一グループ端末の通信環境情報の全てについて、新規の内容のものが存在するか否かについて判別する。
このステップＳ１０７の処理としても、ステップＳ２０６の場合と同様に、制御部２６は、更新前の通信環境情報と、ステップＳ１０５により取得して保持した通信環境情報の内容とを比較する。そして、この比較結果に基づいて、ステップＳ１０５により取得して保持した通信環境情報の少なくとも１つの内容が新規であるか否かについて判別する。
ここで、ステップＳ１０５により取得して保持した全ての内容通信環境情報が新規ではないとして否定の判別結果が得られた場合、通信網を形成するコネクションなどについて、以前と変化はないということになる。そこで、この場合には、以降、特に処理を実行することなく、この図に示すルーチンを抜ける。
これに対して、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０５により取得して保持した通信環境情報の少なくとも１つの内容が新規であるとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ１０８の処理を実行する。
なお、ステップＳ１０７においては、ステップＳ１０４によりレスポンスが１つも受信されないという結果が最初に得られた場合にも、これを新規内容の通信環境情報として扱って、肯定の判別結果を出すようにされる。
【００８８】
ステップＳ１０８においては、ステップＳ２０２により取得して保持した通信環境情報のうち新規の内容が反映されるようにして、自己のＮＶＲＡＭ３０に保持している通信環境情報を再構築する。この場合において、ステップＳ１０４によりレスポンスが１つも受信されなかった場合には、この端末Ａは、他のどの端末ともコネクションが確立していないので、例えば、ルーティングディレクトリ情報としては、図１９（ｄ）に示すような内容となる。また、最新の端末リストは、自己端末の端末情報のみを格納したものとなる。
【００８９】
この図２０に示す処理が、例えば、図７に示した端末Ｄと、この端末Ｄの通信可能エリアＡＲ−Ｄに入ってきた端末Ｅとの間ではじめて行われたのであれば、両端末において、ステップＳ１０８，ステップＳ２０７の通信環境情報の更新が完了した時点で、電波状況的にも、また、制御部２６の管理面からも両者は通信可能な状況となる。つまり、コネクションが確立されることになる。
つまり、図２０の処理によって新規コネクションの確立が実現されるということである。
【００９０】
また、自身端末の通信可能エリア内からエリア外に位置することとなった端末とは、呼びかけ信号とレスポンスの送受信ができないことから、ステップＳ１０８，ステップＳ２０７による再構築の結果得られる通信環境情報としては、この自身端末と通信不能となった端末が抹消された内容を有していることになる。これは、コネクションの切断が通信環境情報に反映されていることを意味する。
【００９１】
また、このような定期的な呼びかけ信号とレスポンスの送受信が実行されて、逐次、コネクションの状況の変化に応じて通信環境情報が再構築される結果、１つの単位通信網を形成する各端末の通信環境情報としては、実質的に同じ情報内容を共有することができる。つまり、端末リストとしては、それぞれが、自己と、同じ単位通信網を形成する自己以外の全ての端末の端末情報を格納する。また、ルーティングディレクトリ情報としては、自己をルートとはしているが、全て同じコネクションの関係を示している。
【００９２】
８．会話音声出力処理
つづいて、端末において会話音声を出力させるために制御部２６が実行するとされる処理動作について図２１を参照して説明する。
先ず、ステップＳ３０１においては、他の端末装置から送信されてきたオーディオ信号として、当該端末にとっては受話音となるオーディオ信号が、所定の信号処理単位分、受信取得されるのを待機している。受信取得されたオーディオ信号が、受話音としてのものであるか否かは、例えばパケットのヘッダにおける所定位置の情報を参照することで認識できる。
そして、ステップＳ３０１において肯定の判別結果が得られると、ステップＳ３０２に以降の処理に進む。
【００９３】
ステップＳ３０２においては、送信源端末の位置情報を取得する。確認のために述べておくと、送信源端末とは、上記ステップＳ３０１に対応して受信されたオーディオ信号としての発話音声を最初に送信した端末のことである。この送信源端末の位置情報の取得にあたっては、例えば図１７に示すようにして送信されてきたパケットに格納される送信源端末の端末情報における端末リストに格納される位置情報を参照すればよい。あるいは、ＮＶＲＡＭ３０に保持されている通信環境情報の端末リストにおける、この送信源端末に対応する位置情報を参照するようにしても良い。
【００９４】
また、ステップＳ３０３においては、自身の現在位置情報と、自身が向いているとされる方角を示す方角情報を取得する。現在位置情報は、位置情報取得部２４から取得する。また、方角情報は、地磁気センサ２５の検出信号に基づいて取得する。
【００９５】
次のステップＳ３０４においては、受話音を音として出力させるときの音像定位位置を求めるようにされる。
このためには、ステップＳ３０２により取得した受話音を最初送信してきた送信源端末の位置情報と、ステップＳ３０３により取得した自身端末の位置情報及び方角情報から、自身端末の現在の位置、向いている方向の状態では、どの方向に受話音を送信してきた端末が位置しているかについて認識するようにされる。このときには、例えば端末の正面方向を０°として、０°〜３６０°（あるいは±１８０°）の範囲における角度値を設定するようにすればよい。
【００９６】
そして、ステップＳ３０５においては、上記ステップＳ３０４により求められた音像定位情報が示す角度位置にて受話音声が定位するように、オーディオ信号処理部１５におけるバーチャルサラウンド処理のためのパラメータを設定する。受話オーディオ信号は、このパラメータ設定に応じたバーチャルサラウンド処理が実行されたうえでイヤスピーカ２ａ，３ａから音として出力される。このような処理を経て音として出力される受話音声は、この受話音声を最初に発信してきた端末が実際に位置しているとされる方向から到来するようにして、ユーザに聞こえることになる。
【００９７】
９．中継処理
これまでの説明から理解されるようにして、本実施の形態では、端末自身が中継器として機能することで、端末間において通信可能な範囲が拡大されるようにしている。
図２２は、このようにして端末が中継器として機能するために制御部２６が実行する処理動作を示している。
この図においても、先ず、制御部２６は、ステップＳ４０１の処理によって、他の端末装置から送信されてきたオーディオ信号として、当該端末にとっては受話音となるオーディオ信号が受信取得されるのを待機しており、受話オーディオ信号を取得したことを判別すると、ステップＳ４０２に進む。
【００９８】
ステップＳ４０２においては、上記ステップＳ４０１の処理に対応して受信されたオーディオ信号を送信してきた送信元端末を認識する。つまり、コネクション確立を介して、直接的にオーディオ信号を送信してきた端末を認識する。このためには、ステップＳ４０１にて受信取得したオーディオ信号を格納していたパケットのヘッダにおける、送信元端末の端末情報における端末ＩＤを参照する。
【００９９】
また、次のステップＳ４０３においては、現在、自身がＮＶＲＡＭ３０に保持しているルーティングディレクトリ情報を参照する。そして、このルーティングディレクトリ情報が示すルーティングの状態と、上記ステップＳ４０３により認識した送信元端末の端末ＩＤとにより、自身端末が中継点として、さらに、今回受信した受話オーディオ信号を転送すべき対象の端末が在るか否かについて判別する。例えば図４に示す単位通信網の形成状態において、端末Ｂを送信元端末として、端末Ｄに対して受話オーディオ信号が送信されてきたとする。このとき端末Ｄは、ステップＳ４０２により端末Ｂが送信元端末であることを認識し、ステップＳ４０３によりルーティングディレクトリ情報を参照する。このときのルーティングディレクトリ情報は、図１９（ｄ）に示すものとなる。この図１９（ｄ）に示すルーティングディレクトリ情報によれば、端末Ｂから端末Ｄに対して送信が行われた場合、端末Ｄ自身としては、自身が中継点となって、受信した情報を端末Ｅに送信すべきことが認識できる。つまりこの場合、ステップＳ４０４としては、中継転送の対象端末として端末Ｅが特定されることで、肯定結果が得られることになる。このようにしてステップＳ４０４にて肯定結果が得られたのであれば、ステップＳ４０５の処理に進むことになる。
なお、ステップＳ４０４にて否定結果が得られたときには、このまま、図に示す処理ルーチンを抜ける。
【０１００】
ステップＳ４０５においては、先ず、ステップＳ４０１により取得した受話オーディオ信号と、この受話オーディオ信号とともにパケットのヘッダから抽出している送信源端末情報とを送信処理系のパケット処理部、つまりパケット処理部２１に対して転送し、ここで送信のための再パケット化の処理を実行させる。この再パケット化の処理により得られるパケットデータにおいて、ヘッダの送信元端末の端末情報は、この図２２に示す処理を実行している端末についてのものとなる。また、送信先端末としては、上記ステップＳ４０４の処理に対応して特定された中継転送の対象端末の端末ＩＤが格納される。
そして、次のステップＳ４０６においては、この再パケット化の処理によって得られたパケットデータを送信部２２に対して転送し、ステップＳ４０４の処理に対応して特定された、中継転送の対象端末に対して送信出力するようにされる。
このようにして、本実施の形態では、通信環境情報におけるルーティングディレクトリ情報を参照して、自身が中継器として機能すべきかを判断している。さらに中継器として機能するときには、同じくルーティングディレクトリ情報を参照することで、受信情報を中継して送信する送信先の端末を適正に判断し、これらの送信先の端末に情報送信を行うようにしている。このことは、例えば、１つの単位通信網を形成する端末が多数である場合においても、そのルーティングの状況がルーティングディレクトリ情報により示されていることで、端末間における情報の中継は特に混乱することなく適正に行われることを意味している。
【０１０１】
１０．警告音、通知音出力処理
図２３のフローチャートは、切断警告音を出力するための処理動作を示している。
先ず、制御部２６は、ステップＳ５０１により、今現在コネクションを確立している端末において、電界強度が所定以下となった端末（ここでは対象端末という）があるか否かについて判別している。このためには、例えば受信して得られたデータについてのエラーレートなどを測定しても良い。ここで、ステップＳ５０１において電界強度が所定以下の端末は存在しないとして否定の判別結果が得られたのであれば、このまま処理ルーチンを抜けるようにされる。これに対して、これまで電界強度が所定以下となる端末があることが認識されると、ステップＳ５０２以降の処理に移行する。
【０１０２】
ステップＳ５０２においては、現在自己のＮＶＲＡＭ３０に保持している通信環境情報の端末リストから、上記ステップＳ５０１により認識された対象端末の位置情報を取得する。
また、ステップＳ５０３においては、自身の現在位置情報を位置情報取得部２４から取得し、自身が向いているとされる方角を示す方角情報を、地磁気センサ２５の検出信号に基づいて取得する。
そして、ステップＳ５０４においては、先の図２１のステップＳ３０３と同様にして、上記ステップＳ５０２及びステップＳ５０３により取得した情報から、音像定位情報を算出するようにされる。
【０１０３】
次のステップＳ５０５においては、現在測定されている電界強度に応じた切断警告音のオーディオ信号を発生させる。例えば、切断警告音としては、単発的な所定音色のパルス音を等間隔で発生させることとして、電界強度が弱くなって通信状態が劣化するのに応じて、このパルス音の出力間隔の時間を短くしていくようにするものである。
【０１０４】
次のステップＳ５０６において、制御部２６は、上記ステップＳ５０５により発生させた切断警告音のオーディオ信号を、オーディオ信号処理部１５に転送して入力させる。そして、上記ステップＳ５０４により求められた音像定位情報が示す角度位置にて受話音声が定位するように、バーチャルサラウンド処理のためのパラメータを設定したうえで、オーディオ信号処理部１５における信号処理を実行させ、イヤスピーカ２ａ，３ａから切断警告音を実音として出力させる。このようして出力される切断警告音の定位は、自身端末とコネクションが切断しそうな端末の方向に対応したものとなる。
【０１０５】
また、図示による説明は省略するが、切断通知音の出力については、上記図２３に準じた処理となる。
つまり、ステップＳ５０１の処理としては、コネクションが切断された端末（対象端末）が存在するか否かについて判別を行うようにされる。この場合においても、電界強度やエラーレートなどに基づいて判別を行うようにすればよい。例えば電界強度やエラーレートの値について、実質的な通信が不能とされる程度に低下したことを以て、ステップＳ５０１にて肯定の判別結果が得られるようにすればよい。
また、ステップＳ５０２としては、上記ステップＳ５０１に対応してコネクションが切断される直前の通信状況に対応する、自己が保持する端末リストを参照して、対象端末の位置情報を取得するようにされる。そして、ステップＳ５０４により、音像定位情報を算出する。また、ステップＳ５０５においては切断通知音のオーディオ信号を発生させることになるが、この場合には、電界強度に応じて音の変化を与える必要はないものとされる。
そして、ステップＳ５０６においては、ステップＳ５０４により算出される音像定位情報に基づいて、上記ステップＳ５０５により発生された切断通知音のオーディオ信号を対象としてサラウンド処理が実行されるように制御することになる。
【０１０６】
図２４は、図１３により説明した分離通知音の出力に関する処理動作を示している。
制御部２６は、ステップＳ６０１により、自身端末そのものはコネクションの切断を生じていないにもかかわらず、主単位通信網から切断される状態となったか否かについて判別している。この状態は、図１３を例にとると端末Ｅが相当する。この図の端末Ｅは、端末Ｄとのコネクション確率は維持されているのであるが、自身端末にとっては、主単位通信網への中継点であった端末Ｄがコネクション切断したことで、主単位通信網から切断されている。
【０１０７】
このステップＳ６０１における判別は、例えば次のようにして行われる。
先の図２０の呼びかけ処理と、これに応答したレスポンスのやりとり（コール・アンド・レスポンス）が実行されることで、例えば図１２から図１３に示す状態となった端末Ｅにおいて構築される最新の通信環境情報としては、端末Ｄのみとコネクション確立していることを示す内容となる。これが先に説明した条件ｂを満足していることになる。
この場合において、これより過去の通信環境情報と、上記最新の通信環境情報とを比較すると、端末装置Ｅは、グループリーダーの端末Ａと相互通信が不能な状態となっていることが認識される。つまり、主単位通信網とは分離しているものであり、これにより条件ａを満足していることになる。このようにして先に説明した条件ａ，ｂの両者を満たしているとの判定結果を得たときに、ステップＳ６０１においては、肯定の判別結果が得られる。
そして、ステップＳ６０１により肯定の判別結果が得られると、制御部２６は、ステップＳ６０２に進んで、分離通知音を一定時間にわたって音声として出力させるための処理を実行する。
【０１０８】
前述もしたように、分離通知音を聴いたユーザは、自身の判断で主単位通信網に復帰したいと思ったときには、端末探索モードを設定する操作を行って、主単位通信網に現在も属しているとされる端末のうちで、自身端末から最短距離に位置する端末の方向を、端末方向通知音により通知させることができる。図２５は、このための処理である。
【０１０９】
図２５においては、先ず、ユーザの操作部３１に対する所定操作によって、端末探索モードが設定されるのを待機している。そして、端末探索モードが設定されたとすると、ステップＳ７０２の処理に移行する。
ステップＳ７０２においては、自身がＮＶＲＡＭ３０に保持している過去の通信環境情報として、主単位通信網から切断される状態となる直前の状態において得られていた通信環境情報における端末情報を参照するようにされる。
また、ステップＳ７０３においては、自身端末の現在位置情報を位置情報取得部２４から取得する。
【０１１０】
ステップＳ７０４においては、先のステップＳ７０２により参照した端末リストにリストアップされている端末（つまり、主単位通信網に属しているとされる端末）の位置情報を得る。ただし、現在において自身端末とコネクションが確立している端末は対象から除く。図１３に示す端末Ｅが図２５の処理を実行しているとすれば、端末Ｄが対象から外され、他の端末Ａ，Ｂ，Ｃについての位置情報を得る。
そして、このようにして取得した各端末の位置情報と、上記ステップＳ７０３により取得した自身の現在位置情報とに基づいて、自身端末と最短距離にあるとされる端末を特定するようにされる。図１３の場合であれば、端末Ｃが特定される。
そして、ステップＳ７０５においては、上記ステップＳ７０４により特定された端末の位置するとされる方向に対応した音像定位により端末方向通知音が出力されるように、音声信号処理を実行する。このための処理としては、先に図２３に示した切断警告音の出力処理に準じたものとなる。ただしこの場合には、ステップＳ７０２〜Ｓ７０４の処理によって、対象端末の位置情報と、自身端末の位置情報を取得しているので、ステップＳ７０４において取得すべき情報は、自身端末の方角情報のみでよいことになる。
【０１１１】
１１．サーバの利用形態例
これまでの説明から分かるように、本実施の形態としては、端末同士のみによる無線会話通信が可能とされている。しかしながら、本実施の形態の端末（無線会話装置１）が音声送受信が可能であることに基づいて、例えば会話音声だけではなく、楽曲などの音声コンテンツを送受信できるような形態とすれば、実施の形態の無線会話装置１の利用にあたっては、より高いエンタテイメント性が得られることになる。
【０１１２】
図２６は、このようなコンテンツ送受信に対応した形態例の１つを示している。
この図においては、コンテンツサーバ１００と、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，が示されている。
このコンテンツサーバ１００は、例えば楽曲、本を朗読した音声などの、オーディオ信号によるコンテンツデータを格納している。あるいは、例えば観光地などにコンテンツサーバ１００を設置して、観光用のガイド音声などを格納しておくことも考えられる。
ここで、コンテンツサーバ１００と端末Ａの位置関係として、端末Ａとコンテンツサーバ１００はコネクションが確立される距離範囲内にあるものとされる。これにより、端末Ａは、コンテンツサーバから送信されるようにして配信されるコンテンツデータを受信して、先ずは自身により音声として出力させることができる。つまり、コンテンツサーバから例えばストリーミング的に送信されたコンテンツを、端末Ａのユーザが音として聴くことができる。
【０１１３】
一方、端末Ｂ，Ｃは、コンテンツサーバ１００とのコネクションは確立していないが、端末Ａ，Ｂ、端末Ｂ，Ｃのコネクションが確立していることで、端末Ａと単位通信網を形成して、これら３つの端末の間で相互通信が可能となっている。従って、端末Ａが受信取得したコンテンツデータは、端末Ｂに転送するようにして送信することができ、さらに、端末Ｂから端末Ｃに送信することができる。つまり、結果的には、端末Ａのみがコンテンツサーバ１００とコネクションを確立しさえすれば、この端末Ａと単位通信網を形成する全ての端末においても、同じコンテンツデータを受信して聴くことができるものである。また、このようにして各端末にて受信したコンテンツデータを、例えばメモリドライブ２３に転送して、カード型メモリ２３に記憶させるようにしても良い。
【０１１４】
また、図２６に示す場合において、例えばコンテンツサーバ１００とコネクションが確立された端末Ａのユーザは、コンテンツデータは必要ないのに対して、残る端末Ｂ，Ｃのユーザはコンテンツデータが必要であるという状況も考えることができる。この場合、例えば端末Ａそのものとしては、コンテンツデータを受信して音声として出力したりメディアに記憶させるような動作は実行しない。しかしながら、端末Ａは、端末Ｂ，Ｃがそれぞれコンテンツデータを要求しているのに応じて、コンテンツサーバ１００に対してコンテンツを要求して送信出力させ、これを受信するようにされる。そして、端末Ａは、このようにして受信したコンテンツデータについて、自身は音声出力やメディアへの書き込み等は実行しないで、ただ端末Ｂに対して転送するようにして送信する。つまり、この場合の端末Ａは、コンテンツデータが端末Ｂ、端末Ｃ側にて受信されるようにするための中継器としてのみ機能するようにされる。
【０１１５】
なお、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、警告音、通知音としては、ほかにも、図６、図７に示すようにして、主単位通信網に対して新たに端末（Ｅ）が追加されるようにして新規コネクションが確立されるときに、端末が追加されることを通知する参加通知音を、主単位通信網に属する各端末にて出力させるようにすることも考えられる。この参加通知音についても、新規追加された端末の位置情報に基づいて、この新規追加された端末の位置方向から聞こえるようにして音像定位させるようにすることができる。
また、この参加通知音について、追加された端末から他の端末に対してオーディオ信号として送信して、これを受信した端末側で音声出力させる、という構成とした場合においては、この参加通知音について、任意の端末装置の音色、メロディなどによるオーディオ信号を設定することが考えられる。このようにすれば、参加通知音としては端末（つまりユーザ：グループメンバー）ごとに固有となって、グループメンバー個人の特定も可能となる。また、エンタテイメント性も高まることになる。
さらには、例えば端末（無線会話装置１）に対して所定の生体情報を検出可能なセンサを設けて、この生体情報センサの検出結果により判定したユーザの体調、感情などに応じて、上記参加通知音を変更設定して送信するようにすることも考えられる。これにより、この参加通知音を聴いた他のメンバーは、主単位通信網に新規参加してきたメンバーの体調や感情などを知ることができ、より高い利便性、エンタテイメント性が得られる。このような構成は、例えば切断警告音などには適用することが可能である。
また、実施の形態では、実際的な説明を行うことの都合上、グループ単位による通信のみが可能であることとして説明しているが、本発明としては、必ずしもグループ内での無線通信会話に限定されるべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態としての無線会話装置（端末）の外観例を示す図である。
【図２】実施の形態の無線会話装置の利用形態例としてグループＩＤの配布について示す図である。
【図３】グループＩＤを無線会話装置に登録させるための通信例を示す図である。
【図４】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成例を示す図である。
【図５】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成例を示す図である。
【図６】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成例を示す図である。
【図７】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成例を示す図である。
【図８】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態として、切断警告音が出力される場合の例を示す図である。
【図９】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態として、切断通知音が出力される場合の例を示す図である。
【図１０】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態として、切断警告音が出力される場合の他の例を示す図である。
【図１１】実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態として、切断通知音が出力される場合の他の例を示す図である。
【図１２】分離通知音が出力される前の、実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態の例を示す図である。
【図１３】分離通知音が出力されるときの、実施の形態の無線通信装置による通信網の形成状態の例を示す図である。
【図１４】端末探索モードが設定されて端末方向通知音を出力させているときの通信網の形成状態の例を示す図である。
【図１５】端末方向通知音を頼りにユーザが移動して主単位通信網に復帰したとされるときの状態例を示す図である。
【図１６】本実施の形態の無線会話装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図１７】無線会話装置により送受信されるデータの構造例を示す図である。
【図１８】通信環境情報における端末リストの構造例を示す図である。
【図１９】通信環境情報におけるルーティングディレクトリ情報の内容例を示す図である。
【図２０】２つの無線会話装置間で行われる呼びかけ処理と、この呼びかけ処理に応答した呼びかけ対応処理を示すフローチャートである。
【図２１】無線会話装置にて会話音声を出力させるための処理動作を示すフローチャートである。
【図２２】無線会話装置が中継器として機能するための処理動作を示すフローチャートである。
【図２３】無線会話装置にて切断警告音を出力させるための処理を示すフローチャートである。
【図２４】無線会話装置にて分離通知音を出力させるための処理を示すフローチャートである。
【図２５】無線会話装置にて端末方向通知音を出力させるための処理を示すフローチャートである。
【図２６】無線会話装置によるコンテンツサーバの利用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  無線会話装置、２  左イヤパッド、２ａ  左イヤスピーカ、３  右イヤパッド、３ａ  右イヤスピーカ、４  ベルト、５  アンテナボディ部、６  マイクロフォン、７  マイクロフォンアーム、１１  送受信アンテナ、１２  受信部、１３，２１  パケット処理部、１４  暗号化復号処理部、１５  オーディオ信号処理部、１６  Ｄ／Ａ変換器、１９  Ａ／Ｄ変換器、２０  暗号化処理部、２２  送信部、２３  メモリドライブ、２４  位置情報取得部、２５  地磁気センサ、２６  制御部、２７  ＣＰＵ、２８  ＲＯＭ、２９  ＲＡＭ、３０  ＮＶＲＡＭ、３１  切り換え器、３２  近距離通信部、３３  操作部、１００  コンテンツサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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