(57)【要約】【課題】  画像形成時にリークやメモリの発生を抑制することができ、かつ高い品質の画像を形成することができる電子写真感光体及び画像形成装置等を提供する。【解決手段】  少なくとも、一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを含有する組成物を有する層を備えるように構成する。一般式（１）〜（３）において、Ａｒ１及びＡｒ２は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３は置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ４は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ５及びＡｒ６はアリール基を表している。【化１】2006285119.tif 000023
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを含有する組成物を有する層を備えることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006285119.tif 000022
（一般式（１）〜（３）において、Ａｒ１及びＡｒ２は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３は置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ４は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ５及びＡｒ６は、アリール基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）ないし（２）において、Ａｒ３がｐ−トリル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項４】
請求項１ないし２のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びそれを用いた電子写真感光体カートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れかつ高品質の画像が得られる等の理由から、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターや印刷機の分野でも広く使われ、応用されてきている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる電子写真感光体については、光導電材料として、従来からアモルファス状セレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電材料が用いられているが、最近では、無公害、成膜が容易及び感光体の製造が容易等の利点を有する有機系の光導電材料が主に用いられてきている。
【０００４】
有機系の光導電材料を用いた電子写真感光体の層構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を同一の層に含有させたいわゆる単層型感光体や、電荷発生層と電荷輸送層を積層したいわゆる積層型感光体が知られている。積層型感光体は、電荷発生効率の高い電荷発生物質と電荷輸送物質とを別々の層に分けて最適な物質を組み合わせることができるので、高感度かつ安定な電子写真感光体を得ることができること、及び材料選択の自由度が広く特性の調整が容易なこと、等の理由から多く使用されている。
【０００５】
一方、単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体に比べてやや劣ると共に材料選択の自由度も少ないが、感光体表面近傍で電荷を発生させることができるので、高解像度化が可能であり、また、厚膜にしても画像ボケしないことから厚膜化による高耐刷化が可能であるという利点がある。また、単層型感光体は、塗布工程が少なくて済むこと、及び導電性基体（支持体）由来の干渉縞や素管欠陥に対して有利であり無切削管等の安価基体を使用できること等の理由から、低コスト化が可能であるという利点がある。
【０００６】
また、電子写真感光体は、電子写真プロセス、すなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間様々なストレスを受けて劣化する。このうち、化学的劣化としては、例えば、帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘ等の劣化要因が感光層にダメ−ジを与えることが挙げられる。こうした劣化要因は、電子写真感光体を繰り返し使用する場合に、帯電性の低下、残留電位の上昇等に代表される電気的安定性の悪化、及びそれに伴う画像不良を引き起こす原因になることがある。こうした問題の発生は、前記の劣化要因が感光層中に多く含まれる電荷輸送物質を化学的に劣化させているところが大きいと考えられている。
【０００７】
さらに、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体に対しては、高感度化と高速応答化が必須特性として要求されている。このうち、高感度化を達成するためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、それとのマッチングが良好な電荷輸送物質の開発が必要である。一方、高速応答化を達成するためには、高移動度かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。このような技術的課題を解決すべく、これまで様々な技術が開発されてきた（例えば特許文献１〜５を参照）。
【０００８】
また、電荷輸送物質は、低分子量の化合物をポリマーに高部数ドープする必要があるため、膜中での結晶化等の問題が生じることがあったが、数種類の電荷輸送物質を混ぜることにより、その解決が図られてきている（例えば特許文献６、７を参照）。
【特許文献１】特開平３−２２５３４５号公報
【特許文献２】特開平６−２１４４０９号公報
【特許文献３】特開２０００−５６４９０号公報
【特許文献４】特開平４−１８２６５５号公報
【特許文献５】特開平１−１１８１４１号公報
【特許文献６】米国特許出願公開２００４／６７４２７号明細書
【特許文献７】特開２００２−４０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献等で報告されている混合系の感光体においては、最終的に得られる感光体の特性は各々単独系の特性を単純に平均化したものであり、画像の高画質化に伴い、感光体の特性の改善が顕著に求められている昨今にあっては、近年における顕著な特性改善の要求を満足する感光体は未だに得られないのが実状である。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたものであり、その目的は、画像形成時にリークやメモリの発生を抑制することができ、かつ高い品質の画像を形成することができる電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、そうした電子写真感光体を用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定の、３種類以上の電荷輸送物質を組み合わせることにより、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも、一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを含有する組成物を有する層を備えることを特徴とする電子写真感光体に存する（請求項１）。
【００１３】
【化２】
2006285119.tif 000002
【００１４】
ここで、一般式（１）〜（３）において、Ａｒ１及びＡｒ２は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３は置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ４は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ５及びＡｒ６はアリール基を表している。
【００１５】
本発明の電子写真感光体においては、前記一般式（１）ないし（２）において、Ａｒ３がｐ−トリル基であることが好ましい（請求項２）。
【００１６】
本発明の別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジに存する（請求項３）。
【００１７】
本発明のさらに別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置に存する（請求項４）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子写真感光体によれば、少なくとも上記３種類の電荷輸送物質を含有する組成物で、単層型感光体又は積層型感光体の構成層を形成したので、画像形成時にリーク及びメモリの発生を抑制することができ、高い品質の画像を形成することができる。
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体カートリッジによれば、上記効果を奏する電子写真感光体カートリッジの提供を実現でき、また、本発明の画像形成装置によれば、そうした電子写真感光体を備えるので、高い品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００２１】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、その導電性支持体上に形成される特定アリールアミン組成物を有する層を備えている。本発明は、その特定アリールアミン組成物が、下記の一般式（１）、(２)及び（３）で表される３種類の化合物（アリールアミン誘導体）を含有する組成物であることに特徴がある。
【００２２】
（特定アリールアミン組成物）
本発明において、特定アリールアミン組成物は、少なくとも、一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物と、一般式（３）で表される化合物とを含有する。
【００２３】
【化３】
2006285119.tif 000003
【００２４】
上記一般式（１）〜（３）において、Ａｒ１及びＡｒ２は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ３は置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ４は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ５及びＡｒ６はアリール基を表している。
【００２５】
Ａｒ１及びＡｒ２のアリーレン基としては、フェニレン基やナフチレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基が好ましい。一方、Ａｒ３ないしＡｒ６のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００２６】
(i)Ａｒ１及びＡｒ２の好ましい具体例としては、置換基を有していないフェニレン基やナフチレン基等が挙げられ、中でも置換基を有していないフェニレン基が好ましい。(ii)Ａｒ３の好ましい具体例としては、メチル基を有したフェニル基（トリル基）が挙げられ、特にｐ−トリル基が好ましい。(iii)Ａｒ４の好ましい具体例としては、メチル基を有したフェニル基（トリル基）が挙げられ、特にｐ−トリル基が好ましい。(iv)Ａｒ５及びＡｒ６の具体例としては、フェニル基やナフチル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００２７】
Ａｒ１ないしＡｒ４それぞれに置換する置換基については特に制限はなく、任意の基を置換基とすることができる。こうした置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、縮合多環基を好ましく挙げることができる。このうち、アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましく、また、アリール基としては、フェニル基が好ましい。Ａｒ１ないしＡｒ４それぞれの置換基の数は、通常１個以上、３個以下であることが望ましい。
【００２８】
また、Ａｒ３及びＡｒ４は、置換基を介して互いに結合して環を形成していてもよく、Ａｒ１及びＡｒ２も、置換基同士が縮合して環を形成していてもよい。また、Ａｒ５及びＡｒ６は、互いに直結して又は結合基を介して結合して環を形成していてもよい。
【００２９】
また、上述した一般式（１）〜（３）で表される各化合物の分子量は、繰返し画像を形成した際の特性を考えた場合、通常２０００以下であり、好ましくは１０００以下であり、更に好ましくは８００以下である。
【００３０】
また、一般式（３）で表される化合物の組成比（重量％）は、一般式（１）で表される化合物に対し、０．０１％以上、５％以下であることが好ましい。この組成比が０．０１％未満では、感光層に対する溶解性が低下して感光層が濁ることがあり、組成比が５％を超えても、感光層に対する溶解性が低下して感光層が濁ったり、電気特性が悪化したりすることがある。また、一般式（２）で表される化合物の組成比は、一般式（１）で表される化合物に対し、１％以上、１０％以下であることが好ましい。この組成比が１％未満又は１０％を超える場合には、感光層に対する溶解性が低下して感光層が濁ったり、電気特性が悪化したりすることがある。
【００３１】
以下、本発明の電子写真感光体が備える層を形成するためのアリールアミン組成物として、電荷輸送材料として用いられるアリールアミン組成物の代表例を示す。以下に示す代表例は、化学式（１）〜（３）で表される各化合物を下記のように組み合わせた例である。なお、以下に示す代表例は例示のために示されるものであって、本発明に用いるアリールアミン組成物は、以下のアリールアミン組成物に限定されるものではない。また、左端の番号は、化学式（１）〜（３）で表される各化合物を組み合わせて構成されたアリールアミン組成物の番号であり、後述の表に示した番号と同じである。
【００３２】
【化４】
2006285119.tif 000004
【００３３】
【化５】
2006285119.tif 000005
【００３４】
【化６】
2006285119.tif 000006
【００３５】
こうしたアリールアミン組成物の製造方法に制限はなく、任意の方法により製造することができる。例えば、各化合物（アリールアミン誘導体）を別々に合成して混合する方法、又は、合成時に一度に３種の化合物（アリールアミン誘導体）を含む組成物を合成する方法を挙げることができる。このうち、コストや製造の安易さの観点からは、後者の方法が好ましい。
【００３６】
ここでは、後者の方法について述べる。以下のスキームのように、ジハロゲン体と２種類以上のアリールアミンとを同時に反応させることにより、一度に３種の化合物を含むアリールアミン組成物を合成することができる。なお、Ａｒ１〜Ａｒ６は上記と同じである。
【００３７】
【化７】
2006285119.tif 000007
【００３８】
この方法におけるカップリング反応は、銅触媒や鉄触媒を用いるウルマン（Ullmann）反応で行なってもよく、Ｐｄ触媒を用いる方法で行なってもよい。ただし、電気特性を向上させる観点からは、Ｐｄ触媒を用いる方法で行うことが好ましい。また、Ｐｄ触媒を用いてカップリング反応を行なう場合には、反応を効率的に進める観点から、発生するアルコール等を系外に早期に強制的に排出することが好ましい。
【００３９】
作製した組成物の精製方法も公知の方法を使用でき、シリカゲル、活性炭、活性白土等による精製方法が好ましく用いられる。
【００４０】
（導電性支持体）
本発明の電子写真感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有する任意の材料で形成することができる。導電性支持体の構成材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を混合して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着若しくは塗布した樹脂、ガラス又は紙、等が主なものとして挙げられる。また、金属材料で形成された導電性支持体の表面に、導電性・表面性等の制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００４１】
これらの中でも、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いることは、電気特性、画像特性、材料調達、コスト等の点から好ましい。なお、導電性支持体の材料は、１種の材料を単独で用いてもよく、２種以上の材料を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、導電性支持体の形態も任意であり、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。
【００４２】
さらに、本発明の導電性支持体には、陽極酸化処理及び封孔処理を施すことが、リークを防ぐ意味から好ましい。これによって、本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行なう際、画像特性の改良や電気特性の安定化を図ることができる。
【００４３】
陽極酸化処理は、任意の方法により行なうことができるが、通常は、導電性支持体を電極として酸性浴中で通電することにより行なう。酸性浴については特に制限はないが、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴が挙げられる。この中でも、硫酸中での陽極酸化を行なうことが最も良好な結果を与える。
【００４４】
例えば、硫酸中で、アルミニウム製の導電性支持体に対して陽極酸化処理を行なう場合について処理条件を挙げると、硫酸濃度は１００ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌ、溶存アルミニウム濃度は２ｇ／Ｌ〜１５ｇ／Ｌ、液温は１５℃〜３０℃、電解電圧は１０Ｖ〜２０Ｖ、電流密度は０．５Ａ／ｄｍ２〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましい。ただし、陽極酸化処理時の処理条件は、これに限られるものではない。
【００４５】
このように形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことが好ましい。封孔処理は、任意の方法により行なうことができるが、通常は、封孔剤を含有した封孔剤水溶液（封孔液）中に導電性支持体を浸漬させることにより行なう。その代表的なものとしては、低温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、又は高温下で導電性支持体を封孔剤水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が挙げられる。
【００４６】
（下引き層）
導電性支持体とこの導電性支持体上に形成される感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、あるいは樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
【００４７】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子や、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。なお、一種類の金属酸化物粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の金属酸化物粒子を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００４８】
これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による表面処理が施されていてもよい。なお、酸化チタン粒子に施される処理は１種類であってもよく、また、２種以上の処理を任意の組み合わせ及び程度で施されていてもよい。
【００４９】
さらに、酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種類のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。
【００５０】
また、金属酸化物粒子の粒径についても種々のものが利用できるが、中でも下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び下引き層を塗布形成する際に用いる塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００５１】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、硬化剤と共に硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示すので、好ましい。
【００５２】
また、下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の混合比は任意に選べるが、通常は１０重量％以上５００重量％以下の範囲で使用することが、塗布液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００５３】
さらに、下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が望ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。
【００５４】
（感光層）
次に、導電性支持体上に（前述の下引き層を設ける場合は下引き層上に）形成される感光層について説明する。感光層は、上述した一般式（１）、(２)及び（３）で表される３種類の化合物（アリールアミン誘導体）を含有するアリールアミン組成物を電荷輸送物質として有する層であり、その型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質であるアリールアミン組成物とがバインダー樹脂中に分散した同一層からなる単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散した電荷発生層及び電荷輸送物質であるアリールアミン組成物がバインダー樹脂中に分散した電荷輸送層の二層からなる積層型とが挙げられるが、そのいずれの形態であってもよい。一般に、電荷輸送物質は、単層型でも積層型でも、電荷移動機能としては、同等の性能を示すことが知られている。
【００５５】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した順積層型感光層と、逆に、電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。なお、以下においては、特に断りのない限り、積層型感光体の場合を例にして説明する。
【００５６】
（電荷発生層）
積層型感光体の場合、電荷発生層は、バインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整するか、電荷発生物質を有機溶剤に分散した後に、その分散液と、バインダー樹脂又はバインダー樹脂を有機溶剤に溶解させた液とを混合して塗布液を調整し、これを導電性支持体上に塗布し、電荷発生物質を各種バインダー樹脂で結着することにより形成される。
【００５７】
電荷発生物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。中でも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料（以下、フタロシアニン化合物ともいう）、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。
【００５８】
上記の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、波長６００ｎｍ〜９００ｎｍの比較的長波長のレーザー光に対して高感度の電子写真感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【００５９】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属若しくはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、又はアルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型又はτ型の無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）又はＤ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、又は、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好ましく用いられる。
【００６０】
なお、これらのフタロシアニン化合物のうち、粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２°）が９．３°、１０．６°及び２６．３℃に明確なピークを示すＡ型（β型）又はＢ型（α型）のオキシチタニウムフタロシアニン、粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２°）が２７．３°に明確なピークを示すＤ型（Ｙ型）のオキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましく用いられる。特に、画像改良の観点からは、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、又はＤ型（Ｙ型）のオキシチタニウムフタロシアニン、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００６１】
フタロシアニン化合物は一種の化合物を単独で用いてもよいし、複数種の化合物を混合あるいは混晶状態で用いてもよい。また、フタロシアニン化合物は、結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕して不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００６２】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料又はトリスアゾ顔料が好適に用いられる。電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料又はトリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００６３】
【化８】
2006285119.tif 000008
【００６４】
また、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６５】
ところで、電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、有機顔料の微粒子は、バインダー樹脂で結着した形で使用される。バインダー樹脂の種類は特に制限されないが、例えば、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、及びセルロースエーテル等が挙げられる。
【００６６】
電荷発生物質とバインダー樹脂との使用比率は、積層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常３０重量部以上、５００重量部以下の範囲である。また、後述する単層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。
【００６７】
電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００６８】
（電荷輸送層）
積層型感光体の場合、電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、塗布、乾燥して得ることができる。
【００６９】
電荷輸送物質としては、上記の一般式（１）、(２)及び（３）で表される３種類の化合物（アリールアミン誘導体）を含有するアリールアミン組成物を用いる。
【００７０】
また、アリールアミン組成物に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたもの等を好ましく挙げることができる。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、及び特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物を好ましく挙げることができる。
【００７１】
バインダー樹脂は、膜強度を確保するために使用される。通常、電荷輸送層は、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して得られる塗布液を、塗布・乾燥して得ることができる。
【００７２】
バインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。このうちポリカーボネートとポリアリレートが特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、これらのバインダーは１種を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用することもできる。
【００７３】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質を２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０重量部以下が最も好ましい。
【００７４】
また、本発明のアリールアミン組成物を他の電荷輸送物質と併用する場合、アリールアミン組成物とその他の電荷輸送物質との割合は任意であるが、本発明のアリールアミン組成物が、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、また、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。
【００７５】
また、電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【００７６】
（単層型感光体の感光層）
次に、単層型感光体の場合について説明する。単層型感光体の場合、感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送物質であるアリールアミン組成物に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、通常は、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００７７】
電荷輸送物質であるアリールアミン組成物及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。
【００７８】
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。ただし、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくすることが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００７９】
感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少なすぎると充分な感度が得られない一方で、多すぎると帯電性の低下や感度の低下等の弊害があることから、感光層全体に対して、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
【００８０】
さらに、感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。
【００８１】
感光層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させてもよい。この点については、積層型感光体を構成する各層の場合についても同様である。
【００８２】
（その他の層）
積層型感光体及び単層型感光体ともに、上述の手順により形成された感光層を最上層、すなわち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減したりする目的で、保護層を設けてもよい。
【００８３】
また、電子写真感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂等の樹脂、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させてもよい。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成してもよい。
【００８４】
（各層の形成方法）
電子写真感光体を構成する上記各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により順次塗布して形成される。
【００８５】
塗布液の作製に用いられる溶剤、すなわち、溶媒又は分散媒に特に制限はないが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００８６】
また、溶剤の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶剤の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【００８７】
例えば、単層型感光体の感光層及び積層型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液又は分散液の固形分濃度は、通常１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。さらに、塗布液又は分散液の粘度は、通常５０ｃｐｓ以上、好ましくは１００ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００８８】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液又は分散液の固形分濃度は、通常１重量％以上、好ましくは２重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。さらに、塗布液或いは分散液の粘度は、通常０．１ｃｐｓ以上、好ましくは０．５ｃｐｓ以上、また、通常１０ｃｐｓ以下、好ましくは８ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００８９】
塗布液の乾燥は、室温における静止乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なってもよい。
【００９０】
［画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。ただし、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００９１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００９２】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９３】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ、帯電フィルム等の接触型帯電装置等がよく用いられる。
【００９４】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。ただし、帯電装置２は、カートリッジとは別体に、例えば、画像形成装置の本体に設けられていてもよい。そして、例えば、電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００９５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、一般に単色光が好ましく、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行なえばよい。
【００９６】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等が挙げられる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００９７】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００９８】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００９９】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１００】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１０１】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１０２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【０１０４】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１０６】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０７】
以上のように構成された画像形成装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。すなわち、先ず、電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１０８】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１０９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１１０】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１１１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１１２】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１３】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１１４】
ただし、画像形成装置としては、反転現像を用いたものが、本発明の感光体の特徴において特に高い効果が現れる。
【０１１５】
また、本実施形態では本発明の電子写真感光体カートリッジを、電子写真感光体１及び帯電装置２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の電子写真感光体カートリッジは電子写真感光体１と、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の電子写真感光体カートリッジは、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を製造例、実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。なお、本発明はここに示した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【０１１７】
＜電荷輸送物質の製造＞
（製造例Ａ：組成物１）
窒素雰囲気下、５００ｍｌの四つ口フラスコに、キシレン２００ｍｌ、４，４′−ジヨードビフェニル４０．６ｇ、ジ（ｐ−トリル）アミン３７．９ｇ、ジフェニルアミン１．９ｇ、及びナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド２１．１ｇを加え、攪拌しながら、酢酸パラジウム１８ｍｇとトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン６４ｍｇとを含有するキシレン溶液２０ｍｌを加えた。その後、反応器を１２０℃まで加熱し、２〜３時間その温度で加熱しつづけ、反応させた。反応終了後に冷却し、トルエン２００ｍｌ及び水２００ｍｌを加えて分液した。有機層を水１００ｍＬ／回で３回洗い、硫酸マグネシウムで乾燥、減圧濃縮した。得られた粗体を５０ｍＬのトルエン／ヘキサン（１／１）の混合溶液に熱溶解した後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル１Ｋｇ、展開溶媒：トルエン／ヘキサン＝１／１）に通し、組成物１を得た（収量３８ｇ）。ＬＣ及びＮＭＲの結果から、一般式（１）〜（３）で表される化合物のモル比は、（１）：（２）：（３）＝９２．２：７．７：０．１であることが判明した。
【０１１８】
（製造例Ｂ：組成物１１）
ジ（ｐ−トリル）アミンの代わりに、Ｎ−フェニル−Ｎ−（ｍ−トリル）アミンを用いた他は製造例Ａと同様の操作を行なって、組成物１１を得た（収量３５ｇ）。
【０１１９】
（製造例Ｃ：組成物６）
ジフェニルアミンの代わりに、Ｎ−フェニル−Ｎ−（１−ナフチル）アミンを用いた他は製造例Ａと同様の操作を行なって、組成物６を得た（収量３６ｇ）。
【０１２０】
＜感光体の作製＞
（実施例１）
Ｘ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）に９．３°、１０．６°及び２６．３°に回折ピークを示すＡ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン（１５０重量部）に加え、サンドグラインドミルにて１時間の粉砕分散処理を行なった。
【０１２１】
粉砕分散処理後、これに、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール  ＃６０００Ｃ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部、及び、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１２２】
この塗布液を、硫酸水溶液中で陽極酸化することで表面に陽極酸化処理を施し、酢酸ニッケル水溶液中で９０℃で低温封孔処理を施した直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウムチューブ（導電性支持体）上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【０１２３】
別に、電荷輸送物質として製造例１により得られた組成物を１．４０重量部、バインダー樹脂として以下に示す１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位Ａを４９モル％と２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを芳香族ジオール成分とする繰り返し単位Ｂを５１モル％とからなりｐ−ｔ−ブチルフェノールに由来する末端構造を有するポリカーボネート樹脂１００重量部（粘度平均分子量３０，０００）、及び、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン（重量比８／２）混合溶媒６４０重量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調整した。
【０１２４】
【化９】
2006285119.tif 000009
【０１２５】
【化１０】
2006285119.tif 000010
【０１２６】
この塗布液を、前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように浸漬塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成することにより、積層型感光層を有する電子写真感光体を製造した。
【０１２７】
（電子写真感光体の評価）
得られた電子写真感光体を電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置〔「続電子写真技術の基礎と応用」、（電子写真学会編、コロナ社発行、第４０４−４０５頁記載）〕に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行い、その結果を表１に示した。
【０１２８】
（電気特性の評価）
帯電感光体の初期表面電位が、−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を照射して、表面電位が−（マイナス）３５０Ｖとなる時の照射エネルギー（μＪ／ｃｍ２）を感度とした。また、除電光に６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いて照射後の残留電位Ｖｒ（−V）を測定した。
【０１２９】
（画像特性の評価）
この電子写真感光体を、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）改造機に搭載し、１万枚の画像形成試験を行なったところ、１万枚の画像形成後も画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行なったが、メモリ、カブリ等の画像劣化は見られず、画像濃度も良好で安定していた。これらの結果を、表１に記す。なお、表１において、「○」は「確認できない」ことを意味し、「△」は「かろうじて認められる」ことを意味し、「×」は「はっきり認められる」ことを意味する。
【０１３０】
（実施例２）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、製造例Ｂで得た組成物１１を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１３１】
（実施例３）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、製造例Ｃで得た組成物６を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１３２】
（比較例１）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１３３】
【化１１】
2006285119.tif 000011
【０１３４】
（比較例２）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１３５】
【化１２】
2006285119.tif 000012
【０１３６】
（比較例３）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造しようとしたが、化合物が塗布液に溶解せず、感光体が作成できなかった。
【０１３７】
【化１３】
2006285119.tif 000013
【０１３８】
（比較例４）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造しようとしたが、化合物が塗布液に溶解せず、感光体が作成できなかった。
【０１３９】
【化１４】
2006285119.tif 000014
【０１４０】
（比較例５）
製造例Ａで得た組成物１に代えて、下記組成物（化合物１：化合物２：化合物３＝９２．２：７．７：０．１）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１４１】
【化１５】
2006285119.tif 000015
【０１４２】
（比較例６）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１４３】
【化１６】
2006285119.tif 000016
【０１４４】
（比較例７）
製造例Ａで得た例示化合物１に代えて、下記化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を製造し、評価を行なった。結果を表１に記す。
【０１４５】
【化１７】
2006285119.tif 000017
【０１４６】
【表１】
2006285119.tif 000018
【０１４７】
以上のように、本発明の組成系は、混合により結晶化を阻害しているだけでなく、電気特性、画像評価においても、混合により良好な結果を得ている。
【０１４８】
（実施例４）
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３５１ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行うことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。このシリンダーを、実施例１で作製した電荷発生層塗布液に浸漬塗布して、その乾燥後の膜厚が約０．４μｍとなるように電荷発生層を形成した。電荷発生層塗布液は、均一性が高く、ムラ等のない良好な電荷発生層を形成することができた。
【０１４９】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、実施例１で作製した電荷輸送層塗布液に浸漬塗布して、乾燥後の膜厚１８μｍの、ムラ、ヨリ、膜厚振れ等のない良好な電荷輸送層を形成した。このようにして得られた感光体を感光体ドラムＡとする。
【０１５０】
（比較例８）
ポリカーボネート樹脂を、下記式で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂とした以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムを作成した。得られた感光体ドラムをＢとする。
【０１５１】
【化１８】
2006285119.tif 000019
【０１５２】
（画像形成装置による画像評価）
感光体ドラムＡ，Ｂを、市販のレーザープリンタ（沖データ株式会社製、ＭＬ９３００）のカートリッジに装着して、ＬＬ（５℃、１０％ＲＨ）環境下において１枚間欠１４０００枚の画像形成を行った。画像形成初期から１０００枚印刷毎にベタ画像、メモリ確認画像を印刷した。
【０１５３】
ドラム上カブリの評価は、白ベタ画像印刷後の感光体ドラム表面にセロハンテープを貼り、テープと感光体ドラムの間に気泡がないように貼り付けた後、そのテープを剥がし白紙の紙に貼りつける。次に、貼り付けたテープをマクベス濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ社製、ＲＤ９２０）を使用して濃度を測定した。この差をドラム上カブリ値とした。
【０１５４】
ドラム上カブリ値は、画像形成初期から１０００枚印刷毎に上記操作を行い、１４０００枚印刷終了後までこの操作を行った。
【０１５５】
メモリ画像の評価は、ハーフトーン画像の形成を行った後の濃度（以下、Ｈ１という）を測定し、次にメモリ確認画像（黒ベタ丸が画像上部にあり、背景はハーフトーンである画像）を形成し、黒ベタ丸を始点として、ドラム周期（９４．２ｍｍ）位置の濃度（以下、Ｈ２という）を測定して、Ｈ１とＨ２の差の絶対値をメモリ値とした。メモリ値もカブリ値と同様に、画像形成初期から１０００枚印刷毎、最大１４０００枚印刷後まで測定を行った。カブリ値及びメモリ値の値は、大きくなるほど画像が悪いことを示している。また、ここに表す数値（Ｈ１とＨ２の差）は０．０５を超えると目視上明らかな差として認識できる。また、カブリ値及びメモリ値の評価の際には、下記に示す重合トナーを使用して評価を行った。
【０１５６】
（重合トナーの作製法）
乳化重合凝集法により製造した、スチレン−アクリル酸−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（ピーク分子量３．０万）を主成分としたシアン色のべーストナー１０００重量部と、外添微粒子としてシリカ１（ヘキサメチルジシラザン処理、１次粒径約３０ｎｍ）を２０重量部と、シリカ２（ジメチルポリシロキサン処理、１次粒径約７ｎｍ）を５重量部とを、三井鉱山（株）製ヘンシェルミキサーにて混合して本評価用のトナーを作製した。結果を表２、３に示す。
【０１５７】
【表２】
2006285119.tif 000020
【０１５８】
【表３】
2006285119.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、電子写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機等に用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  感光体（電子写真感光体）
２  帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３  露光装置（露光部）
４  現像装置（現像部）
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2006285119.tif 000024