(57)【要約】【課題】  データのストレージにおいてローカルストレージとネットワークストレージとのストレージ先の選択判断をする必要が無くなり、トラヒックへの負荷を軽減することができ、また、データセキュリティを保持することができるデータストレージシステムおよび方法、プログラムを提供する。【解決手段】  情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するためのパラメータ取得手段と、パラメータ取得手段によって取得されたパラメータを分析するためのパラメータ分析手段と、パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、ローカルストレージ手段もしくはネットワークストレージ手段のいずれか一方へデータをストレージするためのストレージ先決定手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージシステムであって、
前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するためのパラメータ取得手段と、
前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するためのパラメータ分析手段と、
前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするためのストレージ先決定手段と、
を備えることを特徴とするデータストレージシステム。
【請求項２】
前記ストレージ先決定手段は、
前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするための共有データストレージ処理手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータストレージシステム。
【請求項３】
前記ストレージ先決定手段は、
前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うためのストレージ先処理手段
を備えることを特徴とする請求項１または２のうちのいずれか１項に記載のデータストレージシステム。
【請求項４】
情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージ方法であって、
パラメータ取得手段によって、前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するステップと、
パラメータ分析手段によって、前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するステップと、
ストレージ先決定手段によって、前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするステップと、
を有することを特徴とするデータストレージ方法。
【請求項５】
前記ストレージ先決定手段は、
共有データストレージ処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするステップ
を有することを特徴とする請求項４に記載のデータストレージ方法。
【請求項６】
前記ストレージ先決定手段は、
ストレージ先処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うステップ
を有することを特徴とする請求項４または５のうちのいずれか１項に記載のデータストレージ方法。
【請求項７】
情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージプログラムであって、
パラメータ取得手段によって、前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するステップと、
パラメータ分析手段によって、前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するステップと、
ストレージ先決定手段によって、前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするステップと、
を有することを特徴とするデータストレージプログラム。
【請求項８】
前記ストレージ先決定手段は、
共有データストレージ処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするステップ
を有することを特徴とする請求項７に記載のデータストレージプログラム。
【請求項９】
前記ストレージ先決定手段は、
ストレージ先処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うステップ
を有することを特徴とする請求項７または８のうちのいずれか１項に記載のデータストレージプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のデータストレージプログラムは、ネットワーク上に配置されたサーバにインストールして実行可能なことを特徴とするデータストレージプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したデータストレージシステムに適用して好適なデータのストレージを制御するためのデータストレージシステムおよび方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータストレージに係る技術において、情報通信端末を利用する利用者はデータをストレージ（保存・記憶）する際において、ネットワークに接続されたローカルストレージとネットワークストレージとを利用者の判断により使い分けている。
【０００３】
また、ストレージ対象のデータを共有したい場合には、ネットワークストレージに利用者の判断により共有したいデータをストレージするか、あるいは情報通信端末のローカルストレージに共有したいデータをストレージしておき、ネットワークを介して公開する方法が行われている。
【０００４】
また、ストレージ装置のファイル記憶部に記憶するファイルのファイル識別子と、ファイル記憶部に設けられたファイル識別子毎の分担ノードを備え、ファイル識別子に対応する分担ノードがファイル記憶を分担して行うことが実施されている。
【０００５】
また、複数の記憶物理デバイスの構成による記憶サブシステムを構築し、ファイル内でのアクセス頻度に応じて、どの物理記憶デバイスに記憶させるかを設定されたポリシに従って実行することが行われている（特許文献１、特許文献２を参照）
【特許文献１】特開２００３−２５６２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では利用者の判断に基いてデータをストレージするストレージ先を決定しており、このためローカルストレージとネットワークストレージのどちらにストレージするかの判断が都度要求され、利用者への負担は決して少ないものではなかった。
【０００７】
また、ローカルストレージにデータをストレージして共有する場合は、利用者の情報通信端末へネットワークを介して他からの不特定多数のアクセスが行われることになり、データセキュリティの保持が難しかった。
【０００８】
また、ローカルストレージやネットワークストレージのいずれかにデータのストレージを集約させてしまうと、それに対して不特定多数の情報通信端末からのアクセスを招き、結果としてネットワークのトラヒック負荷の増大を生じていた。
【０００９】
このような課題に鑑み、本発明は、データのストレージにおいてローカルストレージとネットワークストレージとのストレージ先の選択判断をする必要が無くなり、トラヒックへの負荷を軽減することができ、また、データセキュリティを保持することができるデータストレージシステムおよび方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージシステムであって、前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するためのパラメータ取得手段と、前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するためのパラメータ分析手段と、前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするためのストレージ先決定手段と、を備える。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１において、前記ストレージ先決定手段は、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするための共有データストレージ処理手段を備える。
【００１２】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または２のうちのいずれか１項において、前記ストレージ先決定手段は、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うためのストレージ先処理手段を備える。
【００１３】
また、請求項４に記載の本発明は、情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージ方法であって、パラメータ取得手段によって、前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するステップと、パラメータ分析手段によって、前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するステップと、ストレージ先決定手段によって、前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするステップと、を有する。
【００１４】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４において、前記ストレージ先決定手段は、共有データストレージ処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするステップを有する。
【００１５】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項４または５のうちのいずれか１項において、前記ストレージ先決定手段は、ストレージ先処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うステップを有する。
【００１６】
また、請求項７に記載の本発明は、情報通信端末のローカルストレージ手段とネットワーク上に配置されたネットワークストレージ手段との間に配置されてデータのストレージを制御するためのデータストレージプログラムであって、パラメータ取得手段によって、前記情報通信端末においてストレージの対象となるデータのパラメータを取得するステップと、パラメータ分析手段によって、前記パラメータ取得手段によって取得された前記パラメータを分析するステップと、ストレージ先決定手段によって、前記パラメータ分析手段によって分析された分析結果に基づいて、前記ローカルストレージ手段もしくは前記ネットワークストレージ手段のいずれか一方へ前記データをストレージするステップと、を有する。
【００１７】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項７において、前記ストレージ先決定手段は、共有データストレージ処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれている場合において、該データを前記ネットワークストレージ手段にストレージするステップを有する。
【００１８】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項７または８のうちのいずれか１項において、前記ストレージ先決定手段は、ストレージ先処理手段によって、前記パラメータ分析手段による分析結果に前記データの共有指定情報が含まれていない場合において、該分析結果に含まれるストレージ先指定情報に応じたストレージ先にストレージを行うステップを有する。
【００１９】
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のデータストレージプログラムが、ネットワーク上に配置されたサーバにインストールして実行可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、データのストレージにおいてローカルストレージとネットワークストレージとのストレージ先の選択判断をする必要が無くなり、トラヒックへの負荷を軽減することができ、また、データセキュリティを保持することができるデータストレージシステムおよび方法、プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、全体構成を説明するための構成図を示す。
【００２２】
この図１には、ＰＣや、および携帯電話、ＰＤＡなどの移動情報通信端末を含む情報通信端末１と、ネットワークサーバなどを含むネットワークストレージ２と、情報通信端末１とネットワークストレージ２とを互いに通信可能に接続するインターネットなどのネットワーク３と、が示されている。
【００２３】
情報通信端末１は、コンテンツを入力するための入力インタフェイス（Ｉ／Ｆ）６と、該入力したコンテンツを蓄積するためのローカルストレージ手段４と、外部のストレージ手段にネットワーク３を介して接続するためのネットワークインタフェイス（ＮＷ Ｉ／Ｆ）５と、を備えている。
【００２４】
また、ネットワークストレージ２は、ネットワークストレージ手段７と、ストレージ制御手段１１とを備えている。ストレージ制御手段１１は、利用監視手段（機能）８と、ストレージ分別手段（機能）９と、利用パラメータ分析手段（機能）１０とを備えている。
【００２５】
ストレージ制御手段１１は、ストレージの対象となるコンテンツ（データ）のストレージ先を所定の条件判断に基いて実行するための構成である。
【００２６】
次の図２に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツの流通処理を説明するための説明図を示す。
【００２７】
この図２において、情報通信端末１が備えるローカルストレージ手段４に一時的にコンテンツが記憶されている。このコンテンツは情報通信端末１の操作に伴い生じたコンテンツであり、情報通信端末１に図示しない利用者が入力した各種のデータや、あるいはネットワーク３を介してＷｅｂサイトなどの他から取得したコンテンツが含まれる。
【００２８】
このローカルストレージ手段４に一時的に記憶されているコンテンツに対して、ネットワーク３を介して、ネットワークストレージ２に備わるストレージ制御手段１１によりコンテンツが有するコンテンツ情報パラメータ（後述の図３を参照）の取得が行われる（図中（１））。
【００２９】
次に、このコンテンツ情報パラメータの内容に基いてストレージ制御手段１１においてストレージ条件の分析が行われる（図中（２））。
【００３０】
次に、この分析結果に基づくストレージ先の指示がネットワークストレージ手段７に対して送信される（図中（３））。
【００３１】
次に、ストレージ先の指示に従ってコンテンツがローカルストレージ手段４もしくはネットワークストレージ手段７のいずれかにストレージされる（図中（４））。
【００３２】
次の図３に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツのパラメータ構造の一つの例を示す。
【００３３】
既に図２を参照して説明したコンテンツが有するコンテンツ情報パラメータ１２は、その構成として、共有種別情報１９と、ファイルパラメータ１３と、環境パラメータ１４とを有している。ファイルパラメータ１３は、ファイル種別情報１５と、利用頻度情報１６とを含んでいる。環境パラメータ１４は、接続回線種別情報１７と、ストレージ情報１８とを含んでいる。
【００３４】
次の図４に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、パラメータのレベルの一つの例を示す。
【００３５】
この図４に参照されるコンテンツ情報パラメータ１２を構成するレベルの一つの例においては、表の縦方向に、共有パラメータと、ファイルパラメータ１３と、環境パラメータ１４とが示されている。同じく、横方向には、定義と、ファイル利用属性と、内容と、条件が示されている。
【００３６】
まず、共有パラメータの定義はファイル共有属性であり、ファイル利用属性は共有種別情報１９で構成され、その内容はファイル共有設定を指示する命令である。このファイル共有指示の条件としては共有するかしないかの二種類の処理のいずれかが命令される。
【００３７】
なお、ファイル（コンテンツ、データ）の共有とは、ネットワーク３を介して相互に接続された複数の情報通信端末１において、共有にファイルへアクセス可能な状態にすることを指している。一方、共有しない場合は自分自身の１台の情報通信端末１においてのみ、対象となるファイルが利用可能になっている状態を指す。
【００３８】
次に、ファイルパラメータ１３の定義はファイル利用属性であり、この属性は情報通信端末１のファイル操作内容に応じて変動する。ファイル利用属性としてはファイル種別情報１５と、利用頻度情報１６のいずれかをとり得る。ファイル種別情報１５の場合の内容としては、ファイル種類を判断しており、条件としてはファイルの拡張子を識別することでもって判断が行われる。
【００３９】
一方、利用頻度情報１６の場合の内容としては、一定期間内でのファイル利用回数が判断され、その回数を計測することが条件となる。
【００４０】
次に、環境パラメータ１４の定義は利用者（情報通信端末１を利用する利用者）の属性であり、変動しない固定情報である。ファイル利用属性としては、接続回線種別情報１７と、ストレージ情報１８とがある。
【００４１】
接続回線情報１７は、その内容として接続回線の種類を判断しており、回線名を識別することでもって判断している。
【００４２】
一方、ストレージ情報１８としては、ネットワークストレージ２側に予め確保されているストレージ容量を判断基準として持っている。すなわち、情報通信端末１のローカルストレージ４がストレージ可能な容量を初期設定値として登録しておき、これを前提としてネットワークストレージ２にストレージ容量を確保する。なお、このネットワークストレージ２におけるストレージ容量の確保は、図示しない所定の判断基準に基づくプログラムにより決定されてもよく、あるいは予め情報通信端末１から任意に設定してもよい。
【００４３】
次の図５に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、ストレージ処理を説明するためのフロー図を示す。このフロー図はストレージ制御手段１１において主に実行される処理であり、利用監視手段８、ストレージ分別手段９、利用パラメータ分析手段１０のそれぞれの相互作用により実現される。
【００４４】
この図５を参照して、コンテンツ（ファイル、データ）をストレージする先を選択するための処理を説明する。まず、ストレージの対象となるコンテンツが参照される。この参照においては、図３および図４に示したコンテンツ情報パラメータ１２についてその内容が参照される（ステップ１：Ｓ１）。
【００４５】
次に、このコンテンツが共有するものなのか否かが判断される（ステップ２：Ｓ２）。この判断において、共有（ＹＥＳ）と判断されると、共有コンテンツとしての識別のためのタグが付与される（ステップ３：Ｓ３）。このタグは図４に参照される共有パラメータによる共有指定をする情報である。
【００４６】
次に、このコンテンツが共有であることから、ネットワークストレージ２の有するネットワークストレージ手段７にコンテンツが蓄積（ストレージ）される（ステップ４：Ｓ４）。
【００４７】
次に、ネットワークストレージ２上にてコンテンツが共有され公開される。この公開により、ネットワーク３に接続された複数の情報通信端末１からの任意のアクセスを受け入れ可能な状態となる。
【００４８】
一方、ステップ２において非共有（ＮＯ）と判断されると、非共有コンテンツを示すタグが付与される（ステップ６：Ｓ６）。次に、コンテンツのコンテンツ情報パラメータ１２が分析される（ステップ７：Ｓ７）（図６参照）。
【００４９】
この分析により、このコンテンツを外部蓄積するか否か（ＹＥＳ／ＮＯ）が判断される（ステップ８：Ｓ８）。ここで、外部とはローカルストレージ手段４に対しての内部／外部を指しており、内部の場合はローカルストレージ手段４を指し、外部の場合はネットワークストレージ手段７を指す。
【００５０】
ステップ８において、内部蓄積とされると（ＮＯ）、ローカルストレージ手段４に蓄積されたままで保持される（ステップ９：Ｓ９）。一方、外部蓄積とされると（ＹＥＳ）、ネットワークストレージ手段７にファイルが移動し蓄積される（ステップ１０：Ｓ１０）。
【００５１】
図６に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツ情報パラメータの分析を説明するためのフロー図を示す。
【００５２】
まず、ストレージ対象のコンテンツに対して、このコンテンツが有するコンテンツ情報パラメータ１２の分析が、図４に参照される条件でもって実行開始される（ステップ２０：Ｓ２０）（ステップ２１：Ｓ２１）。
【００５３】
次に、データ（ファイル）種別による要求速度が接続回線種別による速度に比して低いか否かが判断（ＹＥＳ／ＮＯ）される（ステップ２２：Ｓ２２）。ここでの判断で、ファイル種別による要求速度が接続回線別による速度よりも大きい値である（ＮＯ）場合は、次に利用頻度と予め任意に設定されたある一定の値との値の大きさを比較する（ステップ２３：Ｓ２３）。
【００５４】
この比較において、利用頻度がある一定の値よりも大きい値である場合（ＮＯ）は、ローカルストレージ手段４に蓄積のままで保持され、データの移動は実行されない（ステップ２４：Ｓ２４）。
【００５５】
一方、ステップ２２において、ファイル種別による要求速度が接続回線種別による速度を下回っている場合（ＹＥＳ）は、次に、ファイルの利用頻度について、予め任意に設定されたある一定の値に対して比較を行う（ステップ２５：Ｓ２５）。
【００５６】
このステップ２５において、ファイルの利用頻度がある一定の値よりも小さい場合（ＮＯ）は、ファイル種別による要求容量とストレージ容量との値の比較を行う（ステップ２６：Ｓ２６）。
【００５７】
ステップ２６において、ファイル種別による要求容量がストレージ容量に比して大きい場合（ＮＯ）は、ファイルはローカルストレージ手段４に蓄積されたままにされる。また、ファイル種別による要求容量がストレージ容量に比して小さい場合（ＹＥＳ）は、ネットワークストレージ手段７に蓄積される。
【００５８】
一方、ステップ２５において、ファイルの利用頻度がある一定の値よりも大きい場合（ＹＥＳ）は、ファイルはローカルストレージ手段４に蓄積されたままにされる。
【００５９】
なお、ステップ２３において、ファイルの利用頻度がある一定の値に比して小さい場合（ＹＥＳ）は、ステップ２６へ処理が移行する。
【００６０】
図７に、本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、ストレージ処理によるストレージ先の振分の一つの例を示す。
【００６１】
この図７を参照して、既に図１〜図６を参照して説明したコンテンツ（ファイル、データ）のストレージ先の振分を模式的に説明する。
【００６２】
ローカルストレージ手段４にストレージされたコンテンツａ、コンテンツｂ、コンテンツｃ、コンテンツｄ、コンテンツｅの複数のコンテンツが存在している。これらの複数のコンテンツのそれぞれに対して、各コンテンツが有するコンテンツパラメータ情報に基いたストレージ先の振分処理が実行される。
【００６３】
この図７においては、ローカルストレージ手段４にはコンテンツａ、コンテンツｃ、コンテンツｄがストレージされ（移動されずに蓄積）、ストレージ可能な空き領域が生じている。この空き領域は、複数のコンテンツのうちのいくつかがネットワークストレージ手段７へ移動して蓄積された結果、生じたものである。
【００６４】
一方、ネットワークストレージ手段７には、ローカルストレージ手段４に一時記憶されていたコンテンツｂ、コンテンツｅが移動して蓄積されている。このネットワークストレージ手段７においても、ローカルストレージ手段４に一時記憶されていた複数のコンテンツの全てが移動してくる訳ではないので、結果として更にストレージ可能な空き領域が生じている。
【００６５】
このように、以上説明した本発明の実施の形態によれば、データのストレージにおいてローカルストレージとネットワークストレージとのストレージ先の選択判断をする必要が無くなり、トラヒックへの負荷を軽減することができ、また、データセキュリティを保持することができるデータストレージシステムおよび方法、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、全体構成を説明するための構成図を示す。
【図２】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツの流通処理を説明するための説明図を示す。
【図３】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツのパラメータ構造の一つの例を示す。
【図４】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、パラメータのレベルの一つの例を示す。
【図５】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、ストレージ処理を説明するためのフロー図を示す。
【図６】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、コンテンツ情報パラメータの分析を説明するためのフロー図を示す。
【図７】本発明のデータストレージシステムの実施の形態に係る、ストレージ処理によるストレージ先の振分の一つの例を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１  情報通信端末
２  ネットワークストレージ
３  ネットワーク
４  ローカルストレージ手段
５  ネットワークインタフェイス
６  入力インタフェイス
７  ネットワークストレージ手段
８  利用監視手段（機能）
９  ストレージ分別手段（機能）
１０  利用パラメータ分析手段（機能）
１１  ストレージ制御手段
１２  コンテンツ（データ）情報パラメータ
１３  ファイルパラメータ
１４  環境パラメータ
１５  ファイル種別情報
１６  利用頻度情報
１７  接続回線種別情報
１８  ストレージ容量情報
１９  共有種別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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