(57)【要約】【課題】  昇降装置が格納可能姿勢を越えて上昇動作することのない荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】  基部荷受台１３１と先部荷受台１３２とを備えた荷受台１３０において、基部荷受台１３１の近接センサ１３９と先部荷受台１３２の先部サイドストッパ１３７とが、先部荷受台１３２を折り畳んだとき荷受台１３０の側方に互いに対向するように配置する。これにより、ある程度の検知可能範囲を確保しやすくなり、折り畳み後の先部荷受台１３２の微小な跳ね上がりによって検知オフとなることを防止し、昇降装置の再上昇動作を防止することができる。また、格納動作中に、検知がオンからオフに変化しても、検知の記憶を所定時間保持するようにすれば、仮に跳ね上がりによって検知可能範囲外となったとしても、引き続き「検知信号あり」として制御が行われ、昇降装置の再上昇動作を防止することができる。【選択図】      図９
2006123695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド可能に車体に取り付けられる昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられた基部荷受台と、
前記基部荷受台に取り付けられ、前記基部荷受台上に折り畳み可能な先部荷受台と、
前記昇降装置をスライドさせるスライド機構と、
前記基部荷受台及び先部荷受台の一方の側端部に取り付けられ、前記先部荷受台が折り畳まれたとき他方の側面領域に入る被検知部と、
前記基部荷受台及び先部荷受台の他方の側端部の前記側面領域に、検知部を側方に向けて取り付けられ、前記先部荷受台が折り畳まれたとき前記被検知部を検知する検知手段と、
前記昇降装置が上昇動作中に前記検知手段が前記被検知部を検知すると上昇動作を停止させ、格納方向に前記スライド機構を動作可能とする制御装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記被検知部は荷物の落下を防止するサイドストッパである請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記昇降装置が上昇動作中に前記検知手段が前記被検知部を検知すると、上昇動作を停止させ、その後に非検知となっても当該検知の記憶を所定時間保持する請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
スライド可能に車体に取り付けられる昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられ、折り畳み可能な荷受台と、
前記昇降装置をスライドさせるスライド機構と、
前記昇降装置及び荷受台が格納可能姿勢である状態を検知する検知手段と、
前記昇降装置が上昇動作中に前記検知手段が前記状態を検知すると上昇動作を停止させ、その後に非検知となっても当該検知の記憶を所定時間保持し、格納方向に前記スライド機構を動作可能とする制御装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記制御装置は、操作スイッチから格納指令が与えられ、かつ、前記検知手段の検知がオンからオフになったときにのみ、検知の記憶を所定時間保持する請求項４記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車に搭載される、スライド可能な荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車の後方の床下に格納される床下格納式の荷受台昇降装置は、使用時には、後方へスライドして張り出した状態とされ、さらに、荷受台が展開される。そして、その状態から昇降装置により荷受台を昇降させることができる（例えば、特許文献１参照。）。昇降装置は、平行リンクを形成するアームによって構成されている。格納時には、荷受台を折り畳んだ後、アームを格納可能姿勢まで上昇させることにより、折り畳まれた荷受台がアーム上に畳み込まれる。アームの上部には検知スイッチが設けられており、荷受台が畳み込まれたことを検知する。この検知に基づいてアームの上昇動作は停止し、その後、スライドシリンダにより格納位置へのスライド動作が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３１８２７１号公報（図２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような荷受台昇降装置において、アーム上に畳み込まれる荷受台は、ばねによって畳み込みとは逆の起立方向に付勢されている。このばねは、荷受台展開時に荷受台を起こす作業（手作業）を容易にするために設けられている。しかしながら、ばね力により、アーム上に一旦畳み込まれた荷受台が僅かに跳ね上がることがある。この跳ね上がりにより検知スイッチがオフになると、制御上は、アームがまだ格納可能姿勢に達していないのと同じ状態になり、アームが再び上昇動作する誤動作を引き起こす。その結果、格納可能姿勢を越えてアームが上昇動作し、荷受台が、車体や、車体側に取り付けられている部材（スライドレール等）に当たって損傷を生じることがある。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、昇降装置が格納可能姿勢を越えて上昇動作することのない荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の荷受台昇降装置は、スライド可能に車体に取り付けられる昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられた基部荷受台と、前記基部荷受台に取り付けられ、前記基部荷受台上に折り畳み可能な先部荷受台と、前記昇降装置をスライドさせるスライド機構と、前記基部荷受台及び先部荷受台の一方の側端部に取り付けられ、前記先部荷受台が折り畳まれたとき他方の側面領域に入る被検知部と、前記基部荷受台及び先部荷受台の他方の側端部の前記側面領域に、検知部を側方に向けて取り付けられ、前記先部荷受台が折り畳まれたとき前記被検知部を検知する検知手段と、前記昇降装置が上昇動作中に前記検知手段が前記被検知部を検知すると上昇動作を停止させ、格納方向に前記スライド機構を動作可能とする制御装置とを備えたものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置においては、検知手段と被検知部とが荷受台の側方に互いに対向する。従って、ある程度の検知可能範囲を確保しやすく、折り畳み後の先部荷受台の微小な跳ね上がりによって検知オフとなることを、防止することができる。これにより、昇降装置の再上昇動作を防止することができる。
【０００６】
また、上記荷受台昇降装置において、被検知部は荷物の落下を防止するサイドストッパであってもよい。
この場合、サイドストッパを被検知部としても使用することができるので、専用の被検知部を設ける必要がなく、その分簡素で安価な構成となる。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置において、制御装置は、昇降装置が上昇動作中に検知手段が被検知部を検知すると、上昇動作を停止させ、その後に非検知となっても当該検知の記憶を所定時間保持するものであってもよい。
この場合、一旦検知信号を受け取った制御装置は、その後に非検知となっても検知の記憶を所定時間保持するので、仮に跳ね上がりによって検知可能範囲外となったとしても、引き続き「検知信号あり」として制御が行われ、昇降装置の再上昇動作を防止する。従って、昇降装置が格納可能姿勢を越えて上昇動作することを、さらに確実に防止することができる。
【０００８】
また、本発明の荷受台昇降装置は、スライド可能に車体に取り付けられる昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられ、折り畳み可能な荷受台と、前記昇降装置をスライドさせるスライド機構と、前記昇降装置及び荷受台が格納可能姿勢である状態を検知する検知手段と、前記昇降装置が上昇動作中に前記検知手段が前記状態を検知すると上昇動作を停止させ、その後に非検知となっても当該検知の記憶を所定時間保持し、格納方向に前記スライド機構を動作可能とする制御装置とを備えたものであってもよい。
上記のように構成された荷受台昇降装置では、一旦検知信号を受け取った制御装置は、その後に非検知となっても検知の記憶を所定時間保持するので、仮に跳ね上がりによって検知可能範囲外となったとしても、引き続き「検知信号あり」として制御が行われ、昇降装置の再上昇動作を防止する。
【０００９】
また、上記制御装置は、操作スイッチから格納指令が与えられ、かつ、検知手段の検知がオンからオフになったときにのみ、検知の記憶を所定時間保持するようにしてもよい。
この場合、制御装置は、操作スイッチから格納指令ではなく展開指令が与えられているとき、検知手段の検知がオンからオフになったとしても、検知の記憶を保持しない。従って、展開動作における昇降装置の動作開始直後に誤って格納指令が与えられたとしても、検知はオフであるので、昇降装置が格納方向にスライドして車体と干渉することは防止される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の荷受台昇降装置によれば、検知手段と被検知部とが荷受台の側方に互いに対向するので、ある程度の検知可能範囲を確保しやすく、折り畳み後の先部荷受台の微小な跳ね上がりによって検知オフとなることを、防止することができる。これにより、昇降装置の再上昇動作を防止することができる。従って、昇降装置が格納可能姿勢を越えて上昇動作することのない荷受台昇降装置を提供することができる。
また、一旦検知信号を受け取った制御装置が、その後に非検知となっても検知の記憶を所定時間保持するようにすれば、仮に跳ね上がりによって検知可能範囲外となったとしても、引き続き「検知信号あり」として制御が行われ、昇降装置の再上昇動作を防止する。従って、昇降装置が格納可能姿勢を越えて上昇動作することのない荷受台昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、車両本体に架装された状態の、本発明の第１の実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、荷受台昇降装置１が車体２の床下に格納された状態すなわち、走行可能状態を表している。一方、図２は、図１の状態から荷受台昇降装置１全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【００１２】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材１００は、各々、前後方向に水平に延びるスライドレール１０１と、これを車体２のフレーム２ｆに架装するための複数（本例では３個）のブラケット１０２とによって構成されている。図８は、図２における最後部のブラケット１０２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１０１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１０１と各ブラケット１０２とは、２本のボルト・ナット１０３により締結されている。スライドレール１０１の内部下方には車体前後方向に延びる空洞状のガイド部１０１ａが形成され、その内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板１１１と強固に接続された摺動部材１１２が車体前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１３】
図２に戻り、左右一対の支持板１１１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなる連結部材１１３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板１１１より車幅方向の外側には、他の支持板１１４，１１５が、連結部材１１３と一体に溶接されている。これらの支持板１１４，１１５も、左右一対設けられている。上記の支持板１１１、摺動部材１１２、連結部材１１３及び支持板１１４，１１５は、固定側支持部材１００に対して車体前後方向にスライド可能な可動側支持部材１１０を構成している。
【００１４】
上記支持板１１４には補助リンク１２１が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１２１に、上アーム１２２及びリフトシリンダ１２３が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１２３の先端は上アーム１２２の所定位置に接続されており、伸縮動作により上アーム１２２にトルクを付与する。また、支持板１１５には下アーム１２４が回動可能に取り付けられている。上アーム１２２及び下アーム１２４はそれらの支点及び作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１２３の伸縮動作により、その先端側を昇降動作させる。上アーム１２２にはストッパボルト１２５が突出長可調節に取り付けられており、その先端が支持板１１４の上部に当接することをもって、平行リンク（上アーム１２２及び下アーム１２４）の上昇端とする。上記の補助リンク１２１、上アーム１２２、リフトシリンダ１２３、下アーム１２４及びストッパボルト１２５は、左右一対設けられ、アーム式の昇降装置１２０を構成している。
【００１５】
荷受台１３０は、上アーム１２２及び下アーム１２４の先端に水平に取り付けられ、基部荷受台１３１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部荷受台１３２とを備えている。格納時には基部荷受台１３１上に先部荷受台１３２が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台１３２が展開され、基部荷受台１３１から先部荷受台１３２へ連続した荷受面が構成される。
また、前述の左右一対の支持板１１１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板１４１が取り付けられ、その後端にガイドローラ１４２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ１４２に、先部荷受台１３２の先端を乗せることができる。
【００１６】
次に、図２では図示を省略したスライド機構について説明する。図３は、スライド機構１５０の平面図である。スライド機構１５０は、車幅方向において左右のスライドレール１０１の間にあり、車体の前後方向に延びている。また、スライドレール１０１とほぼ同じ高さに取り付けられている。スライド機構１５０を構成する主要な部材は、スライドシリンダ１５１及びチェーン１５２である。スライドシリンダ１５１のロッド側端部は、Ｔ字状になるように、支持軸１５３が取り付けられている。この支持軸１５３は、車幅方向を軸方向として軸周りに回動可能に、取付版１５４に取り付けられている。そして、この取付板１５４は、左右一対のスライドレール１０１に架設されたクロスメンバ１０４に固定されている。
【００１７】
図４及び図５はそれぞれ、スライド機構１５０の主要部のみを示す平面図及び側面図であり、各図において、（ａ）はスライドシリンダ１５１が最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。各図の（ａ）において、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブの前後両端にはスプロケット支持部１５５，１５６が設けられており、これに、２列のスプロケット１５７（図５）が回転自在に取り付けられている。前後のスプロケット１５７間には、チェーン１５２が２列に張架されている。
【００１８】
各チェーン１５２は、具体的には２本のチェーン１５２ａ，１５２ｂ（図５）によって構成されており、それぞれの一端はチェーン連結部材１５８に接続されている。このチェーン連結部材１５８はカバー１５９に締結されている。また、カバー１５９は、その前端部において前述の取付板１５４に接続されている。従って、スライドシリンダ１５１が伸縮動作してもチェーン連結部材１５８は前後に動くことはなく、図示の位置に固定されている。また、各チェーン１５２ａ，１５２ｂの他端は、チェーン連結部材１６０に固定されている。このチェーン連結部材１６０は、昇降装置１２０（図２）の連結部材１１３に固定されている。従って、このチェーン連結部材１６０が前後に移動すれば、昇降装置１２０がスライド動作をすることになる。このように構成されたチェーン１５２は、側面から見ると（図５）、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブを取り巻くように、ループを形成している。
【００１９】
図５の（ａ）の状態からスライドシリンダ１５１が伸長動作を開始すると、そのシリンダチューブが後方（図の右方向）へ移動しようとする。これにより、前後のスプロケット１５７が反時計回り方向に回転し、チェーン１５２の下半部が後方へ送られる。従って、チェーン連結部材１６０も後方へ送られる。このときの移動量は、スライドシリンダ１５１の伸長量の倍となり、ストロークを倍増した送りが実現される。すなわち、最終的に可動側支持部材１１０が所定の後端位置で停止するまでの移動量Ｌは、ストロークＳの２倍となる。
【００２０】
次に、上記スライド動作においてスライド後退位置を規定する張出位置調節装置５０の構造について説明する。図６は、図２から昇降装置１２０及び荷受台１３０を省略して、スライドレール１０１付近を拡大した側面図である。この図のVII部を拡大したものが図７の（ｂ）であり、（ａ）はその平面図である。図７及び図８において、スライドレール１０１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材５１が、これを貫通する一対のボルト・ナット５２によって取り付けられている。このボルト・ナット５２のボルト頭部５２ａは、スライドレール１０１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝１０１ｂ（図８）に挿入されており、ナット５２ｂを締めれば調節部材５１をスライドレール１０１に固定することができるとともに、ナット５２ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。このようにして、支持板１１１を介して可動側支持部材１１０をスライド可能に支持するスライドレール１０１が、調節部材５１の支持に兼用される。
【００２１】
また、図７において、調節部材５１の前方側側面には、ストッパボルト５３と、近接センサ５４の被検知ドグとなるボルト５５（５３との識別の便宜上、ハッチングを付している。）とが、前方側へ突出長可調節に取り付けられている。一方、支持板１１４には、ボルト・ナット５６によりストッパ部材５７が取り付けられている。ストッパ部材５７にはストッパボルト５３との当接部５７ａが一体に形成されている（図８も参照。）。
【００２２】
上記の張出位置調節装置５０においては、可動側支持部材１１０（図２）が後方へスライドして支持板１１４に取り付けられたストッパ部材５７の当接部５７ａが、ストッパボルト５３に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材５１を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規定することができる。
また、図１の格納状態から荷受台昇降装置１を後方へスライドさせ、当接部５７ａがストッパボルト５３に当接すると、近接センサ５４がボルト５５を検知する。この検知信号に基づいて、スライドシリンダ１５１の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ１２３の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサ５４は、スライド動作からリフトシリンダ１２３の動作に入るタイミングを検知する。
【００２３】
次に、荷受台１３０の細部の構造について説明する。図１０は、水平展開された状態の荷受台１３０の側面図である。先部荷受台１３２は基部荷受台１３１に対して、両端にピン１３３，１３４を有するヒンジ１３５を介して接続されている。ピン１３３，１３４にはコイルばね（図示せず。）が装着されており、基部荷受台１３１に対して先部荷受台１３２が起立したときばね力は解放され、水平展開又は折り畳みの状態においてばね力最大となって、先部荷受台１３２は起立方向に付勢される。また、基部荷受台１３１の両側端部には、荷物が側方に落下するのを防止する基部サイドストッパ１３６が設けられている。図１１の（ｂ）は、この基部サイドストッパ１３６の鉛直断面を後方側から見た図である。基部サイドストッパ１３６は、金属板をＬ字状に曲げたものであり、基部荷受台１３１の側縁１３１ａの下面に固定され、側方に少しはみ出し、かつ、上向きに突出して取り付けられている。
【００２４】
一方、図１０において、先部荷受台１３２の両側端部にも、荷物が側方に落下するのを防止する先部サイドストッパ１３７が設けられている。図１１の（ａ）は、この先部サイドストッパ１３７の鉛直断面を後方側から見た図である。先部サイドストッパ１３７は、金属板をＬ字状に曲げたものであり、先部荷受台１３２の側縁１３２ａの上面に固定され、側方に少しはみ出し、かつ、上向きに突出して取り付けられている。側方へのはみだし量は、先部サイドストッパ１３７より基部サイドストッパ１３６の方が大きい。先部サイドストッパ１３７の外側面には、先部荷受台１３２を手で動かすためのとって１３８（図１０）が取り付けられている。
【００２５】
図１０において、基部荷受台１３１の基端側の側端部（例えば左舷側のみ）には、近接センサ１３９が、検知部を側方に向けて取り付けられている。図９に示すように先部荷受台１３２が折り畳まれて基部荷受台１３１上に載ると、側面から見て先部サイドストッパ１３７は基部荷受台１３１の側面領域に入り、近接センサ１３９を側面から覆う。言い換えれば、近接センサ１３９は、先部サイドストッパ１３７に側方から対向可能な位置に取り付けられている。これにより、近接センサ１３９は先部サイドストッパ１３７を検知する。すなわち近接センサ１３９は、先部荷受台１３２が折り畳み状態となったことを検知する検知手段であり、先部サイドストッパ１３７はその際の被検知部となっている。荷物の落下を防止する先部サイドストッパ１３７を検知手段の被検知部とすることにより、専用の被検知部を設ける必要がなくなり、その分簡素で安価な構成とすることができる。また、このときの両サイドストッパ１３６，１３７の鉛直断面を後方側から見た図１１の（ｃ）において、先部サイドストッパ１３７は基部サイドストッパ１３６の内側に入り込み、サイドストッパ同士の干渉は防止される。従って、各サイドストッパ１３６，１３７の存在が、先部荷受台１３２の折り畳みを妨げることはない。
【００２６】
図１２は、制御回路の概略を示すブロック図である。図において、制御装置６０には前述の近接センサ５４及び１３９からそれぞれ検知信号が入力される。制御装置６０は、スライドシリンダ用電磁弁６１及びリフトシリンダ用電磁弁６２を制御して、スライドシリンダ１５１及びリフトシリンダ１２３をそれぞれ伸縮動作させる。制御装置６０は、オフディレータイマであるタイマ６０ｔを有しており、操作スイッチ６３から格納指令が与えられ、かつ、近接センサ１３９の検知信号がオン（検知）からオフ（非検知）に変化するとオフディレー動作を開始する。これにより、その遅延動作時間である所定時間（例えば１秒）、検知の記憶が保持される。また、この所定時間内に近接センサ１３９が再度オンになるとタイマ６０ｔはリセットされる。従って、一旦検知信号が制御装置６０に入力されると、その後検知がオフとなっても、所定時間内であれば「検知信号あり」とされる。また、荷受台昇降装置の操作に関する指令（展開・格納・昇降）が、操作スイッチ６３から制御装置６０に入力される。
【００２７】
次に、図１４を参照して、荷受台昇降装置１の油圧回路について説明する。油圧回路は、パワーユニット２００と、これに接続されたスライドシリンダ１５１と、電磁弁２１２を介してパワーユニット２００に接続されたリフトシリンダ１２３とによって構成されている。パワーユニット２００は、タンク２０１、ポンプ２０２、電磁弁２０３，２０４，２０５，２０６、逆止弁２０７，２０８、絞り弁２０９，２１０、及び、圧力制御弁２１１を図示のように接続して構成されている。電磁弁２０３，２０４，２０６，２１２は逆止弁を内蔵し、また、電磁弁２０５は一対の逆止弁を相対向させたダブルチェック弁を内蔵している。
【００２８】
スライドシリンダ１５１を伸長動作させるときは、制御装置６０（図１２）によって、ポンプ２０２が運転され、電磁弁２０４が励磁される。他の電磁弁２０３，２０５，２０６，２１２は非励磁状態である。ポンプ２０２から圧送される作動油は、逆止弁２０７，２０８及び絞り弁２０９を経てスライドシリンダ１５１の収縮側ポート１５１ｂに供給される。また、作動油は励磁された電磁弁２０４を通ってスライドシリンダ１５１の伸長側ポート１５１ａにも供給される。この結果、ピストンヘッドの受圧面積差により、スライドシリンダ１５１は伸長動作する。
スライドシリンダ１５１を収縮動作させるときは、ポンプ２０２が運転され、電磁弁２０５が励磁される。他の電磁弁２０３，２０４，２０６，２１２は非励磁状態である。ポンプ２０２から圧送される作動油は、逆止弁２０７，２０８及び絞り弁２０９を経てスライドシリンダ１５１の収縮側ポート１５１ｂに供給される。また、伸長側ポート１５１ａは、励磁された電磁弁２０５からタンク２０１に連通し、作動油の戻しが可能となる。従って、スライドシリンダ１５１は収縮動作する。
【００２９】
リフトシリンダ１２３を上昇させるときは、ポンプ２０２が運転され、電磁弁２０３，２０４が励磁される。他の電磁弁２０５，２０６，２１２は非励磁状態である。ポンプ２０２から圧送される作動油は、逆止弁２０７、励磁された電磁弁２０３、非励磁状態の電磁弁２１２を経て、リフトシリンダ１２３に供給され、リフトシリンダ１２３は伸長（上昇）動作する。また、このとき油圧は、逆止弁２０８及び励磁された電磁弁２０４を介してスライドシリンダ１５１の伸長側ポート１５１ａにも供給される。これにより、上昇動作中の負荷によってスライドシリンダ１５１が収縮方向に戻されることを防止する。
リフトシリンダ１２３を下降させるときは、ポンプ２０２が停止となり、電磁弁２０４，２０６，２１２が励磁される。他の電磁弁２０３，２０５は非励磁状態である。これにより、リフトシリンダ１２３内の作動油は、励磁された電磁弁２１２、非励磁状態の電磁弁２０３、励磁された電磁弁２０６、絞り弁２１０を経て、タンク２０１に戻される。従って、リフトシリンダ１２３は収縮（下降）動作する。
電磁弁２１２が非励磁状態のとき、リフトシリンダ１２３内の作動油は、電磁弁２１２内の逆止弁によって封止され、リフトシリンダ１２３のピストンはその位置に保持される。
【００３０】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置の動作について説明する。まず、荷受台昇降装置１が図１に示す格納状態のとき、操作スイッチ６３から制御装置６０に対して展開指令が与えられると、制御装置６０はスライドシリンダ用電磁弁６１を励磁し、スライドシリンダ１５１を伸長動作させる。これにより、可動側支持部材１１０と共に昇降装置１２０及び荷受台１３０が後方へスライドし、図９に示す所定の後退端まで後退する。ここで近接センサ５４から検知信号が入力されると、制御装置６０はスライドシリンダ１５１を停止させ、代わって、リフトシリンダ用電磁弁６２を励磁し、リフトシリンダ１２３を収縮動作させる。これにより、上アーム１２２及び下アーム１２４は下降し、図２の実線に示すように着地する。このとき基部荷受台１３１は水平であり、他方、先部荷受台１３２はその先端がガイドローラ１４２に乗っている。
【００３１】
なお、リフトシリンダ１２３の収縮動作が開始されると、先部サイドストッパ１３７が近接センサ１３９から離れて検知がオンからオフになるが、操作スイッチ６３が格納指令ではなく展開指令を与えているため、検知の記憶は保持されない。このため、リフトシリンダ１２３の収縮動作開始直後に誤って操作スイッチ６３を「格納」に切り換えたとしても、近接センサ１３９の検知が既にオフになっているので、スライドシリンダ１５１の収縮動作（格納）を防止することができる。従って、誤った操作による昇降装置１２０と車体２との干渉を防止することができる。
【００３２】
次に、先部荷受台１３２を手で起こして水平に倒伏させる。このようにして荷受台１３０が水平に展開される。この状態で、操作スイッチ６３から制御装置６０に上昇指令を与えてリフトシリンダ１２３を伸長動作させると、荷受台１３０を水平に維持したまま、図示の上昇端位置まで荷受台１３０を上昇させることができる。このときストッパボルト１２５は支持板１１４に当接している。
また、上昇端位置において、操作スイッチ６３から制御装置６０に下降指令を与えてリフトシリンダ１２３を収縮動作させれば、荷受台１３０を元の位置まで下降させることができる。なお、下アーム１２４が着地してからさらにリフトシリンダ１２３を収縮動作させると、補助リンク１２１の作用により荷受台１３０はその先端を下げるようにチルト動作して地面に沿い、荷物の積み下ろしが容易にできるようになる。
【００３３】
次に、荷受台１３０を格納するには、図２において下アーム１２４が着地して荷受台１３０が水平である状態から先部荷受台１３２を起立させ、さらに、ガイドローラ１４２にもたせかける。次に、操作スイッチ６３から制御装置６０に対して格納指令が与えられると、制御装置６０はリフトシリンダ用電磁弁６２を励磁し、リフトシリンダ１２３を伸長動作させる。これにより、上アーム１２２及び下アーム１２４が上昇し、図９に示すように、先部荷受台１３２が基部荷受台１３１上に畳み込まれ、昇降装置１２０及び荷受台１３０は格納可能姿勢となる。この状態において、近接センサ１３９は先部サイドストッパ１３７を検知する。すなわち、近接センサ１３９は、昇降装置１２０及び荷受台１３０が格納可能姿勢である状態を検知していることになる。
【００３４】
検知信号が制御装置６０に入力されると、制御装置６０はリフトシリンダ１２３を停止させ、その後、スライドシリンダ１５１を収縮方向に動作させる。ここで、先部荷受台１３２は、一旦折り畳まれた後、前述のばね力によって微小な跳ね上がりを生じる場合がある。しかしながら、近接センサ１３９と先部サイドストッパ１３７とは互いに側方に対向し、近接センサ１３９を側面から先部サイドストッパ１３７が覆っていることにより、ある程度の検知可能範囲を確保することができる。従って、微小な跳ね上がりでは先部サイドストッパ１３７は近接センサ１３９の検知可能範囲から外れない。このようにして、跳ね上がりによって検知オフとなることを、防止することができる。
また、制御装置６０は、操作スイッチ６３から格納指令が与えられているときは、検知がオンからオフになっても、検知記憶をタイマ６０ｔで設定された所定時間保持する。従って、仮に跳ね上がりによって先部サイドストッパ１３７が近接センサ１３９の検知可能範囲外まで出たとして、近接センサ１３９からの検知信号が途切れたとしても、引き続き「検知信号あり」として制御が行われ、リフトシリンダ１２３を再伸長動作させない。すなわち、制御装置６０は、昇降装置１２０の再上昇動作を確実に防止する。
【００３５】
こうして、昇降装置１２０が格納可能姿勢を越えて上昇動作することのない荷受台昇降装置を提供することができる。
その後、スライドシリンダ１５１の収縮動作によって、格納位置まで可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０が引き込まれ、図１の状態となると、格納完了である。
【００３６】
次に、第２の実施形態による荷受台昇降装置について説明する。第１の実施形態との違いは荷受台の構成であり、その他の構成及び、荷受台の折り畳み・展開以外の動作は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
図１３は、水平展開された状態の、第２の実施形態における荷受台１７０の側面図である。この荷受台１７０は、いわゆる３段折れ（折り畳み箇所は２箇所）の構造であり、基部荷受台１３１と、第１先部荷受台１７１と、第２先部荷受台１７２とを備えている。第１先部荷受台１７１は基部荷受台１３１に対して、両端にピン１３３，１３４を有するヒンジ１３５を介して接続されている。ピン１３３，１３４にはコイルばね（図示せず。）が装着されており、基部荷受台１３１に対して第１先部荷受台１７１が起立したときばね力は解放され、水平展開又は折り畳みの状態においてばね力最大となって、第１先部荷受台１７１は起立方向に付勢される。また、基部荷受台１３１の両側端部には、荷物が側方に落下するのを防止する基部サイドストッパ１７３が設けられている。基部サイドストッパ１７３は、金属板をＬ字状に曲げたものであり、基部荷受台１３１の側縁１３１ａの上面に固定され、側方に少しはみ出し、かつ、上向きに突出して取り付けられている。
【００３７】
一方、図１３において、第１先部荷受台１７１の両側端部にも、荷物が側方に落下するのを防止する先部サイドストッパ１７４が設けられている。先部サイドストッパ１７４は、金属板をＬ字状に曲げたものであり、第１先部荷受台１７１の側縁１７１ａの下面に固定され、側方に少しはみ出し、かつ、上向きに突出して取り付けられている。側方へのはみだし量は、第１の実施形態とは逆で、先部サイドストッパ１７４より基部サイドストッパ１７３の方が小さい。先部サイドストッパ１７４の片側の外側面には、切り欠き１７４ａが設けられており、その外側にロック装置１７５が取り付けられている。
【００３８】
第２先部荷受台１７２は第１先部荷受台１７１に対して、両端にピン１７６，１７７を有するヒンジ１７８を介して接続されており、折り畳みが可能である。また、第２先部荷受台１７２の片側（ロック装置１７５が設けられている側）の側端部には、ロックピン１７９が設けられている。第２先部荷受台１７２が反時計回り方向に折り畳まれるとき、ロックピン１７９が切り欠き１７４ａに入ると、ロック装置１７５は自動的にロックピン１７９をロックする。ロックを解除するには、ロック装置１７５のレバー操作が必要である。折り畳まれた状態の第１先部荷受台１７１及び第２先部荷受台１７２は、さらに、基部荷受台１３１上に、折り畳むことができる。
【００３９】
また、基部荷受台１３１の基端側の側端部（例えば左舷側のみ）には、近接センサ１３９が、検知部を側方に向けて取り付けられている。第２先部荷受台１７２が畳み込まれた状態の第１先部荷受台１７１が折り畳まれて基部荷受台１３１上に載ると、側面から見て先部サイドストッパ１７４は基部荷受台１３１の側面領域に入り、近接センサ１３９を側面から覆う。これにより、近接センサ１３９は先部サイドストッパ１７４を検知する。すなわち近接センサ１３９は、第１先部荷受台１７１が折り畳み状態となったことを検知する検知手段であり、先部サイドストッパ１７４はその際の被検知部となっている。また、このとき、先部サイドストッパ１７４は基部サイドストッパ１７３の外側に入り込み、サイドストッパ同士の干渉は防止される。
【００４０】
上記荷受台１７０においては、第２先部荷受台１７２が畳み込まれた状態の第１先部荷受台１７１が折り畳まれて基部荷受台１３１上に載ると、昇降装置１２０及び荷受台１７０は格納可能姿勢となる。この状態において、近接センサ１３９は先部サイドストッパ１７４を検知する。
検知信号が制御装置６０に入力されると、制御装置６０はリフトシリンダ１２３を停止させ、その後、スライドシリンダ１５１を収縮方向に動作させる。ここで、第１先部荷受台１７１は、一旦折り畳まれた後、前述のばね力によって微小な跳ね上がりを生じる場合がある。しかしながら、近接センサ１３９と先部サイドストッパ１７４とは互いに側方に対向して、近接センサ１３９を側面から先部サイドストッパ１７４が覆っていることにより、ある程度の検知可能範囲を確保することができる。従って、微小な跳ね上がりでは先部サイドストッパ１７４は近接センサ１３９の検知可能範囲から外れない。このようにして、跳ね上がりによって検知オフとなることを、防止することができる。また、制御回路による検知記憶保持については第１の実施形態と同様である。
【００４１】
なお、上記各実施形態では、跳ね上がりを生じても検知可能範囲から外れにくい上記の構成と、検知がオンからオフになっても検知記憶を所定時間保持する制御面での構成とを併用したが、各々単独で用いてもよい。例えば、検知がオンからオフになっても検知記憶を所定時間保持する制御面での構成を採用する場合には、昇降装置及び荷受台が格納可能姿勢となったことを検知するセンサ等は、昇降装置のアーム上に設けてもよい。
また、上記各実施形態では荷受台の基部荷受台側に検知手段（近接センサ）を、先部荷受台側に被検知部（先部サイドストッパ）をそれぞれ設けたが、逆に、基部荷受台側に被検知部を、先部荷受台側に検知手段をそれぞれ設けてもよい。
また、上記各実施形態の近接センサ１３９に代えて光センサやリミットスイッチを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態による荷受台昇降装置の格納状態における側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台昇降装置全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】上記荷受台昇降装置におけるスライド機構の平面図である。
【図４】上記スライド機構の主要部のみを示す平面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図５】上記スライド機構の主要部のみを示す側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図６】図２から昇降装置及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図７】（ｂ）は、図６のVII部を拡大した図であり、（ａ）はその平面図である。
【図８】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た図である。
【図９】荷受台昇降装置が張出位置で格納可能姿勢にある状態を示す側面図である。
【図１０】荷受台の側面図である。
【図１１】図１０に示す荷受台の一部を示す鉛直断面図であり、（ａ）は先部サイドストッパ近傍、（ｂ）は基部サイドストッパ近傍、（ｃ）は折り畳み状態での各サイドストッパ近傍の断面をそれぞれ示す。
【図１２】制御回路のブロック図である。
【図１３】第２の実施形態における荷受台の側面図である。
【図１４】荷受台昇降装置の油圧回路図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    荷受台昇降装置
２    車体
６０    制御装置
１２０    昇降装置
１３０    荷受台
１３１    基部荷受台
１３２    先部荷受台
１３７    先部サイドストッパ（被検知部）
１３９    近接センサ（検知手段）
１５０    スライド機構
１７１    第１先部荷受台
１７４    先部サイドストッパ（被検知部）
【図１】
2006123695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006123695.tif 000006
【図５】
2006123695.tif 000007
【図６】
2006123695.tif 000008
【図７】
2006123695.tif 000009
【図８】
2006123695.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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