(57)【要約】【課題】  引き通し区間の不平衡荷重を低減し得るケーブル把持金物装置を提供する。【解決手段】  左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末が接続される把持金物３をばねによって左右のケーブル方向に移動自在に構成した。不平衡荷重発生時に把持金物３を移動させることにより左右のケーブル張力のバランスを取り、電柱の保護を図る。【選択図】  図１
2006197666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き通し電柱（１０１）に取り付けられる把持金物本体（３ａ）と、この把持金物本体（３ａ）の前部に設けられた把持部（３ｂ）とからなる把持金物（３）を備え、
前記把持金物本体（３ａ）および前記把持部（３ｂ）によって左右の架空ケーブル（１０２ａ）、（１０２ｂ）の端末をそれぞれ把持し、かつ前記把持金物本体（３ａ）はばね手段により前記左右の架空ケーブル（１０２ａ）、（１０２ｂ）の張力に応じ移動自在に構成したことを特徴とするケーブル把持金物装置。
【請求項２】
前記把持金物本体（３ａ）の背部に腕部（３ｃ）が設けられ、この腕部（３ｃ）の後端部にストッパー（３ｄ’）が設けられ、前記腕部（３ｃ）は、横長ほぼ矩形をなし、かつガイド用の横長の窓（２ｂ）が形成され、内部に中空部（２ｃ）を有する電柱固定用の台座（２）内に前記窓（２ｂ）を介し案内され、前記ストッパー（３ｄ）は前記窓（２ｂ）より大きく形成され、その両側にそれぞれ第１、第２のばね（８ａ）、（８ｂ）が設けられたことを特徴とする請求項１記載のケーブル把持金物装置。
【請求項３】
前記第１、第２のばね（８ａ）、（８ｂ）はスプリングばねからなることを特徴とする請求項２記載のケーブル把持金物装置。
【請求項４】
前記把持金物本体（３ａ）の後部に後端部が電柱に固定される腕部（３ｃ’）が形成され、この腕部（３ｃ’）は板ばねからなることを特徴とする請求項１記載のケーブル把持金物装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用の伝送路として使用される架空ケーブルを引き通し電柱に取り付けるためのケーブル把持金物装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は一般的な電柱の種別を示す。
【０００３】
図中１００は引留め電柱で、切断された架空ケーブル１０２の端末を把持する電柱である。１０１は引留め電柱１００、１００間に適間隔でもって複数立設された引き通し電柱であり、切断されること無く引き通されている架空ケーブル１０２を把持する電柱である。１０３は引留め電柱１００に上端が連結された上部支線で、地下に埋設されている下部支線１０４と引留め電柱１００とを連結するワイヤーからなる支線であり、引留め電柱１００に加わるケーブル張力を低減し、設備の安全を図っている。１０５は下部支線１０４の下端部に設けられ、地下に埋設されたブロックやアンカーであり、これによって支線を地面に繋ぎ止めている。
【０００４】
このように構成された設備において、図１０に示すように、スパン長Ｓ１（ｍ）、Ｓ２（ｍ）の間隔で架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂが引き通された引き通し電柱１０１は、風が無い状態においては、左側のスパン長Ｓ１（ｍ）側の架空ケーブル１０２ａの張力Ｔ１（ｋＮ）と右側のスパン長Ｓ２（ｍ）側の架空ケーブル１０２ｂの張力Ｔ２（ｋＮ）とは風圧荷重が０のため、釣り合っており、Ｔ１（ｋＮ）＝Ｔ２（ｋＮ）であり、引き通し電柱１０１に不平衡荷重は加わっていない。
【０００５】
しかし、図１１に示すように、図示の状態において左側から右側に向って風が吹くことにより、引き通し電柱１０１の両側の径間差による風圧加重Ｆ１（ｋＮ），Ｆ２（ｋＮ）、及び左右の架空ケーブル１０２ａ，１０２ｂの張力Ｔ１（ｋＮ），Ｔ２（ｋＮ）に張力差が生じるため、引き通し電柱１０２に不平衡荷重が加わる。
【０００６】
この場合、架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの風圧荷重はＦ１（ｋＮ）＜Ｆ２（ｋＮ），架空ケーブル１０２の張力はＴ１（ｋＮ）＜Ｔ２（ｋＮ）である。
【０００７】
また、図１２に示すように、スパン長Ｓ１（ｍ）＝Ｓ２（ｍ）の場合において、建物１０６が存在すると、周辺の建物状況によりスパン長Ｓ１側では建物１０６により風がさえぎられ、左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの風の当たり方が一様でないため、架空ケーブル１０２の風圧荷重はＦ１（ｋＮ）＜Ｆ２（ｋＮ），張力はＴ１（ｋＮ）＜Ｔ２（ｋＮ）となり、引き通し電柱１０２に不平衡荷重が加わり、甚だしい場合、引き通し電柱１０１が折壊したり倒壊するおそれがある。
【０００８】
現在、このような不平衡荷重を解消するために、図１３に示すように、引き通し電柱１０２に不平衡荷重の方向Ａと逆向きに上部支線１０３、下部支線１０４を張り、かつブロックやアンカー１０５を設置している。
【０００９】
また、既存の技術としては特開２００２−２９１１４３に示されるような架線張力調整具を用いたりする方法がある。
【特許文献１】特開２００２−２９１１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１３に示す方法においては、支線をとるためには地面にブロックやアンカー１０５を埋設し、地下に埋設されたブロックやアンカー１０５からなる下部支線１０４から引き通し電柱１０２まで上部支線１０３で結ぶ必要があり、広い空間を必要とする。よって、通信線路付近の建物状況や地権者の意向により支線をとることができないケースが多くあるため、支線をとることなく引き通し電柱１０２に加わる不平衡荷重を解消することが課題となる。
【００１１】
また、特開２００２−２９１１４３に示される架線張力調整具は、端末の引留め電柱１００に加わる張力を低減することはできるが、端末の引留め電柱１００に特化した形状となっているため、引き通し区間の不平衡荷重を低減することができない、という課題がある。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決し、その目的とするところは、引き通し区間の不平衡荷重を低減し得るケーブル把持金物装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、引き通し電柱１０１に取り付けられる把持金物本体３ａと、この把持金物本体３ａの前部に設けられた把持部３ｂとからなる把持金物３を備え、前記把持金物本体３ａおよび前記把持部３ｂによって左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末をそれぞれ把持し、かつ前記把持金物本体３ａはばね手段により前記左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの張力に応じ移動自在に構成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記把持金物本体３ａの背部に腕部３ｃが設けられ、この腕部３ｃの後端部にストッパー３ｄ’が設けられ、前記腕部３ｃは、横長ほぼ矩形をなし、かつガイド用の横長の窓２ｂが形成され、内部に中空部２ｃを有する電柱固定用の台座２内に前記窓２ｂを介し案内され、前記ストッパー３ｄは前記窓２ｂより大きく形成され、その両側にそれぞれ第１、第２のばね８ａ、８ｂが設けたことを特徴とする。
請求項３の発明は、前記第１、第２のばね８ａ、８ｂはスプリングばねからなることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記把持金物本体３ａの後部に後端部が電柱に固定される腕部３ｃ’が形成され、この腕部３ｃ’は板ばねからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末が接続される把持金物３をばねによって移動自在に構成し、風などにより架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂに風力荷重が加わり、左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの張力がバランスを欠き、これによって引き通し電柱１０１に不平衡荷重が加わった場合、把持金物３が張力に応じばねの稼動範囲内にて移動するようにしたため、左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの張力のバランスを取ることができる。このため、引き通し電柱１０１に加わる不平衡荷重を軽減させることができる。
【００１５】
また、地面への支線設置を回避できるため、円滑な通信網の構築と地権者などへの折衝稼動を大幅に削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
［実施形態１］
図１は本発明にかかるケーブル把持金物装置１の一実施例で、（ａ）はケーブル把持金物装置１が長さを調整可能な電柱バンド５を介し引き通し電柱１０２に取り付けられた状態の平面図を示す。図１（ｂ）は引き通し電柱１０２に固定されたケーブル把持金物装置１の正面図、（ｃ）は（ｂ）中Ｉ−Ｉ線に沿ったケーブル把持金物装置１の断面図を示す。
【００１８】
ケーブル把持金物装置１は、引き通し電柱１０２に固定される台座２と、この台座２の前部において左右に移動自在な把持金物３と、この把持金物３に左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末を取り付けるための取付具４とを備えている。
【００１９】
台座２を固定する電柱バンド５は、第１のバンド片５ａと第２のバンド片５ｂとからなり、各第１、第２のバンド片５ａ、５ｂの各内端部相互を重ね合わせ重ね部分をネジ棒６ａ、ナット６ｂを締め付けて引き通し電柱１０１に固定している。
【００２０】
台座２の後面の両側には平面から見るとほぼくの字状をなすバンド取付部２ａがそれぞれ形成されている。これら両側にそれぞれ配設された一対のバンド取付部２ａの内側間に弧状をなす引き通し電柱１０２の外周部の一部が位置し、かつバンド取付部２ａにネジ穴（図示せず）が形成され、第１、第２のバンド片５ａ、５ｂの外端部はネジ棒７ａ、ナット７ｂによって締め付け固定されている。
【００２１】
また、台座２に支持された左右に移動自在な把持金物３は、その前部の両側にそれぞれネジ棒４ａとナット４ｂとからなる取付具４が設けられ、この取付具４を介し左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末がそれぞれ把持金物３に取り付けられている。
【００２２】
台座２は正面から見た場合その外形がほぼ横長の長方形をなし、かつ前部のほぼ中央に横長に延びるスリット状の窓２ｂが形成されている。また、台座２は縦断面がほぼコ字状をなし内部に中空部２ｃが形成され、この中空部２ｃに第１、第２のばね８ａ、８ｂが収納されている。
【００２３】
把持金物３は、把持金物本体３ａと、この把持金物本体３ａの前部に取付具４を介し着脱自在に設けられた板状の把持部３ｂとを備えている。
【００２４】
把持金物本体３ａの前部は凹段部３ａ’が形成され、そこに板状の把持部３ｂが取り付けられる。凹段部３ａ’の下部には丸線状の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末を収納するための弧状の切欠き３ａ”が形成されているとともに、把持部４の後面の対応位置にもほぼ同形状の切欠きが形成され、把持金物本体３ａと把持部３ｂとの間に架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末を挟み込み、ネジ棒４ａを把持部３ｂおよび把持金物本体３ａにそれぞれ形成されたネジ穴（図示せず）に外側から螺入し、ナット４ｂを締め付けることにより、架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末を挟持・固定可能に構成されている。
【００２５】
また、把持金物本体３ａの後面ほぼ中央部には台座２の横長の窓２ｂを介し台座２の中空部２ｃ内に延びる腕部３ｃが突設され、腕部３ｃの後端部には窓２ｂの形状より大きな形状をなす抜け止め用のストッパー３ｄが設けられている。そして、この腕部３ｃが窓２ｂをガイドとして左右に移動可能となっており、また、腕部３ｃの後端部に設けられたストッパー３ｄにより把持金物３が台座２から脱落しないようになっている。
【００２６】
この実施形態１では、ばね要素はスプリングばねにて構成されている。
【００２７】
第１のばね８ａは台座２の中空部２ｃの片側にその長さ方向に沿って収納され、その内端部は把持金物本体３のストッパー３ｄの一方の側部に固着されるとともに外端部は中空部２ｃ内において台座２の一方の外端部に固着されている。
【００２８】
第２のばね８ｂも台座２の中空部２ｃの他方の片側にその長さ方向に沿って収納され、その内端部は把持金物本体３ａのストッパー３ｄの他方の側部に固着されるとともに外端部は台座２の中空部２ｃ内において他方の外端部に固着されている。
【００２９】
なお、第１、第２のばね８ａ、８ｂのばね定数は等しくなっている。
【００３０】
このようにして把持金物３は第１、第２のばね８ａ、８ｂ間に位置し、図１（ａ）において矢印で示すように、把持金物３は第１、第２のばね８ａ、８ｂの稼動範囲内で左右に移動し、左右の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの張力のバランスを取ることができるように構成されている。
【００３１】
図２（ａ）は図において中央に立設された引き通し電柱１０１に、左右のスパン長Ｓ１（ｍ）、Ｓ２（ｍ）の架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂの端末が把持金物装置１の把持金物３にそれぞれ連結された状態で、風がない場合を示す。なお、スパン長Ｓ１（ｍ）とスパン長Ｓ２（ｍ）は、Ｓ１（ｍ）＜Ｓ２（ｍ）となっている。
【００３２】
この場合、不平衡荷重はなく、図２（ｂ）に示すように、把持金物３は台座２のほぼ中央部に位置している。なお、図２（ａ）、（ｂ）や以下の図等において説明の便宜上、把持金物装置１は概略して図示している。
【００３３】
図３（ａ）は風が図の状態において左側から右側に向って吹いている場合を示し、符号Ａは引き通し電柱１０１に対する有風時の不平衡荷重方向を示す。
【００３４】
この場合、把持金物３は移動自在となっているため、図３（ｂ）に示すように、荷重の大きな方にΔＳ１（ｍ）移動し、左側の架空ケーブル１０２ａの張力は増加し、右側の架空ケーブル１０２ｂの張力は減少する。この理由については後述する。
【００３５】
この状態において、第１のばね２ａは伸び、第２のばね２ｂは縮む。したがって、風が止めば第１、第２のばね２ａ、２ｂの復元力により把持金物３は図２（ｂ）に示すように定位置に戻る。
【００３６】
図４はケーブルの張力の説明図を示す。引き通し電柱１０１に引き通された架空ケーブル１０２ａ（１０２ｂ）の張力Ｔは、弛度“ｄ”と単位ｍあたりのケーブル重量“Ｗ”、及びスパン長“Ｓ”から求まる。その関係は、次の弛度と張力の基本式（１）によって表される。
【００３７】
【数１】
2006197666.tif 000003
【００３８】
ここで、Ｔはケーブルの張力であり、単位は〔Ｎ（ニュートン）〕である。Ｗはケーブルの重さであり、単位は〔Ｋｇ／ｍ〕であり、Ｓはスパン長であり、単位は〔Ｎ（ニュートン）〕であり、ｄは弛度であり、単位は〔ｍ（メートル）〕である。８は係数である。
【００３９】
図５は把持金物３を移動自在としたことによって張力Ｔのバランスを取ることができる原理を示す。実線で示す架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂは把持金物３が移動したときのケーブル状態、仮想線はばね要素の無いケーブル状態を示す。
【００４０】
スパン長Ｓ２（ｍ）はスパン長Ｓ１（ｍ）より長いため、一様に風圧荷重が架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂに加わった場合、スパン長Ｓ２（ｍ）の張力Ｔ２のほうがスパン長Ｓ１の張力Ｔ１の張力より大きくなり、図で言うと右側に（Ｓ１→Ｓ２）に不平衡荷重が発生する。
【００４１】
このとき、把持金物３は不平衡荷重方向である右側（Ｓ１→Ｓ２）に移動することにより、まずスパン長Ｓ１（ｍ）区間ではスパン長がＳ１＋ΔＳ１と大きくなり、また左側の架空ケーブル１０２ａは引っ張られることにより弛度ｄ１（ｍ）が小さくなり、弛度と張力の基本式（１）から明らかなように、スパン長Ｓ１（ｍ）におけるケーブル張力Ｔ１は大きくなる。
【００４２】
すなわち、
2006197666.tif 000004
において、分子のＳ１２のスパン長が増加し、分母の弛度ｄ１が減少するため、張力Ｔ１が増加する。
【００４３】
また、スパン長Ｓ２（ｍ）区間においては、スパン長Ｓ２がＳ２−ΔＳ１と小さくなり、また右側の架空ケーブル１０２ｂが緩むため、地度ｄ２（ｍ）が大きくなり、弛度と張力の上記基本式（１）によるとスパン長Ｓ２（ｍ）におけるケーブル張力Ｔ２は小さくなる。
【００４４】
すなわち、
2006197666.tif 000005
において、分子のＳ２２のスパン長が減少し、分母の弛度ｄ２が増加するため、張力Ｔ２が減少する。
【００４５】
よって、両スパン長Ｓ１（ｍ）、Ｓ２（ｍ）の張力がＴ１＝Ｔ２とバランスをとったところで把持金物３が停止し、不平衡荷重を解消することができる。
【００４６】
図６は上記の説明内容を示す。
【００４７】
図７は実設備への一適用例を示す。
【００４８】
図７に示す設備に対して、架空ケーブル１０２ａ、１０２ｂがＮＴＴの標準的なケーブルの場合、風速４０ｍ／ｓの風に対する１０ｍと６０ｍのスパンを持つ電柱に対しては何も対策を施さないと約２ｋＮの不平衡荷重が加わるが、ケーブル把持金物装置１に１００００〜２００００ｋＮのばね定数を持つばねを取り付け、把持金物３の把持位置の移動を０．１〜０．５ｍ許容することにより不平衡荷重を解消することが可能となる。
【００４９】
［実施形態２］
図８は本発明の把持金物装置の第２実施例を示す。この第２実施例では前述の第１実施例に比べ装置を簡易構成にしたことに特徴を有している。
【００５０】
図８（ａ）は引き通し電柱１０１に第１、第２のバンド片５ａ、５ｂからなる電柱バンド５を用いて把持金物装置１Ａを取り付けた状態の平面図、図８（ｂ）はその正面図を示す。
【００５１】
把持金物３Ａは、前部に設けられた板状の把持部３ｂと、この把持部３ｂが取付具４のネジ棒４ａおよびナット４ｂによって前部に取り付けられる把持金物本体３ａとを備えている。なお、これらの把持部３ｂ、把持金物本体３ａ等の前部は基本的に第１実施例と同様に構成されている。
【００５２】
この実施例で特徴的なことは、把持金物本体３ａの後部のほぼ中央部に、後方に向って延びて形成された腕部３ｃ’が板ばねからなり、このようにして把持金物装置１Ａを構成したことにある。
【００５３】
腕部３ｃ’の後端部は引き通し電柱１０１に巻き付けられた第１、第２のバンド片５ａ、５ｂの端部間に配置され、ネジ棒９ａが貫設され、両側からナット９ｂを締め付けることにより取付け固定されている。
【００５４】
この第２実施例では、第１実施例に比べ部品点数が少なくて済むため、組み立てが容易であり、かつ安価に製造し得る利点がある。
【００５５】
作用効果については第１実施例とほぼ同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施例の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）中Ｉ−Ｉ線断面図を示す。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施例の把持金物装置を設けた設備の説明図、（ｂ）は動作説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の第１実施例の不平衡荷重解消の動作説明図である。
【図４】ケーブルの弛度と張力の関係の説明図を示す。
【図５】本発明の第１実施例の把持金物装置を設けた設備の不平衡荷重を解消する動作原理説明図を示す。
【図６】同じく本発明の不平衡荷重を解消する動作原理説明を示す。
【図７】本発明の実設備への一適用例を示す。
【図８】（ａ）は本発明の第２実施例の平面図、（ｂ）は正面図を示す。
【図９】電柱の種別の説明図を示す。
【図１０】スパン長の違いによる不平衡荷重の説明図であり、無風時状態の場合を示す。
【図１１】有風時状態でのスパン長の違いによる不平衡荷重の説明図を示す。
【図１２】スパン長が同じ場合において周囲の建物による有風時状態での不平衡荷重の説明図を示す。
【図１３】従来例を示す。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ    把持金物装置
２    台座
２ａ    バンド取付部
２ｂ    窓
２ｃ    中空部
３    把持金物
３ａ    把持金物本体
３ａ’    凹段部
３ａ”    切欠部
３ｂ    把持部
３ｃ、３ｃ’    腕部
３ｄ    ストッパー
４    取付具
４ａ    ネジ棒
４ｂ    ナット
５    電柱バンド
５ａ    第１のバンド片
５ｂ    第２のバンド片
６ａ    ネジ棒
６ｂ    ナット
７ａ    ネジ棒
７ｂ    ナット
８ａ    第１のばね
８ｂ    第２のばね
９ａ    ネジ棒
９ｂ    ナット
１０１    引き通し電柱
１０２ａ、１０２ｂ    架空ケーブル
【図１】
2006197666.tif 000006
【図２】
2006197666.tif 000007
【図３】
2006197666.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006197666.tif 000012
【図８】
2006197666.tif 000013
【図９】
2006197666.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2006197666.tif 000016
【図１２】
2006197666.tif 000017
【図１３】
2006197666.tif 000018