(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置に付与するライセンスを、セキュリティを確保しながら管理し、しかもライセンスの付与を容易にする。【解決手段】ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されている画像処理装置において、ライセンスをメモリデバイス１２に記憶させ、ライセンス付与を希望する複合機（ＭＦＰ）にメモリデバイス１２をアクセスさせ、アクセスしたＭＦＰの識別情報を、付与するライセンスに関連付けてメモリデバイス１２に記憶させ、識別情報が関連付けて記憶されたライセンスをＭＦＰに付与し、当該ライセンスは付与済として他のＭＦＰには付与できないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されているプログラム記憶手段と、
ライセンスが登録されているライセンス管理ファイルに対してアクセスし得るアクセス手段と、
上記アクセス手段によってアクセスされたライセンス管理ファイルに登録されているライセンスを表示する表示手段と、
上記表示手段に表示されたライセンスの中から、付与を希望するライセンスが特定されたことに基づいて、自機の識別情報を付与を希望するライセンスに関連づけて上記ライセンス管理ファイルに登録させるために、自機の識別情報を上記ライセンス管理ファイルに出力する手段と、
上記ライセンス管理ファイルに自機の識別情報が登録されたことに基づいて、上記ライセンスが付与されていることを記憶し、上記プログラム記憶手段に記憶されている当該ライセンスにかかるオプション機能を実行するためのプログラムを有効化する手段と、
を含むことを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
上記ライセンス管理ファイルは、携帯型記憶装置に収納されており、
上記アクセス手段は、上記ライセンス管理ファイルが収納された携帯型記憶装置を装着可能なインターフェースを含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記アクセス手段は、ネットワークを介して所定のパソコン等に収納されているライセンス管理ファイルをアクセスするためのネットワークインターフェースを含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記表示手段に表示されたライセンスの中に、付与済ライセンスが存在する場合において、付与済ライセンスを返却する旨の指令が与えられたことに応答して、
上記ライセンスにかかるプログラムの有効状態を解消し、
上記ライセンスが付与されている旨の記憶を消去し、
上記ライセンス管理ファイルに対して自機の識別情報を消去する旨の指令を出力するライセンス返却処理手段、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されているプログラム記憶手段を有する画像処理装置に対し、ライセンスを付与して上記プログラムを有効化させ、かつ、付与したライセンスを管理するための方法であって、
ライセンスを携帯型記憶装置に記憶させ、
ライセンス付与を希望する画像処理装置に上記携帯型記憶装置をアクセスさせ、
アクセスした画像処理装置の識別情報を、付与するライセンスに関連づけて携帯型記憶装置に記憶させ、
識別情報が関連づけて記憶されたライセンスを上記画像処理装置に付与し、
当該ライセンスは付与済として他の画像処理装置には付与できないようにする、
ことを特徴とする、ライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プログラムが搭載された画像処理装置等に関し、特に、搭載されたプログラムがライセンスが付与されることにより有効化されるプログラムである画像処理装置およびかかるライセンスの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや複合機などの画像処理装置においては、価格などに応じて提供する機能に差を設け、異なる商品（異なるグレード、異なる機種等）として提供されている。ところで、画像処理装置は、グレードや機種が異なれば基本的なハードウェア構成等が異なるかというと、そうではなく、各種機能を実現するためのプログラムのみが異なっていることが多い。
【０００３】
ところで、プログラムの開発に際しては、基本プログラムおよび複数のオプションプログラムが互いに関連付けて一緒に開発されるのが一般的で、オプションプログラムのみが後から開発されるわけではない。つまり、プログラムは、基本プログラムもオプションプログラムも既に出来上がっていて、メモリチップなどに記憶されている。そこで、価格等に応じて、既に搭載されているオプションプログラムが選択的に有効化され、商品として提供されるという販売方法がとられている。（たとえば特許文献１参照）
そして、姉妹機の場合、妹機には、姉機と同じ仕様になるためのオプションプログラムが既に搭載されており、妹機を購入したユーザは、後で、オプションプログラムのライセンスを購入して、オプションプログラムを有効化できるものが提案されている。
【０００４】
かかる場合、取得した（購入した）ライセンスには、機器識別情報が含まれており、機器識別情報が一致している場合にのみ、付与されたライセンスによってオプションプログラムを有効化できるという構成が採用されている。（たとえば特許文献２）
【特許文献１】特開２００１−０９２７７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に開示されているようなライセンス発行またはライセンス付与の仕方では、ライセンスが付与されるべき機器の識別情報を、予めライセンス管理センター等に伝えて、機器識別情報を組み込んでもらったライセンスを取得する必要がある。このため、画像処理装置のサービス担当者やユーザから見ると、それだけの手間が必要になる。
また、ライセンスは、１度付与されると、通常は、そのライセンスを返却することができない。このため、たとえばレンタル目的や展示会での使用だけの目的で、画像処理装置に搭載されている特定のオプションプログラムを短時間だけ利用したい場合には、従来のライセンス発行またはライセンス付与のやり方ではうまく対応できないという課題があった。
【０００６】
この発明は、このような背景のもとになされたもので、ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが搭載された画像処理装置において、ライセンスの付与およびライセンスの返却が簡単な操作で確実に行え、ライセンスに対するセキュリティも高い画像処理装置を提供することを主たる目的とする。  この発明は、また、画像処理装置に付与するライセンスを、セキュリティを確保しながら管理でき、しかもライセンスの付与がし易いライセンス管理方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されているプログラム記憶手段と、ライセンスが登録されているライセンス管理ファイルに対してアクセスし得るアクセス手段と、上記アクセス手段によってアクセスされたライセンス管理ファイルに登録されているライセンスを表示する表示手段と、上記表示手段に表示されたライセンスの中から、付与を希望するライセンスが特定されたことに基づいて、自機の識別情報を付与を希望するライセンスに関連づけて上記ライセンス管理ファイルに登録させるために、自機の識別情報を上記ライセンス管理ファイルに出力する手段と、上記ライセンス管理ファイルに自機の識別情報が登録されたことに基づいて、上記ライセンスが付与されていることを記憶し、上記プログラム記憶手段に記憶されている当該ライセンスにかかるオプション機能を実行するためのプログラムを有効化する手段と、を含むことを特徴とする、画像処理装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記ライセンス管理ファイルは、携帯型記憶装置に収納されており、上記アクセス手段は、上記ライセンス管理ファイルが収納された携帯型記憶装置を装着可能なインターフェースを含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３記載の発明は、上記アクセス手段は、ネットワークを介して所定のパソコン等に収納されているライセンス管理ファイルをアクセスするためのネットワークインターフェースを含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、上記表示手段に表示されたライセンスの中に、付与済ライセンスが存在する場合において、付与済ライセンスを返却する旨の指令が与えられたことに応答して、上記ライセンスにかかるプログラムの有効状態を解消し、上記ライセンスが付与されている旨の記憶を消去し、上記ライセンス管理ファイルに対して自機の識別情報を消去する旨の指令を出力するライセンス返却処理手段、をさらに含むことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、ライセンスが付与されている状態でのみ有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されているプログラム記憶手段を有する画像処理装置に対し、ライセンスを付与して上記プログラムを有効化させ、かつ、付与したライセンスを管理するための方法であって、ライセンスを携帯型記憶装置に記憶させ、ライセンス付与を希望する画像処理装置に上記携帯型記憶装置をアクセスさせ、アクセスした画像処理装置の識別情報を、付与するライセンスに関連づけて携帯型記憶装置に記憶させ、識別情報が関連づけて記憶されたライセンスを上記画像処理装置に付与し、当該ライセンスは付与済として他の画像処理装置には付与できないようにする、ことを特徴とする、ライセンス管理方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および５記載の発明では、ライセンスを発行するにあたり、予め画像処理装置の機器情報（識別情報）がわからない状況でも、ライセンスを発行することができる。そして発行されたライセンスが、画像処理装置に付与されて、画像処理装置のオプション機能を実行するためのプログラムが有効化される際に、画像処理装置の識別情報が取得され、その識別情報がライセンスと関連づけてライセンス管理ファイルに登録される。
【００１２】
従って、予め画像処理装置の識別情報が不明な状況で発行されたライセンスであっても、そのライセンスが画像処理装置に付与された段階においては、ライセンスと画像処理装置の識別情報とが共にライセンス管理ファイルに登録されており、ライセンスに対するセキュリティを確保できる。
また、請求項４記載のように、画像処理装置に対して１度付与されたライセンスは、簡単な操作によって、返却することができる。そして返却後のライセンスは、別途、別の画像処理装置等に対して付与することが可能である。このため、従来のライセンスに比べて、取り扱い易く、しかも汎用性が高くなる。そしてその場合においても、上述したように、ライセンスのセキュリティは確保されている。
【００１３】
さらに、画像処理装置のライセンス付与に関する記憶装置が仮に破損し、破損が復旧された場合において、画像処理装置の識別情報さえ正しく復旧できていれば、簡単にライセンスを再発行できるという効果もある。
請求項２記載のように、ライセンス管理ファイルを、携帯型記憶装置（たとえばメモリカードやＩＣカード等）に収納することにより、画像処理装置のサービ担当者はライセンス管理ファイルを持ち歩くことができ、ユーザが使用する画像処理装置のオプションプログラムを有効化する際に、サービスマンは携帯型記憶装置を使用して容易にライセンスの付与を行うことができる。
【００１４】
請求項３記載のように、画像処理装置が、ネットワークを介してライセンス管理ファイルをアクセス可能にすれば、ライセンスの付与をより柔軟性を持たせて実現することが可能である。
この発明に係る画像処理装置は、製造時において、装置本体内に、予め、多数のオプション機能を実行するためのプログラムが予め記憶されている。このような多機能型の画像処理装置を製造することは、メーカ側にとって、共通のハードウェアおよびプログラム構成の製品を一括して製造できるというメリットがある。
【００１５】
一方、ユーザ側は、自己が望む機能だけが発揮される画像処理装置がより安価に入手できることを望む。つまり、複雑で多数のオプション機能は要らないから、自分が必要とする機能だけが備わった画像処理装置がより安価に購入できることを希望する。
かかるメーカ側とユーザ側との考えの違いを調整して、ユーザの望む画像処理装置が提供できるよう、オプション機能に対するライセンスの付与という考え方が提案されるようになっている。（たとえば特許文献１参照）
ライセンスは、画像処理装置に既に搭載されているオプションプログラムを有効化するためのものであり、それ自体は無形物である。すなわち、従来のオプション部品のように、ハードウェア部材を画像処理装置に追加装着するといったものではない。ライセンスは無形物であるが、メーカにとっては多額の費用を投資して製造開発した多機能型の画像処理装置において、どのオプション機能を有効化するかを、有料で行うための極めて貴重な財産である。従って、今後は、このライセンスの発行（付与）および管理が、メーカにとって、また、ディーラーにとって、プログラム搭載型画像処理装置を製造販売していく上で非常に重要な要素となる。
【００１６】
この発明に係るライセンス付与の方法および／または返却の方法が適用される画像処理装置は、上記の要望に応えられ得るものである。
また、メーカだけではなく、ディーラーにとっても、この発明に係る画像処理装置およびライセンス管理方法は、簡単な手続により、ライセンスのセキュリティを確保しながら、ライセンスの付与および回収を行える有効なやり方である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
以下の実施形態は、画像処理装置として多数の機能を実行することのできる複合機（以下ＭＦＰ（Multi Function Peripheral ）という。）を取り上げて説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１には、ＣＰＵ２、制御プログラムＲＯＭ３、ＲＡＭ４、制御機器５、表示部１３、操作部１４、バックアップメモリ６、メモリデバイスインターフェース７、および、ネットワークインターフェース８が含まれている。
【００１８】
ＣＰＵ２は、ＭＦＰ１全体を制御している制御中枢であり、制御プログラムＲＯＭ３は、ＭＦＰ１全体を制御するための制御プログラムが格納された不揮発性のメモリである。制御プログラムＲＯＭ３内には、ＭＦＰ１の所定の機能を実行するための基本プログラムおよびライセンスが付与された場合に有効化されるオプション機能を実行するためのプログラムが記憶されている。制御プログラムＲＯＭ３は、プログラム記憶手段として機能する。
【００１９】
ＲＡＭ４は制御プログラムＲＯＭ３内に記憶されたプログラムが動作するために必要なメモリである。
制御機器５は、制御対象となる機器であり、この機器には、プリンタ機能実現機器、ＦＡＸ実現機器、スキャナ機能実現機器などが含まれている。表示部１３は、後述する内容を表示するためのもの、操作部１４はサービス担当者等が所定の操作を行うために必要な装置である。
【００２０】
バックアップメモリ６は、ＭＦＰ１全体のバックアップ情報を記憶しているメモリであり、オプション機能プログラムがライセンスにより許可されたか否かの記録（ライセンスが付与されている旨の記録）も、このバックアップメモリ６によってバックアップされる。  メモリデバイスインターフェース７は、外部のメモリデバイスと接続するためのインターフェースであり、具体的には、ＵＳＢやＣＦコネクタを例示できる。メモリデバイスインターフェース７がＭＦＰ１に備えられていると、後述するように、ライセンス管理ファイルが収納されたメモリデバイス１２をＭＦＰ１に装着することができる。
【００２１】
ネットワークインターフェース８は、外部にあるパソコン９などとネットワーク１０を経由してデータの送受信を行うために必要なインターフェースである。
なお、ＭＦＰ１内のＣＰＵ２を始めとする上記各構成要素は、接続用バス１１等で互いに接続されている。
図２は、メモリデバイス１２に収容されたライセンス管理ファイルの構成を示す図解図である。
【００２２】
このメモリデバイス１２には、アプリケーションＡとアプリケーションＢという２種類のライセンスが入っている。アプリケーションＡは、たとえば、ハードディスク上書き消去機能を実行するためのオプションプログラムを許可するためのライセンスである。アプリケーションＢは、たとえば、ネットワークインターフェース８を用いて新フォーマットを追加するためのオプションプログラムを許可するためのライセンスである。
【００２３】
図２では、アプリケーションＡのライセンスファイルは４つ記憶されており、そのうちの２つは使用済、２つは未使用であり、アプリケーションＢのライセンスファイルは２つ記憶されており、２つ共が未使用な状態を示している。つまり、アプリケーションＡのライセンスが記憶された４つのライセンスファイルのうち、２つのライセンスファイルに記憶されている「Ｓ／Ｎ３９２８４９１２」「２／Ｎ９８３４７２９３」は、ライセンスが許可されている画像処理装置の識別番号である。
【００２４】
図２に示すメモリデバイス１２に収納されたライセンス管理ファイルの構成は、一例にすぎず、メモリデバイス１２の容量等により、収納されたライセンス管理ファイルの内容は種々異ならせることが可能である。
図３は、図１に示すシステムにおけるライセンス付与の制御フロー図である。図１，図２を参照しながら、図３の流れに従って、この実施形態におけるライセンス付与の制御動作を説明する。
【００２５】
ＭＦＰ１のオプション機能について、その機能を発現させたい旨の希望がユーザから告げられた場合、ＭＦＰ１のサービス担当者は、メモリデバイス１２をメモリデバイスインターフェース７を介してＭＦＰ１に接続する（ステップＳ１）。なお、メモリデバイスインターフェース７に対してメモリデバイス１２を接続するに際し、メモリデバイス１２がいわゆる活線挿抜に対応していない場合は、もちろん、ＭＦＰ１の電源をオフにしてから接続する。
【００２６】
サービス担当者は、操作部１４を操作し、表示部１３にライセンス発行画面を表示させる（ステップＳ２）。ライセンス表示画面の表示とともに、ＭＦＰ本体（ＣＰＵ２）は、接続されているメモリデバイス１２に対して、予め決められた手順でメモリデバイス１２の中身が見れるようにアクセスする。具体的には、たとえばパスワードコードをメモリデバイス１２に送信し、メモリデバイス１２がファイルとして接続できるようにする等である（ステップＳ３）。
【００２７】
次いで、ＣＰＵ２は、メモリデバイス１２が付与可能なライセンスの種類を表示部１３に表示させる。この表示では、制御プログラムＲＯＭ３に記憶されているアプリケーションと、メモリデバイス１２に収容されているアプリケーションとを比較し、合致しているもの、つまりライセンスが付与されたら機能が有効化できるものを表示させ、いずれのものを有効化させるかを指示できるようにする（ステップＳ４）。
【００２８】
次いで、付与を希望するライセンスが指示されると、ＣＰＵ２は自機の識別情報（シリアル番号）を取り出す（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ２は操作部１４が操作されることに基づくサービス担当者からの指示に従い、指示されたアプリケーションにおいて、自機のシリアル番号が関連づけて記憶されているファイルがあるか否かを探す（ステップＳ６）。つまり、自機の識別情報が、希望するライセンスに関連づけて、既にライセンス管理ファイルの中に登録されているか否かが確認される。
【００２９】
その結果、該当ライセンスファイルがあった場合には（ステップＳ７でＹＥＳ）、既にライセンスを受けているので、そのライセンスに基づく使用が可能であるとバックアップメモリ６に記録して（ステップＳ１２）、処理は終わる。
一方、ステップＳ７で、該当ライセンスがない場合は（ステップＳ７でＮＯ）、メモリデバイス１２のファイルの中に未使用ライセンスファイルがあるか否かが確認される（ステップＳ８）。
【００３０】
その結果、未使用ライセンスファイルがあると判別された場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、未使用ライセンスファイルにＣＰＵ２によって読み出された自機のシリアル番号が登録され（ステップＳ１１）、バックアップメモリ６にはそのライセンスが付与された旨の記録が行われる（ステップＳ１２）。
一方、未使用ライセンスファイルがない場合には（ステップＳ９でＮＯ）、ライセンス付与ができなかった旨のエラーを表示部１３に表示させて、処理を終える（ステップＳ１０）。
【００３１】
以上の説明では、サービス担当者により、ＭＦＰ１に備えられている表示部１３および操作部１４を用いて、ＭＦＰ１本体においてライセンス付与の処理が行われる例を説明した。しかしこれに代え、ネットワーク１０に接続されているパソコン９を用いて、上述のライセンス付与の処理を行うことも可能である。
その場合、図３の制御フロー図におけるステップＳ５の「自機のシリアル番号を取り出す」とステップＳ１２の「ライセンス使用可能を保存」の２つのステップを、パソコン９からネットワーク１０経由でＭＦＰ１に実行させ、その他のステップは、全てパソコン９側の処理として行うようにすればよい。
【００３２】
図４は、ＭＦＰ１に付与されたライセンスを返却する場合の制御フロー図である。ライセンスを付与してもらったアプリケーションが不要になった場合、ライセンスを返却すれば、ＭＦＰ１を使用しているユーザは、それ以降のライセンス使用料は不要であり、また、メーカ側（ディーラー側）はそのライセンスを別のＭＦＰのために付与することが可能となって好ましい。
【００３３】
そこで、この実施形態では、次のようにして、付与されたライセンスを返却することができる。
サービス担当者は、メモリデバイス１２をメモリデバイスインターフェース７を介してＭＦＰ１に接続する（ステップＳ２１）。
次いで、サービス担当者は、操作部１４を操作して、表示部１３にライセンス削除画面を表示させる（ステップＳ２２）。
【００３４】
ＣＰＵ２は、接続されているメモリデバイス１２に対して、予め決められた手順でメモリデバイス１２の中身が見れるように処理を行う。具体的には、パスワードコードをメモリデバイス１２に送信し、メモリデバイス１２がファイルとして接続できるようにする（ステップＳ２３）。
次に、ＣＰＵ２は、表示部１３に有効ライセンスの一覧を表示させる。そして、いずれのライセンスを削除するのかを指示してもらう（ステップ２４）。
【００３５】
次いで、ＣＰＵ２は、自機のシリアル番号を取り出し（ステップＳ２５）、サービス担当者からの指示に従い、指示されたアプリケーションにおいて、自機のシリアル番号が記載されているファイルがあるか否かを探す（ステップＳ２６）。
その結果、該当ライセンスファイルがあるか否かが判別され（ステップＳ２７）、該当ライセンスファイルがない場合には、ライセンス削除ができない旨のエラーを表示部１３に表示して、終了する（ステップＳ２８）。
【００３６】
一方、該当ライセンスファイルがある場合には、バックアップメモリ６に記憶されたそのライセンスが付与されている旨の記録を、ライセンスがない（ライセンスが返却された）旨の記録にデータを変更して記録し（ステップＳ２９）、メモリデバイス１２のライセンス管理ファイルに記録されている自機のシリアル番号（識別情報）を消去させて、そのファイルを未使用ライセンスファイルに変更させる（ステップＳ３０）。
【００３７】
なお、この処理においても、サービス担当者が、ＭＦＰ１自体を操作することにより処理を行うのに代えて、ネットワーク１０に接続されているパソコン９を用いて行うことも可能である。
ところで、メモリデバイス１２に収容されているライセンス管理ファイルは、次のようにして扱うのが、営業政策上便利である。
【００３８】
すなわち、たとえばメーカーは、あるディーラーに対し、マスタのメモリデバイスに多数のライセンス（たとえば５００ライセンス）を入れて発行し、販売する。ディーラーでは、特定のプログラムが記憶させたパソコン等のツールを用いて、マスタのメモリデバイスからライセンスを小口に小分けして、複数のメモリデバイスにそれぞれ複数のライセンスを記憶させる。サービス担当者は、小口に小分けされたメモリデバイスの１つまたは複数を自己のメモリデバイスとして所持、管理し、そのメモリデバイスを用いて各ユーザのＭＦＰにおける必要なオプション機能プログラムを動作可能とさせる。
【００３９】
このようなやり方をすれば、ディーラーは、各サービス担当者の所持するメモリデバイスに記憶させたライセンスを統括的に管理できるようになる。
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。
【図２】メモリデバイス１２に収容されたライセンス管理ファイル構成を示す図解図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるライセンス付与の制御フロー図である。
【図４】図１に示すシステムにおけるライセンス返却の制御フロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    ＭＦＰ（複合型の画像処理装置）
２    ＣＰＵ
３    制御プログラムＲＯＭ（プログラム記憶手段）
７    メモリデバイスインターフェース（アクセス手段）
１３    表示部（表示手段）
【図１】
2006277087.tif 000003
【図２】
2006277087.tif 000004
【図３】
2006277087.tif 000005
【図４】
2006277087.tif 000006