(57)【要約】    【課題】  循環型梱包納品部材を効率良く回収することのできる管理システム及び管理方法を提供する。    【解決手段】  各拠点にラック（梱包納品部材）が回収されると（Ｓ１）、そのラックに設けられたバーコードが管理情報取得手段で読み取られ、管理用サーバーに情報が送付される。各ラックは出荷日時が管理されているので、出荷から返却までの日数すなわち回収日数が算出される。管理用サーバーはその回収日数を所定の回収期限（返却期間）と比較して、期限内の回収か否かを判断する（Ｓ２）。回収日数が回収期限内の場合はＳ３に進み、回収日が期日どおりか、回収期限より１日早いか、回収期限より２日以上早いかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、返却日数（回収日数）に応じた額の謝礼・報奨を返却元に与える（Ｓ４〜６）。一方、Ｓ２にて回収期限を超過して回収された場合にはＳ７へ進み、返却元に対して罰則を与える。    【選択図】      図３
2006178738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理方法において、
梱包納品部材を扱う各拠点間において、梱包納品部材の回収期間として所定の期間を設定し、
梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間を超過した場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して所定の罰則を付与することを特徴とする梱包納品部材管理方法。
【請求項２】
梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間より短い場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して返却日数に応じた謝礼を付与することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項３】
前記罰則又は前記謝礼として所定の金額を取り立て又は付与することを特徴とする、請求項１または２に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項４】
前記所定の金額の取り立て又は付与が現金の授受により行われることを特徴とする、請求項３に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項５】
前記所定の金額の取り立て又は付与が金融機関への口座振込みにより行われることを特徴とする、請求項３に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項６】
前記罰則又は前記謝礼としてポイント制における所定のポイントを削減又は増加させることを特徴とする、請求項１または２に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項７】
梱包納品部材の返却に際して前記所定の期間を超過した返却責任を負う拠点に対して、次回以降の前記梱包納品部材の返却における前記謝礼を廃止または減額することを特徴とする、請求項２に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項８】
梱包納品部材の返却責任を負う拠点が保証人を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項９】
前記謝礼を抽選により与えることを特徴とする、請求項２に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項１０】
長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材が返却された場合に謝礼を付与することを特徴とする、請求項１に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項１１】
前記長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材の、所定期間あたりの梱包納品部材返却数を限定することを特徴とする、請求項１０に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項１２】
前記長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材の返却受付けは、前回の返却受付けから所定の期間をおいて受付可能とすることを特徴とする、請求項１０に記載の梱包納品部材管理方法。
【請求項１３】
製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理システムにおいて、
前記梱包納品部材に装着され管理情報を担持する情報担持手段と、
前記梱包納品部材を扱う拠点に配備され、前記情報担持手段が担持する管理情報を取得する管理情報取得手段と、
前記管理情報取得手段で取得された管理情報を通信回線を介して受信し、該受信した管理情報に基づいて前記梱包納品部材を管理する管理装置とを有し、
前記管理装置は、前記梱包納品部材の使用回数あるいは搬送距離に応じた使用料を梱包納品部材の取り扱い拠点に対して請求することを特徴とする梱包納品部材管理システム。
【請求項１４】
あらかじめ設定された使用回数の上限まで使用した前記梱包納品部材を、回収後に分解処分される製品の回収に使用し、該回収製品とともに前記梱包納品部材を材料リサイクルすることを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１５】
製品納品後の前記梱包納品部材を他の貨物の搬送に使用することを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１６】
前記他の貨物の搬送への使用は、当該梱包納品部材の取り扱い拠点周辺に限定することを特徴とする、請求項１５に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１７】
前記他の貨物の搬送への使用は、当該梱包納品部材の通常使用地域内に限定することを特徴とする、請求項１５に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１８】
前記管理装置は、梱包納品部材の回収指示が入力されると各梱包納品部材の使用状態を判断し、回収に該当する前記梱包納品部材の回収指示を自動的に発信することを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項１９】
前記取り扱い拠点からの梱包納品部材の回収依頼を前記管理装置に入力することにより、前記管理装置は、当該梱包納品部材に最寄の回収拠点を判断し、該回収拠点に対して当該梱包納品部材の回収指示を自動的に発信することを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２０】
前記取り扱い拠点からの梱包納品部材の回収依頼メールを前記管理装置が受信することにより、前記管理装置は、前記受信メールから管理情報を抽出して当該梱包納品部材に最寄の回収拠点を判断し、該回収拠点に対して当該梱包納品部材の回収指示を自動的に発信することを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２１】
前記管理装置は前記取り扱い拠点のメールアドレスのリストを保有しており、前記回収依頼メール発信元のメールアドレスに基づいて前記梱包納品部材の所在情報を判別することを特徴とする、請求項２０に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２２】
前記管理装置は、前記回収依頼メールを受信した場合、前記回収依頼メール発信元に対して受領確認の返信メールを送信することを特徴とする、請求項２０に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２３】
前記管理装置は、前記梱包納品部材の使用状態に応じたステータス表示を画面上に表示可能なことを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２４】
前記梱包納品部材の使用状態に応じて前記ステータス表示の表示色を異ならせることを特徴とする、請求項２３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２５】
前記梱包納品部材を扱う各拠点間における梱包納品部材の回収期間として所定の期間が設定されており、
前記管理装置は、前記梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間を超過した場合は、前記梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して所定の罰則を付与することを特徴とする、請求項１３に記載の梱包納品部材管理システム。
【請求項２６】
前記管理装置は、梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間より短い場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して返却日数に応じた謝礼を付与することを特徴とする、請求項２５に記載の梱包納品部材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の納品に使用する梱包納品部材の管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２６４８１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２５１３２３号公報
【特許文献４】特開２００２−２１１７４８号公報
【０００３】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置はダンボール等の梱包材により梱包してユーザの元へと納品されていた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【０００４】
しかし近年は、省資源に対応するため画像形成装置の梱包材についてもリサイクルが要求されている。ところが、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、新品装置の納品に繰り返して使用するには適さなかった。そこで、特許文献１に記載されたような台車に画像形成装置を搭載したり、あるいは樹脂・金属製のラックで画像形成装置を梱包して運搬・納品することが行われるようになってきた。
【０００５】
このような台車やラック等の梱包納品部材は、顧客に製品を配送した後にこれを回収して再利用するわけであるが、かかる梱包納品部材の管理は容易ではなく、特に、現在使用中の台車やラックの現況を正確に把握することは極めて困難である。
【０００６】
そのため、上記特許文献２においては、管理センター・配送センター等に待機中のラックだけでなく現在使用中のラックの状況をも把握して、ラックの早期回収によりラックの回転率を高めるようにしたラック部品管理システムが提案されている。また、リサイクルの効率を向上させるための方法や繰り返し利用の効率を向上させるためのシステム等が上記特許文献３あるいは特許文献４等により提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
循環型の梱包納品部材を使用する場合において、循環の期間、すなわち工場や倉庫から製品を販売店やユーザに発送し、ユーザ先にて開梱を行った後に回収されるまで（工場や倉庫あるいは回収センター等に戻されるまで）の期間が短いほど、必要な梱包納品部材の数が少なくてすみ、効率の良い循環システムになる。
【０００８】
しかしながら、従来の梱包納品部材の管理システムあるいは管理方法においては、上記循環がうまく回らないといったことが実際問題として起きている。その理由のひとつとして、循環型の梱包納品部材は出荷から開梱までは、従来のワンウェイ型（非循環型）の梱包納品部材たとえば段ボール包装と変わらないが、開梱後の作業として、開梱後の梱包納品部材を回収ルートに乗せるための作業が新たに増えることによって負荷が生じ、販売店等に梱包納品部材が放置されたり、他の製品の保管等に使用されるなどの場合があり、循環型梱包納品部材の回転効率が低下するという問題があった。
【０００９】
本発明は従来の梱包納品部材の管理システムあるいは管理方法における上述の問題を解決し、循環型梱包納品部材を効率良く回収することのできる管理システム及び管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理方法において、梱包納品部材を扱う各拠点間において、梱包納品部材の回収期間として所定の期間を設定し、梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間を超過した場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して所定の罰則を付与することにより解決される。
【００１１】
また、梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間より短い場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して返却日数に応じた謝礼を付与すると好ましい。
【００１２】
また、前記罰則又は前記謝礼として所定の金額を取り立て又は付与すると好ましい。
また、前記所定の金額の取り立て又は付与が現金の授受により行われると好ましい。
【００１３】
また、前記所定の金額の取り立て又は付与が金融機関への口座振込みにより行われると好ましい。
また、前記罰則又は前記謝礼としてポイント制における所定のポイントを削減又は増加させると好ましい。
【００１４】
また、梱包納品部材の返却に際して前記所定の期間を超過した返却責任を負う拠点に対して、次回以降の前記梱包納品部材の返却における前記謝礼を廃止または減額すると好ましい。
【００１５】
また、梱包納品部材の返却責任を負う拠点が保証人を設定すると好ましい。
また、前記謝礼を抽選により与えると好ましい。
また、長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材が返却された場合に謝礼を付与すると好ましい。
【００１６】
また、前記長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材の、所定期間あたりの梱包納品部材返却数を限定すると好ましい。
また、前記長期未返却または紛失扱いの梱包納品部材の返却受付けは、前回の返却受付けから所定の期間をおいて受付可能とすると好ましい。
【００１７】
また、前記の課題は、本発明により、製品の配送・納品に使用する再利用可能な梱包納品部材を管理する梱包納品部材の管理システムにおいて、前記梱包納品部材に装着され管理情報を担持する情報担持手段と、前記梱包納品部材を扱う拠点に配備され、前記情報担持手段が担持する管理情報を取得する管理情報取得手段と、前記管理情報取得手段で取得された管理情報を通信回線を介して受信し、該受信した管理情報に基づいて前記梱包納品部材を管理する管理装置とを有し、前記管理装置は、前記梱包納品部材の使用回数あるいは搬送距離に応じた使用料を梱包納品部材の取り扱い拠点に対して請求することを特徴とする管理システムにより解決される。
【００１８】
また、あらかじめ設定された使用回数の上限まで使用した前記梱包納品部材を、回収後に分解処分される製品の回収に使用し、該回収製品とともに前記梱包納品部材を材料リサイクルすると好ましい。
【００１９】
また、製品納品後の前記梱包納品部材を他の貨物の搬送に使用すると好ましい。
また、前記他の貨物の搬送への使用は、当該梱包納品部材の取り扱い拠点周辺に限定すると好ましい。
【００２０】
また、前記他の貨物の搬送への使用は、当該梱包納品部材の通常使用地域内に限定すると好ましい。
また、前記管理装置は、梱包納品部材の回収指示が入力されると各梱包納品部材の使用状態を判断し、回収に該当する前記梱包納品部材の回収指示を自動的に発信すると好ましい。
【００２１】
また、前記取り扱い拠点からの梱包納品部材の回収依頼を前記管理装置に入力することにより、前記管理装置は、当該梱包納品部材に最寄の回収拠点を判断し、該回収拠点に対して当該梱包納品部材の回収指示を自動的に発信すると好ましい。
【００２２】
また、前記取り扱い拠点からの梱包納品部材の回収依頼メールを前記管理装置が受信することにより、前記管理装置は、前記受信メールから管理情報を抽出して当該梱包納品部材に最寄の回収拠点を判断し、該回収拠点に対して当該梱包納品部材の回収指示を自動的に発信すると好ましい。
【００２３】
また、前記管理装置は前記取り扱い拠点のメールアドレスのリストを保有しており、前記回収依頼メール発信元のメールアドレスに基づいて前記梱包納品部材の所在情報を判別すると好ましい。
【００２４】
また、前記管理装置は、前記回収依頼メールを受信した場合、前記回収依頼メール発信元に対して受領確認の返信メールを送信すると好ましい。
また、前記管理装置は、前記梱包納品部材の使用状態に応じたステータス表示を画面上に表示可能であると好ましい。
【００２５】
また、前記梱包納品部材の使用状態に応じて前記ステータス表示の表示色を異ならせると好ましい。
また、前記梱包納品部材を扱う各拠点間における梱包納品部材の回収期間として所定の期間が設定されており、前記管理装置は、前記梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間を超過した場合は、前記梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して所定の罰則を付与すると好ましい。
【００２６】
また、前記管理装置は、梱包納品部材の回収に要した期間が前記所定の期間より短い場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して返却日数に応じた謝礼を付与すると好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の梱包納品部材の管理方法によれば、梱包納品部材の回収に要した期間が所定の期間を超過した場合は、梱包納品部材の返却責任を負う拠点に対して所定の罰則を付与するので、梱包納品部材の早期返却の意識を高め、循環型梱包納品部材を効率良く回収することができる。
【００２８】
また、本発明の梱包納品部材の管理システムによれば、管理装置は梱包納品部材の使用回数あるいは搬送距離に応じた使用料を梱包納品部材の取り扱い拠点に対して請求するので、製品回収の効率化により発生する利益から梱包納品部材の使用料を支払うことが可能となり、梱包納品部材の使用コストに還元することができる。また、梱包納品部材の有効活用が図れるとともに、使用料請求の手間やコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る梱包納品部材の管理システムで管理する梱包納品部材を用いた製品の納入と梱包納品部材回収の流れを示す模式図である。なお、本管理システムで管理する梱包納品部材は図示例に限らず、多様な梱包納品部材の管理に本発明を適用できるものである。また、製品及び梱包納品部材の流通形態（経路）も一例である。また、ここでは、梱包納品部材に搭載・梱包する製品として画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００３０】
図１に示すように、新品の製品１を梱包納品部材の一例であるラック１０により梱包し、工場／隣接倉庫３１より出荷する（新規納品）。出荷された製品１及びラック１０は、地域倉庫／作業店３２から直接にエンドユーザ４０に納品される場合もあるし、地域倉庫／作業店３２から販売会社（販社）／営業所３３を介してエンドユーザ４０に納品される場合もある。なお、納品としては、通常の販売やリースの他に一時的な貸し出し（レンタル）等のケースを含む。そして、納品先にてラックを開梱し、製品１を取り出して設置し、空きラック１０Ｅは通常は納品時と逆のルートで工場／隣接倉庫３１に回収される。
【００３１】
納品先にて下取機がある場合や貸出機を回収する場合には、ラック１０に下取機・回収機等の回収製品１Ｕを搭載し、地域倉庫／作業店３２あるいは販社／営業所３３より回収センター３４を介して回収製品１Ｕを再生・リサイクルセンター３５に回収する。この再生・リサイクルセンター３５にて回収製品１Ｕは再生あるいは廃棄のための処理を行われ、空きラック１０Ｅが工場／隣接倉庫３１に回収される。
【００３２】
工場／隣接倉庫３１は画像形成装置等の製造会社における生産拠点であり、工場に付設の倉庫も含むものとする。この工場／隣接倉庫３１では販売用の製品たとえば画像形成装置などを生産するとともに、その製品１を顧客（エンドユーザー）のもとへ納品できるように台車やラック等の梱包納品部材１０を用いて梱包する。
【００３３】
地域倉庫／作業店３２は、工場３１で製造された製品を保管・備蓄するため、各地域に設けられた拠点である。また、本例では、納品後の空ラック１０Ｅを回収する空ラックの回収拠点をも兼ねるものとする。
【００３４】
販売会社（販社）／営業所３３は、ユーザーに直接接触して製品を販売したり回収したりする営業拠点である。
回収センター３４は、下取機や貸し出し回収機等の回収製品１Ｕを回収するための回収拠点である。
【００３５】
再生・リサイクルセンター３５は、回収製品１Ｕの再生・再利用を行なうところであり、回収した製品の状態に応じて修理を実施したり、部品として再利用したりする。回収製品１Ｕを下ろした後の空ラック１０Ｅは、工場／隣接倉庫３１に戻される。
【００３６】
上記説明したように、台車あるいはラック等の梱包納品部材１０は、新品製品の納品や旧製品の回収に使用されるため、上記の各拠点やユーザ間を流通することになる。それらの梱包納品部材１０の流通状況を正確に把握して管理するために、梱包納品部材１０には図示しないバーコード（情報担持手段）が設けてあり、各拠点には上記バーコードを読み取るためのバーコードリーダー（図示せず）が配備されている。
【００３７】
図２は、本実施形態の管理システムの構成を示すシステム構成図である。
この図に示すように、図１で説明した各拠点においてバーコードリーダー（管理情報取得手段）で読み取った梱包納品部材１０の情報（管理情報）は、電話回線やインターネットあるいは専用線等の通信回線網５０を介して管理用サーバー３６に送信される。管理用サーバー３６は専用の管理センター等に設置しても良いし、上記各拠点の中の任意の拠点、例えば工場／隣接倉庫３１などに設置することも可能である。そして、管理用サーバー３６は、受信した管理情報に基づいて各梱包納品部材１０の状態を把握して管理を行う。また、管理情報を受信する際に、送信された日時、送信者情報（送信者アドレス、送信者電話番号等）などを含めて処理し、これらから管理に必要な情報を得ることができる。
【００３８】
さて、本実施形態の管理システムにおいては、梱包納品部材１０を効率良く回収して循環させるために、次に説明するような管理方法を採用している。その管理方法について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
循環型の梱包納品部材１０については、あらかじめ所定の回収期限（返却期間）が各拠点間で取り決められている。例えば、新品製品を納品する新規納品の場合には、空きラック１０Ｅの返却期間を３日に設定する。これに該当するケースは、図１において、地域倉庫／作業店３２から直接エンドユーザ４０に納品した際の空きラック１０Ｅを地域倉庫／作業店３２から工場／隣接倉庫３１に返却する場合である。あるいは、販社／営業所３３からエンドユーザ４０に納品した際の空きラック１０Ｅを販社／営業所３３から地域倉庫／作業店３２に返却する場合である。また、販社／営業所３３から地域倉庫／作業店３２に戻された空きラック１０Ｅを工場／隣接倉庫３１に返却する場合の返却期間も３日とする。そして例えば、下取機やレンタル終了機がある場合の回収製品１Ｕを搭載した梱包納品部材１０については、回収期限（返却期間）を５日に設定する。これに該当するケースは、図１において、地域倉庫／作業店３２及び販社／営業所３３から回収センター３４へ回収製品を回収する場合である。また、その回収製品を回収センター３４から再生・リサイクルセンター３５へ送る（回収する）場合である。再生・リサイクルセンター３５から工場／隣接倉庫３１への空きラック１０Ｅの返却期間は３日とする。なお、上記の回収期限（返却期間）は一例であって、ここで例示した日数に限定されるものではない。
【００４０】
各拠点に梱包納品部材１０（空きラック１０Ｅを含む）が回収されると（図３のＳ１）、その梱包納品部材１０に設けられたバーコードが管理情報取得手段で読み取られ、管理用サーバー３６に情報が送付される。各梱包納品部材１０は出荷時にもバーコードが読み取られて出荷日時が管理されているので、返却日の情報が管理用サーバー３６に送られることによって、出荷から返却までの日数すなわち回収日数が算出される。管理用サーバー３６はその回収日数を所定の回収期限（返却期間）と比較して、期限内の回収か否かを判断する（Ｓ２）。
【００４１】
回収日数が回収期限内の場合はＳ３に進み、回収日が期日どおりか、回収期限より１日早いか、回収期限より２日以上早いかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、返却日数（回収日数）に応じた額の謝礼・報奨を返却元に与える（Ｓ４〜６）。一方、Ｓ２にて回収期限を超過して回収された場合にはＳ７へ進み、返却元に対して罰則を与える。期限超過による罰則についても、超過日数に応じて罰則を増やすようにしても良い。上記の謝礼・報奨および罰則としては、例えば、所定の金額、所定のポイント等を返却元に対して付与するものとする。所定金額の謝礼・報奨および罰則の場合は、現金に限らず、金融機関への口座振込みも可能である。謝礼・報奨および罰則はここで例に挙げた現金（金額）やポイントに限らず、任意のものを設定可能である。
【００４２】
なお、図には示さないが、一度罰則を受けた（所定の返却期間内に返却しなかった）返却元（各拠点等）については、次回以降の謝礼・報奨を廃止もしくは減額するといった処置を施すこともできる。あるいは、期間内の返却意識を高めるために保証人制度を採用することもできる。保証人制度としては、例えば、返却元が期限内の返却をしなかった場合に与えられる罰則を保証人が支払う（受ける）ようにする、などが考えられる。罰則を保証人が支払う（受ける）ことにより、返却元は保証人に対して迷惑を掛けてしまうため、期限内の返却を心がけるようになるという効果を生ずることができる。
【００４３】
また、回収時の受付番号あるいは梱包納品部材１０（空きラック１０Ｅ）のシリアル番号等の固有情報を利用して抽選方式で謝礼・報奨を与えるようにしても良い。さらに、長期間未返却であった梱包納品部材１０（空きラック１０Ｅ）あるいは紛失扱いであった梱包納品部材１０（空きラック１０Ｅ）が返却（回収）された場合に謝礼・報奨を与えるようにしても良い。なお、長期間未返却および紛失扱いの梱包納品部材返却に与えられる謝礼・報奨目当てのために故意に返却を遅らせることを防止するために、所定期間あたりの梱包納品部材返却数を限定する（例えば、１日１台まで、１週間に５台まで等）と好適である。また同様に、長期間未返却および紛失扱いの梱包納品部材については、前回の返却から一定の間隔で返却を認める、例えば、前回長期間未返却および紛失扱いの梱包納品部材を返却してから次の長期間未返却および紛失扱いの梱包納品部材を返却するまでには、３日以上の経過を定めるなどである。
【００４４】
このように、本実施形態の管理システムにおいては、循環を必要とする梱包納品部材１０について、あらかじめ各拠点間で所定の回収期限（返却期間）を取り決めておき、その期限内に回収（返却）されなかった場合には罰則を科し、また、期限内に回収（返却）された場合には回収日数に応じた謝礼を与えることにより、各拠点における梱包納品部材の早期返却の意識を高め、循環型梱包納品部材を効率良く回収することができる。なお、管理システムを構成する各拠点は図１に例示したものに限らず、同一企業内の回収担当部署や外部委託（回収業者等）を含むものである。
【００４５】
また、罰則あるいは謝礼・報酬として現金で運用することにより、罰則あるいは謝礼・報酬を受けることに対する緊張感が生まれ、梱包納品部材の早期返却に対する意識を持たせることができる。
【００４６】
また、罰則あるいは謝礼・報酬を金融機関への口座振込みとすることにより、罰則あるいは謝礼・報酬の授受に対する記録を金融機関に残すことができ、管理が容易になる。また、罰則あるいは謝礼・報酬をポイント制とすることにより、管理が容易になる。
【００４７】
また、梱包納品部材の固有情報に基づいて謝礼・報酬を抽選により与えることで、抽選用の情報を別途用意する手間を省きながら、返却元における返却意識を高め、回収効率を高めることができる。
【００４８】
また、長期間未返却あるいは紛失扱いの梱包納品部材を回収した場合に謝礼・報奨を与えることにより、梱包納品部材の活用と回収機間の安定、回収遅れの改善等に効果が得られる。
【００４９】
また、長期間未返却あるいは紛失扱いの梱包納品部材については、１日あたりの返却数を制限したり、前回の返却から一定期間経過後に次の返却を認めることにより、謝礼・報奨目当ての故意の返却遅延行為を防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態で梱包納品部材１０を管理するための上記説明した管理方法は、梱包納品部材にバーコード等の情報担持手段を設けこれをバーコードリーダー（管理情報取得手段）で読み取る手法を採用しなくとも実施可能である。
【００５１】
例えば、各管理拠点において、何月何日に出荷した梱包納品部材１０が何月何日に返却された等の情報（管理情報）を、管理センターに電話・ＦＡＸ等任意の手段・手法で連絡し、その管理情報に基づいて、梱包納品部材１０の返却責任を負う拠点に対して罰則や謝礼を付与することによっても実施可能である。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態と上記第１実施形態では、製品及び梱包納品部材の流通形態（経路）等に相違があるが、管理システムの構成としては図２に示したシステム構成を使用可能であり、本第２実施形態では台車あるいはラック等の梱包納品部材１０にはバーコード（情報担持手段）が設けてあり、各拠点には上記バーコードを読み取るためのバーコードリーダー（図示せず）が配備されているものとする。また、第１実施形態で説明した管理方法は本第２実施形態においても適用可能なものである。
【００５３】
なお、以下の説明において参照する図４〜図１２では、物の流れを実線の矢印で、情報の流れをハッチング（斜線）を付した矢印で、その他の流れを破線の矢印でそれぞれ示している。
【００５４】
図４において、製品１を搭載したラック（梱包納品部材）１０は工場／隣接倉庫３１より出荷され、販売店３３を経てエンドユーザ４０に納品される。販売店３３は図１の販社／営業所３３に相当するものである。納品先にて使用済み製品（下取機又は貸出回収機）１Ｕをラック１０に搭載し、製品回収拠点３４（図１の回収センター３４に相当）に搬送される。製品回収拠点３４にてラックに付設したバーコード等の固有情報を読み取り、その情報がラック管理拠点３６（管理用サーバー３６、図２参照）に送信される。これにより、使用済み製品１Ｕの回収に使用するラック１０が管理される。使用済み製品はリサイクル部署３５（図１の再生・リサイクルセンター３５に相当）に送られ、空きラックはリサイクル部署３５から工場／隣接倉庫３１に回収される。ラック管理拠点３６は、使用済み製品の回収にラック１０を使用したことに対する費用請求をリサイクル部署３５に行い。そのラック使用料がリサイクル部署３５からラック管理拠点３６に支払われる。ラック使用料は、ラック１０の使用回数あるいは使用（搬送）距離に応じて設定されるものとする。使用済み製品１Ｕのリサイクルが不能な場合は、使用済み製品１Ｕのみがリサイクル部署３５（解体工場等）に送られ、空きラック１０Ｅがラック管理拠点３６経由で工場／隣接倉庫３１に回収される場合もある。
【００５５】
ラック１０は、特定の機種だけでなく、一定範囲のサイズの製品を搭載可能であり、そのラック１０を用いて、ユーザ先への製品納入とともに、使用済み製品１Ｕの回収も行なう。
【００５６】
従来、ユーザの使用済み製品（下取機又は貸出回収機）を回収する場合には、包装材等を用いずに輸送されていたため、回収製品に破損発生の割合が増加していた。しかし、本例では、回収製品の搬送にラック１０を用いることによって、回収後の品質、すなわち、リサイクル可能となる部品数が増加してリサイクル率が向上することが見込める。よって、リサイクル部署においては製品回収の効率化が図れ、その利益からラック使用料を支払うことが可能となり、ラック使用コストに還元することができる。また、ラック所有者（管理者）は余剰ラックの有効活用が図れる。そして、回収製品の再生が不可能で解体工場に送られる場合でも、ラックが販売店などで開梱されたままになるよりもラック１０の所在が明確となり、ラックの紛失あるいは未返却を減らすことができる。
【００５７】
図５に示す形態は、想定されている循環回数（使用回数）の上限まで使用したラック（梱包納品部材）１０を、再生不能品（回収後分解される使用済み製品）の回収に使用し、製品と共にラック１０をマテリアル・リサイクルするケースである。ユーザ先４０から回収した使用済み製品１Ｕ及びラック１０は製品回収拠点３４に搬送される。ラック管理拠点３６から製品回収拠点３４には、ラック破棄依頼が送付されており、使用済み製品１Ｕ及びラック１０はマテリアル・リサイクルに送られ、材料として再利用される。そして、ラック破棄情報が製品回収拠点３４からラック管理拠点３６に送られる。製品１が画像形成装置の場合、その梱包納品部材であるラック１０もプラスチックやＡＢＳ樹脂など、製品１と同じ材料を用いている場合が多く、製品１と同じリサイクルルートに乗せることが可能である。
【００５８】
このように、リサイクルされる製品と共に梱包納品部材をリサイクルルートに乗せることにより、使用期限・使用回数を終えた梱包納品部材を効率良くリサイクルすることが可能となり、梱包納品部材を単体でリサイクルする場合と比べて輸送コストや破棄にかかるコストを低減することができる。
【００５９】
図６に示す形態は、ユーザへ納品後のラックを製品以外の貨物の輸送に転用するケースである。図に示すように、ユーザ先４０あるいは販売店３３から回収されたラック１０は、地方の回収拠点３２（図１の地域倉庫／作業店３２に相当）で一旦保管される。この地方回収拠点３２において貨物の集荷がある場合には、ラック１０を用いて貨物の輸送用として転用する。貨物を下ろした（貨物着荷）後の空きラックはラック管理センターを経て（あるいは直接に）工場／隣接倉庫３１に回収される。
【００６０】
図７に示す形態は、ユーザへ納品後のラックを製品以外の貨物の輸送に転用するケースで、その利用範囲を同一地域内に限定したケースである。図６の形態と異なる点は、貨物の輸送先がラック管理センター３６あるいは工場／隣接倉庫３１が所在する地域内のものだけに対して、ラックを転用するものである。例えば、ラックの地方回収拠点３２が九州にあり、ラック管理センター３６が関東地方にある場合、地方回収拠点３２の周辺地域から関東地方に送られる貨物に対してだけ、一時保管しているラック１０を貨物輸送に利用する形態である。
【００６１】
このように、ラックを通常の製品以外の貨物輸送に転用することにより、ラックの使用効率を改善することができる。また、その転用範囲をラック回収拠点あるいはラックの最終的な回収先と同一地域内に限定することにより、ラック回収時と同じ輸送ルートで貨物輸送を行なうことができ、ラック回収作業の効率化を図ることができる。
【００６２】
図８に示す形態は、ラックを管理する拠点の端末（管理用サーバー等）にラックの回収指示を入力すると、管理拠点の端末がラックの使用状態を判断して、地方の各回収拠点に対して回収指示を自動的に発信するよう構成したものである。
【００６３】
ラックの在庫が減ったりしてラックを早急に回収する必要が生じた場合には、管理用サーバー３６に回収指示（不足情報）を入力する。これによりサーバー３６が各ラック（個別のラック）の使用状態、例えば各ラックの所在情報や各地方回収拠点３２までの距離などを判断し、多くのラック在庫を抱えている地方回収拠点３２やラックを必要としている工場等から近い地域で早急な回収が見込める回収拠点３２を判断し、ラックの回収指示が自動的に送出される。なお、サーバー３６の各ラックの使用状態は随時更新されるものである。
【００６４】
これにより、ラック管理者が各地方回収拠点３２におけるラック在庫台数等を随時把握しておく必要がなく、ラックの調達（回収）を迅速かつ容易に行なうことができる。
【００６５】
図９に示す形態は、販売店からのラック回収依頼を管理用サーバー３６に入力することで、自動的にラックから最寄の回収拠点に対して回収指示が出されるよう構成したものである。
【００６６】
図に示すように、納品先で製品を降ろし、ラックが不要になった（空になった）場合は、各販売店はラック管理センターに回収依頼を出し、その情報が管理用サーバー３６に入力される。その入力されたラックの情報（シリアル番号や所在地の情報等）に基づいて、管理用サーバー３６は回収依頼のあったラックに最寄りの地方回収拠点３２を自動的に判断し、その地方回収拠点３２に対してラックの回収指示が発信される。その回収指示に基づいて、地方回収拠点３２は販売店３３からラックを回収する。
【００６７】
この形態によれば、従来、各販売店は各地域ごとの回収拠点に対して連絡をとる必要があったのに対して、本管理方法では、どこの地域であってもラック管理センター（管理用サーバーが設置されている場所）に回収依頼を出せばよく、連絡先が１箇所となり、どのラックにも回収のための連絡先を記載することが可能になる（従来は地域ごとに連絡先が異なるため記載不可であった）。
【００６８】
このように、ラック自体に回収時の連絡先を記載することによって回収方法が明確になり、未回収のラックを減少させ、また迅速・確実な回収を行なうことができる。
【００６９】
図１０に示す形態は、販売店からラック回収依頼をメールにて送信し、管理用サーバー３６が受信メールから情報を抽出して自動的にラックから最寄の回収拠点に対して回収指示が出されるよう構成したものである。
【００７０】
図に示すように、納品先で製品を降ろし、ラックが不要になった（空になった）場合は、各販売店はラック管理センターに回収依頼メールを送信する。そのメール内容から管理用サーバー３６は自動的にラックの所在情報・固有情報を抽出し、最寄りの地方回収拠点３２を自動的に判断し、その地方回収拠点３２に対してラックの回収指示が発信される。その回収指示に基づいて、地方回収拠点３２は販売店３３からラックを回収する。
【００７１】
回収依頼メールとして、必要な情報を含んだメール・フォーマットを用意しておけば、電話でのやり取りが不要となり、依頼元は簡単に短時間で回収依頼を行なうことができる。また、管理センター側でも電話オペレータを配置する必要がないため、効率的にラックの回収作業を行なうことができる。
【００７２】
図１１に示す形態は、販売店からラック回収依頼をメールにて送信し、管理用サーバー３６に組み込まれたメールアドレス・リストに基づいてラックの所在地を自動的に判断し、最寄の回収拠点に対して回収指示が出されるよう構成したものである。
【００７３】
図に示すように、各販売店等のメールアドレス及びその所在地のリストが管理用サーバー３６に登録されている。そして、回収依頼メールを受信すると、上記リストから販売店の所在地等の情報が判別され、最寄りの地方回収拠点３２を自動的に判断し、その地方回収拠点３２に対してラックの回収指示が発信される。その回収指示に基づいて、地方回収拠点３２は販売店３３からラックを回収する。
【００７４】
このように、ラック回収依頼を行なうときに、依頼元はラックの数量等を入力するだけで依頼を完了することができ、簡単かつ効率的なラックの回収作業を行なうことができる。
【００７５】
図１２に示す形態は、販売店からラック回収依頼をメールにて送信し、管理用サーバー３６が受信メールから情報を抽出して自動的にラックから最寄の回収拠点に対して回収指示が出される。その際、管理センターから依頼元に対して、依頼メールを受信したという返信メール（受領確認）が自動的に送信されるよう構成したものである。
【００７６】
図に示すように、納品先で製品を降ろし、ラックが不要になった（空になった）場合は、各販売店はラック管理センターに回収依頼メールを送信する。管理用サーバー３６は、受領確認の返信メール（依頼を受け付け、回収作業を開始した旨のメール）を依頼元に送信するとともに、そのメール内容から管理用サーバー３６は自動的にラックの所在情報・固有情報を抽出し、最寄りの地方回収拠点３２を自動的に判断し、その地方回収拠点３２に対してラックの回収指示が発信される。その回収指示に基づいて、地方回収拠点３２は販売店３３からラックを回収する。
【００７７】
本例の場合、回収依頼がメールでなされた場合でも、販売店等からの一方的なやり取りにならず、返信メールを受け取ることによって依頼元は回収作業が開始されたことを知ることができ、依頼が確実に届いたかどうかを心配せずに済む。したがって、情報の確実な伝達が確認でき、信頼感のあるラックの回収作業を行なうことができる。
【００７８】
ところで、ラック管理センターにおいては、管理用サーバー３６で多数のラック（梱包納品部材１０）を管理するわけであるが、各ラックの使用状態をサーバー３６上に表示させると好適である。
【００７９】
すなわち、ラックの使用状態、例えば倉庫に製品を搭載した状態で保管中、空きラックの状態で回収拠点に保管中など、ラックの使用状態をサーバー画面上にラックごとにステータス表示する。これにより、ラックの使用状態が管理者により一元的かつ容易に把握できるようになる。また、そのため、ラックの手配もスムーズに行なうことができる。
【００８０】
上記ラックの使用状態の表示を、サーバー３６の画面上で色分け表示すると、ラックの使用状態が一目で判別できるようになり、管理業務をより効率化することができる。
【００８１】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、管理方法における回収機間や罰則・謝礼は任意に設定できるものである。
【００８２】
また、管理システムにおける、梱包納品部材に装着される情報担持手段は、バーコードに限らず、任意の形態の情報担持手段とすることができる。また、その情報担持手段を取得する管理情報取得手段もバーコードリーダーに限らず、情報担持手段の形態に応じた適宜な取得手段を採用可能である。また、管理システムのシステム構成も任意な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】梱包納品部材および製品の流通形態を示す模式図である。
【図２】本発明の管理システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図３】その管理システムにおける管理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態における梱包納品部材及び製品の流通形態の一例を示す模式図である。
【図５】梱包納品部材及び製品の流通形態の他の一例を示す模式図である。
【図６】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図７】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図８】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図９】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図１０】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図１１】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【図１２】梱包納品部材及び製品の流通形態のさらに他の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８４】
１              製品
１０            ラック（梱包納品部材）
３１            工場／隣接倉庫
３２            地域倉庫／作業店
４０            エンドユーザ
３３            販売会社（販社）／営業所
１０Ｅ          空きラック
３４            回収センター
３５            再生・リサイクルセンター
３６            管理センター（管理用サーバー）
５０            通信回線網
【図１】
2006178738.tif 000003
【図２】
2006178738.tif 000004
【図３】
2006178738.tif 000005
【図４】
2006178738.tif 000006
【図５】
2006178738.tif 000007
【図６】
2006178738.tif 000008
【図７】
2006178738.tif 000009
【図８】
2006178738.tif 000010
【図９】
2006178738.tif 000011
【図１０】
2006178738.tif 000012
【図１１】
2006178738.tif 000013
【図１２】
2006178738.tif 000014