(57)【要約】【課題】複数の決済手段の中から、最適な決済手段をより簡単に選択できる、決済手段選択方法を提供する。【解決手段】複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査するステップと、決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、決済手段ごとに調査するステップと、複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定するステップと、利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査するステップと、販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、利用可能な決済手段の順番表を決定するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択方法において、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査するステップと、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査するステップと、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定するステップと、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査するステップと、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定するステップと、
を有する決済手段の選択方法。
【請求項２】
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位を、前記利用可能な決済手段の順番表に優先させる請求項１に記載の決済手段の選択方法。
【請求項３】
前記利用者が決済手段を選択するステップを備え、前記利用可能な決済手段の順番表において、一位の決済手段が複数ある場合には、利用者が入力手段により決済手段を決定する請求項１又は２に記載の決済手段の選択方法。
【請求項４】
複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択システムにおいて、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査する支払い条件調査手段と、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査する利用者実績調査手段と、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定する利用者優先順位決定手段と、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査する利用可能調査手段と、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定する順位決定手段と、
を備える決済手段選択システム。
【請求項５】
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位を、前記利用可能な決済手段の順番表に優先させる請求項４に記載の決済手段選択システム。
【請求項６】
前記利用者が決済手段を選択する手段を備え、前記利用可能な決済手段の順番表において、一位の決済手段が複数ある場合には、利用者が入力手段により決済手段を決定する請求項４又は５に記載の決済手段選択システム。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択システムにおいて、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査する支払い条件調査手段と、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査する利用者実績調査手段と、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定する利用者優先順位決定手段と、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査する利用可能調査手段と、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定する順位決定手段と、
して機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択方法及びシステムに関する。より詳しくは購入商品の購入金額の支払を行うことが可能な決済手段を複数の決済手段の中から判別して提示することにより、決済手段の選択を支援する決済手段選択システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入したときの決済手段（代金支払い方法）には、現金、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントを利用した仮想マネー、請求書に対してコンビニエンスストアでの支払い等の様々なものが存在する。また、貨幣と価値の移動に関しても、その都度債権債務が移動するものと、期間（たとえば月単位）で、具体的な移動が生じるもの（そのタイミングで手数料が発生しやすい）がある。
【０００３】
手数料、ポイント等はその時の条件（基本的に手数料は銀行等で異なっていたり、利用する銀行がキャンペーン等で変る場合、個人の利用度合いで優遇してくれる場合等）や入手できるポイントも、時期により条件により異なったり、ポイントを利用できる有効期限が切れてしまったりしてダイナミックに条件が異なることが一般的である。これらの決済手段の条件の変化を考えると、代金を支払う時にどんな種類の決済手段が利用可能で最も有利か、支払い時に利用可能な決済手段のうちどれを使うかは、多様な決済手段を有する個人にとっては、様々な条件を調査して比較検討しなければならず、複雑な問題である。そこで、従来、複数の支払い方法（決済手段）から、要求に適合する決済手段を選択する方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１は、複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択して決済を行う電子決済方法において、決済を行う決済内容と複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択する為の決済方法選択情報とを比較し、決済内容が決済方法選択情報中の特定の選択条件を満たす場合にその特定の選択条件に対応する特定決済方法で決済内容の決済を行うものである。特許文献１の方法は、決済処理に要する時間を短縮すると共に決済方法の誤った選択を防止する。
【０００５】
特許文献２は、複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択して決済を行う決済処理方法において、販売店で受付可能な決済方法の中から購入商品の購入金額の決済を行うことが可能な決済方法を判別して決済可能情報として設定するステップと、決済可能情報中の決済方法の中から顧客が前記購入金額の支払を行うことが可能な決済方法を判別して支払可能情報として設定するステップと、支払可能情報の中から選択された決済方法によって支払われる支払金額を設定するステップと、選択された決済方法によって設定された支払金額の決済を行うステップとを有する。複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択して決済を行う決済処理システムにおいて、購入商品の購入金額の支払を行うことが可能な決済方法を複数の決済方法の中から顧客に提示するものである。
【０００６】
特許文献３は例えば、各決済手段の優先順位や各決済手段により決済可能な金額を規定する決済可能範囲を利用者希望情報として多機能型ＩＣカードのメモリに記憶し、これらの優先順位や決済可能範囲に基づいて最適な決済手段を選択し（Ｓ２２〜Ｓ３０）、決済処理を実行する。これにより、多機能型ＩＣカードの所有者がオペレータに決済手段を通知しなくとも、多機能型ＩＣカードに予め設定された利用者希望情報に基づいてカード所有者の意に沿った決済処理を実行することができるので、決済処理の処理効率の向上を図ることができる。
【０００７】
特許文献４は、複数の口座を連動させて、顧客に有利な口座からの入出金ができるようにする。口座情報管理手段は、同一の顧客が複数の金融機関処理装置に開設した口座に関する情報を管理している。優先度設定手段は、口座情報管理手段で管理されている口座に対する優先度を設定する。処理対象口座選択手段は、顧客の口座の金銭情報を操作するための処理要求を受け取ると、顧客が開設した口座の中の優先度が高い順に処理対象口座を選択する。金銭情報操作手段は、処理対象口座選択手段で選択された口座に対して、順次、処理要求に応じた
操作を実行していく。前記優先度設定手段は、前記設定対象口座の顧客に対する有利性を示す情報として、口座の利率を用いる。
【０００８】
しかし、従来は、利用者の実績や決済手段を利用したときのサービスポイント、及び決済手段の期間限定キャンペーンを含めて、総合的に利用条件を比較して利用者に最適な決済手段を選択できる方法はなかった。
【特許文献１】特開２０００−１６３４９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−９９８４７号公報
【特許文献４】特開平１１−２５９５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、適切な決済手段を簡単に選択できる、決済手段選択方法とシステムを提供することを目的とする。
また、本発明は、複数の決済手段の中から、支払い限度額などの条件以外に、ポイント情報などの条件を含む多様な条件の調査を自動化することにより、最適な決済手段をより簡単に選択できる、決済手段選択方法とシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の決済手段選択方法は、複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択方法において、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査するステップと、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査するステップと、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定するステップと、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査するステップと、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定するステップと、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の決済手段選択方法は、前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位を、前記利用可能な決済手段の順番表に優先させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の決済手段選択方法は、前記利用者が決済手段を選択するステップを備え、前記利用可能な決済手段の順番表において、一位の決済手段が複数ある場合には、利用者が入力手段により決済手段を決定することが好ましい。
【００１３】
本発明の決済手段選択システムは、複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択システムにおいて、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査する支払い条件調査手段と、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査する利用者実績調査手段と、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定する利用者優先順位決定手段と、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査する利用可能調査手段と、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定する順位決定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の決済手段選択システムは、前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位を、前記利用可能な決済手段の順番表に優先させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の決済手段選択システムは、前記利用者が決済手段を選択する手段を備え、前記利用可能な決済手段の順番表において、一位の決済手段が複数ある場合には、利用者が入力手段により決済手段を決定することが好ましい。
【００１６】
本発明の決済手段選択システムにおけるコンピュータプログラムは、コンピュータを、
複数の決済手段の中から特定の決済手段を選択して決済を行う決済手段選択システムにおいて、
前記複数の決済手段の支払い条件をあらかじめ調査する支払い条件調査手段と、
決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントを、前記決済手段ごとに調査する利用者実績調査手段と、
前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位をあらかじめ決定する利用者優先順位決定手段と、
利用者が決済を行おうとする販売サイトにおいて利用可能な決済手段を調査する利用可能調査手段と、
前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料を調査し、獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表を決定する順位決定手段と、
して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の決済手段選択方法とシステムによれば、支払いの収支が最も高い支払い方法を選択できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係る決済手段選択システムを、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択サーバの一実施例を示すブロック図である。図３は、本発明の実施の形態に係る金融機関端末の一実施例を示すブロック図である。図４は、本発明の実施の形態に係る利用者端末の一実施例を示すブロック図である。図５は、本発明の実施の形態に係る販売サイト端末の一実施例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係る決済手段選択システム１００は、決済手段選択サーバ１、金融機関端末２、利用者端末３及び販売サイト端末４がネットワーク５に接続されている。金融機関端末２は、クレジット会社や銀行等の金融機関に設置され、ネットワーク５を通じて決済手段の支払い条件、利率、利用した場合の獲得ポイントなどの情報が提供される。金融機関端末２は、決済手段の支払い条件情報を提供する金融機関の数だけネットワーク５に接続されている。また、販売サイト端末４は、販売サイトの数だけネットワーク５に接続されている。利用者端末３は、決済手段選択サーバ１を利用する利用者の数、存在するが、図１ではその1つを代表して記載している。
【００２１】
図１に示す決済手段選択システム１００の決済手段選択サーバ１は、図２に示すように、制御部１１、主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５および送受信部１６から構成される。主記憶部１２、外部記憶部１３、入力部１４、表示部１５および送受信部１６はいずれも内部バス１０を介して制御部１１に接続されている。
【００２２】
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部１３に記憶されているプログラムに従って、決済手段の支払い条件の調査、決済手段利用者の利用実績と利用金額に応じた手数料及び獲得ポイントの調査、前記複数の決済手段の利用者ごとの優先順位の決定、利用者が決済を行おうとする販売サイトにおける利用可能な決済手段の調査、前記販売サイトで利用可能な決済手段であって、利用者が利用可能な決済手段のなかから、その決済手段を利用した場合の金額に応じた獲得ポイントと手数料の調査、及び獲得ポイントから手数料を差し引いた収支金額の高い順に、前記利用可能な決済手段の順番表の決定を実行する。
【００２３】
主記憶部１２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部１１の作業領域として用いられる。
【００２４】
外部記憶部１３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital
Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部１１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部１１の指示に従って、このプログラムやそのほか金融機関端末２又は販売サイト端末４から受信するデータを制御部１１に供給し、制御部１１から供給されたデータを記憶する。
【００２５】
入力部１４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス１０に接続するインターフェース装置から構成されている。入力部１４を介して、新たな決済手段及びその支払い条件を調査する金融機関端末２の設定などが入力され制御部１１に供給される。
【００２６】
表示部１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、入力された決済手段及びその支払い条件を調査する金融機関端末２の設定画面などを表示する。
【００２７】
送受信部１６は、モデム又は網終端装置などと接続するシリアルインタフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースから構成されている。送受信部１６を介して、金融機関端末２からの支払い条件等の情報の受信、販売サイト端末４からの利用可能決済手段等の情報の受信、利用者端末３への推奨決済手段等の送信、及び利用者端末３からの決済手段選択情報等の受信を行う。
【００２８】
図１に示す金融機関端末２は図３に示すように、制御部２１、主記憶部２２、外部記憶部２３、入力部２４、表示部２５及び送受信部２６から構成される。主記憶部２２、外部記憶部２３、入力部２４、表示部２５及び送受信部２６はいずれも内部バス２０を介して制御部２１に接続されている。
【００２９】
制御部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００３０】
主記憶部２２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部２１の作業領域として用いられる。
【００３１】
外部記憶部２３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital
Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）、大容量光ディスク装置等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部２１に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、制御部２１の指示に従って、このプログラムやそのほか金融機関端末２が記憶するデータを制御部２１に供給し、制御部２１から供給されたデータを記憶する。
【００３２】
入力部２４は、変更する支払い条件を入力し、また、キャンペーンを実施する期間などの情報を入力する。表示部２５は、制御部２１の指令に従って、変更された支払い条件などのデータを表示する。
【００３３】
送受信部２６は金融機関端末２をネットワーク５に接続する。送受信部２６は前記の支払い条件調査指令を決済手段選択サーバ１から受信し、支払い条件を決済手段選択サーバ１に送信する。
【００３４】
図１に示す利用者端末３は図４に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、入力部３４、表示部３５、送受信部３６及び印字部３７から構成される。主記憶部３２、外部記憶部３３、入力部３４、表示部３５、送受信部３６及び印字部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００３５】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００３６】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００３７】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital
Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）、大容量光ディスク装置等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部３１に行わせるための前記プログラムを予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムやそのほか利用者端末３が記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。また、販売サイト端末４から受信した製品の情報、及び決済手段選択サーバ１から受信した推奨決済手段情報などを記憶する。
【００３８】
入力部３４は、決済手段の優先順位、販売サイトから購入する商品の情報、及び選択する決済手段の情報等を入力する。表示部３５は、制御部３１の指令に従って、販売サイト端末４から受信した商品購入画面、決済手段選択サーバ１から受信した推奨決済手段及び決済手段選択画面を表示する。
【００３９】
送受信部３６は利用者端末３をネットワーク５に接続する。制御部３１の指令に従って、送受信部３６は購入する商品の情報を販売サイト端末４から受信し、商品購入決定情報を決済手段選択サーバ１及び販売サイト端末４に送信する。また、推奨決済手段を決済手段選択サーバ１から受信し、決済手段選択情報を販売サイト端末４及び決済手段選択サーバ１に送信する。
【００４０】
印字部３７は、プリンタとプリンタインターフェースから構成されている。印字部３７は、購入した商品の情報、及び決済の情報を印字するために用いられる。
【００４１】
図１に示す販売サイト端末４は図５に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５、送受信部４６及び印字部４７から構成される。主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５、送受信部４６及び印字部４７はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００４２】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されているプログラムに従って、後述する処理を実行する。
【００４３】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００４４】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital
Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc Rewritable）、大容量光ディスク装置等の不揮発性メモリから構成され、後述する処理を制御部４１に行わせるための前記プログラムを予め記憶し、また、制御部４１の指示に従って、このプログラムやそのほか販売サイト端末４が記憶するデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。また、利用者端末３から受信した、商品の購入情報及び決済手段の情報を記憶する。
【００４５】
入力部４４は、商品ごとの利用可能決済手段の設定を入力し、利用者が商品を購入したときの情報を表示部４５に表示させる指令を入力する。
【００４６】
表示部４５は、制御部４１の指令に従って、商品ごとの利用可能決済手段の設定画面、利用者が商品を購入したときの情報を表示する画面などを表示する。
【００４７】
送受信部４６は販売サイト端末４をネットワーク５に接続する。送受信部４６は制御部４１の指令によって、販売する商品の情報を利用者端末３に送信し、利用可能な決済手段の情報を決済手段選択サーバ１に送信し、また、利用者端末３から商品の購入及び決済の情報を受信する。
【００４８】
印字部４７は、プリンタとプリンタインターフェースから構成されている。印字部４７は、利用者の商品購入情報及び決済情報を印字するために用いられる。
【００４９】
図６は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の支払い条件の一例を示す図である。図６に示すように、決済手段の支払い条件には、決済手段名とその金額区分ごとの手数料、及び利用金額に対する獲得ポイント単位金額が格納されている。図６において、手数料１は金額１までの利用額に対する手数料を、手数料２は金額２までの手数料を、手数料３は金額２を超える利用額に対する手数料をそれぞれ表す。ポイント単位は、１ポイントが付与される利用金額を表す。
【００５０】
図７は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の変動要因の一例を示す図である。図７に示すように、決済手段の支払い条件が変動する要素と、その変動要因が格納されている。
【００５１】
図８は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおいて、利用者が利用可能な決済手段の一例を示す図である。図８に示すように、利用可能決済手段には、決済手段名、口座番号、識別番号（ＩＤ）、パスワードが格納されている。一般には、優先順位の順に上から並べられる。
【００５２】
図９は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおいて、利用者が設定する決済手段の選択順位の一例を示す図である。図９に示すように、購入商品（コンテンツ）の種類ごとに、利用金額に応じて優先する決済手段が設定されている。例えば、コンテンツ種類がＣＤでは、金額１までは、電子マネーＡが優先され、金額１から金額２までは、銀行Ａ（引き落とし）が優先され、金額２から金額３までは、クレジットＡが優先されることを表す。
【００５３】
図１０は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の現在の変動条件の一例を示す図である。図１０に示すように、利用者の決済手段それぞれに対応して、例えば変動条件である、会員ランク、預入額、ポイントが格納されている。
【００５４】
図１１は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの、販売サイトにおける利用可能な決済手段の一例を示す図である。図１１に示すように、決済手段ごとに例えば割引率、手数料、獲得ポイントが格納されている。決済手段によって、割引率、手数料、獲得ポイントが異なる可能性があることに対応している。例えば、銀行Ａと銀行Ｂとでは、手数料が異なったり、銀行Ａ及びＢとクレジットＡで、割引率が異なったり（例えば銀行の方が割引率が高い）、クレジットＡでは他の決済手段より獲得ポイントが少なかったりする。例えば、手数料及び獲得ポイントは利用金額の一定割合で与えられる。
【００５５】
図１２は本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段選択サーバ１が推薦する決済手段の順番を示す順番表の一例を示す図である。図１２に示すように、決済手段が推薦順に並べられ、決済手段ごとに獲得ポイントと手数料およびその差（ポイント−手数料）が示されている。推薦順は一般には、獲得ポイントから手数料を引いた値の大きい順である。その他、特別な条件、例えば利用できるポイントの有効期限がある場合に、その条件が示されている。
【００５６】
次に、図１〜５に示す決済手段選択システム１００の動作を、図１３〜１５を参照して説明する。なお、上述のように、決済手段選択システム１００の動作は、制御部１１、２１、３１、４１が主記憶部１２、２２、３２、４２、外部記憶部１３、２３、３３、４３、入力部１４、２４、３４、４４、表示部１５、２５、３５、４５、送受信部１６、２６、３６、４６、及び印字部３７、４７と協働して行う。
【００５７】
図１３は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択システム１００において、決済手段選択サーバ１が各金融機関端末２から、各決済手段の支払い条件を収集する動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択システム１００において、利用者が利用できる決済手段の情報を登録する動作の一例を示すフローチャートである。図１５は、本発明の実施の形態に係る決済手段選択システム１００における、推奨する決済手段の順番表を決定する動作の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
図１３に示すように、決済手段選択サーバ１は、複数の金融機関端末２から順に、各決済手段の支払い条件を収集する。決済手段選択サーバ１には事前に、その入力部１４から決済手段、決済手段を提供する金融機関、金融機関端末２のネットワークアドレスが入力され、外部記憶部１３に格納されている。制御部１１は、外部記憶部１３に格納されている決済手段とその支払い条件を提供する金融機関端末２のネットワークアドレスを読み出し、送受信部１６からネットワーク５を経由して、金融機関端末２に支払い条件を問い合わせる（ステップＡ１）。
【００５９】
金融機関端末２の制御部２１は、送受信部２６を介して問い合わせを受信すると、外部記憶部２３に格納されている支払い条件を読み出し（ステップＡ２）、該当する支払い条件を送受信部２６から決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＡ３）。支払い条件は、図６及び７で説明したように、例えば金額区分と手数料、ポイント単位及び支払い条件の変動要因の情報を含む。決済手段選択サーバ１の制御部１１は、支払い条件を受信して、図６及び７に示すような支払い条件及びその変動要因として格納する（ステップＡ４）。
【００６０】
以上の動作を決済手段ごとに支払い条件問い合わせを繰り返して（ステップＡ５〜Ａ８）、登録されている決済手段すべてについて、支払い条件を外部記憶部１３に格納する。決済手段の支払い条件は、変更され得るものであり、決済手段選択サーバ１は定期的に支払い条件を問い合わせて更新する。
【００６１】
決済手段選択システム１００の利用者は、図１４に示すように、利用者の決済手段を決済手段選択サーバ１に登録する。利用者端末３の制御部３１は、入力部３４から決済手段登録が入力されると、送受信部３６を介して決済手段選択サーバ１に接続する（ステップＢ１）。決済手段選択サーバ１は、登録されている決済手段のリストを利用者端末３に送信する（ステップＢ２）。利用者端末３の制御部３１は、受信して決済手段リストを表示部３５に表示する（ステップＢ３）。利用者は保有する決済手段の情報を、図８に示すように、また決済手段の選択順位を図９に示すように入力すると（ステップＢ４）、制御部３１は入力された利用者決済手段情報を、送受信部３６から決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＢ５）。決済手段選択サーバ１の制御部１１は、受信した利用者決済手段情報を、図８及び図９のような形式で、外部記憶部１３に格納する（ステップＢ６）。
【００６２】
なお、図１４には記載していないが、決済手段選択サーバ１で利用者を認証するための、利用者ＩＤ及びパスワードを登録しておく。
【００６３】
次に、利用者が販売サイトで商品を購入する際、決済手段を選択するときの決済手段選択システム１００の動作を、図１５を参照して説明する。利用者が購入しようとする商品の販売サイトの指定情報を、利用者端末３の入力部３４から入力すると、制御部３１は送受信部３６からネットワーク５を通じて指定された販売サイト端末４に接続する（ステップＣ１）。販売サイト端末４は、販売している各種商品の情報を利用者端末３に送信する（ステップＣ２）。利用者端末３の制御部３１は、受信した商品情報を閲覧画面として表示部３５に表示する（ステップＣ３）。
【００６４】
利用者が表示された商品の閲覧画面を見て、購入する商品を指定し、商品購入の指示を入力部３４から入力すると、制御部３１は、商品購入情報を決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＣ４）。ここで、利用者が決済手段選択サーバ１を利用するために、利用者のＩＤとパスワードを入力させて、利用者の認証を行う。
【００６５】
商品購入情報には、販売サイト端末４のアドレス、購入する商品及びその数量、利用者、利用者端末３のアドレスが含まれる。決済手段選択サーバ１は、購入情報を受信すると、購入情報に該当する販売サイトで利用可能な決済手段の問い合わせを付加して、販売サイト端末４に送信する（ステップＣ５）。販売サイト端末４は、購入情報及び決済手段問い合わせを受信して（ステップＣ６）、購入情報に応じて利用可能な決済手段の情報を決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＣ７）。利用可能な決済手段の情報は、例えば図１１の説明に記載したように、決済手段ごとの割引率、手数料、獲得ポイントを含む。
【００６６】
決済手段選択サーバ１は、利用者の利用可能な決済手段と、販売サイト端末４から受信した、販売サイトにおける利用可能な決済手段との論理積を抽出する（ステップＣ８）。次いで、抽出した利用者の各決済手段について最新情報を、決済手段それぞれの金融機関端末２に問い合わせる（ステップＣ９）。利用者の決済手段についての最新情報には、決済手段に対応する口座の預け入れ金額、決済手段に累積されたポイント、ポイントの有効期限、利用可能限度額などが含まれる。この問い合わせには、図８に示すように、登録された利用者の口座番号、識別番号（ＩＤ）、パスワードを用いる。また同時に決済手段の変動要因、例えばキャンペーンの情報を参照する。決済手段情報問い合わせを受信した（ステップＣ１０）金融機関端末２は、利用者決済手段の情報を外部記憶部２３から読み出し、決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＣ１１）。図１５では、金融機関端末２が、紙幅の都合で１つしか記載されていないが、決済手段の最新情報の問い合わせは、前記ステップＣ８で抽出した決済手段それぞれについて行う。
【００６７】
決済手段選択サーバ１の制御部１１は、各金融機関端末２から収集した決済手段の情報から、決済手段ごとに獲得ポイントと手数料との差をとり、図１２に示すような順番表を作成する（ステップＣ１２）。ここで、獲得ポイントと手数料との差は、決済手段（金融機関）側と販売サイト側の双方を含み、販売サイトにおける割引率を加味する。すなわち、決済手段のポイントと、販売サイトのポイントと、代金と割引率の積との和から、決済手段の手数料と販売サイトの手数料を差し引いた値である。それぞれ、該当する項目がない場合は、その値を０とする。そして、その差の大きい順に推薦順位をつけて並べる。また、特別な条件、例えば利用できるポイントの有効期限がある場合に、その条件を記載する（図１２参照）。
【００６８】
決済手段選択サーバ１は、決済手段の順番表を、決済手段のポイントと手数料の差の大きい順ではなく、図９に示す利用者が設定した決済手段の優先順位に従って、決済手段を並べてもよい。利用者は設定した優先順位に従って並べられた決済手段の順番表から、ポイントと手数料の情報を参照して、最適な決済手段を選択することができる。
【００６９】
決済手段選択サーバ１の制御部１１は、作成した決済手段の順番表を、送受信部１６を介して、利用者端末３に送信する（ステップＣ１３）。利用者端末３の制御部３１は、受信した決済手段順番表を表示部３５に表示する（ステップＣ１４）。利用者は、表示された決済手段順番表を見て、決済手段を選択することができる。利用者はポイントと手数料の差が大きい推薦順位の１位の決済手段を選択してもよいし、その他の条件を考慮して、順番表の他の決済手段を選択してもよい。利用者が、決済手段を選択し、その送信指示を入力部３４から入力すると、制御部３１は、選択された決済手段の情報を決済手段選択サーバ１に送信する（ステップＣ１５）。また同時に、印字部３７から購入する商品及び選択された決済手段の情報を控えとして印字する。
【００７０】
決済手段選択サーバ１は、選択された決済手段の情報を格納し、販売サイト端末４に決済手段の情報を送信する（ステップＣ１６）。販売サイト端末４は、決済手段の情報を受信すると（ステップＣ１７）、商品を発送する処理を行い、決済の情報を金融機関端末２に送信する（ステップＣ１８）。また同時に、印字部４７から販売した商品及び決済情報を販売記録として印字する。金融機関端末２は、受信した決済の情報に基づいて、決済処理を行う（ステップＣ１９）。すなわち、該当する利用者の口座から代金を引き落としたり、あるいは次の引き落とし金額に加算し、ポイントを付与する。
【００７１】
以上述べたように、複数の決済手段を有する利用者は、表示された決済手段の順番表から決済手段を選択することによって、簡単に最適な決済手段を採用することができる。その際、複数の決済手段について、支払いの都度使用できるカードの番号を覚えておく必要がない。また、支払いの都度最適なカードを選ぶことを簡単に実現できる。そして、支払いの収支が最も高い支払い方法を選択できる。
【００７２】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。
【００７３】
決済手段選択サーバ１、金融機関端末２、利用者端末３及び販売サイト端末４は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読みとり可能な記録媒体（フレキシブルディスク、CD-ROM、DVD-ROM等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する装置を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで本発明の決済手段選択システム１００を構成してもよい。
【００７４】
また、前記の各機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００７５】
また、搬送波に上述のコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る決済手段選択サーバの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る金融機関端末の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利用者端末の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る販売サイト端末の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の支払い条件の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の変動要因の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおいて、利用者が利用可能な決済手段の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの利用者が設定する決済手段の優先順位の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段の変動条件の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの販売サイトにおける利用可能な決済手段の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムの決済手段選択サーバが推薦する決済手段の順番を示す順番表の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおいて、決済手段選択サーバが各金融機関端末から、各決済手段の支払い条件を収集する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおいて、利用者が利用できる決済手段の情報を登録する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る決済手段選択システムにおける、推奨する決済手段の順番表を決定する動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  決済手段選択サーバ
２  金融機関端末
３  利用者端末
４  販売サイト端末
１０、２０、３０、４０  内部バス
１１、２１、３１、４１  制御部
１２、２２、３２、４２  主記憶部
１３、２３、３３、４３  外部記憶部
１４、２４、３４、４４  入力部
１５、２５、３５、４５  表示部
１６、２６、３６、４６  送受信部
３７、４７  印字部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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