(57)【要約】【課題】降雨や降雪による誤検知が考え得る場所に設置した場合に、誤検知の発生頻度を低減することができるセンシング手段及び接近警告システムを提供する。【解決手段】電波発信部１及び電波受信部２が斜め下方に向けられていることで、重力によって下方に向けて進行する雨滴Ａや雪粒Ｙは電波発信部１及び電波受信部２から全て遠ざかる方向に進行するようになり、電波受信部２から遠ざかる方向に進行する移動体から生じる反射波Ｒ２を検知対象から排除することで、かかる雨滴Ａや雪粒Ｙにより生じる反射波Ｒ２に起因する誤検知の発生頻度を低減することができる。また電波受信部２から遠ざかる方向に進行する移動体を検知対象から排除するのみであるから、判別手段３を簡便なものとできる。【参照図】        図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信する電波発信部と、前記電波が検知対象物により反射されて生じる反射波を受信する電波受信部と、前記電波受信部により受信された反射波に基づき検知対象物の進行方向が検知可能な判別手段とを備え、前記電波発信部から発せられる発信波の方向と、前記電波受信部が受信可能な受信波の方向とは、略平行で前記電波発信部及び前記電波送信部から斜め下方の方向となされていると共に、前記判別手段は前記電波受信部から遠ざかる方向に進行する移動体から生じる反射波を検知対象から排除していることを特徴とするセンシング手段。
【請求項２】
請求項１に記載のセンシング手段と、接近警告手段と、前記判別手段が検知対象物有りと判別した場合に前記接近警告手段を動作させる制御部とを備えていることを特徴とする接近警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨や降雪等の影響を受ける屋外に設置され、反射波を用いて車両や歩行者の存在を検知するセンサーのセンシング手段及び接近警告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射波を用いて道路上の車両や歩行者を検知するセンサーとしては、例えば特許文献１に開示されている道路上道路の路面上を電波によりスキャンし、該スキャンにより前記路面上の物体の有無と該物体の位置とを検知することにより、前記路面上に存在する障害物に係る情報及び交通流に係る情報のうち少なくとも一方を得る検知手段と、この検知手段により検知した情報を、前記道路を走行する車両の運転者及び道路管理者のうち少なくとも一方に通知する通知手段とを具備し、前記検知手段は、前記路面に向けてパルス状の電波をスキャンして発射し、発射から路面で反射して戻って来る時間差から路面上の障害物の有無及び位置を検知する道路監視システムの、検知手段が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６７０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の如きセンサーでは、強い降雨や降雪に見舞われた場合、雨滴や雪粒に発信された電波が反射され、その反射波を受信することで本来の検知対象が存在しない場合にも、該反射波により車両や歩行者が存在すると誤検知する恐れがある。かかる誤検知が発生することにより、例えば狭道の出入口に設置され、対向車の接近を警告するシステムや、歩行者の存在を検知し、発光等により車両の運転者に歩行者の存在を報知するシステムなどに用いた場合、発光等に係わるエネルギーの損失のみならず、誤検知によりシステム自体の信頼性が損なわれる恐れがある。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、降雨や降雪による誤検知が考え得る場所に設置した場合に、誤検知の発生頻度を低減することができるセンシング手段及び接近警告システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わるセンシング手段は、電波を発信する電波発信部と、前記電波が検知対象物により反射されて生じる反射波を受信する電波受信部と、前記電波受信部により受信された反射波に基づき検知対象物の進行方向が検知可能な判別手段とを備え、前記電波発信部から発せられる発信波の方向と、前記電波受信部が受信可能な受信波の方向とは、略平行で前記電波発信部及び前記電波送信部から斜め下方の方向となされていると共に、前記判別手段は前記電波受信部から遠ざかる方向に進行する移動体から生じる反射波を検知対象から排除していることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係わる接近警告システムは、請求項１に記載のセンシング手段と、接近警告手段と、前記判別手段が検知対象物有りと判別した場合に前記接近警告手段を動作させる制御部とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わるセンシング手段によれば、電波発信部及び電波受信部が斜め下方に向けられていることで、重力によって下方に向けて進行する雨滴や雪粒は電波発信部及び電波受信部から全て遠ざかる方向に進行するようになり、電波受信部から遠ざかる方向に進行する移動体から生じる反射波を検知対象から排除することで、かかる雨滴や雪粒により生じる反射波に起因する誤検知の発生頻度を低減することができる。また電波受信部から遠ざかる方向に進行する移動体を検知対象から排除するのみであるから、判別手段を簡便なものとできる。
【０００９】
また本発明に係わる接近警告システムによれば、請求項１に記載のセンシング手段により雨滴や雪粒の影響による誤検知と、それに伴う接近警告手段の誤動作の発生頻度が低減され、信頼性の高められた接近警告システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係わるセンシング手段の、実施の一形態を示すもので、イ）は斜視図、ロ）はイ）のＡ−Ａ断面図である。センシング手段１０は、立設された支柱Ｓの上端に取り付けられて設けられており、筐体６内にセンシングユニット５が内蔵され、センシングユニット５により道路を走行する車両や、道路周辺の歩行者を検知するものである。センシングユニット５は、ロ）に示す如く、判別手段３に接続された電波発信部１及び電波受信部２が設けられ、電波発信部１及び電波受信部２の前面側には保護用の合成樹脂製のレドーム４が設けられたものである。電波発信部１から発せられる発信波Ｒ１の方向は、電波受信部２が受信可能な反射波Ｒ２の方向と略平行となされている。
【００１２】
図２は、センシング手段１０における雨滴や雪粒の反射波への影響を説明する説明図である。電波発信部１から発せられた発信波Ｒ１は、途中に障害物がなければ検知対象物に衝突した場合に検知可能な反射波Ｒ２が生じるようになされるが、悪天候時には発信波Ｒ１が送信される空間に雨滴Ａや雪粒Ｙが障害物として存在することがある。水は基本的に電波反射体であり、大雨や豪雪となって粒径が大きくなると、雨滴Ａや雪粒Ｙに発信波Ｒ１が衝突することで反射波Ｒ２が生じる場合があり、かかる反射波Ｒ２が検知対象物による反射波Ｒ２と混同されて誤作動が起こる恐れがある。本発明においては、電波発信部１及び電波受信部２は、略平行で電波発信部１及び電波送信部２から斜め下方の方向となされていることで、重力により下方へ垂直に落下する雨滴Ａや雪粒Ｙは絶対的に電波発信部１及び電波送信部２から遠ざかる方向に移動するものとなる。
【００１３】
図３は、判別手段による検知対象物と雨滴等の判別方法を示すフロー図である。本フロー図においては、電波発信部１、電波受信部２及び判別手段３が一出力のドップラーレーダである場合を示すが、まず電波発信部１から発せられた発信波Ｒ１がセンシング対象領域で何らかの移動体に衝突して反射波Ｒ２が発生し、その反射波Ｒ２を電波受信部２により受信する。移動体に衝突して生じる反射波Ｒ２は、ドップラー効果により近づいてくる移動体であれば周波数が高く、遠ざかる移動体であれば周波数が低く変調される。反射波の周波数が発信波の周波数より高い場合には、検知した移動体が近づいており、検知対象物であると判断して処理を継続する。反対に反射波の周波数が発信波の周波数より低い場合には、検知した移動体が遠ざかっており、雨滴Ａや雪粒Ｓ等の検知対象物以外と判断して処理を中止する。
【００１４】
電波発信部１、電波受信部２及び判別手段３は、一出力のドップラーレーダを用いることで、最も簡便な方法にて判別が可能となるが、これに限定されるものではなく、電波発信部１及び電波受信部２を複数設け、電波受信部２が検知する反射波の位相差に基づいて、移動体の移動方向及び絶対距離を検知可能なものとしてもよく、また周波数の異なる電波を発信し各反射波間の位相差に基づいて移動体の移動方向及び絶対距離を検知可能なものとしてもよく、ＦＭ波を用いた周波数変調連続波（ＦＭ−ＣＷ）方式を利用し移動体の移動方向及び絶対距離を検知可能なものとしてもよく、またこれらの電波発信部１をパルス方式のものとしたもの等を、要求される検知内容に応じて適宜用いることができる。
【００１５】
また用いる電波についても特に限定されるものではないが、マイクロ波（周波数３Ｇ〜３０ＧＨｚ、波長１〜１０ｃｍの範囲内の電波）またはミリ波（周波数３０Ｇ〜３００ＧＨｚ、波長１〜１０ｍｍの範囲内の電波）を用いることで、屋外に設置した場合でも降雨、降雪、霧、粉塵等による検知への影響を受けることが比較的少なく、安定して誤作動の少ないセンシング手段とすることができる。
【００１６】
図４は、本発明における接近警告システムを最も好適に適用できる状況の一例を示す道路の断面図である。高架道路Ｈ下に一般道路を通した所謂アンダーパスと呼ばれる箇所で、高架道路Ｈの手前の道路Ｄ１から高架道路Ｈ下の道路Ｄ２を通って高架道路Ｈの奧側の道路Ｄ３に通じる道路において、発信波Ｒ１が斜め下方に発信されるようになされたセンシング手段１０が、道路Ｄ１及びＤ３において方向α及びβに向かう移動体を検知可能に設置されている。更に高架道路Ｈの側壁には、道路Ｄ１を方向αに向かう移動体と相対向するように発光文字標示板である接近警告手段２０Ａが、また道路Ｄ３を方向βに向かう移動体と相対向するように同じく接近警告手段２０Ｂが取り付けられている。接近警告手段２０Ａ及び２０Ｂには、センシング手段１０からの検知対象物有りの信号を受けて接近警告手段２０Ａ及び２０Ｂを動作させる制御部（図示せず）が内蔵されている。ここで、道路Ｄ１とＤ３間は見通しが悪く、また道路Ｄ２は自動車のすれ違いが不可能な道路である。
【００１７】
イ）に示す如く移動体である自動車Ｃが道路Ｄ１を方向αに進行すると、センシング手段１０Ａにより検知対象物と判断され、センシング手段１０Ａと無線或いは有線により接続された制御部の指示により接近警告手段２０Ｂが作動して道路Ｄ３を方向βに進行する車両や歩行者等に対し「車両接近注意」や「進入禁止」といった内容で前方から自動車Ｃ１が接近していることが警告される。道路Ｄ２を通過した自動車Ｃは、ロ）に示す如く道路Ｄ３で更にセンシング手段１０Ｂからの発信波Ｒ１を受けるが、道路Ｄ３において自動車Ｃから反射した反射波は遠ざかる方向のものであり、上述の如く遠ざかる方向への移動体であれば検知対象物と判断しないことで、ロ）の場合には接近警告手段２０Ａは作動されない。逆に道路Ｄ３を方向βに向かう移動体がセンシング手段１０Ｂにより検知された場合には、道路Ｄ１に向けられた接近警告手段２０Ａにより道路Ｄ１を方向αに進行する移動体に対して移動体が接近していることの警告がなされる。
【００１８】
センシング手段１０Ａ及び１０Ｂは、常時発信波Ｒ１を発するようにしておいてもよいが、更に赤外線等の簡易的なセンサーを設けて検知対象領域に物体が進入した場合にセンシング手段１０Ａ及び１０Ｂを作動させるようにしてもよい。またセンシング手段１０Ａ又は１０Ｂの一方が検知対象物を検知し、且つ他方のセンシング手段１０Ｂ又は１０Ａも移動体を検知した場合のみに接近警告が必要と判断し、接近警告手段２０Ａ又は２０Ｂによる接近警告を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係わるセンシング手段の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わるセンシング手段の、雨滴や雪粒の影響を説明する説明図である。
【図３】本発明に係わるセンシング手段の、検知対象物の検知を説明するフロー図である。
【図４】本発明に係わる接近警告システムの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    電波発信部
２    電波受信部
３    判別手段
１０  センシング手段
２０  接近警告手段
Ｒ１  発信波
Ｒ２  反射波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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