(57)【要約】【課題】ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制すること。【解決手段】この車両用空調装置の凝縮の取り付け構造は、凝縮器１とラジエーター５４とを拘束する拘束クリップ２０と、ラジエーター５４と凝縮器１との相対的な位置変化を許容できる第１支持クリップ２１とを、前記凝縮器１のヘッダパイプと直交する方向と平行な、凝縮器１の第１端部６に備える。また、第１端部６と対向する位置の第２端部７には、第２支持クリップ２２が備えられている。これらの拘束クリップ２０と、第１及び第２支持クリップ２１、２２とによって、凝縮器１がラジエーター５４に取り付けられる。【選択図】        図３−１
2006205987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置の凝縮器をラジエーターに取り付けるにあたり、
前記凝縮器と前記ラジエーターとを拘束する凝縮器拘束部と、前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる第１凝縮器支持部とを、前記凝縮器のヘッダパイプと直交する方向と平行な、前記凝縮器の第１端部に備えることを特徴とする凝縮器の取り付け構造。
【請求項２】
前記凝縮器拘束部から前記凝縮器への入力によって前記凝縮器の構成要素に発生する応力が所定の許容値以下となることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項３】
前記凝縮器拘束部は、前記凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項４】
前記凝縮器拘束部は、前記凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの中央部分に配置されることを特徴とする請求項３に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項５】
前記第１凝縮器支持部は、前記凝縮器拘束部の両側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項６】
前記凝縮器拘束部と前記第１凝縮器支持部とが備えられる前記第１端部と対向する位置の第２端部には、前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる第２凝縮器支持部が備えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項７】
前記凝縮器拘束部、前記第１凝縮器支持部、及び前記第２凝縮器支持部は、前記凝縮器と前記ラジエーターとに取り外し可能な構造体で構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の凝縮器の取り付け構造。
【請求項８】
車両に搭載されるエンジンの冷却水を冷却するラジエーターと、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の凝縮器の取り付け構造により前記ラジエーターに取り付けられる凝縮器と、
を備えることを特徴とする凝縮器−ラジエーター組立体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の凝縮器の取り付け構造により、凝縮器がラジエーターに取り付けられることを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置に関し、さらに詳しくは、車両用空調装置に用いる凝縮器とエンジンの冷却水を冷却するラジエーターとの取り付けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置に用いられる凝縮器は、エンジンの冷却水を冷却するラジエーターと凝縮帰途の共通した機能に着目して、空気の流れ方向に対して両者を直列に近接配置する方法が一般的である。このような配置方法においては、凝縮器の冷却効率を考慮して、一般的に凝縮器をラジエーターの前方に配置するとともに、車両の組立を考慮して、凝縮器とラジエーターとを一体の結合構造とする。このような、凝縮器−ラジエーター組立体としては、例えば特許文献１や２に開示されるものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７０９８９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、凝縮器に設けたブラケットを介して凝縮器をラジエーターに結合していたので、ラジエーターの熱伸びにより、凝縮器の構成要素、特に構成要素同士の接合部分における耐久性を低下させることがあった。また、特許文献２に開示されている技術は、一箇所のクリップリテイナーと押さえ付け構造とによって凝縮器とラジエーターとを結合している。このため、凝縮器−ラジエーター組立体の固有振動数を高くできず、路面から車両へ入力される振動と凝縮器−ラジエーター組立体とが共振を起こすおそれがあった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制すること、凝縮器とラジエーターとの取り付け、取り外しを容易にすることのうち、少なくとも一つを達成できる凝縮器の取り付け構造及び凝縮器−ラジエーター組立体、並びに車両用空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、車両用空調装置の凝縮器をラジエーターに取り付けるにあたり、前記凝縮器と前記ラジエーターとを拘束する凝縮器拘束部と、前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる第１凝縮器支持部とを、前記凝縮器のヘッダパイプと直交する方向と平行な、前記凝縮器の第１端部に備えることを特徴とする。
【０００７】
この凝縮器の取り付け構造は、車両用空調装置に用いる凝縮器を、エンジンの冷却水を冷却するラジエーターに取り付ける際に用いるものである。そして、上記構造の第１凝縮器支持部でラジエーターの熱伸びを許容でき、凝縮記拘束部と第１凝縮器支持部とで凝縮器をラジエーターに取り付けることにより、凝縮器−ラジエーター組立体の固有振動を高くすることができる。また、凝縮器拘束部でラジエーターと凝縮器とを拘束し、一体化するので、凝縮器に発生する無駄な振動を抑制できる。その結果、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制できる。
【０００８】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記凝縮器拘束部から前記凝縮器への入力によって前記凝縮器の構成要素に発生する応力が所定の許容値以下となることを特徴とする。
【０００９】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、凝縮器の構成要素に発生する応力が所定の許容値以下となるように、凝縮器拘束部が配置される。例えば、凝縮器拘束部が複数の場合、凝縮器拘束部同士の間隔は、凝縮器の構成要素に発生する応力が所定の基準値以下になるように設定される。これにより、ラジエーターの熱伸びに起因する凝縮器の耐久性低下をさらに抑制できる。
【００１０】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記凝縮器拘束部は、前記凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの間に配置されることを特徴とする。
【００１１】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、凝縮器拘束部が、凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの間に配置される。これにより、凝縮器拘束部が複数存在する場合には、凝縮器拘束部同士の間隔を小さく設定できるので、ラジエーターの熱伸びに起因する凝縮器の耐久性低下を抑制できる。また、凝縮器拘束部は、凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの間に配置することにより、凝縮器拘束部と第１凝縮器支持部とが節となる振動の波長を短くできるので、凝縮器−ラジエーター組立体の固有振動数を高くできる。その結果、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振をさらに抑制できる。
【００１２】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記凝縮器拘束部は、前記凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの中央部分に配置されることを特徴とする。
【００１３】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、凝縮器拘束部は、前記凝縮器を構成する２本のヘッダパイプの中央部分に配置される。これにより、凝縮器をラジエーターに組み付ける際の対称性を高めた配置が可能となるので、各部に対してより均等に応力が作用するとともに、凝縮器拘束部の両側における振動モードをより同じモードにすることができる。その結果、凝縮器の耐久性をより向上させることができる。ここで中央部分とは、２本のヘッダパイプの厳密な中央のみならず、厳密な中央から、ヘッダパイプと中央との距離の±１０％程度の範囲を含む。
【００１４】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記第１凝縮器支持部は、前記凝縮器拘束部の両側に配置されることを特徴とする。
【００１５】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、凝縮器拘束部の両側に第１凝縮器支持部を備えるので、凝縮器の固有−ラジエーター組立体の固有振動数をさらに高くできる。これにより、その結果、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振をさらに抑制できる。
【００１６】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記凝縮器拘束部と前記第１凝縮器支持部とが備えられる前記第１端部と対向する位置の第２端部には、前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる第２凝縮器支持部が備えられることを特徴とする。
【００１７】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、第２凝縮器支持部を備えるので、第２端部においてもラジエーターの熱伸びを許容して、凝縮器の耐久性低下を抑制できる。また、第２凝縮器支持部を鉛直方向下側に設ければ、凝縮器の質量を支持して、確実にラジエーターに凝縮器を取り付けることができる。
【００１８】
次の本発明に係る凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造において、前記凝縮器拘束部、前記第１凝縮器支持部、及び前記第２凝縮器支持部は、前記凝縮器と前記ラジエーターとに取り外し可能な構造体で構成されることを特徴とする。
【００１９】
この凝縮器の取り付け構造は、前記凝縮器の取り付け構造の構成を備えるので、前記凝縮器の取り付け構造と同様の作用、効果を奏する。さらに、この凝縮器の取り付け構造では、凝縮器拘束部、第１凝縮器支持部等を、凝縮器等に対して取り外し可能な構造体で構成するので、容易に凝縮器をラジエーターから取り外すことができる。これにより、凝縮器とラジエーターとの取り付け、取り外しが容易になるので、凝縮器やラジエーターの保守、点検、修理あるいは交換の手間が軽減できる。
【００２０】
次の本発明に係る凝縮器−ラジエーター組立体は、車両に搭載されるエンジンの冷却水を冷却するラジエーターと、前記凝縮器の取り付け構造により前記ラジエーターに取り付けられる凝縮器と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この凝縮器−ラジエーター組立体が備える凝縮器は、前記凝縮器の取り付け構造により前記ラジエーターに取り付けられるので、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制することができる。
【００２２】
次の本発明に係る車両用空調装置は、前記凝縮器の取り付け構造により、凝縮器がラジエーターに取り付けられることを特徴とする。
【００２３】
この車両用空調装置は、前記凝縮器の取り付け構造を備えるので、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制することができる。これにより、耐久性が向上するとともに、共振による異音の発生も抑制できるので、静粛性も向上する。
【発明の効果】
【００２４】
この発明に係る凝縮器の取り付け構造及び凝縮器−ラジエーター組立体、並びに車両用空調装置によれば、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制すること、凝縮器とラジエーターとの取り付け、取り外しを容易にすることのうち、少なくとも一つを達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２６】
この実施例は、凝縮器を構成するヘッダパイプに直交する端部で前記凝縮器とラジエーターとを組み付ける。そして、前記ラジエーターの熱伸びに起因して前記凝縮器の構成要素に発生する応力が、予め定めた許容範囲内となるように、凝縮器とラジエーターとを拘束する凝縮器拘束部材と、前記ラジエーターの熱伸びによる前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる凝縮器支持部材とを、前記凝縮器の端部に備えることを特徴とする。
【００２７】
図１は、この実施例に係る車両用空調装置の車両への装着状態を示す概略図である。図１を用いて、この実施例に係る車両用空調装置の構成を簡単に説明する。図１において、車両用のエンジン５３によって駆動されるコンプレッサ３１、凝縮器１、受液器３２、蒸発器３３及びこれらを接続する冷媒配管３４等によって構成される車両用空調装置１００では、凝縮器１は車両用のラジエーター５４の前方部に配置されて、車両５０の進行方向前方から導入される空気によって冷却される。車両５０の走行速度が遅いときやラジエーター５４内の冷却水温が高いときには、冷却ファン５５が駆動して凝縮器１とラジエーター５４とを強制的に冷却する。ここで、車両５０の進行方向をＸ方向とし、鉛直方向、すなわち重力方向に対して反対方向をＺ方向とし、Ｘ方向とＺ方向とに直交する方向をＹ方向とする（以下同様）。
【００２８】
図２は、この実施例に係る凝縮器の構造を示す説明図である。凝縮器１は左右一対のヘッダパイプ２、３と、これら一対のヘッダパイプ２、３が相対する片側面に多数のチューブ挿入孔を穿設し、このチューブ挿入孔を貫通してヘッダパイプ２と３との間に並列して配置され、この一対のヘッダパイプ２、３を接続している断面矩形の多数のチューブ４と、隣り合うチューブ４の間に密着挿入された多数のコルゲートフィン５と、Ｚ方向上下最外側に位置するコルゲートフィン５の外側に組付けられた第１端板（第１端部）６及び第２端板（第２端部）７と、ヘッダパイプ２の片面に穿設した取付け孔に貫通して配置した冷媒入り口パイプ８及びヘッダパイプ３の側面に穿設した取付け孔（ヘッダパイプ３の取付け孔は図示省略）に貫通して配置した冷媒出口パイプ９と、ヘッダパイプ２、３等を構成要素としている。なお、この実施例において、これらの構成要素は、すべて一体ロウ付けにより接合され、組み立てられている。また、第１端板（第１端部）６及び第２端板（第２端部）７は、ヘッダパイプ２、３と直交するとともに、チューブ４と平行に配置される。
【００２９】
冷媒入り口パイプ８からヘッダパイプ２に入った冷媒は、ヘッダパイプ２とヘッダパイプ３とを接続する複数の冷媒通路を有する各チューブ４を通ってヘッダパイプ３に入り、これに設置された冷媒出口パイプ９から流出して行く。なお、ヘッダパイプ２、３の途中に仕切板を設け、冷媒入り口パイプ８から流入した冷媒を、各チューブ４を数回蛇行するよう流過させ、冷媒出口パイプ９から流出させるようにしてもよく、この場合、冷媒の入り口パイプ８と冷媒出口パイプ９は同じヘッダパイプに設けることもできるし、別のヘッダパイプに設けることもできる。冷媒は、上記各チューブ４を流過する過程で、コルゲートフィン５の間を通過する空気と熱交換して液化する。
【００３０】
図３−１は、この実施例に係る凝縮器とラジエーターとの取り付け構造を示す説明図である。図３−２は、図３−１のＸ−Ｘ断面図である。図３−３は、図３−１のＹ−Ｙ断面図である。この実施例に係る凝縮器１は、凝縮器拘束部として機能する拘束クリップ２０と、第１凝縮器支持部として機能する第１支持クリップ２１と、第２凝縮器支持部として機能する第２支持クリップ２２とでラジエーター５４に固定され、一体化される。これにより、この実施例に係る凝縮器−ラジエーター組立体１０が構成される。
【００３１】
図３−２、図３−３に示すように、凝縮器１の第１端板６、第２端板７、及びラジエーター５４の第１側板５４ｓ1、第２側板５４ｓ2は、図３−２に示すように断面略コの字形状となっている。図３−２に示すように、第１支持クリップ２１は、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1とにはめ込まれるとともに、両者をまたぐように取り付けられる。また、第２支持クリップ２１は、ラジエーター５４の第２側板５４ｓ2に、締結手段であるボルト２２Ｂに取り付けられるとともに、凝縮器１の第２端板７が第２支持クリップ２２にはめ込まれる。そして、図３−３に示すように、拘束クリップ２０は、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1とをまたぐように取り付けられ、固定手段であるボルト２０Ｂによって第１端板６と第１側板５４ｓ1とに固定される。このように、凝縮器１は、ヘッダパイプ２、３を避けて、これらと交差する凝縮器の第１端板６（又は第２端板７）でラジエーター５４と固定される。この実施例において、拘束クリップ２０は、凝縮器１を構成する２本のヘッダパイプの中央部分に配置される。
【００３２】
このように、凝縮器１の第１端板６（又は第２端板７）でラジエーター５４と拘束することにより、ラジエーター５４の熱伸びによってチューブ４と平行に作用する力を第１端板６（又は第２端板７）で受けることができる。すなわち、第１端板６（又は第２端板７）を強度部材として活用することができるので、前記熱伸びに起因する力を緩和することができる。これにより、凝縮器１に伝わる前記熱伸びに起因する力を低減できるので、凝縮器１の耐久性低下を効果的に抑制できる。
【００３３】
図４−１〜図４−３は、この実施例に係る拘束クリップを示す説明図である。図４−２に示すように、拘束クリップ２０は、断面略コの字形状の第１及び第２取付部２０1、２０2を、連結部２０ｂｂで連結した構造である。そして、図４−１、図４−２に示すように、第１取付部２０1と第２取付部２０2とを、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1とに取り付ける。そして、固定手段であるボルト２０Ｂによって第１端板６と第１側板５４ｓ1とに固定される。
【００３４】
図４−２に示すように、第１取付部２０1と第２取付部２０2との間隔ｔ1は、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1との間隔ｔと略同じ大きさである（ｔ1＜ｔ）。これにより、拘束クリップ２０は、凝縮器１とラジエーター５４とを一定の間隔に保つスペーサとしての機能を果たすようになっている。図４−３に示すように、拘束クリップ２０の側面には、ボルト２０Ｂを貫通させるための孔２０ｈが穿孔してある。そして、第１端板６又は第１側板５４ｓ1に形成されたボルト孔Ｈにボルト２０Ｂがねじ込まれて、拘束クリップ２０と第１端板６及び第１側板５４ｓ1とが締結される。これにより、拘束クリップ２０は、凝縮器１のＸ、Ｙ及びＺ方向に対する動きを拘束する。
【００３５】
前記孔２０ｈ及びボルト孔Ｈの間隔Δｌは、ラジエーター５４の熱伸びにより凝縮器１が前記熱伸びの方向に引っ張られたとき、凝縮器１の構成要素に発生する応力が、予め定めた許容値以下になるように設定される。エンジン５３の運転中、ラジエーター５４はエンジン５３の冷却水が循環するため１００℃前後の温度となり、凝縮器１の温度よりも高温になる。これにより、ラジエーター５４の寸法の方が凝縮器１の寸法よりも大きくなり、ラジエーター５４と凝縮器１との拘束状態によっては、凝縮器１の構成要素に過大な応力が作用し、凝縮器１の耐久性を低下させる場合がある。例えば、ヘッダパイプ２、３とチューブ４との接合部分に過大な応力が作用して、接合部分の耐久性を低下させるような場合である。
【００３６】
この実施例では、ラジエーター５４と凝縮器１とは、拘束クリップ２０によって拘束されるとともに、ラジエーター５４の熱伸びは、締結手段であるボルト２０Ｂ及び第１端板６のボルト孔Ｈを介して凝縮器１へ伝えられる。この熱伸びに起因して凝縮器１の構成要素に作用する応力が、予め定めた許容値以下になるように、前記間隔Δｌが決定される。予め定めた許容値は、例えば、ヘッダパイプ２、３とチューブ４との接合部分を破断させるための応力に所定の安全係数（１以下）を乗じた値とすることができる。あるいは、凝縮器１の構成要素のうち、最も強度が弱い部分の破断応力を基準として、前記許容値を定めてもよい。このようにすることで、ラジエーター５４の熱伸びに起因して凝縮器１の構成要素に作用する応力を許容値よりも小さく抑えることができるので、ラジエーター５４の熱伸びに起因する凝縮器１の耐久性低下を効果的に抑制できる。
【００３７】
図５−１、図５−２は、この実施例に係る凝縮器とラジエーターとの他の固定方法を示す説明図である。この固定方法は、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1との間に、スペーサ２３を配置し、貫通ボルト２３Ｂにより、凝縮器１とラジエーター５４とを一体化する。このようにして、ラジエーター５４と凝縮器１との間に一定の間隔を設けつつ、両者を固定することができる。なお、図５−１、図５−２では、説明の便宜上、第１端板６等とスペーサ２３との間に隙間が空いているが、実際には隙間はほとんど発生しない。
【００３８】
図６−１〜図６−３は、この実施例に係る第１支持クリップを示す説明図である。図６−３に示すように、第１支持クリップ２１は、断面略コの字形状の第１及び第２取付部２１1、２１2を、連結部２１ｂｂで連結した構造である。そして、図６−２、図６−３に示すように、第１取付部２１1と第２取付部２１2とを、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1とに取り付ける。これにより、鉛直上下方向及び車両５０の前後方向に対する凝縮器１とラジエーター５４との相対的な動きを拘束する。
【００３９】
図６−３に示すように、第１取付部２１1と第２取付部２１2との間隔ｔ2は、凝縮器１の第１端板６とラジエーター５４の第１側板５４ｓ1との間隔ｔと略同じ大きさである（ｔ2＞ｔ）。これにより、第１支持クリップ２１は、凝縮器１とラジエーター５４とを一定の間隔に保つスペーサとしての機能を果たすようになっている。図６−１、図６−２に示すように、第１支持クリップ２１の側面には、爪部２１ｔが設けられている。そして、第１支持クリップ２１取り付けると、それぞれの前記爪部２１ｔが、凝縮器１の第１端板６に形成される開口部６ｗとラジエーター５４の第１側板５４ｓ1に形成される開口部５４ｗ1とに係合して、第１支持クリップ２１が外れることを防止する。
【００４０】
また、開口部６ｗ、５４ｗ1は、爪部２１ｔよりも大きく形成されているので、凝縮器１の第１端板６と、ラジエーター５４の第１側板５４ｓ1とは、それぞれの長手方向に対して相対的に移動することができる。これにより、ラジエーター５４に、凝縮器１のチューブ４に平行な方向への熱伸びが発生した場合でも、この熱伸びが凝縮器１へ伝わることを防止できる。その結果、前記熱伸びに起因する凝縮器１の耐久性低下を効果的に抑制できる。また、第１支持クリップ２１は、図６−３の矢印Ｏ方向への力を、凝縮器１の第１端板６及びラジエーター５４の第１側板５４ｓ1に与えるようにしてもよい。これによって、ラジエーター５４と凝縮器１とのがたつきを抑制できる。
【００４１】
第１支持クリップ２１は、図６−３に示す取手部２１ａを第１支持クリップ２１の内側方向（図６−３のＩ方向）に動かすことで、爪部２１ｔと開口部６ｗ、５４ｗ1との係合を解除できる。そして、第１支持クリップ２１を凝縮器１の第１端板６及びラジエーター５４の第１側板５４ｓ1から取り外すことができる。これにより、第１支持クリップ２１は、凝縮器１の第１端板６及びラジエーター５４の第１側板５４ｓ1に対して簡易に着脱できるので、凝縮器１をラジエーター５４から取り外して保守、点検、あるいは交換する際の作業性が向上する。
【００４２】
図７−１、図７−２は、この実施例に係る第２支持クリップを示す説明図である。図７−２に示すように、第２支持クリップ２２は、断面略コの字形状の第１及び第２取付部２２1、２２2を、連結部２２ｂｂで連結した構造である。そして、図７−２に示すように、第１取付部２２1と第２取付部２２2とを、凝縮器１の第２端板７とラジエーター５４の第２側板５４ｓ2とに取り付ける。これにより、鉛直上下方向及び車両５０の前後方向に対する凝縮器１とラジエーター５４との相対的な動きを拘束する。
【００４３】
図７−２に示すように、第１取付部２２1と第２取付部２２2との間隔ｔ3は、凝縮器１の第２端板７とラジエーター５４の第２側板５４ｓ2との間隔ｔと略同じ大きさである（ｔ3＜ｔ）。これにより、第２支持クリップ２２は、凝縮器１とラジエーター５４とを一定の間隔に保つスペーサとしての機能を発揮するようにしてある。図７−２に示すように、第２支持クリップ２２の第２取付部２２2は、締結手段であるボルト２２Ｂによってラジエーター５４の第２側板５４ｓ2に固定される。そして、第２支持クリップ２２の第１取付部２２1に、凝縮器１の第２端部７がはめ込まれて、ラジエーター５４に凝縮器１が取り付けられる。
【００４４】
このような構成により、凝縮器１は、第２支持クリップ２２の第１取付部２２1を、鉛直上下方向及び凝縮器１のチューブ４に平行な方向へ自由に移動することができる。そして、ラジエーター５４に、凝縮器１のチューブ４に平行な方向への熱伸びが発生した場合でも、この熱伸びが凝縮器１へ伝わることを防止できる。その結果、前記熱伸びに起因する凝縮器１の耐久性低下を効果的に抑制できる。また、凝縮器１は、第２支持クリップ２２から簡易に着脱できるので、凝縮器１をラジエーター５４から取り外して保守、点検、あるいは交換する際の作業性が向上する。
【００４５】
図８−１、図８−２は、この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。図８−１、図８−２に示すように、第２支持クリップ２２ａの側面には、開口部２２ａｗが設けられている。また、凝縮器１の第２端板７の側面には、爪部７ｔが形成される。そして、第２支持クリップ２２ａに凝縮器１を取り付けると、前記爪部２１ｔが、第２支持クリップ２２ａの前記開口部２２ａｗと係合して、第２支持クリップ２２から凝縮器１が外れることを防止する。このような構成により、凝縮器１のがたつきを抑えて、より確実にラジエーター５４と凝縮器１とを固定できる。また、凝縮器１は、第２支持クリップ２２ａから簡易に着脱できるので、凝縮器１をラジエーター５４から取り外して保守、点検、あるいは交換する際の作業性が向上する。
【００４６】
図９−１〜図９−４は、この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。図９−１〜図９−３に示すように、第２支持クリップ２２ｃの第１取付部２２1は、第１及び第２支持ばね２２ｌｓ1、２２ｌｓ2が形成されている。そして、凝縮器１を取り付ける際には、凝縮器１の第２端部７が第１及び第２支持ばね２２ｌｓ1、２２ｌｓ2に挟み込まれる。これにより、第２端部７には、第１及び第２支持ばね２２ｌｓ1、２２ｌｓ2から適切な弾性力が付与される結果、摩擦力が付与される。その結果、鉛直上下方向及び凝縮器１のチューブ４と平行な方向に対する凝縮器１の動きが拘束されるので、当該方向に対する凝縮器１の振動が抑制される。また、凝縮器１は、第２支持クリップ２２ｃから簡易に着脱できるので、凝縮器１をラジエーター５４から取り外して保守、点検、あるいは交換する際の作業性が向上する。
【００４７】
次に、凝縮器１とラジエーター５４との拘束及び支持位置について説明する。図１０−１〜図１０−３は、凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の例を示す説明図である。この説明において、凝縮器とラジエーターとの拘束部は黒塗りの三角印で示し、凝縮器とラジエーターとの支持部は白抜きの三角印で示す（以下同様）。また、凝縮器１の振動は、図中の破線で示す。図１０−１に示すように、凝縮器１の第１端部６において、拘束部（拘束クリップ２０ａ）は凝縮器１の幅方向（チューブ４に平行な方向）の略中央部分に位置し、第１支持部（第１支持クリップ２１）は、ｌ1の間隔で、かつ拘束部の両側に１個づつ、計２個配置されている。第２支持部（第２支持クリップ２２）は、ｌ2の間隔で、かつ第２端部７に２個配置されている。なお、２個の第１支持部と拘束部との距離はそれぞれ略同一である。ここで、説明の便宜上、拘束部が１個の意味は、凝縮器１が１点で拘束されているということであり、より具体的には拘束クリップの締結手段（例えばボルト）が１個ということである。なお、拘束部は、凝縮器１の構成要素に発生する応力が許容できる範囲の距離において複数配置してもよい（例えば拘束クリップ２０；図４−１参照）。
【００４８】
図１０−３は、凝縮器１の両端部でラジエーター５４と凝縮器１とを拘束した取り付け構造の振動モードを示す。このような構成では、凝縮器１の幅がｌであることから、拘束部を振動の節として、波長ｌで凝縮器１が振動することになり、凝縮器−ラジエーター組立体１１０の固有振動数は比較的低くなる。一方、この実施例に係る取り付け構造では、凝縮器１の中心付近における拘束部と、その両端における第１支持部とを振動の節として、波長ｌ1／２（ｌ／２＞ｌ1／２）で凝縮器１が振動することになる。これにより、この実施例に係る取り付け構造では、凝縮器１の両端部でラジエーター５４と凝縮器１とを拘束した取り付け構造と比較して、凝縮器−ラジエーター組立体１０'の固有振動数を高くすることができる。
【００４９】
凝縮器−ラジエーター組立体１０'は、車両５０が路面から受ける振動（４０Ｈｚ前後）と共振しないように設計することが必要であるが、この実施例に係る取り付け構造では、凝縮器−ラジエーター組立体１０'の固有振動数を高く設定できる。これにより、この実施例に係る取り付け構造では、車両５０が路面から受ける振動に起因する凝縮器−ラジエーター組立体１０'の共振を回避することが可能となる。なお、この実施例に係る凝縮器−ラジエーター組立体１０'の共振点は、第２支持部と拘束部との間隔ｌ1／２によって変化させることができる。
【００５０】
図１１−１、図１１−２は、凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の、他の例を示す説明図である。図１１−１に示す取り付け構造に係る凝縮器−ラジエーター組立体１０''は、図１０−１に示す凝縮器−ラジエーター組立体１０'の第２端部７の略中央部分にも、拘束部（拘束クリップ２０ａ）を備えたものである。かかる構成であっても、上記共振回避効果、及び熱伸びによる凝縮器１の耐久性低下抑制効果は発揮できる。凝縮器−ラジエーター組立体１０'と１０''とでは、車両５０の上方から凝縮器１と取り付け、取り外しするか、車両５０の下方から凝縮器１を取り付け、取り外しするかが異なる。凝縮器−ラジエーター組立体１０'では車両５０の上方からであり、１０''では下方からである。凝縮器−ラジエーター組立体１０'と１０''を搭載する車両の仕様に応じて、いずれかの構成を適宜選択できる。
【００５１】
図１１−２に示す取り付け構造に係る凝縮器−ラジエーター組立体１１は、凝縮器１の第１端部６に、ｌ3の間隔を隔てて拘束部（拘束クリップ２０ａ）と、第１支持部（第１支持クリップ２１）とがそれぞれ１個配置されている。かかる構成においては、前記拘束部と前記第１支持部とを振動の節とした波長ｌ3（ｌ3＜ｌ）の振動が発生する。これにより、凝縮器１の両端部でこれをラジエーター５４と固定した場合と比較して、凝縮器−ラジエーター組立体１１の固有振動数を高く設定できる。その結果、この係る取り付け構造でも、車両５０が路面から受ける振動に起因する凝縮器−ラジエーター組立体１１の共振を回避することが可能となる。また、鉛直方向及び車両前後方向に直交する方向に対するラジエーター５４の熱伸びは、支持部（第１支持クリップ２１）によって許容されるので、前記熱伸びによる凝縮器１の耐久性低下を効果的に抑制することもできる。
【００５２】
図１２−１〜図１２−３は、拘束部の数に関する説明図である。図１２−１に示す取り付け構造に係る凝縮器−ラジエーター組立体１０は、この実施例に係る凝縮器−ラジエーター組立体１０を示している。この凝縮器−ラジエーター組立体１０は、拘束クリップ２０に穿孔した２個の孔２０ｈを介してボルト等で締結することにより、拘束クリップ２０と凝縮器１とを拘束する。この取り付け構造において、孔２０ｈの間隔Δｌ1が大きいと、それだけラジエーター５４の熱伸びの絶対値も大きくなるので、凝縮器１の構成要素に発生する応力も大きくなる。したがって、前記孔２０ｈの間隔Δｌ1は、ラジエーター５４の熱伸びに起因して凝縮器１の構成要素に発生する応力が、許容範囲内に収まるように決定される。前記間隔Δｌ1は、例えば、ラジエーター５４の幅Ｌ、ラジエーター５４と凝縮器１との最大温度差等からラジエーター５４の幅方向に対する最大伸び、及び凝縮器１の最も弱い構造の部分における許容応力を考慮して求めることができる。
【００５３】
図１２−２に示す取り付け構造は、１個の拘束部を備える複数（ここでは２個）の拘束クリップ２０ｂにより凝縮器１とラジエーター５４とを拘束し、凝縮器−ラジエーター組立体１２を構成したものである。この取り付け構造において、拘束部の間隔、すなわち、拘束クリップ２０ｂが備える孔２０ｂｈ同士の間隔Δｌ2は、図１２−１に示した取り付け構造と同様に決定することができる。このようにして拘束部同士の間隔Δｌ1あるいはΔｌ2を決定すれば、拘束クリップの数は問わない。
【００５４】
図１２−３に示す取り付け構造は、１個の拘束部を備える拘束クリップ２０ａにより、凝縮器１とラジエーター５４とを拘束し、凝縮器−ラジエーター組立体１０'を構成したものである。この取り付け構造において、拘束部は単独であるため、ラジエーター５４の熱伸びは、拘束部を介して凝縮器１へは伝達されない。したがって、かかる構成によれば、拘束部におけるラジエーター５４の熱伸びを考慮する必要はなく、凝縮器−ラジエーター組立体１０'の固有振動数を高く設定する点を考慮すればよい。
【００５５】
図１３−１、図１３−２は、この実施例に係る凝縮器の取り付け構造の他の例を示す説明図である。凝縮器１の振動は、図中の破線で示す。この凝縮器−ラジエーター組立体１３は、凝縮器拘束部を備える拘束クリップ２０ｃにより、凝縮器１をラジエーター５４と拘束するとともに、凝縮器―ラジエーター組立体１３の固有振動数を高くする。このため、拘束クリップ２０ｃは、上記拘束クリップ２０等と比較して、幅が大きくなっている。
【００５６】
このように、拘束クリップ２０ｃの幅を大きくすることで、図１３−２に示すように、凝縮器１の振動の波長を短くできるので、凝縮器−ラジエーター組立体１３の固有振動数を高くできる。車両５０が路面から受ける振動は４０Ｈｚ程度であるが、凝縮器―ラジエーター組立体１４の固有振動数をこれよりも大きくするためには、拘束クリップの幅ｋを０．２×ｌ以上とすることが好ましい。
【００５７】
また、前記幅が広すぎると、締結手段であるボルトの間隔Δｌ3の上限は決まっているので、拘束クリップ２０ｃの端部まで拘束できない場合がある。その結果、拘束クリップ２０ｃの端部が凝縮器１やラジエーター５４と衝突して異音を発生するおそれがある。このため、拘束クリップ２０ｃの幅ｋは、０．５ｋ以下に抑えることが好ましい。ここで、ｌは、凝縮器１の幅である。凝縮器１の幅という場合、ヘッダパイプ２、３と直交する方向に最大長さをいう。
【００５８】
以上、この実施例では、凝縮器とラジエーターとを拘束する凝縮器拘束部と、前記ラジエーターと前記凝縮器との相対的な位置変化を許容できる第１凝縮器支持部とを、鉛直方向に位置する前記凝縮器の第１端部に備える。これにより、上記構造の第１凝縮器支持部でラジエーターの熱伸びを許容できる。また、凝縮記拘束部と第１凝縮器支持部とで凝縮器をラジエーターに取り付けることにより、凝縮器−ラジエーター組立体の固有振動を高くすることができる。さらに、凝縮器拘束部でラジエーターと凝縮器とを拘束し、一体化するので、凝縮器に発生する無駄な振動を抑制できる。その結果、ラジエーターの熱伸びによる凝縮器の耐久性低下を抑制するとともに、路面から車両への入力に起因する凝縮器−ラジエーター組立体の共振を抑制できる。
【００５９】
また、この実施例では、凝縮器拘束部、第１、第２凝縮器支持部を、例えばクリップのような、凝縮器及びラジエーターに対して取り外し可能な構造体で構成するので、容易に凝縮器をラジエーターから取り外すことができる。これにより、凝縮器とラジエーターとの取り付け、取り外しが容易になるので、凝縮器やラジエーターの保守、点検、修理あるいは交換の手間が軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明に係る凝縮器の取り付け構造及び凝縮器−ラジエーター組立体、並びに車両用空調装置は、車両用空調装置に有用であり、特に、凝縮器とラジエーターとの取り付けに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この実施例に係る車両用空調装置の車両への装着状態を示す概略図である。
【図２】この実施例に係る凝縮器の構造を示す説明図である。
【図３−１】この実施例に係る凝縮器とラジエーターとの取り付け構造を示す説明図である。
【図３−２】図３−１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３−３】図３−１のＹ−Ｙ断面図である。
【図４−１】この実施例に係る拘束クリップを示す説明図である。
【図４−２】この実施例に係る拘束クリップを示す説明図である。
【図４−３】この実施例に係る拘束クリップを示す説明図である。
【図５−１】この実施例に係る凝縮器とラジエーターとの他の固定方法を示す説明図である。
【図５−２】この実施例に係る凝縮器とラジエーターとの他の固定方法を示す説明図である。
【図６−１】この実施例に係る第１支持クリップを示す説明図である。
【図６−２】この実施例に係る第１支持クリップを示す説明図である。
【図６−３】この実施例に係る第１支持クリップを示す説明図である。
【図７−１】この実施例に係る第２支持クリップを示す説明図である。
【図７−２】この実施例に係る第２支持クリップを示す説明図である。
【図８−１】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図８−２】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図９−１】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図９−２】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図９−３】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図９−４】この実施例に係る第２支持クリップの他の例を示す説明図である。
【図１０−１】凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の例を示す説明図である。
【図１０−２】凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の例を示す説明図である。
【図１０−３】凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の例を示す説明図である。
【図１１−１】凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の、他の例を示す説明図である。
【図１１−２】凝縮器とラジエーターとの拘束及び支持位置の、他の例を示す説明図である。
【図１２−１】拘束部の数に関する説明図である。
【図１２−２】拘束部の数に関する説明図である。
【図１２−３】拘束部の数に関する説明図である。
【図１３−１】この実施例に係る凝縮器の取り付け構造の他の例を示す説明図である。
【図１３−２】この実施例に係る凝縮器の取り付け構造の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  凝縮器
２、３  ヘッダパイプ
４  チューブ
６  第１端板（第１端部）
７  第２端板（第２端部）
１０、１０'、１０''、１１、１２、１３、１１０  凝縮器−ラジエーター組立体
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ      拘束クリップ
２１      第１支持クリップ
２２、２２ａ、２２ｃ  第２支持クリップ
５０  車両
５３  エンジン
５４  ラジエータ−
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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