(57)【要約】【課題】複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得る。【解決手段】プラント１１における複数の操作対象の状態を監視し、それらの操作対象の状態に応じて操作対象の操作を行う監視制御装置１００において、前記操作対象の状態情報を収集し前記操作対象に対して操作指令を出力する情報処理手段１０３と、前記操作対象への複数の操作指令を登録したマクロ操作手順を入力手段１０２からの入力に応じてマクロ操作として実行し、マクロ操作手順として登録された前記操作指令を情報処理手段１０３へ入力するためのマクロ操作実行手段１０６とを備え、マクロ操作実行手段１０６によるマクロ操作の実行に際して操作可否判定を行う操作可否判定手段１０７を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作対象の状態を監視し、それらの操作対象の状態に応じて操作対象の操作を行う監視制御装置において、前記操作対象の状態情報を収集し前記操作対象に対して操作指令を出力する情報処理手段と、前記操作対象への複数の操作指令を登録したマクロ操作手順を入力手段からの入力に応じてマクロ操作として実行し、マクロ操作手順として登録された前記操作指令を前記情報処理手段へ入力するためのマクロ操作実行手段とを備え、前記マクロ操作実行手段によるマクロ操作の実行に際して操作可否判定を行う操作可否判定手段を設けたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
複数の操作対象の状態を監視し、それらの操作対象の状態に応じて操作対象の操作を行う監視制御装置において、前記操作対象の状態情報を収集し、前記操作対象に対して操作指令を出力する情報処理手段と、複数の前記操作対象への操作指令をマクロ操作手順として登録できるマクロ操作手順保存手段と、前記マクロ操作手順保存手段によりマクロ操作手順として登録されている操作指令を入力手段からの入力に応じてマクロ操作として実行し、マクロ操作手順として登録された前記操作指令を前記情報処理手段へ入力するためのマクロ操作実行手段と、前記マクロ操作実行手段の状態をオペレータに対して表示する表示手段とを備え、前記マクロ操作手順として登録されている操作指令毎に操作可否判定条件を定義し保存できる操作可否定義保存手段と、前記マクロ操作手順として登録されている操作指令毎に前記操作可否定義保存手段を参照して前記マクロ操作指令として登録されている操作指令毎に操作可否判定を行う操作可否判定手段を設けたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３】
前記マクロ操作実行手段から前記情報処理手段へ入力されるマクロ操作指令について、操作指令出力前に操作指令出力可否判定を行うようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記マクロ操作実行手段から前記情報処理手段へ入力されるマクロ操作指令について、その動作応答を確認した上で、次のマクロ操作手順を開始するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記マクロ操作実行手段により実行されるマクロ操作手順に関して、その手順の状態を表示し、マクロ操作を途中でキャンセルすることができることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記マクロ操作実行手段により実行されるマクロ操作手順に関して、マクロ操作指令に対するロジックが操作可能条件となっていない場合でも、オペレータの操作でマクロ操作手順をスキップし、次操作からマクロ操作を実行できるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記マクロ操作実行手段により実行されるマクロ操作に関して、操作手順一時記憶手段を設け、オペレータの操作によりマクロ操作手順の途中でキャンセルした場合でも、次回マクロ操作時にキャンセル位置よりマクロ操作を実行できるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視制御装置、特に、上下水道プラントなどの各種産業プラントにおいて、プラント機器・設備やプロセスの状態を監視したり、プラント機器・設備の操作を行う、プラント監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラント監視制御装置においては、プラントを監視・操作するオペレータが、ＣＲＴなどの表示装置などを介してプラント状態を確認し、必要に応じて運転操作入力手段を用いてプラント機器・設備（ポンプや弁など）を操作していた。このとき、同様の一連の操作手順でプラント機器・設備の運転操作を行うことがしばしば発生する。オペレータはその都度、同じ操作手順を繰り返し入力する必要があるため、オペレータにとって大きな負担となっていた。
【０００３】
この問題に対して、従来の技術では、予め記憶させた一連の操作手順を一括して再生することにより、オペレータの負担を軽減する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術は、ＣＲＴ監視装置において、オペレータが一連の操作手順で監視対象プラントの運転操作を行う際に、操作手順記憶手段が表示装置および入力操作手段を用いて行われた一連の操作手順を記憶してゆき、操作手順情報管理手段がこの操作手順記憶手段に記憶されている複数の一連の操作手順に関する情報を管理する。そして、いずれかの操作手順と同様の一連の操作手順によるプラントの運転操作が必要になれば、操作手順再生手段により操作手順記憶手段に記憶された複数の一連の操作手順に関する情報のうち、該当する１つの一連の操作手順を呼出し、呼出された一連の操作手順を順次、再生しながらプラントの運転操作を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、一連の操作手順を一括して実行する際（以下、マクロ操作という）に、マクロ操作実行手段がプラント状態に従った操作可否の確認を行っていないため、実際には監視制御装置からは操作できない状態（インターロック中や現場モードなど）の設備に操作信号を誤って出力してしまう可能性や、操作に対する動作が実際には完了していなくても、次の操作指令を出力してしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る監視制御装置では、複数の操作対象の状態を監視し、それらの操作対象の状態に応じて操作対象の操作を行う監視制御装置において、前記操作対象の状態情報を収集し前記操作対象に対して操作指令を出力する情報処理手段を備え、前記操作対象への複数の操作指令を登録したマクロ操作手順を入力手段からの入力に応じて実行し、マクロ操作手順として登録された前記操作指令を前記情報処理手段へ入力するためのマクロ操作実行手段によるマクロ操作の実行に際して操作可否判定を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図３までについて説明する。図１は実施の形態１におけるプラント監視制御装置の概略構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における操作条件ロジック定義画面を示す正面図である。図３は実施の形態１における動作を示すフローチャートである。
【００１０】
この発明による実施の形態１におけるプラント監視制御装置の概略構成を示す図１において、プラント監視制御装置１００は、表示手段１０１と、入力手段１０２と、プラント情報処理手段１０３と、マクロ操作登録手段１０４と、マクロ操作手順保存手段１０５と、マクロ操作実行手段１０６と、操作可否判定手段１０７と、操作可否定義保存手段１０８とで構成されている。
また、オペレータ１０は、プラント監視制御装置１００を使用してプラント１１を操作するオペレータである。さらに、プラント１１には複数のプラント機器・設備が含まれている。
【００１１】
図１における表示手段１０１は、ＣＲＴ装置やＬＣＤ装置で構成されるものであり、プラント１１を監視・操作するオペレータ１０に対してマクロ操作実行手段１０６の状態を表示する。
入力手段１０２はキーボードやマウスあるいはタッチパネル装置などで構成されるものであり、オペレータ１０の指示情報を、マクロ操作登録手段１０４およびマクロ操作実行手段１０６ならびに操作可否判定手段１０７に伝達する。
マクロ操作登録手段１０４は、オペレータ１０の操作手順登録指示を、入力手段１０２を通じて受け付け、入力された一連のマクロ操作手順を解釈し、マクロ操作手順保存手段１０５へ登録する。
マクロ操作実行手段１０６は、オペレータ１０のマクロ操作実行指示を、入力手段１０２を通じて受け付け、解釈し、選択された一連のマクロ操作手順を再生する。また、必要に応じて操作可否判定手段１０７に操作可否を問い合わせ、操作が許可された場合にはプラント情報処理手段１０３を通じてプラント１１に対して操作指令を出力する。そして、操作が許可されなかった場合には、一定間隔で繰り返し操作可否を問合せる。
操作可否判定手段１０７は、オペレータ１０の操作可否定義情報登録指示を、入力手段１０２を通じて受け付け、解釈し、操作可否定義保存手段１０８へ保存する。また、操作可否判定手段１０７は、マクロ操作実行手段１０６からの操作可否問い合わせに対して、操作可否定義保存手段１０８に保存されている操作可否定義情報と、プラント情報処理手段１０３を通じて得たプラント情報を照らし合わせ、操作可否判定結果をマクロ操作実行手段１０６に通知する。
【００１２】
次に、実施の形態１における、操作可否定義保存手段１０８に登録する操作指令出力可否判定ロジックの設定動作について説明する。
マクロ操作実行手段１０６が表示手段１０１に表示する、操作可否定義登録画面の概略構成を示す図２において、ロジック定義画面２００は、ロジック演算子テーブル２０１およびプラント信号テーブル２０２ならびに操作可否判定ロジック登録フィールド２０３により構成されている。
操作可否条件を登録するには、入力手段１０２を用いてプラント信号テーブル２０２から操作可否条件を定義したい信号（主に、アナログ、デジタル出力信号）を選択し、操作可否判定ロジック登録フィールド２０３内の操作指令登録エリア２０３ａに登録する。
次に、操作信号を出力するための条件として利用する信号を、プラント信号テーブル２０２から選択し、条件信号登録エリア２０３ｂに登録する。このとき、ロジック演算子テーブル２０１からロジック演算子を選択し、条件信号と関連付けることができる。また、アナログ信号の場合、数値を入力することもできる。全ての条件信号を登録後、ロジック演算子テーブルから必要な演算子を選択して、登録ロジックエリア２０３ｃに条件信号同士のロジックを登録する。
最後に、完了ボタン２０３ｄを選択すると、操作可否判定手段１０７から操作可否定義保存手段１０８に操作可否定義を保存することができる。
【００１３】
実施の形態１における動作を図３のフローチャートに基づき説明する。
オペレータ１０が入力手段１０２を使用してマクロ操作手順呼出し操作を行うと（ステップＳ３１）、マクロ操作呼出し指令がマクロ操作実行手段１０６に通知され、マクロ操作実行手段１０６はマクロ操作手順保存手段１０５にあらかじめ登録されているマクロ操作手順の一覧を呼出し、表示手段１０１に表示する。オペレータ１０は表示された一覧の中から希望するマクロ操作手順を、入力手段１０２を使用して選択し（ステップＳ３２）、マクロ操作実行手段１０６に指示する。
選択結果を受け取ったマクロ操作実行手段１０６は、選択されたマクロ操作手順をマクロ操作手順保存手段１０５から呼出す。この時、マクロ操作実行手段１０６はマクロ操作手順に記述されている操作指令を出力する前に、操作可否判定手段１０７に対して操作可否の問合せを行う（ステップＳ３３）。
操作可否の問合せを受け取った操作可否判定手段１０７は、操作可否定義保存手段１０８から問合せのあった指令に関する操作可否定義データを呼出し、プラント情報処理手段１０３から取得したプラント状態と比較し、操作可否判定を行い、結果をマクロ操作実行手段１０６に通知する（ステップＳ３４）。操作可否通知を受け取ったマクロ操作実行手段１０６は、通知の内容が許可であった場合、プラント情報処理手段１０３を通じてプラントに操作指令を出力する（ステップＳ３５）。また、通知の内容が不許可であった場合、一定時間ごとに操作可否判定手段１０７に対して問合せを行う。
マクロ操作実行手段１０６は操作指令を出力した場合、マクロ操作手順に次操作が記述されているかどうかを判定し、次操作が存在しない場合はマクロ操作を終了する。また、次操作が存在する場合は、次操作の操作可否を操作可否判定手段１０７へ問合せる（ステップＳ３６）。以降、この動作をマクロ操作手順が終了するまで繰り返す。
【００１４】
以上のように、この発明では、操作指令ごとに操作可否を判断するロジックを定義しておき、マクロ操作実行時に操作可否の判定を行うことにより、実際には操作指令を受け付けない状態の設備への操作指令出力を回避でき、マクロ操作の確実性を向上できる。
【００１５】
この発明による実施の形態１によれば、複数のプラント機器・設備やプロセスとしての操作対象の状態を監視し、それらの操作対象における機器・設備などの状態に応じて機器・設備などの操作対象の操作を行う監視制御装置において、前記機器・設備などの操作対象の状態情報を収集し前記機器・設備などの操作対象に対して操作指令を出力するプラント情報処理手段１０３と、複数の前記機器・設備などの操作対象への操作手順をマクロ操作指令として登録できるマクロ操作手順保存手段１０５と、前記マクロ操作手順保存手段１０５によりマクロ操作手順として登録されている操作指令を入力手段１０２からの入力に応じてマクロ操作として実行し、マクロ操作手順として登録された前記操作指令を前記プラント情報処理手段１０３へ入力するためのマクロ操作実行手段１０６と、前記マクロ操作実行手段１０６の状態をオペレータ１０に対して表示する表示手段１０１とを備え、前記マクロ操作手順として登録されている操作指令毎に操作可否判定条件を定義し保存できる操作可否定義保存手段１０８と、前記マクロ操作手順として登録されている操作指令毎に前記操作可否定義保存手段１０８を参照して前記マクロ操作手順として登録されている操作指令毎に操作可否判定を行う操作可否判定手段１０７を設けたので、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００１６】
また、この発明による実施の形態１によれば、前記マクロ操作実行手段１０６から前記プラント情報処理手段１０３へ入力されるマクロ操作指令について、前記マクロ操作実行手段１０６で操作可否判定手段１０７により操作指令出力前に操作指令出力可否判定を行うようにしたので、指令出力前に操作可否を判定することにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００１７】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図４について説明する。図４は実施の形態２における動作を示すフローチャートである。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明して実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１８】
実施の形態１ではマクロ操作指令出力時に操作可否判定を行う場合について述べた。この実施の形態２では、各操作指令に対する動作完了応答確認を行う。
【００１９】
この実施の形態２において、プラント監視制御装置１００の内部構成は、実施の形態１と同様である。
実施の形態２の動作を図４に示すフローチャートを基に説明する。
オペレータ１０によるマクロ操作手順呼出し（ステップＳ４１）から、マクロ操作選択（ステップＳ４２）までは実施の形態１におけるステップＳ３１からステップＳ３２までと同様の動作を行う。
選択結果を受け取ったマクロ操作実行手段１０６は、選択されたマクロ操作手順をマクロ操作手順保存手段１０５から呼出し、操作指令をプラント情報処理手段１０３へ出力する（ステップＳ４３）。その後、操作可否判定手段１０７に対して動作応答確認を問合せる（ステップＳ４４）。
操作可否判定手段１０７は、操作可否保存手段１０８から問合せのあった動作応答に関する操作可否定義データを呼出し、プラント情報処理手段１０３から操作に対する動作の状態を取得し、動作応答確認通知をマクロ操作実行手段１０６に通知する。
マクロ操作実行手段１０６は、通知の内容が動作応答未確認であった場合、一定時間ごとに操作可否判定手段１０７に対して問合せを行う（ステップＳ４５）。また、通知内容が動作応答確認であった場合、マクロ操作手順に次操作が記述されているかどうかを判定し（ステップＳ４６）、次操作が存在しない場合はマクロ操作を終了し、次操作が存在する場合は、次操作指令を出力する。以降、この動作をマクロ操作手順が終了するまで繰り返す。
【００２０】
以上のように、この発明による実施の形態２によれば、マクロ操作手順の操作指令毎に動作応答を確認してから、次の操作指令を出力することで、マクロ操作手順の飛び越しや入れ替わりを回避し、マクロ操作の確実性を向上できる。
【００２１】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、前記マクロ操作実行手段１０６から前記プラント情報処理手段１０３へ入力されるマクロ操作指令について、その動作応答を前記マクロ操作実行手段１０６で操作可否判定手段１０７により確認した上で、次のマクロ操作手順を開始するようにしたので、マクロ操作指令毎に動作応答を確認することにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００２２】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図５について説明する。図５は実施の形態３における動作を示すフローチャートである。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明して実施の形態１および実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２３】
実施の形態１では、マクロ操作指令出力時にロジックにより操作指令可否判定を行う場合について述べ、実施の形態２では、操作指令に対する動作応答を確認する場合について述べた。この実施の形態３では、マクロ操作指令出力時にロジックにより操作指令可否判定を行うとともに、操作指令に対する動作応答を確認するようにしたものである。
【００２４】
この実施の形態３において、プラント監視制御装置１００の内部構成は、実施の形態１と同様である。
実施の形態３における動作を示す図５において、オペレータ１０によるマクロ操作呼出し（ステップＳ５１）から、マクロ操作指令出力（ステップＳ５５）までは実施の形態１におけるステップＳ３１からステップＳ３５と同様の動作を行い、マクロ操作指令出力後は、実施の形態２におけるステップＳ４４およびステップＳ４５と同様に、動作応答確認問合せ（ステップＳ５６）および動作応答確認判定（ステップＳ５７）を行う。以降、次操作指令の有無を確認する（ステップＳ５８）。
【００２５】
以上のように、この発明による実施の形態３によれば、操作指令出力前に操作指令出力可否判定を行い、操作指令の誤出力を回避できる。また、操作指令出力後の動作応答確認も行っているため、マクロ操作手順の飛び越しや入れ替わりも回避できる。そのため、マクロ操作の確実性を向上できる。
【００２６】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、前記マクロ操作実行手段１０６から前記プラント情報処理手段１０３へ入力されるマクロ操作指令について、操作指令出力前に前記マクロ操作実行手段１０６で操作可否判定手段１０７により操作指令出力可否判定を行うとともに、前記マクロ操作実行手段１０６から前記プラント情報処理手段１０３へ入力されるマクロ操作指令に対して、その動作応答を前記マクロ操作実行手段１０６で操作可否判定手段１０７により確認した上で次のマクロ操作手順を開始するようにしたので、マクロ操作指令出力前に操作指令可否判定を行うとともに、マクロ操作指令毎に動作応答を確認することにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００２７】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図６について説明する。図６は実施の形態４における動作を示すフローチャートである。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明して実施の形態１から実施の形態３までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２８】
実施の形態１から実施の形態３までは、マクロ操作指令に対してロジックや動作応答を用いて操作可否を判定することでマクロ操作の確実性を向上させた。
この実施の形態４では、操作可否判定で操作出力条件成立待ち、もしくは動作応答確認待ちとなった場合に、キャンセル選択肢を提示することにより、マクロ操作の途中キャンセルを可能にしている。
【００２９】
実施の形態４における動作を示す図６において、マクロ操作時に、操作出力条件成立待ちや動作応答確認待ちとなった場合、異常理由表示として待機理由表示・キャンセル選択肢表示を行う（ステップＳ６４ａ，Ｓ６７ａ）。その後、キャンセル判定（ステップＳ６４ｂ，Ｓ６７ｂ）を経て、再問合せもしくはキャンセルを行う。
待機理由表示・キャンセル選択肢表示およびキャンセル入力受付の機能は、マクロ操作実行手段１０６の内部の機能として実現されている。
また、一般的に操作条件の成立や、操作に対する動作の完了にはある程度の時間を必要とする。そのため、マクロ操作実行手段１０６に確認タイマ機能を付加し、問い合わせから待機理由表示を行うまでの時間を任意に設定してもよい。
【００３０】
以上のように、この発明の実施の形態４では、操作可否判定待ちとなった場合に表示手段１０１に待機理由を表示するとともに、キャンセル選択肢を提示することで、オペレータ１０の判断を仰ぎ、マクロ操作の途中キャンセルを可能とすることで、操作性を向上できる。
【００３１】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１から実施の形態３までのいずれかの構成において、前記マクロ操作実行手段１０６により実行されるマクロ操作手順に関して、その手順の前記マクロ操作実行手段１０６における動作進行状態を表示し、マクロ操作を途中でキャンセルすることができるようにしたので、マクロ操作の途中キャンセルを可能とすることにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性と操作性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００３２】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図７について説明する。図７は実施の形態５における動作を示すフローチャートである。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明して実施の形態１から実施の形態４までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３３】
実施の形態４では、操作条件成立待ち、動作応答確認待ちとなった場合、待機理由表示行うとともに、キャンセル選択肢を提示し、オペレータ指示でキャンセル可能とすることで、マクロ操作の操作性を向上させた。
この実施の形態５では、マクロ操作実行手段１０６にスキップ機能を付加している。そのため、操作条件成立待ち、動作応答確認待ちとなった場合、キャンセル選択肢とともにスキップ選択肢を提示することで、オペレータ１０の指示で待機となっている操作をスキップすることができる。
【００３４】
実施の形態５における動作を示す図７において、マクロ操作時に、操作出力条件成立待ちや動作応答確認待ちとなった場合、異常理由表示として待機理由表示・キャンセル選択肢表示を行う（ステップＳ７４ａ，Ｓ７７ａ）。その後、キャンセル判定（ステップＳ７４ｂ，Ｓ７７ｂ）を経て、再問合せもしくはキャンセルを行うものであるが、このステップＳ７４ｂ，Ｓ７７ｂにおいてスキップ選択が可能にされている。
これらの待機理由表示・キャンセル選択肢表示およびキャンセル入力受付の機能ならびにスキップ選択機能は、マクロ操作実行手段１０６における内部の機能として実現されている。
【００３５】
以上のように、この発明による実施の形態５では、オペレータ１０の判断により、操作可否判定結果を無視して続行することが可能となり、マクロ操作手順途中でのキャンセルや、マクロ操作手順の滞りを回避でき、緊急時のマクロ操作の操作性を向上できる。
【００３６】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態１から実施の形態４までのいずれかの構成において、前記マクロ操作実行手段１０６により実行されるマクロ操作手順に関して、マクロ操作指令に対するロジックが操作可能条件となっていない場合でも、オペレータ１０の操作でマクロ操作手順をスキップし、次操作からマクロ操作を実行できるように前記マクロ操作実行手段１０６を構成したので、マクロ操作時の操作スキップを可能とすることにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性と操作性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【００３７】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図８および図９について説明する。図８は実施の形態６におけるプラント監視制御装置の概略構成を示すブロック図である。図９は実施の形態６における動作を示すフローチャートである。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明して実施の形態１から実施の形態５までにおける構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３８】
実施の形態４および実施の形態５に従った操作では、マクロ操作実行の途中でマクロ操作の実行をキャンセルすることができる。この実施の形態６では、実施の形態１のプラント監視制御装置にマクロ手順一時記憶手段を付加することで、マクロ操作手順の途中でキャンセルした場合でも、次回マクロ操作時にキャンセル位置より操作を実行できるようにする。
【００３９】
実施の形態６における概略構成を示す図８において、マクロ操作実行手段１０６には操作手順一時記憶手段１０６ａが付加されている。
【００４０】
実施の形態６における動作を示す図９において、オペレータ１０がマクロ操作手順選択を選択した後（ステップＳ９２）、マクロ操作実行手段１０６は選択された一連のマクロ操作手順をマクロ手順一時記憶手段に展開する（ステップＳ９３）。その後、実施の形態５までと同様に動作応答確認まで行う（ステップＳ９４〜Ｓ９８）。動作応答確認後、マクロ手順一時記憶手段から動作が完了した操作を削除する（ステップＳ９９）。つまり、マクロ手順一時記憶手段にはマクロ操作手順のうち動作が完了していない操作が保存される。
この時、オペレータ１０の操作によりキャンセルされた場合（ステップＳ９５ｂ，Ｓ９８ｂ）、マクロ操作実行手段１０６はマクロ操作一時記憶手段に保存されている動作が完了していない操作の情報を、未完了マクロ操作としてマクロ操作登録手段１０４へと書き出す（ステップＳ９５ｃ，Ｓ９８ｃ）。
次回マクロ操作呼出し操作を行ったとき（ステップＳ９１）、あらかじめ登録しておいたマクロ操作手順と同様に、表示手段１０１に未完了マクロ操作として表示する。オペレータ１０は、表示されたマクロ操作手順の中から、未完了マクロ操作を選択することで、キャンセルした操作から再実行可能となる。
そして、一時記憶操作削除処理（ステップＳ９９）の後、実施の形態１におけるステップＳ３６と同様に、次操作有無判別処理（ステップＳ９Ａ）が行われる。
【００４１】
以上のように、この発明による実施の形態６では、マクロ操作手順を途中でキャンセルした場合でも、次回操作時にキャンセルした操作から再実行可能となるため、マクロ操作の操作性を向上できる。
【００４２】
この発明による実施の形態６によれば、実施の形態１から実施の形態５までのいずれかの構成において、前記マクロ操作実行手段１０６により実行されるマクロ操作に関して、前記マクロ操作実行手段１０６に操作手順一時記憶手段１０６ａを付加的に設け、オペレータ１０の操作によりマクロ操作手順の途中でキャンセルした場合でも、次回マクロ操作時にキャンセル位置よりマクロ操作を実行できるようにしたので、キャンセル位置からの再実行を可能とすることにより、複数の操作対象への操作指令をマクロ操作する際の、確実性と操作性を向上できる監視制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明による実施の形態１におけるプラント監視制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態１における操作条件ロジック定義画面を示す正面図である。
【図３】この発明による実施の形態１における動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明による実施の形態２における動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明による実施の形態３における動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明による実施の形態４における動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明による実施の形態５における動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明による実施の形態６におけるプラント監視制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】この発明による実施の形態６における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１００  プラント監視制御装置、１０１  表示手段、１０２  入力手段、１０３  プラント情報処理手段、１０４  マクロ操作登録手段、１０５  マクロ操作保存手段、１０６  マクロ操作実行手段、１０６ａ  操作手順一時記憶手段、１０７  操作可否判定手段  １０８  操作可否定義保存手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006195501.tif 000006
【図５】
2006195501.tif 000007
【図６】
2006195501.tif 000008
【図７】
2006195501.tif 000009
【図８】
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【図９】
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