(57)【要約】【課題】  保守が簡単で、内線番号による他事業所の携帯端末および固定端末との通話が可能な内線呼制御装置および事業所携帯電話システムを提供する。【解決手段】  事業所毎に配置された内線呼制御装置が、事業所内の端末から受信した呼接続要求メッセージが示すダイヤル番号に基づいて、着信先事業所の内線呼制御装置に割り当てられたＳＳ７信号局コードを特定し、内線番号を着番号情報として含むＳＳ７呼接続要求メッセージ（ＩＡＭ）を公衆携帯電話網に送信することによって、公衆携帯電話網で接続された事業所間の呼接続を実現する事業所携帯電話システム。【選択図】  図１
2006197175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所内に配置された少なくとも１つの無線基地局を収容する無線基地局制御装置と接続され、同一企業内の他の事業所に所属した内線呼制御装置と公衆携帯電話網を介して交信し、上記事業所に所属する電話端末と他の事業所に所属する公衆携帯電話端末または固定端末との間の呼接続制御を行う内線呼制御装置であって、
同一企業内の各事業所の識別番号と、各事業所に所属する内線呼制御装置に割り当てられた上記公衆携帯電話網内で固有の信号局コードとの対応関係を記憶した事業所番号管理テーブルを有し、
上記事業所内の電話端末から着信先を内線番号で指定した発信要求を受信した時、該内線番号で特定される着信側事業所の識別番号に基づいて、上記事業所番号管理テーブルから、着信先端末が所属する事業所の内線呼制御装置に割り当てられた信号局コードを特定し、該信号局コードを宛先として、上記公衆携帯電話網に呼接続要求メッセージを送信することを特徴とする内線呼制御装置。
【請求項２】
前記事業所に所属する複数の公衆携帯電話端末について、それぞれの内線番号と対応して各公衆携帯電話端末の現在の位置情報を示す事業所端末情報テーブルを有し、
前記公衆携帯電話網を介して他の事業所からの呼接続要求メッセージを受信した時、事業所端末情報テーブルから、上記呼接続要求メッセージが示す着電話番号を内線番号とする公衆携帯電話端末を検索し、着電話番号に該当する公衆携帯電話端末が存在した場合は、上記テーブルが示す現在の位置情報と対応する無線基地局を介して着信端末を呼び出すことを特徴とする請求項１に記載の内線呼制御装置。
【請求項３】
前記事業所端末情報テーブルが、前記内線番号と対応して各公衆携帯電話端末の公衆携帯電話番号を記憶しており、
前記着信端末の呼び出しに対して応答がない場合に、前記呼接続要求メッセージの発信元信号局コードを宛先とし、上記事業所端末情報テーブルが示す着信端末の公衆携帯電話番号を転送先番号情報として含む呼切断メッセージを生成し、前記公衆携帯電話網に送信することを特徴とする請求項２に記載の内線呼制御装置。
【請求項４】
前記呼接続要求メッセージを送信した後、前記公衆携帯電話網から、転送先番号情報を含む呼切断メッセージを受信した場合、該呼切断メッセージに含まれる転送先番号情報を着信先公衆携帯電話番号とする新たな呼接続要求メッセージを前記公衆携帯電話網に発信することを特徴とする請求項１に記載の内線呼制御装置。
【請求項５】
前記事業所端末情報テーブルが、前記事業所に所属する固定ＩＰ電話端末について、それぞれの内線番号と対応して各固定ＩＰ電話端末のＩＰアドレスを記憶しており、
前記公衆携帯電話網を介して他の事業所からの呼接続要求メッセージを受信した時、上記事業所端末情報テーブルから、上記呼接続要求メッセージが示す着電話番号を内線番号とする公衆携帯電話端末または固定ＩＰ電話端末を検索し、着電話番号が固定ＩＰ電話端末に該当した場合、上記事業所端末情報テーブルが示すＩＰアドレスを適用して、着信端末を呼び出すことを特徴とする請求項２に記載の内線呼制御装置。
【請求項６】
事業所内に配置された少なくとも１つの無線基地局と、該無線基地局を収容する無線基地局制御装置と、該無線基地局制御装置と公衆携帯電話網との間に接続された内線呼制御装置とからなり、上記公衆携帯電話網を介して、上記事業所に所属する電話端末と同一企業内の他の事業所に所属する公衆携帯電話端末または固定端末との間の呼接続制御を行う事業所携帯電話システムであって、
上記内線呼制御装置が、同一企業内の各事業所の識別番号と、各事業所に所属する内線呼制御装置に割り当てられた上記公衆携帯電話網内で固有の信号局コードとの対応関係を記憶した事業所番号管理テーブルを有し、
上記内線呼制御装置が、上記事業所内の電話端末から着信先を内線番号で指定した発信要求を受信した時、該内線番号で特定される着信側事業所の識別番号に基づいて、上記事業所番号管理テーブルから、着信先端末が所属する事業所の内線呼制御装置に割り当てられた信号局コードを特定し、該信号局コードを宛先として、上記公衆携帯電話網に呼接続要求メッセージを送信することを特徴とする事業所携帯電話システム。
【請求項７】
前記内線呼制御装置が、前記事業所に所属する複数の公衆携帯電話端末について、それぞれの内線番号と対応して各公衆携帯電話端末の現在の位置情報を示す事業所端末情報テーブルを有し、
前記公衆携帯電話網を介して他の事業所からの呼接続要求メッセージを受信した時、事業所端末情報テーブルから、上記呼接続要求メッセージが示す着電話番号を内線番号とする公衆携帯電話端末を検索し、着電話番号に該当する公衆携帯電話端末が存在した場合は、上記テーブルが示す現在の位置情報と対応する無線基地局を介して着信端末を呼び出すことを特徴とする請求項６に記載の事業所携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆携帯電話端末を用いた企業内通信システムに関し、更に詳しくは、同一企業に属する複数の事業所間で、公衆携帯電話網を経由して内線電話番号による通話を可能とする内線呼制御装置および事業所携帯電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆携帯電話事業者が企業向けに提供するモバイル・セントレックスサービスは、例えば、日経ＢＰ社発行の日経コミュニケーション、２００４年４月２６日号、Ｐ５０−５８（非特許文献１）に記載されているように、或る企業の社員が自分の所有する公衆携帯電話を社内に持ち込めば、これを無料内線電話として利用できるようにしたものであり、各社員が社外用と内線用の複数の専用端末を所有する必要がなくなるという利点がある。
【０００３】
公衆携帯電話網の利用を極力回避して、局所的な通話、例えば、同一事業所内での内線通話を実現する場合、公衆移動交換機の前段に内線呼制御装置が設けられる。事業所内の端末から内線番号をダイヤルして発信すると、内線呼制御装置が、企業独自の電話番号体系に基づいてダイヤル番号を分析し、事業所内に設置された私設の基地局を介して着端末を呼び出す。着端末が応答しない場合、内線呼制御装置は、内線番号と対応する着端末の公衆携帯電話番号を求め、この電話番号で公衆携帯電話網に発信することによって、事業所外に移動した端末を呼び出す。この方式によれば、公衆携帯電話網に新たな機能を追加することなく、内線番号ダイヤルからの着信が実現できる。
【０００４】
ＰＢＸ専用線網を有する企業では、内線電話網を収容する内線呼制御装置が事業所毎に異なっていても、専用線経由で事業所間の内線通話が可能となる。例えば、或る事業所内の端末が専用線番号をダイヤルした場合、内線呼制御装置が、ＰＢＸ経由で専用線網に発信する。専用線網で接続された着信先事業所のＰＢＸは、着端末の種類に応じて、ＰＢＸ経由の内線呼び出し、あるいは内線呼制御装置経由の携帯電話呼び出しを実行する。この場合、公衆携帯電話網を経由することなく事業所間の通話を実現できる。尚、この分野の従来技術として、特開２００３−２９９１５７号公報（特許文献１）がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９９１５７号公報
【非特許文献１】日経ＢＰ社発行  日経コミュニケーション  ２００４年４月２６日号  Ｐ５０−５８「モバイル・セントレックスの第１号ユーザーはここだ！」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＢＸ専用線網を持っていない企業、またはＰＢＸ専用線網を廃止したい企業では、事業所毎に内線呼制御装置が異なっていると、他事業所端末への発呼は、全て公衆携帯電話網を経由せざるを得ない。この場合、各内線呼制御装置は、管理下にある事業所内の端末以外に、企業内の他の事業所に所属する全ての端末について、各端末の内線番号と公衆携帯電話番号と関係を示す対応表を保持しておき、管理下にある端末から内線番号ダイヤルにより他事業所端末宛の発呼が発生した時、呼び出し内線番号を公衆携帯電話番号に変換した上で、公衆携帯電話網に発信する必要がある。
【０００７】
従って、或る事業所に新たな端末が追加された場合、従来の方式では、企業内の全ての内線呼制御装置で対応表を更新する必要があり、保守作業が容易でないという問題があった。また、着信側の端末が公衆携帯電話番号を持たない固定ＩＰ電話などの場合、内線電話では呼び出せないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、保守が簡単で、内線番号による他事業所の携帯端末および固定端末との通話が可能な内線呼制御装置および事業所携帯電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、各事業所で他の事業所に所属する端末の公衆携帯電話番号を管理することなく、内線電話番号をダイヤルして他の事業所に着信できるようにするために、各事業所の内線呼制御装置が、事業所内の端末から受信した呼接続要求メッセージが示すダイヤル番号に基づいて、着信先事業所の内線呼制御装置に割り当てられたＳＳ７信号局コードを特定し、内線番号を着番号情報として含むＳＳ７呼接続要求メッセージ（ＩＡＭ）を公衆携帯電話網に送信することによって、公衆携帯電話網で接続された事業所間の呼接続を実現するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
更に詳述すると、本発明は、事業所内に配置された少なくとも１つの無線基地局を収容する無線基地局制御装置と接続され、同一企業内の他の事業所に所属した内線呼制御装置と公衆携帯電話網を介して交信し、上記事業所に所属する電話端末と他の事業所に所属する公衆携帯電話端末または固定端末との間の呼接続制御を行う内線呼制御装置が、同一企業内の各事業所の識別番号と、各事業所に所属する内線呼制御装置に割り当てられた上記公衆携帯電話網内で固有の信号局コードとの対応関係を記憶した事業所番号管理テーブルを有し、上記事業所内の電話端末から着信先を内線番号で指定した発信要求を受信した時、該内線番号で特定される着信側事業所の識別番号に基づいて、上記事業所番号管理テーブルから、着信先端末が所属する事業所の内線呼制御装置に割り当てられた信号局コードを特定し、該信号局コードを宛先として、上記公衆携帯電話網に呼接続要求メッセージを送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の特徴は、上記内線呼制御装置が、上記事業所に所属する複数の公衆携帯電話端末について、それぞれの内線番号と対応して各公衆携帯電話端末の現在の位置情報を示す事業所端末情報テーブルを有し、上記公衆携帯電話網を介して他の事業所からの呼接続要求メッセージを受信した時、事業所端末情報テーブルから、上記呼接続要求メッセージが示す着電話番号を内線番号とする公衆携帯電話端末を検索し、着電話番号に該当する公衆携帯電話端末が存在した場合は、上記テーブルが示す現在の位置情報と対応する無線基地局を介して着信端末を呼び出すようにしたことにある。
【００１２】
本発明の１実施例では、上記事業所端末情報テーブルが、各内線番号と対応して各公衆携帯電話端末の公衆携帯電話番号を記憶しており、着信端末の呼び出しに対して応答がない場合に、着信側の内線呼制御装置が、上記呼接続要求メッセージの発信元信号局コードを宛先とし、上記事業所端末情報テーブルが示す着信端末の公衆携帯電話番号を転送先番号情報として含む呼切断メッセージを生成し、前記公衆携帯電話網に送信することを特徴としている。この場合、発信側の内線呼制御装置は、呼接続要求メッセージを送信した後、公衆携帯電話網から、上記転送先番号情報を含む呼切断メッセージを受信した場合、該呼切断メッセージに含まれる転送先番号情報を着信先公衆携帯電話番号とする新たな呼接続要求メッセージを公衆携帯電話網に発信する。
【００１３】
本発明の１実施例では、上記事業所端末情報テーブルが、事業所に所属する固定ＩＰ電話端末について、それぞれの内線番号と対応して各固定ＩＰ電話端末のＩＰアドレスを記憶しており、着信側の内線呼制御装置が、公衆携帯電話網を介して他の事業所からの呼接続要求メッセージを受信した時、上記事業所端末情報テーブルから、上記呼接続要求メッセージが示す着電話番号を内線番号とする公衆携帯電話端末または固定ＩＰ電話端末を検索し、着電話番号が固定ＩＰ電話端末に該当した場合、上記事業所端末情報テーブルが示すＩＰアドレスを適用して着信端末を呼び出すことを特徴としている。
【００１４】
本発明の事業所携帯電話システムは、事業所内に配置された少なくとも１つの無線基地局と、該無線基地局を収容する無線基地局制御装置と、該無線基地局制御装置と公衆携帯電話網との間に接続された内線呼制御装置とからなり、上記内線呼制御装置が、上述した事業所番号管理テーブルと事業所端末情報テーブルとを利用して、事業所内の端末と他事業所の端末との間の内線番号ダイヤルによる公衆携帯電話網経由の呼制御を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発信された内線番号に基づいて、着端末の所属する事業所の内線呼制御装置を特定し、該信号局コードを宛先として、上記公衆携帯電話網に呼接続要求メッセージを送信するようにしているため、各内線呼制御装置で、他事業所に所属する端末の公衆携帯電話番号を管理する必要がなくなる。従って、或る事業所で端末が増設された場合でも、他事業所の内線呼制御装置に上記増設端末に関する端末情報を登録する必要がないため、保守が容易になる。また、本発明では、公衆携帯電話網は、内線呼制御装置間でのＳＳ７メッセージの転送路および通話路としての利用に留まっているため、既存の公衆移動交換機に設計変更を加えることことなく、事業所間の内線番号通話を実現できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明による事業所携帯電話システムの全体構成を示す。
１００Ａと１００Ｂは、同一企業に属したＡ事業所とＢ事業所の構内を示す。ＭＳ１０１ａは、Ａ事業所に所属する内線番号が「８１１１」の携帯電話端末、ＴＥ１１０ａは、Ａ事業所に所属する内線番号が「８１２２」のＩＰ電話端末（固定端末）を示す。また、ＭＳ１０１ｂは、Ｂ事業所に所属する内線番号が「８２１１」の携帯電話端末、ＴＥ１１０ｂは、Ｂ事業所に所属する内線番号が「８２２２」のＩＰ電話端末を示す。各事業所内には、多数の携帯電話端末とＩＰ電話端末とが存在しているが、ここでは、簡単化のために、上述した４台の端末のみが図示してある。各事業所に所属するユーザは、自分の端末から内線番号をダイヤルすることによって、社内の他の端末宛に発呼する。
【００１７】
例えば、Ａ事業所に所属するＴＥ１１０ａが、Ｂ事業所に所属するＭＳ１０１ｂを呼び出すときは、ＭＳ１０１ｂの現在位置には関係なく、内線番号「８２１１」をダイヤルする。本実施例では、内線番号は、「事業所番号＋事業所内端末番号」の番号形式となっている。事業所番号は、企業内の各事業所の割り当てられた識別番号であり、本例では、Ａ事業所は「８１」、Ｂ事業所は「８２」となっている。事業所内端末番号は、各事業所内で所属する端末にユニークに割り当てられた番号である。
【００１８】
ＢＴＳ１０２ａ（１０２ａ−１、１０２ａ−２）は、Ａ事業所内に配置された無線基地局、ＢＴＳ１０２ｂ（１０２ｂ−１、１０２ｂ−２）は、Ｂ事業所内に配置された無線基地局であり、それぞれ公衆携帯電話の無線インタフェース規格に基づいて、事業所内に位置したＭＳ１０１ａ、１０１ｂと通信する。無線インタフェース規格としては、例えば、ｃｄｍａ２０００が適用される。
【００１９】
ＢＳＣ１０３（１０３ａ、１０３ｂ）は、各事業所内に設置された無線基地局制御装置であり、それぞれ配下のＢＴＳ１０２ａ、１０２ｂを制御する。ＢＴＳとＢＳＣとの間の通信方式としては、例えば、３ＧＰＰ２のＡｂｉｓインタフェース規格が適用される。ＣＡ１０４（１０４ａ、１０４ｂ）は、内線呼制御装置であり、端末からの内線番号ダイヤルによる発信要求を処理し、端末間の呼接続を実現する。
【００２０】
ＣＡ１０４とＢＳＣ１０３との間の通信方式には、例えば、３ＧＰＰ２のＡインタフェース規格が適用される。また、ＣＡ１０４とＴＥ１１０（１１０ａ、１１０ｂ）との間の通信方式には、例えば、ＲＦＣ  ３２６１、３２６３に記述されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が適用される。尚、Ａインタフェース規格に規定されたメッセージをＩＰで転送することにより、ＴＥ１１０とＢＳＣ１０３を共にイーサネット（登録商標名）を用いて接続することが可能になる。
【００２１】
ＣＡ１０４ａ、１０４ｂは、それぞれ公衆移動交換機（ＭＳＣ）１０７ａ、１０７ｂを介して、公衆携帯電話網（ＰＬＭＮ）１０９に接続される。ＰＬＭＮ１０９には、公衆携帯電話端末の位置情報を管理するＨＬＲ（Home Location Register）１０８が接続されている。ＣＡ１０４とＭＳＣ１０７、ＰＬＭＮ１０９との接続には、ＰＬＭＮ１０９内で使用される公衆携帯電話網インタフェース規格が使用され、ＭＡＰ（Mobile Application Part）としては、例えば、ＩＳ−４１を用いたＳＳ７が適用される。すなわち、ＣＡ１０４ａ、１０４ｂには、ＰＬＭＮ１０９内でユニークなＳＳ７信号局コードが割り当てられる。
【００２２】
社内事業所番号ＤＢ１０５（１０５ａ、１０５ｂ）には、図２に示すように、社内全事業所の内線呼制御装置ＣＡについて、事業所番号２０１と信号局コード２０２との対応関係を示す事業所番号テーブル２００が用意されている。ここに示した例では、Ａ事業所１００Ａに所属するＣＡ１０４ａの信号局コードを「Ａ」、Ｂ事業所１００Ｂに所属するＣＡ１０４ｂの信号局コードを「Ｂ」で示してある。事業所番号テーブル２００の内容は、半固定的なものであり、企業に新しい事業所ができた時、その事業所の事業所番号２０１と信号局コード２０２との対応関係を示す新たなテーブルエントリが管理者によって追加登録される。事業所番号テーブル２００の内容は、全ての社内事業所番号ＤＢで共通になっている。
【００２３】
図１に戻って、Ａ事業所端末ＤＢ１０６ａは、Ａ事業所に所属する端末の位置情報等を管理するデータベースであり、同様に、Ｂ事業所端末ＤＢ１０６ｂは、Ｂ事業所に所属する端末の位置情報等を管理するデータベースである。
【００２４】
図３は、Ｂ事業所端末ＤＢ１０６ｂに用意される事業所端末情報テーブル３００の１例を示す。
ＤＢ１０６ｂに用意される事業所端末情報テーブル３００は、Ｂ事業所に所属する端末と対応した複数のテーブルエントリからなり、各テーブルエントリは、端末の内線番号３０１、端末種別３０２、ＩＭＳＩ３０３、公衆番号３０４、事業所内位置３０５、ＩＰ３０６を示している。
【００２５】
端末種別３０２には、その端末が携帯電話か固定電話（ＩＰ電話）かの識別情報が設定される。ＩＭＳＩ３０３、公衆番号３０４、事業所内位置３０５は、端末種別３０２が「携帯」の場合に有効となる。ＩＭＳＩ３０３には、携帯電話の端末識別番号であるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が設定される。ＩＭＳＩは、例えば、ＣＡ１０４ｂが携帯電話端末を呼び出す際に使用される。公衆番号３０４には、携帯電話端末に割り当てられた公衆携帯電話番号が設定され、事業所内位置３０５には、携帯電話端末の現在位置と対応するＢＴＳの識別子が設定される。図３の例では、ＭＳ１０１ｂ（内線番号：「８２１１」）の現在位置が、ＢＴＳ１の通信圏内にあることを示している。ＩＰ３０６は、端末のＩＰアドレスを示しており、端末種別３０２が「固定」の場合に有効となる。
【００２６】
事業所端末情報テーブル３００の登録データは、事業所内位置３０５以外の項目は、半固定的なデータであり、Ｂ事業所に新たな端末が追加されたとき、追加端末と対応するテーブルエントリが管理者によって登録される。事業所内位置３０５は、携帯電話端末が、事業所内を移動中にＢＳＴ１０２ｂとの間で行われる位置登録に連動して、自動的に更新される。
【００２７】
一方、Ｂ事業所に所属しない携帯電話端末については、その端末が事業所内で初めて位置登録を行った時点で、全項目の情報を含む新たなテーブルエントリが事業所端末情報テーブル３００に登録される。尚、ＭＳ１０１ｂ、ＢＴＳ１０２ｂ、ＢＳＣ１０３ｂ、ＣＡ１０４ｂ、ＨＬＲ１０８の間で行われる位置登録は、ＣＡ１０４ｂがＰＬＭＮ１０９内のＭＳＣの場合と同様、公衆携帯電話の一般的な手順に従って行われる。
【００２８】
Ａ事業所端末ＤＢ１０６ａも、Ａ事業所に所属する端末に関して、上記と同様の事業所端末情報テーブル３００を備える。図１において、社内事業所番号ＤＢ１０５ａ（１０５ｂ）とＡ事業所端末ＤＢ１０６ａ（１０６ｂ）は、ＣＡ１０４ａ（１０４ｂ）に内蔵された記憶媒体に形成されても良い。また、ＣＡ１０４ａ（１０４ｂ）は、ＭＳＣ１０７ａ（１０７ｂ）に内蔵されても良い。
【００２９】
図４は、内線呼制御装置（ＣＡ）１０４ａの構成を示す。
ここでは、ＣＡ１０４ａが、社内事業所番号ＤＢ１０５ａとＡ事業所端末ＤＢ１０６ａを内蔵した構成となっているが、図１に示したように、これらのＤＢは、ＣＡ１０４ａの外部に位置してもよい。ＣＡ１０４ｂも、ＤＢ１０５ａとＤＢ１０６ａがＢ事業所用のＤＢ１０５ｂと１０６ｂに置き換わるだけで、基本的にはＣＡ１０４ａと同様の構造となっている。
【００３０】
ＣＡ１０４ａは、ＢＳＣ１０３ａと接続するためのＢＳＣインタフェース（ＢＳＣ・Ｉ／Ｆ）機能と、ＭＳＣ１０７ａに接続するためのＭＳＣインタフェース（ＭＳＣ・Ｉ／Ｆ）機能とを備えている。先ず、ＢＳＣ・Ｉ／Ｆ機能について説明する。
【００３１】
レイヤ１／２終端部（Ｌ１／２）７０１は、ＢＳＣ１０３ａとの通信のための物理層（Ｌ１）およびデータリンク層（Ｌ２）の制御、例えば、イーサネットの物理／ＭＡＣ制御を行う。トランスポート部（ＴＲＮ）７０２は、イーサネット上でＩＯＳアプリケーションメッセージ、ＳＩＰメッセージ、音声データを送受信するための通信モジュールであり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰのプロトコル制御を実行する。ＩＯＳアプリケーション部（ＩＯＳ−ＡＰ）７０４は、ＭＳ１０１ａ、ＢＴＳ１０２ａ、ＢＳＣ１０３ａを制御するための通信モジュールである。ＳＩＰ７１２は、ＴＥ１１０ａとの間で呼制御のためのＳＩＰプロトコル処理を実行するモジュールである。
【００３２】
ＣＣ７０７は、ＢＳＣ・Ｉ／ＦとＭＳＣ・Ｉ／Ｆに共通する呼処理モジュールであり、例えば、ＢＳＣＩ／ＦのＩＯＳ−ＡＰ７０４またはＳＩＰ７１２からの端末発信要求を受け付け、ＭＳＣＩ／ＦのＳＳ７：７０８に発信指示を行う。ＲＭ７０６は、無線リソースの管理部、ＭＭ７０５は、ＭＳ１０１の位置管理部を示す。ＣＯＤＥＣ７０３は、各端末からの音声データに適用された符号化方式と、ＰＬＭＮ１０９で使用される符号化方式との間の変換モジュールであり、端末側とＰＬＭＮ側の符号化方式が共通している場合、ＣＯＤＥＣ７０３による音声データ処理は行われない。
【００３３】
次に、ＭＳＣＩ／Ｆ機能について説明する。
ＭＳＣ１０７ａとの間で送受信される音声データは、レイヤ１／２終端部（Ｌ１／２）７０１によって、物理層およびデータリンク層の制御、例えば、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）規格に基づく複数呼の音声情報の多重化／分離化が行われる。ＳＳ７：７０８は、呼処理モジュール（ＣＣ）７０７からの指示に従って、ＭＳＣ１０７ａとの間で、ＳＳ７共通線信号方式による制御信号を送受信する。ＭＴＰ７１１は、ＳＳ７信号方式における物理層、データリンク層、ネットワーク層の制御部であり、前述した事業所番号テーブル２００に記憶された信号局コード２０２は、ＭＴＰ７１１が、ＳＳ７メッセージをＰＬＭＮ１０９内でルーチングするために使用される。
【００３４】
ＩＳＵＰ７１０は、特定呼について呼の設定／解放などの制御を行うためのモジュール、ＩＳ−４１：７０９は、携帯電話端末のＰＬＭＮ１０９内での位置管理のために使用される通信モジュールであり、例えば、端末がダイヤルした公衆携帯電話番号を検索キーとして、端末の現在位置をＨＬＲ１０８に問合せる際に利用される。尚、ＣＡ１０４ａは、ＭＳＣ１０７ａに内蔵される場合でも、基本的に、図４と同様の構成をもつ。
【００３５】
次に、図５を参照して、図１に示したＡ事業所のＭＳ１０１ａが他事業所の端末、ここではＢ事業所のＭＳ１０１ｂを内線番号ダイヤルで呼び出した場合の本発明による呼制御手順について説明する。
ＭＳ１０１ａのユーザが、内線番号「８２１１」をダイヤルすると（ステップ５０１）、ＭＳ１０１ａからの発信要求５０２が、ＢＴＳ１０２ａ、ＢＳＣ１０３ａを介して、ＣＡ１０４ａに届く。
【００３６】
上記発信要求メッセージ５０２は、例えば、図６に示すＩＯＳ−ＡＰメッセージフォーマットで送信される。
６０１は、ＭＳ毎に設定されるＢＳＣ１０３ａとＣＡ１０４ａとの間のＴＣＰコネクションを識別するためのＴＣＰ／ＩＰヘッダ、６０２は、ＢＳＭＡＰヘッダであり、メッセージタイプとして、本メッセージがＢＳＭＡＰ（BS Management Part）メッセージであることを示すコード「００Ｈ」が設定されている。６０３は、メッセージ長であり、後続するメッセージ６０４の長さをオクテット数で示している。メッセージ６０４は、メッセージ種別６０５と、メッセージ種別に応じた複数の情報要素６０６とからなる。メッセージ種別６０５には、Complete Layer3 Informationメッセージであることを示すコード「５７Ｈ」が設定される。各情報要素６０６は、１対の情報要素識別子６０７とパラメータ値６０８とからなり、ダイヤル番号（以下、着番号と言う）「８２１１」は、情報要素識別子６０７として「５ＢＨ（Called Party ASCII Number）」または「５ＥＨ（Called Party BCD Number）」を含む着番号情報要素のパラメータ値６０８として、メッセージ６０４に設定される。
【００３７】
図５において、上述した発信要求メッセージ５０２を受信したＣＡ１０４ａは、受信メッセージが示す着番号から、着信先端末の所属事業所を判定する（ステップ５０３）。この例では、着番号「８２１１」の先頭が、Ａ事業所の事業所番号「８１」でないことから、ＣＡ１０４ａは、着信先が他事業所の所属端末であると判断し、事業所番号テーブル２００から、上記事業所番号「８１」と対応する着信先ＣＡの信号局コードを検索する（ステップ５０４）。ＣＡ１０４ａは、事業所番号テーブル２００から検索された信号局コード「Ｂ」を宛先とするＩＳＵＰメッセージ（ＳＳ７メッセージ）ＩＡＭ５０５を生成し、これをＭＳＣ１０７ａに送信する。
【００３８】
図７は、ＩＳＵＰメッセージＩＡＭ５０５のフォーマットを示す。
ＩＳＵＰメッセージは、共通部７０１と個別部７０２とからなる。共通部７０１は、本メッセージの宛先信号局コードが設定されるＤＰＣ７０３と、送信元信号局コードが設定されるＯＰＣ７０４と、メッセージ種別７０５を含む。図５のＩＡＭ５０５の場合、ＤＰＣ７０３にはＣＡ１０４ｂの信号局コード「Ｂ」、ＯＰＣ７０４にはＣＡ１０４ａの信号局コード「Ａ」が設定され、メッセージ種別７０５にはＩＡＭメッセージを示す種別コードが設定される。また、個別部７０２には、着番号情報「８２１１」が設定される。
【００３９】
図５に戻って、ＩＡＭ５０５を受信したＭＳＣ１０７ａは、ＩＡＭ５０５のＤＰＣ４０３が示す宛先信号局コード「Ｂ」で特定されたＣＡ１０４ｂのＭＳＣ１０７ｂ宛に受信メッセージを転送する（ＩＡＭ５０６）。ＭＳＣ１０７ｂは、受信メッセージをＣＡ１０４ｂに転送する（ＩＡＭ５０７）。ＩＡＭ５０７を受信したＣＡ１０４ｂは、事業所端末情報テーブル３００から、受信メッセージの個別部７０２が示す着番号「８２１１」と対応する着信端末の事業所内位置情報３０５を検索する（ステップ５０８）。図３に示した事業所端末情報テーブル３００では、内線番号８２１１の端末は、ＩＭＳＩが「１」で、事業所内位置情報３０５からＢＴＳ１の通信圏内に位置することが判る。従って、ＣＡ１０４ｂは、ＢＳＣ１０３ｂに呼び出しメッセージ５０９を送信する。
【００４０】
呼び出しメッセージ５０９は、図６で説明した発信要求５０２と同一のフォーマットを有し、メッセージ種別６０５には、Paging Requestメッセージであることを示すコード「５２Ｈ」が設定される。また、情報要素識別子６０７が「０ＤＨ」のＩＭＳＩ情報要素に、パラメータ値６０８として「１」が設定される。
【００４１】
上記呼び出しメッセージ５０９の送信に続いて、ＣＡ１０４ｂは、ＣＡ１０４ａ宛に、発信局から着信に必要な情報を受信したことを示す応答メッセージＡＣＭ５１０を返送する。ＡＣＭ５１０は、図７のメッセージフォーマットにおいて、ＤＰＣ４０３にＣＡ１０４ａの信号局コード「Ａ」、ＯＰＣ４０４にＣＡ１０４ｂの信号局コード「Ｂ」を含み、ＭＳＣ１０７ｂとＭＳＣ１０７ａを経由して（ＡＣＭ５１１、ＡＣＭ５１２）、ＣＡ１０４ａに届く。
【００４２】
ＣＡ１０４ｂは、ＢＴＳ１０２ｂとＢＳＣ１０３ｂを介して、着信端末ＭＳ１０１ｂからの応答５１３を受信すると、ＣＡ１０４ａ宛にＡＮＭ５１４を送信する。ＡＮＭ５１４は、ＭＳＣ１０７ｂ、ＭＳＣ１０７ａを経由して（ＡＮＭ５１５、ＡＮＭ５１６）、ＣＡ１０４ａに届く。ＣＡ１０４ａは、上記ＡＮＭを受信すると、ＭＳ１０１ａ宛に接続通知５１７を送信する。ＭＳ１０１ａが、ＢＳＣ１０３ａ、ＢＴＳ１０２ａを介して、上記接続通知５１７を受信すると、ＭＳ１０１ａと１０１ｂが通話中５１８の状態となる。
【００４３】
その後、一方の端末、例えば、ＭＳ１０１ｂから通話終了のため切断要求５１９を送信すると、この切断要求が、ＢＴＳ１０２ｂとＢＳＣ１０３ｂを介して、ＣＡ１０４ｂで受信される。切断要求を受信したＣＡ１０４ｂは、ＣＡ１０４ａ宛にＳＳ７の呼切断メッセージＲＥＬ５２０を送信すると共に、ＭＳ１０１ａに切断通知５２４を送信する。
【００４４】
上記ＲＥＬ５２０は、ＭＳＣ１０７ｂ、１０７ａを経由して（ＲＥＬ５２１、ＲＥＬ５２２）、ＣＡ１０４ａに転送される。ＭＳＣ１０７ｂ、ＭＳＣ１０７ａ、ＣＡ１０４ａは、ＲＥＬ（５２０、５２１、５２２）の受信に応答して、それぞれの上流側に位置したＣＡ１０４ｂ、ＭＳＣ１０７ｂ、ＭＳＣ１０７ａに、呼の解放を意味するＲＬＣメッセージを送信する（５２５、５２６、５２７）。また、ＣＡ１０４ａは、ＲＥＬ５２２の受信に応答して、ＭＳ１０１ａに切断要求５２３を送信する。ＢＳＣ１０３ａ、ＢＴＳ１０２ａを介して、切断要求５２３を受信したＭＳ１０１ａが、ＣＡ１０４ａに切断通知５２８を送信すると、呼の解放が完了する。
【００４５】
次に、図８を参照して、ＭＳ１０１ａが「８２１１」をダイヤルした時、ＭＳ１０１ｂがＢ事業所の外にいた場合の本発明による呼制御手順について説明する。
ステップ５０１〜５１２は、図５と同一のため、ここでの説明は省略する。
ＣＡ１０４ｂは、着信端末ＭＳ１０１ｂに呼び出しメッセージ５０９を送信した後、ＭＳ１０１ｂからの応答を待っている。ここで、所定時間内にＭＳ１０１ｂからの応答が受信されなかった場合（ステップ８１０）、ＣＡ１０４ｂは、事業所端末情報テーブル３００から、内線番号「８２１１」と対応する公衆番号３０４（この例では、「０９０１２３４５６７８」）を検索し、この公衆番号を転送先とするＳＳ７の呼切断メッセージＲＥＬ８１１をＭＳＣ１０７ｂに送信する。上記公衆番号は、図７に示したメッセージフォーマットの個別部７０２に、転送先番号情報要素のパラメータとして設定される。
【００４６】
ＭＳＣ１０７ｂは、ＲＥＬ８１１を受信すると、これをＭＳＣ１０７ａに転送（ＲＥＬ８１２）すると共に、ＣＡ１０４ｂに呼の解放メッセージＲＬＣ８１４を送信する。ＭＳＣ１０７ａも、同様に、ＭＳＣ１０７ｂからＲＥＬ８１２を受信すると、これをＣＡ１０４ａに転送（ＲＥＬ８１３）すると共に、ＭＳＣ１０７ｂに呼の解放メッセージＲＬＣ８１５を送信する。ＣＡ１０４ａは、ＭＳＣ１０７ａからＲＥＬ８１３を受信すると、ＭＳＣ１０７ａに呼の解放メッセージＲＬＣ８１６を送信し、ＣＡ１０４ｂとの間の呼接続処理の解消する。
【００４７】
この後、ＭＳＣ１０７ａは、ＲＥＬ８１３の転送先番号情報要素で指定された公衆番号「０９０１２３４５６７８」を着信番号として、発信端末ＭＳ１０１ａが公衆番号をダイヤルした場合と同様、公衆携帯電話網の一般的な発着信手順を開始する（ステップ８１７）。すなわち、ＣＡ１０４ａは、ＰＬＭＮ１０９のＨＬＲ１０８に対して、電話番号「０９０１２３４５６７８」をもつＭＳ１０１ｂの現在位置を問合せるためのＩＳ−４１メッセージ（ＬＯＣＲＥＱ）８１８を送信する。上記ＬＯＣＲＥＱに応答して、ＨＬＲ１０８は、ＭＳ１０１ｂの通信圏内に位置するＭＳＣの識別番号をＣＡ１０４ａに通知する。
その後、ＣＡ１０４ａは、ＨＬＲ１０８から通知されたＭＳＣ宛にＩＡＭメッセージを送信し、ＭＳＣの配下にあるＭＳ１０１ｂを呼び出す。
【００４８】
図９は、ＩＰ電話端末ＴＥ１１０ａ（またはＴＥ１１０ｂ）が発／着信する際に、ＣＡ１０４ａ（またはＣＡ１０４ｂ）との間で送受信するＳＩＰメッセージのフォーマットを示す。
ＳＩＰメッセージは、ＴＥ１１０ａとＣＡ１０４ａの間のＴＣＰコネクションを識別するためのＴＣＰ／ＩＰヘッダ９０１を付したパケット形式で送受信される。ＳＩＰメッセージ９０２は、スタートライン９０３、メッセージヘッダ９０４、メッセージボディ９０５からなる。ＴＥ１１０ａが、上述したように、「８２１１」をダイヤルした場合に、ＴＥ１１０ａからＣＡ１０４ａに送信されるＳＩＰメッセージは、スタートライン９０３に、メッセージ種類「ＩＮＶＩＴＥ」と、ダイヤル番号を含む宛先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とが設定される。メッセージヘッダ９０４には、発信元ＵＲＬ、宛先ＵＲＬ、呼識別子などが設定され、メッセージボディ９０５には、ＳＤＰ記述によるセッション情報が設定される。
【００４９】
ＣＡ１０４ａは、上記ＳＩＰメッセージを受信すると、宛先ＵＲＬからダイヤル番号を抽出した後、携帯電話端末ＭＳ１０１ａからの発信時と同様に、ＣＡ１０４ｂ宛にＩＡＭメッセージ５０５を送信する。ＣＡ１０４ｂは、図５のステップ５０８において、事業所端末情報テーブル３００から内線番号「８２１１」と対応するテーブルエントリを検索し、着信端末ＭＳ１０１ｂに呼び出しメッセージ５０９を送信し、以降、図５と同様のシーケンスが行われる。
【００５０】
発信側端末ＴＥ１１０ａが、固定端末であるＩＰ電話端末の電話番号「８２２２」をダイヤルしていた場合、上記ステップ５０８における事業所端末情報テーブル３００の検索の結果、着信端末が固定端末であることが判明する。この場合、ＣＡ１０４ｂは、検索エントリのＩＰ３０６が示すＩＰアドレス宛にＴＣＰコネクションを確立し、着信端末にＳＩＰメッセージを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による事業所携帯電話システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の社内事業所番号ＤＢ１０５ａ、１０５ｂに用意される事業所番号テーブル２００の１例を示す図。
【図３】図１の事業所端末ＤＢ１０６ｂに用意される事業所端末情報テーブル３００の１例を示す図。
【図４】図１の内線呼制御装置ＣＡ１０４ａ、１０４ｂの構成を説明するための図。
【図５】図１に示したＭＳ１０１ａがＭＳ１０１ｂを内線番号ダイヤルで呼び出した場合に実行される本発明による呼制御手順を示すシーケンス図。
【図６】図１のＢＳＣ１０３ａ（１０３ｂ）とＣＡ１０４ａ（１０４ｂ）との間で送受信されるＩＯＳ−ＡＰメッセージのフォーマットを示す図。
【図７】ＳＳ７メッセージのフォーマットを示す図。
【図８】内線番号ダイヤルで指定された着信端末が、事業所外に位置していた場合の本発明による呼制御手順を示すシーケンス図。
【図９】固定ＩＰ電話端末とＣＡとの間で送受信されるＳＩＰメッセージのフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１０１：携帯電話端末（ＭＳ）、１０２：無線基地局（ＢＴＳ）、１０３：無線基地局制御装置（ＢＳＣ）、１０４：内線呼制御装置（ＣＡ）、１０５：社内事業所番号ＤＢ、１０６：事業所端末ＤＢ、１０７：公衆移動交換機（ＭＳＣ）、１０８：ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）、１０９：公衆携帯電話網（ＰＬＭＮ）、２００：事業所番号テーブル、３００：事業所端末情報テーブル。
【図１】
2006197175.tif 000003
【図２】
2006197175.tif 000004
【図３】
2006197175.tif 000005
【図４】
2006197175.tif 000006
【図５】
2006197175.tif 000007
【図６】
2006197175.tif 000008
【図７】
2006197175.tif 000009
【図８】
2006197175.tif 000010
【図９】
2006197175.tif 000011