(57)【要約】【課題】口座間の資金移動を、金融機関の手数料を少なくして行なうことのできる口座資金移動支援システム等の提供を目的とする。【解決手段】口座資金移動指示装置と金融サーバ応答装置とを有する口座資金移動支援装置と、金融サーバコンピュータとを備える。口座資金移動支援装置は、同じ銀行の口座の内の一つに対して設定した集中口座と、その銀行の集中口座以外の口座に対して設定した一般口座との間で資金移動を行なうための資金移動情報を生成することにより、一般口座の資金を同行の集中口座に集中させる。そして、そのようにして各銀行ごとに集中させた集中口座と、ユーザの有する口座の内の一つに対して設定したプーリング口座との間で資金移動を行なうための資金移動情報を生成するようにする。このようにして、口座間の資金移動を、金融機関の手数料を少なくして行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に開設された口座間の資金移動を支援する口座資金移動支援装置と、
口座を管理する金融サーバコンピュータと、
を備えた口座資金移動支援システムにおいて、
上記口座資金移動支援装置は、
ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えた口座資金移動指示装置と、
口座資金移動指示装置と金融サーバコンピュータとに通信網を介して通信可能に接続された金融サーバ応答装置と、
を備え、
上記口座資金移動指示装置は、
第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す資金移動情報生成手段と、
生成した上記資金移動情報を含む資金移動指示情報を金融サーバ応答装置に送信する送信手段と、
を備え、
上記金融サーバ応答装置は、
受信した資金移動指示情報を金融サーバコンピュータに送信する送信手段を備えたものであること、
を特徴とする口座資金移動支援システム。
【請求項２】
金融機関に開設された口座間の資金の移動を指示する口座資金移動指示装置であって、
ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースと、
第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す資金移動情報生成手段と、
を備えたもの、
であることを特徴とする口座資金移動指示装置。
【請求項３】
ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えたコンピュータを、金融機関に開設された口座間の資金移動を指示する口座資金移動指示装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、
第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す処理を行わせる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
コンピュータを用いて金融機関に開設された口座間の資金移動の指示を行なう口座資金移動指示方法であって、
ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えたコンピュータを準備し、
コンピュータに、
第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す処理を行わせる、
ことを特徴とする口座資金移動指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、金融機関に開設された口座間の資金移動の支援を行なう口座資金移動支援システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば銀行に開設した一の口座には必要以上に資金が溜まって、資金が、いわゆる遊んでいる場合がある一方、他の口座には自動引き落としされる金額に満たない残高しかない場合もある。そのため、預金者は、遊んでいる資金を有効利用し、或いは、自動引き落としができるようにする等のため、預金者によって口座間での資金移動が広く行なわれている。この複数の口座間での資金移動は、従来、残高の少ない口座から他の口座に資金移動を行なうようなことのないように、銀行窓口で、或いは、銀行オンラインの画面で、預金者が各口座毎に、各口座の残高を確認しながら行なわれている。しかし、口座の数が多くなると、各口座の残高を確認し、各口座毎に資金移動の手続きを行なうのは時間がかかり、手間を要する。
【０００３】
そのため、例えば口座間の資金移動の祭、その実行前に資金移動の試算ができるシミュレーション機能を有する資金移動制御装置が提案されている。この装置によって、資金移動後の口座残高を実行前に予め確認することができ、残高の少ない口座から他の口座に資金移動を行なうようなことを防止できる。
【特許文献１】特開２００１−２９０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この資金移動制御装置を用いても、口座間での資金移動には銀行に支払う手数料がかかる場合が多いため、口座の数が多くなり、しかも、口座間での資金移動を頻繁に行なうと、その資金移動のための手数料が多大なものになってしまうという問題点がある。
【０００５】
又、一般的に、異なる銀行の口座間で資金の移動を行なう場合に要する手数料は、同じ銀行の口座間で行なう場合よりも高くかかるが、同じ銀行の口座間で行なうことができるにもかかわらず、異なる銀行の口座間で行なっている場合もあり、手数料が必要以上にかかっている場合もある。
【０００６】
本願発明は、口座間の資金移動を、金融機関の手数料を少なくして行なうことのできる口座資金移動支援システム等の提供を目的とする。
【０００７】
又、本願発明は、各口座の資金移動を自動的に行なうことのできる自動資金移動支援システム等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１記載の発明は、金融機関に開設された口座間の資金移動を支援する口座資金移動支援装置と、口座を管理する金融サーバコンピュータと、を備えた口座資金移動支援システムにおいて、上記口座資金移動支援装置は、ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えた口座資金移動指示装置と、口座資金移動指示装置と金融サーバコンピュータとに通信網を介して通信可能に接続された金融サーバ応答装置と、を備え、上記口座資金移動指示装置は、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す資金移動情報生成手段と、生成した上記資金移動情報を含む資金移動指示情報を金融サーバ応答装置に送信する送信手段と、を備え、上記金融サーバ応答装置は、受信した資金移動指示情報を金融サーバコンピュータに送信する送信手段を備えたものであること、を特徴とする口座資金移動支援システムである。
【０００９】
ここに、「第ｉ次口座の演算対象残高」とは、第ｉ次口座から第（ｉ−１）次口座への資金移動情報を生成する際の演算の基礎となる第ｉ次口座の残高であって、ｉ＝ｎのときは、第ｉ次口座の現実の残高であり、ｉ＝ｎ−１からｉ＝２のときは、関連する第（ｉ＋１）次口座の移動額の総和と第ｉ次口座の現実の残高との和である。
【００１０】
本願の請求項２記載の発明は、金融機関に開設された口座間の資金の移動を指示する口座資金移動指示装置であって、ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースと、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す資金移動情報生成手段と、を備えたものであることを特徴とする口座資金移動指示装置である。
【００１１】
本願の請求項３記載の発明は、ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えたコンピュータを、金融機関に開設された口座間の資金移動を指示する口座資金移動指示装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す処理を行わせる、ことを特徴とするプログラムである。
【００１２】
本願の請求項４記載の発明は、コンピュータを用いて金融機関に開設された口座間の資金移動の指示を行なう口座資金移動指示方法であって、ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）における第ｉ次口座（２≦ｉ≦ｎ）とその第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座であって第ｉ次口座より少ない口座数の第（ｉ−１）次口座とを関連付けて記録するとともに、口座ごとに予め設定した目標残高及び許容残高範囲を各口座と関連付けて記録した口座情報データベースを備えたコンピュータを準備し、コンピュータに、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の許容残高範囲とを対比し、第ｉ次口座の演算対象残高が第ｉ次口座の許容残高範囲内にあるか否かの判定を行い、許容残高範囲内にないと判定した場合に、第ｉ次口座と当該第ｉ次口座の資金の集中先となる第（ｉ−１）次口座との間で、第ｉ次口座の演算対象残高と第ｉ次口座の目標残高との差である第ｉ次口座の移動額に相当する資金の移動を行なう旨の資金移動情報を生成するとともに、その生成した資金移動情報に基いて第（ｉ−１）次口座の演算対象残高を生成する、一連の動作を、ｉ＝ｎからｉ＝２までこの順で繰り返す処理を行わせる、ことを特徴とする口座資金移動指示方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項１、２、３、及び４記載の発明は、例えばユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように第１次口座〜第３次口座（３＝ｎ）に設定する。より具体的には、同じ金融機関としての銀行に複数の口座がある場合に、その内の１つの口座を他の複数の口座の資金の集中先となる第２次口座とし、他の複数の口座を第３次口座とし、それらの第２次口座と第３次口座との間で資金移動を行なって第２次口座に資金を集中させる。このようにして銀行ごとに資金を第２次口座に集中させる。そして、例えば銀行ごとに資金を集中させた複数の第２次口座の資金を、その第２次口座の資金の集中先となる第１次口座との間で資金移動を行なわせるようにして第１次口座に集中させる。
【００１４】
このようにすれば、異なる金融機関の間で資金移動を行なう前に、予め同じ銀行内で資金移動を行って異なる金融機関の間で行なう必要のある口座を可能な限り少なくし、その後に、異なる金融機関の間で資金移動を行なうことができる。従って、同じ金融機関内（本店と支店との間、或いは、支店同士間、支店内）で行なう資金移動に要する手数料が異なる金融機関の間で行なうそれよりも安く設定されているため、資金移動を行なう際の手数料を低く抑えることができる。特に、口座数が多く、しかも、例えば毎日のように頻繁に口座間で資金移動を行なう場合に、金融機関に対する手数料を抑えることができ、有利なものにできる。
【００１５】
ここで、この発明でいう「資金の集中」とは、資金の正の集中、又は資金の負の集中をいう。又、「資金の正の集中」とは、資金の集中先に資金を送金することをいい、「資金の負の集中」とは、資金の集中先から資金の分配を受けることをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本願発明の一実施の形態の口座資金移動支援装置を有する口座資金移動支援システムの一実施の形態のブロック図である。
【００１７】
この実施形態の口座資金移動支援システムは、口座資金移動支援装置１と、口座資金移動支援装置１と通信可能な複数の金融サーバコンピュータ（以下、金融サーバ）２・・２と備えている。
【００１８】
口座資金移動支援装置１は、口座資金移動指示装置３と、金融サーバ応答装置４とを備えている。口座資金移動指示装置３は、第１の通信網１０ａ、例えばＩＳＤＮを介して金融サーバ応答装置４と通信可能に接続されている。この口座資金移動指示装置３は、図１に示すように口座情報データベース１１ａと、残高情報データベース１１ｂと、資金移動情報データベース１１ｃと、入出金明細情報データベース１１ｄと、金融機関情報データベース１１ｅと、残高情報取得手段１２と、残高一括表示手段１３と、資金移動情報生成手段１４と、入出金明細情報取得手段１６と、入出金明細一括表示手段１７と、サーバ応答装置用受信手段１８と、サーバ応答装置用送信手段１９とを備えている。
【００１９】
口座情報データベース１１ａは、ユーザの有する口座に関する情報が記録されている。具体的には、各口座について、以下のような情報がユーザにより入力されて記録されている。
【００２０】
まず、口座情報データベース１１ａは、図１２に示すように、口座を開設している金融機関である銀行を識別する金融識別情報としての銀行識別情報である銀行コードと、その銀行の口座を管理する金融サーバ２に口座を識別させる口座識別情報としての口座コードとを関連付けて記録している。口座コードは、銀行の支店（本店を含む）を識別する支店識別情報である銀行支店コード及び口座番号と関連付けて記録されている。尚、上記銀行コードは、金融サーバを識別するための金融サーバ識別情報として機能する。
【００２１】
更に、普通口座であるか当座であるか等の口座の種別を識別する口座種別識別情報、口座の名義人の名称等を、銀行コード、口座コードと関連付けて記録している。
【００２２】
また、口座情報データベース１１ａは、各口座について、集中口座区分を、上記銀行コード及び口座コードと関連付けて記録している。
【００２３】
この集中口座区分は、ユーザの有する複数の口座を資金の集中レベルに対応するように分類した第１次口座〜第ｎ次口座（３≦ｎ）の何れであるかを予めユーザによって設定されたものである。この実施形態では、第１次口座〜第３次口座（ｎ＝３）まで設定されている。具体的には、第３次口座としての一般口座と、その一般口座の資金の集中先となる第２次口座としての集中口座と、その集中口座の資金の集中先となる第１次口座としてのプーリング口座とが設定されている。一般口座、集中口座、またはプーリング口座のいずれに設定するかは、この実施形態では、次のようにして定められている。プーリング口座は、この口座情報データベース１１ａに記録されているユーザの有する全ての口座の内から選択された一つである。また、集中口座は、口座情報データベース１１ａに記録されている同じ銀行コードを有する口座の内から選択された一つ、即ち同じ金融機関としての銀行（以下、同行）内の口座の内の一つである。そして、一般口座は、上記プーリング口座及び集中口座と定めた以外の口座である。
【００２４】
具体的には、例えば図１６に示すように、ユーザが、○○○銀行、△△△銀行、□□□銀行及びその他の銀行（図１６では、○○○銀行、△△△銀行、□□□銀行だけが表示されている。）に口座を有する場合に、□□□銀行の□□□梅田の口座をプーリング口座として定める。また、集中口座として、○○○銀行においては、例えば○○○梅田の口座を、△△△銀行においては、例えば△△△・・駅前の口座を定める。それら以外の口座、例えば○○○大阪中央の口座、或いは△△△梅田の口座を一般口座として定める。
【００２５】
尚、「同じ金融機関」とは、例えば機関の経営組織が同じものをいう。従って、例えば○○○銀行の本店と梅田支店、或いは○○○銀行の梅田支店と大阪駅前支店とは経営組織が同じであるため、「同じ金融機関」に該当する。一方、○○○銀行と△△△銀行とは経営組織が同じでないため、「同じ金融機関」に該当しない。
【００２６】
更に、口座情報データベース１１ａには、各口座について、ターゲット残高、ターゲットＭＩＮ残高及びターゲットＭＡＸ残高が、上記銀行コード及び口座コードと関連付けて記録されている。
【００２７】
ターゲット残高は、目標残高としてのもので、予めユーザによって設定されたものである。ターゲットＭＩＮ残高及びターゲットＭＡＸ残高は、許容残高範囲としてのもので、予めユーザによって設定されたものである。例えばこの図１２に示すようにターゲット残高５０,０００円、ターゲットＭＩＮ残高２０,０００円、ターゲットＭＡＸ残高８０,０００円と設定されている場合、口座資金移動指示装置３によって残高が２０,０００円〜８０,０００円の許容残高範囲にあるか否かの判定が行なわれ、演算対象残高が２０,０００円より少なく、又は８０,０００円より多く、許容残高範囲内にないと判定された場合は、演算対象残高とターゲット残高５０,０００円とを比較してその移動額情報が生成される。一方、口座資金移動指示装置３は、演算対象残高が２０,０００円〜８０,０００円の許容残高範囲内にあると判定した場合、資金移動情報を生成しない。
【００２８】
又、口座情報データベース１１ａは、このシステムを利用するためにシステムに加入したユーザに付与されたユーザ識別情報としての加入者番号を、上記銀行コード及び口座コードと関連付けて記録している。
【００２９】
また、口座情報データベース１１ａは、ユーザ認証情報としての暗証番号を、上記銀行コード及び口座コードと関連付けて記録している。この暗証番号は、図１３に示すように、照会用暗証番号１０１と、資金移動用暗証番号１０２との二種類のものからなる。
【００３０】
照会用暗証番号１０１は、各口座の残高の情報、或いは、各口座の入出金明細情報を金融サーバ２から取得する際に使用するもので、照会用固定部入力欄１０１ａに入力された照会用暗証固定番号１０１から構成されている。この照会用暗証固定番号１０１は、上記情報を取得するために金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２の同一口座に複数回、アクセスした場合でも、照会用固定部入力欄１０１ｂに入力されて記録された番号を、変えることなくそのまま繰り返し送信されるようになっている。
【００３１】
資金移動用暗証番号１０２は、口座間で資金を移動する際に使用されるもので、資金移動用固定部入力欄１０３ａに入力された資金移動用暗証固定番号１０３と、可変部入力欄１０４ａに入力された資金移動用暗証可変番号１０４とから構成されている。資金移動用暗証固定番号１０３は、資金移動のために金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２の同一口座に複数回、アクセスした場合でも、資金移動用固定部入力欄１０３ａに入力されて記録された番号を、変えることなくそのまま繰り返し送信されるようになっている。
【００３２】
一方、資金移動用暗証可変番号１０４は、資金移動のために金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２の同一口座に複数回、アクセスする場合に、そのアクセスの都度、番号を変えて送信されるようになっている。又、この資金移動用暗証可変番号１０４は、予め設定された変更条件に基いて変更される。
【００３３】
この実施形態では、可変部入力欄１０４ａの下方側に設けられた可変桁数入力欄１０５に入力された桁数が可変桁数に設定されている。又、可変桁数入力欄１０５の下方側に増分値入力欄１０６が設けられており、資金移動のために金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２の同一口座へアクセスする都度、増分値入力欄１０６に入力された増分値、例えばこの図１３に示すように増分値入力欄１０６に入力された「２」だけ自動的に増分するように、即ち同一口座にクセスする都度、「２」だけインクリメントするように設定されている。
【００３４】
尚、資金移動用暗証可変番号１０４がオーバーフローした場合、この口座では、「１」に戻すように設定されているが、適宜変更でき、例えば銀行ごとに設定できる。尚、オーバーフローした場合の設定は、金融サーバ２においても同じ設定が行なわれる。もちろん、口座情報データベース１１ａに記録された暗証番号やその変更条件はユーザが予め銀行に届け出たものと同じにしておく必要がある。
【００３５】
図１２に戻って、口座情報データベース１１ａは、この口座の資金を移動する際に、この口座の資金を送る側の口座となる被仕向口座を特定する被仕向口座特定情報を、上記銀行コード及び口座コードと関連付けて記録している。被仕向口座特定情報としては、受取人番号、及びその受取人番号と関連付けられて記録された集中口座区分、銀行コード（銀行ＣＤ）、口座コード（口座ＣＤ）、口座名義等の情報が含まれる。
【００３６】
又、この実施形態では、一般口座の場合は、その一般口座の開設されている銀行と同じ銀行の集中口座がその一般口座に対する被仕向口座としてその一般口座と関連付けられて記録される。又、図示しないが、集中口座の場合は、同行の一般口座がその集中口座に対する被仕向口座としてその集中口座と関連付けられて記録されているとともに、プーリング口座がその集中口座に対する被仕向口座としてその集中口座と関連付けられて記録されている。又、プーリング口座の場合は、集中口座がそのプーリング口座に対する被仕向口座としてそのプーリング口座と被仕向口座として記録されている。
【００３７】
残高情報データベース１１ｂは、各銀行の金融サーバ２から取得した口座の残高情報（現実の残高）を記録している。この実施形態では、図１４に示すように、各銀行の金融サーバ２から取得した各口座ごとの残高情報を、その取得した日時とともに、銀行コード、口座コード等と関連付けて記録している。又、図１５に示すように、残高情報データベース１１ｂは、銀行ごとの残高情報を、銀行コード、口座数と関連付けて記録している。
【００３８】
資金移動情報データベース１１ｃは、図１７に示すように、後述の資金移動情報生成手段１４によって生成した資金移動情報を記録している。
【００３９】
入出金明細情報データベース１１ｄは、各銀行の金融サーバ２から取得した口座の入出金明細情報を記録している。この実施形態では、図１８に示すように、各銀行の金融サーバ２から取得した各口座ごとの入出金明細件数を、その取得した日時とともに、銀行コード、及び口座コード等と関連付けて記録している。又、図１９に示すように入出金明細情報データベース１１ｄは、その入出金のあった取扱日付、小切手区分、金額、例えばその金額が振込まれてきた場合に、振込元の銀行名、支店名及び振込人の名称を、銀行コード、口座コード、支店コード、及び口座番号と関連付けて記録している。尚、図１８に示す口座毎入出金明細件数一覧表１１７における入出金明細の件数を表示した部分をクリックすると、図１９に示す口座毎入出金詳細一覧表１１８を生成して表示できるようになっている。
【００４０】
金融機関情報データベース１１ｅは、図２０に示すように、各金融機関についての照合用の名称（「照合用銀行」欄）を、銀行コードと関連付けて記録している。又、照合用口座種別名、口座出金限度枠等を、銀行コードと関連付けて記録している。
【００４１】
又、金融機関情報データベース１１ｅは、照合用支店の名（「照合用支店名（１）」及び「照合用支店名（２）」）欄を、銀行コード、支店コードと関連付けて記録している。このようにして、金融機関情報データベース１１ｅに、金融機関についての照合用の名称、照合用支店名等を記録しておくことにより、例えば金融機関の名称が複数通りある場合や銀行ごとに口座種別名が異なるような場合でも、金融サーバ２との間で、正確な情報のやり取りが可能となる。
【００４２】
残高情報取得手段１２は、口座情報データベース１１ａに記録された全ての口座の残高情報を取得するためのものである。この実施形態の残高情報取得手段１２は、予め設定した時間になると、金融サーバ応答装置４に自動アクセスし、残高の取得を指示する残高取得指示情報を生成して金融サーバ応答装置４に送信する。残高取得指示情報は、口座情報データベース１１ａから抽出した各口座を特定する口座特定情報、照会用暗証番号、及び加入者番号を含む。又、口座特定情報として、銀行コード、支店コード、口座番号、口座の種別が含まれる。
【００４３】
残高一括表示手段１３は、残高情報取得手段１２によって取得した各口座ごとの残高を一覧表にした図１４に示すような口座毎残高一覧表１１０を生成して全ての口座毎の残高を、口座資金移動支援装置３に設けられた後述のＣＲＴ５２（図２に図示）に一括表示できるようにする。又、残高一括表示手段１３は、残高情報取得手段１２によって取得した各銀行毎の残高を一覧表にした図１５に示すような銀行毎残高一覧表１１１を生成して口座を開設した銀行毎の残高をＣＲＴ５２に一括表示できるようにする。
【００４４】
資金移動情報生成手段１４は、口座間で資金移動を行なうために必要な資金移動情報を生成する。この実施形態では、資金移動シミュレーション実行手段１５と、同行内資金移動情報生成手段１４ａと、銀行間資金移動情報生成手段１４ｂとを備えており、資金移動情報は、同行内資金移動情報生成手段１４ａにより生成される同行内資金移動情報と、銀行間資金移動情報生成手段１４ｂにより生成される銀行間資金移動情報とから構成されている。
【００４５】
資金移動シミュレーション実行手段１５は、口座間で資金を適宜移動させた場合のシミュレーションを行う。この実施形態の資金移動シミュレーション実行手段１５は、図１６に示すようなシミュレーション画面１２０を生成し、この口座資金移動支援装置３のＣＲＴ５２（図２に図示）に表示する。
【００４６】
このシミュレーション画面１２０には、一般口座に対応する同行内の移動額情報表示欄１２１、１２１、集中口座に対応する同行内の移動額情報表示欄１２２、１２２、集中口座に対応する予定残高表示欄１２３、１２３、集中口座に対応する銀行間の移動額情報表示欄１２４、１２４、プーリング口座に対応する銀行間の移動額情報表示欄１２５及びプーリング口座に対応する最終残高情報表示欄１２６が、夫々設けられている。そして、口座資金移動指示装置３は、これらの表示欄１２１・・・１２６に夫々表示するための一般口座の同行内の移動額情報、集中口座の同行内の移動額情報、集中口座の予定残高情報、集中口座の銀行間の移動額情報、プーリング口座の銀行間の移動額情報、及びプーリング口座の最終残高情報を生成し、各表示欄１２１・・・１２６に表示することによりシミュレーション画面１２０を生成している。
【００４７】
同行内資金移動情報生成手段１４ａは、一般口座とその一般口座を開設している銀行と同行の集中口座との間の同行内で資金移動を行なうための同行内資金移動情報を生成する。同行内資金移動情報は、資金を送る側の口座となる仕向口座（振込元口座）を特定する仕向口座特定情報、資金を受け取る側の口座となる被仕向口座（振込先口座）を特定する被仕向口座特定情報、移動額情報、口座情報データベース１１ａから抽出された資金移動用暗証番号１０２であって仕向口座となる口座の銀行コードと関連付けられて記録されものの各情報が含まれる。この実施形態では、同行内資金移動情報に、上記情報に加え、仕向口座となる口座の口座情報データベース１１ａから抽出された加入者番号であって仕向口座となる口座の銀行コード及び口座コードと関連付けられて口座情報データベース１１ａに記録されたもの等が含まれる。
【００４８】
又、仕向口座特定情報には、仕向口座となる口座の口座情報データベース１１ａから抽出された銀行コード、支店コード、口座番号が含まれる。この実施形態では、仕向口座特定情報に、上記情報に加え、口座情報データベース１１ａから抽出された口座の種別等の情報が含まれる。
【００４９】
被仕向口座特定情報には、被被仕向口座となる口座の銀行コード、支店コード、口座番号が含まれる。この被仕向口座特定情報は、仕向口座となる口座の口座情報データベース１１ａにその口座と関連付けられて被仕向口座として記録された情報から抽出される。又、この実施形態では、被仕向口座特定情報に、上記情報に加え、口座情報データベース１１ａから抽出されたその被仕向口座に対応する受取人番号が含まれる。
【００５０】
銀行間資金移動情報生成手段１４ｂは、集中口座とプーリング口座との間の銀行間で資金移動を行なうための銀行間資金移動情報を生成する。銀行間資金移動情報は、上記同行内資金移動情報と同様に、仕向口座特定情報、被仕向口座特定情報、移動額情報、口座情報データベース１１ａから抽出された資金移動用暗証番号１０２であって仕向口座となる口座の銀行コードと関連付けられて記録されものの各情報が含まれるとともに、仕向口座となる口座の口座情報データベース１１ａから抽出された加入者番号であって仕向口座となる口座の銀行コード及び口座コードと関連付けられて口座情報データベース１１ａに記録されたものが含まれる。
【００５１】
銀行間資金移動情報における仕向口座特定情報及び被仕向口座特定情報も、上記同行内資金移動情報におけるそれらと同様である。
【００５２】
入出金明細情報取得手段１６は、各口座の入出金明細情報を金融サーバ２から取得するためのものである。この実施形態の入出金明細情報取得手段１６は、ユーザの求めに応じて、入出金明細情報の取得を指示する入出金明細取得指示情報を生成し、金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２にアクセスし、生成した入出金明細取得指示情報を金融サーバ応答装置４を介して金融サーバ２に送信する。入出金明細取得指示情報は、口座情報データベース１１ａから抽出した各口座の口座特定情報、照会用暗証番号、及び加入者番号を含む。
【００５３】
入出金明細一括表示手段１７は、入出金明細情報取得手段１６によって取得した各口座の入出金の件数を一覧表にした図１８に示すような口座毎入出金明細件数一覧表１１７を生成してユーザの有する全ての口座の入出金明細件数をＣＲＴ５２に一括表示できるようにする。又、入出金明細一括表示手段１７は、入出金明細情報取得手段１６によって取得した各口座毎の入出金明細の詳細情報を一覧表にした図１９に示すような口座毎入出金詳細一覧表１１８を生成して各口座毎の入出金明細の詳細情報をＣＲＴ５２に一括表示できるようにする。
【００５４】
サーバ応答装置用受信手段１８は、例えば金融サーバ応答装置４から残高情報或いは入出金明細情報を受信する。
【００５５】
サーバ応答装置用送信手段１９は、例えば金融サーバ応答装置４に、口座の残高情報の取得を指示する口座残高取得指示情報を送信し、或いは、金融サーバ応答装置４に、口座間での資金の移動を指示する資金移動指示情報を送信する。この資金移動指示情報には、同行内資金移動情報又は銀行間資金移動情報が含まれる。更には、サーバ応答装置用送信手段１９は、例えば金融サーバ応答装置４に、入出金明細情報の取得を指示する入出金明細取得指示情報を送信する。
【００５６】
次に、金融サーバ応答装置４について説明する。
【００５７】
金融サーバ応答装置４は、第２の通信網、例えば専用回線１０ｂを介して金融サーバ２・・・２と通信可能に接続されている。この実施形態の金融サーバ応答装置４は、口座資金移動指示装置用受信手段４１と、口座資金移動指示装置用送信手段４２と、金融サーバ用受信手段４３と、金融サーバ用送信手段４４とを備えている。
【００５８】
口座資金移動指示装置用受信手段４１は、例えば口座資金移動指示装置３から、口座残高取得指示情報を受信し、或いは、口座資金移動指示装置３から、資金移動指示情報を受信する。更には、例えば金融サーバ応答装置４から、入出金明細取得指示情報を受信する。
【００５９】
口座資金移動指示装置用送信手段４２は、例えば口座資金移動指示装置３に、金融サーバ２から取得した残高情報或いは入出金明細情報を送信する。
【００６０】
金融サーバ用受信手段４３は、例えば金融サーバ２から、口座の残高情報或いは入出金明細情報を受信する。
【００６１】
金融サーバ用送信手段４４は、例えば金融サーバ２に、口座資金移動指示装置３から受信した口座残高取得指示情報を送信し、或いは、口座資金移動指示装置３から受信した資金移動指示情報を送信する。更には、例えば金融サーバ２に、口座資金移動指示装置３から受信した入出金明細取得指示情報を送信する。
【００６２】
次に、金融サーバ２・・・２について説明する。
【００６３】
金融サーバ２・・・２は、この実施形態では、金融機関としての銀行が各銀行ごとに運営管理している複数のものから構成されている。各金融サーバ２は、応答装置用受信手段２１と、応答装置用送信手段２２とを備えている。
【００６４】
応答装置用受信手段２１は、例えば金融サーバ応答装置４から、口座残高取得指示情報を受信し、或いは、資金移動指示情報を受信する。更には、例えば金融サーバ応答装置４から、入出金明細取得指示情報を受信する。
【００６５】
応答装置用送信手段２２は、例えば金融サーバ応答装置４に、口座の残高情報或いは入出金明細情報を送信する。
【００６６】
又、各金融サーバ２は、図示しないが、ユーザの口座の残高情報及び入出金明細情報を、支店コード、口座番号、及び照会用暗証番号と関連づけて記録した金融サーバデータベースを備えている。又、金融サーバデータベースは、ユーザ認証情報としての照会用暗証番号１０１、及び資金移動用暗証番号１０２を、夫々、銀行支店コード及び口座番号から構成される口座識別情報と関連づけて記録している。
【００６７】
また、各金融サーバ２は、金融サーバ応答装置４から資金移動指示情報を受信すると、資金移動指示情報に含まれた資金移動用暗証番号に基いて認証した後、資金移動情報に基いて、仕向口座から被仕向口座に資金移動を実行する。又、各金融サーバ２は、資金移動指示情報に含まれた口座識別情報に基いて、口座識別情報と関連づけて金融サーバデータベースに記録した資金移動用暗証番号を、ユーザにより予め届け出られた変更条件と同じ変更条件で変更して記録し直す。
【００６８】
図２は、図１に示す口座資金移動支援システムに用いられる口座資金移動指示装置３、金融サーバ応答装置４、金融サーバ２・・・２のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００６９】
口座資金移動指示装置３は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行し制御する装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びマウス５５、金融サーバ応答装置４と通信するための応答装置用通信インターフェース５３を備えている。
【００７０】
口座資金移動指示装置３のハードディスク５０には、上記プログラムの他、データベース１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１の口座情報データベース１１ａ、残高情報データベース１１ｂ、資金移動情報データベース１１ｃ、入出金明細情報データベース１１ｄ、金融機関情報データベース１１ｅに対応する。
【００７１】
また、口座資金移動指示装置３のＣＰＵ５１が、図１の残高情報取得手段１２、残高一括表示手段１３、資金移動情報生成手段１４、入出金明細情報取得手段１６、入出金明細一括表示手段１７、サーバ応答装置用受信手段１８、サーバ応答装置用送信手段１９に対応する。
【００７２】
図２の金融サーバ応答装置４は、ハードディスク６０、ＣＰＵ６１、表示装置であるＣＲＴ６２、入力装置であるキーボード６４及びマウス６５、口座資金移動指示装置３と通信するための口座資金移動指示装置用通信インターフェース６３、金融サーバ２・・・２と通信するための金融サーバ用通信インターフェース６６とを備えている。
【００７３】
金融サーバ応答装置４のＣＰＵ６１が、図１の口座資金移動指示装置用受信手段４１、口座資金移動指示装置用送信手段４２、金融サーバ用受信手段４３、金融サーバ用送信手段４４に対応する。
【００７４】
図２の金融サーバ２は、ハードディスク７０、ＣＰＵ７１、表示装置であるＣＲＴ７２、入力装置であるキーボード７４及びマウス７５、金融サーバ応答装置４と通信するための応答装置用通信インターフェース７３を備えている。
【００７５】
図２の金融サーバ２のＣＰＵ７１が、図１の応答装置用受信手段２１、応答装置用送信手段２２に対応する。
【００７６】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３〜図５は、資金移動を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
口座資金移動支援装置１の口座資金移動指示装置３は、予め設定された時間になると金融サーバ応答装置４に自動的にアクセスするとともに、口座情報データベース１１ａから、例えばその先頭に記録された第１番目の口座に対応する銀行コード、支店コード、及び口座番号の口座特定情報、残高照会用暗証番号、加入者番号の各情報を抽出し、その抽出した情報を含む口座残高取得指示情報を、金融サーバ応答装置４に送信する（図３、ステップＳ１）。
【００７８】
受信した金融サーバ応答装置４は、口座残高取得指示情報に含まれた加入者番号に基いて認証を行なった後、口座残高取得指示情報に含まれた銀行コードに基いて、該当する銀行の金融サーバ２にアクセスし、口座残高取得指示情報をその金融サーバ２に送信する（図３、ステップＳ２）。
【００７９】
受信した金融サーバ２は、口座残高取得指示情報に含まれた残高照会用暗証番号に基いて認証を行なった後、口座特定情報に基いて、該当する口座の残高情報を金融サーバデータベース(図示せず)から抽出し、金融サーバ応答装置４に送信する（図３、ステップＳ３）。
【００８０】
金融サーバ応答装置４は、口座の残高情報（現実の残高に対応）を受信し、これを口座資金移動指示装置３に送信するとともに、残高情報データベース１１ｂに記録する（図３、ステップＳ４）。
【００８１】
口座資金移動指示装置３は、金融サーバ応答装置４から口座の残高情報を受信する（図３、ステップＳ５）。又、これを受信した口座資金移動指示装置３は、口座情報データベース１１ａに記録された全ての口座について、上記のステップＳ１〜Ｓ５を経たか否かにを判定し（図３、ステップＳ６）、経ていない場合は、上記のステップＳ１〜Ｓ５を繰り返し行ない、経ている場合は、次のステップＳ７に進む。上記ステップＳ１〜Ｓ６が、図１の残高情報取得手段１２に対応する。
【００８２】
そして、順次口座の残高情報を金融サーバ応答装置４から受信した口座資金移動指示装置３は、各口座ごとの残高を一覧表にした図１４に示すような口座毎残高一覧表１１０を生成するとともに、各銀行毎の残高を一覧表にした図１５に示す銀行毎残高一覧表１１１を生成し、口座資金移動指示装置３のＣＲＴ５２に口座毎の残高等を一括表示するとともに、口座残高データベース１１ｂに記録する（図４、ステップＳ７）。このステップＳ７が、図１の残高一括表示手段１３に対応する。尚、ステップＳ７をスキップすることもできる。この場合は、さらに、適宜、ステップＳ７を実行するよう構成することもできる。
【００８３】
その後、口座資金移動指示装置３は、資金移動情報を生成する（図４、ステップＳ８）。以下、この資金移動情報の生成について詳述する。図６〜図９は、資金移動情報を生成する場合の動作を示す。
【００８４】
まず、一般口座について、演算対象残高と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲットＭＩＮ残高及びターゲットＭＡＸ残高とに基いて、一般口座の演算対象残高が許容残高範囲内にあるか否かの判定を行う（図６、ステップＳ８１）。この一般口座の演算対象残高は、上記のようにして金融サーバ２から取得した残高（現実の残高）が該当する。
【００８５】
例えば図１６に示すように、○○○銀行の大阪中央店の口座については、取得した残高１２０,０００円と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲットＭＩＮ残高２０,０００円及びターゲットＭＡＸ残高８０,０００円（図1２に図示）とを比較し、残高が許容残高範囲内にないとの判定を行う。
【００８６】
次に、口座資金移動指示装置３は、許容残高範囲内にないとの判定を行なった一般口座について、演算対象残高としての取得した残高と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲット残高とを比較し、その差から同行内の移動額情報として生成する（図６、ステップＳ８２）。
【００８７】
例えば上記の○○○銀行の大阪中央店の口座については、取得した残高１２０,０００円と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲット残高５０,０００円とを比較し、その差−７００００円を同行内の移動額情報として生成する。ここで、移動額が負になっているが、これは資金の集中先となる他口座（集中口座）に資金を送金することを表わしており、一般口座と集中口座との間の資金の正の集中であることを示す。尚、図示していないが、移動額が上記とは反対に正になっている場合は、資金の集中先となる他口座から入金される（資金の分配を受ける）ことを表わし、一般口座と集中口座との間の資金の負の集中であることを示す。
【００８８】
一方、残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった一般口座については、資金移動情報を生成しない（図６、ステップＳ８２ａ）。尚、この実施形態のように、残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった一般口座について、資金移動情報を生成しない場合、移動額情報を生成しないようにし、又は、取得した残高とターゲット残高とを比較することなく直ちに移動額情報を「０」として生成するようにしても良い。又、残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった一般口座について、資金移動を行なわない旨の資金移動情報を生成しても良い。
【００８９】
そして、口座情報データベース１１ａに記録した全ての一般口座について、上記ステップＳ８１及びＳ８２を経たか否か判定し（図６、ステップＳ８３）、経ていないものがあると判定した場合は、その一般口座について上記ステップＳ８１、Ｓ８２、Ｓ８２ａを繰り返し、経ていないものがないと判定した場合は、次のステップＳ８４に進む。
【００９０】
その後、許容残高範囲内にないとの判定を行なった一般口座に対する集中口座である被仕向口座を口座情報データベース１１ａから抽出する（図６、ステップＳ８４）。例えば図１６の○○○大阪中央の口座に対する被仕向口座を、図１２に示す口座情報データベース１１ａから、○○○大阪中央の口座と関連づけて記録した集中口座である○○○梅田を抽出する。
【００９１】
そして、抽出された集中口座の同行内の移動額情報を生成する（図６、ステップＳ８５）。この集中口座の同行内の移動額情報は、一般口座の同行内の移動額情報に対応する移動額を総和することにより生成する。例えば上記の○○○銀行の例では、一般口座が大阪中央店のものだけのため、同行の集中口座である○○○銀行の梅田店の口座に、大阪中央店の口座から７０,０００円だけが移動されてくるので、その額７０,０００円を、集中口座の同行内の移動額情報として生成する。ここで、集中口座の同行内の移動額が正になっているが、これは一般口座から入金されることを表わしており、一般口座と集中口座との間の資金の正の集中であることを示す。尚、図示していないが、集中口座の同行内の移動額が上記とは反対に負になっている場合は、一般口座に資金を分配することを表わし、一般口座と集中口座との間の資金の負の集中であることを示す。
【００９２】
又、各集中口座について、上記残高情報取得手段１２によって取得した集中口座の残高（現実の残高）と、上記生成した集中口座の同行内の移動額情報とに基いて、集中口座の一般口座に対する資金移動後の予定残高情報を生成する（図７、ステップＳ８６）。例えば図１６に示すように○○○銀行の梅田店の口座について、生成した移動額情報７０,０００円と、取得した残高（現実の残高）１００,０００円とを合計し、１７０,０００円を予定残高情報として生成する。この集中口座の予定残高情報に対応する予定残高は、上述のように一般口座の移動額の総和と現実の残高との和として得たもので、以下に述べるプーリング口座との間での資金移動シミュレーションを行なう際の集中口座の演算対象残高となる。
【００９３】
次に、各集中口座について、演算対象残高としての予定残高と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲットＭＩＮ残高及びターゲットＭＡＸ残高とに基いて、上記の一般口座の場合と同様に、集中口座の予定残高が許容残高範囲内にあるか否かの判定を行う（図７、ステップＳ８７）。
【００９４】
そして、資金の移動を行なう旨の判定を行なった集中口座について、予定残高と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲット残高とを対比し、銀行間の移動額情報を生成する（図７、ステップＳ８８）。例えば上記の○○○銀行の梅田店の口座については、予定残高１７０,０００円と、口座情報データベース１１ａに記録したターゲット残高７０,０００円とを対比し、その差−１００,０００円を銀行間の移動額情報として生成する。
【００９５】
一方、予定残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった集中口座については、資金移動情報を生成しない（図６、ステップＳ８８ａ）。尚、この場合も、先の一般口座の場合と同様に、予定残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった集中口座について、資金移動情報を生成しない場合に、移動額情報を生成しないようにし、又は、取得した残高とターゲット残高とを比較することなく直ちに移動額情報を「０」として生成するようにしても良い。又、予定残高が許容残高範囲内にあるとの判定を行なった集中口座について、資金移動を行なわない旨の資金移動情報を生成しても良い。
【００９６】
そして、抽出した全ての集中口座について、上記ステップＳ８５〜Ｓ８８を経たか否か判定し（図７、ステップＳ８９）、上記ステップＳ８５〜Ｓ８８を経ていない集中口座があると判定した場合は、その集中口座について上記ステップＳ８５〜Ｓ８８を繰り返し、上記ステップＳ８５〜Ｓ８８を経ていない集中口座がないと判定した場合は、次のステップＳ９０に進む。
【００９７】
その後、移動額情報を生成した各集中口座に対する被仕向口座となるプーリング口座を口座情報データベース１１ａ（図示せず）から抽出する（図７、ステップＳ９０）。そして、抽出したプーリング口座について、プーリング口座の銀行間の移動額情報を生成する（図８、ステップＳ９１）。このプーリング口座の銀行間の移動額情報は、集中口座の銀行間の移動額情報に対応する移動額を合計することにより生成する。
【００９８】
例えば図１６に示すように○○○銀行の集中口座である梅田店の口座の銀行間の移動額−１００,０００円と、△△△銀行の集中口座である・・駅前店の口座の銀行間の移動額−３２０,０００円との合計である−４２０,０００円の符号を反転した４２０,０００円を、プーリング口座の銀行間の移動額情報として生成する。ここで、集中口座の銀行間の移動額が負になっているが、これは資金の集中先となるプ−リング口座に資金を送金することを表わしており、集中口座とプ−リング口座との間の資金の正の集中であることを示す。尚、図示していないが、集中口座の銀行間の移動額が上記とは反対に正になっている場合は、資金の集中先となるプ−リング口座から入金される（資金の分配を受ける）ことを表わし、集中口座とプ−リング口座との間の資金の負の集中であることを示す。
【００９９】
又、生成したプーリング口座の銀行間の移動額情報と、上記残高情報取得手段１２によって取得したプーリング口座の残高とに基いて、プーリング口座の集中口座に対する資金移動後の最終残高情報を生成する（図８、ステップＳ９２）。例えば図１６に示すように□□□銀行の梅田店の口座について、生成した銀行間の移動額情報４２０,０００円と、取得した現実の残高−４８,０００円とを合計し、３７２,０００円を最終残高情報として生成する。
【０１００】
次に、口座資金移動指示装置３は、このようにして生成した一般口座の同行内の移動額情報、集中口座の同行内の移動額情報、予定残高情報及び銀行間の移動額情報、プーリング口座の銀行間の移動額情報及び最終残高情報を、図１６に示すようなシミュレーション画面１２０に設けられた一般口座の同行内移動額情報表示欄１２１、１２１、集中口座の同行内移動額情報表示欄１２２、１２２、予定残高表示欄１２３、１２３、及び銀行間移動額情報表示欄１２４、１２４、プーリング口座の銀行間移動額情報表示欄１２５及び最終残高情報表示欄１２６の夫々に表示することによりシミュレーション画面１２０を生成し、口座資金移動指示装置３のＣＲＴ５２に表示する（図８、ステップＳ９３）。
【０１０１】
このシミュレーション画面１２０に表示された内容について、ユーザが修正したい場合には、修正することができる。例えば一般口座の同行内移動額情報表示欄１２１、１２１、集中口座の銀行間移動額情報表示欄１２４、１２４、プーリング口座の銀行間移動額情報表示欄１２５に表示された数値について、修正することができる。そして、例えばユーザが一般口座の同行内移動額情報表示欄１２１、１２１の数値を修正した場合は、シミュレーション画面１２に設けられた「変更」ボタン（図示せず）をクリックする。これにより、口座資金移動指示装置３は、その修正された数値に基いて、集中口座の銀行間移動額情報表示欄１２４、１２４、プーリング口座の銀行間移動額情報表示欄１２５の数値を修正して表示するようになっている。尚、この修正は、何回でも繰り返し行なうことができる。
【０１０２】
そして、ユーザがシミュレーション画面１２０に表示された当初の内容で、或いは、修正後の内容で良いと判断した場合には、シミュレーション画面１２０に設けられた「承認」ボタン（図示せず）がユーザによりクリックされることになる。
【０１０３】
口座資金移動指示装置３は、ユーザにより、その「承認」ボタン（図示せず）がクリックされか否かの判定を行なう（図９、ステップＳ９４）。上記ステップＳ８１〜Ｓ９４が、図１の資金移動シミュレーション実行手段１５に対応する。
【０１０４】
「承認」ボタンがユーザによりクリックされたと判定した場合は、シミュレーション画面１２０に表示した内容に基いて、同行内資金移動情報と銀行間資金移動情報とからなる資金移動情報を生成するとともに、生成した同行内資金移動情報及び銀行間資金移動情報を資金移動情報データベース１１ｃに記録する（図９、ステップＳ９５）。
【０１０５】
より詳しくは、生成されてシミュレーション画面１２０に表示された一般口座の同行内の移動額情報に相当する移動額を、一般口座とその一般口座と同行の集中口座との間で行なうための同行内資金移動情報を生成する。又、生成されてシミュレーション画面１２０に表示された集中口座の銀行間の移動額情報に相当する移動額を、集中口座とプーリング口座との間で行なう銀行間資金移動情報を生成する。また、生成した同行内資金移動情報及び銀行間資金移動情報を資金移動情報データベース１１ｃに記録する（図９、ステップＳ９５）。
【０１０６】
上記ステップＳ９５における同行内資金移動情報の生成が、図１の同行内資金移動情報生成手段１４ａに対応する。又、上記ステップＳ９５における銀行間資金移動情報の生成が、図１の銀行間資金移動情報生成手段１４ｂ対応する。
【０１０７】
図４に戻り、口座資金移動指示装置３は、資金移動情報を生成したか否かを判定する（図４、ステップＳ８ａ）。資金移動情報を生成していないと判定した場合は、終了する。
【０１０８】
一方、資金移動情報を生成したと判定した場合、口座資金移動指示装置３は、生成した資金移動情報の内の一つ、例えば図１７に示すＮｏ１の資金移動情報を含む資金移動指示情報を金融サーバ応答装置４に送信する（図４、ステップＳ９）。又、この資金移動指示情報の送信に際しては、口座資金移動指示装置３は、仕向口座に対応する資金移動用暗証番号が口座情報データベースから抽出し、その抽出した資金移動用暗証番号を資金移動指示情報に含ませて金融サーバ応答装置４に送信するとともに、資金移動用暗証番号を抽出して送信すると、資金移動用暗証番号における資金移動用暗証可変番号１０４を「２」だけインクリメントし口座情報データベースに記録し直す（図４、ステップＳ９）。
【０１０９】
受信した金融サーバ応答装置４は、資金移動指示情報に含まれた仕向口座特定情報に基いて、該当する金融サーバ２にアクセスし、資金移動指示情報を送信する（図４、ステップＳ１０）。
【０１１０】
受信した金融サーバ２は、資金移動指示情報に含まれる資金移動用暗証番号に基いて、認証を行なった後、該当する仕向口座から被仕向口座に資金移動を実行し、資金移動の実行を終了した旨の実行終了情報を金融サーバ応答装置４に送信するとともに、金融サーバデータベースに記録した資金移動用暗証番号における資金移動用暗証可変番号を「２」だけインクリメントし金融サーバデータベースに記録し直す（図４、ステップＳ１１）。
【０１１１】
又、実行終了情報を受信した金融サーバ応答装置４は、その旨、口座資金移動指示装置３に送信する（図５、ステップＳ１２）。
【０１１２】
実行終了情報を受信した口座資金移動指示装置３は、金融サーバ応答装置４からの実行終了情報を受信する（図５、ステップＳ１３）。又、口座資金移動指示装置３は、生成した資金移動情報の全てについて、上記のステップＳ９〜１３のステップを経たか否かについて判定する（図５、ステップＳ１４）。資金移動情報の全てついて、上記のステップＳ９〜１３のステップを経たと判定した場合は終了する。一方、資金移動情報の全てついて、上記のステップＳ９〜１３のステップを経ていないと判定した場合は、ステップＳ９に戻り、経ていないものについて、上記ステップＳ９〜１３を繰り返す。
【０１１３】
次に、ユーザが口座情報データベースに記録した各口座の入出金明細情報を取得して入出金明細一覧表を生成する場合について説明する。図１０〜図１２は、各口座の入出金明細情報を取得して入出金明細一覧表を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
口座資金移動指示装置３は、ユーザの求めに応じ、例えば口座資金移動指示装置３のＣＲＴに表示された「入出金明細参照」ボタン(図示せず)がユーザによりクリックされると、口座情報データベース１１ａから、その先頭に記録された口座の銀行コード、支店コード、及び口座番号の口座特定情報、残高照会用暗証番号１０１、加入者番号の各情報を抽出し、それらの抽出した情報を含む入出金明細取得指示情報を、金融サーバ応答装置４に送信する（図１０、ステップＳ３１）。
【０１１５】
受信した金融サーバ応答装置４は、加入者番号に基いて認証を行なった後、入出金明細取得指示情報に含まれた銀行コードに基いて、該当する金融サーバにアクセスし、入出金明細取得指示情報を、金融サーバ２に送信する（図１０、ステップＳ３２）。
【０１１６】
受信した金融サーバ２は、残高照会用暗証番号１０１に基いて認証を行なった後、入出金明細取得指示情報に含まれた支店コード及び口座番号に基いて、該当する口座の入出金明細情報を金融サーバデータベース(図示せず)から抽出し、金融サーバ応答装置４に送信する（図１０、ステップＳ３３）。
【０１１７】
金融サーバ応答装置４は、口座の入出金明細情報を受信し、これを口座資金移動指示装置３に送信する（図１０、ステップＳ３４）。
【０１１８】
口座資金移動指示装置３は、金融サーバ応答装置４から口座の入出金明細情報を受信する（図１０、ステップＳ３５）。又、これを受信した口座資金移動指示装置３は、口座情報データベース１１ａに記録された全ての口座について、上記のステップＳ３１〜Ｓ３５を経たか否かについて判定し（図１０、ステップＳ３６）、経ていないものがあると判定した場合は、ステップＳ３１に戻り、経ていないものについてステップＳ３１〜Ｓ３５を繰り返し行なう。一方、経ていないものがないと判定した場合は、次のステップＳ３７に進む。
【０１１９】
そして、順次口座の入出金明細情報を金融サーバ応答装置４から受信した口座資金移動指示装置３は、各口座ごとの入出金の件数を一覧表にした図１８に示すような口座毎入出金明細件数一覧表１１７を生成し、口座資金移動指示装置３のＣＲＴ５２に全ての口座の入出金明細件数を一括表示する（図１１、ステップＳ３７）。又、この口座毎入出金明細件数一覧表１１７に設けられた件数入力欄１１７ａ・・・１１７ａがユーザによりクリックスされると、口座毎入出金詳細一覧表１１８を生成して各口座毎の入出金明細の詳細情報を一括表示する（図１１、ステップＳ３７）。
【０１２０】
そして、口座資金移動指示装置３は、口座毎入出金明細件数一覧表１１７及び口座毎入出金詳細一覧表１１８を入出金明細情報データベース１１ｄに記録する。
【０１２１】
以上が、実施形態の説明であり、この実施形態の発明は、次のように把握することもできる。
【０１２２】
即ち、口座資金移動支援装置の口座情報データベースは、金融サーバコンピュータを識別する金融サーバ識別情報と口座を管理する金融サーバコンピュータに識別させる口座識別情報とを関連付けて記録するとともに、ユーザを認証するためのユーザ認証情報を、口座識別情報と関連付けて記録し、上記資金移動情報は、資金を送る側の口座となる仕向口座を特定する仕向口座特定情報と、仕向口座から資金を受け取る側の口座となる被仕向口座を特定する被仕向口座特定情報と、移動額情報とを含み、上記仕向口座特定情報は、その口座のユーザ認証情報及び金融サーバ識別情報を含み、金融サーバ応答装置は、口座資金移動指示装置から受信した仕向口座特定情報に含まれる金融サーバ識別情報に基いて、その仕向口座を管理する金融サーバコンピュータに送信し、上記口座資金移動指示装置は、上記資金移動指示情報を、金融サーバ応答装置を介してその仕向口座を管理する金融サーバコンピュータに送信する毎に、予め定めた変更条件に基いて、その仕向口座のユーザ認証情報を変更して記録し直し、上記金融サーバコンピュータは、ユーザ認証情報と口座識別情報とを関連付けて記録した金融サーバデータベースを備え、金融サーバ応答装置から上記資金移動指示情報を受信すると、その資金移動指示情報に含まれた口座識別情報とユーザ認証情報とに基いて、金融サーバデータベースに記録したユーザ認証情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に、資金移動指示情報に基いて該当する口座の資金の移動を実行するとともに、金融サーバデータベースに記録したユーザ認証情報を、上記口座資金移動指示装置の変更条件と同じ条件に基いて変更して記録し直すものである。
【０１２３】
例えば銀行において口座間で資金の移動を行なう場合には、安全性を高める等のため、その都度、ユーザ認証情報としての暗証番号を異なるものにして用いなければ実行できないように、銀行の金融サーバが設定されている場合が多い。そこで、上記のように、生成した資金移動情報を含む資金移動指示情報を、金融サーバ応答装置を介して金融サーバコンピュータに送信する毎に、口座情報データベースに記録したユーザ認証情報を変更して記録し直すようにすれば、資金移動情報を金融サーバコンピュータに送信する毎に、異なるユーザ認証情報を用いることができる。従って、口座間で資金の移動を行なう都度、異なる暗証番号を用いなければ実行できないような銀行の金融サーバに対しても、口座資金移動指示装置によって複数の資金移動指示情報を、異なるユーザ認証情報を用いて、自動連続的に送ることができる。
【０１２４】
また、上記口座情報データベースは、各口座を管理する金融サーバコンピュータを識別する金融サーバ識別情報と、口座を管理する金融サーバコンピュータに識別させる口座の口座識別情報とを関連付けて記録し、上記金融サーバコンピュータは、口座の残高情報を、各口座の口座識別情報と関連付けて記録した金融サーバデータベースを備え、上記口座資金移動指示装置は、各口座の金融サーバ識別情報及び口座識別情報を口座情報データベースから抽出し、その抽出した金融サーバ識別情報を含む残高取得指示情報を金融サーバ応答装置に送信し、金融サーバ応答装置は、受信した残高取得指示情報に含まれる金融サーバ識別情報に基いて、該当する金融サーバコンピュータに残高取得指示情報を送信し、上記金融サーバコンピュータは、受信した残高取得指示情報に含まれる口座識別情報に基づいて、該当する口座の残高情報を、金融サーバデータベースから抽出して金融サーバ応答装置に送信し、金融サーバ応答装置は、受信した口座の残高情報を口座資金移動指示装置に送信し、口座資金移動指示装置は、受信した口座の残高情報に基いて、各口座の移動額情報を生成するものである。
【０１２５】
こうすることにより、口座資金移動指示装置が、各口座の残高情報を金融サーバ応答装置を介して金融サーバから自動的に取得し、その取得した残高情報を用いて、各口座の資金移動情報を生成することができる。これにより、資金移動情報の生成を短時間で行なうことができ、大量の口座の資金移動の処理できる。従って、例えば毎日、銀行取引の終了時間の間際に各口座の残高情報を取得しその取得した残高情報を用いて各口座の資金移動の処理を行なうことも可能となる。
【０１２６】
又、口座資金移動指示装置は、受信した口座の残高情報を一覧表にした残高一覧表を生成するものである。こうすることにより、口座の残高を、即座に一括して見ることができる。
【０１２７】
又、口座情報データベースは、各口座を管理する金融サーバコンピュータを識別する金融サーバ識別情報と、各金融サーバコンピュータに管理される口座を各金融サーバコンピュータに識別させる口座識別情報とを関連付けて記録し、金融サーバコンピュータは、口座の入出金明細情報を、各口座の口座識別情報と関連付けて記録した金融サーバデータベースを備え、口座資金移動指示装置は、各口座の金融サーバ識別情報及び口座識別情報を口座情報データベースから抽出し、その抽出した金融サーバ識別情報及び口座識別情報を含む入出金明細取得指示情報を金融サーバ応答装置に送信し、金融サーバ応答装置は、受信した入出金明細取得指示情報に含まれる金融サーバ識別情報に基いて、該当する金融サーバコンピュータに入出金明細取得指示情報を送信し、金融サーバコンピュータは、受信した入出金明細取得指示情報に含まれる口座識別情報に基づいて、該当する口座の入出金明細情報を、金融サーバデータベースから抽出して金融サーバ応答装置に送信し、金融サーバ応答装置は、受信した口座の入出金明細情報を口座資金移動指示装置に送信するものである。こうすることにより、ユーザの有する全ての口座の入出金明細情報を取得できる。
【０１２８】
又、口座資金移動指示装置は、受信した口座の入出金明細情報を一覧表にした入出金明細一覧表を生成するものである。こうすることにより、口座の入出金明細情報を、即座に一括して見ることができる。
【０１２９】
尚、上記実施形態では、銀行に開設された口座に実施しているが、銀行に限らず、例えば郵便局、農業協同組合、漁業協同組合、保険会社、証券会社、ノンバンク等の金融機関に開設された口座に実施できる。尚、銀行には、信用金庫、信用組合も当然に含まれる。
【０１３０】
又、上記実施形態では、一般口座と関連する集中口座を一つから構成しているが、一般口座よりも少ない数であれば良い。又、集中口座と関連するプーリング口座についても、一つから構成するものに限らず、集中口座よりも少ない数であれば良く、適宜変更し得る。
【０１３１】
また、上記実施形態では、ターゲットＭＩＮ残高とターゲットＭＡＸ残高とを異なるものにして許容範囲を設定しているが、例えば、ターゲットＭＩＮ残高とターゲットＭＡＸ残高とを同じものにして許容残高範囲を目標残高に一致させ、実質的に許容残高範囲を設けない物にしても良い。
【０１３２】
又、上記実施形態では、目標残高を、ターゲットＭＩＮ残高とターゲットＭＡＸ残高との中央値にしているが、例えばターゲットＭＩＮ残高値近傍に、或いはターゲットＭＡＸ残高値近傍に設定するようにしても良く、適宜変更できる。又、目標残高は、一つから構成されるものに限らず、例えばターゲットＭＩＮ残高値近傍と、ターゲットＭＡＸ残高値近傍との二つから構成し、口座の演算対象残高がターゲットＭＩＮ残高よりも小さい場合にはターゲットＭＩＮ残高値近傍の目標残高を用い、演算対象残高がターゲットＭＡＸ残高よりも大きい場合にはターゲットＭＡＸ残高値近傍の目標残高を用いるようにしても良い。
【０１３３】
また、上記実施形態では、口座資金移動指示装置の残高情報取得手段１２によって取得した口座の残高情報を用いて、資金移動情報を生成するようにしているが、この形態のものに限らず、例えば口座の残高情報を別途の方法により取得し、その取得した口座の残高情報を口座資金移動指示装置に入力し、その入力された残高情報を用いて資金移動情報を生成するようにしても良い。
【０１３４】
また、上記実施形態では、第３次口座としての一般口座と、第２次口座としての集中口座と、第１次口座としてのプーリング口座との第１次口座〜第３次口座（ｎ＝３）から構成しているが、適宜変更できる。例えば、この口座情報データベース１１ａに記録されているユーザの有する全ての口座の内から選択された一つを第１次口座としてのプーリング口座とし、座情報データベース１１ａに記録されている同じ銀行コードを有する口座の内から選択された一つ、即ち同じ金融機関としての銀行内の口座の内の一つを第２口座としての集中口座とする。又、同じ銀行における同じ店舗（本店又は支店）に開設された口座の内の一つを第３口座としての一般口座とし、その同じ店舗の一般口座以外の他の口座の全部又は一部を第３口座としての副一般口座とする。そして、一般口座と副一般口座との間で資金を移動させる、これにより、同じ金融機関における同じ店舗に開設された複数の口座の資金を一旦、一般口座に集中させることができる。そして、その集中させた一般口座と集中口座との間で資金を移動させ、その後、上述のように、集中口座とプーリング口座との間で資金を移動させる。このようにすれば、同じ店舗に開設された口座間の資金の移動（振替）には通常手数料がかからないため、同じ金融機関における同じ店舗に多数の口座のある場合には、より安く口座の資金の移動を行なうことができ、より好ましい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、口座間の資金移動に要する手数料が、同じ店舗の口座間で行なう場合が最も安く、同じ金融機関の口座間で行なう場合は、異なる金融機関の口座間で行なう場合よりも安いことから、例えば上記のように同じ店舗に開設された口座群を第４次口座に、同じ金融機関に開設された口座群を第３次口座のように分類しているが、この形態のものに限らず、適宜な方法で分類することができ、適宜変更し得る。
【０１３６】
又、本願発明で用いる口座は、特に限定されず、例えば総合口座、普通口座、当座、その他の種々の口座を適応できる。
【０１３７】
又、この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしているが、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【０１３８】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【０１３９】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【０１４０】
又、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】この発明の一実施の形態の口座資金移動支援装置を有する口座資金移動支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す一実施の形態の口座資金移動支援システムに用いられる口座資金移動指示装置、金融サーバ応答装置、金融サーバコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】口座の資金移動を行なう処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図４】口座の資金移動を行なう処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図５】口座の資金移動を行なう処理の流れを示すフローチャートの更に他の一部である。
【図６】資金移動情報を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図７】資金移動情報を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図８】資金移動情報を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの更に他の一部である。
【図９】資金移動情報を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの更にもう一つの一部である。
【図１０】入出金明細情報を取得して入出金明細一覧表を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの一部である。
【図１１】入出金明細情報を取得して入出金明細一覧表を生成する場合の処理の流れを示すフローチャートの他の一部である。
【図１２】口座情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
【図１３】口座情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の他の一部である。
【図１４】残高情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
【図１５】残高情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の他の一部である。
【図１６】シミュレーション画面の一部である。
【図１７】資金移動情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
【図１８】入出金明細情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
【図１９】入出金明細情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の他の一部である。
【図２０】銀行情報データベースのデータ構造を模式的に表わした図面の一部である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    口座資金移動支援装置
２    金融サーバコンピュータ
３    口座資金移動指示装置
４    金融サーバ応答装置
１２    残高情報取得手段
１３    残高一括表示手段
１４    資金移動情報生成手段
１６    入出金明細情報取得手段
１７    入出金明細一括表示手段
特許出願人  株式会社アッドワン
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
2006243796.tif 000003
【図２】
2006243796.tif 000004
【図３】
2006243796.tif 000005
【図４】
2006243796.tif 000006
【図５】
2006243796.tif 000007
【図６】
2006243796.tif 000008
【図７】
2006243796.tif 000009
【図８】
2006243796.tif 000010
【図９】
2006243796.tif 000011
【図１０】
2006243796.tif 000012
【図１１】
2006243796.tif 000013
【図１２】
2006243796.tif 000014
【図１３】
2006243796.tif 000015
【図１４】
2006243796.tif 000016
【図１５】
2006243796.tif 000017
【図１６】
2006243796.tif 000018
【図１７】
2006243796.tif 000019
【図１８】
2006243796.tif 000020
【図１９】
2006243796.tif 000021
【図２０】
2006243796.tif 000022