(57)【要約】【課題】  相対的に振動する一対の部材を結合装置により互いに結合させ、この結合装置を上記振動に対抗させるようにしたとき、この結合装置を構成するステーに無用な曲げ応力が生じないようにし、かつ、結合装置の構成を簡単にできるようにする。【解決手段】  結合装置１が、ある物体２を構成して相対的に振動する一対の部材３，４に跨るように延びるステー７と、このステー７の各端部を各部材３，４にそれぞれ結合させる継手８とを備える。継手８が、ステー７の端部に固着される球状体１９と、この球状体１９の外周面の一部凸面２０を内嵌させる嵌合凹面２１が形成された支持部２２と、一部凸面２０に嵌合凹面２１を圧接させて球状体１９と支持部２２とを部材３，４に締結可能とさせる締結具２３とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある物体を構成して相対的に振動する一対の部材に跨るように延びるステーと、このステーの各端部を上記各部材にそれぞれ結合させる継手とを備えた部材同士の結合装置において、
上記継手が、上記ステーの端部に固着される球状体と、この球状体の外周面の一部凸面を内嵌させる嵌合凹面が形成された支持部と、上記一部凸面に上記嵌合凹面を圧接させて上記球状体と支持部とを上記部材に締結可能とさせる締結具とを備えたことを特徴とする部材同士の結合装置。
【請求項２】
上記締結具が、上記ステーの長手方向にほぼ直交する軸心を有して上記部材に固着されるボルトを備え、このボルトを遊嵌状に嵌入させる嵌入孔を上記球状体に形成し、上記ボルトの捻回により上記一部凸面に嵌合凹面が圧接するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の部材同士の結合装置。
【請求項３】
上記ボルトに対し上記支持部を外嵌可能とし、この外嵌により、上記ボルトに対し上記支持部を仮止め固着可能としたことを特徴とする請求項２に記載の部材同士の結合装置。
【請求項４】
上記ステーが上記振動を減衰させるダンパーを備えたことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の部材同士の結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体や、エンジンなどにおいて、相対的に振動する一対の部材を互いに結合させるステーを備え、このステーが上記振動に対抗するようにした部材同士の結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記部材同士の結合装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、上記部材同士の結合装置は、自動二輪車の車体を構成して相対的に振動する一対の部材に跨るように延びるステーと、このステーの各端部を上記各部材にそれぞれ結合させる継手とを備えている。
【０００３】
上記ステーは、上記振動を減衰させるシリンダ形状のダンパーを備えている。一方、上記継手は、上記部材に対し上記ステーの端部を回動可能に枢支する枢支軸を備えている。より具体的には、上記各部材に対するステーの各端部の結合は、上記継手によりピンジョイント構造とされている。
【０００４】
このため、上記車体の各部材に対し、ステーの各端部をそれぞれ上記継手により結合させたとき、上記ステーに曲げ応力が発生しようとしても、この応力の発生は、上記ピンジョイント構造により防止される。よって、上記ステーの組み付けにより、このステーに無用な曲げ応力が生じるということは防止される。つまり、このステーから上記各部材に無用な外力が与えられるということは防止される。
【０００５】
そして、車両の走行などにより、上記両部材が互いに振動するときには、上記ピンジョイント構造により、上記ステーにはほぼ軸方向にのみ衝撃力が作用する。このため、この衝撃力は、上記ダンパーにより、より効果的に減衰させられる。この結果、車両の操安性が良好に保たれる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−９９０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したように車両における両部材が互いに振動するとき、その振幅は、一般に、±０．３５mm程度であって、極めて微小である。このため、上記ステーの長さをある程度長くすれば、上記各部材に対する上記ステーの回動角は極めて小さくなる。
【０００８】
よって、上記ピンジョイント構造は、実質的には不要になる場合がある。この場合には、上記したようにピンジョイント構造とした継手の構成が、無用に複雑になる可能性がある。
【０００９】
しかも、上記振動により、上記ステーの端部と継手の枢支軸との間にはがたつきが生じる可能性がある。そこで、一般に、これらステーの端部と枢支軸との間には緩衝材が介設される。また、これらの間にグリースが封入される構造が採用されている。この結果、上記継手の部品点数が多くなって、その構成が更に複雑になるという問題点がある。
【００１０】
なお、他の従来の技術として、上記継手にボールジョイントを用いたものがある。このボールジョイントは、上記従来の技術の継手における枢支軸に代えて、球体を用いたものである。このため、上記他の従来の技術においても、上記したと同様の問題点が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、相対的に振動する一対の部材を結合装置により互いに結合させ、この結合装置を上記振動に対抗させるようにしたとき、この結合装置を構成するステーに無用な曲げ応力が生じないようにし、かつ、結合装置の構成を簡単にできるようにすることである。
【００１２】
請求項１の発明は、ある物体２を構成して相対的に振動する一対の部材３，４に跨るように延びるステー７と、このステー７の各端部を上記各部材３，４にそれぞれ結合させる継手８とを備えた部材同士の結合装置において、
上記継手８が、上記ステー７の端部に固着される球状体１９と、この球状体１９の外周面の一部凸面２０を内嵌させる嵌合凹面２１が形成された支持部２２と、上記一部凸面２０に上記嵌合凹面２１を圧接させて上記球状体１９と支持部２２とを上記部材３，４に締結可能とさせる締結具２３とを備えたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記締結具２３が、上記ステー７の長手方向にほぼ直交する軸心２６を有して上記部材３，４に固着されるボルト２７を備え、このボルト２７を遊嵌状に嵌入させる嵌入孔３５を上記球状体１９に形成し、上記ボルト２７の捻回により上記一部凸面２０に嵌合凹面２１が圧接するようにしたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記ボルト２７に対し上記支持部２２を外嵌可能とし、この外嵌により、上記ボルト２７に対し上記支持部２２を仮止め固着可能としたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１、もしくは２の発明に加えて、上記ステー７が、上記振動を減衰させるダンパー１０を備えたものである。
【００１６】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１８】
請求項１の発明は、ある物体を構成して相対的に振動する一対の部材に跨るように延びるステーと、このステーの各端部を上記各部材にそれぞれ結合させる継手とを備えた部材同士の結合装置において、
上記継手が、上記ステーの端部に固着される球状体と、この球状体の外周面の一部凸面を内嵌させる嵌合凹面が形成された支持部と、上記一部凸面に上記嵌合凹面を圧接させて上記球状体と支持部とを上記部材に締結可能とさせる締結具とを備えている。
【００１９】
このため、上記両部材を結合させようとして、これら部材に対し結合装置の組み付け作業をする場合には、まず、上記ステーの端部に固着された球状体の一部凸面を、支持部の嵌合凹面に内嵌させる。
【００２０】
次に、上記締結具を捻回操作する。すると、上記球状体には支持部から外力が与えられ始める。この外力により、上記ステーに曲げ応力が生じようとする場合には、この応力により、上記一部凸面と嵌合凹面とが互いに相対的に摺動して、球状体はその中心回りに回動し、上記ステーに無用な曲げ応力が生じることは抑制される。
【００２１】
更に、上記締結具を捻回操作すれば、上記一部凸面に嵌合凹面が圧接して、上記球状体と支持部とが上記部材に締結される。これにより、上記ステーの各端部が各継手により上記部材に固着され、つまり、上記結合装置により、上記両部材が互いに結合される。このため、上記結合装置が、上記両部材の互いの振動に対抗し、つまり、この振動が減衰もしくは抑制される。
【００２２】
また、上記結合装置による上記両部材の結合は、上記球状体と支持部とを締結具によって一体的に上記部材に固着させることにより、達成される。
【００２３】
このため、従来の技術におけるようなステーの端部と枢支軸との間に介設されるような緩衝材や、グリースを封入可能とする構造を採用することは、上記結合装置には不要である。よって、その分、この結合装置の部品点数は少なくなり、その構成を簡単にできる。
【００２４】
請求項２の発明は、上記締結具が、上記ステーの長手方向にほぼ直交する軸心を有して上記部材に固着されるボルトを備え、このボルトを遊嵌状に嵌入させる嵌入孔を上記球状体に形成し、上記ボルトの捻回により上記一部凸面に嵌合凹面が圧接するようにしている。
【００２５】
このため、上記結合装置の組み付け作業では、まず、上記球状体の嵌入孔に上記ボルトを嵌入して上記部材に固着させる。
【００２６】
すると、上記球状体と、この球状体を固着しているステーの上記部材に対する仮止めができる。よって、その後の上記部材に対する結合装置の組み付け作業が容易にできる。
【００２７】
請求項３の発明は、上記ボルトに対し上記支持部を外嵌可能とし、この外嵌により、上記ボルトに対し上記支持部を仮止め固着可能としている。
【００２８】
このため、上記結合装置の組み付け作業では、まず、上記したように、球状体の嵌入孔に上記ボルトを嵌入すると共に、このボルトに上記支持部を外嵌させて、仮止め固着させる。これにより、上記ステー、球状体、支持部、および締結具を一つの組み合わせ体とする。そして、この組み合わせ体を上記部材に組み付ければよい。
【００２９】
よって、上記結合装置の組み付け作業において、この結合装置の構成部品である球状体や支持部などを、上記部材に対し一つ一つ組み付けることに比べて、上記結合装置の組み付け作業が更に容易にできる。
【００３０】
請求項４の発明は、上記ステーが上記振動を減衰させるダンパーを備えている。
【００３１】
このため、上記結合装置により両部材を結合させれば、これら部材に生じる振動が、上記結合装置のダンパーによって確実に減衰される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の部材同士の結合装置に関し、相対的に振動する一対の部材を結合装置により互いに結合させ、この結合装置を上記振動に対抗させるようにしたとき、この結合装置を構成するステーに無用な曲げ応力が生じないようにし、かつ、結合装置の構成を簡単にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００３３】
即ち、部材同士の結合装置が、ある物体を構成して相対的に振動する一対の部材に跨るように延びるステーと、このステーの各端部を上記各部材にそれぞれ結合させる継手とを備えている。上記継手が、上記ステーの端部に固着される球状体と、この球状体の外周面の一部凸面を内嵌させる嵌合凹面が形成された支持部と、上記一部凸面に上記嵌合凹面を圧接させて上記球状体と支持部とを上記部材に締結可能とさせる締結具とを備えている。
【実施例】
【００３４】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００３５】
図において、符号１は結合装置である。この結合装置１は、ある物体２を構成して相対的に振動する一対の部材３，４を互いに結合させ、上記振動に対抗するものである。この対抗により、上記振動が減衰され、もしくは、上記振動が抑制される。
【００３６】
上記物体２は、例えば、乗り物である自動二輪車や自動車の車体、エンジン、および発電機など振動発生体である。また、上記両部材３，４は、車体フレームの各部分であってもよく、一方の部材３が車体フレームの部分であり、他方の部材４がこの車体フレームに支持されるエンジンの部分であってもよい。
【００３７】
上記結合装置１は、上記両部材３，４に跨るように直線的に延びるステー７と、このステー７の各端部を上記各部材３，４にそれぞれ結合させる一対の継手８とを備えている。
【００３８】
上記ステー７は、油圧シリンダ式のダンパー１０を備えている。このダンパー１０は、上記ステー７に沿って延びる軸心１１上に配置され、内部に油が充填されるシリンダチューブ１２と、このシリンダチューブ１２内に嵌入されてこのシリンダチューブ１２内を二つの圧油室１３，１４に仕切るピストン１５と、上記軸心１１上に配置され、上記ピストン１５から上記シリンダチューブ１２の一端部の外方に延出するピストンロッド１６とを備えている。上記圧油室１３と圧油室１４とを連通させる絞り通路が設けられている。そして、上記ステー７の各端部であるシリンダチューブ１２の他端部と、上記ピストンロッド１６の延出端部とがそれぞれ上記継手８により各部材３，４に結合される。
【００３９】
上記両部材３，４が相対的に振動するとき、上記シリンダチューブ１２に対しピストン１５が微小ストロークで往復移動する。これにより、上記両圧油室１３，１４のうち、圧力が上昇した一方の圧油室１３から他方の圧油室１４へ上記絞り通路を通って油が繰り返し流動し、これにより、上記振動が減衰させられる。
【００４０】
図１において、上記継手８は、上記ステー７の各端部にそれぞれ固着される球状体１９と、この球状体１９の外周面の一部凸面２０を嵌入させる嵌合凹面２１が形成された支持部２２と、上記一部凸面２０に上記嵌合凹面２１を圧接されて上記球状体１９と支持部２２とを上記部材３，４に締結可能とさせる締結具２３とを備えている。
【００４１】
上記締結具２３は、上記ステー７の長手方向（軸心１１）にほぼ直交する軸心２６を有して上記部材３，４に固着されるボルト２７を備えている。より具体的には、上記ステー７の軸心１１と、ボルト２７の軸心２６とは互いに直交している。
【００４２】
上記ボルト２７はボルト本体２８を備えている。このボルト本体２８は、一端部が上記部材３，４に形成された雌ねじ孔２９にねじ込まれる軸材３０と、この軸材３０の他端部に一体的に形成されるボルト頭部３１とを備えている。また、上記ボルト２７は、上記軸材３０の他端部側にがたつきなく外嵌される円筒形状のスリーブ３２を備えている。
【００４３】
上記球状体１９には、上記ボルト２７のスリーブ３２を遊嵌状に嵌入させる嵌入孔３５が形成されている。この嵌入孔３５の軸方向における上記球状体１９の各端面がそれぞれ上記一部凸面２０とされている。また、上記支持部２２は、上記ボルト２７の軸方向で一対設けられている。上記各支持部２２にも、上記ボルト２７のスリーブ３２を嵌入させる嵌入孔３６がそれぞれ形成されている。
【００４４】
上記ボルト２７のスリーブ３２の各端部と上記各支持部２２の嵌入孔３６とが嵌合し、これにより、上記スリーブ３２の各端部に上記各支持部２２が外嵌される。この場合、上記スリーブ３２の各端部の外周面と上記各支持部２２の嵌入孔３６の内周面とは圧接することとされている。つまり、上記ボルト２７のスリーブ３２の各端部に対し上記各支持部２２が仮止め固着（嵌着）可能とされている。
【００４５】
上記両部材３，４を結合させようとして、これら部材３，４に対し結合装置１の組み付け作業をする場合につき、説明する。
【００４６】
まず、上記球状体１９の嵌入孔３５に上記ボルト２７のスリーブ３２を嵌入させる。また、上記各一部凸面２０に上記各嵌合凹面２１が軽く接合するよう上記スリーブ３２の各端部に上記各支持部２２を外嵌させて、仮止め固着させる。これにより、上記ステー７、球状体１９、各支持部２２、および締結具２３のボルト２７の支持部２２が一つの組み合わせ体３９とされる（図１中、二点鎖線）。
【００４７】
上記の場合、球状体１９の嵌入孔３５と、ボルト２７のスリーブ３２とは遊嵌状に嵌合している。このため、上記組み合わせ体３９において、上記ステー７の端部に固着された球状体１９と、両支持部２２およびボルト２７のスリーブ３２とは、上記球状体１９の中心４１をほぼ中心として、ある程度自由に回動可能とされる（図１中、一点、二点鎖線）。
【００４８】
次に、上記スリーブ３２に嵌入させたボルト２７のボルト本体２８を上記部材３，４の各雌ねじ孔２９にねじ込む。そして、上記球状体１９の一部凸面２０に支持部２２の嵌合凹面２１を圧接させるよう上記ボルト本体２８を捻回操作する。すると、上記ボルト頭部３１に押されて、上記各支持部２２が上記スリーブ３２に対し上記球状体１９側に向かって摺動する。
【００４９】
そして、上記ボルト本体２８の更なる捻回操作により、球状体１９には支持部２２から外力が与えられ始める。この外力により、上記ステー７に曲げ応力が生じようとする場合には、この応力により、上記一部凸面２０と嵌合凹面２１とが相対的に摺動して、球状体１９はその中心４１回りに回動し、上記ステー７に無用な曲げ応力が生じることは抑制される。
【００５０】
更に、上記ボルト本体２８を捻回操作すれば、上記球状体１９と一対の支持部２２とが上記部材３，４とボルト頭部３１とに挟み付けられる。これにより、上記各一部凸面２０に各嵌合凹面２１が圧接させられて、上記部材３，４側に上記球状体１９と各支持部２２とが締結される。この結果、上記ステー７の各端部が各継手８により上記部材３，４に固着され、つまり、上記結合装置１により、上記両部材３，４が互いに結合される。
【００５１】
一方、上記結合装置１により両部材３，４の結合を解除させる作業は、上記した組み付け作業と逆の手順によればよい。この場合、上記スリーブ３２からの各支持部２２の離脱は、押し治具を介してプレス機などで上記スリーブ３２を押すことによりできる。このため、上記結合装置１のダンパー１０が、上記両部材３，４の互いの振動に対抗し、つまり、この振動が減衰される。
【００５２】
また、上記結合装置１による上記両部材３，４の結合は、上記球状体１９と支持部２２とを締結具２３によって一体的に上記部材３，４に固着させることにより、達成される。
【００５３】
このため、従来の技術におけるようなステーの端部と枢支軸との間に介設されるような緩衝材や、グリースを封入可能とする構造を採用することは、上記結合装置１には不要である。よって、その分、この結合装置１の部品点数は少なくなり、その構成を簡単にできる。
【００５４】
また、前記したように、締結具２３が、上記ステー７の長手方向にほぼ直交する軸心２６を有して上記部材３，４に固着されるボルト２７を備え、このボルト２７を遊嵌状に嵌入させる嵌入孔３５を上記球状体１９に形成し、上記ボルト２７の捻回により上記一部凸面２０に嵌合凹面２１が圧接するようにしている。
【００５５】
このため、上記結合装置１の組み付け作業では、まず、上記球状体１９の嵌入孔３５に上記ボルト２７を嵌入して上記部材３，４に固着させる。
【００５６】
すると、上記球状体１９と、この球状体１９を固着しているステー７の上記部材３，４に対する仮止めができる。よって、その後の上記部材３，４に対する結合装置１の組み付け作業が容易にできる。
【００５７】
また、前記したように、ボルト２７に対し上記支持部２２を外嵌可能とし、この外嵌により、上記ボルト２７に対し上記支持部２２を仮止め固着可能としている。
【００５８】
このため、上記結合装置１の組み付け作業では、まず、上記したように、球状体１９の嵌入孔３５に上記ボルト２７を嵌入すると共に、このボルト２７に上記支持部２２を外嵌させて、仮止め固着させる。これにより、上記ステー７、球状体１９、支持部２２、および締結具２３を一つの組み合わせ体３９とする。そして、この組み合わせ体３９を上記部材３，４に組み付ければよい。
【００５９】
よって、上記結合装置１の組み付け作業において、この結合装置１の構成部品である球状体１９や支持部２２などを、上記部材３，４に対し一つ一つ組み付けることに比べて、上記結合装置１の組み付け作業が更に容易にできる。
【００６０】
また、前記したように、ステー７が、上記振動を減衰させるダンパー１０を備えている。
【００６１】
このため、上記結合装置１により両部材３，４を結合させれば、これら部材３，４に生じる振動が、上記結合装置１のダンパー１０によって確実に減衰される。
【００６２】
なお、以上は図示の例によるが、上記ステー７はダンパー１０を備えない単なる棒状材であってもよく、この場合には、上記振動が抑制される。また、上記ステー７の端部への球状体１９の固着は、これらを互いに一体的に形成してもよく、個別に形成した後、締結具などで固着してもよい。
【００６３】
また、上記ボルト２７のボルト本体２８とスリーブ３２とは一体的に形成してもよい。また、上記雌ねじ孔２９はナットで構成してもよい。また、上記両支持部２２のうち、一方の支持部２２を上記ボルト頭部３１に一体的に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図２の部分拡大断面図である。
【図２】結合装置の全体部分破断図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    結合装置
２    物体
３    部材
４    部材
７    ステー
８    継手
１０  ダンパー
１９  球状体
２０  一部凸面
２１  嵌合凹面
２２  支持部
２３  締結具
２６  軸心
２７  ボルト
２８  ボルト本体
３５  嵌入孔
３６  嵌入孔
３９  組み合わせ体
４１  中心
【図１】
2006029563.tif 000003
【図２】
2006029563.tif 000004