(57)【要約】【課題】  効率的な画像配信及び品質の高い立体画像表示が可能な立体動画コンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】  立体動画録画制御手段１００が、立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて並列に合成することにより、右眼用画像と左眼用画像の画面数が常に同じになり回線障害等によるパケット破棄が発生した場合の影響を小さくなるとともに、立体動画表示時における右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が容易となる。また、立体動画録画制御手段１００が、画像を間引いてファイルサイズを約半分とすることにより、立体動画コンテンツをインターネット等のネットワークを介して送信する場合の配信時間が短縮される。立体動画表示制御手段２００は、間引かれた画像の補間を行うことにより、予め定められた解像度で画像を表示する。【選択図】  図１
2006135783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体動画出力装置が立体動画表示装置に立体動画を提供する立体動画コンテンツ配信システムであって、
前記立体動画出力装置は、
被写体を撮影して右眼用画像と左眼用画像とを出力する撮影手段と、
撮影手段が出力した右眼用画像及び左眼用画像の画素データを、一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、
前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段と、
画像合成手段によって接合された画像データを出力する出力手段とを備え、
前記立体動画表示装置は、
出力手段が出力した画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した画像データを右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、
前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段と、
前記画像補間手段により補間された画像を出力する画像出力手段と、
前記画像出力手段が出力した画像を表示する画像表示手段とを備えた
ことを特徴とする立体動画コンテンツ配信システム。
【請求項２】
出力手段は、通信ネットワークを介して画像データを立体動画表示装置に送信し、
入力手段は、前記通信ネットワークを介して送信された画像データを入力する
請求項１記載の立体動画コンテンツ配信システム。
【請求項３】
出力手段は、画像データを記録媒体に記録し、
入力手段は、前記記録媒体に記録された画像データを入力する
請求項１記載の立体動画コンテンツ配信システム。
【請求項４】
被写体を撮影して右眼用画像と左眼用画像とを出力する撮影手段と、
撮影手段が出力した右眼用画像及び左眼用画像の画素データを、一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、
前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段と、
画像合成手段によって接合された画像データを出力する出力手段とを備えた
ことを特徴とする立体動画出力装置。
【請求項５】
被写体を撮影して出力された右眼用画像及び左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合した画像データを入力する入力手段と、
入力手段が入力した画像データを右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、
前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段と、
前記画像補間手段により補間された画像を出力する画像出力手段と、
前記画像出力手段が出力した画像を表示する画像表示手段とを備えた
ことを特徴とする立体動画表示装置。
【請求項６】
立体動画を出力する立体動画出力装置に設けられる立体動画出力制御手段であって、
右眼用画像及び左眼用画像の画素データを一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、
前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段とを備えた
ことを特徴とする立体動画出力制御手段。
【請求項７】
立体動画を表示する立体動画表示装置に設けられる立体動画表示制御手段であって、
右眼用画像と左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合した画像データを、右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、
前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段とを備えた
ことを特徴とする立体動画表示制御手段。
【請求項８】
右眼用画像及び左眼用画像の画素データを一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、
間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する
ことを特徴とする立体動画出力制御方法。
【請求項９】
右眼用画像と左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合した画像データを、右眼用画像及び左眼用画像に分離し、
分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う
ことを特徴とする立体動画表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体動画を録画、配信、表示する立体動画コンテンツ配信システム、立体動画制御方法、立体動画コンテンツ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、立体視画像を表示する技術が実用化されている。両眼視差を用いた立体画像表示方式の代表的なものとして、縦ライン表示方式、時分割表示方式がある。
【０００３】
縦ライン表示方式は、表示画面の垂直方向に並んだ画素の一列分（縦ライン）を一単位とし、立体画像を構成する左眼用画像と右眼用画像を一単位ずつ割り当てて合成画像を作成し、レンズやバリア等の光学フィルタを用いることにより、左眼用画像を左眼に、右眼用画像を右眼に振り分けて表示する方式である。例として、レンチキュラ方式、パララクスバリア方式等があげられる。なお、縦ライン表示方式は、左眼用画像と右眼用画像がそれぞれ、画面の半分の画素で表示されるため、水平解像度は合成前の画像の半分になる。
【０００４】
時分割表示方式は、立体画像を構成する左眼用画像と右眼用画像を、時間的に交互に表示し、シャッター式ゴーグル等を用いることにより、左眼用画像を左眼に、右眼用画像を右眼に振り分けて表示する方式である。液晶シャッター方式は、時分割表示方式のうち、シャッター式ゴーグルを用いた表示方式である。シャッター式ゴーグルは、左眼用画像と右眼用画像が交互に表示されるタイミングに同期して開閉するシャッターによって、左眼と右眼に交互に画像を送り込むことができる眼鏡である。
【０００５】
近年、インターネットの普及に伴い、画像、特に動画の配信サービスの普及が期待されている。立体画像コンテンツは、オンラインショッピングでの商品の表示や、臨場感が求められるゲームや映画等、各種の分野において大きく期待されている。従来の立体画像処理システムには、立体画像を表示するための基礎画像である主データと、立体視の際に参照する付加データとから構成される画像データを用いることにより、各種の立体画像表示方式において、高品質の立体画像を表示することができるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１１１０１号公報（段落０００７−０００８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された方式では、画像データのファイルサイズが巨大になり、通信ネットワークを介して立体動画コンテンツを配信する場合に、配信に膨大な時間がかかるという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、効率的な画像配信及び品質の高い立体画像表示が可能な立体動画コンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による立体動画コンテンツ配信システムは、立体動画出力装置が、被写体を撮影して右眼用画像と左眼用画像とを出力する撮影手段と、撮影手段が出力した右眼用画像及び左眼用画像の画素データを、一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段と、画像合成手段によって接合された画像データを出力する出力手段とを備え、前記立体動画表示装置は、出力手段が出力した画像データを入力する入力手段と、前記入力手段が入力した画像データを右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段と、前記画像補間手段により補間された画像を出力する画像出力手段と、前記画像出力手段が出力した画像を表示する画像表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
出力手段が、通信ネットワークを介して画像データを立体動画表示装置に送信し、入力手段が、前記通信ネットワークを介して送信された画像データを入力するように構成されていてもよい。
【００１１】
出力手段が、画像データを記録媒体に記録し、入力手段が、前記記録媒体に記録された画像データを入力するように構成されていてもよい。
【００１２】
立体動画出力装置は、被写体を撮影して右眼用画像と左眼用画像とを出力する撮影手段と、撮影手段が出力した右眼用画像及び左眼用画像の画素データを、一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段と、画像合成手段によって接合された画像データを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、対応する右眼用画像と左眼用画像とを組み合わせて出力することができるため、回線障害等によるパケット破棄が発生した場合に右眼用画像と左眼用画像の画面数の不整合が発生せず、立体動画の損傷を最小限にすることができる。また、立体動画を表示する際には、右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が必要であるが、立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて結合することにより、表示時における右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が容易となる。さらに、画像を間引くことによりファイルサイズが約半分となるため、通信ネットワークを介して送信する場合の所要時間を短縮することができる。
【００１３】
立体動画表示装置は、被写体を撮影して出力された右眼用画像及び左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合した画像データを入力する入力手段と、入力手段が入力した画像データを右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段と、前記画像補間手段により補間された画像を出力する画像出力手段と、前記画像出力手段が出力した画像を表示する画像表示手段とを備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、間引かれた画像の補間を行うことから、予め定められた解像度で立体動画を表示することができる。
【００１４】
立体動画出力制御手段は、右眼用画像及び左眼用画像の画素データを一列ずつもしくは一行ずつ間引きする画像間引き手段と、前記画像間引き手段により間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合する画像合成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
立体動画表示制御手段は、右眼用画像と左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べて接合した画像データを、右眼用画像及び左眼用画像に分離する画像分離手段と、前記画像分離手段により分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行う画像補間手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明による立体動画出力制御方法は、右眼用画像及び左眼用画像の画素データを一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きされた右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並べてに接合することを特徴とする。
【００１７】
本発明による立体動画表示制御方法は、右眼用画像と左眼用画像を一列ずつもしくは一行ずつ間引きし、間引きした右眼用画像及び対応する左眼用画像を同一フレームの左右もしくは上下に並列に接合した画像データを、右眼用画像及び左眼用画像に分離し、
分離された右眼用画像及び左眼用画像の画素データの補間を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、遠隔地において立体動画コンテンツを利用する場合に、画像を効率的に配信し、かつ高品質な立体視画像を視聴することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、立体動画コンテンツ配信システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図１に示す例では、立体動画コンテンツ配信システムは、被写体１１０を撮影
本発明による立体動画表示制御方法は、右眼用画像と左眼用画像を一列ずつもしくは一行する３Ｄカメラ１２０、立体動画録画制御手段（立体動画出力制御手段）１００、パーソナルコンピュータ１３０、ビデオテープ録画装置１４０を含む立体動画録画装置（立体動画出力装置）１０と、パーソナルコンピュータ２１０、ビデオテープ再生装置２５０、立体動画表示制御手段２００、ＣＲＴディスプレイ２２０、赤外線発信器２３０、シャッター式ゴーグル２４０、プロジェクタ２６０、プロジェクタ２７０、指向性スクリーン２８０、偏光眼鏡２９０を含む立体動画表示装置２０から構成されている。立体動画録画装置１０に含まれるパーソナルコンピュータ１３０と、立体動画表示装置２０に含まれるパーソナルコンピュータ２１０とは、通信ネットワーク３０を介して接続されている。
【００２０】
３Ｄカメラ１２０は、二つのレンズを持ち、右レンズで右眼用画像を、左レンズで左眼用画像を撮影する。なお、３Ｄカメラ１２０は、２台のカメラの組み合わせであってもよい。立体動画録画制御手段１００は、３Ｄカメラ１２０、パーソナルコンピュータ１３０、ビデオテープ録画装置１４０と、必要に応じてローカルに接続される。また、立体動画録画制御手段１００の入出力信号はディジタル画像信号である。パーソナルコンピュータ１３０は、ＭＰＥＧ圧縮機能を有する。ビデオテープ録画装置１４０は、ＶＨＳテープなどの磁気テープにより画像を録画する機能を有する。
【００２１】
パーソナルコンピュータ２１０は、ＭＰＥＧ伸張機能を有する。ビデオテープ再生装置２５０は、ＶＨＳテープなどの磁気テープにより画像を再生する機能を有する。立体動画表示制御手段２００は、パーソナルコンピュータ２１０、ビデオテープ再生装置２５０、ＣＲＴディスプレイ２２０、赤外線発信器２３０、プロジェクタ２６０、プロジェクタ２７０と必要に応じてローカルに接続される。赤外線発信器２３０は、液晶シャッター方式において、立体動画表示制御手段２００が左眼用画像と右眼用画像を交互に表示するタイミングと、シャッター式ゴーグル２４０が左右のシャッターを開閉するタイミングとの同期を調整する。プロジェクタ２６０、プロジェクタ２７０は、指向性スクリーン２８０に画像を投影する。
【００２２】
なお、立体動画録画制御手段１００及び立体動画表示制御手段２００は、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータの拡張ボードやアダプタなどで実現される。立体動画録画制御手段１００及び立体動画表示制御手段２００は、以下に説明する処理を実行するための制御チップを内蔵し、立体動画録画制御手段１００及び立体動画表示制御手段２００における制御チップは、そのプログラムに従って動作することによって、以下に説明する処理を実行する。従って、画像間引き手段、画像合成手段は、立体動画録画制御手段１００において、プログラムに従って動作する制御チップによって実現される。また、画像分離手段、画像補間手段、画像出力手段は、立体動画表示制御手段２００において、プログラムに従って動作する制御チップによって実現される。
【００２３】
パーソナルコンピュータ１３０及びパーソナルコンピュータ２１０には、通信ネットワーク３０を介して通信を行うための通信装置が内蔵されている。従って、送信手段及び受信手段は通信装置によって実現されている。
【００２４】
図２から図８を参照して、立体動画コンテンツ配信システムの動作について説明する。図７は本発明の実施の形態１による、立体動画コンテンツを液晶シャッター方式でＣＲＴディスプレイに表示する場合の立体動画コンテンツ配信システムの動作を説明するためのフローチャートである。３Ｄカメラ１２０は、被写体１１０を撮影し、立体動画録画制御手段１００に被写体１１０の右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）を送信する（ステップＳ１）。
【００２５】
ここで、図２及び図３を参照して、立体動画録画制御手段１００の機能について説明する。図２は、立体動画録画制御手段１００の機能を示す説明図である。図２に示すように、立体動画録画制御手段１００は、３Ｄカメラ１２０から、３Ｄカメラ１２０が撮影した被写体１１０の右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）を受信する。右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）、左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）は、それぞれ１画面を予め定められた解像度で構成する画像である。
【００２６】
次に、立体動画録画制御手段１００は、右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）のそれぞれにおいて、水平方向に一画素（ピクセル）毎に画素データを間引きする。図３は、立体動画録画制御手段１００がある一つの画像（例えば右眼用画像Ｒ１）を間引く方法の説明図である。立体動画録画制御手段１００は、ある一つの画像の奇数番目もしくは偶数番目にある画素を間引きし、水平方向に詰めて並べ替える。なお、間引きする画素は、奇数番目の画素であっても偶数番目の画素であってもよい。
【００２７】
右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）の水平方向のデータ量は、立体動画録画制御手段１００によって水平方向に一画素毎に間引きされると、間引き前と比較して半分のデータ量となり、解像度も半分となる。以下、水平方向に一画素毎に画素を間引きされた画像を、それぞれ右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）と表記する。次に立体動画録画制御手段１００は、立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて、同一フレームの左右もしくは上下に並べて合成する。例えば、図２に示す例では、右眼用画像Ｒ１／２と左眼用画像Ｌ１／２，右眼用画像Ｒ２／２と左眼用画像Ｌ２／２がそれぞれ組み合わされて、同一フレームの左右に並べて合成されている。なお、本発明における右眼用画像と左眼用画像との合成とは、単なる結合を意味するものとする。以下、立体動画録画制御手段１００によって合成され、一体となった右眼用画像Ｒ１／２と左眼用画像Ｌ１／２，右眼用画像Ｒ２／２と左眼用画像Ｌ２／２，・・・を、左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）と表記する。
【００２８】
図７に示すフローチャートのステップＳ２において、立体動画録画制御手段１００は、左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）をパーソナルコンピュータ１３０に出力する。パーソナルコンピュータ１３０は、立体動画録画制御手段１００によって送信された前記左右合成画像を受信し、ＭＰＥＧ圧縮処理を行う（ステップＳ３）。パーソナルコンピュータ１３０は、ＭＰＥＧ圧縮された左右合成画像を、通信ネットワーク３０を介して、パーソナルコンピュータ２１０に送信する（ステップＳ４）。パーソナルコンピュータ２１０は、パーソナルコンピュータ１２０によって送信されたＭＰＥＧ圧縮された左右合成画像を受信する（ステップＳ５）。パーソナルコンピュータ２１０は、ＭＰＥＧ圧縮された左右合成画像を伸張し、伸張してできた左右合成画像を立体動画表示制御手段２００に送信する（ステップＳ６）。
【００２９】
ここで、図４及び図５を参照して、立体動画表示制御手段２００の機能について説明する。図５に示すように、立体動画表示制御手段２００は、パーソナルコンピュータ２１０によって送信された左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）を受信する。立体動画表示制御手段２００は、左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）を、右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）に分離する。次に、立体動画表示制御手段２００は、右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）のそれぞれにおいて、水平方向に隣り合う画素毎に、隣り合う画素間の平均をとった新しい画素データを補間する。図４は、立体動画表示制御手段２００がある一つの画像（例えば右眼用画像Ｒ１／２）において新しい画素データを補間する方法の説明図である。
【００３０】
右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）の水平方向のデータ量は、立体動画表示制御手段２００によって水平方向に隣り合う画素毎に新しい画素が補間されると、作成される前と比較して２倍のデータ量となり、解像度も２倍となる。すなわち、立体動画録画制御手段１００が画像を間引きする前とほぼ同じ解像度となる。以下、水平方向に隣り合う画素毎に、隣り合う画素間の平均をとった新しい画素が作成された画像を、それぞれ右眼用画像（Ｒ１’，Ｒ２’，・・・）と左眼用画像（Ｌ１’，Ｌ２’，・・・）と表記する。
【００３１】
次に立体動画表示制御手段２００は、右眼用画像（Ｒ１’，Ｒ２’，・・・）と左眼用画像（Ｌ１’，Ｌ２’，・・・）を、液晶シャッター方式により、例えば図５に示すように、右眼用画像Ｒ１’、左眼用画像Ｌ１’、右眼用画像Ｒ２’、左眼用画像Ｌ２’、と交互にＣＲＴディスプレイ２２０に送信し（ステップＳ７）、ＣＲＴディスプレイ２２０に立体動画が表示される（ステップＳ８）。赤外線発信器２３０によって、立体動画表示制御手段２００が左眼用画像と右眼用画像を交互に送信するタイミングと、シャッター式ゴーグル２４０が左右のシャッターを開閉するタイミングとの同期が調整される。利用者はシャッター式ゴーグル２４０をかけると、ＣＲＴディスプレイ２２０に表示される立体動画コンテンツを視聴することができる。
【００３２】
以上に説明したように、上記の実施の形態１によれば、立体動画録画制御手段が立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて結合して出力することから、右眼用画像と左眼用画像の画面数の整合性が保証され、回線障害等によるパケット破棄が発生した場合の立体動画の損傷を小さくすることができる。また、立体動画を表示する際には、右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が必要であるが、立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて結合することにより、表示時における右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が容易となる。さらに、立体動画を表示する場合に、立体動画表示制御手段が間引かれた画像の補間を行うことから、予め定められた解像度で表示することができる。また、立体動画録画制御手段が画像を間引いてファイルサイズが約半分となるため、立体動画コンテンツを通信ネットワークを介して送信する場合に配信時間を短縮することができる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の実施の形態２による立体動画コンテンツ配信システムの構成は、上記図１で説明したものと同様の構成であるため、重複する説明を省略する。
【００３４】
次に、動作について説明する。図７は本発明の実施の形態２による、立体動画コンテンツを偏光方式で指向性スクリーンに表示する場合の立体動画コンテンツ配信システムの動作を説明するためのフローチャートである。３Ｄカメラ１２０は、被写体１１０を撮影し、立体動画録画制御手段１００に被写体１１０の右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）を送信する（ステップＳ８０１）。なお、立体動画録画制御手段１００の機能は、上記図２及び図３で説明したものと同様の機能であるため、重複する説明を省略する。
【００３５】
立体動画録画制御手段１００は、右眼用画像（Ｒ１，Ｒ２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１，Ｌ２，・・・）のそれぞれにおいて、水平方向に一画素毎に画素を間引きし、さらに間引きされた右眼用画像と左眼用画像を合成する。さらに、立体動画録画制御手段１００は、左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）をビデオテープ録画装置１４０に出力する（ステップＳ８０２）。ビデオテープ録画装置１４０は、立体動画録画制御手段１００によって送信された前記左右合成画像を受信し、ＶＨＳテープ等の記録媒体に録画する（ステップＳ８０３）。ビデオテープ録画装置１４０によって作成されたＶＨＳテープは、郵送等の手段により、ビデオテープ再生装置２５０に送付される（ステップＳ８０４）。ビデオテープ再生装置２５０は、ビデオテープ録画装置１４０によって送付された左右合成画像が録画されたＶＨＳテープを受領する（ステップＳ８０５）。ビデオテープ再生装置２５０は、左右合成画像を立体動画表示制御手段２００に送信する（ステップＳ８０６）。なお、立体動画表示制御手段２００の機能は、上記図４及び図５で説明したものと同様の機能であるため、重複する説明を省略する。
【００３６】
立体動画表示制御手段２００は、ビデオテープ再生装置２５０によって送信された左右合成画像（Ｒ１／２・Ｌ１／２，Ｒ２／２・Ｌ２／２，・・・）を受信し、右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）に分離する。次に、立体動画表示制御手段２００は、右眼用画像（Ｒ１／２，Ｒ２／２，・・・）と左眼用画像（Ｌ１／２，Ｌ２／２，・・・）のそれぞれにおいて、水平方向に隣り合う画素毎に、隣り合う画素間の平均をとった新しい画素を補間し、右眼用画像（Ｒ１’，Ｒ２’，・・・）と左眼用画像（Ｌ１’，Ｌ２’，・・・）を作成する。
【００３７】
次に立体動画表示制御手段２００は、右眼用画像（Ｒ１’，Ｒ２’，・・・）と左眼用画像（Ｌ１’，Ｌ２’，・・・）を、偏光方式により、例えば図６に示すように、右眼用画像（Ｒ１’，Ｒ２’，・・・）をプロジェクタ２６０に、左眼用画像（Ｌ１’，Ｌ２’，・・・）をプロジェクタ２７０に送信し（ステップＳ８０７）、指向性スクリーン２８０に立体動画が表示される（ステップＳ８０８）。利用者は偏光眼鏡２９０をかけると、指向性スクリーン２８０に表示される立体動画コンテンツを視聴することができる。
【００３８】
以上に説明したように、上記の実施の形態２によれば、実施の形態１による効果と同様に、立体画像を構成する右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ組み合わせて結合することにより、立体動画の表示時における右眼用画像と左眼用画像の同期タイミングの調整が容易となる。また、立体動画を表示する場合に、立体動画表示制御手段が間引かれた画像の補間を行うことから、予め定められた解像度で表示することができる。また、立体動画録画制御手段が画像を間引いてファイルサイズが約半分となるため、立体動画コンテンツをＶＨＳテープ等の記録媒体に録画する場合に、録画に必要な時間や記憶容量を小さくすることができる。さらに、ＶＨＳテープ等の記録媒体を郵送する仕組みを採用することにより、より安価に立体動画コンテンツ配信システムを構築することができる。
【００３９】
また、上記の実施の形態２では、立体動画録画制御手段１００は、左右合成画像をビデオテープ録画装置１４０に出力しているが、パーソナルコンピュータ１３０に出力してもよく、パーソナルコンピュータ１３０が左右合成画像をＭＰＥＧ圧縮し、通信ネットワーク３０を介して、パーソナルコンピュータ２１０に送信してもよい。また、パーソナルコンピュータ１３０が、ＭＰＥＧ圧縮された左右合成画像をＣＤやＤＶＤ等の記録媒体に保存し、郵送等の手段により、記録媒体をパーソナルコンピュータ２１０に送付してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、リモート拠点において立体動画を視聴する場合に、小容量で効率的に画像を配信すること、かつ高品質な画像を表示することが求められる立体動画コンテンツ配信に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による立体動画コンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】立体動画録画制御手段の機能を示す説明図である。
【図３】立体動画録画制御手段が画像を間引く方法の説明図である。
【図４】立体動画表示制御手段が画像を補間する方法の説明図である。
【図５】立体動画表示制御手段の機能を示す説明図である。
【図６】立体動画表示制御手段の機能を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０    立体動画録画装置
２０    立体動画表示装置
３０    通信ネットワーク
１００    立体動画録画制御手段
１１０    被写体
１２０    ３Ｄカメラ
１３０    パーソナルコンピュータ
１４０    ビデオテープ録画装置
２００    立体動画表示制御手段
２１０    パーソナルコンピュータ
２２０    ＣＲＴディスプレイ
２５０    ビデオテープ再生装置
２６０    プロジェクタ
２７０    プロジェクタ
２８０    指向性スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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