(57)【要約】【課題】  保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することが可能な情報機器の顧客情報管理システム、情報機器、サーバ及び顧客情報管理プログラムを提供する。【解決手段】  プリンタ１５はシリアルナンバを記憶するシリアルナンバ記憶部とプリンタ設置場所の緯度及び経度を受信するＧＰＳ受信部を備えている。そして、プリンタ１５の設置時や電源投入時等にその緯度及び経度を管理コンピュータ１２に自動的に送信し、それら緯度及び経度を住所データと照合して、住所としてシリアルナンバと関連付けて管理サーバ１１の顧客情報記憶部４１に登録する。また、顧客名や電話番号等の他の顧客情報もシリアルナンバと関連付けて顧客情報記憶部４１に追加登録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記情報機器の顧客情報を前記サーバが管理する顧客情報管理システムにおいて、
前記情報機器が、
同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報を登録する位置情報登録手段と、
前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信する送信手段とを備えるとともに、
前記サーバが、
前記ネットワークを介して受信した前記機器識別情報及び前記位置情報を登録する第１の顧客情報登録手段と、
前記情報機器の顧客に関する関連情報を登録する第２の顧客情報登録手段とを備え、
前記第１及び第２の顧客情報登録手段を前記機器識別情報により相互に関連付けて顧客情報として登録することを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
ネットワークを介してサーバと接続可能な情報機器であって、
同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報を登録する位置情報登録手段と、
前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することが可能な送信手段とを備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の情報機器において、
前記送信手段は、前記サーバからの送信要求があったときに前記機器識別情報及び前記位置情報を前記サーバに送信することを特徴とする情報機器。
【請求項４】
請求項２に記載の情報機器において、
前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信することで、前記情報機器の位置情報を検出することを特徴とする情報機器。
【請求項５】
請求項２に記載の情報機器において、
前記位置検出手段は、前記ネットワーク上で前記情報機器を識別するための識別子を取得することで前記情報機器の位置情報を検出することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項４に記載の情報機器において、
前記情報機器は、さらに、
前記緯度及び前記経度の少なくとも一方が更新されたか否かを判断する第１判断手段を備え、
前記第１判断手段が前記緯度及び前記経度の少なくとも一方が更新されたと判断したとき、前記送信手段は、更新された前記緯度、前記経度を位置情報として、前記機器識別情報と共に前記ネットワークを介して前記サーバに送信することを特徴とする情報機器。
【請求項７】
請求項５に記載の情報機器において、
前記情報機器は、さらに、
前記識別子が更新されたか否かを判断する第２判断手段を備え、
前記第２判断手段が前記識別子が更新されたと判断したとき、前記送信手段は、前記識別子を位置情報として、前記機器識別情報と共に前記ネットワークを介して前記サーバに送信することを特徴とする情報機器。
【請求項８】
請求項２に記載の情報機器において、
前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信すると共に前記ネットワーク上で前記情報機器を識別するための識別子を取得し、前記識別子と前記緯度及び前記経度とは相互に補完して前記情報機器の位置情報を検出することを特徴とする情報機器。
【請求項９】
情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記ネットワークを介して受信する前記情報機器の機器識別情報及び前記情報機器の位置情報を登録する第１の顧客情報登録手段と、
前記情報機器の顧客に関する関連情報を登録する第２の顧客情報登録手段とを備え、
前記第１及び第２の顧客情報登録手段を前記機器識別情報により相互に関連付けて登録することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項９に記載のサーバであって、
前記機器識別情報を元に前記第２の顧客情報を更新できることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のサーバであって、
前記サーバは、さらに、
同サーバと前記情報機器との間のネットワーク上の経路情報を経路情報記憶部に登録する経路情報登録手段と、
前記経路情報が変更されたか否かを判断する変更判断手段と、
前記変更判断手段により前記経路情報が変更されたと判断されたとき、前記情報機器に同情報機器の位置情報を送信させる送信要求手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバであって、
前記情報機器から同情報機器の新たな位置情報が送信されたとき、前記第１の顧客情報登録手段が、当該新たな位置情報を登録することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記情報機器の顧客情報を前記サーバが管理する顧客情報管理プログラムにおいて、
前記情報機器を、
同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、
前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記位置情報を登録する位置情報登録手段と、
前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することが可能な送信手段と
して機能させることを特徴とする顧客情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報管理システム、情報機器、サーバ及び顧客情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の情報機器が設置された顧客所在地に作業担当者が出向いて情報機器の修理又はメンテナンス等を行う保守業務が知られている。このような保守業務において、顧客と保守会社（又は機器販売会社）との間に予め保守契約が締結されている場合は、保守契約時に取得した顧客情報を顧客データベースに記録して管理をすることができる。
【０００３】
ところで、この顧客データベースに登録された顧客から保守依頼の連絡があった際、迅速なメンテナンスを行える保守サービスシステムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の保守サービスシステムは、各作業担当者が携帯する移動電話と、移動電話を利用してネットワークに接続可能な携帯型パソコンと、保守サービスセンタから構成されている。保守サービスセンタは、移動電話毎のリアルタイムな所在地情報を登録する位置情報データベースと、顧客情報を管理する顧客データベース及び地図データベースを備えている。そして、顧客から保守依頼の連絡があったときに、作業担当者の所在地情報と顧客データベースとを比較して、顧客に一番近い位置にいる作業担当者を選定する。その選定された作業担当者は、顧客データベースを参考に顧客のところに行き、保守サービスを行う。このとき、顧客の所在地が分かりにくいときは、顧客データベースにリンクされている地図情報を開いて確認することにすることができる。
【特許文献１】特開２０００−１８４０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保守業務において、顧客に対して直接情報機器を販売しない場合、すなわち代理店等を通じて間接的に情報機器を販売する場合は、保守会社は顧客情報を確実に入手できないという問題があった。このため、保守依頼があったときにはじめて顧客情報を入手して顧客データベースへの登録を行わなければならなかった。
【０００５】
一方、このような保守契約をしていない顧客であっても、情報機器購入時に保守会社（又は機器販売会社）に対して、ハガキ送付又はインターネット等により、ユーザ登録をしている場合もある。しかし、このようなユーザ登録のみの顧客は、情報機器に障害が生じたときにしか依頼がないため、保守業務の依頼時には住所、電話番号等が変わっていることもあり、依頼に対して迅速に対応できなかったり、顧客情報の履歴を的確に抽出できなかったりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するものであって、その目的は、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することが可能な情報機器の顧客情報管理システム、情報機器、サーバ及び顧客情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、本発明の顧客情報管理システムは、情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記情報機器の顧客情報を前記サーバが管理する顧客情報管理システムにおいて、前記情報機器が、同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位
置情報を登録する位置情報登録手段と、前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信する送信手段とを備えるとともに、前記サーバが、前記ネットワークを介して受信した前記機器識別情報及び前記位置情報を登録する第１の顧客情報登録手段と、前記情報機器の顧客に関する関連情報を登録する第２の顧客情報登録手段とを備え、前記第１及び第２の顧客情報登録手段を前記機器識別情報により相互に関連付けて顧客情報として登録する。
【０００８】
この発明によれば、情報機器の機器識別情報登録手段が、情報機器に固有の機器識別情報を登録し、位置検出手段が情報機器の位置情報を検出し、位置情報登録手段がこの位置情報を登録する。そして、送信手段がその機器識別情報及び位置情報をネットワークを介してサーバに送信する。そして、サーバの第１の顧客情報登録手段がネットワークを介して受信した機器識別情報及び位置情報を登録し、第２の顧客情報登録手段が情報機器の顧客に関する関連情報を登録し、その第１及び第２の顧客情報登録手段を機器識別情報により相互に関連付けて顧客情報として登録する。この結果、情報機器の送信手段が情報機器の機器識別情報と位置情報とを送信するので、保守契約やユーザ登録の有無に関わらず、機器識別情報と位置情報を顧客情報としてサーバに登録することができる。さらに、位置情報に加えて関連情報を機器識別情報により相互に関連付けて登録することができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【０００９】
本発明の情報機器は、ネットワークを介してサーバと接続可能な情報機器であって、同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置情報を登録する位置情報登録手段と、前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することが可能な送信手段とを備えた。
【００１０】
また、本発明の顧客情報管理プログラムは、情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記情報機器の顧客情報を前記サーバが管理する顧客情報管理プログラムにおいて、前記情報機器を、同情報機器に固有の機器識別情報を登録する機器識別情報登録手段と、前記情報機器の位置情報を検出する位置検出手段と、前記位置情報を登録する位置情報登録手段と、前記機器識別情報及び前記位置情報を前記ネットワークを介して前記サーバに送信することが可能な送信手段として機能させる。
【００１１】
これらの発明によれば、情報機器の機器識別情報登録手段が情報機器に固有の機器識別情報を登録し、位置検出手段が情報機器の位置情報を検出し、位置情報登録手段が位置情報を登録し、送信手段がその機器識別情報及び位置情報をネットワークを介してサーバに送信する。この結果、情報機器の送信手段が情報機器の機器識別情報と位置情報とを送信するので、保守契約やユーザ登録の有無に関わらず、機器識別情報と位置情報を顧客情報としてサーバに登録することができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【００１２】
本発明の情報機器は、前記送信手段は、前記サーバからの送信要求があったときに前記機器識別情報及び前記位置情報を前記サーバに送信する。
この発明によれば、送信手段は、サーバからの送信要求があったときに機器識別情報及び位置情報をサーバに送信する。この結果、例えば、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客が修理依頼をするとき等の顧客情報が必要なときのみ機器識別情報及び位置情報を送信することができるので、ネットワーク及びサーバにかかる負荷を低減することができる。
【００１３】
本発明の情報機器は、前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信
することで、前記情報機器の位置情報を検出する。
この発明によれば、位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信することで、情報機器の位置情報を検出するので、簡単で別途位置情報の検出のための大がかりな装置を設けなくても情報機器の位置情報を検出することができる。
【００１４】
本発明の情報機器は、前記位置検出手段は、前記ネットワーク上で前記情報機器を識別するための識別子を取得することで前記情報機器の位置情報を検出する。
この発明によれば、位置検出手段は、ネットワーク上で情報機器を識別するための識別子を取得することで情報機器の位置情報を検出するので、位置情報の検出のために別途装置を設けなくても情報機器の位置情報を検出することができる。
【００１５】
本発明の情報機器は、前記情報機器は、さらに、前記緯度及び前記経度の少なくとも一方が更新されたか否かを判断する第１判断手段を備え、前記第１判断手段が前記緯度及び前記経度の少なくとも一方が更新されたと判断したとき、前記送信手段は、更新された前記緯度、前記経度を位置情報として、前記機器識別情報と共に前記ネットワークを介して前記サーバに送信する。
【００１６】
この発明によれば、情報機器は、さらに、緯度及び経度の少なくとも一方が更新されたか否かを判断する第１判断手段を備え、第１判断手段が緯度及び経度の少なくとも一方が更新されたと判断したとき、送信手段は、更新された緯度、経度を位置情報として、機器識別情報と共にネットワークを介してサーバに送信する。この結果、情報機器の設置場所が変更されたことを情報機器が自動的に判断し、新たな設置場所の位置情報をサーバに送信するので、常に最新の位置情報を第１の顧客情報として記憶することができる。
【００１７】
本発明の情報機器は、前記情報機器は、さらに、前記識別子が更新されたか否かを判断する第２判断手段を備え、前記第２判断手段が前記識別子が更新されたと判断したとき、前記送信手段は、前記識別子を位置情報として、前記機器識別情報と共に前記ネットワークを介して前記サーバに送信する。
【００１８】
この発明によれば、情報機器は、さらに、識別子が更新されたか否かを判断する第２判断手段を備え、第２判断手段が識別子が更新されたと判断したとき、送信手段は、識別子を位置情報として、機器識別情報と共にネットワークを介してサーバに送信する。この結果、情報機器の設置場所が変更されたことを情報機器が自動的に判断し、新たな設置場所の位置情報をサーバに送信するので、常に最新の位置情報を第１の顧客情報として記憶することができる。
【００１９】
本発明の情報機器は、前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信すると共に前記ネットワーク上で前記情報機器を識別するための識別子を取得し、前記識別子と前記緯度及び前記経度とは相互に補完して前記情報機器の位置情報を検出する。
【００２０】
この発明によれば、位置検出手段は、ＧＰＳ衛星から緯度及び経度の信号を受信すると共にネットワーク上で情報機器を識別するための識別子を取得し、識別子と緯度及び経度とは相互に補完して情報機器の位置情報を検出する。この結果、情報機器の設置されている環境等に応じて識別子、緯度及び経度のいずれかを用いて情報機器の位置情報を検出することができるので、より正確に情報機器の位置情報を検出することができる。
【００２１】
本発明のサーバは、情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバであって、前記ネットワークを介して受信する前記情報機器の機器識別情報及び前記情報機器の位置情報を登録する第１の顧客情報登録手段と、前記情報機器の顧客に関する関連情報を登録する第２の顧客情報登録手段とを備え、前記第１及び第２の顧客情報登録手段を前記機器識別
情報により相互に関連付けて登録する。
【００２２】
この発明によれば、サーバの第１の顧客情報登録手段がネットワークを介して受信する機器識別情報及び位置情報を登録し、第２の顧客情報登録手段が情報機器の顧客に関する関連情報を登録し、その第１及び第２の顧客情報登録手段を機器識別情報により相互に関連付けて顧客情報として登録する。この結果、情報機器から送信された位置情報のみならず関連情報を登録することができ、しかも位置情報と関連情報とは機器識別情報により相互に関連付けて登録することができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客の情報機器から送信された位置情報に関連情報を付加することによって、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【００２３】
本発明のサーバは、前記機器識別情報を元に前記第２の顧客情報を更新できる。
この発明によれば、機器識別情報を元に第２の顧客情報を更新できるので、常に最新の顧客情報を記憶することができる。
【００２４】
本発明のサーバは、前記サーバは、さらに、同サーバと前記情報機器との間のネットワーク上の経路情報を経路情報記憶部に登録する経路情報登録手段と、前記経路情報が変更されたか否かを判断する変更判断手段と、前記変更判断手段により前記経路情報が変更されたと判断されたとき、前記情報機器に同情報機器の位置情報を送信させる送信要求手段とを備えた。
【００２５】
この発明によれば、サーバの経路情報登録手段は、サーバと情報機器との間のネットワーク上の経路情報を経路情報記憶部に登録し、変更判断手段は、経路情報が変更されたか否かを判断し、送信要求手段は、変更判断手段により経路情報が変更されたと判断されたとき、情報機器に情報機器の位置情報を送信させる。この結果、情報機器がサーバと情報を送受信するだけで、サーバと情報機器との間のネットワーク上の経路情報が変更されたか否か、すなわち、情報機器の位置情報が変更されたか否かを判断することができる。従って、簡単でありながらも情報機器の位置情報が変更されたか否かを判断し、新たな位置情報を第１の顧客情報として記憶することができる。
【００２６】
本発明のサーバは、前記情報機器から同情報機器の新たな位置情報が送信されたとき、前記第１の顧客情報登録手段が、当該新たな位置情報を登録する。
この発明によれば、情報機器から情報機器の新たな位置情報が送信されたとき、第１の顧客情報登録手段が、新たな位置情報を登録するので、常に最新の位置情報を第１の顧客情報として登録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、顧客情報管理システムを、プリンタ等の情報機器の修理等を行う保守契約を締結していない顧客の顧客情報を登録し、管理する場合について説明する。
【００２８】
図１に示すように、管理サーバ１１は、顧客情報の管理のための各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介してコンピュータ１３に接続されている。管理サーバ１１は、プリンタ等の保守管理等を提供する業者が所有するサーバである。コンピュータ１３は、例えば、複数の会社（顧客）がそれぞれ所有する端末である。尚、ネットワークＩは、インターネット等である。そして、コンピュータ１３は、それぞれ顧客の会社内のＬＡＮ等のネットワークＮを介して複数のプリンタ１５と接続されている。
【００２９】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、コンピュータ１３と各種データの送受信を行う。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ１２（管理サーバ１１）が、第１の顧客情報登録手段、第２の顧客情報登録手段等として機能する。また、管理コンピュータ１２は、図示しない表示部を備え、この表示部に顧客情報を表示することができる。さらに、管理コンピュータ１２は、マウスやキーボード等の入力手段を備え、この入力手段を介して顧客情報の検索、更新等を行うことができる。
【００３０】
図２に示すように、コンピュータ１３は、ＣＰＵ１３ａ等の制御部、ＲＡＭ１３ｂ及びＲＯＭ１３ｃ等の記憶部、及び通信手段（図示しない）等を備えている。このコンピュータ１３は、ＲＯＭ１３ｃに記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２と各種データの送受信を行う。
【００３１】
また、コンピュータ１３は、プリンタ情報記憶部１７を備えている。プリンタ情報記憶部１７には、プリンタ情報１７ａが記憶される。プリンタ情報１７ａは、顧客がプリンタ１５を購入後に最初に起動したとき、プリンタ１５が故障したとき、プリンタ１５を移動したとき等に、プリンタ１５からコンピュータ１３に自動的に送信されるプリンタ１５の情報である。
【００３２】
プリンタ情報１７ａは、機器識別情報としてのシリアルナンバ１９、位置情報としての緯度２１及び経度２３から構成されている。シリアルナンバ１９は、プリンタ１５毎に与えられる固有の識別番号である。緯度２１及び経度２３は、プリンタ１５の設置場所の緯度及び経度である。
【００３３】
また、図１に示すように、コンピュータ１３は、キーボードＫ１、マウスＭ１等の入力手段を備えており、顧客情報の送信を行うための各種操作信号をこの入力手段を介してコンピュータ１３に入力する。また、コンピュータ１３はモニタＤ１を備えている。そのモニタＤ１は、例えば、画像を表示するＬＣＤ等であって、モニタＤ１の画面上に管理コンピュータ１２から送信された画面等を出力表示する。
【００３４】
プリンタ１５は、本実施形態では、レーザプリンタであって、図３に示すように、ＣＰＵ１５ａ、ＲＡＭ１５ｂ、ＲＯＭ１５ｃ及び図示しないＡＳＩＣ等を備えている。ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することで、ＡＳＩＣに対し印刷制御上必要な指示を出し、コンピュータ１３から送信された印刷データに基づいて印刷を行うようになっている。また、プリンタ１５は、シリアルナンバ記憶部３１とＧＰＳ（Global Positioning System ）受信部３３、ＧＰＳ情報記憶部３５を備えている。シリアルナンバ記憶部３１は、プリンタ１５に与えられる固有の識別番号であるシリアルナンバを予め記憶している。ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ衛星Ｓ（図１参照）を介してプリンタ１５の緯度及び経度を取得する。
【００３５】
詳述すると、ＧＰＳによる位置測定は、位置のわかっている４個（高度に関する情報が必要なければ３個）のＧＰＳ衛星からの距離を計り、三角測量の原理によってその位置を計算することにより行われる。ＧＰＳ衛星からは各ＧＰＳ衛星固有のＩＤ信号とともに、ＧＰＳ衛星の軌道情報等の信号、時間に関する信号等が定常的に送信されている。ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ衛星からの信号がプリンタ１５に届くまでの時間からプリンタ１５とＧＰＳ衛星との距離を算出する。そして、ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる軌道情報からＧＰＳ衛星の軌道計算を行い、ＧＰＳ衛星の位置を算出する。プリンタ１５の位置（緯度、経度）は、３つのＧＰＳ衛星からの距離がそれぞれｒ１、ｒ２
、ｒ３とすると、半径ｒ１、ｒ２、ｒ３を持つ３つの球面の交点として算出することができる。そして、その算出した緯度及び経度はＧＰＳ情報記憶部３５に記憶される。
【００３６】
そして、プリンタ１５は、例えば、顧客がプリンタ１５を購入後に最初に起動したとき、プリンタ１５が故障したとき、プリンタ１５を移動したとき等にネットワークＮを介して、それらシリアルナンバ、緯度及び経度をコンピュータ１３に送信し、それらはコンピュータ１３のプリンタ情報記憶部１７にプリンタ情報１７ａとして記憶される。なお、本実施形態では、コンピュータ１３とプリンタ１５とで情報機器を構成しており、機器識別情報登録手段、位置検出手段、位置情報登録手段、送信手段、第１判断手段として機能する。
【００３７】
管理サーバ１１は、図１に示すように、顧客情報記憶部４１を有する。図４に示すように、顧客情報記憶部４１には、シリアルナンバ毎に顧客情報４１ａが登録される。顧客情報４１ａは、基本情報４３、関連情報としての第１詳細情報４５、第２詳細情報４７を備えている。基本情報４３は、プリンタ１５が設置されたとき等に、コンピュータ１３から送信されて格納される情報であり、顧客から修理の依頼を受付ける前に、既に格納された状態となっている。また、プリンタ１５の設置場所を変更したとき等、変更が有る場合はその都度コンピュータ１３から送信されて更新される。基本情報４３は、シリアルナンバ４３ａ、住所４３ｂから構成されている。住所４３ｂは、プリンタ１５（コンピュータ１３）から送信された緯度、経度と、例えば、管理コンピュータ１２の図示しないＲＯＭに記憶されたＧＩＳ（Geographical Information System ）ソフトウェア、地図データとから決定される。そして、管理コンピュータ１２は、コンピュータ１３から緯度２１及び経度２３を受信する毎に、その緯度２１及び経度２３に対応した住所を決定して、住所４３ｂとして記憶する。
【００３８】
第１詳細情報４５は、保守契約を締結していない顧客が修理依頼をするとき等に初めて格納される情報であって、シリアルナンバ４３ａ毎にコンピュータ１３から送信される顧客情報である。第１詳細情報４５は、顧客名、部署名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、機種及び装置構成から構成されている。機種は、数字・文字などからなるプリンタ１５の種類を示す情報である。装置構成は、顧客がプリンタ１５を使用する環境であって、例えば、顧客がスキャナ等とセットで使用しているか、プリンタ１５を単体で使用しているか、プリンタ１５はネットワーク接続されているか等の別である。そして、一度第１詳細情報４５を顧客情報記憶部４１に登録した後、修理依頼を受付けた時に第１詳細情報４５について変更が有る場合は、その都度更新される。
【００３９】
第２詳細情報４７は、保守管理等を提供する業者が管理コンピュータ１２を介して入力する顧客情報であって、シリアルナンバ４３ａ毎に入力される。第２詳細情報４７は、履歴及び保守契約から構成されている。履歴は、支払い状況、クレームの有無等の顧客の特性情報である。保守契約は、保守契約を締結したか否かの別であって、本実施形態では、例えば、デフォルト値は「無」となっており、保守契約を締結したときに「有」と入力する。なお、この第２詳細情報４７についても、一度顧客情報記憶部４１に登録した後、修理依頼を受付けた時に第２詳細情報４７について変更が有る場合は、その都度更新される。
【００４０】
次に、管理コンピュータ１２の表示部に表示される表示画面について、図５、図６、図８に従って説明する。表示画面には検索画面Ｐ１（図５参照）、基本情報画面Ｐ２（図６参照）、詳細情報画面Ｐ３（図８参照）の３種類がある。検索画面Ｐ１は、任意のシリアルナンバ４３ａに対応した基本情報４３を顧客情報記憶部４１から検索するときの画面である。基本情報画面Ｐ２は、その検索した基本情報４３を表示する画面であり、詳細情報画面Ｐ３は、顧客情報４１ａを表示する画面である。すなわち、基本情報画面Ｐ２は、検
索画面Ｐ１に対して基本情報４３を追加表示した画面であり、詳細情報画面Ｐ３は、基本情報画面Ｐ２に対して第１及び第２詳細情報４５，４７を追加表示した画面であるため、各画面について重複する箇所についてはその詳細な説明を省略する。
【００４１】
図５に示すように、検索画面Ｐ１には、顧客情報４１ａは表示されず、顧客情報４１ａに対応した項目名のみが表示される。すなわち、検索画面Ｐ１には、上から順番に、シリアルナンバ、顧客名、部署名、担当者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、機種、装置構成、保守契約、履歴という項目名が表示されている。そして、項目名「シリアルナンバ」の右に位置する選択ボタンＢ１をマウスでクリックすることにより、キーボード等の入力手段を介してシリアルナンバを入力することができる。ここで、シリアルナンバが入力され、検索ボタンＢＲが押下されると、検索信号が出力される。そして、その検索信号により、管理コンピュータ１２は、顧客情報記憶部４１に登録された基本情報４３からその入力されたシリアルナンバに対応した基本情報４３を検索する。ここでは、シリアルナンバとして「０３００９９０９０３」が入力されている。この状態から検索ボタンＢＲが押下されると、そのシリアルナンバ「０３００９９０９０３」に対応した基本情報４３が検索され、図６に示すように、基本情報画面Ｐ２としてその検索された基本情報４３が表示される。
【００４２】
基本情報画面Ｐ２には、基本情報４３として、キーボード等の入力手段を介して入力したシリアルナンバ４３ａとそのシリアルナンバ４３ａに対応した住所４３ｂが表示されている。そして、保守契約は「無」と表示されている。すなわち、保守契約を締結していない顧客であっても、シリアルナンバ４３ａと住所４３ｂが自動的にプリンタ１５（コンピュータ１３）から送信され、基本情報４３として管理コンピュータ１２に登録されている。
【００４３】
次に、保守契約を締結していない顧客が、修理依頼をする際に管理コンピュータ１２の顧客情報記憶部４１（顧客情報４１ａ）に第１詳細情報４５を追加するための入力画面Ｅ１について図７に従って説明する。入力画面Ｅ１は、コンピュータ１３のモニタＤ１に表示される画面であって、顧客に第１詳細情報４５の入力を促す。このとき、入力画面Ｅ１には、コンピュータ１３のプリンタ情報１７ａから読み出されたシリアルナンバ１９が予め入力されている。そして、顧客はキーボードＫ１等の入力手段を介して入力画面Ｅ１の顧客情報入力欄５１に、第１詳細情報４５を入力する。すなわち、社名、部署名、名前、電話番号、ＦＡＸ番号、機種及び装置構成を入力し、送信ボタンＳＢをマウスＭ１でクリックする。送信ボタンＳＢがクリックされることによりシリアルナンバ１９（シリアルナンバ４３ａ）に関連付けられたこれら第１詳細情報４５がネットワークＩを介して管理コンピュータ１２に送信される。その第１詳細情報４５は、管理コンピュータ１２の図示しないＲＡＭに一時的に記憶される。
【００４４】
次に、コンピュータ１３から送信された第１詳細情報４５を反映した詳細情報画面Ｐ３について図８に従って説明する。詳細情報画面Ｐ３は、管理コンピュータ１２の表示部に表示される画面であって、プリンタ１５から送信された基本情報４３、顧客が入力画面Ｅ１を介して入力した第１詳細情報４５、保守管理の業者が入力する第２詳細情報４７が表示される。前記基本情報画面Ｐ２（図６参照）において、再度検索ボタンＢＲが押下されると、その基本情報画面Ｐ２に表示されたシリアルナンバ（シリアルナンバ４３ａ）に関連付けられた顧客情報４１ａが検索され、図８に示すように、詳細情報画面Ｐ３に表示される。この状態から、更新ボタンＢＵが押下されると、詳細情報画面Ｐ３に表示されている第１及び第２詳細情報４５，４７が、管理コンピュータ１２の顧客情報記憶部４１に顧客情報４１ａとして登録される。なお、コンピュータ１３から第１詳細情報４５を入力するのは、保守契約を締結していない顧客が初めて修理依頼をするときであるため、第２詳細情報４７（履歴）は空欄となっている。管理コンピュータ１２は、顧客情報４１ａを登
録後に修理依頼をする度に、詳細情報画面Ｐ３の選択ボタンＢ２をクリックさせることによって、顧客の特性等を入力させる。そして、入力された情報は第２詳細情報４７（履歴）として蓄積される。
【００４５】
次に、基本情報４３を登録するための基本情報登録処理を図９に従って説明する。プリンタ１５は、予めシリアルナンバ記憶部３１に記憶されたシリアルナンバと、ＧＰＳ受信部３３が受信したプリンタ設置場所の緯度及び経度をコンピュータ１３に送信し、コンピュータ１３はプリンタ情報記憶部１７にプリンタ情報１７ａとして記憶する。そして、コンピュータ１３は、そのプリンタ情報１７ａを管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ１−１０）。管理コンピュータ１２は、プリンタ情報１７ａを受信すると（ステップＳ１−１５）、そのプリンタ情報１７ａを基本情報４３として管理コンピュータ１２の顧客情報記憶部４１に登録する（ステップＳ１−２０）。
【００４６】
このとき、管理コンピュータ１２は、表示部に表示されている検索画面Ｐ１において、入力手段を介してシリアルナンバを入力させて検索ボタンＢＲを押下させると、そのシリアルナンバに関連付けられて登録されている住所が、基本情報４３として基本情報画面Ｐ２（図６参照）上に表示される。すなわち、保守契約を締結していない顧客であっても、管理コンピュータ１２が、そのシリアルナンバと住所を顧客情報として管理することができる。しかも、シリアルナンバと住所は、プリンタ１５（コンピュータ１３）から自動的に送信され、顧客が入力する必要がないことから、顧客の手間をかけることなく顧客情報の管理をすることができる。
【００４７】
続いて、顧客情報記憶部４１（顧客情報４１ａ）にさらに第１詳細情報４５を追加登録するための詳細情報登録処理を図１０に従って説明する。まず、コンピュータ１３は、プリンタ情報記憶部１７に記憶されたシリアルナンバ１９を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ２−３０）。管理コンピュータ１２は、シリアルナンバ１９を受信すると（ステップＳ２−３５）、そのシリアルナンバ１９（シリアルナンバ４３ａ）に関連付けられている顧客情報４１ａを顧客情報記憶部４１から検索する（ステップＳ２−４０）。すなわち、管理コンピュータ１２の表示部に表示されている検索画面Ｐ１において、入力手段を介してシリアルナンバ４３ａを入力させ、検索ボタンＢＲを押下させる。そして、管理コンピュータ１２は、顧客情報４１ａに第１詳細情報４５が登録されているか否かを判断する（ステップＳ２−４５）。第１詳細情報４５が登録されているとき（ステップＳ２−４５でＹＥＳ）、管理コンピュータ１２は、詳細情報登録処理を終了する。
【００４８】
一方、第１詳細情報４５が登録されていないとき（ステップＳ２−４５でＮＯ）、管理コンピュータ１２は、コンピュータ１３に第１詳細情報入力依頼を送信する（ステップＳ２−５０）。すなわち、管理コンピュータ１２の表示部に表示されている基本情報画面Ｐ２の検索ボタンＢＲを押下させることにより、コンピュータ１３のモニタＤ１に入力画面Ｅ１（図７参照）を表示させ、第１詳細情報４５の入力を促す。第１詳細情報入力依頼を受信すると（ステップＳ２−５５）、コンピュータ１３は、顧客にキーボードＫ１等の入力手段を介して入力画面Ｅ１に第１詳細情報を入力させるように促す。そして、コンピュータ１３は、顧客に送信ボタンＳＢの押下を促し、この送信ボタンＳＢの押下によって第１詳細情報４５が管理コンピュータ１２に送信される（ステップＳ２−６０）。第１詳細情報４５を受信すると（ステップＳ２−６５）、管理コンピュータ１２は、表示部の画面に表示されている詳細情報画面Ｐ３の更新ボタンＢＵを押下させる（ステップＳ２−７０）。これにより、管理コンピュータ１２の顧客情報記憶部４１に第１詳細情報４５が登録され（ステップＳ２−７５）、表示部には、詳細情報画面Ｐ３（図８参照）が表示される。すなわち、保守契約を締結していない顧客であっても、シリアルナンバと住所以外の顧客情報を管理サーバ１１に追加登録し、管理することができる。
【００４９】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  第１実施形態によれば、プリンタ１５にシリアルナンバを記憶するシリアルナンバ記憶部３１とプリンタ設置場所の緯度及び経度を受信するＧＰＳ受信部３３を備えた。そして、プリンタ１５の設置時や電源投入時等にその緯度及び経度を管理コンピュータ１２に自動的に送信し、その緯度及び経度から住所を決定し、住所４３ｂとしてシリアルナンバ４３ａと関連付けて管理サーバ１１の顧客情報記憶部４１に登録した。この結果、例えば、保守契約を締結していない顧客であっても、プリンタ１５のシリアルナンバと住所を関連付けして、自動的に顧客情報を登録することができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【００５０】
（２）  第１実施形態によれば、プリンタ１５にシリアルナンバを記憶するシリアルナンバ記憶部３１とプリンタ設置場所の緯度及び経度を受信するＧＰＳ受信部３３を備えた。そして、プリンタ１５の設置時や電源投入時等にその緯度及び経度を管理コンピュータ１２に自動的に送信し、その緯度及び経度から住所を決定し、住所４３ｂとしてシリアルナンバ４３ａと関連付けして管理サーバ１１の顧客情報記憶部４１に登録した。この結果、顧客が住所を入力する必要がないため、顧客の手間を増加することなく顧客情報の管理をすることができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても、顧客の手間を増加することなく顧客情報を登録し管理することができる。
【００５１】
（３）  第１実施形態によれば、基本情報４３（シリアルナンバ４３ａ、住所４３ｂ）のみならず、顧客名や電話番号等の第１詳細情報４５を顧客情報記憶部４１に追加登録することができる。また、基本情報４３と第１詳細情報４５とはシリアルナンバ４３ａによって関連付けられているため、顧客情報として一元管理することができる。従って、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【００５２】
（４）  第１実施形態によれば、プリンタ１５にＧＰＳ受信部３３を備えるだけでプリンタ１５の設置場所の住所（緯度及び経度）を自動的に取得し、それをプリンタ１５（コンピュータ１３）が管理コンピュータ１２に送信することによって顧客情報として登録することができる。この結果、簡単で別途大がかりな装置を設けなくても、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客に対しても顧客情報を登録し管理することができる。
【００５３】
（５）  第１実施形態によれば、コンピュータ１３のモニタＤ１に表示された入力画面Ｅ１を介して入力された第１詳細情報４５を、プリンタ１５から送信されたプリンタ情報１７ａ（基本情報４３）に追加し、顧客情報４１ａとして顧客情報記憶部４１に登録することができる。この結果、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客が修理依頼をする際に、必要な顧客情報をその都度追加登録することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１１〜図１５に従って説明する。本実施形態では、第１実施形態で説明したプリンタ１５の設置場所をＧＰＳ衛星から受信した緯度及び経度だけでなく、各プリンタ１５に付与されたＩＰアドレスも利用する点に特徴を有する。従って、その特徴部分について詳細に説明し、前記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１３に示すように、本実施形態では、プリンタ１５は、さらにＩＰアドレス記憶部３７を備えている。ＩＰアドレス記憶部３７は、プリンタ１５に付与された識別子としてのＩＰアドレスを記憶する。そして、プリンタ１５は、プリンタ１５が移動したとき等、このＩＰアドレスが変更される毎に、ＩＰアドレスをコンピュータ１３に送信する。なお、本実施形態では、プリンタ１５は、さらに、第２判断手段等として機能する。
【００５６】
コンピュータ１３には、図１２に示すように、プリンタ情報記憶部１７に記憶されるプリンタ情報１７ａとして、さらに、ＩＰアドレス２５が記憶される。ＩＰアドレスとは、インターネット等のＩＰ（Internet Protocol ）ネットワークに接続された複数のコンピュータにそれぞれ付与された識別子である。ＩＰアドレス２５は、例えば、ＩＰｖ４では、８ビットずつ４つに区切られた３２ビットの２進数で構成されている。それら３２ビットの２進数は、顧客（人間）が理解しやすいように、例えば、「２１０．１４５．１０８．１８」などのように、０から２５５までの１０進数の数字を４つ並べて表現される。このようなＩＰアドレス２５は、世界各国でそれぞれ組織されているＮＩＣ（Network Information Center）によって重複がないように、会社等の組織毎に付与されている。日本では、ＪＰＮＩＣ（Japan Network Information Center）がＩＰアドレスを管理しており、ＩＰアドレス、会社名、管理者名、住所、電話番号等から構成されたＩＰアドレスデータベースが記憶され、それぞれの会社の最上位のネットワークに関する情報を得ることができる。また、通常、それぞれの会社内のネットワークに関する情報は、セキュリティ上の都合から開示されていないため、ＪＰＮＩＣが管理するＩＰアドレスデータベースでは社内のネットワークの情報を得ることができない。社内のネットワークに関しては、保守契約を結ぶ等して社内のネットワークが開示された会社について、その社内のネットワークに関するＩＰアドレス、部署名、管理者名、フロア、設置場所、電話番号等から構成されたＩＰアドレスデータベースを作成することにより、その会社内のネットワークに関する情報を得ることができる。
【００５７】
そして、本実施形態では、このＩＰアドレスとＧＰＳ受信部３３が受信した緯度、経度が変更されたか否かによってプリンタ１５が移動したか否かを判断する。詳しくは、コンピュータ１３は、プリンタ１５から緯度、経度又はＩＰアドレスが送信される毎に、その送信された緯度、経度又はＩＰアドレスとプリンタ情報記憶部１７に記憶されている緯度２１、経度２３又はＩＰアドレス２５とを比較する。ＧＰＳ受信部３３が受信した緯度、経度により、数メートル程度の精度でプリンタ１５の移動を検出することができるが、建物内等では、緯度、経度の受信ができないことがある。また、建物内の１階から３階への移動等、フロアの移動を検出することができない。一方、ＩＰアドレス２５は、社内のネットワークが開示されているとき、建物内のフロアの移動や、同じフロア内でのプリンタ１５の移動も検出することができるが、社内のネットワークが開示されていないと建物内のプリンタ１５の移動を検出できない。そこで、ＧＰＳ受信部３３が受信した緯度２１、経度２３とＩＰアドレス２５を管理コンピュータ１２に送信し、住所４３ｂとして顧客情報記憶部４１に反映することにより、緯度２１、経度２３とＩＰアドレス２５とが相互に補完してプリンタ１５の設置場所を正確に把握することができる。
【００５８】
本実施形態では、管理コンピュータ１２は、図１１に示すように、さらに、ＧＰＳ情報記憶部５２、ＩＰアドレス記憶部５３、ネットワーク情報記憶部５５を備えている。そして、コンピュータ１３から送信された緯度２１、経度２３はＧＰＳ情報記憶部５２に、ＩＰアドレス２５はＩＰアドレス記憶部５３に記憶される。ネットワーク情報記憶部５５には、顧客の会社内のネットワークに関するＩＰアドレス、部署名、管理者名、フロア、設置場所、電話番号等から構成されたＩＰアドレスデータベースが記憶されている。
【００５９】
緯度、経度が変更されたとき、コンピュータ１３から管理コンピュータ１２に新たな緯度２１、経度２３が送信され、管理コンピュータ１２は、第１実施形態と同様に緯度２１及び経度２３に対応した住所を決定して、住所４３ｂとして記憶する。また、ＩＰアドレス２５が変更されたときも、そのＩＰアドレス２５に対応した住所を決定して、住所４３ｂとして記憶する。詳しくは、ＩＰアドレス２５が変更されたとき、管理コンピュータ１２は、ネットワーク情報記憶部５５を参照する。そして、ネットワーク情報記憶部５５からＩＰアドレス２５に対応するフロア、設置場所等を読み出し、住所４３ｂとして記憶す
る。
【００６０】
なお、本実施形態では、顧客の社内のネットワークが開示されているため、建物内でプリンタ１５の設置場所がどこに移動したかを検出できる。従って、緯度２１、経度２３及びＩＰアドレス２５の全てが変更されたとき、管理コンピュータ１２は、ＩＰアドレス２５を優先して住所４３ｂを決定し、顧客情報記憶部４１に反映する。一方、顧客の社内のネットワークが開示されていないときは、ＩＰアドレス２５と社内のネットワークとの対応が不明なため建物内でプリンタ１５がどこに移動したかを検出することができないが、プリンタ１５のＩＰアドレス２５が変更されたことは検出できる。従って、プリンタ１５の設置場所がどこに移動したかは検出できないが、プリンタ１５がどこかに移動したことは検出できる。
【００６１】
次に、基本情報４３を登録するための基本情報登録処理を図１４に従って説明する。図１４は、第２実施形態の基本情報登録処理を示すフローチャートである。
プリンタ１５は、第１実施形態と同様に、予めシリアルナンバと、プリンタ設置場所の緯度及び経度をコンピュータ１３に送信し、コンピュータ１３はプリンタ情報記憶部１７にプリンタ情報１７ａとして記憶する。また、プリンタ１５は、予めプリンタ１５のＩＰアドレスをコンピュータ１３に送信し、コンピュータ１３はプリンタ情報記憶部１７にプリンタ情報１７ａとして記憶する。
【００６２】
そして、コンピュータ１３は、そのプリンタ情報１７ａ（シリアルナンバ１９、緯度２１、経度２３、ＩＰアドレス２５）を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ１−１２）。管理コンピュータ１２は、プリンタ情報１７ａを受信すると（ステップＳ１−１５）、そのプリンタ情報１７ａを基本情報４３として管理コンピュータ１２の顧客情報記憶部４１に登録する（ステップＳ１−２０）。
【００６３】
続いて、緯度２１、経度２３、ＩＰアドレス２５のいずれかが変更されたときに、顧客情報記憶部４１（顧客情報４１ａ）のうち住所４３ｂを更新するための住所更新処理を図１５に従って説明する。
【００６４】
まず、コンピュータ１３は、プリンタ１５から送信されたＩＰアドレスが変更されたか否かを判断する（ステップＳ３−１０）。ＩＰアドレスが変更されたと判断したとき（ステップＳ３−１０でＹＥＳ）、プリンタ情報記憶部１７のＩＰアドレス２５を更新し（ステップＳ３−１５）、そのＩＰアドレス２５を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ３―２０）。一方、ＩＰアドレス２５が変更されていないと判断したとき（ステップＳ３−１０でＮＯ）、コンピュータ１３は、緯度、経度が変更されたか否かを判断する（ステップＳ３−２５）。緯度、経度が変更されたと判断したとき（ステップＳ３−２５でＹＥＳ）、コンピュータ１３は、プリンタ情報記憶部１７の緯度２１、経度２３を更新し（ステップＳ３−３０）、その緯度２１、経度２３を管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ３―３５）。そして、緯度、経度が変更されていないと判断したとき（ステップＳ３−２５でＮＯ）、コンピュータ１３は、住所更新処理を終了する。
【００６５】
管理コンピュータ１２は、ＩＰアドレス２５、緯度２１、経度２３の少なくとも１つを受信すると（ステップＳ３−４０）、ＩＰアドレス２５が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３−４５）。ＩＰアドレス２５が含まれているとき（ステップＳ３−４５でＹＥＳ）、ＩＰアドレス２５を元に住所を決定し、顧客情報記憶部４１の住所４３ｂを更新する（ステップＳ３―５０）。一方、ＩＰアドレス２５が含まれていないとき（ステップＳ３−４５でＮＯ）、緯度２１、経度２３を受信しているので、その緯度２１、経度２３を元に住所を決定し、顧客情報記憶部４１の住所４３ｂを更新する（ステップＳ３―５５）。そして、その更新した住所４３ｂを顧客情報記憶部４１に記憶する（ステップＳ３
−６０）。
【００６６】
これにより、例えば、フロアの移動や、同じフロア内でプリンタ１５の設置場所を移動したとき等のように、緯度２１、経度２３の変更がなく、緯度２１、経度２３の情報のみではプリンタ１５の設置場所の移動を顧客情報記憶部４１に反映できないときであっても、ＩＰアドレス２５を利用して住所４３ｂを更新することができる。
【００６７】
上記第２実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）  第２実施形態によれば、プリンタ１５は、プリンタ１５に付与されたＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶部３７を備えた。プリンタ１５は、プリンタ１５の移動により、そのＩＰアドレス記憶部３７に記憶されたＩＰアドレスが更新される毎にコンピュータ１３のプリンタ情報記憶部１７に送信し、ＩＰアドレス２５として記憶した。コンピュータ１３は、ＩＰアドレス２５と緯度２１、経度２３のいずれかが変更されたら管理コンピュータ１２に送信し、ＧＰＳ情報記憶部５２又はＩＰアドレス記憶部５３を更新した。そして、管理コンピュータ１２は、その更新された情報を元に顧客情報記憶部４１に記憶された顧客情報４１ａの住所４３ｂを更新した。
【００６８】
この結果、例えば、フロアの移動や、同じフロア内でプリンタ１５の設置場所を移動したとき等のように、緯度２１、経度２３の変更がなく、緯度２１、経度２３の情報のみではプリンタ１５の設置場所の移動を顧客情報記憶部４１に反映できないときであっても、ＩＰアドレス２５を利用して住所４３ｂを更新することができる。
【００６９】
（７）  第２実施形態によれば、社内のネットワークを開示した顧客に対して、プリンタ１５のＩＰアドレス２５を用いてプリンタ１５の設置場所を住所４３ｂとして記憶することにより、フロアの移動や、同じフロア内でプリンタ１５の設置場所を移動したとき等であっても、住所４３ｂを更新することができる。この結果、プリンタ１５のＩＰアドレス２５で緯度２１、経度２３を補完することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図１６〜図１８に従って説明する。本実施形態では、プリンタ１５の送信するパケットが通過するネットワーク上の経路情報を用いて、管理コンピュータ１２がプリンタ１５の設置場所が移動したか否かを検出し、新たな設置場所を顧客情報記憶部４１に登録する点に特徴を有する。従って、その特徴部分について詳細に説明し、前記第１及び第２実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
本実施形態では、図１６に示すように、管理コンピュータ１２は、経路情報記憶部５７を備えている。経路情報記憶部５７には、図１７に示すように、シリアルナンバ毎に経路情報５７ａが登録されている。なお、本実施形態では、管理コンピュータ１２が、さらに、経路情報登録手段、変更判断手段、送信要求手段等として機能する。
【００７２】
経路情報５７ａは、ルータ等が有するネットワーク上の経路情報である。なお、図１７においては、説明の便宜上、パケットの宛て先となり得るルータ、コンピュータ１３、プリンタ１５等のＩＰアドレスのみを表示している。ＴＣＰ／ＩＰネットワークでパケットを送信するとき、各ルータ等は、経路情報５７ａを参照してパケットを送信すべきルータ等を判断する。あるコンピュータ１３から他のコンピュータ１３へとパケットを送ろうとする場合、送信先のコンピュータ１３が自ネットワーク内にない場合、コンピュータ１３内にある経路情報５７ａを参照し、パケットを中継させるルータを決定する（ルーティング）。本実施形態では、経路情報５７ａは、他のコンピュータ１３から受けるルーティング情報を用いて定期的にルーティング情報を更新する、いわゆるダイナミックルーティン
グを用いている。本実施形態では、プリンタ１５がパケットを送受信する毎にそのパケットが通過したルータ、コンピュータ１３等を示した経路情報が、管理コンピュータ１２に記憶されている経路情報５７ａと異なったとき、プリンタ１５から管理コンピュータ１２へのネットワーク上の経路が更新された、すなわち、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなす。
【００７３】
ここで、プリンタ１５が送信したパケットが通過する経路情報は、プリンタ１５等の機器のＩＰアドレスが変更されたときに変更される以外にも、例えば、１つの経路上で障害が発生したときにその障害を回避する経路を選択するときにも変更される。そこで、本実施形態では、プリンタ１５が送信したパケットが通過する経路情報と経路情報５７ａとが異なるとき、管理コンピュータ１２がネットワーク上で障害が起きたか否かを判断し、ネットワーク上で障害が起きていないときは、プリンタ１５の設置場所が変更されたとみなす。従って、プリンタ１５が送信したパケットの通過する経路情報が経路情報５７ａと異なるとき、管理コンピュータ１２がコンピュータ１３にプリンタ１５のＩＰアドレス２５又は緯度２１、経度２３を送信させるようにすると、常に最新のコンピュータ１３の位置情報を住所４３ｂとして顧客情報記憶部４１の顧客情報４１ａに記憶することができる。
【００７４】
次に、パケットが通過する経路情報が経路情報５７ａと異なるときに、顧客情報記憶部４１（顧客情報４１ａ）のうち住所４３ｂを更新するための住所更新処理を図１８に従って説明する。
【００７５】
まず、コンピュータ１３は、管理コンピュータ１２にプリンタ１５から送信されたパケットを送信（転送）する（ステップＳ４−１０）。すなわち、プリンタ１５が送信したパケットが通過する経路情報が変更されたか否かを確認するための定期的なパケット送信を行う。管理コンピュータ１２は、パケットを受信すると（ステップＳ４−１５）、パケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが異なるか否かを判断する（ステップＳ４―２０）。パケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが同じであるとき（ステップＳ４―２０でＮＯ）、管理コンピュータ１２は、住所更新処理を終了する。一方、パケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが異なるとき（ステップＳ４―２０でＹＥＳ）、ネットワーク上に障害があるか否かを判断する（ステップＳ４―２５）。すなわち、ネットワークの一部が何らかの原因により寸断されている、混雑している等が起きているか否かを判断する。
【００７６】
ネットワーク上に障害があったとき（ステップＳ４―２５でＹＥＳ）、パケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが異なる原因は、プリンタ１５の設置場所の移動ではなく、ネットワーク上の障害を回避するためであるので、管理コンピュータ１２は、住所更新処理を終了する。一方、ネットワーク上に障害がなかったとき（ステップＳ４―２５でＮＯ）、管理コンピュータ１２は、プリンタ１５の設置場所が移動したと判断し、コンピュータ１３にプリンタ１５の新たな位置情報としてのＩＰアドレス２５を送信させるためのＩＰアドレス送信要求を送信する（ステップＳ４―３０）。コンピュータ１３は、ＩＰアドレス送信要求を受信すると（ステップＳ４−３５）、プリンタ１５にＩＰアドレスを送信させ、そのＩＰアドレスをプリンタ情報記憶部１７のＩＰアドレス２５として記憶し、管理コンピュータ１２にそのＩＰアドレス２５を送信する（ステップＳ４−４０）。管理コンピュータ１２は、そのＩＰアドレス２５を受信すると（ステップＳ４−４５）、第２実施形態と同様に住所を決定し、住所４３ｂを更新する（ステップＳ４―５０）。そして、その更新された住所４３ｂを顧客情報記憶部４１に記憶して住所更新処理を終了する。
【００７７】
すなわち、プリンタ１５が送信したパケットの通過した経路情報が、ネットワーク障害以外の理由で経路情報５７ａと異なるとき、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなす
。これにより、プリンタ１５にプリンタ１５のＩＰアドレスが変更されたか否かを監視させることなく、プリンタ１５の設置場所が移動したことを検出し、さらに、プリンタ１５の新たな設置場所（住所４３ｂ）を更新することができる。
【００７８】
上記第３実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（８）  第３実施形態によれば、管理コンピュータ１２は、経路情報記憶部５７（経路情報５７ａ）を備えた。そして、プリンタ１５が送信したパケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが異なるときであって、ネットワーク上で障害が起きていないときは、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなし、管理コンピュータ１２は、プリンタ１５に変更後のＩＰアドレス２５を送信させた。管理コンピュータ１２は、そのＩＰアドレス２５を元に、住所を決定し、顧客情報記憶部４１の住所４３ｂを更新した。この結果、プリンタ１５がＩＰアドレス２５の更新を常に監視する必要がなく、プリンタ１５と管理コンピュータ１２とのパケットの送受信の際に、プリンタ１５が移動したか否かを検出することができる。従って、簡単でありながらも、保守契約やユーザ登録を行っていない顧客についても顧客情報を登録し管理することができる。
【００７９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記第１実施形態では、プリンタ１５の設置場所を変更したり、プリンタ１５の電源を投入したりしたとき等に自動的にプリンタ１５の設置場所の緯度及び経度をコンピュータ１３を介して管理コンピュータ１２に送信した。これを、管理コンピュータ１２がプリンタ１５の設置場所の緯度及び経度の送信を要求したとき（送信要求を送信したとき）のみ、プリンタ１５の緯度及び経度を管理コンピュータ１２に送信してもよい。これにより、緯度及び経度の送信回数が減るため、ネットワークにかかる負荷を低減することができる。また、例えば、保守契約を締結していない顧客が修理依頼をする際のみ、プリンタ１５の設置場所の緯度及び経度を送信することによって、必要なときのみ顧客情報が管理コンピュータ１２に記憶される。これにより、管理コンピュータ１２にかかる負荷を低減することができる。
【００８０】
○上記第２実施形態では、ＩＰアドレス２５は３２ビット全てを記憶し、３２ビット全てを比較の対象とした。これを、例えば、比較対象を９ビット〜１６ビットのみとし、その９ビット〜１６ビットのみを記憶してもよい。これにより、ＩＰアドレス記憶部３７の容量を低減するとともに、比較に要する時間を短縮することができる。
【００８１】
○上記第２実施形態では、ＩＰアドレス２５はＩＰｖ４、すなわち３２ビットであったが、ＩＰｖ６等のビット数が異なる方式であってもよく、ＩＰアドレス２５が変更されたとき、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなし、その住所４３ｂを更新することができればよい。
【００８２】
○上記第２実施形態では、ＩＰアドレス２５が変更されたとき、ネットワーク情報記憶部５５から住所を取得した。これを、住所のみならず、管理者名、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号等の顧客情報も取得してもよい。これにより、顧客が顧客情報を入力する手間を低減しながらも、最新の顧客情報を顧客情報記憶部４１に記憶することができる。
【００８３】
○上記第２実施形態では、ＩＰアドレスは、顧客が予め各ルータ、コンピュータ１３、プリンタ１５等に手動で付与していた。これを、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration
Protocol ）により、ＩＰアドレスを自動的に付与してもよい。ＤＨＣＰとは、インターネットに一時的に接続するコンピュータに、ＩＰアドレスなど必要な情報を自動的に付与するプロトコルであって、ＤＨＣＰサーバには、各ルータ、コンピュータ１３、プリンタ１５等に付与してもよいＩＰアドレスの範囲等が設定されている。そして、アクセスしてきたコンピュータ１３等にＩＰアドレス等を提供し、コンピュータ１３等が通信を終える
と自動的にＩＰアドレスを回収し、他のコンピュータ１３に付与する。つまり、ＤＨＣＰを使用すると、各ルータ、コンピュータ１３、プリンタ１５等に付与されるＩＰアドレスは頻繁に変更されるため、ＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバにより付与されるＩＰアドレスの範囲を超える値となったとき、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなす。
【００８４】
○上記第２実施形態では、コンピュータ１３は、プリンタ１５から送信されたＩＰアドレス２５が変更されていないと判断したとき、プリンタ１５の緯度、経度が変更されたか否かを判断した。これを、コンピュータ１３は、プリンタ１５の緯度、経度が変更されていないと判断したとき、プリンタ１５から送信されたＩＰアドレス２５が変更されたか否かを判断してもよい。また、コンピュータ１３は、プリンタ１５の緯度、経度、プリンタ１５から送信されたＩＰアドレス２５が全て変更されたとき、緯度、経度、ＩＰアドレス２５を全て管理コンピュータ１２に送信してもよい。
【００８５】
○上記第３実施形態では、経路情報５７ａは、他のコンピュータ１３から受けるルーティング情報を用いて定期的にルーティング情報を更新する、いわゆるダイナミックルーティングを用いた。これを、予め固定されたルートを設定するスタティックルーティングを用いてもよい。スタティックルーティングにおいては、ネットワーク上に障害があるときも、自動的にルートが変更されることがない。そのため、プリンタ１５の送信したパケットが通過した経路情報と経路情報５７ａとが異なった場合は、プリンタ１５の設置場所が移動したとみなすことができる。
【００８６】
○上記各実施形態では、プリンタ１５のＧＰＳ受信部３３がＧＰＳ衛星による信号を受信することで、プリンタ１５の設置場所の緯度及び経度を検出した。これを、ＧＰＳ衛星に限らず、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いてもよく、プリンタ１５の位置を検出できればどのような手段を用いてもよい。詳しくは、無線ＬＡＮ、ＰＨＳを用いる場合、例えば、プリンタ１５は無線ＬＡＮカードやＰＨＳカードを備え、その無線ＬＡＮカード（ＰＨＳカード）が発信した電波を受信した基地局の位置を元に、プリンタ１５の位置情報を検出することができる。また、ＲＦ−ＩＤを用いる場合は、ＲＦＩＤタグが取り付けられたプリンタ１５からプリンタ１５の位置情報が無線通信によって出力されるため、その出力された位置情報を受信することによってプリンタ１５の位置情報を検出することができる。
【００８７】
○上記各実施形態では、コンピュータ１３がプリンタ１５のプリンタ情報１７ａを管理コンピュータ１２に送信した。これに変えて、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信手段等を備えたプリンタ１５がプリンタ情報１７ａを送信してもよい。このとき、印刷や通信等の処理を実行する際にコンピュータ１３を必要としないプリンタ１５においても上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
○上記各実施形態では、第１詳細情報４５を入力する入力画面Ｅ１はコンピュータ１３のモニタＤ１に出力され、キーボードＫ１等の入力手段を介して入力したが、これを、コンピュータ１３にマイク等の音声入力手段を設け、音声で入力してもよい。また、第１詳細情報４５が記載されたメールをコンピュータ１３から管理コンピュータ１２に送信してもよい。
【００８９】
○上記各実施形態では、第１詳細情報４５は、顧客情報がコンピュータ１３から送信されて登録されたが、これをオペレータが手入力してもよい。
○上記各実施形態では、第１詳細情報４５を入力する入力画面Ｅ１はコンピュータ１３のモニタＤ１に出力され、キーボードＫ１等の入力手段を介して入力したが、これを、プリンタ１５に表示部を設け、その表示部に入力画面Ｅ１を出力してもよい。そして、そのプリンタ１５の表示部を例えばタッチパネル式のＬＣＤ等の表示部とし、この表示部を介
して第１詳細情報４５を入力してもよい。
【００９０】
○上記各実施形態では、顧客情報管理システムの情報機器をコンピュータ１３、プリンタ１５として具体化したが、これに限らず、ファクシミリ、コピー等であってもよい。また、プリンタ１５はレーザプリンタに限らず、インクジェット式プリンタ、熱転写式プリンタ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、コンピュータの概略図。
【図３】同じく、プリンタの概略図。
【図４】同じく、管理サーバの顧客情報記憶部の説明図。
【図５】同じく、検索画面の説明図。
【図６】同じく、基本情報画面の説明図。
【図７】同じく、入力画面の説明図。
【図８】同じく、詳細情報画面の説明図。
【図９】同じく、基本情報登録処理の処理手順の説明図。
【図１０】同じく、詳細情報登録処理の処理手順の説明図。
【図１１】第２実施形態のシステム概略図。
【図１２】同じく、コンピュータの概略図。
【図１３】同じく、プリンタの概略図。
【図１４】同じく、基本情報登録処理の処理手順の説明図。
【図１５】同じく、住所更新処理の処理手順の説明図。
【図１６】第３実施形態のシステム概略図。
【図１７】同じく、管理サーバの経路情報記憶部の説明図。
【図１８】同じく、住所更新処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９２】
１１…管理サーバ、１２…管理コンピュータ、１３…コンピュータ、１５…プリンタ、１７…プリンタ情報記憶部、１９，４３ａ…シリアルナンバ、２１…緯度、２３…経度、２５…ＩＰアドレス、３１…シリアルナンバ記憶部、３３…ＧＰＳ受信部、３５，５２…ＧＰＳ情報記憶部、３７，５３…ＩＰアドレス記憶部、４１…顧客情報記憶部、４１ａ…顧客情報、４３…基本情報、４３ｂ…住所、４５…第１詳細情報、４７…第２詳細情報、５５…ネットワーク情報記憶部、５７…経路情報記憶部、５７ａ…経路情報、Ｅ１…入力画面、Ｉ，Ｎ…ネットワーク、Ｐ１…検索画面、Ｐ２…基本情報画面、Ｐ３…詳細情報画面、Ｓ…ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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