(57)【要約】【課題】小型車両への搭載に適するようにプライマリ軸の軸方向寸法及び重量を抑えてコンパクト化し得る小型車両用のＶベルト式無段変速機を提供する。【解決手段】溝幅可変のプライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４間にベルト５を巻回した自動二輪車用のＶベルト式無段変速機１００において、溝幅調節機構７が、電動モータ８の回転をプライマリ軸１と同軸の送りネジ機構１２により軸方向力に変換してプライマリシーブ３の可動フランジ３Ａに対する移動推力として付与する可動フランジ調整機構１０と、プライマリシーブ３の可動フランジ３Ａをプライマリシーブ３の溝幅が狭まる方向に付勢する圧縮コイルスプリング２０と、を備えており、可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構１２が、圧縮コイルスプリング２０の外周側で且つプライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されている。【選択図】  図１
2006029397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源の出力が入力されるプライマリ軸と、
該プライマリ軸に平行に配されて駆動輪への出力を取り出すセカンダリ軸と、
前記プライマリ軸及びセカンダリ軸上にそれぞれ配され、相互間にベルト巻回用のＶ溝
を形成する固定フランジ及び可動フランジを有し、且つ前記可動フランジを軸方向に移動
することで前記Ｖ溝の溝幅を可変とするプライマリシーブ及びセカンダリシーブと、
これらプライマリシーブ及びセカンダリシーブのＶ溝に巻回され、両シーブ間で回転動
力を伝達するＶベルトと、
前記プライマリシーブの可動フランジを軸方向に移動することで該プライマリシーブの
溝幅を調節する溝幅調節機構とを備え、
該溝幅調節機構により前記プライマリシーブの溝幅を変えることで前記Ｖベルトの各シ
ーブに対する巻回径を調節し、前記プライマリシーブと前記セカンダリシーブとの間での
変速比を無段階に調節する小型車両用のＶベルト式無段変速機において、
前記溝幅調節機構が、電動モータの回転を前記プライマリ軸と同軸の送りネジ機構によ
り軸方向力に変換して前記プライマリシーブの可動フランジに対する移動推力として付与
する可動フランジ調整機構と、前記プライマリシーブの可動フランジをプライマリシーブ
の溝幅が狭まる方向に付勢するスプリングと、を備えており、
前記可動フランジ調整機構の送りネジ機構と前記スプリングが、前記プライマリ軸の軸
方向に重なる位置に配置されていることを特徴とする小型車両用のＶベルト式無段変速機
。
【請求項２】
前記可動フランジ調整機構の送りネジ機構が、前記スプリングの外周側に配置されるこ
とを特徴とする請求項１に記載の小型車両用のＶベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記プライマリシーブの可動フランジと前記可動フランジ調整機構の送りネジ機構との
間に介装される軸受が、前記スプリングに対して前記プライマリ軸の軸方向に重なる位置
に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の小型車両用のＶベルト
式無段変速機。
【請求項４】
前記軸受が、前記プライマリ軸の軸方向に前記送りネジ機構と並んで配置されているこ
とを特徴とする請求項３に記載の小型車両用のＶベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記送りネジ機構における往復歯車の軸方向の移動を案内するスライドガイド機構が、
前記プライマリシーブ及び前記セカンダリシーブを収容保持するケーシングに設けられて
いることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の小型車両用のＶベルト式
無段変速機。
【請求項６】
前記スライドガイド機構の一部が、前記プライマリ軸の軸端よりも車両外側に延設され
ていることを特徴とする請求項５に記載の小型車両用のＶベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記スライドガイド機構が、前記ケーシングに圧入固定されて前記往復歯車の摺動外周
部に摺接する円筒状ガイド部材から成ることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の
小型車両用のＶベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライマリシーブとセカンダリシーブとの間にＶベルトを掛け渡した小型車
両用のＶベルト式無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクータ型の自動二輪車等の小型車両には広くＶベルト式無段変速機が使われている。
このＶベルト式無段変速機は、エンジン等の動力源の出力が入力されるプライマリ軸と駆
動輪への出力を取り出すセカンダリ軸とにそれぞれ配された溝幅可変の一対のプライマリ
シーブ及びセカンダリシーブにＶベルトを巻回し、溝幅調節機構により各シーブの溝幅を
変えることでＶベルトの各シーブに対する巻回径を調節し、それにより両シーブ間での変
速比を無段階的に調節するというものである。
【０００３】
通常、前記プライマリシーブ及びセカンダリシーブは、相互間にＶ形溝を形成する固定
フランジと可動フランジとから構成され、各可動フランジがプライマリ軸又はセカンダリ
軸の軸線方向に移動自在に設けられている。そして、溝幅調節機構により可動フランジを
移動することによって、変速比を無段階に調節できるようになっている。
従来、かかるＶベルト式無段変速機における溝幅調節機構としては、電動モータにより
前記プライマリシーブ及びセカンダリシーブの溝幅を変更することで変速比を所望の値に
制御する溝幅調節機構を備えたＶベルト式無段変速機が提案されており、該電動モータに
加わる負荷を軽減するべく溝幅が狭まる方向の可動フランジの移動を電動モータの力とそ
れを補助するスプリングの力で行うようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３は上記特許文献１等に記載された従来のＶベルト式無段変速機の例を示す構成図で
ある。
同図において、１０１はプライマリ軸（入力軸）、１０２はセカンダリ軸（出力軸）、
１０３はプライマリシーブ、１０４はセカンダリシーブ、１０５はＶベルトである。
プライマリシーブ１０３及びセカンダリシーブ１０４は、それぞれ固定フランジ１０３
Ａ，１０４Ａと可動フランジ１０３Ｂ，１０４Ａとから構成され、プライマリシーブ１０
３の可動フランジ１０３Ａを軸方向に移動してプライマリシーブ１０３の溝幅を調節する
機構として、送りネジ機構１１２及び図示略のアクチュエータ（電動モータ）を中心要素
とするシーブ位置調節装置（可動フランジ調整機構）１１０が設けられている。また、プ
ライマリシーブ１０３の溝幅を狭める方向の補助力を発生する手段として、可動フランジ
１０３Ｂの背面側にスプリング１２０が配されている。
【０００５】
即ち、可動フランジ１０３Ｂの背面側には中空筒部１０７が突設されており、その先端
内周部が軸受１０８を介して回転スライダ１０９に連結されることで、可動フランジ１０
３Ｂと回転スライダ１０９が、軸方向には一体に移動するものの相対回転できる関係にな
っている。
回転スライダ１０９の内周側には雌ねじが形成されており、ケーシング等に固定された
円筒状の送りガイド１１４の外周側に形成された雄ねじに螺合されることで、送りネジ機
構１１２が構成されている。そして、回転スライダ１０９をアクチュエータで回転させる
ことにより、その回転を送りネジ機構１１２により直線動に変換して、可動フランジ１０
３Ｂに対する移動推力として付与するようになっている。
【０００６】
また、中空筒部１０７の内部に収納される位置であるプライマリ軸１０１上には、ロー
ラホルダ１３０が固定されており、ローラホルダ１３０と可動フランジ１０３Ｂが回転方
向に係合することで、可動フランジ１０３Ｂとプライマリ軸１０１が一体回転するように
なっている。
そして、ローラホルダ１３０と可動フランジ１０３Ｂの円錐壁との間には、プライマリ
シーブ１０３の溝幅が狭まる方向に可動フランジ１０３Ｂを付勢するスプリング１２０が
配置されている。従って、スプリング１２０と送りネジ機構１１２がプライマリ１０１の
軸方向に直列に並んでいる。
【０００７】
【特許文献１】特許第２５５８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１等に記載の従来のＶベルト式無段変速機では、電動モータ
等のアクチュエータの力を補助するためのスプリング１２０と、可動フランジ１０３Ｂに
推力を伝えるための送りネジ機構１１２とが、プライマリ軸１０１の軸方向に直列に並ぶ
位置関係にあるので、プライマリ軸１０１の軸方向の寸法が大きくなりがちである。
プライマリ軸１０１の軸方向寸法が長大となると、例えば自動二輪車に搭載する場合に
は車体幅方向の寸法が大きくなり、コンパクト性に欠けるという問題が生じる。
【０００９】
また、軸方向寸法が長いプライマリ軸１０１は撓み易くなるので、送りネジ機構１１２
の摺動抵抗が増大し、アクチュエータに対する負荷が大きくなる可能性がある。そこで、
プライマリ軸１０１の剛性を確保して撓みを防止する為には、プライマリ軸１０１の径を
太くしなければならず、重量も嵩むという問題がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、小型車両への搭載に適するよ
うにプライマリ軸の軸方向寸法及び重量を抑えてコンパクト化し得る小型車両用のＶベル
ト式無段変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、動力源の出力が入力されるプライマリ軸と、該プライマリ軸に平
行に配されて駆動輪への出力を取り出すセカンダリ軸と、前記プライマリ軸及びセカンダ
リ軸上にそれぞれ配され、相互間にベルト巻回用のＶ溝を形成する固定フランジ及び可動
フランジを有し、且つ前記可動フランジを軸方向に移動することで前記Ｖ溝の溝幅を可変
とするプライマリシーブ及びセカンダリシーブと、これらプライマリシーブ及びセカンダ
リシーブのＶ溝に巻回され、両シーブ間で回転動力を伝達するＶベルトと、前記プライマ
リシーブの可動フランジを軸方向に移動することで該プライマリシーブの溝幅を調節する
溝幅調節機構とを備え、該溝幅調節機構により前記プライマリシーブの溝幅を変えること
で前記Ｖベルトの各シーブに対する巻回径を調節し、前記プライマリシーブと前記セカン
ダリシーブとの間での変速比を無段階に調節する小型車両用のＶベルト式無段変速機にお
いて、前記溝幅調節機構が、電動モータの回転を前記プライマリ軸と同軸の送りネジ機構
により軸方向力に変換して前記プライマリシーブの可動フランジに対する移動推力として
付与する可動フランジ調整機構と、前記プライマリシーブの可動フランジをプライマリシ
ーブの溝幅が狭まる方向に付勢するスプリングと、を備えており、前記可動フランジ調整
機構の送りネジ機構と前記スプリングが、前記プライマリ軸の軸方向に重なる位置に配置
されていることを特徴とする小型車両用のＶベルト式無段変速機により達成される。
【００１２】
上記構成によれば、可動フランジ調整機構の送りネジ機構と、プライマリシーブの可動
フランジをプライマリシーブの溝幅が狭まる方向に付勢するスプリングとが、プライマリ
軸の軸方向に重なる位置に配置されているので、可動フランジの移動を電動モータの力と
それを補助する前記スプリングの力で行うことができると共に、プライマリ軸の軸方向寸
法を短縮化することができる。また、送りネジ機構の径を大きくして可動フランジに対す
る移動推力を増大させることもできる。
【００１３】
尚、前記可動フランジ調整機構の送りネジ機構は、前記スプリングの外周側に配置され
ることが望ましい。
また、前記プライマリシーブの可動フランジと前記可動フランジ調整機構の送りネジ機
構との間に介装される軸受は、前記スプリングに対して前記プライマリ軸の軸方向に重な
る位置に配置されていることが望ましい。
また、前記軸受は、前記プライマリ軸の軸方向に前記送りネジ機構と並んで配置されて
いることが望ましい。
この様な場合、プライマリ軸の軸方向寸法を更に短縮化することができる。
【００１４】
更に、前記送りネジ機構における往復歯車の軸方向の移動を案内するスライドガイド機
構は、前記プライマリシーブ及び前記セカンダリシーブを収容保持するケーシングに設け
られていることが望ましい。
また、前記スライドガイド機構の一部が、前記プライマリ軸の軸端よりも車両外側に延
設されていることが望ましい。
また、前記スライドガイド機構は、前記ケーシングに圧入固定されて前記往復歯車の摺
動外周部に摺接する円筒状ガイド部材から成ることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の小型車両用のＶベルト式無段変速機によれば、プライマリシーブの可動フラン
ジをプライマリシーブの溝幅が狭まる方向に付勢するスプリングを備えているので、電動
モータ等の可動フランジ調整機構溝の負担を軽減することができる。
また、プライマリシーブの溝幅を調節する可動フランジ調整機構の送りネジ機構と前記
スプリングが、プライマリ軸の軸方向に重なる位置に配置されているので、プライマリ軸
の軸方向寸法を短縮化することができる。更に、前記送りネジ機構を前記スプリングの外
周側に配置した場合には、送りネジ機構の径を大きくして可動フランジに対する移動推力
を増大させることができる。
【００１６】
そこで、例えば自動二輪車等の小型車両への搭載に適したコンパクト化が達成可能であ
る。また、プライマリ軸の軸方向寸法を短くすることで剛性の確保が容易となり、撓み難
くなるので、プライマリ軸の径を細くして軽量化を図ることもできる。
従って、小型車両への搭載に適するようにプライマリ軸の軸方向寸法及び重量を抑えて
コンパクト化し得る小型車両用のＶベルト式無段変速機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る小型車両用のＶベルト式無段変速機を添付図面に基づ
いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る小型車両用のＶベルト式無段変速機を示す水平断面図
、図２は図１に示した小型車両用のＶベルト式無段変速機のプライマリ側の構成を示す拡
大断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る自動二輪車用（小型車両用）のＶベルト式無段変
速機（以下、無段変速機とも云う）１００は、動力源であるエンジン（図示せず）の出力
が入力されるプライマリ軸１と、該プライマリ軸１に平行に配されて駆動輪（図示せず）
への出力を取り出すセカンダリ軸２と、前記プライマリ軸１及びセカンダリ軸２上にそれ
ぞれ配され、相互間にベルト巻回用のＶ溝を形成する固定フランジ３Ａ，４Ａ及び可動フ
ランジ３Ｂ，４Ｂを有し、且つ前記可動フランジ３Ｂ，４Ｂを軸方向（図中、左右方向）
に移動することで前記Ｖ溝の溝幅を可変とされたプライマリシーブ３及びセカンダリシー
ブ４と、これらプライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４のＶ溝に巻回され、両シーブ
３，４間で回転動力を伝達するＶベルト５と、前記可動フランジ３Ｂを移動することで前
記プライマリシーブ３の溝幅を調節する溝幅調節機構７とを備えており、この溝幅調節機
構７によりプライマリシーブ３の溝幅を変えることで、Ｖベルト５の各シーブ３，４に対
する巻回径を調節し、前記プライマリシーブ３と前記セカンダリシーブ４との間での変速
比を無段階に調節するものである。
【００１９】
そして、本実施形態の無段変速機１００は、前記溝幅調節機構７として、電動モータ８
の回転をプライマリ軸１と同軸の送りネジ機構１２により軸方向力に変換してプライマリ
シーブ３の可動フランジ３Ｂに対する移動推力として付与する可動フランジ調整機構１０
と、プライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂの背面に位置して可動フランジ３Ｂをプライ
マリシーブ３の溝幅が狭まる方向に付勢する圧縮コイルスプリング（スプリング）２０と
、を備えている。
そして、可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構１２が、圧縮コイルスプリング２０
の外周側で且つ前記プライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されている。
【００２０】
図２を参照して更に具体的に述べると、プライマリシーブ３の固定フランジ３Ａは、ス
プライン嵌合された後、軸方向に移動しないようにナット６を締め付けることによって、
プライマリ軸１上に一体回転可能に固定されている。
一方、プライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂは、その背面側内周部にネジ固定された
円筒状のボス部材３０を介して、プライマリ軸１上に軸方向にスライド自在で、且つプラ
イマリ軸１と一体に回転するように配置されている。即ち、ボス部材３０の内周面に形成
されたキー溝３１と、プライマリ軸１の外周面に形成されたキー溝１ａとに挿入された滑
りキー３２を介して、ボス部材３０がプライマリ軸１に対して軸方向にスライド自在、且
つ一体回転可能に装着されている。
【００２１】
可動フランジ３Ｂが固定される側のボス部材３０の外周には、軸受３４を介して往復歯
車３６が固定されており、往復歯車３６と可動フランジ３Ｂとは相対回転可能で、且つ軸
方向に一体に移動するように構成されている。この往復歯車３６には、歯車機構９を介し
て電動モータ８の回転が伝達される（図１参照）。
そして、円筒状の送りガイド１４は、プライマリ軸１の軸端に装着されたスプリング受
部材４０のスリーブ４２を介してプライマリ軸１を回転支持する軸受３８により、プライ
マリ軸１に対して軸方向に固定されている。また、送りガイド１４の端部は、プライマリ
シーブ３及びセカンダリシーブ４を収容保持しているケーシング８０（図１参照）により
、プライマリ軸１の回転方向に回り止めされている。
【００２２】
この送りガイド１４は、プライマリ軸１の軸線に対して同軸に配設されており、該送り
ガイド１４の外周面に形成された雄ネジ１４ａと、該雄ネジ１４ａと螺合する雌ネジ３６
ａが内周面に形成された前記往復歯車３６とで、送りネジ機構１２を構成している。
この送りネジ機構１２は、歯車機構９を介して往復歯車３６が受ける電動モータ８の回
転量に応じ、該往復歯車３６をプライマリ軸１に沿って軸方向に進退（螺進）させる構成
である。
【００２３】
また、本実施形態のケーシング８０には、可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構１
２における往復歯車３６の軸方向移動を案内する円筒状ガイド部材８１が、スライドガイ
ド機構として圧入固定されている。この円筒状ガイド部材８１は、前記往復歯車３６の円
筒状の摺動外周部に摺接してこれを支持することで、可動フランジ３Ｂの軸方向移動時の
倒れ防止機構を構成しており、剛性の高いケーシング８０に一体的に固定されている。
そこで、可動フランジ３Ｂの倒れ防止機能を確実に確保し、電動モータ８の回転トルク
を効率よく軸方向の移動推力に変換できると共に、倒れ防止機構に必要な構成部品を最小
限とすることができ、無段変速機１００の低重量化及びコンパクト化が可能となる。
【００２４】
更に、円筒状ガイド部材８１の一部が、前記プライマリ軸１の軸端よりも車両外側（図
１、右側）に延設されている。
即ち、無段変速機１００の幅方向で最も広い部分であるケーシング８０の最突出部内壁
に、前記円筒状ガイド部材８１を一体的に固定したことで、プライマリ軸１の軸端よりも
車両外側までガイド部を延長することができ、ケーシング８０の幅及びプライマリ軸１の
全長を伸ばすことなく、可動フランジ３Ｂの充分な倒れ防止機能を確保することができる
。
【００２５】
そして、往復歯車３６と軸受３４が軸方向に移動すると、それによりボス部材３０と一
体化された可動フランジ３Ｂも移動して、プライマリシーブ３の溝幅が変化するように構
成されており、往復歯車３６の回転量に応じて可動フランジ３Ｂをプライマリ軸１の軸方
向に変位させ、プライマリシーブ３における溝幅を任意に調節することができる。なお、
雄ネジ１４ａと雌ネジ３６ａには、台形ネジが用いられている。
【００２６】
また、プライマリ軸１の先端に装着されたスプリング受部材４０と、ボス部材３０の座
面３０ａとの間には、プライマリ軸１の軸線に対して同軸に圧縮コイルスプリング２０が
介装されており、可動フランジ３Ｂがプライマリシーブ３の溝幅を狭める方向に付勢され
ている。
この圧縮コイルスプリング２０は、送りガイド１４と往復歯車３６とで構成された送り
ネジ機構１２の内周側に位置しており、しかもこの送りネジ機構１２とプライマリ軸１の
軸方向に重なる位置に配置されている。
【００２７】
更に、前記プライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂと、前記可動フランジ調整機構１０
の送りネジ機構１２との間に介装される本実施形態の軸受３４は、前記スプリング２０の
外周側で且つ前記プライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されると共に、前記送りネ
ジ機構１２と並んで配置されている。
【００２８】
前記送りネジ機構１２で生じる可動フランジ３Ｂに対する移動推力の反力は、送りガイ
ド１４から軸受３８を経由し、プライマリ軸１の軸端に螺着された固定ナット３９で受け
る。また、圧縮コイルスプリング２０で発生する補助移動推力の反力も、スプリング受部
材４０を経て、固定ナット３９で受けている。
そこで、可動フランジ３Ｂに対する移動推力及びその反力は、全てプライマリ軸１内で
収支することとなり、ケーシング８０及びエンジンに余分な応力を発生しない。
即ち、前記可動フランジ調整機構１０の推力がプライマリ軸１内で収支されるので、ケ
ーシング８０及びエンジンケーシングには、可動フランジ調整機構１０の推力を受ける軸
受等の強度補強が必要ない。
【００２９】
次に、本実施形態に係る自動二輪車のＶベルト式無段変速機１００の動作について説明
する。
図示しないコントロールユニットより電動モ−タ８に変速信号が入力されると、電動モ
−タ８の回転により往復歯車３６が回転し、送りガイド１４の雄ネジ１４ａと往復歯車３
６の雌ねじ３６ａのリード作用により、往復歯車３６に軸受３４を介して固定されたボス
部材３０が軸方向へ移動し、ボス部材３０と一体化された可動フランジ３Ｂが移動して、
プライマリシーブ３の溝幅が変化する。
そこで、プライマリシーブ３及びセカンダリシーブ４に対するＶベルト５の巻回径が変
化して、Ｖベルト式無段変速機１００の変速比が無段階に調節される。
【００３０】
例えば、プライマリシーブ３の溝幅が狭まる場合は、ベルト５の巻回径が大きくなり、
変速比がＴｏｐ側に移行する。また、プライマリシーブ３の溝幅が広がる場合は、ベルト
５の巻回径が小さくなり、変速比がＬｏｗ側に移行する。
一方、セカンダリシーブ４の溝幅は、プライマリシーブ３の溝幅の変化に伴ってプライ
マリシーブ３と反対に動作する。
【００３１】
ところで、自動二輪車の加速時や追越し加速時等のように、Ｔｏｐ側への変速のために
プライマリシーブ３の溝幅を狭める場合には、溝幅を広げるときと違ってＶベルト５を介
してセカンダリシーブ４から大きな抵抗力を受けるので、これらのセカンダリ側の負荷に
打ち勝って可動フランジ３Ｂを移動するためには大きな推力と適度な変速速度が必要とな
る。
【００３２】
この際、本実施形態のＶベルト式無段変速機１００に係る溝幅調節機構７によれば、ス
プリング受部材４０とボス部材３０との間に設けた圧縮コイルスプリング２０が、プライ
マリシーブ３の溝幅を狭める方向の補助力を発生しているので、Ｔｏｐ側への変速のため
にプライマリシーブ３の溝幅を狭めるときには、溝幅を狭める際の可動フランジ調整機構
１０の負担（特に電動モータ８の負担）を軽減することができる。
【００３３】
即ち、本実施形態のＶベルト式無段変速機１００によれば、プライマリシーブ３の可動
フランジ３Ｂをプライマリシーブ３の溝幅が狭まる方向に付勢する圧縮コイルスプリング
２０を備えているので、電動モータ８等の可動フランジ調整機構溝１０の負担を軽減する
ことができる。
【００３４】
また、プライマリシーブ３の溝幅を調節する可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構
１２は、圧縮コイルスプリング２０の外周側で且つプライマリ軸１の軸方向に重なる位置
に配置されているので、プライマリ軸１の軸方向寸法を短縮化することができると共に、
送りネジ機構２１の径を大きくして可動フランジ３Ｂに対する移動推力を増大させること
ができる。
【００３５】
更に、圧縮コイルスプリング２０と送りネジ機構１２がプライマリ軸１の軸方向に並ば
ないので、送りネジ機構１２に邪魔されずに、自由にプライマリ軸１上に圧縮コイルスプ
リング２０を受けるスプリング受部材４０を設けることができるので、構造の単純化と部
品形状の単純化が可能となり、加工コストや組立コストの軽減が図れる。また、可動フラ
ンジ３Ｂの背面の構造が単純化することにより、可動フランジ３Ｂの背面に放熱フィンを
設けてベルト摩擦熱の放出性の向上を図ることも可能である。
【００３６】
また、本実施形態においては、プライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂと可動フランジ
調整機構１０の送りネジ機構１２との間に介装される軸受３４が、前記圧縮コイルスプリ
ング２０の外周側で且つ前記プライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されると共に、
前記プライマリ軸１の軸方向に前記送りネジ機構１２と並んで配置されている。
そこで、前記軸受３４を前記送りネジ機構１２の軸方向に重なる位置に配置した場合に
比べて、本実施形態の可動フランジ調整機構１０は外径を小さくできると共に、該軸受３
４も小径とすることができる。
【００３７】
更に、本実施形態のＶベルト式無段変速機１００によれば、プライマリ軸１の軸方向寸
法を短くすることで剛性の確保が容易となり撓み難くなるので、プライマリ軸１の許容回
転数を高めたり、径を細くして軽量化を図ることもできる。また、プライマリ軸１が撓み
難くなることで、送りネジ機構１２の摺動抵抗が増大するのを防止でき、電動モータ８に
対する負荷を低減できる。
従って、Ｖベルト式無段変速機１００は、自動二輪車への搭載に適したコンパクト化が
達成可能である。
【００３８】
尚、本発明に係る小型車両用用のＶベルト式無段変速機におけるプライマリ軸、セカン
ダリ軸、プライマリシーブ、セカンダリシーブ、Ｖベルト、溝幅調節機構、可動フランジ
調整機構、スプリング、送りネジ機構及びスライドガイド機構等の構成は、上記実施形態
の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは
勿論である。
【００３９】
例えば、上記実施形態においては、プライマリシーブ３の可動フランジ３Ｂと可動フラ
ンジ調整機構１０の送りネジ機構１２との間に介装される軸受３４が、前記圧縮コイルス
プリング２０の外周側で且つ前記プライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置されると共
に、前記プライマリ軸１の軸方向に前記送りネジ機構１２と並んで配置されているが、本
発明はこれに限定されるものではなく、前記軸受３４を圧縮コイルスプリング２０及び送
りネジ機構１２の外周側で且つプライマリ軸１の軸方向に重なる位置に配置することもで
きる。
【００４０】
但し、軸受３４の軸方向長さは、圧縮コイルスプリング２０及び送りネジ機構１２と比
較して短いので、プライマリ軸１の軸方向寸法をその分短縮化するよりは、本実施形態の
Ｖベルト式無段変速機１００における可動フランジ調整機構１０のように、軸受３４を送
りネジ機構１２と軸方向に並べて配置し、軸受３４を小径化する方が望ましい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、可動フランジ調整機構１０の送りネジ機構１２におけ
る往復歯車３６の軸方向移動を案内するスライドガイド機構として、ケーシング８０に圧
入固定した円筒状ガイド部材８１を用いたが、スライドガイド機構としてケーシング８０
の内面に直接案内面を加工形成しても良い。但し、本実施形態の円筒状ガイド部材８１の
ように予め別体で形成したものを一体に固定する場合には、耐磨耗性及び摺動性の良い材
料で円筒状ガイド部材８１を形成することができ、加工も容易である。
【００４２】
更に、上記実施形態においては、自動二輪車用のＶベルト式無段変速機１００について
説明したが、本発明のＶベルト式無段変速機は自動二輪車に限らず、比較的軽量な小型車
両である三輪又は四輪バギー等にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る小型車両用のＶベルト式無段変速機を示す水平断面図である。
【図２】図１に示した小型車両用のＶベルト式無段変速機のプライマリ側の構成を示す拡大断面図である。
【図３】従来のＶベルト式無段変速機の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  プライマリ軸
２  セカンダリ軸
３  プライマリシーブ
３Ａ  固定フランジ
３Ｂ  可動フランジ
４  セカンダリシーブ
４Ａ  固定フランジ
４Ｂ  可動フランジ
５  ベルト
７  溝幅調節機構
８  電動モータ
１０  可動フランジ調整機構
１２  送りネジ機構
２０  圧縮コイルスプリング（スプリング）
３４  軸受
８０  ケーシング
８１  円筒状ガイド部材（スライドガイド機構）
１００  Ｖベルト式無段変速機
【図１】
2006029397.tif 000003
【図２】
2006029397.tif 000004
【図３】
2006029397.tif 000005