(57)【要約】【課題】  従来技術のＡＤＳＬ方式においては電話局１０と端末機５４との伝送距離は最大６〜７ｋｍ以内に制限されていたが、このエリアを拡大するか、または、エリア内では伝送距離が長くなっても通信速度が低下する欠点を大きく軽減するか、または電話回線４０の途中に光ファイバ一が使用されていても適用することができる高速ディジタルデータ通信システム（方法）を提供する。【解決手段】  電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備２０から有線伝送路６０またはデータ信号送受信設備２０のセンタアンテナとユーザ近隣のアンテナ間のデータ信号送受信設備２０のセンタアンテナとユーザ近隣のアンテナ間の無線伝送路によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式の高速ディジタルデータ通信方法である。【選択図】      図１
2006135416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話局から電話回線によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備から有線伝送路またはデータ信号送受信設備のセンタアンテナとユーザ近隣のアンテナ間の無線伝送路によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、前記重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザに提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式の高速ディジタルデータ通信方法。
【請求項２】
ユーザ近隣に設置して電話回線に接続するユーザ近隣スプリッタおよびユーザ近隣に設置してデータ信号送受信設備からデータ信号を伝送する有線伝送路に接続するユーザ近隣モデムの一方または両者を電柱設置機器または地上設置機器として設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム設置方式の高速ディジタルデータ通信方法。
【請求項３】
ユーザ近隣に設置して電話回線に接続するユーザ近隣スプリッタおよびユーザ近隣に設置してデータ信号送受信設備からデータ信号を伝送するデータ信号送受信設備のセンタアンテナとユーザ近隣のアンテナ間の無線伝送路に接続するユーザ近隣モデムの一方または両者を電柱設置機器または地上設置機器として設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム設置方式の高速ディジタルデータ通信方法。
【請求項４】
電話回線のユーザ近隣に設置するユーザ近隣スプリッタを、電話回線に接続するユーザ近隣ＬＰＦとデータ信号送受信設備からデータ信号を伝送する有線伝送路または無線伝送路に接続するユーザ近隣モデムを介して接続するユーザ近隣ＨＰＦとに分離して、ユーザ近隣ＨＰＦおよびユーザ近隣ＬＰＦの一方または両者を電柱設置機器または地上設置機器として設置して、ユーザ近隣ＬＰＦとデータ信号重畳電話回線引込線とを接続する伝送路接続用分岐点からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線を分岐するユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法。
【請求項５】
交換機用ＬＰＦに接続する電話回線のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点を形成して、データ信号送受信設備からデータ信号を伝送する有線伝送路または無線伝送路に接続するユーザ近隣モデムを介して接続するユーザ近隣ＨＰＦを前記伝送路接続用分岐点から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線に接続し、前記ユーザ近隣ＨＰＦおよびユーザ近隣モデムの一方または両者を電柱設置機器または地上設置機器として設置する交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話回線および電話回線引込線または電話回線引込線だけをそのまま使用して高速ディジタルデータ通信する通信システムに関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、既設の電話回線をそのまま使用するデータ通信システムとして、ｘＤＳＬ方式の内の１形態である非対称型ＡＤＳＬ方式が広くサービスされている。それに加えて、近年、既設の電話回線４０で高速ディジタルデータ通信システムとして、ｘＤＳＬ方式において他の形態、例えば、高速非対称型ＨＤＳＬ、超高速非対称型ＶＤＳＬ、 対称型ＳＤＳＬ、ＩＳＤＮ用ＤＳＬなどの実用化が進められている（非特許文献１の４２頁参照）。
【０００３】
上記ｘＤＳＬは、Digital Subscriber Line の総称であり、各種ディジタル加入者システムをいう。また、ＡＤＳＬ（非対称形）方式は、Asymmetric DSLであり、一対のメタリック・ケーブルを用いて、ユーザと通信設備センターとの間で上りの伝送速度（６４［kbps］〜６４０［kbps）の低速ディジタル信号と下りの伝送速度（１．５［Mbps］〜８［Mbps）の高速ディジタル信号とを組み合わせた非対称なディジタル通信を行っている。
【０００４】
従来技術では、後述する図１１に示すように、バックボーンネットワークといわれるデータ信号送受信設備２０が電話局１０に接続されている。電話信号を交換機１１から伝送する電話局１０とデータ信号を伝送するデータ信号送受信設備２０とを併せて通信設備センター３０という。
【０００５】
電話局１０には、交換機１１とデータ信号送受信設備２０に接続する複数の中央モデム１２とがそれぞれ一対で接続する複数の電話局スプリッタ１３が設置されている。各電話局スプリッタ１３は、それぞれ電話回線４０を通じてユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続されている。それぞれのユーザスプリッタ５１から電話機５２とユーザ端末モデム５３を通じて端末機５４に接続されている。
【０００６】
［用語の定義］
本出願で使用する用語を下記のとおり定める。
【０００７】
○電話信号を交換機１１から伝送する電話局１０とデータ信号を伝送するデータ信号送受信設備２０とを併せて通信設備センター３０という。
【０００８】
一対以上のメタリック電話回線（以下、メタリック電話回線という）４０Ｍまたは光ファイバケーブルを含む一対以上のメタリック電話回線（以下、ファイバ・メタリック電話回線という）４０ＭＦとを併せて電話回線４０という。ただし、従来技術１では、ｘＤＳＬにはファイバ・メタリック電話回線４０ＭＦを使用することができないために、電話回線４０はメタリック電話回線４０Ｍだけが使用できる。
【０００９】
○データ信号を同軸ケーブルなど（以下、メタリックケーブル伝送路６０Ｍという）、光ファイバなど（以下、光ファイバ伝送路６０Ｆという）を使用して伝送する伝送路を有線伝送路６０という。
【００１０】
○データ信号を送信アンテナおよび受信アンテナを使用して高周波信号で送受信するセンタアンテナ７１Ｃとユーザ近隣アンテナ７１Ｕとの間のアンテナ間無線伝送路をアンテナ間無線伝送路７０という。
【００１１】
○住宅、オフィスなどに設置する電話機５２または端末機５４からの電話信号およびデータ信号の使用者をユーザ５０という。
【００１２】
○スプリッタとは、電話回線、同軸ケーブル、光ファイバなどの有線伝送路の始端および終端に挿入された周波数分波器（以下、スプリッタという）であって、スプリッタは通過周波数の異なるフィルタで、
（ａ）低周波数の電話信号を通過させ高周波数のデータ信号を阻止する低域通過フィルタ（以下、ＬＰＦという）と高周波数のデータ信号を通過させ低周波数の電話信号を阻止する高域通過フィルタ（以下、ＨＰＦという）との異なる２つのフィルタから形成される。スプリッタを設置する位置によって次のとおりに区分する。
【００１３】
（ｂ）低周波数の電話信号を通過させ高周波数のデータ信号を阻止するスプリッタ（以下、交換機用ＬＰＦという）１３Ｌ（図９および図１０参照）と高周波数のデータ信号を通過させ低周波数の電話信号を阻止するスプリッタ（以下、交換機用ＨＰＦという）１３Ｈとがある。
【００１４】
（ｃ）電話回線４０から送受信した電話信号とデータ信号送受信設備２０からユーザ近隣モデム６２を経由して送受信したデータ信号とを分離して、電話信号を電話機５２に伝送するフィルタ（以下、ユーザＬＰＦという）５１Ｌといい、データ信号を端末機５４に伝送するフィルタ（以下、ユーザＨＰＦという）５１Ｈとを併せてユーザスプリッタ５１という。
【００１５】
（ｄ）ユーザ５０の近隣に設置されて電話回線４０から送受信した低周波数の電話信号を通過させ高周波数のデータ信号を阻止するフィルタ（以下、ユーザ近隣ＬＰＦという）６１Ｌとユーザ５０の近隣に設置されてユーザ近隣モデム６２を経由してから送受信した高周波数のデータ信号を通過させ低周波数の電話信号を阻止するフィルタ（以下、ユーザ近隣ＨＰＦという）６１Ｈとを併せてユーザ近隣スプリッタ６１という。
【００１６】
○データ信号送受信設備２０の光信号入出力のために設置する「Optical Line Termination」（光加入者端局装置）光分岐結合回路（スターカプラ）をセンタ光・電気変換回路２２という。
【００１７】
○複数の伝送路接続用分岐点６３を収納した箱体を端子函という。
【００１８】
○伝送路接続用分岐点６３とは、アンテナ間無線伝送路７０または有線伝送路６０のユーザ近隣モデム６２またはユーザ近隣モデム６２を経由したユーザ近隣スプリッタ６１とユーザ近隣の電話回線４０との接続点をいう。
【００１９】
ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線路４４とは、アンテナ間無線伝送路７０または有線伝送路６０のユーザ近隣モデム６２またはユーザ近隣モデム６２を経由したユーザ近隣スプリッタ６１とユーザ近隣の電話回線４０とを接続する線路をいう。
【００２０】
［従来技術１］
図１１は、「電話局１０の交換機１１」と「データ信号送受信設備２０のセンタデータ信号送受機２１に接続する中央モデム１２」とを接続した電話局スプリッタ１３からユーザ５０のユーザスプリッタ５１まで、直接に、電話回線４０で接続する従来技術１の電話局ユーザ間電話回線直接接続図である。
【００２１】
従来技術１は、図１１に示すように、「電話局１０の交換機１１」と「データ信号送受信設備２０のセンタデータ信号送受機２１に接続する中央モデム１２」とを接続した電話局スプリッタ１３からユーザ５０のユーザスプリッタ５１までが電話回線４０で接続されていて、電話局１０とユーザ５０とが電話回線４０によって直接に接続され、電話信号およびデータ信号を電話局１０の交換機１１からユーザ５０まで一体で送受信をしている。
【００２２】
［従来技術２］
図１２は、データ信号送受信設備２０とユーザ５０とを光ファイバとメタリックケーブル伝送路を使用して一対一に接続するＦＴＴＢ、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂなどの従来技術２の光メタル複合型伝送路概念図である。図１３は、図１２のデータ信号送受信設備２０に通常１つの光加入者端局装置（ＯＬＴ）を設置してデータ信号を送信し、各ユーザごとにそれぞれ個別に光加入者終端装置（ＯＮＵ）を設置する従来技術２の光単独型伝送路概念図である。
【００２３】
従来技術２は、図１２に示すように、データ信号送受信設備２０とユーザ５０とを光ファイバを使用して一対一に接続するＦＴＴＢ、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂなどの光ファイバ伝送路を示している。
【００２４】
同図は、データ信号送受信設備２０とユーザ５０とを光ファイバを使用して一対一に接続してユーザ５０の住宅、集合住宅の内部まで光ファイバの光ファイバ伝送路で引込むＦＴＴＨ方式から光ファイバ伝送路のユーザ引き込み口近傍の数十［ｍ］、数百［ｍ］、数［ｋｍ］をメタリックケーブル伝送路で形成するＦＴＴＢ、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂなどの光メタル複合型伝送路の概念を示している。
【００２５】
図１３は、図１２のデータ信号送受信設備２０に通常１つの光加入者端局装置（ＯＬＴ）を設置してデータ信号を送信し、各ユーザごとにそれぞれ個別に光加入者終端装置（ＯＮＵ）を設置する従来技術２の光単独型伝送路の概念を示している。 
【００２６】
同図は、データ信号送受信設備２０とユーザ５０とを光ファイバを使用して一対一に接続してユーザ５０の住宅、集合住宅に伝送するために、データ信号送受信設備２０に通常１つの光加入者端局装置（ＯＬＴ）［本出願ではセンタ光・電気変換回路２２に相当］を設置してデータ信号を送信し、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣなどの各ユーザごとにそれぞれ個別に光加入者終端装置（ＯＮＵ）［本出願ではユーザ近隣モデム６２の光伝送側にＯＮＵに相当する装置がある］を設置する従来技術２の光単独合型伝送路の概念を示している。
【００２７】
［従来技術３］
従来技術３は、データ信号送受信設備の大型のアンテナを通じて電波を送受信し、それぞれ個別に設置された小型のアンテナで電波を送受信する無線アクセス方式の概念を示している。
【００２８】
図１４は、データ信号送受信設備２０の基幹回線２５に接続する交換局２６から大型アンテナを通じて電波を送受信して各オフィスの屋上にそれぞれ個別に設置されたアンテナで電波を送受信するか、または、交換局２８から光ファイバを電柱に架設して住宅、集合住宅などの近くに設置された小型のアンテナから電波を送受信して住宅などにそれぞれ個別に設置された小型のアンテナで電波を送受信する無線アクセス方式の概念を示している。
【００２９】
非特許文献１は下記のとおりである。
【非特許文献１】ＦＴＴＨ／ｘＤＳＬ教科書、発行所：株式会社アスキーＩＳＢＮ４−７５６１−３２３４−０、４２頁〜４９頁
【非特許文献２】入門ｘＤＳＬ発行所：株式会社技術評論社ＩＳＢＮ４−７７４１−０８８４−７、１８頁〜２１頁  特許文献１は下記のとおりである。
【特許文献１】特開２０００−１５１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
以下、後述する本発明は、本出願の実施の形態によって解決しようとする課題が異なる。したがって、本出願の実施の形態と解決しようとする課題との関係を明確にするために、本出願の実施の形態ごとに解決しようとする課題を列挙する。
【００３１】
（１）本出願の実施の形態１ないし実施の形態３が解決しようとする課題
後述する図１ないし図７に示す実施の形態１ないし実施の形態３が解決しようとする課題は次のとおりである。
【００３２】
従来技術１でＡＤＳＬ方式を使用すると、データ信号送受信設備２０が電話局１０において中央モデム１２に接続されているために、次のような問題点がある。
【００３３】
第１に、電話局１０とユーザ５０との距離に制限があって、電話回線４０の長さは最大６〜７ｋｍ以内でなくてはならないためにサービスエリアの大きさが限られる。その大きさが限られる理由または原因は、約１．１［ＭＨｚ］迄の高周波信号をそのまま使用しているためである（非特許文献１のＰ４３図２−１１参照）。
【００３４】
一方、既設の電話回線４０は通常、メタリック電話回線といわれ銅撚り対線が使用されており、アナログ音声信号（周波数が最大４［ｋＨｚ］程度）を伝送するように設計されている。そのために、周波数の高い信号に対する減衰量が非常に大きく、距離（以下、伝送距離という）が長くなると信号レベルが通信可能値以下になってしまう。
【００３５】
第２に、サービスエリア内でも伝送距離が長いほど通信速度が低下し、仕様上の最大通信速度を提供することができるエリアは小さくなる。最大通信速度を提供できるエリアが小さい理由または原因は、伝送距離が長くなると信号減衰量が大きくなる。
【００３６】
一般に伝送速度が速いほど、高い信号対雑音比（ＳＮ比）が必要である。そこで、信号レベルが小さくＳＮ比が低い場合、伝送速度を低下させて、通信を確立させる仕組みをＡＤＳＬは有する。このために、伝送距離が長い場所では、伝送速度が低下する。
【００３７】
電話回線４０の途中に光ファイバが使用されている場合がある。第３に、電話回線４０の途中に光ファイバの区間が存在すると、ＡＤＳＬが使用できない。その理由または原因は、一般にアナログ電話信号の最高周波数が４［ｋＨｚ］であるために、光伝送装置自体の伝送可能周波数も４［ｋＨｚ］に制限されて、高周波まで使用するｘＤＳＬ信号は通過することができない。
【００３８】
（２）本出願の実施の形態３が解決しようとする課題
後述する図５ないし図７に示す実施の形態３が解決しようとする課題は次のとおりである。従来技術１でＡＤＳＬ方式を使用する従来技術２では、山間地の集落村などで、電話回線４０が既設であっても、新たにデータ信号送受信設備２０とユーザ近隣モデム６２とを接続する有線伝送路６０の敷設が難しい場合がある。有線伝送路６０の敷設が難しい理由または原因は、新たな有線伝送路６０の設置には、長区間に渡る敷設工事の必要がある。
【００３９】
上記実施の形態３の問題の対策の一つに、従来技術３の図１４に示したように、データ信号送受信設備２０の大型アンテナを通じて電波を送受信し、各オフィスの屋上にそれぞれ個別に設置されたアンテナで電波を送受信するか、または光ファイバが架設された住宅、集合住宅などの近くの電柱に設置された小型のアンテナから住宅などにそれぞれ個別に設置された小型のアンテナで電波を送受信する無線アクセス方式（ＦＷＡなど  非特許文献１のＰ２３４参照）がある。
【００４０】
しかし、各ユーザ５０ごとに個別専属の送受信装置が必要であり、しかも送受信装置のコストが高く、各ユーザ５０ごとに工事が必要である。コストが高いまたは工事が必要である理由または原因は、一般に普及しているＡＤＳＬモデムのコストよりも、無線モデムのコストが高く、また、有線通信では不要なアンテナも必要なために、各ユーザ５０の送受信装置のコストが高くなる。また、端末機５４のあるユーザ５０毎に戸外（屋根の上など）にアンテナを設置する必要がある。
【００４１】
実施の形態３が解決しようとする他の課題は次のとおりである。従来技術３では、端末機５４の接続台数が多くなると通信速度が遅くなることである。通信速度が遅くなる理由または原因は、複数の端末機５４を―つの基地局に収容する一対多接続となるために、一つの無線チャネルを複数の端末機５４で共用する多元接続方式が必要である。この方式では、端末機５４の接続台数が増加すると通信速度が大きく低下する。
【００４２】
（３）実施の形態４が解決しようとする課題
後述する図８で示す実施の形態４は、実施の形態１ないし実施の形態３をさらに改良しようとする技術であって次のとおりである。実施の形態１および実施の形態２において、ユーザ近隣の電話回線４０にｘＤＳＬ信号を重畳する装置（ユーザ近隣スプリッタ６１）は、後述するように大型化して、屋外のユーザ近隣電柱Ｐｕ上などに設置する場合は、ユーザ近隣電柱Ｐｕの強度上および美観上の観点から、軽量であり、また極力小型であることが望ましい。
【００４３】
ユーザスプリッタ５１が各ユーザ５０ごとの単一のスプリッタでは、さほど大きなものではない。しかし、ユーザ５０（電話回線１対）ごとに―つのスプリッタが必要である。送受信装置の設置効率を上げるために、―地点において複数のユーザ５０と接続するには、多くのスプリッタが必要であり大型となる。
【００４４】
ユーザ近隣の電話回線４０にｘＤＳＬ信号を重畳する装置（ユーザ近隣スプリッタ６１）が小型軽量であることが要望される理由は、上記のように、―地点において複数のユーザ５０と接続するスプリッタが多数で大型化するために、屋外のユーザ近隣電柱Ｐｕ上などに設置する場合は、ユーザ近隣電柱Ｐｕの強度上および美観上の観点からである。
【００４５】
（４）実施の形態５が解決しようとする課題
実施の形態５は、実施の形態１ないし実施の形態４をさらに改良しようとする技術であって次のとおりである。実施の形態１ないし実施の形態４において、ユーザスプリッタ５１の接続工事が面倒である。ユーザ近隣電柱Ｐｕ上などの屋外では、接続工事が極力簡単にできることが望ましい。しかし、スプリッタは既設の電話回線４０に直列に挿入しなければならないために、電話回線４０を一旦切断してから接続しなければならない。
【００４６】
本発明は、第１に、従来技術のＡＤＳＬ方式では、電話局１０と端末機５４との距離（伝送距離）は最大６〜７ｋｍ以内に制限されていたが、この制限を大きく緩和してサービスエリアを拡大すること、第２に、サービスエリア内では伝送距離が長くなっても通信速度が低下する欠点を大きく軽減すること、第３に、電話回線４０の途中に光ファイバ一が使用されていても適用することができること、第４に、既設の電話回線引込線を活用して安価にサービスを提供できること、第５に、山間、離島などのへき地にも安価にサービスを提供できることの少なくとも１つを達成することができる高速ディジタルデータ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
後述する図１に示すように、実施の形態１は、電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備２０から有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００４８】
後述する図１ないし図４に示す実施の形態１および実施の形態２（以下、本発明の有線伝送路方式という）は、第１に、「電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号」と「データ信号送受信設備２０から有線伝送路６０によって伝送されたデータ信号」とをユーザ近隣で重畳する。第２に、この重畳した電話信号とデータ信号とを、既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する。この本発明の有線伝送路方式は電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式であって、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０と有線伝送路６０とを介して接続したユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタ設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００４９】
後述する図５ないし図７に示す実施の形態３（以下、本発明のアンテナ間無線伝送路方式という）は、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続したユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタ設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００５０】
後述する図８に示す実施の形態４（以下、本発明のユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離設置方式という）は、ユーザ近隣スプリッタ６１を、電話信号を伝送するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号を伝送するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分離して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌを電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌと伝送路接続用分岐点６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させるユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタ設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００５１】
後述する図９および図１０に示す実施の形態５（以下、本発明の交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離設置方式という）は、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２の一方または両者を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【発明の効果】
【００５２】
本発明は、電話局１０から遠隔地にあるユーザ５０において、既設の電話回線４０および既設の電話回線引込線を使用してまたは既設の電話回線引込線だけをそのまま使用してデータ信号重畳電話回線引込線４３として利用することができ、高速データ通信サービスが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
発明を実施するための最良の形態は、「電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号」と「データ信号送受信設備２０から有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０によって伝送されたデータ信号」とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ端末モデム５３に伝送することによって、電話局１０から遠隔地においても電話回線４０を使用して高速データ通信サービスを可能にする。
【００５４】
以下に、上記の発明を実施するための最良の形態以外に、本出願の発明を実施することができる実施の形態を列挙する。実施の形態は図面を参照して説明するので、実施の形態で説明する図面について説明する。
【００５５】
［実施の形態の図面の説明］
図１は、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態１Ａのメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【００５６】
図２は、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態１Ｂの光ファイバ伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【００５７】
図３は、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態２Ａのメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【００５８】
図４は、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態２Ｂの光ファイバ伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【００５９】
図５は、「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」および「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態３Ａの無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【００６０】
同図は、アンテナ間無線伝送路７０が、センタ無線データ信号送受信機７２Ｃに接続するセンタアンテナ７１Ｃとユーザ近隣無線データ信号送受信機７２Ｕに接続するユーザ近隣アンテナ７１Ｕとの間で形成される実施の形態３Ｂのアンテナ間無線伝送路図である。
【００６１】
図６は、「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」を電柱設置機器Ｐとし、「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態３Ａの無線伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【００６２】
同図は、アンテナ間無線伝送路７０が、センタ無線データ信号送受信機７２Ｃに接続するセンタアンテナ７１Ｃとユーザ近隣無線データ信号送受信機７２Ｕに接続するユーザ近隣アンテナ７１Ｕとの間で形成される実施の形態３Ｂのアンテナ間無線伝送路図である。
【００６３】
図７は、「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」および「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態３Ｃの無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム地上設置図である。
【００６４】
同図は、ユーザ近隣データ信号送受信機７２Ｕに接続するユーザ近隣アンテナ７１Ｕから入力されたデータ信号が、ユーザＡ引込線４３Ａ、ユーザＢ引込線４３Ｂ、ユーザＣ引込線４３Ｃなどに分岐される実施の形態３Ｃのユーザ近隣データ信号無線方式各ユーザ引込線データ信号伝送の概念を示している。
【００６５】
図８は、「ユーザ近隣スプリッタ６１を、電話信号を電話回線４０へ伝送するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌ」と「データ信号をユーザ近隣モデム６２に伝達するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈ」とに分離して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌを電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌと伝送路接続用分岐点６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させるユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離設置図である。 
【００６６】
同図は、実施の形態４を実施するために、「電話回線４０のユーザ近隣に設置するユーザ近隣スプリッタ６１を電話回線４０に接続するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌ」と「有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０にユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈ」とに分離して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌを電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号重畳電話回線引込線４３とを接続する伝送路接続用分岐点（端子函）６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させている。なお、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌの一方または両者を電柱設置機器Ｐとするかまたは一方または両者を地上設置機器Ｅとして設置することができる。
【００６７】
図９は、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で形成した伝送路接続用分岐点６３に、電柱設置機器Ｐとして設置するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を経由して有線伝送路６０を接続して、データ信号と電話信号とを重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０に提供する有線伝送交換機用ＬＰＦ・電柱設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式設置図である。 
【００６８】
同図は、実施の形態５Ａを実施するために、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、この伝送路接続用分岐点６３から分岐してユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐとすることによって、交換機用ＬＰＦと電柱設置ユーザ近隣ＨＰＦとに分離設置している。 
【００６９】
図１０は、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で形成した伝送路接続用分岐点６３に、地上設置機器Ｅとして設置するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を経由して有線伝送路６０を接続して、データ信号と電話信号とを重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３（４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）から各ユーザ５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）に提供する有線伝送交換機用ＬＰＦ・地上設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式設置図である。
【００７０】
同図は、実施の形態５Ｂを実施するために、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、この伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置することによって、交換機用ＬＰＦと地上設置ユーザ近隣ＨＰＦとに分離設置している。 
【００７１】
［実施の形態］
実施の形態１ないし実施の形態５Ｂに共通する電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳する上位概念の通信方法は、電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備２０から有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式である。
【００７２】
上記の実施の形態１ないし実施の形態５Ｂの中位概念である実施の形態１および実施の形態２に共通する電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳する中位概念の通信方法は、電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備２０から有線伝送路６０によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式である。
【００７３】
上記の実施の形態の１および実施の形態２に共通する電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳する電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する通信方法は、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式である。
【００７４】
実施の形態１は、図１または図２に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００７５】
実施の形態１Ａは、図１に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置するメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００７６】
実施の形態１Ｂは、図２に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する光ファイバ伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００７７】
実施の形態２は、図３または図４に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００７８】
実施の形態２Ａは、図３に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置するメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００７９】
実施の形態２Ｂは、図４に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する光ファイバ電話信号ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８０】
実施の形態３は、図５ないし図７に示すように、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２の一方または両者を電柱設置機器Ｐとして設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８１】
実施の形態３Ａは、図５に示すように、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐとして設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８２】
同図に示すように、センタアンテナ７１Ｃが送受信する電波をユーザ近隣に設置するユーザ近隣アンテナ７１Ｕで送受信してユーザ近隣モデム６２を通過したデータ信号をユーザ近隣に設置されて電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１において電話信号を重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信するアンテナ間無線伝送路方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８３】
実施の形態３Ｂは、図６に示すように、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８４】
同図に示すように、センタアンテナ７１Ｃが送受信する電波をユーザ近隣に設置するユーザ近隣アンテナ７１Ｕで送受信してユーザ近隣モデム６２を通過したデータ信号をユーザ近隣に設置されて電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１において電話信号と重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信するアンテナ間無線伝送路方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８５】
実施の形態３Ｃは、図７に示すように、ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム地上設置方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８６】
同図に示すように、センタアンテナ７１Ｃが送受信する電波をユーザ近隣に設置するユーザ近隣アンテナ７１Ｕで送受信してユーザ近隣モデム６２を通過したデータ信号をユーザ近隣に設置されて電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１において電話信号と重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信する無線伝送方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８７】
実施の形態３Ｄは、実施の形態３Ｂの図６または実施の形態３Ｃの図７に示すように、センタアンテナ７１Ｃが送受信する電波をユーザ近隣に設置するユーザ近隣アンテナ７１Ｕで送受信してユーザ近隣モデム６２を通過したデータ信号をユーザ近隣に設置されて電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１において電話信号と重畳して、ユーザＡ引込線４３Ａ、ユーザＢ引込線４３Ｂ、ユーザＣ引込線４３Ｃなどのデータ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信する無線伝送方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８８】
実施の形態４は、図８に示すように、電話回線４０のユーザ近隣に設置するユーザ近隣スプリッタ６１を、電話回線４０に接続するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分離して、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌの一方または両者を電柱設置機器Ｐとするかまたは一方または両者を地上設置機器Ｅとして設置して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号重畳電話回線引込線４３とを接続する伝送路接続用分岐点（端子函）６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させる有線伝送ユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００８９】
実施の形態４Ａは、図８に示すように、実施の形態４を実施するために、電話回線４０のユーザ近隣に設置するユーザ近隣スプリッタ６１を、電話回線４０に接続するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０にユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分離して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌを電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号重畳電話回線引込線４３とを接続する伝送路接続用分岐点（端子函）６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させる有線伝送ユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。なお、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌの一方または両者を電柱設置機器Ｐとするかまたは一方または両者を地上設置機器Ｅとして設置することができる。
【００９０】
実施の形態５は、図９または図１０に示すように、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２の一方または両者を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００９１】
実施の形態５Ａは、図９に示すように、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐとして設置する交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００９２】
同図に示すように、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２の一方または両者を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置して、データ信号と電話信号とを重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信する有線伝送交換機用ＬＰＦ・電柱設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００９３】
実施の形態５Ｂは、図１０に示すように、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する交換機用ＬＰＦ・地上設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００９４】
同図に示すように、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、データ信号送受信設備２０からデータ信号を伝送する有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをこの伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に接続し、このユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置して、データ信号と電話信号とを、電話回線４０のユーザ近隣で分岐して伝送路接続用分岐点６３で重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０のユーザスプリッタ５１に接続して通信する有線伝送交換機用ＬＰＦ・地上設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式の高速ディジタルデータ通信方法である。
【００９５】
以下、上記の各実施の形態ごとに、従来技術と比較して、有利な効果を記載する。以下に記載する各実施の形態ごとの効果のすべてを同時に有している必要はなく、実施の形態の一つ以上の効果を有していればよい。
【００９６】
［実施の形態１の効果］
実施の形態１は、図１および図２に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置している。
【００９７】
（ａ）電話局１０から遠距離の地域であっても、既存の電話回線４０および既存の電話回線引込線を使用し、または既存の電話回線引込線だけを使用し、新たにユーザ５０内へ電話回線４０を敷設する工事が不要であるので、安価に高速データ通信を提供することができる。また、ユーザ５０は、ＡＤＳＬに使用するユーザ端末モデム５３、ユーザスプリッタ５１などを何ら変更することなくそのまま使用することができるので、ユーザには抵抗感がない。
【００９８】
（ｂ）市街地から離れた郡部でも高速データ通信の利用が可能となり、ディジタルディバイドの解消に有効である。
【００９９】
（ｃ）データ信号の流れる電話回線４０の長さは、例えば、ユーザ近隣電柱Ｐｕからの距離で短いので、ｘＤＳＬ方式でも安定に高い通信速度を維持することができる。
【０１００】
（ｄ）データ信号送受信設備２０とユーザ近隣モデム６２との接続伝送路は有線伝送路６０であるので、敷設工事が必要であるが、安定で高速なデータ通信を提供することができる。
【０１０１】
［実施の形態２の効果］
実施の形態２は、図３および図４に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置している。
【０１０２】
実施の形態１は、図１および図２に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置している。ユーザ近隣スプリッタ６１およびユーザ近隣モデム６２の両方を電柱に設置すると大型化して、屋外のユーザ近隣電柱Ｐｕ上などに設置する場合は、前述したように、ユーザ近隣電柱Ｐｕの強度上および美観上の観点から問題が生じる。
【０１０３】
そこで、実施の形態２は、有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を地上に設置するので、実施の形態１の問題を少なくすることができる。
【０１０４】
［実施の形態３の効果］
実施の形態３は、図５ないし図７に示すように、実施の形態１および実施の形態２の効果に加えて、データ信号送受信設備２０からユーザ近隣モデム６２までの伝送路はアンテナ間無線伝送路であるので、有線伝送路６０の敷設工事が不要であり、システムの設置が容易である。例えば市街地から隔絶された山間部の集落であっても、電話回線４０および電話回線引込線が設置されていれば、容易に高速データ通信を提供することができる。
【０１０５】
他方、従来技術の無線データ通信では、各端末機設置場所毎にアンテナと無線モデムとを設置する方式が実用化しているが、この方式では、第１に、ユーザ５０ごとに高価な無線装置、工事などが必要でありコストがかかる問題がある。
【０１０６】
また、この従来方式では、第２に、―つの基地局に対し、複数の端末局が存在し無線チャネルを共有する。したがって、同時に接続しているユーザ数が増加すると伝送速度が大幅に低下する問題がある。
【０１０７】
上記の従来技術の無線データ通信の第１の問題に対して、実施の形態３では、このような工事の必要が無く、端末装置も既存のＡＤＳＬのユーザ端末モデム５３およびユーザスプリッタ５１を使用することができる。
【０１０８】
上記の従来技術３の無線データ通信の第２の問題に対して、実施の形態３では、無線部分はｌ対１の接続であるので、上記のような多元接続方式は不要である。もちろん、伝送路は各端末で共有するので、使用者の増加により伝送速度の低下はある。しかし、多元接続方式が不要であるので、チャネルの使用効率は高く、速度低下は小さい。
【０１０９】
［実施の形態４の効果］
実施の形態１および実施の形態２では、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上に設置するユーザ近隣スプリッタ６１が、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとの２個の構成要素であった。それに対して、実施の形態４は、図８に示すように、実施の形態１および実施の形態２の効果に加えて、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上などで電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１がユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌだけとなるので、構成要素数を２から１に半減することができ、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上に設置する電柱設置機器Ｐを小型軽量にすることができる。
【０１１０】
［実施の形態５の効果］
図９および図１０に示すように、ユーザ近隣スプリッタ６１をユーザ近隣電柱Ｐｕ上などで電話回線４０に接続することを要しない。交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する既存のユーザ近隣の電話回線４０に設置された伝送路接続用分岐点（端子函）６３に、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを接続するだけで工事が完了するので、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上に設置する設備の簡素化および工事の簡素化に有効である。
【０１１１】
また、伝送路接続用分岐点として既存の端子函６３を利用して、その端子函６３から地上に設置するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈに接続すればよいので、極めて簡単な工事である。さらに、従来技術では、スプリッタは既設の電話回線４０に直列に挿入しなければならないために、電話回線４０を一旦切断してから接続しなければならなかったが、実施の形態５では上述したように、既存の端子函６３において電話回線４０に並列に接続するだけでよいので、極めて簡単な工事である。
【実施例】
【０１１２】
実施例と従来技術との差異を分かりやすくするために、従来技術と対比しながら各実施例について説明する。従来技術では、図１１に示すように、中央モデム１２および中央スプリッタ１３の両者を電話局１０に設置している。それに対して、本発明は、ユーザ近隣で有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０に接続するユーザ近隣モデム６２を経由してユーザ近隣スプリッタ６１を設置して、有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０からのデータ信号を電話回線４０からの電話信号に重畳して、ユーザ端末モデム５３に伝送している。
【０１１３】
したがって、電話局１０の遠隔地においても電話回線４０を使用して高速データ通信サービスを可能にする。このユーザ近隣モデム６２は、有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０を介してデータ信号送受信設備２０に接続される。この接続点は従来の電話局１０に限らず、任意の位置でデータ信号送受信設備２０に接続することが可能である。
【０１１４】
有線伝送路６０は、同軸ケーブル、光ファイバなどを選定することができるので、電話回線４０に使用している銅より対線に比べて長距離の高速ディジタルデータ伝送が可能である。
【０１１５】
以下、電話回線部分のデータ通信方式としてＡＤＳＬ方式を例に説明する。しかし、この実施の形態はＡＤＳＬに限らず、電話回線４０（銅より対線）を伝送路とするデータ通信方式に使用可能である。既存の電話信号と異なる周波数帯域を用いて通信する「ＡＤＳＬの派生方式、例えば、ＶＤＳＬ、ＳＤＳＬなどの他の通信方式」にも適用可能である。
【０１１６】
電話回線４０は１回線につき１対の銅より対線を使用する。各設置図では煩雑さを避けるために、電話回線部分は１対の銅より線を１本の実線で示している。また、図１ないし図５および図８と図９との設置図では、電話回線数を２としているが、３以上の場合でもモデム、スプリッタを回線ごとに設置すれば全く同様に適用できる。
【０１１７】
（１）従来のＡＤＳＬシステムの構成（非特許文献１のＰ６７）
図１１は、電話局１０の交換機１１とデータ信号送受信設備２０の中央モデム１２とに接続する電話局スプリッタ１３からユーザ５０のユーザスプリッタ５１まで、直接に、電話回線４０で接続する従来技術１の電話局ユーザ間電話回線直接接続図である。
【０１１８】
同図において、従来のシステムでは、電話局１０の内部でデータ信号送受信設備２０に接続する中央モデム１２と交換機１１とを中央スプリッタ１３で接続して、既存の電話回線４０にＡＤＳＬ信号を重畳する。
【０１１９】
ユーザ５０は、ユーザスプリッタ５１とユーザ端末モデム５３とを設置して、パソコンなどの端末機５４に接続する。このようにユーザ端末モデム５３は電話回線４０を介して中央モデム１２と１対１に接続され、端末機５４はデータ信号送受信設備２０と通信できる。
【０１２０】
従来技術のスプリッタは、電話信号のみを通過させる低域通過フィルタ（ＬＰＦ）とＡＤＳＬ信号のみを通過させる高域通過フィルタ（ＨＰＦ）とにより形成されて、信号の方向によって分岐器または合成器として動作する。
【０１２１】
アナログ電話信号の周波数は数［Ｈｚ］〜約４［ｋＨｚ］であり、またＡＤＳＬ信号は約３０［ｋＨｚ］〜約１．１［ＭＨｚ］であるので、スプリッタによって、この２信号を分離し相互干渉を回避することができる。
【０１２２】
従来技術では、ＡＤＳＬ信号が伝送される電話回線４０の長さは、信号を重畳する既存の電話回線４０の長さそのものであり、サービスエリアは最大でも電話局１０から約６〜７ｋｍの範囲に限られる。
【０１２３】
（２）本発明の実施の形態
実施の形態１ないし実施の形態５Ｂに共通する上位概念の通信方法は、電話局１０に設置する中央モデム１２と中央スプリッタ１３とに代えてユーザ近隣モデム６２とユーザ近隣スプリッタ６１とをユーザ５０の近くの電話回線付近（例えばユーザ近隣電柱Ｐｕ上）に設置する。
【０１２４】
上記共通する上位概念の通信方法は、前述したように、電話局１０から電話回線４０によって伝送された電話信号とデータ信号送受信設備２０から有線伝送路６０またはアンテナ間無線伝送路７０によって伝送されたデータ信号とをユーザ近隣で重畳して、この重畳した電話信号とデータ信号とを既設の電話回線引込線からユーザ５０に提供する電話信号・データ信号ユーザ近隣重畳方式である。
【０１２５】
また、上位概念の通信方法は、電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳することによって、ユーザ５０が電話局１０から遠隔地であっても、また、電話回線４０の一部に光ファイバ伝送路６０Ｆを含んでいても、高速ディジタルデータサービスを提供することができることにある。
【０１２６】
さらに、上位概念の通信方法は、電話信号とデータ信号との重畳位置は、従来の電話局１０に限らず、データ信号送受信設備２０のデータ信号が存在する任意の位置である。有線伝送路６０は、同軸ケーブル、光ファイバなど電話回線４０に比べて長距離の高速ディジタルデータ伝送が可能な伝送路であれば種類及び通信方式は任意である。
【０１２７】
実施の形態１は、電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳する上位概念を具体化するために、図１または図２に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置方式であって、実施の形態１Ａは、図１に示すように、有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍを使用し、また、実施の形態１Ｂは、図２に示すように、有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆを使用している。
【０１２８】
実施の形態２は、電話信号とデータ信号とをユーザ近隣で重畳する上位概念を具体化するために、図３または図４に示すように、ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０に接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する有線伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置方式であって、実施の形態２Ａは、図３に示すように、有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍを使用し、また、実施の形態２Ｂは、図４に示すように、有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆを使用している。
【０１２９】
（３）実施の形態３（図５ないし図７）
実施の形態３は、実施の形態１または実施の形態２のデータ信号送受信設備２０のデータ信号の伝送に、有線伝送路６０の代わりに、アンテナ間無線伝送路７０を使用した通信方式である。アンテナ間無線伝送路７０は高速ディジタルデータ伝送が可能な方式であれば、周波数、変復調方式などは任意である。例えば、Fixed Wireless Access（ＦＷＡ）と呼ばれる無線システムなどであり、マイクロ波帯の電波を使用するシステムが実用化されている（非特許文献１のＰ２３４−２３５，２５２−２５３）。
【０１３０】
（４）実施の形態４（図８）
実施の形態４は、実施の形態１または実施の形態２のユーザ近隣に設置するユーザ近隣スプリッタ６１の構成要素の一つであるユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈをユーザ近隣の地上設置機器Ｅとし、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌのみを電柱設置機器Ｐとして設置する。実施の形態１または実施の形態２の有線伝送路６０をアンテナ間無線伝送路７０に取り替えれば、実施の形態３にも適用することができる。
【０１３１】
本出願に使用するスプリッタの機能は次の２点である。
（ａ）アナログ電話信号とＡＤＳＬ信号とを周波数帯域の差を利用して分離する。
（ｂ）電話端末のオンフックまたはオフフック、交換機の呼出音の発生に伴って生じる過渡信号のＡＤＳＬモデムヘの進入を阻止する。
【０１３２】
ＬＰＦとＨＰＦとから形成されるスプリッタを単一の箱体に内蔵する必然性はない。電話信号、過渡信号などが電話局１０の中央モデム１２に進入（逆進行）しないように、また、ＡＤＳＬ信号などが交換機１１に進入（逆進行）しないように、ＬＰＦおよびＨＰＦをそれぞれ設置すればよい。
【０１３３】
以下、実施の形態４の図８に示す伝送路接続用分岐点（端子函）６３の影響について説明する。その前に、実施の形態４の伝送路接続用分岐点（端子函）６３が存在しない実施の形態１ないし実施の形態３について説明する。実施の形態１ないし実施の形態３においては、図１ないし図７に示すように、電話回線４０とユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４とは、ユーザ近隣スプリッタ６１によって接続されているので、ユーザ近隣モデム６２からのデータ信号は、ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４から電話回線４０を通って交換機１１に進入しない。また、電話回線４０からの電話信号はユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を通ってユーザ近隣モデム６２に進入しない。
【０１３４】
それに対して、実施の形態４では、図８に示すように、ユーザ近隣スプリッタ６１をユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分離して、それぞれ電柱設置機器Ｐおよび地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号重畳電話回線引込線４３との接続点からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させる伝送路接続用分岐点（端子函）６３が必要になる。
【０１３５】
従来技術では、電話回線の分岐点に接続する分岐線が存在すると、電話回線４０を逆進して交換機１１で反射して分岐点に戻ってきて、データ信号重畳電話回線引込線のＡＤＳＬ信号の通過減衰特性が劣化することが知られている（非特許文献１のＰ７３−７５参照）。
【０１３６】
しかし、実施の形態４では、電話回線４０からの電話信号は周波数が低いので、電話信号は、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）が存在しても、電話回線４０およびデータ信号重畳電話回線引込線４３の電話信号通過減衰特性は、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）によってほとんど劣化しない。
【０１３７】
また、伝送路接続線用分岐点６３の反対側のユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４の端部は、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈが終端となっているので、この終端での電話信号の反射は小さく、電話回線４０およびデータ信号重畳電話回線引込線４３の電話信号通過減衰特性は、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）によってほとんど劣化しない。
【０１３８】
また、実施の形態４では従来技術と異なり、ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４からのデータ信号は、伝送路接続用分岐点６３に接続するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌによって通過が阻止される。したがって、データ信号が通過するユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４およびデータ信号重畳電話回線引込線４３のデータ信号通過減衰特性は、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）によってほとんど劣化しない。
【０１３９】
（５）実施の形態５（図９および図１０）
実施の形態５は、実施の形態１または実施の形態２で使用するユーザ近隣スプリッタ６１を、交換機用ＬＰＦ１３Ｌとユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分割して、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で伝送路接続用分岐点６３を形成して、この伝送路接続用分岐点６３から分岐したユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびデータ信号送受信設備２０に接続するユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐまたは地上設置機器Ｅとして設置する有線伝送交換機用ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式としている。
【０１４０】
実施の形態５Ａは、図９に示すように、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を電柱設置機器Ｐとして設置し、実施の形態５Ｂは、図１０に示すように、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する。
【０１４１】
上記のとおり、電話回線４０とデータ信号重畳電話回線引込線４３とを接続するためのスプリッタは無く伝送路接続用分岐点６３が存在するので、電話回線４０との接続工事は、電話回線４０とデータ信号重畳電話回線引込線４３とを直接に接続する伝送路接続用分岐点６３に並列にユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を接続するだけである。
【０１４２】
実施の形態５は、前述した実施の形態４と同様に、電話回線４０からの電話信号は周波数が低いので、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）が存在しても、データ信号重畳電話回線引込線４３の電話信号通過減衰特性はほとんど劣化しない。
【０１４３】
また、伝送路接続用分岐点６３の反対側のユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４の端部は、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈが終端となっているので、この終端での電話信号の反射は小さく、分岐線（ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４）が存在しても、電話回線４０およびデータ信号重畳電話回線引込線４３の電話信号通過減衰特性はほとんど劣化しない。
【０１４４】
データ信号（ｘＤＳＬ信号）から見ると、実施の形態５は、実施の形態４と異なり、電話回線４０が、ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４とデータ信号重畳電話回線引込線４３との分岐点に接続する分岐線となる。この場合、次の理由によって、データ信号通過減衰特性の劣化は小さい。
【０１４５】
理由１は、伝送路接続線用分岐点６３の反対側の電話回線４０の端部は交換機用ＬＰＦ１３Ｌが終端となつているので、電話回線４０に逆進入したデータ信号の電話回線４０の終端での反射は小さく、分岐線（電話回線４０）が存在しても、ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４およびデータ信号重畳電話回線引込線４３のデータ信号通過減衰特性はほとんど劣化しない。
【０１４６】
理由２は、交換機１１から伝送路接続用分岐点６３までの電話回線４０は遠距離であるので、データ信号（ｘＤＳＬ信号）の減衰が大きい。ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４から電話回線４０に逆進入したデータ信号（ｘＤＳＬ信号）は交換機用ＬＰＦ１３Ｌで反射してユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４に戻ってきても減衰は極めて大である。したがって、伝送路接続線用分岐点６３から交換機用ＬＰＦ１３Ｌまでの分岐線に相当する電話回線４０の存在は、ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４およびデータ信号重畳電話回線引込線４３のデータ信号（ｘＤＳＬ信号）通過減衰特性をほとんど劣化させない。
【０１４７】
なお、伝送路が２方向に分岐する場合に、各方向への伝送電力は１／２（−３ｄＢ）となる。すなわち、データ信号（ｘＤＳＬ信号）がユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４からデータ信号重畳電話回線引込線４３に伝送される際に、伝送電力は、３ｄＢ減少する。しかし、この程度の減衰値はモデムの性能によって十分吸収可能な値である。
【０１４８】
実施の形態５は、上記のように、データ信号（ｘＤＳＬ信号）の伝送に十分な性能を有しているが、実施の形態４と比較すると、実施の形態４のデータ信号（ｘＤＳＬ信号）の減衰特性劣化は軽微であり、より高い周波数領域を使用するＶＤＳＬ方式などに適している。
【０１４９】
実施の形態１の図２および実施の形態２の図４および実施の形態５の図１０において、データ信号送受信設備２０からユーザ近隣までの有線伝送路６０が光ファイバ伝送路６０Ｆの場合、図１２に示すＦＴＴＨシステム（非特許文献１のＰ４５−５２）、特に、ＦＴＴＣ（非特許文献１のＰ６８図３−５）の方式とは、部分的には一見類似しているように見えるが、本発明の構成全体から見れば、以下のような大きな差異がある。
【０１５０】
ＦＴＴＣのコンセプトは次のとおりである。ユーザ５０の内部まで光ファイバを敷設するのが理想であるが、光ファイバを壁に貫通させたり壁に添設する工事の工数が大で費用がかかる。ユーザ５０の近くまで光ファイバを敷設し、残り（ラストワンマイルという）はメタル線を用いる。この方式は、光ファイバが伝送路の大部分を占め、ラストワンマイルを容易に敷設するためにメタル電話回線を使用する。
【０１５１】
図２の実施の形態１Ｂ、図４の実施の形態２Ｂなどでは、従来、電話局１０からユーザ５０まで全てメタル電話回線４０Ｍを使用しているＡＤＳＬサービスのサービスエリアを広げることを目的としている。電話回線４０へのＡＤＳＬ信号を重畳する位置をユーザ５０に近づけるために、データ信号送受信設備２０からユーザ近隣モデム６２までの伝送路として光ファイバを利用する。すなわち、上記の実施の形態では、ユーザ近隣で、ユーザ近隣モデム６２およびユーザ近隣スプリッタ６１を介してユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４と光ファイバ伝送路６０Ｆとを接続して、電話信号とデータ信号とを重畳する技術的思想を基本にしているのに対して、ＦＴＴＣのコンセプトにはそのような考え方が全く存在していない。
【０１５２】
この点が実施の形態とＦＴＴＣとが全く異なる考え方である。したがって、実施の形態では、データ信号送受信設備２０とユーザ近隣モデム６２とを接続する伝送路は光ファイバには限定されない。 図１の実施の形態１Ａ、図３の実施の形態２Ａなどでは、同軸ケーブル、ＬＡＮに使用されるツイストペア線（ＵＴＰケーブル）などでもよい。電話回線４０でＡＤＳＬ信号が伝送できないような距離でも、安定して高速データ伝送ができる伝送路であればよい。 実施の形態２についても、上述した実施の形態１と同様である。
【０１５３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲の技術的範囲は、上記実施の形態に記載された説明ではなくて、特許請求の範囲に記載された構成よって定まり、特許請求の範囲に記載された構成と均等な構成のすべてが特許請求の範囲の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、下記の各実施の形態に対して実益性を伴った有益性があるので、産業上の利用可能性を裏付ける。
【０１５５】
（ａ）実施の形態１は、電話局１０から遠隔地においても、ユーザ近隣で有線伝送路６０のデータ信号と電話回線４０の電話信号とを重畳するので、電話回線４０の距離の影響を受けない上に、既存の電話回線引込線を使用して高速データ通信サービスを可能にする。
【０１５６】
（ｂ）実施の形態２は、実施の形態１の効果に加えて、ユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとすることによってユーザ近隣電柱Ｐｕに設置する設備の構成部数を減らして小型軽量化し、美観を確保するとともに、ユーザ近隣スプリッタ６１のユーザ近隣電柱Ｐｕへの設置工事を簡素化する。
【０１５７】
（ｃ）実施の形態３は、実施の形態２の効果に加えて、データ信号送受信設備２０からユーザ近隣スプリッタ６１までの伝送路がアンテナ間無線伝送路７０であるので、電話回線４０の敷設工事が不要であり、特に、市街地から隔絶された山間部の集落であっても、電話回線４０が設置されていれば、容易に高速データ通信を提供することができる。
【０１５８】
（ｄ）実施の形態４は、実施の形態２の効果に加えて、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上などで電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１がユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌだけとなるので、構成要素数を２から１に半減させることができ、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上に設置する電柱設置機器Ｐを小型軽量にすることができる。
【０１５９】
（ｅ）実施の形態５は、実施の形態２の効果に加えて、交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する既存のユーザ近隣の電話回線４０に取り付けられた伝送路接続用分岐点（端子函）６３にユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を接続するだけで工事が完了するので、ユーザ近隣電柱Ｐｕ上に設置する設備の簡素化および工事の簡素化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態１Ａのメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【図２】ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１および有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２の両方を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態１Ｂの光ファイバ伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【図３】ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０としてメタリックケーブル伝送路６０Ｍに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態２Ａのメタリックケーブル伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【図４】ユーザ近隣に設置して電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１を電柱設置機器Ｐとして設置し、有線伝送路６０として光ファイバ伝送路６０Ｆに接続するユーザ近隣モデム６２を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態２Ｂの光ファイバ伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【図５】「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」および「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を電柱設置機器Ｐとして設置する実施の形態３Ａの無線伝送ユーザ近隣スプリッタモデム電柱設置図である。
【図６】「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」を電柱設置機器Ｐとし、「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態３Ｂの無線伝送ユーザ近隣スプリッタ電柱設置・ユーザ近隣モデム地上設置図である。
【図７】「ユーザ近隣で電話回線４０に接続するユーザ近隣スプリッタ６１」および「ユーザ近隣でデータ信号送受信設備２０とアンテナ間無線伝送路７０とを介して接続するユーザ近隣モデム６２」を地上設置機器Ｅとして設置する実施の形態３Ｃの無線伝送方式ユーザ近隣スプリッタモデム地上設置図である。
【図８】ユーザ近隣スプリッタ６１を、電話信号を伝送するユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌとデータ信号を伝送するユーザ近隣モデム６２を介して接続するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈとに分離して、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌを電柱設置機器Ｐとし、ユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを地上設置機器Ｅとして設置することによって、ユーザ近隣ＬＰＦ６１Ｌと伝送路接続用分岐点６３からユーザ近隣電話回線・伝送路接続線４４を分岐させるユーザ近隣ＬＰＦとユーザ近隣ＨＰＦとに分離設置するユーザ近隣ＬＰＦ・ユーザ近隣ＨＰＦ分離設置図である。
【図９】交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で形成した伝送路接続用分岐点６３に、電柱設置機器Ｐとして設置するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を経由してユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを接続して、データ信号と電話信号とを重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０に提供する有線伝送交換機用ＬＰＦ・電柱設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式設置図である。
【図１０】交換機用ＬＰＦ１３Ｌに接続する電話回線４０のユーザ近隣で形成した伝送路接続用分岐点６３に、地上設置機器Ｅとして設置するユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈおよびユーザ近隣モデム６２を経由してユーザ近隣ＨＰＦ６１Ｈを接続して、データ信号と電話信号とを重畳して、各データ信号重畳電話回線引込線４３から各ユーザ５０に提供する有線伝送交換機用ＬＰＦ・地上設置ユーザ近隣ＨＰＦ分離方式設置図である。
【図１１】「電話局１０の交換機１１」と「データ信号送受信設備２０のセンタデータ信号送受機２１に接続する中央モデム１２」とを接続した電話局スプリッタ１３からユーザ５０のユーザスプリッタ５１まで、直接に、電話回線４０で接続する従来技術１の電話局ユーザ間電話回線直接接続図である。
【図１２】データ信号送受信設備２０とユーザ５０とを光ファイバとメタルケーブルを使用して一対一に接続するＦＴＴＢ、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂなどの従来技術２の光複合型伝送路概念図である。
【図１３】図１２のデータ信号送受信設備２０に通常１つの光加入者端局装置（ＯＬＴ）を設置してデータ信号を送信し、各ユーザごとにそれぞれ個別に光加入者終端装置（ＯＮＵ）を設置する従来技術２の光単独型伝送路概念図である。
【図１４】データ信号送受信設備２０の大型アンテナを通じて電波を送受信し、各オフィスの屋上にそれぞれ個別に設置されたアンテナで電波を送受信または光ファイバが架設された住宅、集合住宅などの近くの電柱に設置された小型のアンテナから住宅などにそれぞれ個別に設置された小型のアンテナで電波を送受信する従来技術３の無線アクセス方式概念図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０    電話局
１１    交換機
１２    中央モデム
１３    電話局スプリッタ
１３Ｌ  交換機用ＬＰＦ
１３Ｈ  交換機用ＨＰＦ
２０    データ信号送受信設備
２１    センタデータ信号送受機
２２    センタ光・電気変換回路
３０    通信設備センター
４０    電話回線
４０Ｍ  メタリック電話回線
４０ＭＦ  ファイバ・メタリック電話回線
４３    データ信号重畳電話回線引込線
４３Ａ  ユーザＡ引込線
４３Ｂ  ユーザＢ引込線
４３Ｃ  ユーザＣ引込線
４４    ユーザ近隣電話回線・伝送路接続線
５０    ユーザ
５１    ユーザスプリッタ
５１Ｌ  ユーザＬＰＦ
５１Ｈ  ユーザＨＰＦ
５２    電話機
５３    ユーザ端末モデム
５４    端末機
Ｅ      地上設置機器
Ｐ      電柱設置機器
Ｐｕ    ユーザ近隣電柱
６０    有線伝送路
６０Ｆ  光ファイバ伝送路
６０Ｍ  メタリックケーブル伝送路
６１    ユーザ近隣スプリッタ
６１Ａ  ユーザＡ近隣スプリッタ
６１Ｂ  ユーザＢ近隣スプリッタ
６１Ｃ  ユーザＣ近隣スプリッタ
６１Ｅ  地上設置ユーザ近隣スプリッタ
６１ＥＨ  地上設置ユーザ近隣ＨＰＦ
６１Ｈ  ユーザ近隣ＨＰＦ
６１Ｐ  電柱設置ユーザ近隣スプリッタ
６１Ｌ  ユーザ近隣ＬＰＦ
６１ＰＬ  電柱設置ユーザ近隣ＬＰＦ
６２    ユーザ近隣モデム
６２Ａ  ユーザＡ近隣モデム
６２Ｂ  ユーザＢ近隣モデム
６２Ｃ  ユーザＣ近隣モデム
６２Ｐ  電柱設置ユーザ近隣モデム
６２Ｅ  地上設置ユーザ近隣モデム
６２ＥＯ  ユーザ近隣光電気変換回路
６３    伝送路接続用分岐点
６５    光・電気信号変換機
６６    ＬＡＮスイッチ
７０    アンテナ間無線伝送路
７１Ｃ  センタアンテナ
７１Ｕ  ユーザ近隣アンテナ
７２Ｃ  センタ無線データ信号送受信機
７２Ｕ  ユーザ近隣無線データ信号送受信機。
【図１】
2006135416.tif 000003
【図２】
2006135416.tif 000004
【図３】
2006135416.tif 000005
【図４】
2006135416.tif 000006
【図５】
2006135416.tif 000007
【図６】
2006135416.tif 000008
【図７】
2006135416.tif 000009
【図８】
2006135416.tif 000010
【図９】
2006135416.tif 000011
【図１０】
2006135416.tif 000012
【図１１】
2006135416.tif 000013
【図１２】
2006135416.tif 000014
【図１３】
2006135416.tif 000015
【図１４】
2006135416.tif 000016