(57)【要約】【課題】  本発明は、極めて商品価値の高い画期的な回動操作用工具を提供することを目的とする。【解決手段】  握持部１の先端部に、作用軸２を境に反対方向に夫々突出状態にして該作用軸２に一体に設けられて共に回動若しくは作用軸２に被嵌されて相対回動する作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌する一対のハンドル被嵌部４，５を設けた構成として、この一対のハンドル被嵌部４，５を前記双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌し前記握持部１を回動方向に押動若しくは引動することで前記作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動し得るように構成したものである。【選択図】      図９
2006123032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握持部の先端部に、作用軸を境に反対方向に夫々突出状態にして該作用軸に一体に設けられて共に回動若しくは作用軸に被嵌されて相対回動する作用軸操作用ハンドル部に夫々被嵌する一対のハンドル被嵌部を設けた構成として、この一対のハンドル被嵌部を前記双方の作用軸操作用ハンドル部に夫々被嵌し前記握持部を回動方向に押動若しくは引動することで前記作用軸操作用ハンドル部を回動し得るように構成したことを特徴とする回動操作用工具。
【請求項２】
前記握持部の先端部に前記作用軸を逃げる分岐部を設け、この分岐部の各分岐位置に夫々前記ハンドル被嵌部を設けたことを特徴とする請求項１記載の回動操作用工具。
【請求項３】
前記ハンドル被嵌部は前記握持部の先端部左右に並設状態に設け、この左右のハンドル被嵌部は、夫々前記作用軸操作用ハンドル部に外方から被嵌係合するコ字形若しくはＵ字形の左右同形の被嵌部としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の回動操作用工具。
【請求項４】
前記握持部と前記一対のハンドル被嵌部との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構を介して、前記握持部と前記一対のハンドル被嵌部とを連結したことを特徴とする回動操作用工具。
【請求項５】
前記握持部突設角調整機構は、一回動方向に対しては前記握持部に伝達した回動操作力を前記ハンドル被嵌部に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えず前記ハンドル被嵌部に対して前記握持部が回動自在となり握持部の連結角度が調整可能となるように構成したことを特徴とする請求項４記載の回動操作用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動操作用工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば図10に図示したように建築物における土台（図示省略）と大引51との間に架設され、該大引51を支持するためのジャッキ装置Ｊが提案されている。
【０００３】
このジャッキ装置Ｊは、図11に図示したように筒状体２ａと、この筒状体２ａに嵌挿されるネジ棒状体２ｂとから成る作用軸２を有し、この作用軸２に係るネジ棒状体２ｂに螺着され該ネジ棒状体２ｂを境に反対方向に夫々突出状態にして相対回動自在に被嵌される作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させた際、ネジ棒状体２に対して作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ（螺着部３Ｃ）が螺動して上下方向に相対移動することにより、筒状体２ａに対してネジ棒状体２ｂが上下方向（図11中矢印ａ方向）に相対移動することで作用軸２が伸縮するように構成された構造である。符号18は大引51に連結するための連結部である。
【０００４】
従って、このジャッキ装置Ｊの設置作業及び撤去作業は作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させて作用軸２を伸縮させることで行なう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このジャッキ装置Ｊは、該ジャッキ装置Ｊで支持する大引51の上に根太52、合板53、コンクリートスラブ54などから成る上部構造を形成した後に撤去されるが、このジャッキ装置Ｊを撤去する際、このジャッキ装置Ｊを収縮させるべく作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させようとしても、この伸縮構造（ネジ棒状体２ａと作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂとの螺着構造部位）に非常に大きな荷重がかかっている為、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを握持して手で回動させようとしても作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂが固くて回動させることができない場合がある。作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを握持して手で回動させることが出来たとしても非常に強い力が必要であり大変である。
【０００６】
そこで、従来においては、このように固くなって回動させることができなくなった（回動させにくくなった）作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを現場にあるハンマーなどで叩くことで回動させるようにしている。
【０００７】
ところが、この作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを強く叩くことで該作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを折ったり曲げたりするなどの破損させてしまう場合があり、しかも、ジャッキ装置Ｊを撤去する際に周囲に柱や足場等が設置されていれば狭くて十分に叩きつけられなくて作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを良好に回動させることができない場合もあるなどの問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題点を解消し、従来にない作用効果を発揮する画期的な回動操作用工具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
握持部１の先端部に、作用軸２を境に反対方向に夫々突出状態にして該作用軸２に一体に設けられて共に回動若しくは作用軸２に被嵌されて相対回動する作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌する一対のハンドル被嵌部４，５を設けた構成として、この一対のハンドル被嵌部４，５を前記双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌し前記握持部１を回動方向に押動若しくは引動することで前記作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動し得るように構成したことを特徴とする回動操作用工具に係るものである。
【００１１】
また、前記握持部１の先端部に前記作用軸２を逃げる分岐部６を設け、この分岐部６の各分岐位置に夫々前記ハンドル被嵌部５，６を設けたことを特徴とする請求項１記載の回動操作用工具に係るものである。
【００１２】
また、前記ハンドル被嵌部４，５は前記握持部１の先端部左右に並設状態に設け、この左右のハンドル被嵌部４，５は、夫々前記作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに外方から被嵌係合するコ字形若しくはＵ字形の左右同形の被嵌部としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の回動操作用工具に係るものである。
【００１３】
また、前記握持部１と前記一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、前記握持部１と前記一対のハンドル被嵌部４，５とを連結したことを特徴とする回動操作用工具に係るものである。
【００１４】
また、前記握持部突設角調整機構７は、一回動方向に対しては前記握持部１に伝達した回動操作力を前記ハンドル被嵌部４，５に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えず前記ハンドル被嵌部４，５に対して前記握持部１が回動自在となり握持部１の連結角度が調整可能となるように構成したことを特徴とする請求項４記載の回動操作用工具に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、従来と異なり、作用軸操作用ハンドル部を破損させたりすることがなく、強い力を要さず、楽に作用軸操作用ハンドル部を回動させることができることになるなど極めて商品価値の高い画期的な回動操作用工具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
本発明は、例えば作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動により作用する作用軸２を具備する代表例としての前述したジャッキ装置Ｊの撤去作業時において、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させて作用軸２を収縮させる際、一対のハンドル被嵌部４，５を双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌し握持部１を回動方向に押動若しくは引動することで作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動する。
【００１８】
従って、従来のように双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂのうち一方の作用軸操作用ハンドル部に力を掛けて回すのではなく、双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ夫々に力を分散させて回動させる構造だから、従来のように作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを折ったり曲げたりするなどの破損させてしまうことなく良好に回動することができる。
【００１９】
また、本発明は、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌するハンドル被嵌部４，５を握持部１の先端部に設けた構造であるから、所謂梃子の原理により少しの力で強い力を加えることが出来るから、固くなった（回動しにくくなった）作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを楽に回動できることになり、しかも、狭い箇所でも長さを有する握持部１の先端部に設けたハンドル被嵌部４，５を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌させて握持部１を回動操作するだけで確実に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させることができる。
【００２０】
また、請求項２記載の発明においては、握持部１の先端部に作用軸２を逃げる分岐部６を設け、この分岐部６の各分岐位置に夫々ハンドル被嵌部５，６を設けたから、握持部１に加えた回動力を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動部位にバランス良く加えることができることになり、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動が良好に行なえることになる。
【００２１】
また、請求項３記載の発明においては、ハンドル被嵌部４，５は握持部１の先端部左右に並設状態に設け、この左右のハンドル被嵌部４，５は、夫々作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに外方から被嵌係合するコ字形若しくはＵ字形の左右同形の被嵌部としたから、単に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに対するハンドル被嵌部４，５の着脱が簡易且つ迅速に行なえることになり、簡易操作で作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させることができることになり、しかも、簡易構造故にコスト安にして量産性にも秀れることになる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明においては、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５とを連結したから、これは例えば狭い作業場所でも作業が確実に行なえることに貢献する。
【００２３】
即ち、作用軸２を境に反対方向に夫々突出状態となる作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの場合、この作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに対する握持部１の先端部に設けられる一対のハンドル被嵌部４，５を被嵌させる向きは決まり（所定の位置を基準に、１８０°の倍数位置でしかハンドル被嵌部４，５を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ夫々に被嵌することができない。）、従って、握持部１の長さ及び太さが障害となる狭い場所での作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動は、少なくともハンドル被嵌部４，５を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌できる１８０°以上回動させられることが絶対条件となる。
【００２４】
つまり、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌して握持部１をＸ位置からＹ位置まで回動させ、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂからハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除し、再び同様に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌して握持部１を回動させ、この繰り返しにより作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させる訳であるが、Ｘ位置とＹ位置とのなす角Ｒが１８０°未満で、握持部１を１８０°以上回動させることのできない狭い作業環境の場合には、仮にハンドル被嵌部４，５が握持部１に対する連結角度を調整することができない構造（固定構造）であった場合、最初は作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動できても、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂからハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除し、次に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させる為に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌しようとしてもできず、よって、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動は不能となる。
【００２５】
この点、請求項４に係る発明は、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５とを連結したから、握持部１に対するハンドル被嵌部４，５の角度を変えながら使用することで、常に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌することができ、狭い作業環境でも作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを確実に回動させることができる。
【００２６】
また、請求項５記載の発明においては、握持部突設角調整機構７は、一回動方向に対しては握持部１に伝達した回動操作力をハンドル被嵌部４，５に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えずハンドル被嵌部４，５に対して握持部１が回動自在となり握持部１の連結角度が調整可能となるように構成したから、例えば作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌して握持部１を一回動方向に回動操作し、そのままハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除せずに握持部１を反対回動方向に回動操作しても作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂまでもこの反対回動方向に回動させてしまうことはなく、所謂ラチェット機構のように作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂからハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除しなくても握持部１の往復回動操作により作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを一回動方向に素早く回動させることができることになる。
【実施例】
【００２７】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２８】
本実施例は、握持部１の先端部に、作用軸２を境に反対方向に夫々突出状態にして該作用軸２に一体に設けられて共に回動若しくは作用軸２に被嵌されて相対回動する作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌する一対のハンドル被嵌部４，５を設けた構成として、この一対のハンドル被嵌部４，５を前記双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌し握持部１を回動方向に押動若しくは引動することで作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動し得るように構成したものである。
【００２９】
尚、本実施例では作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動により作用する作用軸２として、前述した筒状体２ａとネジ棒状体２ｂとから成る作用軸２を有するジャッキ装置Ｊ（図10，11参照）を例に説明しているがこれに限定されるものではない。
【００３０】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３１】
握持部１は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材をパイプ状に形成したものであり、そのパイプ状の棒状部材１ａの先端部はプレス加工により平坦状に形成されて後述するカム部９ａを有する板状のカム部材９が連結されており、一方、棒状部材１ａの基端部には合成樹脂製のグリップ部材８が被覆されている。
【００３２】
また、本実施例は、握持部１の先端部に作用軸２を逃げる分岐部６を設け、この分岐部６の各分岐位置に夫々ハンドル被嵌部５，６を設けており、このハンドル被嵌部４，５は握持部１の先端部左右に並設状態に設け、このハンドル被嵌部４，５は、夫々作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに外方から被嵌係合するコ字形若しくはＵ字形の左右同形の被嵌部としている。
【００３３】
具体的には、握持部１の先端部にはハンドル連結部材10が設けられている。
【００３４】
このハンドル連結部材10は、図１〜４に図示したように適宜な金属製の部材を板状に形成したものであり、その先端部位が凹設されて作用軸２を逃げる分岐部６（作用軸２に被嵌する被嵌部10ａ）が設けられており、この分岐部６夫々の各分岐位置にしてハンドル連結部材10の下面には前後に対向部11ａ，11ｂ，12ａ，12ｂを有するアングル状部材11，12が付設（溶接）されている。
【００３５】
この各アングル状部材11，12は、分岐部６（被嵌部10ａ）を作用軸２に被嵌した状態で作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに上方から被嵌されるハンドル被嵌部４，５として構成されている。
【００３６】
従って、ハンドル被嵌部４，５夫々を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ夫々に被嵌して握持部１を回動方向に押動若しくは引動させた際、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させることができる。
【００３７】
また、各アングル状部材11，12は、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ夫々の正面部及び背面部に当接する対向部部11ａ，11ｂ，12ａ，12ｂは、その内面が互いに平行でなく、前記分岐部６へ向けて広くなるハ字状となるように設けられている（図４参照）。
【００３８】
また、本実施例は、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、握持部１と前記一対のハンドル被嵌部４，５とを連結しており、この握持部突設角調整機構７は、一回動方向に対しては握持部１に伝達した回動操作力をハンドル被嵌部４，５に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えずハンドル被嵌部４，５に対して握持部１が回動自在となり握持部１の連結角度が調整可能となるように構成されている。
【００３９】
具体的には、この握持部突設角調整機構７は、握持部１の先端部に設けたカム部材９に擺動部材13を設け、この擺動部材13に設けた貫通孔15に回動自在に嵌挿連結される回動部材14を前記ハンドル連結部材10に設け、握持部１を一回動方向に回動操作した際、擺動部材13が擺動してカム部材９（カム部９ａ）により押し込まれた回動部材14が軸移動して嵌合することで該回動部材14の回動をロックする径小部15ｂを前記貫通孔15に設けて構成されている。
【００４０】
擺動部材13は、図１〜４に図示した適宜な金属製の部材を板状に形成したものであり、その基端部は握持部１（カム部材９）にボルト17ａとナット17ｂとから成る止着部材17を介して枢着されている。
【００４１】
また、擺動部材13は、その基端部に突部13ａが形成されており、この突部13ａはカム部材９の側部に当接して擺動部材13の擺動を所定範囲内に規制する擺動規制部13ａとして機能する（実際にこの擺動規制部13ａにより擺動部材13が擺動する範囲はほんの僅かであって、握持部１に対してグラつく程度の擺動範囲であり、これは擺動部材13が擺動することでカム部材９と回動部材14とが接離することを考慮した擺動範囲に設定されている。）。
【００４２】
また、擺動部材13は、その先端部に貫通孔15が形成されており、この貫通孔15には後述する回動部材14が回動自在に嵌挿されている。
【００４３】
この貫通孔15は、図２に図示したように円形の径大部15ａと、この径大部15ａの先端部に連設される径小部15ｂとで構成されており、この径大部15ａに回動部材14が位置する際には擺動部材13に対して回動部材14は回動可能となり（図８参照）、径小部15ｂに回動部材14が位置する（嵌合する）際には擺動部材13に対して回動部材14は回動不能となる（図６参照）。
【００４４】
回動部材14は、図２に図示したように適宜な金属製の部材を円柱状に形成したものであり、ハンドル連結部材10に連結される連結部14ａと、擺動部材13の貫通孔15に回動自在に嵌挿される嵌挿部14ｂとで構成され、この回動部材14は、ボルト16ａ，ナット16ｂ，抜け止め板16ｃとからなる止着部材16を介してハンドル連結部材10に周り止め状態に連結され且つ擺動部材13に回動自在に連結されることになる。
【００４５】
従って、ハンドル連結部材10は回動部材14を介して擺動部材13に回動自在に連結されており、よって、握持部１に対して擺動自在（傾動自在）に設けられている。
【００４６】
また、前述したようにこの回動部材14に係る嵌挿部14ｂが貫通孔15の径大部15ａに位置する際には回動部材14は回動可能となり、ハンドル連結部材10は握持部１に対して擺動（傾動）し得ることになり、嵌挿部14ｂが貫通孔15の径小部15ｂに位置する（嵌合する）際には回動部材14は回動不能となり、ハンドル連結部材10は握持部１に対して擺動（傾動）できないロック状態となる。
【００４７】
この回動部材14に係る嵌挿部14ｂにおける径大部15ａから径小部15ｂへの移動は握持部１の先端部に設けられたカム部９ａ（押し込み部）の押し込みによって達成される。
【００４８】
具体的には、カム部９ａは、握持部１の先端部に設けられた金属板製のカム部材９の先端縁を適宜カム形状に形成して構成されており、握持部１を一回動方向へ回動操作させた場合など、擺動部材13が握持部１（カム部材９）に対して一方向へ擺動（傾動）した際、握持部１の先端部に設けられたカム部９ａが回動部材14を押し込み状態となり、嵌挿部14ｂが貫通孔15の径大部15ａから径小部15ｂへ移動することで嵌合して回動部材14は回動不能となり、ハンドル連結部材10は握持部１に対して擺動（傾動）できないロック状態となるように構成されている（図５，６参照）。
【００４９】
また、握持部１を反対回動方向へ回動操作させた場合など、擺動部材13が握持部１（カム部材９）に対して他方向へ擺動（傾動）した際、回動部材14に対するカム部９ａの押し込み状態は解除された状態となり、嵌挿部14ｂは貫通孔15の径小部15ｂから径大部15ａに移動することで回動部材14は回動可能となり、ハンドル連結部材10は握持部１に対して擺動（傾動）し得るように構成されている（図７，８参照）
以上の構成から、本実施例は、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、握持部１と前記一対のハンドル被嵌部４，５とを連結しており、この握持部突設角調整機構７は、一回動方向に対しては握持部１に伝達した回動操作力をハンドル被嵌部４，５に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えずハンドル被嵌部４，５に対して握持部１が回動自在となり握持部１の連結角度が調整可能となる。
【００５０】
本実施例は上述のように構成したから、図10に図示したジャッキ装置Ｊの撤去作業時において、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させて作用軸２を収縮させる際、一対のハンドル被嵌部４，５を双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに夫々被嵌し握持部１を回動方向に押動若しくは引動することで作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動することができる。
【００５１】
よって、本実施例によれば、従来のように双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂのうち一方の作用軸操作用ハンドル部に力を掛けて回すのではなく、双方の作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂ夫々に力を分散させて回動させる構造だから、従来のように作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを折ったり曲げたりするなどの破損させてしまうことなく良好に回動することができる。
【００５２】
また、本実施例は、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌するハンドル被嵌部４，５を握持部１の先端部に設けた構造であるから、所謂梃子の原理により少しの力で強い力を加えることが出来るから、固くなった（回動しにくくなった）作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを楽に回動できることになり、しかも、狭い箇所でも長さを有する握持部１の先端部に設けたハンドル被嵌部４，５を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌させて握持部１を回動操作するだけで確実に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させることができる。
【００５３】
また、本実施例は、握持部１の先端部に作用軸２を逃げる分岐部６を設け、この分岐部６の各分岐位置に夫々ハンドル被嵌部５，６を設けたから、握持部１に加えた回動力を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動部位にバランス良く加えることができることになり、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動が良好に行なえることになる。
【００５４】
また、本実施例は、分岐部６として作用軸２に被嵌し得る凹状の分岐部６を採用したから、この分岐部２を作用軸２に被嵌させるだけで、ハンドル被嵌部５，６を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに被嵌し得る位置に位置決めされることになり、よって、作業性が極めて良好であり、しかも、握持部１に加えた回動力を作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの根元部位（回動部位）にダイレクトに加えることができることになり、作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂの回動が良好に行なえることになる。
【００５５】
また、本実施例は、ハンドル被嵌部４，５は握持部１の先端部左右に並設状態に設け、この左右のハンドル被嵌部４，５は、夫々作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに外方から被嵌係合するコ字形若しくはＵ字形の左右同形の被嵌部としたから、単に作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂに対するハンドル被嵌部４，５の着脱が簡易且つ迅速に行なえることになり、簡易操作で作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを回動させることができることになり、しかも、簡易構造故にコスト安にして量産性にも秀れることになる。
【００５６】
また、本実施例は、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５との連結角度を調整し得る握持部突設角調整機構７を介して、握持部１と一対のハンドル被嵌部４，５とを連結したから、これは例えば狭い作業場所でも作業が確実に行なえることに貢献する。
【００５７】
また、本実施例は、握持部突設角調整機構７は、一回動方向に対しては握持部１に伝達した回動操作力をハンドル被嵌部４，５に伝えるが反対回動方向に対しては力を伝えずハンドル被嵌部４，５に対して握持部１が回動自在となり握持部１の連結角度が調整可能となるように構成したから、例えば作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂにハンドル被嵌部４，５を被嵌して握持部１を一回動方向に回動操作し、そのままハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除せずに握持部１を反対回動方向に回動操作しても作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂまでもこの反対回動方向に回動させてしまうことはなく、所謂ラチェット機構のように作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂからハンドル被嵌部４，５の被嵌を解除しなくても握持部１の往復回動操作により作用軸操作用ハンドル部３Ａ，３Ｂを一回動方向に素早く回動させることができることになる。
【００５８】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部の側面図である。
【図４】本実施例に係る要部の底面図である。
【図５】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図６】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図７】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図８】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図９】本実施例の使用状態説明図である。
【図１０】ジャッキ装置Ｊの説明図である。
【図１１】ジャッキ装置Ｊの説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  握持部
２  作用軸
３Ａ  作用軸操作用ハンドル
３Ｂ  作用軸操作用ハンドル
４  ハンドル被嵌部
５  ハンドル被嵌部
６  分岐部
７  握持部突設角調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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