(57)【要約】      （修正有）【課題】着信加入者が一つの電話番号で複数種の着信サービスを提供可能とする。【解決手段】発信加入者の電話番号による着信加入者への呼を接続し、通話可能とする通信システムの着信サービス制御装置であって、着信加入者の電話番号につき１又は２以上の拡張電番及び該拡張電番に対応して提供されるべき着信サービスの情報を登録したデータベースと、発信加入者が入力した拡張電番に従って前記データベースを参照し、該拡張電番に対応する着信サービスを提供する制御手段とを備える。【選択図】図１
2006135818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信加入者の電話番号による着信加入者への呼を接続し、通話可能とする通信システムの着信サービス制御装置であって、
着信加入者の電話番号につき１又は２以上の拡張電番及び該拡張電番に対応して提供されるべき着信サービスの情報を登録したデータベースと、
発信加入者が入力した拡張電番に従って前記データベースを参照し、該拡張電番に対応する着信サービスを提供する制御手段とを備えることを特徴とする着信サービス制御装置。
【請求項２】
拡張電番は所定の記号情報に続く整数情報からなることを特徴とする請求項１記載の着信サービス制御装置。
【請求項３】
拡張電番は発信加入者の電話番号からなることを特徴とする請求項１記載の着信サービス制御装置。
【請求項４】
着信サービスの情報は通話中割込サービス、伝言サービス、着信拒否サービスのうちの何れか１以上について当該サービスの有効／無効を規定した情報からなることを特徴とする請求項１記載の着信サービス制御装置。
【請求項５】
データベースに拡張電番の有効期限を登録可能とし、制御手段はデータベースの有効期限に基づいて当該拡張電番を有効／無効に運用することを特徴とする請求項１記載の着信サービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信サービス制御装置に関し、更に詳しくは、発信加入者の電話番号による着信加入者への呼を接続し、通話可能とする通信システムの着信サービス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通話サービスを提供する通信システム（固定電話網、携帯電話網、ＩＰ電話網等）では網側の主導で発／着信呼を制御することにより様々な通話サービスを実現している。例えば着信サービスとしては、通信システムにおける着信側の加入者データにキャッチホン（通話中割込サービス）、着信拒否登録、留守番電話等のサービスを登録して運用可能である。また着信者の状況をアナウンスによって知らせるサービスもある。
【０００３】
係る状況の下、従来は、１つの通信回線に接続されて複数人が使用する通信端末装置であって、通信端末装置の各登録使用者名と、該各登録使用者名に対応した番号を登録拡張番号として格納した第１データベースを具え、発呼者から受信した指定拡張番号と第１データベース内の登録拡張番号とを参照して着呼者名を登録使用者名から特定し、該着呼者を呼び出す通信端末装置が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１６３７１５（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の着信サービスは、着側の加入者データ(電話番号)に対して一意に定義されているため、何れの発信加入者に対しても一律に同じ着信動作となっていた。例えば、携帯電話網における留守番電話サービスの場合に、着信加入者が留守番電話サービスの設定を有効(ＯＮ)にすると、何れの発信加入者に対しても留守番電話サービスを提供し、またサービスの設定を無効(ＯＦＦ)にすると、何れの発信加入者に対しても呼接続を行うものであった。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とする所は、着信加入者が一つの電話番号で複数種の着信サービスを提供可能な通信システム（着信サービス制御装置）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の着信サービス制御装置は、発信加入者の電話番号による着信加入者への呼を接続し、通話可能とする通信システムの着信サービス制御装置であって、着信加入者の電話番号につき１又は２以上の拡張電番及び該拡張電番に対応して提供されるべき着信サービスの情報を登録したデータベースと、発信加入者が入力した拡張電番に従って前記データベースを参照し、該拡張電番に対応する着信サービスを提供する制御手段とを備えるものである。
【０００７】
本発明（１）では、例えば着信加入者Ｂの拡張電番＃０００１には割込サービスと伝言サービスを共にＯＮとし、また拡張電番＃０００２には伝言サービスのみをＯＮとしてデータベースに登録しておき、加入者Ａには＃０００１を教え、また加入者Ｃには＃０００２を教えておく。この状態では、加入者Ｂの通話中に、もし加入者Ａが加入者Ｂに発呼すると、割込サービス及び、もし加入Ｂが応答しなかった場合には伝言サービスを受けられるが、加入者Ｂについては伝言サービスのみ受けられる。
【０００８】
このように、本発明によれば、着信加入者は拡張電番毎に異なる着信サービスを提供可能であると共に、発信ユーザの優先付けが可能となり、自己の電話機を効率良く多様に運用できる。
【０００９】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、拡張電番は所定の記号情報に続く整数情報からなる。拡張電番は、例えば、＃０００１、＃０００２等からなり、発信加入者が容易に操作出来る。
【００１０】
本発明（３）では、上記本発明（１）において、拡張電番は発信加入者の電話番号からなる。従って、発信加入者毎に所望の着信サービスを設定出来ると共に、これらを他の加入者と混同なく安全に運用出来る。
【００１１】
本発明（４）では、上記本発明（１）において、着信サービスの情報は通話中割込サービス、伝言サービス、着信拒否サービスのうちの何れか１以上について当該サービスの有効／無効を規定した情報からなるものである。従って、拡張電番毎に多様な着信サービスをせっていできる。
【００１２】
本発明（５）では、上記本発明（１）において、データベースに拡張電番の有効期限を登録可能とし、制御手段はデータベースの有効期限に基づいて当該拡張電番を有効／無効に運用するものである。従って、会議中等の時間を限定した着信サービスを所望に設定でき、容易に運用できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べた如く本発明によれば、着信加入者は拡張電番毎に様々な着信サービスを提供でき、電話機の利便性が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図１は実施の形態による通信システムの要部構成を示す図で、拡張電番(拡張電話番号の略称とする）に係るデータベースをサーバ３０で一括管理・運用する場合を示している。
【００１５】
図において、２０はディジタル携帯電話、２１はアナログ固定電話、１００はこれらの端末を収容する通信網（固定網、移動網）、１０は通信網１００に介在して通話サービスを提供する通信装置（交換機等）、１１は呼の接続制御を行う呼制御部、１２は加入者の伝言を録音する録音装置、１３は加入者に音声メッセージを提供するアナウンス装置、１４は加入者の電話番号や呼の状態（アイドル，ビジー等）を記憶・管理している加入者データ、４０はＩＰ電話機能を有するパーソナルコンピュータ等、２００はＩＰ電話を収容するＩＰ網（インターネット等）、３０は通信網１００、ＩＰ網２００に接続してこれらに拡張電番サービスの機能を提供するサーバ、１６は拡張電番とこれに割当てられた各種着信サービス提供条件の情報を記録・管理する拡張電番ＤＢ(Data Base)、１５は拡張電番に係る設定データの登録、削除、照会サービス等を提供すると共に、発信加入者が入力した拡張電番の識別やこれに対応する着信サービス提供条件の判定等を行う拡張電番制御部（本発明の制御手段に相当）である。
【００１６】
通信装置（交換機等）１０は、固定網における場合は着信加入者（固定電話２１）を収容する端局装置であり、また移動網における場合は携帯電話２０が在圏するセルを管轄する無線回線制御装置である。
【００１７】
係る構成により、現状の電話番号体系の後に付与するキー情報を拡張電番とする。着信加入者の電話番号に複数の拡張電番を定義し、各拡張電番に対して各種着信サービスの提供条件を割当てる。発信加入者には拡張電番を入力させることで、その拡張電番をキー情報となし、対応する着信サービスを提供する。これにより、着信加入者は発信加入者毎に予め設定した着信サービスを提供可能となる。
【００１８】
図１を参照して一例の拡張電番サービスの動作を具体的に説明する。加入者Ａが加入者Ｂに拡張電番＃０００１を付加して発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、この例ではアイドル状態である事を認識すると共に、サーバ３０に拡張電番＃０００１に対応する設定データの収集を要求する。拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃０００１が有効であることを認識すると共に、その設定データ（この例では留守電サービスＯＦＦ）を収集して呼制御部１１に返送する。呼制御部１１は、着信加入者Ｂがアイドル状態である事及び収集した設定データ（留守電サービスＯＦＦ）に従い、発信加入者Ａと着信加入者Ｂとを呼接続して通話状態にする。
【００１９】
或いは、加入者Ｃが加入者Ｂに拡張電番＃０００２を付加して発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、この例ではアイドル状態である事を認識すると共に、サーバ３０に拡張電番＃０００２に対する設定データの収集を要求する。拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃０００２が有効であることを認識すると共に、その設定データ（この例では留守電サービスＯＮ）を収集して、呼制御部１１に返送する。呼制御部１１は、着信加入者Ｂがアイドル状態である事及び収集した設定データ（留守電サービスＯＮ）に従い、発信加入者Ｃにアナウンス装置１３を接続すると共に、アナウンス装置１３は発信加入者Ｃに留守番電話サービスのアナウンス「留守番電話サービスです。お客様がお掛けになった０９０−１１１１−１１１１は現在電話に出ることができません…要件をお話し下さい。」を通知する。更に、発信加入者Ｃに録音装置１２を接続して発信加入者Ｃの音声メッセージを録音する。
【００２０】
このように、着信加入者Ｂがアイドル状態であっても、加入者Ａが指定した拡張電番＃０００１は留守電サービスがＯＦＦなので呼を接続し、また拡張電番＃０００２は留守電サービスがＯＮなので留守番電話サービスを行う。
【００２１】
なお、アナウンス装置１３は、着信加入者の録音音声や入力文字を音声に変換する音声変換装置により、着信加入者独自の内容からなるアナウンスを通知可能である。この例では、元のアナウンス情報は拡張電番ＤＢに記録されており、通信装置１０のアナウンス装置を介して発信加入者に通知される。音声アナウンスの登録・変更・削除は、既存の手段を利用して実現可能である。即ち、例えば公知の特殊電番サービスにより音声ガイダンスに従って音声メッセージを入力する方法や、Ｗｅｂ形式の画面より文字メッセージなどを入力する方法を採用できる。
【００２２】
また、録音装置１２を使用した伝言サービスも、既存の留守番電話サービス機能等によって実現可能である。着信加入者による遠隔からの伝言メッセージの再生や着信履歴の確認も既存の手段を利用して実現可能である。即ち、例えば特殊電番サービスにより音声ガイダンスに従って留守録メッセージを再生・確認したり、又はＷｅｂ形式の画面より音声や文字メッセージ等を再生・確認することができる。
【００２３】
図２に実施の形態による拡張電番ＤＢ１６のデータ記録態様を示す。「拡張電番サービス有効フラグ」はその下に続く一塊りの設定データ全体１６Ｂ１又は１６Ｂ２の有効／無効を表し、「０」は無効、「１」は有効を表す。「拡張電番種別フラグ」は拡張電番のタイプを表し、「０」は拡張電番が＃０００１等の固有番号であること、「１」は拡張電番が発信加入者の電話番号であることを表す。着信加入者は「拡張電番サービス有効フラグ
」を操作することで何れのタイプ（グループ）の拡張電番サービス１６Ｂ１，１６Ｂ２も利用可能である。
【００２４】
続く「拡張電番有効フラグ」〜「着信履歴情報」までは、１つの拡張電番に対応する設定単位であり、拡張電番毎に同様の記録領域が設けられる。「拡張電番有効フラグ」は、当該拡張電番の有効／無効を表し、「０」は無効、「１」は有効を表す。「拡張電番」の欄には拡張電番が記録される。「拡張電番種別フラグ」＝０（固有番号）の場合の一例の拡張電番は、＃を区切りとする４桁の整数「００００」〜「９９９９」であり、また「拡張電番種別フラグ」＝１（発信加入者番号）の場合の拡張電番は、発信加入者の電話番号とする。
【００２５】
「開始年月日時刻(yyyy.mm.dd/hh.mm)」及び「終了年月日時刻(yyyy.mm.dd/hh.mm)」の欄は当該拡張電番に係るサービスの有効期限を表す。拡張電番に期間を設けて運用することで、会議中などの期間を限定した運用を能率良く行える。なお、「開始年月日時刻(yyyy.mm.dd)」がデフォルト「ＦＦＦＦ．ＦＦ．ＦＦ」 の場合は無期限を表す。
【００２６】
「割込有効フラグ」、「伝言有効フラグ」及び「着信拒否有効フラグ」の各欄は、着信サービス提供条件の設定フラグを表し、これらは共に「０」は無効を表し、「１」は有効を表す。着信加入者は、各フラグのＯＮ／ＯＦＦを組み合わせることで所望の着信サービスを設定できる。
【００２７】
更に、着信サービス付帯アナウンス種別データ群の欄が続き、ここで「割込みアナウンス種別」は「０」が音声生成手段による固定アナウンス、「１」は録音によるアナウンス、「２」は電子音をそれぞれ表す。また「伝言アナウンス種別」及び「着信拒否アナウンス種別」は共に「０」が固定アナウンス、「１」が録音アナウンスを表す。
【００２８】
アナウンスの内容は、端局装置１０のアナウンス装置１３で記憶・再生しても良いが、特に移動網では着信加入者の在圏場所が固定されない為、着信加入者の音声を拡張電番ＤＢ１６に記録しておき、管轄の無線回線制御局に提供する方法でも良い。以下に、アナウンス情報の例を示す。「只今通話中の為、電話に出る事ができません。暫く経ってからお掛け直し頂くか、伝言をお願いします。」、「はい、××です。只今会議中の為、電話に出る事ができません。暫く経ってからお掛け直し下さい。」
「着信履歴情報(検索一致)」の欄は、発信加入者が正常な拡張電番を入力した場合における呼の着信年月日、発信加入者情報(電話番号等)、着信加入者の状態｛アイドル（idle）,ビジー（busy,power off)等｝、着信サービスの設定状態(割込、伝言及び着信拒否の各設定状態)等が記録される。「着信履歴情報」の記録は「履歴蓄積有効フラグ」の有効（１）、無効（０）によって制御出来る。以下、上記同様にして複数の拡張電番とそのサービス提供条件データを登録可能である。
【００２９】
なお、発信加入者が異常（登録以外等）な拡張電番を入力した場合は、その発信加入者の情報を別に設けた着信履歴情報（検索負一致）に蓄積し、悪意呼等の不正アクセス対策として活用できる。また、上記拡張電番サービスの登録データ１６Ｂ１，１６Ｂ２を示したが、これに限らない。この様な登録データを着信加入者の呼状態（アイドル、ビジー等）に対応して別々に設ける事が可能である。
【００３０】
このような拡張電番サービスに係るデータの登録・変更・削除は、公知の特殊電番サービスを使用した音声ガイダンスに従って端末２０／２１により、或いは端末２０／４０を使用したＷｅｂ形式の画面入力により行う事が可能である。即ち、電話機２０，２１は特殊電番サービスにより通信装置１０を介してサーバ３０に拡張電番データの登録／解除等を行い、また端末４０はサーバ３０が提供するホームページ等を利用して拡張電番データ
の登録／解除等を行う。
【００３１】
このような状況の下で、拡張電番制御部１５は、拡張電番に係る情報の登録・変更・削除・読出し、拡張電番の有効・無効の設定、拡張電番に割付ける各種着信サービス要件の有効・無効・読出し、拡張電番有効期限の登録・変更・削除・読出し、拡張電番履歴情報収集の開始・停止・削除・読出しなどを行う。
【００３２】
この場合に、好ましくは、加入者による設定の負担を軽減するために、拡張電番登録時における条件データの内容は予めシステムで定められたデフォルト値とする。従って、着信加入者は拡張電番のみを設定することでシステムに共通の基本的なサービスを提供できる。着信加入者は、このデフォルト値をその後任意に変更できるが、システムの安全な運用のために、拡張電番と着信サービスデータ要素の変更・削除は、拡張電番有効フラグが無効の場合にのみ許容し、拡張電番有効フラグが有効の時は非許容とする。
【００３３】
また、着信加入者は、登録した拡張電番の有効／無効を随時に設定可能である。複数の拡張電番が設定されている場合に、ある拡張電番の有効フラグを無効にした場合であっても、その拡張電番及びそのサービス設定データは消去せずに保持し、その拡張電番サービスを休止状態とする。また、その後、有効にすることで当該拡張電番サービスが再開される。従って、着信加入者は多様な拡張電番サービスを容易かつ安全に運用出来る。
【００３４】
好ましくは、拡張電番の有効期限が切れる際には、予め着信加入者に期間の更新(再設定)や削除を通知する。なお、この通知機能の動作可否は着信加入者の操作によって選択可能とする。
【００３５】
また、正常な着信履歴については、予め蓄積数(閾値)を設定する事により、該蓄積数をオーバした時には、古い着信履歴から上書(ラウンドロビン）処理をするか、又は着信加入者に履歴情報の掃除を催促する内容を通知する。この通知機能の動作可否は着信加入者が選択可能である。一方、不正アクセスの着信履歴も蓄積数(閾値)を予め設定する事で、蓄積数をオーバした時は着信加入者に不正アクスセスの発生を確認させる。この通知機能の動作可否も着信加入者が選択可能とする。
【００３６】
図３は加入者の拡張電番サービス条件設定例を説明する図で、図３（ａ）に拡張電番種別フラグ＝０（固有番号）の場合におけるサービス条件設定例を示す。拡張電番種別フラグ＝０（固有番号）の場合は、着信加入者は任意の固有電番を登録して拡張電番サービスを利用可能である。発信加入者の付加した拡張電番が着側サービス条件選択のキー情報となる。
【００３７】
拡張電番の一例の運用形態によれば、発信加入者が拡張電番を入力しない場合に、通信装置側が未入力を認識して自動生成する拡張電番をデフォルト拡張電番とする。このため、着信加入者は拡張電番の未入力時に使用するデフォルト拡張電番を登録して着信サービス提供条件を設定する必要がある。例えばデフォルト拡張電番として＃００００を定義した場合に、着信サービスの初期値はデフォルト値とする。発信加入者が拡張電番を入力しないで発呼した場合の取扱は、着信加入者による拡張電番の登録状況によって異なる。
【００３８】
着信加入者がデフォルト拡張電番＃００００以外の拡張電番を登録していない場合は、デフォルト拡張電番＃００００の着信サービス提供条件に従って着信動作を行う。但しこの場合は、着信加入者による着信サービス提供条件のデフォルト値からの変更を許容し、デフォルト拡張電番でも有意義な着信サービスの提供を可能とする。
【００３９】
一方、着信加入者がデフォルト拡張電番＃００００以外の拡張電番を既に登録している
場合は、デフォルト拡張電番＃００００の設定条件は無効（関知しないこと）とし、この場合は網側より発信加入者に拡張電番の入力を催促する。その後、正常な拡張電番を入力すればその拡張電番サービス提供条件に従う着信制御を実施し、もし拡張電番が未入力のままの場合は、システムが自動的にタイムアウトして着信拒否とする。このように運用することで、既存の電話番号システムに拡張電番の利用を効率よく導入し、定着可能である。
【００４０】
図３（ｂ）に拡張電番種別フラグ＝１（発信加入者番号）の場合のサービス条件設定例を示す。基本的には発信加入者が付加入力した発信加入者の電話番号又はナンバーディスプレイサービスで通知された発信加入者の電話番号が着側サービス提供条件選択のキー情報となる。後者の方が発信加入者は自局の加入者番号を付加入力する必要がないため、操作容易である。
【００４１】
当該発信加入者の電話番号がデータベース１６に登録されていない場合、又は発信加入者が頭に特番「１８４」を付加して発呼した結果、当該発信加入者の電話番号が通知されない場合は、網側でデフォルトの拡張電番「ＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦ」が自動的に付加され、そのサービス提供条件に従って着信動作を行う。
【００４２】
次に拡張電番種別フラグ＝０（固有番号）の場合の幾つかの着信サービス動作を具体的に説明する。なお、サービス設定内容は図３（ａ）のものを参照する。図４〜図８は実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（１）〜（５）であり、図４は加入者Ａがアイドル状態の加入者Ｂに拡張電番なしで発呼した場合を示している。図９（Ａ）にその動作イメージを示す。加入者Ａが加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に拡張電番なしで発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、アイドル状態である事を認識すると共に、拡張電番制御部１５にデフォルト拡張電番＃００００データの収集を要求する。
【００４３】
拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃００００データが有効である事を確認すると、拡張電番＃００００データを収集し、呼制御部１１にデフォルト拡張電番＃００００データ（この例では、割込、伝言、着信拒否サービス共にＯＦＦ）を返送する。呼制御部１１は、拡張電番＃００００データより呼接続許可である事を判別すると、着信加入者Ｂを呼び出し、応答した場合は発信加入者Ａと呼接続して通話状態とする。
【００４４】
図５は加入者Ａが加入者Ｃと通話中の加入者Ｂに拡張電番＃０００１を入力して発呼した場合を示している。図９（Ｂ）にその動作イメージを示す。加入者Ａが加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に拡張電番＃０００１を付加して発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、ビジー状態である事を認識すると共に、拡張電番制御部１５に拡張電番＃０００１データの収集を要求する。
【００４５】
拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃０００１データが有効である事を確認すると、拡張電番＃０００１データを収集し、呼制御部１１に拡張電番＃０００１データ（この例では割込、伝言サービス共にＯＮ、着信拒否サービスＯＦＦ）を返送する。
【００４６】
呼制御部１１は、拡張電番＃０００１データより割込有効を判別すると、着信加入者Ｂに割込を通知し、加入者Ｂが着呼するのを待つ。呼制御部１１は所定時間内に加入者Ｂが着呼しなかった場合には、更に伝言サービスが有効である事を識別し、発信加入者Ａにアナウンス装置１３を接続する。
【００４７】
アナウンス装置１３は発信加入者Ａに伝言アナウンスを通知すると共に、呼制御部１１は発信加入者Ａに録音装置１２を接続し、発信加入者Ａの伝言メッセージを録音させる。なお、割込み通知時に加入者Ｂが着呼した場合は、加入者Ａと加入者Ｂ間の呼を接続し、加入者Ｃは保留状態となる。
【００４８】
図６は加入者Ｃが加入者Ａと通話中の加入者Ｂに拡張電番＃０００２を入力して発呼した場合のを示している。図１０（Ａ）にその動作イメージを示す。加入者Ｃが加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に拡張電番＃０００２を付加して発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、ビジー状態である事を認識すると共に、拡張電番制御部１５に拡張電番＃０００２データの収集を要求する。
【００４９】
拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃０００２データが有効である事を確認すると、拡張電番＃０００２データを収集し、呼制御部１１に拡張電番＃０００２データ（この例では伝言サービスのみＯＮ）を返送する。
【００５０】
呼制御部１１は、拡張電番＃０００２データより伝言サービス有効を判別すると、発信加入者Ｃにアナウンス装置１３を接続する。アナウンス装置１３は発信加入者Ｃに対して伝言アナウンスを通知すると共に、呼制御部１１は発信加入者Ｃに録音装置１２を接続し、発信加入者Ｃの伝言メッセージを録音させる。
【００５１】
図７は加入者Ａがアイドル状態の加入者Ｂに拡張電番＃０００３を入力して発呼した場合を示している。図１０（Ｂ）にその動作イメージを示す。加入者Ａが加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に拡張電番＃０００３を付加して発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、アイドル状態である事を認識すると共に、拡張電番制御部１５に拡張電番＃０００３データの収集を要求する。
【００５２】
拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番＃０００３データが有効である事を確認すると、拡張電番＃０００３データを収集し、呼制御部１１に拡張電番＃０００３データ（この例では着信拒否サービスのみＯＮ）を返送する。呼制御部１１は、拡張電番＃０００３データより着信拒否の有効を判別すると、発信加入者Ａにアナウンス装置１３を接続し、アナウンス装置１３は発信加入者Ａに対して着信拒否アナウンスを通知する。
【００５３】
次に拡張電番種別フラグ＝１（発信加入者番号）の場合の動作を具体的に説明する。なお、サービス設定内容は図３（ｂ）を参照する。図８は加入者Ａが加入者Ｃと通話中の加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に発呼した場合を示している。図１１（Ａ）にその動作イメージを示す。加入者Ａ(０９０−２２２２−２２２２)が加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に発呼すると、呼制御部１１は着信加入者Ｂの加入者データ１４を参照し、ビジー状態である事を認識すると共に、拡張電番制御部１５に拡張電番０９０−２２２２−２２２２データの収集を要求する。
【００５４】
拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番０９０−２２２２−２２２２データが有効である事を確認すると共に、拡張電番０９０−２２２２−２２２２データを収集し、呼制御部１１に拡張電番０９０−２２２２−２２２２データ（この例では伝言サービスのみＯＮ）を返送する。
【００５５】
呼制御部１１は、拡張電番０９０−２２２２−２２２２データより伝言サービスの有効を判別すると、発信加入者Ａにアナウンス装置１３を接続する。アナウンス装置１３は発信加入者Ａに伝言アナウンス「只今通話中のため電話に出る事が出来ません。暫く経ってからお掛け直し頂くか、伝言をお願いします。」を通知する。呼制御部１１は発信加入者
Ａに録音装置１２を接続し、発信加入者Ａの伝言メッセージを録音させる。
【００５６】
図１１（Ｂ）は加入者Ｅ（０９０−５５５５−５５５５）がアイドル中の加入者Ｂ(０９０−１１１１−１１１１)に発呼した場合の動作イメージを示している。拡張電番制御部１５は拡張電番ＤＢ１６を参照し、拡張電番０９０−５５５５−５５５５がＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦに該当する事を確認すると共に、拡張電番ＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦデータを収集し、呼制御部１１に拡張電番ＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦデータ（この例では着信拒否のみＯＮ）を返送する。呼制御部１１は、拡張電番ＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦデータより着信拒否の有効を判別すると、発信加入者Ｅにアナウンス装置１３を接続し、該加入者Ｅに着信出来ない旨のアナウンスを通知する。
【００５７】
なお、上記各種着信サービスは数例を示したものであり、他の種類の着信サービスについても対応可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態ではサーバ３０で通信網１００及びＩＰ網２００の拡張電番サービスを行う場合を述べたが、これに限らない。本発明の着信サービスは固定網のみ、移動網のみ、又はＩＰ網のみでも実現可能である。例えば固定網で実現する場合はサーバ３０の機能を着信加入者を収容する端局装置に設けても良い。
【００５９】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、処理及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【００６０】
（付記１）  発信加入者の電話番号による着信加入者への呼を接続し、通話可能とする通信システムの着信サービス制御装置であって、着信加入者の電話番号につき１又は２以上の拡張電番及び該拡張電番に対応して提供されるべき着信サービスの情報を登録したデータベースと、発信加入者が入力した拡張電番に従って前記データベースを参照し、該拡張電番に対応する着信サービスを提供する制御手段とを備えることを特徴とする着信サービス制御装置。
【００６１】
（付記２）  拡張電番は所定の記号情報に続く整数情報からなることを特徴とする付記１記載の着信サービス制御装置。
【００６２】
（付記３）  制御手段は、発信加入者が拡張電番を入力しないで発呼したことにより、予め定められたデフォルトの拡張電番を付加して着信サービス処理を行うことを特徴とする付記２記載の着信サービス制御装置。従って、拡張電番を知らせていない加入者からの着信についても所望の着信サービスを提供できる。
【００６３】
（付記４）  拡張電番は発信加入者の電話番号からなることを特徴とする付記１記載の着信サービス制御装置。
【００６４】
（付記５）  制御手段は、発信加入者が拡張電番を入力しないで発呼したことにより、網側から通知される発信加入者の電話番号を拡張電番として使用することを特徴とする付記４記載の着信サービス制御装置。従って、発信加入者が自己の電話番号を入力しないで発呼しても、自局に固有の着信サービスを受けられる。
【００６５】
（付記６）  着信サービスの情報は通話中割込サービス、伝言サービス、着信拒否サービスのうちの何れか１以上について当該サービスの有効／無効を規定した情報からなることを特徴とする付記１記載の着信サービス制御装置。
【００６６】
（付記７）  データベースに拡張電番の有効期限を登録可能とし、制御手段はデータ
ベースの有効期限に基づいて当該拡張電番を有効／無効に運用することを特徴とする付記１記載の着信サービス制御装置。
【００６７】
（付記８）  データベースはある拡張電番につき着信加入者の状態（アイドル，ビジー）毎に規定した着信サービスの情報を登録しており、制御手段は着信加入者の状態に応じた着信サービスを提供することを特徴とする付記１記載の着信サービス制御装置。従って、同一の拡張電番であっても、着信加入者がビジー（通話中）の場合は着信拒否、またアイドルの場合は伝言等のサービスを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施の形態による通信システムの要部構成を示す図である。
【図２】実施の形態による拡張電番ＤＢのデータ記録態様を示す図である。「
【図３】加入者の拡張電番サービス条件設定例を説明する図である。
【図４】実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（１）である。
【図５】実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（２）である。
【図６】実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（３）である。
【図７】実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（４）である。
【図８】実施の形態による拡張電番サービス処理のシーケンス図（５）である。
【図９】実施の形態による拡張電番サービスの動作イメージを示す図（１）である。
【図１０】実施の形態による拡張電番サービスの動作イメージを示す図（２）である。
【図１１】実施の形態による拡張電番サービスの動作イメージを示す図（３）である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  （交換機等）
１１  呼制御部
１２  録音装置
１３  アナウンス装置
１４  加入者データ
１５  拡張電番制御部
１６  拡張電番ＤＢ(Data Base)
２０  ディジタル携帯電話
２１  アナログ固定電話
３０  サーバ
４０  パーソナルコンピュータ等
１００  通信網（固定網、移動網）
２００  ＩＰ網（インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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