(57)【要約】【課題】ＩＤに必要以上の権限を与えないようにして、施設利用者の個人情報流出等のトラブルを未然に防ぎ、セキュリティ向上を図る。【解決手段】職員の個人情報を入力する個人情報入力手段２５と、個人情報入力手段２５に個人情報が入力されたときに、職員のＩＤを発行して出力するＩＤ発行手段１２と、各職員の権限を示すための各権限区分が記憶されている権限区分マスタ手段１３と、各職員の操作可能範囲を示すための各操作区分が権限区分毎に記憶されている操作区分マスタ手段１４と、ＩＤに対する権限区分が入力されて設定される権限区分設定手段１５と、ＩＤに対する操作区分が入力されて設定される操作区分設定手段１６と、操作区分のうちの予約操作権限が設定されているＩＤが入力されてアクセスされたときに、施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段１８とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の予約処理が、ＩＤが付与されたユーザによって操作および管理される施設予約システムであって、
各ユーザの権限を示すための予め定められた各権限区分が記憶されている権限区分マスタ手段と、
各ユーザの操作可能範囲を示すための予め定められた各操作区分が前記権限区分毎に記憶されている操作区分マスタ手段と
前記ＩＤに対する前記権限区分を、前記権限区分マスタ手段が記憶している権限区分に基づき、設定される権限区分設定手段と、
前記ＩＤに対する前記操作区分を、前期操作区分マスタ手段が記憶している操作区分基づき、設定される操作区分設定手段と、
ユーザのＩＤが入力されてアクセスされたときに、前記ＩＤの操作区分として、予約操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていたときに前記施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段と
を備えたことを特徴とする施設予約システム。
【請求項２】
複数の団体が所有する施設の予約処理が、ＩＤが付与されたユーザによって操作および管理される施設予約システムであって、
第１の団体が所有する施設に関する情報が記憶されている第１の施設データベースと第２の団体が所有する施設に関する情報が記憶されている第２の施設データベースとから共通施設データベースと、第１の団体情報データベースと第２の団体情報データベースとに選別し、記憶するデータ選別手段と、
前記ＩＤに対する前記権限区分を設定する権限区分設定手段と、
前記ＩＤに対する前記操作区分を、前記共通施設データベースに記憶されている施設に関して、設定する操作区分設定手段と、
ユーザのＩＤが入力されてアクセスされたときに、前記ＩＤの操作区分として、予約操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていたときに前記施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段と
を備えたことを特徴とする施設予約システム。
【請求項３】
ユーザのＩＤが入力されてアクセスされたときに、前記ＩＤの操作区分として、個人情報閲覧権限が設定されているか否かを判定し、設定されていたときに前記個人情報の表示の処理を許可する操作許可手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の施設予約システム。
【請求項４】
前記権限区分は、システム管理者権限区分、施設所有団体管理者権限区分、施設管理者権限区分、および、窓口業務権限区分を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の施設予約システム。
【請求項５】
前記個人情報および前記ＩＤを記憶する個人情報記憶手段と、
ユーザのＩＤごとに、最新のアクセス日時を保存するアクセス日時保存手段と、
最新のアクセス日時から所定の期間以上アクセスがないユーザのＩＤを前記個人情報記憶手段から消去するＩＤ消去手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の施設予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設予約システムに関し、特に、複数の団体で共同利用するための施設予約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共施設等の施設を利用するためには、事前に予約を行う必要がある場合が多い。近年においては、インターネットの普及に伴って、その種の施設の予約をインターネットを介して行えるシステムも開発されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一般に、従来においては、この種の施設予約システムは自治体毎に導入していた為、業務毎に付与されるＩＤには、一般的に、システム管理者権限（システムの全ての操作が可能）、施設管理者権限（所属施設下の全ての操作が可能）、窓口業務権限（施設予約業務に関する操作が可能）の３種類を用意することで問題なく運用可能であった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の施設予約システムは自治体毎に導入されているが、仮に、複数の自治体（複数の市町村）で施設予約システムを共同利用する場合を想定する。その場合には、各自治体のサーバが接続されたデータセンターを設けて、当該データセンターで施設予約システム全体を管理することになる。このような場合は、自治体職員ではなく、データセンターのシステム運用者にシステム管理者権限を付与することが必要となってしまい、必要以上の権限を与えることになってしまう。これにより、システム運用者が施設利用者の個人情報を閲覧することが可能になってしまう可能性があるという問題点があった。
【０００６】
また、システム運用者が複数人いたり、あるいは、人事異動等により、異なるユーザ間でＩＤを使いまわす場合等も多々あり、そのために、業務ごとにＩＤを付与していると、誰が、どの操作をしたかが不明瞭になっていることもあり、そのことを悪用して、場合によっては個人情報流出等のトラブル発生に繋がってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、職員のＩＤに必要以上の権限を与えないように、ＩＤ毎に権限コントロールして、施設利用者の個人情報流出等のトラブルを未然に防ぐことが可能なセキュリティ向上を図るための施設予約システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、施設の予約処理が、ＩＤが付与されたユーザによって操作および管理される施設予約システムであって、各ユーザの権限を示すための予め定められた各権限区分が記憶されている権限区分マスタ手段と、各ユーザの操作可能範囲を示すための予め定められた各操作区分が前記権限区分毎に記憶されている操作区分マスタ手段と、前記ＩＤに対する前記権限区分を、前記権限区分マスタ手段が記憶している権限区分に基づき、設定される権限区分設定手段と、前記ＩＤに対する前記操作区分を、前期操作区分マスタ手段が記憶している操作区分基づき、設定される操作区分設定手段と、ユーザのＩＤが入力されてアクセスされたときに、前記ＩＤの操作区分として、予約操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていたときに前記施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段とを備えた施設予約システムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、施設の予約処理が、ＩＤが付与されたユーザによって操作および管理される施設予約システムであって、各ユーザの権限を示すための予め定められた各権限区分が記憶されている権限区分マスタ手段と、各ユーザの操作可能範囲を示すための予め定められた各操作区分が前記権限区分毎に記憶されている操作区分マスタ手段と、前記ＩＤに対する前記権限区分を、前記権限区分マスタ手段が記憶している権限区分に基づき、設定される権限区分設定手段と、前記ＩＤに対する前記操作区分を、前期操作区分マスタ手段が記憶している操作区分基づき、設定される操作区分設定手段と、ユーザのＩＤが入力されてアクセスされたときに、前記ＩＤの操作区分として、予約操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていたときに前記施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段とを備えた施設予約システムであるので、職員のＩＤに必要以上の権限を与えないように、ＩＤ毎に権限コントロールして、施設利用者の個人情報流出等のトラブルを未然に防ぐことが可能なセキュリティ向上を図る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明に係る施設予約システムの全体の構成を示した図である。図１に示す例では、施設所有団体である複数の市町村（Ａ市とＢ市、Ｃ市とＤ市）で、この発明に係る施設予約システムを共同利用する状態を示している。図１に示すように、この発明に係る施設予約システムは、データセンター１と、Ａ市サーバ７と、Ｂ市サーバ８、Ｃ市サーバ９、Ｄ市サーバ１０とから構成されている。データセンター１は、予約情報等の種々のデータを記憶している記憶装置２と、システム運用サーバ３とを備えている。Ａ市サーバ７、Ｂ市サーバ８、Ｃ市サーバ９、Ｄ市サーバ１０およびシステム運用サーバ３は、各種操作をするための端末が接続されているが、ここでは、それらについては、図示を省略するとともに、以下の説明においては、当該端末を含めて各サーバとして説明する。記憶装置２内には、Ａ市とＢ市に関するデータが記憶されているＡ市Ｂ市データベース（Ａ市Ｂ市共通ＤＢ）４と、Ｃ市とＤ市に関するデータが記憶されているＣ市Ｄ市データベース（Ｃ市Ｄ市共通ＤＢ）５とが設けられている。Ａ市Ｂ市データベース４では、Ａ市内、Ｂ市内の予約が必要な施設の予約状況を示す予約情報、Ａ市内、Ｂ市内の利用可能な全ての施設に関する施設情報が共通ＤＢに記憶され、Ａ市、Ｂ市それぞれに関する自治体情報、施設の利用者および職員の個人情報等がＡ市自治体情報ＤＢ及びＢ市自治体情報ＤＢに、記憶されている。同様に、Ｃ市Ｄ市データベース５には、Ｃ市内、Ｄ市内の予約が必要な施設の予約状況を示す予約情報、Ｃ市内、Ｄ市内の利用可能な全ての施設に関する施設情報が共通ＤＢに記憶され、Ｃ市内自治体情報ＤＢ及びＤ市内自治体情報ＤＢに、Ｃ市、Ｄ市それぞれに関する自治体情報、施設の利用者および職員の個人情報等が記憶されている。また、記憶装置２内には、データセンター１に関するシステム設定情報が記憶されているシステム設定情報記憶手段６が設けられている。
【００１１】
また、図１に示すように、データセンター１には、Ａ市に設置されているＡ市サーバ７とＢ市に設置されているＢ市サーバ８、Ｃ市に設置されているＣ市サーバ９、Ｄ市に設置されているＤ市サーバ１０とがインターネット等の通信網を介して接続されている。Ａ市サーバ７、Ｂ市サーバ８、Ｃ市サーバ９及びＤ市サーバ１０から、予約情報、施設情報、自治体情報、および、個人情報が、データセンター１に送信されて、記憶装置２に保存され、一括管理される。なお図１に示した例では、Ａ市とＢ市とが双方の施設を共同利用することを合意した結果、データセンター１内に、Ａ市Ｂ市データベース４を構築したものであるが、Ａ市、Ｂ市それぞれが共有できない情報は、Ａ市自治体情報ＤＢ及びＢ市自治体情報ＤＢに記憶され、アクセスは以下に示す、地方公共団体マスタ権限で定められる。Ｃ市、Ｄ市に関しても、同様に共同利用に関して合意された結果、図１に示すようなＣ市Ｄ市データベース５を構成しているものとするが、２以上の市町村で共同利用することも可能であることは言うまでもない。以下の説明は、Ａ市とＢ市との共同利用に関して、説明する。
【００１２】
この発明の施設予約システムにおいては、施設予約システムに対する操作および管理を行う職員に与える権限を、実施する業務に対して与えるのではなく、職員ＩＤごとに与える。当該権限は業務内容で区分されており、窓口業務権限、施設管理者権限、自治体権利者権限、システム管理者権限が含まれる。窓口業務権限、施設管理者権限および自治体権利者権限は、Ａ市およびＢ市の職員のＩＤに対して付与される。システム管理者権限はシステム運用サーバ３を操作および管理するデータセンターの職員のＩＤに対して付与される。また、Ａ市サーバ７及びＢ市サーバ８からもシステム管理者は、システム管理者権限により、システム管理を行うことができる。
【００１３】
また、図２に示すように、これらの４つの権限区分に対して、各自治体職員の操作可能範囲を示す操作区分が予め設定されている。
システム管理者権限には、システム管理権限、地方公共団体マスタ権限、職員マスタ権限、各種マスタ権限、利用者マスタ権限、予約権限、申請許可権限、精算権限、権限なしが設定されている。
自治体管理者権限には、地方公共団体マスタ権限、職員マスタ権限、各種マスタ権限、利用者マスタ権限、予約権限、申請許可権限、精算権限、権限なしが設定されている。
施設管理者権限には、各種マスタ権限、利用者マスタ権限、予約権限、申請許可権限、精算権限、権限なしが設定されている。
窓口業務権限には、利用者マスタ権限、予約権限、申請許可権限、精算権限、権限なしが設定されている。
それぞれの操作区分において、“○”印がついているメニュー（機能）が許可される操作である。なお後述するように、図２に示した権限区分毎の操作区分は、デフォルト値であり、システム管理者は自治体職員毎に発行されるユーザＩＤに応じて、操作区分を設定することができる。
【００１４】
図３は、この発明に係る施設予約システムの構成を示したブロック図である。なお、図３に示す、この発明の施設予約システムの施設の予約処理は、ＩＤが付与された自治体職員によって操作および管理されるものである。図３において、符号４，６，７は、図１に示したものと同じものである。また、破線で示した符号３０，３１，３２については、本実施の形態には含まれておらず、後述の実施の形態２の構成に含まれるものであるため、これらについては、実施の形態２で説明する。なお、Ａ市サーバ７（Ｂ市サーバ８）とデータセンター１とは、実際には、インターネット等の通信網により接続されているが、それらを近接した場所に設置してイントラネット等により接続していても構わないものとする。
【００１５】
図３において、３ａは、システム運用サーバ３に設けられてこの発明の施設予約システムの制御および管理を行うためのシステム管理手段である。また、２５は、ユーザの個人情報を入力する個人情報入力手段である。１１は、個人情報入力手段２５に入力された個人情報を記憶している個人情報記憶手段である。１２は、個人情報入力手段２５に個人情報が入力されたときに、ユーザに対してＩＤを発行して出力するＩＤ発行手段である。ＩＤ発行手段１２によって発行されたＩＤは、ユーザの個人情報とともに、個人情報記憶手段１１に記憶される。１３は、各ユーザの権限を示すための図２に示す予め定められた各権限区分が記憶されている権限区分マスタ手段である。１４は、各ユーザの操作可能範囲を示すための図２に示す予め定められた各操作区分が権限区分毎に記憶されている操作区分マスタ手段である。１７は、設定された権限区分および操作区分が、各ＩＤごとに記憶されている操作権限記憶手段である。１８は、上記の操作区分のうちの予約操作権限が設定されているＩＤが入力されたときに、施設の予約処理のための操作を許可する予約許可手段であり、１９は、予約許可手段１８が許可した場合に、予約入力を受け付けて、予約処理を行う予約処理手段である。予約処理手段１９により受け付けて予約情報は、予約情報記憶手段２０に記憶される。２１は各施設に関する施設情報を記憶している施設情報記憶手段であり、２２は各施設を所有している自治体に関する情報を記憶している自治体情報記憶手段である。また、Ａ市サーバ７に含まれる構成２５,１２,１５,１６,１８,１９，２３，２４，３０，３１，３２（３０〜３１は実施の形態２で説明する）は、システム運用サーバ３にも含まれ、システム管理者による同等の処理は、システム運用サーバ３により実施することができる。
【００１６】
次に、図４の流れ図に基づいて、この発明に係る施設予約システムにおける操作権限設定の動作について説明する。図４においては、Ａ市サーバ７からの操作について説明するが、Ｂ市サーバ８においても全く同じ動作であるため、Ｂ市サーバ８についてはその説明を省略する。Ａ市サーバ７に接続されている端末（図示省略）をシステム管理者が操作することにより、Ａ市サーバ７の個人情報入力手段２５に、施設予約システムを操作する職員の個人情報が入力されて、個人情報記憶手段１１に記憶される（ステップＳ１）。次に、ＩＤ発行手段１２が、個人情報が入力された職員に対してＩＤを発行して出力し、発行したＩＤを、職員の個人情報とともに、個人情報記憶手段１１に記憶する（ステップＳ２）。ＩＤは、この施設予約システムに関し新たに発行しないで、Ａ市自治体職員として認識するために全てのＡ市自治体職員が有する職員ＩＤを用いることも可能であり、そのときはステップＳ１、Ｓ２に記した処理は、操作権限設定と同期せずに予め行われる。つまり採用、赴任等により、特定の個人がＡ市自治体職員となったときに、行われる。ステップＳ３以降の処理は、予め全てのＡ市自治体職員が有している職員ＩＤを用いることとして、説明する。
【００１７】
次に、表示手段（図示せず）により図７に示す職員ＩＤ権限設定画面を表示し、入力手段（図示せず）により、入力情報が権限区分設定手段１５または操作区分設定手段１６に受け渡される。システム管理者が、当該職員ＩＤに与えるべき権限区分を選択して、その職員ＩＤに対して、その権限区分を端末に入力することにより、権限区分設定手段１５が、当該権限区分を職員ＩＤに対して設定する（ステップＳ３）。権限区分は、システム管理者、施設し所有団体（自治体）管理者、施設管理者、または窓口業務になるため、図７に示すように、プルダウンメニューで選択できるように構成することができる。
【００１８】
次に、権限区分設定手段１５により、設定された権限区分が職員ＩＤとともに操作権限記憶手段１７に記憶される（ステップＳ４）。次に、操作区分設定手段１６は、ステップＳ３で設定された権限区分に対応する操作区分を、操作区分マスタ手段１４を参照して、職員ＩＤ権限設定画面に表示する。その後、システム管理者がデフォルトで表示される操作区分を参照しながら、当該職員ＩＤに与えるべき操作区分を選択して、その職員ＩＤに対して、その操作区分を職員ＩＤ権限設定画面に入力することにより、操作区分設定手段１６が、当該操作区分を職員ＩＤに対して設定する（ステップＳ５）。次に、操作区分設定手段１６により、設定された操作区分が職員ＩＤごとに操作権限記憶手段１７に記憶される（ステップＳ６）。ステップＳ５、Ｓ６の処理で、操作区分設定手段１６は、操作区分マスタ手段１４に設定されている操作区分を変更なしで設定するように構成してもよい。一方ステップＳ５、Ｓ６のように、職員ＩＤ権限設定画面において選択を受け付けることにより、同じ権限区分であっても、職員ＩＤ毎に操作区分を変更することが可能となる。
これにより、権限区分および操作区分が、職員ＩＤに対して設定され、当該Ａ市自治体職員は、自分の職員ＩＤに対して設定された権限区分における設定された操作区分の範囲内でのみ操作が可能になる。
【００１９】
次に、図５の流れ図に基づいて、この発明に係る施設予約システムにおける予約受付処理の動作について説明する。まず、Ａ市自治体職員が、Ａ市サーバ７に接続されている端末に対して、自分の職員ＩＤとともにパスワードを入力する（ステップＳ１０）。次に、予約許可手段１８が、当該職員ＩＤを用いて、操作権限記憶手段１７に記憶されている権限区分および操作区分を検索して、入力された職員ＩＤが、予約操作権限が可能であるような権限区分および操作区分を付与されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。当該権限区分および操作区分が付与されていた場合には、予約処理手段１９が予約処理を行うことを許可し、それにより、予約処理手段１９は施設情報記憶手段２１および自治体情報記憶手段２２を参照しながら、Ａ市自治体職員が入力する予約情報に基づいて、予約処理を行って、当該予約が受付可能かを判定し、予約可能であれば、当該予約を受け付けて、予約情報記憶手段２０に記憶する（ステップＳ１２）。一方、ステップＳ１１の判定により、当該権限区分および操作区分が付与されていなかった場合には、予約処理を許可できない旨のメッセージを、Ａ市サーバ７に接続されている端末の画面に表示して、処理を終了する（ステップＳ１３）。
【００２０】
図５においては、予約処理について述べたが、他の操作（例えば、個人情報閲覧、予約変更、予約取消等）についても、入力された職員ＩＤに基づいて、当該職員ＩＤに対してその操作が可能であるように設定されているかを判定した上で、処理を許可するか否かを決定する。図６に、他の操作の場合についての動作を示す。図６に示すように、まず、Ａ市自治体職員が、Ａ市サーバ７に接続されている端末に対して、自分の職員ＩＤとともにパスワードを入力する（ステップＳ２０）。次に、操作許可手段２３が、当該職員ＩＤを用いて、操作権限記憶手段１７に記憶されている権限区分および操作区分を検索して、入力された職員ＩＤに、ユーザによって指定された操作（例えば、個人情報閲覧）が可能であるような権限区分および操作区分が付与されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。当該権限区分および操作区分が付与されていた場合には、操作許可手段２３は、処理手段２４が当該処理を行うことを許可し、それにより、処理手段２４は施設情報記憶手段２１および自治体情報記憶手段２２等を参照しながら、Ａ市自治体職員が入力するデータおよび指示に基づいて、当該処理を行う（ステップＳ２２）。一方、ステップＳ２１の判定により、当該権限区分および操作区分が付与されていなかった場合には、当該処理を許可できない旨のメッセージを、Ａ市サーバ７に接続されている端末の画面に表示して、処理を終了する（ステップＳ２３）。
【００２１】
また、図８を用いて、Ａ市Ｂ市データベース４を構築する処理について、説明する。図８には、Ａ市Ｂ市データベース４を構築するための構成のみ記載していて、図３に記した予約の制御および管理を行うための構成は省略している。システム管理者は、Ａ市サーバ７を操作することにより、Ａ市Ｂ市データベース４を構築するとする。Ａ市、Ｂ市との合意により双方の施設を共同利用することになったとき、データ選別手段４１は、データ送受信手段４２およびＢ市サーバ８のデータ送受信手段４７に対し、Ｂ市施設ＤＢ４５を送信するように、指令する。Ｂ市施設ＤＢ４５をデータ送受信手段４２が受信すると、データ選別手段４１は、Ａ市施設ＤＢ４３と、Ｂ市施設ＤＢ４５により、Ａ市Ｂ市共通ＤＢ４４と、Ａ市施設情報およびＢ市施設情報が含まれる自治体情報４８とを作成し、一時的に記憶する。このとき、データ選別手段４１は、Ａ市施設ＤＢ４３と、Ｂ市施設ＤＢ４５とのデータ形式が異なるときは、予め決められたフォーマットにデータ形式も変換する。
【００２２】
その後、データ選別手段４１は、一時的に記憶している、Ａ市Ｂ市共通ＤＢ４４と自治体情報４８とをデータ送受信手段４２を介して、データセンター１に送信し、Ａ市Ｂ市共通ＤＢ４４は施設情報記憶手段２１に、自治体情報４８は自治体情報記憶手段２２（Ａ市自治体情報ＤＢ、Ｂ市自治体情報ＤＢ）に分離されて記憶される。Ａ市およびＢ市の施設情報または、自治体情報が変更、追加になったときも同様の処理で実施され、施設情報記憶手段２１および自治体情報記憶手段２２に追加または更新される。なお、Ａ市サーバ７に一時的に記憶されるＡ市Ｂ市共通ＤＢ４４および自治体情報４８は、データセンター１で追加、更新されたことを確認した後、削除されるが、一時的に記憶されているときも機密情報であるため、暗号化等周知の技術で機密管理を行うことができる。また図８では、Ａ市サーバ７からＢ市サーバ８に対し、Ｂ市施設ＤＢ４５をネットワークを通じて要求するように記載しているが、Ａ市サーバ７に接続している入力装置（図示せず）により、なんらかの記憶媒体からデータベースを入力してもよい。
【００２３】
以上のように、この発明の実施の形態１に係る施設予約システムは、Ａ市自治体職員に与える操作権限を、実施する業務に与えるのではなく、職員ＩＤごとに与えるようにして、職員のＩＤに必要以上の権限を与えないように、ＩＤ毎に権限コントロールすることにより、セキュリティが向上し、個人情報流出等のトラブルを未然に防ぐことができる。
【００２４】
実施の形態２．
施設予約システムにおいて、人事異動等により、職員が操作権限を失う場合がある。従来のシステムにおいては、個人の職員ＩＤに対して操作権限を設定せずに、業務に対して操作権限を定め、人事異動があっても、後任の職員が前任の職員の職員ＩＤを使いまわす場合や、あるいは、人事異動後にも、前任の職員の操作権限の設定を更新し忘れる場合等も多くあり、前任の職員がいつまでも操作が可能なままであるという問題点があった。そのため、この実施の形態においては、上述の実施の形態の構成に、図３に破線で示すように、下記の（１）〜（３）の３つの手段３０〜３２を追加する。
【００２５】
（１）施設予約システムへの最新のアクセス日時を保存するアクセス日時保存手段３０
（２）最新のアクセス日時から所定の期間以上（例えば、１週間以上）アクセスがない場合に、アクセスのない職員ＩＤおよびパスワードを個人情報記憶手段１１から消去せずにいったん所定の記憶手段に一時的に保存して保留状態にするＩＤ保留手段３１
（３）保留状態になった時点からさらに所定の期間以上（例えば、２週間以上）アクセスがない場合に、その職員ＩＤおよびパスワードを個人情報記憶手段１１から消去するＩＤ消去手段３２
【００２６】
このように、この実施の形態においては、いままでアクセスしていた職員ＩＤが急に所定期間以上アクセスしない場合には、人事異動などにより、職員が変わった可能性が高いので、自動的に、その職員ＩＤとパスワードを消去するようにして、人事異動後はアクセスができないようにすることにより、さらに、セキュリティが向上する。
【００２７】
なお、ＩＤ保留手段３１によって保留状態にされた職員ＩＤの職員からアクセスがあった場合には、本人であるか否かを確認するために、例えば、生年月日等の個人情報記憶手段１１に記憶されているＩＤとパスワード以外の他の情報もユーザに入力させるようにしてもよい。このようにすることにより、本人以外のユーザがなりすまし操作を行うことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムをＡ市とＢ市で共同利用する状態を示した概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおける権限区分マスタの一例を示した説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１および２に係る施設予約システムの構成を示したブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの動作を示した流れ図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの動作を示した流れ図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの動作を示した流れ図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムの表示画面の一例を示した説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る施設予約システムにおいてＡ市Ｂ市データベースを構築する処理を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  データセンター、２  記憶装置、３  システム運用サーバ、４  Ａ市Ｂ市データベース、５  Ｃ市Ｄ市データベース、６  システム設定情報記憶手段、７  Ａ市サーバ、８  Ｂ市サーバ、９  Ｃ市サーバ、１０  Ｄ市サーバ、１１  個人情報記憶手段、１２  ＩＤ発行手段、１３  権限区分マスタ手段、１４  操作区分マスタ手段、１５  権限区分設定手段、１６  操作区分設定手段、１７  操作権限記憶手段、１８  予約許可手段、１９  予約処理手段、２０  予約情報記憶手段、２１  施設情報記憶手段、２２  自治体情報記憶手段、２３  操作許可手段、２４  処理手段、２５  個人情報入力手段、３０  アクセス日時保存手段、３１  ＩＤ保留手段、３２  ＩＤ消去手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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