Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  不純物拡散領域に注入された不純物がトンネル酸化膜（第１のゲート絶縁膜）近傍まで拡散するのを防ぐことができる半導体記憶装置を得る。【解決手段】  半導体基板と、半導体基板上に第１のゲート絶縁膜を介して形成されたフローティングゲートと、フローティングゲート上に第２のゲート絶縁膜を介して形成されたコントロールゲートと、半導体基板の表面に形成された不純物拡散領域とを有し、不純物拡散領域の上面を、第１のゲート絶縁膜と半導体基板の界面よりも４０ｎｍ以上低くしている。【選択図】      図１
2006135011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板上に第１のゲート絶縁膜を介して形成されたフローティングゲートと、
前記フローティングゲート上に第２のゲート絶縁膜を介して形成されたコントロールゲートと、
前記半導体基板の表面に形成された不純物拡散領域とを有し、
前記不純物拡散領域の上面を、前記第１のゲート絶縁膜と前記半導体基板の界面よりも４０ｎｍ以上低くしていることを特徴とする半導体記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不純物拡散領域に注入された不純物がトンネル酸化膜近傍まで拡散するのを防ぐことができる半導体記憶装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スタック型の不揮発性メモリ等の半導体記憶装置が用いられている。この半導体記憶装置の製造において、ソースの基板配線を形成するために、ゲート電極間の分離酸化膜はエッチング除去される。これに伴い、ソース領域の上面と、トンネル酸化膜とシリコン基板の界面との間には段差が形成される。この段差の大きさはエッチング量で決まり、エッチング量は素子分離の除去に対して最適化されていた。また、この段差をゲート絶縁膜中への電子トラップを抑制するために用いた半導体記憶装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５２１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の段差が小さいと、ソース領域に注入された不純物がトンネル酸化膜近傍まで拡散する。これにより、この不純物が拡散した部分とフローティングゲートの間の電界が強まり、局所的に電界の大きい部分が発生するという問題や、データ消去後の閾値電圧分布のばらつきが大きくなるという問題があった。これに対して、従来は、上記の段差の大きさを制御して、半導体記憶装置の特性を調整するという技術は存在しなかった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、不純物拡散領域に注入された不純物がトンネル酸化膜（第１のゲート絶縁膜）近傍まで拡散するのを防ぐことができる半導体記憶装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る半導体記憶装置は、半導体基板と、半導体基板上に第１のゲート絶縁膜を介して形成されたフローティングゲートと、フローティングゲート上に第２のゲート絶縁膜を介して形成されたコントロールゲートと、半導体基板の表面に形成された不純物拡散領域とを有し、不純物拡散領域の上面を、第１のゲート絶縁膜と半導体基板の界面よりも４０ｎｍ以上低くしている。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、不純物拡散領域に注入された不純物がトンネル酸化膜（第１のゲート絶縁膜）近傍まで拡散するのを防ぐことができる。これにより、データ消去後の閾値電圧分布のばらつきを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態に係る半導体記憶装置を示す断面図である。図示のように、半導体基板１１上に第１のゲート絶縁膜であるトンネル酸化膜１２を介してフローティングゲート１３が形成されている。そして、フローティングゲート１３上に第２のゲート絶縁膜であるＯＮＯ膜１４を介してコントロールゲート１５が形成されている。また、半導体基板１１の表面には、不純物拡散領域であるソース領域１６が形成されている。
【０００９】
ここで、ソース領域１６は、Ａｓ等の不純物をイオン注入した後に、この不純物を熱処理により活性させることで形成する。ただし、不純物としてＡｓを用いた場合、Ａｓの原子量は大きいため、イオン注入により半導体基板１１に結晶欠陥が発生する。そして、この結晶欠陥により、ゲート側壁酸化処理等の低温の処理工程でも、処理時間が長いとＡｓが拡散する。
【００１０】
図２は、シリコン基板にＡｓをイオン注入した場合の熱処理前後の不純物濃度分布を示す実験データである。ここで、イオン注入量は４×１０１５程度、熱処理温度は８５０℃、熱処理時間は８０分とした。この条件下において、Ａｓは熱処理により４０ｎｍ程度拡散することが分かった。
【００１１】
そこで、本発明の実施の形態に係る半導体記憶装置では、ソース領域１６に注入された不純物がトンネル酸化膜１２近傍まで拡散するのを防ぐために、不純物拡散領域１６の上面を、トンネル酸化膜１２と半導体基板１１の界面よりも４０ｎｍ以上低くしている。即ち、不純物拡散領域１６の上面と、トンネル酸化膜１２と半導体基板１１の界面との段差を４０ｎｍ以上にしている。
【００１２】
この構成を得るために、ゲート電極間の分離酸化膜をエッチング除去する際に、分離酸化膜を除去するのに必要なエッチング量に、更に上記の段差を４０ｎｍ以上確保するためのエッチング量を加える。
【００１３】
以上の構成によって、不純物拡散領域に注入された不純物がトンネル酸化膜（第１のゲート絶縁膜）近傍まで拡散するのを防ぐことができる。また、これに伴い、図３に示すように、データ消去後の閾値電圧分布のばらつきを小さくすることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る半導体記憶装置を示す断面図である。
【図２】熱処理前後の不純物濃度分布を示す実験データである。
【図３】従来技術と本発明についてデータ消去後の閾値電圧とビット数の関係を示す実験データである。
【符号の説明】
【００１５】
１１  半導体基板
１２  トンネル酸化膜（第１のゲート絶縁膜）
１３  フローティングゲート
１４  ＯＮＯ膜（第２のゲート絶縁膜）
１５  コントロールゲート
１６  ソース領域（不純物拡散領域）
【図１】
2006135011.tif 000003
【図２】
2006135011.tif 000004
【図３】
2006135011.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の小説、週刊誌、月刊誌、情報誌、漫画、新聞等、いわゆる書物等は、書物等を取得した者が書物等に記されている文字や内容を黙読、朗読することで書物等の内容を理解している。【解決手段】書物等において、携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用した音声及び音楽等、いわゆる音声サービスにより、書物等に記載されている文章や内容を提供することで、表現力豊かな臨場感のある情報提供を実現可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
小説、週刊誌、月刊誌、情報誌、漫画、新聞等、いわゆる書物等において、携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用した音声及び音楽等、いわゆる音声サービスにより、書物等に記載されている文章や内容を提供することで、表現力豊かな臨場感のある情報提供を実現可能とする。
【請求項２】
書物等を購入した者が所有する携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用して機器番号等の個人情報を通信により登録することで、書物等を購入した者以外の者が駅や喫茶店等に置かれた書物等を取得した場合は音声サービスを利用することは出来ない。購入した書物等に記されている購入者限定認証番号等から書物等を購入した者の携帯電話等のＩＴ通信機器等のメモリーカード等の保存機能に音声サービスのデータを保存することで、書物等を購入した者以外の者が音声サービスを利用することは出来ない。書物等を購入した者に対しては音声サービスを無料提供とするが、書物等を購入せずに取得した者が音声サービスを利用する場合には別途有料にて提供可能とする。音声サービスに係る対価を書物等自体の価格に反映せず、別途に有料で音声サービスを提供できるインターネット等の環境を形成することで、書物等を購入した者若しくは購入せずに取得した者の任意で音声サービスの利用が可能となる。
【請求項３】
携帯電話等のＩＴ通信機器等以外にも音声サービス専用の通信機器を開発製造して音声サービスを提供することも本発明の適用とする。また、将来におけるＩＴ技術の進歩、各種通信機器機能の向上に伴う音声サービスの提供手段、保存方法等の簡略化、高度化等に対しても本発明は適用される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、小説、週刊誌、月刊誌、情報誌、漫画、新聞等、いわゆる書物等において、携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用した音声及び音楽等、いわゆる音声サービスをする情報通信に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の書物等は、書物等を取得した者が書物等に記されている文字や内容を黙読、朗読するといった形態である。また、英語等の語学教育用書物の一部には、ＣＤ等の音声サービスを活用して教育用書物の効果を上げる形態もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の書物等は、書物等を取得した者が書物等に記されている文字や内容を黙読、朗読することで書物等の内容を理解している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】書物等において、携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用した音声サービスにより、書物等に記載されている文章や内容を提供することで、表現力豊かな臨場感のある情報提供を実現可能とする。【０００５】書物等を購入した者が所有する携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用して機器番号等の個人情報を通信により登録することで、書物等を購入した者以外の者が駅や喫茶店等に置かれた書物等を取得した場合は音声サービスを利用することは出来ない。購入した書物等に記されている購入者限定認証番号等から、書物等を購入した者の携帯電話等のＩＴ通信機器等のメモリーカード等の保存機能に音声サービスのデータを保存することで、書物等を購入した者以外の者が音声サービスを利用することは出来ない。書物等を購入した者に対しては音声サービスを無料提供とするが、書物等を購入せずに取得した者が音声サービスを利用する場合には別途有料にて提供可能とする。音声サービスに係る対価を書物等自体の価格に反映せず、別途に有料で音声サービスを提供できるインターネット等の環境を形成することで、書物等を購入した者若しくは購入せずに取得した者の任意で音声サービスの利用が可能となる。【０００６】携帯電話等のＩＴ通信機器等以外にも音声サービス専用の通信機器を開発製造して音声サービスを提供することも本発明の適用とする。また、将来におけるＩＴ技術の進歩、各種通信機器機能の向上に伴う音声サービスの提供手段、保存方法等の簡略化、高度化等に対しても本発明は適用される。
【発明の効果】
【０００７】本発明により、書物等に記されている文字や内容を単に黙読、朗読するという、いわゆる読解力という現在の形態と比較して、読解力と同時に聴覚からの情報を取り入れることで、表現力や理解力の向上が期待される。また、視覚障害等の障害を抱えている方々に対しても特別の機器設備等を整備する必要なく比較的容易に書物等の記事情報を入手することが可能となる。更に、コミック誌等、いわゆる漫画書物において、当該漫画分野は我が国文化の貴重な財産であり、全世界においても我が国独特の漫画文化は注目を集めている。近年のインターネット等の通信技術の飛躍的な進歩によって、各種書物類も電子化、ペーパーレス化されているなかで、漫画書物という我が国文化が衰退することのないよう通信技術の進歩に合わせた提供手段としても有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の音声サービスは、携帯電話等のＩＴ通信機器等を活用して書物等を発行する企業等のサイトや検索エンジン等又は各書物等の音声サービスが集合された専用サイトから書物等と合致した音声サービスを選び、書物等の目次に沿って声優等の音声サービスを利用する。音声サービスには速度調整、途中停止、送り、戻し等の機能もあり、利用者に合った選択を可能とする。ＩＴ技術の進歩、各種通信機器機能の向上による音声サービス専用の通信機器は、書物等発行企業名別、書物名別等に区分されている等、操作が容易になるよう工夫する。
【実施例】
【０００９】漫画書物を一例に説明すると、漫画書物に記載されている認証情報コードと携帯電話とを照合することで音声サービスサイトが携帯電話の画面に表示される。サイト構成は漫画書物の目次に準じていて、漫画書物を取得した者が音声サービスを利用したい漫画の目次を選択することで漫画に記載されている描写に合った登場者の声や背景に合った音楽を聞くことができる。声や音楽の速度は利用者の適正に合った調節が可能になっていて、また、途中停止、送り、戻し等の機能もある。漫画書物の最初から最後まで通して音声サービスを利用したい場合の項目も用意されている。これはあくまでも一例である。
(57)【要約】【課題】  誘導コイルだけで過熱水蒸気を発生させることのできる過熱水蒸気発生装置を提供する。【解決手段】  一端から水が供給される導電性の管１３と、この管１３に誘導電流を流してその管内の水を加熱して過熱水蒸気を発生させる誘導コイル１４とを備えている過熱水蒸気発生装置１０であって、管１３を螺旋状に巻いてその巻き始めと巻き終わりが隣接するようにドーナッツ状に形成し、誘導コイル１４をそのドーナッツ形状の外周囲に沿って巻いた。【選択図】  図２
2006071116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から水または水蒸気が供給される導電性の管と、この管に誘導電流を流してその管内の水を加熱して過熱水蒸気を発生させる誘導コイルとを備えている過熱水蒸気発生装置であって、
前記管を螺旋状に巻いてその巻き始めと巻き終わりが隣接するようにドーナッツ状に形成し、
前記誘導コイルをそのドーナッツ形状の外周囲に沿って巻いたことを特徴とする過熱水蒸気発生装置。
【請求項２】
前記管が複数の細管で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の過熱水蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水を過熱して過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、誘導コイルの誘導加熱を利用して過熱水蒸気を発生する過熱水蒸気発生装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる過熱水蒸気発生装置は、水を加熱して水蒸気を発生させるボイラと、このボイラによって発生した水蒸気を通す導電性通路と、この導電性通路の周囲に設けた誘導コイル等とを備えている。そして、誘導コイルに高周波電圧を印加して導電性通路に誘導電流を流し、導電性通路を通る水蒸気をその誘導電流により加熱し、この加熱により過熱水蒸気を発生させるものである。
【特許文献１】特開２００４−１４１４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような過熱水蒸気発生装置にあっては、誘導コイルだけでは冷水から直接過熱水蒸気を発生させることができないため、ボイラを設ける必要があった。このため、過熱水蒸気発生装置の構造が複雑になってしまい、高価になってしまう問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、誘導コイルだけで過熱水蒸気を発生させることのできる過熱水蒸気発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、一端から水または水蒸気が供給される導電性の管と、この管に誘導電流を流してその管内の水を加熱して過熱水蒸気を発生させる誘導コイルとを備えている過熱水蒸気発生装置であって、
前記管を螺旋状に巻いてその巻き始めと巻き終わりが隣接するようにドーナッツ状に形成し、
前記誘導コイルをそのドーナッツ形状の外周囲に沿って巻いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、管を螺旋状に巻いてドーナッツ状に形成したものであるから管路長を長くすることができ、しかもそのドーナッツ形状の外周囲に沿って誘導コイルを巻いたものであるから、誘導コイル内に発生する磁束の外部への漏れを防止することができる。このため、誘導コイルの誘導電流だけで冷水から直接過熱水蒸気を発生させることができ、過熱水蒸気発生装置の構造の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明に係る過熱水蒸気発生装置の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
図１および図２は、例えば医療器具の加熱消毒や食品等の加熱処理や木材等の乾燥処理に使用される過熱水蒸気発生装置１０を示したものである。
【００１０】
この過熱水蒸気発生装置１０は、ドーナッツ状に形成された中空の断熱体１１と、断熱体１１の中空１２内に配置された被加熱体である導電性の管１３と、断熱体１１の外周囲に巻回した誘導コイル１４とを備えている。断熱体１１は、図３に示すように中空の横断面形状が円形となっている。
【００１１】
管１３は断熱体１１の中空１２の内周壁１１Ａに沿って螺旋状に巻かれながらその中空１２内を一周しており、管１３の巻き始めと巻き終わりとが隣接するようにその螺旋状に巻かれた管１３の全体がドーナッツ状に形成されている。
【００１２】
また、管１３は複数列に並べられた細管１３ａ〜１３ｃから構成されたものであり、この細管１３ａ〜１３ｃの一端から水が供給され、細管１３ａ〜１３ｃの他端から過熱水蒸気が排出するようになっている。
【００１３】
誘導コイル１４には、図示しない高周波電源装置に接続されていて高周波電圧が印加されるようになっている。
【００１４】
そして、この高周波電源装置によって誘導コイル１４に高周波電圧が印加されると、誘導コイル１４に高周波電流が流れる。この誘導コイル１４の高周波電流によって交番磁束が発生し、この交番磁束によって細管１３ａ〜１３ｃに大きな渦電流が流れて細管１３ａ〜１３ｃが加熱される。この細管１３ａ〜１３ｃの加熱により、細管１３ａ〜１３ｃの一端から給水された水（冷水）が加熱されていく。
【００１５】
細管１３ａ〜１３ｃは、螺旋状に巻回されていることにより、管路長が長くなっている。このため、細管１３ａ〜１３ｃの一端から給水された水がその他端へいくまでの間に、加熱された水が水蒸気となり、さらにこの水蒸気が加熱されて過熱水蒸気となって細管１３ａ〜１３ｃの他端から排出されていく。
【００１６】
また、断熱体１１がドーナッツ形状になっていることにより、その断熱体１１を巻回した誘導コイル１４もドーナッツ形状となっており、その内側（断熱体１１内）に発生する磁束が断熱体１１の外へ漏れてしまうことが防止される。このため、細管１３ａ〜１３ｃに効率よく渦電流が発生し、過熱水蒸気を効率よく発生させることができる。
【００１７】
このように、誘導コイル１４だけで冷水から直接過熱水蒸気を効率よく発生させることができ、ボイラ等を必要としないことにより過熱水蒸気発生装置１０の構造の簡素化を図ることができ、安価な過熱水蒸気発生装置１０を提供することができる。
【００１８】
この過熱水蒸気発生装置１０では当然のことであるが、水蒸気から加熱水蒸気を発生させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る過熱水蒸気発生装置を示した平面図である。
【図２】図１に示す過熱水蒸気発生装置の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す過熱水蒸気発生装置の横断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０        過熱水蒸気発生装置
１３        管
１４        誘導コイル
【図１】
2006071116.tif 000003
【図２】
2006071116.tif 000004
【図３】
2006071116.tif 000005
(57)【要約】【課題】電子計算機設置環境にウイスカが存在する場合、電子計算機は、自身に内蔵した送風機によってウイスカを吸い込んでしまう。吸い込んだウイスカが電子計算機内プリント基板上の電極間に付着すると短絡障害が起きる。本発明の目的は、ウイスカが電子計算機内に侵入することを防ぐことにある。【解決手段】電子計算機の空気吸い込み口にウイスカ除去用フィルターと送風機と風圧調整口を有するユニットを設置する。【選択図】図1
2006071154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイスカ除去用フィルターと送風機と風圧調整口を有するユニットを電子計算機の空気吸い込み口の前に設置することを特徴とする電子計算機空調システム。
【請求項２】
ウイスカ除去用フィルターと送風機を有するユニットを電子計算機の空気吸い込み口の前に設置することを特徴とする電子計算機空調システム。
【請求項３】
ウイスカ除去用フィルターを有するユニットを電子計算機の空気吸い込み口の前に設置することを特徴とする電子計算機空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子計算機の空調システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ウイスカを除去する電子計算機用空調システム技術は無い。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７７００１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子計算機設置環境にウイスカが存在する場合、電子計算機は、自身に内蔵した送風機によってウイスカを吸い込んでしまう。吸い込んだウイスカが電子計算機内プリント基板上の電極間に付着すると短絡障害が起きる。本発明の目的は、ウイスカが電子計算機内に侵入することを防ぐことにある。ウイスカが電子計算機内に侵入することを防ぐ為には、数ミクロンしかないウイスカを除去するフィルターが必要。これを電子計算機の空気吸い込み口の前に設置するが、電子計算機に内蔵した送風機の圧損が過大になることが課題となる。
【０００５】
前記、送風機の圧損を改善する為に、ウイスカ除去用フィルターに送風機を持たせる。この時、電子計算機内の送風機が引く風量とウイスカ除去用フィルターに持たせた送風機が押し出す風量のバランス調整が課題となる。本発明はこれら2つの課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、電子計算機の空気吸い込み口にウイスカ除去用フィルターと送風機と風圧調整口を有するユニットを設置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウイスカが電子計算機内に侵入することを防げるので、ウイスカによるプリント基板上の電極間短絡障害が発生しないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に従って本発明に係る空調システムについて説明する。
【０００９】
図１にウイスカ除去空調システムの実施例を示す。図１は、計算機室などに良く用いられるフリーアクセス床を用いた部屋１０に本発明による空調システムを備えた例を示している。電子計算機１１から排出された空気を空調機１２が吸い込み、空調された空気をフリーアクセス床１３の床下空間１４に設置されているウイスカ除去ユニット１５に送る。ウイスカ除去ユニット１５は自身の送風機２０にて空気を吸い込み、ウイスカ除去用フィルター１８を通過して電子計算機１１に送風する。電子計算機に送風する際の風圧調整は、風圧調整口１９にて行う。このサイクルの中で計算機室１０に存在するウイスカ２１はウイスカ除去用フィルター１８にて除去され電子計算機１１にはウイスカ２１が侵入しなくなる。
【００１０】
図２は、ウイスカ除去用フィルターと送風機を有したウイスカ除去空調システムの実施例を示す。図１の実施例ではウイスカ除去用フィルター１８と送風機２０と風圧調整口１９を用いた構成で説明したが、電子計算機に内蔵した送風機の風量とウイスカ除去用フィルターと送風機を有するユニットの風量が同じ場合、風圧調整口１９を省いた構成とすることができる。
【００１１】
図３は、ウイスカ除去用フィルターを有したウイスカ除去空調システムの実施例を示す。図１の実施例ではウイスカ除去用フィルター１８と送風機２０と風圧調整口１９を用いた構成で説明したが、電子計算機に内蔵した送風機の圧損に影響が無い場合は、送風機２０と風圧調整口１９を省いた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ウイスカ除去用フィルターと送風機と風圧調整口を有したウイスカ除去空調システムの実施例を示す図である。
【図２】ウイスカ除去用フィルターと送風機を有したウイスカ除去空調システムの実施例を示す図である。
【図３】ウイスカ除去用フィルターを有したウイスカ除去空調システムの実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  部屋
１１  電子計算機
１２  空調機
１３  フリーアクセス床
１４  床下
１５  ウイスカ除去ユニット
１６  送風機（電子計算機用）
１７  送風機（空調機用）
１８  ウイスカ除去用フィルター
１９  風圧調整口
２０  送風機（ウイスカ除去ユニット用）
２１  ウイスカ
【図１】
2006071154.tif 000003
【図２】
2006071154.tif 000004
【図３】
2006071154.tif 000005
(57)【要約】【課題】室内ユニット本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した構成において、例えば、熱交換気の左側に搭載した主要部品のサービス・工事時において前面枠を一体で取り外さなければならないという課題があった。【解決手段】前面枠を本体内部の熱交換気の両側に搭載した主要部品の近傍で前面枠をそれぞれ分割することにより、各主要部品のサービス・工事ごとにおいて前面枠をそれぞれ取り外すことができ、サービス・工事性の向上につながる。【選択図】図１
2006071223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の両側に主要部品を搭載した空気調和機の室内ユニットにおいて、前記室内ユニットの外郭を構成する前面枠を、２つ以上に分割したことを特徴とする空気調和機の室内ユニット。
【請求項２】
少なくとも、熱交換器の両側の主要部品を覆う部位の前面枠は、他の部分と分割されることを特徴とする、請求項１記載の空気調和機の室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に関し、さらに詳しくは空気調和機の室内ユニットの外郭を構成する前面枠の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外郭を構成する前面枠を設けた空気調和機の室内ユニットとして、熱交換気の右側もしくは、左側に主要部品を設けた室内ユニットにおいて、サービス・工事の際には前面枠を一体で取り外すものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の空気調和機の室内ユニットを示すものである。本体の外郭を構成する前面枠を設け、本体内部に搭載された主要部品のサービス・工事時においては、前面枠を一体で取り外す構成になっている。
【特許文献１】特開平０４−０８４０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような前面枠の構成にあっては、本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した構成において、例えば、熱交換気の左側の主要部品のサービス・工事時においても前面枠を一体で外さなければならないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した構成において、前面枠を熱交換気の両側に搭載した主要部品の近傍で分割することにより、サービス・工事性の向上を考慮した空気調和機の室内ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１は本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した室内ユニットであって、前記室内ユニットの外郭を構成する前面枠を分割したものである。
【０００７】
これによって、本体内部の熱交換気の両側に搭載した主要部品のサービス・工事時において、左側の場合は左側の前面枠、右側の前面枠を取り外すことができるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した室内ユニットにおいて、室内ユニットの外郭を構成する前面枠を分割することにより、本体内部の熱交換気の両側に搭載した主要部品のサービス・工事時において、左側及び右側という部分的に前面枠を取り外すことでき、サービス・工事性の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和機の室内ユニットにおいて熱交換気の両側に主要部品を搭載した本体で構成し、外郭を構成する前面枠において熱交換気の両側に搭載した主要部品の近傍で前面枠を分割することにより、熱交換気の両側に搭載した主要部品のサービス・工事時において、左側及び右側という部分的に前面枠を取り外すことできる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図４−ａは、本発明における空気調和機の室内ユニットであり、図４−ｂは室内ユニットの外郭を構成する前面枠である。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における前面枠左側１ａと前面枠右側１ｂ及び化粧桟１ｃの図を示すものである。
【００１３】
図１において、前面枠左側１ａを熱交換気の左側に搭載されている主要部品の近傍で分割し、前面枠右側１ｂにおいても熱交換気の右側に搭載されている主要部品の近傍で分割している。さらに前面枠左側１ａと前面枠右側１ｂとの下方に化粧桟１ｃを設けて、台枠２と有機的に関連して外郭の一部を構成している。
【００１４】
以上のように構成された前面枠左側１ａ前面枠右側１ｂ、及び化粧桟１ｃについて、以下その動作、作用を説明する。
【００１５】
まず、外郭を台枠２と前面枠左側１ａ、前面枠右側１ｂ、化粧桟１ｃとで構成した空気調和機の室内ユニットにおいて、化粧桟１ｃを前面枠左側１ａと前面枠右側１ｂの間の下方に設け、化粧桟１ｃの上側にそれぞれ前面枠左側１ａ前面枠右側１ｂを取り付け、台枠２と化粧桟１ｃとをビスにより共締めするように構成されている。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては室内ユニットの外郭を台枠２と前面枠左側１ａ、前面枠右側１ｂ、化粧桟１ｃとで構成し、本体内部においては熱交換気の両側に主要部品が搭載されている室内ユニットであり、熱交換気の左側の主要部品のサービス・工事時においては、前面枠左側１ａを部分的に取り外すことによりサービス・工事性の向上につながる。また、同様に熱交換気の右側の主要部品のサービス・工事時においも前面枠右側１ｂを部分的に取り外すことによりサービス・工事性の向上につながり同じ効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明にかかる空気調和機の室内ユニットは、本体内部の熱交換気の両側に主要部品を搭載した室内ユニットで、外郭を構成する前面枠を分割することによりサービス・工事性の向上につながるので、本体内部に主要部品を構成する構造体等の外郭部品用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における前面枠の斜視図
【図２】本発明における前面枠左側１ａの斜視図
【図３】本発明における前面枠右側１ｂの斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１ａ  前面枠左側
１ｂ  前面枠右側
１ｃ  化粧桟
２  台枠
【図１】
2006071223.tif 000003
【図２】
2006071223.tif 000004
【図３】
2006071223.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  地中熱ヒートポンプの熱源水を昇温し、ヒートポンプ本体の能力・成績係数を向上させエネルギー消費の削減を図ることができる高効率昇温用空気熱交換器の提供。【解決手段】  地中熱採取管（Ｕチューブ）４で地中から採熱した熱源水を熱採取配管環り管３を経由して昇温用空気熱交換器１に循環させる。昇温用空気熱交換器１は換気装置２と連結しており、暖房期に於いては居室内空気（２０℃〜２３℃）が常時排出・通過している。ここで昇温用空気熱交換器１に於いて換気排出空気と熱源水とが熱交換し、熱源水温度は昇温される。さらに昇温された熱源水はヒートポンプチラーユニット５に循環し、ヒートポンプチラーユニット５の熱源として活用する。【選択図】  図１
2006071258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱採熱管（Ｕチューブ）４と熱採取配管環り管３は昇温用空気熱交換器１と連結している。
【請求項２】
昇温用空気熱交換器１はヒートポンプチラーユニット５と熱採取配管循き管６と地中熱採熱管（Ｕチューブ）４と連結している。
【請求項３】
昇温用空気熱交換器１は換気装置（第３種機械換気）２と連結している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本システムはヒートポンプチラーユニット５の熱源水温度を住宅の換気排熱を活用し昇温するシステムである。ヒートポンプチラーユニット５に供給する熱源水温度を出来るだけ高くすることにより、ヒートポンプチラーユニット５の能力及び成績係数を高めることが出来るのが本システムである。
【背景技術】
【０００２】  寒冷地における従来の地中熱ヒートポンプの熱源水は地中温度が１０℃前後と比較的低温の為、熱源水温度もそれに呼応して低めの温度を利用せざるを得ない。ヒートポンプチラーユニット５の能力及び成績係数は、熱源水温度の影響が極めて大きい。熱源水温度を高く安定的に確保する為には、地中熱採熱管（Ｕチューブ）４を出来るだけ深く埋設することが望ましい。しかし埋設のための費用が深くなればなるほど高価になり、一般住宅の熱源費用としては経済的に成立し難い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  寒冷地における地中熱利用ヒートポンプの熱源は地中を１００ｍ前後ボーリングし、そこに地中熱採取管（Ｕチューブ）４を埋設する方法が一般的に考えられている。この方法によると１００ｍ前後掘削するボーリング費用が膨大な為、一般住宅の暖房システムとしては経済的な負担が大きいので、普及させる事は極めて困難である。地中埋設管の深さを出来るだけ浅く取り、埋設工事費用を軽減し尚且つ熱源水の温度を安定的に保持する事が大きな課題と言える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  地中熱採取管（Ｕチューブ）４を従来の方式のように１００ｍ前後と深く掘削するのではなく、１０ｍ前後と比較的浅く施工する。それによる熱源水の温度確保は別途考える必要がある。地中熱採取管（Ｕチューブ）４で地中から採熱した熱源水を熱採取配管環り管３を経由して昇温用空気熱交換器１に循環させる。昇温用空気熱交換器１は換気装置２と連結しており、暖房期に於いては居室内空気（２０℃〜２３℃）が常時排出・通過している。ここで昇温用空気熱交換器１に於いて換気排出空気と熱源水とが熱交換し、熱源水温度は昇温される。さらに昇温された熱源水はヒートポンプチラーユニット５に循環し、ヒートポンプチラーユニット５の熱源として活用する。このシステムによりヒートポンプチラーユニット５の能力は向上し、成績係数を上げることが出来る。昇温用空気熱交換器１と換気装置２と接続する時、接続口は２系統あるいは多系統で接続する。更に昇温用空気熱交換器１から外部に排出する排出口も２系統あるいは多系統とする。この事は昇温用空気熱交換器１の圧力損失を出来るだけ低く抑える為に極めて有効な手段である。
【発明の効果】
【０００５】  １．地中熱ヒートポンプの弱点であった埋設管の施工費用を大幅に軽減し、寒冷地における一般住宅の暖房システムとして極めて有効。
２．ヒートポンプチラーユニット５の能力・成績係数の向上により極めて省エネルギー性の高いシステムが構築出来る。
【実施例】
【０００６】  本発明には次のような実施例がある。
【実施例１】
【０００７】昇温用空気熱交換器１，換気装置（第３種機械換気）２，熱採取配管環り管３，地中熱採取管（Ｕチューブ）４，ヒートポンプチラーユニット５，熱採取配管循き管６，の構成からなる本発明による実施例。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の概要図  本発明による昇温用空気熱交換器１は、換気装置２と接続されている。昇温用空気熱交換器１には地中熱採取管（Ｕチューブ）４で地中から採熱された熱源水が、熱採取配管循き管３を経由して循環し、換気装置２より排出される室内からの換気排熱と熱交換して熱源水は昇温される。昇温された熱源水はヒートポンプチラーユニット５に循環し、熱源として利用出来るシステムとなっている。
【符号の説明】
【０００９】１．昇温用空気熱交換器１
２．換気装置（第３種機械換気）２
３．熱採取配管環り管３
４．地中熱採取管（Ｕチューブ）４
５．ヒートポンプチラーユニット５
６．熱採取配管循き管６
【図１】
2006071258.tif 000003
(57)【要約】【課題】鋼製扉製品の引き手や板状の物への部品取り付けで多くの場合は本体側にビス受け加工があり扉裏面よりネジ等による固定、または化粧部材を外した内部に金具を介して造営物への固定をしていた。【解決手段】本発明は、ネジ等による固定や付属部材をなくして目的物の本体に本発明を施すだけで造営物にも新たな部品を付加する事無く止着できる。また保守、交換も容易にでき廃棄の際にも分解容易であり簡単に着脱ができる止め具を提供せんとするものである。【選択図】図１
2006071085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体の端面に係止爪を備える本体と、協同して本体を止着する鍔部材とから構成される止め具であって、前記筒体は形状に関係なく筒体部で係止爪が摺動して鍔部を超えてから再び係止爪が摺動して本体を止着させる。本体を外す場合は係止爪を押して、端部より係止爪を押し込んだ状態で鍔部材を超えることで外すことができ着脱の容易性が特徴である止め具。
【請求項２】
請求項１の記載において、係止爪の形状が球状であることを特徴とした止め具。図８に示す。
【請求項３】
請求項１の記載において、鍔部材の係止爪部分の開口部が可動し係止爪が固定であっても同様の効果を得られることを特徴とした止め具。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、板状の物に開口部を鍔部として目的物を簡易に着脱できる止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】鋼製扉製品の引き手や板状の物への部品取り付けで多くの場合は本体側にビス受け加工があり扉裏面よりネジ等による固定、または化粧部材を外した内部に金具を介して造営物への固定をしていた。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明は、ネジ等による固定や付属部材をなくして目的物の本体に本発明を施すだけで造営物にも新たな部品を付加する事無く止着できる。また保守、交換も容易にでき廃棄の際にも分解容易であり簡単に着脱ができる止め具を提供せんとするものである。
【発明の効果】
【０００４】本発明により、鋼製扉の引き手を固定するのにネジが不要となり誰でも簡単に装着できる。また部品交換も容易で造営物の長期利用が可能になる。同様の技術を展開して例えば、コンセントボックスやスイッチボックス、分電盤扉などに利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、鋼製扉のように鍔部材が適切な強度があり、部材の厚さが薄い材料への部品取り付けに適しており鍔部材の厚さに応じた係止爪の位置が適切で鍔部材の強度が無い場合は別に補強板を設置して利用する。
【実施例】
【０００６】図面は本発明の止め具の一実施例を示したもので、図１は本発明の止め具を施した部品の斜視図、図２は正面図、図３は背面図、図４は平面図、図５は底面図、図６は左側面図で、図７は断面図である。図８は請求項２の断面を示す。図中１は筒体を示し、２は筒体から出ている係止爪部を示す。３は部品側前面プレート、４は鍔部材を示し、５は内部構造のスプリングを示す。また６は係止爪部を球状体にした場合を示す。この実施例の鍔部材は開口部に、係止爪２が当り爪が本体へ入り込むことで５スプリングを押圧し本体を通過させて前面プレート３が鍔部材４に当たる。係止爪２は鍔部材を超えると５のスプリングが復元し、係止爪２を突出して鍔部材４と前面プレート３と協同で部品を止着させる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明は、板状の物に目的物を止着させる機構であり産業上の利用としては、分電盤の引き手取付、コンセント取付け、スイッチ取付けなどに可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による止め具の斜視図
【図２】止め具の正面図
【図３】止め具の背面図
【図４】止め具の平面図
【図５】止め具の底面図
【図６】止め具の左側面図
【図７】止め具の断面図
【図８】止め具の断面図
【符号の説明】
【０００９】１        筒体
２        係止爪
３        前面プレート
４        鍔部材
５        スプリング
６        球状体
【図１】
2006071085.tif 000003
【図２】
2006071085.tif 000004
【図３】
2006071085.tif 000005
【図４】
2006071085.tif 000006
【図５】
2006071085.tif 000007
【図６】
2006071085.tif 000008
【図７】
2006071085.tif 000009
【図８】
2006071085.tif 000010
(57)【要約】【課題】液晶プロジェクター、または、オーバーヘッドプロジェクター等の映像において、黒はあくまでも黒く、白もまたあくまでも白く見るためのスクリーンを供給することにある。【解決手段】表裏別色を持つスクリーンを張り合わせることにより、片面は白いスクリーンであって、もう片面は灰色のスクリーンを持つスクリーンを備えるスクリーンを作製した。【選択図】図１
2006071658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写器からの光を反射して映像を表示するスクリーンであって、表裏二面にスクリーン機能を持ち、該表裏二面の表面色が異なることを特徴とする表裏二色スクリーン。
【請求項２】
前記スクリーンの一面が白色であって、もう一面が灰色であることを特徴とする請求項１に記載の表裏二色スクリーン。
【請求項３】
前記表裏二色スクリーンを備えたことを特徴とするスクリーンユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクター、または、オーバーヘッドプロジェクター等の映写スクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、ホームシアターを望む声は大きく、プラズマテレビ、液晶テレビの大型化も進みつつあるが、大型のプラズマテレビ、液晶テレビは高価であり、液晶プロジェクターによる大画面の方が安価である。
【０００３】
映像におけるコントラストは重要であり、黒はあくまでも黒く、白もまたあくまでも白いことが望まれる。液晶プロジェクターにて大画面を見る場合もまた同様であり、黒のしまりと、白の明るさという相反する性能が必要となる。液晶プロジェクターにおける黒は、光を当てないことと、部屋の暗さと、スクリーンの色によって決定される。また、白は三原色全ての色を当てる事と、部屋の明るさと、スクリーンの色によって決定される。
【０００４】
また、写す映像により、黒を望む映像と、白を望む映像とがある。映画等の場合、黒を強く表現することにより、迫力ある画像が楽しめる。また、プレゼンテーション等の文字表示、グラフ、表の映像が多い場合、白を明るく表現することが望まれる。黒を強く表現する為には、スクリーン色が灰色に近い、または若干濃い目の灰色にすることにより、可能となる。また、白を明るく表現する為には、あくまでも白いスクリーン色を使用する必要がある。
【０００５】
これに対し、スクリーン色も白、薄い灰色、灰色等の物が販売されていて、これらは購入者の用途により、選択できるようになっている。しかし、表面色の異なるスクリーンを複数持つことは、費用がかかり無駄といえる。
【０００６】
スクリーンに対する提案は多く、特開平６−３２４４０２号は、ガラスビーズの配設を説明し、特開平１１−３８５０８号は、プロジェクターからの映像を、基布を経て裏打材に投射し、裏打材で反射させて基布の表面側で映す事を説明し、特開２００３−２０７８５２号は、アムンゼン織りの組織からなる布帛を画像投射面の基布とすることを紹介している。
【０００７】
しかしながら、映像の種類によるスクリーン表面色を変え、さらに、二色のスクリーン色を持たせる使用例は見当たらない。
【特許文献１】特開平６−３２４４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３８５０８号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、液晶プロジェクター、または、オーバーヘッドプロジェクター等の映像において、黒はあくまでも黒く、白もまたあくまでも白く見るためのスクリーンを供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
表裏別色を持つスクリーンを張り合わせることにより、片面は白いスクリーンであって、もう片面は灰色のスクリーンを持つスクリーンを備える表裏二色スクリーンとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の表裏二色スクリーンは、映画等の黒を強く表現する作品を鑑賞する場合は、灰色のスクリーン面に映像を映すことにより、迫力ある画像が楽しめる。また、プレゼンテーション等の文字表示、グラフ、表の映像が多い場合には、白色のスクリーン面に映像を映すことにより、白を明るく見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
表裏二色のスクリーンに対し、中間に黒色の裏打材を入れてスクリーンを作製することにより、より強く表面色を際立たせることができる。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施形態について説明する。図１は、スクリーンの実施例である。１は基布を示している。同図では、タペストリータイプとなっているが、チェーン巻取りタイプ、電動巻取りタイプ等の形態をとる場合もある。
【００１３】
図２は、基布１の断面図である。基布９は白色のスクリーン面を持ち、基布１１は灰色のスクリーン面を持つ、基布９と基布１１間には、裏打材１０が配されている。
【００１４】
映画等の黒を強く表現する作品を鑑賞する場合は、灰色のスクリーン面を持つ基布１１に映像を表示することにより、迫力ある画像が楽しめる。
【００１５】
また、プレゼンテーション等の文字表示、グラフ、表の映像の場合には、白色のスクリーン面を持つ基布９に映像を表示することにより、明るく鮮明な画像を見せることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の表裏二色スクリーンは、映画等の黒を強く表現する作品を鑑賞する場合は、灰色のスクリーン面に映像を映すことにより、迫力ある画像が楽しめ、また、プレゼンテーション等の文字表示、グラフ、表の映像が多い場合には、白色のスクリーン面に映像を映すことにより、白を明るく見ることができる。
【００１７】
また、表裏二色スクリーンに二つの機能を持たせることにより、安価なスクリーンを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】スクリーンの実施例である。
【図２】基布の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    基布
２    下部巻き付け部
３    下部巻き付け部材
４    上部まきつけ部
５    上部巻き付け部材
６    吊り下げ基材
７    吊り下げ具
９    基布
１０  裏打材
１１  基布
【図１】
2006071658.tif 000003
【図２】
2006071658.tif 000004
(57)【要約】【課題】目覚まし時計は、電車の中や旅行先での団体部屋での睡眠時等に使用すると、不特定多数の人にタイマーアラーム音や音声を聞かせて迷惑をかける。また、電気信号コードのあるイヤホン式のタイマーアラームでは、わずらわしく、睡眠時にひっかけて脱落してしまう可能性がある。また、目覚まし時計を所持して持ち運ぶには不便である。【解決手段】片側の耳に直接装着できるイヤークリップ式、ヘッドフォン型の目覚まし時計を考案した。  これにより、コンパクトで容易に持ち運びができ、ヘッドフォンからのタイマーアラーム音や音声を直接聞き、目を覚ませる。  また、リバーシブル回転部を設けるので、左右どちらの耳にも装着できる。【選択図】図１
2006071616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側の耳に直接装着し、ヘッドフォンスピーカーからのタイマーアラーム音や音声を使用者が直接聞き、外部に漏らさず、使用者以外の不特定多数の人に、聞かせないことを特徴とする目覚まし時計。
【請求項２】
前記目覚まし時計は、容易に持ち運びができる軽量コンパクトで、片側の耳に直接装着できるイヤークリップ式、ヘッドフォン型であることを特徴とする請求項１記載の目覚まし時計。
【請求項３】
前記目覚まし時計は、耳の大きさに限らず、また、左右どちらの耳にも装着可能なリバーシブル回転部をイヤークリップの根元に設けたことを特徴とする請求項１記載の目覚まし時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、目覚まし時計の機能と、形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の目覚まし時計は、図２に示すように、タイマーアラーム音や音声を使用者に聞かせる機能としては、使用者以外の不特定多数の人にもタイマーアラーム音や音声を聞かせてしまうものである。また、形状は床に置いて使用する物であり、持ち運びに不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、電車の中や、旅行先での団体部屋での睡眠時等に、使用者以外の不特定多数の人にタイマーアラーム音や音声を聞かせて迷惑をかける。また、目覚まし時計を所持して、持ち運ぶのに不便である。さらに、電気信号コードのあるイヤホン式のタイマーアラームでは、わずらわしく、睡眠時にひっかけて脱落してしまう可能性がある。【０００４】  そこで、この発明は、直接タイマーアラーム音や音声を聞くことにより、使用者以外の不特定多数の人にタイマーアラーム音や音声を聞かせないことと、容易に持ち運びを可能とすることと、及び、左右どちらの耳にも装着可能な目覚まし時計を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、片側の耳に直接装着し、ヘッドフォンスピーカーからのタイマーアラーム音や音声を使用者が直接聞き、外部に漏らさず、使用者以外の不特定多数の人に、聞かせないことを特徴とする目覚まし時計である。
また、第二発明は、容易に持ち運びができる軽量コンパクトで、片側の耳に直接装着できるイヤークリップ式、ヘッドフォン型であることを特徴とする目覚まし時計である。【０００６】  また、第三発明は、耳の大きさに限らず、また、左右どちらの耳にも装着可能なリバーシブル回転部をイヤークリップの根元に設けたことを特徴とする目覚まし時計である。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば、片側の耳に直接装着し、ヘッドフォンスピーカーからのタイマーアラーム音や音声を、使用者が直接聞くことができる目覚まし時計なので、タイマーアラーム音や音声を外部に漏らさず、使用者以外の不特定多数の人に、聞かせない。
第二発明によれば、片側の耳に直接装着できるイヤークリップ式、ヘッドフォン型の目覚まし時計であるので、軽量コンパクトで、容易に持ち運びができる。
第三発明によれば、リバーシブル回転部をイヤークリップの根元に設けたので、耳の大きさに限らず、また、左右どちらの耳にも装着ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
目覚まし時計の本体１には、裏面にアラーム音や音声を送出するスピーカー２があり、表面に目覚し時計、小型電池装着部５、時刻設定部６、目覚まし時刻設定部７、アラームスイッチ８が設けられている。この本体１には、耳に装着するための、イヤークリップ３が設けられている。また、イヤークリップ３には、クリップをリバーシブル可能とする、リバーシブル回転部４が根元に設けられている。イヤークリップ回転後の位置９。【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、軽量コンパクトで容易に持ち運びができる。また、耳部にイヤークリップで直接装着し、ヘッドフォンからのタイマーアラーム音や音声を外部に漏らさないので、使用者以外の不特定多数の人にタイマーアラーム音や音声を聞かせず、迷惑をかけない。さらに、リバーシブル回転部を設けたので、左右どちらの耳にも装着できる。コードがないので、すっきりしている。見た目も悪くない。【００１０】「他の実施形態」
図１の実施形態では、イヤークリップは半円型であるが、他の実施形態では、リバーシブル回転部を設けず上下にイヤークリップを設けたものでも良いし、円形のものでも良い。また、目覚まし時計の部分は機能があれば他の形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１２】１  目覚まし時計本体            ２  スピーカー
３  イヤークリップ              ４  リバーシブル回転部
５  小型電池装着部              ６  時刻設定部
７  目覚まし時刻設定部          ８  アラームスイッチ
９  回転後のイヤークリップ位置
【図１】
2006071616.tif 000003
【図２】
2006071616.tif 000004