Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  容器に対して取り外し可能なラベルであって、前記ラベル５に形成したミシン目７に沿って容器から剥がし易く、輸送や収納及び陳列時などに、ささくれ立ち等を生じることのないペットボトル等のラベルを提供する。【解決手段】  容器に対して取り外し可能なラベルにおいて、前記ラベル５に形成したミシン目７の途中に、ラベル５を破くための爪掛部９を備えている。【選択図】  図１
2006096414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に対して取り外し可能なラベルであって、前記ラベルに形成したミシン目の途中に、爪を掛けるための爪掛部を備えていることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットボトル等の容器に備えられたラベルに係り、さらに詳細には例えばペットボトルから容易に取り剥がすことのできるラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、例えば容器としてのペットボトルを再生利用するために、ペットボトルを回収することが行われている。この場合、ペットボトルに取付けてあるラベルとペットボトルとを分別する必要があるので、ペットボトルに対してラベルを剥がし易くするために、ラベルに縦方向のミシン目が形成されている場合が多い。【０００３】  上記ミシン目に沿ってラベルを破いてペットボトルから取り外すとき、ペットボトルとラベルが密着した状態にあるので、ミシン目が形成してあるにも拘らず、大人にも、特に老人や子供にとってはラベルを破くことが厄介であるという問題がある。【０００４】  そこで、ミシン目に沿ってラベルを破き易いように、ラベルに２本のミシン目を平行に形成し、両ミシン目間の端部に、舌状のつまみ部を突出して備えたペットボトルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】  特開平１０−３１６１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記特許文献１に記載されているように、平行に形成したミシン目の間の端部に舌状のつまみ部を突出して備えた構成においては、従来のごとくつまみ部が全くない場合に比較してラベルを破き易いものである。【０００７】  しかし、前記舌状のつまみ部がラベルの端縁から突出した状態に設けられていることにより、例えば輸送や収納及び陳列時など、ときとして必要もないのにささくれ立つようにつまみ部がめくれることがあったりしたり、また、突出した状態の舌状のつまみ部分を形成するための材料のコストが余分にかかるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、前述のごとき問題を解決するためになされたもので、容器に対して取り外し可能なラベルであって、前記ラベルに形成したミシン目の途中に、爪を掛けるための爪掛部を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、容器としてのペットボトルに取付けたラベルに形成したミシン目の途中に、爪掛部を備えた構成であるから、前記爪掛部に爪等を掛けて、ミシン目に沿ってラベルを容易に破くことができ、容器としてのペットボトルとラベルを分別することが容易になる。【００１０】  また、ラベル自体の平面の内部から破くことにより、多くの場合、容器としてのペットボトルの凹部に密着した外縁部からよりも剥がし易くなる。【００１１】  そして本発明によれば、ラベルの端縁から舌状のつまみ部が突出することがないので、上記つまみ部が輸送や収納及び陳列時など、ときとして必要もないのにささくれ立つように、つまみ部がめくれることがない。【００１２】  さらに、ラベル自体の内部で爪掛部を形成するため、突出した状態の舌状のつまみ部分を形成するための材料のコストがかからない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。【００１４】  本発明の実施形態に係る容器の一例としてのペットボトル１は、ボトル本体３とボトル本体３の表面に囲繞して取付けたラベル５を備えている。【００１５】  このラベル５には、ペットボトル１をボトル本体３とラベル５とに分別して回収するときに、ラベル５を破き易いように、縦方向にミシン目７が形成してある。そして、前記ミシン目７の途中には、爪等を掛けるための爪掛部９が形成してある。【００１６】    上記爪掛部９の形状としては、図２に例示するように、丸形状、菱形状、半円形状、四角形状など所望の形状とすることができると共に、爪掛部９に舌状のつまみ部９Ａを形成することも可能である。そして、ミシン目７の途中に爪掛部９を形成する構成としては、ミシン目７上に、或いはミシン目７に接するように爪掛部９を形成することができる。【００１７】  ミシン目７を２本形成した場合には、２本のミシン目７に接するか、その２本のミシン目７間に爪掛部９を形成すれば良いものである。なお、図１において符号１１はキャップである。【００１８】  以上のごとき構成において、ラベル５を破くには、爪掛部９に爪等を掛けて、叉はつまみ部９Ａを把持してボトル本体３からラベル５を剥がすように力を入れることにより、ミシン目に沿ってラベル５が破れるものである。また、上記構成によればラベル５の上端縁、下端縁には、例えば、舌状のつまみ部等が突出するようなことがないので、つまみ部が輸送や収納及び陳列時など、ときとして必要もないのにささくれ立つように、つまみ部がめくれることがない。【００１９】  なお、ラベル５の上端縁、下端縁に凹状のつまみ部をミシン目に沿って設けた場合に比較してもつまみ部が輸送や収納及び陳列時など、ときとして必要もないのにささくれ立つように、つまみ部がめくれることがない。【００２０】  前記構成により、ペットボトル１に備えてラベル５にささくれ立つような部分がなく、商品としての概観状の見栄えが向上するとともに、爪掛部により剥がし部としてのミシン目の場所を認知させることができ、さらに、例えばカッターやハサミなどの何等の工具等を用いることなく、ボトル本体３とラベル５との分別を容易に行うことができる。【００２１】  なお、容器としてペットボトルの場合について説明した。しかし、容器としては、例えばガラス瓶、アルミ缶、その他の容器のラベルとして実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】    本発明の実施形態に係るラベルを、ペットボトルに実施した場合の斜視説明図で、主要部を拡大して表示してある。
【図２】    爪掛部とミシン目との関係を例示した説明図である。
【符号の説明】
【００２３】    １      ペットボトル
３      ボトル本体
５      ラベル
７      ミシン目
９      爪掛部
【図１】
2006096414.tif 000003
【図２】
2006096414.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電子タグの脱落や損傷を防止できる電子タグの管理対象物への取付構造を提供する。【解決手段】  管理対象物としての蒸気トラップ１は、そのケーシングを構成する本体３，４の外表面が保温カバー１８で覆われている。蒸気トラップ１を識別するための識別情報が記憶された電子タグ２は、保温カバー１８の外表面に小ねじ２０で固定される。電子タグ２が保温カバー１８から脱落することを防止でき、また、電子タグ２が蒸気トラップ１の熱で損傷することを防止できる。【選択図】      図１
2006172127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物のケーシングの外表面を保温カバーで覆い、保温カバーの外表面に管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを固定したことを特徴とする電子タグの管理対象物への取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを管理対象物に取付ける構造に関する。電子タグは、例えば蒸気配管に設置されるバルブやトラップ、あるいは蒸気プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子タグの管理対象物への取付構造は、管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを、取付具としての針金で蒸気トラップに吊り下げたものである。
【０００３】
上記従来のものは、電子タグが取付具から脱落し易く、また取付具が管理対象物から脱落し易いものである。そのため、電子タグが管理対象物から脱落すると、管理対象物を識別できなくなる問題があった。また、風の影響によりあるいは人や物が当たることにより、電子タグが管理対象物に接触する場合がある。そのため、蒸気配管に設置されるバルブやトラップの様に管理対象物が高温の場合には、電子タグが管理対象物の熱で損傷し、電子タグに記憶された識別情報を読み取れなくなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−８３８４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、電子タグの脱落や損傷を防止できる電子タグの管理対象物への取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管理対象物のケーシングの外表面を保温カバーで覆い、保温カバーの外表面に管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを固定したことを特徴とする電子タグの管理対象物への取付構造にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子タグの管理対象物への取付構造によれば、電子タグの脱落や損傷を防止できるので、長期に渡って管理対象物を識別し続けることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、管理対象物のケーシングの外表面を保温カバーで覆い、保温カバーの外表面に管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを固定したものである。そのため、電子タグが管理対象物から脱落することを防止でき、また、電子タグが管理対象物の熱で損傷することを防止できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。図１は管理対象物としての蒸気トラップ１への電子タグ２の取付構造を示す断面図である。蒸気トラップ１はフリーフロート式蒸気トラップであり、ケーシングはステンレス鋼薄板をプレス成型して作った本体３，４と仕切り部材５と、入口６を設けた入口部材７と、出口８を設けた出口部材９とで構成する。本体３に入口部材７を溶接し、本体４に出口部材９を溶接し、仕切り部材５と本体４を溶接し、本体３と仕切り部材５を溶接して、ケーシング内を入口６に連通する入口室１０と、出口８に連通する出口室１１とに仕切る。
【０００９】
仕切り部材５の下部に温度応動部材としてのバイメタル１２の一端を挟んで弁座部材１３を溶接する。弁座部材１３は入口室１０と出口室１１を連通する弁口１４を有する。弁口１４は出口８の下方に位置し、出口室１１を介して上方の出口８に連通する。入口室１０にステンレス鋼薄板で中空に作った弁手段としての球形フロート１５を自由状態で収容する。球形フロート１５はその外表面が弁座部材１３に直接離着座して弁口１４を開閉する。バイメタル１２は低温時に拡がって他端で球形フロート１５を弁座部材１３から離座させ、高温時に縮まって球形フロート１５に干渉しなくなる。弁座部材１３にフロート座部材１６を取付ける。フロート座部材１６は弁口１４の軸から球形フロート１５の半径の長さ離れた、当該軸に平行の二本の足を有する。入口室１０に小孔を一面に開けたステンレス鋼薄板をプレス成型して作ったスクリーン１７を数箇所でスポット溶接して本体３に取付ける。
【００１０】
本体３，４の外表面を覆ってステンレス鋼薄板をプレス成型して作った保温カバー１８を取付ける。保温カバー１８は紙面の手前側と向こう側の二部材を嵌め合わせて形成する。本体３，４と保温カバー１８の間にはセラミックファイバーやグラスファイバーや耐熱ガラスやゴム等の断熱材１９を配置する。保温カバー１８の外表面に電子タグ２を小ねじ２０で座金２１を介して固定する。電子タグ２はＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を用いたもので、アンテナ素子に蒸気トラップ１の識別情報を記憶した回路素子を電気的に接続したものである。電子タグ２に記憶された蒸気トラップ１の識別情報は無線により非接触で図示しないタグ読取装置に伝達される。電子タグ２は蒸気トラップ１を覆う保温カバー１８の外表面に小ねじ２０で固定したものであるので、電子タグ２が保温カバー１８から脱落することを防止でき、また、電子タグ２が蒸気トラップ１の熱で損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例である電子タグの蒸気トラップへの取付構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  蒸気トラップ
２  電子タグ
３，４  本体
１８  保温カバー
２０  小ねじ
【図１】
2006172127.tif 000003
(57)【要約】【課題】  二次電池を動力源として使用する電気自動車や電動工具の場合、二次電池への電気的負荷が大きいために電池の発熱が課題となるが、電池を冷却する為には、電池の持つエネルギーの一部を冷却のために使用するのが一般的だが、動作時間が短縮されてしまうという課題があった。【解決手段】  電池パック２内部に二次電池１を冷却する為の冷媒を流動させる冷媒流路を有し、前記冷媒を流動させる推進力として振動エネルギーを利用することで、機器の駆動時間を冷却する為のエネルギーで減らしてしまうことなく電池を冷却することが出来る電池パック２を提供できる。【選択図】  図１
2006172798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を内蔵する電池パックであって、その内部に前記二次電池を冷却する為の冷媒を流動させる冷媒流路を有し、前記冷媒を流動させる推進力として振動エネルギーを利用することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
振動により直接駆動される弁または回転子により冷媒を流動させることを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
振動により発電する振動式発電機と、前記振動式発電機の電力で駆動される冷媒を流動させる素子を有することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を用いた電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器のモバイル化、コードレス化の進行に伴い、電池の需要も伸びている。特に最近では、ハイブリッド電気自動車や電動工具に代表される動力用途での需要が増えている。このような動力用途の場合、通電電流が大きいため電池の発熱が大きいが、高温での電池使用は電池の劣化を促進してしまう為、電池の冷却機構が必要となる場合が多い。また、電池特性には温度依存性があるため、複数のセルから構成される電池パックの場合、パック内での電池温度の均一化も重要である。このような電池の冷却や温度の均一化を目的として、電池パック内に冷媒の流路を設け、これを電動ポンプや電動ファンにより駆動させて、冷媒を流動させる手法が一般的に用いられている。例えば、機器や充電器からファンなどにより風をパック内に流通させ、電池を冷却する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２８８７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電気自動車や電動工具などのように機器側に電池以外のエネルギー源を持たない場合、冷媒を流動させる為のエネルギーは電池から供給されることになり、結果的に機器の駆動時間を短縮してしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する本発明の電池パックは、その内部に二次電池を冷却する為の冷媒を流動させる冷媒流路を有し、冷媒を流動させる推進力として振動エネルギーを利用するものである。また、振動エネルギーを冷媒流動の推進力に変換する手段として振動により直接駆動される弁または回転子を用いるものである。さらに、振動エネルギーを冷媒流動の推進力に変換する手段として振動により発電する発電機を用い、その電力で駆動される冷媒を流動させる素子を有するものである。この電池パックでは、機器が使用される際に発生する余剰エネルギーである振動エネルギーが冷媒を流動させる推進力として使用されるため、電池からの冷却の為の電力消費が無く、電池の電力を全て機器の駆動に使用することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】
以上の通り、本発明によれば、機器の駆動時間を冷却する為のエネルギーで減らしてしまうことなく電池を冷却することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明し、発明の理解に供する。尚、以下に示す実施形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
図１は冷媒を流動させる推進力として振動により駆動する弁を用いた電池パックの例である。二次電池１が電池パック２に収納されている。この二次電池１を冷却する為の冷媒としては冷却風を用いる。冷却風を取り入れる吸気口３の内側に、振動により支点を中心に可動する振動可動弁４が設置されている。電池パック２が機器に取り付けられ、機器が動作する際には、モータなどの振動により電池パック２も振動する。この振動に合わせて
振動可動弁４が支点を中心としてうちわのように動作することにより、吸気口３から冷却風が電池パック２内に取り込まれ、その冷却風は二次電池１の側面を通過しながら二次電池１を冷却し排気口５から電池パック２外に排出される。この間、二次電池１の冷却のために使用されるエネルギーは、電池パック２に加わる振動エネルギーのみであり、二次電池１から冷却の為のエネルギーは全く供給されていない。
【０００８】
なお、本実施例では振動により支点を中心にうちわのように可動する振動可動弁４を例示したが、往復振動を直接回転運動に変換するクランクのような構造によりファンを機械的に動作させるような機構でも同様の効果が得られる。
【０００９】
図２は冷媒を流動させる推進力として振動により発電する振動式発電機７と、その電力により駆動する電動ファン６を用いた電池パックの例である。
【００１０】
二次電池１が電池パック２に収納されており、この二次電池１を冷却する為の冷媒としては冷却風を用いている。冷却風を取り入れる吸気口３の内側に、冷媒を流動させる素子である電動ファン６が設置されている。この電動ファン６は、電池パック２内に設置された振動式発電機７により電力を供給される。電池パック２が機器に取り付けられ、機器が動作する際には、モータなどの振動により電池パック２も振動する。この振動により、振動式発電機７では電力が発生する。この電力は電動ファン６に供給され、電動ファン６の作動により吸気口３から冷却風が電池パック２内に取り込まれる。冷却風は、二次電池１の側面を通過しながら二次電池１を冷却し、排気口５から電池パック２外に排出される。この間、二次電池１の冷却のために使用されるエネルギーは、電池パック２に加わる振動エネルギーのみであり、二次電池１からは冷却の為のエネルギーは全く供給されていない。
【００１１】
なお、本実施の形態においては、冷媒として冷却風のみを示しているが、水等の液体とすることもできる。この場合には、冷媒を流動させる素子として電動ポンプを用い、二次電池の周囲にはウォータージャケットを設けておけば良い。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の電池パックは、電気自動車や電動工具などの動力用途で用いられる電池パックとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す電池パックの図
【図２】本発明の他の実施の形態を示す電池パックの図
【符号の説明】
【００１４】
１  二次電池
２  パックケース
３  吸気口
４  振動可動弁
５  排気口
６  電動ファン
７  振動式発電機
【図１】
2006172798.tif 000003
【図２】
2006172798.tif 000004
(57)【要約】【課題】パスワードを生成する際のサーバとのカウンタの同期、また、パスワードをサーバで生成して携帯電話に配布する手間と通信費を省くこと。【解決手段】サーバによってユーザＩＤと秘密キーとカウンタの３つをパラメータとした不可逆変換のパスワードを生成します。またサーバと通信をしてノードのカウンタ値をサーバ上に上書きし、本来認証時にしか行わないカウンタ同期を認証なしで行う。【選択図】図１
2006172404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のアプリケーション・プログラム（Ｊａｖａ、ＢＲＥＷその他）実行環境をワンタイムパスワード生成装置とし、サーバとのカウンタの同期を強制的に行うことを可能にした認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話を用いてワンタイムパスワードを生成する認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話を用いたワンタイムパスワード生成システムは、携帯電話内の現在時刻を基準にパスワードを生成させていた。またはサーバ側で生成させたパスワードを携帯電話に表示させる方式が主である。【０００３】  しかしながら、時間を使ってパスワードを生成した場合には、携帯電話の時間と認証サーバの時間の同期を常に取る必要があった。また本人以外の第三者が携帯電話端末の時間を故意に操作したときに、容易に第三者がパスワードを使用することができるというリスクが生じる。またはサーバ側でパスワードを生成させ携帯電話に表示させる場合は、携帯電話が通信圏外時にはキャリアを作動させることができず、パスワードを表示することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、時間を使ってパスワードを生成した場合に生ずる、本人以外の第三者が携帯電話端末の時間を故意に操作したときに、容易に第三者がパスワードを使用することができるというリスクと、また、サーバで生成して携帯電話に表示させるパスワード配布システムで手間と費用が生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、パスワード生成材料として、現在時刻の代わりにノードのカウンタ値を使用したことと、サーバとの同期を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の認証システムは、現在時刻を使用せずに、カウンタ値を使用してパスワードを生成するので、本人以外の第三者に携帯電話端末の時間を故意に操作してパスワードを使用可能な状態で盗まれるといったセキュリティホールを補うことができる。【０００７】  起動ごとのサーバとのカウンタの同期をとらずに、ワンタイムパスワードを生成することができるため、そこで生じていた手間と通信費を削減することができるという利点がある。【０００８】  また、一回で生成できるパスワードの個数を制限でき、ユーザへのパスワード使用回数制限ができるため、もしもパスワードでのアクセス権が消失した元ユーザもしくは第三者がパスワードを保持している場合でも、使用に限度がある。よりセキュリティレベルを上げるために、秘密キーを強制的に毎回更新することもできる。ただしその場合携帯電話のパケット料はその分かかる。携帯電話を利用するため、紛失や盗難には気づきやすいため、管理者へのアカウント一時停止依頼が遅延しないという点もセキュリティ的利点である。【０００９】  また、ハードウェアノードに比べて個人で所持している携帯電話端末を使ったソフトウェアのバージョンアップ・カスタマイズの方が低価格で提供可能であるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】起動ごとに生じていた手間と通信費を、ワンタイムパスワードの生成で、最低限の手順と通信費の削減を実現した。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明の１実施例の全工程図である。【００１２】  最初に、エンドユーザは携帯電話端末のキャリアから指定のＵＲＬにアクセスし、ワンタイムパスワード生成携帯電話アプリケーションを携帯電話にダウンロードする。【００１３】  カウンタは初期起動時の０回から上限Ｎ回（ユーザにより設定可能）まで、ワンタイムパスワードを生成する度その使用回数を刻まれ、ユーザはそれを見ることができる。またカウンタはワンタイムパスワードを生成する際のキーとなる。【００１４】  次のノード起動時からワンタイムパスワード生成が可能になり、一度起動するごとにワンタイムパスワードが生成され、カウンタ値が刻まれる。【００１５】  ノードユーザーはＩＤ、パスワードを入力してログインすると、認証サーバ内のデータベースによってパスワードが合致しているか演算を行う。【００１６】  パスワードが異なっている場合、カウンタをインクリメントし再演算をｎ回行う。Ｎ回以内にパスワードが合致すればカウンタ値をｎ＋１として保持し認証を行う。合致しなければ認証失敗としてカウンタ値は変更しない。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  時間を使ってパスワードを生成した場合に生ずる、本人以外の第三者が携帯電話端末の時間を故意に操作したときに、容易に第三者がパスワードを使用することができるというリスクを防ぐことができるので、会社の重要書類等のデータの外部流出を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワンタイムパスワード認証システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図１】
2006172404.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来は、処方量の用量チェックは薬剤師等が検定を行っていたため、検定時間がかかり、検定内容の正確性にかけていた。【解決手段】  処方量の用量チェックを、処方側であれば、カルテなどによる生年月日から該当患者の標準体重の推測、処方応需側であれば、処方せんによる生年月日から標準体重の推測を行うことにより、処方適正用量をレセコンに設定する。処方用量の２倍以上の医薬品が処方場合、それぞれのレセコンの画面等に適正用量や警告文等が表示されるため、薬剤師とレセコンによる二重の疑義照会を行い、医薬品の適正用量を再度検し簡便に処方・調剤ミスを防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）処方量の用量チェックを、処方側であれば、カルテなどによる生年月日から該当患者の標準体重の推測、処方応需側であれば、処方せんによる生年月日から標準体重の推測を行うことにより、処方適正用量をレセコンに設定する。処方用量の２倍以上の医薬品が処方された場合、それぞれのレセコンの画面上等に警告文を表示させるなどして、医薬品の適正用量を検定することにより、処方、調剤ミスを防止する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、処方用量の誤薬を自動的に検定するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、処方量の用量チェックは薬剤師等が検定を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  処方量の用量チェックを薬剤師等が検定を行うと、検定時間がかかり、検定内容の正確性にかける。
【課題を解決するための手段】  処方量の用量チェックを、処方側であれば、カルテなどによる生年月日から該当患者の標準体重の推測、処方応需側であれば、処方せんによる生年月日から標準体重の推測を行うことにより、処方適正用量をレセコンに設定する。例えば、処方用量の２倍以上の医薬品が処方された時それぞれのレセコンの画面上等に警告文を表示させるなどして、医薬品の適正用量を検定する。
【発明の効果】  この発明により、処方せん上に誤った薬剤用量が記載されたとしても、医療機関または調剤薬局のレセコン自動検定システムが作動するため、薬剤師とレセコンによる２重の疑義照会を行うことができ、より簡便に処方・調剤ミスを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】  処方側であれば、カルテなどによる生年月日から該当患者の標準体重の推測、処方応需側であれば、処方せんによる生年月日から標準体重の推測を行うことにより、処方適正用量をレセコンに設定する。例えば、処方用量の２倍以上の医薬品が処方された時それぞれのレセコンの画面等に警告文を表示させるなどして、医薬品の適正用量を検定する。
【実施例】  例えば、処方せん上に通常粉薬１ｇのところを誤って１０ｇと表記された場合、レセコン検定システムが作動し、生年月日等から標準体重の推測を行うことにより、処方適用用量がレセコン画面上に表示される。  レセコン入力者及び薬剤師により、再度適正用量を検討するなら、２重の疑義照会を行うことができるので、より簡便に処方あるいは調剤ミスを防ぐことができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】時間を要することなく、価値観、嗜好が合致する相手を確実に見付け出し、相手方の条件を即時に把握できるシステムを提供する。【解決手段】自分の提示した価値観、嗜好を、データベースに登録する登録ステップ（Ｓ２）と、相手の提示した価値観、嗜好から、同一回答のデータが何個存在するか、を判断し、合致数順に表示、相手方を選択するステップ（Ｓ３、Ｓ４）とを具備することを特徴とする。【選択図】図２
2006172412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自分の提示した価値観、嗜好（図３）を、データベース（２２）に登録する登録ステップ（Ｓ２）と、相手の提示した前記価値観、嗜好（図３）から、同一回答のデータが何個存在するか、を判断し、合致数順に表示、相手方を選択するステップ（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）とを具備することを特徴とするインターネットを利用した価値観検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、価値観、嗜好が近い、異性や同性の出会いを求めるのに最適な価値観  条件検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】異性や同性との出会い  を求める方法として、インターネットで、ガールフレンド募集、ボーイフレンド募集、などと掲載して、出会い  を求める方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、インターネットを閲覧した相手から、連絡があっても、その相手の価値観、嗜好が即座に把握できるわけではない。また、雑誌等に掲載されるまでに、ある提示の時間を要する欠点があり、その間に状況が変化している場合がある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、時間を要することなく、条件が合致する相手を確実に見付け出し、相手方の条件を即時に把握できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この目的を達成するために、請求項１の発明は、自分の提示した価値観、嗜好（図３）を、データベース（２２）に登録する登録ステップ（Ｓ２）と、相手の提示した価値観、嗜好（図３）から、同一回答のデータが何個存在するか、を判断し、合致数順に表示、相手方を選択するステップ（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】以上のように、本発明のインターネットを利用した価値観検索システム  によれば、自分の提示した価値観、嗜好（図３）を、データベース（２２）に登録する登録ステップ（Ｓ２）と、相手の提示した価値観、嗜好（図３）から、同一回答のデータが何個存在するか、を判断し、合致数順に表示、相手方を選択するステップ（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）とを設けたので、時間を要することなく、条件が合致する相手を確実に見付け出し、相手方の条件を即時に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるインターネットを利用した価値観検索システム  の一実施形態を示すシステム構成図である。
図１において、インターネットを利用した価値観検索システム  はクライアント１０  ブラウザ１１  Ｗｅｂページ  ２１  データベース  ２２から構成される。クライアントは、ブラウザ１１から  Ｗｅｂページ  ２１  に接続し、価値観、嗜好（図３）をデータベース２２に格納する。価値観、嗜好（図３）は複数の設問と複数の選択肢を持つ。
図２は、概要を示す、概要図である。
図２において、Ｓ１で、クライアント１０が、ブラウザ１１から、Ｗｅｂページ２１に接続をする。Ｓ２において、表１を登録する。Ｓ３において他のデータに対し、自分の提示した、価値観、嗜好と同じ回答の個数を調べ、同一回答の個数が多い順に表示をする。Ｓ４において表示上位の者に対し、申し込みをする。Ｓ５において出会いが成立する。
図４は適合調査の流れ図である。
図４において、Ｓ１１で適合調査を開始する。Ｓ１２では、登録番号、パスワードを入力し、データベース２２上のデータと比較して、一致するか否かを判断する。一致しないときは、エラー表示後、再度入力をする。一致したときは、Ｓ１３に移行する。Ｓ１３では、回答内容を変更する場合、変更を行う。変更がない場合、既登録データを、そのまま使用する。Ｓ１４では、変更がある場合変更を行う。Ｓ１５では、自分以外のデータに対し、各設問項目を自分のデータと比較する。Ｓ１６では、同一回答の個数を積算する。Ｓ１７では、同一回答の個数が多い順にデータを表示する。Ｓ１８では、表示情報から、相手を選択する。Ｓ１９では、相手へ申し込みをする。Ｓ２０では、相手が承認すると出会いが成立する。
図５は、表示画面の一例を示す参考図である。
図５において、Ｓ２０は登録ユーザーに、個々に発番される登録番号。Ｓ２１は、適合調査の結果得られた、数値。Ｓ２２は適合の判定、合致部分に○を表示。こののち、相手に対する申し込みを選択する。本発明は、以上述べた実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】価値観検索システム構成図
【図２】概要図
【図３】価値観、嗜好登録内容
【図４】適合調査の流れ図
【図５】表示画面の一例を示す参考図
【符号の説明】
【０００８】１０  クライアント
１１  ブラウザ
２１  Ｗｅｂページ
２２  データベース
Ｓ１〜Ｓ２０  処理ステップ
Ｓ２０〜Ｓ２２  表示項目説明
【図１】
2006172412.tif 000003
【図２】
2006172412.tif 000004
【図３】
2006172412.tif 000005
【図４】
2006172412.tif 000006
【図５】
2006172412.tif 000007
(57)【要約】  【課題】  構成部品数を減少させたコード吊り具を提供する。  【解決手段】  天井１に取り付けられる樹脂製の台座２の下面に略Ｌ状のコードフック３を一体に形成し、台座２の外周に螺合される樹脂製の筒４の内面とコードフック３の側部を近接または接触させたコード吊り具である。また、コードフック３を避けた位置の台座２にネジ孔５を設け、台座２を天井１に取り付けるネジ６を前記ネジ孔５に通している。樹脂製の台座２の下面に略Ｌ状のコードフック３を一体に形成したため、構成部品数を減少できるとともに、台座２の外周に螺合される筒４の内面とコードフック３の側部を近接または接触させたため、荷重がかかるコードフック３の変形が実質的になくなり、その破損などを防止できる。【選択図】  図１
2006172831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に取り付けられる樹脂製の台座の下面に略Ｌ状のコードフックを一体に形成し、台座の外周に螺合される筒の内面とコードフックの側部を近接または接触させたコード吊り具。
【請求項２】
請求項１において、コードフックを避けた位置の台座にネジ孔を設け、台座を天井に取り付けるネジを前記ネジ孔に通したコード吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成部品数を減少させたコード吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コード吊り具は特許文献１などで知られ、構成部品数が多かった。
【特許文献１】特開平１０−２１４５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、構成部品数を減少させたコード吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、天井に取り付けられる樹脂製の台座の下面に略Ｌ状のコードフックを一体に形成し、台座の外周に螺合される筒の内面とコードフックの側部を近接または接触させたコード吊り具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、樹脂製の台座の下面に略Ｌ状のコードフックを一体に形成したため、構成部品数を減少できるとともに、台座の外周に螺合される筒の内面とコードフックの側部を近接または接触させたため、荷重がかかるコードフックの変形が実質的になくなり、その破損などを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、天井１に取り付けられる樹脂製の台座２の下面に略Ｌ状のコードフック３を一体に形成し、台座２の外周に螺合される樹脂製の筒４の内面とコードフック３の側部(細幅側部)を近接または接触させたコード吊り具である。
【０００８】
また、コードフック３を避けた位置の台座２にネジ孔５を設け、台座２を天井１に取り付けるネジ６を前記ネジ孔５に通している。
【０００９】
さらに詳述すれば、コードフック３は円形の台座２の直径方向に沿って形成されるのが好ましく、台座２の外周のネジ部７に筒４の上部内面のネジ部８が螺合される。コード９はコードフック３に掛けられて筒４の下端孔から露出され、コード９の一方は天井１に固定した引掛ローゼット(図示せず)などに接続され、他方の下部には照明器具などが吊り下げられる。
【００１０】
本実施形態によれば、樹脂製の台座２の下面に略Ｌ状のコードフック３を一体に形成したため、構成部品数を減少できるとともに、台座２の外周に螺合される筒４の内面とコードフック３の側部を近接または接触させたため、荷重がかかるコードフック３の変形が実質的になくなり、その破損などを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同分解断面図
【図３】図２とは切断面が直交する分解断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  天井
２  台座
３  コードフック
４  筒
５  ネジ孔
６  ネジ
【図１】
2006172831.tif 000003
【図２】
2006172831.tif 000004
【図３】
2006172831.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のページ記述言語を使用可能なプリンタで、目的毎に最適なページ記述言語を選択できるようにする。【解決手段】ユーザーが選択した用紙種類に応じて最適なページ記述言語を自動的に選択することにより、ユーザーが意識することなく、普通紙などでは機能性を最大限に高めることが可能になると共に、光沢紙などでは最適画像処理により品位の高い印字結果を得ることを可能にする。【選択図】図１
2006172046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択した用紙種類を取得するデータ取得手段と、選択した前記用紙種類からページ記述言語を判断する判断手段と、制御するプリンタで使用できる複数の種類のページ記述言語のうち最適なページ記述言語の種類を前記判断結果に基づき選択する選択手段と、選択された種類のページ記述言語で出力データを作成する手段を備えることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタドライバにおいて、複数の種類のページ記述言語のうち、少なくともひとつはベクター系のページ記述言語であることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項３】
請求項１に記載のプリンタドライバにおいて、複数の種類のページ記述言語のうち、少なくともひとつはラスター系のページ記述言語であることを特徴とするプリンタドライバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを判別して印刷制御を行うプリンタドライバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１台のプリンタで複数のページ記述言語は使用可能な場合は、ページ記述言語の数だけPCにプリンタドライバをインストールする必要があり、使用する用途に応じてユーザーが切り換えて使用する必要があった。それに対し、最適な印刷結果を得られるプリンタドライバを自動的に選択できるもの（特許文献１）や、印刷データの特徴から、過去のデータ作成時間、出力データのプリンタへの転送時間を参照し、１つのプリンタドライバ内で最適なページ記述言語を選択するものがある。（特許文献２）
【特許文献１】特開平8-324035
【特許文献２】特開平9-319530
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術には次のような問題があった。
【０００４】
１台のプリンタに対し複数のプリンタドライバをインストールして使用することはユーザーの混乱を招く原因になりやすい。また、どちらを使用した方がいいかの判断はユーザーには難しい
ページ記述言語にはそれぞれ特長があり、例えばベクター系のページ記述言語であるPCLはプリンタ本体で１ページ分データを貯めてからラスタライズ処理を行うため、オーバーレイの機能を使用することができるし、またラスター系のページ記述言語ではインクジェットプリンタで様々な種類の用紙に印刷することを想定して設計が行われているため、用紙の種類毎に最適な出力結果を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の手法ではプリンタドライバでのパフォーマンス上昇という効果はあるが、用紙の種類毎に最適な出力結果を得ることは解決できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、単一プリンタドライバ内で複数のページ記述言語を切り替え可能であるプリンタドライバ構成において、ユーザーが印刷を行う用紙種類に応じて最適なページ記述言語を選択することにより、ユーザーが意識することなく、用紙の種類に応じて最高の出力結果を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
上記で説明したように、本発明によれば、ユーザーが印刷を行う用紙種類に応じて最適なページ記述言語を選択することにより、ユーザーが意識することなく、用紙の種類に応じて最高の出力結果を得ることが可能になる。例えば色再現性よりもオーバーレイなどの機能が優先される普通紙ではベクター系ページ記述言語を使用することにより機能性を最大限に高めたり、また機能性よりも色再現性が優先される光沢紙ではラスター系ページ記述言語を使用することで最適な画像処理を施すことができ、その結果プリンタが持つ色再現能力を最大まで引き出すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第一の実施例）
図１が本発明を実施した図である。
【０００９】
図２が本発明の特長を最もよく表しているプリンタドライバ処理側の処理に関するフローチャートである。
【００１０】
印刷開始後、はじめに用紙種−ページ記述言語（PDL）対応テーブルを取得する（S２−１）。用紙種−PDL対応テーブル（S２−２）とは、用紙種毎に印刷を行うために最適なページ記述言語を対応付けた一対一の対応テーブルである。用紙種−PDL対応テーブルでは次のような対応付けを行っている。例えば普通紙については、コート層を持たないためインク受容量が少なく、そのために色再現空間が狭く高度な画像処理技術によりカラーマッチングを行う必要性は少ないためラスター系の言語の特性を生かすことができない。一方で、普通紙は安価で入手可能なためオフィスなどで使用されることが多いが、その際に毎回特定のフォーム上への印刷を行うことも多く、オーバーレイなどベクター系言語が有する機能に対するニーズが多いため、普通紙についてはベクター系言語への対応付けを行う。また例えば光沢紙については、インク受容量も多く豊かな色再現が可能であるため最適な画像処理を行い、好ましい色を再現、出力することが期待され、ラスター系言語が有利であるといえる。一方で、光沢紙は比較的高価であり、写真出力などに使用されることが多く、ベクター系言語が有する機能に対するニーズは低いと言えるため、光沢紙についてはラスター系言語への対応付けを行っている。
【００１１】
次にユーザーが印刷時に設定した用紙種情報を取得（S２−３）し、この用紙種情報と（S２−１）で取得した用紙種−PDL対応テーブルから、印刷時に使用するページ記述言語判定を行う（S２−４）。判定結果がラスター言語であった場合、ラスター言語を使用して印刷データを作成し印刷を行う（S２−６）。一方、判定結果がベクター言語であった場合、ベクター言語を使用して印刷データを作成し、印刷を行う（S２−７）。
【００１２】
このような処理を行うことによって、ユーザーが意識することなく、用紙種毎に最適なページ記述言語を使用でき、それによって用紙種に応じて最適な機能、画像処理を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施したシステムのブロック図
【図２】実施例１のフローチャート
【符号の説明】
【００１４】
C1  プリンタドライバを動作させるホストコンピュータ
C2  プリンタドライバ
C3  印刷データを保存しておく記憶装置
C4  外部装置とのインターフェイス
C5  プリンタ本体
C6  外部装置とのインターフェイス
C7  データを受信する受信バッファ
C8  プリンタを制御する制御部
C9  実際に印刷を行なう、プリンタエンジン部
【図１】
2006172046.tif 000003
【図２】
2006172046.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のレイドでは、ハードディスクを２台以上必要とし、コストやハードディスクの設置場所、電源の容量など、色々考慮しなければ、データの読み書きを高速化したり、データの損傷破損を防げなかった。【解決手段】  ハードディスクのヘッドアーム数を２ヘッドアーム以上にし、レイド機能を１台のハードディスクで行えるようにする。【選択図】図２
2006172680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクのヘッドアームの数を増やし、多ヘッドアーム化により、データの読み書きを高速化すると共に、どれかのヘッドアームの故障による、データの読み書き不能を、別のヘッドアームが代わりに読み書きし、データの損傷破損を防ぐハードディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ハードディスクのデータの読み書きを高速化すると共に、データ損傷破損を防ぐに事に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は、添付図、図１にあるように、ハードディスクを複数台、レイド制御装置につないで、一つのデータを分散化して一台一台のハードディスクに読み書きさせるので、理論上、１台だけのハードディスクで、１分かかるデータの読み書きが、図１のように４台のハードディスクであれば、１５秒で読み書き出来る。これをレイドの機能の一つストライピングと呼ばれている。【０００３】  他に、同じデータを複数のハードディスクに読み書きし、１台のハードディスクが故障しても、別のハードディスクからデータを読み書き、又は、復元出来る、ミラーリングという機能もある。【０００４】  その他、レイドにはストライピングとミラーリングを複合したものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上のように従来のレイドでは、レイド制御装置と多数のハードディスクが必要で、パソコンケースのハードディスクの収納場所に困ったり、複数台のハードディスクを購入しなければならない為、コストがかかったり、電源の容量にも気をくばる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  １台のハードディスク内に２ヘッドアーム以上のヘッドアームを取り付け、１台のハードディスクでデータを分散化して読み書きする、レイドストライピングを行う。【０００７】  仮にどれかのヘッドアームが故障しても別のヘッドアームでデータの読み書きをし、最終的に完全故障に至る前に、別のハードディスクにデータをコピー転送してデータの破損損傷を防ぐ。
【発明の効果】
【０００８】  １台のハードディスクでデータの読み書きを高速化したり、データを保護出来るので、コストや場所、電源の容量を余り気にする必要が無くなる。【０００９】  １台でレイドストライピングが行えるので、ノートパソコンのように、１台しかハードディスクを搭載出来ない小型パソコンでも、レイドストライピング機能で高速化出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  ハードディスク内に２ヘッドアーム以上（添付図、図２では４ヘッドアーム）のヘッドアームとレイド制御装置（電子基板）を搭載する。
【実施例】
【００１１】  ハードディスクは精密機器のため、個人では製作は困難で実施例は無い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】    レイド制御基盤、又は、レイド制御装置付きメインボードとハードディスク４台を接続した例図である。
【図２】    ハードディスクに４ヘッドアームを設置した平面図例である。
【符号の説明】
【００１３】１    レイド制御基盤、又は、レイド制御装置付きメインボード
１ｄ  ハードディスク１
２ｄ  ハードディスク２
３ｄ  ハードディスク３
４ｄ  ハードディスク４
１０  ハードディスク（プラッター）
１１  ヘッドアーム１
１２  ヘッドアーム２
１３  ヘッドアーム３
１４  ヘッドアーム４
【図１】
2006172680.tif 000003
【図２】
2006172680.tif 000004