(57)【要約】【課題】  地球環境に優しく既設の住宅に簡易に設置することが可能な暖房システム及び冷房システムを提供すること。【解決手段】  本発明に係る暖房システム１は、フィン１０付き配管１１内を流れる液状媒体と、フィン１０付き配管１１からの放射熱及び太陽光により暖められた空気媒体との温度上昇を利用して太陽エネルギーの集熱を行う集熱器２と、集熱器２により暖められた液状媒体と空気媒体とを屋内暖房に利用するハイブリット暖房器３と、集熱器２とハイブリット暖房器３との間で液状媒体を循環させる循環配管５と、循環配管５内を流れる液状媒体の流速を制御するポンプ４と、集熱器２で暖められた空気媒体をハイブリット暖房器３へと送出するための導風ダクト８と、導風ダクト８内を通過する空気媒体の風量を制御するファン７とを備える。【選択図】  図２
2006029751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受光可能な位置に配設されたフィン付き配管内を流れる液状媒体と、該フィン付き配管からの放射熱及び前記太陽光により暖められた空気媒体との温度上昇を利用して太陽エネルギーの集熱を行う集熱器と、
該集熱器により暖められた前記液状媒体と前記空気媒体とを屋内暖房に利用するハイブリット暖房器と、
前記集熱器と該ハイブリット暖房器との間で前記液状媒体を循環させる循環配管と、
該循環配管内を流れる前記液状媒体の流速を制御するポンプと、
前記集熱器で暖められた前記空気媒体を前記ハイブリット暖房器へと送出するための導風ダクトと、
該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンと
を備えることを特徴とする暖房システム。
【請求項２】
フィン付き配管が配設され、該フィン付き配管内を流れる液状媒体により冷却された空気媒体の温度低下を利用して熱エネルギーの収得を行う集熱器と、
該集熱器より排出された前記液体媒体の冷却を行う冷却槽と、
前記冷却槽で冷却された前記液状媒体で前記集熱器より送出された前記空気媒体を更に冷却させて屋内冷房に利用するハイブリット冷房器と、
前記集熱器と前記冷却槽と前記ハイブリット冷房器とに前記液状媒体を循環させるための循環配管と、
該循環配管内を流れる前記液状媒体の流速を制御するポンプと、
前記集熱器で冷やされた前記空気媒体を前記ハイブリット冷房器へと送出するための導風ダクトと、
該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンと
を備えることを特徴とする冷房システム。
【請求項３】
フィン付き配管が配設され、該フィン付き配管内を流れる液状媒体により冷却された空気媒体の温度低下を利用して熱エネルギーの収得を行う集熱器と、
新たに供給される液状媒体を用いて前記集熱器より送出された前記空気媒体を更に冷却させて屋内冷房に利用するハイブリット冷房器と、
前記ハイブリット冷房器から前記集熱器へと前記液状媒体を導くための導水配管と、
該導水配管内を流れる前記液状媒体の流速を制御するポンプと、
前記集熱器で冷やされた前記空気媒体を前記ハイブリット冷房器へと送出するための導風ダクトと、
該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンと
を備えることを特徴とする冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集熱器を用いた暖房システム及び冷房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石油燃料等を燃焼させることによって得られる熱エネルギーを利用した住宅用の暖房システムや冷房システムが考案されている。しかしながら、石油燃料等を燃焼させると、地球温暖化の原因とされるＣＯ２が排出されるという問題があり、また、火災等を考慮した安全装置を設置する必要がある等の問題がある。
【０００３】
また、一般的な住宅用冷房・暖房装置としてエアコンが普及しているが、各家庭でエアコンを使用すると電力消費量が急激に増大してしまい、電力会社が供給可能な電力量を超えてしまうおそれがあるという問題がある。
【０００４】
このため、石油燃料等のエネルギー資源以外の他のエネルギー資源を用いた暖房システム及び冷房システムに対する要望が増大している。このような要望に応えるべく、太陽光等の自然エネルギーを利用した冷房システム及び暖房システムが提案されている。
【０００５】
太陽光を利用した暖房システム及び冷房システムでは、太陽熱により温水又は温風を生成して床下に設置した顕熱蓄熱体を暖めて床暖房として活用するもの（例えば、引用文献１参照。）や、同じく顕熱蓄熱体で蓄冷を行い冷房システムに活用するもの（例えば、特許文献２、特許文献３、参照）等が知られている。このような暖房システム及び冷房システムは、一般的に、住宅の躯体構造内を通じて温水や温風等を供給する構造となっている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−１８９３５２号公報
【特許文献２】特開平８−７４３４４号公報
【特許文献３】特開平９−７２６１８号公報
【特許文献４】特開平７−３５４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した暖房システム及び冷房システムは、建物の躯体を利用して温水・温風等の流路を形成するため、建物建設時に特別な躯体設計が必要となるという問題があった。また、顕熱蓄熱対を床下等に設置するためには、大がかりな作業が必要となるため蓄熱体を用いた暖房システム、冷房システムを既設の住宅に設置することは容易ではなかった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、地球環境に優しく既設の住宅に簡易に設置することが可能な暖房システム及び冷房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る暖房システムは、太陽光を受光可能な位置に配設されたフィン付き配管内を流れる液状媒体と、該フィン付き配管からの放射熱及び前記太陽光により暖められた空気媒体との温度上昇を利用して太陽エネルギーの集熱を行う集熱器と、該集熱器により暖められた前記液状媒体と前記空気媒体とを屋内暖房に利用するハイブリット暖房器と、前記集熱器と該ハイブリット暖房器との間で前記液状媒体を循環させる循環配管と、該循環配管内を流れる液状媒体の流速を制御するポンプと、前記集熱器で暖められた前記空気媒体を前記ハイブリット暖房器へと送出するための導風ダクトと、該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る冷房システムは、フィン付き配管が配設され、該フィン付き配管内を流れる液状媒体により冷却された空気媒体の温度低下を利用して熱エネルギーの収得を行う集熱器と、該集熱器より排出された前記液体媒体の冷却を行う冷却槽と、前記冷却槽で冷却された前記液状媒体で前記集熱器より送出された前記空気媒体を更に冷却させて屋内冷房に利用するハイブリット冷房器と、前記集熱器と前記冷却槽と前記ハイブリット冷房器とに前記液状媒体を循環させるための循環配管と、該循環配管内を流れる液状媒体の流速を制御するポンプと、前記集熱器で冷やされた前記空気媒体を前記ハイブリット冷房器へと送出するための導風ダクトと、該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る冷房システムは、フィン付き配管が配設され、該フィン付き配管内を流れる液状媒体により冷却された空気媒体の温度低下を利用して熱エネルギーの収得を行う集熱器と、新たに供給される液状媒体を用いて前記集熱器より送出された前記空気媒体を更に冷却させて屋内冷房に利用するハイブリット冷房器と、前記ハイブリット冷房器から前記集熱器へと前記液状媒体を導くための導水配管と、該導水配管内を流れる液状媒体の流速を制御するポンプと、前記集熱器で冷やされた前記空気媒体を前記ハイブリット冷房器へと送出するための導風ダクトと、該導風ダクト内を通過する前記空気媒体の風量を制御するファンとを備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る暖房システム及び冷房システムは、熱伝達媒体として液状媒体と空気媒体との２つの熱伝達媒体を用いているので、暖房効率及び冷却効果を高めることができる。
【００１２】
また、循環配管を用いて液状媒体の循環を行うと共に、導風ダクトを用いて空気媒体の送出を行っており、従来の暖房システム及び冷房システムのように熱伝達媒体の流路として躯体等を利用する必要がないので、従来の暖房システム及び冷房システムよりも容易に設置することができ、既設の住宅に対して後から簡易に増設することが可能となる。また、必ずしも蓄熱体を床下等に設ける必要がないので、設置作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００１３】
さらに、石油燃料等を燃焼させる必要がないため、ＣＯ２の排出を低減させることができ地球環境に優しい暖房システム及び冷房システムを提供することが可能となると共に、火災等の心配がないため火災対策用の安全装置等の簡略化を図ることができシステムの低廉化を実現することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る暖房システムと冷房システムとを、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明に係る暖房システムを示した概略構成を示した図である。
【００１６】
本発明に係る暖房システム１は、ハイブリット集熱器２と、ハイブリット暖房器３と、ウォーターポンプ４とが循環配管５によって環状に連結され、この循環配管５を介して熱伝達媒体である水（液状媒体）がハイブリット集熱器２とハイブリット暖房器３とを循環する水循環系６と、ハイブリット集熱器２と、ファン７と、ハイブリット暖房器３とが導風ダクト８により連結され、この導風ダクト８を介して熱伝達媒体である空気（空気媒体）がハイブリット集熱器２からハイブリット暖房器３へと供給される空気供給系９とを備えている。
【００１７】
ハイブリット集熱器２は、図２、図３に示すように、フィン１０が取り付けられた配管１１と、配管１１が収納されるケース本体部１２とを有している。ハイブリット集熱器２の一端部（図２の左下端部）１１ａから導入された水が、フィン１０付き配管１１内を通って他端部（図２の左上端部）１１ｂより排出される。他端部１１ｂより排出される水は、ハイブリット集熱器２によって温められた温水となる。ハイブリット集熱器２の他端部１１ｂから排出された温水は、ハイブリット暖房器３に搬送されて屋内暖房用のエネルギー源として利用される。ハイブリット暖房器３に低温化した水は、ウォーターポンプ４によりハイブリット集熱器２の一端１１ａに送出されて循環される。ウォーターポンプ４は、ハイブリット集熱器２の他端部１１ｂから排出される温水が温度に応じて暖められるように水流速度の調整を行う。
【００１８】
なお、ハイブリット集熱器２の一端部１１ａと他端部１１ｂの位置は、図２に示すような左下端部、左上端部に限るものではなく、ケース本体部１２の端部、中央部に限らず、さらに左右においてもケース本体部１２に対してどのように配設されていてもよい。
【００１９】
ケース本体部１２は直方体形状を呈しており、天井面には太陽光Ｓを導光させる導光部１２Ａが形成されている。ケース本体部１２には、導光部１２Ａを介して照射された太陽光Ｓを臨むようにしてフィン１０付き配管１１が底面１２ｂ一面に配設される。導光部１２Ａには上板面１２ａが封設されており、導光部１２Ａを介して外気が入り込まない構造となっている。
【００２０】
フィン１０付き配管１１は、熱伝導係数の小さい空気側の伝熱を促進させるために、薄い円盤状の突起板であるフィン１０を配管１１の周囲に多数取り付けて伝熱面積を大きくしたものである。フィン１０付き配管１１は、図２に示すように、ケース本体部１２の左下端部１１ａよりケースの上端辺に平行に配設され、右端部で１８０度Ｕターンした後に再度を左端部へと延設され、左端部でＵターンをした後に再度右端部へと延設される。このように左右端部でＵターンを繰り返すようにして左上端部１１ｂまでフィン１０付き配管１１が延設され、ケース本体部１２の底面１２ｂ一面を覆うように施設される。
【００２１】
ケース本体部１２の一側面１２ｃには、２つの外気導入用開口１３ａ、１３ｂと、１つの暖気取り出し用開口１４とが形成されている。暖気取り出し用開口１４には、ケース本体部１２内の空気を吸引するファン７が設けられており、ファン７の駆動に伴って外気導入用開口１３ａ、１３ｂより導入された外気が、ケース本体部１２内を廻る間に太陽熱によって暖められて暖気取り出し用開口１４から排出される。
【００２２】
ケース本体部１２の導光部１２Ａとフィン１０付き配管１１との間には、空気の流通経路１６を形成する空気流通空間１７が形成されている。空気流通空間１７には、フィン１０付き配管１１に交差する向きに２つの仕切り板１８ａ、１８ｂが設けられている。各仕切り板１８ａ、１８ｂからケース本体部１２の流通経路１６の側壁面１９ａ、１９ｂまでの距離をａとし、仕切り板１８ａと仕切り板１８ｂとの間の距離をｂとすると、仕切り板１８ａ、１８ｂはｂ＝２ａとなる位置に設置される。仕切り板１８ａ、１８ｂの一の端部１８ａ１、１８ｂ１は、側壁面１２ｃに固着されており、側壁面１２ｃへの仕切り板１８ａ、１８ｂの固着によって隣接する外気導入用開口１３ａ、１３ｂと暖気取り出し用開口１４とが区切られている。一方、仕切り板１８ａ、１８ｂの他の端部１８ａ２、１８ｂ２は、ケース本体部１２の側壁面１２ｄに固着されておらず、仕切り板１８ａ、１８ｂの他の端部１８ａ２、１８ｂ２とケース本体部１２の側壁部１２ｄとの間を空気が通過することが可能な構造となっている。
【００２３】
このように、仕切り板１８ａ、１８ｂが形成されるハイブリット集熱器２を備える暖房システム１において、ウォーターポンプ４とファン７とを駆動させることによって、ハイブリット暖房器３に温水及び暖められた空気が導入される。ハイブリット暖房器３内では、温水により生じる自然放熱により熱エネルギーを取得して室内暖房用のエネルギー源として利用し、ハイブリット暖房器３にハイブリット集熱器２から送られてくる暖められた空気によって室内に給気する。なお、ファン７の駆動により給気される暖められた空気の風量は、外気温度と日射量とによって制御される。
【００２４】
なお、循環配管５及び導風ダクト８は、一般のエアコン等に用いられる配管と同様に住宅の側壁等を這わせて配設すること可能な構造となっている。
【００２５】
暖房システム１を稼働させる場合、フィン１０付き配管１１を流れる水を図２に示すように、左下側端部１１ａからケース本体部１２に導入されて左上部端部１１ｂから排出される方向に循環させる。
【００２６】
また、外気導入用開口１３ａ、１３ｂと暖気取り出し用開口１４とが同一側壁面１２ｃに形成されており、外気導入用開口１３ａ、１３ｂからケース本体部１２内部に導入された空気が、仕切り板１８ａ、１８ｂにより延設された流通経路１６を通って側壁面１２ｃの中心部に設置された暖気取り出し用開口１４から排出される構造となっている。暖気取り出し用開口１４の前面を流れる空気の流れ（図２に示す矢印Ａ）は、フィン１０付き配管を流れる水の流れ（図３示す矢印Ｂ）と対向する方向（向流）となる。
【００２７】
図４は、ファン７による空気の風量を、０．９ｍ３／分に維持しつつ、ウォーターポンプ４により送流する水量を一時間あたり２〜１２リットル／時で変化させた場合、同一集熱面積で得られる空気の集熱効率と、水の集熱効率と、水と空気とを総合した集熱効率とを示した表である。
【００２８】
図４に示すように、ハイブリッド集熱器２により熱伝達媒体として水と空気を利用することによって、通常の集熱器に比べて高い集熱効率を得ることが可能となる。特に、空気を熱伝達媒体として用いることによって高い集熱効率を得ることが可能となる。
【００２９】
また、仕切り板１８ａ、１８ｂを上述したようにｂ＝２ａとなる位置に配設することにより、外気導入用開口１３ａ、１３ｂから導入された空気が、流路を所定角度変更（例えば１８０度）して仕切り板１８ａ、１８ｂの他の端部１８ａ２、１８ｂ２で合流し、暖気取り出し用開口１４へと導かれる。空気流路が変更されて、暖気取り出し用開口１４へ導かれる為、空気の流通経路１６内の合流部分で空気の乱流現象が起こり、空気は合流部分で対流することになる。そして、ケース本体部１２に流れる空気の流動時間が長くなることにより、空気がフィン１０付き配管１１に接触している時間が長くなり、フィン１０付き配管１１から放熱される熱量も多くなって集熱効率が高くなる。また、ケース本体部１２に仕切り部１８ａ、１８ｂを設けて、空気の流通経路１６を延伸する構造としている為、小型コンパクトにすることができる。
【００３０】
さらに、仕切り板１８ａからケース本体部１２の流通経路１６の側壁面１９ａまでの距離ａと仕切り板１８ｂからケース本体部１２の側壁面１９ｂまでの距離ａとがほぼ同じ距離（ａ＝ａ）となるように仕切り板１８ａ、１８ｂを配置しているので、暖房取り出し用開口１４へ向かう空気の流れを均一化して装置内の抵抗（圧力損失）を最小限にすることができ、高い集熱効率を得ることが可能となる。
【００３１】
また、循環配管５を用いて水の循環を行うと共に、導風ダクトを用いて温風の供給を行っており、従来の暖房システムのように熱伝達媒体の流路として躯体等を利用する必要がないので、従来の暖房システムよりも容易に設置することができ、既設の住宅に簡易に増設することが可能となる。
【００３２】
さらに、必要に応じて蓄熱体を床下に設けることによって、太陽光が当たらない夜間であっても蓄熱された熱エネルギーを用いて屋内暖房を行うことが可能となる。なお、必ずしも蓄熱体を床下等に設ける必要はないので、蓄熱体を設けない場合には設置作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００３３】
また、石油燃料等を燃焼させる必要がないため、ＣＯ２の排出を低減させることができ地球環境に優しい暖房システムを提供することが可能となると共に、火災等の心配がなく火災対策等の安全装置の簡略化を図ることが可能であるため、暖房システムの低廉化を実現することが容易となる。
【００３４】
以上、本発明に係る暖房システム１を詳述したが、本発明に係る暖房システム１は上述したものに限定されるものではない。例えば、ハイブリット集熱器２に設けられる仕切り板は必ずしも２枚である必要はなく、１枚であっても、また、２枚よりも多く複数枚用いられる場合であっても、仕切り板により空気の流動空間が延伸する構成となっていればよい。また、外気導入用開口が１つしか設けられていないものであってもよい。さらに、仕切り板の設置位置は、必ずしもｂ＝２ａとなる位置に設ける必要はなく、必要に応じて仕切り板の設置位置を変更させてもよい。
【００３５】
また、上述した暖房システムに蓄熱体を付加することによって、日射量が少ない日や夜間等の場合にも暖房器能を確保することが可能となる。
【実施例２】
【００３６】
図５は、本発明に係る冷房システム３０を示した概略構成図である。なお、ハイブリット集熱器２、ウォーターポンプ４と、循環配管５と、ファン７と、導風ダクト８とは実施例１において説明したものと同一のものであるため、実施例２においても同一符号を付すとともにその説明を省略する。
【００３７】
本発明に係る冷房システム３０は、ハイブリット集熱器２と、ハイブリット冷房器３１と、ウォーターポンプ４と、冷却槽３２とが循環配管５によって環状に連結され、この循環配管５を介して熱伝達媒体である水（液状媒体）がハイブリット集熱器２とハイブリット冷房器３１と冷却槽３２とを循環する水循環系３３と、ハイブリット集熱器２と、ファン７と、ハイブリット冷房器３１とが導風ダクト８により連結され、この導風ダクト８を介して熱伝達媒体である外気（空気・気体）が屋外からハイブリット集熱器２を介してハイブリット冷房器３１へと供給される空気供給系３４とを備えている。
【００３８】
ハイブリット冷房器３１は、ウォーターポンプ４により送り込まれた冷水によって、ハイブリット集熱器２を通ってファン７によりハイブリット冷房器３１に送り込まれてくる外気の冷却を行い、冷風を室内に給気する。ハイブリット冷房器３１内部及びハイブリット冷房器３１からハイブリット集熱器２までの配管経路において、ハイブリット集熱器２から送り出される外気を冷却することにより温度上昇した水は、ハイブリット集熱器２に送出される。
【００３９】
ハイブリット集熱器２には、フィン１０付き配管１１が配設されており、一端部３５ａから水が導入されて他端部３５ｂから排出される。ハイブリット集熱器２の他端部３５ｂから排出された温水は、冷却槽３２に搬送される。ハイブリット集熱器２から排出された温水は、冷却槽３２で冷却される。温水の冷却に伴って暖められた冷却槽３２内の水は、所定の温度に達したときに洗面水等として排出され（図５の矢印Ｃ）、洗面水等として排出された水量に応じて新たな水が水道等から補充される（図５の矢印Ｄ）。
【００４０】
冷却槽３２で熱エネルギーが吸収されて低温化した水は、ウォーターポンプ４によりハイブリット冷房器３１に導入されて外気の冷却に使用される。水循環系３３において循環される水の流速は、ハイブリット集熱器２の他端部３５ｂから排出された温水の温度に比べて、ハイブリット冷房器３１に供給される直前の水の温度の方が低い温度になるように、ウォーターポンプ４によって制御される。
【００４１】
ハイブリット集熱器２の導光部１２Ａには遮光板３７が開閉自在に設置されており、日中は遮光板を閉じることによってフィン１０付き配管１１内を通過する水の温度上昇を低減させ、夜間は遮光板を開くことによってフィン１０付き配管１１内を通過する水を、放射伝熱等を利用して冷却する。
【００４２】
ハイブリット集熱器２より排出された外気は、ファン７の駆動によってハイブリット集熱器２からハイブリット冷房器３１まで搬送される間に、隣接する循環配管５内を流れる水によって冷却され、さらにハイブリット冷房器３１内でさらに冷却されて冷房用送風として室内に給気される。外気の風量は、外気温度と循環配管５を流れる水温とに応じてファン７により制御される。
【００４３】
このようにして構成される冷房システム３０を稼働すると、循環配管５を介して冷房システム内を循環する水と、この水により冷却される外気（空気）とによって、ハイブリット冷房器３１の冷房器能が稼動して室内に冷風が給気される。
【００４４】
図６は、実施例２に示した冷房システムを用いて、夏場の夜間にウォーターポンプ４の駆動速度を水量Ｗ（リットル／時）が６リットル／時、８リットル／時、１０リットル／時、１２リットル／時となるように４段階に変化させ、さらにフィン７の回転速度を空気の風量Ａ（ｍ３／分）が０．９ｍ３／分、１．０ｍ３／分、１．２ｍ３／分、１．４ｍ３／分となるように変化させたときの、ハイブリット集熱器２の入り口側の水温及び吸気温度（入口水温度ｔ１℃、入口吸気温度Ｔ１℃）と、出口側の水温及び吸気温度（出口水温度ｔ２℃、出口排気温度Ｔ２℃）とを示した表である。また、図７は、図６に示される入口水温度ｔ１℃、入口吸気温度Ｔ１℃、出口水温度ｔ２℃、出口排気温度Ｔ２℃に基づいて算出される空気の温度上昇効率ηＴＵと、水の温度低下効率ηＴＬとを示した表である。
【００４５】
なお、温度上昇効率ηＴＵ及び温度上昇効率ηＴＬは、
温度上昇効率ηＴＵ＝（出口水温度ｔ２℃−入口水温度ｔ１℃）／（入口吸気温度Ｔ１℃−入口吸気温度Ｔ１℃）
温度上昇効率ηＴＬ＝（入口吸気温度Ｔ１℃−出口排気温度Ｔ２℃）／（入口吸気温度Ｔ１℃−入口吸気温度Ｔ１℃）
の式によって求められる。
【００４６】
図７に示すように、風量が０．９ｍ３／分で、水量が１２リットル／時のときに最も温度低下効率の値（５２．７０）が良くなる。このように、風量が０．９ｍ３／分となるようにファン７を駆動させ、水量が１２リットル／時となるようにウォーターポンプを駆動させることによって冷房システムの駆動効率を高めることができる。
【００４７】
本発明に係る冷房システム３０は、熱伝達媒体として水（液体）と空気（外気・気体）とを用いることによって冷却効果を高めることができると共に、水の水量と空気の風量とを調節することによって冷房効率を向上させることが容易となる。特に、ハイブリット集熱器２と、ハイブリット集熱器２からハイブリット冷房器３へ延びる循環配管５と、ハイブリット冷房器３とで低温水により外気が冷却されるので、外気を多段階的に冷却すること可能となり、高い冷房効率を得ることが可能となる。また、湿度が高いときには、ハイブリット集熱器２内で結露が発生することから、室内に供給される空気が外気よりも低湿低温になりやすいという効果がある。
【００４８】
さらに、循環配管５を用いて水の循環を行うと共に、導風ダクトを用いて外気の供給を行っており、従来の冷房システムのように熱伝達媒体の流路として躯体等を利用する必要がないので、従来の冷房システムよりも容易に設置することができ、既設の住宅に簡易に増設することが可能となる。また、蓄熱体を床下等に設ける必要がないので設置作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００４９】
また、石油燃料等を燃焼させる必要がないため、ＣＯ２の排出を低減させることができ地球環境に優しい冷房システムを提供することが可能となると共に、火災等の心配がなく火災対策用の安全装置等の簡略化を図ることが可能であるため、冷房システムの低廉化を実現することが容易となる。
【００５０】
さらに、冷房システムを稼働するためには、ファン７及びウォーターポンプ４を駆動することが可能な程度の電力消費量しか必要とされないので、一般的なエアコンに比べて消費電力を低減させることが可能となり、省エネルギー化を実現することができる。
【００５１】
以上、本発明に係る冷房システム３０を、図面を用いて詳細に説明したが、本発明に係る冷房システム３０は、上述した構成に限定されるものではない。例えば、図８に示すように、ウォーターポンプ４を削除して、水道水等の水をハイブリット冷房器３１に直接供給し（図８の矢印Ｄ）、暖められた温水を冷却槽で冷却させて循環させることなく、洗面水等として供給する構成にしてもよい。このような構成とすることによって、冷房システムの簡略化、低廉化を図りやすくなると共に、冷房システムの設置負担の軽減を図ることが可能となる。
【００５２】
また、本発明に係る暖房システム及び冷房システムにおけるハイブリット集熱器は、ケース本体部内に仕切り板を設ける構成でなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１に係る暖房システムを示した概略構成図である。
【図２】図１に示したハイブリット集熱器の構成を詳細に示した暖房システムの概略構成図である。
【図３】図２に示したハイブリット集熱器の一部を拡大して示した断面図である。
【図４】実施例１に係る暖房システムにおいて、暖気の風量を、０．９ｍ３／分に維持しつつ、水の水量を一時間あたり２〜１２リットル／時で変化させた場合に同一集熱面積で得られる総合集熱効率を示した表である。
【図５】実施例２に係る冷房システムを示した概略構成図である。
【図６】実施例２に係る冷房システムにおいて、夏場の夜間に循環される水の水量（リットル／時）を６〜１２リットル／時に変化させ、さらに空気の風量（ｍ３／分）を０．９〜１．４ｍ３／分に変化させたときの、ハイブリット集熱器の入り口側の水温及び吸気温度（入口水温度ｔ１℃、入口吸気温度Ｔ１℃）と、出口側の水温及び吸気温度（出口水温度ｔ２℃、出口排気温度Ｔ２℃）とを示した表である。
【図７】図６に示される入口水温度ｔ１℃、入口吸気温度Ｔ１℃、出口水温度ｔ２℃、出口排気温度Ｔ２℃に基づいて算出される空気の温度上昇効率ηＴＵと、水の温度低下効率ηＴＬとを示した表である。
【図８】実施例２に係る冷房システムの他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  暖房システム
２  ハイブリット集熱器（集熱器）
３  ハイブリット暖房器
４  ウォーターポンプ
５  循環配管
６、３３  水循環系
７  ファン
８、３４  導風ダクト
９  空気供給系
１０  フィン
１１  配管
１２  ケース本体部
３０  冷房システム
３１  ハイブリット冷房器
３２  冷却槽
３７  遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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