(57)【要約】    【構成】  既設管１０のライニング方法では、アンカ５６でストリップ１２を既設管１０の内面に取り付け、ストリップ１２の長さ方向を接続部材で連結する。そして、既設管１０の角に伸縮可変ジョイナ１６を配置し、ストリップ１２の幅方向をジョイナ１４および伸縮可変ジョイナ１６で接合する。最後に、既設管１０の内面をストリップ１２などで覆えば、既設管１０の内面とストリップ１２との間に充填材５８を充填する。    【効果】  伸縮可変ジョイナ１６の伸縮変形部４６を伸縮させて、幅方向に隣接するストリップ１２の間隔を調整することにより、伸縮可変ジョイナ１６を既設管１０の角に配置することができる。これにより、伸縮変形部４６を既設管１０の角に合わせて曲げれば、既設管１０の更生における断面縮小を抑え、既設管１０内を流れる排水の流下能力の低下を防げる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）既設管の長手方向に所定の長さの帯状体を既設管内面から間隔を隔てて設けるステップ、および
（b）前記間隔に充填材を充填するステップを含む、既設管のライニング方法。
【請求項２】
ステップ（a）は、（a1）前記既設管内面に沿ってスペーサを設けるステップ、および（a2）前記帯状体を前記スペーサに取り付けるステップを含む、請求項１記載の既設管のライニング方法。
【請求項３】
ステップ（a）は、（a3）隣接する前記帯状体の幅方向側縁同士をジョイナで結合するステップを含む、請求項１または２記載の既設管のライニング方法。
【請求項４】
前記ジョイナに、前記幅方向側縁に嵌まり合う２つの係合部および前記２つの係合部の間に形成される伸縮変形部を含む伸縮可変ジョイナを用いて、幅方向に隣接する前記帯状体の間隔を調整する、請求項３記載の既設管のライニング方法。
【請求項５】
前記既設管の角部に前記伸縮可変ジョイナを用いた、請求項４記載の既設管のライニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設管のライニング方法に関し、特にたとえば、矩形などの非円形の既設管を更生する、既設管のライニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の既設管のライニング方法の一例が、特許文献１および２に開示されている。この特許文献１および２の既設管の補修方法では、３つの弧状セグメントを結合して、高剛性のリング状補強部材を組み立て、このリング状補強部材間に連結部材を挿入して補強体を形成する。この補強体の内周に嵌合部材を嵌め、さらに嵌合部材に内面部材を取り付けて、既設管と内面部材との間に硬化性充填材を注入し、既設管を修復している。
【特許文献１】特開２００１−３１１３８７号公報［Ｅ２１Ｄ  ９／０６、Ｆ１６Ｌ  ５５／１８］
【特許文献２】特開２００２−３１０３７８号公報［Ｆ１６Ｌ  ５５／１８、Ｂ２９Ｃ  ６３／３０、Ｅ０３Ｆ  ７／００、Ｂ２９Ｌ  ２３：００］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１および２の従来技術では、高剛性のリング状補強部材を用いているため、既設管の断面形状やサイズに応じてリング状補強部材を準備する必要があり、手間がかかり高価になってしまう。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、簡単かつ安価に、管路断面縮小を小さく抑え、既設管の断面形状に近い形で既設管を更生することができる、既設管のライニング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、（a）既設管の長手方向に所定長さの帯状体を既設管内面から間隔を隔てて設けるステップ、および（b）間隔に充填材を充填するステップを含む、既設管のライニング方法である。
【０００６】
請求項１の発明では、既設管内面から間隔を隔てて、たとえばアンカにより帯状体を既設管の内面に取り付ければ、既設管内面が凸凹していても特殊な治具などを用いず帯状体を既設管内面に取り付けることができる。そして、この帯状体と既設管内面との間に充填材を充填すれば、既設管は更生される。
【０００７】
また、帯状体を既設管の長手方向に取り付けることにより、円形の既設管だけでなく、矩形や馬蹄形などの非円形の既設管に合わせても帯状体を設けることができ、既設管の更生における断面縮小を抑えられる。しかも、表面粗度の小さな帯状体により水の流速が速くなるため、既設管の排水能力を十分に確保することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、ステップ（a）は、（a1）既設管内面に沿ってスペーサを設けるステップ、および（a2）帯状体をスペーサに取り付けるステップを含む、請求項１記載の既設管のライニング方法である。
【０００９】
請求項２の発明では、既設管内面に沿って一定の間隔を隔てて設けたスペーサを帯状体で覆うことにより、表面粗度の小さな帯状体により水の流速が速くなり、しかも既設管の断面縮小を抑えられる。  
【００１０】
鉄筋などのスペーサを用いれば、既設管内面と帯状体との間に充填材を充填することにより、既設管、スペーサおよび帯状体が一体化されて、更生された既設管は一体化した強度を得る。特に、引張強度の高い鉄筋などのスペーサは、圧縮強度は高いが引張強度は低いモルタルやコンクリートなどの充填材の強度を補うため、更生された管は土圧および水圧に対して十分耐え得る強度を備える。
【００１１】
請求項３の発明は、ステップ（a）は、（a3）隣接する帯状体の幅方向側縁同士をジョイナで結合するステップを含む、請求項１または２記載の既設管のライニング方法である。
【００１２】
請求項３の発明では、既設管内面に帯状体を取り付け、隣接する帯状体をジョイナで結合すれば、既設管内面を隙間なく覆え、既設管内面と帯状体との間に充填材を充填することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、ジョイナに、幅方向側縁に嵌まり合う２つの係合部および２つの係合部の間に形成される伸縮変形部を含む伸縮可変ジョイナを用いて、幅方向に隣接する帯状体の間隔を調整する、請求項３記載の既設管のライニング方法である。
【００１４】
請求項４の発明では、隣接する帯状体の間隔が異なっても、その間隔に合わせて伸縮可変ジョイナの伸縮変形部を伸縮させることにより、帯状体同士を伸縮可変ジョイナで結合することができるため、どのような長さの面に対しても隙間なく帯状体を敷き詰められる。すなわち、帯状体を定尺のジョイントで結合した長さが既設管内面の幅より短かったり長かったりする場合には、定尺のジョイントに代えて伸縮可変ジョイナを用い、その伸縮変形部を伸縮させて係合部の間隔を調整し、係合部を帯状体に嵌合して幅方向に隣接する帯状体を結合する。
【００１５】
請求項５の発明は、既設管の角部に伸縮可変ジョイナを用いた、請求項４記載の既設管のライニング方法である。
【００１６】
請求項５の発明では、伸縮可変ジョイナの伸縮変形部を曲げることにより既設管の角部に合わせて伸縮可変ジョイナの２つの係合部の角度を変えるため、両側面に配置する帯状体に係合部を嵌合して結合することができる。これにより、既設管の断面縮小を小さく抑えられ、しかも既設管の形状に制限されず帯状体を既設管内面に設けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、既設管の長手方向に所定長さの帯状体を設けることにより、管路の断面縮小を極力小さくすることで流下能力を低下させず、既設管の形状に近い形で既設管を簡単かつ安価に更生することができる。
【００１８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図８に示すこの発明の一実施例である既設管のライニング方法では、既設管１０の内面にストリップ１２を設け、その幅方向をジョイナ１４または伸縮可変ジョイナ１６で接合し、その長手方向を接続部材で連結して既設管１０を更生する。
【００２０】
図１に示すストリップ１２は硬質塩化ビニルなどの合成樹脂を押出成形することにより形成され、帯状の本体２０を含む。本体２０の外面に断面Ｔ状脚部２２が設けられ、本体２０の幅方向両側縁に条溝２４が形成される。条溝２４は連結部２６およびＴ状脚部２２により形成され、Ｔ状脚部２２の内面に断面略鋸歯状の突起２８が条溝２４に沿って連続して形成される。
【００２１】
また、ストリップ１２が長尺となる場合には、１枚のストリップ１２に対して複数のＴ状脚部２２に補強具３０が取り付けられる。補強具３０はＴ状脚部２２の底部２２ａを覆ってストリップ１２の長さ方向の撓みを防止するものであり、鉄やアルミニウムなどの金属で形成される。これらＴ状脚部２２、条溝２４、連結部２６および補強具３０は本体２０の長さ方向に沿ってその全体に亘って形成される。
【００２２】
図２に示すジョイナ１４は硬質塩化ビニルなどの合成樹脂で形成され、帯状部３２を備える。帯状部３２の外面にコ状脚部３４、挟持部３６および突条３８がそれぞれ２つずつ左右相称に設けられる。挟持部３６の断面形状はく字状に屈曲し、突条３８には断面略鋸歯状の突起４０が形成され、突条３８と挟持部３６との間で帯状部３２の長手方向に沿ってシール材４２が装着される。このコ状脚部３４、挟持部３６および突条３８は板部の長さ方向に沿ってその全体に亘って連続して形成される。
【００２３】
図３に示す伸縮可変ジョイナ１６は２つの係合部４４を含み、これらは硬質塩化ビニルなどの硬質合成樹脂で形成される。係合部４４の外面にストリップ１２の条溝２４と嵌合するための突条３８および挟持部３６が突出し、これらの間にシール材４２が装着される。突条３８、挟持部３６およびシール材４２は上記ジョイナ１４と同様であり、係合部４４の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成される。また、係合部４４の幅方向の各側縁に合成ゴム，軟質合成樹脂またはエラストマなどで形成される伸縮変形部４６が固着する。
【００２４】
図４に示す接続部材１８は塩化ビニルなどの合成樹脂の射出成形によって形成され、連結する複数の接続部４８を含む。各接続部４８は底面５０および底面５０の幅方向両端部から垂直に立ち上がる側面５２を備え、中央の接続壁５４により連結する。
【００２５】
矩形断面の既設管１０の内面を更生する場合、図５に示すように、まずナットなどの係止部５５を取り付けたアンカ５６を既設管１０の内面に打つ。この係止部５５はストリップ１２に既設管１０の内面側へ押し付ける力が働いてもストリップ１２を動かないようにするものである。このとき、既設管１０の幅方向をストリップ１２およびジョイナ１４などで覆い、かつ既設管１０の角に伸縮可変ジョイナ１６を取り付けることができるように、幅方向に隣接するストリップ１２の間隔を計算して、アンカ５６を打つ。このストリップ１２およびジョイナ１４の幅は一定であるが、伸縮可変ジョイナ１６の幅はその伸縮変形部４６により、たとえば０〜４ｃｍまで伸縮するため、幅方向に隣接するストリップ１２の間隔の調整は伸縮可変ジョイナ１６により行う
そして、ストリップ１２を長手方向に延ばし、そのＴ状脚部２２などを設けた外面を既設管１０の内面に向け、ストリップ１２の幅方向側縁のＴ状脚部２２に予め設けておいた貫通孔５７にアンカ５６を通してストリップ１２を取り付ける。この取り付けたストリップ１２の長さ方向を接続部材１８により接合する。図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、接続部材１８の接続板５４の一方側に設けた接続部４８に止水性を有する接着剤などを塗布して、各接続部４８の底面５０がストリップ１２の２つのＴ状脚部２２間の平坦面１２ａと面接触し、側面５２がＴ状脚部２２の対向する２つの面２２ｂにそれぞれ面接触するようにストリップ１２のＴ状脚部２２間に接続部４８を挿入する。残りの接続部４８にも同接着剤などを塗布し、別のストリップ１２のＴ状脚部２２間に挿入してストリップ１２同士を長さ方向に接続する。
【００２６】
そして、図７に示すように、既設管１０の幅方向にストリップ１２を前記のストリップ１２と同様に既設管１０の内面に取り付けていく。
【００２７】
既設管１０の内面にストリップ１２を取り付け終わると、次に図８に示すようにジョイナ１４および伸縮可変ジョイナ１６をストリップ１２に接合させる。ストリップ１２間隔の調整のために間隔の広いまたは狭い部分、および既設管１０の角には伸縮可変ジョイナ１６を嵌め、それ以外の部分にはジョイナ１４を嵌める。
【００２８】
すなわち、隣接するストリップ１２の間隔が定尺のジョイナ１４に等しい場合には、図９に示すように、ジョイナ１４の突条３８をストリップ１２の条溝２４に嵌める。これにより、ジョイナ１４の挟持部３６の屈曲部３６ａはストリップ１２のＴ状脚部２２と当接し、ジョイナ１４の突条３８の突起４０はストリップ１２のＴ状脚部２２の突起２８と係合することにより、ジョイナ１４の突条３８および挟持部３６は互いに協働してストリップ１２のＴ状脚部２２を挟持する。また、ストリップ１２のＴ状脚部２２がジョイナ１４のシール材４２に圧着して、ストリップ１２とジョイナ１４との接合部の水密性を確保する。
【００２９】
隣接するストリップ１２の間隔が狭い場合には、図１０に示すように、伸縮可変ジョイナ１６の伸縮変形部４６を折りたたみ、２つの係合部４４を当接させて、突条３８をストリップ１２の条溝２４に嵌めて、隣接するストリップ１２同士を接合する。一方、隣接するストリップ１２の間隔が広い場合には、図１１に示すように、伸縮可変ジョイナ１６の伸縮変形部４６を広げて、２つの係合部４４を引き離し、突条３８をストリップ１２の条溝２４に嵌めて、隣接するストリップ１２同士を接合する。
【００３０】
また、既設管１０の角では、図１２および図１３に示すように、伸縮可変ジョイナ１６の伸縮変形部４６を既設管１０の角に合わせて曲げて、２つの係合部４４をそれぞれ既設管１０の内面に沿わせて、突条３８をストリップ１２の条溝２４に嵌めて、隣接するストリップ１２同士を接合する。
【００３１】
既設管１０の内面にストリップ１２などを取り付け、図８に示すように最後に既設管１０の内面とストリップ１２などとの間にモルタルやコンクリートなどの充填材５８を充填する。このとき、ストリップ１２のＴ状脚部２２などはこの充填材５８内に埋め込まれ、充填材５８の硬化後、ストリップ１２などは充填材５８に強固に固定される。
【００３２】
このように、アンカ５６により既設管１０の内面から間隔を隔ててストリップ１２を既設管１０の内面に取り付ければ、既設管１０の内面が凸凹していても特殊な治具などを用いずストリップ１２を既設管１０の内面に簡単に取り付けることができる。
【００３３】
また、ストリップ１２を既設管１０の長手方向に延びるように取り付けることにより、円形の既設管１０だけでなく、矩形や馬蹄形などの非円形の既設管１０に合わせてもストリップ１２を設けることができる。そして、伸縮可変ジョイナ１６を伸縮させることにより、隣接するストリップ１２の間隔を調整すれば、どのような長さの面に対しても隙間なくストリップ１２を敷き詰められ、しかも伸縮可変ジョイナ１６を既設管１０の角に設けることができる。そして、伸縮可変ジョイナ１６は既設管１０の角に合わせて自由に角度を変えるため、既設管１０の断面縮小を小さく抑えられ、しかも既設管１０の形状に制限されずストリップ１２を既設管１０の内面に設けることができる。
【００３４】
なお、ストリップ１２にアンカ５６を打ち付けてストリップ１２を既設管１０の内面に取り付けたが、図１４に示す保持具６０をアンカ５６の代わりに用いることもできる。保持具６０はアンカの頭部をコ字状またはＳ字状にしたものであり、この頭部はストリップ１２のＴ状脚部２２の底部２２ａを支持する。この保持具６０を既設管１０の内面に取り付け、保持具６０にストリップ１２を掛けて、ストリップ１２を既設管１０の内面に取り付ける。このように、保持具６０にストリップ１２を掛けるだけでさらに簡単にストリップ１２を既設管１０の内面に取り付けることができる。
【００３５】
図１８に示すこの発明の他の実施例である既設管１０のライニング方法は図１に示す既設管１０のライニング方法とほぼ同じであるが、ストリップ１２の既設管１０の内面への取り付け方が異なる。図１実施例ではアンカ５６でストリップ１２を直接既設管１０の内面に取り付けたが、図１８実施例では、既設管１０の内面にスペーサ６２を設け、そのスペーサ６２にストリップ１２を取り付けてストリップ１２を既設管１０の内面に取り付ける。これ以外の部分に関しては図１実施例の示す既設管１０のライニング方法と同様であるため、説明は省略する。
【００３６】
スペーサ６２は格子状に組んだ鉄筋、パンチングメタルまたはエキスパンドメタルなど金属製でストリップ１２を取り付けられるものである。
【００３７】
格子状鉄筋６２を、図１５に示すように、既設管１０の内面にアンカ６４で固定する。この格子状鉄筋６２に、図１６に示すストリップ１２の幅方向両側縁のＴ状脚部２２に開けた孔６６へ結束バンド６８などを通して括り付ける。そして、図１７に示すように、既設管１０の内面にストリップ１２を取り付けていき、ストリップ１２の長さ方向を接続部材１８（図６（Ａ））で連結する。隣接するストリップ１２の幅方向は、図１８に示すように、ジョイナ１４または伸縮可変ジョイナ１６で結合し、既設管１０の角では伸縮可変ジョイナ１６を曲げてストリップ１２を接合する。最後に、既設管１０の内面をストリップ１２などで覆えば、既設管１０の内面とストリップ１２との間に充填材５８を充填する。
【００３８】
このように、金属製のスペーサ６２を用い、充填材５８により既設管１０、スペーサ６２およびストリップ１２を一体化すると、引張強度の高い鉄筋などのスペーサ６２は引張強度の低い充填材５８の強度を補うため、更生された既設管１０は土圧および水圧に対して十分耐え得る強度を備える。
【００３９】
また、スペーサ６２に密着させたストリップ１２にジョイナ１４および伸縮可変ジョイナ１６を嵌合する際、スペーサ６２はストリップ１２をその外面側から支えるため、ストリップ１２にジョイナ１４などを嵌合し易く施工性に優れる。
【００４０】
なお、結束バンド６８でストリップ１２をスペーサ６２に取り付けたが、結束バンド６８の代わりに図１９に示すＳ字フック７０を用いてもよい。Ｓ字フック７０はワイヤなどをＳ字状に曲げたものであり、その一方端７０ａをスペーサ６２に掛け、他方端７０ｂにストリップ１２のＴ状脚部２２の底部２２ａを掛けることができる。このため、ストリップ１２のＴ状脚部２２に孔６６を開ける必要がなく、しかも結束バンド６８でスペーサ６２およびストリップ１２を結ぶことに比べてＳ字フック７０にスペーサ６２およびストリップ１２を掛けることの方が簡単にストリップ１２をスペーサ６２に取り付けることができる。
【００４１】
ストリップ１２のスペーサ６２への取り付け方法として、また別に、図２０（Ａ）に示す引掛部材７２を用いてもよい。引掛部材７２はストリップ１２のＴ状脚部２２の底部２２ａに沿う板状の支持面７４を備え、支持面７４に第１曲部７６および第２曲部７８が形成される。第１曲部７６および第２曲部７８は支持面７４から互いに反対方向に延びて曲がり、第１曲部７６はスペーサ６２に掛けるために利用され、第２曲部７８はストリップ１２のＴ状脚部２２を支えるために利用される。この支持面７４の長さおよび第１曲部７６と第２曲部７８との間隔Ｌを変えた図２０（Ｂ）に示す引掛部材７２を作製しておけば、図２１に示すようにスペーサ６２の位置を自由に取り付けることができるため、幅方向に隣接するストリップ１２の間隔を変えることができる。
【００４２】
このような引掛部材７２の支持面７４はストリップ１２のＴ状脚部２２の底部２２ａに沿い、長手方向に延びる板状であるため、Ｓ字フックに比べて安定してストリップ１２を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施例の既設管のライニング方法に用いられ得るストリップを示す断面図である。
【図２】図１実施例の既設管のライニング方法に用いられ得るジョイナを示す断面図である。
【図３】図１実施例の既設管のライニング方法に用いられ得る伸縮可変ジョイナを示す断面図である。
【図４】図１実施例の既設管のライニング方法に用いられ得る接続部材を示す斜視図である。
【図５】ストリップを既設管の内面にアンカで取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】（Ａ）はストリップを接続部材で接続する状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はストリップを接続部材で接続した状態を示す断面図である。
【図７】ストリップを既設管の内面にアンカで取り付けた状態を示す断面図である。
【図８】ストリップをジョイナおよび伸縮可変ジョイナで結合した状態を示す断面図である。
【図９】ストリップをジョイナで結合した状態を示す断面図である。
【図１０】幅方向の間隔が狭い隣接するストリップを伸縮可変ジョイナで結合した状態を示す断面図である。
【図１１】幅方向の間隔が広い隣接するストリップを伸縮可変ジョイナで結合した状態を示す断面図である。
【図１２】既設管の角に沿って設けた伸縮可変ジョイナにより隣接するストリップを連結した状態を示す断面図である。
【図１３】既設管の角に沿って設けた伸縮可変ジョイナにより隣接するストリップを連結した状態を示す断面図である。
【図１４】この発明の別の実施例の既設管のライニング方法に用いられ得る保持具でストリップを既設管の内面に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例の既設管のライニング方法に用いられ得る格子状鉄筋を既設管の内面に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】図１５の格子状鉄筋にストリップを結束バンドで括りつけた状態を示す断面図である。
【図１７】ストリップを既設管の内面に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１８】ストリップをジョイナおよび伸縮可変ジョイナで結合した状態を示す断面図である。
【図１９】この発明のさらに別の実施例の既設管のライニング方法に用いられ得るＳ字フックでストリップを既設管の内面に取り付けた状態を示す断面図である。
【図２０】（Ａ）はこの発明のさらに別の実施例の既設管のライニング方法に用いられ得る引掛部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）より長い引掛部材を示す斜視図である。
【図２１】図２０の引掛部材でストリップを既設管の内面に取り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…既設管
１２…ストリップ
１４…ジョイナ
１６…伸縮可変ジョイナ
４４…係合部
４６…伸縮変形部
５８…充填材
６２…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006029561.tif 000018
【図１７】
2006029561.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006029561.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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