(57)【要約】【課題】家庭用電源や業務用電源を有しない商品排出装置の商品管理を容易化できる商品管理システムを提供すること。【解決手段】ユーザによって操作される操作子の動力を排出部材に伝達し該排出部材を動作させて商品を排出する商品排出装置本体には、商品の排出を直接的又は間接的に検出する検出手段とＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）とが設けられ、前記検出手段による検出結果に基づいて求められた商品の排出個数を前記ＲＦＩＤの半導体メモリに記憶し、外部のリーダによって、前記半導体メモリに記憶されている前記商品データを読み出すことによって商品管理を行うように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１０
2006178610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作される操作子の動力を排出部材に伝達し該排出部材を動作させて商品を排出する商品排出装置本体には、商品の排出を直接的又は間接的に検出する検出手段とＲＦＩＤとが設けられ、前記検出手段による検出結果に基づいて求められた商品データを前記ＲＦＩＤの半導体メモリに記憶し、外部のリーダによって、前記半導体メモリに記憶されている前記商品データを読み出すことによって商品管理を行うように構成されていることを特徴とする、商品排出装置の商品管理システム。
【請求項２】
前記検出手段は、前記操作子又は前記排出部材の動作を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品排出装置の商品管理システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記操作子から前記排出部材に動力を伝達する部品の動作を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品排出装置の商品管理システム。
【請求項４】
前記操作子は回転ハンドルであり、前記排出部材は回転ドラムであることを特徴とする請求項１から３いずれか一に記載の商品排出装置の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品排出装置の商品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用電源や業務用電源を使用して商品を排出する自動販売機については様々な商品管理システムが提供されている。（例えば特許文献１および２）
【特許文献１】特開昭５６−４７８９１号公報
【特許文献２】特許第２５２１５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、家庭用電源や業務用電源を使用しない自動販売機、例えばカプセル商品の自動販売機にあっては、販売個数などのデータ取得を機械式または、電池使用の液晶表示のカウンタを取り付け、巡回スタッフが手作業でデータ取得を行っていたのが現実である。しかし、手作業でデータ取得を行う場合にはその作業が煩雑であると共に、記帳ミスが生じたりするという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、家庭用電源や業務用電源を有しない商品排出装置の商品管理を容易化できる商品管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の商品管理システムは、ユーザによって操作される操作子の動力を排出部材に伝達し該排出部材を動作させて商品を排出する商品排出装置本体には、商品の排出を直接的又は間接的に検出する検出手段とＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）
とが設けられ、前記検出手段による検出結果に基づいて求められた商品の排出個数を前記ＲＦＩＤの半導体メモリに記憶し、外部のリーダによって、前記半導体メモリに記憶されている前記商品データを読み出すことによって商品管理を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の商品管理システムは、請求項１記載の商品管理システムの前記検出手段は、前記操作子又は前記排出部材の動作を検出するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の商品管理システムは、請求項１記載の商品管理システムの前記検出手段は、前記操作子から前記排出部材に動力を伝達する部品の動作を検出するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の商品管理システムは、請求項１から３いずれか一に記載の商品管理システムの前記操作子は回転ハンドルであり、前記排出部材は回転ドラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の商品管理システムによれば、商品の排出個数をＲＦＩＤの半導体メモリに記憶し、外部のリーダによって、半導体メモリに記憶されている排出個数を読み出すように構成されているので、簡単に排出個数を取得できることになる。
【００１０】
請求項２から４いずれか一に記載の商品管理システムによれば、操作子、排出部材又は動作部品の動作を検出することで排出個数を求めるようにしているので、商品の排出を直接的に検出場合と比較して、一般に検出手段の構成を簡素なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を商品排出装置の一例としての自動販売機に適用した場合について説明する。図１には自動販売機本体を２段重ねした自動販売機の斜視図が示されている。
【００１２】
符号１、１は自動販売機本体を示しており、各自動販売機本体１の開口１ａには容体２が設けられ、この容体２にはカプセル商品３が多数収容されている。
【００１３】
そして、この自動販売機本体１では、硬貨挿入口４に所要の硬貨を入れた後ハンドル５を時計方向に１回転させると、カプセル商品３が商品排出口６から１つ排出される。
【００１４】
また、自動販売機本体１にカプセル商品３を補充する場合や既に収容されているカプセル商品３を他種の新たなカプセル商品３と交換する場合には、自動販売機本体１の上部のシリンダー７のキーホールにキー９０（図２）を差し込み、キー９０を所定方向に回転させる。すると、ロックが外れて容体２が回動可能な状態となり、この容体２を前傾状態になるように図２に示す横軸（水平軸）２ａを中心に回転させると、容体２の商品入出口８が露出することになる。そして、この容体２の商品入出口８からカプセル商品３を補充したり、カプセル商品３の交換を行う。
【００１５】
なお、この自動販売機本体１では、返却レバー９ａを押すことにより、誤って投入した硬貨等が返却口９ｂに返却される。
【００１６】
続いて、この自動販売機本体１の構造の詳細を説明すれば、この自動販売機本体１は図２に示すように容体２、硬貨選別装置１０と、商品排出装置２０とを備え、商品排出装置２０は容体２の底を構成している。
【００１７】
このうち、容体２の前壁２ｂ及び側壁２ｃのほぼ前半部は光透過性部材によって構成されている。例えば、この部分には透明プラスチックが使用される。前壁２ｂは前方に膨出するように湾曲して構成されている。また、容体２の商品入出口８は容体２の上端部から後部に亘って形成されている。この実施形態では特に限定はされないが、商品入出口８は図２で見ると上部から後部にかけて「Ｚ」字状（段状）に構成されている。そして、カプセル商品３の補充や交換の際には、容体２を軸２ａを中心に図３に示す方向に回転させ、商品入出口８を露出させて行う。図３に示す以上に容体２を回転させれば、この商品入出口８を利用して硬貨選別装置１０の修理などを行うことも可能である。
【００１８】
硬貨選別装置１０は硬貨の真偽等を判定するとともに、所要枚数の硬貨が投入されたかどうかを検出するものであり、真正硬貨が所要枚数投入された場合だけハンドル５の回転を許容するように構成されている。そして、この硬貨選別装置１０ではハンドル５を回転すると、裏側のギア１１が追従して回転するようになっている。
【００１９】
一方、商品排出装置２０は、前記ハンドル５の回転に伴ってカプセル商品３を排出させるものである。すなわち、前記ギア１１には、図２に示すように、軸２１ａに付設されたギア２１が噛合している。このギア２１には図４に示すようにドラム２２に付設されたラックギア２２ａが噛合している。その結果、ハンドル５を回転した場合、ギア１１、２１，ラックギア２２ａを介してドラム２２が軸２２ｂを中心に回転することとなる。ギア１１とラックギア２２ａとの噛合は容体２の軸２ａを中心とする回転によって解除されるようになっている（図３参照）。
【００２０】
ここで、ドラム２２には、図５に示すように、釣り鐘状の商品排出開口２２ｃが複数設けられている。ハンドル５が１回転することにより、ドラム２２は開口ピッチ分だけ回転する。ドラム２２の上には、ドラム２２の釣り鐘状の商品排出開口２２ｃと同形の開口２３ａが同一ピッチで設けられた開口規制板２３が設けられている。開口規制板２３は、図４に示すように、軸２２ｂの上端部に螺合されたナット２４との間に介装されたばね２５によってドラム２２に押し付けられている。開口規制板２３の下面には、図４に示すように、隣合う開口２３ａ、２３ａ間に１つずつボス（位置決め突起）２３ｂが設けられている。一方、ドラム２２には、図６に示すように、隣合う商品排出開口２２ｃ、２２ｃ間に、前記ボス２３ｂと選択的にはまりあう嵌合孔（位置決め孔）２２ｄが２つずつ設けられている。そして、開口規制板２３は、ばね２５の付勢力に抗してドラム２２から引き離した状態で、ボス２３ｂを嵌合孔２２ｄから引き抜くことにより、ドラム２２に対して回転させることができるようになっている。また、嵌合孔２２ｄの縁部には図６に示すように半円筒状のストッパ２２ｅが設けられている。したがって、開口規制板２３を時計方向あるいは半時計方向に回転させると、ボス２３ｂがストッパ２２ｅに突き当たり、そのまま手を離せば、ばね２５の付勢力によって、確実に、ボス２３ｂが嵌合孔２２ｄにはまり込むことになる。隣合う商品排出開口２２ｃ、２２ｃ間の一方の嵌合孔２２ｄにボス２３ｂがはまり込むと、図７に示すように、ドラム２２の商品排出開口２２ｃと、開口規制板２３の開口２３ａが合致するので、大きいカプセル商品３の排出が可能となる。また、隣合う商品排出開口２２ｃ、２２ｃ間の他方の嵌合孔２２ｄにボス２３ｂがはまり込むと、図８に示すように、ドラム２２の商品排出開口２２ｃと開口規制板２３の開口２３ａとが完全には合致しないので、開口規制板２３によって商品排出開口２２ｃの一部が塞がれる結果、小さいカプセル商品３しか排出できなくなる。このようにして販売するカプセル商品３の大きさに応じて簡単に商品排出開口２２ｃの実効開口面積を変えることができる。なお、ここでは２段階で商品排出開口２２ｃの実効開口面積を変えることとしているが、３段階以上で商品排出開口２２ｃの実効開口面積を変えられるようにしても良い。
【００２１】
なお、ドラム２２の下方には、図４，図７及び図８に示すように、商品落とし口２７ａが形成された固定カバー２７が設けられ、商品排出開口２２ｃに捕捉されたカプセル商品３が固定カバー２７の商品落とし口２７ａの位置にきたときにそのカプセル商品３が排出されるようになっている。
【００２２】
また、この実施形態では、図５に示すように、開口規制板２３上には、充填されているカプセル商品３を確実に１つずつ商品排出開口２２ａに落とし込めるように、棒状ばね２６ａが付設されている。この棒状ばね２６ａは商品落とし口２７ａ上方に位置するため、カプセル商品３は１つずつ商品落とし口２７ａから排出できるようになっている。また、開口規制板２３の中央には、カプセル商品３を撹拌するための棒状ばね２６ｂが付設されている。
【００２３】
さらに、図９に示すように、商品排出口６には、商品排出路６０内に向けて押し込み可能な扉６１が設けられている。
【００２４】
また、この自動販売機本体１は上下とも同じ構造となっている。したがって、どちらの自動販売機本体１が上又は下であっても良いが、上側の自動販売機本体１上には天板７０を付設する（図１〜図３参照）。一方、下側の自動販売機本体１下には硬貨貯留部７１を付設する（図１，図１０参照）。そして、上側の自動販売機本体１に投入された硬貨は、下側の自動販売機本体１に設けた硬貨案内部材７２によって、容体２の裏側を通って硬貨貯留部７１に落とし込まれる。この硬貨貯留部７１に貯留した硬貨は図示しない扉を開いて回収可能となっている。このように複数の自動販売機本体１を上下に重ねて設ける場合に、最下段の自動販売機本体１のベース部分を硬貨貯留部７１とすれば、硬貨の回収も楽に行えることになる。ここでは、容体２の裏側を通して硬貨を落とし込むようにしたが、容体２の横を通して硬貨を落とし込むようにしても良い。このような技術思想は、本願発明に係る自動販売機のみならず、既存のあるいは将来出現するであろう全ての商品排出装置に適用できるものである。
【００２５】
従来は、自動販売機等の商品排出装置では商品排出装置本体毎に硬貨貯留部を設けていたが、商品排出装置本体を重ねて設置する場合、各コイン貯留部からコインを取り出すのが面倒であった。本実施形態の自動販売機のように、商品排出装置本体を複数段（例えば２段）重ねて設置する場合、最下段の商品排出装置本体の下側にコイン貯留部を設けて上段側の商品排出装置本体からのコインを当該コイン貯留部で受けるようにすれば、１箇所でコインの取り出しができるので便利である上に、個々の商品排出装置本体毎にコイン貯留部を設ける必要がないのでコスト的にも有利であるという利点がある。この場合、商品排出装置本体は上下段で同じ構成とし、下段の商品排出装置本体の下側に着脱可能にコイン貯留部を設けることが好ましい。
【００２６】
さらにまた、この自動販売機本体１には図２に示すようにカウンタユニットＵが設けられている。すなわち、図１０に示すように、歯車２１の表側端面に永久磁石８０が付設されている。一方、自動販売機本体１の操作部裏側には、検出スイッチ（検出手段）８１と、検出スイッチ８１に接続されたＲＦＩＤ８２とが設けられている。この検出スイッチ８１とＲＦＩＤ８２は一のケースに収められカウンタユニットＵを構成している。そして、このそのケース内にはＲＦＩＤ８２の電源部８２ａとなるボタン電池も納められている。
【００２７】
ここで、検出スイッチ８１としてはリードスイッチが使用されている。そして、歯車２１の回転により永久磁石８０がリードスイッチに対峙する位置に来た時に、リードスイッチの可動接点が固定接点に接触し、歯車２１の回転がリードスイッチによって検出される。これによってカプセル商品３の排出が間接的に検出されたことになる。
【００２８】
半導体メモリ８２ｂにはカプセル商品３の排出データが書き込まれて記憶される。この排出データは例えば自動販売機本体１を設置した時点からの排出個数に対応するデータである。また、半導体メモリ８２ｂにはカウンタユニット固有のＩＤが記憶される。この固有ＩＤと排出データとで自動販売機本体１の商品管理が行われる。なお、カウンタユニットＵに時計回路を搭載しておき、排出データとしてカプセル商品３の排出時の個々の時間データを記憶させておいてもよい。また、リーダ／ライタ８３からのデータ信号によって排出データをリセットできるようにしてもよい。
【００２９】
制御部８２ｃは、データの送受信部としても機能する。すなわち、アンテナＡＮＴを通じて受信される、リーダ／ライタ８３からのデータ信号を復調したり、リーダ／ライタ８３に向けて送信されるデータ信号を変調したりする。また、半導体メモリ８２ｂのデータの書き込み／読み出しを行う。書き込み／読み出しが行われるデータはカウンタユニット固有のＩＤや排出データである。
【００３０】
また、リーダ／ライタ８３はＰＤＡ等の情報端末に搭載され、リーダ／ライタ８３によって読み出されたデータに基づく排出個数をその場で視認できるようにすることが好ましい。このようにすれば、巡回スタッフが取得したデータを本部や他の巡回スタッフにも転送できるのですこぶる便利である。
【００３１】
なお、この実施形態では、検出手段として検出スイッチ８１を使用しているが、フォトセンサ等の光学的検出手段を使用することもできる。すなわち、歯車２１に指標を付設しておき、歯車２１の回転時にその指標を光学的に検出するようにしてもよい。ただし、この場合には発光ダイオード等を使用するので電力をさらに必要とすることになる。また、この実施形態では、検出手段としてリードスイッチを用いると共に歯車２１に永久磁石８０を取り付けることで、検出手段を非接触式のものとして構成したが、接触式のものとしてして構成することもできる。例えば、歯車２１に突起を設けて、突起がリードスイッチの可動接点を動作させるようなものであってもよい。さらに、この実施形態では、歯車２１の回転を検出するように構成したが、ハンドル５やドラム２２の回転を検出するように構成したり、ハンドル５からドラム２２に動力を伝達する動力伝達部品の動作を検出するように構成してもよい。また、それらの検出に代えて、カプセル商品３の排出を例えば光学的手段等を用いて直接的に検出するようにしてもよい。
【００３２】
図１１は、複数の自動販売機本体１を連結した場合の商品管理システムを示している。この商品管理システムは、一のＲＦＩＤ８２にセレクタ８４を介して各自動販売機本体１の検出スイッチ８１−１、８１−２、・・・８１−Ｎを接続し、各自動販売機本体１の排出データをセレクタ８４を介して一のＲＦＩＤ８２の半導体メモリ８２ｂに書き込むようにしたものである。この場合の一のＲＦＩＤ８２は一の自動販売機本体１に設けられている。この商品管理システムによれば、一のＲＦＩＤ８２が設けられた自動販売機本体１以外の自動販売機本体１には検出スイッチ８１だけを設ければ足りるので、ＲＦＩＤ８２の個数を減らせる分、商品管理システムを安価に構成できる。また、リーダ／ライタ８３によって一のＲＦＩＤ８２のデータを読み出せば複数台の自動販売機本体１のデータが取得できるので、商品管理が容易となる。
なお、前記一のＲＦＩＤ８２は自動販売機本体１の外部に設けたデータ保存装置（図示せず）に設けてもよい。この場合には、各自動販売機本体１には検出スイッチ８１のみが設けられることになる。
【００３３】
図１２は、複数台の自動販売機本体１を連結した場合の商品管理システムの他例を示している。この商品管理システムは、一のＲＦＩＤ８２にセレクタ８４を介して各自動販売機本体１に設置したＲＦＩＤ８２−１、８２−２、・・・８２−Ｎを接続し、各自動販売機本体１の排出データをセレクタ８４を介して一のＲＦＩＤ８２の半導体メモリ８２ｂに書き込むようにしたものである。図１１の商品管理システムでは、集中管理を行う自動販売機本体１が他の自動販売機本体１からデータを取得するのにその他の自動販売機本体１の検出スイッチ８１から直接的にデータを取得するのに対して、図１２の商品管理システムでは、その他の自動販売機本体１のＦＲＩＤ８２の半導体メモリ８２ｂに一端記憶されたデータを一の自動販売機本体１が取得するように構成している点である。この場合にも、リーダ／ライタ８３によって一のＲＦＩＤ８２のデータを読み出せば複数台の自動販売機本体１のデータが取得できるので、商品管理が容易となる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
上記実施形態では、ＲＦＩＤ８２として電源部を有するものを示したが、歯車２１の回転によってＲＦＩＤ８２に誘導起電力を生じるように構成すれば、電源部は不要となる。また、上記実施形態はカプセル商品を例に説明したが、カプセル商品以外の商品にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態に係る自動販売機の斜視図である。
【図２】図１の自動販売機のほぼ上半部を側方から見た場合の断面図である。
【図３】図２の自動販売機の上半部の容体の商品入出口が露出した状態を示す断面図である。
【図４】図１の自動販売機の商品排出機構を示す図である。
【図５】図１の自動販売機の回転ドラム及び開口規制板を示す斜視図である。
【図６】図１の自動販売機の回転ドラムの平面図である。
【図７】図１の自動販売機の回転ドラム及び開口規制板を示す図である。
【図８】図１の自動販売機の回転ドラム及び開口規制板を示す図である。
【図９】図１の自動販売機の商品排出口等を示す図である。
【図１０】図１の自動販売機に取り付けられるカウンタユニットの構成を示す図である。
【図１１】自動販売機本体を連結した場合の商品管理システムを示す図である。
【図１２】自動販売機本体を連結した場合の商品管理システムの他例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ 自動販売機本体
２ 容体
３ カプセル商品
８ 商品入出口
Ｕ  カウンタユニット
８１検出スイッチ
８２ＲＦＩＤ
８３リーダ／ライタ
【図１】
2006178610.tif 000003
【図２】
2006178610.tif 000004
【図３】
2006178610.tif 000005
【図４】
2006178610.tif 000006
【図５】
2006178610.tif 000007
【図６】
2006178610.tif 000008
【図７】
2006178610.tif 000009
【図８】
2006178610.tif 000010
【図９】
2006178610.tif 000011
【図１０】
2006178610.tif 000012
【図１１】
2006178610.tif 000013
【図１２】
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