(57)【要約】【課題】  セクタ当たりのユーザ回線容量の低下を低減することができる送信ビームフォーミングの適応制御方法及び装置を提供する。【解決手段】  ＣＤＭＡ方式に従う複数の移動局からの信号が複数のセクタアンテナ１０１−１〜ｉで受信される。ユーザ分離部１０５−１〜ｉは、この受信された信号を各移動局に対応する信号に分離する。ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７は、この分離された信号から到来方向を検出し、この検出された到来方向に基づいてアンテナで受信されたときの受信信号電力を計算する。セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、この到来方向に基づいて、受信信号電力からアンテナ利得成分が実質的に除かれた空間信号電力を計算する。遅延プロファイル生成部１１５、最大電力パス選択部１１７及び下りメインビーム方向制御部１１９は、この空間信号電力の値に基づいて送信すべきビーム方向を決定する。下りウェイト生成部１２１は、この決定された送信ビーム方向に基づいて複数のアンテナ１０１−１〜ｉの位相を調整するためのパラメータを生成する。【選択図】図３
2006005436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式に従う複数の移動局からの信号を複数のセクタアンテナで受信して、受信された信号から各移動局に対応する信号に分離するステップと、
分離された信号から、到来方向と受信信号電力とを計算するステップと、
該到来方向に基づいて該受信信号電力から空間信号電力を計算するステップと、
該空間信号電力に基づいて送信すべきビーム方向を決定するステップと、
を備える送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項２】
該送信すべき方向を決定するステップの後に、該受信信号電力に基づいて送信すべきビーム方向を決定するステップをさらに備える、
請求項１記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項３】
該決定するステップは、最も大きな空間信号電力を与えるパスの到来方向を該送信すべきビーム方向として決定するステップを含む、
請求項１又は２記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項４】
該決定するステップは、
各移動局に対応する該到来方向及び空間信号電力と、各移動局に対応する下りリンクに関する送信情報とからパス毎の放射電力を計算するステップと、
複数の移動局について、計算されたパス毎の放射電力を送信方向に対して累積するステップと、
該送信方向に対して累積された放射電力に関する統計値を計算し、計算された統計値と所定の閾値とを比較するステップと、
比較結果に応じて、該複数の移動局にそれぞれについて、パス毎の放射電力の大きさに基づいて送信ビーム方向を変更すべき移動局を決定するステップと、
をさらに備える請求項１乃至３のいずれか記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項５】
該決定するステップは、該複数の移動局のそれぞれについて、現在選択されているパスの放射電力と該パスの次に大きな放射電力を与えるパスの放射電力との差に基づいて、送信ビーム方向を変更すべき移動局を決定する、
請求項４記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項６】
該統計値は、該送信方向に対して累積された放射電力の標準偏差であり、
該決定するステップは、セクタアンテナがカバーする領域における所定のステップ毎の角度について、送信ビーム方向を変更すべき１つの移動局を決定する、
請求項４又は５記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項７】
該統計値は、該送信方向に対して累積された放射電力の平均値であり、
該決定するステップは、セクタアンテナがカバーする領域における所定のステップ毎の角度について、送信ビーム方向を変更すべき１以上の移動局を決定する、
請求項４又は５記載の送信ビームフォーミングの適応制御方法。
【請求項８】
符号分割多元接続方式に従う複数の移動局からの信号を受信する複数のセクタアンテナと、
受信された信号から各移動局に対応する信号に分離する分離手段と、
分離された信号から、到来方向と受信信号電力とを計算する手段と、
該到来方向に基づいて該受信信号電力から空間信号電力を計算する手段と、
該空間信号電力の値に基づいて送信すべきビーム方向を決定する手段と、
を備える送信ビームフォーミングの適応制御装置。
【請求項９】
該決定する手段は、
各移動局に対応する該到来方向及び空間信号電力と、各移動局に対応する下りリンクに関する送信情報とからパス毎の放射電力を計算する手段と、
複数の移動局について、計算されたパス毎の放射電力を送信方向に対して累積する手段と、
該送信方向に対して累積された放射電力に関する統計値を計算し、計算された統計値と所定の閾値とを比較する手段と、
比較結果に応じて、該複数の移動局にそれぞれについて、パス毎の放射電力の大きさに基づいて送信ビーム方向を変更すべき移動局を決定する手段と、
をさらに備える請求項８記載の送信ビームフォーミングの適応制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号分割多元接続（CDMA: Code Division Multiple Access）方式による移動体通信の分野に関し、より詳細には、物理的な指向性をもつセクタアンテナを用いたアダプティブアレイに適用されるディジタルビームフォーミングの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線伝播環境がマルチパスを有する点が特徴である。
【０００３】
上り受信（移動局から基地局）では、それぞれのパスは、直接、散乱、回折又は反射の影響により、異なる時刻、異なる到来方向及び異なるフェージングを伴う。このとき、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式によれば、同一周波数を利用するため、下り受信（基地局から移動局）における伝播路の可逆性が成り立つ。また、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式の場合、異なるが近接した周波数では瞬時的なフェージングに対する伝播路は不可逆であるが、パスの到来方向の変動については、フェージングに比べて時間変動が遅いため可逆性が成り立つ。
【０００４】
基地局において、たとえば、受信される信号には予め既知の参照信号が組み込まれており、干渉又は雑音が加わった参照信号と既知の参照信号との平均二乗誤差を最小にするＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）アルゴリズムが利用される。これにより、位相及び振幅が制御されることで、干渉が抑圧されたビームフォーミングが行われる。
【０００５】
一方、下り送信では、上り希望波の到来方向を検出し、その検出方向へビームフォーミングすることができる。この上り到来方向の検出方法は、たとえば、従来のＭＵＳＩＣ（Multiple SIgnal Classification）アルゴリズム等を利用することができる。このＭＵＳＩＣアルゴリズムに加えて、ＣＤＭＡ方式によるユーザに固有な符号の相関を利用することで、希望波と干渉波とを識別することができる。
【特許文献１】特開平１０−７５１１０号公報
【特許文献２】特開２００１−８６０５０号公報
【特許文献３】特開２００１−２５１２３３号公報
【非特許文献１】１９９３年電子情報通信学会春季大会Ｂ−１１０
【非特許文献２】１９９９年電子情報通信学会総会大会Ｂ−５−１５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
希望波の受信側では、たとえば希望波の参照信号等を利用して、干渉波を空間的に分離して希望波の信号対干渉比（ＳＩＲ: Signal to Interference power Ratio）を向上することができる。一方、希望波を送信する側では、電力を効率的に送信するため、希望波の受信信号から推定されるアンテナ利得を含めて、伝播環境の良い空間に希望波の放射エネルギーを集中しようとする。
【０００７】
しかし、指向性アンテナを有するセクタアンテナでは、アンテナ利得が高い方向に送信信号の最適な伝播路が選択される確率が高くなるため、アンテナから放射される電力は、空間的に一様とはならない。具体的には、放射方向に対してユーザ密度の高い方向、すなわちアンテナ利得が高い方向に電力が偏り易い。この放射電力の集中により干渉電力の高い場所が形成され、局所的な場所劣化が引き起され、回線容量が低下することになる。この問題に関し、以下に説明する。
【０００８】
図１は、従来のセクタアンテナの利得特性を例示する図である。この図は、６０°半値幅を有する２ビームアンテナの構成法に従うモデルに基づいて作成される図である（非特許文献１参照）。ここでは、フロンドバック１５ｄＢを有する半値幅６０°の領域が破線により示されている。
【０００９】
図２は、従来の６０°セクタをもつセクタアンテナにおける受信状況を例示する図である。この図は、あるユーザについて、２つの受信パスからの信号が半値幅ＢＷの指向性アンテナでそれぞれ受信されたときの具体例を示している。パス１に関して、アンテナで受信される前の空間信号電力α［ｄＢ］及びアンテナで受信されたときの受信信号電力α＋ｇ（ｘ）［ｄＢ］が示されており、パス２に関して、アンテナで受信される前の空間信号電力β［ｄＢ］及びアンテナで受信されたときの受信信号電力β＋ｇ（ｙ）［ｄＢ］が示されている。ここで、ｇ（ｘ）及びｇ（ｙ）は角度ｘ，ｙのそれぞれにおけるアンテナ利得を示している。
【００１０】
ここで、たとえば、空間信号電力に関して、パス１よりもパス２の方が若干高く（α＜β）、かつ、アンテナ利得に関して、パス１の方がパス２よりも高い場合（ｇ（ｘ）＞ｇ（ｙ））、アンテナで受信されたときの受信信号電力の関係として、α＋ｇ（ｘ）＞β＋ｇ（ｙ）となる場合が生じる。すなわち、２つのパス間の空間信号電力の差よりも、２つのパス間のアンテナ利得の差の方が大きい場合には、空間信号電力の大きいパスが最適な伝送路として選択されない状況が生じる。このような状況は、指向性セクタアンテナの指向性利得が急峻、すなわち、半値幅が狭いアンテナを用いた場合に発生する可能性が高い。
【００１１】
また、指向性アンテナの半値幅に関して、上りリンク及び下りリンク共に、セクタアンテナの隣接セクタ間の漏れによる干渉を低減するため、半値幅を狭くすることが好ましいとの提案もされている（非特許文献２参照）。さらに、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式による基地局における受信では、パス間の到来方向の分散として、平均値に対して±５°程度が考えられている。このため、到来方向が異なるパス間でのアンテナ利得の差は、セクタアンテナの半値幅が狭くなれば無視することができなくなる。
【００１２】
以上から、空間信号電力の大きいパスが最適な伝送路として選択されない状況を回避することが益々困難になるものと考えられ、これにより、局所的な場所劣化によるセクタ当たりのユーザ回線容量の低下を回避することが益々困難になる。
【００１３】
また、これまで、下りリンクにおける送信ビームフォーミングの分野では、ヌルステアリングが提案されているが、メインビームに対して送信方向を最適化する点については考察されていない。
【００１４】
本発明の目的は、物理的な指向性をもつセクタアンテナにおいて、そのメインビームの送信方向を適応的に制御することで、セクタ当たりのユーザ回線容量の低下を極力防止することができる送信ビームフォーミングの適応制御方法、及び送信ビームフォーミングの適応制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明による送信ビームフォーミングの適応制御方法は、符号分割多元接続方式に従う複数の移動局からの信号を複数のセクタアンテナで受信して、受信された信号から各移動局に対応する信号に分離するステップ、分離された信号から、到来方向と受信信号電力とを計算するステップ、該到来方向に基づいて、該受信信号電力から空間信号電力を計算するステップ、及び該空間信号電力の値に基づいて、送信すべきビーム方向を決定するステップを備えている。
【００１６】
また、該空間信号電力を計算するステップは、基地局の外部に位置される上位レイヤ等からのモード切替え指示に応答して実行されるものであって、この場合、本方法は、更なるモード切替え指示に応答して、該受信信号電力の値に基づいて該送信すべきビーム方向を決定するステップをさらに備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信電力の低減を優先する動作モードと、セクタ当たりのユーザ回線の増加を優先する動作モードを選択して基地局を運用することができ、これにより、必要に応じて、セクタ当たりのユーザ回線容量の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面と対応して詳細に説明する。
【００１９】
はじめに、本発明の概念を簡単に説明する。本発明は、希望波・干渉波がアンテナで受信されたときの（セクタアンテナの利得が考慮されている）受信信号特性から、該希望波・干渉波が該アンテナで受信される前の空間信号特性を求め、この空間信号特性の情報に基づいてメインビームの送信方向を制御して、該アンテナからの放射電力を空間的に均一にするものである。
【００２０】
図３は、本発明の第一の実施の形態に係る送信ビームフォーミングの適応制御装置を例示する図である。本装置は、アンテナ１０１−１〜ｉ、送受切換え器（ＤＵＰＬＥＸ）１０３−１〜ｉ、ユーザ分離部１０５−１〜ｉ、到来方向（ＤｏＡ: Direction of Arrival）検出／アンテナ間合成部１０７、モード切替えスイッチ１０９、セクタ逆指向性フィルタ部１１１、加算器１１３、遅延プロファイル生成部１１５、最大電力パス選択部１１７、下りメインビーム方向制御部１１９、下りウェイト生成部１２１、乗算器１２３、及びユーザ合成部１２７−１〜ｉを備えている。
【００２１】
また、本装置では、ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７、モード切替えスイッチ１０９、セクタ逆指向性フィルタ部１１１、加算器１１３、遅延プロファイル生成部１１５、最大電力パス選択部１１７、下りメインビーム方向制御部１１９、下りウェイト生成部１２１、乗算器１２３、及びユーザ合成部１２７−１〜ｉからなるグループは、ユーザ１〜ｉのそれぞれについて設けられている。図１では、説明の便宜上、ユーザ１に対応するグループのみが示されている。
【００２２】
アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれは、ＣＤＭＡ方式に従う移動体通信システムにおける移動局（図示せず）との間でやり取りされるデータを送信及び受信する。本実施の形態では、各アンテナは、上述された半値幅６０°の指向性セクタアンテナからなるアダプティブアレイを構成している。
【００２３】
ＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉのそれぞれは、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれを送信用又は受信用に切換える。本実施の形態では、ＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉは、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれに対応して設けられており、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれで受信された信号を切り分け、また、ユーザ合成部１２７−１〜ｉから出力される対応する送信信号を対応するアンテナに送出する。
【００２４】
ユーザ分離部１０５−１〜ｉのそれぞれは、ユーザに固有に設けられている符号の相関を利用して、各アンテナで受信された信号を分離する。本実施の形態では、ユーザ分離部１０５−１〜ｉは、ＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉのそれぞれに対応して設けられており、ＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉのそれぞれで切り分けられた信号をユーザ毎に分離する。
【００２５】
ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７は、到来方向を検出すると共に、この検出された到来方向を用いて、各アンテナで受信された信号に対する同相合成を行う。本実施の形態では、ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７は、ユーザ分離部１０５−１〜ｉで分離されたユーザ１に対応する信号を入力し、ＭＵＳＩＣアルゴリズム等を使用して到来方向を検出する。次いで、この検出された到来方向から、アンテナ利得ｇ（θ）（θは到来角）とアンテナで受信される前の信号電力Ｐ（ｔ）（ｔは時間）との積ｇ（θ）＋Ｐ（ｔ）［ｄＢ］（これを受信信号電力と呼ぶ）を求め、この受信信号電力ｇ（θ）＋Ｐ（ｔ）と到来方向を出力する。
【００２６】
モード切替えスイッチ１０９は、上位レイヤ１２９からの切替え指示に基づいて、加算器１１３側、又はセクタ逆指向性フィルタ部１１１側のいずれかへの切替えを行い、到来方向及び受信信号電力を出力する。本実施の形態では、加算器１１３側に切替えられた場合には、送信電力の低減を優先するモード１３１が選択され、セクタ逆指向性フィルタ部１１１側に切替えられた場合には、セクタ当たりのユーザ回線容量の増加を優先するモード１３３が選択されたことになる。
【００２７】
なお、上位レイヤ１２９は、無線ネットワーク制御装置（RNC: Radio Network Controller）等であり、１つの基地局に対応して設けられているか、又は複数の基地局に対応して設けられている。この上位レイヤ１２９は、監視対象となる基地局と、該基地局に収容される移動局との間の通信状況を監視するものである。この通信状況とは、たとえば、基地局の１つのセル当たりの回線容量、又は該基地局に設けられている各アンテナの１セクタ当たりの回線容量等が含まれる。この通信状況を監視することで、上位レイヤ１２９は、２つのモード１３１，１３３の間でモード選択を行い、モード切替えスイッチ１０９に切替え指示を送出する。
【００２８】
セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、到来方向の情報に基づいて、受信信号電力からアンテナ利得成分を除いて、アンテナで受信される前の信号電力Ｐ（ｔ）（以下、空間信号電力と呼ぶ）に変換する。本実施の形態では、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、変換テーブル（図示せず）を有しており、この変換テーブルには、到来方向とアンテナ利得の逆パターンとが対応して登録されている。
【００２９】
したがって、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７からの出力として、到来方向と受信信号電力ｇ（θ）＋Ｐ（ｔ）［ｄＢ］とを入力する。次いで、入力された到来方向に対応して変換テーブルに登録されているアンテナ利得の逆パターンを使用して、受信信号電力のうちのアンテナ利得成分ｇ（θ）をキャンセルし、この到来方向と、キャンセル後の空間信号電力Ｐ（ｔ）とを加算器１１３に出力する。
【００３０】
遅延プロファイル生成部１１５は、遅延プロファイルを生成して、予め設定されたパス数（本実施の形態ではｉ）に対応する到来方向及び信号電力を出力する。なお、本実施の形態では、予め決定されたパス数とユーザ数とが同じになっているが、本発明全般の実施例にわたりこれに限定されず、パス数とユーザ数とが異なる値であってもよい。
【００３１】
本実施の形態では、遅延プロファイル生成部１１５は、上位レイヤ１２９で送信電力の低減を優先するモード１３１が選択された場合、到来方向と受信信号電力とを入力して遅延プロファイルを生成し、所定のパス１〜ｉに対応する到来方向及び受信信号電力を出力する。また、上位レイヤ１２９でユーザ回線容量の増加を優先するモード１３３が選択された場合、到来方向と空間信号電力とを入力して遅延プロファイルを生成し、所定のパス１〜ｉに対応する到来方向及び空間信号電力を出力する。
【００３２】
最大電力パス選択部１１７は、ユーザ１のパス１〜ｉのうちで、最も高い信号電力を与えるパス（最大電力パス）を選択する。本実施の形態では、最大電力パス選択部１１７は、遅延プロファイル生成部１１５から送出されるパス１〜ｉのそれぞれに対応する到来方向と空間信号電力（又は受信信号電力）に基づいて、最も高い電力を与えるパスを選択する。
【００３３】
下りメインビーム方向制御部１１９は、最大電力パス選択部１１７により選択されたパスの到来方向に基づいて、ユーザ１の送信すべきビーム方向の指示を出力する。下りウェイト生成部１２１は、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれの位相を調整するための重みを生成する。本実施の形態では、下りウェイト生成部１２１は、下りメインビーム方向制御部１１９からの送信すべきビーム方向の指示に基づいて、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれに対応する重みのパラメータを生成する。
【００３４】
乗算器１２３は、下りウェイト生成部１２１で生成されたパラメータと送信用データ１２５とを乗算し、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれに対応する乗算結果である送信データ１２６を出力する。ユーザ合成部１２７−１〜ｉのそれぞれは、ＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉのそれぞれに対応して設けられており、ユーザ１〜ｉのそれぞれからの送信データ１２６をアンテナ毎に合成し、対応するＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉのそれぞれに出力する。これらの出力は、対応するアンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれに供給される。
【００３５】
図４は、送信電力の低減を優先するモードで動作したときの、６０°セクタをもつセクタアンテナによる信号電力の分布を例示する図である。この図では、下段の破線の矢印は、アンテナ端で放射されたときの信号電力を示しており、この矢印の長さは電力密度を示しており、太さはユーザ密度を示している。同様に、上段の実線の矢印は、アンテナ端から空間に放射された後の信号電力を示しており、この矢印の長さは電力密度を示しており、太さはユーザ密度を示している。
【００３６】
この図は、到来方向及び受信信号電力の情報に基づいて、送信すべきメインビームの方向が決定された場合を示している。アンテナ利得が最も高い位置、すなわち角度０°においてアンテナ端で放射される電力が最も高く、したがって空間に放射された後の信号電力が最も高く、ユーザ密度が集中していることがわかる。１つのセクタ当たりに収容されるユーザ数が少ない場合には、指向性アンテナのアンテナ利得が考慮された最適な伝播路を選択することができ、送信電力の低減効果を図ることができる。
【００３７】
一方、１セクタ当たりに収容されるユーザ数が多くなると、アンテナ利得の高い方向にユーザ密度が高くなる。すなわち、ユーザ間での干渉が大きくなり、場所の劣化が発生しやすく、さらに、その送信方向における送信時の信号電力対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）が悪化しやすくなる。送信時点でのＳＩＮＲが悪化すると、それを補正するために送信電力の制御が行われ、さらに、干渉が増加する可能性がある。
【００３８】
図５（Ａ）は、ユーザ回線容量の増加を優先するモードで動作したときの、６０°セクタをもつ６セクタアンテナによる信号電力の分布を例示する図である。この図では、上段及び下段の矢印、並びにその長さ及び太さが示す意味は図４のそれらと同じである。
【００３９】
この図は、到来方向及び空間信号電力の情報に基づいて送信すべきメインビームの方向が決定された場合を示している。
【００４０】
図４との大きな差異として、ユーザの希望送信方向がほぼ一様に分布するので、アンテナ利得の小さい方向への送信電力が大きくなり、その結果、セクタ当たりの送信電力が増加している。
【００４１】
ただし、これらの電力に応じて上段に示される空間に放射された後の電力は、図４の実線の矢印の長さと比べて分かるように、そのばらつきが低減されている。
【００４２】
このように、本実施の形態によれば、送信する方向に対しユーザ密度を一定に配置することで放射電力密度のばらつきを低減させている。これにより、ユーザ間の干渉及び場所劣化の発生を適応的に低減することができる。これは、セクタ逆指向性フィルタ部１１１によるアンテナ利得成分のキャンセル処理を介して、空間信号電力に注目した最大電力パスの選択が行われ、該選択されたパスの到来方向に応じたウェイト生成を行うことで実現される。
【００４３】
図６は、本発明の第二の実施の形態に係る送信ビームフォーミングの適応制御装置を例示する図である。なお、この図では、上述された第一の実施の形態に係る装置の構成要素と実質的に同じ役割又は機能を有する構成要素には、同じ参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態に係る装置は、図３に示された第一の実施の形態に係る装置の構成に加えて、下り送信情報部１３５、多重ユーザ演算処理部１３７、統計処理評価部１３９及び最適化制御部１４１をさらに備えている。本実施の形態では、下り送信情報部１３５を除く構成要素は、基地局に収容される全てのユーザ１〜ｉに共通に設けられている。
【００４５】
下り送信情報部１３５は、ユーザ回線容量の増加を優先するモード１３３が選択されたとき、遅延プロファイル生成部１１５からのユーザ１に対応するパス１〜ｉのそれぞれの到来方向及び空間信号電力と、ユーザ毎に下りリンクに関して保持されている送信情報とを使用して、ユーザ１のパス１〜ｉのそれぞれに対応する放射電力（数１参照）を算出する。なお、下り送信情報とは、通信方式及び通信速度等によって決定されるパラメータ値であり、本実施の形態では、下り送信情報部１３５に予め保持されている。
【００４６】
多重ユーザ演算処理部１３７は、下りメインビーム方向制御部１１９での選択されたパスの番号をユーザ１〜ｉについてそれぞれ入力する。このパス番号は、多重ユーザ演算処理部１３７でユーザ毎に選択されているパスの指定、或いは後述する最適化制御部１４１等での処理（たとえば、図９のステップＳ１０３参照）で使用される。
【００４７】
また、多重ユーザ演算処理部１３７は、送信方向（到来方向）の所定のステップ毎にセクタの放射電力（図７参照）を求める。本実施の形態では、この放射電力は、全てのユーザ１〜ｉについて累積された放射電力であり、下りユーザ情報部１３５からの各ユーザのパスのうち下りメインビーム方向制御部１１９で指定されたパスで送信する時の放射電力を全ユーザについて累積した放射電力である。
【００４８】
統計処理評価部１３９は、多重ユーザ演算処理部１３７で求めたユーザ累積放射電力から、送信方向毎の放射電力分布（図８参照）を求める。本実施の形態では、統計処理評価部１３９は、さらに、この放射電力分布から統計値の算出を行い（数２及び数３参照）、セクタ内でのユーザ配置の最適化、すなわちあるユーザの送信すべきビーム方向を変更するための評価を行う。
【００４９】
最適化制御部１４１は、統計処理評価部１３９での評価結果に基づいて、ユーザ配置を最適化するアルゴリズムを実行する。本実施の形態では、最適化制御部１４１は、該評価結果に基づいて最適化アルゴリズムを実行し、変更すべきユーザの送信ビーム方向を下りメインビーム方向制御部１１９に対して指示する。
【００５０】
以下、図６乃至図１０を用いて、本実施の形態に係る装置の動作を説明する。
【００５１】
はじめに、上位レイヤ１２９からのユーザ回線容量の増加を優先するモード１３３への切替え指示に基づいて、切替えスイッチ１０９は、セクタ逆指向性フィルタ部１１１の側に切り替えられる。
【００５２】
次いで、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部１０７からの到来方向及び受信信号電力ｇ（θ）＋Ｐ（ｔ）［ｄＢ］を入力し、該入力された到来方向に対応して変換テーブルに登録されているアンテナ利得の逆パターンを用いて、アンテナ利得成分ｇ（θ）をキャンセルし、空間信号電力Ｐ（ｔ）を出力する。
【００５３】
セクタ逆指向性フィルタ部１１１から出力される到来方向及び空間信号電力は、遅延プロファイル生成部１１５に入力され、これらの時間経過を表す遅延プロファイルが生成され、所定数のパス１〜ｉに対応する到来方向と空間信号電力が出力される。最大電力パス選択部１１７は、遅延プロファイル生成部１１５からの到来方向と空間信号電力の組のなかから最も大きな電力を与えるパスを選択する。下りメインビーム方向制御部１１９は、最大電力パス選択部１１７で選択された最大電力パスの到来方向を、メインビームを送信すべき方向として下りウェイト生成部１２１に指示する。
【００５４】
下りウェイト生成部１２１は、下りメインビーム方向制御部１１９からの指示に基づいて、アンテナ１０１−１〜ｉの位相を調整すべきパラメータを生成する。この生成されたパラメータは、乗算器１２３で送信用データ１２５とそれぞれ乗算され、アンテナ１０１−１〜ｉのそれぞれに対応する送信データ１２６として出力される。この送信データ１２６は、ユーザ合成部１２７−１〜ｉで送信方向毎に合成され、対応するＤＵＰＬＥＸ１０３−１〜ｉでの送信処理を介して、最終的に、対応するアンテナ１０１−１〜ｉに供給されて送信される。
【００５５】
以上の一連の動作は、上述した第一の実施の形態に係る動作と同じである。この場合、最大電力パスが選択され、選択されたパスの到来方向の情報が下りメインビーム方向制御部１１９に初期値として送出される。下りメインビーム方向制御部１１９は、選択されたパスの番号を多重ユーザ演算処理部１３７に初期値として供給し、モード切替えがされたことを通知する。同時に、統計処理評価部１３９及び最適化制御部１４１には、上位レイヤ１２９からのモード切替えの旨が通知される。
【００５６】
その後、最大電力パス選択部１１７による選択処理と同時に、下り送信情報部１３５での処理が実行される。この場合、下り送信情報部１３５は、遅延プロファイル生成部１３５からのパス１〜ｉに対応する到来方向ＤｏＡusrと空間信号電力Ｐusrからなる上り受信情報と、保持されている下り送信情報Ｋ、並びに上りリンクの送信電力制御に関する増幅値ＴＰＣmodを使用して、以下の式で与えられるユーザ１のパス１〜ｉのそれぞれに対応する放射電力Ｒａｄusrを計算する。
【００５７】
【数１】
2006005436.tif 000003
上式で、Ｋは、ユーザ毎の下り送信情報（通信方式、通信速度等）である。これは、たとえば変調方式であれば、４ＰＳＫ（phase shift keying）が１に設定されたときに、１６ＡＰＳＫ（amplitude and phase shift keying）が４に設定される等である。また、ｇ（ ）は、セクタアンテナの利得である。ＴＰＣmodは、たとえば、上位レイヤ１２９等から定期的に取得される。
【００５８】
このように、下りユーザ情報部１３５は、上りの受信情報に加えて、下りの送信情報を加味してユーザの送信時に必要な放射電力を求める。本実施の形態では、セクタ当たりのユーザ回線容量を増加するために、放射電力の空間的な均一化を図る必要がある。このため、ユーザ１〜ｉのそれぞれについて、放射電力はパス毎に算出される。
【００５９】
つぎに、多重ユーザ演算処理部１３７は、パス１〜ｉのそれぞれに対応する到来方向ＤｏＡと放射電力Ｒａｄusrとを入力して、全てのユーザ１〜ｉに関して累積されたセクタ当たりの放射電力分布を求める。
【００６０】
図７は、本実施の形態に係るユーザ累積放射電力を例示するグラフである。このグラフは、適切な到来方向のステップΔθ毎の角度を横軸とし、全てのユーザ１〜ｉに関して累積されたセクタ当たりの放射電力を縦軸としている。
【００６１】
つぎに、統計処理評価部１３９は、多重ユーザ演算処理部１３７で作成されたユーザ累積放射電力を基に、放射電力分布を用いた評価を行う。
【００６２】
図８は、送信方向毎の放射電力分布を用いた評価を例示するグラフである。この評価グラフは、図７に示されるある到来方向のΔθステップ間の累積放射電力値をヒストグラムとして表したものであり、その区間における長方形の中点の値を結んだものである。この処理を、図７に示される全ての到来方向について行うことで、発生頻度が累積された曲線が形成される。この評価グラフには、以下の式で求められる平均放射電力Ｒａｄave及び標準偏差σも示されている。
【００６３】
統計処理評価部１３９は、この評価グラフに基づいて、はじめに、以下の式で与えられる統計値を計算する。
【００６４】
【数２】
2006005436.tif 000004
【００６５】
【数３】
2006005436.tif 000005
ここで、Ｒａｄaveは、放射電力の平均値であり、ＳＥＣＴは、セクタアンテナがカバーする角度領域であり、Ｒａｄ（θi）は、［数１］の式で示されるＲａｄuserである。
【００６６】
図７に示された送信方向毎の放射電力Ｒａｄ（θi）を全ての送信方向に関して加算し、適切な送信方向のステップΔθで分割したポイント数（ＳＥＣＴ／Δθ）で割ることで、該送信方向のステップ毎の平均放射電力Ｒａｄaveが算出される。次いで、この平均放射電力を用いて、標準偏差σが計算される。
【００６７】
つぎに、統計処理評価部１３９は、以下の２つの評価方法のいずれかを実行する。第一は、標準偏差σに基づいた評価であり、第二は、放射電力分布の平均値に対する所定のオフセットマージンに基づいた評価である。
【００６８】
なお、これら２つの評価方法は、いずれか１つの評価方法を適用するようにしてもよく、また、上位レイヤ１２９からの指示により切り替えられるようにしてもよい。
【００６９】
第一の標準偏差に基づく評価は、送信方向毎の放射電力分布が平均的にばらつく場合にのみ、特定のユーザの送信方向を変更する評価方法である。この場合、放射電力基準としてσ＜ｒｅｑ（σ）が成立する場合、すなわち、上位レイヤ１２９により予め指定される閾値ｒｅｑ（σ）よりも標準偏差σが小さい場合、統計処理評価部１３９は、現在の設定による各ユーザの送信ビーム方向を維持する旨の指示を下りメインビーム方向制御部１１９に通知する。また、閾値ｒｅｑ（σ）よりも標準偏差σが大きい場合、統計処理評価部１３９は、最適化制御部１４１にアルゴリズムの実行を指示する。
【００７０】
第二のオフセットマージンに基づく評価は、セクタ内で局所的に放射電力が高い到来方向を検出したときに、特定のユーザの送信方向を変更する評価方法である。オフセットαは、放射電力の平均値及び標準偏差情報等に基づいて、上位レイヤ１２９により予め指定される。
【００７１】
この場合、放射電力基準として、Ｒａｄ（θi）＜ｒｅｑ（Ｒａｄave＋α）、すなわち、ある送信方向θiに関する放射電力が放射電力の平均値とオフセットによって決定されるオフセットマージンｒｅｑ（Ｒａｄave＋α）よりも小さい場合であって、さらに、この基準が全ての送信方向について成立する場合、統計処理評価部１３９は、現在の設定による各ユーザの送信ビーム方向を維持する旨の指示を下りメインビーム方向制御部１１９に通知する。また、このオフセットマージンよりもある送信方向θiに関する放射電力が大きい場合、統計処理評価部１３９は、最適化制御部１４１にアルゴリズムの実行を指示する。
【００７２】
最適化制御部１４１は、統計処理評価部１３９の評価結果に基づいて、最適化アルゴリズムを実行し、特定のユーザの送信ビーム方向を変更する指示を下りメインビーム方向制御部１１９に送出する。具体的には、最適化制御部１４１は、統計処理評価部１３９が上記第一の評価方法に従う評価を実行したときには、図９に例示されるアルゴリズムを実行する。また、統計処理評価部１３９が上記第二の評価方法に従う評価を実行したときには、図１０に例示されるアルゴリズムを実行する。以下、それぞれの処理の詳細を説明する。
【００７３】
図９は、本実施の形態に係る最適化制御部１４１の第一の態様の処理を例示するフローチャートである。この場合、最適化制御部１４１は、下りメインビーム方向制御部１１９からのパス番号、並びに図７及び図８のグラフに関連する各ユーザのパス毎の情報を入力している。
【００７４】
ステップＳ１０１の最初の処理は、上述された統計処理評価部１３９による全ての放射電力の基準に関する判定である。ここで、σ＞ｒｅｑ（σ）であると判定された場合、ステップＳ１０２で、放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれるかが判定される。具体的には、たとえば、６０°セクタアンテナの場合、注目している放射方向θiが−３０°＜θi＜３０°の範囲に含まれるかが判定される。ここで、放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれると判定された場合には、処理はステップＳ１０３に進み、含まれないと判定された場合には、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７５】
つぎに、ステップ１０３は、全てのユーザについて、放射方向θiのなかで、現在最も伝播路が良好であるとして選択されているパスの放射電力と、次に伝播路が良好とされるパスの放射電力とを比較して、該次に伝播路が良好とされるパスを選択したときの放射電力の増加分を計算する。なお、前者のパスは、下りメインビーム方向制御部１１９から送出されたパス番号に対応している。次いで、ステップ１０４では、ユーザ毎に計算された放射電力の増加分が最も少ないユーザを選択し、該次に伝播路が良好とされる放射方向へ入れ替える。この放射方向の入れ替えは、計算過程上、便宜的に入れ替えるものである。
【００７６】
その後、ステップＳ１０５で、現在注目している放射方向θiに適切な到来方向のステップΔθを加えて、ステップＳ１０２の判定処理を再び行う。ステップＳ１０２で、放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれないと判定された場合には、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７７】
このステップＳ１０２からステップＳ１０５までの処理は、セクタアンテナのカバーする角度領域全体に対して行われ、１つの角度θiについて１ユーザの送信すべきビーム方向の変更が行われる。特に、ステップＳ１０２の処理は、セクタの領域の一方の端から他方の端までステップΔθが増加された角度毎で実行される。最後に、ステップＳ１０１で、全ての放射方向について放射電力基準を満たすと判定された場合には、ステップＳ１０５で、ステップＳ１０４で選択されたユーザの送信ビーム方向を、該次に伝播路が良好とされるパスの到来方向に変更すべき指示がメインビーム方向制御部１１９に通知される。
【００７８】
下りメインビーム方向制御部１１９は、最適化制御部１４１からの通知に基づいて、対応するユーザ（図６ではユーザ１）の送信方向及び該方向に応じた電力の調整量を下りウェイト生成部１２１に送出する。同時に、下りメインビーム方向制御部１１９は、ユーザ１について今回変更されたパス番号を多重ユーザ演算処理部１３７に通知する。下りウェイト生成部１２１は、入力した新たな送信方向及び電力調整量に基づいて新たなウェイトを生成する。
【００７９】
図１０は、本実施の形態に係る最適化制御部１４１の第二の態様の処理を例示するフローチャートである。図９と同様に、ステップＳ１１１の最初の処理は、上述された統計処理評価部１３９による放射電力の基準に関する判定である。ここで、全ての放射方向について基準を満たさないと判定された場合、すなわち、少なくとも１つの放射方向について、Ｒａｄ（θi）＞ｒｅｑ（Ｒａｄave＋α）であると判定された場合、ステップＳ１１２で、注目している放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれるかが判定される。ここで、放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれると判定された場合には、処理はステップＳ１１３に進む。
【００８０】
つぎに、ステップＳ１１３で、注目している放射方向θiについて、放射電力基準を満たすかが判定される。ここで、放射電力を満たさないと判断された場合、処理はステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４では、全てのユーザについて、注目している放射方向θiのなかで、現在最も伝播路が良好であるとして選択されているパスの放射電力と、次に伝播路が良好とされるパスの放射電力とを比較して、該次に伝播路が良好とされるパスを選択したときの放射電力の増加分を計算する。なお、図９と同様に、前者のパスは、下りメインビーム方向制御部１１９から送出されたパス番号に対応している。
【００８１】
次いで、ステップ１１５では、ユーザ毎に計算された放射電力の増加分が最も少ないユーザを選択して放射方向を入れ替え、処理はステップＳ１１３に戻る。ステップＳ１１３で、放射電力基準を満たすと判断された場合、ステップＳ１１６で、この注目している放射方向θiに適切な放射方向のステップΔθを加えてステップＳ１１２の処理を繰り返す。ステップＳ１１２で、現在注目している放射方向θiがセクタアンテナのカバーエリアに含まれないと判定された場合には、処理はステップＳ１１１に戻る。
【００８２】
このステップＳ１１２からステップＳ１１６までの処理は、セクタアンテナのカバーする角度領域全体に対して行われ、特にステップＳ１１３からステップＳ１１５では、１つの角度θiでユーザ数を制限することなしに送信方向の変更がなされる。また、ステップＳ１１２の処理は、セクタの領域の一方の端から他方の端までステップΔθが増加された角度毎で実行される。
【００８３】
最後に、ステップＳ１１１で、全ての放射方向について放射電力基準を満たすと判定された場合、ステップＳ１１７で、ステップＳ１１５で選択されたユーザの送信方向を、該次に伝播路が良好とされるパスの方向に変更すべき指示がメインビーム方向制御部１１９に通知される。その後の、下りメインビーム方向制御部１１９及び下りウェイト生成部１２１の動作は、図９で説明した動作と同じである。
【００８４】
図１０の処理の特徴として、ステップＳ１１２からステップＳ１１６までの処理は、着目している放射方向について基準が満たされるまで繰り返され、その後、ステップＳ１１１で、全ての方向について基準が満たされるかが判定される。これは、たとえば、現在着目している放射方向θiから（θi−Δθ）に送信方向を替えると、既に基準を満たしている（θi−Δθ）方向が劣化する可能性があるためである。このため、最後に、全ての方向で基準を満たしているかが判定される必要がある。
【００８５】
図５（Ｂ）は、ユーザ回線容量の増加を優先するモードが選択された場合であって、さらに、上述された最適化制御が実行されたときの、６０°セクタをもつ６セクタアンテナによる信号電力の分布を例示する図である。この図では、図５（Ａ）の上段に示される電力密度に比べて、空間に放射される電力密度を示す矢印の長さが実質的に均一になっていることがわかる。これは、図９及び図１０に例示された処理により、ユーザの配置が最適化されたこと、具体的には、セクタに含まれるユーザ１〜ｉのうち、該当するユーザのパスの送信ビーム方向が変更されたためである。これにより、局所的な場所劣化による回線容量の低下が更に低減される。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら、本実施の形態に係る送信ビームフォーミングの適応制御装置を説明した。本実施の形態に係る装置を要約すれば、以下のように示すことができる。
【００８７】
第一の実施の形態に係る装置（図３参照）では、到来方向検出／アンテナ間合成部１０７は、セクタアンテナからなるアダプティブアレイで受信された信号のうち、対応するユーザについて分離された信号から到来方向を検出し、該検出された到来方向から受信信号の電力を出力する。つぎに、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、ユーザ回線容量の増加を優先するモード１３３が選択されたとき、該検出された到来方向に基づいて該受信信号電力からアンテナ利得の成分を除き、空間信号電力を出力する。遅延プロファイル生成部１１５は、到来方向及び空間信号電力から遅延プロファイルを生成し、所定数のパスに対応する到来方向及び信号電力の組を出力する。
【００８８】
つぎに、最大電力パス選択部１１７は、入力した所定数のパスに対応する到来方向及び空間信号電力から、電力レベルが最も高いパスを選択する。下りメインビーム方向制御部１１９は、選択されたパスの到来方向をユーザ１の送信方向として変更すべき旨を指示する。下りウェイト生成部１２１は、該指示に基づいてアンテナの位相を調整するためのパラメータを生成する。
【００８９】
また、第一の実施の形態に係る装置の機能に加え、第二の実施の形態（図６参照）では、下り送信情報部１３５は、モード１３３が選択されたとき、上り受信情報と下り送信情報とを用いて各ユーザのパス１〜ｉのそれぞれに対応した放射電力（数１参照）を計算する。多重ユーザ演算処理部１３７は、ユーザ毎に送信するパスの方向を選択し、送信（到来）方向毎の放射電力を全てのユーザ１〜ｉについて累計する（図７参照）。統計処理評価部１３９は、該累計された結果を使用して、標準偏差、又は放射電力平均値からのオフセットの観点で、送信方向毎の放射電力の分布（図８参照）を評価する。最適化制御部１４１は、各ユーザの各パスに対応する放射電力値を比較することで、送信方向を変更すべきユーザ及びパスを決定する。この場合、ある送信方向θiについて、１ユーザのみの送信方向が変更されるか（図９参照）、又はユーザ数が制限されることなしに送信方向が変更される（図１０参照）。
【００９０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、構成の変更等に関連する他の形態が実現される場合がある。この点について、以下に説明する。
たとえば、上記実施の形態（図３又は図６参照）では、デジタル信号処理プロセッサ等による一連の処理が機能別に図示されて、説明される。本発明はプログラム処理に基づいたこれらの機能ブロックに限定されるものではなく、その機能の少なくとも一部が専用ハードウェア等で実現される場合もある。
【００９１】
また、上記実施の形態では、上位レイヤ１２９によるモード切替え指示に基づいて、セクタ逆指向性フィルタ部１１１によるアンテナ利得成分のキャンセル処理が開始される。本発明はこれに限定されず、たとえば、各基地局が、自身がサービスを提供するセル又はセクタにおける経験的なトランザクションに基づいて、モード切替えスイッチ１０９に指示する構成としてもよい。
【００９２】
この場合、各基地局は、セル又はセクタ毎に、たとえば、季節、月、曜日及び／又は時間帯のような項目に関連する過去のトランザクションに基づいた切り替えのスケジュールを予めテーブル（図示せず）等に登録している。各基地局は、この登録されたスケジュールに従ってモード切替えを行う場合がある。したがって、モード切替え指示は、基地局の内部又は外部のいずれで発生されてもよい。勿論、基地局の外部又は内部からの更なるモード切替え指示に応答して、受信信号電力の値に基づいて、送信すべきビーム方向を決定することもできる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、到来方向に対応して登録されているアンテナ利得の逆パターンを利用してキャンセル処理を行っている。本発明はこれに限定されず、アンテナ利得そのものが変換テーブルに登録されていてもよい。いずれにしても、セクタ逆指向性フィルタ部１１１は、検出された到来方向に基づいて、受信信号電力から空間信号電力を得ることができればよい。
【００９４】
また、上記第一の実施の形態では、遅延プロファイル生成部１１５、最大電力パス選択部１１７及び下りメインビーム方向制御部１１９の機能により、送信すべきビーム方向（到来方向）を決定している。本発明はこれに限定されず、セクタ逆指向性フィルタ部１１１から送出される空間信号電力の値に基づいて、送信すべきビーム方向を決定する機能を有していればよい。
【００９５】
同様に、上記第二の実施の形態では、多重ユーザ演算処理部１３７、統計処理評価部１３９及び最適化制御部１４１の機能により、変更すべきユーザ（移動局）の送信ビーム方向を決定している。本発明はこれに限定されず、上り受信情報と下り送信情報等から計算される放射電力に基づいて、変更すべきユーザ（移動局）の送信ビーム方向を決定している機能を有していればよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、上位レイヤ１２９は、ＲＮＣ等が複数の基地局を監視するものとしている。本発明はこれに限定されず、上位レイヤ１２９は、ある基地局のセクタ毎の回線容量を常時又は定期的に監視して、モード切替え指示を送出するものであれば良い。
【００９７】
また、上記実施の形態では、下りウェイト生成部１２１は、下りメインビーム制御部１１９からの到来方向、更には送信電力の調整量等に基づいて重みを生成している。本発明はこれに限定されず、たとえば、該到来方向（送信方向）に加えて、ビームステア又はヌルステア（図示せず）の概念を適用して重みを生成することもできる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、最適化制御部１４１は、放射電力基準を満たした場合に、変更すべきユーザ及び送信方向を下りメインビーム方向制御部１１９に指示している。本発明はこれに限定されず、たとえば、図９に示されるステップＳ１０２からステップＳ１０５までの繰り返し回数等が上位レイヤ１２９等により指定される場合がある。この場合、たとえば、指定された繰り返し回数が終了するタイミングで該当するユーザを決定してビームフォーミングを実行する構成とすることもできる。
【００９９】
また、固定のマルチビームフォーミングに対して、本発明の適応的なモード選択の概念を適用し、送信ビームの方向を制御することもできる。
【０１００】
また、本発明は、シングルキャリアＣＤＭＡ方式への適用に限定されず、マルチキャリアＣＤＭＡ方式全般にわたって本発明の概念を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来のセクタアンテナの利得特性を例示する図である。
【図２】従来の６０°セクタをもつセクタアンテナにおける受信状況を例示する図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る送信ビームフォーミングの適応制御装置を例示する図である。
【図４】送信電力の低減を優先するモードで動作したときの、６０°セクタをもつ６セクタアンテナによる空間信号電力の分布を例示する図である。
【図５】図５（Ａ）は、ユーザ回線容量の増加を優先するモードで動作したときの、６０°セクタをもつ６セクタアンテナによる信号電力の分布を例示する図であり、図５（Ｂ）は、さらに、最適化制御が実行されたときの、６０°セクタをもつ６セクタアンテナによる信号電力の分布を例示する図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態に係る送信ビームフォーミングの適応制御装置を例示する図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザ累積放射電力分布を例示するグラフである。
【図８】送信方向毎の放射電力分布を用いた評価を例示するグラグである。
【図９】本実施の形態に係る最適化制御部１４１の第一の態様の処理を例示するフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る最適化制御部１４１の第二の態様の処理を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１−１〜ｉ：アンテナ
１０３−１〜ｉ：ＤＵＰＬＥＸ
１０５−１〜ｉ：ユーザ分離部
１０７        ：ＤｏＡ検出／アンテナ間合成部
１０９        ：モード切替えスイッチ
１１１        ：セクタ逆指向性フィルタ部
１１３        ：加算器
１１５        ：遅延プロファイル生成部
１１７        ：最大電力パス選択部
１１９        ：下りメインビーム方向制御部
１２１        ：下りウェイト生成部
１２３        ：乗算器
１２７−１〜ｉ：ユーザ合成部
１３５        ：下り送信情報部
１３７        ：多重ユーザ演算処理部
１３９        ：統計処理評価部
１４１        ：最適化制御部
【図１】
2006005436.tif 000006
【図２】
2006005436.tif 000007
【図３】
2006005436.tif 000008
【図４】
2006005436.tif 000009
【図５】
2006005436.tif 000010
【図６】
2006005436.tif 000011
【図７】
2006005436.tif 000012
【図８】
2006005436.tif 000013
【図９】
2006005436.tif 000014
【図１０】
2006005436.tif 000015