(57)【要約】【課題】  無線LANのアクセスポイントに接続する無線通信端末装置を省電力化する。【解決手段】  現在位置情報取得部２は、位置基準装置５から得られる情報に基づいて、自装置の現在位置情報を取得する。無線LAN通信部４は、無線LANを経由した通信を行うために、無線通信端末装置１を無線LANアクセスポイントに接続する。無線LAN通信起動部３は、無線通信端末装置１の現在位置が無線LANエリアに入ったときに、無線LAN通信部４を起動する。無線LANアクセスポイント７と接続された後、コンテンツ取得部９は、コンテンツサーバ８にアクセスしてコンテンツを取得する。無線LAN通信起動部３は、自装置の現在位置が無線LANの通信可能地域に入っていないときに、所定（一定または可変）の待機時間の経過後に現在位置情報取得部２を再起動するようにしてもよい。【選択図】図１
2006135727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
無線LANのアクセスポイントに接続し無線LANを経由した通信を行う無線LAN通信手段と、
前記現在位置情報取得手段により取得された自装置の現在位置が前記無線LANの通信可能地域に入ったときに、前記無線LAN通信手段を起動する無線LAN通信起動手段、
を有することを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記現在位置情報取得手段は、前記自装置の現在位置情報を取得した後にオフ状態となるものであり、
前記無線LAN通信起動手段は、前記現在位置情報取得手段により取得された自装置の現在位置が前記無線LANの通信可能地域に入っていないときに、所定の待機時間の経過後に前記現在位置情報取得手段を再起動するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記現在位置情報取得手段は、複数の位置に設置されている外部機器の１つから当該外部機器の外部機器識別情報で変調された電波を受信することにより起動し、前記外部機器識別情報を自装置の現在位置情報として取得するものであり、
前記無線LAN通信起動手段は、前記現在位置情報取得手段により取得された外部機器識別情報により特定される当該外部機器からの電波の受信可能地域が、前記無線LANの通信可能地域に含まれるときに、前記無線LAN通信手段を起動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末装置。
【請求項４】
携帯電話ネットワークの基地局を経由して通信を行う携帯電話ネットワーク用通信手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
携帯電話ネットワークの基地局を経由して通信を行う携帯電話ネットワーク用通信手段を有し、
前記無線LAN通信起動手段は、前記自装置が在圏している、前記携帯電話ネットワークのセルに前記無線LANの通信可能地域が含まれるときに、前記現在位置情報取得手段を起動する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線LANのアクセスポイントに接続することのできる無線通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公衆が無線を用いてサーバにアクセスする方法として、携帯電話端末装置から携帯電話ネットワークを経由してアクセスする方法が普及している。
一方、携帯型のパーソナルコンピュータに通信端末アダプタ（無線LAN通信部）を接続し、駅や店舗等、携帯型のパーソナルコンピュータが現に所在している地域にある無線LANアクセスポイントを経由して、サーバにアクセスする方法も利用され始めている。この方法は、上述した携帯電話ネットワークよりも高速の通信を可能とする。
最近では、上述した携帯電話ネットワークまたは無線LANを利用してサーバにアクセスする無線通信端末装置も検討されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、携帯電話ネットワークまたは無線LANを経由する無線通信システムの構成図である。
図中、１は無線通信端末装置であって、携帯電話ネットワークを経由した通信が可能な携帯電話端末装置として、また、無線LANアクセスポイントを経由した通信が可能なインフラストラクチャ・モード（Infrastructure mode）の無線LAN通信端末装置（無線LANクライアント）として機能する。
６は携帯電話ネットワークの１つの基地局、１１は基地局６と無線通信端末装置１とが通信可能な地域（セル）である。
７ａ〜７ｃは無線LANアクセスポイントであり、１２ａ〜１２ｃは各無線LANアクセスポイント７ａ〜７ｃが無線通信端末装置１と通信可能な地域（以下、無線LANエリアという）である。
８はコンテンツサーバであって、各無線LANアクセスポイント７ａ〜７ｃとは、専用線あるいは基幹ネットワークを介して接続されている。
無線通信端末装置１は、いずれかの無線LANエリア（例えば無線LANエリア１２ａ）に在圏して、その無線LANアクセスポイント７ａに接続した後、コンテンツサーバ８にアクセスし、コンテンツを高速でダウンロードすることができる。
【０００４】
無線LANエリア１２ａ〜１２ｃは狭いにもかかわらず、スポット的にしか存在しない。そのため、移動中の無線通信端末装置１は、いずれの無線LANエリアにも在圏していない時間が長い。
このとき、無線通信端末装置１の無線LAN通信部は、無線LANアクセスポイント７ａ〜７ｃを探索する処理を少なくとも定期的に行う必要があるために、消費電力の少ないスリープ状態を継続することができなかった。
しかし、無線通信端末装置１のバッテリ容量には限界がある。そのため、１回の充電による通信可能時間の低下を考慮すると、高速の無線LANを利用することの利点が半減していた。
【特許文献１】特開２００３−３４８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、無線LANアクセスポイントに接続する無線通信端末装置を省電力化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、無線通信端末装置において、自装置の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、無線LANのアクセスポイントに接続し無線LANを経由した通信を行う無線LAN通信手段と、前記現在位置情報取得手段により取得された自装置の現在位置が前記無線LANの通信可能地域に入ったときに、前記無線LAN通信手段を起動する無線LAN通信起動手段を有するものである。
従って、自装置が、無線LANの通信可能地域にいないときは、無線LAN通信手段を起動しないため、無線LAN通信手段の消費電力を節約できる。自装置が無線LANの通信可能地域にいるときは、自動的に無線LAN通信手段を起動し、無線LANアクセスポイントに接続し、この無線LANアクセスポイントを経由した通信が可能となる。
上述した現在位置情報取得手段は、例えば、全地球測位システムの測位部、無線周波数識別システムの無線周波数識別部あるいはリーダ/ライタ、バーコードリーダ等を用いて、自装置の現在位置情報を取得するものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の無線通信端末装置において、前記現在位置情報取得手段は、前記自装置の現在位置情報を取得した後にオフ状態となるものであり、前記無線LAN通信起動手段は、前記現在位置情報取得手段により取得された自装置の現在位置が前記無線LANの通信可能地域に入っていないときに、所定の待機時間の経過後に前記現在位置情報取得手段を再起動するものである。
従って、自装置が無線LANの通信可能地域に入っていないときに、自装置の現在位置が無線LANの通信可能地域に入るようになるまで、所定（一定または可変）の待機時間の経過後に再起動するので、現在位置情報取得手段の消費電力も節約できる。
上述した無線LAN通信起動手段は、現在位置情報取得手段により取得された自装置の現在位置情報に基づいて、自装置の現在位置と無線LANの位置との距離に応じて、自装置の現在位置が無線LANの通信可能地域に入っているか否かを判定し、自装置の現在位置が無線LANの通信可能地域に入っていないときには、自装置の現在位置と無線LANの位置との距離が短くなるほど、所定の待機時間が短くなるように設定するとよい。その結果、現在位置情報取得手段の省電力化と現在位置情報の確実な取得との双方を満足させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明においては、請求項１に記載の無線通信端末装置において、前記現在位置情報取得手段は、複数の位置に設置されている外部機器の１つから当該外部機器の外部機器識別情報で変調された電波を受信することにより起動し、前記外部機器識別情報を自装置の現在位置情報として取得するものであり、前記無線LAN通信起動手段は、前記現在位置情報取得手段により取得された外部機器識別情報により特定される当該外部機器からの電波の受信可能地域が、前記無線LANの通信可能地域に含まれるときに、前記無線LAN通信手段を起動するものである。
外部機器からの電波の受信可能地域は限定されるので、その外部機器識別情報が取得された１つの外部機器の設置位置は、無線通信端末装置の現在位置とみなすことができる。従って、外部機器識別情報を、自装置の現在位置情報として取得することができる。
現在位置情報取得手段は、外部機器識別情報で変調された電波を復調するだけで外部機器識別情報を取得できるので、全地球測位システムのような大規模なシステムに依存しないので構成が簡単であるだけでなく、消費電力が小さいので受信した電波を整流して現在位置情報取得手段の電源とすることもできる。電波を用いているので、現在位置情報取得手段と外部機器との相対位置関係の許容範囲は広い。そのため、利用者は、位置決めを意識しなくてもよいか、位置決めをするとしても位置決め操作が簡単である。
【０００９】
また、請求項１に記載の無線通信端末装置において、上述した現在位置情報取得手段は、複数の位置に設置されている１つの外部機器に電波を送信することに応答して、当該外部機器からこの外部機器の識別情報で変調された電波を受信することにより、外部機器識別情報を自装置の現在位置情報として取得するものとし、上述した無線LAN通信起動手段は、上述した現在位置情報取得手段により取得された外部機器識別情報により特定される当該外部機器による電波応答の受信可能地域が、無線LANの通信可能地域に含まれるときに、無線LAN通信手段を起動するようにしてもよい。
この場合でも、GPSのような大規模なシステムに依存することなく、自装置の現在位置情報を取得することができる。電波を用いているので、利用者は、位置決めを意識しなくてもよいか、位置決めをするとしても位置決め操作が簡単である。
【００１０】
請求項４に記載の発明においては、請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信端末装置において、携帯電話ネットワークの基地局を経由して通信を行う携帯電話ネットワーク用通信手段を有するものである。
従って、使用者は、広域のサービスエリアを有するが高速化には限度のある携帯電話ネットワークの基地局を経由する通信と、高速通信が可能であるがサービスエリアが限定されている無線LANを経由する通信とを利用できる。
【００１１】
請求項５に記載の発明においては、請求項１または２に記載の無線通信端末装置において、携帯電話ネットワークの基地局を経由して通信を行う携帯電話ネットワーク用通信手段を有し、前記無線LAN通信起動手段は、前記自装置が在圏している、前記携帯電話ネットワークのセルに前記無線LANの通信可能地域が含まれるときに、前記現在位置情報取得手段を起動するものである。
従って、自装置が無線LANエリアの存在しないセルに在圏しているときは、現在位置情報取得手段を起動することがないので、無駄な消費電力を抑えることができる。
また、使用者は、広域のサービスエリアを有するが高速化には限度のある携帯電話ネットワークの基地局を経由する通信と、高速通信が可能であるがサービスエリアが限定されている無線LANを経由する通信とを利用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信端末装置が、無線LANエリアに在圏しないときの、無線LAN通信手段による電力消費の無駄をなくすことができ、無線通信端末装置が省電力化されるという効果がある。
無線通信端末装置が無線LANエリアに在圏しないときは、現在位置情報取得手段を所定の待機時間を設けて再起動することにより、現在位置情報取得手段も省電力化できるという効果がある。
その結果、無線LANが利用可能な場合に無線LAN通信部４を自動起動し、利用者は意識することなく、無線LANを経由して高速の移動無線データ通信のメリットを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態である無線通信端末装置１の機能構成図である。
無線LAN通信端末装置として使用するモードについて説明する。
無線通信端末装置１は、現在位置情報取得部２および無線LAN通信部４と、この無線LAN通信部４を起動する無線LAN通信起動部３を有している。
なお、携帯電話端末装置として使用するモードもあり、図示を省略したが、携帯電話ネットワークの基地局６を経由して通信を行う携帯電話ネットワーク用通信手段も備えている。
【００１４】
現在位置情報取得部２は、位置基準装置５から得られる情報に基づいて、自装置の現在位置情報を取得する。
例えば、後述するようにGPS（Global Positioning Systems、全地球測位システム）、RF-ID（Radio Frequency Identification、無線周波数識別）システム、あるいは、バーコードシステムを利用して現在位置情報を取得する。従来、専用のICチップ（半導体集積回路）が実装されたモジュールや、無線通信端末装置１にコネクタを介して取り外し自在なアダプタが知られている。
【００１５】
無線LAN通信部４は、無線LANを経由したデータ通信を行うために、無線通信端末装置１を無線LANアクセスポイントに接続する。
この無線LAN通信部４は、無線LAN通信起動部３により起動されるまでは、オフ状態（スリープ状態）になっていて、無線通信端末装置１のバッテリから最小限の回路にのみ電源供給を受けており、無線LANアクセスポイント７の探索も停止している。なお、上述したオフ状態においては、無線LAN通信部４の電源供給を完全に断つようにしてもよい。
無線LAN通信部４は、従来、専用のICチップが実装されたモジュールや、無線通信端末装置１にコネクタを介して取り外し可能なアダプタが知られている。
無線LAN通信起動部３は、無線通信端末装置（自装置）１の現在位置が無線LANエリア（通信可能地域）に入ったときに、無線LAN通信部４を起動し、オフ状態（スリープ状態あるいは電源断状態）からオン状態にする。その結果、無線通信端末装置１が無線LANエリア外に位置するときの、無線LAN通信部４が消費する電力を低減することができる。
【００１６】
現在位置情報取得部２は、無線通信端末装置１の電源を投入したとき、あるいは、無線LANモードに切り替えたときなどにおいて最初の起動をする。あるいは、消費電力を低減するために、自装置が在圏している、携帯電話ネットワークのセルに無線LANの通信可能地域が含まれるときに、無線LAN通信起動部３により最初の起動をする。
現在位置情報取得部２は、自装置の現在位置情報を取得した後にオフ状態（スリープ状態あるいは電源断状態）となることが好ましい。この場合、無線LAN通信起動部３は、自装置の現在位置が無線LANエリアに入っていないときに、所定（一定または可変）の待機時間の経過後に現在位置情報取得部２を再起動する。
無線LAN通信起動部３は、無線通信端末装置１に内蔵された、図示しないCPUをプログラム制御することにより実現される。
【００１７】
より具体的には、無線通信端末装置１は、無線LANの位置情報を記憶している無線LAN位置情報記憶部１０を備えている。無線LAN通信起動部３は、現在位置情報取得部２により取得された自装置の現在位置情報、および、無線LAN位置情報記憶部１０に記憶されている無線LANの位置情報に基づいて、自装置の現在位置が無線LANエリアに入ったことを検出して、無線LAN通信部４を起動する。
あるいは、上述した無線LAN位置情報記憶部１０は、無線通信端末装置１に備える代わりに、基地局６を経由して接続された管理サーバに備えてもよい。
現在位置情報取得部２により取得された自装置の現在位置情報を、無線LAN通信起動部３から、携帯電話ネットワークの基地局６を経由して、この管理サーバに転送する。
管理サーバは、無線通信端末装置１（自装置）の現在位置が無線LANの通信可能地域に入ったことを検出したときに、基地局６を経由して無線LAN通信起動部３に通知する。一方、管理サーバが、自装置の現在位置が無線LANの通信可能地域に入っていないことを検出したときは、所定（一定または可変）の待機時間の経過後に現在位置情報取得部２を再起動するように、基地局６を経由して無線LAN通信起動部３に通知してもよい。
【００１８】
無線LANには、規格化されているものだけでも数種類のシステムがある。例えば、IEEE 802.11/802.11bにおいては、2.4GHz帯を利用した直接スペクトル拡散（DS-SS，Direct Sequence Spread Spectrum）方式が採用されている。
無線LAN通信部４は、送受信部、スペクトル拡散/逆拡散，データ変復調を行う変復調部、無線パケットの作成と分解、無線LANアクセス制御、無線通信端末装置１の本体部分との間の転送を行う制御部を有している。
【００１９】
無線LAN通信部４は、起動されると、無線LANアクセスポイント７を探索する処理を開始し、無線LANアクセスポイント７が検出されると、無線LAN識別情報、例えば、SSID（Service Set Identify），ESSID（Extended SSID）を用いた認証処理を行い、無線LANアクセスポイント７と接続する。以後、無線LANアクセスポイント７に接続されたネットワークを経由した通信が可能となる。
接続可能な無線LANアクセスポイント７が複数存在している時には、自動的に最も伝送品質の高いものに接続されるようにすればよい。
コンテンツ取得部９は、無線LANアクセスポイント７を経由して、専用線あるいは基幹ネットワーク上のコンテンツサーバ８にアクセスしてコンテンツを取得する。逆に、コンテンツサーバ８から無線通信端末装置１にアクセスして、コンテンツ取得部９にコンテンツを取得させることもできる。
【００２０】
図２は、本発明の実施の一形態として、GPSを用いて無線通信端末装置１の現在位置情報を取得する場合の無線通信システムの構成図である。
図中、従来技術を説明した図１０と同様な部分には同じ符号を付している。
携帯電話ネットワークのセル１１を識別するセル識別情報を「Cell A」とし、無線LANエリア１２ａ〜１２ｃを有する無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）を、それぞれ、「Wireless LAN a」〜「Wireless LAN c」とする。
１３は無線通信端末装置１の移動経路、１３ａ〜１３ｆはその移動位置である。
１４は無線通信端末装置１に搭載されたGPS測位部である。
【００２１】
図３は、図２に示した実施の一形態に用いる無線通信端末装置１の機能構成図である。
図１に示した現在位置情報取得部２としてGPS測位部１４を用いている。複数のGPS衛星が図１０に示した位置基準装置５となる。これらから送信されるGPS信号を処理することにより自装置の現在位置情報を取得する。
ここで、GPS測位には、AGPS（Wireless Assisted GPS）と呼ばれるものを含む。AGPSでは、携帯電話ネットワークの基地局６も測位に関与し、高速で位置情報を取得することができる。
このGPS測位部１４は、自装置の現在位置情報を取得する処理を実行中に、電力を消費する。
【００２２】
セル識別情報取得部２１は、基地局６から、自装置が在圏している、携帯電話ネットワークのセルを識別するセル識別情報（Cell ID）を取得する。
セル識別情報の受信は、セルラ方式の携帯電話端末装置において通常行われている。第３世代携帯電話ネットワークにおいて、携帯電話端末装置は、基地局６から、下りリンクのCPICH（Common Pilot Channel：共通パイロットチャネル）における、各セル固有のスクランブルコード（拡散符号）を推定することにより、在圏するセルのセル識別情報を取得することができる。
無線LAN通信起動部３は、自装置が在圏している携帯電話ネットワークのセルに無線LANの通信可能地域が含まれるときに、GPS測位部１４を起動する。
【００２３】
より具体的には、少なくとも１つの無線LANエリアが存在する携帯電話ネットワークのセルを特定するセル識別情報を含む「無線LAN位置情報，セル識別情報（Cell Table）」を記憶した「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２を用いている。この記憶部は、無線通信端末装置１の不揮発性内部メモリの一部分である。
無線LAN通信起動部３は、セル識別情報取得部２１により取得されたセル識別情報が、「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２に記憶されていたとき、言い換えれば、無線LANが存在するセルに自装置が在圏している場合に限り、GPS測位部１４を起動する。
【００２４】
図４（ａ）は、図３に示した「無線LAN位置情報，セル識別情報（Cell Table）」記憶部２２に記憶された内容の一例を示す説明図である。
図示の例では、セル識別情報別に、このセル内に存在する無線LANエリア（通信可能地域）を特定する無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）、各無線LANの位置情報（経度緯度情報）、アクセス履歴情報（Access Log）がテーブル形式で記憶されている。
各無線LANの位置情報として、図示の例では、各無線LANアクセスポイント７の位置情報（経度緯度情報）を用いている。
アクセス履歴情報は、過去に、対応する無線LANにアクセスして情報を取得したことがあるか否かを表す情報である。アクセスフラグ（Access Flag）が立っていれば、この無線LANにアクセスしたことがあることを示す。具体例としては、いずれにも、アクセスフラグが立っていない場合を示す。
【００２５】
無線LANアクセスポイント７を経由して、コンテンツサーバ８から、その無線LANエリアに応じた地域コンテンツ（無線LANエリア内の駅の時刻表、地域の案内など）を自動的にダウンロードさせるサービスを提供する場合がある。
このような場合、無線通信端末装置１が、同じ無線LANエリアにとどまったり、同じ無線LANエリアを出入りしたりする場合に、同じ地域コンテンツを何度も繰り返して取得してしまう可能性がある。
そのため、地域コンテンツを取得したとき、無線LAN識別情報に対応してアクセスフラグを立てておけば、同じ無線LANエリア内で無線LAN通信部４の起動処理を繰り返したり、同じ地域コンテンツを重複取得したりしなくて済む。ただし、地域コンテンツは更新されるので、所定時間や所定日数が経過したときには、アクセスフラグを0に戻してもよい。
【００２６】
図２に示した具体例では、無線通信端末装置１が、携帯電話ネットワークのセル１１に在圏しているので、このセルを特定するセル識別情報「Cell A」を取得する。
図４（ａ）に示した「無線LAN位置情報，セル識別情報」では、「Cell A」に、「Wireless LAN a」，「Wireless LAN b」，「Wireless LAN c」が登録されているので、GPS測位部１４を起動する。
次に、無線LAN通信起動部３は、自装置の現在位置（経度緯度）と、「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２に記憶されている無線LANエリア１２ａ〜１２ｃの位置（具体的には、無線LANアクセスポイント７ａ〜７ｃの位置としている）との差（距離）を計算する。
計算された距離に基づき、例えば、ある無線LANエリアとの距離が所定値（例えば、100m）以下になれば、自装置がその無線LANエリアに入ったと判定し、無線LAN通信部４を起動する。
【００２７】
図４（ｂ）は、図３に示したGPS起動タイミング管理情報記憶部２３に記憶されたGPS起動タイミング管理情報（GPS Timing Table）の一例を示す説明図である。この記憶部は、無線通信端末装置１の不揮発性内部メモリの一部分である。
自装置の現在位置に最も近い無線LANエリアとの距離（Ｌ）に応じた、GPS測位部１４を再起動するまでの待機時間（GPS Timing）に関するテーブル形式の管理情報である。この距離が短くなればなるほど、再起動までの待機時間を短くし、再起動したときに、無線LANエリアを通り過ぎないようにしている。待機時間を一定にするのであれば、上述したテーブル形式の管理情報は必要ない。
なお、管理情報を記憶するに代えて、距離と待機時間との関係式を記憶してもよい。
【００２８】
ここで、待機時間（GPS Timing）として「0sec」が指定されている無線LAN距離「100m」が、無線LANエリアに入っていると判定する閾値を表している。
図示の例では、無線LAN通信起動部３は、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３を参照し、自装置の現在位置に最も近い無線LANエリア（例えば１２ｃ）との距離が100mを超えている場合は、自装置の現在位置が無線LANエリアに入っていないと判定する。
加えて、自装置の現在位置に最も近い無線LANエリアとの距離に応じて、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３を参照し、初期状態においてオフ状態となっているGPS測位部１４を再起動するまでの待機時間を設定する。例えば、最短距離が1000mを超え2000m以下であれば、「100sec」後に再起動し、最短距離が100m以下になるまで再起動を繰り返す。
なお、GPS測位部１４のような現在位置情報取得部２を用いることなく、無線LANエリアが含まれるセルに自装置が在圏していれば、直ちに、無線LAN通信部４を起動してもよい。しかし、セルは広範囲であるため、自装置の現在位置が無線LANエリア内にいつも位置するとは限らない。従って、セルよりも現在位置を精密に絞り込むことができる、GPS測位部１４のような現在位置情報取得部２を用いている。
【００２９】
図５は、図３に示した無線通信端末装置１の処理アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
無線通信端末装置１への電源スイッチ投入直後の初期状態においては、Ｓ３１に示されるように、無線LAN通信部４は起動されておらず、オフ状態である。
Ｓ３２において、無線通信端末装置１は、基地局６からセル識別情報（Cell ID）を取得する。
Ｓ３３において、図４（ａ）に示した「無線LAN位置情報，セル識別情報（Cell Table）」記憶部２２を参照し、取得したCell IDは、このCell Tableに存在するCell IDであるか否かを判定する。
図示の例のように、「Cell A」が無線LANエリア１２ａ〜１２ｃの存在するセルである場合、Ｓ３４に処理を進める。これに対し、いずれの無線LANエリアも存在していないセルである場合はＳ３１に処理を戻し、無線LANのオフ状態を継続し、新たなCell IDの取得を待つ。
【００３０】
Ｓ３４においては、図３に示したオフ状態のGPS測位部１４を起動し、オン状態にする。Ｓ３５において、GPS測位部１４に対し、自装置の現在位置情報を取得させる。
Ｓ３６において、上述したCell Tableに、Ｓ３２で取得したCell IDで特定されるCellに属し、かつ、アクセス履歴情報（Access Log）にアクセスフラグが立っていない（Access Flag＝0）、１または複数の無線LANがあるか否かを判定する。あればＳ３７に処理を進め、なければＳ３１に処理を戻す。
Ｓ３７において、その１または複数の無線LANエリア１２ａ〜１２ｃ（無線LANアクセスポイント７ａ〜７ｃ）を指定し、その位置情報を取得し、Ｓ３５で取得した現在位置との距離を計算し、Ｓ３８において、GPS測位部１４をオフ状態にする。
【００３１】
Ｓ３９において、Ｓ３７の計算結果に基づいて、自装置に最も近接する無線LANエリアを指定する。
図２に示した無線通信システムの構成図において、無線通信端末装置１が移動位置１３ａにいるとき、無線LANエリア１２ｃの位置（無線LANアクセスポイント７ｃの位置）が自装置に最も近接している。
この最も近接している無線LANエリア１２ｃとの距離に応じて、図４（ｂ）に示したGPS起動タイミング管理情報（GPS Timing Table）を参照する。
【００３２】
Ｓ４０において、取得したGPS Timingが「0sec」であるか否かを判定する。無線LANエリアは100m以下であるとして、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３が作成されている。その結果、上述した判定は、自装置が無線LANエリアに入っているか否かを判定していることになる。「0sec」であればＳ４１に処理を進める。
「0sec」でなければＳ４２に処理を進め、Ｓ３９で取得したGPS Timing後にGPS測位部１４を再度起動し、Ｓ３４に処理を戻す。
Ｓ３４〜Ｓ４０，Ｓ４２の処理は、無線通信端末装置１がいずれかの無線LANエリア内に入るまで繰り返す。
【００３３】
図２に示した例では、移動位置１３ａにおいて、無線通信端末装置１は、無線LANエリア１２ｃ（無線LANアクセスポイント７ｃ）と最も近接している。仮に、その距離が「1500m」であれば、GPS Timingとして「100sec」を取得する。「100sec」経過後の移動位置１３ｂにおいてGPS測位部１４を再起動する。
しかし、いずれの無線LANエリア１２ａ〜１２ｃにも入っていないので、GPS測位部１４をオフ状態にし、同様に移動位置１３ｃ〜１３ｅにおいて再起動する。移動位置１３ｄ以後は、無線LANエリア１２ａ（無線LANアクセスポイント７ａ）と最も近接するようになっている。
なお、Ｓ４０において、所定時間経過してもNOを繰り返す場合は、Ｓ３１に処理を戻してもよい。
【００３４】
移動位置１３ｅにおいて再起動されたとき、無線通信端末装置１は、無線LANエリア１２ａ（無線LANアクセスポイント７ａ）に入ったので、Ｓ４１に処理を進める。
Ｓ４１において、無線LAN通信起動部３は無線LAN通信部４を自動起動する。無線LAN通信部４は、無線LANアクセスポイントを探索する。
例えば、Ｓ４１においてアクセスポイントからの電波を検知し、Ｓ４３において、検知した電波から１または複数の無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）を自動的にリストアップし、Ｓ４４において、リストアップしたものの中から、先にＳ３９において指定した無線LANの無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）を選択し、これにより特定される無線LANアクセスポイント７ａと接続する。
【００３５】
Ｓ４５において、無線LAN通信部４は、無線LANアクセスポイント７ａを経由して、管理サーバの所在地を示すURL（Uniform Resource Locator）にアクセスし、最新の「無線LAN位置情報，セル識別情報」（Cell Table）およびGPS起動タイミング管理情報（GPS Timing Table）を取得し、「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２の記憶内容、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３の記憶内容を更新する。この更新によって、無線LANアクセスポイントの設置が日々増加することに対処している。
Ｓ４６において、情報取得サービスを開始する。コンテンツ取得部９は、図１に示したコンテンツサーバ８の所在地を示すURLを指定し、無線LANアクセスポイント７ａを経由して、種々の情報を自動的にダウンロードする。
Ｓ４７において、ダウンロードを終了する。ダウンロードしたものが表示情報である場合、Ｓ４８において、取得情報を表示させる。同時に、Ｓ４９において、図４（ａ）に示した「無線LAN位置情報，セル識別情報」において、今回接続した無線LANアクセスポイントの無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）に対応するアクセス履歴情報にアクセスフラグを立て（Access Flag＝1）、Ｓ５０において無線LANをオフ状態にする。以後はＳ３１から再開する。
なお、セルについてもアクセス履歴情報を記憶しておき、Ｓ３２において、一度、情報のダウンロードを行ったセルのセルIDが再取得されたときには、Ｓ３３においてNOとなるようにしてもよい。
【００３６】
上述した説明では、図４（ａ）に示した「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２に、全てのセルにおける「無線LAN位置情報，セル識別情報」を記憶していた。
これに代えて、全てのセルにおける「無線LAN位置情報，セル識別情報」は、管理サーバに記憶しておいてもよい。セル識別情報取得部２１が携帯電話ネットワークの基地局６からセル識別情報を取得した後、この基地局６を経由して管理サーバにアクセスし、現に在圏しているセルに含まれる無線LANエリアの位置情報のみを、基地局６を経由して「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２に記憶するようにしてもよい。
この場合、「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２の記憶容量を削減することができるとともに、Ｓ４１の処理が不要となる。
【００３７】
また、図１でも説明したように、「無線LAN位置情報，セル識別情報」記憶部２２を、無線通信端末装置１に備える代わりに管理サーバに備えるようにしてもよい。あわせて、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３も管理サーバに備えるようにしてもよい。
GPS測位部１４により取得された自装置の現在位置情報を管理サーバに転送し、管理サーバ側で無線通信端末装置１の現在位置がいずれかの無線LANエリアに入ったことを検出したときに、無線LAN通信起動部３に通知する。一方、無線LANエリアに入っていないことを検出したときは、無線LANエリア（無線LANアクセスポイント）までの距離に応じて再起動するまでの待機時間を設定し、この待機時間の経過後に現在位置情報取得部２を再起動するように、無線LAN通信起動部３に通知してもよい。
【００３８】
上述した説明では、GPS起動タイミング管理情報記憶部２３を用いて、GPS測位部１４を、無線LAN距離に応じて再起動していたが、距離に関係なく一定の経過時間後に再起動するようにしてもよい。また、個々の無線LANシステムによって、その無線LANエリアが大きく異なる場合は、無線LANエリアにいると判定する距離の閾値を、無線LANに応じて異なる値にするなど、無線LANシステムによって異なるGPS起動タイミングテーブルを用いてもよい。
【００３９】
図６は、本発明の実施の一形態として、RF-ID（Radio Frequency Identification：無線周波数識別部）システムを用い、無線通信端末装置１の現在位置情報を取得する場合の無線通信システムの構成図である。
RF-IDリーダ/ライタは、外部機器として複数の位置に配置されている。RF-ID部は、商品の「タグ」のみを指す場合もあるが、本明細書では、非接触読み取り式ICカードも含める。
すなわち、RF-ID部は、外部機器であるRF-IDリーダ/ライタ（読み取りおよび書き込み装置）から、この外部機器識別情報で変調された電波を受信したことに応答し、自己の識別情報で電波を変調し、外部機器に自己の識別情報を読み出させるもの一般を指している。
【００４０】
RF-IDシステムの規格として、密着型（4.9MHz、ISO10536等）、近接型（13.56MHz、ISO14443等）、近傍型（125〜500KHz，13.56MHz、ISO15693等）、遠隔型2.45GHzなど、多種類の規格が併存するとともに、新たな規格も提案されつつある。送受信可能な距離は、方式によって大きく異なるが、最大で2m位のものが提案されている。
典型的なRF-ID部は、自己の識別情報を記憶した不揮発性のICチップを有し、電源を供給する必要はない。電源を供給するとしても、消費電力は少ない。
RF-ID部は、RF-IDリーダ/ライタから発せられた、RF-IDリーダ/ライタ識別情報で変調された電波を受信し、これを整流して電源として起動し、ICチップに記憶されたRF-ID識別情報で電波を負荷変調することにより、RF-IDリーダ/ライタにRF-ID識別情報を送信する。
【００４１】
ただし、この実施の形態では、上述したRF-IDシステムの有する機能の一部を利用して、自装置の現在位置情報を取得する。すなわち、RF-ID部の側で、RF-IDリーダ/ライタ識別情報を取得する機能を利用する。
図中、図１０，図２と同様な部分には同じ符号を付している。５１はRF-IDリーダ/ライタエリア（RF-IDリーダ/ライタから送信される電波の受信可能地域）である。そのうち、いずれかの無線LANエリア１２ａ〜１２ｃ内にあるものを５１ａ〜５１ｇとしている。
RF-IDリーダ/ライタであっても、無線LANエリア１２ａ〜１２ｃ内に存在しないものもある。それらを、５１ｈ〜５１ｋとして示している。
各RF-IDリーダ/ライタエリアの中心にはRF-IDリーダ/ライタを図示している。
５２は無線通信端末装置１に取り付けられたRF-ID部（例えば、RF-IDチップが搭載されたRF-IDモジュール等のデバイス）である。
５３は無線通信端末装置１の移動経路、５３ａ〜５３ｃはその移動地点である。
RF-IDリーダ/ライタは、交通機関の自動改札機、構内やイベント会場のゲート等、のように、既に、他目的のために備えられたRF-IDリーダ/ライタを用いてもよいし、利用者がその存在を全く気づかないように設置されていてもよい。
【００４２】
図７は、図６に示した実施の一形態に用いる無線通信端末装置１の機能構成図である。
図１に示した現在位置情報取得部２として、上述したRF-ID部（無線周波数識別部）５２を用いるとともに、RF-ID管理情報記憶部６１を有する。
RF-ID部５２は、複数の位置に配置されたRF-IDリーダ/ライタの１つに、無線通信端末装置１に組み込まれたRF-ID部５２が接近したとき、そのRF-IDリーダ/ライタを識別するRF-IDリーダ/ライタ識別情報で変調された電波を受信することにより起動し、この電波を復調することにより、RF-IDリーダ/ライタ識別情報を取得する。
【００４３】
RF-IDリーダ/ライタエリア５１ａ〜５１ｋは非常に狭いので、そのRF-IDリーダ/ライタ識別情報が取得されたRF-IDリーダ/ライタの設置位置は、無線通信端末装置１の現在位置とみなすことができる。従って、RF-IDリーダ/ライタ識別情報を、自装置の現在位置情報として取得することができる。
無線LAN通信起動部３は、RF-ID部５２により取得された、自装置の現在位置情報とみなした、RF-IDリーダ/ライタ識別情報により特定されるRF-IDリーダ/ライタエリアが、いずれかの無線LANエリア１２ａ〜１２ｃに含まれるときに、自装置の現在位置もその無線LANエリアに入ったとみなして、無線LAN通信部４を起動する。
【００４４】
具体的には、例えば、RF-ID管理情報記憶部６１を用いる。
図８は、図７に示したRF-ID管理情報記憶部６１に記憶されたRF-ID管理情報（RF-ID Table）の一例を示す説明図である。この記憶部は、無線通信端末装置１の不揮発性内部メモリの一部分である。
RF-ID管理情報記憶部６１には、いずれかの無線LANエリア１２ａ〜１２ｃ内に、その電波の受信可能地域が存在するRF-IDリーダ/ライタを特定するリーダ/ライタ識別情報、および、アクセス履歴情報（Access Log）が記憶されている。
従って、このRF-ID管理情報記憶部６１に、取得されたリーダ/ライタ識別情報が記憶されていれば、取得されたリーダ/ライタ識別情報により特定されるRF-IDリーダ/ライタの位置が、無線LANエリアに入っていることがわかる。
なお、アクセス履歴情報（Access Log）は、先に図４を参照して説明したものと同じものであり、対応する無線LANにアクセスして情報を取得したことがあるか否かを表すフラグである。１が立っていれば、この無線LANにアクセスしたことがあることを示す。具体例としては、いずれにも、アクセスフラグが立っていない場合を示す。
【００４５】
図９は、図７に示した無線通信端末装置１の処理アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
無線通信端末装置１への電源スイッチ投入直後の初期状態においては、Ｓ７１に示されるように、無線LANは起動されておらず、オフ状態である。
Ｓ７２において、RF-ID部５２は、いずれかのRF-IDリーダ/ライタから送信されている電波を受信することにより起動し、その電波を復調してリーダ/ライタ識別情報（ID）を取得する。Ｓ７３において、取得したリーダ/ライタ識別情報（ID）が、図８に示したRF-ID管理情報（RF-ID Table）に存在するIDか否かを判定する。
存在するのであればＳ７４に処理を進めるが、存在しないのであればＳ７１に処理を戻し、無線LANのオフ状態を維持し、新たなRF-IDリーダ/ライタ識別情報の取得を待つ。
Ｓ７４において、存在するリーダ/ライタ識別情報に対応した無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）のアクセス履歴情報（Access Log）にフラグが立っていない（Access Flag＝0）か否かを判定する。フラグが立っていなければＳ７５に処理を進め、その無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）を指定し、Ｓ７６に処理を進めるが、立っていればＳ７１に処理を戻す。
【００４６】
図６に示した具体例において、無線通信端末装置１が移動位置５３ａにいるとき、RF-IDリーダ/ライタから送信される電波の受信可能範囲５１ｈ内に所在するために、RF-IDリーダ/ライタ識別情報が取得される。しかし、このRF-IDリーダ/ライタ識別情報は、図８に示したRF-ID管理情報（RF-ID Table）に含まれていないので、無線LANはオフ状態を継続する。
移動位置５３ｂにおいても、新たなRF-IDリーダ/ライタ識別情報が取得されるが、同様に、このRF-IDリーダ/ライタ識別情報は、RF-ID管理情報（RF-ID Table）に含まれていないので、無線LANはオフ状態を継続する。
移動位置５３ｃにおいては、RF-IDリーダ/ライタから送信される電波の受信可能範囲５１ａ内に所在するために、RF-IDリーダ/ライタ識別情報として「RF-ID a」が取得され、これはRF-ID管理情報（RF-ID Table）に含まれている。
その結果、Ｓ７６において、無線LAN通信起動部３は無線LAN通信部４を自動起動する。無線LAN通信部４は、無線LANアクセスポイントを探索する。
例えば、アクセスポイントからの電波を検知し、Ｓ７７において、検知した電波から無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）をリストアップし、Ｓ７８において、リストアップした無線LAN識別情報から、先にＳ７５において指定した無線LANの無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）を選択し、その無線LANのアクセスポイントに接続する。
【００４７】
Ｓ７９において、無線LAN通信部４は、無線LANアクセスポイント７ａを経由して、管理サーバの所在地を示すURLにアクセスし、最新のRF-IDリーダ/ライタ識別情報（RF-ID Table）を取得して、自装置に記憶している図８に示したRF-ID管理情報記憶部６１を更新する。
この更新によって、無線LANアクセスポイントの設置が日々増加することと、RF-IDリーダ/ライタの設置箇所の変更および増加に対処している。
Ｓ８０〜Ｓ８２においては、図５のＳ４６〜Ｓ４８と同様に、情報取得サービスを開始し、無線LANアクセスポイント７ａを経由して、種々の情報を自動的にダウンロードし、取得情報を表示させる。同時に、Ｓ８３においては、図８に示したRF-ID管理情報（RF-ID Table）記憶部６１において、今回接続した無線LANアクセスポイントの無線LAN識別情報（Wireless Name、例えば、SSID，ESSID）に対応するアクセス履歴情報（Access Log）にアクセスフラグを立て（Access Flag＝1）、Ｓ８４において無線LANをオフ状態にする。以後はＳ７１から再開する。
【００４８】
図８を参照して説明したRF-ID管理情報記憶部６１は、全てのRF-IDリーダ/ライタ識別情報を記憶していた。これに代えて、全てのRF-IDリーダ/ライタ識別情報を、管理サーバに記憶しておいてもよい。
図３に示したセル識別情報取得部２１と同様のものを設け、このセル識別情報取得部２１が基地局６からセル識別情報を取得した後、携帯電話ネットワークの基地局６を経由して管理サーバにアクセスし、現に在圏しているセルに含まれるRF-IDリーダ/ライタの識別情報のみをRF-ID管理情報記憶部６１に記憶するようにしてもよい。
RF-ID管理情報記憶部６１の記憶容量を少なくすることができるとともに、Ｓ７９の更新処理が不要となる。
【００４９】
また、図１を参照して説明したように、RF-ID管理情報記憶部６１を設けない方法もある。
全てのRF-IDリーダ/ライタ識別情報を管理サーバに記憶しておき、RF-ID部５２により取得されたRF-IDリーダ/ライタ識別情報を、携帯電話ネットワークの基地局を経由して管理サーバに転送し、転送されたRF-IDリーダ/ライタ識別情報により特定されるRF-IDリーダ/ライタからの電波を受信することが可能な地域が、いずれかの無線LANエリアに存在することが検出されたときに、無線LAN通信起動部３に通知するようにしてもよい。
【００５０】
図６〜図９を参照した説明では、RF-ID５２を、無線通信端末装置１に取り付けた場合について説明した。
しかし、これとは逆に、RF-ID５２を複数箇所に配置しておき（例えば、駅構内や店舗の壁に貼り付ける）、無線通信端末装置１にRF-IDリーダ/ライタを取り付けてもよい。
この場合、図７に示した機能構成図は次のように変更する。
RF-ID部を、複数の箇所に配置されている外部機器とする。無線通信端末装置１に取り付けるものをRF-IDリーダ/ライタに置き換えて、RF-ID部に電波を送信することにより、このRF-ID部からRF-ID識別情報で変調された電波を受信することにより、RF-ID識別情報を自装置の現在位置情報として取得する。
RF-ID管理情報記憶部６１は、いずれかの無線LANエリア内に、その電波応答の受信可能地域を有しているRF-ID部のRF-ID識別情報を記憶する、RF-ID識別情報記憶部に置き換える。
【００５１】
RF-IDリーダ/ライタから電波を出力し、これにより起動されたRF-ID部による電波応答の変調信号を復調することにより、RF-ID部のRF-ID識別情報を取得する。
無線LAN通信起動部３は、RF-ID識別情報記憶部を参照し、取得されたRF-ID識別情報により特定されるRF-ID部による電波応答の受信可能地域が、いずれかの無線LANエリア１２ａ〜１２ｃに存在することが検出されたとき、自装置の現在位置がいずれかの無線LANの通信可能地域に入ったとみなして、無線LAN通信部４を起動する。
【００５２】
RF-IDリーダ/ライタは、電波を出力するものであるから、消費電力が少なくない。従って、図３に示したGPS測位部１４と同様に、最初の起動および再度の起動を、無線LAN通信起動部３によって制御することが好ましい。
そのため、図３に示したセル識別情報取得部２１と同様のものを設け、RF-ID識別情報記憶部には、RF-IDの識別情報に、RF-IDが存在しているセルのセル識別情報を付加したものを、RF-ID識別情報部に記憶しておく。
無線通信端末装置１が在圏するセルに、RF-IDが存在しているときに限り、RF-IDリーダ/ライタを起動させるとともに、いずれかの無線LANエリア内に存在することが検出されるまで、所定（一定または可変）の待機時間を設けて、RF-IDリーダ/ライタを再起動する。
【００５３】
この場合、RF-ID識別情報記憶部に、全てのRF-IDの経度緯度情報を記憶しておき、無線LANエリアに電波応答の受信可能地域を有しないRF-ID部の識別情報を取得したときは、無線LANエリアに電波応答の受信可能地域を有するRF-ID部との間の距離を計算し、図３を参照して説明したGPS測位部１４を用いた実施の形態と同様に、RF-IDリーダ/ライタを再起動するまでの可変の待機時間を設定することができる。
あるいは、無線LANエリア内に応答可能地域のないRF-ID部のRF-ID識別情報には、これとともに、RF-ID部の所在位置から無線LANエリア（無線LANアクセスポイント）までの距離情報を予め記憶しておくようにしてもよい。
【００５４】
上述したRF-ID識別情報は、基地局６を経由して接続された管理サーバに記憶しておき、RF-IDリーダ/ライタにより取得されたRF-ID識別情報をこの管理サーバに転送し、取得されたRF-ID識別情報、および、管理サーバに記憶されているRF-ID識別情報に基づいて、管理サーバ側で無線通信端末装置１の現在位置が無線LANの通信可能地域に入ったことを検出し、検出されたときに、無線LAN通信起動部３に通知するようにしてもよい。
一方、無線LANの通信可能地域に入っていないことが検出されたときは、無線LANエリア（無線LANアクセスポイント）までの距離に応じて再起動するまでの一定または可変の待機時間を設定し、この待機時間の経過後にRF-IDリーダ/ライタを再起動するように、無線LAN通信起動部３に通知してもよい。
【００５５】
上述したRF-ID部とRF-IDリード/ライタとを用いた実施の形態では、いずれか一方の識別情報を、自装置の現在位置情報として取得していた。
ここで、RF-ID部に代えて、１次元または２次元のバーコードで外部装置の識別情報を表示するようにして、複数箇所に設置してもよい。無線通信端末装置には、カメラ等を用いたバーコードリーダを設ければよい。
【００５６】
上述した説明では、アクセス履歴情報を、図４の「無線LAN位置情報，セル識別情報」、あるいは、図８のRF-ID管理情報に含ませていた。これに代えて、上述したアクセス履歴情報については、独立したアクセス履歴管理テーブルとして、アクセス履歴のある無線LANアクセスポイントの無線LAN識別情報を記憶させるようにしてもよい。この場合、「無線LAN位置情報，セル識別情報」やRF-ID管理情報を更新する際に、アクセス履歴情報を移し替える必要がなくなる。
また、上述したアクセス履歴情報は、無線LANエリアに応じた地域コンテンツを、何度も取得する動作をしないように記憶させていた。これに対し、無線LANアクセスポイントに接続された後、ユーザが任意にWebサイトにアクセスする場合であれば、同じ無線LANアクセスポイントに繰り返し接続されても構わないので、上述したアクセス履歴情報を記憶しておく必要はなく、図５のステップＳ３６，Ｓ４９の処理、図９のＳ７４，Ｓ８３の処理は不要である。
【００５７】
上述した説明では、図１に示した現在位置情報取得部２として、図３に示したようなGPS測位部１４を用いる実施の形態と、図７に示したRF-ID部５２、あるいは、これに置き換えたRF-IDリーダ/ライタ、バーコードリーダを用いる実施の形態を説明した。
これらに代えて、現在位置情報取得部２として、GPS測位部１４とその他のRF-ID部５２等とを、ユーザの選択操作により、あるいは、状況に応じて適切なものに自動的に切り替えてもよい。
例えば、GPS測位は高精度ではあるが、GPS信号を受信できないビルの狭間や建物内においては、測位ができない。このようにGPS測位ができない場合に、RF-ID部５２等に切り替えるようにする。
【００５８】
上述した説明では、携帯電話ネットワーク６を、セルラ方式の携帯電話ネットワークとして説明した。これに代えて、PHS（Personal Handy-phone System）でもよい。無線通信端末装置１が移動することを前提としたものであれば、データ通信専用のネットワークであってもよい。
また、無線通信端末装置１は、携帯電話機能のないものでもよい。携帯電話ネットワークの基地局６を経由したデータ通信ができないものであってもよい。
【００５９】
この無線通信端末装置１が、携帯型パーソナルコンピュータやPDA（Personal Digital Assistant）のように、自装置の位置を移動して通信するものであって、常に無線LANエリア内に位置しているとは限らない場合に、無線LANエリア内でのみ無線LAN通信部を自動的に起動する、本発明のアルゴリズムを適用することにより、省電力化を実現することができる。
無線LANアクセスポイントは、加入者登録されたクライアント端末装置だけがアクセスできるものであっても、また、利用者制限のないフリースポットと呼ばれるものでもよい。事業所内や家庭内を通信可能範囲とした屋内用の無線LANアクセスポイントであってもよい。
【００６０】
上述した各実施の形態により、無線LAN通信部４が無線LANアクセスポイント７に接続された後、図１に示したコンテンツ取得部９は、コンテンツサーバ８にアクセスしてコンテンツを取得したり、ブロードキャスト、あるいは、PUSHサービスとして、コンテンツを取得したりすることができる。
このように、無線LANの広帯域ベアラ（Bearer）を利用したデータ通信が可能となり、携帯電話ネットワークでは提供できなかった種々のコンテンツサービスを提供できるようになる。
無線LANアクセスポイントを経由して通信されるデータは、コンテンツ・ファイルやメール・メッセージに限らず、リアルタイムで発生する通話の音声データをVoIP（Voice over Internet Protocol）方式で伝送できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の一形態である無線通信端末装置の機能構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態として、GPSを用いて無線通信端末装置の現在位置情報を取得する場合の無線通信システムの構成図である。
【図３】図２に示した実施の一形態に用いる無線通信端末装置の機能構成図である。
【図４】「無線LAN位置情報，セル識別情報」とGPS起動タイミング管理情報の一例を示す説明図である。
【図５】図３に示した無線通信端末装置の処理アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態として、RF-IDシステムを用いて無線通信端末装置の現在位置情報を取得する場合の無線通信システムの構成図である。
【図７】図６に示した実施の一形態に用いる無線通信端末装置の機能構成図である。
【図８】RF-ID管理情報の一例を示す説明図である。
【図９】図７に示した無線通信端末装置の処理アルゴリズムを説明するためのフローチャートである。
【図１０】携帯電話ネットワークまたは無線LANを経由する従来の無線通信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…無線通信端末装置、２…現在位置情報取得部、３…無線LAN通信起動部、４…無線LAN通信部、５…位置基準装置、６…携帯電話ネットワークの基地局、７，７ａ〜７ｃ…無線LANアクセスポイント、１１…携帯電話ネットワークのセル、１２ａ〜１２ｃ…無線LANエリア、１３…移動経路、１３ａ〜１３ｃ…移動位置、１４…GPS測位部
【図１】
2006135727.tif 000003
【図２】
2006135727.tif 000004
【図３】
2006135727.tif 000005
【図４】
2006135727.tif 000006
【図５】
2006135727.tif 000007
【図６】
2006135727.tif 000008
【図７】
2006135727.tif 000009
【図８】
2006135727.tif 000010
【図９】
2006135727.tif 000011
【図１０】
2006135727.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006135727.tif 000013