(57)【要約】【課題】  複雑な構造の施設で災害が発生したときに適切な避難経路に利用者を安全に誘導し避難させることができる避難誘導システムを提供する。【解決手段】  避難経路特定部５は、災害発生区画特定部４が出力する災害発生区画情報と、地図情報記憶部３が記憶する地図情報とに基づいて、災害発生時に避難者を誘導するための最適な避難経路を特定する。発光部６は、通路の床面の誘導ブロックを発光させる。発光部６は、誘導ブロックに所定の間隔をあけて直線状に配列されており、誘導ブロックの設置方向に点滅することによって避難方向を明示する。制御部８は、最適な避難経路に沿って避難者を誘導するために、この避難者の避難方向を発光部６が指示するように、この発光部６の発光動作を制御する。制御部８は、例えば、発光部６が所定の時間差で点灯して避難方向を指示するようにこの発光部６の発光動作を制御する。【選択図】      図３
2006277382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難者を誘導し避難させる避難誘導システムであって、
通路の床面の誘導ブロックを発光させる発光手段と、
前記避難者を誘導するための最適な避難経路を特定する避難経路特定手段と、
前記最適な避難経路の避難方向を前記発光手段が指示するように、この発光手段の発光動作を制御する制御手段と、
を備える避難誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、
災害発生区画を特定する災害発生区画特定手段を備え、
前記避難経路特定手段は、前記災害発生区画以外の区画に存在する通路のうち前記避難者を最短距離で誘導可能な通路を前記最適な避難経路として特定すること、
を特徴とする避難誘導システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の避難誘導システムにおいて、
前記制御手段は、前記発光手段が所定の時間差で点灯して前記避難方向を指示するように、この発光手段の発光動作を制御すること、
を特徴とする避難誘導システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の避難誘導システムにおいて、
前記避難者を誘導するために必要な情報を音声で案内する音声案内手段を備えること、
を特徴とする避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、避難者を誘導し避難させる避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難誘導ブロック（従来技術１）は、視覚障害者を誘導する誘導ブロックと、この誘導ブロックの表面に形成され避難する方向を表示する矢印表示部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、火災などの災害発生時に矢印表示部の発光素子を発光させて避難者を誘導している。
【０００３】
従来の避難誘導システム（従来技術２）は、位置情報を出力する無線通信端末と、この無線通信端末が出力する位置情報に基づいて、災害関連情報データベース及び地図情報データベースから避難場所への安全な避難経路を検索し、無線通信端末に送信する案内ホスト装置とを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、無線通信端末から案内ホスト装置が所在地情報を取得すると、避難場所への安全な避難経路を案内ホスト装置が検索して、無線通信端末に避難場所への誘導案内を地図情報とともに送信している。
【０００４】
従来の避難誘導システム（従来技術３）は、トンネル内で火災が発生したときに避難方向を可視表示する表示灯を備えている（例えば、特許文献３参照）。この従来技術３では、トンネル内の区画毎に設置されている火災検知器に、火災現場とは逆方向にある最寄りの非常口の方向を表示灯に表示している。
【０００５】
【特許文献１】実開平7-38346号公報
【０００６】
【特許文献２】特開2005-17027号公報
【０００７】
【特許文献３】特開平10-179774号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術１では、矢印表示部を有する誘導ブロックが視覚障害者用ブロックの分岐点や交差点にのみ部分的に設置されているため、火災などの災害発生時に煙が充満すると発光素子によって発光する矢印表示部を確認することができず、避難方向が分からなくなる問題点がある。また、従来技術２では、無線通信端末を所持していることが条件になるため、無線通信端末を所持していない利用者については避難場所へ誘導案内することができない問題点があった。さらに、従来技術３では、避難方向が二方向になるような構造物については容易に避難誘導することができるが、地下駅や地下街のように避難方向が複雑な構造物については適切な避難方向に誘導できない問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、複雑な構造の施設で災害が発生したときに適切な避難経路に利用者を安全に誘導し避難させることができる避難誘導システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、災害発生時に避難者（Ｍ）を誘導し避難させる避難誘導システムであって、通路（Ｓ1）の床面の誘導ブロック（Ｂ）を発光させる発光手段（６）と、前記避難者を誘導するための最適な避難経路(Ｌ1，Ｌ2)を特定する避難経路特定手段（５）と、前記最適な避難経路の避難方向(Ｄ1，Ｄ2)を前記発光手段が指示するように、この発光手段の発光動作を制御する制御手段（８）とを備える避難誘導システム（１）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の避難誘導システムにおいて、災害発生区画を特定する災害発生区画特定手段（４）を備え、前記避難経路特定手段は、前記災害発生区画（Ａ24）以外の区画（Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ23，Ａ25）に存在する通路のうち前記避難者を最短距離で誘導可能な通路を前記最適な避難経路として特定することを特徴とする避難誘導システムである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の避難誘導システムにおいて、前記制御手段は、前記発光手段が所定の時間差で点灯して前記避難方向を指示するように、この発光手段の発光動作を制御することを特徴とする避難誘導システムである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の避難誘導システムにおいて、前記避難者を誘導するために必要な情報を音声で案内する音声案内手段（７）を備えることを特徴とする避難誘導システムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、複雑な構造の施設で災害が発生したときに適切な避難経路に利用者を安全に誘導し避難させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムを備える地下駅の災害発生前の状態を概略的に示す斜視図である。図２は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムを備える地下駅の災害発生後の状態を概略的に示す斜視図である。図３は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの構成図である。図４は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの発光部を備える誘導ブロックの外観図であり、図４（Ａ）は線状ブロックに適用した場合の平面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のIV-IVB線で切断した状態を示す断面図であり、図４（Ｃ）は点状ブロックに適用した場合の平面図であり、図４（Ｄ）は図４（Ｃ）のIV-IVD線で切断した状態を示す断面図である。図５は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの発光部の発光動作を説明するための図である。
【００１６】
図１及び図２に示す避難者Ｍは、避難誘導システム１によって誘導され避難する対象者（利用者）である。避難者Ｍは、例えば、駅Ｓで車両Ｔに乗降する乗客である。駅Ｓは、列車を停めて乗客を乗降させる旅客駅などの停車場であり、線路が付近の道路よりも下にある地下式構造の鉄道駅などのような地下施設である。駅Ｓは、例えば、避難者Ｍが通行する通路（コンコース）Ｓ1と、避難者Ｍが昇降するための階段Ｓ2〜Ｓ6と、切符を改札及び集札する改札口Ｓ7，Ｓ8と、避難者Ｍが車両Ｔに乗降する駅ホーム（乗降場）Ｓ9と、駅Ｓの種々の機械設備を収容する機械室Ｓ10などのような種々の駅設備を備えている。車両Ｔは、軌道上を走行する電車などの鉄道車両であり、例えば、地下鉄や地下鉄との間で相互に乗り入れする通勤型車両である。
【００１７】
誘導ブロックＢは、通路Ｓ1に沿って避難者Ｍを誘導するためのブロックである。誘導ブロックＢは、例えば、視覚障害者を通路Ｓ1に沿って誘導するとともにこの視覚障害者に注意を喚起するために、通路Ｓ1の床面に設置されるタイル状の視覚障害者用誘導ブロックである。誘導ブロックＢの表面には、図４に示すように、足の裏の触感覚でこの誘導ブロックＢの存在と形状とが認識可能なように凹凸部（突起部）Ｂ1，Ｂ2が形成されている。誘導ブロックＢには、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、平行する線状の凹凸部Ｂ1を表面に有し、通路Ｓ1に沿って設置されて方向を示す案内用の線状ブロックと、図４（Ｃ）（Ｄ）に示すように点状の凹凸部Ｂ2を表面に有し、階段Ｓ2〜Ｓ6の手前や駅ホームＳ9の縁端などに設置されて注意及び停止を示す警告用の点状ブロックとが存在する。
【００１８】
図１及び図２に示す防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25は、災害の発生を監視するために区画された領域である。防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25は、駅Ｓを複数の領域に区画して設定されており、例えば駅Ｓ内で発生した火災による延焼を防止するために所定の面積で区画された防炎区画や、この火災によって発生した煙の拡散を防止するために所定の面積で区画された防煙区画である。
【００１９】
図３に示す避難誘導システム１は、災害発生時に避難者Ｍを誘導し避難させるシステムである。避難誘導システム１は、図２に示すように、駅Ｓで火災などの災害が発生したときに、最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2に沿って避難者Ｍを誘導し避難させる。避難誘導システム１は、図３に示すように、災害検知部２と、地図情報記憶部３と、災害発生区画特定部４と、避難経路特定部５と、発光部６と、音声案内部７と、制御部８などを備えている。
【００２０】
災害検知部２は、駅Ｓで発生する災害を検知する手段である。災害検知部２は、例えば、火災の発生を検知する火災感知器（火災センサ）や、火災によって発生する煙を検知する煙感知器（煙センサ）などである。災害検知部２は、例えば、防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25毎に設置されており、各防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25内で火災や煙を検知したときには災害検知情報を制御部８に出力する。
【００２１】
地図情報記憶部３は、駅Ｓに関する地図を記憶する手段である。地図情報記憶部３は、例えば、駅Ｓ内の通路Ｓ1、誘導ブロックＢ、災害検知部２及び各防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25の配置などを地図情報として記憶するメモリ (Random Access Memory(RAM))である。地図情報記憶部３は、これらの地図情報を三次元座標系によって特定可能なように数値化して記憶している。地図情報記憶部３には、防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25の範囲が変更されたり駅Ｓ内の構造が変更されたりしたときには、変更後の最新の地図情報が記録される。
【００２２】
災害発生区画特定部４は、災害発生区画を特定する手段である。災害発生区画特定部４は、災害検知部２が出力する災害検知情報と、地図情報記憶部３が記憶する地図情報とに基づいて災害発生区画を特定する。災害発生区画特定部４は、例えば、図２に示すように、機械室Ｓ10で火災が発生したときには、この機械室Ｓ10内の災害検知部２が出力する災害検知情報を、地図情報記憶部３が記憶する地図情報と照合して災害発生区画を防災区画Ａ24であると特定する。災害発生区画特定部４は、災害発生区画に関する情報を災害発生区画情報として制御部８に出力する。
【００２３】
避難経路特定部５は、避難者Ｍを誘導するための最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2を特定する手段である。避難経路特定部５は、災害発生区画特定部４が出力する災害発生区画情報と、地図情報記憶部３が記憶する地図情報とに基づいて、災害発生時に避難者Ｍを誘導するための最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2を特定する。避難経路特定部５は、例えば、図２に示すように、災害発生区画である防災区画Ａ24以外の防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ23，Ａ25に存在する通路Ｓ1のうち避難者Ｍを最短距離で誘導可能な通路Ｓ1を最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2として特定する。避難経路特定部５は、例えば、図２に示すように、機械室Ｓ10で初期火災が発生したときには、この機械室Ｓ10を避ける最適な避難経路Ｌ1を特定し、この機械室Ｓ10の火災によって発生した煙が広がり階段Ｓ6を伝わって上階に達したときには、最適な避難経路Ｌ1に加えて最適な避難経路Ｌ2をさらに特定する。避難経路特定部５は、このような最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2を自動的に演算する機能を備えており、特定した最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2に関する避難経路情報を制御部８に出力する。
【００２４】
発光部６は、通路Ｓ1の床面の誘導ブロックＢを発光させる手段である。発光部６は、制御部８からの駆動電流が流れると発光する発光ダイオードなどの発光素子である。発光部６は、例えば、図４に示すように、誘導ブロックＢに所定の間隔をあけて直線状に配列されており、誘導ブロックＢの表面から先端部が露出するようにこの誘導ブロックＢに嵌め込まれ固定されている。発光部６は、図５に示すように、誘導ブロックＢの設置方向に点滅することによって避難方向Ｄ1，Ｄ2を明示する。
【００２５】
音声案内部７は、避難者Ｍを誘導するために必要な情報を音声で案内する手段である。音声案内部７は、例えば、最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2、避難方向Ｄ1，Ｄ2又は災害発生状況の少なくとも一つを音声で案内するスピーカなどであり、「床面が光る方向に避難してください。」のような案内を音声で発生する。音声案内部７は、駅Ｓ内の避難者Ｍに確実に情報が伝達可能なように各防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25に設置されている。
【００２６】
制御部８は、避難誘導システム１の種々の動作を制御する中央処理部(CPU)である。制御部８は、避難誘導プログラムに従って避難誘導システム１に所定の処理を指令し実行させる。制御部８は、最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2の避難方向Ｄ1，Ｄ2を発光部６が指示するように、この発光部６の発光動作を制御する。制御部８は、例えば、図５に示すように、発光部６が所定の時間差で点灯して避難方向Ｄ1，Ｄ2を指示するようにこの発光部６の発光動作を制御し、隣接する多数の発光部６を点滅させて光が避難方向Ｄ1，Ｄ2に向かって移動するように見せる。
【００２７】
通信部９は、種々の情報を伝達するための手段である。通信部９は、災害検知部２、地図情報記憶部３、災害発生区画特定部４、避難経路特定部５、発光部６、音声案内部７及び制御部８を相互に通信可能なように接続するバスである。
【００２８】
次に、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの動作を説明する。
図６は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの動作を説明するためのフローチャートである。以下では、制御部８の動作を中心として説明する。
ステップ（以下、Ｓという）１００において、災害検知情報を受信したか否かを制御部８が判断する。例えば、図２に示すように、駅Ｓの機械室Ｓ10で火災が発生すると災害検知部２が火災の発生を検知して、災害検知情報を制御部８に送信する。災害検知情報を制御部８が受信したときにはＳ２００に進み、災害検知情報を制御部８が受信しないときには判断を繰り返す。
【００２９】
Ｓ２００において、災害発生区画の特定を災害発生区画特定部４に制御部８が指令する。その結果、例えば、図２に示すように、災害検知部２が出力する災害検知情報と地図情報記憶部３が記憶する地図情報とに基づいて、災害発生区画特定部４が災害の発生した防災区画Ａ24を特定する。
【００３０】
Ｓ３００において、最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2の特定を避難経路特定部５に制御部８が指令する。その結果、例えば、災害発生区画特定部４が出力する災害発生区画情報と地図情報記憶部３が記憶する地図情報とに基づいて、避難者Ｍを誘導するのに最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2を避難経路特定部５が特定する。
【００３１】
Ｓ４００において、発光部６に制御部８が発光動作を指令する。その結果、例えば、図５に示すように、最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2に沿って設置された誘導ブロックＢの発光部６が発光動作して、避難者Ｍの避難方向Ｄ1，Ｄ2を指示する。
【００３２】
次に、この発明の実施形態に係る避難誘導システムにおける避難経路特定部の動作を説明する。
図７は、この発明の実施形態に係る避難誘導システムの避難経路特定部の動作を説明するためのフローチャートである。
Ｓ３１０において、災害発生区画以外の区画に通路Ｓ1が存在するか否かが判断される。例えば、図２に示すように、機械室Ｓ10で火災が発生したときには、この機械室Ｓ10の属する防災区画Ａ24以外の防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ23，Ａ25に通路Ｓ1が存在するか否かを避難経路特定部５が地図情報記憶部３を参照して判断する。災害発生区画以外の区画に通路Ｓ1が存在するときにはＳ３２０に進み、災害発生区画以外の区画に通路Ｓ1が存在しないときには一連の処理を終了する。
【００３３】
Ｓ３２０において、最短距離の通路Ｓ1が最適な避難経路Ｌ1として特定される。通常、火災などの災害発生時には可能な限り短時間に避難者Ｍを避難させる必要がある。このため、火災の発生した防災区画Ａ24以外の防災区画Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ23，Ａ25に属する通路Ｓ1のうち最短距離で避難者Ｍを誘導可能な通路Ｓ1を最適な避難経路Ｌ1として避難経路特定部５が特定する。
【００３４】
Ｓ３３０において、災害発生区画が拡大したか否かが判断される。例えば、図２に示すように、機械室Ｓ10で発生した火災による煙が階段Ｓ6を伝わって上階にまで達すると、防災区画Ａ13の災害検知部２がこの煙を感知して防災検知信号を出力する。災害発生区画が拡大したときにはＳ３１０に戻り、防災区画Ａ13以外の防災区画Ａ11，Ａ12，Ａ14，Ａ21〜Ａ23，Ａ25に通路Ｓ1が存在するか否かが判断され、Ｓ３２０において例えば最適な避難経路Ｌ2を避難経路特定部５が追加して特定する。一方、災害発生区画が拡大していないときには一連の処理を終了する。
【００３５】
この発明の実施形態に係る避難誘導システムには、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、避難経路特定部５が特定した最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2の避難方向Ｄ1，Ｄ2を、通路Ｓ1の床面の誘導ブロックＢを発光させる発光部６が指示するように、この発光部６の発光動作を制御部８が制御する。このため、通路Ｓ1の床面に沿って広範囲に設置された誘導ブロックＢを利用して避難者Ｍを簡単に誘導し避難させることができる。その結果、煙などが充満して視界が不良になっても、比較的視界を確保可能な床面付近の誘導ブロックＢを発光させて、避難者Ｍを誘導することができる。また、従来技術１のような部分的に設置された誘導ブロックを発光させる場合に比べて、連続して設置された全ての誘導ブロックＢを発光させるため、煙が充満して視界が低下したときにも避難方向Ｄ1，Ｄ2を明示することができる。また、従来技術２のような携帯端末を利用する場合に比べて、携帯端末の受信状態が良好ではない地下駅などであっても避難者Ｍを最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2に簡単に誘導することができる。さらに、従来技術３のような避難方向が二方向のトンネル内の避難誘導に比べて、三次元構造で避難方向Ｄ1，Ｄ2が複雑な施設であっても避難者Ｍを簡単に避難させることができる。
【００３６】
(2) この実施形態では、災害発生区画以外の区画に存在する通路Ｓ1のうち避難者Ｍを最短距離で誘導可能な通路Ｓ1を最適な避難経路Ｌ1，Ｌ2として避難経路特定部５が特定する。このため、避難者Ｍを短時間に安全な場所に誘導し避難させることができる。
【００３７】
(3) この実施形態では、発光部６が所定の時間差で点灯して避難方向Ｄ1，Ｄ2を指示するように、この発光部６の発光動作を制御部８が制御する。このため、図５に示すように、いわゆる時間差点灯制御方式を活用して避難者Ｍに避難方向Ｄ1，Ｄ2を明示することができる。
【００３８】
(4) この実施形態では、避難者Ｍを誘導するために必要な情報を音声案内部７が音声で案内する。このため、災害発生状況や避難方向Ｄ1，Ｄ2などを避難者Ｍの確実に伝達し避難者Ｍを安全に避難させることができる。
【００３９】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
例えば、この実施形態では、火災などの異常発生時を例に挙げて説明したが、地震や水害などの災害発生時についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、地下駅などの地下施設を例に挙げて説明したが、複雑な構造の高層ビルや長大トンネルなどについてもこの発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施形態に係る避難誘導システムを備える地下駅の災害発生前の状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態に係る避難誘導システムを備える地下駅の災害発生後の状態を概略的に示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態に係る避難誘導システムの構成図である。
【図４】この発明の実施形態に係る避難誘導システムの発光部を備える誘導ブロックの外観図であり、（Ａ）は線状ブロックに適用した場合の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIV-IVB線で切断した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は点状ブロックに適用した場合の平面図であり、（Ｄ）は（Ｃ）のIV-IVD線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施形態に係る避難誘導システムの発光部の発光動作を説明するための図である。
【図６】この発明の実施形態に係る避難誘導システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施形態に係る避難誘導システムの避難経路特定部の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  避難誘導システム
２  災害検知部
３  地図情報記憶部
４  災害発生区画特定部
５  避難経路特定部
６  発光部
７  音声案内部
８  制御部
Ｍ  避難者
Ｓ  駅
Ｓ1  通路
Ｔ  車両
Ｂ  誘導ブロック
Ａ11〜Ａ14，Ａ21〜Ａ25  防災区画
Ｄ1，Ｄ2  避難方向
Ｌ1，Ｌ2  最適な避難経路
【図１】
2006277382.tif 000003
【図２】
2006277382.tif 000004
【図３】
2006277382.tif 000005
【図４】
2006277382.tif 000006
【図５】
2006277382.tif 000007
【図６】
2006277382.tif 000008
【図７】
2006277382.tif 000009