(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されたデバイスが、ネットワークからの離脱を示すメッセージを送信できずにネットワークから離脱したような場合であっても、これを速やかに認識可能とする。【解決手段】ネットワークに接続されたコントロールポイントは、ネットワークを介して通信可能に接続されたアクセスポイントからの通知に基づいて、該アクセスポイントのネットワークへの接続を登録する。この登録は、第１の時間間隔でアクセスポイのから送信される通知に基づいて維持、更新される。そして、上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で、アクセスポイントとの間で所定のメッセージをやりとりすることで、該アクセスポイントのネットワークへの接続を確認する。【選択図】  図４
2006005475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信装置であって、
前記ネットワークを介して通信可能に接続された外部装置からの通知に基づいて、該外部装置の該ネットワークへの接続を登録する登録手段と、
前記外部装置から第１の時間間隔で送信される通知に基づいて、該外部装置の前記登録を維持する登録更新手段と、
前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で前記外部装置との間で所定のメッセージをやりとりすることで、該外部装置の前記ネットワークへの接続を確認する確認手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記外部装置に対してメッセージを送信し、該メッセージに対する応答が所定時間内に得られなかった場合に該外部装置が非接続状態になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部装置の前記ネットワークへの接続の登録と、前記確認手段による確認結果に基づいて、該外部機器の前記ネットワークへの接続状態を表す表示をする表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記外部装置の前記ネットワークへの接続の登録に応じて該外部機器を表すアイコンの表示を開始し、前記確認手段によって該外部装置が非接続状態になったと判定された場合に該アイコンを消去することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記外部機器より、該外部機器の駆動形態の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した駆動形態の情報に基づいて前記確認手段の実行を制御する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記登録手段によって前記外部機器が登録された際に、該外部機器との間で所定のメッセージをやりとりすることにより前記駆動形態の情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記駆動形態の情報は、前記外部装置が無線通信により前記ネットワークに接続しているか否かの情報と、該外部機器がバッテリにより駆動しているか否かの情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記登録手段により登録された前記外部装置に対して駆動形態の変更が発生した際に変更後の駆動形態を示す通知を発行するべく要求することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記外部装置が無線通信によりネットワークに接続されている場合、該外部装置の電波強度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した電波強度が所定値以下の場合に前記確認手段を実行する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記外部装置が中継装置を介して前記ネットワークに接続されている場合、該中継装置より該外部装置の電波強度に関する情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続される通信装置における制御方法であって、
前記ネットワークを介して通信可能に接続された外部装置からの通知に基づいて、該外部装置の該ネットワークへの接続を登録する登録工程と、
前記外部装置から第１の時間間隔で送信される通知に基づいて、該外部装置の前記登録を維持する登録更新工程と、
前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で前記外部装置との間で所定のメッセージをやりとりすることで、該外部装置の前記ネットワークへの接続を確認する確認工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された外部装置との通信が可能な通信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタルインターフェースを有するデジタル機器が多く存在している。この種のデジタル機器はデジタルインターフェースを介して接続され、ネットワークを構築する。しかしながら、従来は１種類のインターフェイスで１つのネットワークが構築され、異なる種類のインターフェイスを１つのネットワークとして構築することは困難であった。
【０００３】
この問題を解決するために、現在UPnP（Universal Plug and Play）が提唱されている（例えば、非特許文献１を参照）。UPnPではIP（InternetProtocol）を使用して、異なるインターフェイス間での通信を行い１つのネットワークを構築することができる。
【０００４】
図１５に、複数の異なるインターフェイスを用いて接続された、UPnPのネットワークの構成例を示す。図１５においては有線インターフェイスであるIEEE1394、Power Line、Home PNAと無線インターフェイスである802.11bを用いて複数の機器が接続され、１つのUPnPネットワークを構成している。
【０００５】
UPnPでは機器が有する機能をサービスとして定義しており、UPnPネットワーク上には大きく分けてサービスを提供する「デバイス」とデバイスの制御を行う「コントロールポイント」の２つの機器が存在する。例えば図１５においては、PC1、PC2、NotePC及びDTVがコントロールポイントとなってDVCRデバイスの制御を行うことができる。なお、PC1、PC2は夫々パーソナルコンピュータ、Note PCはノートパソコン、DTVはデジタルテレビ、DVCRはデジタルビデオカメラを表す。
【０００６】
UPnPにおいて、デバイス及びコントロールポイントはSSDP（Simple Service Discovery Protocol）を用いてサービス等の通知及び検出を行う。このサービス等の通知はdiscoverymessageの送信によって行われ、discovery messageはXML（Extensible Markup Language）を用いて記述される。
【０００７】
デバイスはUPnPネットワークに接続されるとネットワーク上に存在するDHCPサーバからIPアドレスを取得し、そのデバイスの種類とデバイスが有するサービスをネットワーク上にssdp:aliveメッセージとしてマルチキャスト送信する。例えばデバイスがVTRの機能を有する場合、当該デバイスは対応している記録メディアの種類や記録フォーマット、再生機能などの情報をXMLで記述して送信する。対応している記録メディアや記録フォーマットなどの情報は状態変数として定義され、再生機能などの機器の動作を行うための機能はアクションとして定義される。デバイスがUPnPネットワークから切断される場合は、切断されることを通知するssdp:bye-byeメッセージをマルチキャスト送信することが推奨されている。ssdp:aliveメッセージにはこのssdp:aliveメッセージで通知されたデバイスやサービスが有効である期間が記述されており、ssdp:bye-byeメッセージを送信しない場合は、コントロールポイントは受信した有効期間が経過することで対応するサービス等を無効化する。
【０００８】
またコントロールポイントがネットワークに接続されると、当該コントロールポイントはネットワーク上のDHCPサーバからIPアドレスを取得し、制御可能なデバイスからサービスが通知されるのを待つか、必要なサービスのサーチのリクエストをネットワーク上にマルチキャスト送信することによってデバイスを検出する。UPnPネットワーク上の各デバイスは、このサーチのリクエストを受信し、そのサーチ対象のサービスを有するデバイスがコントロールポイントに対してレスポンスを送信する。
【０００９】
こうして必要なサービスを取得したコントロールポイントは、デバイスに対して状態変数の問い合わせや、アクションの要求を行う。この問い合わせやアクションの要求は、HTTPリクエストを用いてコントロールポイントからデバイス送信され、その結果はHTTPレスポンスを用いてデバイスからコントロールポイントに送信される。
【非特許文献１】Universal Plug and Play Device Architecture, Version 1.0, 08 Jun2000
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例においては、ssdp:aliveメッセージで通知されたデバイスやサービスが有効である期間が1800秒（30分）よりも大きい値を指定するようになっている。したがって、突然の電源断などによってデバイスがssdp:bye-byeメッセージを送信できずにネットワークから離脱したような場合、最悪の場合、30分間はコントロールポイントによってその離脱が認識されないといった問題点があった。また、コントロールポイントがアイコンなどの接続状態を表示している場合、その表示が最悪の場合30分間継続してしまい、適切に現在の接続状態を示すことができないといった問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、ネットワークに接続されたデバイスが、ネットワークからの離脱を示すメッセージを送信できずにネットワークから離脱したような場合であっても、これを速やかに認識可能とすることを目的とする。また、ネットワークに接続された機器間の接続が切断した場合には、速やかに、その切断した状態を表示に反映可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続される通信装置であって、
前記ネットワークを介して通信可能に接続された外部装置からの通知に基づいて、該外部装置の該ネットワークへの接続を登録する登録手段と、
前記外部装置から第１の時間間隔で送信される通知に基づいて、該外部装置の前記登録を維持する登録更新手段と、
前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で前記外部装置との間で所定のメッセージをやりとりすることで、該外部装置の前記ネットワークへの接続を確認する確認手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークに接続されたデバイスが、ネットワークからの離脱を示すメッセージを送信できずにネットワークから離脱したような場合であっても、これを速やかに認識することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して本発明の項的な実施形態について説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下に、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る通信装置の一例であるデジタルビデオカメラについて説明する。なお、本発明の第１実施形態に係る通信装置は、デジタルビデオカメラに限らず、デジタルカメラ、デジタルカメラ付き情報端末（デジタルカメラ付き携帯電話を含む）等の装置であってもよい。図１において701はマイク、702は音声信号処理部、703はレンズ部、704はＣＣＤなどのイメージセンサ、705はカメラ信号処理部、706は圧縮伸張部、707は記録再生処理部、708は記録再生ヘッド、709は磁気テープなどの記録媒体、710はストリーム処理部、711はデジタルインターフェース部（以下、DIF部と称する）、712は中央演算処理部（以下、ＣＰＵと称する）、713は無線回路（以下RF回路と称する）、714はアンテナである。
【００１６】
上記構成のデジタルビデオカメラの動作について説明する。マイク701を通して音声信号処理部702に入力された音声信号は圧縮伸張処理部706に入力される。また、レンズ部703により結像され、ＣＣＤ704から出力される画像信号は同様に圧縮伸張処理部706に入力される。撮影動作時には圧縮伸張処理部706は入力された画像信号及び音声信号の圧縮動作を行う。圧縮伸張処理部706では例えば、記録媒体記録用にDV圧縮処理、DIF出力用にMPEG-4の圧縮処理が施される。圧縮された画像信号及び音声信号は記録再生処理部707において、記録処理が施された後、ヘッド708を介して記録媒体709に記録される。また、圧縮された画像信号及び音声信号を外部へ無線出力する場合は、圧縮された画像信号及び音声信号はパケット化されるべくストリーム処理部710に入力され、それぞれ、パケット化された後、DIF部711、RF回路713、及びアンテナ714を介して外部に出力される。
【００１７】
また、再生動作時には圧縮伸張処理部706は伸張動作を行う。例えば、記録媒体709にはDV圧縮処理が施されたデータが記録されているものとすると、ヘッド708によって再生されたDV信号は記録再生処理部707によって再生処理を施され、圧縮伸張処理部706においてDV伸張処理が行われる。DV伸張処理後の画像信号は、不図示の表示装置（例えば当該ビデオカメラが有する表示パネル）に送られて表示される。また、外部に再生画像を送信する場合には、圧縮伸張処理部706において例えばDIF出力用にMPEG-4の圧縮処理が施される。MPEG-4圧縮された画像信号はパケット化されるべくストリーム処理部710に入力され、それぞれ、パケット化された後、DIF部711、RF回路713、及び、アンテナ714を介して外部に出力される。本実施形態のデジタルビデオカメラにおいては、DIF部710及びRF回路713は、例えば、IEEE802.11a規格によって公知の無線ＬＡＮ技術を用いたデジタルインターフェース（DIF）である。なお、この無線ＬＡＮ技術に、IEEE802.11b、IEEE802.11gなど他の規格を用いてもかまわないことは言うまでも無い。
【００１８】
次に図２を用いて、本実施形態に係るデジタルテレビジョン装置（以下、デジタルテレビと称する）について説明する。図２において、無線周波（ＲＦ）信号がチューナ402のＲＦ入力端子400に供給される。チューナ402はチューナ制御ユニット404の制御を受けて個別の信号を選択する。制御ユニット404は信号線403を介してチューナ402に同調制御信号を供給し、制御母線403'を介して帯域切換え信号を供給する。チューナ制御ユニット404はマイクロプロセッサ410により制御される。マイクロプロセッサ410は、コントローラまたはマイクロコンピュータであり、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）412、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）414およびランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）416を含んでいる。マイクロプロセッサ410は使用者が入力する制御信号を入力スイッチ（ＳＷ）420と赤外線（ＩＲ）受信機422から受信する。ＩＲ受信機422はリモートコントロール送信機425から送信されるリモートコントロール信号を受信し復号化する。
【００１９】
チューナ402は中間周波（ＩＦ）の信号を発生し、これを処理ユニット430に供給する。処理ユニット430はビデオＩＦ（ＶＩＦ）増幅段、ＡＦＴ回路、ビデオ検波器および音声ＩＦ（ＳＩＦ）増幅段より成る。処理ユニット430はベースバンドのビデオ信号（ＴＶ）および音声搬送波信号を発生する。音声搬送波信号は、音声検波器とステレオ・デコーダを含む音声信号処理回路435に供給される。音声信号処理回路435は左右のベースバンド音声信号を発生し、これらを１対のスピーカ438に供給して音声を再生する。
【００２０】
処理ユニット430から出力されたベースバンドのビデオ信号（ＴＶ）は、切換ユニット453に入力される。ビデオ入力端子442（ＡＵＸ入力）は、ベースバンドのビデオ信号を外部の信号源から受け取るために設けられる。ＡＵＸ入力端子442からの入力信号は、上述したＴＶ信号と同様に切換ユニット453に供給され、マイクロプロセッサ410からの切換信号によって、ビデオ信号処理回路455への出力が選択される。ビデオ信号処理回路455では、上記入力された信号を処理し最終的に例えばＣＲＴ等の表示装置（図示せず）のスクリーンに表示する。ビデオ信号は同期分離回路460にも供給される。同期分離回路460はビデオ信号から垂直同期信号と水平同期信号を取り出す。取り出された垂直および水平同期信号はマイクロプロセッサ410と偏向ユニット470に供給され、偏向信号を生成してヨーク構体（図示せず）に供給される。なお、表示装置はＣＲＴに限られるものではなく、液晶方式、プラズマ方式等如何なるものでもよく、それらの駆動のための構成は当業者には明らかである。
【００２１】
マイクロプロセッサ410は、デジタルインターフェース（DIF）部495に結合される。DIF部495は、不図示のインターフェイスポートを介して外部と接続される。DIF部495は、例えば、IEEE1394を用いたデジタルインターフェースであり、外部からのコマンドがIEEE1394のAsynchronous通信方式を用いて入力可能であるとともに、映像信号がIEEE1394のIsochronous通信方式を用いて入力される。入力された映像信号はDIF部495によって適切な処理がなされ、切換ユニット453の一つの端子に入力される。上述したように、切換ユニット453は、チューナ入力、AUX入力、及びDIF部入力から一つを選択して表示させることができるようになっている。また、チューナ402からの信号はDIF部495にも入力されるようになっている。DIF部495が外部出力になるよう制御されているときには、チューナからの信号がIsochronous信号として外部に出力される。上記したAsynchronous通信方式を用いたコマンドは、マイクロプロセッサ410に入力され、該コマンドに対応した制御動作が行われるようになっている。
【００２２】
次に図３を用いて、本実施形態に係るネットワークの接続形態の例について説明する。300は本実施形態に係るデジタルビデオカメラ（ビデオカメラ）、302はデジタルテレビ、304は無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下アクセスポイントと称する）である。上述したように、本実施形態のビデオカメラ300では、例えば、IEEE802.11a規格によって公知の無線ＬＡＮ技術を用いているので、ビデオカメラ300とアクセスポイント304との間には、配線などによる物理的な接続はなされていない。しかしながら、ビデオカメラ300とアクセスポイント304とは、無線ＬＡＮによって、相互に通信が可能となっている。一方、デジタルテレビ302とアクセスポイント304との間は、IEEE1394によって接続されており、例えば、RFC2734“IPv4 overIEEE 1394”規格を用いて相互に通信を行う。もちろん、本実施形態のデジタルテレビとアクセスポイントとは、イーサネット(登録商標）などの他の通信方式を用いて接続されていても良いことは言うまでも無い。
【００２３】
また、本実施形態では、ビデオカメラ300とデジタルテレビ302とは、例えば、公知のTCP/IPプロトコルを用いて通信を行う。このとき、アクセスポイント304はルータとしてTCP/IPパケットの経路制御を行う。UPnPに対応付けるならば、本実施形態のデジタルテレビ302はコントロールポイント（CP）として、ビデオカメラ300はAudio/Video（AV）デバイスとして、アクセスポイント304はInternetGatewayデバイス（IGD）として、それぞれ機能する。UPnPにおいて、“デバイス”は、ネットワーク上の“コントロールポイント”に対して様々なサービスを提供し、“コントロールポイント”は“デバイス”のサービスを利用して様々な制御を行うことによって様々なネットワークサービス機能を実現できるようになっている。
【００２４】
電源の投入や物理的接続の確立などによって、ネットワークへの接続がなされると、ビデオカメラ300、デジタルテレビ302、及びアクセスポイント304は、IPアドレスの獲得を試みる。これらの機器は、最初に、例えば、RFC 2131“Dynamic HostConfiguration Protocol”規格、いわゆるDHCPによって、DHCPサーバからIPアドレスを取得しようと試みる。もしも、ネットワーク上にDHCPサーバが存在しないといった理由で、DHCPによるIPアドレス取得ができなかった場合、上記機器は、インターネットのアドレス「http://www.upnp.org/download/draft-ietf-zeroconf-ipv4-linklocal-01-Apr.txt」にて公開されていて公知の、IPアドレスを決定するための“DynamicConfigurationof IPv4 link-local addresses”規格いわゆるAutoIP規格を用いて自機器のIPアドレスを決定する。
【００２５】
次に図４を用いて本実施形態のデータ授受手順について説明する。図４は、ITU-T Recommendation Z.120、Message Sequence Chart規格を用いた、本実施形態の動作を示すシークエンスチャートである。IPアドレスが決定されると、本実施形態のデバイスであるビデオカメラ300は、Advertiseメッセージをネットワーク上のすべての機器に、いわゆるブロードキャストで送信する。該Advertiseメッセージは、ssdp:alive形式のメッセージを用いたものであり、上記の送信形態をAdvertisementと称する。該Advertisementによって、ネットワーク上のコントロールポイントは、デバイスあるいはデバイスが有するサービスが有効になったという情報や、ネットワーク上にどんなサービスやデバイスが存在するかといった情報を取得することができる。本実施形態では、コントロールポイントであるデジタルテレビ302が、このAdvertisementによりビデオカメラ300やアクセスポイント304のもつ機能情報や制御情報、あるいは、該デバイスの属性情報などを取得するようになっている。
【００２６】
次にデジタルテレビ302は、上記Advertisementによって取得した情報に基づいて、当該デジタルテレビの表示画面上にアイコンなどのビデオカメラ300の識別や選択をさせるための表示を行う。その後、デジタルテレビ302は、ビデオカメラ300を指定して、定期的にサーチメッセージを送信するとともに、該サーチメッセージの応答に関するタイマーを始動させる。上述した様に、ssdp:aliveで記述された有効期間（例えば30分）により当該デバイス（ビデオカメラ300）の登録状態が更新されるが、上記サーチメッセージの送信はこれよりも短い間隔で繰返し行なわれることになる。
【００２７】
通常、ビデオカメラ300は該サーチメッセージに対して応答してレスポンスメッセージを、デジタルテレビ302に対して返す。しかしながら、ビデオカメラ300が無線ＬＡＮの到達範囲から外へ出ることなどによって、ビデオカメラ300とデジタルテレビ302との通信が不可能になると、上記サーチメッセージはビデオカメラ300に到達しなくなるので、上記タイマーはタイムアウトする。該タイムアウト情報に基づいて、デジタルテレビ302は上述したビデオカメラ300を示すアイコンなどの表示を消去する。上記動作により、デバイスの予期せぬネットワークからの離脱や突然の電源断などの場合においても、コントロールポイントが速やかにその状態を検出し、表示などに反映させることが可能となる。なお、上記サーチメッセージによるサーチ動作、即ち接続チェック処理は、例えば、公知のHTTPのM-SEARCHメソッドを用いたssdp:discoverメッセージによって行われる。
【００２８】
［ssdp:aliveの説明］
上述したように、ssdp:aliveは、ネットワークに参加したデバイスから送信される、該デバイスが有効であること、あるいは、該デバイスが有するサービスの一つが有効であることを示したメッセージ信号である。デバイスがネットワークへ参加すると、該デバイスは、該デバイスが供給するサービスを、ネットワーク上のすべての機器に認識させるために、ssdp:aliveを使用する。ssdp:aliveメッセージは、例えば、SSDPマルチキャストチャネル上のGENA（GeneralEventNotification Architecture）のNOTIFYメソッドを用いて送信される。GENAはインターネットのアドレス「http://www.upnp.org/download/draft-cohen-gena-client-01.txt」で公開されている文書“GeneralEventNotification Architecture Base: Client to Arbiter”によって公知のプロトコルであるとともに、イベントメッセージの送受信を行うためのプロトコルである。GENAでは、メッセージの送受信を行う機器、あるいはデバイス等を、publisher、及び、subscriberと呼ぶ。subscriberは、イベントの発行予約に関する要求、更新、及び、解除を行う。また、publisherは、イベントの発行を行う。このようにGENAでは、イベントはpublisherからsubscriberへ送信される。また、上記SSDPは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上のHTTPを基礎とする資源を発見するためのプロトコルである。SSDPは、インターネットのアドレス「http://www.upnp.org/download/draft_cai_ssdp_v1_03.txt」で公開されている文書“SimpleServiceDiscovery Protocol/1.0”によって公知のプロトコルである。
【００２９】
上記したように、デバイスがネットワークに参加すると、デバイスは、SSDPサービスが存在することを、SSDPマルチキャストチャネル上のNOTIFYメソッドを用いたメッセージを送信することで公開する。該メッセージは、このメッセージがGENAメッセージであることを示すデータを、該メッセージの要求ライン上に含む。該要求ラインは、例えば、
NOTIFY * HTTP/1.1
のようになっている。
【００３０】
また、ssdp:aliveメッセージは、付加情報としてヘッダを含む。ssdp:aliveメッセージのヘッダの内容を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2006005475.tif 000003
【００３２】
表１中の、Cache-controlヘッダによって提供される期限の満了情報は、コントロールポイントに、該コントロールポイントの持つキャッシュメモリ内に、サービスに関する情報をどのくらいの期間保持しておかなければならないかを知らせる。この期間が満了すると、コントロールポイントは、上記情報を該コントロールポイントのキャッシュから破棄しなくてはならないようになっている。上述したssdp:aliveメッセージは、期限の満了によってキャッシュメモリのエントリが削除されてしまうまえに、継続的にデバイスのサービスが使用可能であることを、コントロールポイントに対して示す目的にも使用される。
【００３３】
[ssdp:discoverの説明]
上記したようにssdp:discover要求は、公知のHTTPのメソッドM-SEARCHを用いるとともに、該ssdp:discoverメッセージ中のヘッダにサーチターゲットSTを含む。クライアントは、STに該クライアントが欲するサービスの型をセットする。STにより、アクセスポイントや他のデバイスを指定することができる。複数のSTヘッダを、一つのssdp:discoverメッセージ中に含むことは、許されていない。また、論理演算や名前と値のペアのような複雑なサーチも、同様にサポートされていない。ssdp:discoverメッセージの要求ラインは、例えば、Request-URIに全てのリストされる機器に対してサーチを行うことを示す“＊”を伴ったM-SEARCH要求ラインである。これは例えば、
M-SEARCH * HTTP/1.1
のようになる。
【００３４】
UPnPのコントロールポイントとデバイスとは、SSDPのＵＲＩサーチ能力を用いるが、ssdp:discoverメッセージ中のＳＴヘッダのための特別なしきたりも用いる。ssdp:discoverメッセージ中のＳＴヘッダに異なる値を設定することにより、UPnPのコントロールポイントは、全デバイス、ルートデバイス、指定されたデバイス型、指定されたサービス型などのサーチを行うことができる。表２にSSDP要求に用いられるヘッダについて示す。
【００３５】
【表２】
2006005475.tif 000004
【００３６】
一旦、サーチされたデバイスやサービスが検出されると、該ssdp:discoverメッセージに対する応答メッセージが、ssdp:discoverメッセージの送信機器に対して、直接、ユニキャストメッセージとして送信される。このとき、ssdp:discoverメッセージは、サーチされるサービスのサービス型とユニークなサービス名に加えて、期間や場所の情報を含む。表３にssdp:discoverメッセージへの応答に使用されるヘッダを示す。
【００３７】
【表３】
2006005475.tif 000005
【００３８】
UPnPのデバイスのために、USNフィールドは、はじめに送信されたssdp:discoverメッセージ内のSTヘッダに含まれている要求のタイプに依存する多数の異なるフォーマットをとる。該STヘッダのフォーマットを、以下の表４に示す。
【００３９】
【表４】
2006005475.tif 000006
【００４０】
図５は第１実施形態によるコントロールポイントにおける接続確認処理を説明するフローチャートである。なお、上記例では１つのデバイス（ビデオカメラ300）がネットワークに接続された例を示したが、複数のデバイスが接続されてもよいことは言うまでもない。以下では複数のデバイスた場合に拡張して接続チェック処理を説明する。まずステップＳ１０１において、Advertiseメッセージを受信したか否かを判定する。Advertiseメッセージを受信した場合はステップＳ１０２へ進み、Advertiseメッセージから当該デバイスに関する情報を取得する。そして、ステップＳ１０３において、デバイスの接続登録（キャッシュへの登録）、アイコン表示を行なう。なお、Advertiseメッセージを受信した際に、当該デバイスが既に登録されている場合は、登録の期間を更新する。
【００４１】
ステップＳ１０４では上述のサーチメッセージを用いた接続チェック処理を実行するタイミングか否かを判定する。実行のタイミングでなければステップＳ１０１へ戻る。実行のタイミングであれば、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９の接続チェック処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ１０５ではタイマーをスタートさせ、ステップＳ１０６で接続が登録されているデバイスに上述したサーチメッセージを送信する。そして、ステップＳ１０５で起動したタイマーのタイムアップ時刻に至るまでの間、ステップＳ１０６で送信したサーチメッセージに応答してきたデバイスを保持していく（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。そして、タイムアップした時点で、サーチメッセージに応答してこないデバイスがあれば、そのデバイスはネットワークから離脱したと判断し、当該デバイスのアイコン表示を消去する。なお、上記接続チェック処理においては、接続登録されたデバイスに対して一括して接続チェック処理を行なっているが、個別にタイマを起動させてチェックするようにしてもよいことは明らかであろう。
【００４３】
以上の処理を繰り返すことにより、デバイスが何らかの理由でネットワークから離脱したことを接続チェックの実行タイミングでチェックすることができる。この接続チェックの実行タイミングをデバイスの有効期間よりも短く設定することにより、実際のネットワークの接続状態に則したアイコン表示等の制御が可能となる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に図６を用いて、本発明の第２実施例について説明する。なお、図６等において「loop」はこの部分が繰り返し実行されることを示し、「alt」は繰り返し処理を終了する場合の処理を示す。第１実施形態ではアクセスポイントに対して無条件に接続チェックを実行したが第２実施形態ではアクセスポイントの駆動形態に応じて接続チェックの実行を制御する。例えば、アクセスポイントが無線通信によりネットワークと接続されている場合には、そのアクセスポイントが無線エリア外に運び出される可能性がある。すなわち、無線通信の場合は、ユーザが当該ネットワークとの切断を意図していないにもかかわらず、ネットワークとの接続が切れる可能性があるので、この応な場合に接続チェックを実行するように構成する。
【００４５】
図６に、図４と同様にMessage Sequence Chart規格を用いた、第２実施形態に係るコントロールポイントとデバイスとのシークエンスチャートを示す。また、第２実施形態における接続形態は図３と同じであり、図６ではDHCP、或いはAutoIPを用いてIPアドレスが決定された後のシークエンスについ述べる。
【００４６】
IPアドレスが決定されると、本実施形態のデバイスであるビデオカメラ300は、Advertiseメッセージをネットワーク上のすべての機器に、いわゆるブロードキャストで送信する。第１実施形態と同様に、Advertiseメッセージはssdp:alive形式のメッセージを用いて、即ちAdvertisementの送信形態で行なわれる。このAdvertisementによって、コントロールポイントであるデジタルテレビ302はアクセスポイントであるビデオカメラ304に関して第１実施形態と同様に各種情報を取得する。
【００４７】
Advertiseが終了すると、デジタルテレビ302はAdvertisementによって取得した情報に基づいて、該デジタルテレビの表示面上にアイコンなどのビデオカメラ300の識別や選択をさせるための表示を行う。つぎに、デジタルテレビ302は、例えばHTTPのGETメソッドを用いて、ビデオカメラ300からDeviceDescriptionを取得しようと試みる。ビデオカメラ300は、GET要求に応答して、自機器のDeviceDescriptionを送出する。このDeviceDescription内に、ビデオカメラ300が無線を用いたデジタルインターフェース711を搭載しているといった記述がなされている場合には、当該デバイス（ビデオカメラ300）に対して、第１実施形態で説明したような接続確認を行なう。すなわち、デジタルテレビ302は、ビデオカメラ300を指定して、定期的にサーチメッセージを送信することによるサーチ動作、即ち接続チェック処理を実行する。接続チェック処理における動作は第１実施形態と同様である。
【００４８】
なお、上記例では、デバイスが無線デジタルインターフェースか否かに応じて接続確認を行なう場合を説明したが、接続確認を行なうか否かの判断はこれに限られるものではない。例えば、デバイスがバッテリ駆動であった場合に接続確認を行うようにすれば、バッテリの消費による突然の電源断にも対応できる。
【００４９】
図７を用いて、本実施形態に係るデバイスがバッテリ駆動であった場合について述べる。図７においても、図４と同様にMessage Sequence Chart規格を用いた、本実施形態に係るコントロールポイントとデバイスとのシークエンスチャートを示す。また、図７においても、接続形態は図３と同じであるとともに、DHCP或いはAutoIPを用いてIPアドレスが決定された後のシークエンスについて示されている。さらに、図７は図６とほぼ同じシークエンスであるが、ビデオカメラ300がバッテリ駆動であり、その旨をDeviceDescriptionを用いてコントロールポイントに情報伝達する点、及び、バッテリがはずされたことによる電源断やバッテリ使用による電圧低下によってビデオカメラ300の動作が不能になった場合の動作が異なる。
【００５０】
IPアドレスが決定されると、ビデオカメラ300は、Advertiseメッセージをネットワーク上のすべての機器に、いわゆるブロードキャストで送信する。Advertiseメッセージに夜情報の取得は上述した通りである。
【００５１】
Advertiseが終了すると、本実施形態のデジタルテレビ302は上記Advertisementによって取得した情報に基づいて、該デジタルテレビの表示面上にアイコンなどのビデオカメラ300の識別や選択をさせるための表示を行う。つぎに、デジタルテレビ302は、HTTPのGETメソッドを用いて、ビデオカメラ300からDeviceDescriptionを取得しようと試みる。ビデオカメラ300は、該GET要求に応答して、自機器のDeviceDescriptionを送出する。該DeviceDescription内に、ビデオカメラ300がバッテリ駆動である旨の記述がなされている場合には、上記接続チェック処理を実行する。このような動作により、デバイスの予期せぬネットワークからの離脱や突然の電源断などの場合においても、コントロールポイントが速やかにその状態を検出し、表示などに反映させることが可能となる。
【００５２】
また、第２実施形態では、アクセスポイントの駆動形態の認識により、接続チェック処理でネットワークからの離脱を検出した場合にその原因をある程度把握できる。例えば、無線通信で接続しているアクセスポイントについては、ネットワークからの離脱の原因が無線エリア外に出た可能性が高い。そこで、接続チェック処理でそのようなアクセスポイントの離脱が認識された場合には、「本デバイスは無線エリア外に出た可能性があります」といったようなメッセージを表示するようにしてもよい。同様に、バッテリ駆動が確認されたアクセスポイントであれば、「本デバイスはバッテリ電圧が低下した可能性があります」といったメッセージを表示することが可能である。
【００５３】
なお、上述のような離脱要因の表示は、第１実施形態においても適用可能である。例えば、第１実施形態においてGETメソッドを用いて無線インターフェースか否か、バッテリ駆動かといった駆動形態情報を得ておき、タイムアウトが発生した場合には、当該アクセスポイントの駆動形態情報に基づいて上記のようなメッセージを表示するようにしてもよい。
【００５４】
［Device Descriptionの取得に関する説明］
上述したようにコントロールポイントは、上述のDevice Descriptionを、公知のHTTPのGETメソッドを発行することによって取得する。DeviceDescriptionを取得するために、コントロールポイントは、上述のAdvertisementメッセージの中にあるURL情報や、ssdp:discoverメッセージに対するデバイスからの応答内にあるURL情報を用いる。デバイスは、該GETメソッドに対して、DeviceDescriptionをHTTPレスポンスのBody内に含めてコントロールポイントに送信する。このDeviceDescriptionは、例えば、WorldWide Web Consortium（W3C）の勧告であるExtensible Markup Language（以下XMLと称する）規格を用いて記述される。上記DeviceDescriptionは、例えば、以下のように記述される。
【００５５】
＜記述例１（Device Descritpionの一例）＞
【００５６】
2006005475.tif 000007
【００５７】
上記記述１において、タグ<power>及び</power>で囲まれた文字列により、デバイスがバッテリ駆動であるかどうかを識別することができる。例えば、該文字列が“battery”であった場合に、コントロールポイントはデバイスがバッテリ駆動であると認識する。この場合、コントロールポイントは、上記ssdp:discoverメッセージを定期的に送信するように構成される。本実施形態ではタグ<power>及び</power>を用いているが、他のタグを用いてバッテリ駆動であるかどうかを識別するように構成しても良い。例えば、値に論理値をとるタグ<batteryPower>及び</batteryPower>を用い、内部の値が論理値“true”あるいは“1”のときバッテリ駆動、“false”あるいは“0”のときバッテリ駆動ではないというように構成しても良い。また、他のタグを定義しても、同様の効果を得ることができるのは言うまでも無い。
【００５８】
図８は第２実施形態によるコントロールポイントにおける接続確認処理を説明するフローチャートである。図５と同じ処理が実行されるステップには同一の参照番号を付してある。
【００５９】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３によりデバイスの登録、アイコン表示を行なうと、当該デバイスに関してdevice descriptionを取得し、その記述から接続チェックを実行すべきデバイスか否かを判定する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。上述の実施形態では、（Ａ）当該デバイスが無線デジタルインターフェースを介して通信している場合、（Ｂ）当該デバイスがバッテリ駆動である場合の２つのケースを個別に説明したが、複数の条件の組み合わせ（例えば、（Ａ）且つ（Ｂ）が成立する場合や、（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかが成立する場合）に基づいて接続チェックを実行するものとしてもよい。また、接続チェックの実行要否の判断を他の条件を用いて行なうようにしてもよい。接続チェックを実行するデバイスであると判断された場合は、ステップＳ２０３において、当該デバイスを接続チェック対象リストに登録する。
【００６０】
その後、接続チェックの実行タイミングとなったならば、ステップＳ２０５に進み、ステップＳ１０５〜Ｓ１１０により説明した接続チェック処理を実行する。なお、接続チェック処理の対象は接続チェック対象リストに登録されたデバイスであるので、ステップＳ１０６におけるサーチメッセージの送信対象デバイスは、接続チェック対象リストに登録されたデバイスとなる。また、ステップＳ１１０では、応答の無かったデバイスについて接続チェック対象リストから登録を削除することも行なう。
【００６１】
以上のように、第２実施形態によれば、ネットワークからの不意に離脱してしまう可能性のあるデバイスを検出し、検出されたデバイスについて接続チェックを行なうので、効率的に接続チェックを行なうことができ、ネットワークの混雑を招くこともなくなる。ポータブルか否かにより接続チェックの実行可否を判定してもよい。
【００６２】
＜第３実施形態＞
上記第２実施形態では、Device Descriptionを用いて、デバイスの登録時に当該デバイスがバッテリ駆動であるかどうかを識別させるようにしているが、他の手段を用いてデバイスがバッテリ駆動であることを通知しても良い。例えば、イベントの通知機能を用いて、デバイスの動作中にバッテリ駆動からAC電源駆動への変化や、AC電源駆動からバッテリ駆動への変化をコントロールポイントへ通知することにより、上記ssdp:discoverメッセージを定期的に送信するように構成しても良い。このようにすれば、AC電源駆動とバッテリ駆動の切り替えを検知し、バッテリ駆動へ切り替えられた場合に上述の接続チェック処理を開始するというような制御が可能となる。第３実施形態ではこのような処理について説明する。
【００６３】
図９は、デバイスであるビデオカメラ300が、動的にAC電源駆動からバッテリ駆動へと変化した場合の実施形態を示す図である。IPアドレスが決定されると、本実施形態のデバイスであるビデオカメラ300は、Advertiseメッセージをネットワーク上のすべての機器に、いわゆるブロードキャストで送信する。第１実施形態や第２実施形態と同様に、Advertiseメッセージはssdp:alive形式のメッセージを用いて、即ちAdvertisementの送信形態で行なわれる。このAdvertisementによって、コントロールポイントであるデジタルテレビ302はアクセスポイントであるビデオカメラ304に関して第１実施形態と同様に各種情報を取得する。
【００６４】
Advertiseが終了すると、本実施形態のデジタルテレビ302は上記Advertisementによって取得した情報に基づいて、該デジタルテレビの表示面上にアイコンなどのビデオカメラ300の識別や選択をさせるための表示を行う。つぎに、デジタルテレビ302は、HTTPのSUBSCRIBEメソッドを用いて、ビデオカメラ300に電源駆動の状態が変化した場合に、イベントを発行するように制御する。該SUBSCRIBEメソッドは、例えば、以下の記述例２のような情報（記述）を含む。
【００６５】
＜記述例２（デジタルテレビが送信するSUBSCRIBEデータの例）＞
【００６６】
2006005475.tif 000008
【００６７】
ビデオカメラ300は、このSUBSCRIBE要求に応答して、例えば、以下の記述例３に示されるような情報（記述）を含むResponseを返す。
【００６８】
＜記述例３（ビデオカメラが送信するSUBSCRIBEメソッドへの応答例）＞
【００６９】
2006005475.tif 000009
【００７０】
その後、ビデオカメラ300の電源駆動状態が、例えば、AC電源駆動からバッテリ駆動へと変化すると、本実施形態のビデオカメラ300は、コントロールポイントであるデジタルテレビへNOTIFYメソッドを用いたイベントを発行する。該イベントは、例えば、以下の記述例４に示されるような情報（記述）を含む。
【００７１】
＜記述例４（ビデオカメラが送信するイベントデータの例）＞
【００７２】
2006005475.tif 000010
【００７３】
デジタルテレビ302は、該イベント内のボディに含まれるXMLの記述情報によって、ビデオカメラ300がバッテリ駆動に変化したことを検知するビデオカメラ300が該NOTIFYメソッドをデジタルテレビ302へ発行すると、デジタルテレビ302は、ビデオカメラ300を指定して、定期的にサーチメッセージを送信するとともに、該サーチメッセージの応答に関するタイマーを始動させる。なお、上記イベントに含まれる情報は記述例５のような情報（記述）でも良い。
【００７４】
＜記述例５（ビデオカメラが送信するイベントデータの他の例）＞
【００７５】
2006005475.tif 000011
【００７６】
即ち、記述例４では、タグ<power>と</power>の間に電源種別（battery）を記述しており、記述例５ではタグ<batteryPower>と</batteryPower>の間に真偽を記述している。もちろんこれら以外の方法を用いてもよく、ビデオカメラ300がバッテリ駆動状態へ変化したことをデジタルテレビ302（コントロールポイント）が検出できればどの様な形態でも良いことは言うまでも無い。
【００７７】
サーチメッセージの送信によるデバイスの接続チェック処理は第１実施形態及び第２実施形態で説明した通りである。
【００７８】
図１０は第３実施形態によるコントロールポイントにおける接続確認処理を説明するフローチャートである。図５や図８と同じ処理が実行されるステップには同一の参照番号を付してある。
【００７９】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３によりデバイスの登録、アイコン表示を行なうと、ステップＳ３０１において、SUBSCRIBEを用いて、当該デバイスに対するNOTIFYメソッドの発行を指示する（図９のSubscribe:reuestとSubscribe:response）。この指示により、当該アクセスポイントのデバイスにおいて、例えば電源がバッテリに変更された場合には、Notifyによりその旨がコントロールポイントに通知される（バッテリ駆動になったときに通知せよという指示内容を予め組み込んでおく）。
【００８０】
その後、当該デバイスよりNotifyを受信すると、ステップＳ３０２からステップＳ３０３へ進み、接続チェックを実行するか否かを判定する。例えば、当該デバイスの駆動がバッテリ駆動出あることを示すNotifyを受信した場合は、ステップＳ３０３からステップＳ３０４へ進み、当該デバイスを接続対象リストに登録する。なお、図示してはいないが、Notifyによって当該デバイスの駆動がAC電源となったことが通知された場合に、当該デバイスを接続チェック対象リストから除外するようにしてもよい。そして、ステップＳ１０４、Ｓ２０５により、ネットワークへの接続が登録されているデバイスのうち、接続対象チェックリストに登録されているデバイスについて接続チェック処理が開始される。
【００８１】
＜第４実施形態＞
上記第２、３実施形態では、駆動形態（バッテリ駆動、無線通信等）に応じて接続チェックの実行を制御したが、第４実施形態では、無線通信における電波強度に基づいて接続チェックの実行を制御する。
【００８２】
図１１において、図２と同一の添番は同一の機能を示す。図１１と図２の相違する点は、RF回路500、アンテナ505の存在である。上述したように、DIF部495、及びRF回路500は、例えば、IEEE 802.11a規格によって公知の無線ＬＡＮ技術を用いたDIFである。なお、無線ＬＡＮ技術としては、IEEE802.11b、IEEE802.11gなど他の規格を用いてもかまわないことは言うまでも無い。
【００８３】
DIF部495、及びRF回路500からの信号は、アンテナ505を介して外部の機器と送受信されるとともに、RF回路500によって電波強度が測定され、DIF部495を介してＣＰＵ419に入力される。信号の授受を行っている外部機器との通信に用いられる電波強度が予め定められた一定の値よりも弱くなると、ＣＰＵ419はDIF部495、及びRF回路500、及びアンテナ505を介して、該外部機器のサーチ（上記第１及び第２実施形態の接続確認）を開始するように動作する。
【００８４】
第４実施形態によるネットワークの接続形態例を図１２を用いて説明する。図１２において図３と同一添番は同一の機能を示す。上述したように、本実施形態のビデオカメラ300では、例えば、IEEE 802.11a規格によって公知の無線ＬＡＮ技術を用いているので、ビデオカメラ300とデジタルテレビ306との間には、配線などによる物理的な接続はなされていない。しかしながら、ビデオカメラ300とデジタルテレビ306とは、無線ＬＡＮによって、相互に通信が可能となっている。本実施形態では、ビデオカメラ300とデジタルテレビ30６とは、例えば、公知のTCP/IPプロトコルを用いて通信を行う。UPnPに関していえば、本実施形態のデジタルテレビ306はコントロールポイント（CP）として、ビデオカメラ300はAudio/Video（AV）デバイスとして、それぞれ機能する。UPnPにおいては、上記デバイスは、ネットワーク上の上記コントロールポイントに対して様々なサービスを提供し、上記コントロールポイントは上記デバイスのサービスを利用して様々な制御を行うことによって、様々なネットワークサービス機能を実現できるようになっている。
【００８５】
電源の投入や物理的接続の確立などによって、ネットワークへの接続がなされると、本実施形態のビデオカメラ300、及び、デジタルテレビ306は、IPアドレスの獲得を試みる。これらの機器は、最初に、例えば、RFC 2131 “DynamicHostConfiguration Protocol”規格、いわゆるDHCPによって、DHCPサーバからIPアドレスを取得しようと試みる。もしも、ネットワーク上にDHCPサーバが存在しないといった理由で、DHCPによるIPアドレス取得ができなかった場合、上記機器は、インターネットのアドレス「http://www.upnp.org/download/draft-ietf-zeroconf-ipv4-linklocal-01-Apr.txt」にて公開されていて公知の、IPアドレスを決定するための“DynamicConfigurationof IPv4 link-local addresses”規格いわゆるAutoIP規格を用いて自機器のIPアドレスを決定する。
【００８６】
次に図１３を用いて第４実施形態による接続チェック処理について説明する。図１３は、ITU-T Recommendation Z.120、Message Sequence Chart規格を用いた、本実施形態による動作を示すシークエンスチャート図である。
【００８７】
IPアドレスが決定されると、本実施形態のデバイスであるビデオカメラ300は、Advertiseメッセージをネットワーク上のすべての機器に、いわゆるブロードキャストで送信する。第１実施形態と同様に、Advertiseメッセージはssdp:alive形式のメッセージを用いて、即ちAdvertisementの送信形態で行なわれる。このAdvertisementによって、コントロールポイントであるデジタルテレビ302はアクセスポイントであるビデオカメラ304に関して第１実施形態と同様に各種情報を取得する。
【００８８】
Advertiseが終了すると、本実施形態のデジタルテレビ306は上記Advertisementによって取得した情報に基づいて、該デジタルテレビの表示面上にアイコンなどのビデオカメラ300の識別や選択をさせるための表示を行う。デジタルテレビ306は、一定の間隔で上記したようにビデオカメラ300との間の通信に使用される電波の強度を測定している。電波強度は例えば、実データの前に付加されたプリアンブル部分の受信電圧によって測定する方法や、トレーニングデータの受信電圧によって測定する方法等があげられる。該電波強度が予め定められた一定強度よりも下回った場合、あるいは、一定値以下になった場合には第１〜第３実施形態で説明した接続チェック処理が実行される。
【００８９】
第４実施形態によるコントロールポイントの処理フローを図１４に示す。図５、図８と同様の処理には同一のステップ番号を付してある。ステップＳ４０１では、接続が登録されている各デバイスとの間で通信を行ない、各受信電波強度をチェックする。そして、末ｔっプＳ４０２、Ｓ４０３により、受信電波強度が所定値よりも低いデバイスがあれば、それを接続チェック対象リストに登録する。
【００９０】
なお、上記第４実施形態ではデジタルテレビ306とビデオカメラ300とは、直接、無線ＬＡＮによる通信を行っているが、それらの間に無線ＬＡＮのアクセスポイントのような中継装置を介してもよい。この場合、コントロールポイントであるデジタルテレビ306は中継装置から当該中継装置とアクセスポイントであるビデオカメラ300との間の電波強度に関するデータを取得する。該電波強度の情報は例えば第３実施形態で説明したイベント（Notify）のしくみを用いて授受される。
【００９１】
該動作の一例を、図３を流用して説明する。但し、無線ＬＡＮアクセスポイント304とデジタルテレビ302との間は、無線デジタルインターフェースにより接続されてもよいし、有線のインターフェースで接続されてもよい。デジタルテレビ302はアクセスポイント304に対して、HTTPのSUBSCRIBEメソッドを用いて、ビデオカメラ300とアクセスポイント304との間の電波状態が変化した場合に、イベントを発行するように制御する。該電波状態が予め定められた一定値よりも低下するとアクセスポイント304はデジタルテレビ302に対して、電波状態が悪化した旨を示すイベントを発行する。該イベントを受信したデジタルテレビ302は、ビデオカメラ300を指定して、定期的にサーチメッセージを送信することにより接続チェック処理を実行する。
【００９２】
なお、この場合のコントロールポイントによる処理手順を図１０を流用して説明する。ステップＳ３０１の通知では、中継装置に対して依頼（電波強度が所定値を下まわるデバイスの通知依頼）を発行する。そして、ステップＳ３０２において、中継装置からNotifyによって電波強度が低下したデバイスを受信すると、ステップＳ３０４で接続チェック対象リストにそのデバイスが登録される。
【００９３】
なお、Notifyによって受信強度が回復した旨の通知を受け取り、当該デバイスを接続チェック対象リストから除外する処理を設けてもよい。
【００９４】
以上説明したように、第４実施形態によれば、電波状況に応じて接続チェックの対象とするか否かが判定されるので、ネットワークから離脱しそうな機器に対して接続チェックが実行されるようになるので、無駄な接続チェック処理を回避でき、処理効率及びネットワークの利用効率が向上する。
【００９５】
＜他の実施形態＞
なお、上記各実施形態において、コントロールポイントをデジタルテレビ、アクセスポイントをビデオカメラとしたが、この組み合わせに限られるものではないことはいうまでもない。
【００９６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１実施形態によるデジタルビデオカメラを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態によるデジタルテレビを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の接続例を示す図である。
【図４】第１実施形態のデータ授受手順を示すシークエンスチャートである。
【図５】第１実施形態による接続チェック処理を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態によるデータ授受手順を示すシークエンスチャートである。
【図７】第２実施形態の変形例によるデータ授受手順を示すシークエンスチャートである。
【図８】第２実施形態による接続チェック処理を説明するフローチャートである。
【図９】第３実施形態によるデータ授受手順を示すシークエンスチャートである。
【図１０】第３実施形態による接続チェック処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第４実施形態におけるデジタルテレビの構成を示すブロック図である。
【図１２】第４実施形態の接続例を示す図である。
【図１３】第４実施形態によるデータ授受手順を示すシークエンスチャートである。
【図１４】第４実施形態による接続チェック処理を説明するフローチャートである。
【図１５】複数の異なるインターフェイスを用いて接続された、UPnPのネットワークの構成例を示す図である。
【図１】
2006005475.tif 000012
【図２】
2006005475.tif 000013
【図３】
2006005475.tif 000014
【図４】
2006005475.tif 000015
【図５】
2006005475.tif 000016
【図６】
2006005475.tif 000017
【図７】
2006005475.tif 000018
【図８】
2006005475.tif 000019
【図９】
2006005475.tif 000020
【図１０】
2006005475.tif 000021
【図１１】
2006005475.tif 000022
【図１２】
2006005475.tif 000023
【図１３】
2006005475.tif 000024
【図１４】
2006005475.tif 000025
【図１５】
2006005475.tif 000026