(57)【要約】【課題】  ＲＤＦの製造量と焼却量とのアンバランスを小さくすることにより、ＲＤＦ貯蔵用のサイロを小容量化でき効率的な運用と事故防止を可能としたごみ固形化燃料の運用計画システムを提供すること。【解決手段】  複数のごみ固形化燃料の製造設備１４と、ごみ固形化燃料の焼却設備１１とを通信回線１８を介して接続し、前記製造設備１４では、ごみ搬入量に基いてごみ固形化燃料の製造量を算出し、前記焼却設備１１では、各製造設備１４におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に基いてごみ固形化燃料の焼却量を算出するので、ＲＤＦの製造量と焼却量とをバランスさせることができが、効率的な運用と事故防止とが可能となる。【選択図】図１
2006241415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のごみ固形化燃料の製造設備にそれぞれ設けられた製造デマンド制御装置と、ごみ固形化燃料の焼却設備に設けられた焼却デマンド制御装置とを通信回線を介して接続したごみ固形化燃料の運用計画システムであって、
前記製造デマンド制御装置は、ごみ搬入量に基いてごみ固形化燃料の製造量を算出し、前記焼却デマンド制御装置は、各製造設備におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に基いてごみ固形化燃料の焼却量を算出する
ことを特徴とするごみ固形化燃料の運用計画システム。
【請求項２】
製造デマンド制御装置は、当該製造設備の受入れピットに搬入されるごみ搬入量から、同製造設備の出荷サイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量と、前記焼却設備の受け入れサイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量に当該製造設備の設備分担率を乗じた量とに基く値を減じてごみ固形化燃料の製造量を算出する製造量算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載のごみ固形化燃料の運用計画システム。
【請求項３】
焼却デマンド制御装置は、各製造設備におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に、各製造設備における出荷サイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量の合計値と、焼却設備の受け入れサイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量とに基く補正値を加えてごみ固形化燃料の焼却量を算出する焼却量算出手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のごみ固形化燃料の運用計画システム。
【請求項４】
製造デマンド制御装置は、当該製造設備のごみ固形化燃料の製造量と、燃焼設備のごみ固形化燃料の焼却量に当該製造設備の分担率を乗じた量との平均値に、当該製造設備の出荷サイロ貯蔵量と、燃焼設備の受入れサイロ貯蔵量に当該製造設備の分担率を乗じた量との差に基く補正値を加えてごみ固形化燃料の運搬量を算出する運搬量算出手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のごみ固形化燃料の運用計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ固形化燃料の製造及び燃焼設備に適用されるごみ固形化燃料の運用計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物の再利用が省資源対策などの観点から注目され、ごみ固形化燃料（以下、ＲＤＦ：Resource Description Framework）が発電設備などの燃料として用いられるようになってきた。このＲＤＦは、一般産業や家庭などから出される燃えるごみを細かく砕き、乾燥させ、腐らないように添加剤を加えて圧縮することにより製造される。そして、このＲＤＦを発電設備などの燃料として燃焼させることにより廃棄物の再利用が図れる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これまで、ＲＤＦの製造設備と、製造されたＲＤＦを運搬する運搬設備と、ＲＤＦを貯蔵し、焼却し、発電するＲＤＦ処理設備とは、それぞれ独立に運営されていた。そして、それぞれの設備において、製造、運搬、焼却計画は独立に計画されており、それぞれの設備間の連絡は、電話や電子メール等で行なわれている程度であった。
【０００４】
すなわち、製造設備は、定期的なごみ収集を実施し、ごみピットにたまったゴミを計画的にＲＤＦに転換製造する。一方、焼却設備側は、製造設備から運搬されてくるＲＤＦを受け入れサイロに貯蔵し、焼却設備独自の計画にしたがって焼却を実施する。このため、製造量と焼却量との間にアンバランスが生じ易く、製造設備の出荷サイロや焼却設備の受入れサイロに多量のＲＤＦが滞留してしまったり、或いは逆にＲＤＦの不足が生じたりすることがある。
【０００５】
上記サイロの容量を大きくすれば、前記アンバランスを吸収することができるが、サイロの容量を大きくしてＲＤＦを多量に保有できるようにすると、多量に積層されたＲＤＦが発熱し、サイロの焼損事故が発生するおそれがある。
【特許文献１】特開２００３−２５１３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来は、ＲＤＦの製造設備と、運搬設備と、焼却処理設備とは、それぞれ独立に運営され、製造、運搬、焼却計画は独立に計画されていたので、ＲＤＦの製造量と焼却量との間にアンバランスが生じ易く、サイロに多量のＲＤＦが滞留してしまったり、逆にＲＤＦの不足が生じたりすることがある。
【０００７】
本発明の目的は、ＲＤＦの製造量と焼却量とのアンバランスを小さくすることにより、ＲＤＦ貯蔵のサイロを小容量化でき、効率的な運用と事故防止を可能としたごみ固形化燃料の運用計画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のごみ固形化燃料の運用計画システムは、複数のごみ固形化燃料の製造設備にそれぞれ設けられた製造デマンド制御装置と、ごみ固形化燃料の焼却設備に設けられた焼却デマンド制御装置とを通信回線を介して接続したごみ固形化燃料の運用計画システムであって、前記製造デマンド制御装置は、ごみ搬入量に基いてごみ固形化燃料の製造量を算出し、前記焼却デマンド制御装置は、各製造設備におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に基いてごみ固形化燃料の焼却量を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の固形化燃料の運用計画システムでは、製造デマンド制御装置は、当該製造設備の受入れピットに搬入されるごみ搬入量から、同製造設備の出荷サイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量と、前記焼却設備の受け入れサイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量に当該製造設備の設備分担率を乗じた量とに基く値を減じてごみ固形化燃料の製造量を算出する製造量算出手段を有する。
【００１０】
また、本発明の固形化燃料の運用計画システムでは、焼却デマンド制御装置は、各製造設備におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に、各製造設備における出荷サイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の合計値と、焼却設備の受け入れサイロの許容貯蔵量を越えたごみ固形化燃料の量とに基く補正値を加えてごみ固形化燃料の焼却量を算出する焼却量算出手段を有する。
【００１１】
また、本発明の固形化燃料の運用計画システムでは、製造デマンド制御装置は、当該製造設備のごみ固形化燃料の製造量と、燃焼設備のごみ固形化燃料の焼却量に当該製造設備の分担率を乗じた量との平均値に、当該製造設備の出荷サイロ貯蔵量と、燃焼設備の受入れサイロ貯蔵量に当該製造設備の分担率を乗じた量との差に基く補正値を加えてごみ固形化燃料の運搬量を算出する運搬量算出手段を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のごみ固形化燃料の製造設備と、ごみ固形化燃料の焼却設備とを通信回線を介して接続し、前記製造設備では、ごみ搬入量に基いてごみ固形化燃料の製造量を算出し、前記焼却設備では、各製造設備におけるごみ固形化燃料の製造量の合計値に基いてごみ固形化燃料の焼却量を算出するので、ＲＤＦの製造量と焼却量とをバランスさせることができるが、効率的な運用と事故防止とが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるごみ固形化燃料の運用計画システムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１はこの実施の形態による全体的なシステム構成を示している。図１において、１１は発電設備などのごみ固形化燃料の焼却設備で、焼却装置１２及び焼却デマンド制御装置１３を有する。１４は複数のごみ固形化燃料の製造設備で、製造デマンド制御装置１５、ＲＤＦ製造装置１６及び運送センター１７をそれぞれ有する。焼却デマンド制御装置１３は各製造デマンド制御装置１５と通信回線１８を介して相互に接続されている。
【００１５】
前記製造デマンド制御装置１５は、ＲＤＦ製造設備１４へのごみ搬入量に基いてＲＤＦの製造量を算出し、この算出した値を製造計画量としてＲＤＦ製造装置１６や運送センター１７に与える。また、焼却デマンド制御装置１３は、各製造設備１４におけるＲＤＦの製造量を通信回線１８経由で入手し、それらの合計値に基いてＲＤＦの焼却量を算出して、焼却装置１２に燃焼計画量として伝える。
【００１６】
ここで、ＲＤＦ焼却設備１１に設置した焼却デマンド制御装置１３と各ＲＤＦ製造設備１４に設置したＲＤＦ製造デマンド制御装置１５との間は通信回線１８で接続され、相互に情報交換可能に構成されている。焼却デマンド制御装置１３は焼却装置１２に対して焼却量を指示し、ＲＤＦ製造デマンド制御装置１５はＲＤＦ製造設備１６に対して製造量を指示すると共に、運送センター１７表示装置に対してはＲＤＦ運送量を指示する。
【００１７】
一般的に、複数のＲＤＦ製造設備１４で製造されるＲＤＦは１箇所の焼却設備１１で焼却される。したがって、以下説明するＲＤＦの製造や運送、焼却に関する運用計画は、上記前提を基に立てられる。
【００１８】
まず、図２によりＲＤＦの製造設備１４及び焼却設備１１の設備構成を説明する。
【００１９】
製造設備１４は、ごみ受け入れピット２１、図１で示したＲＤＦ製造装置１６及びＲＤＦ出荷サイロ２２を有する。ごみ受け入れピット２１は、製造設備１４に搬入されるごみを受入れるもので、ごみ搬入量を計測する計測手段２３を有する。ＲＤＦ製造装置１６は、受入れられたごみを基に、図１で示したＲＤＦ製造デマンド制御装置１５により指示された製造量を達成すべくＲＤＦを製造する。ＲＤＦ出荷サイロ２２は、製造装置１６で製造されたＲＤＦを出荷されるまでの間、貯蔵するもので、サイロ貯蔵量を計測するためにレベル計測器などの計測手段２５を装備している。
【００２０】
焼却設備１１は、ＲＤＦ受け入れサイロ２７及び図１で示したＲＤＦ焼却装置１２を有する。ＲＤＦ受け入れサイロ２７は、製造設備１４からトラックなどの運搬手段２８により運送されてきたＲＤＦを一時的に貯蔵するもので、サイロ貯蔵量を計測するためにレベル計測器などの計測手段２９を装備している。ＲＤＦ焼却装置１２は、図１で示した焼却デマンド制御装置１３により指示された焼却量を達成すべくＲＤＦを焼却し、発電などの熱源としている。
【００２１】
前述のように、複数のＲＤＦ製造設備１４とＲＤＦ焼却設備１１との間にはインターネットなどの通信回線１８が構成されており、ＲＤＦ出荷サイロ２２の貯蔵量、ＲＤＦ受け入れサイロ２５の貯蔵量及び各定数を相互に自動伝送している。
【００２２】
次に、図１で示した焼却デマンド制御装置１３及びＲＤＦ製造デマンド制御装置１５の機能を説明する。
【００２３】
ＲＤＦの製造デマンド制御装置１５は、ごみ搬入量に基いてごみ固形化燃料の製造量を算出するもので、図３で示す製造量算出手段１５１を機能として有する。この製造量算出手段１５１は、以下の（１）式により、ＲＤＦの製造量を算出する。
【００２４】
ＲＤＦ製造量＝定格ごみ搬入量―
（出荷サイロ貯蔵量―出荷サイロ許容貯蔵量）×Ｗ１―
（受け入れサイロ貯蔵量―受け入れサイロ貯蔵許容量）×当該製造設備分担率
×Ｗ２＋Ｃ１・・・（１）式
ここで、定格ごみ搬入量は、ＲＤＦ製造能力範囲内で決定されるごみ処理量で、ごみ受け入れピットレベル２１が許容範囲に収まるように決定される。また、当該設備分担率は、当該ＲＤＦ製造能力をＲＤＦ焼却能力で除した割合とする。出荷サイロ２２の貯蔵量は計測手段２５の計測値、出荷サイロ２２の許容貯蔵量は設定値、受け入れサイロ２７の貯蔵量は、通信回線１８経由で取り入れられる計測手段２９の計測値、受け入れサイロ２７の許容貯蔵量は設定値である。さらに、Ｗ１，Ｗ２，Ｃ１は調整用定数で各設備毎に設定される。
【００２５】
すなわち、当該製造設備１５の受入れピット２１に搬入されるごみ搬入量から定格ごみ搬入量を決定し、この定格ごみ搬入量から、同製造設備１５の出荷サイロ２２の許容貯蔵量を越えたＲＤＦの量と、前記焼却設備１１の受け入れサイロ２７の許容貯蔵量を越えたＲＤＦの量に当該製造設備１４の設備分担率を乗じた量と基いた値、すなわち、調整用定数Ｗ１，Ｗ２を乗じた値を減じ、調整用定数Ｃ１を加えてＲＤＦの製造量を算出している。
【００２６】
また、製造デマンド制御装置１５は、図３で示す運搬量算出手段１５２をも有する。この運搬量算出手段１５２は、ＲＤＦの運搬量を、以下の（２）式により算出する
ＲＤＦ運搬量＝（ＲＤＦ製造量＋焼却量×当該製造設備分担率）／２＋
（ＲＤＦ出荷サイロ貯蔵量−ＲＤＦ受け入れサイロ貯蔵量×当該製造設備分担率）
×ｒ
この運搬量算出手段１５２は、ＲＤＦ製造量と焼却量との平均値をベースに、出荷サイロ２２と受け入れサイロ２７のアンバランス分で補正を加えた値を運搬量とする。rは０から１の値の補正係数とする。
【００２７】
すなわち、運搬量算出手段１５２は、当該製造設備１４のＲＤＦ製造量と、燃焼設備１１のＲＤＦ燃焼量に当該製造設備１４の分担率を乗じた量との平均値に、当該製造設備１４の出荷サイロ２２の貯蔵量と、燃焼設備１１の受入れサイロ２７の貯蔵量に当該製造設備１４の分担率を乗じた量との差に補正係数ｒを乗じた補正値を加えてＲＤＦの運搬量を算出している。
【００２８】
この運搬量は運送センター１７の表示装置に表示され、運送担当者はこの表示された量のＲＤＦを運搬手段２８により焼却施設１１に運送する。
【００２９】
焼却デマンド制御装置１３は、各製造設備１４におけるＲＤＦの製造量の合計値に基いてＲＤＦの焼却量を算出するもので、図３で示す焼却量算出手段１３１を有する。この焼却量算出手段１３１は、以下に示す（３）式により、ＲＤＦの焼却量を算出する。
【００３０】
ＲＤＦ焼却量＝ΣＲＤＦ製造量＋
Σ（出荷サイロ貯蔵量―出荷サイロ許容貯蔵量）×Ｗ３＋
（受け入れサイロ貯蔵量―受け入れサイロ許容貯蔵量）×Ｗ４
＋Ｃ２・・・（３）式
（３）式において、ＲＤＦ製造量は、各製造設備１４から、また、出荷サイロ２２の貯蔵量は対応する各計測手段２５から、それぞれ通信回線１８を経由して入手する。受け入れサイロ２７の貯蔵量は計測手段２９から入手する。受け入れサイロ２７の許容貯蔵量は設定値、Ｗ３，Ｗ４は補正係数、Ｃ２は調整用定数で各設備毎に設定する。
【００３１】
この焼却量算出手段１３１は、各製造設備１４におけるＲＤＦ製造量の総和を基本として、出荷サイロ２２と受け入れサイロ２７の許容貯蔵量からのオーバー分に補正係数Ｗ３，Ｗ４を乗算したものにより補正して燃焼量を算出する。
【００３２】
すなわち、各製造設備１４におけるＲＤＦ製造量の合計値に、各製造設備１４における出荷サイロ２２の許容貯蔵量を越えたＲＤＦ量の合計値と、焼却設備１１の受け入れサイロ２７の許容貯蔵量を越えたＲＤＦ量とに基づく補正値、すなわち、補正係数Ｗ３，Ｗ４を乗じた補正値を加え、さらに調整用定数Ｃ２を加えてＲＤＦの焼却量を算出している。
【００３３】
上記構成において、各製造設備１４では、一般産業や家庭などから出され、ごみ受け入れピット２１に搬入されたごみを製造装置１６により細かく砕き、乾燥させて腐らないように添加剤を加え、圧縮することによりＲＤＦを製造する。この際、ＲＤＦ製造デマンド制御装置１５では、図３で示した製造量算出手段１５１により、各計測値や定数などに基いて（１）式によりＲＤＦの製造量を算出し決定する。
【００３４】
ＲＤＦの製造量は（１）式で示すように、ごみ受け入れピット２１に搬入されたごみ量（定格ごみ搬入量）を基本とする。このとき、出荷サイロ２２や、出荷先の受け入れサイロ２７の貯蔵量が許容貯蔵量を越えている場合は、当該製造設備１４の分担したＲＤＦの製造量を減少させる必要があるため、この許容貯蔵量を越えた分に基く値を定格ごみ搬入量から減算してＲＤＦの製造量を決定する。
【００３５】
また、この際、ＲＤＦ製造デマンド制御装置１５の図３で示した運搬量算出手段１５２は、（２）式により、製造設備１４から焼却設備１１へのＲＤＦ運搬量を算出し決定する。このＲＤＦ運搬量は、（２）で示すように、当該製造設備１４における製造量と、運搬先の焼却設備での焼却量（当該製造設備１４の分担分に相当する値）の平均値を基本とする。そして、この平均値に、出荷サイロ２２貯蔵量と運搬先の焼却設備における受け入れサイロ２７の貯蔵量とのアンバランスに基く補正量を加えてＲＤＦ運搬量を決定する。例えば、受け入れサイロ２７の貯蔵量の方が少ない場合は、受け入れ側の貯蔵量に余裕があるので、運搬量を増大させるべく補正する。反対に、受け入れサイロ２７の貯蔵量の方が多い場合は、受け入れ側の貯蔵量に余裕がないので、運搬量を減少させるべく補正を行ない、運搬量を決定する。
【００３６】
このようにして求められたＲＤＦの製造量及び運搬量は、ＲＤＦ製造装置１６及び運送センター１７に与えられる。ＲＤＦ製造装置１６ではこの与えられた製造量を達成すべくＲＤＦを製造し、製造されたＲＤＦは出荷サイロ２２に貯蔵される。また、運送センター１７では、与えられた運搬量を、例えば、表示器に表示する。運送担当者はこの表示器に表示された運搬量にしたがって、出荷サイロ２２に貯蔵されたＲＤＦを運搬手段２８により発電所などの焼却設備１１に運送する。
【００３７】
一方、焼却設備１１では、各製造設備１４から運送されてくるＲＤＦを、焼却装置１２により焼却し、発電用の熱源などとして利用する。この際、焼却デマンド制御装置１３では、図３で示した焼却量算出手段１３１により、各計測値や定数などに基いて（３）式によりＲＤＦの焼却量を算出し決定する。
【００３８】
ＲＤＦの焼却量は（３）式で示すように、各製造設備１４でのＲＤＦ製造量の合計値を基本としている。そして、この合計値に対して、各製造設備１４における出荷サイロ２２の貯蔵量及び受け入れサイロ２７の貯蔵量に応じて補正を行なう。例えば、製造設備１４の貯蔵量が許容貯蔵量より多い場合は、製造設備１４におけるＲＤＦの貯蔵量を減少させる必要があるので、許容貯蔵量を越えた量の合計値に基く補正量を加えて焼却量を決定する。また、受け入れサイロ２７の貯蔵量が許容貯蔵量より多い場合は、受け入れサイロ２７におけるＲＤＦの貯蔵量を減少させる必要があるので、この許容貯蔵量を越えた量に基く補正量を加えて焼却量を決定する。
【００３９】
このようにして決定された焼却量は焼却装置１２に与えられ、焼却装置１２では、この与えられた焼却量を達成すべく受け入れサイロ２７に貯蔵されているＲＤＦを焼却し、発電用の熱源などとして利用する。
【００４０】
以上説明したように、複数のＲＤＦ製造設備１４とＲＤＦ運搬手段２８とＲＤＦ焼却設備１１との間で、製造量、運搬量、焼却量を通信回線１８を介して相互に調整するので、ＲＤＦ出荷サイロ２２及び受け入れサイロ２７の貯蔵容量を小さくすることができる。また、これらサイロ２２，２７においてＲＤＦが過剰貯蔵されることはなく、ＲＤＦの過剰貯蔵による発熱、火災事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明によるごみ固形化燃料の運用計画システムの一実施の形態を説明するシステム構成図である。
【図２】同上一実施の形態における各設備での設備構成を示すブロック図である。
【図３】同上一実施の形態に用いる機能実現手段を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１    ＲＤＦの焼却設備
１３    焼却デマンド制御装置
１４    ＲＤＦの製造設備
１５    ＲＤＦ製造デマンド制御装置
１８    通信回線
２１    ごみ受け入れピット
２２    ＲＤＦの出荷サイロ
２７    ＲＤＦの受け入れサイロ
２８    ＲＤＦの運搬手段
１３１    焼却量算出手段
１５１    製造量算出手段
１５２    運搬量算出手段
【図１】
2006241415.tif 000003
【図２】
2006241415.tif 000004
【図３】
2006241415.tif 000005