(57)【要約】【課題】  対象となっているステープル処理において綴結針がなくなった後の用紙へ施す作業の作業性を向上させることができるようにする。【解決手段】  装置本体２１には、複写機１０から順次受け入れた用紙Ｐを積層状態で一時貯留するステープル処理部４０と、これに貯留された用紙束Ｐ１に綴結針Ｎを打ち込むことによるステープル処理で用紙束Ｐ１を綴結する斜め綴じ用ステープラ４５５と、ステープル処理後の用紙束Ｐ１を排出する用紙受け部材４３４と、ステープラの綴結針Ｎの有無を検出する斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″とが備えられ、斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″が綴結針Ｎなしを検出したとき、中綴じ用ステープラ４５０による代替ステープル処理に切り換える制御を行う制御装置８０を有している。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から供給される用紙を装置本体内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙からなる用紙束にステープル処理を施す後処理装置において、
前記装置本体には、前記上流側装置から順次受け入れた用紙を積層状態で一時貯留する用紙貯留部と、
この用紙貯留部に貯留された用紙束に綴結針を打ち込むことによるステープル処理で用紙束を綴結する少なくとも２台のステープラと、
前記ステープル処理後の用紙束を、前記用紙貯留部に形成された搬送路に沿って前記用紙貯留部から装置本体外に排出する排出手段と、
ステープラの綴結針の有無を検出する綴結針有無センサとが備えられ、
前記綴結針有無センサが一方のステープラの綴結針なしを検出したとき、他のステープラによるステープル処理が可能な状態に切り換える制御を行う制御部を有していることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、一方のステープラの針切れを検出したとき、他方のステープラによるステープル処理を実行させる第１のモードと、
他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２のモードとを選択的に実行可能とするものであることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と同一の排出先に排出されることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と異なった排出先に排出されることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項５】
前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、部数毎に位置をずらせて排出されることを特徴とする請求項３または４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記綴結針有無センサが検出したステープラの綴結針なしを表示する表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機やファクシミリ装置、さらにはコンピュータに付設されたプリンタ等の画像形成装置（上流側装置）によって所定の画像形成処理が施された後に出力される用紙に対し所定の後処理を施す用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３に記載されているような画像形成装置から給紙された用紙に対しパンチング処理やステープル処理等の後処理を施す後処理装置が知られている。まず、特許文献１に記載の後処理装置は、ステープル部に貯留されている綴結針がなくなった場合に装置を停止するものであり、これによってステープラの空打ちが防止されるが、後処理装置との連携で運転される画像形成装置の画像形成処理は一時中断される。
【０００３】
これに対し、特許文献２に記載のものは、用紙束に対するステープル動作中に綴結針のなくなったことが検出されると、ステープル手段による綴結針打ち込み動作を禁止した状態で用紙を仕分けてビンへ排紙するというものであり、かかる構成を採用したことにより、ステープルの空打ちが回避されるとともに、画像形成処理の中断は生じない。
【０００４】
同様に引用文献３に記載のものも、ステープル処理の実行中に綴結針のないことが検出されると、ステープル処理を行わずに設定されたコピー部数の処理を行い、ステープル処理の行われなかった用紙を排紙の搬送経路を切り換えることなくステープル処理済の用紙束を収納しているトレイへ排出されるようになされているため、画像形成処理の中断は生じない。
【特許文献１】特許第２６４４４８３号公報
【特許文献２】特許第２７１１８５９号公報
【特許文献３】特許第２９１２９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成処理が一時中断されるという特許文献１の欠点が解消された特許文献２に記載のものにあっては、ステープラの空打ち動作を回避することができるとともに、綴結針がなくなった後でも画像形成処理が継続される点で特許文献１のものより改良されているといえるが、綴結針がなくなった後、ステープル処理の施されていない用紙は、仕分け（仕分けには頁順に仕分けるソートモードと、頁毎に仕分けるスタックモードとがある）が行われた状態でトレイに排紙されるようになっている。
【０００６】
したがって、ステープル処理の施されていない用紙が、例えばスタックモードで仕分けられて排紙されると、後で手作業により頁順に仕分け直した上でステープル処理を施さなければならず非常に面倒である。これに対しステープル処理の施されていない用紙が、ソートモードで仕分けられて排紙される場合、ステープル処理済の用紙束がすでに排出されているトレイへ排紙されると、用紙の向きが同じであるため、どこからがステープル処理の施された用紙であるかを見定めなければならないばかりか、その後手作業でステープル処理を施さなければならず非常に面倒である。
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、対象となっているステープル処理において綴結針がなくなった後の用紙へ施す作業の作業性を向上させることができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、上流側装置から供給される用紙を装置本体内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙からなる用紙束にステープル処理を施す後処理装置において、前記装置本体には、前記上流側装置から順次受け入れた用紙を積層状態で一時貯留する用紙貯留部と、この用紙貯留部に貯留された用紙束に綴結針を打ち込むことによるステープル処理で用紙束を綴結する少なくとも２台のステープラと、前記ステープル処理後の用紙束を、前記用紙貯留部に形成された搬送路に沿って前記用紙貯留部から装置本体外に排出する排出手段と、ステープラの綴結針の有無を検出する綴結針有無センサとが備えられ、前記綴結針有無センサが一方のステープラの綴結針なしを検出したとき、他のステープラによるステープル処理が可能な状態に切り換える制御を行う制御部を有していることを特徴とする後処理装置である。
【０００９】
かかる構成を採用したことにより、上流側装置から後処理装置の装置本体内の用紙貯留部に受け入れられた用紙の束に対し、ステープラによるステープル処理が施されるに当たり、綴結針有無センサにより現にステープル処理に供されているステープラの針切れが検出されると、以後の用紙については、綴結針を有している他のステープラによるステープル処理に切り換えられるため、ステープル処理が行われない状態で用紙の束が排出されることはなくなる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御部は、一方のステープラの針切れを検出したとき、他方のステープラによるステープル処理を実行させる第１のモードと、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２のモードとを選択的に実行可能とするものであることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、第１のモードが選択されることにより、一方のステープラの針切れを検出したとき、他方のステープラによるステープル処理が実行される一方、第２のモードが選択されることにより、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙という判別容易な排紙が制御部の制御の下に実行される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と同一の排出先に排出されることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成を採用したことにより、特にステープル処理が施されていない用紙専用の排出先を設ける必要がなくなる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と異なった排出先に排出されることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成を採用したことにより、ステープル処理が施されていない用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と異なった排出先に排出されるため、両者の混在が防止され、以後のステープル有無の仕分け作業が容易になる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の発明において、前記綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、部数毎に位置をずらせて排出されることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成を採用したことにより、ステープル処理が施されていない用紙は、部数毎に位置ずれされているため、以後の部数毎の仕分けが容易になる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記綴結針有無センサが検出したステープラの綴結針なしを表示する表示手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成を採用したことにより、表示手段の表示でステープル処理が施されていない用紙が排紙されることをオペレータが認識し得る。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、上流側装置から後処理装置の装置本体内の用紙貯留部に受け入れられた用紙の束に対し、ステープラによるステープル処理が施されるに際し、綴結針有無センサによって針切れ（綴結針がなくなったこと）が検出されると、以後の用紙は、今までと異なる向きで排紙されるため、オペレータは、この今までと異なる用紙の向きによって以後の用紙にステープル処理が施されていないこと、および針切れの生じていること容易かつ確実に認識することができるため、以後の排出された用紙に対する取り扱い（ステープル処理が行われた用紙とそうでない用紙との仕分け作業や、手作業によるステープル処理等）を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、第１のモードが選択されることにより、一方のステープラの針切れを検出したとき、他方のステープラによるステープル処理が実行される一方、第２のモードが選択されることにより、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙が制御部の制御の基に実行されるため、ステープル処理が行われない状態で用紙束が排紙されたり、あるいはステープル処理が行われていない用紙の区別けが明確に行われない状態で用紙が排出されるような不都合の発生を確実に排除することができ、針切れの場合の後処理作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、綴結針有無センサが綴結針なしを検出した後の用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と同一の排出先に排出されるため、特にステープル処理が施されていない用紙専用の排出先を設ける必要がなくなり、装置コストの低減化に貢献することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、ステープル処理が施されていない用紙は、ステープル処理が施された用紙束の排出先と異なった排出先に排出されるため、両者の混在が防止され、以後のステープル有無の仕分け作業を容易に行うことができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、ステープル処理が施されていない用紙は、部数毎に位置ずれされているため、以後のステープル処理が施されていない部数毎の用紙束の仕分けを容易に行うことができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、綴結針有無センサが検出したステープラの綴結針なしを表示する表示手段が設けられているため、この表示手段の表示でステープル処理が施されていない用紙が排紙されることをオペレータに認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置２０が、複写機１０に接続された状態を示す正面断面視の説明図である。まず最初に、図１を基に、複写機１０について説明する。複写機（上流側装置、画像形成装置）１０は、箱形を呈した複写機本体１１に原稿読取部１２と、像形成部１３と、給紙部１４とが装着されることによって構成されている。像形成部１２は、複写機本体１１の上面側に設けられているのに対し、像形成部１３は、複写機本体１１内の略中央部に設けられているとともに、給紙部１４は、複写機本体１１内における原稿読取部１３の下方位置に設けられている。
【００２７】
前記原稿読取部１２は、光学的に読み取った原稿画像から画像データを生成するスキャナー等を有し、その上面に第１コンタクトガラス１２１と第２コンタクトガラス１２２とを備えている。第１コンタクトガラス１２１は、原稿押えを兼ねた原稿自動読取装置１２３を開いてマニュアル操作で原稿をセットするときに使用されるものであり、複写機本体１１の上面中央部の略全面に設けられている。これに対し第２コンタクトガラス１２２は、原稿自動読取装置１２３上に載置された複数枚の原稿を、自動的に順次読み取るときに使用されるものであり、原稿搬送機構１２４の駆動で第２コンタクトガラス１２２に接するようにして順次搬送される原稿から当該原稿の画像データが読み取られるようになっている。
【００２８】
前記原稿搬送機構１２４は、原稿載置部１２５と、搬入ローラ対等を備えた搬入駆動部１２６と、搬送ローラ対１２７と、排出ローラ対１２８と、排紙台１２９とを備え、原稿載置部１２５に載置された原稿を自動的に一枚ずつ第２コンタクトガラス１２２に接触させつつ搬送し、原稿の露光走査後に排紙台１２９に排出するようになっている。
【００２９】
前記給紙部１４には、転写用の用紙Ｐが収納される挿脱自在の給紙カセット１４１と、手差し給紙部１４２とが設けられている。かかる給紙部１４は、給紙カセット１４１から像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する第１搬送路１４３と、手差し給紙部１４２から像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する第２搬送路１４５とを備えている。また、各給紙カセット１４１および手差し給紙部１４２は、収納されている用紙Ｐを取り出すためのピックアップローラ１４６と、用紙Ｐを１枚ずつ搬送路に送り出す給紙ローラ対１４７とをそれぞれ備えている。
【００３０】
第１搬送路１４３には、各給紙カセット１４１からピックアップローラ１４６および給紙ローラ対１４７を介して給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１４８と、像形成部１３の手前で搬送されてくる用紙Ｐを所定位置に待機させるためのレジストローラ対１４９とが設けられている。なお、第２搬送路１４５は、レジストローラ対１４９の上流側で第１搬送路１４３と合流している。
【００３１】
前記像形成部１３は、回転可能な感光体ドラム１３０を有し、この感光体ドラム１３０の周囲に沿うように帯電部１３１と、現像部１３１と、クリーニング部１３２と、レーザ走査ユニット１３３と、転写ローラ１３４と、定着ローラ対１３５とが配設されている。
【００３２】
帯電部１３１は、感光体ドラム１３０の表面を所定電位に均一に帯電させるものであり、レーザ走査ユニット１３３は、制御部２から送信された画像データに基づきレーザービームを感光体ドラム１３０の表面に照射し、感光体ドラム１３０表面に静電潜像を形成するものである。
【００３３】
また、現像部１３１は、静電潜像にトナーを付着させて画像を顕在化させるものであり、転写ローラ１３４は、顕在化したトナー像を用紙Ｐに転写するものである。また、定着ローラ対１３５は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるものであり、クリーニング部１３２は、画像転写後に感光体ドラム１３０の表面に残留しているトナーを清掃除去して清浄化し、つぎの静電潜像形成に備えるものである。
【００３４】
そして、複写機本体１１の上部には、排出ローラ対１３８と排紙口１３９とからなる用紙排出部１３６が設けられ、定着ローラ対１３５から導出された用紙Ｐが排出ローラ対１３８を介して排紙口１３９から系外へ排出されるようになっている。前記定着ローラ対１３５の直下流側には排出分岐ガイド１３７が設けられ、この排出分岐ガイド１３７によって用紙Ｐの排出先を用紙排出部１３６向けと洞内排紙トレイ１１１向けとのいずれかに切り換え得るようになっている。
【００３５】
また、複写機本体１１の前面側の上部適所には、複写情報入力部１０１が設けられているとともに、この複写情報入力部１０１に隣接して後処理情報入力部１０２が設けられている。前記複写情報入力部１０１は、複写に関する情報を入力するためのものであり、所定のボタンやテンキーからの入力操作で原稿のサイズや、複写される用紙Ｐのサイズ、さらには複写枚数、拡大・縮小の倍率等を入力し得るようになっている。かかる複写情報入力部１０１からの入力情報に基づいて複写処理が実行される。
【００３６】
前記後処理情報入力部１０２は、複写機１０で複写処理が実行された後の用紙Ｐに対して後処理を施すに際し、当該後処理に関する情報（条件）を入力するものであり、パンチング処理の有無、ステープル処理の有無、ステープル処理を行う場合のステープル位置等が所定のキーボタン操作で入力されるようになっている。
【００３７】
また、これら複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２の近傍には警報を含む各種の情報を表示出力する表示部１０３が設けられている。
【００３８】
そして、排紙口１３９から排紙された定着処理済の用紙Ｐは、本発明に係る用紙後処理装置２０へ導入され、前記後処理情報入力部１０２からの後処理情報に基づいて所定の後処理が施されることになる。以下、用紙後処理装置２０の概要について説明する。
【００３９】
図１に示すように、後処理装置２０は、複写機１０から排紙口１３９を介して搬入された用紙Ｐに対しフィニッシング処理の一つであるパンチング処理を行うパンチ部３０と、このパンチ部３０の下流側に設けられ用紙束Ｐ１に対しステープル処理を施すステープル処理部４０と、パンチング処理およびステープル処理のいずれか一方または双方の施された用紙Ｐまたは用紙束Ｐ１を系外に排紙する排紙部５０と、パンチ部３０によるパンチング処理が施された用紙Ｐの内でステープル処理部４０へ供給される前に一時的に退避させる必要があるものを貯留する用紙退避部６０と、ステープル処理部４０で中央部にステープル処理の施された用紙束Ｐ１に中折り処理を施す中折り部７０とがそれぞれ箱形を呈した装置本体２１に装着されることによって形成されている。
【００４０】
前記装置本体２１の複写機本体１１に対する当接面には、複写機本体１１の排紙口１３９と対向した用紙受入口２２が設けられ、複写機１０から排紙口１３９を介して排紙された定着処理済の用紙Ｐは、この用紙受入口２２から用紙後処理装置２０内に導入されるようになっている。
【００４１】
前記パンチ部３０は、装置本体２１内における用紙受入口２２の直下流側に形成されている。かかるパンチ部３０には、給紙された用紙Ｐの所定の位置に綴じ孔を穿孔する所定のパンチマシン３１が設けられている。
【００４２】
前記ステープル処理部４０は、パンチマシン３１の直下流側であって用紙退避部６０の直下位置に設けられ、搬送されてきた用紙Ｐを用紙束Ｐ１として一時的にストックする中間トレイ（用紙貯留部）４１を有している。パンチ部３０あるいは用紙退避部６０から送り出された用紙Ｐは、中間トレイ４１上へ供給され、この中間トレイ４１上で貯留されて用紙束Ｐ１になる。そして、ステープル処理部４０は、かかる用紙束Ｐ１に対して各種の態様でステープル処理を施すようになっている。これについては後に詳述する。
【００４３】
前記排紙部５０は、装置本体２１に昇降可能に設けられたメイン排紙トレイ５１と、このメイン排紙トレイ５１の上方位置に向けられた複数段のサブ排紙トレイ５２と、これら各排紙トレイ５１，５２を昇降させる昇降機構５３とを備えて構成されている。メイン排紙トレイ５１へは、中間トレイ４１でステープル処理が施された用紙束Ｐ１が排出されるようになっている。これに対し、サブ排紙トレイ５２へは、パンチ部３０を通過しステープル処理部４０を経ることなく用紙退避部６０へ向けて送り出された用紙束Ｐ１が用紙退避部６０の一部を介して排紙されるようになっている。
【００４４】
なお、前記昇降機構５３は、各排紙トレイ５１，５２上に排出された用紙束Ｐ１あるいは用紙Ｐの上面が、用紙束Ｐ１の排出に適した高さレベルに位置するように各排紙トレイ５１，５２を昇降させるものである。
【００４５】
前記用紙退避部６０は、周面に用紙Ｐを保持する筒状の退避ドラム６１と、この退避ドラム６１の周面を離間状態で覆ったカバーガイド６２とを備えて構成されている。そして、一時的に退避されるべき用紙Ｐが送り込まれてくると、その用紙Ｐは、退避ドラム６１の周面とカバーガイド６２の内面との間の隙間に導入され、ここで所定の条件が満足されるまでの間一時的に貯留され、条件が満足されるとつぎの用紙Ｐに同伴してステープル処理部４０へ給紙されるようになっている。
【００４６】
前記中折り部７０は、ステープル処理部４０において中央部にステープル処理が施された用紙束Ｐ１に対し、ステープル位置を境にして二つ折り（中折り）に折り曲げ処理を施すものであり、ステープル処理部４０の下流端から先下がりに延設された中折り用搬送路へ搬出された用紙束Ｐ１の中央部を押し曲げる押し板７１と、この押し板７１によって二つ折りにされた用紙束Ｐ１を押圧挟持して中折り状態を安定させる中折りローラ対７２と、この中折りローラ対７２によって中折りされた後の用紙束Ｐ１の外部への排出を上方から案内する案内板７３と、この案内板７３に案内されつつ排出された用紙束Ｐ１を受ける中折りトレイ７４とを備えている。
【００４７】
以下、図２を基に、用紙後処理装置２０の上部における用紙Ｐの搬送路について説明する。図２に示すように、用紙後処理装置２０の上部には、用紙受入口２２から図２の左方に向けパンチ部３０を介して用紙退避部６０の直下まで真っ直ぐに延びる入口側搬送路２３と、この入口側搬送路２３の下流端である用紙退避部６０の略直下位置からステープル処理部４０へ向けて延びるステープル部向け搬送路２４と、中間トレイ４１の上面に形成されたトレイ上面搬送路２５と、このトレイ上面搬送路２５の上端（中間トレイ４１の上端）からメイン排紙トレイ５１へ向けて延びるメイン排出搬送路２６と、前記入口側搬送路２３の下流端から退避ドラム６１の周面に沿ってカバーガイド６２との間で環状に形成された退避搬送路２７と、この退避搬送路２７の図２における左方位置から分岐されてサブ排紙トレイ５２へ向かうサブ排出搬送路２８と、退避ドラム６１の直下位置と前記メイン排出搬送路２６との間に架設された架設搬送路２９とが設けられている。
【００４８】
前記入口側搬送路２３の上流端には第１ローラ対２３１が設けられているとともに、同下流端には第２ローラ対２３２が設けられ、用紙受入口２２を介して複写機１０から送り込まれた用紙Ｐは、まず、第１ローラ対２３１の駆動で入口側搬送路２３へ引き入れられ、必要に応じてパンチ部３０によるパンチング処理が施された後、第２ローラ対２３２の駆動で下流側へ送り込まれるようになっている。第２ローラ対２３２の直下流側には、第３ローラ対２３３が設けられ、この第３ローラ対２３３の駆動で用紙Ｐの下流側への送り込みが確実に行われるようになされている。
【００４９】
そして、第３ローラ対２３３の下流側であって、退避ドラム６１の直下位置には、斜め上から前記ステープル部向け搬送路２４に臨んだ分岐ガイド２４１が設けられ、この分岐ガイド２４１の切り換え操作で用紙Ｐの搬送先をステープル部向け搬送路２４と退避搬送路２７との間で切り換え得るようになっている。ステープル部向け搬送路２４へ向かわせられた用紙Ｐは、ステープル部向け搬送路２４の下端位置に設けられた第４ローラ対２４２および押付け部材２４３を介してトレイ上面搬送路２５へ導入されるようになっている。
【００５０】
前記押付け部材２４３は、所定の軸回りに正逆回動して第４ローラ対２４２を介し垂下した用紙Ｐを中間トレイ４１へ向けて押し付けるためのものであり、かかる押付け操作によって用紙Ｐの下流端が中間トレイ４１の上面に押し付けられてつぎにトレイ上面搬送路２５へ導入される用紙Ｐが確実に先の用紙Ｐの表面側に積層され、これによって中間トレイ４１上に積層された用紙束Ｐ１に頁狂いが生じないようになされている。
【００５１】
因みに、入口側搬送路２３およびステープル部向け搬送路２４以外の各搬送路にも、目的に応じて用紙Ｐの搬送先を設定するための各種の分岐ガイドや、搬送推進のための各種のローラ等の用紙搬送に係る部材が各所に設けられているが、ここでの説明は省略する。
【００５２】
以下図３および図４を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら、ステープル処理部４０について詳細に説明する。図３および図４は、ステープル処理部４０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図３は分解斜視図、図４は組立て斜視図である。なお、図３および図４において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００５３】
図３および図４に示すように、ステープル処理部４０は、前記装置本体２１内に前後方向で斜めに配設された中間トレイ４１と、この中間トレイ４１の前方側に所定の間隔を置いて対向配設された二点鎖線で示す蓋体４２と、前記中間トレイ４１に装着される搬送構造４３および幅寄せ機構４４と、前記中間トレイ４１および蓋体４２のいずれか一方または双方に装着されるステープラ４５とを備えて構成されている。
【００５４】
前記中間トレイ４１は、複写機１０から給紙された用紙Ｐをステープル処理のために一時貯留するものであり、図１に示すように、装置本体２１内で上部が前記第４ローラ対２４２（図２）と対向するとともに下端部が装置本体２１の下部右方に位置するように斜めに配設され、第４ローラ対２４２を介して導入された用紙Ｐは、中間トレイ４１の右面に沿って収納されるようになっている。
【００５５】
かかる中間トレイ４１は、上縁部の幅方向中央部が切り欠かれることによって形成された矩形状の上方切欠き部４１１と、この上方切欠き部４１１と対向して下縁部に形成された下方切欠き部４１２とを有している。これらの切欠き部４１１，４１２は、後述する搬送構造４３の上下のプーリ４３１，４３２を装着するためのものである。
【００５６】
また、中間トレイ４１には、上下方向の中間位置より若干上方位置にそれぞれ幅方向に延びる幅方向一対の上部ガイド長孔４１３が穿設されているとともに、上下方向の中間位置より若干下方位置にそれぞれ幅方向に延びる幅方向一対の下部ガイド長孔４１４が穿設されている。これらのガイド長孔４１３，４１４は、前記幅寄せ機構４４の後述する幅寄せ部材４４２を幅方向に移動可能に装着するためのものである。
【００５７】
前記蓋体４２は、当該蓋体４２と面対向した中間トレイ４１とでステープル処理部４０に導入された用紙Ｐを貯留する貯留空間を形成するためのものであり、第４ローラ対２４２を介してステープル処理部４０へ導入される用紙Ｐは、押付け部材２４３を介して蓋体４２と中間トレイ４１との間に形成されたトレイ上面搬送路２５へ導入されるようになっている。
【００５８】
前記搬送構造４３は、図３に示すように、中間トレイ４１の上方切欠き部４１１に装着される幅方向一対の上部プーリ４３１と、同下方切欠き部４１２に装着される幅方向一対の下部プーリ４３２と、これら各一対の上下のプーリ４３１，４３２間に張設される幅方向一対の搬送ベルト４３３と、これら一対の搬送ベルト４３３間に架設される用紙受け部材（排出手段）４３４とを備えて構成されている。
【００５９】
前記上部プーリ４３１は、上部プーリ軸４３１ａに同心で軸支されている。かかる上部プーリ４３１は、上部プーリ軸４３１ａが前記上方切欠き部４１１の幅方向の対向縁部から前方に向けて突設された幅方向一対の軸受座４１１ａに貫通支持されることにより、上方切欠き部４１１に装着されるようになっている。また、下部プーリ４３２は、下部プーリ軸４３２ａに同心で一体に軸支されている。かかる下部プーリ４３２は、下部プーリ軸４３２ａが前記下方切欠き部４１２の幅方向の対向縁部から前方に向けて突設された軸受座４１２ａに貫通支持されることにより、下方切欠き部４１２に装着されるようになっている。
【００６０】
そして、下部プーリ軸４３２ａには、搬送モータ４３５の駆動軸が同心で接続され、搬送モータ４３５の駆動による下部プーリ軸４３２ａを介した下部プーリ４３２の駆動回転によって中間トレイ４１を挟んで各上下のプーリ４３１，４３２間に張設されている幅方向一対の搬送ベルト４３３が周回するようになされている。
【００６１】
前記用紙受け部材４３４は、一対の搬送ベルト４３３間に架設固定される受け部材本体４３４ａと、この受け部材本体４３４ａの後端面から上方に向けて中間トレイ４１と平行に突設された外れ止め用の堰部材４３４ｂとからなり、側面視でＬ字状を呈している。堰部材４３４ｂと中間トレイ４１との間には、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１を収容し得る隙間が形成されている。
【００６２】
かかる搬送構造４３によれば、用紙束Ｐ１が用紙受け部材４３４に支持された状態で搬送モータ４３５を正逆駆動することによって搬送ベルト４３３が正逆周回し、これによって用紙受け部材４３４が中間トレイ４１に沿って昇降することになる。また、搬送モータ４３５の連続駆動で搬送ベルト４３３を反時計方向へ周回させることにより、用紙受け部材４３４が上昇を継続し、これによって用紙受け部材４３４に貯留されている用紙束Ｐ１をステープル処理部４０からメイン排出搬送路２６を介してメイン排紙トレイ５１へ排出することができるようにもなっている。
【００６３】
前記幅寄せ機構４４は、中間トレイ４１へ排紙された用紙Ｐに対し幅方向の整合を行う、いわゆる幅寄せ処理用のものであり、本実施形態においては、前記上部ガイド長孔４１３に案内されつつ幅方向に正逆移動する幅方向一対の上部幅寄せ機構４４０と、前記下部ガイド長孔４１４に案内されつつ幅方向に正逆移動する幅方向一対の下部幅寄せ機構４４１とからなっている。幅寄せ機構４４を上部および下部幅寄せ機構４４０，４４１に分割したのは、後述する中綴じ用ステープラ４５０を幅寄せ機構４４の幅寄せ部材４４２と干渉することなく幅方向に移動させ得るようにするためである。
【００６４】
かかる幅寄せ部材４４は、図３に示すように、中間トレイ４１の表面上を幅方向に正逆スライド移動し得る幅寄せ部材４４２と、この幅寄せ部材４４２に一体に固定されたラック４４６と、このラック４４６に噛合するピニオン４４７と、このピニオン４４７を軸心回りに回転駆動する幅寄せモータ４４８とを備えて構成されている。
【００６５】
前記幅寄せ部材４４２は、中間トレイ４１と摺接する摺接板４４３と、この摺接板４４３の幅方向の外方縁部から後方に向けて突設された幅寄せ板４４４と、ガイド長孔４１３，４１４に摺接状態で嵌り込むように摺接板４４３の前面から前方に向けて突設された被ガイド突起４４５とからなっている。かかる幅寄せ部材４４２は、被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれることにより、当該ガイド長孔４１３，４１４に案内されつつ幅方向に正逆移動可能になっている。
【００６６】
前記ラック４４６は，被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれた状態で、当該被ガイド突起４４５の前端面に固定される。かかるラック４４６は、幅方向に延びた状態で被ガイド突起４４５に固定され、これによってラック面が幅方向に移動し得るようになっている。前記ピニオン４４７は、このようなラック４４６に噛合するように設置位置が設定されている。
【００６７】
そして、各幅寄せ機構４４がガイド長孔４１３，４１４を介して中間トレイ４１に装着された状態で、上部の幅寄せ部材４４２の下縁部と、下部の幅寄せ部材４４２の上縁部との間には、後述する中綴じ用ステープラ４５０を中間トレイ４１の幅方向に正逆移動させるための隙間４１５が形成されている。
【００６８】
また、中間トレイ４１における前記隙間４１５位置の上下方向の中央部には、幅方向に延びる幅方向一対の中央部ガイド長孔４１６が穿設されている。後述のクリンチャー４５３は、この中央部ガイド長孔４１６にガイドされつつ幅方向に正逆移動し得るようになっている。
【００６９】
かかる幅寄せ機構４４によれば、幅寄せモータ４４８の駆動でピニオン４４７を回転させることによりこの回転はラック４４６に伝達され、当該ラック４４６は、被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれていることにより、ガイド長孔４１３，４１４に案内されつつ幅方向に移動するため、ラック４４６と被ガイド突起４４５を介して一体の幅寄せ部材４４２が幅方向に移動することになる。
【００７０】
したがって、幅寄せモータ４４８の駆動を適正に制御することにより、中間トレイ４１上に導入され用紙Ｐの幅寸法に応じて対向した一対の幅寄せ板４４４間の離間距離を設定したり、一対の幅寄せ板４４４間に用紙Ｐを保持した状態で、当該用紙Ｐの中間トレイ４１上における左右位置を変更する、いわゆるシフト操作を行うことができる。
【００７１】
前記ステープラ４５は、中間トレイ４１へ排紙された用紙Ｐに対し綴結針Ｎ（図５）で綴結する、いわゆるステープル処理を施すものであり、本実施形態においては、中間トレイ４１上の用紙束Ｐ１の上下方向の中間位置にステープル処理を施す、幅方向に向けて正逆移動可能な幅方向一対の中綴じ用ステープラ４５０と、中間トレイ４１上の用紙束Ｐ１の下縁部にステープル処理を施す、幅方向に向けて正逆移動可能な幅方向一対の端綴じ用ステープラ４５１と、中間トレイ４１上の用紙束Ｐ１の上流側（図３における下部）の右端部を斜めに綴じる斜め綴じ用ステープラ４５５とからなっている。
【００７２】
前記中綴じ用ステープラ４５０は、上部幅寄せ機構４４０と、下部幅寄せ機構４４１との隙間４１５を通過し得るように上下寸法が設定されている。かかる中綴じ用ステープラ４５０は、図３に示すように、蓋体４２側に設けられたステープラ本体４５２と、このステープラ本体４５２と対向するように中間トレイ４１側に設けられた、針受け部材としてのクリンチャー４５３と、このクリンチャー４５３に装着された中綴じ綴結針有無センサ４５４とを備えて構成されている。
【００７３】
前記ステープラ本体４５２は、複数本の綴結針Ｎが装填可能になっているとともに、順次形成される用紙束Ｐ１に対して綴結針Ｎを１本ずつ打ち込む図略の針打込み機構が内装されているとともに、所定の移動機構によって幅方向に正逆移動可能になっている。
【００７４】
かかるステープラ本体４５２は、蓋体４２内に設けられた所定の移動機構が接続され、この移動機構によって幅方向に正逆移動し得るようになっている。因みに、図３に示す例では、移動機構としてステープラ移動モータ４５２ａと、このステープラ移動モータ４５２ａの駆動軸に同心で一体回転可能に接続された駆動プーリ４５２ｂと、この駆動プーリ４５２ｂに幅方向で対向配置された従動プーリ４５２ｃと、これら両プーリ４５２ｂ，４５２ｃ間に張設された無端ベルト４５２ｄとを備えて構成されている。前記ステープラ本体４５２は、無端ベルト４５２ｄに固定され、ステープラ移動モータ４５２ａの駆動による無端ベルト４５２ｄの両プーリ４５２ｂ，４５２ｃ間の周回によって幅方向に移動し得るようになっている。
【００７５】
前記クリンチャー４５３は、中間トレイ４１の前記中央部ガイド長孔４１６に案内されつつ前記ステープラ本体４５２と同期しながら同一方向に向けて移動し得るようになっている。中間トレイ４１の裏面側には、ステープラ本体４５２の移動機構と同様の移動機構が設けられているが、これの説明は省略する。
【００７６】
そして、ステープラ本体４５２とクリンチャー４５３との間には、中間トレイ４１へ導入された用紙Ｐ１が通過し得る所定寸法の隙間４５０ａが形成され、用紙Ｐがこの隙間４５０ａを通り中間トレイ４１上に積層されることによって形成された用紙束Ｐ１は、図４に二点鎖線で示すように、上下方向の中央位置がステープラ本体４５２とクリンチャー４５３とに挟持されて中綴じ処理を施し得る状態になる。この状態でのステープラ４５の所定の駆動によって用紙束Ｐ１の上下方向の中央位置に綴結針Ｎが打ち込まれて綴結されることになる。
【００７７】
前記中綴じ綴結針有無センサ４５４は、用紙束Ｐ１が中綴じ用ステープラ４５０によってステープル処理が施されたか否かを検出するためのものであり、クリンチャー４５３の上端部に設けられている。具体的にはクリンチャー４５３のケーシング４５３ｂの上端部に用紙Ｐを前記隙間４５０ａへ向けて誘導する傾斜面４５３ｃが形成され、中綴じ綴結針有無センサ４５４は、この傾斜面４５３ｃに面一状態で設けられている。なお、前記傾斜面４５３ｃは、中間トレイ４１上で用紙束Ｐ１を搬送するための本発明に係る搬送路の一部を形成している。
【００７８】
かかる中綴じ綴結針有無センサ４５４は、本実施形態においては、金属製の綴結針Ｎを検出し得る、いわゆる金属探知センサによって形成されている。そして、当該金属探知センサとしては、磁気センサや静電容量センサを使用することができる。
【００７９】
前記磁気センサは、対向配置された一対の電磁コイル間に生じる磁束が金属（磁気抵抗）の存在で乱れることにより当該金属の存在を検出するものである。また、前記静電容量センサは、電極から出力される高周波の発振動作状態の変化によって被測定空間の静電容量の変化を検出し、この変化によって被測定空間に金属が存在することを検出するものである。いずれの金属探知センサを使用してもよく、本実施形態においては、狭隘な場所に設ける必要があることから、検出端を電極のみで済ませることができる静電容量センサを採用しているが、静電容量センサに限定されるものではなく、磁気センサを採用してもよい。
【００８０】
このような中綴じ綴結針有無センサ４５４をクリンチャー４５３の上端部に設けることにより、搬送モータ４３５の駆動による搬送ベルト４３３の反時計方向へ向かう周回で用紙束Ｐ１が中綴じ用ステープラ４５０から上方へ外れた直後に当該中綴じ綴結針有無センサ４５４によって中綴じのためのステープル処理が行われているか否かがほとんどタイムラグのない状態で即座に検出されるようになっている。
【００８１】
前記端綴じ用ステープラ４５１は、用紙束Ｐ１の下端縁部にステープル処理を施すものであり、ステープラ本体４５２′と、クリンチャー４５３′とが一体的に結合されている点、および各種の駆動機構を含めて中間トレイ４１側に装着されている点が先の中綴じ用ステープラ４５０と相違している。ステープラ本体４５２′とクリンチャー４５３′との間には、上面が開口した幅方向に延びる用紙束受け溝４５０ｂが形成され、用紙Ｐが中間トレイ４１へ導入されることによって形成された用紙束Ｐ１は、下端縁部がこの用紙束受け溝４５０ｂに嵌り込むことによって当該端綴じ用ステープラ４５１にステープル処理を施し得る状態で支持されるようになっている。
【００８２】
かかる端綴じ用ステープラ４５１にも、先の中綴じ用ステープラ４５０の移動機構と同様の移動機構が設けられ、これによって端綴じ用ステープラ４５１は、この移動機構の駆動で幅方向に正逆移動して用紙束Ｐ１に対するステープル処理位置を変更し得るようになっている。
【００８３】
また、クリンチャー４５３′には、その上端の傾斜面４５３ｃ′に前記中綴じ綴結針有無センサ４５４と同様の端綴じ綴結針有無センサ４５４′が設けられ、この端綴じ綴結針有無センサ４５４′によって用紙束Ｐ１の下端部に綴結針Ｎが存在しているか否かによるステープル処理の有無が検出されるようになっている。
【００８４】
前記斜め綴じ用ステープラ４５５は、用紙束Ｐ１の隅部に斜めに綴結針Ｎを打ち込んで当該用紙束Ｐ１にいわゆる斜め綴じを施すものであり（図５の（ニ）参照）、本実施形態においては、中間トレイ４１の右端位置における中央部ガイド長孔４１６より若干下方位置に斜めに設けられている。
【００８５】
かかる斜め綴じ用ステープラ４５５は、ステープラ本体４５２″と、クリンチャー４５３″とが一体的に結合されている点で前記端綴じ用ステープラ４５１と軌を一にしている。ステープラ本体４５２″とクリンチャー４５３″との間には、上面が開口した幅方向に斜めに延びる用紙束受け溝４５０ｃが形成され、用紙Ｐが中間トレイ４１へ導入されることによって形成された用紙束Ｐ１の下端の右側隅部がこの用紙束受け溝４５０ｃに嵌り込み、これによって用紙束Ｐ１に当該斜め綴じ用ステープラ４５５によるステープル処理が施され得るようになる。
【００８６】
また、クリンチャー４５３″には、その上端の傾斜面４５３ｃ″に前記中綴じ綴結針有無センサ４５４と同様の斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″が設けられ、この斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″によって用紙束Ｐ１の下端部に綴結針Ｎが存在しているか否かによるステープル処理の有無が検出されるようになっている。
【００８７】
そして、本発明においては、中綴じ、端綴じおよび斜め綴じ綴結針有無センサ４５４，４５４′４５４″のいずれかが綴結針Ｎなしを検出したとき、目的のステープル処理に代えて他のステープラによるステープル処理に切り換えてステープル処理を実行させる第１モードと、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２モードとを選択的に実行可能とする制御を行うようにしている。
【００８８】
図５は、ステープル処理の種類を説明するためにステープル処理が施された用紙束Ｐ１を示す平面図であり、（イ）は下端部右端１点綴じ、（ロ）は下端部２点綴じ、（ハ）は下端部左端１点止め、（ニ）は下端部右端斜め綴じ、（ホ）は中綴じをそれぞれ示している。
【００８９】
図５の（イ）に示す下端部右端１点綴じの場合、一対の中綴じ用ステープラ４５０または端綴じ用ステープラ４５１の内の右側のもののみが使用され、図５の（ロ）に示す下端部２点綴じの場合は、一対の中綴じ用ステープラ４５０または端綴じ用ステープラ４５１がそれぞれ使用され、図５の（ハ）に示す下端部左端１点綴じの場合は、一対の中綴じ用ステープラ４５０または端綴じ用ステープラ４５１の内の左側のもののみが使用され、図５の（ニ）に示す下端部右斜め綴じの場合は、斜め綴じ用ステープラ４５５が使用され、図５の（ホ）に示す中綴じの場合は、中綴じ用ステープラ４５０が使用される。
【００９０】
図６は、制御装置８０によるステープル処理の制御を説明するためのブロック図である。なお、制御装置（制御部）８０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、所定の枚数センサ６５（図５）からの検出信号に基づき複写機１０から給紙される用紙Ｐの枚数をカウントして中間トレイ４１へ導入される１単位（１ジョブ）の用紙束Ｐ１を確定したり、パンチ部３０におけるパンチマシン３１の駆動制御を行ったり、あるいは複写機本体１１から排紙される用紙Ｐや用紙束Ｐ１の排紙部５０における排紙先（メイン排紙トレイ５１またはサブ排紙トレイ５２）を設定する等、用紙後処理装置２０に関する各種の制御を実行するものであるが、図５には、これら各種の制御の内でステープル処理部４０におけるステープル処理を対象とし、予め設定された用紙Ｐの所定枚数からなる用紙束Ｐ１が中間トレイ４１へ導入される状態からの制御に係るものを抽出して示している。
【００９１】
図５に示すように、制御装置８０は、幅寄せ部材制御部８１と、ステープラ制御部８２と、用紙束搬送制御部８３と、ステープル異常判別部８４とを備えている。
【００９２】
前記幅寄せ部材制御部８１は、複写情報入力部１０１からの用紙サイズ情報に基づき、幅寄せモータ４４８に幅寄せのための制御信号を出力するものである。この制御信号が入力された幅寄せモータ４４８の駆動により、対向した幅寄せ板４４４間の内寸法は、用紙Ｐが導入される直前に処理対象の用紙束Ｐ１の用紙幅寸法になるため、回動案内部材４２２を介して中間トレイ４１へ導入された用紙Ｐは、一対の幅寄せ板４４４間に納められることになる。
【００９３】
前記ステープラ制御部８２は、複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２からの情報に基づき、ステープラ４５の移動や綴結駆動を制御するものである。複写情報入力部１０１からステープラ制御部８２に伝達される情報は、用紙サイズおよびステープル処理の対象となる用紙束Ｐ１の部数である。
【００９４】
また、後処理情報入力部１０２からステープラ制御部８２に伝達される情報は、用紙束Ｐ１に施すステープル処理の位置と、綴結針Ｎがなくなった場合の対処モードの選択結果である。ステープル処理の位置としては、用紙束Ｐ１の端部にステープル処理を施す端綴じステープル処理と、用紙束Ｐ１の中央部にステープル処理を施す中綴じステープル処理と、用紙束Ｐ１の隅部に斜めにステープル処理を施す斜め綴じステープル処理との３種類がある。
【００９５】
綴結針Ｎがなくなった場合の対処モードとしては、目的のステープル処理に代えて他のステープラによるステープル処理に切り換えてステープル処理を実行させる第１モードと、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２モードとを選択的に実行可能とする制御を行うようにしている。かかる対処モードの選択のために、本実施形態においては、後処理情報入力部１０２に特にモード選択キー１０３が設けられ、このモード選択キー１０３を操作することによりモードを選択し得るようになっている。
【００９６】
そして、複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２からのステープル処理の条件情報がステープラ制御部８２へ入力されると、当該ステープラ制御部８２は、その条件情報に基づき中綴じ用、端綴じ用および斜め綴じ用ステープラ４５０，４５１，４５５のいずれかに向けて制御信号を出力する。
【００９７】
いずれのステープラ４５０，４５１、４５５に制御信号を出力するかは、用紙束Ｐ１に対して中綴じステープル処理を施すのか、端綴じステープル処理を施すのか、あるいは斜め綴じステープル処理を施すのかによって決まる。例えば、後処理情報入力部１０２から中綴じの信号（情報）が出力されている場合には、ステープラ制御部８２は、中綴じ用ステープラ４５０のステイプラー移動モータ４５２ａおよびクリンチャー移動モータ４５３ａへ向けて制御信号を出力するのに対し、端綴じ用ステープラ４５１のステイプラー移動モータ４５２ａには制御信号を出力しない。
【００９８】
したがって、中綴じ用ステープラ４５０（ステイプラー本体４５２およびクリンチャー４５３）は、ホームポジションから所定のステープル位置へ移動して、用紙束Ｐ１をステイプラー本体４５２とクリンチャー４５３とで挟持し、ステープル処理待機の状態とされる一方、端綴じ用ステープラ４５１は、ステープラ制御部８２からの制御信号が入力されないため、ホームポジションから移動することはない。この状態で、用紙受け部材４３４の昇降により用紙束Ｐ１のステープル位置が確定された後、ステープラ制御部８２からの中綴じ用ステープラ４５０へ向けたステープル動作開始の制御信号により、用紙束Ｐ１は、その中央部に綴結針Ｎが打ち込まれ中綴じステープル処理が完了することになる。
【００９９】
これに対し、後処理情報入力部１０２から端綴じの信号（情報）が出力されている場合には、ステープラ制御部８２は、端綴じ用ステープラ４５１のステイプラー移動モータ４５２ａに向けて制御信号を出力するのに対し、中綴じ用ステープラ４５０のステイプラー移動モータ４５２ａおよびクリンチャー移動モータ４５３ａには制御信号を出力しない。
【０１００】
したがって、端綴じ用ステープラ４５１は、ホームポジションから所定のステープル位置へ移動して、その用紙束受け溝４５０ｂが用紙束Ｐ１の下端縁部と対向しステープル処理待機の状態とされるのに対し、ステープラ制御部８２からは中綴じ用ステープラ４５０に向けて制御信号が出力されないため、中綴じ用ステープラ４５０はホームポジションから移動することはない。この状態で、用紙受け部材４３４のホームポジション（端綴じ用ステープラ４５１より若干上方位置）からの下降で用紙束Ｐ１の下端縁部が用紙束受け溝４５０ｂに嵌り込んだ後、ステープラ制御部８２からの端綴じ用ステープラ４５１へ向けたステープル動作開始の制御信号により、用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが打ち込まれ、これによって用紙束Ｐ１に対する端綴じステープル処理が完了することになる。
【０１０１】
また、後処理情報入力部１０２から斜め綴じの信号が出力されている場合には、ステープラ制御部８２は、斜め綴じ用ステープラ４５５へのみ制御信号を出力し、これによって用紙束Ｐ１の隅部に斜めに綴結針Ｎが打ち込まれることになる。
【０１０２】
前記用紙束搬送制御部８３は、複写情報入力部１０１からの用紙サイズの信号、および複写情報入力部１０１からの綴じ位置信号（中綴じか端綴じか斜め綴じかの信号）に基づき用紙束Ｐ１を支持している用紙受け部材４３４を昇降させるものである。かかる用紙束搬送制御部８３は、ステープル処理対象の用紙束Ｐ１の用紙サイズ、および「中綴じ」か「端綴じ」かあるいは「斜め綴じ」かに応じて用紙受け部材４３４を適正なレベルに位置させるべく、搬送モータ４３５に制御信号を出力する。
【０１０３】
これによる搬送モータ４３５の正逆駆動で用紙受け部材４３４は昇降して適正な高さレベルで停止する。この状態で、ステープラ制御部８２から中綴じ用ステープラ４５０、端綴じ用ステープラ４５１または斜め綴じ用ステープラ４５５へステープル動作の制御信号が出力され、これによる位置決めで用紙束Ｐ１には所定の位置にステープル処理が施されることになる。
【０１０４】
そして、ステープル処理が完了すると、用紙束搬送制御部８３からの制御信号による搬送モータ４３５の駆動により搬送ベルト４３３が図４における反時計方向へ周回し、用紙束Ｐ１は、これによる用紙受け部材４３４の上昇で中間トレイ４１に沿って上方に向けて搬送され、第１排出ローラ対２０３（図１）を介してメイン排紙トレイ５１へ排出されることになる。
【０１０５】
前記ステープル異常判別部８４は、綴結針有無センサ４５４，４５４′，４５４″の検出信号に基づきステープラ４５によるステープル処理により用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが打ち込まれているか否かを判別した上で、モード選択キー１０３による選択モードに応じて所定の対処を行うものである。
【０１０６】
具体的には、例えば、針切れのとき他のステープラによるステープル処理で代替させる第１のモードが選択されており、かつ、用紙束Ｐ１に対し斜め綴じ用ステープラ４５５による斜め綴じが実行されている状態において、斜め綴じ用ステープラ４５５の綴結針Ｎが斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″によって検出されると、ステープル異常判別部８４は、斜め綴じ用ステープラ４５５に代えて一対の中綴じ用ステープラ４５０の右側のもの並びにそのステープラ移動モータ４５２ａおよびクリンチャー移動モータ４５３ａに向けて制御信号を出力し、これによる位置設定された中綴じ用ステープラ４５０の駆動によって代替的に用紙束Ｐ１の下端部右端にステープル処理が施されることになる。
【０１０７】
なお、ステープラの代替使用が実行される前に、予めステープル異常判別部８４から搬送モータ４３５へ制御信号が出力され、これによる搬送モータ４３５の駆動で用紙束Ｐ１は、代替されるステープラに対応した位置決めが行われる。
【０１０８】
かかる斜め綴じ用ステープラ４５５の代替使用として右側の中綴じ用ステープラ４５０が使用されることの他、どのステープラの針切れに対しどのステープラが代替されるかについて予め決められており、この決められた内容が制御装置８０に記憶されている。したがって、いずれのステープラーが針切れになっても、用紙Ｐがステープル処理されない状態で排出されることはない。
【０１０９】
また、ステープル異常判別部８４は、現にステープル処理を行っているステープラが針切れになると、表示部１０３に対して異常発生を表示させるための制御信号（表示指示信号）を出力し、これによって表示部１０３は、異常を知らせるランプを点灯させたり、異常発生のメッセージを画面表示したり、異常を知らせる音声出力を行う等の異常発生報知を行う用になっている。したがって、オペレータは、この報知により、現に排出されているステープル処理済の用紙束Ｐ１の一部に代替のステープル処理の施されたものが混ざっていることを認識することができる。
【０１１０】
つぎに、ステープル処理実行中のステープラが針切れになったとき、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙Ｐの向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２モードが設定されている場合には、ステープル異常判別部８４は、現に対象となっているステープラ（ステープラ４５０，４５１，４５５のいずれか）に対してステープル動作を中断させる制御信号を出力した上でそのジョブの画像形成処理済の用紙Ｐのステープル処理部４０への受け入れを継続し、そのジョブの最終頁の用紙Ｐがステープル処理部４０に導入された時点でステープル処理部４０の下流側に設けられた図略の用紙束姿勢変更機構または用紙束表裏反転機構においてステープル処理の行われていない用紙束Ｐ１を９０°姿勢変更させるか、あるいは表裏を反転させてメイン排紙トレイ５１へ排出させる制御が行われる。
【０１１１】
こうすることによって、メイン排紙トレイ５１上に排出された用紙束Ｐ１の内、ステープル処理の施されていない用紙束Ｐ１は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１の上に９０°の姿勢変更状態、あるいは表裏が反転された状態で積み重ねられるため、オペレータは、どの用紙束Ｐ１がステープル処理の施されていないものであるかを容易に認識することができ、以後の作業（手作業でステープル処理を行う等）を迅速、かつ、円滑に実行することができる。
【０１１２】
図７は、制御装置８０によるステープル制御の一実施形態を示すフローチャートであり、斜め綴じ用ステープラ４５５の綴結針Ｎがなくなった場合を例に挙げている。また、図８は、図７のフローチャートに合わせてステープル処理部４０の作用を説明するための図４に示すステープル処理部４０の正面視の説明図であり、（イ）は、斜め綴じ用ステープラ４５５によりステープル処理が行われつつある状態、（ロ）は、斜め綴じ用ステープラ４５５に代替して中綴じ用ステープラ４５０によりステープル処理が施されつつある状態をそれぞれ示している。
【０１１３】
図７に示すフローチャートにおいては、先の用紙束Ｐ１がステープル処理が実行されてステープル処理部４０からメイン排紙トレイ５１へ排出された直後をスタート時点としている。まず、ステップＳ１で斜め綴じ用ステープラ４５５に綴結針Ｎが存在するか否かが斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″からの検出信号によって判別され、綴結針Ｎがある場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ９が実行されてそのジョブの用紙Ｐがステープル処理部４０に順次受け入れられ、そのジョブの最終頁の用紙Ｐが受け入れられた（ステップＳ９でＹＥＳ）後、図８の（イ）に示す状態で斜め綴じ用ステープラ４５５によるステープル処理が実行され（ステップＳ１０）、引き続きステープル処理の施された用紙束Ｐ１は、ステップＳ５が実行されて搬送モータ４３５の駆動による用紙受け部材４３４の上昇によりメイン排紙トレイ５１（図１）へ排出される。
【０１１４】
これに対し、ステップＳ１で斜め綴じ用ステープラ４５５が針切れになっていた場合、すなわち斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″が綴結針Ｎなしを検出した場合には、ステップＳ２で対処モードとして他のステープラによる代替ステープル処理で対応する第１モードが選択されているのか、用紙束Ｐ１を９０°の姿勢変更あるいは表裏反転で用紙束Ｐ１を排出する第２モードが選択されているのかが判別される。
【０１１５】
そして、第１モードが選択されている場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３でステープル処理部４０に導入された用紙Ｐがそのジョブの最終頁のものであるのか否かが判別され、最終頁のものであれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、図８の（ロ）に示すように、斜め綴じ用ステープラ４５５に代えて右側の中綴じ用ステープラ４５０による代替ステープル処理が実行される（ステップＳ４）。代替ステープル処理の施された用紙束Ｐ１は、搬送モータ４３５の駆動による用紙受け部材４３４の上昇によりステープル処理部４０からメイン排紙トレイ５１へ向けて排出される。
【０１１６】
これに対し、対処モードとして用紙束Ｐ１を姿勢変更または表裏反転を行った後に排出する第２モードが選択されている場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステープル処理部４０へ導入された用紙Ｐが最終頁のものであることが判別された（ステップＳ６でＹＥＳ）後、ステープル処理部４０とメイン排紙トレイ５１との間に介設された用紙束姿勢変更機構または用紙束表裏反転機構において９０°の姿勢変更処理または表裏反転処理が施されてからメイン排紙トレイ５１へ排出される（ステップＳ７）。
【０１１７】
以上詳述したように、本発明に係る用紙後処理装置２０は、上流側装置である複写機１０から供給される用紙Ｐを装置本体２１内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１にステープル処理を施すものであり、装置本体２１には、複写機１０から順次受け入れた用紙Ｐを積層状態で一時貯留する用紙貯留部としての機能を備えたステープル処理部４０と、このステープル処理部４０に貯留された用紙束Ｐ１に綴結針Ｎを打ち込むことによるステープル処理で用紙束Ｐ１を綴結する少なくとも２台のステープラ（本実施形態では一対の中綴じ用ステープラ４５０と、一対の端綴じ用ステープラ４５１と、１つの斜め綴じ用ステープラ４５５が設けられている）によるステープル処理後の用紙束Ｐ１を、ステープル処理部４０に形成された搬送路に沿ってステープル処理部４０から装置本体２１外に排出する排出手段としての搬送モータ４３５を備えた用紙受け部材４３４と、ステープラの綴結針Ｎの有無を検出する綴結針有無センサ（本実施形態では中綴じ綴結針有無センサ４５４、端綴じ綴結針有無センサ４５４′および斜め綴じ綴結針有無センサ４５４″が設けられている）とが備えられ、綴結針有無センサが一方のステープラの綴結針Ｎなしを検出したとき、他のステープラによるステープル処理に切り換える制御を行う制御装置８０を有してなるものである。
【０１１８】
かかる構成を採用したことにより、複写機１０から後処理装置の装置本体２１内のステープル処理部４０に受け入れられた用紙束Ｐ１に対し、ステープラによるステープル処理が施されるに当たり、綴結針有無センサにより現にステープル処理に供されているステープラの針切れが検出されると、以後の用紙束Ｐ１については、綴結針Ｎを有している他のステープラによるステープル処理に切り換えられるため、ステープル処理が行われない状態で用紙束Ｐ１が排出されることをなくすことができる。したがって、従来のようにステープル処理が行われていない用紙束Ｐ１に対して手作業でステープル処理を施す等の面倒な作業をなくすことができ、後処理作業の作業性を向上させることができる。
【０１１９】
また、制御装置８０は、一方のステープラの綴結針Ｎ切れを検出したとき、他方のステープラによるステープル処理を実行させる第１モードと、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、用紙の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙を行わせる第２モードとを選択的に実行可能とするものであるため、第１のモードが選択されることにより、一方のステープラの綴結針Ｎなしを検出したとき、綴結針Ｎを備えたステープラによるステープル処理が実行される一方、第２のモードが選択されることにより、他のステープラによるステープル処理を行うことなく、綴結針Ｎ１の向きを異ならせた排紙または表裏を反転させた排紙が制御装置８０の制御の基に実行される。
【０１２０】
したがって、ステープル処理が行われない状態で用紙束Ｐ１が排紙されたり、あるいはステープル処理が行われていない用紙の区別けが明確に行われない状態で用紙が排出されるような不都合の発生を確実に排除することができ、針切れの場合の後処理作業の作業性を大幅に向上させることができる。
【０１２１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１２２】
（１）上記の実施形態においては、綴結針Ｎなしが検出されると、対処モードが他のステープラによる代替ステープル処理に切り換える第１モードおよび用紙束Ｐ１の排出姿勢を変化させたり表裏反転させる第２モードのいずれが選択されても、ジョブ単位で用紙束Ｐ１が排出されるようになされているが、こうする代わりに、綴結針Ｎ切れが検出された後は、用紙Ｐを一旦ステープル処理部４０に導入することなく、架設搬送路２９（図２）およびメイン排出搬送路２６を通してメイン排紙トレイ５１へ直接排出させるようにしてもよい。
【０１２３】
（２）上記の実施形態において、綴結針Ｎ切れのときに用紙束Ｐ１毎にその姿勢を交互に変更させたり、ずらせて排出するようにしてもよい。こうすることによって、複数部数の用紙束Ｐ１について１部ずつ仕分ける必要がなくなるため、手作業でのステープル処理の処理効率を向上させることができる。
【０１２４】
（３）上記の実施形態においては、綴結針有無センサ４５４，４５４′，４５４″が綴結針Ｎなしを検出した後の用紙Ｐは、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１の排出先と同一の排出先（メイン排紙トレイ５１）に排出されるようになされているが、こうする代わりに綴結針有無センサ４５４，４５４′，４５４″が綴結針Ｎなしを検出した後の用紙Ｐを、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１の排出先と異なった排出先（上記の実施形態ではサブ排紙トレイ５２）に排出させてもよい。こうすることにより、ステープル処理が施されていない用紙Ｐと、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１との両者の混在が防止されるため、以後のステープル有無の仕分け作業を容易に行うことができる。
【０１２５】
（４）また、上記の実施形態において、ステープル処理が施されなかった用紙束Ｐ１を部数毎に位置をずらせてメイン排紙トレイ５１へ排出するようにすれば、メイン排紙トレイ５１へ排出されたステープル処理の施されていない用紙Ｐは、部数毎に位置ずれされているため、以後の部数毎の仕分作業を容易に行うことができる。
【０１２６】
（５）さらに、ステープル処理が施されなかった用紙束Ｐ１については、所定のインサータによって部数間に仕切り用の合い紙を挟み込ませた状態で排出させるようにしてもよい。これによって部数間の合い紙が目印になるため、以後の部数毎の仕分け作業を容易に行うことができる。
【０１２７】
（６）図９は、ステープル処理部の他の実施形態を示す正面図である。このステープル処理部４０′は、その構成要素である中間トレイ４１′が上記の実施形態と相違している。すなわち、まず、中間トレイ４１′は、搬送ベルト４３３として幅方向一対の下部搬送ベルト４３３′と、下端部が一対の下部搬送ベルト４３３′の上端部間に挟まれた状態で連設された上部搬送ベルト４３３″とを備えて構成されている。前記用紙受け部材４３４は、下部搬送ベルト４３３′に設けられているとともに、上部搬送ベルト４３３″には、別の用紙受け部材４３４′が設けられ、これによって中間トレイ４１′が上下の２系統で用紙Ｐを昇降させ得るようになっている。
【０１２８】
また、ステープラとしては、一対の中綴じ用ステープラ４５０が中間トレイ４１′の上下方向の略中婦位置に設けられているとともに、斜め綴じ用ステープラ４５５が中間トレイ４１′の上下方向の略中央部における右端位置に設けられているのみであり、上記の実施形態の端綴じ用ステープラ４５１は設けられていない。
【０１２９】
さらに、中間トレイ４１′の上下方向の略中間位置には、幅方向に正逆移動可能に装着された幅方向一対の横Ａ４用紙受け４３６が設けられている。この横Ａ４用紙受け４３６は、横向けで中間トレイ４１′へ導入されたＡ４サイズの用紙を受けるものであり、Ａ３サイズの用紙が中間トレイ４１′に導入されるに際しては、各横Ａ４用紙受け４３６は、互いに離間方向へ移動され、中間トレイ４１′の左右の側縁部分に位置設定されることでＡ３サイズの用紙を通過させ得るようにされる。そして、一対の横Ａ４用紙受け４３６間を通過したＡ３サイズの用紙は、中間トレイ４１′の下端部に位置設定された用紙受け部材４３４によって受けられる。
【０１３０】
この実施形態のステープル処理部４０′によれば、特に中間トレイ４１′の上下方向の略中央部に横Ａ４用紙受け４３６が設けられることにより、例えば下方位置に位置している用紙受け部材４３４を上昇させるまでもなく横向きのＡ４サイズの用紙を横Ａ４用紙受け４３６によって直ちに受けることができるため、Ａ４用紙の処理効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置が、複写機に接続された状態を示す正面断面視の説明図である。
【図２】用紙後処理装置の上部における用紙Ｐの搬送路について説明するための図１の部分拡大図である。
【図３】ステープル処理部の一実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図４】図３に示すステープル処理部の組立て斜視図である。
【図５】ステープル処理の種類を説明するためにステープル処理が施された用紙束Ｐ１を示す平面図であり、（イ）は下端部右端１点綴じ、（ロ）は下端部２点綴じ、（ハ）は下端部左端１点止め、（ニ）は下端部右端斜め綴じ、（ホ）は、中綴じをそれぞれ示している。
【図６】制御装置によるステープル処理の制御を説明するためのブロック図である。
【図７】制御装置によるステープル制御の一実施形態を示すフローチャートであり、斜め綴じ用ステープラの綴結針がなくなった場合を例に挙げている。
【図８】図７のフローチャートに合わせてステープル処理部の作用を説明するためのステープル処理部の正面視の説明図であり、（イ）は、斜め綴じ用ステープラによりステープル処理が行われつつある状態、（ロ）は、斜め綴じ用ステープラに代替して中綴じ用ステープラによりステープル処理が施されつつある状態をそれぞれ示している。
【図９】ステープル処理部の他の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  複写機（上流側装置、画像形成装置）
１０１  複写情報入力部        １０２  後処理情報入力部
１０３  表示部                １１  複写機本体
１１１  洞内排紙トレイ
１２  像形成部                １２１  第１コンタクトガラス
１２２  第２コンタクトガラス  １２３  原稿抑え
１２４  原稿搬送機構          １２５  原稿載置部
１２６  搬入駆動部            １２７  搬送ローラ対
１２８  排出ローラ対          １２９  排紙台
１３  原稿読取部              １３０  感光体ドラム
１３１  現像部                １３２  クリーニング部
１３３  レーザ走査ユニット    １３４  転写ローラ
１３５  定着ローラ対          １３６  用紙排出部
１３７  排出分岐ガイド        １３８  排出ローラ対
１３９  排紙口                １４  給紙部
１４１  給紙カセット          １４２  手差し給紙部
１４３  第１搬送路            １４５  第２搬送路
１４６  ピックアップローラ    １４７  給紙ローラ対
１４８  搬送ローラ対          １４９  レジストローラ対
２０  用紙後処理装置          ２０１  搬入ローラ対
２０２  搬送分岐ガイド        ２０３  第１排出ローラ対
２０４  第２排出ローラ対      ２１  装置本体
２２  用紙受入口              ２３  入口側搬送路
２３１  第１ローラ対          ２３２  第２ローラ対
２３３  第３ローラ対          ２４  ステープル部向け搬送路
２４１  分岐ガイド            ２４２  第４ローラ対
２４３  押付け部材            ２５  トレイ上面搬送路
２６  メイン排出搬送路        ２７  退避搬送路
２８  サブ排出搬送路          ２９  架設搬送路
３０  パンチ部                ３１  パンチマシン
４０  ステイプル処理部
４１  中間トレイ（用紙貯留部）４１１  上方切欠き部
４１１ａ  軸受座              ４１２  下方切欠き部
４１２ａ  軸受座              ４１３  上部ガイド長孔
４１４  下部ガイド長孔        ４１５  隙間
４１６  中央部ガイド長孔      ４２  蓋体
４２１  導入ローラ対          ４２２  回動案内部材
４３  搬送構造（排出手段）    ４３１  上部プーリ
４３２  下部プーリ            ４３２ａ  下部プーリ軸
４３３  搬送ベルト            ４３４  用紙受け部材（排出手段）
４３４ａ  受け部材本体        ４３４ｂ  堰部材
４３５  搬送モータ            ４４  幅寄せ機構
４４１  下部幅寄せ機構        ４４２  幅寄せ部材
４４３  摺接板                ４４４  幅寄せ板
４４５  被ガイド突起          ４４６  ラック
４４７  ピニオン              ４４８  幅寄せモータ
４５  ステイプラー            ４５０  中綴じ用ステイプラー
４５０ａ  隙間                ４５０ｂ  用紙束受け溝
４５１  端綴じ用ステイプラー
４５２，４５２′，４５２″  ステイプラー本体
４５２ａ  ステイプラー移動モータ
４５２ｂ  駆動プーリ          ４５２ｃ  従動プーリ
４５２ｄ  無端ベルト          ４５３，４５３′，４５３″  クリンチャー
４５３ａ  クリンチャー移動モータ
４５３ｂ  ケーシング          ４５３ｃ，４５３ｃ′，４５３ｃ″  傾斜面
４５４，４５４′，４５４″  端綴じ綴結針有無センサ
４５５  斜め綴じ用ステープラ  ５０  排紙部
５１  メイン排紙トレイ        ５２  サブ排紙トレイ
５３  昇降機構                ６０  用紙退避部
６１  退避ドラム              ６２  カバーガイド
７０  中折り部                ７１  押し板
７２  中折りローラ対          ７３  案内板
７４  中折りトレイ            ８０  制御装置（制御部）
６０  制御装置                ６１  幅寄せ部材制御部
６２  ステイプラー制御部      ６３  用紙束搬送制御部
６４  ステイプル異常判別部    ６５  枚数センサ
Ｎ  綴結針                    Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束
【図１】
2006096438.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006096438.tif 000006
【図５】
2006096438.tif 000007
【図６】
2006096438.tif 000008
【図７】
2006096438.tif 000009
【図８】
2006096438.tif 000010
【図９】
2006096438.tif 000011