(57)【要約】【課題】ネットワーク内のなりすましを防止し、通話情報の秘匿性を高める。【解決手段】本発明の交換管理システムは、ネットワークの電話端末から登録要求を受けて、電話端末の識別情報と各ユーザの電話番号とを対応付け、その対応関係に基づいて交換処理を行なうものであって、各ユーザの電話番号を各ユーザの鍵情報に関連付けて管理する電話番号管理手段と、電話端末からの認証要求に応じて、電話端末の使用ユーザの鍵情報の認証情報を受け取り、鍵管理データベースから読み出した当該ユーザの鍵情報を用いて、認証情報の正当性を判断する認証手段と、発呼端末からの呼接続要求に応じて、電話番号管理手段を検索し、発呼端末と発呼先端末との間の交換処理を実行する交換手段とを備え、交換手段が、電話端末からの登録要求に応じて、認証が正当な鍵情報に関連する電話番号と発呼端末の識別情報とを対応付けることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する電話端末から登録要求を受けて、当該電話端末の識別情報と予め各ユーザに割り当てた電話番号とを対応付け、その対応関係に基づいて交換処理を行なう交換管理システムであって、
複数のユーザの電話番号を予め生成した各ユーザの鍵情報に関連付けて管理する電話番号管理手段と、
上記電話端末からの認証要求に応じて、上記電話端末を使用するユーザの鍵情報を用いて生成された認証情報を受け取り、予め用意された鍵管理データベースから読み出した当該ユーザの鍵情報を用いて、上記認証情報の正当性を判断する認証手段と、
発呼端末からの呼接続要求に応じて、上記電話番号管理手段を検索して、上記発呼端末と発呼先端末との間の交換処理を実行する交換手段と
を備え、
上記交換手段が、電話端末からの登録要求に応じて、上記認証手段が正当であると判断した鍵情報に関連する電話番号を上記電話番号管理手段から検索し、その検索した電話番号と上記発呼端末の識別情報とを対応付ける
ことを特徴とする交換管理システム。
【請求項２】
上記発呼端末の呼接続要求の際、上記認証手段が、発呼先端末の電話番号に基づいて、発呼先端末を使用している発呼先ユーザの鍵情報を上記鍵管理データベースから検索し、上記発呼先ユーザの鍵情報の正当性を判断することを特徴とする請求項１に記載の交換処理システム。
【請求項３】
上記交換手段が、
上記認証手段が検索した上記発呼ユーザの鍵情報と上記発呼先ユーザの鍵情報とに基づいて共通鍵を生成する共通鍵生成部と、
上記共通鍵生成部が生成した共通鍵を用いて、上記発呼端末及び又は上記発呼先端末への通信情報を暗号化する暗号化部と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の交換処理システム。
【請求項４】
ネットワークに接続する電話端末であって、
呼処理を制御する呼制御手段と、
当該使用ユーザの鍵情報を格納する鍵情報格納媒体と接続し、上記鍵情報格納媒体から鍵情報を取り込む鍵情報入力手段と、
上記鍵情報入力手段が取り込んだ上記使用ユーザの鍵情報を用いて認証情報を作成する認証情報作成手段と
を備え、
上記呼制御手段が、少なくとも上記鍵情報格納媒体の接続時に、管理ネットワーク内の交換処理をする交換処理装置に上記認証情報と共に認証要求を与える
ことを特徴とする電話端末。
【請求項５】
上記使用ユーザの鍵情報と発呼先ユーザの鍵情報とに基づいて作成された共通鍵を上記交換処理装置から受け取り、上記共通鍵を用いて通信情報を暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の電話端末。
【請求項６】
ネットワークに接続する複数の電話端末と、
複数のユーザに割り当てた電話番号を予め生成した各ユーザの鍵情報に関連付けて管理する電話番号管理手段と、
上記電話端末からの認証要求に応じて、上記電話端末を使用するユーザの鍵情報を用いて生成された認証情報を受け取り、予め用意された鍵管理データベースから読み出した当該ユーザの鍵情報を用いて、上記認証情報の正当性を判断する認証手段と、
発呼端末からの呼接続要求に応じて、上記電話番号管理手段を検索して、上記発呼端末と発呼先端末との間の交換処理を実行する交換手段と
を備え、
上記交換手段が、電話端末からの登録要求に応じて、上記認証手段が正当であると判断した鍵情報に関連する電話番号を上記電話番号管理手段から検索し、その検索した電話番号と上記発呼端末の識別情報とを対応付ける
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
上記ネットワークと他のネットワークとに接続し、他のネットワークに接続する電話端末からの認証要求を受け取り、上記認証手段に認証させるネットワーク管理手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
上記電話番号管理手段に電話番号と識別情報とが対応付けられていない上記電話端末を発呼先とする呼接続要求があった場合に、発呼ユーザが発呼先ユーザに提供する所定情報を管理する情報一元管理手段を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換管理システム、電話端末及びネットワークシステムに関し、例えば、交換機システムにおけるクライアント認証及び情報の暗号化方法に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の発展に伴い、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを利用した音声通信が行なわれているが、ネットワークを利用するため、情報の秘匿性等のセキュリティが問題となっている。
【０００３】
従来、このような問題を解決するシステムとして、例えば特許文献１に示す技術がある。
【０００４】
特許文献１は、秘匿サービス機能を有するネットワークシステムに関するものであり、センター局（中央管理制御装置）とネットワークを構成する複数の交換機とを有し、交換機に暗号化部を設けて、この接続の都度、暗号鍵を設定して秘匿通信を行うシステムであった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４４６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、交換機間で送受されるメッセージを暗号化するため、電話端末と交換機との間で送受される通信は暗号化されず、盗聴・改竄等の不正に対応できない問題があった。
【０００７】
また、従来のシステムでは、認証機能を有していないため、正規の交換機になりすまし不正な交換機を接続する、なりすましの不正に対応できない問題があった。
【０００８】
そのため、ネットワーク内でのなりすましを防止し、少なくとも電話端末と交換機との間で交わされる通信情報の秘匿性を高めることができる交換管理システム、電話端末及びネットワークシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第1の本発明に係る交換管理システムは、ネットワークに接続する電話端末から登録要求を受けて、当該電話端末の識別情報と予め各ユーザに割り当てた電話番号とを対応付け、その対応関係に基づいて交換処理を行なう交換管理システムであって、（１）複数のユーザの電話番号を予め生成した各ユーザの鍵情報に関連付けて管理する電話番号管理手段と、（２）電話端末からの認証要求に応じて、電話端末を使用するユーザの鍵情報を用いて生成された認証情報を受け取り、予め用意された鍵管理データベースから読み出した当該ユーザの鍵情報を用いて、認証情報の正当性を判断する認証手段と、（３）発呼端末からの呼接続要求に応じて、電話番号管理手段を検索して、発呼端末と発呼先端末との間の交換処理を実行する交換手段とを備え、交換手段が、電話端末からの登録要求に応じて、認証手段が正当であると判断した鍵情報に関連する電話番号を電話番号管理手段から検索し、その検索した電話番号と発呼端末の識別情報とを対応付けることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の本発明の電話端末は、ネットワークに接続する電話端末であって、（１）呼処理を制御する呼制御手段と、（２）当該使用ユーザの鍵情報を格納する鍵情報格納媒体と接続し、鍵情報格納媒体から鍵情報を取り込む鍵情報入力手段と、（３）鍵情報入力手段が取り込んだ使用ユーザの鍵情報を用いて認証情報を作成する認証情報作成手段とを備え、呼制御手段が、少なくとも鍵情報格納媒体の接続時に、ネットワーク内の交換処理をする交換処理装置に認証情報と共に認証要求を与えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、第３の本発明のネットワークシステムは、（１）ネットワークに接続する複数の電話端末と、（２）複数のユーザに割り当てた電話番号を予め生成した各ユーザの鍵情報に関連付けて管理する電話番号管理手段と、（３）電話端末からの認証要求に応じて、電話端末を使用するユーザの鍵情報を用いて生成された認証情報を受け取り、予め用意された鍵管理データベースから読み出した当該ユーザの鍵情報を用いて、認証情報の正当性を判断する認証手段と、（４）発呼端末からの呼接続要求に応じて、電話番号管理手段を検索して、発呼端末と発呼先端末との間の交換処理を実行する交換手段とを備え、交換手段が、電話端末からの登録要求に応じて、認証手段が正当であると判断した鍵情報に関連する電話番号を電話番号管理手段から検索し、その検索した電話番号と発呼端末の識別情報とを対応付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークにおける電話端末と交換機との間でのなりすましを防止し、少なくとも電話端末と交換機との間で交わされる通信情報の秘匿性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の交換管理システム、電話端末及びネットワークシステムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
本実施形態では、本社ネットワークと支社ネットワークとがＩＰ網を介して接続するイントラネットを利用した音声通信ネットワークに適用した場合の構成である。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの概略的な全体構成を示すイメージ図である。また図２は、本実施形態のネットワークシステムを構成する各構成要件の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００１６】
図１において、ネットワークシステム１０は、本社ネットワークＮＴ１と支社ネットワークＮＴ２とがＩＰ網２を通じて接続して構成される。
【００１７】
ＩＰ網２は、専用網、公衆網、移動通信網、又はこれらが結合した網であり、例えば、インターネットやＷＡＮ（広域ネットワーク）等が該当する。
【００１８】
本社ネットワークＮＴ１及び支社ネットワークＮＴ２はそれぞれ、企業の本社及び支社におけるネットワークであり、例えばイーサネットＬＡＮ等が該当する。また、本社ネットワークＮＴ１及び支社ネットワークＮＴ２は、それぞれ中継装置（例えば、ルータ等）１４及び１７を有し、この中継装置１４及び１７によりＩＰ網２に接続し、本社ネットワークＮＴ１と支社ネットワークＮＴ２との間の通信を行なうことができる。
【００１９】
また、本社ネットワークＮＴ１は、交換機１１、認証局装置１２、ユーザＡが使用する電話端末１３を少なくとも備える。また、支社ネットワークＮＴ２は、ユーザＢが使用する電話端末１６を備える。図１では、説明便宜上、電話端末１３及び１６の数を１個とする場合を示すが、ネットワーク設計・運用に応じて、電話端末１３及び１６の数を設定することができる。
【００２０】
なお、ユーザＡ及びＢは、後述する鍵格納媒体１５及び１８を電話端末１３及び１６に差し込み（接続させ）、後述する鍵情報を用いた所定処理により、その電話端末１３及び１６に自己の電話番号を用いて使用することができる。これにより、ユーザは、鍵格納媒体に接続可能な電話端末であれば、場所を制限せず電話端末を使用できる。
【００２１】
交換機１１は、ネットワークシステム１０における電話端末１３及び１６間の呼制御処理を行なうものである。また、交換機１１は、各ユーザに対して予め割り当てた鍵情報（公開鍵又はハッシュ値）と電話番号とを対応付けて管理し、ユーザにより鍵格納媒体１５及び１８が電話端末１３及び１６に接続されると、その電話端末１３及び１６から要求を受けて、認証局装置１２にユーザ認証をさせるものである。また、交換機１１は、認証局装置１２による認証が成功した場合に、認証が成功した鍵情報に対応する電話番号に、当該電話端末１３及び１６のＩＰアドレス（識別情報）を新たに対応付けて管理するものである。これにより、認証結果が正当なユーザの電話番号と、そのユーザが現在使用している電話端末１３及び１６のＩＰアドレスとを対応付けることができるので、なりすまし等による不当な通話を防止することができる。また、交換機１１は、ユーザにより電話端末１３及び１６から鍵格納媒体１５及び１８が外されると、認証局装置１２によるユーザ認証をさせた後、ユーザの電話番号と、電話端末１３及び１６のＩＰアドレスとの対応付けを解除するものである。これにより、鍵格納媒体１５及び１８が電話端末１３及び１６に接続している間だけ、電話端末のＩＰアドレスを電話番号に対応付け管理することができる。
【００２２】
また、交換機１１は、発呼要求時、発呼端末の使用ユーザの公開鍵と、発呼先端末の使用ユーザの公開鍵とに基づいて共通鍵を生成し、発呼端末及び又は発呼先端末に対してメッセージ又は通信情報を送信する際、その生成した共通鍵を用いて暗号化するものである。また、交換機１１は、生成した共通鍵を発呼端末及び又は発呼先端末に与えて、発呼端末及び発呼先端末が送信する際にもその共通鍵を用いて暗号化させるようにするものである。
【００２３】
交換機１１の内部構成は、図２に示すように、通信制御部１１１、呼制御部１１２、鍵管理データベース（以下、鍵管理ＤＢという）１１３、電話番号管理データベース（以下、番号管理ＤＢという）１１４を少なくとも有する。
【００２４】
通信制御部１１１は、ＩＰ網２に接続するためのインターフェース部であり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。
【００２５】
呼制御部１１２は、通信制御部１１１に接続し、ＩＰ網２に接続されている電話端末１３及び１６の呼処理を制御するものである。また、呼制御部１１２は、鍵管理ＤＢ１１３及び電話番号管理ＤＢ１１４に接続し、認証結果が正当なユーザが使用している電話端末１３及び１６のＩＰアドレスと、そのユーザの鍵情報及び電話番号との対応付け（登録処理）や登録解除処理を制御するものである。また、呼制御部１１２は、発呼端末の鍵情報と発呼先端末の鍵情報とに基づいて共通鍵を生成するものである。
【００２６】
鍵管理ＤＢ１１３は、ユーザに対して予め割り当てた公開鍵（又は公開鍵のハッシュ情報）と電話番号とを対応付けて記憶する記憶領域である。
【００２７】
電話番号管理ＤＢ１１４は、ユーザに割り当てた電話番号と、ＩＰ網２に接続する電話端末１３及び１６のＩＰアドレスとを対応付けて記憶する記憶領域である。なお、鍵管理ＤＢ１１３及び電話番号管理ＤＢ１１４で管理される電話番号及び鍵は、それぞれ関連付けられるものである。
【００２８】
次に、電話端末１３及び１６は、ＩＰ網２に接続可能な音声通信装置であり、例えば、ＩＰ電話機や、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）機能を有するソフトウェアを組み込んだパーソナルコンピュータ等が該当する。
【００２９】
図２は、電話端末１３及び１６の内部構成を示すものであり、電話端末１３及び１６は、通信制御部１３１及び１６１、暗号処理部１３２及び１６２、音声処理部１３３及び１６３、呼制御部１３４及び１６４、インターフェース部１３５及び１６５を少なくとも備える。
【００３０】
インターフェース部１３５及び１６５は、鍵格納媒体１５及び１８と接続するためのインターフェース部（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）対応のインターフェース等）であり、鍵格納媒体１５及び１８との接続を検出し、鍵格納媒体１８から受け取った鍵情報（秘密鍵）を呼制御部１３４及び１６４に与えるものである。
【００３１】
呼制御部１３４及び１６４は、音声処理部１３３及び１６３と、暗号処理部１３２及び１６２とに接続し、ＩＰ網２に接続する電話端末１３及び交換機１１との音声通信を制御するものである。また、呼制御部１３４及び１６４は、インターフェース部１３５及び１６５から秘密鍵を受け取ると、その秘密鍵を用いてデジタル署名を作成するものである。また、呼制御部１３４及び１６４は、秘密鍵を用いたデジタル署名を通信制御部１３１及び１６１に与えて、秘密鍵を用いたデジタル署名を交換機１１側に送信させるものである。
【００３２】
音声処理部１３３及び１６３は、通信制御部１３１及び１６１及び暗号処理部１３２及び１６２に接続し、呼制御部１３４及び１６４の制御により、音声信号のデジタル化又はアナログ化や、圧縮又は伸張処理など所定の音声処理を実行するものである。
【００３３】
暗号処理部１３２及び１６２は、音声処理部１３３及び１６３と、通信制御部１３１及び１６１とに接続し、呼制御部１３４及び１６４の制御により、共通鍵暗号方式を用いて、通信パケットの暗号化又は復号を行なうものである。暗号処理部１３２及び１６２における暗号化方法は、例えば、発呼ユーザＡの公開鍵Ａと発呼先ユーザＢの公開鍵Ｂとに基づいて共通鍵を生成し、その生成した共通鍵を用いて通信パケットを暗号化する方法が考えられる。これにより、電話端末１３及び１６と交換機１１との間の秘匿性を高めることができる。
【００３４】
通信制御部１３１及び１６１は、ＩＰ網２に接続するためのインターフェース部であり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。
【００３５】
次に、認証局装置１２は、交換機１１から要求に応じて、ユーザの鍵情報の正当性を認証するものである。図２に示すように、認証局装置１２は、通信制御部１２１、認証部１２２、鍵管理ＤＢ１２３を少なくとも備える。
【００３６】
通信制御部１２１は、ＩＰ網２に接続するためのインターフェース部であり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。
【００３７】
認証部１２２は、交換機１１を通じて通信制御部１２１が受信した電話端末１３及び１６の秘密鍵を用いたデジタル署名を受け取り、鍵管理ＤＢ１２３に格納されているユーザの公開鍵を用いて、デジタル署名の正当性を判断するものである。
【００３８】
鍵管理ＤＢ１２３は、ユーザに割り当てられた鍵情報のうち公開鍵を記憶する記憶領域である。
【００３９】
鍵格納媒体１５及び１８は、インターフェース部１５１及び１８１（例えばＵＳＢ対応インターフェース部）、各ユーザに対して予め割り当てられた鍵情報を格納するメモリ部１５２及び１８２を少なくとも備えるものであり、ユーザにより、電話端末１３及び１６に接続されると、メモリ部１５２及び１８２に記憶されている鍵情報をインターフェース部１５１及び１８１を介して電話端末１３及び１６に与えるものである。
【００４０】
なお、本実施形態では、鍵格納媒体１５及び１８と電話端末１３及び１６との接続形態は特に限定されるものではなく、ユーザ使用の際に鍵情報を電話端末１３及び１６側に伝送することができれば、有線又は無線を問わず、物理的又は論理的（例えば、スイッチによる切替え等）な接続が可能である。また、例えばアダプタなどを介して接続可能としてもよい。
【００４１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態のネットワークシステム１０において、電話端末１３及び１６間で通話を行なう動作について図面を参照して説明する。
【００４２】
（Ａ−２−１）端末登録処理
まず、ユーザＡ及びＢが電話端末１３及び１６を使用する前に、電話端末１３及び１６が交換機１１に登録されていることが必要である。従って、以下では、まず、交換機１１における電話端末の登録処理について図３及び図４を参照して説明する。
【００４３】
図３において、ユーザＡが電話端末１３を利用する際、まず、ユーザＡは、自己が所有する鍵格納媒体１５を電話端末１３に接続する（Ｓ１）。
【００４４】
鍵格納媒体１５が電話端末１３に接続され、電話端末１３が接続を検出すると、電話端末１３は鍵格納媒体１５に予め格納されている秘密鍵Ａを読み出し、呼制御部１３４の制御により、暗号処理部１３２が秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を作成し、そのデジタル署名を含む認証要求メッセージが通信制御部１３１から交換機１１に与えられる（Ｓ２）。
【００４５】
電話端末１３からの認証要求メッセージが交換機１１に与えられると、交換機１１は、受信したユーザＡの秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を認証局装置１２に与える（Ｓ３）。
【００４６】
交換機１１から秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を受け取ると、認証局装置１２は、鍵管理ＤＢ１２３に格納されたユーザＡの公開鍵Ａを用いて、ユーザＡのデジタル署名の正当性について検査を行なう（Ｓ４）。
【００４７】
認証局装置１２において、ユーザＡのデジタル署名の認証が成功したとき、認証局装置１２は、認証成功メッセージを交換機１１に送信し、交換機は、その受信した認証成功メッセージを電話端末１３に返信する（Ｓ５）。
【００４８】
なお、Ｓ４で認証局装置１２による認証が不成功のとき、認証局装置１２は、認証不成功メッセージを交換機１１に与え、交換機１１は、その認証不成功メッセージを電話端末１３に与える。そして、交換機１１への登録処理ができないように処理が終了する。
【００４９】
Ｓ５において、認証成功メッセージが電話端末１３に与えられると、電話端末１３は、登録要求メッセージを交換機１１に与える（Ｓ６）。
【００５０】
登録要求メッセージが交換機１１に与えられると、呼制御部１１２は、登録要求メッセージに含まれている電話端末１３のＩＰアドレスを電話番号管理ＤＢ１１４に登録するよう要求する（Ｓ７）。そして、認証されたユーザＡの公開鍵Ａ又はハッシュ値をキーとして、電話番号管理ＤＢ１１４からユーザＡに関する情報を検索し、電話端末１３のＩＰアドレスを、ユーザＡの鍵情報及び電話番号と対応付けて電話番号管理ＤＢ１１４に登録する（Ｓ８）。また、検索したユーザＡの電話番号を読み出し、そのユーザＡの電話番号を呼制御部１１２に通知する（Ｓ９）。
【００５１】
ここで、図４は、電話番号管理ＤＢ１１４の構成例を示す。電話番号管理ＤＢ１１４は、図４に示すように、各ユーザに対して予め割り当てた電話番号と、鍵情報（各ユーザの公開鍵又はハッシュ値）とを対応付けて格納し、認証成功したユーザの電話番号とそのとき使用している電話端末のＩＰアドレスとを対応付けて管理する。なお、図４において、ユーザＤのＩＰアドレスは未登録であるが、これは交換機１１への端末登録が未登録状態であることを示す。
【００５２】
そして、呼制御部１１２の制御により、通信制御部１１１はユーザＡの電話番号を含む登録完了メッセージを電話端末１３に通知し（Ｓ１０）、電話端末１３は、通知された電話番号を所定の記憶領域に格納し設定する（Ｓ１１）。これにより、電話端末３は当該電話番号での通話が利用可能となる。
【００５３】
（Ａ−２−２）端末登録削除処理
次に、ユーザＡが電話端末１３を利用しなくなる際に、交換機１１に登録されている電話端末１３の登録を削除する動作について図５を参照して説明する。
【００５４】
図５において、ユーザＡが電話端末１３を利用しなくなった際、ユーザＡは、電話端末１３に接続している鍵格納媒体１５を電話端末１から切断する（Ｓ２１）。この鍵格納媒体１５の切断は、例えば、鍵格納媒体１５を電話端末１３から物理的に取り外す方法や、又はボタン操作などにより電話端末１３から論理的に切断する方法が考えられる。
【００５５】
電話端末１３が鍵格納媒体１５の切断を検出すると、電話端末１３は、ユーザＡの秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を含む認証要求を交換機１１に送信する（Ｓ２２）。また、デジタル署名を含む認証要求が交換機１１に与えられると、交換機１１は、デジタル署名を認証局装置１２に与える（Ｓ２３）。
【００５６】
デジタル署名が認証局装置１２に与えられると、認証局装置１２は、鍵管理ＤＢ１２３に格納されている公開鍵Ａを用いて、秘密鍵Ａのデジタル署名の正当性を検査する（Ｓ２４）。
【００５７】
認証局装置１２による認証が成功したとき、認証局装置１２は認証成功メッセージを交換機１１に送信し、交換機１１は認証成功メッセージを電話端末１３に送信する（Ｓ２５）。なお、認証が不成功の場合、認証局装置１２は交換機１１を通じて電話端末１３に認証不成功メッセージを送信し、登録削除処理は終了する。
【００５８】
認証不成功メッセージが電話端末１３に与えられると、電話端末１３は、端末登録削除要求メッセージを交換機１１に送信する（Ｓ２６）。
【００５９】
端末登録削除要求メッセージが交換機１１に送信されると、交換機１１において、呼制御部１１２は、端末登録削除要求を電話番号管理ＤＢ１１４に与え（Ｓ２７）、電話番号管理ＤＢ１１４に管理されている電話端末１３のＩＰアドレスを削除し（Ｓ２８）、電話番号管理ＤＢ１１４は、削除通知を呼制御部１１２に与える（Ｓ２９）。そして、交換機１１は、端末登録削除完了メッセージを電話端末１３に通知する（Ｓ３０）。これにより、交換機１１に登録されている電話端末１３の登録は削除され、電話端末１３は、登録されていた電話番号の利用ができなくなる。
【００６０】
（Ａ−２−３）通話動作処理
次に、電話端末１３から電話端末１６に発呼して通話する動作について、図６を参照して説明する。なお、図６では、電話端末１３及び１６は共に交換機１１への登録が完了しているものとする。
【００６１】
図６において、ユーザＡは電話端末Ａ１３にユーザＢの電話番号を入力する（Ｓ３１）。電話端末１３がユーザＢの電話番号を取り込むと、電話端末１３は、鍵格納媒体１５からユーザＡの秘密鍵Ａを読み出し、そのユーザＡの秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を含む認証要求メッセージを、交換機１１に送信する（Ｓ３２）。
【００６２】
交換機１１が認証要求メッセージを受信すると、交換機１１は、デジタル署名を認証局装置１２に与えてデジタル署名の正当性を認証させる（Ｓ３３）。
【００６３】
デジタル署名が認証局装置１２に与えられると、認証局装置１２において、鍵管理ＤＢ１２３のユーザＡの公開鍵を用いて、秘密鍵Ａを用いたデジタル署名が正当であるか否かの認証を行なう（Ｓ３４）。
【００６４】
認証局装置１２による認証が成功したとき、認証局装置１２は認証成功メッセージを交換機１１に与え、交換機１１は認証成功メッセージを電話端末１３に送信する（Ｓ３５）。なお、認証局装置１２による認証が不成功のとき、認証局装置１２は認証不成功メッセージを送信すると共に、交換機１１は通話処理を終了する。このように、呼接続要求時に、デジタル署名の認証を行なうことにより、ユーザＡの正当性を判断し、不正ユーザのなりすましを防ぐことができる。
【００６５】
認証成功メッセージが電話端末１３に送信されると、電話端末１３は、接続要求メッセージを交換機１１に送信する（Ｓ３６）。
【００６６】
接続要求メッセージが交換機１１に与えられると、交換機１１において、呼制御部１１２が、接続要求メッセージに含まれる入力電話番号（ユーザＢ）を電話管理ＤＢ１１４に与え（Ｓ３７）、その入力電話番号に対応するユーザＢが使用している電話端末１６のＩＰアドレスを検索する（Ｓ３８）。そして、検索したＩＰアドレスを呼制御部１１２に与える（Ｓ３９）。
【００６７】
ユーザＢが使用している電話端末１６のＩＰアドレスが検索されると、交換機１１は、電話端末１６に対して認証要求を行ない（Ｓ４０）、電話端末１６は、接続する鍵格納媒体１８から秘密鍵Ｂを読み出し、その秘密鍵Ｂを用いたデジタル署名を、交換機１１に送信する（Ｓ４１）。
【００６８】
なお、本実施形態では、Ｓ４０及びＳ４１において、交換機１１の電話端末１６（着呼側）への認証要求及び電話端末１６（着呼側）の認証情報通知を行なうものとして説明するが、電話端末１６（着呼側）のデジタル署名の認証を認証局装置１２に要求することができれば、Ｓ４０及びＳ４１の処理は省略可能である。
【００６９】
交換機１１は、秘密鍵Ｂを用いたデジタル署名を認証局装置１２に与え、デジタル署名の正当性を認証させる（Ｓ４２）。認証局装置１２は、鍵管理ＤＢ１２３のユーザＢの公開鍵Ｂを用いて、ユーザＢのデジタル署名が正当であるか否かを認証する（Ｓ４３）。このように、ユーザＡの発呼時に、発呼先（着呼側）ユーザＢのデジタル署名を認証することにより、発呼先ユーザＢの正当性を判断することで、発呼ユーザＡ側だけでなく発呼先ユーザＢ側のなりすましも防止することができる。
【００７０】
認証局装置１２による認証が成功したとき、認証局装置１２は認証成功メッセージを交換機１１に送信し、交換機１１は認証成功メッセージを電話端末１３に送信する（Ｓ４４）。なお、認証が不成功のとき、認証局装置１２は認証不成功メッセージを交換機１１に送信し、交換機１１は電話端末１６との呼制御処理を終了する。
【００７１】
ユーザＢのデジタル署名の認証成功メッセージが交換機１１に送信されると、呼制御１１２は、所定の呼制御方式に従って、電話番号管理ＤＢ１１４から電話端末１６のＩＰアドレスを付与した接続要求メッセージを、電話端末１６に送信する（Ｓ４５）。これにより、電話端末１６はリンガ鳴動し（Ｓ４６）、ユーザＢに応答されると（Ｓ４７）、電話端末１６は接続確認メッセージを交換機１１に送信し、交換機１１は接続確認メッセージを電話端末１３に送信する（Ｓ４８）。
【００７２】
交換機１１から接続確認メッセージが電話端末１３に送信されると、電話端末１３と電話端末１６との間で通話が開始する（Ｓ４９）。
【００７３】
なお、通話パケットの通信動作の説明については詳細に説明しないが、電話端末１３は、音声パケットの暗号化に使用する共通鍵を生成し、ユーザＢの公開鍵Ｂを用いて、その生成した共通鍵を暗号化して電話端末１６に送信する。
【００７４】
また、電話端末１６は、ユーザＢの秘密鍵Ｂを用いて復号し、復号した共通鍵を取得する。
【００７５】
そして、この共通鍵を用いて音声パケットを暗号化したパケットを通信することで、電話端末１３と電話端末１６との間で秘匿性の高い通話を実現する。
【００７６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態によれば、ユーザが鍵管理を行う必要がなく、電話端末と交換機、および電話端末間の通信を暗号化できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、端末登録時もしくは呼接続時に認証を行うことで、端末のなりすましの対策が可能である。ユーザごとに配布される公開鍵を用いることで、公開鍵が配布されていない不正なユーザが電話を利用することを防止できる。
【００７８】
さらに、本実施形態によれば、ユーザが電話端末を利用する際に、ユーザの公開鍵を電話端末に接続し、公開鍵に関連付けされた電話番号を交換機より通知されることにより、ネットワークに接続されているとの電話端末でも、ユーザの電話番号を利用することが可能である。
【００７９】
（Ｂ）第２の実施形態
第２の実施形態は、従業者が例えばインターネットに接続する自宅端末を利用して、イントラネットに接続する音声通信ネットワークに適用した場合の構成である。
【００８０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図７は、本実施形態に係るネットワークシステムの概略的な全体構成を示すイメージ図である。また図８は、本実施形態のネットワークシステムを構成する各構成要件の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００８１】
図７において、本実施形態のネットワークシステム２０は、企業の本社ネットワークＮＴ１を有し、本社ネットワークシステムＮＴ１は、構成要件であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）−ＶＰＮサーバ２９を通じてインターネット３に接続する。
【００８２】
インターネット３は、ＩＰを用いた公衆通信網を想定し、公衆網、移動通信網、又はこれらを結合した通信網に適用可能である。
【００８３】
本社ネットワークＮＴ１は、交換機２１、認証局装置２２、電話端末２３、ＳＳＬ−ＶＰＬサーバ２９を少なくとも備え、電話端末２３は、第１の実施形態で説明したものと同様に、ユーザが所有する鍵格納媒体２５の接続により利用可能となる。
【００８４】
電話端末２６は、従業者であるユーザＡの自宅端末であり、電話端末２３と同様に、ユーザＡが所有する鍵格納媒体２８の接続により、ネットワークシステム２０における電話端末として機能するものである。
【００８５】
ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は、インターネットを利用して社内イントラネットを実現するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サーバであり、ＳＳＬを採用することで通信パケットの保護し、仮想通信網における通信を実現するサーバである。
【００８６】
図８に示すように、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は、通信制御部２９１、暗号処理部２９２、音声処理部２９３、呼制御部２９４を少なくとも備える。
【００８７】
通信制御部２９１は、インターネット（ＩＰ網）３に接続するためのインターフェースであり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。
【００８８】
呼制御部２９４は、インターネット（ＩＰ網）３に接続されている電話端末及び交換機２１との通信の制御を行なうものである。
【００８９】
音声処理部２９２は、音声信号のデジタル化、圧縮等の処理を行なうものである。
【００９０】
暗号処理部２９３は、共通鍵方式暗号を用いて送受信するパケットの暗号化又は復号を行なうものである。
【００９１】
なお、交換機２１、認証局装置２２、電話端末２３及び２６、鍵格納媒体２５及び２８の機能及び内部構成は、第１の実施形態で説明したものにそれぞれ対応するので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態のネットワークシステム２０の通話動作について図９を参照して説明する。ここでは、ユーザＡが、自宅端末２６を用いて本社ネットワークＮＴ１内のユーザＢが使用する電話端末２３に対して発呼し、通話する場合について説明する。なお、電話端末２３及び２６は共に交換機２１に登録されているものとする。
【００９３】
まず、ユーザＡはユーザＢの電話番号を電話端末２６に入力する（Ｓ５１）。電話端末２６は、接続している鍵格納媒体２８からユーザＡの秘密鍵Ａを読み出し、その秘密鍵Ａを用いたデジタル署名を含む認証要求メッセージを、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に送信する（Ｓ５２）。
【００９４】
認証要求メッセージが電話端末２６からＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に与えられると、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は、デジタル署名を認証局装置２２に与えて、デジタル署名の認証を要求する（Ｓ５３）。
【００９５】
ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９から認証要求が与えられると、認証局装置２２は、鍵管理ＤＢ２２３のユーザＡの公開鍵Ａを用いて、受信したユーザＡのデジタル署名が正当であるか否かを認証する（Ｓ５４）。
【００９６】
認証局装置２２による認証が成功したとき、認証局装置２２は認証成功メッセージをＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に送信し、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は認証成功メッセージを電話端末２６に送信する（Ｓ５５）。なお、認証が不成功の場合、認証不成功メッセージが送信され、呼接続処理が終了する。
【００９７】
認証成功メッセージが電話端末２６に送信されると、電話端末２６は、接続要求メッセージをＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に送信する。また、接続要求メッセージがＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に与えられると、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は同様の内容の接続要求メッセージを交換機２１に送信する（Ｓ５６）。
【００９８】
接続要求メッセージが交換機２１に与えられると、呼制御部２９４は、入力電話番号（ユーザＢ）を電話番号管理ＤＢ２１４に与えて、当該入力電話番号に対応するＩＰアドレスの検索要求し（Ｓ５７）、ユーザＢが使用している電話端末２３のＩＰアドレスを検索させ（Ｓ５８）、電話番号管理ＤＢ２１４から電話端末２３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ５９）。
【００９９】
ユーザＢが使用している電話端末２３のＩＰアドレスが検索されると、交換機２１は、電話端末２３に対して認証要求を行ない（Ｓ６０）、電話端末２３は、接続する鍵格納媒体２５から秘密鍵Ｂを読み出し、その秘密鍵Ｂを用いたデジタル署名を、交換機２１に送信する（Ｓ６１）。
【０１００】
なお、本実施形態では、Ｓ６０及びＳ６１において、交換機２１の電話端末２３（着呼側）への認証要求及び電話端末２３（着呼側）の認証情報通知を行なうものとして説明するが、電話端末２３（着呼側）のデジタル署名の認証を認証局装置２２に要求することができれば、Ｓ６０及びＳ６１の処理は省略可能である。
【０１０１】
交換機２１は、秘密鍵Ｂを用いたデジタル署名を認証局装置２２に与え、デジタル署名の正当性を認証させる（Ｓ６２）。認証局装置２２は、鍵管理ＤＢ２２３のユーザＢの公開鍵Ｂを用いて、ユーザＢのデジタル署名が正当であるか否かを認証する（Ｓ６３）。このように、着呼側のデジタル署名をすることにより、着呼側の正当性を確認することができる。
【０１０２】
認証局装置２２による認証が成功したとき、認証局装置２２は認証成功メッセージを交換機２１に送信し、交換機２１は認証成功メッセージを電話端末２３に送信する（Ｓ６４）。なお、認証が不成功のとき、認証局装置２２は認証不成功メッセージを交換機２１に送信し、交換機２１は電話端末２３との呼制御処理を終了する。
【０１０３】
ユーザＢのデジタル署名の認証成功メッセージが交換機２１に送信されると、呼制御２１２は、所定の呼制御方式に従って、電話番号管理ＤＢ２１４から電話端末２３のＩＰアドレスを付与した接続要求メッセージを、電話端末２３に送信する（Ｓ６５）。これにより、電話端末２３はリンガ鳴動し（Ｓ６６）、ユーザＢに応答されると（Ｓ６７）、電話端末２３は接続確認のメッセージを交換機２１に送信し、交換機２１は接続確認メッセージをＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９に送信し、ＳＳＬ−ＶＰＮサーバ２９は接続確認メッセージを電話端末２６に送信する（Ｓ６８）。
【０１０４】
交換機２１から接続確認メッセージが電話端末２６に送信されると、電話端末２６と電話端末２３との間で通話が開始する（Ｓ６９）。
【０１０５】
なお、通話パケットの通信動作の説明については詳細に説明しないが、電話端末１３は、音声パケットの暗号化に使用する共通鍵を生成し、ユーザＢの公開鍵Ｂを用いて、その生成した共通鍵を暗号化して電話端末１６に送信する。
【０１０６】
また、電話端末１６は、ユーザＢの秘密鍵Ｂを用いて復号し、復号した共通鍵を取得する。
【０１０７】
そして、この共通鍵を用いて音声パケットを暗号化したパケットを通信することで、電話端末１３と電話端末１６との間で秘匿性の高い通話を実現する。
【０１０８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態によれば、ＳＳＬ−ＶＰＮを使用することにより、ＨＴＴＰＳ経由での社内イントラネットヘのアクセスなどと同一の認証鍵で社内の内線電話を利用することが可能である。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、ＳＳＬ−ＶＰＮを使用することにより、クライアントソフトのインストールが不要になるため、ＩＰｓｅｃ−ＶＰＮと比較してインターネットなどからのリモートアクセスのための利便性の向上が期待できる。
【０１１０】
（Ｃ）第３の実施形態
本実施形態は、第１及び第２の実施形態で説明したネットワークシステムに、ボイスメール通信機能を備えた場合の実施形態について説明する。
【０１１１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１０は、本実施形態に係る本社ネットワークの概略的な全体構成を示すイメージ図である。また図１１は、ネットワークを構成する各構成要件の内部構成を示す機能ブロック図である。
【０１１２】
図１０において、本社ネットワークＮＴ３は、交換機３１、認証局装置３２、電話端末３３、ＵＭＳ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ３６、メールサーバ３７を少なくとも備える。なお、電話端末３３は、第１及び第２の実施形態と同様に、鍵格納媒体３５と接続されることにより利用可能となるものである。
【０１１３】
交換機３１、認証局装置３２、電話端末３３、鍵格納媒体３５の機能及び内部構成は、第１の実施形態で説明したものにそれぞれ対応するので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１４】
ＵＭＳサーバ３６は、発呼先ユーザが未登録の場合に、発呼ユーザＡが発呼先ユーザに対して提供する情報を一元管理するサーバである。本実施形態において、ＵＭＳサーバ３６は、端末未登録であるユーザに通話を希望する際、交換機３１からの指令により、その着呼ユーザに対する発呼ユーザのボイスメールを作成し、着呼ユーザにボイスメールを通知させるものである。
【０１１５】
なお、本実施形態では、ボイスメールを発呼先ユーザに提供する場合について説明するが、そのほかにＦＡＸによる画像データを記憶し、その記憶した画像データを通信させるようにしてもよいし、また音声データと画像データとを記憶し、これらデータを同期させた情報を通信するようにしてもよい。
【０１１６】
図１１に示すように、ＵＭＳサーバ３６は、通信制御部３６１、ディレクトリＤＢ３６２、呼制御部３６３、メール処理部３６４、音声処理部３６５を少なくとも有する。
【０１１７】
ＵＭＳサーバ３６は、交換機３１から接続要求メッセージを受信すると、メッセージに含まれる着呼ユーザの鍵情報をキーとして、ディレクトリＤＢ３６２から着呼ユーザの電子メールアドレスを検索する。また、ＵＭＳサーバ３６は、ボイスメールを使用する旨の音声ガイダンスを発呼ユーザの電話端末に送信し、発呼ユーザの電話端末から到来した音声を録音し、音声ファイルとして保存する。そして、ＵＭＳサーバ３６は、所定の電子メール通信方式に従って、保存した音声ファイルに、着呼ユーザの電子メールアドレスを宛先として付与し、メールサーバ３７に送信する。これにより、着呼ユーザが使用する電話端末が交換機３１に登録されていない場合であっても、発呼ユーザのボイスメールを、着呼ユーザの電子メールアドレスに送信することができる。
【０１１８】
通信制御部３６１は、ＩＰ網に接続するためのインターフェースであり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。
【０１１９】
呼制御部３６３は、ＩＰ網に接続されている電話端末及び交換機３１との通信の制御を行なうものである。
【０１２０】
音声処理部３６５は、音声信号のデジタル化、圧縮等の処理、音声ガイダンスの処理および音声録音処理を行なうものである。
【０１２１】
ディレクトリＤＢ３６２は、ＬＤＡＰなどを用いて、ユーザ情報（氏名、所属、メールアドレスなど）の管理を行なうものである。なお、本実施形態では、ＵＭＳサーバ３６がディレクトリＤＢ３６２を実装するものとして説明するが、ＵＭＳサーバ３６がディレクトリＤＢ３６２に接続可能であれば、ディレクトリＤＢ３６２はネットワーク上に存在していてもよい。
【０１２２】
メール処理部３６４は、所定の電子メール通信方式（例えば、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など）に従って、電子メールの送信処理を行なうものである。
【０１２３】
メールサーバ３７は、通信制御部３７１及びメール処理部３７２を少なくとも有する。
【０１２４】
通信制御部３７１は、ＩＰ網に接続するためのインターフェースであり、通信パケットの送受信制御を行なうものである。また、メール処理部３７２は、所定の電子メール通信方式（例えば、ＳＭＴＰなど）を用いて、電子メールの送受信処理を行う。
【０１２５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、本実施形態のネットワークシステムの動作について図１２を参照して説明する。以下では、ユーザＡが発呼するが、ユーザＢ（図示しない）が不在（端末未登録状態）であるため、自動でボイスメールを利用する例について説明する。つまり、ユーザＡが使用する電話端末３３は交換機３１に登録されているが、ユーザＢが使用する電話端末は交換機３１に登録されていないものとする。
【０１２６】
図１２において、まず、ユーザＡはユーザＢの電話番号を入力する（Ｓ７１）。電話端末３３はユーザＡが入力した電話番号を取り込むと、電話端末３３は、鍵格納媒体３５から秘密鍵Ａを読み出し、その秘密鍵Ａを利用してデジタル署名を含む認証要求メッセージを交換機３１２に送信する。また交換機３１は、デジタル署名を認証局装置３２に送信する（Ｓ７２）。
【０１２７】
デジタル署名が認証局装置３２に送信されると、認証局装置３２において、鍵管理ＤＢ３２３の公開鍵Ａを用いて、秘密鍵Ａを利用したデジタル署名が正当であるか否かを認証する（Ｓ７３）
認証局装置３２による認証が成功したとき、認証局装置３２は認証成功メッセージを交換機３１に送信し、交換機３１は認証成功メッセージを電話端末３２に送信する（Ｓ７４）。
【０１２８】
電話端末３２に認証成功メッセージが与えられると、電話端末３２は接続要求メッセージを交換機３１に送信する（Ｓ７５）。
【０１２９】
交換機３１において、呼制御部３１２は、電話番号管理ＤＢ３１４から入力電話番号（ユーザＢ）に対応するＩＰアドレスを検索するように電話番号管理ＤＢ３１４に要求する（Ｓ７６）。
【０１３０】
本実施形態ではユーザＢの端末登録は未登録であるので（Ｓ７７）、電話番号管理ＤＢ３１４から未登録通知が呼制御部３１２に与えられる（Ｓ７８）。
【０１３１】
未登録通知が呼制御部３１２に与えられると、呼制御部３１２は、ＵＭＳサーバ３６に対して、ユーザＢの公開鍵又はハッシュ値を含む接続要求メッセージを送信する（Ｓ７９）。
【０１３２】
接続要求メッセージがＵＭＳサーバ３６に送信されると、ＵＭＳサーバ３６は、ユーザＢのデジタル署名の認証を認証局装置３２に要求し（Ｓ８０）、認証局装置３２は鍵管理ＤＢ３２３に格納されたユーザＢの公開鍵Ｂを用いてデジタル署名の正当性の検査する（Ｓ８１）。認証が成功したとき、認証局装置３２はＵＭＳサーバ３６に認証成功メッセージを送信する（Ｓ８２）。なお、認証が不成功のとき、認証局装置３２は認証不成功メッセージをＵＭＳサーバ３６に送信し、通話処理は終了する。
【０１３３】
なお、本実施形態では、Ｓ８０〜Ｓ８２において、電話端末（着呼側）のデジタル署名をするものとして説明するが、電話端末（着呼側）のデジタル署名の認証を省略するようにしてもよい。
【０１３４】
また、ＵＭＳサーバ３６は、受信したメッセージに含まれているユーザＢの公開鍵又はハッシュ値に基づいてディレクトリＤＢ３６２からユーザＢの電子メールアドレスを検索する（Ｓ８３）。
【０１３５】
また、ＵＭＳサーバ３６は、交換機３１に対して接続確認メッセージを送信し、交換機３１は、電話端末３３に対して接続確認メッセージを送信する（Ｓ８４）。
【０１３６】
ここで、ＵＭＳサーバ３６は、接続要求メッセージに含まれている電話端末３３のＩＰアドレスを、予め格納している音声ガイダンス（ボイスメールを使用する旨のガイダンス）に付与し、電話端末３３に音声ガイダンスを送信する（Ｓ８５）。
【０１３７】
音声ガイダンスが終了後、ＵＭＳサーバ３における音声録音が開始する。そして、ユーザＡはユーザＢに伝えるメッセージを発す。電話端末３３は、ユーザＡが発したユーザＢへのメッセージを取り込み、音声パケットをＵＭＳサーバ３６に送信する。ＵＭＳサーバ３６は、電話端末３３からの音声パケットから音声を録音する（Ｓ８６）。
【０１３８】
予め定められた所定の録音時間が経過すると、ＵＭＳサーバ３６による音声の録音が終了し、録音した音声はＵＭＳサーバ３６内の所定の記憶領域に音声ファイルとして保存される（Ｓ８７、Ｓ８８）。
【０１３９】
また、音声録音が終了すると、ＵＭＳサーバ３６は交換機３１に切断メッセージを送信し、交換機３１は電話端末３３に切断メッセージを送信する（Ｓ８９）。
【０１４０】
また、ＵＭＳサーバ３６は、所定の電子メール通信方式に従って、保存している音声情報にＳ８３で検索したユーザＢの電子メールアドレスを付与し、メールサーバ３７に対して電子メールを送信する（Ｓ９０）。
【０１４１】
これにより、メールサーバ３７は、ＵＭＳサーバ３６からの電子メールを受信し、宛先であるユーザＢの電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【０１４２】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ＵＭＳサーバ３６を備えることにより、発呼先のユーザが不在であり、端末登録が未登録である場合であっても、自動でボイスメール発呼先ユーザ宛に送信することができる。
【０１４３】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）第１〜第３の実施形態において、認証局装置１２、２２、３２が鍵管理ＤＢを備えてデジタル認証する例を説明したが、交換機１１、２１、３１が鍵管理ＤＢを用いてデジタル認証を行なうものとしてもよい。
【０１４４】
（Ｄ−２）第１〜第３の実施形態で説明したネットワーク構成は、それぞれ構成要件間で接続可能であれば、特に限定されない。また、第１〜第３の実施形態において、認証局装置が備える鍵管理ＤＢは、認証部と接続可能であればよく、同一装置内に設ける必要がない。
【０１４５】
（Ｄ−３）第３の実施形態は、第１の実施形態で説明したネットワークシステムに適用した場合について説明したが、第２の実施形態で説明したネットワークシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のネットワークシステムの各構成要件の内部構成図である。
【図３】第１の実施形態における端末登録処理の動作フローチャートである。
【図４】第１の実施形態の電話番号管理データベースの構成例を示す。
【図５】第１の実施形態における端末登録解除処理の動作フローチャートである。
【図６】第１の実施形態の通話動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のネットワークシステムの全体構成図である。
【図８】第２の実施形態のネットワークシステムの各構成要件の内部構成図である。
【図９】第２の実施形態における通話動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態のネットワークシステムの全体構成図である。
【図１１】第３の実施形態のネットワークシステムの構成要件の内部構成図である。
【図１２】第３の実施形態におけるメッセージ一元管理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１０、２０…ネットワークシステム、ＮＴ１、ＮＴ３…本社ネットワーク、ＮＴ２…支社ネットワーク、１１、２１、３１…交換機、１２、２２、３２…認証局装置、１３、１６、２３、２６、３３…電話端末。
【図１】
2006135517.tif 000003
【図２】
2006135517.tif 000004
【図３】
2006135517.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006135517.tif 000007
【図６】
2006135517.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006135517.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006135517.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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