(57)【要約】【課題】  設置場所の必要に応じて簡単に現地で組み合わせて震動隔離システムを形成できる震動隔離支持ユニットの提供。【解決手段】  この震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設けられ、下支持部、上支持部及び両者の間に設置された複数の震動隔離ユニットを具えている。これら震動隔離ユニットは上向き積載面を具えた下積載部、下向き積載面を具えた上積載部及び両者の間に位置する支持回転軸で構成される。基面より伝わる地震震動に遭遇する時、本考案の震動隔離支持ユニットが支持回転軸の下積載部と上積載部の間の回転により、上支持部上方の積載物の揺動の程度を低減し、積載物が地震震動により倒れて損壊するのを防止する。【選択図】        図５
2006071086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震動隔離支持ユニットにおいて、該震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設置され、並びに、
該基面上に設置される下支持部と、
該下支持部の上方に位置し並びに該積載物を積載する上支持部と、
該下支持部と該上支持部の間に設置される複数の震動隔離ユニットであり、それぞれが、
該下支持部の近隣に位置し並びにその上端に上向き積載面が形成された下積載部と、    該上支持部の近隣に位置し並びにその下端に下向き積載面が形成された上積載部と、    該下向き積載面と該上向き積載面の間に位置し並びに側辺に側表面を具えた支持回転軸と、を具え、
そのうち、少なくとも一つの環状片が該支持回転軸の側表面に垂直に凸設され、且つ該側表面が該下向き積載面及び該上向き積載面と実質的に接触する、上記複数の震動隔離ユニットと、
を具えたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上向き積載面の各支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下向き積載面の各支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項４】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項５】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項６】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、支持回転軸の両端それぞれに環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項７】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項８】
請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、傾斜設置された複数のダンパ装置をさらに具え、該ダンパ装置は下支持部及び上支持部を連接することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項９】
請求項８記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つのダンパ装置がバネとされたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１０】
震動隔離支持ユニットにおいて、該震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設置され、並びに、
該基面上に設置される下支持部と、
該下支持部の上方に位置し並びに該積載物を積載する上支持部と、
該下支持部と該上支持部の間に設置される複数の震動隔離ユニットであり、それぞれが、
該下支持部の近隣に位置し並びにその上端に上向き積載面が形成された下積載部と、    該上支持部の近隣に位置し並びにその下端に下向き積載面が形成された上積載部と、    該下積載部と該上積載部の間に設置され並びにその上端に上支持面が、下端に下支持面を具えた中間板と、
該下積載部の上向き積載面と該中間板の下支持面の間に設置され並びに側辺に第１側表面と第１中心軸線を具えた第１支持回転軸と、
該上積載部の下向き積載面と該中間板の上支持面の間に設置され並びに側辺に第２側表面と第２中心軸線を具えた第２支持回転軸と、
を具え、そのうち、少なくとも一つの第１環状片が該第１支持回転軸の第１側表面に垂直に凸設され、且つ該第１側表面が該下積載部の上向き積載面及び中間板の下支持面と実質的に接触し、少なくとも一つの第２環状片が該第２支持回転軸の第２側表面に垂直に凸設され、且つ該第２側表面が該上積載部の下向き積載面及び中間板の上支持面と実質的に接触する、上記複数の震動隔離ユニットと、
を具えたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１１】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第１支持回転軸の第１中心軸線が第２支持回転軸の第２中心軸線に垂直であることを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１２】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各中間板が複数の連接棒で相互に接続されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１３】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上向き積載面の各第１支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１４】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下向き積載面の各第２支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１５】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下支持面の各第１支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１６】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上支持面の各第２支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１７】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１８】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項１９】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下支持面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２０】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上支持面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２１】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第１支持回転軸の第１側表面の両端それぞれに第１環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２２】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第２支持回転軸の第２側表面の両端それぞれに第２環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２３】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの第１支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２４】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの第２支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２５】
請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、傾斜設置された複数のダンパ装置をさらに具え、該ダンパ装置は下支持部及び上支持部を連接することを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【請求項２６】
請求項２５記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つのダンパ装置がバネとされたことを特徴とする、震動隔離支持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の震動隔離支持ユニットに係り、特に取付場所の必要により、簡単に現場で組み立てて震動隔離システムを形成できる震動隔離支持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、世界各地の地震災害が頻繁に伝えられ、往々にして極めて大きな人々の死亡と取り返しのつかない財産損失を形成する。現在の工業商業社会では膨大な情報交換に依存して各種の工業商業活動を行っており、それはコンピュータネットワーク或いは一般の通信システムのいずれによるかに関わらない。このほか、社会の基本運転に必要な基本の水道、電気、ガス及び交通等の民生基礎システムも極めてコンピュータネットワーク或いは一般通信システムを通しての情報交換に依存してその運転を維持している。このため地震後の家屋、橋梁等の土木建築の損害により人民生活の不便が形成されるほか、コンピュータネットワーク或いは一般通信システムの破壊は往々にして全体社会を運転不能とする。このため、業界では近年、次第に各種のタイプの震動隔離システムの発展が重視されるようになり、大量の資金と人力が研究に投入されて、地震の社会の運転に必要な設備或いは施設、例えばコンピュータネットワークサーバー、電信交換ホスト、家屋或いは橋梁等のに対する損害を減少して、地震災害の人民生活に対する影響を低減することが期待されている。
【０００３】
現在市場にある震動隔離システムのほとんどは保護したい設備の外に独立しているほか、保護したい設備、例えば前述のコンピュータネットワークサーバー或いは電信交換ホスト中に整合されていない。これにより地震隔離システムは往々にして保護したい設備が位置する場所、例えばコンピュータルーム或いは電信機室に取付られる。ただしこのような場所（例えばコンピュータルーム）の空間は通常非常に有限であり且つ往々にしてその他の危機（サーバー）で充満されており、現場施工の困難度が増加し、施工の時間が長くなる。このほか、現在、市場の震動隔離システムの体積は比較的大きく、現場施工取付の時に往々にして保護したい設備の正常運転に影響を与え、例えば設備の電力を切断して新たに接続しなければならないことがある。上述のこのような欠点は顧客の心配を形成し、顧客に震動隔離システムの取付を躊躇させる。このためいかに現在市場にある震動隔離システムを小型化し、並びにその取付のプロセスを簡易化するかが現在産業界の震動隔離システムの研究に対する主要な目標となっている。
【０００４】
周知の震動隔離システムの構成ユニット１０は図１に示されるようであり、それは下支持部１１、及び上支持部１２及び上積載部１４、及び、下積載部１５及び支持回転軸１６で構成された二つの震動隔離ユニット１３を具えている。そのうち、上積載部１４の下端に逆Ｖ型断面を具えた下向き積載面１４１が設けられ、並びに下向き積載面１４１の両辺に二つの凸縁１４２が設けられている。下積載部１５の上端にＶ型断面を具えた上向き積載面１５が設けられ、並びに上向き積載面１５１の両辺に二つの凸縁１５２が設けられている。このほか、上述の支持回転軸１６が上積載部１４の下向き積載面１４１及び下積載部１５の上向き積載面１５１に保持されて実質的に接触する。図２に示されるように、周知の震動隔離システム１７は事前に向上で保護したい設備（コンピュータネットワークサーバー或いは電信交換ホスト）の底面積のサイズに応じて、はんだ付けの方式で、複数の連接棒構造１８と二つの、図１に示される構成ユニット１０が結合されて震動隔離システム１７が形成される。続いて、体積が膨大な震動隔離システム１７が施工現場に運搬され、保護したい設備の下方に取付られる。
【０００５】
周知の震動隔離システム１７及びその保護する設備が地震により引き起こされた震動に遭遇する時、保護したい設備（コンピュータネットワークサーバー或いは電信交換ホスト）及び震動隔離システム１７の二つの構成ユニット１０は慣性のために往復して揺動する。このとき、構成ユニット１０の支持回転軸１６は下向き積載面１４１及び上向き積載面１５１の間を往復して転がり、徐々に保護したい設備（コンピュータネットワークサーバー或いは電信交換ホスト）の往復揺動を緩減する。前述のように、構成ユニット１０の下向き積載面１４１と上向き積載面１５１はそれぞれ不平滑な逆Ｖ型及びＶ型曲線の断面を具備し、ゆえに支持回転軸１６が下向き積載面１４１と上向き積載面１５１の間で往復回転する時、支持回転軸１６が不平滑な逆Ｖ型曲線断面を有する下向き積載面１４１或いは不平滑なＶ型曲線断面を有する上向き積載面１５１に不断に衝突し、支持回転軸１６の下向き積載面１４１と上向き積載面１５１の間の回転を不流暢とする。こうして極めて大きな衝突音声が発生するほか、保護したい設備の傾倒転倒の機会が増加する。
【０００６】
このほか、周知の震動隔離システム１７の構成ユニット１０は下向き積載面１４１の辺縁の凸縁１４２及び上向き積載面１５１の辺縁の凸縁１５２によりその支持回転軸１６の往復回転の範囲が規定される。ゆえに、支持回転軸１６が迅速に往復回転する時（強烈な地震に遭遇した時）、周知の震動隔離システム１７の支持回転軸１６はもとの規範の範囲より離脱して脱出する可能性があり、最後に斜めに凸縁１４２と凸縁１５２の間に置かれる。このとき、震動隔離システム１７上方の保護したい設備は傾倒して倒れ、正常運転不能となる。
【０００７】
このほか、上述したように、周知の震動隔離システム１７は事前に工場で二つの構成ユニット１０及び複数の連接棒構造１８が半田付けされてなる。これにより組合せ後の周知の震動隔離システム１７は体積が膨大であるだけでなく、一定重量を有する。このため周知の震動隔離システム１７は運搬に不便で、その取付プロセスもまた複雑であり、このため必要な取付時間が延長される。このほか、周知の震動隔離システム１７の周囲はいずれも半田付けされて一体とされ、ゆえに現場施工時に、保護したい設備のすべての外界と接続された回路（例えば電源線及びコンピュータネットワーク線）を配線のために、先に抜き取らなければ、後続の取付プロセスを行えない。周知の震動隔離システム１７の取付完成後に、回路を新たに接続し、改めて起動する。ゆえに、周知の震動隔離システム１７の取付は保護したい設備が続けてサービス（例えばコンピュータネットワークサービス）を提供できなくなり、顧客及び社会大衆の不便を形成する。
【０００８】
このため、産業界は施工現場の必要に応じて、保護したい設備の運転を維持する状況下で、簡単に現場で組み合わせられる震動隔離システムを必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主要な目的は、一種の震動隔離支持ユニットを提供することにあり、それは、保護したい設備の運転を維持する状況下で、簡単に現場で震動隔離システムを組み合わせられるものとする。
【００１０】
本発明のもう一つの目的は、一種の震動隔離支持ユニットを提供することにあり、それは保護したい設備が傾倒する確率を減らし、並びに震動隔離システムの震動隔離能力を増すものとする。
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の震動隔離支持ユニットは基面と積載物間に設置され、それは下支持部、上支持部、及び下支持部と上支持部の間に設置された複数の震動隔離ユニットを具えている。これら震動隔離ユニットは上向き積載面を具えた下積載部、下向き積載面を具えた上積載部及び両者の間に位置する支持回転軸で構成される。そのうち、この支持回転軸の側表面に少なくとも一つの環状片が垂直に凸設され、且つこの側表面が下向き積載面及び上向き積載面と実質的接触を保持している。
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明の震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設置され、それは下支持部、上支持部、及び下支持部と上支持部の間に位置する複数の震動隔離ユニットを具えている。これら震動隔離ユニットは下支持部と上支持部の間に設置されると共に、上向き積載面を具えた下積載部、下向き積載面を具えた上積載部、上下両端に上支持面と下支持面を具えると共に下積載部と上積載部の間に位置する中間板、下積載部と中間板の間に位置する第一支持回転軸、及び上積載部と中間板の間に位置する第２支持回転軸を具えている。そのうち、少なくとも第１環状片がこの第１支持回転軸の第１側表面に垂直に凸設され、且つこの第１側表面が下積載部の上向き積載面及び中間板の下支持面と実質的接触を保持し、少なくとも一つの第２環状片がこの第２支持回転軸の第２側表面に垂直に凸設され、且つこの第２側表面が上積載部の下向き積載面及び中間板の上支持面と実質的接触を保持している。
【００１３】
これにより、本発明の震動隔離支持ユニットは地面から保護したい設備（例えば（コンピュータネットワークサーバー）に伝わる震動を低減でき、並びにその傾倒損壊の確率を低減する。このほか、本発明の震動隔離支持ユニットは構造が簡単であるのみならず、占有空間が有限であるモジュール化設計が採用されており、ゆえに本発明の震動隔離支持ユニットは保護したい設備の正常運転を維持した状況で、簡単に空間が有限な施工現場で現場の必要に応じて複数の本発明の震動隔離支持ユニットを組み合わせて一つの振動隔離システムを形成することができる。このほか、本発明の各震動隔離支持ユニットの上向き積載面、下向き積載面、及び支持回転軸はいずれも特殊な設計とされ、これにより組み合わされてなる震動隔離システムは保護したい設備の傾倒の確率を減らし、並びに全体の震動隔離システムの震動隔離能力を増すことができる。
【００１４】
本発明の上向き積載面は支持回転軸の回転方向に沿った縦断面曲線は無限であるが、好ましくは直線とされ、次に好ましくは開口が上向きの平滑曲線とされ、最も好ましくは略Ｕ形の曲線とされる。本発明の下向き積載面の支持回転軸の回転方向に沿った縦断面曲線は無限であるが、好ましくは直線とされ、次に好ましくは開口が下向きの平滑曲線とされ、最も好ましくは略逆Ｕ形の曲線とされる。本発明の下支持面の支持回転軸の回転方向に沿った縦断面曲線は無限であるが、好ましくは開口が下向きの平滑曲線とされ、最も好ましくは略逆Ｕ形の曲線とされる。本発明の上支持面の支持回転軸の回転方向に沿った縦断面曲線は無限であるが、好ましくは開口が上向きの平滑曲線とされ、最も好ましくは略Ｕ形の曲線とされる。本発明の上向き積載面、下向き積載面、下支持面表面及び上支持面表面の摩擦係数分布に制限はないが、好ましくは中心部分の表面の摩擦係数が辺縁部分の表面の摩擦係数より低いものとされ、さらに好ましくはその表面の摩擦係数が中心部分より周囲部分に向けて等比例関係で増加するものとされる。本発明の震動隔離支持ユニットの配列方式に制限はないが、好ましくは二つの震動隔離支持ユニットに複数の連接棒構造が組み合わされて一つの震動隔離システムを形成するものとされる。本発明の複数の連接棒構造の本発明の震動隔離支持ユニットへの結合方式に制限はないが、好ましくは溶接固定方式とされ、最も好ましくはネジ止め方式とされる。本発明の支持回転軸の環状片の凸設の位置に制限はないが、好ましくは支持回転軸の両端に凸設される。本発明の支持回転軸の環状片の数に制限はないが、好ましくは一つの環状片が設けられ、さらに好ましくは二つの環状片が設けられる。本発明の支持回転軸の内部組成構造に制限はないが、好ましくは実心円軸で構成され、最も好ましくは複数の実心円球体を被覆する円軸状ケースで構成される。本発明の震動隔離支持ユニットの垂直方向の震動の減緩方式に制限はないが、好ましくはソフトパッドが上支持部と積載物の間に置かれるものとされ、最も好ましくは上支持部と下支持部を接続するダンパ装置を利用し垂直方向の震動を吸収するものとされる。本発明のダンパ装置の設置方式に制限はないが、好ましくは上支持部と下支持部の間に傾斜方式で設置される。本発明のダンパ装置の種類に制限はないが、好ましくはスプリング、次に好ましくはダンパ、最も好ましくくは流体式ダンパとされる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、震動隔離支持ユニットにおいて、該震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設置され、並びに、
該基面上に設置される下支持部と、
該下支持部の上方に位置し並びに該積載物を積載する上支持部と、
該下支持部と該上支持部の間に設置される複数の震動隔離ユニットであり、それぞれが、
該下支持部の近隣に位置し並びにその上端に上向き積載面が形成された下積載部と、    該上支持部の近隣に位置し並びにその下端に下向き積載面が形成された上積載部と、    該下向き積載面と該上向き積載面の間に位置し並びに側辺に側表面を具えた支持回転軸と、を具え、
そのうち、少なくとも一つの環状片が該支持回転軸の側表面に垂直に凸設され、且つ該側表面が該下向き積載面及び該上向き積載面と実質的に接触する、上記複数の震動隔離ユニットと、
を具えたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上向き積載面の各支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項３の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下向き積載面の各支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項４の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項５の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項６の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、支持回転軸の両端それぞれに環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項７の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項８の発明は、請求項１記載の震動隔離支持ユニットにおいて、傾斜設置された複数のダンパ装置をさらに具え、該ダンパ装置は下支持部及び上支持部を連接することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項９の発明は、請求項８記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つのダンパ装置がバネとされたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１０の発明は、震動隔離支持ユニットにおいて、該震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設置され、並びに、
該基面上に設置される下支持部と、
該下支持部の上方に位置し並びに該積載物を積載する上支持部と、
該下支持部と該上支持部の間に設置される複数の震動隔離ユニットであり、それぞれが、
該下支持部の近隣に位置し並びにその上端に上向き積載面が形成された下積載部と、    該上支持部の近隣に位置し並びにその下端に下向き積載面が形成された上積載部と、    該下積載部と該上積載部の間に設置され並びにその上端に上支持面が、下端に下支持面を具えた中間板と、
該下積載部の上向き積載面と該中間板の下支持面の間に設置され並びに側辺に第１側表面と第１中心軸線を具えた第１支持回転軸と、
該上積載部の下向き積載面と該中間板の上支持面の間に設置され並びに側辺に第２側表面と第２中心軸線を具えた第２支持回転軸と、
を具え、そのうち、少なくとも一つの第１環状片が該第１支持回転軸の第１側表面に垂直に凸設され、且つ該第１側表面が該下積載部の上向き積載面及び中間板の下支持面と実質的に接触し、少なくとも一つの第２環状片が該第２支持回転軸の第２側表面に垂直に凸設され、且つ該第２側表面が該上積載部の下向き積載面及び中間板の上支持面と実質的に接触する、上記複数の震動隔離ユニットと、
を具えたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１１の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第１支持回転軸の第１中心軸線が第２支持回転軸の第２中心軸線に垂直であることを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１２の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各中間板が複数の連接棒で相互に接続されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１３の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上向き積載面の各第１支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１４の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下向き積載面の各第２支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１５の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各下支持面の各第１支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略逆Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１６の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、各上支持面の各第２支持回転軸の回転方向に沿った縦断面が略Ｕ形の曲線を呈することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１７の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１８の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上向き積載面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項１９の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの下支持面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２０の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの上支持面の一部表面の摩擦係数がそれと隣り合う表面の摩擦係数より高いことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２１の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第１支持回転軸の第１側表面の両端それぞれに第１環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２２の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、第２支持回転軸の第２側表面の両端それぞれに第２環状片が垂直に凸設されたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２３の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの第１支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２４の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つの第２支持回転軸が円軸状ケースで複数の実心円球体を被覆してなることを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２５の発明は、請求項１０記載の震動隔離支持ユニットにおいて、傾斜設置された複数のダンパ装置をさらに具え、該ダンパ装置は下支持部及び上支持部を連接することを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
請求項２６の発明は、請求項２５記載の震動隔離支持ユニットにおいて、少なくとも一つのダンパ装置がバネとされたことを特徴とする、震動隔離支持ユニットとしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、設置場所の必要に応じて簡単に現地で組み合わせて震動隔離システムを形成できる震動隔離支持ユニットを提供し、この震動隔離支持ユニットは基面と積載物の間に設けられ、下支持部、上支持部及び両者の間に設置された複数の震動隔離ユニットを具えている。これら震動隔離ユニットは上向き積載面を具えた下積載部、下向き積載面を具えた上積載部及び両者の間に位置する支持回転軸で構成される。基面より伝わる地震震動に遭遇する時、本考案の震動隔離支持ユニットが支持回転軸の下積載部と上積載部の間の回転により、上支持部上方の積載物の揺動の程度を低減し、積載物が地震震動により倒れて損壊するのを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図３及び図４に示されるように、本発明の実施例の震動隔離支持ユニット２０は下支持部２１、上支持部２２及び二つの震動隔離ユニット２３で構成されている。この二つの震動隔離ユニット２３はそれぞれ上向き積載面２４を具えた下積載部２５、下向き積載面２６を具えた上積載部２７及び下積載部２５と上積載部２７の間に位置する支持回転軸２８で構成されている。この支持回転軸２８は並びに側表面２８１を具え、且つこの側表面２８１の両端に環状片２８２が凸設されて支持回転軸２８の往復回転の範囲を規定するのに用いられる。このほか、下向き積載面２６及び上向き積載面２４の支持回転軸２８の回転方向に沿った縦断面はそれぞれ略逆Ｕ形及びＵ形の曲線とされ、且つ支持回転軸２８の側表面２８１の両端に環状片２８２が凸設されているため、本発明の震動隔離支持ユニット２０が震動に遭遇する時、その支持回転軸２８が周知の支持回転軸のように不順調な往復回転を形成し並びに巨大な衝突音を発生したりさらにはもとの回転範囲を離脱して傍らに斜めに置かれることがなく、非常に平滑に順調に地震の震動により二つの環状片２８２の機転する範囲で往復回転し、並びに徐々に回転の範囲を減らし、最終的に停止する。これにより、本発明の震動隔離支持ユニット２０は保護したい設備の傾倒、損壊を防止する目的を達成する。
【００１８】
続いて、図５は本発明のもう一つの実施例の震動隔離支持ユニットの立体分解図、図６は図５の震動隔離支持ユニットの立体組合せ図、図７は図６の震動隔離支持ユニットのＡ−Ａ’線断面図である。
【００１９】
図５に示されるように、本発明の好ましい実施例の震動隔離支持ユニット３０は下支持部３１、上支持部３２及び二つの震動隔離ユニット３３で構成され、この二つの震動隔離ユニット３３は上向き積載面３４１を具えた下積載部３４、下向き積載面３５１を具えた上積載部３５、下積載部３４と上積載部３５の間に位置する中間板３６、下積載部３４と中間板３６の間に位置する第１支持回転軸３７、上積載部３５と中間板３６の間に位置する第２支持回転軸３８を具えている。そのうち、この中間板３６は上支持面３６１と下支持面３６２を具えている。第１支持回転軸３７は上向き積載面３４１及び下支持面３６２と実質的に接触する側表面３７１を具え、その両端に環状片３７２が凸設されている。第２支持回転軸３８は下向き積載面３５１と上支持面３６１と実質的に接触する側表面３８１を具え、その両端に環状片３８２が凸設されている。
【００２０】
図５と図７に示されるように、上向き積載面３４１と下支持面３６２と下支持面３６２の第１支持回転軸３７の回転方向に沿った縦断面図は略Ｕ形及び逆Ｕ形の平滑曲線とされ、及び、第１支持回転軸３７の側表面３７１の両端に環状片３７２が凸設されているため、地震による震動に遭遇するとき、第１支持回転軸３７が平滑に地震の引き起こす震動により往復回転する。同様に、下向き積載面３５１及び上支持面３６１の第２支持回転軸３８の回転方向に沿った縦断面は略逆Ｕ形及びＵ形の平滑曲線とされ、及び、第２支持回転軸３８の側表面３８１の両端に環状片３８２が凸設され、第２支持回転軸３８もまた規定の範囲中で、地震により引き起こされた震動により往復回転する。これにより、本発明の震動隔離支持ユニット３０が地震により引き起こされる震動に遭遇する時、第１支持回転軸３７と第２支持回転軸３８が周知の震動隔離システムの支持回転軸のように上積載部と下積載部の間で不順調な往復回転を形成することがなく、また下向き積載面及び上向き積載面に衝突して巨大な衝突音を発生することがなく、さらにはもとの規定の範囲より離脱して傍らに斜めに置かれることがなく、平滑に地震の震動によりそれぞれが環状片３７２及び３８２の規定する範囲内で往復移動し、並びに徐々に往復回転の範囲を減少し、最終的に停止する。ゆえに、本発明のもう一つの震動隔離支持ユニット３０もまた保護したい設備の傾倒、損壊を防止する目的を達成する。
【００２１】
図８、９、１０は本発明の震動隔離支持ユニットの支持回転軸の各種変化構造表示図である。図８では、支持回転軸４１に二つの環状片４１１が凸設され、その位置は支持回転軸４１の両端から離れた位置とされ、支持回転軸の端部に位置しない。このほか、図９では、支持回転軸４２には支持回転軸４２の中心に位置する一つの環状片４２１のみが設けられている。これにより、本発明の支持回転軸に凸設される環状片の数量及び位置に制限はなく、わずかに支持回転軸の往復回転の範囲を規定する機能を具備するものであればよい。このほか、図１０では、支持回転軸４３が内部に複数の実心球体４３３を具えた軸状ケース４３２で構成され、その両端に環状片４３１が凸設されている。ゆえに本発明の支持回転軸の材質は実心の材質に制限されるわけではなく、上述のように複数の実心球体を包含する軸状ケースとされることもでき、これにより生産に必要な材料及びコストを節約することができる。
【００２２】
図１１は本発明の減速装置に応用された別の実施例の支持回転軸の回転程度及び保護したい設備の受けるぐらつき程度の低減を示す断面図である。本実施例の震動隔離支持ユニット５０は、下支持部５１、上支持部５２及び震動隔離ユニットで構成される。この震動隔離ユニットは、上向き積載面５４１を具えた下積載部５４、下向き積載面５５１を具えた上積載部５５、下積載部５４と上積載部５５の間に位置する中間板５６、下積載部５４及び中間板５６の間に位置する第１支持回転軸５７及び上積載部５５と中間板５６の間に位置する第２支持回転軸５８を具えている。そのうち、この中間板５６は上支持面５６１と下支持面５６２を具えている。第１支持回転軸５７の側表面（図示せず）と上向き積載面５４１及び下支持面５６２に実質的に接触し、その両端に環状片５７１と緩衝部５７２が凸設されている。第２支持回転軸５８の側表面（図示せず）と下向き積載面５５１及び上支持面５６１に実質的に接触し、その両端に環状片５８１と緩衝部５８２が凸設されている。この第１支持回転軸５７の緩衝部５７２及び第２支持回転軸５８の緩衝部５８２が下支持部５１、中間板５６及び上支持部５２の側面と相互に摩擦することにより、第１支持回転軸５７及び第２支持回転軸５８の往復回転の速度が次第に低減され、保護したい設備のぐらつきの時間及び程度を短縮する。この好ましい実施例において、緩衝部５７２及び５８２の材質は適宜表面摩擦係数を有する制動皮とされる。
【００２３】
図１２は本発明の震動隔離支持ユニットがコンピュータネットワークサーバーの震動隔離システム６０に応用された表示図である。施工現場（コンピュータルーム）に本発明の震動隔離システム６０を取り付ける時は、まず起重装置（図示せず）を利用して保護したい設備（コンピュータネットワークサーバー６１）を適宜高さまで持ち上げる。その後、本発明の震動隔離支持ユニット６２１及び６２２を順にコンピュータネットワークサーバーの下方の適当な位置に移動し、並びに連接棒構造６３１、６３２、６３３、６４１、６４２及び６４３をネジで固定する方式で前述の震動隔離支持ユニット６２１及び６２２に固定し、前述の二つの震動隔離支持ユニット６２１及び６２２を結合して一つの震動隔離システム６０を形成する。最後に、持ち上げたコンピュータネットワークサーバーを取付完成した震動隔離システム６０の上に下ろし、全体の取付プロセスを完成する。これにより本発明の震動隔離システムの取付プロセスはまず震動隔離支持ユニット６２１、６２２を持ち上げたコンピュータネットワークサーバーの下方の適宜位置に移動し、さらに複数の連接棒構造を利用して結合し震動隔離システムの取付を完成する。ゆえに震動隔離システムの取付過程中に、コンピュータネットワークサーバー６１の電源線（図示せず）及びその他のネットワーク回路（図示せず）をもとの位置より抜き取る必要がなく、コンピュータネットワークサーバー６１の運転を続けた状態で取り付けることができ、ネットワークサービスを続けて提供することができる。このほか、上述の原因により、震動隔離システム６０を取付る時、極めて大きな運搬車及び取付の空間を必要とせず、震動隔離システムの取付の困難度を減らすことができ、これにより取付プロセスを短縮してコンピュータネットワークサーバーに対して影響を与える時間を減らし、顧客の震動隔離システムに対する取付の意欲を高めることができる。
【００２４】
図１３は本発明の震動隔離支持ユニットを家屋の震動隔離（耐震）システムの応用した表示図である。図示されるように、家屋の基礎７３の施工プロセスが完成した後、本発明の震動隔離支持ユニットが組み合わされてなる震動隔離システム７２が実際の必要に応じて家屋の柱下方の位置に設置される。注意が必要なことは、この震動隔離システム７２は二つの震動隔離支持ユニットが組み合わされてなるものに限定されず、施工現場の必要により、わずかに一つの震動隔離支持ユニットで構成されて、その基礎辺縁の柱部分に設置され得ることである。続いてすでに設置された各震動隔離システム７２の上方に家屋の柱などの主要構造及び全体の家屋構造７１が設置される。基礎７３より伝送される地震の震動に遭遇する時、家屋構造７１はその柱の下方の各震動隔離システム７２に伴い往復揺動する。各震動隔離システム７２が地震の震動のエネルギーを消耗するにつれ、家屋構造７１ももとの位置に回復し傾倒、損壊が防止される。ゆえに、本発明の震動隔離支持ユニットは家屋及びそのなかの人員を地震による傷害及び損失から保護することができる。
【００２５】
図１４は本発明の震動隔離支持ユニットが橋梁の震動隔離システムに応用された表示図である。そのうち、河川８５にまたがる橋梁本体８１の両端に橋梁支持構造８２があり、この橋梁支持構造８２は複数の本発明の震動隔離支持ユニット８３で構成された震動隔離システムが河川８５両側の基礎８６の上に架設されてなる。この震動隔離システムは並びに複数の油圧ダンパ８４を具え、震動隔離システムの垂直と水平の揺動移動範囲を制限し、並びにさらに震動隔離システムの揺動時間を短縮する。基礎８６より伝送された地震の震動に遭遇する時、橋梁主体８１は橋梁主体支持構造の震動隔離システムに伴い往復揺動し、並びに徐々にもとの位置に回復し、河川中への傾倒、切断とそれによる交通中断の状況が防止される。注意すべきは、本発明の震動隔離支持ユニット８３で構成された震動隔離システムは河川両端の基礎に架設されるのに制限されるわけではなく、河川中の橋支持体の上に架設可能で、橋梁を地震震動より隔離する機能を提供しうることである。
【００２６】
図１５は本発明の震動隔離支持ユニットで構成された震動隔離システム９２がバーチャルリアリティーシュミレートシステム９０に応用された実施例を示す。人員９１は震動隔離システム９２のシート９３に座り、並びにディスプレイ装置９６に向かう。事前に設定されたプログラムにより、コンピュータ装置９４が一方でディスプレイ装置９６（例えばフラットディスプレイ）に表示される画像を制御し、もう一方で、ディスプレイ装置９６の表示する画像に併せて、駆動装置９５及び伝動装置９５１を通して震動隔離システム９２の垂直及び水平運動を制御する。このようなレイアウトにより、震動隔離システム９２のシート９３に座った人９１はリアルな臨場感を得られ、例えば真実の道路上での運転をシュミレートできる。これにより、このようなバーチャルリアリティーシュミレートシステムの使用により、実際の操作に必要なコスト（例えば車両コスト）を節約し及びその安全性を高めることができる。
【００２７】
以上の実施例は本発明の説明のために提示されたものであり、本発明の実施範囲を限定するものではなく、本発明に基づきなしうる細部の修飾或いは改変は、いずれも本発明の請求範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】周知の震動隔離システム構成ユニットの立体分解図である。
【図２】周知の震動隔離システム表示図である。
【図３】本発明の好ましい実施例の震動隔離支持ユニットの立体分解図である。
【図４】図３の震動隔離支持ユニットの立体組合せ図である。
【図５】本発明の別の好ましい実施例の震動隔離支持ユニットの立体分解図である。
【図６】図５の震動隔離支持ユニットの立体組合せ図である。
【図７】図６の震動隔離支持ユニットのＡ−Ａ’線断面図である。
【図８】本発明の支持回転軸の変化構造表示図である。
【図９】本発明の支持回転軸の変化構造表示図である。
【図１０】本発明の支持回転軸の変化構造表示図である。
【図１１】本発明の減速装置に応用された別の実施例の支持回転軸の回転程度及び保護したい設備の受けるぐらつき程度の低減を示す断面図である。
【図１２】本発明の震動隔離支持ユニットがコンピュータネットワークサーバーの震動隔離システムに応用された表示図である。
【図１３】本発明の震動隔離支持ユニットを家屋の震動隔離（耐震）システムの応用した表示図である。
【図１４】本発明の震動隔離支持ユニットが橋梁の震動隔離システムに応用された表示図である。
【図１５】本発明の震動隔離支持ユニットで構成された震動隔離システム９２がバーチャルリアリティーシュミレートシステム９０に応用された実施例の表示図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  構成ユニット        １１  下支持部          １２  上支持部
１３  震動隔離ユニット    １４  上積載部          １４１  下向き積載面
１４２  凸縁              １５  下積載部          １５１  上向き積載面
１５２  凸縁              １６  支持回転軸        １７  震動隔離システム
１８  連接棒構造          ２０  震動隔離支持ユニット  ２１  下支持部
２２  上支持部            ２３  震動隔離ユニット  ２４  上向き積載面
２５  下積載部            ２６  下向き積載面      ２７  上積載部
２８  支持回転軸          ２８１  側表面          ２８２  環状片
３９０  震動隔離支持ユニット  ３１  下支持部      ３２  上支持部
３３  震動隔離ユニット    ３４  下積載部          ３４１  上向き積載面
３５  上積載部            ３５１  下向き積載面    ３６  中間板
３６１  上支持面          ３６２  下支持面        ３７  第１支持回転軸
３７１  側表面            ３７２  環状片          ３８  第２支持回転軸
３８１  側表面            ３８２  環状片          ４１  支持回転軸
４１１  環状片            ４２  支持回転軸        ４２１  環状片
４３  支持回転軸          ４３１  環状片          ４３２  軸状ケース
４３３  実心球体          ５０  震動隔離支持ユニット  ５１  下支持部
５２  上支持部            ５４  下積載部          ５４１  上向き積載面
５５  上積載部            ５５１  下向き積載面    ５６  中間板
５６１  上支持面          ５６２  下支持面        ５７  第１支持回転軸
５７１  環状片            ５７２  緩衝部          ５８  第２支持回転軸
５８１  環状片            ５８２  緩衝部          ６０  震動隔離支持ユニット
６１  コンピュータネットワークサーバー            ６２１  震動隔離支持ユニット
６２２  震動隔離支持ユニット
６３１、６３２、６３３、６４１、６４２、６４３  連接棒構造
７１  家屋構造            ７２  震動隔離システム  ７３  基礎
８１  橋梁本体            ８２  橋梁支持構造      ８３  震動隔離支持ユニット
８４  油圧ダンパ          ８５  河川              ８６  基礎
９０  バーチャルリアリティーシュミレートシステム  ９１  人員
９２  震動隔離システム    ９３  シート            ９４  コンピュータシステム
９５  駆動装置            ９５１  伝動装置        ９６  ディスプレイ装置
【図１】
2006071086.tif 000003
【図２】
2006071086.tif 000004
【図３】
2006071086.tif 000005
【図４】
2006071086.tif 000006
【図５】
2006071086.tif 000007
【図６】
2006071086.tif 000008
【図７】
2006071086.tif 000009
【図８】
2006071086.tif 000010
【図９】
2006071086.tif 000011
【図１０】
2006071086.tif 000012
【図１１】
2006071086.tif 000013
【図１２】
2006071086.tif 000014
【図１３】
2006071086.tif 000015
【図１４】
2006071086.tif 000016
【図１５】
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