(57)【要約】【課題】振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を自動的に決定すること。【解決手段】本発明は、複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定するシステムであって、保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、データベース１３に記憶させるテーブル作成部１２と、振込情報入力受付部１４から少なくとも振込金額情報および振込先口座情報からなる振込処理条件が入力されると、振込処理条件と、振込手数料条件テーブルとに基づいて、複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を振込元口座として決定する振込元口座決定部１７とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定する方法であって、
前記保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、前記各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶しておくことと、
端末から少なくとも振込金額情報および振込先口座情報からなる前記振込処理条件が入力されると、前記振込処理条件と、前記メモリに記憶された振込手数料条件テーブルとに基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定することと
を備えた方法。
【請求項２】
複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定する方法であって、
前記保有口座を振込元口座とした場合における、適用期間を含む振込手数料条件を、前記各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶しておくことと、
端末から少なくとも振込指定日、振込金額情報、および振込先口座情報からなる前記振込処理条件が入力されると、前記振込処理条件と、前記メモリに記憶され、前記適用期間が前記振込指定日を含んでいる振込手数料条件テーブルとに基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定することと
を備えた方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法において、
前記振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定することは、前記振込処理条件と、前記振込手数料条件テーブルとに基づいて前記複数の保有口座のそれぞれに対応する振込手数料を計算し、計算された振込手数料に基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定するようにした方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の方法において、
前記振込手数料条件テーブルには、前記振込元口座と前記振込先口座とが同一の金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料と、前記振込元口座と前記振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料とが書き込まれている方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記振込手数料条件テーブルでは、前記振込元口座と前記振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合であっても、前記振込元口座が属する金融機関と、前記振込先口座が属する金融機関とが同行扱いの金融機関である場合には、同一の金融機関として取り扱うようにした方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の方法において、
前記振込手数料条件テーブルには更に、振込手数料を割り引く割引条件が書き込まれている方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、
前記割引条件は、予め指定した振込先口座に対する振込処理に対する割引料金を含む方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記予め指定した振込先口座の所有者と、前記保有口座の所有者とが同一人物または同一組織である方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの何れか１項に記載の方法において、
前記決定された振込元口座と、前記振込金額情報および振込先口座情報とに基づいて、この振込元口座が属する金融機関が、振込処理を行うために必要な振込データを作成することと、
この作成した振込データを前記金融機関に送信することと
を更に備えた方法。
【請求項１０】
複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定するシステムであって、
前記保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、前記各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶させるテーブル作成手段と、
少なくとも振込金額情報および振込先口座情報からなる前記振込処理条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段に入力された前記振込処理条件と、前記メモリに記憶された振込手数料条件テーブルとに基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定する振込元口座決定手段と
を備えたシステム。
【請求項１１】
複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定するシステムであって、
前記保有口座を振込元口座とした場合における、適用期間を含む振込手数料条件を、前記各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶させるテーブル作成手段と、
少なくとも振込指定日、振込金額情報、および振込先口座情報からなる前記振込処理条件の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段に入力された前記振込処理条件と、前記メモリに記憶され、前記適用期間が前記振込指定日を含んでいる振込手数料条件テーブルとに基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定する振込元口座決定手段と
を備えたシステム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記振込元口座決定手段は、前記振込処理条件と、前記振込手数料条件テーブルとに基づいて前記複数の保有口座のそれぞれに対応する振込手数料を計算し、計算された振込手数料に基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定するようにしたシステム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のうち何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記振込手数料条件テーブルには、前記振込元口座と前記振込先口座とが同一の金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料と、前記振込元口座と前記振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料とが書き込まれているシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記振込手数料条件テーブルでは、前記振込元口座と前記振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合であっても、前記振込元口座が属する金融機関と、前記振込先口座が属する金融機関とが同行扱いの金融機関である場合には、同一の金融機関として取り扱うようにしたシステム。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載のシステムにおいて、
前記振込手数料条件テーブルには更に、振込手数料を割り引く割引条件が書き込まれているシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、
前記割引条件は、予め指定した振込先口座に対する振込処理に対する割引料金を含むシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記予め指定した振込先口座の所有者と、前記保有口座の所有者とが同一人物または同一組織であるシステム。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のうちの何れか１項に記載のシステムにおいて、
前記振込元口座決定手段によって決定された振込元口座と、前記振込金額情報および振込先口座情報とに基づいて、この振込元口座が属する金融機関が、振込処理を行うために必要な振込データを作成する振込データ作成手段と、
前記振込データ作成手段によって作成された振込データを前記金融機関に送信する振込データ送信手段と
を更に備えたシステム。
【請求項１９】
複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定するプログラムであって、
前記保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、前記各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶させる機能、
少なくとも振込金額情報および振込先口座情報からなる前記振込処理条件が入力されると、前記振込処理条件と、前記メモリに記憶された振込手数料条件テーブルとに基づいて、前記複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定する機能
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定する方法、システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関に対して振込を依頼した振込依頼者が、依頼先の金融機関から徴収される振込手数料は、一般に、図７の振込手数料テーブル６０に示すように、振込金額に関わらず、同一金融機関宛の場合のほうが、他金融機関宛の場合よりも安くなっている。また、同一金融機関宛の場合であっても、振込先口座が属する店舗と、振込元口座が属する店舗とが同一である場合のほうが、そうでない場合よりも安くなっている。
【０００３】
振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の安い振込元口座を決定する方法として、例えば特許文献１のような銀行名寄せ処理がある。この銀行名寄せ処理の概要は以下の通りである。
【０００４】
すなわち、銀行名寄せ処理では、振込手数料を低減するために、まず、振込元口座と振込先口座との金融機関を同一とする処理が行われる。次に、振込依頼者が作成した振込データが、振込依頼者が保有する口座の金融機関毎に分類される。そして、この分類された金融機関から振込を行うものとされている。
【特許文献１】特開２００４−１０２５７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の銀行名寄せ処理では、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、従来の銀行名寄せ処理では、あくまで振込元口座と振込先口座との金融機関を同一することが前提となっている。これは、上記で例えば図７を用いて説明したように、同一金融機関内の振込が最も振込手数料が安いことを考慮してのことである。
【０００７】
しかしながら、最近では、銀行等の各金融機関は、更なる収益の確保のために、少しでも振込手数料収入の向上を図るべく、様々な特典を顧客側、すなわち振込依頼者側に提供することによって、顧客の取り込みを積極的に図っている。また、他の金融機関であっても、業務提携等によって、同一金融機関として取り扱う、いわゆる同行扱いなる形態も増えてきている。
【０００８】
このような状況では、必ずしも同一金融機関内の振込手数料が最も安くなるものとは言い切れなくなりつつあり、振込依頼者、特に件数的にも、振込金額的にも多くの振込を依頼する大口振込者にとっては、もはや同一金融機関にとらわれることなく、各金融機関が提供している振込手数料の料金体系や提携関係を詳細に検討したうえで振込元の口座を検討せざるを得ない状況となってきている。
【０００９】
しかしながら、振込依頼者が、数多くの金融機関が提供している料金体系や提携関係を手作業で検討し、自己が保有している複数の口座の中から、最も振込手数料が安くなるような口座を、振込先や振込金額といった振込処理条件毎に決定するのは、多大な時間と労力とを要してしまい現実的ではないという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を自動的に決定する方法、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、複数の保有口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定する本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１２】
すなわち、保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、メモリに記憶しておく。そして、少なくとも振込金額情報および振込先口座情報からなる振込処理条件が入力されると、振込処理条件と、メモリに記憶された振込手数料条件テーブルとに基づいて、複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を前記振込元口座として決定する。
【００１３】
ここで、振込手数料条件の中に、適用期間を含んでいても良い。この場合、振込処理条件に更に振込指定日を含めることによって、適用期間が振込指定日を含んでいる振込手数料条件テーブルとに基づいて、複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を振込元口座として決定する。
【００１４】
そして、決定された振込元口座と、振込金額情報および振込先口座情報とに基づいて、この振込元口座が属する金融機関が、振込処理を行うために必要な振込データを作成し、この作成した振込データを金融機関に送信する。
【００１５】
この場合、振込手数料が最も安くなる保有口座を振込元口座として決定することは、例えば、振込処理条件と、メモリに記憶された振込手数料条件テーブルとに基づいて複数の保有口座のそれぞれに対応する振込手数料を計算し、計算された振込手数料に基づいて、複数の保有口座の中から、振込手数料が最も安くなる保有口座を振込元口座として決定する。
【００１６】
なお、振込手数料条件テーブルには、例えば、振込元口座と振込先口座とが同一の金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料と、振込元口座と振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合の振込金額に応じた振込手数料とが書き込まれている。また、振込手数料条件テーブルでは、例えば、振込元口座と振込先口座とがそれぞれ異なる金融機関に属する場合であっても、振込元口座が属する金融機関と、振込先口座が属する金融機関とが同行扱いの金融機関である場合には、同一の金融機関として取り扱う。また、例えば、振込手数料条件テーブルには更に、例えば、予め指定した振込先口座については振込手数料を割り引く割引条件が書き込まれている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を自動的に決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システムの構成例を示すブロック図である。
【００２０】
すなわち、同実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システム１０は、複数の保有口座の中から振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を決定するものであって、テーブル作成部１２と、振込料金テーブルデータベース１３と、振込情報入力受付部１４と、振込料金計算部１６と、振込元口座決定部１７と、振込データ作成部１８と、振込データ送信部２０とを備えている。
【００２１】
本システム１０は、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムや、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。また、このプログラムは、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハ一ドディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、またインターネット等の通信媒体により伝送して頒布することもできる。このコンピュータは、振込依頼者が所有するパーソナルコンピュータ等に構築されており、例えば振込依頼者の自宅や会社、事務所等に設置されている。
【００２２】
なお、記憶媒体に格納されるプログラムは、コンピュータに実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）をコンピュータ内に構成させる設定プログラムをも含む。また、このプログラムは、記憶媒体から、あるいは通信媒体からコンピュータに読み込まれると、このコンピュータを動作させることによって上述した処理を実行させる。
【００２３】
テーブル作成部１２は、振込依頼者やその他のオペレータによってなされる入力に基づいて、保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、各保有口座毎に書き込んだ振込手数料条件テーブルを予め作成し、振込料金テーブルデータベース１３に記憶させる。
【００２４】
図２は、振込手数料条件テーブル２２の一例を示す図である。振込手数料条件テーブル２２の一番左側の列に示す番号欄２２ａは、振込依頼者が保有している各口座に対して付された連続番号である。利用有無欄２２ｂは、振込料金計算部１６が、振込料金の計算を行う対象とするか否かを定義する欄である。チェックボックスをチェックする（図中黒四角で示す）と、振込料金の計算対象とし、チェックをしない（図中白四角で示す）と、振込料金の計算対象としない。振込元金融機関名２２ｃは、振込依頼者が保有している各口座が属する金融機関コードと、金融機関名とを書き込む欄である。店舗名２２ｄは、各口座が属する金融機関店舗名（例、本店、○○支店等）を書き込む欄である。科目２２ｅは、口座の種別（普通／定期／当座等）、口座番号２２ｆは、口座番号をそれぞれ書き込む欄である。振込依頼人名２２ｇは、振込依頼人の名前を書き込む欄である。
【００２５】
手数料条件２２ｈは、振込条件毎の振込手数料を定義している。例えば振込手数料は、振込元口座に対して、振込先口座が同一金融機関同一店舗口座であるか、同一金融機関他店舗口座であるか、あるいは他金融機関口座であるかによって異なっている。また、振込金額が３万円以上であるか、３万円未満であるかによって、手数料は異なっている。すなわち、同一金融機関に振り込んだ場合の方が振込手数料は安く、さらには同一金融機関であっても同一店舗に振り込んだ場合にはなお安い。また、振込金額も、３万円以上の場合よりも、３万円未満の方が振込手数料は安くなっている。
【００２６】
同行扱金融機関扱欄２２ｉは、振込元金融機関名２２ｃに書き込まれている金融機関とは別の金融機関（すなわち、他金融機関）であっても、提携等によって、振込元金融機関と同一の金融機関として取り扱うことができる金融機関コードと金融機関名とを書き込む欄である。この欄２２ｉに書き込むことによって、例えば金融機関コード０００５の東京関東銀行の口座から、金融機関コード０００８のＵＦＢ銀行の口座への振込は、同一の金融機関として手数料条件２２ｈを考慮するようにしている。
【００２７】
また、同店扱店欄２２ｊは、振込元口座から、この振込元口座と同一金融機関の振込先口座への振込であって、振込元口座が属する店舗（本店または支店）と、振込先口座が属する店舗（本店または支店）とが異なる場合であっても、同一店舗内の口座同士の振込とみなす店舗を定義した欄である。例えば、東京関東銀行の場合、本店（店舗コード００１）と丸の内支店（店舗コード００２）とは同一店舗とみなして手数料条件２２ｈを考慮するようにしている。
【００２８】
必要件数２２ｋ、割引率２２ｍ、および割引額２２ｎは、手数料の割引条件に関する定義欄である。すなわち、必要件数２２ｋは、手数料条件２２ｈが適用されるために必要な件数を定義する欄である。また、割引率２２ｍは、割引率を定義する欄であり、割引額２２ｎは、割引額を定義する欄である。例えば、金融機関コード０００５の東京関東銀行の場合、手数料条件２２ｈを見て分かるように、番号欄２２ａの第１行に示す手数料に比べて、番号欄２２ａの第２行に示す手数料は半額となっている。番号欄２２ａの第２行に示すように、この場合、必要件数２２ｋとして「２００」が書き込まれている。つまり、振込件数が２００件を超えた場合には、半額手数料が適用されることを示している。同様に、番号欄２２ａの第３行に示すように、金融機関コード０００１のみずき銀行の場合、必要件数２２ｋが１００件を超えた場合には、手数料条件２２ｈで示す手数料が更に２０％減額されることを示している。さらに、番号欄２２ａの第４行に示すように、金融機関コード０００９のＳＮＢＣ銀行の場合、必要件数２２ｋが５００件を超えた場合には、割引額２２ｎに示すように、５０００円の割引が適用されることを示している。
【００２９】
なお、振込手数料条件テーブル２２は、図２に示すものに限られるものではなく、種々変形することが可能である。例えば、割引条件として、必要件数２２ｋ、割引率２２ｍ、割引額２２ｎに限るものではなく、さらに別の項目を付加するようにしても良い。このようにすることによって、よりきめ細かく割引条件を設定することが可能となる。図３はその一例を示すものであり、振込料金免除振込先（同一店舗）２２ｐの指定欄を加えたものである。これは、番号欄２２ａ「１」である東京関東銀行本店の場合、振込依頼者である東京太郎が、同じ東京関東銀行本店にある別の自分自身の口座に振り込む場合には、振込料金が全額免除されることを意味している。このような振込料金免除振込先２２ｐは、銀行が許容している範囲で設定されるものであり、振込依頼者と同一の個人名義である必要は必ずしもない。例えば、番号欄２２ａ「４」のＳＮＢＣ銀行の場合のように、法人名義であっても良い。なお、全額免除するのではなく、割引料金を設定するようにすることも可能である。
【００３０】
また、図４は、適用期間２２ｑを加えた振込手数料テーブルの例である。これは、番号欄２２ａ「１」及び「２」である東京関東銀行本店の場合、図４に示すような振込手数料テーブルは、２０００年１月１日から２００５年１２月３１日まで適用されることを示している。後述する振込料金計算部１６では、振込指定日に基づいて、適用期間２２ｑに振込指定日を含まない振込手数料テーブルを除外して振込料金が計算されることになる。なお、適用期間２２ｑが決まっていない場合には、番号欄２２ａ「３」のように、何も入力しなくて良い。この場合には、振込料金計算部１６でなされる振込料金の計算において除外されることはない。また、番号２２ａ「４」のように、適用期間の終わりについても、決まっていない場合には入力しなくて良い。このように、適用期間の終わりが入力されていなくても、番号２２ａ「５」のように、同一の金融機関（ＳＮＢＣ銀行）から、新たな適用期間（２００４年３月１日）から開始される手数料条件が提示された場合には、２００４年３月１日以前が振込指定日とされた振込料金については、振込料金計算部１６において、ＳＮＢＣ銀行の振込手数料は、番号欄２２ａ「４」で指定された手数料条件を使って計算され、２００４年３月１日以降が振込指定日とされた振込料金については、振込料金計算部１６において、ＳＮＢＣ銀行の振込手数料は、番号欄２２ａ「５」で指定された手数料条件を使って計算される。
【００３１】
振込情報入力受付部１４は、少なくとも振込金額情報および振込先口座情報（振込先金融機関コード又は名称、振込先金融機関店舗コード又は名称、口座番号、受取人氏名、振込指定日等）を含む振込処理条件の入力を、振込依頼者から受け付ける。そして、入力された振込処理条件を、振込料金計算部１６に出力する。
【００３２】
振込料金計算部１６は、振込情報入力受付部１４から振込処理条件が入力されると、入力された振込処理条件に含まれる振込先口座情報および振込金額情報と、振込料金テーブルデータベース１３に記憶された振込手数料条件テーブル２２とに基づいて、振込手数料条件テーブル２２の振込元金融機関名２２ｃ、店舗名２２ｄ、科目２２ｅ、口座番号２２ｆで定義される保有口座のそれぞれに対応する振込手数料をそれぞれ計算する。さらに、振込先口座の数を、必要件数２２ｋと比較することによって、割引条件に合致する場合には、更に割引料金を計算し、振込手数料から、割引料金を減算することによって、最終的な振込手数料を計算する。
【００３３】
また、図３に示すように、振込料金免除振込先（同一店舗）２２ｐが指定された振込手数料条件テーブル２２が振込料金テーブルデータベース１３に記憶されている場合には、振込料金計算部１６では、振込料金免除振込先（同一店舗）２２ｐで指定された振込先口座への振込手数料が０円とされる。
【００３４】
更に、図４に示すように、適用期間２２ｑが指定された振込手数料テーブル２２が振込料金テーブルデータベース１３に記憶されている場合には、振込料金計算部１６では、振込処理条件に含まれる振込指定日に基づいて、適用期間２２ｑに振込指定日を含まない振込手数料テーブルを除外して振込料金が計算される。例えば、振込指定日が２００４年２月１日の場合には、番号欄２２ａ「１」の東京関東銀行と、番号欄２２ａ「３」のみずき銀行と、番号欄２２ａ「４」のＳＮＢＣ銀行の手数料条件を用いてそれぞれ振込手数料が計算される。一方、振込指定日が２００４年５月１日の場合には、番号欄２２ａ「１」の東京関東銀行と、番号欄２２ａ「３」のみずき銀行と、番号欄２２ａ「５」のＳＮＢＣ銀行の手数料条件を用いてそれぞれ振込手数料が計算される。
【００３５】
そして、振込料金計算部１６は、このように計算した各保有口座毎の最終的な振込手数料を、振込元口座決定部１７に出力する。
【００３６】
振込元口座決定部１７は、振込料金計算部１６から出力された各保有口座毎の振込手数料に基づいて、各保有口座の中から、当該振込処理条件において振込手数料が最も安くなる保有口座を振込元口座として決定し、決定結果を振込データ作成部１８に出力する。
【００３７】
振込データ作成部１８は、振込元口座決定部１７からの決定結果に基づいて、この振込元口座が属する金融機関が、振込処理を行うために必要な振込データを作成し、作成した振込データを振込データ送信部２０に出力する。図５は、振込データ２４のデータ構成例を示す図である。
【００３８】
すなわち振込データ２４は、振込先金融機関のコード及び名称、振込先金融機関の店舗コード及び名称、振込先口座番号、受取人氏名、振込金額、振込依頼者からなっている。振込先金融機関のコード及び名称、振込先金融機関の店舗コード及び名称、振込先口座番号、及び受取人氏名は、振込先口座情報に基づいて書き込まれるデータ項目であり、振込金額は振込金額情報に基づいて書き込まれるデータ項目である。また、振込依頼者は、振込元口座決定システム１０に予め自己の氏名を登録しておき、この登録した氏名が、振込データ作成部１８によって取得されることによって、振込データ２４に自動的に書き込まれるようにしている。
【００３９】
振込データ送信部２０は、振込データ作成部１８によって作成された振込データ２４を、インターネット等の通信ネットワークを介して、振込元口座として決定された保有口座が属する金融機関に送信する。これによって、この金融機関によって、振込元口座として決定された保有口座から、振込処理がなされるようにしている。
【００４０】
次に、以上のように構成した同実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システム１０の動作について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、振込依頼者は、振込元口座決定システム１０のテーブル作成部１２の機能を使って、自分の保有口座を振込元口座とした場合における振込手数料条件を、各保有口座毎に書き込み、例えば図２乃至図４に示すような振込手数料条件テーブル２２を予め作成する。このようにして振込手数料条件テーブル２２が作成されると、作成された振込手数料条件テーブル２２は、テーブル作成部１２から振込料金テーブルデータベース１３に出力され、ここに記憶される（Ｓ１）。
【００４２】
なお、振込手数料条件テーブル２２は、図２乃至図４に示すものに限られるものではなく、種々変形することが可能である。例えば、割引条件として、必要件数２２ｋ、割引率２２ｍ、割引額２２ｎに限るものではなく、さらに別の項目を付加するようにしても良い。このようにすることによって、よりきめ細かく割引条件を設定することが可能となる。
【００４３】
次に、振込依頼者は、振込情報入力受付部１４から、少なくとも振込金額情報および振込先口座情報（振込先金融機関コード又は名称、振込先金融機関店舗コード又は名称、口座番号、受取人氏名）を含む振込処理条件を入力する。この入力された振込処理条件は、振込情報入力受付部１４から振込料金計算部１６に出力される（Ｓ２）。
【００４４】
振込情報入力受付部１４からの振込処理条件が振込料金計算部１６に入力されると、振込料金計算部１６では、振込処理条件に含まれる振込指定日、振込先口座情報、および振込金額情報と、振込料金テーブルデータベース１３に記憶された振込手数料条件テーブル２２とに基づいて、振込手数料条件テーブル２２の振込元金融機関名２２ｃ、店舗名２２ｄ、科目２２ｅ、口座番号２２ｆで定義される保有口座のそれぞれに対応する振込手数料がそれぞれ計算される（Ｓ３）。
【００４５】
さらに、振込先口座の数が、必要件数２２ｋと比較されることによって、割引条件に合致する保有口座に対しては（Ｓ４：Ｙｅｓ）、割引料金が計算され、振込手数料から、割引料金が減算されることによって、最終的な振込手数料が計算される。振込料金が免除される場合には、振込手数料が０円と計算される。そして、このように計算された各保有口座毎の最終的な振込手数料が、振込料金計算部１６から振込元口座決定部１７に出力される。割引条件に合致しない保有口座に対しては（Ｓ４：Ｎｏ）、ステップＳ３で計算された振込手数料がそのまま振込元口座決定部１７に出力される。
【００４６】
すると、振込元口座決定部１７では、振込料金計算部１６から出力された各保有口座毎の振込手数料に基づいて、各保有口座の中から、当該振込処理条件において振込手数料が最も安くなる保有口座が振込元口座として決定される。この決定結果は、振込元口座決定部１７から振込データ作成部１８に出力される（Ｓ６）。
【００４７】
振込データ作成部１８では、振込元口座決定部１７からの決定結果に基づいて、この振込元口座が属する金融機関が、振込処理を行うために必要な例えば図５に示すような振込データ２４が作成される。この作成された振込データは、振込データ作成部１８から振込データ送信部２０に出力される（Ｓ７）。
【００４８】
そして、振込データ送信部２０によって、振込データ作成部１８によって作成された振込データ２４が、インターネット等の通信ネットワークを介して、振込元口座として決定された保有口座が属する金融機関に送信される。これによって、この金融機関によって、振込元口座として決定された保有口座から、振込処理がなされる（Ｓ８）。
【００４９】
上述したように、同実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システムにおいては、振込依頼者が保有する複数の口座の中から、振込処理条件に応じて、振込手数料の最も安い振込元口座を自動的に決定することができる。
【００５０】
以上により、振込依頼者は、自己が保有している複数の口座の中から、振込処理内容ごとに、最も振込手数料が安くなるような口座を、多大な時間と労力をかけることなく決定することができるようになる。
【００５１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システムの構成例を示すブロック図。
【図２】振込手数料条件テーブルの一例を示す図。
【図３】振込手数料条件テーブルの別の例を示す図。
【図４】振込手数料条件テーブルの更に別の例を示す図。
【図５】振込データのデータ構成例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る振込元口座決定方法を適用した振込元口座決定システムの動作例を示すフローチャート。
【図７】一般的な振込手数料の設定条件テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１２…テーブル作成部
１３…振込料金テーブルデータベース
１４…振込情報入力受付部
１６…振込料金計算部
１７…振込元口座決定部
１８…振込データ作成部
２０…振込データ送信部
２２…振込手数料条件テーブル
２４…振込データ
６０…振込手数料テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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