(57)【要約】【課題】  保証者側のリスクを低減することができるとともにユーザ側も納得することのできる分散電源保証システムを提供する。【解決手段】  太陽光発電システム１０,２０,３０の予定耐用期間にかかる諸費用を算定する諸費用算定手段と、この諸費用を前記予定耐用期間で割った費用の予想値を保証値として算出する保証値算出手段と、所定期間における太陽光発電システム１０,２０,３０の発電量を計測するレコーダ１３,２３,３３と、このレコーダ１３,２３,３３が計測した発電量に応じた実績値を算出する実績値算出手段とを備え、この実績値算出手段が算出した実績値と前記保証値とを比較してその実績値が保証値を下回った際にその差に応じた補償金を算出する。【選択図】  図１
2006005991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源の予定耐用期間にかかる諸費用を算定する諸費用算定手段と、この諸費用を前
記予定耐用期間で割った所定期間当たりの費用の予想値を保証値として算出する保証値算
出手段と、所定期間における前記分散電源の発電量を計測する計測手段と、この計測手段
が計測した発電量に応じた実績値を金額換算して算出する実績値算出手段とを備え、この
実績値算出手段が算出した実績値と前記保証値とを比較してその実績値が保証値を下回っ
た際にその差に応じてユーザに支払う補償金を算出する補償金算出手段と備えていること
を特徴とする分散電源保証システム。
【請求項２】
分散電源の予定耐用期間にかかる諸費用を算定する諸費用算定手段と、この諸費用を前
記予定耐用期間で割った所定期間当たりの費用の予想費用値を算出する予想費用値算出手
段と、所定期間における前記分散電源の発電によって削減されると予想される電気代の予
想削減値を算出する予想削減値算出手段と、前記予想費用値と予想削減値との中間値を保
証値として算出する保証値算出手段と、所定期間における前記分散電源の発電量を計測す
る計測手段と、この計測手段が計測した発電量に応じた実績値を金額換算して算出する実
績値算出手段と、この実績値算出手段が算出した実績値と前記保証値とを比較してその実
績値が保証値を下回った際にその差に応じてユーザに支払う補償金を算出する補償金算出
手段と備えていることを特徴とする分散電源保証システム。
【請求項３】
前記分散電源が太陽光発電であり、上記所定期間が年単位であることを特徴とする請求
項１または請求項２に記載の分散電源保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定期間内の分散電源の発電量を保証する分散電源保証システムに関する
。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境を汚染しない分散電源として太陽光発電装置が注目されている。しかし、太
陽光発電装置は高価であり、また環境によって発電量が大きく異なるため、一般のユーザ
への浸透は十分とはいえない状況にある。
【０００３】
この問題を解決するために、太陽光発電性能保証システムが提案されている（特許文献
１参照）。
【０００４】
かかる太陽光発電性能保証システムは、気象情報データなどを基にして太陽光発電装置
の発電量を予想し、この予想発電量、即ち電気代の予想削減値を保証値として保証するも
のである。
【特許文献１】特開２００３−１１６２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような太陽光発電性能保証システムにあっては、科学的・統計的な
気象データを基にして発電量を予想しているが、太陽光発電装置の発電量を精度よく予想
することは困難であり、発電量の保証にはリスクを伴う。このため、異常な状況が発生し
た場合には保証値を修正することを提案しているが、その適用や運用を巡って保証者側と
ユーザ側とで見解が一致するとも限らず、多くの問題を抱えている。
【０００６】
この発明の目的は、保証者側のリスクを低減することができるとともにユーザ側も納得
することのできる分散電源保証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、分散電源の予定耐用期間にかかる諸費用を算定する諸費用算定手段
と、この諸費用を前記予定耐用期間で割った所定期間当たりの費用の予想値を保証値とし
て算出する保証値算出手段と、所定期間における前記分散電源の発電量を計測する計測手
段と、この計測手段が計測した発電量に応じた実績値を金額換算して算出する実績値算出
手段とを備え、この実績値算出手段が算出した実績値と前記保証値とを比較してその実績
値が保証値を下回った際にその差に応じてユーザに支払う補償金を算出する補償金算出手
段と備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、分散電源の予定耐用期間にかかる諸費用を算定する諸費用算定手段
と、この諸費用を前記予定耐用期間で割った所定期間当たりの費用の予想費用値を算出す
る予想費用値算出手段と、所定期間における前記分散電源の発電によって削減されると予
想される電気代の予想削減値を算出する予想削減値算出手段と、前記予想費用値と予想削
減値との中間値を保証値として算出する保証値算出手段と、所定期間における前記分散電
源の発電量を計測する計測手段と、この計測手段が計測した発電量に応じた実績値を金額
換算して算出する実績値算出手段と、この実績値算出手段が算出した実績値と前記保証値
とを比較してその実績値が保証値を下回った際にその差に応じてユーザに支払う補償金を
算出する補償金算出手段と備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記分散電源が太陽光発電であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、諸費用のうち購入費用が大部分を占めるため、保証値の精度
を高くして予想することができ、しかもその保証値を実績値よりも小さくすることができ
るので、保証側のリスクを低減することができる。
【００１１】
一方、環境に貢献できるのであれば、損をしなければよいと考えるユーザも決して少数
ではなく、このユーザは十分に納得することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明ではユーザ側に不利であると思われる場合、
予想費用値と予想削減値との中間値を保証値とすることで調整するものであるから、保証
側のリスクの低減を図ることができるとともにユーザ側も十分に納得することができるこ
とになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、太陽光発電の場合、特に異常な状況が発生しなくても、年間
で季節による変動が大きいが、予想削減値を年単位でとることにより適正な保証ができる
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明に係る分散電源保証システムの実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１はこの発明に係る分散電源保証システムの構成を示したブロック図である。図１に
おいて、１０は住宅の屋根などに設置される分散電源である太陽電池であり、この太陽電
池１０から出力される直流電圧はパワーコンディショナー１１によって交流電圧に変換さ
れて住宅内負荷１２に送られる。また、パワーコンディショナー１１には太陽電池１０か
ら出力される電力を測定するレコーダ（計測手段）１３が内蔵されている。
【００１６】
このレコーダ１３は、ユーザのパーソナルコンピュータ（端末装置）１４に接続され、
このパーソナルコンピュータ１４は通信ネットワーク１５を介して保証者のサーバ１６に
接続されている。そして、太陽電池１０とパワーコンディショナー１１とパーソナルコン
ピュータ１４とで太陽光発電システム（分散電源システム）が構成されている。
【００１７】
レコーダ１３は、測定した電力量を例えば１日毎に所定の時刻にサーバへ送信する送信
機能を有している。
【００１８】
サーバ１６には、データベース１７が接続されており、データベース１７には各ユーザ
から送られてくる出力発電量の計測データや全国各地の過去数十年間にわたる気象情報や
長期予報情報等が記憶されている。また、サーバ１６は、太陽電池の予定耐用期間にかか
る諸費用（購入費用＋メンテナンス費用）を算定する諸費用算定手段１６Ａと、この諸費
用を前記予定耐用期間で割った所定期間当たりの費用の予想値を保証値として算出する保
証値算出手段１６Ｂと、レコーダ１３が計測した発電量に応じた実績値を金額換算して算
出する実績値算出手段１６Ｃと、この実績値算出手段１６Ｃが算出した実績値と前記保証
値とを比較してその実績値が保証値を下回った際にその差に応じてユーザに支払う補償金
を算出する補償金算出手段１６Ｄと、補償金を支払うことを通知する支払通知手段１６Ｅ
とを備えている。
【００１９】
２０,３０は他の住宅の屋根などに設置される分散電源である太陽電池であり、この太
陽電池２０,３０から出力される直流電圧はパワーコンディショナー２１,３１によって交
流電圧に変換されて住宅内負荷２２,３２に送られる。また、パワーコンディショナー２
１,３１には太陽電池２０,３０から出力される電力を測定するレコーダ（計測手段）２３
,３３が内蔵されている。
【００２０】
このレコーダ２３,３３はユーザのパーソナルコンピュータ（端末装置）２４,３４に接
続され、このパーソナルコンピュータ２４,３４は通信ネットワーク１５を介して保証者
のサーバ１６に接続されている。
【００２１】
なお、この実施例では説明の便宜上３つの太陽電池１０,２０,３０を示したが、実際に
はあらゆる地域の太陽光発電システムが通信ネットワーク１５に接続されている。
［動  作］
次に、上記のように構成される分散電源保証システムの動作について説明する。
【００２２】
インターネット上に太陽光発電情報サイトがあり、ユーザがパーソナルコンピュータ１
４,２４,３４を使用してその太陽光発電情報サイトを選択すると、サーバ１６にパーソナ
ルコンピュータ１４,２４,３４からアクセスされ、サーバ１６はトップページのファイル
をアクセスしたパーソナルコンピュータ１４,２４,３４へ送信する。
【００２３】
パーソナルコンピュータ１４,２４,３４は、トップページファイルを受信して、図２に
示すようにパーソナルコンピュータ１４,２４,３４の画面ＧにトップページＰ１を表示す
る。
【００２４】
このトップページＰ１には、契約を検討するお客様用のメニュー画面ＭＡと、契約済み
のメニュー画面ＭＢとが表示される。
【００２５】
メニュー画面ＭＡには、「太陽光発電保証システムとは」を選択するメニューＭ１と、
「太陽光発電情報」を選択するメニューＭ２と、「契約方法」を選択するメニューＭ３と
が表示される。
【００２６】
メニュー画面ＭＢには、「実績報告」を選択するメニューＭ４が表示される。
【００２７】
そして、パーソナルコンピュータ１４,２４,３４のマウス（図示せず）等によって例え
ばメニューＭ１が選択されると、太陽光発電保証システムの詳細な説明が表示される。
【００２８】
また、メニューＭ２が選択されると、設置予定地域の指定を受けた上で図３に示すよう
に、太陽光発電システムの発電容量に応じた購入費用Ｈａと、耐用期間（例えば２０年）
にかかるメンテナンス費用Ｈｂと、設置予定地域に応じた１年間の標準的な予想総発電量
Ｈｃと、電気代の予想削減値Ｈｄと、保証値Ｈｅとが表Ｈとして表示される。
【００２９】
保証値Ｈｅは、諸費用（購入費用＋メンテナンス費用）を予定耐用期間（例えば２０年
）で割った費用の予想値である。予想削減値Ｈｄは、１年間の予想総発電量×電力単価（
約２５円／キロワット時）である。
【００３０】
さらに、詳細に知りたい場合には、表Ｈの「詳細」の項目を選択すると、１１年間分、
１２年間分、…２０年間分の総予想値（図示せず）が表Ｈの下に表示される。
【００３１】
ユーザは、この表Ｈや１１年間分から２０年間分までの総予想値を見ることによって、
太陽光発電システム（分散電源システム）が経済的であることが分かり、太陽光発電シス
テムの導入の容易化を図ることができる。
【００３２】
ユーザが太陽電池の購入を希望する場合には、トップページＰ１に戻ってメニューＭ３
を選択する。このメニューＭ３が選択されると、契約方法の案内が表示され、その案内に
したがってユーザが必要事項を入力し、「送信」を選択する。これにより、入力したデー
タがサーバ１６に送信され、契約が完了する。
【００３３】
サーバ１６の諸費用算定手段１６Ａは、契約した太陽電池の購入費用（例えば１５０万
円）と耐用期間である例えば２０年間のメンテナンス費用（例えば５０万円）とを加算し
た諸費用を算定し、保証値算出手段１６Ｂがこの諸費用（２００万円）を予定耐用期間（
２０年）で割った費用（１０万円）の予想値を保証値として算出し、この保証値をデータ
ベース１７に登録する。また、これら情報を契約したユーザのパーソナルコンピュータ１
４,２４,３４へ送信して、画面Ｇに表示する。
【００３４】
また、契約が完了すると、後日、工事担当者が太陽電池１０,２０,３０とパワーコンデ
ィショナー１１,２１,３１を設置する。
【００３５】
この設置により、パワーコンディショナー１１,２１,３１のレコーダ１３,２１,３１が
例えば１日毎に所定の時刻に計測した１日の電力量（発電量）をサーバ１６へ送信してい
く。サーバ１６は、その発電量をユーザ毎にデータベース１７に記録していく。
【００３６】
サーバ１６の実績値算出手段１６Ｃは、１年間の総発電量を求め、この総発電量に応じ
た実績値を算出する。この実績値は、１年間の総発電量×電力単価（約２５円／キロワッ
ト時）である。
【００３７】
契約済みのユーザは、太陽光発電情報サイトのトップページＰ１のメニューＭ５を選択
すれば、図４に示すようにそのユーザの実績報告を示す画面Ｇが表示されて実績報告が行
われる。
【００３８】
画面Ｇには、実績の期間Ｇａと、金額換算した発電量実績値Ｇｂと、保証値Ｇｃと、１
年間の実績値が保証値を下回った際にはその差に応じた補償金額Ｇｄと、支払い期日Ｇｅ
等とが表示される。
【００３９】
また、契約済みのユーザが太陽光発電情報サイトのトップページＰ１のメニューＭ５を
選択しない場合、すなわち、実績報告が行われない場合であっても、支払通知手段１６Ｄ
は、実績値と保証値（１０万円）とを比較し、実績値が保証値を下回った際には、その差
に応じた補償金を支払うことをユーザのパーソナルコンピュータ１４,２４,３４へ送信す
る。補償金は現金または証券で支払われる。
【００４０】
このように、実績値が保証値を下回った際にその差に応じた補償金が支払われるので、
ユーザはリスクを伴うことなく安心して太陽電池を購入することができる。
【００４１】
また、保証値は諸費用（太陽電池の購入費用＋耐用期間のメンテナンス費用）をその耐
用期間で割った値であるから、気象などの影響を受けることなく精度の高いものとなる。
しかも、標準的な５Ｋｗ太陽光発電システムにあっては、購入費用１５０万円、耐用期間
２０年、２０年間におけるメンテナンス費用５０万円、標準的な年間の発電量は約５５０
０キロワット時であり、また電力単価は約２５円／キロワット時であるから、その保証値
（１０万円）は実績値（５５００×２５＝１３７５００円）より低い値となる。このため
、保証者のリスクは低減される。
【００４２】
上記実施例では、保証値は諸費用（太陽電池の購入費用＋耐用期間のメンテナンス費用
）をその耐用期間で割った値に設定しているが、その割った値（１０万円）と電力代の予
想削減値（１３７５００円）の中間の値（例えば１１７５００円）を保証値として設定し
てもよい。このように設定することより、ユーザにとって有利となり、保証者もほとんど
リスクを伴うことなく太陽電池の購入を促進することができる。
【００４３】
上記実施例では、太陽光発電について説明したが、これに限らず風力発電等に適用して
もよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に係る分散電源保証システムの構成を示したブロック図である。
【図２】トップページのメニュー画面を示した説明図である。
【図３】太陽電池の購入費やメンテナンス費用や予想総発電量等の内容を表示した画面の説明図である。
【図４】実績報告の画面を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０              太陽電池（分散電源）
１１              パワーコンディショナー
１３              レコーダ（計測手段）
１４              パーソナルコンピュータ
１５              通信ネットワーク
１６              サーバ
２０              太陽電池（分散電源）
２３              レコーダ（計測手段）
３０              太陽電池（分散電源）
３３              レコーダ（計測手段）
【図１】
2006005991.tif 000003
【図２】
2006005991.tif 000004
【図３】
2006005991.tif 000005
【図４】
2006005991.tif 000006