(57)【要約】【課題】        使用時の不慮の引火による事故の危険性を低減し、且つ倒立使用可能なベーパータップを備えたエアゾールバルブを使用して、正立使用時でも良好な噴霧特性を有する、エアゾール型帯電防止剤組成物を提供すること。【解決手段】      噴射用のエアゾールバルブがベーパータップを備えたものであるエアゾール容器に充填されてなる容器入りエアゾール型帯電防止剤であって、該容器入りエアゾール型帯電防止剤が、  ２５〜４０質量％の水を含有するエタノール溶液と帯電防止基剤とを含有する帯電防止剤組成物と、  噴射剤として（Ａ）ジメチルエーテルと（Ｂ）液化石油ガスとの混合ガスを質量比にして（Ａ）：（Ｂ）＝６５：３５〜１００：０の割合で含有し、  該帯電防止剤組成物と噴射剤とが、質量比にして７５：２５〜６０：４０の割合で含まれていることを特徴とする前記容器入りエアゾール型帯電防止剤。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射用のエアゾールバルブがベーパータップを備えたものであるエアゾール容器に充填されてなる容器入りエアゾール型帯電防止剤であって、該容器入りエアゾール型帯電防止剤が、
２５〜４０質量％の水を含有するエタノール溶液と帯電防止基剤とを含有する帯電防止剤組成物と、
噴射剤として（Ａ）ジメチルエーテルと（Ｂ）液化石油ガスとの混合ガスを質量比にして（Ａ）：（Ｂ）＝６５：３５〜１００：０の割合で含有し、
該帯電防止剤組成物と噴射剤とが、質量比にして７５：２５〜６０：４０の割合で含まれていることを特徴とする前記容器入りエアゾール型帯電防止剤。
【請求項２】
帯電防止基剤がポリエチレングリコールとカチオン界面活性剤との混合物を含むことを特徴とする請求項１項記載の容器入りエアゾール型帯電防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用のエアゾール型帯電防止剤に関する。更に詳しくは帯電防止性に優れ、使用時の安全性及び噴射特性にも優れた容器入りエアゾール型帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファッションの多様化に伴い様々な新素材を用いた衣料が登場してきている。これら新素材の大半は繊維断面を異形化することで新しい風合いを演出しようとするものである。これら新素材の素材としては加工のし易さから必然的にポリエステルやナイロンといった合成繊維が用いられている。また、衣料のカジュアル化も進み、それに伴いフリースといった新形態衣料も登場してきた。こちらも加工のし易さからポリエステルが用いられている。これらポリエステルを始めとする合成繊維を用いた衣類の欠点として帯電のし易さが挙げられる。衣類の帯電を防止する手段としては、古くから特開昭５６−１２０７８８号公報、特開平１０−８８１１３号公報、特許第１３２３０６９号公報、特許第２８３８２２９号公報等に記載される如く、ジ長鎖４級アンモニウム塩を主剤とした帯電防止剤組成物が知られている。更には特開平２−２０２９７７号公報に記載される如く、特殊リン酸エステル化合物を用いる方法も知られている。
【０００３】
更には前述のフリースの様な起毛衣料が増えていることも昨今の流行でありこの様な衣料は僅かな火種で着火し易く、大きな事故に繋がる危険性がある事も危惧されている。特に冬場の乾燥した雰囲気下で、エアゾールの形態で使用すると、衣類に蓄積された静電気が金属缶に向けてスパークし、それが火種となって噴射ガスに着火し引火事故を引き起こした事例がある。本課題を解決する方法として、特許第２８３８２２９号公報に記載の如く、特定のアンモニウム塩と特定のアマイド化合物を用い、且つ溶媒として適度に水を含有したエタノールを使用する方法がある。
【０００４】
一方で、エアゾール型帯電防止剤の使用方法を考えた場合、衣類を着用した状態で噴霧する事を想定すると缶を倒立させての使用場面も出てくる。倒立使用可能なエアゾールバルブとしてはベーパータップを備えたものが知られているが、このバルブは内容液の噴霧と同時に気相からの噴射剤の損失もある為、噴射剤と内溶液の均一混合性が重要となり、混合が不均一であると噴射特性の低下や噴霧不良（噴射できずに内容液が多量に缶の中に残ってしまう）を引き起こすといった問題がある。この現象は特に倒立使用可能なベーパータップバルブを用いて正立使用したときに発生し易く、且つ水を含有したエタノールを溶媒として使用した場合、特に噴霧不良が発生し易くなる傾向にあり、引火事故防止として十分な量の水を添加することが不可能であった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−１２０７８８号公報
【特許文献２】特開平２−２０２９７７号公報
【特許文献３】特開平１０−８８１１３号公報
【特許文献４】特許第１３２３０６９号公報
【特許文献５】特許第２８３８２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、使用時の不慮の引火による事故の危険性を低減し、且つ倒立使用可能なベーパータップを備えたエアゾールバルブを使用して、正立使用時でも良好な噴霧特性を有する、エアゾール型帯電防止剤を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を克服するために鋭意検討を行った結果、特定量の水を含有したエタノールに帯電防止基剤を溶解した帯電防止剤組成物と特定の噴射剤とを組み合わせることで、使用時の不慮の引火による事故の危険性を低減し、且つ倒立使用可能なベーパータップを備えたエアゾールバルブを使用して正立使用時でも良好な噴霧特性を有する、エアゾール型帯電防止剤を見出すに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、噴射用のエアゾールバルブがベーパータップを備えたものであるエアゾール容器に充填されてなる容器入りエアゾール型帯電防止剤であって、該容器入りエアゾール型帯電防止剤が、
２５〜４０質量％の水を含有するエタノール溶液と帯電防止基剤とを含有する帯電防止剤組成物と、
噴射剤として（Ａ）ジメチルエーテルと（Ｂ）液化石油ガスとの混合ガスを質量比にして（Ａ）：（Ｂ）＝６５：３５〜１００：０の割合で含有し、
該帯電防止剤組成物と噴射剤とが、質量比にして７５：２５〜６０：４０の割合で含まれていることを特徴とする前記容器入りエアゾール型帯電防止剤を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエアゾール型帯電防止剤組成物は、帯電防止性に優れるばかりでなく、使用時の不慮の引火による事故の危険性を低減し、且つ倒立使用可能なベーパータップを備えたエアゾールバルブを使用して正立使用時でも良好な噴霧特性を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において溶媒としては２５〜４０質量％の水を含有したエタノール溶液が用いられる。水の量としては、好ましくは２６質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であって、好ましくは３７質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。水の含有量が２５質量％未満では十分な引火防止機能を発現させる事が出来ず、４０質量％を超えると噴射剤の選定を十分に行なっても噴霧不良が発生し、噴射残量が多くなる事から好ましくない。
【００１１】
本発明に用いる帯電防止基剤としては、帯電防止機能を有するものであれば特に限定されるものでは無い。以下、具体的な帯電防止基剤の例を挙げる。
〔溶剤型帯電防止基剤〕
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン等が挙げられる。中でもポリエチレングリコールが好ましく、重量平均分子量が２００〜１０００のポリエチレングリコールがより好ましく、更にはエチレンオキシドの重量平均分子量が〜７０モルのポリエチレングリコールが好ましい。エチレンオキシドの付加モル数が４〜２３モルのポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００１２】
〔カチオン型帯電防止基剤〕
炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するモノ長鎖アルキルまたはアルケニル四級アンモニウム塩、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するジ長鎖アルキルまたはアルケニル四級アンモニウム塩等が挙げられる。このうち、炭素数が８〜１２の長鎖アルキル基と炭素数が１〜３の短鎖アルキル基とを有するジ長鎖アルキル四級アンモニウム塩が好ましい。好ましいカチオン型帯電防止基剤としては、具体的には牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムブロマイド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、牛脂アルキルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、ステアリルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、オレイルトリメチルアンモニウムクロライド、オレイルトリメチルアンモニウムブロマイド、オレイルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、オレイルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、パルミチルオレイルトリメチルアンモニウムクロライド、パルミチルトリメチルアンモニウムブロマイド、パルミチルオレイルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、パルミチルエチルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジドデシルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジオクチルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、デシルドデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルドデシルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、デシルオクチルジメチルアンモニウムクロライド、デシルオクチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、デシルオクチルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート等があげられる。このうち、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェートが好ましく、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドが特に好ましい。
【００１３】
〔アミン型帯電防止基剤〕
炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するモノ長鎖アルキルまたはアルケニルアミン塩、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するジ長鎖アルキルまたはアルケニルアミン塩、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するモノ長鎖アルキルまたはアルケニルアミンのエチレンオキシド付加物、炭素数が８〜２２のアルキルまたはアルケニル基を有するジ長鎖アルキルまたはアルケニルアミンのエチレンオキシド付加物等が挙げられる。
〔シリコーン型帯電防止基剤〕
アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキルポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。中でもポリエーテル変性シリコーンが好ましい。このようなポリエーテル変性シリコ−ンは公知の方法により製造できるものを使用することもできるし、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）より商品名ＳＨ３７７５Ｍで販売されているものを使用することができる。
〔アマイド型帯電防止基剤〕
炭素数が７〜１８のアルキルまたはアルケニル基を有する脂肪酸アルカノールアマイド及びそのエチレンオキシド付加物が挙げられる。
〔リン酸エステル型帯電防止基剤〕
炭素数が７〜１８のアルキルまたはアルケニル基を有するモノアルキルまたはアルケニルリン酸エステル塩、炭素数が７〜１８のアルキルまたはアルケニル基を有するジアルキルまたはアルケニルリン酸エステル塩が挙げられる。
【００１４】
上記帯電防止基剤のうち、２５〜４０質量％の水を含有したエタノール溶液に均一溶解が可能であり、且つ良好な帯電防止性能を発現するという点から、ポリエチレングリコールと水溶性のカチオン型帯電防止基剤を組合せて使用する事が好ましく、更にはエチレンオキシドの付加モル数が３〜７０モルのポリエチレングリコールとジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェートから選択される１種以上のカチオン型帯電防止基剤を組合せて使用する事が好ましい。
本発明において帯電防止基剤は、帯電防止剤組成物中に好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．２〜３質量％配合される。
本発明で使用する帯電防止剤組成物は、特定量の水を含有するエタノール溶液と帯電防止基剤とを、帯電防止基剤が該溶液中に溶解するまで攪拌混合することにより製造することが出来る。
【００１５】
本発明のエアゾール型帯電防止剤は、上記帯電防止剤組成物を噴射用のエアゾールバルブがベーパータップを備えたエアゾール容器に充填し、これに噴射剤として（Ａ）ジメチルエーテルと（Ｂ）液化石油ガスを（Ａ）：（Ｂ）＝６５：３５〜１００：０の質量比で混合したガスを帯電防止剤組成物と噴射剤が質量比で組成物：噴射剤＝７５：２５〜６０：４０となるように充填することで使用される。
図１を参照して説明すると、本発明で使用できるベーパータップを備えたエアゾールバルブとは、気相ガス取り入れ用の横穴（ベーパータップ孔）をもつハウジングを使用したバルブであり、気化した噴射剤をハウジングの横穴を通過して取り入れ、ディップ・チューブを通過してくる内容物と混合し噴射する機構を有する。このバルブを使用すれば通常の正立状態の使用だけではなく倒立での使用も可能となり、ストッキングやスカート等への使用を想定すると、非常に良好な使用性を得る事が出来る。
【００１６】
本発明に用いる噴射剤としてはジメチルエーテル（ＤＭＥ）と液化石油ガス（ＬＰＧ）の混合ガスが用いられる。
液化石油ガスは、プロパン、ブタンを主成分とする常温常圧で気体の炭化水素混合物であるが、２０℃での蒸気圧が0.15〜0.4ＭＰａのものを使用するのが好ましい。
ジメチルエーテルと液化石油ガスは６５：３５〜１００：０の質量比で混合され、好ましくは６５：３５〜９０：１０、より好ましくは６７：３３〜８０：２０の質量比で混合される。液化石油ガスの配合比がこの範囲より多くなると均一な液性を保てず、内容液の噴霧時に気相からの噴射剤の損失が大きくなるため噴射残量が多くなるといった不具合を生じ、好ましくない。
本発明において帯電防止基剤を溶解した原液と噴射剤は質量比で原液：噴射剤＝７５：２５〜６０：４０の比率で、好ましくは原液：噴射剤＝７２：２８〜６５：４５の比率でエアゾール容器に充填される。噴射剤の量がこの範囲の上限を超えても下限に満たなくても噴霧時の気相と内溶液の噴射バランスが崩れて内圧の低下を引き起こし噴射残量が多くなるといった不具合を生じるため好ましくない。
【００１７】
本発明の帯電防止剤組成物は、前期必須成分以外に以下のような任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することが可能である。
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の酸化防止剤
２）メチルパラベン、安息香酸またはその塩等の防腐剤
３）香料
４）酸、アルカリ等のｐＨ調整剤
本発明の帯電防止剤組成物を使用する対象の繊維としては特に限定されるものではなくポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維、綿、ウール、絹等の天然繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等幅広い用途に用いることができる。
【実施例】
【００１８】
下記に実施例及び比較例で使用した成分を示す。
【００１９】
【表１】
2006143852.tif 000002
【００２０】
下記に実施例及び比較例で使用した容器を示す。
缶：アルミニウム  ＪＩＳ  Ａ−３００４Ｐ内面コート缶（東洋製罐（株）製）
１００ｍＬ容
ボタン：ＧＤＥ−ボタン（キタノ製作（株）製）
バルブA：ＤＹ０２−Ｈ０４２２２×Ｃ９２Ｒ（東洋エアゾール工業（株）製
ベーパータップ型バルブ）
バルブB：Ａ80Ｗ１（Ｆ）１３・１５７（０．４８）×Ｃ９１Ｒ（（株）丸一
製ベーパータップ型バルブ）
【００２１】
〔引火性試験〕
エアゾール型帯電防止剤から２０ｃｍ離した位置に電子ライターを置き、火を付け、その火に向かってエアゾール型帯電防止剤を噴霧して着火の有無を判定する。
判定基準  ○：着火せず
×：着火
【００２２】
〔噴射残量試験〕
２５℃に調整したエアゾール型帯電防止剤を良く振とうした後、正立の状態で内容液を噴射しなくなるまで噴射させた後、質量を測定する。その後、缶を開き、残りの内容液を出し、次式により噴射残量を求める。
噴射残量（ｇ）＝噴射後の質量（ｇ）−空缶の質量（ｇ）
判定基準  ○：噴射残量が５ｇ未満（殆ど液残りが気にならないレベル）
△：噴射残量が５ｇ以上８ｇ未満（液残りがやや気になるレベル）
×：噴射残量が８ｇ以上（液残りが非常に気になるレベル）
【００２３】
〔帯電防止性評価方法Ａ：半減期測定（静電気を除去する能力）〕
試験布として市販のポリエステルトロピカルを用いた。この試験布を３０ｃｍ×３０ｃｍに裁断したものに対し、調整したエアゾール型帯電防止剤を均一に４ｇ噴霧し、２０℃、４５％ＲＨにて２４時間調湿した。その後、ＳＴＡＴＩＣ  ＨＯＮＥＳＴＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥＳ−５１０９（宍戸商会製）を用いてＪＩＳ−Ｌ−１０９４、Ａ法に準じて半減期の測定を行った。
判定基準  ○：５秒未満
△：半減期５秒以上、３０秒未満
×：半減期３０秒以上
【００２４】
〔帯電防止性評価方法Ｂ：摩擦帯電圧（静電気を防止する能力）〕
試験布として市販のポリエステルトロピカルを用いた。この試験布を３０ｃｍ×３０ｃｍに裁断したものに対し、調整したエアゾール型帯電防止剤を均一に４ｇ噴霧し、２０℃、４５％ＲＨにて２４時間調湿した。その後、ＲＯＴＡＲＹ  ＳＴＡＴＩＣ  ＴＥＳＴＥＲ（興亜商会製）を用いてＪＩＳ−Ｌ−１０９４、Ｂ法に準じて摩擦帯電圧の測定を行った。尚、摩擦布としては綿金巾３号を用いた。
判定基準  ○：５００Ｖ未満
△：摩擦帯電圧５００Ｖ以上、１０００Ｖ未満
×：摩擦帯電圧１０００Ｖ以上
【００２５】
〔帯電防止剤組成物の調整〕
エアゾールでの評価は、表−２〜４に準じて常温にて攪拌混合により調整した帯電防止剤組成物を噴射ガスとの総容量７５ｍＬになるように換算し充填、クリンチ（閉缶）後、噴射ガスを所定量充填して評価を行った。
【００２６】
【表２】
2006143852.tif 000003
【００２７】
【表３】
2006143852.tif 000004
【００２８】
【表４】
2006143852.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、ベーパータップバルブの断面図を示す。
【図１】
2006143852.tif 000006