(57)【要約】【課題】  減衰効果に優れ、しかも鉛を使用することのない免震支承体及びその製造方法を提供する。【解決手段】  円柱状のゴムからなる支承材１の上方及び下方に、上側ベース２及び上側フランジ５、並びに下側ベース３及び下側フランジ６を配する。上側フランジ５の中心部下面には、上側嵌挿鋼材９を固定して支承材１内に下方に向けて上側嵌挿鋼材９を嵌挿する。下側フランジ６の中心部上面には、下側嵌挿鋼材１０を固定して支承材１内に上方に向けて下側嵌挿鋼材１０を嵌挿する。【選択図】  図１
2006029433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承材を有する支承部と該支承部を挟持する上側フランジ及び下側フランジとを有する支承体と、                                                                        前記上側フランジに固定され前記上側フランジから前記支承材内下方に向けて延設された一又は複数の上側嵌挿鋼材と、                                                    前記下側フランジに固定され前記下側フランジから前記支承材内上方に向けて延設された一又は複数の下側嵌挿鋼材と                                                      を備えた免震支承体。
【請求項２】
前記上側フランジの中央部に設けられた一の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジの中央部に設けられた一の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記上側嵌挿鋼材の先端部と前記下側嵌挿鋼材の先端部とが、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の延設方向中央部で対峙していることを特徴とする請求項１記載の免震支承体。
【請求項３】
前記支承材がゴムからなり、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の前記延設方向中央部のゴム硬度が、前記中央部近傍以外の部分に於ける前記支承材のゴム硬度より大きいことを特徴とする請求項２記載の免震支承体。
【請求項４】
前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記下側フランジ側まで延設され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記上側フランジ側まで延設されていることを特徴とする請求項１記載の免震支承体。
【請求項５】
前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記下側フランジに設けられた開口部に挿入され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記上側フランジに設けられた開口部に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の免震支承体。
【請求項６】
上側嵌挿鋼材と下側嵌挿鋼材の外形線が、それぞれ先細り状であることを特徴とする請求項５記載の免震支承体。
【請求項７】
上側フランジおよび下側フランジに設けられる開口部の直径が、それぞれ下側嵌挿鋼材および上側嵌挿鋼材の直径の２倍以上の大きさであることを特徴とする請求項５または６記載の免震支承体。
【請求項８】
上側フランジおよび下側フランジに設けられる開口部の内面には面取りが施されていることを特徴とする請求項５、６または７記載の免震支承体。
【請求項９】
前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の先端部には、それぞれ曲面加工が施されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１０】
前記上側嵌挿鋼材の前記上側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に上側空隙が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１１】
前記下側嵌挿鋼材の前記下側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に下側空隙が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１２】
前記支承材がゴムの積層体を有していることを特徴とする請求項１、２、４乃至１１の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１３】
前記上側嵌挿鋼材と前記支承部との間に、減衰材層を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１４】
前記下側嵌挿鋼材と前記支承部との間に、減衰材層を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１５】
前記減衰材層は、アクリル系ゴム、ジエン系ゴム、シリコン系ゴム及びウレタン系ゴムからなる群から選択されるものであることを特徴とする請求項１３又は１４の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れかに記載の免震支承体の製造方法であって、前記上側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する上側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記上側嵌挿穴に前記上側嵌挿鋼材を嵌挿するとともに、前記下側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する下側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記下側嵌挿穴に前記下側嵌挿鋼材を嵌挿する免震支承体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震支承体及び該免震支承体の製造方法に関し、更に詳しくは、鉛などの有害な金属を使用する必要のない免震支承体及び該免震支承体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、免震支承体として、ゴムと金属との積層体の中央部分に鉛プラグを設けたものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。図２３は従来の免震支承体の一部破断斜視図である。同図の免震支承体５３は、円板状のゴム及び金属を積層した積層体５０と、この積層体５０の上方及び下方に配された上側フランジ５１及び下側フランジ５２とを備えている。支承体５３の中央部には、塑性変形により履歴減衰作用を発揮する鉛プラグ５４が設けられている。この免震支承体では、積層体５０は地震により発生するエネルギーを上部構造体に出来る限り伝えないように作用し、鉛プラグ５４は地震により発生する大きな振動による剪断力を吸収するように作用するので、優れた減衰性能が発揮され得る。
【特許文献１】特公平６−４５９７４号公報（請求項１、第１図、第３図）
【特許文献２】特開平８−３２６８１２号公報（段落番号〔００１１〕、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の鉛プラグ５４は減衰効果に優れてはいるものの、環境問題の観点からすれば、その毒性が問題となる。そのため、代替材料の検討が行われてはいるが、減衰効果の面からすれば、鉛にそのまま代替し得る性能を発揮し得る代替材料は未だに見いだされてはいない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、減衰効果に優れ、しかも鉛を使用することのない免震支承体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の免震支承体は、支承材を有する支承部と該支承部を挟持する上側フランジ及び下側フランジとを有する支承体と、前記上側フランジに固定され前記上側フランジから前記支承材内下方に向けて延設された一又は複数の上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに固定され前記下側フランジから前記支承材内上方に向けて延設された一又は複数の下側嵌挿鋼材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、次ぎのような効果を達成することができる。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、支承材内の下方及び上方に向けてそれぞれ嵌挿された上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材を設けたことにより、支承材による振動吸収と、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材と上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材との摩擦による減衰とにより振動が緩和されるので、高い減衰効果が得られる。しかも鉛を使用していないので、環境問題も生じない。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、上側嵌挿鋼材の先端部と下側嵌挿鋼材の先端部とが同嵌挿鋼材の延設方向中央部で対峙するという簡単な構造であるにも関わらず、高い減衰効果が得られる。
【０００９】
請求項３記載の発明によれば、上側および下側嵌挿鋼材の延設方向中央部の支承材のゴム硬度が中央部近傍以外の部分における支承材のゴム硬度より大きいので、免震支承体が変形して支承材と上側嵌挿鋼材又は下側嵌挿鋼材との間に間隙が生じるのを防止することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明によれば、複数の上側および下側嵌挿鋼材をそれぞれ下側のフランジ側または上側のフランジ側まで延設することにより、１箇所に応力が集中するのを防止することができ、高い減衰効果が得られる。
【００１１】
請求項５記載の発明によれば、複数の上側および下側嵌挿鋼材がそれぞれ下側のフランジに設けられた開口部と上側のフランジに設けられた開口部に挿入されることにより、大きな剪断変形時にも嵌挿鋼材の長さが不足して支承材が異常変形し、嵌挿鋼材が破損するという不都合を回避することができる。
【００１２】
請求項６記載の発明によれば、上側および下側嵌挿鋼材の外形線がそれぞれ同嵌挿鋼材の先端部を原点とする二次曲線に近似しているので、剪断変形時に上側および下側嵌挿鋼材の全体に対してほぼ均一に応力が負荷され、局部的に過大な応力が負荷されるということがなくなる。その結果、上側および下側嵌挿鋼材はほぼ一様に降伏して十分にエネルギーを消費するので、高い減衰効果が得られる。
【００１３】
請求項７記載の発明によれば、上側および下側フランジに設けられる開口部の直径がそれぞれ同開口部に挿入される下側および上側嵌挿鋼材の直径に比べて十分に大きいので、剪断変形時に嵌挿鋼材が開口部の角部に衝突しにくくなり、嵌挿鋼材の破損を回避することができる。
【００１４】
請求項８記載の発明によれば、上側および下側フランジに設けられる開口部の内面には面取りが施されているので、剪断変形時に嵌挿鋼材が破損しにくくなる。
【００１５】
請求項９記載の発明によれば、上側および下側嵌挿鋼材の先端部には曲面加工が施されているので、上側および下側嵌挿鋼材の上側および下側嵌挿穴への嵌挿が容易になる。
【００１６】
請求項１０および１１記載の発明によれば、上側および下側嵌挿鋼材の上側および下側フランジへの固定部近傍における支承部に上側および下側空隙が設けられているので、上側および下側嵌挿鋼材の嵌挿穴への嵌挿によって支承材を構成する材料が盛り上がることを防止し、支承材と上側フランジまたは下側フランジとが剥がれてしまうのを防止することが可能となる。また、これらの空隙の存在により、上側および下側嵌挿鋼材の上側および下側嵌挿孔への嵌挿が容易となる。さらに、これらの空隙の存在により、上側および下側嵌挿鋼材の曲げ降伏が円滑に行われ、高い減衰効果が得られる。
【００１７】
請求項１２記載の発明によれば、支承材による振動吸収が良好に行われる。
【００１８】
請求項１３、１４、１５記載の発明によれば、さらに減衰材層を有しているので、極めて高い減衰効果が得られる。
【００１９】
請求項１６記載の発明によれば、上側嵌挿穴および下側嵌挿穴の直径をそれぞれ上側嵌挿鋼材および下側嵌挿鋼材の直径より小さくすることにより、支承材と上側嵌挿鋼材および下側嵌挿鋼材との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
さらに、本発明の免震支承体は、前記上側フランジの中央部に設けられた一の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジの中央部に設けられた一の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記上側嵌挿鋼材の先端部と前記下側嵌挿鋼材の先端部とが、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の延設方向中央部で対峙している構成とすることが好ましい。
【００２１】
この構成により簡単な構造であるにも関わらず、高い減衰効果が得られる。
【００２２】
また、上記において、前記支承材がゴムからなり、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の前記延設方向中央部のゴム硬度が、前記中央部近傍以外の部分に於ける前記支承材のゴム硬度より大きいことが好ましい。この構成により、免震支承体が変形して支承材と上側嵌挿鋼材又は下側嵌挿鋼材との間に間隙が生ずるのを防止することができる。例えば、中央部のゴムせん断弾性係数として、１０Ｎ／mm2  以上を採用し、  中央部近傍以外の部分に於けるゴムせん断弾性係数としては、０.２５〜０.６１Ｎ／mm2 を採用することが好ましい。
【００２３】
更に、前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記下側フランジ側まで延設され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記上側フランジ側まで延設されている構成を採用することが好ましい。
【００２４】
このように複数の上側嵌挿鋼材と複数の下側嵌挿鋼材とを設けて、それぞれ支承材をほぼ貫通して下側フランジ近傍及び上側フランジ近傍まで延設することにより、１箇所に応力が集中することを防止することができ、高い減衰効果が得られる。
【００２５】
また、前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記下側フランジに設けられた開口部に挿入され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記上側フランジに設けられた開口部に挿入されていることが好ましい。
【００２６】
このように、上側および下側嵌挿鋼材の長さを極力増すことにより、大きな剪断変形時にも嵌挿鋼材の長さが不足して支承材が異常変形し、嵌挿鋼材が破損するという不都合を回避することができる。
【００２７】
また、上側嵌挿鋼材と下側嵌挿鋼材の外形線が、それぞれ先細り状であることが好ましい。
【００２８】
このように、上側および下側嵌挿鋼材の外形線をそれぞれ先細り状とすることにより、剪断変形時に上側および下側嵌挿鋼材の全体に対してほぼ均一に応力が負荷され、局部的に過大な応力が負荷されるということがなくなる。その結果、上側および下側嵌挿鋼材はほぼ一様に降伏して十分にエネルギーを消費するので、高い減衰効果が得られる。先細り状の具体的な例としては、上側および下側嵌挿鋼材の先端部を原点とする二次曲線で近似した形状を採用することができる。この二次曲線の形状は地震のエネルギーにより異なることが好ましい。例えば、二次曲線の式は、図１８に示すようにｘ軸とｙ軸をとった場合、ｙ＝ｆ（ｘ）＝ａ1ｘ2＋ｂ1ｘ＋ｃ1とすることができる。
異なる二次曲線からなる外形線を有する嵌挿鋼材を備えることにより、様々な地震エネルギーに柔軟に対応しうる免震支承体を提供することが可能となる。また、嵌挿鋼材の特性としては、エネルギー消費がスムーズに行われる弾塑性体であるのが好ましく、弾性体や完全塑性体は好ましくない。
【００２９】
また、上側フランジおよび下側フランジに設けられる開口部の直径は、それぞれ下側嵌挿鋼材および上側嵌挿鋼材の直径の２倍以上の大きさであることが好ましい。
【００３０】
このように、フランジに設けられる開口部の直径を同開口部に挿入される嵌挿鋼材の直径に比べて十分に大きくすることにより、剪断変形時に嵌挿鋼材が開口部の角部に衝突しにくくなり、嵌挿鋼材の破損を回避することができる。
【００３１】
また、上側フランジおよび下側フランジに設けられる開口部の内面には面取りが施されていることが好ましい。
【００３２】
このように、フランジに設けられる開口部の内面に面取りを施すことにより、剪断変形時に嵌挿鋼材が破損しにくくなる。
【００３３】
また、前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の先端部には、それぞれ曲面加工が施されていることが好ましい。この曲面加工により、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【００３４】
また、前記上側嵌挿鋼材の前記上側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に上側空隙が設けられていることが好ましい。同様に、前記下側嵌挿鋼材の前記下側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に下側空隙が設けられていることが好ましい。後記するように、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材は同嵌挿鋼材の断面積より小さい断面積を有する嵌挿穴に嵌挿することにより製造することができるが、このような上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の嵌挿穴への嵌挿により、支承材を構成するゴム等の材料が盛り上がってしまう場合がある。上記の上側間隙及び下側空隙の存在により、このような支承材の盛り上がりを防止し、支承材と上側フランジ又は下側フランジとが剥がれてしまうことを防止することが可能になる。また、これらの空隙の存在により、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。また、これらの空隙の存在により、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の曲げ降伏が円滑に行われ、高い減衰効果が発揮される。
【００３５】
また、前述の支承材は、ゴムの積層体を有していることが好ましい。また、上側嵌挿鋼材と支承部との間及び／又は下側嵌挿鋼材と支承部との間に、減衰材層を更に設ける構成とすることが好ましい。この減衰材層には、アクリル系ゴム、ジエン系ゴム、シリコン系ゴム、ウレタン系ゴム等を使用することができる。
【００３６】
本発明の免震支承体は、前記上側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する上側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記上側嵌挿穴に前記上側嵌挿鋼材を嵌挿するとともに、前記下側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する下側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記下側嵌挿穴に前記下側嵌挿鋼材を嵌挿することにより製造することが好ましい。
【００３７】
このように、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の直径より小さくすることにより、支承材と上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮される。例えば、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径をｄとし、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の直径をＤとした場合、Ｄ／ｄ≧１.０５であることが好ましい。しかし、Ｄが大きすぎると、嵌挿鋼材の嵌挿穴への嵌挿が極めて困難となるので、Ｄ／ｄ≦１.２０であることが好ましい。
【実施例１】
【００３８】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。図１に本発明の実施例１に係る免震支承体の断面構成を示す。本実施例１の免震支承体は、円板状のゴムを積層した積層体からなる支承材１と、支承材１の上方及び下方に配された円板状の上側ベース２及び円板状の下側ベース３とを有している。本実施例１では、支承材１と上側ベース２と下側ベース３とによって支承部４が構成されている。この支承部４の上部には円板状の上側フランジ５がボルト７によって固定され、支承部４の下部には円板状の下側フランジ６がボルト８によって固定されている。本実施例１では、支承部４と、上側フランジ５と、下側フランジ６とによって支承体が構成されている。
【００３９】
本実施例１では、上側フランジ５の中心部下面に円柱形状の上側嵌挿鋼材９が固定され、この上側嵌挿鋼材９は支承材１内に下方に向けて嵌挿されている。同様に、下側フランジ６の中心部上面には円柱形状の下側嵌挿鋼材１０が固定され、この下側嵌挿鋼材１０は支承材１内に上方に向けて嵌挿されている。上側嵌挿鋼材９の先端部９ａ及び下側嵌挿鋼材１０の先端部１０ａは、それぞれ球面形状を成している。そして、本実施例１では、上側嵌挿鋼材９の上側フランジ５への固定部分近傍に於ける上側ベース２に上側空隙１１が設けられ、同様に、下側嵌挿鋼材１０の下側フランジ６への固定部分近傍に於ける下側ベース３に下側空隙１２が設けられている。上側空隙１１及び下側空隙１２は、図１に示すように、断面が矩形の円柱形状を成している。
【００４０】
このような構成を有する本実施例１の免震支承体は、支承材１内の下方及び上方に向けてそれぞれ嵌挿された上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０を設けたことにより、支承材１による振動吸収と、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材１と上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０との摩擦による減衰とにより振動が緩和されるので、高い減衰効果が得られる。しかも鉛を使用していないので、環境問題も生じない。
【００４１】
以上の構成を有する本実施例１の免震支承体は、以下のようにして製造される。まず、円柱状の支承材１に、後に上側嵌挿鋼材９を嵌挿するための上側嵌挿穴が設けられ、同様に支承材１に、後に下側嵌挿鋼材１０を嵌挿するための下側嵌挿穴が設けられる。上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の断面積は、円柱形状の上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の長手方向に垂直な断面積より小さくなるように設定されている。次に、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴を設けた支承材１の上下に上側ベース２及び下側ベース３が取り付けられる。その際、上側嵌挿穴と上側空隙１１とが一致し、下側嵌挿穴と下側空隙１２とが一致するように上側ベース２及び下側ベース３が配置される。
【００４２】
次に、上側フランジ５に固定された上側嵌挿鋼材９の先端部９ａが、支承材１に設けた上側嵌挿穴に挿入されるともに、ボルト７が上側ベース２内に進入する。その際、上側嵌挿穴の直径（ｄ1） は上側嵌挿鋼材９の直径（Ｄ1）より小さいので（ｄ1＝０.９５×Ｄ1）、上側嵌挿鋼材９は支承材１によって緊密に保持されることとなる。同様に、下側フランジ６に固定された下側嵌挿鋼材１０の先端部１０ａが、支承材１に設けた下側嵌挿穴に挿入されるともに、ボルト８が下側ベース３内に進入する。その際、下側嵌挿穴の直径（ｄ2）も下側嵌挿鋼材１０の直径（Ｄ2）より小さいので（ｄ2＝０.９５×Ｄ2）、下側嵌挿鋼材１０は支承材１によって緊密に保持されることとなる。
【００４３】
以上の免震支承体の製造方法によれば、支承材１に設けた上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の直径より小さくすることにより、支承材１と上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮されることとなる。また、上側空隙１１及び下側空隙１２を設けたことにより、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の嵌挿穴への嵌挿により支承材１を構成するゴム等の材料が盛り上がり、支承材１と上側ベース２又は下側ベース３とが剥がれてしまうことを防止することが可能となる。加えて、上側嵌挿鋼材９の先端部９ａ及び下側嵌挿鋼材１０の先端部１０ａにはそれぞれ曲面加工が施されているので、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【実施例２】
【００４４】
図２は、本発明の実施例２に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施例２の免震支承体は、前述の図１の実施例１に於いて上側ベース２及び下側ベース３を省略するとともに、上側空隙１１及び下側空隙１２をそれぞれ支承材１の上面及び下面に設けたものであり、図１に対応する構成要素には同じ符号が付されている。
【００４５】
図２の構成を有する本実施例２の免震支承体は、以下のようにして製造される。まず、円柱状の支承材１の上側空隙１１内に、後に上側嵌挿鋼材９が嵌挿される上側嵌挿穴が設けられ、同様に支承材１の下側空隙１２内に、後に下側嵌挿鋼材１０が嵌挿される下側嵌挿穴が設けられる。上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径は、円柱形状の上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の直径より小さく設定されている。次に、上側フランジ５に固定された上側嵌挿鋼材９の先端部９ａが、支承材１の上側空隙１１内に設けた上側嵌挿穴に挿入される。その際、上側嵌挿穴の直径（ｄ1）は上側嵌挿鋼材９の直径（Ｄ1）より小さいので（ｄ1＝０.９５×Ｄ1）、 上側嵌挿鋼材９は支承材１によって緊密に保持されることとなる。同様に、下側フランジ６に固定された下側嵌挿鋼材１０の先端部１０ａが、支承材１の下側空隙１２内に設けた下側嵌挿穴に挿入される。その際、下側嵌挿穴の直径（ｄ2）も下側嵌挿鋼材１０の直径（Ｄ2）より小さいので（ｄ2＝０.９５×Ｄ2）、下側嵌挿鋼材１０は支承材１によって緊密に保持されることとなる。
【００４６】
以上の免震支承体の製造方法によれば、上側空隙１１内の上側嵌挿穴及び下側空隙１２内の下側嵌挿穴の直径は上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の直径より小さいので、支承材１と上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮されることとなる。また、上側嵌挿鋼材９の上側フランジ５への固定部分近傍に於ける支承材１に上側空隙１１が設けられるとともに、下側嵌挿鋼材１０の下側フランジ６への固定部分近傍に於ける支承材１に下側空隙１２が設けられているので、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。また、上側空隙１１及び下側空隙１２を設けたことにより、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の嵌挿穴への嵌挿により支承材１を構成するゴム等の材料が盛り上がり、支承材１と上側フランジ５又は下側フランジ６とが剥がれてしまうことを防止することが可能となる。加えて、上側嵌挿鋼材９の先端部９ａ及び下側嵌挿鋼材１０の先端部１０ａにはそれぞれ曲面加工が施されているので、このことによっても上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【実施例３】
【００４７】
図３は、本発明の実施例３に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施例３の免震支承体は、前述の図１の実施例１に於いて、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の延設方向中央部１３の支承材１のゴム硬度（ゴムせん断弾性係数が１５Ｎ／mm2）を、その中央部１３以外の部分に於ける支承材１のゴム硬度（ゴムせん断弾性係数が０.４０Ｎ／mm2）より大きくなるように設定されている。このようなゴム硬度の設定により、支承材１が変形した場合に、これを構成するゴムと上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０との間に空隙が生じ、その空隙部分の変形が更に進行するのを防止することができる。このゴム硬度が大きい中央部とは、図３に示すように、支承材１の厚みを２Ｔｈとし、直径を２ｒとした場合、上側嵌挿鋼材９と下側嵌挿鋼材１０が対峙する部分の中点から上下方向に０．２〜０．４Ｔｈ、半径方向に０．６〜０．９ｒの範囲であるのが好ましい。
【００４８】
このような支承材１のゴム硬度を部分的に高めた構成は、前述の図２の上側ベース２及び下側ベース３を設けない構成に於いても採用することができる。
【実施例４】
【００４９】
図４は、本発明の実施例４に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施例４の免震支承体は、前述の図１の実施例１の免震支承体に於いて、支承材１と上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０との間、並びに上側空隙１１及び下側空隙１２の部分にポリウレタンからなる減衰材層１４を備えた構成を有している。地震による振動が小さい場合、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の変形は弾性領域のみにあるため、微少な建物の揺れを防止することができない。減衰材層１４はこのような場合に、微少振動を防止する効果を発揮する。
【００５０】
このような減衰材層１４を有する免震支承体は、以下のようにして製造することができる。まず、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０がそれぞれ嵌入される上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の直径より大きくして設け、次に、上側フランジ５に固定された上側嵌挿鋼材９及び下側フランジ６に固定された下側嵌挿鋼材１０をそれぞれ上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴に挿入して固定する。更に、図４に示すように、上側フランジ５に設けた注入口１５から硬化前のポリウレタンを注入するとともに空気抜き孔１６から空気を抜く。ポリウレタンが硬化することにより減衰材層１４が形成される。また、図４の減衰材層１４を有する免震支承体は、上側嵌挿鋼材９及び下側嵌挿鋼材１０の直径より大きい直径の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴を設けた後、下側フランジ６に固定された下側嵌挿鋼材１０のみを下側嵌挿穴に挿入して固定し、硬化前のポリウレタンを上側嵌挿穴から注ぎ込み、更に上側フランジ５に固定された上側嵌挿鋼材９を上側嵌挿穴に挿入して固定することによっても製造することができる。この場合には、注入口１５及び空気抜き孔１６は不要である。
【００５１】
なお、減衰材層１４を設けた免震支承体の構成は、前述の図２の上側ベース２及び下側ベース３を設けない免震支承体に於いても採用することができる。
【実施例５】
【００５２】
図５は、本発明の実施例５に係る免震支承体の平面構成を示し、図６は図５に於けるVI−VI線矢視断面図である。本実施例５の免震支承体は、図５に示すように、支承材１の全体に亘って配置された３つの上側嵌挿鋼材１７と３つの下側嵌挿鋼材１８とを有し、図５に示すように、上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８とは相互に対峙していない点で、図１の実施例１とは異なっている。また、各上側嵌挿鋼材１７は下側フランジ６側まで延設され、同様に、各下側嵌挿鋼材１８は上側フランジ５側まで延設されている。そして、各上側嵌挿鋼材１７の付け根の近傍に於ける上側ベース２には、上側空隙１１がそれぞれ形成されている。同様に、各下側嵌挿鋼材１８の付け根の近傍に於ける下側ベース３には、下側空隙１２がそれぞれ形成されている。なお、図５及び図６では、簡単のためにボルト７及びボルト８は省略してある。
【００５３】
本実施例５では、複数の上側嵌挿鋼材１７及び下側嵌挿鋼材１８が支承材１の全体に亘って配置され、しかもこれらの上側嵌挿鋼材１７及び下側嵌挿鋼材１８は支承材１の厚さ方向の全体に亘って延設されているので、支承材１の全体で免震効果を発揮することができる。
【００５４】
前述の図２の上側ベース２及び下側ベース３を設けない構成は、上述の複数の上側嵌挿鋼材１７と複数の下側嵌挿鋼材１８とを設けた構成に於いても採用することができる。
【実施例６】
【００５５】
図７は、本発明の実施例６に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施例６の免震支承体は、図５及び図６の実施例５の免震支承体に於ける支承材１と各上側嵌挿鋼材１７及び各下側嵌挿鋼材１８との間、並びに上側空隙１１及び下側空隙１２の部分にポリウレタンからなる減衰材層１４が設けられている。減衰材層１４は、地震による振動が小さいために上側嵌挿鋼材１７及び下側嵌挿鋼材１８の変形が弾性領域のみに生じる場合に、微少な建物の揺れを防止する効果を発揮する。なお、図７では、簡単のためにボルト７及びボルト８は省略してある。
【００５６】
なお、前述の図２の上側ベース２及び下側ベース３を設けない構成は、上述の複数の上側嵌挿鋼材１７及び複数の下側嵌挿鋼材１８並びに減衰材層１４を設けた構成に於いても採用することができる。
【実施例７】
【００５７】
図８は、本発明の実施例７に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施例７の免震支承体は、上側嵌挿鋼材１９は下側ベース３を貫通して下側フランジ６に設けられた開口部２０に挿入され、下側嵌挿鋼材２１は上側ベース２を貫通して上側フランジ５に設けられた開口部２２に挿入されている。上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１の外形線は、それぞれ同嵌挿鋼材の先端部を原点とする二次曲線で近似できる。図８における開口部２０および２２の形状は円柱状であるが、これ以外の形状を採用しうることは言うまでもない。なお、図８では、簡単のためにボルト７及びボルト８は省略してある。
【００５８】
上記したように、嵌挿鋼材の外形線としては、地震のエネルギーに対応して様々に異なる二次曲線形状を採用することができる。
【００５９】
次ぎに、図８に示すような形状の上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１を備えた免震支承体と、図６に示すような形状の上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８を備えた免震支承体の作用効果の相違について説明する。
【００６０】
（１）変形態様
図９は、図６に示すような形状の上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８を備えた免震支承体に２００％の剪断変形を負荷した場合の変形の様子を有限要素法で求めて模式的に示す図であり、図１０は、図８に示すような形状の上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１を備えた免震支承体に２００％の剪断変形を負荷した場合の変形の様子を有限要素法で求めて模式的に示す図である。
【００６１】
図６に示すように、上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８の長さが十分に長くないと、図９に示すように、大変形を受けた場合に、支承材１が異常変形しやすく、上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８が破損しやすくなる。
【００６２】
そこで、図８に示すように、上側嵌挿鋼材１９は下側ベース３を貫通して下側フランジ６に設けられた開口部２０に挿入し、下側嵌挿鋼材２１は上側ベース２を貫通して上側フランジ５に設けられた開口部２２に挿入するように、上下両嵌挿鋼材の長さを十分に長くすると、図１０に示すように、支承材１が異常変形するという危険性が回避され、上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１が破損しにくくなる。
【００６３】
なお、有限要素法による解析は、次ぎに説明するような方法で行った。すなわち、図１１に示すような断面を有する円柱形状のモデルを使用した。図１１において、２３は連結鋼板、２４はゴム層、２５は内部鋼板層である。ゴム層２４の厚さｔ1  は１．９mm、内部  鋼板層２５の厚さｔ2  は２．３mmであり、ゴム層２４と内部鋼板層２５が交互に積層され、全部でゴム層２４は２９層、内部鋼板層２５は２８層である。また、連結鋼板２３の直径Ｄは３００mm、厚さｔは３５mmである。そして、上側嵌挿鋼材１７（または１９）と下側嵌挿鋼材１８（または２１）は、図５に示す配置と同様に、３つの上側嵌挿鋼材と３つの下側嵌挿鋼材から構成され、同心円上において均等配置し、また、ゴムは超弾性体でモデル化し、内部鋼板および連結鋼板は弾塑性体でモデル化した。
【００６４】
以上のようなモデルを用いて、図１２（ａ）に示すように、最上面の各接点２６は代表接点２７と剛に接続され、最下面の各接点２８は完全固定とした。そして、図１２（ｂ）に示すように、矢視２９で示す鉛直方向に１００kgf／cm2の圧力を付加した状態で、図１２（ｃ）に示すように、矢視３０で示す水平方向に２００％の剪断変形を負荷することによって、図９および図１０に示すような変形態様を得た。なお、今回の有限要素法による解析においては、要素分割について、以下のようにした。積層ゴム部は、上面から見て約２５０分割し、側面から見て、連結鋼板を１０分割し、各ゴム層を２分割し、各内部鋼板層を２分割した。また、上側嵌挿鋼材と下側嵌挿鋼材は要素の大きさが同じ位になるように自動分割した。そして、合計で６００００要素から構成されるように、全体を分割した。言うまでもないが、要素分割数は必要に応じて任意の数値を採用することができる。
【００６５】
（２）大変形時に嵌挿鋼材の受ける応力分布
図１３は、上記のような有限要素解析手法によって、図６に示すような形状の上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８を備えた免震支承体に２００％の剪断変形を負荷した場合に、上下両嵌挿鋼材が受ける応力の大きさの分布を有限要素法で求めて白黒の明暗度の差により表示した模式図であり、図１４は、上記のような有限要素解析手法によって、図８に示すような形状の上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１を備えた免震支承体に２００％の剪断変形を負荷した場合に、上下両嵌挿鋼材が受ける応力の大きさの分布を有限要素法で求めて白黒の明暗度の差により表示した模式図である。色の濃さが濃いほど（より黒くなるほど）、応力が大きいことを表示している。
【００６６】
図１３に示すように、図６に示すような形状の上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８では、基端側に大きな剪断応力を受ける領域３１があり、この領域３１の剪断応力の大きさ＝２.０×１０〜２.４×１０kgf／mm2であるのに対して、先端側の剪断応力の小さい領域３２の剪断応力の大きさ＝２.０×１０-1〜８.１kgf／mm2であって、最大剪断応力／最小剪断応力の比率は１２０である。
【００６７】
一方、図１４に示すように、図８に示すような形状の上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１では、基端側に特に大きな剪断応力を受ける領域はなく、嵌挿鋼材の全体にわたる剪断応力の大きさ＝１.８×１０〜２．０kgf／mm2であって、 最大剪断応力／最小剪断応力の比率は９であり、図１３に示すものに比べて応力分布の不均一さは大幅に改善されている。
【００６８】
（３）荷重と変形量
図１５は、図６に示すような形状の上側嵌挿鋼材１７と下側嵌挿鋼材１８を試作し、その試作嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図、図１６は、図８に示すような形状の上側嵌挿鋼材１９と下側嵌挿鋼材２１を試作し、その試作嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。図１５と図１６において、記号Ａ（実線）は変形量３５０％、記号Ｂ（一点鎖線）は変形量２５０％、記号Ｃ（破線）は変形量１５０％、記号Ｄ（二点鎖線）は変形量５０％を示す。図１５と図１６を比較すると明らかなように、同一荷重における変位量は、図１６の方が小さい。すなわち、図８に示す形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体の方が、図６に示す形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体より変形しにくいことが分かる。
【００６９】
図１７は、上記のような有限要素解析手法によって得た剪断荷重と剪断変形量の関係を示す図であり、Ｐは図８に示すような形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体に剪断荷重を負荷した場合の剪断変形量を有限要素法で求めることによって得た両者の関係を示す線、Ｑは図６に示すような形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体に剪断荷重を負荷した場合の剪断変形量を有限要素法で求めることによって得た両者の関係を示す線である。この図１７においても、同一荷重における変形量は、Ｐの方がＱより小さい。すなわち、図８に示す形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体の方が、図６に示す形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体より変形しにくいことが分かる。
【実施例８】
【００７０】
実施例７によれば、図８に示すように、上側嵌挿鋼材１９は下側ベース３を貫通して下側フランジ６に設けられた開口部２０に挿入され（図１９（ａ）参照）、下側嵌挿鋼材２１は上側ベース２を貫通して上側フランジ５に設けられた開口部２２に挿入されている。しかし、変形量が大きい場合、図１９（ｂ）に示すように、上側嵌挿鋼材１９が下側フランジ６に設けられた開口部２０の角部に当接して破損することがある。そこで、図１９（ｃ）に示すように、下側フランジ６に設ける開口部２０の直径Ｌを、上側嵌挿鋼材１９の直径の２倍以上の大きさとすれば、変形量が大きい場合にも、上側嵌挿鋼材１９が下側フランジ６に設けられた開口部２０の角部に当接しにくくなるので好ましい。
【００７１】
さらに、図１９（ｄ）または１９（ｅ）に示すように、開口部２０の角部に面取り３３または３４を施しても、上側嵌挿鋼材１９の破損を回避できるので好ましい。
【実施例９】
【００７２】
図２０（ａ）に示すような外形（先細り状）の嵌挿鋼材３５を減衰材料として用いて、図２０（ｂ）に示すような断面構成の免震支承体３６に適用し、上記した図１５または図１６に示す場合と同じようにして、剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測したので、説明する。免震支承体３６は、円板状のゴムを積層した積層体からなる支承材３７と、支承材３７の上方及び下方に配された円板状の上側ベース３８と下側ベース３９とを有している。本実施例では、支承材３７と上側ベース３８と下側ベース３９とによって支承部４０が構成されている。この支承部４０の上部には円板状の上側フランジ４１が固定され、支承部４０の下部には円板状の下側フランジ４２が固定されている。上側フランジ４１に取り付けられて図２０（ａ）に示す外形を有する上側嵌挿鋼材４３が下方に向けて嵌挿されている。また、下側フランジ４２に取り付けられて図２０（ａ）に示す外形を有する下側嵌挿鋼材４４が上方に向けて嵌挿されている。上側嵌挿鋼材４３または下側嵌挿鋼材４４と支承材３７との間の部分４５には、減衰材を充填するか、または空隙として水平荷重と水平変位の関係を実測した。なお、上側嵌挿鋼材４３または下側嵌挿鋼材４４は、図５に示す配置と同様に、３つの上側嵌挿鋼材４３と３つの下側嵌挿鋼材４４から構成され、同心円上において、均等配置されている。図２１は、上記部分４５にポリウレタンからなる減衰材を充填した場合において、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図、図２２は、上記部分４５を空隙とした場合において、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。図２１および図２２において、実線が本発明の嵌挿鋼材の場合を示し、点線は、比較例として、本発明の嵌挿鋼材に替えて円柱状の鉛プラグを使用した場合を示す。図２１及び図２２から明らかなように、同一荷重における変位量は、減衰材として図２０（ａ）に示す外形を有する嵌挿鋼材を用いた本発明のものの方が小さいことは明らかである。
【００７３】
なお、上記何れの実施例に於いても上側嵌挿鋼材９、１７及び下側嵌挿鋼材１０、１８を円柱形状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば四角柱、三角柱等の多角柱等、任意の柱状形状とすることができる。その場合には、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴は上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の断面形状の相似形とし、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有していることが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態では上側空隙１１及び下側空隙１２の形状は、長手方向の断面が矩形となる円柱としたが、例えば断面が三角形の円錐状とすることもできる。その場合には、上側嵌挿鋼材９、１７、１９及び下側嵌挿鋼材１０、１８、２１の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が更に容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、鉛を使用せずに優れた減衰効果を発揮する免震支承体として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図２】上側ベース及び下側ベースを設けない構成に係る本発明の他の実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図３】支承材の中央部分のゴム硬度を高めた本発明の他の実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図４】減衰材層を設けた本発明の更に他の実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図５】複数の上側嵌挿鋼材及び複数の下側嵌挿鋼材を設けた本発明の更なる他の実施例に係る免震支承体の平面構成を示す図である。
【図６】図５に於けるVI−VI線矢視断面図である。
【図７】複数の上側嵌挿鋼材及び複数の下側嵌挿鋼材並びに減衰材層を設けた本発明の更に他の実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図８】複数の上側嵌挿鋼材および複数の下側嵌挿鋼材を設けた本発明の更に他の実施例に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図９】図６に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体が２００％の剪断変形を受けたときの変形態様を示す模式図である。
【図１０】図８に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体が２００％の剪断変形を受けたときの変形態様を示す模式図である。
【図１１】有限要素法の解析モデルを示す図である。
【図１２】有限要素法による解析ステップを示す図である。
【図１３】図６に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に２００％のせん断変形を負荷した場合に、上下両嵌挿鋼材が受ける応力の大きさの分布を白黒の明暗度の差により表示した模式図である。
【図１４】図８に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に２００％のせん断変形を負荷した場合に、上下両嵌挿鋼材が受ける応力の大きさの分布を白黒の明暗度の差により表示した模式図である。
【図１５】図６に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。
【図１６】図８に示すような形状の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。
【図１７】図６または図８に示すような形状の嵌挿鋼材を備えた免震支承体に剪断荷重を負荷した場合における剪断荷重と剪断変形量の関係を示す図である。
【図１８】外形線が、その先端部を原点とする二次曲線で近似できる本発明の嵌挿鋼材の平面図である。
【図１９】上側または下側嵌挿鋼材を挿入する、下側または上側フランジに設ける開口部の様々な形状を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は本発明の嵌挿鋼材の他の実施例の外形図、図２０（ｂ）はその嵌挿鋼材を備えた免震支承体の断面構成を示す図である。
【図２１】図２０（ａ）に示す外形の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。
【図２２】図２０（ａ）に示す外形の上側および下側嵌挿鋼材を備えた免震支承体に、一方の方向とその反対方向に剪断変形を施した場合における水平荷重と水平変位の関係を実測した結果を示す図である。
【図２３】従来の免震支承体の一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    支承材
２    上側ベース
３    下側ベース
４    支承体
５    上側フランジ
６    下側フランジ
７    ボルト
８    ボルト
９    上側嵌挿鋼材
９ａ  先端部
１０  下側嵌挿鋼材
１０ａ  先端部
１１  上側空隙
１２  下側空隙
１３  延設方向中央部
１４  減衰材層
１５  樹脂注入口
１６  空気抜き孔
１７  上側嵌挿鋼材
１８  下側嵌挿鋼材
１７ａ  先端部
１８ａ  先端部
１９  上側嵌挿鋼材
２０  開口部
２１  下側嵌挿鋼材
２２  開口部
２３  連結鋼板
２４  ゴム層
２５  内部鋼板層
２６  最上面の接点
２７  代表接点
２８  最下面の接点
３３  面取り
３４  面取り
３５  嵌挿鋼材
３６  免震支承体
３７  支承材
３８  上側ベース
３９  下側ベース
４０  支承部
４１  上側フランジ
４２  下側フランジ
４３  上側嵌挿鋼材
４４  下側嵌挿鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006029433.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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