(57)【要約】【課題】  長期の住宅ローン等の約定返済において、借入人の心理的負担を抑制しながら、余裕金を積立てて繰上弁済を促進することが可能な余裕金積立管理システムを提供する。【解決手段】  融資機関システム１０が、口座引落や銀行振込による約定返済の入金データを受け付けると、入金処理プログラム１４１が起動されて、入金管理テーブル１４５に約定返済への充当と充当後の残余である余裕金残高が更新される。余裕金監視プログラム１４２は、余裕金残高が繰上弁済の基準額を超過するかを監視し、基準額を超過した場合には繰上弁済にかかる処理を実行する。繰上弁済後は、約定返済更新プログラム１４３によって、約定返済テーブル１４４の約定返済条件が更新される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶手段と、
前記融資契約の約定返済に充当するために債務者の指定する預金口座から引落された引落額を含む口座引落情報を受け付ける口座引落情報受付手段と、
前記口座引落情報受付手段の受け付けた前記引落額と前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出する余裕金算出手段と、
前記余裕金算出手段により算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を含む余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶手段と、
前記余裕金情報記憶手段に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定する繰上弁済判定手段と、
前記繰上弁済判定手段が余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新する約定返済情報更新手段と、を備えていて、
前記引落額は、前記返済予定額を超える範囲で債務者が任意に指定できること
を特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理システム。
【請求項２】
融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶手段と、
前記融資契約の約定返済に充当するために債権者の指定する預金口座に債務者から入金された入金額を含む入金情報を受け付ける入金情報受付手段と、
前記入金情報受付手段の受け付けた前記入金額と前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出する余裕金算出手段と、
前記余裕金算出手段により算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を含む余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶手段と、
前記余裕金情報記憶手段に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高を繰上弁済に充当するかを判定する繰上弁済判定手段と、
前記繰上弁済判定手段が余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新する約定返済情報更新手段と、を備えていて、
前記入金額は、前記預金口座への入金は、返済予定額を超える範囲で債務者が任意の入金額を指定して入金できること
を特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理システム。
【請求項３】
融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶部と、前記融資契約の返済とともに積立てた余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶部を備えたコンピュータシステムが、前記融資契約の約定返済に充当するために債務者の指定する預金口座から引落された引落額を含む口座引落情報を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記口座引落情報を受け付けるステップで受け付けた前記引落額と前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記余裕金を算出するステップで算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を、前記余裕金情報記憶部に記憶させるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記余裕金情報記憶部に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記繰上弁済に充当するかを判定するステップにおいて余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶部に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新するステップと、を有していて、
前記引落額は、前記返済予定額を超える範囲で債務者が任意に指定できること
を特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理方法。
【請求項４】
融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶部と、前記融資契約の返済とともに積立てた余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶部を備えたコンピュータシステムが、前記融資契約の約定返済に充当するために債権者の指定する預金口座に債務者から入金された入金額を含む入金情報を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記入金情報を受け付けるステップで受け付けた前記入金額と前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記余裕金を算出するステップで算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を、前記余裕金情報記憶部に記憶させるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記余裕金情報記憶部に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記繰上弁済に充当するかを判定するステップにおいて余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶部に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新するステップと、を有していて、
前記預金口座への入金は、返済予定額を超える範囲で債務者が任意の入金額を指定して入金できること
を特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資の約定返済に伴って積立てた余裕金を、融資の繰上弁済等に充当することが可能な余裕金積立管理システム及び余裕金積立管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が取り扱う住宅ローン等の長期融資においては、月々の約定返済金額を予め定めて、約定返済の予定に従って返済が進められることが一般的である。１回あたりの約定返済金額の算出方法には、返済する元本と利息の合計額が一定額になるように返済額を設定する元利均等方式や、元本部分を均等に割った金額に金利を加算して返済額を設定する元本均等方式が用いられている。
【０００３】
融資を実行した金融機関では、上記のように設定された約定返済のスケジュールについて、コンピュータシステムに融資契約単位の約定返済テーブルを設けて、約定返済の請求や入金を管理することが一般的である。例えば、借入人が預金口座からの引落しにより返済を行う場合には、返済期日毎に当該預金口座からの口座振替を行うべく、約定返済テーブルに従って銀行や収納代行会社に口座振替の依頼が行われる。
【０００４】
一方で、融資の返済方法は約定返済のみに限られず、借入人に余裕金が発生した場合には、融資残高の一部を繰上弁済することも行われている。繰上弁済を行うと融資残高が減少して金利負担等が軽減されるため、借入人にとっては余裕金があれば繰上弁済を行うのが好ましいことが多い。しかしながら、繰上弁済を行うためには余裕金の発生を監視しておくことが必要であり、かつ借入先の金融機関への連絡や資金の振込みなど煩雑な手続を伴うことが多いという問題があるため、これらの問題点を解消するために、預金口座の残高が一定額以上になると、余裕金が発生したと判断して自動的に繰上弁済を行うことができる発明が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の発明によれば、借入人は繰上弁済に回せる余裕金の発生を特に監視することなく、かつ繰上弁済を行う度に特別な手続をとることも必要とせずに、余裕金が生じると自動的に繰上弁済に充当することが可能になる。しかしながら、この発明を用いることが可能なケースは、以下のような前提を満たす場合に限られてしまうという問題がある。
【０００７】
まず、余裕金の発生の有無は、銀行等に開設した預金口座の残高の水準によって判定されるため、前記発明を実施するためには預金口座を管理する銀行等の協力が不可欠である。そのため、前記発明を実施することができる融資機関は、借入人が預金口座を開設している銀行か、その銀行と提携している融資機関に限られるという問題がある。
【０００８】
次に、余裕金の有無は一の預金口座の残高水準によって判定されるため、余裕金の状況を正しく把握できるようにするためには、借入人は当該預金口座に金融資産を集中させておくことが必要になる。例えば、他の預金口座等の残高が増加して余裕金が発生していたとしても、指定された預金口座の残高が所定の水準に満たなければ、自動的に繰上弁済に充当されることはない。また。他の預金口座等に余裕があるため、指定された預金口座の残高については残高の如何に関わらず繰上弁済を行いたいと考えた場合には、基準となる残高の設定を毎回変更しなければならない。このように、前記発明では預金口座の残高を基準に機械的に振替が行われるため、借入人の意思を反映しにくいという問題がある。
【０００９】
一方、住宅ローン等の借入人の実情を見てみると、もう少し返済余力があるにも関わらず、万一でも約定返済が滞ってしまうリスクを考慮して１回あたりの返済額を低めに抑えているために、実際は１回あたりでもう少し多めの金額を返済できるという状況にあることも少なくないものと思われる。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、融資の約定返済において実際に返済可能な金額から余裕金を積立てて、積立てた余裕金を繰上弁済に充当することが可能な、余裕金積立管理システム及び余裕金積立管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶手段と、前記融資契約の約定返済に充当するために債務者の指定する預金口座から引落された引落額を含む口座引落情報を受け付ける口座引落情報受付手段と、前記口座引落情報受付手段の受け付けた前記引落額と前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出する余裕金算出手段と、前記余裕金算出手段により算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を含む余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶手段と、前記余裕金情報記憶手段に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定する繰上弁済判定手段と、前記繰上弁済判定手段が余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新する約定返済情報更新手段と、を備えていて、前記引落額は、前記返済予定額を超える範囲で債務者が任意に指定できることを特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理システムである。
【００１２】
第１の発明においては、預金口座からの口座引落によって融資の約定返済を行う場合に、１回あたりの約定返済金額に余裕金を上乗せした金額を引落とし、引落額の一部を余裕金として積立てて、積立額が所定の金額を超過したところで繰上弁済に充当する。借入人（債務者）は、その時々の返済余力に合わせて余裕金を調整して引落額を設定することにより、繰上弁済用の資金を自動的に積立てることができる。
【００１３】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶手段と、前記融資契約の約定返済に充当するために債権者の指定する預金口座に債務者から入金された入金額を含む入金情報を受け付ける入金情報受付手段と、前記入金情報受付手段の受け付けた前記入金額と前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出する余裕金算出手段と、前記余裕金算出手段により算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を含む余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶手段と、前記余裕金情報記憶手段に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高を繰上弁済に充当するかを判定する繰上弁済判定手段と、前記繰上弁済判定手段が余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶手段に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新する約定返済情報更新手段と、を備えていて、前記入金額は、前記預金口座への入金は、返済予定額を超える範囲で債務者が任意の入金額を指定して入金できることを特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理システムである。
【００１４】
第２の発明においては、指定口座への振込み等による入金によって融資の約定返済を行う場合に、債務者は１回あたりの約定返済金額に任意の余裕金を上乗せして入金し、入金額の一部を余裕金として積立てて、積立額が所定の金額を超過したところで繰上弁済に充当する。借入人（債務者）は、その時々の返済余力に合わせて余裕金を上乗せして入金額を調整することにより、繰上弁済用の資金を自動的に積立てることができる。
【００１５】
第１の発明にかかる余裕金積立管理システムを用いた余裕金積立管理方法は、融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶部と、前記融資契約の返済とともに積立てた余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶部を備えたコンピュータシステムが、前記融資契約の約定返済に充当するために債務者の指定する預金口座から引落された引落額を含む口座引落情報を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記口座引落情報を受け付けるステップで受け付けた前記引落額と前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出するステップと、前記コンピュータシステムが、前記余裕金を算出するステップで算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を、前記余裕金情報記憶部に記憶させるステップと、前記コンピュータシステムが、前記余裕金情報記憶部に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記繰上弁済に充当するかを判定するステップにおいて余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶部に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新するステップと、を有していて、前記引落額は、前記返済予定額を超える範囲で債務者が任意に指定できることを特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理方法である。
【００１６】
第２の発明にかかる余裕金積立管理システムを用いた余裕金積立管理方法は、融資契約において定められた返済予定日、返済予定額を含む前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を記憶する約定返済情報記憶部と、前記融資契約の返済とともに積立てた余裕金に関する情報を記憶する余裕金情報記憶部を備えたコンピュータシステムが、前記融資契約の約定返済に充当するために債権者の指定する預金口座に債務者から入金された入金額を含む入金情報を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記入金情報を受け付けるステップで受け付けた前記入金額と前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額の差額から、約定返済に充当しない余裕金を算出するステップと、前記コンピュータシステムが、前記余裕金を算出するステップで算出された余裕金の発生額と、前記余裕金を積立てた余裕金の積立残高を、前記余裕金情報記憶部に記憶させるステップと、前記コンピュータシステムが、前記余裕金情報記憶部に記憶された余裕金の積立残高を前記約定返済情報記憶部に記憶された前記返済予定額と対比して、前記余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当するかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記繰上弁済に充当するかを判定するステップにおいて余裕金の積立残高の少なくとも一部を繰上弁済に充当すると判定すると、前記約定返済情報記憶部に記憶された前記融資契約の約定返済スケジュールに関する情報を、最終となる返済予定日にかかる返済予定を削除するか、又は１回あたりの返済額を減額することによって、前記繰上弁済を実行した後の約定返済スケジュールに更新するステップと、を有していて、前記預金口座への入金は、返済予定額を超える範囲で債務者が任意の入金額を指定して入金できることを特徴とする融資返済に伴う余裕金積立管理方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって、長期の融資契約に基づく返済を進めている借入人は、その時々の返済余力に合わせて約定返済時の支払額を調整し、約定返済に充当した剰余である余裕金を自動的に積立てて繰上弁済に充当することにより、無理なく繰上弁済を進めて借入負担を軽減することができる。
【００１８】
融資を行う金融機関にとっても、借入人の余裕金を随時預り金として受け入れることによって、運用資産を拡大することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、融資機関、約定返済の返済方法、繰上弁済後の約定返済スケジュールの変更方法などは、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施態様を示す図である。図２、図３は、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を積立てて繰上弁済に充当する経過のそれぞれ第１、第２の例を示す図である。図４は、本発明にかかる余裕金積立管理システムの構成を示すブロック図である。図５〜図８は、本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例を説明する図であって、図５は当初の約定返済テーブルを、図６は余裕金が積立てられた入金管理テーブルを、図７は繰上弁済によって更新された後の約定返済テーブルを、図８は余裕金を繰上弁済に充当した後の入金管理テーブルを、それぞれ示す図である。図９は、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、入金処理を行うフローを示すフローチャートである。図１０は、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を繰上弁済して約定返済テーブルを更新するフローを示すフローチャートである。
【００２１】
図１は、本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施態様を示しているが、融資の残高、約定返済スケジュール等は、融資を実行した融資機関システムにおいて管理されている。融資機関システムは、銀行システム又は収納代行会社のシステムと接続されていて、口座引落や銀行振込による約定返済の回収状況に関する情報を受け付けることができるように構成されている。尚、図１の実施態様は、融資機関には保険会社やリース会社など銀行以外の金融機関が該当し、融資の返済を銀行の預金口座からの引落や銀行口座への振込によって受け入れるケースを想定しているが、預金口座を有する銀行自身が融資機関として融資を行なうケースや、保険会社等の融資機関自身が返済用の預り金口座を設けるケースであれば、融資機関システムと銀行システムは、同一機関のコンピュータシステム内に設けられることになる。
【００２２】
融資機関システムについては、インターネットを通じて顧客端末と接続することによって、融資機関の顧客である借入人が融資残高や約定返済スケジュールなどの情報をＷｅｂページ等から確認することが可能なよう構成することとしてもよい。
【００２３】
本発明においては、借入人は約定返済金額に余裕金を加算した金額を、毎回の返済期限までに口座引落や振込によって入金する。約定返済に充当した後の余裕金は、融資機関システムの入金管理テーブルに記憶され、残高が所定の金額を超過すると、繰上弁済に充当されて約定返済スケジュールが更新される。
【００２４】
図２、図３は、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を積立てて繰上弁済に充当する経過の例を示している。いずれの表も１千万円の融資を受けた借入人が、元本償還分と利息分の合計額を均等に割り振って、各回の返済額が同一になる元利均等返済の条件によって約定返済を行うこととなっている。
【００２５】
図２及び図３の例では、元利均等で計算した元利合計となる約定返済金額は、各回それぞれ４２，１６０円となっている。尚、返済方法は元利均等方式に限られるものではなく、元本均等、当初数年間は元本部分据置など、他の返済条件によるものであってもよい。一方、実際に返済期日に入金されている金額は、「入金額」のフィールドに記録されているように、借入人のその時々の返済余力に応じた約定返済金額以上の任意の金額が入金されている。入金額のうち約定返済金額相当は返済に充当され、約定返済金額を超過する部分が余裕金として積立てられる。
【００２６】
発生した余裕金は、残高が１回あたりの約定返済金額に満たないうちはそのまま積立てられて、１回あたりの約定返済金額を超過したところで繰上弁済に充当される。図２及び図３の例では、６回目の入金時に残高が１回分の約定返済金額に到達しているが、余裕金を繰上弁済に充当した後の返済条件の変更方法は、図２と図３で異なっている。
【００２７】
図２では、繰上弁済を行った後に、融資の返済期限はそのままとして、１回あたりの約定返済金額を減額するように再計算を行っている。繰上弁済を行った結果、借入残高が減少することとなるため、１回あたりの約定返済金額は４１，９８１円に減額されている。従って、繰上弁済に充当するための余裕金の基準残高も、４１，９８１円に変更されることになる。
【００２８】
これに対して、図３では、繰上弁済を１回分の約定返済に充当して、約定返済を１回ずつ繰り上げて返済期限を繰り上げることとしている。この場合、繰上弁済によって返済期限は短縮されるものの、１回あたりの約定返済金額は４２，１６０円と変更されないため、繰上弁済に充当するための余裕金の基準残高も据置かれることになる。
【００２９】
尚、これらの例では、繰上弁済に充当するための余裕金の基準残高を１回あたりの約定返済金額としているが、基準残高は１回あたりの約定返済金額に限定されるものではなく、他に固定された金額を用いることとしてもよいし、余裕金が発生する度に繰上弁済に充当することとしてもよい。但し、余裕金が発生する度に繰上弁済に充当する方法によると、約定返済スケジュールが頻繁に更新されてシステム負担や事務負担が増すこととなってしまう。また、余裕金を一定額までプールする方式をとれば、プールされている間であれば借入人の希望に応じて他の金融商品の買い付けや現金での引き出しを可能にするなど、多様な金融サービスを提供することも可能になるというメリットが生じる。
【００３０】
これまで説明したように、本発明においては、融資の約定返済において、返済条件として定められた約定返済金額と同一の金額を入金するのではなく、借入人がその時々の返済余力に応じて約定返済金額以上の任意の金額を入金し、約定返済に充当した後の残額を余裕金としてプールすることを特徴としている。従って、本発明を実施するためには、融資の返済として任意の金額の入金を受け入れられることが前提となるが、具体的な方法としては以下のような方法が考えられる。
【００３１】
第１の方法は、銀行の預金口座からの口座引落で返済を行う場合において、借入人が返済余力の状況に応じて引落額を随時変更する方法である。融資の返済を口座引落によって行う場合、通常は約定返済金額がそのままセットされるが、この方法を用いる場合は引落額が随時変更される。借入人は、返済に余力がある場合は引落額を多めに設定して繰上弁済のペースを早めることが可能であり、逆に返済に余力がない場合は引落額を約定返済金額と同一に設定すればよい。
【００３２】
第２の方法は、返済を銀行の指定口座への振込で行う場合において、借入人が返済余力の状況に応じて振込額を任意に決定する方法である。融資の返済を振込によって行う場合、通常は約定返済金額と異なる金額が振り込まれるとエラーと扱われることとなってしまうが、この方法を用いる場合は約定返済金額を超える金額であればそのまま振込を受け付けることとなる。借入人は、返済に余力がある場合は多めの金額を振込んで繰上弁済のペースを早めることが可能であり、逆に返済に余力がない場合は振込額を約定返済金額と同一に設定すればよい。
【００３３】
第３の方法は、銀行の預金口座からの口座引落で返済を行う場合において、融資返済専用の預金口座を設けて、その口座の残高を返済期日において全額引落す方法である。この方法を用いるためには、引落額を特定せずに口座引落を依頼することが必要になるので、銀行や収納代行会社との間でその旨を契約することが必要になる。借入人は、返済期日までに専用口座に入金を行っておくことが必要になるが、その金額は約定返済金額以上の金額で、返済余力に応じて決定することとすればよい。
【００３４】
このように借入人が任意に入金額を変更できる方式に対して、完済を早めるためだけの目的であれば、初めから約定返済の条件として多めの約定返済金額を設定しておけばよいとも考えられるが、１回でも返済に不足が生じてしまうと債務不履行となってしまうために、借入人の負担となることも予想される。これに対して、本発明のように約定返済金額を低めに設定し、余裕金を積み立てる方式を用いることとすれば、借入人の心理的負担を抑制しながら、返済余力があれば繰上弁済を促進できるという効果が生じる。
【００３５】
図４を用いて、本発明にかかる余裕金積立管理システムの構成と動作について説明する。本発明にかかる余裕金積立管理システムは、融資機関システム１０において、ＨＤＤ１４に格納された約定返済テーブル１４４、入金管理テーブル１４５に記憶されたデータを用いて、入金処理プログラム１４１、余裕金監視プログラム１４２及び約定返済更新プログラム１４３によって実行されるよう構成されている。融資機関システム１０は、口座引落や銀行振込による約定返済の回収状況に関する情報を受け付けることができるように、銀行システム２０又は収納代行システム３０と接続されている。また、融資機関の顧客である借入人が融資残高や約定返済スケジュールなどの情報をＷｅｂページ等から確認することが可能なように、インターネットを通じて顧客端末４０と接続されることとしてもよい。
【００３６】
図４においては、融資機関システム１０と、銀行システム２０及び収納代行システム３０は、それぞれ異なるシステムとして構成されているが、預金口座を有する銀行自身が融資機関として融資を行なうケースや、保険会社等の融資機関自身が返済用の預り金口座を設けるケースであれば、融資機関システム１０と、銀行システム２０及び収納代行システム３０は、同一機関内のコンピュータシステムとして構成されることとなる場合もある。
【００３７】
融資機関システム１０においては、ＨＤＤ１４に格納された入金処理プログラム１４１、余裕金監視プログラム１４２及び約定返済プログラム１４３のアプリケーションプログラムによる処理を実行するために、ＲＯＭ１３に記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭ１２を上記のアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵ１１が演算処理を行う。上記のアプリケーションプログラムの演算処理においては、ＨＤＤ１４上の約定返済テーブル１４４及び入金管理テーブル１４５より必要なデータが読み出されて用いられる。
【００３８】
借入人が融資の約定返済を口座引落や銀行振込によって行うと、銀行システム２０において引落や振込を該当する口座ファイルに記録するととともに、引落や振込による入金明細が作成されて、電子データとして融資機関システム１０に通知される。収納代行会社を通じて口座引落を行う場合には、入金明細に関する電子データは収納代行システム３０から通知される。
【００３９】
融資機関システム１０が、銀行システム２０又は収納代行システム３０から口座引落や銀行振込による入金明細に関するデータを受付けると、入金処理プログラム１４１が起動され、約定返済テーブル１４４を参照して返済期日を超過していないか、入金額が約定返済金額に不足していないかを確認して、延滞や入金金額の不足がなければ、約定返済テーブル１４４への返済済の記録や、入金管理テーブル１４５の更新が行われる。
【００４０】
また、本発明が実施される場合には、借入人は融資の約定返済金額に余裕金を加算した任意の金額を入金することが可能となっているため、入金処理プログラム１４１は入金された金額と約定返済金額を照合して約定返済の過不足を確認するとともに、入金金額から約定返済金額を減じて余裕金を算出する。入金管理テーブル１４５には、算出された余裕金が記録されるとともに、新たに発生した余裕金を加算した余裕金残高に関する情報が更新される。
【００４１】
余裕金監視プログラム１４２は、入金処理プログラム１４１によって残高が更新された後に起動されることとしてもよいし、予め定められたタイミングでバッチ処理が行われることとしてもよい。融資機関のオペレータが任意のタイミングに起動するよう設定することもできる。いずれの方法で起動された場合であっても、余裕金監視プログラム１４２は、入金管理テーブル１４５の余裕金残高に関する情報を参照して、余裕金残高が約定返済テーブル１４４に記録された１回あたりの約定返済金額を超過しているか否かから繰上弁済の可否を判定する。１回あたりの約定返済金額を超過している場合には、繰上弁済が可能と判定され、約定返済更新プログラム１４３が起動されて、入金管理テーブル１４５に余裕金の繰上弁済への充当を記録して充当後の余裕金残高を更新するとともに、約定返済テーブル１４４を繰上弁済後の変更された約定返済条件に更新する。
【００４２】
図５から図８を用いて、本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例を、約定返済テーブルと入金管理テーブルの更新状況に従って説明する。図５は、５月１０日期日分までの約定返済が行われた約定返済テーブルの一例である。月々の約定返済金額は４２，１６０円と定められており、返済済の５月１０日期日分までのレコードには、返済が行われたことを示す約定返済フラグが立てられている（この例では、「１」が返済済を、「０」は返済未済であることを示している。）。
【００４３】
ここで、６月１０日期日分の入金が行われたことが銀行システム又は収納代行システムより通知されると、入金処理プログラムが起動されて、入金管理テーブルの更新が行われる。図６は、６月１０日期日分として、５９，９６２円の入金が行われた場合の入金額、約定返済充当額、借入残高、余裕金が更新された状態の入金管理テーブルである。
【００４４】
５９，９６２円の入金が通知されると、入金額のフィールドに入金額の５９，９６２円がそのまま記録される。入金された５９，９６２円は、図５の約定返済テーブルから読み出した６月１０日期日の入金予定分である約定返済金額４２，１６０円を超過しているため、４２，１６０円が約定返済に充当されて約定返済充当額のフィールドに記録される。借入残高のフィールドは、入金前の借入残高から約定返済に充当された金額が減じられた新たな金額に更新される。
【００４５】
次に、入金された５９，９６２円のうち４２，１６０円を約定返済に充当した後の１７，８０２円が、今回の入金によって発生した余裕金として算出される。算出された余裕金は余裕金積立額のフィールドに記録され、前回分までの残高に今回の積立額を加算した残高である４２，１６０円が、余裕金残高のフィールドに記録される。尚、余裕金の積立額がいくらであるかについては何ら拘束がされていないために、積立額は０円であってもよい。従って、借入人は安全を見て約定返済金額を低めに設定し、実際の返済余力に合わせて入金を行えば、約定返済金額を超える部分は、繰上弁済の原資となる余裕金として自動的に積立てられることになる。
【００４６】
新たな入金分を反映して入金管理テーブルが更新されると、所定のタイミングで余裕金監視プログラムが起動される。余裕金監視プログラムを起動するタイミングは特に限定されるものではないが、入金管理テーブルの更新後に連続して起動されるよう設定してもよいし、営業日毎の所定の時刻、各月の所定の応答日にバッチ処理として起動するように設定してもよい。
【００４７】
余裕金監視プログラムは、入金管理テーブルの余裕金残高が、約定返済テーブルの１回あたりの約定返済金額を超過しているか否かを参照することによって、繰上弁済の可否を判定する。図５及び図６の例では、図６の余裕金残高は４２，１６０円となっていて、図５で１回あたりの約定返済金額として定められている４２，１６０円と一致しており、繰上弁済は可能と判定される。尚、繰上弁済を実行する基準額は、１回あたりの約定返済金額に限定されるものではなく、数回分の約定返済金額や、その他の任意の金額を設定することとしてもよい。
【００４８】
余裕金監視プログラムによって繰上弁済が可能と判定されると、約定返済更新プログラムが起動されて、入金管理テーブルでは余裕金の繰上弁済への充当処理が行われ、約定返済テーブルでは返済条件の更新処理が行われる。図７では、余裕金を繰上弁済に充当した後に更新された入金管理テーブルを示しているが、繰上弁済として４２，１６０円が返済に充当されて返済充当額のフィールドに記録され、借入残高は繰上弁済後の残高に更新される。余裕金残高は全て繰上弁済に充てられるので、余裕金積立額は４２，１６０円の減少となって、余裕金残高は０円に更新される。
【００４９】
図８は、繰上弁済実行後に更新された約定返済テーブルを示している。繰上弁済は４２，１６０円は全額元本の返済に充てられるので、借入残高は９，８５４，２３２円に減じられる。続いて、借入残高を９，８５４，２３２円として、元利均等方式による元本、利息、約定返済金額の再計算が行われ、各回の返済金額が更新される。この例では、１回あたりの約定返済金額は４１，９８１円に変更されることとなっている。図８の例では、１回当りの約定返済金額を減じる再計算方式を示しているが、繰上弁済後の借入残高９，８５４，２３２円に対して１回あたりの返済金額は４２，１６０円を維持し、元本と利息を再計算して、返済を繰り上げる方式で約定返済テーブルを更新することとしてもよい。
【００５０】
図９のフローチャートを用いて、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、入金処理を行うフローについて説明する。まず、銀行システム又は収納代行システムから口座引落又は銀行振込による入金情報を受付けると（Ｓ０１）、約定返済テーブルから、該当する入金予定日をキーとして、約定返済金額を読み出す（Ｓ０２）。
【００５１】
次に、受け付けた入金額と、先のステップで読み出した約弁金額を比較して（Ｓ０３）、入金額が約弁金額以上である場合には、約定返済テーブルの返済フラグを返済済に更新し（Ｓ０４）、入金管理テーブルに入金額、返済充当額、返済後の借入残高を記録する（Ｓ０５）。さらに、入金額と約定返済金額を比較し（Ｓ０６）、入金額が約定返済金額より多い場合には、入金管理テーブルの余裕金積立額及び余裕金残高を更新する（Ｓ０７）。入金額と約定返済金額が同額である場合には、余裕金は発生しないため、そのまま処理を終了する。一方、入金額が約定返済金額より少ない場合には、一部未入金により延滞が生じた可能性があるため、管理者への警告通知などのエラー処理を実行して（Ｓ０８）、処理を終了する。
【００５２】
図１０のフローチャートを用いて、本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を繰上弁済して約定返済テーブルを更新するフローについて説明する。余裕金監視プログラムが起動されると、約定返済テーブルから１回当りの約定返済金額を読み出し（Ｓ１１）、入金管理テーブルから最新の余裕金残高を読み出す（Ｓ１２）。
【００５３】
読み出した１回当りの約定返済金額と余裕金残高を比較して（Ｓ１３）、余裕金残高が１回当りの約定返済金額以上になっていれば、余裕金を繰上弁済に充当することとして、繰上弁済後の借入残高を基準にして、約定返済金額を再計算する（Ｓ１４）。続いて、再計算された約定弁済金額を用いて約定返済テーブルを更新する（Ｓ１５）。入金管理テーブルについても、返済充当額を記録して借入残高を更新、余裕金残高も更新して（Ｓ１６）、処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施態様を示す図である。
【図２】本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を積立てて繰上弁済に充当する経過の第１の例を示す図である。
【図３】本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を積立てて繰上弁済に充当する経過の第２の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる余裕金積立管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例において、当初の約定返済テーブルを示す図である。
【図６】本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例において、余裕金が積立てられた入金管理テーブルを示す図である。
【図７】本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例において、繰上弁済によって更新された後の約定返済テーブルを示す図である。
【図８】本発明にかかる余裕金積立管理システムの実施例において、余裕金を繰上弁済に充当した後の入金管理テーブルを示す図である。
【図９】本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、入金処理を行うフローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる余裕金積立管理システムによって、余裕金を繰上弁済して約定返済テーブルを更新するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    融資機関システム
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１４１  入金処理プログラム
１４２  余裕金監視プログラム
１４３  約定返済更新プログラム
１４４  約定返済テーブル
１４５  入金管理テーブル
２０    銀行システム
３０    収納代行システム
４０    顧客端末
【図１】
2006277223.tif 000003
【図５】
2006277223.tif 000004
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006277223.tif 000007
【図９】
2006277223.tif 000008
【図１０】
2006277223.tif 000009
【図２】
2006277223.tif 000010
【図３】
2006277223.tif 000011
【図４】
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