(57)【要約】【課題】インク同士を接触させて付与する際のにじみの発生を抑え、乾燥時間の短縮可能な画像形成方法を提供する。【解決手段】２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を用意する工程と、前記第一のインク組成物と、前記第二のインク組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第一のインク組成物と前記第二のインク組成物とを接触させる工程を有する画像形成方法。【選択図】図１
2006205721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を用意する工程と、前記第一のインク組成物と、前記第二のインク組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第一のインク組成物と前記第二のインク組成物とを接触させる工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ブロックポリマーは繰り返し単位構造にポリアルケニルエーテル主鎖を有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ブロックポリマーは３つ以上のブロックセグメントを有する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ブロックポリマーは前記色材を内包する請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記ブロックポリマーは親水性を示す繰り返し単位構造を有する請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ブロックポリマーは両親媒性を示す請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記ポリアルケニルエーテル主鎖を有する繰り返し単位構造として、下記一般式（１）で表される構造を有する請求項２に記載の画像形成方法。
【化１】
2006205721.tif 000011
［ただし、Ｒa、Ｒb、Ｒcはそれぞれ独立にＨまたはＣＨ3である。Ｒ1は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）l−Ｒ4もしくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ4から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ2、Ｒ3はそれぞれ独立にＨもしくはＣＨ3である。Ｒ4はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、−Ｐｈ、−Ｐｙｒ、−Ｐｈ−Ｐｈ、−Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＲ5、−ＰｈＣＯＯＲ5、−Ｒ6ＣＯＯＲ5からなり、Ｒ4が水素原子以外である場合、炭素原子上の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。Ｒ5はＨまたはＮａ乃至Ｋからなる塩である。また、Ｒ6は多環式芳香族置換基である。］
【請求項８】
前記第一及び第二のインク組成物をインクジェット法を用いて前記被記録媒体上に付与することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成するためのインクセットであって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を備えてなることを特徴とするインクセット。
【請求項１０】
前記溶媒が水性溶媒である請求項９に記載のインクセット。
【請求項１１】
溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物に、それぞれエネルギーを作用させ、前記第一と第二のインク組成物を被記録媒体に付与して画像を形成するためのインク付与手段と、前記インク付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体上でのにじみの発生を抑え、乾燥時間の短縮可能な画像形成方法、該画像形成方法に適用可能なインク組成物のセット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル印刷技術は非常な勢いで進歩している。このデジタル印刷技術は、電子写真技術、インクジェット技術と言われるものがその代表例であるが、近年オフィス、家庭等における画像形成技術としてその存在感をますます高めてきている。
【０００３】
インクジェット技術はその中でも直接記録方法として、コンパクト、低消費電力という大きな特徴がある。また、ノズルの微細化等により急速に高画質化が進んでいる。インクジェット技術の一例は、インクタンクから供給されたインクをノズル中のヒーターで加熱することで蒸発発泡し、インクを吐出させて記録媒体に画像を形成させるという方法である。他の例はピエゾ素子を振動させることでノズルからインクを吐出させる方法である。
【０００４】
これらの方法に使用されるインクとしては通常染料水溶液が用いられるため、色の重ね合わせ時ににじみが生じたり、記録媒体上の記録箇所に紙の繊維方向にフェザリングと言われる現象が現れたりする場合があった。また、主に染料が色材として用いられるため耐候性の向上も切に求められている。さらには耐擦過性の改善が求められている。これらを改善する目的で染料インクと顔料インクとの反応を用いているものもある（特許文献１）。また、反応性自己分散顔料を用いる例もある（特許文献２）。
【０００５】
更に、第一の着色剤を含む第一のインクと、第二の着色剤と多価金属塩を含む第２のインクとを接触させて沈殿物を生成させることでにじみを防止する方法が特許文献３に開示されている。当該、特許文献３には顔料を用いることは開示されているものの顔料を分散させるためのポリマーについての開示はない。また、これらの特許文献１〜３に開示の技術は、望み得る最善のものではなく、更なる改善が要望されるというのが実状である。
【特許文献１】米国特許第５３２０６６８号明細書
【特許文献２】米国特許第６２８１２６７号明細書
【特許文献３】米国特許第５４２８３８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、この様な背景技術に鑑みてなされたものであり、インク同士を接触させて付与する際のにじみの発生を抑え、乾燥時間の短縮可能な画像形成方法、該方法に適用可能なインク組成物のセット、並びに画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特性が異なるインク組成物を用いて、これらのインク組成物を接触させることでインク組成物に粘性を生じさせ、被記録媒体上に良好な画像形成を行ない得る方法を提供するものである。
【０００８】
本発明により提供される画像形成方法は、２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を用意する工程と、前記第一のインク組成物と、前記第二のインク組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第一のインク組成物と前記第二のインク組成物とを接触させる工程を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明により提供されるインクセットは、２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成するためのインクセットであって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を備えてなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明により提供される画像形成装置は、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物に、それぞれエネルギーを作用させ、前記第一と第二のインク組成物を被記録媒体に付与して画像を形成するためのインク付与手段と、前記インク付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多色を用いて画像記録する際にインク同士の定着部間でのにじみの発生を抑え、乾燥時間を短縮した画像形成方法、該方法に適用可能なインク組成物のセット、並びに画像形成装置を提供すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の画像形成方法は、２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を用意する工程と、前記第一のインク組成物と、前記第二のインク組成物とを前記被記録媒体上に付与し、前記第一のインク組成物と前記第二のインク組成物とを接触させる工程を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明において採用されるブロックポリマーは、繰り返し単位構造にポリアルケニルエーテル主鎖を有するものを用いることができる。そして、ブロックポリマーは、２つあるいは３つ以上のブロックセグメントを有するものとすることができる。そして、ブロックポリマーにより色材を内包させることができる。また、ブロックポリマーは、親水性を示す繰り返し単位構造を有するものとすることができる。また、ブロックポリマーは、両親媒性を示すものとすることができる。
【００１４】
本発明のポリアルケニルエーテル主鎖を有する繰り返し単位構造として、下記一般式（１）で表される構造を採用することができる。
【００１５】
【化１】
2006205721.tif 000003
【００１６】
［ただし、Ｒa、Ｒb、Ｒcはそれぞれ独立にＨまたはＣＨ3である。Ｒ1は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）l−Ｒ4もしくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ4から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ2、Ｒ3はそれぞれ独立にＨもしくはＣＨ3である。Ｒ4はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、−Ｐｈ、−Ｐｙｒ、−Ｐｈ−Ｐｈ、−Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＲ5、−ＰｈＣＯＯＲ5、−Ｒ6ＣＯＯＲ5からなり、Ｒ4が水素原子以外である場合、炭素原子上の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。Ｒ5はＨまたはＮａ乃至Ｋからなる塩である。また、Ｒ6は多環式芳香族置換基である。］
本発明においては、第一及び第二のインク組成物をインクジェット法を用いて被記録媒体上に付与することができる。
【００１７】
本発明は、２種以上のインク組成物を被記録媒体上に付与して前記被記録媒体上に画像を形成するためのインクセットを包含する。
本発明のインクセットは、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物を備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明は、画像形成装置を包含する。
本発明の画像形成装置は、溶媒と、色材と、前記色材を前記溶媒に分散させるための少なくともアニオン性のブロックセグメントを有するブロックポリマーとを含有する第一のインク組成物、および溶媒と、染料と、前記ブロックポリマーとの反応性を有する多価金属イオンとを含有する第二のインク組成物に、それぞれエネルギーを作用させ、前記第一と第二のインク組成物を被記録媒体に付与して画像を形成するためのインク付与手段と、前記インク付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明における第一のインク組成物で用いる色材としては、顔料が挙げられる。これには無機の無彩色顔料、有機、無機の有彩色顔料があり、また、無色または淡色の顔料、金属光沢顔料等を使用してもよい。また、新規に合成した顔料を用いてもよい。
【００２０】
以下、顔料の例を挙げる。
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２１】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０７等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
黄色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
また、本発明には顔料同様に脂溶性（油溶性）染料又は、分散染料の不溶性色素を用いることができるが、固体化した状態で使用されてもよい。例としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー，−３３，−３８，−４２，−４５，−５３，−６５，−６７，−７０，−１０４，−１１４，−１１５，−１３５；Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド，−２５，−３１，−８６，−９２，−９７，−１１８，−１３２，−１６０，−１８６，−１８７，−２１９；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー，−１，−４９，−６２，−７４，−７９，−８２，−８３，−８９，−９０，−１２０，−１２１，−１５１，−１５３，−１５４等が挙げられる。
【００２５】
また、第二のインクに使用する染料は、公知のものでも新規のものでもよい。
例えば、以下に述べるような直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素の水溶性染料が挙げられる。特に好ましいのは水溶性染料である。
【００２６】
例としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック，−１７，−１９，−２２，−３２，−３８，−５１，−６２，−７１，−１０８，−１４６，−１５４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー，−１２，−２４，−２６，−４４，−８６，−８７，−９８，−１００，−１３０，−１４２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド，−１，−４，−１３，−１７，−２３，−２８，−３１，−６２，−７９，−８１，−８３，−８９，−２２７，−２４０，−２４２，−２４３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー，−６，−２２，−２５，−７１，−７８，−８６，−９０，−１０６，−１９９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ，−３４，−３９，−４４，−４６，−６０；  Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット，−４７，−４８；  Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン，−１０９；  Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン，−５９等の直接染料、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック，−２，−７，−２４，−２６，−３１，−５２，−６３，−１１２，−１１８，−１６８，−１７２，−２０８；  Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー，−１１，−１７，−２３，−２５，−２９，−４２，−４９，−６１，−７１；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド，−１，−６，−８，−３２，−３７，−５１，−５２，−８０，−８５，−８７，−９２，−９４，−１１５，−１８０，−２５４，−２５６，−２８９，−３１５，−３１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー，−９，−２２，−４０，−５９，−９３，−１０２，−１０４，−１１３，−１１７，−１２０，−１６７，−２２９，−２３４，−２５４；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ，−７，−１９；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット，−４９等の酸性染料、クリソイジンやメチレンブルー（Ｃ．Ｉ．  Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９）等の塩基性染料、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック，−１，−５，−８，−１３，−１４，−２３，−３１，−３４，−３９；  Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー，−２，−３，−１３，−１５，−１７，−１８，−２３，−２４，−３７，−４２，−５７，−５８，−６４，−７５，−７６，−７７，−７９，−８１，−８４，−８５，−８７，−８８，−９１，−９２，−９３，−９５，−１０２，−１１１，−１１５，−１１６，−１３０，−１３１，−１３２，−１３３，−１３５，−１３７，−１３９，−１４０，−１４２，−１４３，−１４４，−１４５，−１４６，−１４７，−１４８，−１５１，−１６２，−１６３；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド，−３，−１３，−１６，−２１，−２２，−２３，−２４，−２９，−３１，−３３，−３５，−４５，−４９，−５５，−６３，−８５，−１０６，−１０９，−１１１，−１１２，−１１３，−１１４，−１１８，−１２６，−１２８，−１３０，−１３１，−１４１，−１５１，−１７０，−１７１，−１７４，−１７６，−１７７，−１８３，−１８４，−１８６，−１８７，−１８８，−１９０，−１９３，−１９４，−１９５，−１９６，−２００，−２０１，−２０２，−２０４，−２０６，−２１８，−２２１；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー，−２，−３，−５，−８，−１０，−１３，−１４，−１５，−１８，−１９，−２１，−２５，−２７，−２８，−３８，−３９，−４０，−４１，−４９，−５２，−６３，−７１，−７２，−７４，−７５，−７７，��７８，−７９，−８９，−１００，−１０１，−１０４，−１０５，−１１９，−１２２，−１４７，−１５８，−１６０，−１６２，−１６６，−１６９，−１７０，−１７１，−１７２，−１７３，−１７４，−１７６，−１７９，−１８４，−１９０，−１９１，−１９４，−１９５，−１９８，−２０４，−２１１，−２１６，−２１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ，−５，−７，−１１，−１２，−１３，−１５，−１６，−３５，−４５，−４６，−５６，−６２，−７０，−７２，−７４，−８２，−８４，−８７，−９１，−９２，−９３，−９５，−９７，−９９；Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット，−１，−４，−５，−６，−２２，−２４，−３３，−３６，−３８；Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン，−５，−８，−１２，−１５，−１９，−２３；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン，−２，−７，−８，−９，−１１，−１６，−１７，−１８，−２１，−２４，−２６，−３１，−３２，−３３等の反応染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック，−２；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド，−１，−２，−９，−１２，−１３，−１４，−２７；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー，−１，−３，−５，−７，−９，−２４，−２５，−２６，−２８，−２９；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット，−７，−１４，−２７；Ｃ．Ｉ．フードブラック，−１，−２等が挙げられる。
【００２７】
なお、これら上記の色材の例は、本発明の組成物に対して特に好ましいものであるが、本発明に使用する色材は上記色材に特に限定されるものではない。
色材は、第一のインク組成物の全質量に対して、０．０１〜８０質量％の範囲で含有させることが好ましい。色材を２種以上用いる場合は、その合計量がこの範囲になるように設定することが好ましい。色材の量が、０．０１質量％未満となると、十分な発色が得られなくなる場合が有り、８０質量％を超えると分散性が悪化したりする場合がある。好ましい範囲としては０．１質量％から５０質量％の範囲である。さらに好ましくは０．３質量％から３０質量％の範囲である。
【００２８】
また本発明の第一のインク組成物に使用されるブロックポリマー化合物は、ＡＣ、ＡＢＡ、ＡＢＣ等のブロック形態がより好ましい。Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ異なるブロックセグメントを示す。良好な内包状態を形成し得る点でＡＣ，あるいはＡＢＣブロックポリマーが好ましい。また、ＡＣブロックポリマーであって、ＡＣの順に疎水性、親水性、のブロックセグメントが形成されている両親媒性ジブロックポリマー化合物としても良い。あるいは、ＡＢＣブロックポリマーであってＡＢＣの順に疎水性、親水性、親水性のブロックセグメントが形成されている両親媒性トリブロックポリマー化合物がより好ましい。さらにその疎水性、親水性、親水性のうちＢが非イオン性の親水性であり、Ｃがイオン性の親水性であり、さらにＣがアニオン性となるアニオン性ジブロック化合物あるいはアニオン性トリブロックポリマー化合物であることが好ましい。
【００２９】
本発明のブロックポリマーとして採用し得るポリアルケニルエーテル構造を有するブロックポリマー化合物の合成法は多数報告されている（例えば特開平１１−０８０２２１号公報）。その中でも青島らによるカチオンリビング重合による方法（ポリマーブレタン誌  １５巻、１９８６年  ４１７頁、特開平１１−３２２９４２号公報、特開平１１−３２２８６６号公報）が代表的である。カチオンリビング重合でポリマー合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックポリマー、グラフトポリマー、グラジュエーションポリマー等の様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。また、ポリアルケニルエーテルは、その側鎖に様々な官能基を導入することができる。カチオン重合法は、他にＨＩ／Ｉ2系、ＨＣｌ／ＳｎＣｌ4系等で行うこともできる。
【００３０】
また、ポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマー化合物の構造は、ビニルエーテルと他のポリマーからなる共重合体であってもよいが、繰り返し単位構造が９０ｍｏｌ％をポリアルケニル構造として含有したほうが良い。好ましくはポリビニルエーテル繰り返し単位構造からなるポリマーが使用される。
【００３１】
本発明でのインクに用いられるイオン性ポリマーはポリビニルエーテル構造を含む繰り返し単位構造であることが好ましく、その一例は以下の一般式（１）で表される。
【００３２】
【化２】
2006205721.tif 000004
【００３３】
［ただし、Ｒa、Ｒb、Ｒcはそれぞれ独立にＨまたはＣＨ3である。Ｒ1は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）l−Ｒ4もしくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ4から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ2、Ｒ3はそれぞれ独立にＨもしくはＣＨ3である。Ｒ4はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、−Ｐｈ、−Ｐｙｒ、−Ｐｈ−Ｐｈ、−Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＲ5、−ＰｈＣＯＯＲ5、−Ｒ6ＣＯＯＲ5からなり、Ｒ4が水素原子以外である場合、炭素原子上の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。Ｒ5はＨまたはＮａ乃至Ｋからなる塩である。また、Ｒ6は多環式芳香族置換基である。−Ｐｈはフェニル基、−Ｐｙｒはピリジル基、−Ｐｈ−Ｐｈはビフェニル基、および−Ｐｈ−Ｐｙｒはピリジルフェニル基を表す。ピリジル基、ビフェニル基およびピリジルフェニル基については、可能な位置異性体のいずれのものであってもよい。］
前記一般式（１）で表される繰り返し単位構造は、本発明で好ましく用いられるブロックポリマー化合物の各セグメント中に好ましく用いられる。
【００３４】
本発明に用いられる両親媒性ブロックポリマー化合物の疎水性ブロックセグメントが、下記の一般式（２）で表される繰り返し単位を含有するのが好ましい。
【００３５】
【化３】
2006205721.tif 000005
【００３６】
式中、Ｒ7は炭素数１から１８までの直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−（ＣＨ（Ｒ8）−ＣＨ（Ｒ9）−Ｏ）p−Ｒ10および−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ10から選ばれ、芳香族環中の水素原子は炭素数１から４の直鎖状または分岐状のアルキル基と、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換していてもよい。
【００３７】
ｐは１から１８の整数、ｍは１から３６の整数、ｎは０または１である。
Ｒ8、Ｒ9はそれぞれ独立に水素原子もしくはＣＨ3である。
Ｒ10は炭素数１から１８までの直鎖状、分岐状または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2または−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2ＣＯＯＲ11であり、炭素原子に結合している水素原子は炭素数１から４の直鎖状または分岐状のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換していてもよい。
【００３８】
Ｒ11は炭素数１から４のアルキル基である。
本発明で、−Ｐｈはフェニル基、−Ｐｙｒはピリジル基、−Ｐｈ−Ｐｈはビフェニル基、および−Ｐｈ−Ｐｙｒはピリジルフェニル基を表す。ピリジル基、ビフェニル基およびピリジルフェニル基については、可能な位置異性体のいずれのものであってもよい。
【００３９】
一般式（２）で表される繰り返し単位構造の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
【化４】
2006205721.tif 000006
【００４１】
（Ｒは水素原子あるいは炭素数１から４の直鎖状または分岐状のアルキル基をあらわす。）
本発明に用いられる両親媒性ブロックポリマー化合物のアニオン性を示す繰り返し単位構造が下記の一般式（３）で表されるのが好ましい。
【００４２】
【化５】
2006205721.tif 000007
【００４３】
一般式中、Ｒ12は−Ｘ−ＣＯＯ-を表す。Ｘは炭素数１から２０までの直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、または−（ＣＨ（Ｒ13）−ＣＨ（Ｒ14）−Ｏ）p−（ＣＨ2）m−もしくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−（ＣＨ2）q−または、それらのメチレン基の少なくとも一つがカルボニル基または単芳香環、多環芳香環構造で置換された構造を表す。
【００４４】
ｐは１から１８までの整数を表す。ｍは１から３６までの整数を表す。
ｎは１または０を表す。ｑは１から１８の整数を表す。
Ｒ13、Ｒ14はアルキル基を表す。Ｒ13、Ｒ14は同じでも又は異なっていてもよい。
【００４５】
一般式（３）で表されるアニオン性を示す繰り返し単位構造の具体例を以下に挙げるが、何ら限定されるものではない。
【００４６】
【化６】
2006205721.tif 000008
【００４７】
（−Ｐｈ−はフェニレン基、−Ｎｐ−はナフチレン基を表す。）
本発明に用いられる両親媒性ブロックポリマー化合物の親水性を示す繰り返し単位構造が下記の一般式（４）であるのが好ましい。
【００４８】
【化７】
2006205721.tif 000009
【００４９】
一般式（４）中、Ｒ15は水素原子あるいは−（ＣＨ（Ｒ16）−ＣＨ（Ｒ17）−Ｏ）P−Ｒ18および−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ18から選ばれる。
ｐは１から１８の整数、ｍは１から３６の整数、ｎは０または１である。
【００５０】
Ｒ16、Ｒ17はそれぞれ独立に水素原子もしくは−ＣＨ3である。
Ｒ18は水素原子、炭素数１から５までの直鎖状、分岐状または環状のアルキル基を表す。
【００５１】
一般式（４）で表される親水性を示す繰り返し単位構造の具体例を以下に挙げるが、何ら限定されるものではない。
【００５２】
【化８】
2006205721.tif 000010
【００５３】
本発明において、アニオン性を示す少なくとも１種類の繰り返し単位構造と、親水性を示す少なくとも１種類の繰り返し単位構造を含有するブロックセグメントを採用する場合、親水性を示す少なくとも１種類の繰り返し単位構造の含有量が５０ｍｏｌ％以上であるのが好ましい。さらには８０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、９０ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。５０ｍｏｌ％未満では相互作用が働きすぎて機能が不充分の場合が有り好ましくない。
【００５４】
上述した例に限定しないが、これらポリアルケニルエーテルの繰り返しユニット構造を用いて両親媒性のブロックポリマーを作成するには、例えば疎水性のブロックセグメントと親水性のブロックセグメントを選択、合成することにより得ることができる。
【００５５】
本発明で用いられるイオン性ポリマーの分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は２．０以下であることが好ましい。更に好ましくは１．６以下であり、更に好ましくは１．３以下である。
【００５６】
本発明で用いられるポリマーの数平均分子量Ｍｎは２０００以上である。好ましくは３０００以上であり、１００万を超えないほうが良い。数平均分子量が２０００未満である場合、インクの分散安定性が良くない場合がある。本発明のポリマーの数平均分子量、重量平均分子量は、体積排除クロマトグラフィー（別名  ゲルパーミエイションクロマトグラフィー／ＧＰＣ）で測定することが可能である。
【００５７】
本発明の組成物中に用いられるポリマーの含有率は、０．１質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上５０質量％である。０．１質量％未満の場合、インク中での色材の分散または溶解状態が十分でない場合が有り、９０質量％を越える場合、粘度が高くなりすぎる場合がある。
【００５８】
本発明における第一のインク組成物においては、色材を溶媒中に分散させるために両親媒性のブロックポリマーを用いることで、自己集積構造を形成することにより色材をポリマーで内包させることができる。よって外的環境からの影響による変性を抑制することができる。また、分散安定性向上、包接性向上のためにはブロックポリマーの分子運動性がよりフレキシブルであることが色材と物理的に絡まり親和しやすい点を有しているため好ましい。さらには被記録媒体上で被覆層を形成しやすい点でもフレキシブルであることが好ましい。このためにはブロックポリマーの主鎖のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは２０℃以下であり、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。この点でもポリビニルエーテル構造を有するポリマーは、ガラス転移点が低く、フレキシブルな特性を有するため、好ましく用いられる。
【００５９】
特に本発明の第一のインク組成物に含まれるイオン性ポリマーは、両親媒性のブロックポリマーとするのが好ましい。両親媒性のブロックポリマーは、例えば疎水性のブロックセグメントと親水性のブロックセグメントを選択、合成することにより得ることができる。
【００６０】
本発明で用いられるブロックポリマーの分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は２．０以下であることが好ましい。更に好ましくは１．６以下であり、更に好ましくは１．３以下である。さらに好ましくは１．２以下である。
【００６１】
本発明で用いられるブロックポリマーの数平均分子量Ｍｎは２０００以上である。好ましくは３０００以上であり、１００万を超えないほうが良い。数平均分子量が２０００未満である場合、インクの分散安定性が良くない場合がある。本発明のポリマーの数平均分子量、重量平均分子量は、体積排除クロマトグラフィー（別名  ゲルパーミエイションクロマトグラフィー／ＧＰＣ）で測定することが可能である。
【００６２】
本発明の第一のインク組成物は、前述したように色材を内包させることができる。内包状態は、例えば、ブロックポリマー化合物が形成する水中でのミセルに、水に不溶の有機溶媒中に色材を溶解させたものを添加し、その後有機溶媒を留去することにより形成することが出来る。そのほかに有機溶剤中にブロックポリマー化合物と色材を共溶解もしくは均一分散させた状態から、水系の溶媒中に転相することにより自己集積的プロセスを利用することにより包接状態を形成することも可能である。残存溶媒は留去することも可能である。さらには、例えばブロックポリマー化合物が形成する水中でのミセルに、水に不溶の有機溶媒中に顔料を分散させたものを添加することによっても内包状態を形成することが出来る。
【００６３】
また本発明で用いられる第一のインク組成物はミセルを形成し色材を覆うことも可能である。その結果、色材が直接外気に接することが減少するため、色材の保護層として機能する。具体的な効果としては耐擦過性などがあげられる。さらに第一のインク組成物で色材に黒色顔料を用いる際には、ポリマーのガラス転移温度が比較的低いポリアルケニル構造を有しているため、被記録媒体、特に紙への定着性が優れ、印字した際の耐水性や耐ラインマーカーに優れることが期待される。
【００６４】
内包状態を確認は、各種電子顕微鏡、Ｘ線回折等の機器分析により実施することが可能である。また、ミセル状態の包接の場合、ミセル崩壊条件で色材が溶媒からポリマーと別々に分離することで内包状態を間接的に確認することが出来る。以上説明してきたようにブロックポリマー化合物がミセル状態を形成することが好ましく、そのためにも、本発明に用いられるブロックポリマー化合物としては両親媒性ものが効果的である。ブロックポリマー化合物はこの意味でより好ましくはイオン性の繰り返し単位構造を有するポリマーセグメントを有することが好ましい。後述する必要性からもイオン性の繰り返し単位構造を有していることが好ましいが内包状態を形成するためにも好ましい。本発明においては分散の安定性、色材の内包、粘性等の諸特性の上からブロックポリマーを用いることが好ましい。
【００６５】
次に本発明における第二のインク組成物について説明する。第二のインク組成物は第一のインク組成物中のブロックポリマー化合物と反応性を有する多価の金属イオンと染料を含むインクである。
【００６６】
第二のインク組成物中に無機物を添加することによって第一のインク組成物に含まれるブロックポリマー化合物と反応を示す多価の金属イオンを形成させることが可能となる。無機物の例では、水酸化マグネシウムや水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸基（−ＯＨ）や、硝酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸カルシウムなどの水溶性多価金属化合物を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００６７】
本発明の多価の金属イオンとして以下に具体例を挙げるが限定されるものではない。
具体的には、Ｃａ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ等の２価カチオン、Ａｌ、Ｎｄ、Ｙ、Ｆｅ、Ｌａ等の３価カチオンが挙げられる。
【００６８】
本発明の第一のインク組成物に含有されるブロックポリマーと反応性を示す多価の金属イオンは、有機酸アニオンのカウンターイオンとイオン交換し、インク溶媒中での溶解性に変化を発生させる。一般的にイオン交換は、イオンの原子価の増大と共に増大する。したがって有機酸ナトリウムの水溶液にカルシウムイオンあるいはマグネシウムイオン等を含む水溶液を添加すればイオン交換が生じ、有機酸カルシウムとなり溶解性が変化する。それらの変化は、典型的にはインクの粘性変化として現れ、好ましい形態としては粘度が増加（増粘）しゲルが生成する。
【００６９】
本発明は、２種類のインク組成物が、典型的には被記録媒体上で接液したとき、少なくとも第一のインク組成物が第二のインク組成物と反応して変化が生じる記録方法である。好ましくはイオン的性質の変化であり、これにより溶解性の変化、粘性の変化等が生ずる。その結果、該２種のインク間のにじみが抑制され、また、乾燥速度が向上するのである。より好ましくは接液によって感応し、ポリマーが変性するものである。このような例を具体的にあげると次のようになる。第一のインク組成物として、両親媒性のアニオン性ブロックブロックポリマー化合物が形成するミセルに黒色の顔料を内包した、水分散インクを用いる。このブロックポリマーの親水部は非イオン性の親水性ブロックとアニオンの親水性ブロックからなるものであり、アニオンのブロックはｐＨを９で調製されたカルボン酸のナトリウム塩で構成する。さらに第二のインク組成物として、硝酸マグネシウムを添加した黄色の染料インクを用いる。ここで、第一のインク組成物と第二のインク組成物が隣接箇所にインクジェット法を用いて付与され、接液する。すると、第一のインク組成物におけるブロックポリマーが含有するアニオン性を示す繰り返し単位構造のアニオンのカウンターカチオン（ここではＮａイオン）と第二のインク組成物中の多価カチオンとのイオン交換反応が生じる。その結果、色材を内包したブロックポリマーミセルは凝集を起こし、第一のインク組成物は増粘し、ブリードすなわち色交じりが減少する。
【００７０】
また、本発明に使用する両親媒性ブロックポリマーは、少なくとも１種類の親水性繰り返し単位構造と少なくとも１種類のアニオン性繰り返し単位構造を含有するブロックセグメント有している。それゆえ、色材をブロックポリマー化合物が形成するミセル中に内包させることが可能であり、シェル部は親水性繰り返し単位構造を有しているために、色材を水性溶媒中に分散することができる。すなわち、色材内包型のインク組成物を形成することが可能となる。
【００７１】
さらに、ミセルのシェル部はアニオン性繰り返し単位構造も同時に有していることから、色材を内包しているポリマーミセル粒子もアニオン性を示す。よってポリマーミセル粒子間では、電気的反発により凝集が抑制され溶媒中で安定に分散できる。また、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式等によって本発明のインク組成物を被記録媒体に記録させる際にも、沈殿・凝集することなく、ノズルの目詰まりせずに安定した吐出が可能となる。
【００７２】
このような本発明における第一のインク組成物に多価の金属カチオンを添加した場合、第一のインク中に存在する色材内包ミセルのアニオンのカウンターカチオン（例えばＮａイオンやＫイオン）とイオン交換反応が生じる。その結果、色材を内包したブロックポリマーミセルは凝集を起こす。
【００７３】
本発明における両親媒性のブロックポリマー化合物は少なくとも１種類の親水性繰り返し単位構造と少なくとも１種類のアニオン性繰り返し単位構造を含有するブロックセグメント有している。つまり、アニオン性を示す繰り返し単位構造が疎に存在するため、多価金属カチオンとミセル内で凝集することが抑制され、よってより、ミセル間で凝集が促進される。よって第一のインク組成物が第二のインク組成物に接液した際、色材を内包したブロックポリマーミセルは凝集を起こし、第一のインク組成物は増粘し、ブリードすなわち色交じりが減少すると考えられる。
【００７４】
本発明の第二のインク組成物中に用いられる反応性を有する多価の金属イオンの含有率は、の０．１質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上５０質量％である。０．１質量％未満の場合、第一のインク組成物との反応性が低下する場合が有り、９０質量％を越える場合は、インク中で析出する場合や粘度が高くなりすぎる場合がある。
【００７５】
また、本発明の組成物には上記以外の、例えば酸化防止剤、減粘剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防かび剤等の添加物を含有させることも可能である。
また、本発明のインク組成物は液媒体を含有する。本発明の液体組成物に含まれる液媒体は、特に限定されないが、インクに含まれる成分を溶解、懸濁または分散できる液媒体を意味する。本発明では、直鎖、分岐鎖、環状の各種脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、複素芳香族炭化水素などの非水溶性有機溶剤、水溶性有機溶剤、水などが液媒体として使用でき、もちろんそれらの混合溶媒を使用することも可能である。
【００７６】
特に、本発明のインクでは、水あるいは、水と水溶性有機溶剤からなる水性液媒体を好適に使用することができる。水溶性有機溶剤の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒等を挙げることができる。また、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもでき、必要に応じてその２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
水性液媒体のｐＨに関しても全ての範囲で使用可能であるが、好ましくはｐＨは１から１４の間である。本発明中に用いられる液媒体の含有量は、０．９質量％以上９９質量％以下の範囲かあら選択でき、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下である。０．９質量％未満の場合、インクとしての粘性が高くなりすぎる場合が有り、９９質量％を越える場合、発色が十分発揮できない場合がある。
【００７８】
次に、本発明に係る画像形成方法を具現化する際に利用するインクジェット記録装置について説明する。インクジェット記録装置としては、圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式等、様々なインクジェット記録装置に適用できる。
【００７９】
以下このインクジェット記録装置について図１を参照して概略を説明する。但し、図１はあくまでも構成の一例であり、本発明を限定するものではない。
図１は、インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図１は、ヘッドを移動させて被記録媒体に記録をする場合を示した。図１において、製造装置の全体動作を制御するＣＰＵ５０には、ヘッド７０をＸＹ方向に駆動するためのＸ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８がＸモータ駆動回路５２およびＹモータ駆動回路５４を介して接続されている。ＣＰＵの指示に従い、Ｘモータ駆動回路５２およびＹモータ駆動回路５４を経て、このＸ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８が駆動され、ヘッド７０の被記録媒体に対する位置が決定される。
【００８１】
図１に示されるように、ヘッド７０には、Ｘ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８に加え、ヘッド駆動回路６０が接続されており、ＣＰＵ５０がヘッド駆動回路６０を制御し、ヘッド７０の駆動、即ちインクジェット用インクの吐出等を行う。さらに、ＣＰＵ５０には、ヘッドの位置を検出するためのＸエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４が接続されており、ヘッド７０の位置情報が入力される。また、プログラムメモリ６６内に制御プログラムも入力される。ＣＰＵ５０は、この制御プログラムとＸエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４の位置情報に基づいて、ヘッド７０を移動させ、被記録媒体上の所望の位置にヘッドを配置してインクジェット用インクを吐出する。このようにして被記録媒体上に所望の描画を行うことができる。また、複数のインクジェット用インクを装填可能な画像記録装置の場合、各インクジェット用インクに対して上記のような操作を所定回数行うことにより、被記録媒体上に所望の描画を行うことができる。
【００８２】
また、インクジェット用インクを吐出した後、必要に応じて、ヘッド７０を、ヘッドに付着した余剰のインクを除去するための除去手段（図示せず）の配置された位置に移動し、ヘッド７０をワイピング等して清浄化することも可能である。清浄化の具体的方法は、従来の方法をそのまま使用することができる。
【００８３】
描画が終了したら、図示しない被記録媒体の搬送機構により、描画済みの被記録媒体を新たな被記録媒体に置き換える。
なお、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態を修正または変形することが可能である。例えば、上記説明ではヘッド７０をＸＹ軸方向に移動させる例を示したが、ヘッド７０は、Ｘ軸方向（またはＹ軸方向）のみに移動するようにし、被記録媒体をＹ軸方向（またはＸ軸方向）に移動させ、これらを連動させながら描画を行うものであってもよい。
【００８４】
本発明は、インクジェット用インクの吐出を行わせるために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、上記熱エネルギーによりインクジェット用インクを吐出させるヘッドが優れた効果をもたらす。かかる方式によれば描画の高精細化が達成できる。本発明のインクを使用することにより、更に優れた描画を行うことができる。
【００８５】
上記の熱エネルギーを発生する手段を備えた装置の代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいずれにも適用可能である。特に、オンデマンド型の場合には、液体が保持され、流路に対応して配置されている電気熱変換体に、吐出情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめる。これによりヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長および収縮により吐出用開口を介して液体を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた吐出を行うことができる。
【００８６】
ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）以外のものも本発明に適用できる。即ち、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に適用できる。この他、特開昭５９−１２３６７０号公報、特開昭５９−１３８４６１号公報等に開示されたものをも適用可能である。これらは、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成、熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する。すなわち、ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によればインクジェット用インクの吐出を確実に効率よく行うことができる。
【００８７】
さらに、本発明の画像形成装置で被記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプのヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのようなヘッドとしては、複数のヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個のヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【００８８】
加えて、シリアルタイプのものでも、装置本体に固定されたヘッド、または、装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプのヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【００８９】
さらに、本発明の装置は、液滴除去手段を更に有していてもよい。このような手段を付与した場合、更に優れた吐出効果を実現できる。
また、本発明の装置の構成として、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定化できるので好ましい。これらを具体的に挙げれば、ヘッドに対してのキャッピング手段、加圧または吸引手段、予備加熱手段、予備吐出手段などである。
【００９０】
本発明に対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
本発明の装置では、インクジェット用インクの吐出ヘッドの各吐出口から吐出されるインクの量が、０．１ピコリットルから１００ピコリットルの範囲であることが好ましい。
【００９１】
また、本発明の液体組成物としてのインクは、中間転写体にインクを印字した後、紙等の記録媒体に転写する記録方式等を用いた間接記録装置にも用いることができる。また、直接記録方式による中間転写体を利用した装置にも適用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
実施例１
ポリマーの合成
＜ブロックポリマー１：２−（４−メチルベンゼンオキシ）エチルビニルエーテル（ＴｏｌＯＶＥ：Ａブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテルと４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸ナトリウム（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ：Ｂブロック）ジブロックポリマー・ポリ［ＴｏｌＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ）］］の合成＞（ここで、ｂはブロックポリマー、ｒはランダムポリマーであることを示す記号である）
【００９３】
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＴｏｌＯＶＥ２．５ｍｍｏｌ（ミリモル）、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．０５ｍｍｏｌ、及びトルエン１１ｍｌを加え、反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａブロックの重合の完了を確認した。
【００９４】
次いで、Ｂブロック成分としてＭＯＥＯＶＥ２．５ｍｍｏｌ、４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル１．５ｍｍｏｌを添加し、ＧＰＣを用いるモニタリングによって、ＭＯＥＯＶＥモノマーの重合の完了を確認した後、重合反応を停止した。重合反応の停止は、系内に０．３質量％のアンモニア／メタノール水溶液を加えて行った。反応混合物溶液をジクロロメタンにて希釈し、０．６ｍｏｌ／Ｌ塩酸で３回、次いで蒸留水で３回洗浄した。得られた有機相をエバポレーターで濃縮・乾固したものを真空乾燥させたものを、セルロースの半透膜を用いてメタノール溶媒中透析を繰り返し行い、モノマー性化合物を除去し、目的物であるジブロックポリマーを得た。化合物の同定は、ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行った。Ｍｎ＝１９２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０であった。重合比はＡ：Ｂ＝１００：６０であった。Ｂブロック内の２種のモノマーの重合比は、ＭＯＥＯＶＥ：４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル＝５０：１０であった。
【００９５】
このブロックポリマー２６質量部をｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液２００質量部ともに０℃で３日間攪拌し、カルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。透析を行い過剰の水酸化ナトリウムを除去し、乾燥し、溶媒を留去してカルボン酸ナトリウム塩型ＡＢブロックポリマーを単離した。
【００９６】
このジブロックコポリマー５質量部、水酸化ナトリウムを含有するイオン交換水２０質量部に加え、ｐＨを７．８に調製し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、分散液を調製した。この分散液に６Ｎ塩酸を滴下したところ、この液体組成物が増粘した。滴下前と後の液体組成物のＩＲスペクトルを測定した結果、Ｂセグメントのカルボン酸イオンがカルボン酸に反応していることが分かった。
【００９７】
＜ブロックポリマー２：２−フェノキシエチルビニルエーテル（ＰｈＯＶＥ：Ａブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテルと４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸ナトリウム（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＥｔ：Ｂブロック）ジブロックポリマー・ポリ［ＰｈＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ）］の合成＞（ここで、ｂはブロックポリマーであることを示す記号である）
【００９８】
ブロックポリマー１の合成におけるＡ成分のＴｏｌＯＶＥ２．５ｍｍｏｌの代わりにＰｈＯＶＥ２．５を用い、ジブロックポリマー・ポリ［ＰｈＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ）］の合成を行った。合成した化合物の同定は、ＧＰＣとＮＭＲにより行い、Ｍｎ＝１７８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３１であった。Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である。他の合成条件はブロックポリマー２の合成と同様である。重合比はＡ：Ｂ＝１００：６０であった。Ｂブロック内の２種のモノマーの重合比はＭＯＥＯＶＥ：４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル＝５０：１０であった。
【００９９】
このブロックポリマー２６質量部をｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液２００質量部ともに０℃で３日間攪拌し、カルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。透析を行い過剰の水酸化ナトリウムを除去し、乾燥し、溶媒を留去してカルボン酸ナトリウム塩型ＡＢブロックポリマーを単離した。
【０１００】
このジブロックコポリマー５質量部、水酸化ナトリウムを含有するイオン交換水２０質量部に加え、ｐＨを７．８に調製し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、分散液を調製した。この分散液に６Ｎ塩酸を滴下したところ、この液体組成物が増粘した。滴下前と後の液体組成物のＩＲスペクトルを測定した結果、Ｂセグメントのカルボン酸イオンがカルボン酸に反応していることが分かった。
【０１０１】
＜ブロックポリマー３：２−（４−メチルベンゼンオキシ）エチルビニルエーテル（ＴｏｌＯＶＥ：Ａブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテル（ＭＯＥＯＶＥ：Ｂブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテルと４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸ナトリウム（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ：Ｃブロック）のトリブロックポリマー・ポリ［ＴｏｌＯＶＥ−ｂ−ＭＯＥＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ）］の合成＞（ここで、ｂはブロックポリマー、ｒはランダムポリマーであることを示す記号である）
【０１０２】
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＴｏｌＯＶＥ５．０ｍｍｏｌ、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．０５ｍｍｏｌ、及びトルエン１１ｍｌを加え、反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａブロックの重合の完了を確認した。
【０１０３】
次いで、Ｂブロック成分としてＭＯＥＯＶＥ１．２５ｍｍｏｌを添加し、重合を続行した。ＧＰＣを用いるモニタリングによって、Ｂブロックの重合の完了を確認した後、Ｃブロック成分としてＭＯＥＯＶＥ１．２５ｍｍｏｌ、４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル１．５ｍｍｏｌを添加し、重合を続行した。ＧＰＣを用いるモニタリングによって、ＭＯＥＯＶＥモノマーの重合の完了を確認した後、重合反応を停止した。重合反応の停止は、系内に０．３質量％のアンモニア／メタノール水溶液を加えて行った。反応混合物溶液をジクロロメタンにて希釈し、０．６ｍｏｌ／Ｌ塩酸で３回、次いで蒸留水で３回洗浄した。得られた有機相をエバポレーターで濃縮・乾固したものを真空乾燥させたものを、セルロースの半透膜を用いてメタノール溶媒中透析を繰り返し行い、モノマー性化合物を除去し、目的物であるトリブロックポリマーを得た。化合物の同定は、ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行った。Ｍｎ＝１８１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３２であった。重合比はＡ：Ｂ：Ｃ＝１００：２５：３５であった。Ｃブロック内の２種のモノマーの重合比はＭＯＥＯＶＥ：４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル＝２５：１０であった。
【０１０４】
このブロックポリマー２６質量部をｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液２００質量部とともに０℃で３日間攪拌し、カルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。透析を行い過剰の水酸化ナトリウムを除去し、乾燥し、溶媒を留去してカルボン酸ナトリウム塩型ＡＢＣブロックポリマーを単離した。
【０１０５】
このトリブロックコポリマー５質量部、水酸化ナトリウムを含有するイオン交換水２０質量部に加え、ｐＨを７．８に調製し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、分散液を調製した。この分散液に６Ｎ塩酸を滴下したところ、この液体組成物が増粘した。滴下前と後の液体組成物のＩＲスペクトルを測定した結果、Ｃセグメントのカルボン酸イオンがカルボン酸に反応していることが分かった。
【０１０６】
＜ブロックポリマー４：２−（４−メチルベンゼンオキシ）エチルビニルエーテル（ＴｏｌＯＶＥ：Ａブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテル（ＭＯＥＯＶＥ：Ｂブロック）と４’−（２−ビニルオキシエトキシ）−ビフェニル−４−カルボン酸ナトリウム（ＶＥＥｔＰｈＰｈＣＯＯＮａ：Ｃブロック）のトリブロックポリマー・ポリ［ＴｏｌＯＶＥ−ｂ−ＭＯＥＯＶＥ−ｂ−ＶＥＥｔＰｈＣＯＯＮａ）］の合成＞（ここで、ｂはブロックポリマーであることを示す記号である）
【０１０７】
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＴｏｌＯＶＥ５．０ｍｍｏｌ、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．０５ｍｍｏｌ、及びトルエン１１ｍｌを加え、反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａブロックの重合の完了を確認した。
【０１０８】
次いで、Ｂブロック成分としてＭＯＥＯＶＥ２．５ｍｍｏｌ（ミリモル）を添加し、重合を続行した。ＧＰＣを用いるモニタリングによって、Ｂブロックの重合の完了を確認した後、５．０ｍｍｏｌの４’−（２−ビニルオキシエトキシ）−ビフェニル−４−カルボン酸エチルをＣブロック成分としてを添加して、重合を続行した。３時間後、重合反応を停止した。重合反応の停止は、系内に０．３質量％のアンモニア／メタノール水溶液を加えて行った。反応混合物溶液をジクロロメタンにて希釈し、０．６ｍｏｌ／Ｌ塩酸で３回、次いで蒸留水で３回洗浄した。得られた有機相をエバポレーターで濃縮・乾固したものを真空乾燥させたものを、セルロースの半透膜を用いてメタノール溶媒中透析を繰り返し行い、モノマー性化合物を除去し、目的物であるトリブロックポリマーを得た。化合物の同定は、ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行った。Ｍｎ＝１９２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３１であった。重合比はＡ：Ｂ：Ｃ＝１００：５０：１０であった。
【０１０９】
このブロックポリマー２６質量部をｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液２００質量部ともに０℃で３日間攪拌し、カルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。透析を行い過剰の水酸化ナトリウムを除去し、乾燥し、溶媒を留去してカルボン酸ナトリウム塩型ＡＢＣブロックポリマーを単離した。
【０１１０】
このトリブロックコポリマー５質量部、水酸化ナトリウムを含有するイオン交換水２０質量部に加え、ｐＨを７．８に調製し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、分散液を調製した。この分散液に６Ｎ塩酸を滴下したところ、この液体組成物が増粘した。滴下前と後の液体組成物のＩＲスペクトルを測定した結果、Ｃセグメントのカルボン酸イオンがカルボン酸に反応していることが分かった。
【０１１１】
＜ブロックポリマー５：２−（４−メチルベンゼンオキシ）エチルビニルエーテル（ＴｏｌＯＶＥ：Ａブロック）とジエチレングリコールメチルビニルエーテルと４’−（２−ビニルオキシエトキシ）−ビフェニル−４−カルボン酸ナトリウム（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＰｈＣＯＯＮａ：Ｂブロック）ジブロックポリマー・ポリ［ＴｏｌＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＰｈＣＯＯＮａ）］の合成＞（ここで、ｂはブロックポリマー、ｒはランダムポリマーであることを示す記号である）
【０１１２】
ブロックポリマー化合物１におけるＢ成分の１種であるモノマー・４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチル１．５ｍｍｏｌの代わりに４’−（２−ビニルオキシエトキシ）−ビフェニル−４−カルボン酸エチル１．５ｍｍｏｌを用いた。そして、ジブロックポリマー・ポリ［ＴｏｌＯＶＥ−ｂ−（ＭＯＥＯＶＥ−ｒ−ＶＥＥｔＰｈＰｈＣＯＯＮａ）］の合成を行った。化合物の同定は、ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行った。Ｍｎ＝１９９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２９であった。重合比はＡ：Ｂ＝１００：６０であった。Ｂブロック内の２種のモノマーの重合比はＭＯＥＯＶＥ：（２−ビニルオキシエトキシ）−ビフェニル−４−カルボン酸エチル＝５０：１０であった。
【０１１３】
このブロックポリマー２６質量部をｐＨ１３の水酸化ナトリウム水溶液２００質量部ともに０℃で３日間攪拌し、カルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。透析を行い過剰の水酸化ナトリウムを除去し、乾燥し、溶媒を留去してカルボン酸ナトリウム塩型ＡＢブロックポリマーを単離した。
【０１１４】
このジブロックコポリマー５質量部、水酸化ナトリウムを含有するイオン交換水２０質量部に加え、ｐＨを７．８に調製し、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、分散液を調製した。この分散液に６Ｎ塩酸を滴下したところ、この液体組成物が増粘した。滴下前と後の液体組成物のＩＲスペクトルを測定した結果、Ｂセグメントのカルボン酸イオンがカルボン酸に反応していることが分かった。
【０１１５】
＜インクの作成＞
第一のインク組成物：複数のブロックポリマーを用いて複数種のインクを作成した。即ち、黒色顔料（Ｒａｖｅｎ１０６０）を３質量部、上記ブロックポリマー１、ブロックポリマー２、ブロックポリマー３、ブロックポリマー４、ブロックポリマー５、それぞれ５質量部を秤量した。顔料に各々ブロックポリマーを加えたものに、ジエチレングリコール１５質量部をイオン交換水１７８質量部に加え、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、顔料分散水性インクを作成した。顔料の分散性はすべてのインクにおいて良好であった。
【０１１６】
上記液体組成物のそれぞれエネルギーフィルターを備えたクライオＴＥＭで水溶液を凍結し電子顕微鏡観察したところ、球状のミセル粒子のみが観察され、色材はブロックポリマー中に完全に内包されていることがわかった。
【０１１７】
第二のインク組成物：酸性染料であるＣＩ．アシッドレッド５２を３質量部、トリメチロールプロパン６質量部、グリセリン６質量部、２−ピロリドン６質量部、硝酸マグネシウム３質量部、およびイオン交換水残質量部、を加えて、超音波ホモジナイザーを用いて均一溶解した。３．０μｍのフィルターを通して加圧濾過し、酸性の水性染料インク（マゼンタインク）を調製した。
【０１１８】
実施例２
前記実施例１の第一のインク組成物より１種、および第二のインク組成物をそれぞれを用いて、インクジェット記録を行った。インクジェットプリンタ（商品名ＢＪＦ８００、キヤノン（株）製）のインクタンクに２種のインク組成物を充填し、１ｍｍ間隔で黒とマゼンダの交互のパターンを普通紙に記録したところ、黒とマゼンタ境界線のにじみはほとんど無かった。顕微鏡で観察したところにじみの平均の幅は、以下の通りであった。即ち、ブロックポリマー化合物にブロックポリマー１、２、３、４、及び５を用いた場合、順に０．１４ｍｍ、０．１４ｍｍ、０．１４ｍｍ、０．１３ｍｍ、０．１３ｍｍ、であった。
【０１１９】
また、印字３０秒後に指で被記録部を強く押したところインクが指に付着しなかった。同時に水性ラインマーカーによる耐ラインマーカー性を行ったところ、殆ど色のにじみは見られず、良好であった。
【０１２０】
比較例１
酸性染料であるＣＩ．アシッドレッド５２を３質量部、トリメチロールプロパン６質量部、グリセリン６質量部、２−ピロリドン６質量部、およびイオン交換水残質量部、を加えて、超音波ホモジナイザーを用いて均一溶解し、３．０μｍのフィルターを通して加圧濾過し、酸性の水性染料インク（マゼンタインク）を調製した（第二のインク組成物）。前記実施例１の黒色インク（第一のインク組成物）と第二のインク組成物を用いて実施例２と同様の印字試験を行なったところ、黒とマゼンダの境界部に目視ではっきりとにじみが見られた。顕微鏡で観察したところにじみの平均の幅はいずれも０．３６ｍｍであった。また印字３０秒後に指で被記録部を強く押したところインクが指に付着した。同時に水性ラインマーカーによる耐ラインマーカー性を行ったところ、黒いにじみが目立った。３０秒では乾燥が不十分だったためと思われる。
【０１２１】
比較例２
第一のインク：黒色顔料（Ｒａｖｅｎ１０６０）を３質量部、スチレンアクリル酸ナトリウムブロックポリマー（１：１共重合体  数平均分子量６，３００、重量平均分子量９，２００）５質量部、ジエチレングリコール１５質量部をイオン交換水１７８質量部に加え、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、顔料分散水性インクを作成した。顔料の分散性は良好であった。
【０１２２】
第二のインク組成物：比較例１と同様のマゼンタインク。
実施例２と同様に１ｍｍ間隔で交互のパターンを普通紙に記録したところ、境界線のにじみは目視で見られ、顕微鏡で観察したところにじみの平均の幅はいずれも０．２８ｍｍであった。同時に水性ラインマーカーによる耐ラインマーカー性を行ったところ、黒いにじみが目立った。３０秒では乾燥が不十分だったためと思われる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の画像形成方法は、被記録媒体上でインク同士を接触させて付与する際のにじみの発生を抑え、乾燥時間の短縮可能なために、インクジェット記録方法、記録装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】インクジェット記録装置の構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２５】
２０  インクジェット装置
５０  ＣＰＵ
５２  Ｘモータ駆動回路
５４  Ｙモータ駆動回路
５６  Ｘ方向駆動モータ
５８  Ｙ方向駆動モータ
６０  ヘッド駆動回路
６２  Ｘエンコーダ
６４  Ｙエンコーダ
６６  プログラムメモリ
７０  ヘッド
【図１】
2006205721.tif 000012