(57)【要約】【課題】配電線路の支障移転補償業務を確実かつ効率よく行えるようにする。【解決手段】支障移転の申込に関するデータである申込データの入力を受け付けて記憶する申込処理部、ユーザから工事補償金の計算に関するデータある工事補償金データの入力を受け付けて工事補償金を計算し、工事補償金データ及び計算した工事補償金を記憶する工事補償金処理部、請求書等の帳票を出力する請求処理部等を備える支障移転補償業務処理システムにおいて、工事補償金処理部が、工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、夫々に対応づけて用意されている計算方法により工事補償金を計算するようにする。【選択図】  図５
2006053730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路の支障移転補償業務に用いられる支障移転補償業務処理システムであって、
ＣＰＵ及びメモリを有する少なくとも１台のコンピュータを含み、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、
ユーザから支障移転の申込に関するデータである申込データの入力を受け付けて、
受け付けた前記申込データを記憶する申込処理部、
ユーザから工事補償金の計算に関するデータである工事補償金データの入力を受け
付けて工事補償金を計算する工事補償金処理部、
見積書や請求書等の帳票を出力する請求処理部、
各種マスタの維持管理に関する処理を行う維持管理処理部、
月次経理処理に必要となる帳票を出力する月次経理処理部、
を有し、
前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、前記各画面の夫々に対応づけて用意されている計算方法により前記工事補償金を計算すること、
を特徴とする支障移転補償業務処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムであって、
前記申込処理部は、前記申込データの入力を受け付けるに際し、既に記憶している前記申込データの検索画面をユーザに提示し、前記検索画面により検索された前記申込データを、前記申込データを入力させる画面に自動入力すること、
を特徴とする支障移転補償業務処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムであって、
前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付けるに際し、既に記憶している前記工事補償金データの検索画面をユーザに提示し、前記検索画面により検索された前記工事補償金データを、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面に自動入力すること、
を特徴とする支障移転補償業務処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムに用いられるコンピュータであって、
ＣＰＵ及びメモリを有し、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、
ユーザから支障移転の申込に関するデータである申込データの入力を受け付けて、
受け付けた前記申込データを記憶する申込処理部、
ユーザから工事補償金の計算に関するデータである工事補償金データの入力を受け
付けて工事補償金を計算する工事補償金処理部、
見積書や請求書等の帳票を出力する請求処理部、
各種マスタの維持管理に関する処理を行う維持管理処理部、
月次経理処理に必要となる帳票を出力する月次経理処理部、
を有し、
前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、前記各画面の夫々に対応づけて用意されている計算方法により前記工事補償金を計算すること、
を特徴とするコンピュータ。
【請求項５】
請求項４に記載の前記コンピュータに、
前記申込処理部、前記工事補償金処理部、前記請求処理部、前記維持管理処理部、前記月次経理処理部、のうちの少なくともいずれかの機能を実現するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータを使った情報処理技術に関し、とくに電力会社において行われている配電線路の支障移転業務に適用される、支障移転補償業務処理システム、コンピュータ、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建造物の新築や増築などの工事に際し、その地権者等が、その工事の支障となる電信柱等の配電線路を移転させたいことがある。また、道路敷設工事や道路拡張工事等を実施する際に、地権者である公団等の事業者が、その工事の支障となる配電線路を移転させたいことがある。このような場合、地権者や事業者（以下、移転申込者と称する）は電力会社に配電線路の移転申込を行う。そしてこのような移転申込があると、電力会社では、配電線路の移転により生じる費用のうち、移転申込者に負担させる補償金の額を移転申込の内容に基づいて計算し、計算した補償金の見積書や請求書を発行して移転申込者に送付するのである。
【特許文献１】特開２００３−２２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、配電線路の移転に際しては、材料費、工事費、諸掛費、実費等、様々な費用が発生する。また、移転の種類については、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合等があり、補償金の計算方法は複雑である。このため、電力会社において取り扱われる多数の移転申込について、補償金を請求するまでの一連の業務を確実かつ効率よく遂行することは必ずしも容易ではなかった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、配電線路の支障移転補償業務を確実かつ効率よく遂行することを可能とする支障移転補償業務処理システム、コンピュータ、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の請求項１に記載の発明は、配電線路の支障移転補償業務に用いられる支障移転補償業務処理システムであって、ＣＰＵ及びメモリを有する少なくとも１台のコンピュータを含み、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、ユーザから支障移転の申込に関するデータである申込データの入力を受け付けて、受け付けた前記申込データを記憶する申込処理部、ユーザから工事補償金の計算に関するデータである工事補償金データの入力を受け付けて工事補償金を計算する工事補償金処理部、見積書や請求書等の帳票を出力する請求処理部、各種マスタの維持管理に関する処理を行う維持管理処理部、月次経理処理に必要となる帳票を出力する月次経理処理部、を有し、前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、前記各画面の夫々に対応づけて用意されている計算方法により前記工事補償金を計算することとする。
【０００６】
本発明では、工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、これら各画面の夫々に対応づけて用意されている計算式により工事補償金を計算するようにしている。このため、電力会社の担当者等のユーザは、工事補償金を確実かつ効率よく計算することができる。また、本システムによれば、移転申込の受付、工事補償金の計算、見積書や請求書等の帳票出力、マスタの維持管理、月次経理処理等の一連の支障移転補償業務が統括的に取り扱われるので、確実かつ効率よく支障移転補償業務を遂行することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムであって、前記申込処理部は、前記申込データの入力を受け付けるに際し、既に記憶している前記申込データの検索画面をユーザに提示し、前記検索画面により検索された前記申込データを、前記申込データを入力させるための画面に自動入力することとする。
【０００８】
本発明によれば、既存の申込データを流用して申込データを入力することが可能である。このため、ユーザの申込データの入力負荷が著しく軽減される。また、既存の申込データは、画面上でのエラーチェックやデータベース側のエラーチェックをパスしているので、これが流用されることで入力ミスも著しく減少することとなる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムであって、前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付けるに際し、既に記憶している前記工事補償金データの検索画面をユーザに提示し、前記検索画面により検索された前記工事補償金データを、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面に自動入力することとする。
【００１０】
本発明によれば、既存の工事補償金データを流用して工事補償金データを入力することが可能である。このため、ユーザの工事補償金データの入力負荷が著しく軽減される。また、既存の工事補償金データは、画面上でのエラーチェックやデータベース側のエラーチェックをパスしているので、これが流用されることで入力ミスも著しく減少することになる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の支障移転補償業務処理システムに用いられるコンピュータであって、ＣＰＵ及びメモリを有し、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現される、ユーザから支障移転の申込に関するデータである申込データの入力を受け付けて、受け付けた前記申込データを記憶する申込処理部、ユーザから工事補償金の計算に関するデータである工事補償金データの入力を受け付けて工事補償金を計算する工事補償金処理部、見積書や請求書等の帳票を出力する請求処理部、各種マスタの維持管理に関する処理を行う維持管理処理部、月次経理処理に必要となる帳票を出力する月次経理処理部、を有し、前記工事補償金処理部は、前記工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、前記各画面の夫々に対応づけて用意されている計算方法により前記工事補償金を計算することとする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の前記コンピュータに、前記申込処理部、前記工事補償金処理部、前記請求処理部、前記維持管理処理部、前記月次経理処理部、のうちの少なくともいずれかの機能を実現するプログラムであることとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配電線路の支障移転補償業務を確実かつ効率よく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる支障移転補償業務処理システム（以下、補償業務処理システムと略記する）について説明する。補償業務処理システムは、配電線路の移転を希望する地権者や事業者等（以下、移転申込者と称する）からの配電線路の移転申込を受け付け、工事補償金を計算し、工事補償金についての見積書や請求書等を発行し、工事補償金の精算や実績報告をするといった一連の支障移転補償業務を支援するものである。図１に補償業務処理システム１の概略的な構成を示している。
【００１５】
補償業務処理システム１は、電力会社の社内連絡用に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワーク２を介して通信可能に接続された、少なくとも一台以上のクライアントコンピュータ３と、少なくとも一台以上のサーバコンピュータ４とを含んで構成されている。クライアントコンピュータ３は、電力会社の営業所、支社に設置されているコンピュータである。サーバコンピュータ４は、電力会社の総務部などの管理部門に設置されているコンピュータである。
【００１６】
クライアントコンピュータ３及びサーバコンピュータ４のハードウエアは、パーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、メインフレーム等である。クライアントコンピュータ３又はサーバコンピュータ４として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を図２に示している。同図に示したコンピュータは、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ／ＲＯＭ等のメモリ２２、ハードディスク２３、キーボードやマウスなどの入力装置２４、ディスプレイなどの表示装置２５、通信ネットワーク２に接続するための通信インタフェース２６を備えている。
【００１７】
クライアントコンピュータ３及びサーバコンピュータ４では、夫々、ＣＰＵ２１がメモリ２２に記憶されているプログラムを実行することにより各種の機能が実現されている。図３にクライアントコンピュータ３及びサーバコンピュータ４において実行されるプログラムによって実現される各種の機能を示している。
【００１８】
同図に示しているように、クライアントコンピュータ３においては、認証処理部３１、メニュー処理部３２、申込処理部３３、工事補償金処理部３４、帳票一覧処理部３５、請求処理部３６、維持管理処理部３７、月次経理処理部３８、マスタ作成部３９、検索参照部４０などの機能が実現されている。クライアントコンピュータ３において実現される上記機能は、サーバコンピュータ４において実現させるようにしたり、クライアントコンピュータ３及びサーバコンピュータ４の夫々で実行されるプログラムの連携によって実現されるようにしたりすることもできる。
【００１９】
サーバコンピュータ４ではデータベース４１が動作している。データベース４１は、データベースマネージメントソフトウエア（ＤＢＭＳ）によって管理されている。具体的には、申込データ４２、工事補償金データ４３、管理マスタ４４、地区マスタ４５、申込者マスタ４６、工事補償金４７、請求項データ４８、等がデータベース２１に管理されており、クライアントコンピュータ３において実現されている各種の機能は、通信ネットワーク２を介してこれらのデータやマスタにリアルタイムにアクセスすることができる。
【００２０】
次に、補償業務処理システム１の具体的な機能について詳述する。図４は、補償業務処理システム１の利用開始時に、認証処理部３１がクライアントコンピュータ３の表示装置２５に表示する画面（以下、認証画面４００と称する）である。ユーザが社員証番号の入力欄４０１に社員証番号を、暗証番号の入力欄４０２に暗証番号を入力し、業務開始ボタン４０３をクリックすると、認証処理部３１は入力された社員証番号と暗証番号を認証する。認証で問題が無ければ、メニュー処理部３２が図５に示す画面（以下、メニュー画面５００と称する）を表示する。同図に示しているように、メニュー画面５００には、支障移転の申込処理に関するボタン群５１０、工事補償金処理に関するボタン群５２０、各種の帳票出力処理に関するボタン群５３０、補償金請求処理に関するボタン群５４０、維持管理処理に関するボタン群５５０、月次経理処理に関するボタン群５６０、マスタ作成処理に関するボタン群５７０が設けられている。ユーザがこのメニュー画面５００に表示されているボタンの一つをクリックすれば、そのボタンに対応する各種の画面が表示される。
【００２１】
＝＝移転申込＝＝
図６は支障移転の申込処理に関するボタン群５１０のうち、申込データ入力ボタン５１１がクリックされた場合に申込処理部３３によって表示される画面（以下、申込データ入力画面６００と称する）である。電力会社の受付担当部門の職員等（以下、ユーザと称する）は、移転申込があると、申込データ入力画面６００を利用してその移転申込の内容に関するデータ（以下、申込データと称する）を入力する。
【００２２】
図６に示す申込データ入力画面６００のうち、処理区分の欄６０１には、ユーザにその入力が「新規」、「訂正」、「削除」のいずれであるのかを指定させるためのチェック欄が設けられている。次の受付番号の欄６０３には、移転申込者から受け付けた移転申込ごとに付与される受付番号が入力される。処理区分の欄６０１で「新規」が指定されている場合には、受付番号の欄６０３には受付番号が自動入力される。処理区分の欄６０１で「訂正」もしくは「削除」が指定されている場合には、受付番号はユーザが手動入力する。受付年月日の欄６０４には、移転申込者から移転申込を受け付けた年月日が入力される。受付年月日の欄６０４の右隣にある移転希望年月日の欄６０５には、移転申込者が希望する、支障移転工事の実施年月日が入力される。有償区分の欄６０６には、今回の支障移転が、有償で行われるのか、それとも無償で行われるのかを示す情報である有償区分（有償の場合は「１」、無償の場合は「０」）が入力される。無償決定年月日の欄６０７には、有償区分に無償を示す「０」が入力されていた場合における、無償工事が実施される年月日が入力される。無償完了年月日の欄６０８には、その無償工事が完了する年月日が入力される。地区コードの欄６０９には、その移転申込がどの地区に関するものであるのかを示す情報である地区コードが入力される。地区コードは、地区別にデータを集計する場合等に利用される。地区コードは、プルダウンメニューに表示される地区マスタ４５の内容から選択することもできる。
【００２３】
申込者コードの欄６１０には申込者コードが入力される。申込者コードはプルダウンメニューに表示される申込者マスタ４６の内容から選択することもできる。申込者区分の欄６１１には、移転申込者が個人であるのか組織であるのかといった、移転申込者の属性を示す情報である申込者区分が入力される。申込者氏名の欄６１２には、移転申込者の氏名（申込者が組織である場合にはその組織の名称）が入力される。申込者住所の欄６１３には、移転申込者の住所や所在地が入力される。申込者電話番号の欄６１４には、移転申込者の電話番号が入力される。依頼番号の欄６１５には、各移転申込者が行った移転申込の夫々について付与される依頼番号が入力される。依頼年月日の欄６１６には移転申込者が支障移転工事を依頼した年月日が入力される。
【００２４】
支障場所の欄６１７には、配電線路の支障場所を特定する情報が入力される。申込理由の欄６１８には、移転申込の理由を示す情報である申込理由コードもしくは理由が入力される。支障物件の欄６１９には、移転対象となる支障物件のチェック欄及び支障物件の名称の入力欄が設けられている。ユーザは、該当する支障物件のチェック欄をチェックするか、もしくは支障物件の名称を手動入力する。担当者名の欄６２０には、当該移転申込を取り扱う担当者の名前が入力される。担当者電話番号の欄６２１には、担当者の電話番号が入力される。備考欄６２２には、支障物件の図面番号や注意事項などの所定事項が入力される。
【００２５】
検索ボタン６２３は、申込データの入力を、既にサーバコンピュータ４のデータベース４１に登録されている申込データ４２を流用して行う場合にクリックされる。図７は検索ボタンがクリックされた場合に表示される画面（以下、申込データ検索画面７００と称する）である。申込データ検索画面７００には、検索条件として、有償区分を選択するチェック欄７０１、地区コードを入力する欄７０２、申込者氏名を入力する欄７０３、支障場所を入力する欄７０４が設けられている。ユーザがこれらのうちの少なくともいずれかの検索条件を指定して検索開始ボタン７０５をクリックすると、指定された検索条件に合致する申込データが申込データ表示欄７０６に表示される。申込データ表示欄７０６に表示されている申込データのうちの一つをユーザが選択した後、確定ボタン７０６がクリックされると、選択されている申込データの内容が申込データ入力画面６００に自動入力される。このように、ユーザは既存の申込データを流用して申込データの入力を行うことができる。このため、ユーザの申込データの入力負荷が軽減される。また、既存の申込データは、入力時のエラーチェックやデータベース登録時のエラーチェックをパスしたデータであるので、これが流用されることで入力ミスも減少する。
【００２６】
申込データ検索画面７００は、メニュー画面５００に設けられている申込データ検索ボタン５０２をクリックすることによっても表示させることができる。
【００２７】
申込データ入力画面６００の所定欄に申込データを入力した後、申込データ入力画面６００に設けられている登録ボタン６２４がクリックされると、入力されている内容が申込データとしてクライアントコンピュータ３からサーバコンピュータ４に送信されてデータベース４１に登録される。削除ボタン６２５は、既にデータベース４１に登録されている申込データを削除する場合にクリックされる。
【００２８】
図５のメニュー画面５００の支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１出力ボタン５０３は、データベース４１に登録されている申込データ４２が記載された帳票（以下、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１と称する）の出力指示をするためのボタンである。図８は、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１ボタン５０３がクリックされた場合に表示される画面（以下、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１出力画面８００と称する）である。この画面の印刷ボタン８０２がクリックされると、申込処理部３３は、受付番号の欄８０１に入力されている受付番号に対応する申込データに基づく支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１を出力する。図９に支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１の一例を示す。
【００２９】
＝＝工事補償金＝＝
工事補償金の計算方法は、配電線路の移転の種類によって異なる。この補償業務処理システム１が取り扱うことができるのは、配電線路を架空から架空への移転、架空から地中への移転、地中から地中への移転である。図５のメニュー画面５００の工事補償金処理に関するボタン群５２０には、上記の各種類に対応して、工事補償金データ入力（架空→架空）ボタン５２１、工事補償金データ入力（架空→地中）ボタン５２２、及び工事補償金データ入力（地中→地中）ボタン５２３、の３種類のボタンが設けられている。
【００３０】
＜架空→架空＞
図１０は、工事補償金データ入力（架空→架空）ボタン５２１がクリックされた場合に工事補償金処理部３４がクライアントコンピュータ３の表示装置２５に表示する画面（以下、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００と称する）である。移転の種類が「架空→架空」である場合には、ユーザはこの画面を利用して工事補償金の計算に関するデータ（以下、工事補償金データと称する）を入力する。
【００３１】
この画面の処理区分の欄１００１には、「新規」、「訂正」、「削除」を指定させるチェック欄が設けられている。このうち受付番号の欄１００２には、受付番号が入力される。受付番号はプルダウンメニューを利用して入力することもできる。枝番の欄１００３には、受付番号に付帯させる枝番が入力される。枝番は一つの受付番号には複数の工事補償金データが対応づけられることがあるために必要である。処理区分の欄１００１で「新規」が指定されている場合には、枝番の欄１００３には、枝番ＦＬＧの欄１００４の設定内容に応じた自動発番された枝番が自動入力される。枝番ＦＬＧの欄１００４には、「無」、「有」、「完了」の三種類のフラグを指定できる。「無」のフラグは、移転申込者からの一回の申込のみで工事が完了する場合に指定される。「無」のフラグが指定されている場合には、枝番の欄１００３には「００」が自動入力される。「有」のフラグは、移転申込者からの一回の申込によって複数回工事が発生する場合に指定される。このフラグは、例えば、見積書等を工事ごとに発行する必要がある場合に指定される。「有」のフラグが選択されている場合には、枝番の欄１００３には「０１」が自動入力される。「完了」のフラグは、複数回工事が発生する場合において、その工事が最後に行われる工事である場合に指定される。「完了」のフラグが指定されている場合には、枝番の欄１００３には「９９」が自動入力される。電力所工事の欄１００５は、電力所における工事が発生する場合には「有」が、発生しない場合には「無」が入力される。
【００３２】
支障場所の欄１００６には、データベース４１に登録されている申込データ４２の支障場所の内容が自動表示される。有償区分の欄１００７には、工事が有償で行われるのか、無償で行われるのかを示す情報である有償区分を指定する。工事補償金の額がマイナスになる場合には、無償を示す有償区分が設定される。有償区分の欄１００７の右隣に設けられている未集計上月の欄１００８には、データベース４１に登録されている、工事補償金の未収計上月が表示される。精算計上月の欄１００９には、データベース４１に登録されている工事補償金の精算計上月が表示される。工種の欄１０１０には、工事の種類を示す情報が入力される。この工種の欄１０１０には、例えば、「機能維持−架空配電線」、「修繕−架空外線」といった工事の種類に応じたコードが入力される。
【００３３】
工事票番号の欄１０１１、取付材料代の欄１０１２、取付請負代の欄１０１３、撤去材料代の欄１０１４、除却費の欄１０１５、実費加算代の欄１０１６は、工事補償金を計算するために必要となる明細額の入力欄である。この画面では、６件分に相当する入力欄が設けられている。
【００３４】
算定区分の欄１０１７には、工事補償金の計算に際して参照される情報である、算定区分が入力される。算定区分には、「地建との協定第３条（本数算出）」、「地建との協定第３条（直接入力）」、「公共補償基準要綱に従う場合」、「ほ場整備の場合」、「河川法による場合」、「第一種電気通信事業者との協定による場合」、「その他１（本数算出）」、「その他２（直接入力）」、がある。移転区分の欄１０１８には、配電線路の本数に換算して入力する算定区分が算定区分の欄１０１７に入力されていた場合に内容が入力される。移転区分の欄１０１８には、移転の前後における、道路内、道路外の夫々についての配電線路の具体的な本数が入力される。
【００３５】
申込者負担割合の欄１０１９は、算定区分の欄１０１７に、申込者の負担割合を、配電線路の本数算出ではなく直接入力することを示す算定区分が入力されていた場合に内容が入力される。申込者負担割合の欄１０１９には、補償金の申込者の負担割合がパーセント（％）表記または分数表記で入力される。諸掛費区分の欄１０２０には、諸掛費区分を入力する。諸掛費区分には、諸掛費率として一定比率Ａを指定する区分である「１」、諸掛費率として一定比率Ｂを指定する区分である「２」、ユーザにより直諸掛費を入力する「９」がある。消費税の欄１０２１には、消費税の有無を示す情報である消費税区分が入力される。
【００３６】
以上の入力を終えた後、ユーザが「計算」ボタンをクリックすると、入力された内容に基づいて、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００に対応づけられている計算式に従って、工事補償金処理部３４が工事補償金を計算し、その計算結果が合計金額の欄１０２２に表示される。工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００に対応付けられている上記計算式を次に示す。
【００３７】
まず材料費及び工事費を次式により求める。  
材料費＝取付材料費−撤去材料費
工事費＝取付請負代＋除却費
【００３８】
次に、算定区分の欄１０１７に入力されている算定区分、申込データ入力画面６００の申込者区分の欄６１１で入力された申込者区分、諸掛費区分の欄１０２０の欄に入力されている諸掛費区分に応じて、次式により諸掛費を求める。算定区分が「第一種電気通信事業者との協定による場合」である場合には、次式により諸掛費を求める。  
諸掛費＝（（取付材料費＋工事費）×一定比率Ｂ）
【００３９】
また、算定区分が「第一種電気通信事業者との協定による場合」以外である場合には、申込者区分及び諸掛費区分に応じて次のようにして諸掛費を求める。まず、申込者区分が共架（第一種電気通信事業者）課税対象工事）であり、諸掛費区分が「１」である場合には、次式により諸掛費を求める。  
諸掛費＝（（取付材料費＋工事費）×一定比率Ａ）
【００４０】
また、申込者区分が共架（第一種電気通信事業者）課税対象工事）であり、諸掛費区分が「２」である場合には、次式により諸掛費を求める。  
諸掛費＝（（取付材料費＋工事費）×一定比率Ｂ）
【００４１】
また、申込者区分が支障移転工事もしくは共架（その他）であり、諸掛費区分が「１」である場合には、次式により諸掛費を求める。  
諸掛費＝（（材料費＋工事費）×一定比率Ａ）
また、申込者区分が支障移転工事もしくは共架（その他）であり、諸掛費区分が「２」である場合には、次式により諸掛費を求める。  
諸掛費＝（（材料費＋工事費）×一定比率Ｂ）
【００４２】
次に消費税の欄１０２１で、「有」が選択されている場合には、次式により消費税を求める。  
消費税＝（材料費＋工事費＋諸掛費）×消費税率
次に、次式により移転費用を求める。なお、実費は実加算分として求める。  
移転費用＝材料費＋工事費＋諸掛費＋消費税＋実費
そして、次式により工事補償金を求める。  
工事補償金＝移転費用×負担割合
【００４３】
ここで上記負担割合としては、算定区分の欄１０１７で直接入力による算定区分が指定されている場合には、申込者負担割合の欄１０１９に入力されている負担割合が採用される。また、算定区分の欄１０１７で、本数算出により負担割合を求める算定区分が入力されている場合には、上記負担割合は次式により求められる。すなわち、Ａ＝移転前の道路内の配電線路の本数、Ｂ＝移転前の道路外の配電線路の本数、ａ＝道路内から道路内に移転される配電線路の本数、ｂ＝道路内から道路外に移転される配電線路の本数、ｃ＝道路外から道路内に移転される配電線路の本数、ｄ＝道路外から道路外に移転される配電線路の本数とした場合、移転前後で配電線路の総本数に変化が無い場合には、
負担割合＝０×（（ａ＋ｂ）／（Ａ＋Ｂ））＋（１／２）×（ｃ／（Ａ＋Ｂ））＋（ｄ／（Ａ＋Ｂ））
とし、
また、移転前後で配電線路の総本数が変化する場合には、
負担割合＝（Ｂ／（Ａ＋Ｂ））×（（（ａ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×（１／２）＋（ｂ＋ｄ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ））
として負担割合を求める。
【００４４】
工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００に入力されたデータ（以下、工事補償金データと称する）、及び工事補償金処理部３４によって求められた工事補償金は、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００の登録ボタン１０２５がクリックされることにより、工事補償金処理部３４によってサーバコンピュータ４に送信され、申込データ入力画面６００の受付番号の欄６０３に入力された受付番号に対応づけてデータベース４１に登録される。
【００４５】
検索ボタン１０２３は、工事補償金データの入力に際し、ユーザが既にサーバコンピュータのデータベース４１に登録されている工事補償金データ４３を流用する場合にクリックされる。図１１はユーザが検索ボタンをクリックした場合に表示される画面（以下、工事補償金データ検索画面１１００と称する）である。ユーザは、図７に示した申込データ検索画面７００の場合と同様の操作を行うことにより工事補償金データを検索し、データベース４１に登録されている工事補償金データ４３を流用して工事補償金データを入力することができる。この工事補償金データ検索画面１１００は、メニュー画面５００に設けられている工事補償金データ検索ボタン５２４をクリックすることによっても表示させることができる。この場合には、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００も自動的に表示され、その工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００の処理区分では、訂正のチェック欄が自動的に指定された状態となる。これによりユーザは、工事補償金データの訂正を簡便に行うことができる。削除ボタン１０２６は、既にデータベース４１に登録されている工事補償金データ４３を削除するためのボタンである。
【００４６】
図５のメニュー画面５００の支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２出力ボタン５２５は、データベース４１に登録されている工事補償金データ４３の内容が記載された帳票（以下、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２と称する）を出力する場合にクリックされるボタンである。図１２は、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２出力ボタン５２５がクリックされた場合に表示される画面（以下、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２出力画面１２００と称する）である。印刷ボタン１２０２がクリックされると、工事補償金処理部３４は、受付番号の欄１２０１に入力されている受付番号（枝番が付帯する場合もある）に対応する工事補償金データ４３及び工事補償金４７が記載された支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２を出力する。支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２の一例を図１３に示す。
【００４７】
＜架空→地中＞
図１４は、図５のメニュー画面５００の工事補償金データ入力（架空→架空）ボタン５２２がクリックされた場合に工事補償金処理部３４によって表示される画面（以下、工事補償金データ入力（架空→地中）画面１４００と称する）である。配電線路の移転種類が「架空→地中」である場合、ユーザはこの画面を利用して工事補償金データを入力する。工事補償金データ入力（架空→地中）画面１４００の画面構成は、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００と同様である。しかしながら、算定区分の欄１４１７に入力可能な算定区分が「地中工事（単独地中工事から変更）」、「その他１（本数算出）」、「その他２（直接入力）」に限定されている点、及び当該画面に対応づけられている工事補償金の計算式が異なる点で、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００とは異なる。工事補償金データ入力（架空→地中）画面１４００に対応づけられている工事補償金の計式を次に示す。
【００４８】
まず、算定区分の欄１４１７に入力されている算定区分に応じて、地中電線路移転工事費を次式により求める。  
まず、算定区分が「地中工事（単独地中工事から変更）」である場合には、
地中電線路移転工事費＝（取付材料費＋取付請負代＋（取付材料費＋取付請負代）
×諸掛費率）×一定比率Ｃ
算定区分が「地中工事（単独地中工事から変更）」以外である場合には、
地中電線路移転工事費＝（取付材料費＋取付請負代＋（取付材料費＋取付請負代）
×諸掛費率）×負担割合
により地中電線路移転工事費を求める。  
なお、上記負担割合は工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００の場合と同様の計算式により求める。
【００４９】
次に、次式により移転費用を求める。  
移転費用＝取付材料費＋取付請負代＋（取付材料費＋取付請負代）×諸掛費率＋
除却費＋除却費×諸掛費率−撤去材料費＋実費加算代
次に、次式により工事補償金を求める。  
工事補償金＝地中電線路移転工事費＋除却費＋除却費×諸掛費率−撤去材料費＋
実費加算代
以上のようにして架空から地中に移転する場合の工事補償金が求められることになる。
【００５０】
＜地中→地中＞
図１５は、図５のメニュー画面５００の工事補償金データ入力（架空→架空）ボタン５２３がクリックされた場合に工事補償金処理部３４によって表示される画面（以下、工事補償金データ入力（地中→地中）画面１５００と称する）である。
【００５１】
配電線路の移転の種類が「地中→地中」である場合、ユーザはこの画面を利用して工事補償金データを入力する。工事補償金データ入力（地中→地中）画面１５００の画面構成は、工事補償金データ入力（地中→地中）画面１０００と同様であるが、算定区分の欄１５１７に入力可能な算定区分が、「地権との協定第３条（本数算出）」、「地権との協定第３条（直接入力）」、「公共補償基準要綱に従う場合」、「ほ場整備の場合」、「河川法による場合」、「その他１（本数算出）」、「その他２（直接入力）」である点、及び、当該画面に対応づけられている工事補償金の計算式が異なる点で、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００の場合とは異なる。工事補償金データ入力（地中→地中）画面１５００に対応づけられている工事補償金の計算式を次に示す。
【００５２】
まず、材料費及び工事費を次式により求める。  
材料費＝取付材料費−撤去材料費
工事費＝取付請負代＋除却費
次に、諸掛区分の欄１５２０に入力されている諸掛区分に応じて、諸掛費を求める。  
すなわち、諸掛費区分が「１」である場合には、
諸掛費＝（（材料費＋工事費）×一定比率Ａ）
諸掛費区分が、「２」である場合には、
諸掛費＝（（材料費＋工事費）×一定比率Ｂ）
諸掛費区分が、「９」である場合には、
諸掛費＝（（材料費＋工事費）×入力された諸掛費
として諸掛費を求める。
【００５３】
次に消費税の欄１５２１に「有」が入力されている場合には次式より消費税を求める。  
消費税＝（材料費＋工事費＋諸掛費）×消費税率
次に、次式により移転費用を求める。なお、実費は実加算分として求める。  
移転費用＝材料費＋工事費＋諸掛費＋消費税＋実費
そして、次式により工事補償金を求める。  
工事補償金＝移転費用×負担割合
【００５４】
なお、上記負担割合は、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００の場合と同様の計算式により求める。以上のようにして架空から地中に移転する場合の工事補償金が求められることになる。
【００５５】
＝＝請求処理＝＝
図１６は、工事補償金の見積書の発行、工事補償金の請求書の発行、工事補償金の承諾書の発行、工程管理、最終工事金額の入力に際して利用される画面（以下、請求データ入力画面１６００と称する）である。この画面の受付番号の欄１６０１には、受付番号及び枝番が入力される。決定年月日の欄１６０２には、工事施工決定年月日が入力される。見積書発行年月日の欄１６０３には、見積書発行年月日が入力される。請求書発行年月日の欄１６０４には、請求書発行年月日が入力される。契約締結年月日の欄１６０５には、契約年月日が入力される。入金年月日の欄１６０６には、入金年月日が入力される。工事依頼年月日の欄１６０７には、工事依頼年月日が入力される。工事完了年月日の欄１６０８には、工事完了年月日が入力される。未収計上月の欄１６０９には、未収計上月が表示される。精算計上月の欄１６１０には、精算計上月が表示される。
【００５６】
最終工事金額の欄１６１１には、６件分の工事票に対応する最終工事金額を入力することができる。最終工事金額の欄１６１１には、資材代１６１２、請負代１６１３、購入額１６１４、除却額１６１５、合計額１６１６、庫入額１６１７、除却額１６１８、設備除却費１６１９、資材代１６２０、請負代１６２１などの明細金額の入力欄が設けられている。
【００５７】
工事補償金の欄１６２２には、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００、工事補償金データ入力（架空→地中）画面１４００、工事補償金データ入力（地中→地中）画面１５００において計算され、データベース４１に登録されている工事補償金４７が表示される。
【００５８】
修繕費資材代の欄１６２３、修繕費請負代の欄１６２４、設備除却費の欄１６２５、取替除却費の欄１６２６、架空電線路の欄１６２７、電気事業雑収益の欄１６２８、消費税の欄１６２９には、夫々、補償業務処理システム１によって自動振替された、工事補償金の精算振替内訳額が表示される。
【００５９】
登録ボタン１６３０は、請求データ入力画面１６００に入力もしくは当該画面において求められたデータ（以下、請求データと称する）をサーバコンピュータ４のデータベース４１に登録する場合にクリックされる。精算振替ボタン１６３１は、上記の精算振替内訳額を表示させる場合にクリックされる。印刷ボタン１６３２は、見積書、請求書、承諾書を印刷する場合にクリックされる。図１７は印刷ボタン１６３２がクリックされた場合に表示される画面（以下、印刷物指定画面１７００と称する）である。ユーザは、この画面のチェック欄１７０１から印刷したい印刷物を指定し、見積書発行年月日の欄１７０２や、請求書発行年月日の欄１７０３に年月日を入力し、印刷ボタン１７０５をクリックすることにより印刷物の印刷指示を行う。編集ボタン１７０６をクリックすると、請求データ入力画面１６００が表示され、これにより請求データを編集することができる。なお、見積書、請求書、及び承諾書は、図５に示すメニュー画面５００の見積書等出力ボタン５４２をクリックすることによっても出力することができる。見積書の一例を図１８に、請求書の一例を図１９に、承諾書の一例を図２０に、夫々示している。印刷物指定画面１７００では、複数種類の帳票を重複選択することも可能である。
【００６０】
見積書、請求書、承諾書については、受付番号と枝番で特定される複数の帳票を一括して出力することもできる。図２１は、図５に示すメニュー画面５００の見積書／請求書／承諾書一括出力ボタン５４４をクリックすることにより表示される画面（以下、一括出力画面２１００と称する）である。この画面に必要事項を入力し、印刷ボタン２１０９をクリックすることにより複数の帳票を一括して出力することができる。
【００６１】
図２２は、図５に示すメニュー画面５００の見積書等出力ボタン５４２をクリックすることにより表示される、工事完了通知書の印刷指示を行う画面（以下、工事完了通知書印刷指示画面２２００と称する）である。受付番号の欄２２０１には、受付番号及び枝番を入力する。完了通知書年月日の欄２２０２には、完了通知書年月日を入力する。印刷ボタン２２０３がクリックされると、完了通知書が出力される。完了通知書の一例を図２３に示す。編集ボタン２２０４がクリックされると、請求データ入力画面１６００が表示され、ユーザは請求データを編集することができる。
【００６２】
＜他所分見積書・請求書出力＞
他の営業所や支店等の他店の担当する工事がある場合は、他店処分の工事補償金の見積書、請求書、承諾書を出力することができる。図２４は図５に示すメニュー画面５００の他所分見積書／請求書出力ボタン５４５をクリックすることにより表示される画面（以下、他所分見積書等印刷指示画面２４００と称する）である。帳票区分の欄２４０１には、出力する帳票を選択するチェック欄が設けられている。受付番号の欄２４０２には、受付番号を入力する。見積書発行年月日の欄２４０３には、見積書発行年月日を入力する。請求書発行年月日の欄２４０４には、請求書発行年月日を入力する。支障場所の欄２４０５には、支障場所を入力する。申込理由の欄２４０６には申込理由を入力する。配電設備分の欄２４０７には、自店処分の工事補償金が表示される。ケーブル分の欄２４０８には、他店処分の工事補償金が表示される。諸掛費区分の欄２４０９には、諸掛費区分が入力される。負担割合の欄２４１０には、負担割合が入力される。材料費の欄２４１１、工事費の欄２４１２、諸掛費の欄２４１３、実費の欄２４１４、消費税の欄２４１５、地中負担額の欄２４１６には、夫々、工事により発生した他店処分の移転費用が入力される。合計の欄２４１７には、計算ボタン２３１８がクリックされることにより、上記各欄の入力内容の集計値が表示される。編集ボタン２４１９がクリックされると、請求データ入力画面１６００が表示され、ユーザは請求データを編集することができる。印刷ボタン２４２０がクリックされると、他店処分の見積書、請求書、承諾書が出力される。
【００６３】
図２５は、図５に示すメニュー画面５００の振込依頼票出力補助ボタン５４６がクリックされた際に表示される画面（以下、振込依頼票出力補助画面２５００と称する）である。ユーザが振込依頼票出力補助画面２５００の受付番号の欄２５０１に受付番号（枝番が付帯することもある）を入力し、編集ボタン２５０２をクリックすると、振込依頼票及びこれに添付される明細書の内容が、表計算ソフト型式のデータとして出力される。ユーザはこのデータを自由に編集、加工して振込依頼票及び明細書を作成する。
【００６４】
振込依頼票は一括して出力することもできる。振込依頼票の一括出力は、図５に示すメニュー画面５００の振込依頼票一括出力補助ボタン５４７をクリックすることにより表示される、図２６に示す画面（以下、振込依頼票一括出力補助画面２６００と称する）を利用して行う。受付番号の欄２６０１の欄には受付番号（枝番が付帯することもある）を入力する。支障場所の欄２６０２には、支障場所を入力する。申込理由の欄２６０３には申込理由を入力する。以上の入力の後に編集ボタン２６１０をクリックすると、振込依頼票及びこれに添付される明細書の内容が、表計算ソフト型式のデータとして出力される。また、他所分の振込依頼書を出力する場合には、図５に示すメニュー画面５００の他所分振込依頼票出力補助ボタン５４８をクリックすることにより表示される、図２７に示す画面（以下、他所分振込依頼票出力補助画面２７００と称する）を利用する。
【００６５】
図５のメニュー画面５００における維持管理処理に関するボタン群５５０には、管理マスタメンテナンスボタン５５１、地区マスタメンテナンスボタン５５２、計上日メンテナンスボタン５５３、データ削除ボタン５５４、配電地図連携ボタン５５、が含まれている。ユーザは、これらのボタンをクリックすることにより表示される画面を利用して、各種マスタやデータベース４１に登録されている各種データのメンテナンスを行うことができる。維持管理処理部３７は、上記画面によって入力されたデータに基づいて、該当のマスタへのデータの新規登録、既に登録されているデータの変更や削除を行う。
【００６６】
図５のメニュー画面５００における月次処理に関するボタン群５６０には、諸未収入金振替表出力ボタン５６１、工事精算振替表出力ボタン５６２、諸未収入金一覧出力ボタン５６３、諸前受金一覧出力ボタン５６４、入金一覧表出力ボタン５６５、工事補償金総括表出力ボタン５６６、月次一括処理ボタン５６７、が含まれている。これらは月次経理処理に必要となる各種帳票を出力する際に利用される。
【００６７】
図５のメニュー画面５００におけるマスタ作成処理に関するボタン群５７０は、申込者マスタ４６のメンテナンスに際して利用される。図２８は、申込者マスタメンテナンスボタン５７１がクリックされた場合に表示される画面（以下、申込者マスタメンテナンス画面２８００と称する）である。処理区分の欄２８０１では、「新規」、「訂正」、「削除」のいずれかを選択する。申込者コードの欄２８０２には、申込者コードが入力される。申込者氏名の欄２８０３には、申込者の氏名（組織の場合は組織名称）が入力される。申込者住所の欄２８０４には、申込者の住所が入力される。電話番号の欄２８０５には、申込者の連絡先電話番号が入力される。依頼番号の欄２８０６には、依頼番号が入力される。郵便番号の欄２８０７には、申込者の郵便番号が入力される。見積書等申込者印字イメージの欄２８０８には、申込者名が入力される。登録ボタン２８１０がクリックされると、申込者マスタメンテナンス画面２８００に入力された内容が、サーバコンピュータ４の申込者マスタ４６に登録される。
【００６８】
以上に説明したように、上記補償業務処理システム１によれば、工事補償金データの入力を受け付ける画面として、配電線路を架空から架空に移転する場合、架空から地中に移転する場合、地中から地中に移転する場合の夫々に応じた画面をユーザに提示し、これら各画面の夫々に対応づけて用意されている計算式により工事補償金を計算するようにしている。このため、電力会社の担当者等のユーザは、工事補償金を確実かつ効率よく計算することができる。また、この補償業務処理システム１によれば、移転申込の受付、工事補償金の計算、見積書や請求書等の帳票出力、マスタの維持管理、月次経理処理等の一連の支障移転補償業務が統括的に取り扱われるので、確実かつ効率よく支障移転補償業務を遂行することができる。
【００６９】
＝＝検索参照機能＝＝
電力会社の事業所や営業所における配電線路の支障移転業務の内容は、これを具体的に列挙すれば、（１）個人・私企業、又は道路事業者等の公共事業者からの支障移転申込の受付、（２）支障移転費用の算定、（３）支障移転費用及び当該費用の負担割合等についての移転申込者との協議、（４）上記（３）の協議において合意した内容についての契約締結、（５）移転補償金の受領などである。ここで上記（３）の移転申込者との協議にあたっては、移転申込者が個人・私企業である場合には業務取扱要則、本社の解明といった文書を、また、申込者が公共事業者である場合には、公共補償基準、公共事業者との協定・覚書、業務取扱要則、本社の解明といった文書を、夫々拠り所として方針決定する実務が行われている。
【００７０】
しかしながら、各種文書（以下、根拠文書と称する）に基づく上記方法による方針決定では、次のような理由により多大な労力と時間が費やされていることが少なくない。まず移転申込者との協議する必要のある多数の事項について、複数の上記根拠文書の該当条文や項目にあたる必要がある。また、根拠文書に定められてない事項であって、移転申込者と解釈の相違が生じているものについては、過去の類似事例を参考にして方針決定しなければならないことがある。また、環境用地部などの部門に解明を依頼する必要があることもある。そこで、以上の背景に鑑み、本実施形態の補償業務処理システム１においては、上記方針決定にかかる労力軽減と業務迅速化に寄与する仕組みを備えている。
【００７１】
すなわち、まずサーバコンピュータ４のデータベース４１には、上記根拠文書が登録されている（根拠文書４９）。また、データベース４１には、過去の支障移転に関する事例のうち、根拠文書に定められていない事項が生じ、又は、根拠文書に定められている事項であるが、移転申込者との間で解釈に相違を生じている事項についての双方の主張の内容や最終的な合意内容などの過去の事例に関するデータ（過去事例５０）が登録されている。また、根拠文書４９に含まれる条文や項目の記述から、道路法や河川法などの関係法令の条文を参照できるようにするために、データベース４１には、上記関係法令（関係法令５１）が格納されている。これらサーバコンピュータ４のデータベース４１に格納されている根拠文書４９、過去事例５０、関係法令５１と、クライアントコンピュータ３の表示装置２５に表示される各種検索・一覧参照画面の関係を図２９に示している。
【００７２】
図２９において、根拠文書検索画面２９１０は、ユーザに根拠文書の内容を検索するためのキーワード（例えば、撤去費用）を入力させるための画面である。ユーザがこの画面にキーワードを設定した後、根拠文書検索画面２９１０に対して所定の操作入力を行うと、検索結果が記載された根拠文書一覧画面２９１１が表示される。一方、事例検索画面２９２０は、ユーザに過去事例５０の内容を検索するためのキーワード（例えば、撤去費用）を入力させるための画面である。ユーザがこの画面にキーワードを設定した後、事例検索画面２９２０に対して所定の操作入力を行うと、検索結果が記載された事例一覧画面２９２１が表示される。
【００７３】
法令画面２９３０は、根拠文書一覧画面２９１１等に表記されている条文番号や項目番号をクリックすることによりクライアントコンピュータ３の表示装置２５に自動的に表示される画面である。法令画面２９３０には、関係法令５１から検索した上記条文番号に対応する条文や項目の内容が記載される。この機能によれば、ユーザは道路法や河川法などの関係法令の内容を適宜参照することができる。すなわち、以上の機能によれば、上記方針決定にかかる労力が軽減され、配電線路の支障移転業務の迅速化も図られることになる。また、過去事例について事業所間で情報を共有化することができるため、各事業所における問題意識の高揚も図られることになる。なお、以上に説明した機能のうちクライアントコンピュータ３において実現される機能は、図３に示す検索参照部４０によって実現されている。
【００７４】
ところで、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態による、補償業務処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による、クライアントコンピュータ３又はサーバコンピュータ４として用いられるコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、図３にクライアントコンピュータ３及びサーバコンピュータ４において実行されるプログラムによって実現される各種の機能を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、認証画面４００を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による、メニュー画面５００を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、申込データ入力画面６００を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による、申込データ検索画面７００を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１出力画面８００を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、工事補償金データ入力（架空→架空）画面１０００を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、工事補償金データ検索画面１１００を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２出力画面１２００を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による、支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による、工事補償金データ入力（架空→地中）画面１４００を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、工事補償金データ入力（地中→地中）画面１５００を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、請求データ入力画面１６００を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、印刷物指定画面１７００を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、見積書を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態による、請求書を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、承諾書を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態による、一括出力画面２１００を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態による、工事完了通知書印刷指示画面２２００を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態による、完了通知書を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、他所分見積書等印刷指示画面２４００を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態による、振込依頼票出力補助画面２５００を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態による、振込依頼票一括出力補助画面２６００を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態による、他所分振込依頼票出力補助画面２７００を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態による、申込者マスタメンテナンス画面２８００を示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態による、サーバコンピュータ４のデータベース４１に登録されている根拠文書４９、過去事例５０、関係法令５１と、クライアントコンピュータ３の表示装置２５に表示される各種検索・一覧参照画面の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    補償業務処理システム
３    クライアントコンピュータ
３１  認証処理部                  ３２  メニュー処理部
３３  申込処理部                  ３４  工事補償金処理部
３５  帳票一覧処理部              ３６  請求処理部
３７  維持管理処理部              ３８  月次経理処理部
３９  マスタ作成部
４    サーバコンピュータ
４１  データベース                ４２  申込データ
４３  工事補償金データ            ４６  申込者マスタ
４７  工事補償金                  ４８  請求データ
６００  申込データ入力画面
７００  申込データ検索画面
８００  支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１出力画面
９００  支障移転補償業務処理票Ｎｏ．１
１０００  工事補償金データ入力（架空→架空）画面
１１００  工事補償金データ検索画面
１２００  支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２出力画面
１３００  支障移転補償業務処理票Ｎｏ．２
１４００  工事補償金データ入力（架空→地中）画面
１５００  工事補償金データ入力（地中→地中）画面
【図１】
2006053730.tif 000003
【図２】
2006053730.tif 000004
【図３】
2006053730.tif 000005
【図９】
2006053730.tif 000006
【図１３】
2006053730.tif 000007
【図１８】
2006053730.tif 000008
【図１９】
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【図２０】
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【図２３】
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【図２９】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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