(57)【要約】【課題】  荷受台昇降装置において、走行中の荷受台の落下を防止すると共に跳ね上がりも防止することができる共通の構造を提供する。【解決手段】  孔６５ｃを有する被係合部材６５をスライドレール１０１の後端に設け、荷受台には、孔６５ｃに挿入可能な係合部材６２を設ける。折り畳まれた状態の荷受台が格納位置にスライドすることによって、係合部材６２は被係合部材６５の孔６５ｃに挿入され、両者は互いに嵌合状態となる。これにより、荷受台は固定側支持部材であるスライドレール１０１と合体し、荷受台は上下左右に移動規制された状態となる。【選択図】      図１４
2006123682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる固定側支持部材と、
前記固定側支持部材にスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、
前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、
前記可動側支持部材をスライドさせるスライド機構と、
前記固定側支持部材に固定された被係合部材と、
前記荷受台に固定され、前記荷受台が格納位置へスライドすることにより前記被係合部材と係合し、格納位置においては前記被係合部材に対して少なくとも上下方向に移動規制された嵌合状態となる係合部材と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記固定側支持部材としてスライドレールが車体に左右一対設けられ、各スライドレールに対して前記被係合部材が設けられるとともに、これらに対応して前記荷受台に左右一対の前記係合部材が設けられ、各係合部材は、格納位置において、対応する前記被係合部材に対して上下左右に移動規制された嵌合状態となる請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台は基部荷受台と、これに対して折り畳み可能な先部荷受台と、当該先部荷受台を所定方向に回動付勢するばねと、当該ばねを係止するブラケットとを備えたものであり、前記係合部材は当該ブラケットに設けられている請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車に搭載される、スライド可能な荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車の後方の床下に格納される床下格納式の荷受台昇降装置においては、車体側にスライドレールが水平に取り付けられており、折り畳まれた状態の荷受台及び昇降装置が、スライドレールに沿って格納位置と張出位置との間でスライド可能な構成となっている。また、昇降装置は、リフトシリンダの伸縮動作によって昇降動作を行う。荷受台を格納するときは、所定の高さまで上昇動作させた昇降装置に、折り畳まれた荷受台が乗っている状態とした後、その姿勢で、昇降装置及び荷受台を格納位置へスライド動作させる。格納された荷受台は、基本的にはリフトシリンダによって支えられている。また、荷受台には、格納時にスライドレールに沿って前後に延びる、鉛直断面がコの字状のガイドが取り付けられており、これをスライドレールに掛けることにより、走行中に万一リフトシリンダの油洩れが生じても荷受台が落下しないように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６１０６３号公報（図２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の荷受台昇降装置では、走行中に荷受台が落下することはないが、逆に、走行中の振動によってガイドの「コ」の字の範囲内で荷受台が跳ね上がることがある。荷受台が跳ね上がってガイドの下辺部がスライドレールに当たると、打撃による騒音を生じるのみならず、荷受台やスライドレールに損傷を生じることもある。このような事態を防止するために、跳ね上がり防止の構造を別途設けるとすれば製造コストが増大して好ましくない。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、荷受台昇降装置において、走行中の荷受台の落下を防止すると共に跳ね上がりも防止することができる共通の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に取り付けられる固定側支持部材と、前記固定側支持部材にスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、前記可動側支持部材をスライドさせるスライド機構と、前記固定側支持部材に固定された被係合部材と、前記荷受台に固定され、前記荷受台が格納位置へスライドすることにより前記被係合部材と係合し、格納位置においては前記被係合部材に対して少なくとも上下方向に移動規制された嵌合状態となる係合部材とを備えたものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置においては、格納位置において係合部材が被係合部材と嵌合して少なくとも上下方向に移動規制される。これにより、格納位置における荷受台は、実質的に固定側支持部材と合体した状態となる。従って、格納位置における荷受台の落下が防止されると共に、荷受台の跳ね上がりが防止される。
【０００６】
また、上記荷受台昇降装置において、固定側支持部材としてスライドレールが車体に左右一対設けられ、各スライドレールに対して前記被係合部材が設けられるとともに、これらに対応して荷受台に左右一対の係合部材が設けられ、各係合部材は、格納位置において、対応する被係合部材に対して上下左右に移動規制された嵌合状態となるものであってもよい。
この場合、荷受台昇降装置を車体に架装するとき、係合部材が被係合部材に嵌合して上下左右に移動規制されることによって、車体に固定される前の左右一対のスライドレールが、係合部材によって逆に位置決めされる状態となる。従って、左右一対のスライドレール間の距離を保持する部材を別途用意する必要がなく、その分、簡素な構成となる。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置において、荷受台は基部荷受台と、これに対して折り畳み可能な先部荷受台と、当該先部荷受台を所定方向に回動付勢するばねと、当該ばねを係止するブラケットとを備えたものであり、係合部材は当該ブラケットに設けられているものであってもよい。
この場合、係合部材は、ばねを係止するブラケットを利用して設けられるので、係合部材専用の取付部材を設ける必要がなく、その分、簡素な構成となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の荷受台昇降装置によれば、格納位置において係合部材が被係合部材と嵌合して少なくとも上下方向に移動規制されるので、格納位置における荷受台は、実質的に固定側支持部材と合体した状態となる。従って、格納位置における荷受台の落下が防止されると共に、荷受台の跳ね上がりが防止される。こうして、落下防止と跳ね上がり防止とを、共通の構造によって達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、車両本体に架装された状態の、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、荷受台昇降装置１が車体２の床下に格納された状態すなわち、走行可能状態を表している。一方、図２は、図１の状態から荷受台昇降装置１全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【００１０】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材１００は、各々、前後方向に水平に延びるスライドレール１０１と、これを車体２のフレーム２ｆに架装するための複数（本例では３個）のブラケット１０２とによって構成されている。図６は、図２における最後部のブラケット１０２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１０１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１０１と各ブラケット１０２とは、２本のボルト・ナット１０３により締結されている。ブラケット１０２の下辺部に設けられている締結用の孔は、車幅方向に長い長孔１０２ａであり、長孔１０２ａの範囲内でスライドレール１０１の取付位置が調節可能である。従って、車体幅の異なる複数車両にも対応可能である。スライドレール１０１の内部下方には車体前後方向に延びる空洞状のガイド部１０１ａが形成され、その内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板１１１と強固に接続された摺動部材１１２が車体前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１１】
図２に戻り、左右一対の支持板１１１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなる連結部材１１３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板１１１より車幅方向の外側には、他の支持板１１４，１１５が、連結部材１１３と一体に溶接されている。これらの支持板１１４，１１５も、左右一対設けられている。上記の支持板１１１、摺動部材１１２、連結部材１１３及び支持板１１４，１１５は、固定側支持部材１００に対して車体前後方向にスライド可能な可動側支持部材１１０を構成している。
【００１２】
上記支持板１１４には補助リンク１２１が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１２１に、上アーム１２２及びリフトシリンダ１２３が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１２３の先端は上アーム１２２の所定位置に接続されており、伸縮動作により上アーム１２２にトルクを付与する。また、支持板１１５には下アーム１２４が回動可能に取り付けられている。上アーム１２２及び下アーム１２４はそれらの支点及び作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１２３の伸縮動作により、その先端側を昇降動作させる。上アーム１２２にはストッパボルト１２５が突出長可調節に取り付けられており、その先端が支持板１１４の上部に当接することをもって、平行リンク（上アーム１２２及び下アーム１２４）の上昇端とする。上記の補助リンク１２１、上アーム１２２、リフトシリンダ１２３、下アーム１２４及びストッパボルト１２５は、左右一対設けられ、アーム式の昇降装置１２０を構成している。
【００１３】
荷受台１３０は、上アーム１２２及び下アーム１２４の先端に水平に取り付けられ、基部荷受台１３１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部荷受台１３２とを備えている。格納時には基部荷受台１３１上に先部荷受台１３２が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台１３２が展開され、基部荷受台１３１から先部荷受台１３２へ連続した荷受面が構成される。
また、前述の左右一対の支持板１１１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板１４１が取り付けられ、その後端にガイドローラ１４２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ１４２に、先部荷受台１３２の先端を乗せることができる。
【００１４】
次に、図２では図示を省略したスライド機構について説明する。図３は、スライド機構１５０の平面図である。スライド機構１５０は、車幅方向において左右のスライドレール１０１の間にあり、車体の前後方向に延びている。また、スライドレール１０１とほぼ同じ高さに取り付けられている。スライド機構１５０を構成する主要な部材は、スライドシリンダ１５１及びチェーン１５２である。スライドシリンダ１５１のロッド側端部は、Ｔ字状になるように、支持軸１５３が取り付けられている。この支持軸１５３は、車幅方向を軸方向として軸周りに回動可能に、取付版１５４に取り付けられている。そして、この取付板１５４は、左右一対のスライドレール１０１に架設されたクロスメンバ１０４に固定されている。
【００１５】
図４及び図５はそれぞれ、スライド機構１５０の主要部のみを示す平面図及び側面図であり、各図において、（ａ）はスライドシリンダ１５１が最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。各図の（ａ）において、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブの前後両端にはスプロケット支持部１５５，１５６が設けられており、これに、２列のスプロケット１５７（図５）が回転自在に取り付けられている。前後のスプロケット１５７間には、チェーン１５２が２列に張架されている。
【００１６】
各チェーン１５２は、具体的には２本のチェーン１５２ａ，１５２ｂ（図５）によって構成されており、それぞれの一端はチェーン連結部材１５８に接続されている。このチェーン連結部材１５８はカバー１５９に締結されている。また、カバー１５９は、その前端部において前述の取付板１５４に接続されている。従って、スライドシリンダ１５１が伸縮動作してもチェーン連結部材１５８は前後に動くことはなく、図示の位置に固定されている。また、各チェーン１５２ａ，１５２ｂの他端は、チェーン連結部材１６０に固定されている。このチェーン連結部材１６０は、昇降装置１２０（図２）の連結部材１１３に固定されている。従って、このチェーン連結部材１６０が前後に移動すれば、昇降装置１２０がスライド動作をすることになる。このように構成されたチェーン１５２は、側面から見ると（図５）、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブを取り巻くように、ループを形成している。
【００１７】
図５の（ａ）の状態からスライドシリンダ１５１が伸長動作を開始すると、そのシリンダチューブが後方（図の右方向）へ移動しようとする。これにより、前後のスプロケット１５７が反時計回り方向に回転し、チェーン１５２の下半部が後方へ送られる。従って、チェーン連結部材１６０も後方へ送られる。このときの移動量は、スライドシリンダ１５１の伸長量の倍となり、ストロークを倍増した送りが実現される。すなわち、最終的に可動側支持部材１１０が所定の後端位置で停止するまでの移動量Ｌは、ストロークＳの２倍となる。
【００１８】
上記スライド動作においてスライド後端位置を規定するために、張出位置調節装置５０が設けられている。図１及び図６において、スライドレール１０１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材５１が、これを貫通する一対のボルト・ナット５２（図１）によって取り付けられている。このボルト・ナット５２のボルト頭部５２ａ（図６）は、スライドレール１０１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝１０１ｂ（図６）に挿入されており、ナット５２ｂを締めれば調節部材５１をスライドレール１０１に固定することができるとともに、ナット５２ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。また、調節部材５１の前方側側面には、ストッパボルト５３（図１）と、近接センサ５４の被検知ドグとなるボルト５５（図１）とが、前方側へ突出して取り付けられている。一方、支持板１１４には、ボルト・ナット５６によりストッパ部材５７（図６）が取り付けられている。ストッパ部材５７にはストッパボルト５３との当接部５７ａが一体に形成されている。
【００１９】
上記の張出位置調節装置５０においては、可動側支持部材１１０（図１）が後方へスライドして支持板１１４に取り付けられたストッパ部材５７の当接部５７ａが、ストッパボルト５３に当接することによりスライド停止となる（図７）。また、図１の格納状態から荷受台昇降装置１を後方へスライドさせ、当接部５７ａがストッパボルト５３に当接すると、近接センサ５４がボルト５５を検知する。この検知信号に基づいて、スライドシリンダ１５１の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ１２３の収縮動作が行われる。
【００２０】
次に、荷受台１３０の落下防止装置について図８〜図１４を参照して説明する。まず、落下防止装置の可動側の構成について説明する。
図８の（ａ）は、水平に展開された状態の荷受台１３０の側面図（左舷側）であり、（ｂ）はその荷受台１３０を下から見た略図（一部省略）である。図において、先部荷受台１３２は基部荷受台１３１に対して、両端にピン１３３，１３４を有するヒンジ１３５を介して接続されている。各ピン１３３及び１３４は車幅方向に延びる棒状のものであり、それぞれトーションスプリング１３６及び１３７，１３８が装着されている。
【００２１】
トーションスプリング１３７，１３８は左右対称に設けられており、各一端はヒンジ１３５に係止されている。また、トーションスプリング１３７及び１３８の各他端は、ピン１３４を支持するために先部荷受台１３２の裏面に固定されたブラケット６１及び１３９にそれぞれ係止されている。ここで、内側のブラケット６１はピン１３４を支持し、トーションスプリング１３７を係止させるのみならず、落下防止装置６０の一部でもあり、係合部材６２を有している。このようにして係合部材６２は、トーションスプリング１３７を係止するブラケット６１を利用して設けられるので、係合部材６２専用の取付部材を設ける必要がなく、その分、簡素な構成となる。
なお、上記のピン１３３，１３４、トーションスプリング１３６〜１３８、ブラケット１３９，６１は、車幅方向に左右対称に設けられており、図示しない左舷側の構成も同様である。
【００２２】
上記のトーションスプリング１３６〜１３８は、基部荷受台１３１に対して先部荷受台１３２が起立したときばね力が解放され、水平展開又は折り畳みの状態においてばね力最大となるように取り付けられている。従って水平展開又は折り畳みの状態にある先部荷受台１３２は、起立方向に付勢されている。これにより、折り畳みや展開の動作初期に要する力が軽減される。
【００２３】
図９の（ａ）は、図８の（ｂ）におけるブラケット６１及び係合部材６２の周辺を拡大した図である。また、図９の（ｂ）は、（ａ）におけるブラケット６１及び係合部材６２のＢ矢視図である。図において、ブラケット６１は、ボルト６３によって先部荷受台１３２（図８）に固定される。また、ブラケット６１の側面部に六角柱のボス６４が固定されており、これにトーションスプリング１３７の端部が係止される。ピン１３４は、ブラケット６１の側面部の孔６１ａに挿通される。係合部材６２は、円柱状の基部６２ａと、円錐状の先端部６２ｂとを有するロケット形状の物体であり、ブラケット６１と一体に溶接されている。
【００２４】
図１０の（ａ）は、図８の（ａ）のＸ部におけるブラケット６１及び係合部材６２に着目した拡大図である。水平展開状態の先部荷受台１３２内にあって、係合部材６２は、図示のように先端部６２ｂを後方に向けた水平姿勢となっている。ここから先部荷受台１３２を折り畳み開始すると、まず、ピン１３４を中心として先部荷受台１３２が反時計回り方向に略９０度回動し、続いてピン１３３を中心に先部荷受台１３２が反時計回り方向に略９０度回動可能である。先部荷受台１３２が図７に示すように折り畳まれたときの係合部材６２は、図１０の（ｂ）に示すように姿勢が反転し、先端部６２ｂが前向きの水平姿勢となる。
【００２５】
次に、落下防止装置６０の固定側の構成について説明する。図１１の（ａ）はスライドレール１０１の後端部近傍の側面図であり、（ｂ）は、スライドレール１０１を車体後方側から見た図である。図において、スライドレール１０１の後端には被係合部材６５が設けられている。この被係合部材６５には取付部６５ａ，６５ｂが上下に一体形成されている。取付部６５ａ，６５ｂをボルト６６，６７によってスライドレール１０１に締結することにより、被係合部材６５は、スライドレール１０１に固定される。被係合部材６５の中央の下方には真円の孔６５ｃが形成されており、その直径は、係合部材６２の基部６２ａ（図１０）を挿入可能な程度に、基部６２ａの直径より僅かに大きい。
【００２６】
図１２は、格納状態における荷受台１３０の後部を示す側面図である。但し、ブラケット６１及び係合部材６２を見易くするため、これらにハッチングを付して表示し、荷受台１３０を二点鎖線で表示している。また、図１３は、格納時の荷受台１３０を車体後方から見た略図（一部省略）である。各図において、係合部材６２は被係合部材６５の孔６５ｃ（図１１）に挿入され、これにより被係合部材６５と係合部材６２とは互いに係合し、さらに嵌合状態となり、荷受台３０の落下防止装置６０を構成する。
【００２７】
図１４は、格納状態において互いに嵌合状態となる係合部材６２と被係合部材６５とをさらに拡大した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は後方から見た図である。先部荷受台１３２が折り畳まれた状態（図７）の係合部材６２は、基本的には、その中心軸が被係合部材６５の孔６５ｃの中心を通る。そして、荷受台１３０のスライド動作により、係合部材６２が被係合部材６５の孔６５ｃに挿入される。挿入時に係合部材６２の先端部６２ｂは、芯出しの作用をして、上下左右の位置ずれがある場合でも、基部６２ａの中心軸を孔６５ｃの中心と一致させる。従って、基部６２ａの中心軸と孔６５ｃの中心との間に上下左右へ若干の位置ずれがあっても、基部６２ａは円滑に、被係合部材６５の孔６５ｃに挿入される。挿入により、被係合部材６５と係合部材６２とは互いに嵌合状態となり、係合部材６２は上下左右及び中心軸に直交するいずれの方向にも移動規制される。
【００２８】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置の一連の動作について説明する。まず、図１に示す格納状態の荷受台昇降装置１を、上記スライド機構１５０により後方へスライドさせ、図７に示す所定の後退端まで後退させる。後退初期に係合部材６２は被係合部材６５から抜け出し、両者の係合状態は解除される。そして、後退端においてリフトシリンダ１２３を収縮動作させると、上アーム１２２及び下アーム１２４が下降し、図２の実線に示すように着地する。このとき基部荷受台１３１は水平であり、他方、先部荷受台１３２はその先端部１３２ａがガイドローラ１４２に乗っている。次に先部荷受台１３２を手で起こして水平に倒伏させる。このようして荷受台１３０が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１２３を伸長動作させると、荷受台１３０を水平に維持したまま、図示の上昇端位置まで荷受台１３０を上昇させることができる。このときストッパボルト１２５は支持板１１４に当接している。
【００２９】
また、上昇端位置からリフトシリンダ１２３を収縮動作させれば、荷受台１３０を元の位置まで下降させることができる。なお、下アーム１２４が着地してからさらにリフトシリンダ１２３を収縮動作させると、補助リンク１２１の作用により荷受台１３０はその先端を下げるようにチルト動作して地面に沿い、荷物の積み下ろしが容易にできるようになる。
【００３０】
次に、荷受台１３０を格納するには、下アーム１２４が着地して荷受台１３０が水平である状態から先部荷受台１３２を起立させ、さらに、先端部をガイドローラ１４２にもたせかける。次に、上アーム１２２及び下アーム１２４を上昇させ先部荷受台１３２を基部荷受台１３１上に畳み込むと、図７に示す状態となる。この状態から、スライド機構１５０を動作させ、可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０の引き込みを開始する。こうして、可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０が前方へスライドし、最終的に図１の格納状態となる。格納完了直前に、係合部材６２は被係合部材６５の孔６５ｃに挿入され、被係合部材６５と係合部材６２とは互いに嵌合状態となる。
【００３１】
被係合部材６５に嵌合された状態の係合部材６２は上下左右に移動規制され、これにより、格納位置における荷受台１３０は、実質的に固定側支持部材１１０（図１）と合体した状態となる。従って、仮にリフトシリンダ１２３（図１）に油洩れが発生したとしても、格納位置における荷受台１３０（図１，図１２）の落下を防止することができる。また、落下防止とともに、走行中の荷受台１３０の跳ね上がりを防止することができる。こうして、落下防止と跳ね上がり防止とを、共通の構造によって達成することができる。
【００３２】
また、上記のように構成された荷受台昇降装置１（図１）は、荷受台１３０を格納位置とした状態で、ブラケット１０２を車体フレーム２ｆに固定（溶接）することによって架装される。この架装時に、係合部材６２が被係合部材６５と嵌合していることによって、両者は相対的に上下左右に移動規制された状態となる。そのため、車体に固定される前の左右一対のスライドレール１０１が、係合部材６２によって逆に位置決めされる状態となる。従って、左右一対のスライドレール１０１間の距離を保持する部材を別途用意する必要がなく、その分、簡素な構成となる。
【００３３】
なお、上記実施形態の荷受台昇降装置１では基部荷受台１３１と先部荷受台１３２とによる２段折れ（格納時に２段重ね状態）の荷受台１３０を使用しているが、荷受台は、３段折れの構造であってもよい。
また、上記実施形態では係合部材６２を、トーションスプリング１３７係止用のブラケット６１に一体に設けたが、別途専用のブラケットに取り付けてもよい。
また、上記実施形態では係合部材６２が係合する相手部材は、スライドレール１０１の後端に設けた被係合部材６５としたが、スライドレール１０１とは別の部材を固定側支持部材１００の一部として設ければ、その部材と係合させることも可能である。
【００３４】
なお、上記実施形態では真円の孔６５ｃに円錐・円柱状の係合部材６２を挿入して被係合部材６５と係合部材６２とを互いに嵌合させる構造としたが、嵌合構造は他の形態であってもよい。例えば、矩形孔に対して、これに合致した形状の角棒（但し、尖塔形状。）を挿入することもできる。また、形の合うもの同士を嵌め合わせる「嵌合」に限らず、例えば上記孔６５ｃと同じ上下寸法で水平方向に長く形成された長孔に、上記係合部材６２を挿通させることにより、少なくとも上下方向に係合部材６２が移動規制される構造であってもよい。この場合も同様に、荷受台の落下防止と跳ね上がり防止とを実現することができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、可動側を「係合部材」、固定側を「被係合部材」としているが、係合・被係合の概念は絶対的なものではなく、相対的なものである。従って、どちらか一方を係合部材とすれば他方は被係合部材である。また、雄・雌の関係についても、係合部材が「雄」であるとは限らず、「雌」であってもよい。被係合部材も同様である。例えば、上記実施形態とは逆に、荷受台１３０側に孔を有する「係合部材」又は「被係合部材」としての雌部材が設けられ、スライドレール１０１側に、孔に挿入される雄部材が「被係合部材」又は「係合部材」として設けられる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の格納状態における側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台昇降装置全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】上記荷受台昇降装置におけるスライド機構の平面図である。
【図４】上記スライド機構の主要部のみを示す平面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図５】上記スライド機構の主要部のみを示す側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図６】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た図である。
【図７】荷受台昇降装置が張出位置にある状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、水平に展開された状態の荷受台の側面図（左舷側）であり、（ｂ）はその荷受台を下から見た略図（一部省略）である。
【図９】（ａ）は、図８の（ｂ）におけるブラケット及び係合部材の周辺を拡大した図である。また、（ｂ）は、（ａ）におけるブラケット及び係合部材のＢ矢視図である。
【図１０】（ａ）は、図８の（ａ）のＸ部におけるブラケット及び係合部材に着目した拡大図である。（ｂ）は、先部荷受台の折り畳みによるブラケット及び係合部材の反転動作を示す図である。
【図１１】（ａ）はスライドレールの後端部近傍の側面図であり、（ｂ）は、スライドレールを車体後方側から見た背面図である。
【図１２】格納状態における荷受台の後部を示す側面図である。
【図１３】格納時の荷受台を車体後方から見た略図（一部省略）である。
【図１４】格納状態において互いに係合する係合部材とカバーとをさらに拡大した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は後方から見た図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    荷受台昇降装置
２    車体
６１    ブラケット
６２    係合部材
６５    被係合部材
１００    固定側支持部材
１１０    可動側支持部材
１２０    昇降装置
１３０    荷受台
１５０    スライド機構
【図１】
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【図２】
2006123682.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006123682.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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