(57)【要約】      （修正有）【課題】  フッ素が含まれている製紙スラッジ燃焼残渣物において、環境基準値以下にフッ素の溶出を抑制ことにより、土質改良材としての改良効果を満たし、土質改良材料として、取扱い易い環境に配慮した土質改良の方法を提供する。【解決手段】  フッ素化合物を含有している製紙スラッジ燃焼残渣物にリン、酸素、水素からなる酸若しくはリン、酸素、水素からなる酸の塩を添加して中性化処理をすると共に有機高分子凝集剤および、または吸着機能を有する無機化合物若しくは吸着機能を有する有機物を添加することにより、フッ素の溶出を環境基準値以下に抑制して土質改良材とすることにより改良土を有効利用することが可能で、施工方法は一般的な地盤改良と同様、簡易に施工を行う事ができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙スラッジ燃焼残渣物にリンおよび酸素、水素からなる酸を添加することを特徴とする製紙スラッジ燃焼残渣物からフッ素の溶出を抑制処理した土質改良材。
【請求項２】
製紙スラッジ燃焼残渣物にリンおよび酸素、水素からなる酸の塩を添加することを特徴とする製紙スラッジ燃焼残渣物からフッ素の溶出を抑制処理した土質改良材。
【請求項３】
製紙スラッジ燃焼残渣物にリンおよび酸素、水素からなる酸および、またはリンおよび酸素、水素からなる酸の塩を添加することを特徴とする製紙スラッジ燃焼残渣物からフッ素の溶出抑制処理と中性化処理した土質改良材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の土質改良材において、
有機高分子凝集剤および、または吸着機能を有する無機化合物を添加することを特徴とする製紙スラッジ燃焼残渣物からフッ素の溶出を抑制処理した土質改良材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の土質改良材において、
有機高分子凝集剤および、または吸着機能を有する有機物を添加することを特徴とする製紙スラッジ燃焼残渣物からフッ素の溶出を抑制処理した土質改良材。
【請求項６】
被処理土に請求項１〜５のいずれか１項に記載の土質改良材を添加し、混練りすることを特徴とする土質改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土質改良材およびこれを用いた土質改良方法に関するものであり、さらに詳しくは、従来廃棄されていた製紙スラッジ燃焼残渣物を有効利用するために、環境庁告示第46号の土壌の汚染に係る環境基準に要求されるフッ素の溶出基準を満たし、同時に環境を配慮した中性域な材料として処理する土質改良材に関するものである。また、製紙スラッジ燃焼残渣物は吸水性の性質を有するが、上記の処理を施すことにより吸水性能は低下させることなく、土質改良材としての改良効果を満たすものである。この土質改良材は、建設や農業分野等で発生する水分を多く含む泥土に利用でき、瞬時に環境を配慮した改良を行うことができる。また、改良土は、国土交通省令（平成13年3月29日  国交令59、国交令60）にて建設発生土利用の土質区分にあるコーン指数qcを満たすまでの改良が可能であり、土質材料として取り扱い易くなることを特徴とする。一方、製紙スラッジ燃焼残渣物を本処理により土質改良材として利用することで、製紙スラッジ燃焼残渣物のそれ自体および建設工事から発生する泥土等が産業廃棄物として大量に発生することを抑制でき、建設発生土の有効利用促進を可能にすることができる。
【背景技術】
【０００２】
製紙スラッジ燃焼残渣物は、製紙工程で発生する紙に再生不可能なパルプ繊維や、古紙から原料となるパルプ繊維を取り出した後の紙に不向きな短繊維および粘土分（主としてカオリン）や、炭酸カルシウムが主体の水分を多量に含んだ泥状物を燃焼した残渣物である。さらに残存未燃カーボンを減らす目的で再燃焼した焼成灰がある。（以下、これらを製紙スラッジ灰と称する）。これらの製紙スラッジ灰は焼却処理をして発生する廃棄物であり、従来その殆どは埋め立て等により処分されていたが、昨今では、セメント原料、建築ボードの増量材、肥料、鉄の酸化防止剤、アスファルト充填材等として一部が再利用されている。しかし、製紙スラッジ灰には僅かにフッ素が含まれていることが知られており、土質改良材として有効利用するにはフッ素の処理を如何に行うかが必要とされるところである。また、製紙スラッジ灰は弱アルカリ〜強アルカリの範囲を示し、未処理では周辺環境へのアルカリ溶出の影響が生じる。
【０００３】
そこで、製紙スラッジ灰のフッ素の溶出抑制と中性化処理を図る技術開発が必要と考え、その研究を行ってきた。かかる中、フッ素の溶出抑制技術としては、以下に記載するように種々提案されていることが分かった。これらの特許技術は、確かに優れた発明ではあるが、しかし、製紙スラッジ灰を産業規模で実際に使用するという実効性の観点からは、技術的やコストの面で、未だ解決すべき課題があるものと考えた。
【０００４】
本発明と比較対象とすべき従来技術には、以下のものが挙げられる。
【０００５】
特許文献1には、土壌中のフッ素またはホウ素の溶出抑制材としては、酸化マグネシウムと石膏からなる溶出抑制材を土壌もしくは焼却灰に粉体あるいはスラリー状で添加、混合し、固化することで溶出抑制する方法が開示されている。
【０００６】
特許文献2、3には、フッ素を含む鉄鋼スラグに、Ca化合物、Al化合物、カルシウムアルミネートまたはセメントを添加することで、フッ素の溶出を抑制し得ることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献4には、石膏ボードの原料である副酸石膏の多くはフッ素を含有するため、石膏スラリーにアルカリを添加し、その後、リン酸類を添加することにより溶出するフッ素を低下させた石膏を得る方法が開示されている。
【特許文献１】特許公開2004-298741号公報
【特許文献２】特許公開2003-226906号公報
【特許文献３】特許公開2003-226908号公報
【特許文献４】特許公開2003-206133号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、大量に発生する製紙スラッジ灰を土壌の汚染に係る環境基準のうちフッ素の溶出基準値を満足するまで処理し、かつ同時に中性化処理を図り、経済的に多量に消費することを可能とする土質改良材としての有効利用方法である。
【０００９】
フッ素は特定有害物質として、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい環境基準とした環境基本法にて、平成5年法律第91号で告示されている。フッ素の環境基準は0.8mg/lと規定されている（平成11年環境庁告示第14号）ので、その溶出抑制処理は有効利用の観点から大きな課題である。
【００１０】
例えば、特許文献1に記載の技術では、土壌中に酸化マグネシウムを粉体で混合する技術が提案されているが、フッ素の溶出を予め抑制させた状態の土質改良材を製造することは困難である。酸化マグネシウムをスラリー状にして添加する等の湿式混合が必要と考えられるが、反面、スラリー状態の混合物から水分を除いて乾燥する乾燥工程が必要となり、かかる乾燥には多大なコストがかかる。特許文献１に記載される技術を製紙スラッジ灰の土質改良材として適用するには、実効性が十分に確保できない嫌いがある。
【００１１】
また、特許文献2、3には、鉄鋼スラグにセメント等を混ぜてフッ素の溶出抑制を機能させる技術が開示されているが、セメントを添加するとアルカリが高くなり、また重金属の溶出に対する不安が懸念され、使用に際しての環境基準が問題とされる土質改良材への適用は難しいと考えられる。
【００１２】
特許文献4に記載の方法は、土質改良材とは異なる分野の技術ではあるが、石膏のフッ素溶出抑制を行うものであり、石膏をスラリー化し、その後アルカリを添加し、これにリン酸類を添加する技術である。しかし、かかる技術を採用しても、一旦スラリー化の工程が必要となるため、前述の如く、スラリー状態から大量の水分を除去する乾燥工程が必然的に求められ、乾燥工程に多大のコストがかかり、実効性のある経済的に実用可能な技術として構成するのは難しいと考えられる。
【００１３】
一方、製紙スラッジ灰はアルカリ性であり、そのまま土質改良材としての利用を考慮すれば、改良土のpH調整剤を別途必要とすることとなる。できれば、製紙スラッジ灰からのフッ素溶出抑制と、併せて製紙スラッジ灰の中和が行えれば好ましい。
【００１４】
上記のような実情に鑑み、本発明の目的は、フッ素が含まれている製紙スラッジ燃焼残渣物において、環境基準値以下にフッ素の溶出を抑制する処理、および中性化処理を施されることにより、土質改良材としての改良効果を満たし、土質改良材料として取扱い易い環境に配慮した土質改良方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１６】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、次のように上記課題を解決する技術を創案した。すなわち、本発明の土質改良材は、製紙スラッジ灰にリンおよび酸素、水素からなる酸（以下、リン酸類と称する）もしくはリンおよび酸素、水素からなる酸の塩（以下、リン酸塩類と称する）、および有機高分子凝集剤および吸着機能を有する無機化合物若しくは有機物を添加することで、フッ素溶出抑制と中性化処理を図ることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、製紙スラッジ灰に限定されるが使用するフッ素溶出抑制剤、その処理コストが安価となる。具体的には、製紙スラッジ灰に対する85%工業用リン酸の添加量は0.5重量%以上、3.0重量%以下の少量で目的が達成することができる。この処理された土質改良材は、中性域であることを目的としているのでリン酸の添加により酸性域になる場合には酸性リン酸塩類を使用すると調整可能である。
【００１８】
本発明の土質改良材の製造方法は、乾燥した製紙スラッジ灰に、リン酸類あるいはリン酸塩類の少なくともいずれかの粉体の混合または、溶液を噴霧する工程を有することを特徴とする。
【００１９】
これらの構成によれば、従来廃棄されていた製紙スラッジ灰に対して、土壌の汚染に係る環境基準のフッ素の溶出基準値を満たし、製紙スラッジ灰のアルカリ度を低減させる中性化処理（以下に述べる中性化は、pH6.5以上からpH8.5以下の範囲に設定）、および建設発生土の有効利用に基づいた土質区分までの改良効果を有する土質改良材を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２１】
本発明を用いれば、製紙スラッジ燃焼残渣物に含有されているフッ素を環境基準値以下に溶出抑制することができ、且つ同時に中性化処理をも行える土質改良材が低廉なコストで得られる。例えば、環境庁告示第46号の土壌の汚染に係る環境基準に要求されるフッ素の溶出基準を満たすことができる。この土質改良材により改良された土のpHは、セメントや生石灰のように強アルカリではなく、中性域な改良土を作成することができ、更にはリンを添加していることにより植生は良好である。また、リン酸類の添加量が非常に少ないため、製紙スラッジ灰の吸水性は低下せず、改良された土は建設発生土の利用にある土質区分のための締固めた土のコーン指数試験（JIS  A  1228）から得られるqc値において、製紙スラッジ灰の処理前と処理後を比較しても改良効果は同程度であり、実務上影響のない範囲である。
【００２２】
本発明による土質改良材は建設や農業分野等で発生する高含水の泥土に利用でき、瞬時に環境を配慮した土質改良が可能となり、有効利用の促進にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明によれば、従来廃棄されていた製紙スラッジ灰を有効利用するとともに、要求されるフッ素の溶出基準を満たし、中性化処理した土質改良材を提供する。
【００２４】
製紙スラッジ灰は、前述のように、製紙工程で発生する紙に不向きな短繊維および粘土分（主としてカオリン）や、炭酸カルシウムが主体の水分を多量に含んだ泥状物を燃焼した残渣灰、さらに未燃カーボンを減らす目的で再燃焼した焼成灰である。
【００２５】
製紙スラッジ灰は、CaO、SiO2、Al2O3、MgOをその成分として含有し、例えばSiO2とAl2O3、CaOとSiO2、SiO2とAl2O3とCaOが結合した結晶物、若しくはそれら化合物と結晶物の混合物からなる材料であるが僅かなフッ素を含有する。製紙スラッジ灰に含まれるフッ素化合物の含有量は、概ね100〜700mg/kg程度が含まれる。溶出量は、土壌の環境基準に基づいた方法により測定した結果、概ね0.2mg/l〜4mg/lの範囲にあることが多い。
【００２６】
製紙スラッジ灰を適用対象として、フッ素溶出抑制中和物質として機能させる場合には、上記フッ素溶出抑制物質のうちリン酸類、あるいは酸性を示すリン酸塩類を挙げることができる。
【００２７】
製紙スラッジ灰を適用対象とした場合には、通常製紙スラッジ灰は、pHで10〜12のアルカリ性を示すため、かかるアルカリ性を中和するに必要な当量のリン酸類、リン酸塩類を添加すればよい。しかし、製紙スラッジ灰のアルカリ性を示す要因物質を定量的に厳密に特定することは難しいため、添加量は、実際的には、pHメータ等で、より簡単にはpH試験紙あるいは呈色指示薬等を用いる等して、製紙スラッジ灰にリン酸類等を添加した場合の添加混合物の液性をチェックしながら、中和に必要なリン酸類の添加量を決めればよい。
【００２８】
さらには、多数の製紙スラッジ灰のアルカリ度の中和実験の実績から、一律に、酸性を示すリン酸類の添加量は、85%工業用リン酸に換算して、0.5重量%以上、3.0重量%以下の範囲に設定しておいても構わない。酸性を示すリン酸塩類の添加量は、85%工業用リン酸に換算して、1.0重量%以上、10.0重量%以下、より好ましくは2.0重量%以上、5.0重量%以下の範囲に設定しておけばよい。
【００２９】
リン酸類、リン酸塩類の添加量が上記添加重量範囲の上限を越えると、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号、平成13年6月施工令改正）の環境基準に適合しない場合が想定される。また、上記添加量の下限未満では、リン酸類、リン酸塩類の添加効果が得られない場合もある。
【００３０】
製紙スラッジ灰にかかる添加量のリン酸類、酸性を示すリン酸塩類を添加して得られる土質改良材は、pHで、6.5以上、8.5以下の範囲に設定することができる。セメントや生石灰を添加する場合等とは異なり、強アルカリを示すことなく、中性域な改良土を作成することができる。仮に、製紙スラッジ灰でも、リン酸類の添加により大きく酸性域に傾く場合には、酸性リン酸塩類を使用すると上記pH範囲に調整することができる。
【００３１】
また、上記のようにリン酸類、あるいはリン酸塩類を用いれば、製紙スラッジ灰からのフッ素溶出抑制作用と併せて中和作用を発揮させるに必要な添加量が、例えば、3.0重量%以下となるように少量添加で済むため、土質改良材として必要な製紙スラッジ灰の当初の吸水性を大幅に低下させることなく処理することができる。そのため、本発明に係る土質改良材を用いた場合の改良土の強度の品質低下をきたすことがない。若し、製紙スラッジ灰に添加するフッ素溶出抑制中和物質の添加量が多くなると、製紙スラッジ灰の有する微細な多孔が、添加したフッ素溶出抑制中和物質により目詰まりを起こし、結果として改良強度が十分に得られない土質改良材となる場合が想定される。
【００３２】
フッ素溶出抑制中和物質としてのリン酸類等を添加して構成される土質改良材が、0.5重量%未満ではフッ素溶出、中和の作用を十分に果たせない虞がある。一方、添加量が3.0重量%を越える場合には、フッ素溶出の抑制は十分に機能させることができるものの、土質改良材が酸性側に傾き、上述の中性域を外れる虞がある。併せて、上記の如く、水質汚濁の基準を越える虞もある。
【００３３】
そこで、前述の如く、リン酸類に関しては添加量として0.5重量%以上、3.0重量%以下の範囲を設定した。同様の理由で、リン酸塩類に関しては、1.0重量%以上、10.0重量%以下、より好ましくは2.0重量%以上、5.0重量%以下の範囲に設定した。
【００３４】
本発明で使用されるリン酸類は例えば正リン酸（オルトリン酸）、次亜リン酸、亜リン酸、ピロリン酸、縮合リン酸等であるが、結晶性固体のリン酸類は水に希釈する作業工程を必要とし、更に経済性からも正リン酸（オルトリン酸、一般工業用リン酸）の使用が好ましい。リン酸塩類としては、酸性リン酸塩類が使用に最も適しており、例えばリン酸二水素ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、メタリン酸二水素ナトリウムおよびそのアンモニウムカリウム塩であり、カルシウム塩はリン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウム、次亜リン酸カルシウム等である。酸性リン酸塩類はリン酸二水素塩がリン酸一水素塩よりも水に対して溶解性が良く作業の上からもより好ましい。しかしながら、これ等の酸性リン酸塩類は結晶性固体が殆どで土質改良材として用いる場合、固体粉末での処理または水に希釈して処理を行う必要がある。塩で飽和されたリン酸塩の多くは水に難溶性で、特に縮合されているリン酸塩類は水に対する溶解度が低く難溶性であり、中性域で成り立っており、中性化改良材としては添加量も多くなり、経済性、環境上からも使用は困難である。
【００３５】
本発明により製紙スラッジ灰から溶出するフッ素の抑制は添加されたリン酸類若しくはリン酸塩類と製紙スラッジ灰中に含まれるカルシウム、アルミニウム、マグネシウム、微量の鉄等の酸化物等との複合構造を形成し、水に不溶解な化合物としてフッ素イオンの溶出を抑制すると考えられる。
【００３６】
本発明で使用される有機高分子凝集剤は土質改良材の水中への微粒子物質の分散を防ぎ、各種イオンの吸着の働きをも補助する。有機高分子凝集剤としては、例えば非イオン系のポリアクリルアミド、陰イオン系のポリアクリル酸ソーダ、アクリルアミド−アクリル酸ソーダの共重合物、陽イオン系のジメチルアミノエチルメタクリレート4級塩重合物、アクリルアミドージメチルアミノエチルアクリレート4級塩共重合物、両性イオン系のアクリルアミド−アクリル酸−ジメチルアミノエチルアクリレート4級塩重合物がある。有機高分子凝集剤は、土壌改質材として一般に陰イオン系が用いられているが、カルシウムイオン、フッ素イオンを生ずる製紙スラッジ灰では、両性イオン系高分子凝集剤が好ましく、添加量は製紙スラッジ灰に対し0.05重量%以上、0.5重量%以下の添加で、好ましくは0.1重量%以上、0.3重量%以下が最適であり、0.05重量%より少ないと吸着、凝集効果が不足し、0.5重量%より多いと粘性が上がり作業性に影響する。
【００３７】
本発明で用いることが可能な吸着機能を有する無機化合物は多孔質で表面積が大きく、粒子径が5.0mm以下の粒子が好ましく、例えばパーライト、セピオライト、ゼオライト、タルサイト類化合物、珪藻土、活性アルミナ等、吸着し水に難溶性となる酸化第一鉄、酸化第二鉄、四三酸化鉄、水酸化第一鉄、水酸化第二鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、リン酸第二鉄等であり、経済的かつ安定供給が可能な硫酸第一鉄および硫酸第二鉄が好ましい。吸着機能を有する有機物は、例えば石炭、植物系から製造される活性炭で、粒子径が0.5〜3.0mmの範囲であれば作業環境に与える影響は少ない。
【００３８】
これらの有機、無機系の吸着剤の添加量は0.3重量%以上、5.0重量%以下の範囲で使用可能であるが、好ましくは0.5重量%以上、2.5重量%以下の添加量で、少なすぎるとフッ素イオンの吸着が弱く、多い場合には作業性が悪くなる。両性イオン系有機高分子凝集剤と併用することによりフッ素イオンの溶出抑制が図れる。
【００３９】
本発明は、上記の如く、製紙スラッジ灰に対して有効に適用できるものであるが、しかし、適用対象としては、製紙スラッジ灰に限定する必要はなく、例えば石炭灰等の焼成灰に広く適用できるものである。尚、本実施の形態、以下の実施例では製紙スラッジ灰に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を実施例により説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００４１】
製紙スラッジ灰および製紙スラッジ灰再焼成物の性状例を、図1に示す。図１には、実施例で使用する製紙スラッジ灰および製紙スラッジ灰再焼成物の性状の一例を示した。製紙スラッジ灰の主成分であるシリカ、アルミナ、酸化カルシウム、酸化マグネシウムのそれぞれの含有率（重量%）、フッ素の含有量（重量%）、真比重、かさ比重について示した。尚、実施例におけるフッ素の溶出量は、土壌環境基準（平成3年環境庁告示第46号）に掲げるJIS  K  0102  34.1およびランタンアリザリンコンプレキソン吸光光度法により測定した。
【実施例１】
【００４２】
製紙スラッジ灰に85%のリン酸（関東化学（株）、試薬鹿1級）添加によるフッ素溶出量の変化を図２に示す。溶出試験方法は、土壌環境基準（平成3年環境庁告示第46号）に掲げるJIS  K  0102  34.1およびランタンアリザリンコンプレキソン吸光光度法により測定した。定量下限値は0.08mg/lである。
【００４３】
図２から、製紙スラッジ灰にリン酸1.0重量%および2.0重量%添加した場合、フッ素の溶出量は0.8mg/lの基準値以下を示し、且つpHは中性化される。リン酸を5.0重量%添加した場合は、フッ素の溶出量は0.08mg/l未満であるが、pHは酸性域を示すことからリン酸の添加量は1.0重量%以上から3.0重量%以下が適している。
【実施例２】
【００４４】
製紙スラッジ灰にリン酸1.0重量%と両性イオン系高分子凝集剤0.2重量%添加によるフッ素溶出量の変化を図３に示す。フッ素の溶出試験方法は前記記載の方法と同様に実施している。フッ素の溶出量は、リン酸（関東化学株式会社、試薬鹿1級）のみの実施例1と比較すると、更にフッ素の溶出を抑制することが可能である。
【実施例３】
【００４５】
製紙スラッジ灰の中でフッ素の溶出量が高い製紙スラッジ灰を選択してリン酸、両性イオン系有機高分子凝集剤、吸着機能を有する無機化合物あるいは有機物の三者との併用によるフッ素の溶出量の変化を図４（ａ）、（ｂ）に示す。この製紙スラッジ灰（フッ素溶出量6.07mg/l）に工業用75%リン酸（日本化学工業（株）製）を1.0重量%添加処理した後、両性イオン系高分子凝集剤（ダイヤニトリックス（株）製）および吸着機能を有する無機化合物および有機物を添加して試料とした。
【００４６】
フッ素の溶出量が高い製紙スラッジ灰のフッ素の溶出抑制には、リン酸、両性イオン系有機高分子凝集剤、吸着機能を有する無機化合物あるいは有機物の吸着剤との併用が製紙スラッジ灰のフッ素溶出量が環境基準を満たす程に抑制されていることが確認できる。
【実施例４】
【００４７】
次に、上記説明のように、フッ素溶出抑制が環境基準値を満たすように構成された土質改良材を、被処理土に混合して、土質改良材としての有効性を検証した。図５には、かかる土質改良材の有効性検証に使用した泥土の基礎的物性の試験結果およびフッ素の溶出量、pHの測定結果を示した。図５に示す泥土は、建設工事から発生したもので、泥土1は湖の浚渫土、泥土2はシールドトンネル工事の掘削土、泥土3は粘性土である。泥土の物性試験は次に示す方法（土粒子の密度試験（JIS  A  1202）、土の液性限界・塑性限界試験（JIS  A  1205）、土の含水比試験（JIS  A  1203）、土のpH試験（JGS  0211））に準拠し、フッ素の溶出試験方法は前記記載の方法と同様である。泥土の湿潤密度は、容積が既知である容器に泥土を空隙のないように充填したときの単位体積重量である。
【００４８】
図６には、製紙スラッジ灰2（フッ素溶出量2.12mg/l）にリン酸1.0重量%（関東化学（株）、試薬鹿1級）添加した材料を用い、図５に示す泥土3種類を改良し、その改良土のフッ素溶出量、pHおよびコーン指数qcの結果を示した。
【００４９】
また図７には、製紙スラッジ灰2（フッ素溶出量2.12mg/ l）にリン酸1.0重量%（関東化学（株）、試薬鹿1級）および両性イオン系高分子凝集剤0.2重量%添加した材料を用い、図５に示す泥土3種類を改良し、その改良土のフッ素溶出量、pHおよびコーン指数qcの結果を示した。
【００５０】
図６、７より、本発明による製紙スラッジ灰を処理した土質改良材は、泥土に添加、混合した後の改良土において、フッ素の溶出量は基準値以下を示し、且つ中性域を示すことが確認される。また、図６、７のコーン指数qcも、括弧内数値に示す未処理製紙スラッジ灰の結果と比較して、本発明の処理による製紙スラッジ灰の改良強度は、ほぼ同等の性能が得られることが確認される。コーン指数qcは、締固めた土のコーン指数試験（JIS  A  1228）に準拠して測定した結果である。
【００５１】
尚、国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令  平成13年3月29日  国交令59、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令  平成13年3月29日  国交令60）においては区分として第1種から第4種建設発生土が規定されている。第4種建設処理土はqc＝200kN/m2以上の性状に改良したもの、第3種建設処理土はqc＝400 kN/m2以上の性状に改良したもの、第2種建設処理土はqc＝800 kN/m2以上の性状に改良したものである。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の処理方法によれば、製紙スラッジ燃焼残渣物に含有されているフッ素を環境基準以下に溶出抑制することができ、且つ同時に中性化処理をも行える土質改良材で、建設や農業分野等で発生する高含水の泥土に利用でき、瞬時に環境を配慮した土質改良化が可能となり、有効利用の促進にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】製紙スラッジ灰の性状を示す説明図である。
【図２】製紙スラッジ灰にリン酸を添加した場合のフッ素溶出抑制効果を示す説明図である。
【図３】製紙スラッジ灰にリン酸と両性イオン系高分子凝集剤を添加した場合のフッ素溶出抑制効果を示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、製紙スラッジ灰にリン酸、両性イオン系高分子凝集剤、吸着剤を添加した場合のフッ素溶出抑制効果を示す説明図である。
【図５】本発明に係る土質改良材の有効性の検証実験で用いる被処理土の性状を示す説明図である。
【図６】図５に示す被処理土に本発明に係るリン酸処理した土質改良材を混合してなる改良土の性状を示す説明図である。
【図７】図５に示す被処理土に本発明に係るリン酸および両性イオン系高分子凝集剤処理した土質改良材を混合してなる改良土の性状を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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