(57)【要約】【課題】本発明は、複数の無線基地局によって個別に無線ゾーンが形成された移動通信システムにアクセスする移動端末に関し、構成が大幅に変更されることなく、コストの制約の下でチャネル容量の増加と伝送品質の向上とが適切に図られることを目的とする。【解決手段】複数の無線ゾーンを複数の無線基地局により形成する移動通信システムにおいて用いられる移動端末において、各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する測定手段と、測定された最小の伝搬損失と二番目に大きい伝搬損失との差が所定以上ない場合に、該最小の伝搬損失に対応するパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を比較し、送信電力が最小のパイロット信号を送信する無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する選択手段とを備えて構成される。【選択図】      図１ 
2006005551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ゾーンを複数の無線基地局により形成する移動通信システムにおいて用いられる移動端末において、
各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する測定手段と、
測定された最小の伝搬損失と二番目に大きい伝搬損失との差が所定以上ない場合に、該最小の伝搬損失に対応するパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を比較し、送信電力が最小のパイロット信号を送信する無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
複数の無線ゾーンを複数の無線基地局により形成する移動通信システムにおいて用いられる移動端末において、
各基地局から送信されるパイロット信号の受信レベルを測定する第１測定手段と、
該パイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する第２測定手段と、
該第１測定手段により、受信レベルが最大のパイロット信号を送信する基地局を下り信号送信用基地局として選定し、該第２測定手段により、伝搬損失が最低のパイロット信号を送信する基地局を上り信号の受信用基地局として選定する基地局選択手段と
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項３】
複数の無線ゾーンを複数の無線基地局により形成する移動通信システムにおいて用いられる移動端末において、
各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する測定手段と、
測定された最小の伝搬損失に対応する特定のパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を求め、これらのパイロット信号の内、該特定のパイロット信号に対する伝搬損失の相対値と送信電力の相対値との比が既定の閾値を上回り、かつ測定された伝搬損失が小さいパイロット信号を送信する無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項４】
複数の無線ゾーンを複数の無線基地局により形成する移動通信システムにおいて用いられる移動端末において、
各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する測定手段と、
測定された最小の伝搬損失に対応する特定のパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を求め、これらのパイロット信号の内、外特定のパイロット信号に対する伝搬損失の相対値と送信電力の相対値との比が既定の閾値を上回り、かつ測定された伝搬損失が小さいパイロット信号を送信すると共に、残存するリソースの範囲で、その伝搬損失に応じてトラヒックチャネルの下りのリンクに適用されることが望ましい送信電力が確保可能である無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局によって個別に無線ゾーンが形成された移動通信システムに、これらの無線ゾーンを介してアクセスする移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access) 方式が適用された多くの移動通信システムでは、共通の無線周波帯が異なる拡散符号に基づいて符号多重化され、かつ共用されることによって複数の無線ゾーンが形成されている。
図８は、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
図において、無線基地局２０-1、２０-2はそれぞれ無線ゾーン２１-1、２１-2を形成し、これらの無線ゾーン２１-1、２１-2がオーバラップする領域に端末２２が位置する。
【０００３】
このような構成の移動通信システムでは、端末２２は、「始動」、「先行して発生した呼の消滅」および「新たな無線ゾーンへの移動」に際して、無線基地局２０-1、２０-2から到来し、かつ自局における拡散処理の下で分離された個々のパイロット信号の伝送品質を評価する。
なお、以下では、無線基地局２０-1、２０-2におけるパイロット信号の送信電力がそれぞれ３０dBｍ、１５dBｍであり、これらの無線基地局２０-1、２０-2から端末２２に到来するパイロット信号のレベルがそれぞれ−８０dBｍ、−８５dBｍであると仮定する。
【０００４】
さらに、端末２２は、これらの無線基地局２０-1、２０-2の内、評価された伝送品質が最大である特定の無線基地局（ここでは、無線基地局２０-1であると仮定する。）によって形成された無線ゾーン２１-1にアクセスする。
また、端末２２は、上述した領域において通信サービスの提供を受ける状態では、無線基地局２０-1、２０-2からトラヒックチャネルを介して到来した異なる受信波を合成する「ソフトハンドオーバ」を行うことによって、伝送品質を高く維持する。
【０００５】
さらに、端末２２において「ソフトハンドオーバ」の過程で移行先である無線ゾーンに対する送信の開始時に適用される送信電力は、例えば、「無線ゾーン２１-1、２１-2に対する送信に既に適用されている送信電力（「既設定送信電力」という。）」、あるいは「その既設定送信電力と既定の定数との和に等しい送信電力」が適用される。
なお、本願発明に関連した先行技術としては、後述する特許文献１〜３にそれぞれ記載される下記の技術がある。
・  特開２００１−１２８２１５号公報  「基地局装置から送信された共通制御チャネル信号を逆拡散処理に基づいて抽出し、その共通チャネル信号の受信レベルと、この共通制御チャネル信号の送信レベルとを用いて基地局装置毎に伝搬ロスを測定すると共に、全ての基地局装置の中で測定された伝搬ロスが最小である基地局装置に個別通信チャネル信号を送信する点に特徴があるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式送受信装置および送受信方法」
・  特開２０００−２０１３６８号公報  「隣接する２つの無線ゾーンについて、個々の無線ゾーンを形成する無線基地局から到来したパイロット信号に含まれる送信電力強度情報と、そのパイロットが実際に受信された受信電界強度との差（無線基地局から端末に至る区間における伝搬損失に該当する。）を求め、これらの無線基地局の内、求められた差が小さな無線ゾーンを形成する無線基地局に対して発呼を行う点に特徴がある移動体通信における呼制御方法およびそのシステム」
・  特開開８−２５６１０２号公報  「複数の基地局から既定の電力で送信された電力測定要基準信号を受信し、これらの電力基準信号に応じて基地局毎の伝搬損失を検出すると共に、移動局で通信要求があるときに、検出された伝搬損失が最も少ない基地局の通信回線を接続する機能を備えたセルラーシステム」
【特許文献１】特開２００１−１２８２１５号公報（要約）
【特許文献２】特開２０００−２０１３６８号公報（要約）
【特許文献３】特開平８−２５６１０２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来例では、端末２２は、図９に示すように、その端末２２の発信、着信応答およびハンドオーバに際して自局が送信した無線周波信号が無線基地局２０-1、２０-2その他の無線基地局に干渉波として到来するにもかかわらず、発信時やハンドオーバ時には、下りのリンク（無線基地局から端末に至る。）の「伝送品質」が最大である無線ゾーン２１-1に対してアクセスし、かつ送信を行っていた。
【０００７】
したがって、端末２２は無線ゾーン２１-1を介して高い伝送品質で通信サービスの提供を受けることができるが、無線基地局２０-2では、その端末２２によって送信された無線周波信号による干渉に起因してこの無線周波信号の送信の開始時から一時的に、上りのリンクのＤＵ比が大幅に低下する可能性が高かった。
また、このような干渉は、無線領域の単位周波数当たりのチャネル容量（収容可能な端末の台数等）が低下する要因となり、しかも、無線ゾーン２１-1において端末２２より先行して通信サービスの提供を受けている他の端末に対して、伝送品質の低下や通信路の強制的な切断の要因となる可能性があった。
【０００８】
本発明は、構成が大幅に変更されることなく、コストの制約の下でチャネル容量の増加と伝送品質の向上とが適切に図られる移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明では、測定手段は、各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する。選択手段は、測定された最小の伝搬損失と二番目に大きい伝搬損失との差が所定以上ない場合に、該最小の伝搬損失に対応するパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を比較し、送信電力が最小のパイロット信号を送信する無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する。
【００１０】
このように測定された伝搬損失の内、最小の伝搬損失と他の伝搬損失との格差が所定値未満である場合には、その最小の伝搬損失が算出された無線基地局が発呼先やハンドオーバ先として選択されても、干渉や妨害が顕著に軽減されるとは限らない。
このような場合には、算出された伝搬損失と上述した最小の伝搬損失との差が所定値より小さく、かつパイロット信号の送信電力が最小である無線基地局が発呼先やハンドオーバ先として選択されるので、一般に、本発明にかかわる移動端末に割り付けられる無線チャネルの上りのリンクと下りのリンクとの送信電力も平均的に小さな値に設定される。
【００１１】
したがって、無線基地局および端末のランニングコストが平均的に削減され、かつコストの増加と干渉や妨害の増加との双方にかかわる歯止めが適切に設定される。
第二の発明では、第１測定手段は、各基地局から送信されるパイロット信号の受信レベルを測定する。第２測定手段は、該パイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する。基地局選択手段は、該第１測定手段により、受信レベルが最大のパイロット信号を送信する基地局を下り信号送信用基地局として選定し、該第２測定手段により、伝搬損失が最低のパイロット信号を送信する基地局を上り信号の受信用基地局として選定する。
【００１２】
すなわち、本発明にかかわる移動端末は、パイロット信号が最大のレベルで受信された無線ゾーンで待ち受け状態に移行するが、上り信号については、上述した下り方向の伝搬損失が最低である無線ゾーンを形成する無線基地局宛に送信する。
したがって、このような上り信号の送信電力が小さめに設定されることが可能となって消費電力の節減が図られ、かつ移動通信網に対する干渉が軽減されると共に、無線ゾーン毎に収容可能な端末やトラヒックの増大が図られる。
【００１３】
第三の発明では、測定手段は、各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する。選択手段は、測定された最小の伝搬損失に対応する特定のパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を求め、これらのパイロット信号の内、該特定のパイロット信号に対する伝搬損失の相対値と送信電力の相対値との比が既定の閾値を上回り、かつ測定された伝搬損失が小さいパイロット信号を送信する無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する。
【００１４】
このような閾値は、上りのリンクと下りのリンクとに対する干渉量の配分の比率を意味し、かつシステム設計の過程で理論値として、あるいはシミュレーションやフィールドテストの結果に適合した値として予め求めることが可能である。
すなわち、本発明にかかわる無線端末によってアクセスされる無線ゾーンは、上述した上りのリンクと下りのリンクとに干渉量が配分され、かつなるべく下りのリンクの伝搬損失が少ない無線ゾーンに設定される。
【００１５】
したがって、無線周波数を含む無線リソースの有効利用が図られ、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
第四の発明では、測定手段は、各無線基地局から送信されるパイロット信号を用いて下り方向の伝搬損失を測定する。選択手段は、測定された最小の伝搬損失に対応する特定のパイロット信号と、該最小の伝搬損失と伝搬損失の差が所定以内のパイロット信号との送信電力を求め、これらのパイロット信号の内、外特定のパイロット信号に対する伝搬損失の相対値と送信電力の相対値との比が既定の閾値を上回り、かつ測定された伝搬損失が小さいパイロット信号を送信すると共に、残存するリソースの範囲で、その伝搬損失に応じてトラヒックチャネルの下りのリンクに適用されることが望ましい送信電力が確保可能である無線基地局を発呼先またはハンドオーバ先の無線基地局として選択する。
【００１６】
すなわち、本発明にかかわる無線端末によってアクセスされる無線ゾーンは、上述した第三の発明と同様に上りのリンクと下りのリンクとに干渉量が配分され、かつ上述したリソースの不足に起因して、サービスの品質が低下する可能性が少ない無線ゾーンに設定される。
したがって、上述した第三の発明より有効に無線周波数等の無線リソースが利用され、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように第一の発明では、無線基地局および端末のランニングコストが平均的に削減され、かつコストの増加と干渉や妨害の増加との双方にかかわる歯止めが適切に設定される。
第二の発明では、消費電力の節減が図られ、かつ移動通信網に対する干渉が軽減されると共に、無線ゾーン毎に収容可能な端末やトラヒックの増大が図られる。
【００１８】
第三の発明では、無線周波数を含む無線リソースの有効利用が図られ、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
第四の発明では、第三の発明より有効に無線周波数等の無線リソースが利用され、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
したがって、これらの発明が適用された無線通信システムや無線伝送系では、安価に、資源の有効利用が図られ、かつ性能および付加価値が高められる。また、不感地帯の救済を目的とするサテライト基地局等については、本発明が適用されることによってその不感地帯の周辺に形成された無線ゾーンとの間における干渉が軽減されるため、コストが大幅に増加することなく置局条件にかかわる自由度が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一ないし第四の実施形態を示す図である。
図において、端末１０は、異なる無線基地局２０-1、２０-2によってそれぞれ形成された無線ゾーン２１-1、２１-2がオーバラップする領域に位置し、かつ下記の要素から構成される。
・  アンテナ１１
・  そのアンテナ１１の給電点に接続された無線部１２
・  マンマシンインタフェース部１３
・  マイク１４
・  レシーバ１５
・  これらのマイク１４およびレシーバ１５に併せて、無線部１２の変復調端子に接続された信号処理部１６
・  マンマシンインタフェース部１３、信号処理部１６および無線部１２の制御端子にそれぞれ接続された入出力ポートまたはバス端子を有する制御部１７
図２は、本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
【００２０】
図３は、本発明の第一の実施形態において抑圧される干渉の程度を示す図である。
［第一の実施形態］
以下、図１ないし図３を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
まず、端末１０の各部の基本的な動作を説明する。
制御部１７は、「発信、着信その他にかかわる操作表示に供されるマンマシンインタフェース部１３」と、「変復調方式、多元接続方式およびチャネル構成に適合した信号処理をベースバンド領域で行う信号処理部１６」と、「周波数配置およびゾーン構成に適合した無線インタフェースをとる無線部１２」との振る舞いを統括し、これらのマンマシンインタフェース部１３、信号処理部１６および無線部１２の有機的な連係を図ることによって、以下の通りに端末１０の基本的な機能を実現する。
（始動時）
発信と「選択呼び出しに対する応答」とに際して自局がアクセスする無線ゾーン（以下、「特定の無線ゾーン」という。）を特定する。
（発信時）
・  マンマシンインタフェース部１３によって与えられた発信の要求に応じて信号処理部１６および無線部１２と連係することによって、上述した特定の無線ゾーンを介して対向する無線基地局と相互に、該当する発信呼のチャネル制御にかかわる信号の送受信を行い、これらの信号を識別する。
・  このチャネル制御の手順に基づいて自局が発信を行う無線ゾーンと通信サービスに供される無線チャネルとを特定する。
・  さらに、このような発信呼が、例えば、電話系の呼である場合には、信号処理部１６および無線部１２に、マイク１４およびレシーバ１５を介して送受話される通話信号の生成や復元に併せて、無線伝送にかかわる処理を行わせる。
（着信時）
・  上記のチャネル制御の下で「特定の無線ゾーン」を介して到来し、かつ無線部１２および信号処理部１６との連係の下で受信された呼び出し信号を解析する。
・  その選択呼び出し信号が自局の選択呼び出しを意味する場合には、既定のチャネル制御の手順に基づいて無線部１２、信号処理部１６およびマンマシンインタフェース部１３と連係することによって、呼び出し音の生成および着信の表示を行う。
・  操作者の指示に応じて信号処理部１６および無線部１２を介して無線基地局宛に「着信応答」を送信し、かつ上記の発信時と同様にマイク１４およびレシーバ１５を介する通話信号の送受信を実現する。
【００２１】
本実施形態の特徴は、上述した「特定の無線ゾーン」を特定するために制御部１７によって行われる処理の手順にある。
信号処理部１６は、無線基地局２０-1，２０-2およびその他の無線基地局（以下、これらの無線基地局については、「複数Ｎ(≧２)の無線基地局」という。）から個別に到来し、かつ制御部１７の配下で無線部１２と連係することによって受信されたパイロット信号のレベルｐ1〜ｐN（ここでは、Ｅｃ／ｌｏまたはＥｃであると仮定する。）を計測し、制御部１７にこれらのレベルｐ1〜ｐNとパイロット信号とを順次引き渡す。
【００２２】
制御部１７は、下記の処理を行う。
・  このようにして引き渡されたパイロット信号を個別に解析することによって、該当するパイロット信号の送信電力Ｐ1〜ＰN（ここでは、何れも送信端である無線基地局によってパイロット信号の一部に情報として付加されていると仮定する。）を順次取得する（図２(1))。
・  上述した複数Ｎの無線基地局について、下式(1) で示される伝搬損失Ｌi を個別に算出する（図２(2))。
Ｌi＝Ｐi−ｐi    （１≦ｉ≦Ｎ)  ・・・(1)
・  算出された伝搬損失Ｌ1〜ＬNを昇順にソーティングすることによって、伝搬損失Ｌ1 〜Ｌn（１≦ｊ≦ｎ)の列を求める（図２(3))。
・  既定の閾値α（＞０）に対して下記の式(2) が成立するか判別し（図２(4))、この式が成立する場合には、複数Ｎの無線基地局によって個別に形成される無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、算出された伝搬損失（＝Ｌ1 ＝Ｌj（ｊ＝１)) が最小である無線ゾーンを「特定の無線ゾーン」として特定する（図２(5))。
Ｌ2−Ｌ1≧α  ・・・(2)
・  しかし、このような式が成立しない場合には、無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、最小の伝搬損失Ｌ1 および閾値γ（＞０）に対して下式(3) が成立する伝搬損失Ｌj が算出され、かつ送信電力Ｐj が最小である無線ゾーンを「特定の無線ゾーン」として特定する（図２(6))。なお、閾値γは、既述の閾値αと同じ値に限らず、その閾値αと異なる値であってもよい。
Ｌ1＋γ＜Ｌj   ・・・(3)
また、上述した閾値αは、無線ゾーン２１-1〜２１-Nの何れについても、異なる無線ゾーンとの間で確保されることが望ましい伝搬損失の格差の最小値を意味し、かつシステム設計の過程で理論値として、あるいはシミュレーションやフィールドテストの結果に適合した値として予め求めることが可能である。
【００２３】
すなわち、伝搬損失Ｌ1 〜Ｌn（１≦ｊ≦ｎ)の内、最小の伝搬損失Ｌ1 と他の伝搬損失との格差が上記の閾値α以上である場合には、無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、その最小の伝搬損失Ｌ1 が算出された無線ゾーンが「特定の無線ゾーン」として特定される。
したがって、上述した無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、個々の無線基地局によって送信されるパイロット信号の送信電力が大きい無線ゾーンが優先的に「特定の無線ゾーン」として選択されることが回避され、かつ上りのリンクと下りのリンクとの間における伝送品質の格差が緩和される。
【００２４】
さらに、「端末１０によって送信される無線周波信号の送信電力が無用に大きな値に設定されること」と、「無線ゾーン２１-1〜２１-Nの何れにおいてもその無線周波信号による上りのリンクへの干渉の増加（図３(a)、(b) に点線で示す従来例との対比により太い実線で示す。）」とが回避され、かつ「端末１０に生起した呼の完了呼率およびサービス品質の向上」が図られる。
【００２５】
しかし、上述した最小の伝搬損失Ｌ1 と他の伝搬損失との格差が閾値α未満であるために、その最小の伝搬損失Ｌ1 が算出された無線ゾーンが「特定の無線ゾーン」として特定されても干渉や妨害が顕著に軽減されるとは限らない場合には、無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、算出された伝搬損失と上述した最小の伝搬損失1 との差が閾値αより小さく、かつパイロット信号の送信電力が最小である無線ゾーンが「特定の無線ゾーン」として特定される。
【００２６】
したがって、端末１０に割り付けられるトラヒックチャネルその他の無線チャネルの上りのリンクと下りのリンクとの送信電力も平均的に小さな値に設定され、無線基地局および端末のランニングコストが平均的に削減される。
このように本実施形態によれば、干渉や妨害の増加とコストの増加との双方に対して、上述した閾値αの値に応じた適切な歯止めが設定される。
【００２７】
なお、本実施形態では、上述した伝搬損失Ｌ1〜ＬNが昇順にソーティングされることによって「特定の無線ゾーン」を特定する処理の効率化が図られている。
しかし、これらの処理は、例えば、処理量の増加や応答性の低下が許容される場合には、上記のソーティングが行われることなく伝搬損失Ｌ1〜ＬNの全てについて個別に行われた後に、既述の最小の伝搬損失Ｌj が検索されることによって実現されてもよい。
［第二の実施形態］
図４は、本発明の第二および第三の実施形態の第一の動作フローチャートである。
【００２８】
図５は、本発明の第二および第三の実施形態の第二の動作フローチャートである。
以下、図１、図４および図５を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、上述した「特定の無線ゾーン」を特定するために制御部１７によって行われる処理の手順にある。
信号処理部１６は、上述した第一の実施形態と同様に、「複数Ｎ(≧２)の無線基地局」から個別に到来し、かつ制御部１７の配下で無線部１２と連係することによって受信されたパイロット信号のレベルｐ1〜ｐNを計測し、これらのレベルｐ1〜ｐNとパイロット信号とを制御部１７に順次引き渡す。
【００２９】
制御部１７は、下記の処理を行う。
・  このようにして引き渡されたパイロット信号を個別に解析することによって、該当するパイロット信号の送信電力Ｐ1〜ＰN（ここでは、何れも送信端である無線基地局によってパイロット信号の一部に情報として付加されていると仮定する。）を順次取得する（図４(1))。
・  上述した複数Ｎの無線基地局について、既述の式(1) で示される伝搬損失Ｌi を個別に算出し（図４(2))、かつ算出された伝搬損失Ｌ1〜ＬNを昇順にソーティングすることによって、伝搬損失Ｌ1〜Ｌn（１≦ｊ≦ｎ）の列を求める（図４(3))。
・  これらの伝搬損失Ｌ1〜Ｌjに個別に対応した順Ｐ1〜Ｐn（１≦ｊ≦ｎ）に、上述した送信電力Ｐ1〜ＰNを並び替える（図４(4))。
・  複数Ｎの無線基地局によって個別に形成される無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、既定の係数βに対して下式(4) が成立し、かつ最小の伝搬損失Ｌj（ｊ＝１) (ただし、「１」ないし「ｎ」の何れについても下式(4) が成立しない場合には、「Ｌ1」 である。）が算出された無線ゾーンを「特定の無線ゾーン」として特定する（図５(1))。
Ｌj+1−Ｌ1≧β（Ｐj+1−Ｐ1）  ・・・(4)
また、このような係数βは、上りのリンクと下りのリンクとに対する干渉量の配分の比率を意味し、かつシステム設計の過程で理論値として、あるいはシミュレーションやフィールドテストの結果に適合した値として予め求めることが可能である。
【００３０】
すなわち、「特定の無線ゾーン」は、「上記の干渉量の配分が所望の比率で達成され、かつなるべく下りのリンクの伝搬損失が少ない無線ゾーン」として選択される。
したがって、上述した第一の実施形態に比べて有効に無線周波数を含む無線リソースの利用が可能となり、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
なお、本実施形態では、上述した伝搬損失Ｌ1〜ＬNが早期に昇順にソーティングされることによって「特定の無線ゾーン」を特定する処理の効率化が図られている。
【００３１】
しかし、これらの処理は、例えば、処理量の増加や応答性の低下が許容される場合には、上記のソーティングが行われることなく伝搬損失Ｌ1〜ＬNの全てについて行われた後に、既述の最小の伝搬損失Ｌj が検索されることによって実現されてもよい。
［第三の実施形態］
以下、図１、図４および図５を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【００３２】
本実施形態の特徴は、「特定の無線ゾーン」が制御部１７によって下記の手順に基づいて特定される点にある。
・  上述した第二の実施形態と同様に、パイロット信号の送信電力Ｐ1〜ＰNを順次取得し（図４(1))、かつ複数Ｎの無線基地局について、既述の式(1) で示される伝搬損失Ｌi を個別に算出する（図４(2))と共に、これらの算出された伝搬損失Ｌ1〜ＬNを昇順にソーティングすることによって、伝搬損失Ｌ1〜Ｌn（１≦ｊ≦ｎ）の列を求める（図４(3))。
・  これらの伝搬損失Ｌ1〜Ｌjに個別に対応した順Ｐ1〜Ｐn（１≦ｊ≦ｎ）に、上述した送信電力Ｐ1〜ＰNを並び替える（図４(4))。
・  複数Ｎの無線ゾーンについて、例えば、後述する算術演算を個別に行うことによって、トラヒックチャネルの下りのリンクに適用されることが望ましい送信電力（以下、「所要送信電力」という。）ＴＸ1〜ＴＸNを算出する（図４(a))。
・  上述した伝搬損失Ｌ1〜Ｌjに対応した順ＴＸ1〜ＴＸn（１≦ｊ≦ｎ）に、上述した所要送信電力ＴＸ1〜ＴＸNを並び替える（図４(b))。
・  これらの複数の無線ゾーンについて、個別に無線基地局から報知情報として通知された下りのリンクにおける無線リソースの余剰分（以下、「下りリソース余剰量」という。）Ｒ1〜ＲNを取得する（図４(c))。
・  上述した伝搬損失Ｌ1〜Ｌjに個別に対応した順Ｒ1〜Ｒn（１≦ｊ≦ｎ）に、上述した送信電力Ｒ1〜ＲNを並び替える（図４(d))。
・  複数Ｎの無線基地局によって個別に形成される無線ゾーン２１-1〜２１-Nの内、既定の係数βに対して既述の式(4) が成立し（図５(a))、かつ下りリソース余剰分（無線基地局から報知情報として通知された下りのリンクの無線リソースの余剰分）の範囲で該当する所要送信電力が確保可能である（図５(b))最小の伝搬損失Ｌj(ただし、「１」ないし「ｎ」の何れについても下式(4) が成立しない場合には、「Ｌ1」 である。） が算出された無線ゾーンを「特定の無線ゾーン」として特定する（図５(c))。
【００３３】
ここに、上述した所要送信電力ＴＸi は、下記の緒元に対して下式(6) で示される算術演算の結果として求められる。
・  該当する無線基地局によって送信されるパイロット信号の送信電力ＴＸpilot,i
・  端末１０によって受信されたパイロット信号のレベルＲＳＣＰpilot,i
・  このパイロット信号に重畳されて受信された干渉波の電力Ｉoi
・  端末１０において確保されることが望ましい下りのリンクの信号対干渉波比ＳＩＲi(Signal to Interference Ratio)
・  拡散利得（＝ＳＦ／２）
・  予め確保されることが望ましい余裕度Ｃ
ＴＸi＝ＴＸpilot,i・Ｉoi／(ＲＳＣＰpilot,i・ＳＩＲi・ＳＦ／２・Ｃ)  ・・・(6)
すなわち、本実施形態では、既述の第二の実施形態と同様に上りのリンクと下りのリンクとの間における干渉量の所望の配分が達成され、かつなるべく下りのリンクの伝搬損失が少なく、しかも、上述した下りリソース余剰量の不足に起因して、端末１０に生起した呼が不完了呼となり、あるいはその端末１０に提供されるサービスの品質が低下する可能性が少ない無線ゾーン」が「特定の無線ゾーン」として選択される。
【００３４】
したがって、上述した第二の実施形態に比べて有効に無線周波数等の無線リソースの利用が図られ、かつ伝送品質およびサービス品質が総合的に高められる。
なお、本実施形態では、上述した下りリソース余剰量Ｒ1〜ＲNは、無線ゾーン毎に無線基地局から報知情報として通知されている。
しかし、これらの下りリソース余剰量Ｒ1〜ＲNは、例えば、端末１０が下記の通りに無線基地局や基地局制御局と連係する分散処理の下で求められてもよい。
・  端末１０は、無線ゾーン毎に、求めた所要送信電力を既定の無線チャネルを介して無線基地局に通知する。
・  無線基地局（基地局制御局）は、その所要送信電力を許容可能な程度に十分である下りリソース余剰量の有無を判別し、その判別の結果を端末１０に通知する。
・  端末１０は、この判別の結果に基づいて既述の「無線の無線ゾーン」の候補を選択する。
【００３５】
また、このような分散処理の過程では、下記の項目は、何れの無線ゾーンについても所望の精度で下りリソース余剰量が求められる場合には、どのように設定されてもよい。
・  適用される無線チャネル
・  連係する無線基地局や基地局制御局の組み合わせ
・  このような連係の手順
・  その連係の過程で相互に引き渡される情報の内容および形式
さらに、上述した第一ないし第三の実施形態では、下りのリンクの伝搬損失が少ない無線ゾーンが優先的に「特定の無線ゾーン」として選択されている。
【００３６】
しかし、本発明では、このような下りのリンクの伝搬損失が少ない無線ゾーンではなく、例えば、上記の所要送信電力が少ない無線ゾーンが優先的に「特定の無線ゾーン」として選択されてもよい。
また、上述した第一ないし第三の実施形態では、本発明は、端末１０が発信または着信を待ち受ける無線ゾーンとして既述の「特定の無線ゾーン」を選択するために適用されている。
【００３７】
しかし、本発明は、このような無線ゾーンだけではなく、例えば、下記の全てまたは一部の無線ゾーンとして端末１０が「特定の無線ゾーン」を選択するためにも、同様に適用可能である。
・  発信時にアクセスする無線ゾーン
・  選択呼び出しに対する応答に際してアクセスする無線ゾーン
・  ハンドオーバの移行先またはその移行先の候補に該当する無線ゾーン
［第四の実施形態］
図６は、本発明の第四の実施形態の動作を説明する図である。
【００３８】
以下、図１および図６を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、制御部１７によって行われる下記の処理の手順にある。
信号処理部１６は、既述の第一ないし第三の実施形態と同様に、複数Ｎの無線基地局から個別に到来し、かつ制御部１７の配下で無線部１２と連係することによって受信されたパイロット信号のレベルｐ1〜ｐNを計測すると共に、これらのレベルｐ1〜ｐNとパイロット信号とを制御部１７に順次引き渡す。
【００３９】
制御部１７は、これらの第一ないし第三の実施形態の何れかと同様の処理を行うことによって「特定の無線ゾーン」を特定する。
しかし、その「特定の無線ゾーン」については、自局の発信、着信およびハンドオーバの何れの過程でも、制御部１７は、上りのリンクのみとしてアクセスし（図６(1)、(2))、かつ「上述した複数Ｎの無線基地局の内、受信されたパイロット信号のレベルＲＳＣＰpilot,i（または、伝送品質）が最大である無線基地局」によって形成された無線ゾーンには、下りのリンクとしてアクセスする（図６(3)、(4))。
【００４０】
さらに、制御部１７は、上述した自局の発信、着信およびハンドオーバの過程において、このように上りのリンクと下りのリンクとがそれぞれ形成される２つの無線ゾーンが異なる場合であっても、これらの無線ゾーンを個別に形成する無線基地局の連係を可能とするために、「そのハンドオーバの手順に基づく異なる無線ゾーンへの移行の過程に準じた処理」を行うことによって、例えば、チャネル制御や呼設定が適正に進められるための情報の引き渡し等の振る舞いを行う（図６(5))。
【００４１】
また、上述した２つの無線ゾーンを個別に形成する無線基地局は、このような制御部１７（端末１０）の振る舞いに応じて、これらの無線基地局の上位局として設置された基地局制御局と移動体交換機との双方もしくは何れか一方の主導の下で連係する（図６(6))ことによって、既述のチャネル制御や呼設定の円滑な実現を図る。
なお、例えば、移動体交換機の処理量の増加に起因するサービス品質の低下と、上りのリンクと下りのリンクとが異なる基地局制御局の配下に形成される無線ゾーンに形成されることとが共に許容されない場合には、チャネル制御や呼設定は、制御部１７が「特定の無線ゾーン」に上りのリンクと下りのリンクとの双方を形成することによってを進められる。
【００４２】
すなわち、端末１０では、上りのリンクに対する送信に適用される所要送信電力は、既述の式(6) に示されるように最小の値に抑制される。
したがって、本実施形態によれば、このような所要送信電力が小さく設定されるほど、既述の第一ないし第三の実施形態に比べて、端末１０の消費電力の節減が図られ、かつ移動通信網に対する干渉が軽減されると共に、無線ゾーン毎に収容可能な端末やトラヒックの増大が図られる。
【００４３】
なお、本実施形態では、基地局制御局と移動体交換局との何れかの配下で端末１０と無線基地局とが連係することによって行われるチャネル制御や呼設定の手順が詳細には開示されていない。
しかし、このようなチャネル制御や呼設定の手順に併せて、これらのチャネル制御や呼設定の過程で端末１０が無線基地局等と交換する情報の内容および形式については、本発明が適用された移動通信システムのゾーン構成、チャネル構成、周波数配置、多元接続方式、変復調方式その他に適応するならば、どのようなものであってもよい。
【００４４】
また、上述した各実施形態では、伝搬損失Ｌi は、既述の式(1) に示すように、無線基地局によって送信されたパイロット信号の送信電力Ｐi と、端末１０によって実際に受信されたパイロット信号のレベルｐi との差として算出されている。
しかし、このような伝搬損失Ｌi は、例えば、以下に列記されるように、測位システムが利用されることによって求められてもよい。
・  制御部１７の主記憶には、図７に示すように、端末１０に対する通信サービスの提供に供される無線ゾーンが分布し、かつこれらの無線ゾーンを形成する無線基地局の位置を含んだ全ての地域について、地理的な３次元の位置を示す座標に対応した地形や地物の分布を示する地図情報（マップファイル）１７Ｍが予め格納される。
・  制御部１７は、ＧＰＳ(Global Positioning System) 等を利用することによって自局の位置Ａを求め、かつ所望の無線基地局と連係し、あるいは自立的にその無線基地局の位置Ｂj を求める。
・  制御部１７は、上記の地図情報１７Ｍ上において位置Ａと位置Ｂj との間に形成される無線伝送路の地形および地物の分布（プロフィール）を取得し、これらの分布に基づいてその無線伝送路における伝搬伝搬モデルを模擬または推定することによって、この無線伝送路の伝搬損失Ｌi を求める。
【００４５】
さらに、上述した位置Ａ、Ｂj の全てまたは一部は、上述したＧＰＳに限定されず、多様な無線航法あるいは自立航法が適用されることによって求められてもよい。
また、上述した各実施形態では、本発明は、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムに適用されている。
しかし、本発明は、このような移動通信システムに限定されず、既述の干渉が生じ得るスペクトラム拡散通信方式が適用された無線通信システムや無線伝送システムであれば、多元接続方式、ゾーン構成、周波数配置、チャネル構成等の如何にかかわらず適用可能である。
【００４６】
さらに、上述した各実施形態では、「特定の無線ゾーン」は、無線基地局、基地局制御局および移動体交換局の全てまたは一部に備えられる機能がほとんど変更されることなく、端末１０（制御部１７）によって行われる処理の手順に基づいて選択されている。
しかし、このような処理は、端末１０と、その端末１０と相互に無線伝送路を介して情報を交換する無線基地局等とが連係することによって多様な分散処理として実現されてもよい。
【００４７】
また、上述した各実施形態では、上りのリンクと下りのリンクとの双方について送信電力制御が行われていない。
しかし、本発明は、送信電力制御が行われる場合であっても適用可能である。
さらに、上述した各実施形態では、「特定の無線ゾーン」の候補である全ての無線ゾーンが特定され、これらの無線ゾーンの集合毎に共通の項目が順次一括して求められている。
【００４８】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、「特定の無線ゾーン」の候補に該当する無線ゾーンが特定される度に、その無線ゾーンにかかわる全ての項目が一括して求められることによって、既述の処理と等価な処理が行われてもよい。
また、上述した各実施形態では、下りのリンクの伝搬損失が小さい無線ゾーンが優先的に「特定の無線ゾーン」として選択されている。
【００４９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、下りのリンクの伝搬損失に代えて、「一般に、その伝搬損失が小さいほど小さな値に設定され、かつ上りのリンクに対する送信に適用される所要送信電力」が適用されてもよい。
さらに、このような所要送信電力は、上述した伝搬損失が演算対象として含まれる算術演算やその伝搬損失の換算値として求められなくてもよく、例えば、既知の置局条件や局情報に基づいて与えられてもよい。
【００５０】
また、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成装置の一部もしくは全てに改良が施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一ないし第四の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第一の実施形態において抑圧される干渉の程度を示す図である。
【図４】本発明の第二および第三の実施形態の第一の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第二および第三の実施形態の第二の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第四の実施形態の動作を説明する図である。
【図７】地図情報の構成を説明する図である。
【図８】ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
【図９】従来例の課題を説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２２  端末
１１  アンテナ
１２  無線部
１３  マンマシンインタフェース部
１４  マイク
１５  レシーバ
１６  信号処理部
１７  制御部
１７Ｍ  地図情報
２０  無線基地局
２１  無線ゾーン
【図１】
2006005551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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