(57)【要約】【課題】本発明は、冷蔵庫や低温コンテナ等に取り付けて、断熱効果を発揮する真空断熱材ににおいて、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができる真空断熱材を提供することを目的とする。【解決手段】ガスバリア性を有する積層フィルムからなる外装体（Ｅ）内部に断熱芯材（１０）を封入し、その外装体（Ｅ）内部を真空排気した真空断熱材（Ｆ）において、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、いずれか一方の積層フィルム（Ｂ）がガセット状に折り込まれ、もう一方の積層フィルム（Ａ）に重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する積層フィルムからなる外装体内部に断熱芯材を封入し、その外装体内部を真空排気した真空断熱材において、前記外装体が、２枚以上の積層フィルムからなり、断熱芯材を充填・真空包装後、周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記外装体が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルムの内、いずれか一方の積層フィルムがガセット状に折り込まれ、もう一方の積層フィルムと重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記外装体が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルムの内、いずれか一方の積層フィルムが両端において外側に折り込まれ、もう一方の積層フィルムと重ね合わされた封筒貼り形状に製袋されていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記外装体が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルムが各々の両端において外側に折り込まれ、重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記外装体が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルムの内、いずれか一方の積層フィルムが両端において外側に折り込まれ、もう一方の積層フィルムと重ね合わされた封筒貼り形状に製袋され、更に前記封筒貼りされた両端上にガスバリア性を有する積層フィルムが各々重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫や低温コンテナ等に取り付けて、断熱効果を発揮する真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷蔵庫や低温コンテナ等には、各種の断熱材が使用されており、特に、断熱性能の優れた断熱材として、断熱性の芯材を外装体内に封入し、内部を真空排気した構成の真空断熱材が使用されている。
【０００３】
この真空断熱材（Ｆ）は、図７に示すように、予め３方をシール部（１３）でヒートシールした３方製袋の外装体（Ｅ）に断熱芯材（１０）を封入し、該外装体（Ｅ）内部を真空排気して、最後に封入口のシール部（１３）をシールして完全密封後、該外装体（Ｅ）の周囲のシール部（１３）を含む、余白部分を折り曲げて使用していた。
【０００４】
該外装体（Ｅ）の周囲の余白部分を折り曲げて使用する理由としては、図８に示すように、該芯材（１０）がないところがあると、熱源（１１）から放出する熱エネルギーのヒートリーク（１２）が生じてしまい、該断熱材（Ｆ）としての性能が低下してしまう。
【０００５】
また、省スペースのためにも、該外装体（Ｅ）の周囲の余白部分を折り曲げて使用する必要があつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この際に該外装体（Ｅ）に突起部ができて、周囲とこすれたりすることでピンホールが発生し断熱性能を損ねる原因となっていた。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができる真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、ガスバリア性を有する積層フィルムからなる外装体（Ｅ）内部に断熱芯材（１０）を封入し、その外装体（Ｅ）内部を真空排気した真空断熱材（Ｆ）において、前記外装体（Ｅ）が、２枚以上の積層フィルムからなり、断熱芯材（１０）を充填・真空包装後、周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の真空断熱材において、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、いずれか一方の積層フィルム（Ｂ）がガセット状に折り込まれ、もう一方の積層フィルム（Ａ）に重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１記載の真空断熱材において、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、いずれか一方の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込まれ、もう一方の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１記載の真空断熱材において、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）が各々の両端において外側に折り込まれ、重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１２】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１記載の真空断熱材において、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、いずれか一方の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込まれ、もう一方の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋され、更に前記封筒貼りされた両端上にガスバリア性を有する積層フィルム（Ｃ、Ｄ）が各々重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の真空断熱材は、ガスバリア性を有する積層フィルムからなる外装体内部に断熱芯材を封入し、その外装体内部を真空排気した真空断熱材において、前記外装体が、２枚以上の積層フィルムからなり、断熱芯材を充填・真空包装後、周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることにより、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る真空断熱材の製袋形態の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る真空断熱材の製袋形態のその他の実施例を示す側断面図であり、図３は本発明に係る真空断熱材の製袋形態のまたその他の実施例を示す側断面図であり、図４は本発明に係る真空断熱材の製袋形態のさらにまたその他の実施例を示す側断面図であり、図５は本発明に係る真空断熱材の外装体を構成する積層フィルムの層構成の１実施例を示す側断面図であり、図６は本発明に係る真空断熱材の外装体を構成する積層フィルムの層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【００１６】
本発明に係る真空断熱材は、ガスバリア性を有する積層フィルムからなる外装体内部に断熱芯材を封入し、その外装体内部を真空排気した真空断熱材において、前記外装体が、２枚以上の積層フィルムからなり、断熱芯材を充填・真空包装後、周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１７】
例えば、図１に示すように、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）がガセット状に折り込まれ、上側の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１８】
次に、図２に示すように、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込まれ、上側の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００１９】
次に、図３に示すように、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）が各々の両端において外側に折り込まれ、重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００２０】
次に、図４に示すように、前記外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、いずれか一方の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込ま
れ、もう一方の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋され、更に前記封筒貼りされた両端上にガスバリア性を有する積層フィルム（Ｃ、Ｄ）が各々重ね合わされた形状に製袋されていることを特徴とする真空断熱材である。
【００２１】
次に、前記外装体（Ｅ）を形成する製袋方法によって、前記積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の層構成が選択される。
【００２２】
図１に示すように、外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）がガセット状に折り込まれ、上側の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた形状に製袋される場合は、上側の積層フィルム（Ａ）も下側の積層フィルム（Ｂ）も両方共に、例えば、図５に示すように、基材層（１）上に、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用される。
【００２３】
ガセット状に折り込まれた、下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）のシーラント層（３）面側の両端とが重ね合わせられ、シール部（１３）がヒートシール方式などにより、シールされ製袋される。
【００２４】
次に、図２に示すように、外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込まれ、上側の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋される場合は、上側の積層フィルム（Ａ）は、例えば、図６に示すように、熱可塑性樹脂層（４）、基材層（１）、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用され、下側の積層フィルム（Ｂ）は、図５に示すように、基材層（１）上に、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用される。
【００２５】
下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂層（４）面側の両端とが重ね合わせられ、シール部（１３）がヒートシール方式などにより、シールされ製袋される。
【００２６】
次に、図３に示すように、外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）が各々の両端において外側に折り込まれ、重ね合わされた形状に製袋される場合は、上側の積層フィルム（Ａ）も下側の積層フィルム（Ｂ）も両方共に、例えば、図５に示すように、基材層（１）上に、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用される。
【００２７】
下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）のシーラント層（３）面側の両端とが重ね合わせられ、シール部（１３）がヒートシール方式などにより、シールされ製袋される。
【００２８】
次に、図４に示すように、外装体（Ｅ）が、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）が両端において外側に折り込まれ、上側の積層フィルム（Ａ）と重ね合わされた封筒貼り形状に製袋され、更に前記封筒貼りされた両端上にガスバリア性を有する積層フィルム（Ｃ、Ｄ）が各々重ね合わされた形状に製袋される場合は、上側の積層フィルム（Ａ）は、例えば、図６に示すように、熱可塑性樹脂層（４）、基材層（１）、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用され、下側の積層フィルム（Ｂ）は、図５に示すように、基材層（１）上に、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次積層した層構成のものが使用される。
【００２９】
さらに両端上に重ねられるガスバリア性を有する積層フィルム（Ｃ、Ｄ）は、例えば、図５に示すように、基材層（１）上に、ガスバリア層（２）、シーラント層（３）を順次
積層した層構成のものが使用される。
【００３０】
下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂層（４）面側の両端とが重ね合わせられ、シール部（１３）がヒートシール方式などにより、シールされ、さらに密封性を高めるために積層フィルム（Ｃ、Ｄ）のシーラント層（３）面側が重ね合わせられ、シール部（１３）がヒートシール方式などにより、シールされ製袋される。
【００３１】
尚、前記上側の積層フィルム（Ａ）と下側の積層フィルム（Ｂ）の材質構成は、同一もしくは異なる材質でもよい。
【００３２】
また、外装体（Ｅ）は、いずれの製袋方法で形成する場合も、基材層（１）を外面側にして、シーラント層（３）を内面側にした方が、真空断熱材の耐ピンホール性を考慮した場合には、好ましい。
【００３３】
前記基材層（１）に使用する材料は、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム或いは各種の積層フィルムを使用することができる。
【００３４】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などやこれらの共重合体である。
【００３５】
通常、これらのものを、フィルム状に加工して使用し、特に耐熱性、強度、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）やポリアミドフィルム（ＰＡ）を使用することが好ましい。
【００３６】
該基材層（１）の厚さは、該基材層（１）上にガスバリア層（２）を形成する場合の加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲であることが好ましく、６〜３０μｍがより好ましい。
【００３７】
また、該ガスバリア層（２）との密着性を良くするために、該基材層（１）の表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、低温プラズマ処理、火炎処理、薬品処理、溶剤処理などの公知の方法で前処理を行なう場合もある。
【００３８】
さらに、該基材層（１）の表裏面には、公知の各種の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、及び滑剤などを使用することも可能である。
【００３９】
次に、外装体（Ｅ）は、外部からのガス（空気）の侵入を防ぎ、内部を長期間真空状態に保持するために、ガスバリア性に優れたものである必要がある。
【００４０】
ガスバリア層（２）を有するガスバリア性材料としては、バリア性樹脂フィルム、アルミニウム箔積層フィルム、アルミニウム蒸着フィルム、無機酸化物蒸着フィルムに大別されるが、通常のガスバリア性が要求される場合は、バリア性樹脂フィルムを使用することがきる。
【００４１】
例えば、バリア性樹脂フィルムの中では、比較的ガスバリア性に優れるポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム（ＰＶＤＣ）とビニルアルコール系樹脂フィルムが多く使用されている。
【００４２】
前記ビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）とエチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）がある。
【００４３】
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム（ＰＶＤＣ）では、ポリ塩化ビニリデン樹脂の押出フィルムと、各種プラスチックフィルムにポリ塩化ビニリデン樹脂をコーティングしたＫコートフィルムがある。
【００４４】
該ビニルアルコール系樹脂フィルムの内、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）は、帯電性が少なく、透明性に優れ、乾燥状態でのガスバリア性はプラスチックの中では最も優れているが、吸湿性が高く、高湿度下ではバリア性、機械的強度が低下する短所を有している。
【００４５】
また、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）は、ポリビニルアルコールフィルムの高湿度下でのバリア性の低下を改善するため、エチレンと共重合体化したもので、他のバリア性樹脂に比べ、押出加工性が良い。
【００４６】
さらに、内部の真空度を保つため、高度なガスバリア性が要求される場合は、前記のようなバリア性樹脂フィルムでは、十分なガスバリア性が得られない場合があるので、外装体（Ｅ）のガスバリア層（２）として、厚さ７〜２０μｍ程度のアルミニウム箔やアルミニウムを真空蒸着法などにより、樹脂フィルムに蒸着したアルミ蒸着フィルムを使用することが好ましい。
【００４７】
ところが、上記のアルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを積層した積層フィルムは、ガスバリア性は優れているが、いずれの積層フィルムも熱伝導率の大きなアルミニウム層を含んでいるために、これを使用した外装体（Ｅ）の熱伝導率も大きくなり、これらの外装体（Ｅ）を使用した真空断熱材（Ｆ）は厚み方向に外装体（Ｅ）を通じての熱リークが生じやすいという問題がある。
【００４８】
そこで、ガスバリア性が高く、断熱効果の良い無機酸化物の蒸着層からなるガスバリア層（２）を有するガスバリア性積層フィルムを使用することがより好ましい。
【００４９】
該無機酸化物の蒸着層としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
一般的には、生産性、物性面などから、酸化珪素、酸化アルミニウムを使用することが好ましい。
【００５１】
このような蒸着層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００５２】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き
出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００５３】
ロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。
【００５４】
先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００５５】
次に作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状のフィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ウェブを蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ウェブへの蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００５６】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダーから前記ウェブを繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ウェブに、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ウェブに蒸着させる。
【００５７】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ウェブに蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ウェブはリワインダーに巻き取られる。
【００５８】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００５９】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。
【００６０】
２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ウェブから発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。
【００６１】
また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないので前記ウェブへの熱の影響は少ない。
【００６２】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化珪素や酸化アルミニウム等の絶縁性金属酸化物を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００６３】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、蒸発物質
表面上をスキャンすることで、蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００６４】
該蒸着層の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、５０〜２，０００Åの範囲であることが好ましい。
【００６５】
膜厚が５０Å未満では均一な膜が設けられないので、十分なガスバリア性が得られず、膜厚が２，０００Åを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着膜に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００６６】
次に、前記ガスバリア層（２）の層構成を、例えば、蒸着層／中間層の２層構成（図示せず）や第１蒸着層／中間層／第２蒸着層の３層構成（図示せず）、および第１の蒸着層／第１の中間層／第２の蒸着層／第２の中間層の４層構成（図示せず）などにすると、より好ましい高ガスバリア性が得られる。
【００６７】
該中間層（図示せず）は、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されるものである。
【００６８】
その際の中間層の厚みは、乾燥後の厚さが、０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６９】
前記水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７０】
特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、ガスバリア性が優れているので好ましく、ここでいうポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものである。
【００７１】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば酢酸基が数十％残存している、所謂部分鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）から酢酸基が数％しか残存していない完全鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含み、特に限定されるものではない。
【００７２】
該中間層は、該ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような水溶性高分子を含むコーティング剤を蒸着層上にグラビアコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式などの公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して形成される。
【００７３】
さらに好ましくは、前記コーティング剤は、水溶性高分子及び塩化錫を、水または水−アルコール混合溶液で溶解した溶液、或いは水溶性高分子及び金属アルコキシドを、直接或いは予め加水分解させて水または水−アルコール混合溶液で溶解した溶液を、コーティング剤として調整し得る。
【００７４】
前記塩化錫は、塩化第一錫、塩化第二錫、或いはそれらの混合物であり、またこれら塩化錫の無水物及び水和物なども使用できる。
【００７５】
次に、金属アルコキシドとしては、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定なテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムなどが好ましい。
【００７６】
さらに、該コーティング剤には、そのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの
公知の添加剤を、必要に応じて加えることができる。
【００７７】
該コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００７８】
このようなイソシアネート化合物として、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００７９】
次に、基材層（１）とガスバリア層（２）である蒸着層との間に、プライマー層（図示せず）を設けることができる。
【００８０】
前記プライマー層を設けると、基材層（１）と蒸着層との間の密着性を高めることが可能となり、熱などによる基材層（１）と蒸着層との間の剥離発生を防止することができる。
【００８１】
該プライマー層として好ましく使用できるのは、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオール、イソシアネート化合物、及びシランカップリング剤などからなる組成物である。
【００８２】
該ポリエステルポリオールとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びこれらの反応性誘導体の酸原料と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、４−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコール原料から公知の製造方法で得られたポリエステル系樹脂のうち末端に２個以上のヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００８３】
該アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物、もしくはアクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーと共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００８４】
中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレンなどのその他のモノマーを加え、共重合させたアクリルポリオールが好ましく使用される。
【００８５】
また、イソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００８６】
次に、該イソシアネート化合物は、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により、基材層（１）や蒸着層との密着性を高めるために添加されるもので、主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【００８７】
このようなイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート、脂肪族系のキシレンジイソシアネートやヘキサレンジ
イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が使用され、これらは単独または混合物として用いられる。
【００８８】
以上のように、真空断熱材（Ｆ）用の外装体（Ｅ）に使用されるガスバリア性材料としては、バリア性樹脂フィルム、アルミニウム箔積層フィルム、アルミニウム蒸着フィルム、無機酸化物蒸着フィルムなどを使用することがきる。
【００８９】
次に、これらのガスバリア性材料とシーラント層（３）とを接着剤層（図示せず）を介して、ラミネーションを行なってガスバリア性を有する積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が得られる。
【００９０】
前記シーラント層（３）は、ポリオレフィン系樹脂である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、環状ポリオレフィンなどを使用することができる。
【００９１】
ところで、前述したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）などからなる基材層（１）と、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物からなる蒸着層と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含む、コーティング剤を塗布して形成した中間層からなる無機酸化物蒸着フィルムは、屈曲の力を受けて折れが生じると蒸着層、また場合によっては、コーティング剤の層の形状にも劣化が生じ、酸素ガスや水蒸気などが折れた部分を透過し易くなるという性質がある。
【００９２】
したがって、該無機酸化物蒸着フィルムにシーラント層（３）をラミネーションして作製した積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が屈曲の力を受けた場合や、断熱芯材（１０）を真空脱気するため該芯材（１０）の凹凸に包材が沿って、凸部ができると製造工程や輸送中にこすれ、ピンホールの原因となり、該積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のガスバリア性が十分でなくなる可能性がある。
【００９３】
該ラミネート品の屈曲性には、硬さが大きく影響すると考えられるので、該無機酸化物蒸着フィルムが屈曲の力を繰り返し受けてもガスバリア性の低下を抑制するために前記シーラント層（３）には、前記ポリオレフィン系樹脂の中でも、比較的機械的強度に優れ、剛性が大きい直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）を使用することが好ましい。
【００９４】
前記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、機械的強度に優れ、剛性（腰強度）が大きいほかに、耐熱性、耐寒性、耐ストレスクラッキング性、ヒートシール性、熱間シール性、夾雑物シール性などが優れている。
【００９５】
次に、前記接着剤層には、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【００９６】
尚、ラミネーションの方法は、例えばドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００９７】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテ
ンションコントロールシステムから構成されている。
【００９８】
該コーティング部は、一般的にグラビアコーティング方式、又はリバースコーティング方式を採用している。
【００９９】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【０１００】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤をフィルム上に塗工し、直ちに、他のフィルムをラミネートする方法である。
【０１０１】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【０１０２】
以上のように、ガスバリア層（２）を含む積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）とシーラント層（３）とをラミネーションする方法は、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法などが使用できるが、接着性、耐熱性、コスト面などを考慮するとドライラミネーション方法が好ましい。
【０１０３】
また、他のラミネーション方法として、サンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【０１０４】
次に、前記積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の内、積層フィルム（Ａ）には、製袋方法によって、前述したように、図６に示すように、基材層（１）の一方の面に熱可塑性樹脂層（４）を設ける場合があるが、該熱可塑性樹脂層（４）を構成する材料は、シーラント層（３）とシールできれば、特に制約はされない。
【０１０５】
例えば、ポリオレフィン系樹脂である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマーなどを使用することができるものである。
【０１０６】
基材層（１）に該熱可塑性樹脂層（４）を形成する方法は、エクストルージョンラミネーション方法で行い、厚さは、シール強度を考慮すると、２０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、３０〜４０μｍがより好ましい。
【０１０７】
尚、積層フィルム（Ａ、Ｂ）は、他に印刷層（図示せず）、アンカーコーティング層（図示せず）などを含んでいても良い。
【０１０８】
基材層（１）への印刷層を設ける場合、該基材層（１）の印刷面は表面或いは裏面どちらの面でも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して該基材層（１）の裏面に印刷層を設けることが好ましい。
【０１０９】
該印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからな
る色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【０１１０】
該印刷層を設ける印刷方式は、該基材層（１）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該基材層（１）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【０１１１】
尚、前記基材層（１）に印刷する際、該基材層（１）とインキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材層（１）の印刷面側にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましく、更に、アンカーコート剤などをコーティングしても良い。
【０１１２】
前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネーション用接着剤などを使用することができる。
【０１１３】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【０１１４】
尚、真空断熱材（Ｆ）を構成する前記断熱芯材（１０）は、一般的にシリカやパーライト、ケイ酸カルシウムなどの粉末を圧縮成型してバインダーで固めたものなどが使用される。
【０１１５】
以下に、本発明の具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【０１１６】
本発明に係る真空断熱材（Ｆ）を構成する外装体（Ｅ）に使用するガスバリア性を有する積層フィルム（Ａ、Ｂ）としては、両方の積層フィルム共に、図５に示すように、基材層（１）には、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１１７】
このようにして、ＯＮフィルム１５μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の５層構成の２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）を得た。
【０１１８】
次に、図１に示すように、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）の内、下側の積層フィルム（Ｂ）をガセット状に形成し、該積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）のシーラント層（３）面側の両端とを重ね合わせてシール部（１３）をヒートシールして製袋した外装体（Ｅ）に、シリカ粉末を圧
縮成型してバインダーで固めた断熱芯材（１０）を充填して、該外装体（Ｅ）内部を真空排気して真空断熱材（Ｆ）を得た。
【０１１９】
以上のようにして、得られた真空断熱材（Ｆ）は、該外装体（Ｅ）を構成する積層フィルム（Ａ、Ｂ）が、ガスバリア性を有しており、また周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることにより、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができた。
【実施例２】
【０１２０】
本発明に係る真空断熱材（Ｆ）を構成する外装体（Ｅ）に使用するガスバリア性を有する積層フィルム（Ａ）としては、図６に示すように、基材層（１）には、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１２１】
次に、基材層（１）のもう一方の面に、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を使用して、エクストルージョンラミネーション方法により、厚み３０μｍの熱可塑性樹脂層（４）を形成した。
【０１２２】
このようにして、ＬＤＰＥ３０μｍ（熱可塑性樹脂層）（４）／ＰＥＴフィルム１２μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の６層構成の積層フィルム（Ａ）を得た。
【０１２３】
次に、積層フィルム（Ｂ）としては、図５に示すように、基材層（１）には、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１２４】
このようにして、ＯＮフィルム１５μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の５層構成の積層フィルム（Ｂ）を得た。
【０１２５】
次に、図２に示すように、下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂層（４）面側の両端とを重ね合わせて、シール部（１３）をヒートシールして封筒貼り形状に製袋した外装体（Ｅ）に、シリカ粉末を圧縮成型してバインダーで固めた断熱芯材（１０）を充填して、該外装体（Ｅ）内部を真空排気して真空断熱材（Ｆ）を得た。
【０１２６】
以上のようにして、得られた真空断熱材（Ｆ）は、該外装体（Ｅ）を構成する積層フィルム（Ａ、Ｂ）が、ガスバリア性を有しており、また周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることにより、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができた。
【実施例３】
【０１２７】
本発明に係る真空断熱材（Ｆ）を構成する外装体（Ｅ）に使用するガスバリア性を有する積層フィルム（Ａ、Ｂ）としては、両方の積層フィルム共に、図５に示すように、基材層（１）には、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１２８】
このようにして、ＯＮフィルム１５μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の５層構成の２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）を得た。
【０１２９】
次に、図３に示すように、ガスバリア性を有する２枚の積層フィルム（Ａ、Ｂ）を各々の両端を外側に折り曲げ、該積層フィルム（Ａ、Ｂ）の各々のシーラント層（３）面側の両端を重ね合わせてシール部（１３）をヒートシールして製袋した外装体（Ｅ）に、シリカ粉末を圧縮成型してバインダーで固めた断熱芯材（１０）を充填して、該外装体（Ｅ）内部を真空排気して真空断熱材（Ｆ）を得た。
【０１３０】
以上のようにして、得られた真空断熱材（Ｆ）は、該外装体（Ｅ）を構成する積層フィルム（Ａ、Ｂ）が、ガスバリア性を有しており、また周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることにより、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができた。
【実施例４】
【０１３１】
本発明に係る真空断熱材（Ｆ）を構成する外装体（Ｅ）に使用するガスバリア性を有する積層フィルム（Ａ）としては、図６に示すように、基材層（１）には、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１３２】
次に、基材層（１）のもう一方の面に、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を使用して、エクストルージョンラミネーション方法により、厚み３０μｍの熱可塑性樹脂層（４）を形成した。
【０１３３】
このようにして、ＬＤＰＥ３０μｍ（熱可塑性樹脂層）（４）／ＰＥＴフィルム１２μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の６層構成の積層フィルム（Ａ）を得た。
【０１３４】
次に、積層フィルム（Ｂ）としては、図５に示すように、基材層（１）には、厚み１５μｍの２軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１３５】
このようにして、ＯＮフィルム１５μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ
／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の５層構成の積層フィルム（Ｂ）を得た。
【０１３６】
次に、積層フィルム（Ｃ、Ｄ）としては、両方の積層フィルム共に、図５に示すように、基材層（１）には、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと称す）を使用し、ガスバリア層（２）には、厚み７μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔）を使用し、シーラント層（３）には、厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）を使用して順次、ポリウレタン系接着剤（三井武田ケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した接着剤層を介して、ドライラミネーション方法で積層した。
【０１３７】
このようにして、ＰＥＴフィルム１２μｍ（基材層）（１）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／Ａｌ箔７μｍ（ガスバリア層）（２）／ポリウレタン系接着剤２ｇ／ｍ2（固形分）（接着剤層）／ＬＤＰＥ５０μｍ（シーラント層）（３）の５層構成の積層フィルム（Ｃ、Ｄ）を得た。
【０１３８】
次に、図４に示すように、下側の積層フィルム（Ｂ）のシーラント層（３）面側の両端と上側の積層フィルム（Ａ）の熱可塑性樹脂層（４）面側の両端とを重ね合わせて、シール部（１３）をヒートシールして封筒貼り形状にした後、さらに前記封筒貼りされた両端上にガスバリア性を有する積層フィルム（Ｃ、Ｄ）を各々重ね合わせて製袋した外装体（Ｅ）に、シリカ粉末を圧縮成型してバインダーで固めた断熱芯材（１０）を充填して、該外装体（Ｅ）内部を真空排気して真空断熱材（Ｆ）を得た。
【０１３９】
以上のようにして、得られた真空断熱材（Ｆ）は、該外装体（Ｅ）を構成する積層フィルム（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が、ガスバリア性を有しており、また周囲を折り曲げることなく使用できるように製袋されていることにより、耐ピンホール性に優れ、高い断熱性能を保つことができた。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る真空断熱材の製袋形態の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る真空断熱材の製袋形態のその他の実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る真空断熱材の製袋形態のまたその他の実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る真空断熱材の製袋形態のさらにまたその他の実施例を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る真空断熱材の外装体を構成する積層フィルムの層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る真空断熱材の外装体を構成する積層フィルムの層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【図７】従来の真空断熱材の製袋形態を説明する斜視図である。
【図８】従来の真空断熱材を説明する側断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ａ・・・積層フィルム
Ｂ・・・積層フィルム
Ｃ・・・積層フィルム
Ｄ・・・積層フィルム
Ｅ・・・外装体
Ｆ・・・真空断熱材
１・・・基材層
２・・・ガスバリア層
３・・・シーラント層
４・・・熱可塑性樹脂層
１０・・・断熱芯材
１１・・・熱源
１２・・・ヒートリーク
１３・・・シール部
【図１】
2006071055.tif 000003
【図２】
2006071055.tif 000004
【図３】
2006071055.tif 000005
【図４】
2006071055.tif 000006
【図５】
2006071055.tif 000007
【図６】
2006071055.tif 000008
【図７】
2006071055.tif 000009
【図８】
2006071055.tif 000010