(57)【要約】【課題】基地局アンテナとしてのより簡易な指向性制御を可能として、駐車区画の遠近にかかわらず、より安定したデータ通信を実現することのできる路車間通信システム及びその基地局及び同システムの基地局アンテナとして特に望ましい指向性可変アンテナを提供する。【解決手段】基地局には、指向性可変アンテナ１１ａとして、複数のアンテナ素子１１１が水平方向に配列された水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナ１１０が設けられる。この平面アレイアンテナ１１０の水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐの各給電路にはスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐが設けられており、そのオン／オフ制御を通じて、指向性可変アンテナ１１ａから発せられるビームの垂直方向のビーム幅が可変とされる。【選択図】      図２
2006135426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の位置に設置された基地局から有指向性のアンテナを介して複数の駐車区画に対するスポットセルを選択的に形成しつつ、それら駐車区画に駐車中の車両に搭載されている端末局との間で無線通信を行う路車間通信システムにおいて、
前記基地局のアンテナとして垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナを備え、該アンテナの垂直方向のビーム幅の変更を通じて前記各駐車区画に対する選択的なスポットセル形成に際しての指向性を制御する
ことを特徴とする路車間通信システム。
【請求項２】
前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択によって前記垂直方向のビーム幅が可変とされる
請求項１に記載の路車間通信システム。
【請求項３】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われる
請求項２に記載の路車間通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度である天頂角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブルを有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、この情報テーブルに書き込まれている回転角及び天頂角及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナの方向及び必要とされるビーム幅を制御する制御手段を備えてなる
請求項２または３に記載の路車間通信システム。
【請求項５】
前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択及び給電位相の変更によって前記垂直方向のビーム幅及び前記アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度であるビーム天頂角が可変とされる
請求項１に記載の路車間通信システム。
【請求項６】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われ、同水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた給電位相の変更が、それら水平方向アレイの給電路に設けられた位相器による給電位相の制御として行われる
請求項５に記載の路車間通信システム。
【請求項７】
前記位相器による給電位相の制御は、前記平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を天頂角９０度とするとき、所望とされるビーム天頂角θ［度］に対し、前記平面アレイアンテナを構成する各水平方向アレイ間の距離をｄ［ｍ］、同アンテナから発せられるビームの波長をλ［ｍ］として、前記各水平方向アレイ間の位相差δ［度］を、その天頂側から
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π（θ−９０）／１８０｝
に設定する制御、もしくはそれに準ずる制御として行われる
請求項６に記載の路車間通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム天頂角に対応した前記給電位相の制御量、及び同ビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブルを有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、該情報テーブルに書き込まれている回転角及び給電位相の制御量及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナ並びにビームの方向及び必要とされるビーム幅を制御する制御手段を備えてなる
請求項５〜７のいずれか一項に記載の路車間通信システム。
【請求項９】
特定の位置に設置された有指向性のアンテナを介して複数の駐車区画に対するスポットセルを選択的に形成しつつ、それら駐車区画に駐車中の車両に搭載されている端末局との間で無線通信を行う路車間通信システムの基地局において、
前記アンテナとして垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナと、このアンテナの垂直方向のビーム幅の変更を通じて前記各駐車区画に対する選択的なスポットセル形成に際しての指向性を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする路車間通信システムの基地局。
【請求項１０】
前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記制御手段は、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択によって前記垂直方向のビーム幅を可変とするものである
請求項９に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１１】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われる
請求項１０に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度である天頂角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブルを有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、この情報テーブルに書き込まれている回転角及び天頂角及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナの方向及び必要とされるビーム幅を制御するものである
請求項１０または１１に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１３】
前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記制御手段は、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択及び給電位相の変更によって前記垂直方向のビーム幅及び前記アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度であるビーム天頂角を可変とするものである
請求項９に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１４】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われ、同水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた給電位相の変更が、それら水平方向アレイの給電路に設けられた位相器による給電位相の制御として行われる
請求項１３に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１５】
前記位相器による給電位相の制御は、前記平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を天頂角９０度とするとき、所望とされるビーム天頂角θ［度］に対し、前記平面アレイアンテナを構成する各水平方向アレイ間の距離をｄ［ｍ］、同アンテナから発せられるビームの波長をλ［ｍ］として、前記各水平方向アレイ間の位相差δ［度］を、その天頂側から
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π（θ−９０）／１８０｝
に設定する制御、もしくはそれに準ずる制御として行われる
請求項１４に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム天頂角に対応した前記給電位相の制御量、及び同ビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブルを有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、該情報テーブルに書き込まれている回転角及び給電位相の制御量及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナ並びにビームの方向及び必要とされるビーム幅を制御するものである
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の路車間通信システムの基地局。
【請求項１７】
複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択によって垂直方向のビーム幅が可変とされる指向性可変アンテナ。
【請求項１８】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われる
請求項１７に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項１９】
複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されてなり、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択及び給電位相の変更によって垂直方向のビーム幅及び当該アンテナを基準として天頂から通信対象を見下ろした角度であるビーム天頂角が可変とされる指向性可変アンテナ。
【請求項２０】
前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われ、同水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた給電位相の変更が、それら水平方向アレイの給電路に設けられた位相器による給電位相の制御として行われる
請求項１９に記載の指向性可変アンテナ。
【請求項２１】
前記位相器による給電位相の制御が、前記平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を天頂角９０度とするとき、所望とされるビーム天頂角θ［度］に対し、前記平面アレイアンテナを構成する各水平方向アレイ間の距離をｄ［ｍ］、同アンテナから発せられるビームの波長をλ［ｍ］として、前記各水平方向アレイ間の位相差δ［度］を、その天頂側から
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π（θ−９０）／１８０｝
に設定する制御、もしくはそれに準ずる制御として行われる
請求項２０に記載の指向性可変アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば公共の駐車場や道路等に固定的に設置された基地局と車両に設けられた端末局との間で無線によるデータ通信を行なう路車間通信システム及びその基地局及び同システムの基地局に採用して有益な指向性可変アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の路車間通信システムとしては、例えば特許文献１に記載のシステムが知られている。図２２に、この特許文献１に記載のシステムも含めて、従来一般に知られているシステムの一例を示す。
【０００３】
同図２２に示されるように、この路車間通信システムでは、駐車場３８の例えば中央に支柱が設けられ、該支柱の上端に基地局２０が設置されている。そして、この基地局２０には、有指向性アンテナからなる基地局アンテナ２１が備えられている。また、駐車場３８には駐車区画３８ａ〜３８ｌが区画形成されており、同図２２では、該駐車区画のいくつかに車両４２ａ〜４２ｅが停車している状態を示している。そして、これらの車両４２ａ〜４２ｅにはそれぞれ、その車室内に、上記基地局２０との通信を通じて各種データをダウンロード等するための端末局（図２２では図示略）が搭載されている。ここで例えば、駐車区画３８ｆに停車している車両４２ｅと基地局２０との間で通信を行なう場合には、基地局２０においてこの車両４２ｅの確認のもとに上記基地局アンテナ２１の指向性を駐車区画３８ｆに合わせ、車両４２ｅに搭載されている端末局との間で所定の認証等を行った上で、コンピュータ２７からの指令に基づき基地局アンテナ２１から車両４２ｅに向けて当該要求データがミリ波帯の電波Ｄとして送信される。
【０００４】
図２３は、こうした路車間通信システムで用いられる基地局２０の構成、及び上記端末局を備える車両の構造の一例を模式的に示したものである。同図２３に示されるように、基地局２０には、上述した基地局アンテナ２１に加え、この基地局アンテナ２１を通じての無線通信を制御する通信装置２２、同基地局アンテナ２１の指向角度を通信の対象とする車両４２に向けるべくこれを駆動する駆動装置２３、車両４２の進入や同車両４２が入庫した駐車区画等を検出する車両センサ２５、この車両センサ２５による検出情報を適宜に処理する信号処理装置２６等を備えている。そして、この処理信号や上記通信装置２２を通じた認証情報等がコンピュータ２７に与えられ、該コンピュータ２７を通じて上記駆動装置２３による基地局アンテナ２１の角度制御や通信装置２２を介してのデータの授受等が行われる。一方、車両４２は、例えば無指向性アンテナからなる基地局４１と、該端末局アンテナ４１を介して基地局２０とのデータ通信を行なう端末局４０と、基地局２０から配信されたデータを記憶保持する記憶装置４３とを基本的に備えている。そして、同システムの運用に際しては、車両４２に搭乗しているユーザによる上記端末局４０の操作を通じて所望とするデータのダウンロード要求が発せられることにより、基地局２０との間での認証処理（ＩＤ認証）等が行われ、その結果、登録されたユーザであることが確認されることを条件に基地局２０側からのダウンロードが開始される。このダウンロードは、基地局２０側のコンピュータ２７から通信装置２２及び基地局アンテナ２１を介して行われ、端末局アンテナ４１を介して端末局４０に受信されたデータが逐次上記記憶装置４３に記憶保持される。
【特許文献１】特開２００３−２６４４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした路車間通信システムにあっては上述のように、基地局アンテナ２１には通常、そのアンテナ利得向上のために有指向性のアンテナが採用される。ただし、このような有指向性アンテナのビーム幅は一般に、広すぎるとアンテナ利得が低下し、また逆に、狭すぎるとその照射範囲も狭くなるために、指向角度の設定が難しくなる。すなわち、ある指向角度を有する基地局アンテナ２１を用いた場合、基地局２０から距離的に遠い駐車区画に対しては、上記ビーム幅が広すぎることから、それに伴って当該駐車区画での電界強度は低下する。また逆に、基地局２０から距離的に近い駐車区画に対しては、上記ビーム幅が狭すぎることから、電界強度は高く維持されるものの、上記駆動装置２３を通じた指向角度の制御が難しくなる。
【０００６】
なお、上記基地局アンテナ２１としては、例えばフェーズドアレイアンテナ等、指向性を電子的に可変とするアンテナを採用することも可能であり、このようなアンテナを採用することによって上述した問題も解消されるようにはなる。しかし、このようなアンテナは高価である上に、その指向性の制御自体が複雑且つ煩雑であり、実用に際してはなお課題を残すものとなっている。
【０００７】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、基地局アンテナとしてのより簡易な指向性制御を可能として、駐車区画の遠近にかかわらず、より安定したデータ通信を実現することのできる路車間通信システム及びその基地局及び同システムの基地局アンテナとして特に望ましい指向性可変アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の路車間通信システムあるいは請求項９に記載の路車間通信システムの基地局では、特定の位置に設置された基地局から有指向性のアンテナを介して複数の駐車区画に対するスポットセルを選択的に形成しつつ、それら駐車区画に駐車中の車両に搭載されている端末局との間で無線通信を行う路車間通信システムあるいはその基地局として、垂直方向のビーム幅を変更可能な基地局アンテナを備えるとともに、該アンテナの垂直方向のビーム幅の変更を通じて前記各駐車区画に対する選択的なスポットセル形成に際しての指向性を制御するようにした。
【０００９】
路車間通信システムにあっては、基地局アンテナと複数の駐車区画の各々との位置的な関係上、上記アンテナの垂直方向のビーム幅のみを可変とすることで、基地局、正確にはそのアンテナとそれら各駐車区画との遠近にかかわらず、上記スポットセルの形状を適正化、すなわちスポットセルとして十分な大きさを有しながらも隣接する駐車区画に電波が漏洩することのない、いわば同一径で且つ、ほぼ真円に近いスポットセル形状とすることが可能となる。したがって、路車間通信システムあるいはその基地局としての上記構成によれば、基地局アンテナとして前述したフェーズドアレイアンテナ等を採用せずとも、該基地局アンテナとしての最低限の指向性可変機能を利用して、複数の駐車区画の各々に対するスポットセル形状の適正化を図ることができるようになり、ひいては適正なアンテナ利得を維持することができるようにもなる。
【００１０】
また、路車間通信システムあるいはその基地局としての上記構成において、請求項２に記載の路車間通信システムあるいは請求項１０に記載の路車間通信システムの基地局では、前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナを、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成し、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択によって前記垂直方向のビーム幅を可変とすることとした。
【００１１】
上記基地局アンテナとしてこのような構成のアンテナを採用することで、上記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御のみを通じて、同アンテナから前記複数の駐車区画の各々を見た垂直方向の角度幅に垂直方向のビーム幅を容易、且つ的確に追従させることができるようになる。
【００１２】
また、このような構成においてさらに、請求項３に記載の路車間通信システムあるいは請求項１１に記載の路車間通信システムの基地局では、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択を、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行うこととした。
【００１３】
このような構成により、上記基地局アンテナとしての垂直方向のビーム幅を可変とする指向性制御を極めて簡易に、しかも安価に実現することができるようになる。
また、上記請求項２または３に記載の路車間通信システム、あるいは請求項１０または１１に記載の路車間通信システムの基地局において、請求項４に記載の路車間通信システムあるいは請求項１２に記載の路車間通信システムの基地局では、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度である天頂角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブル（対応表）を有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、この情報テーブルに書き込まれている回転角及び天頂角及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナの方向及び必要とされるビーム幅を制御する制御手段を基地局に備える構成とした。
【００１４】
路車間通信システムあるいはその基地局としてのこのような構成によれば、通信対象となる駐車区画の選択に基づく同通信システムとしての指向性制御の自動化も容易となる。また、上記情報テーブル（対応表）を書き換え可能なテーブルとしておくことで、それら登録内容に対する初期設定後の必要に応じた変更等も容易となる。なお、ここでいう制御手段には、制御装置をはじめ、該制御装置からの指令に基づいて上記アンテナの回転角及び天頂角を機械的に可変とする駆動装置等も含まれる。
【００１５】
一方、上記請求項１に記載の路車間通信システムあるいは請求項９に記載の路車間通信システムの基地局において、請求項５に記載の路車間通信システムあるいは請求項１３に記載の路車間通信システムの基地局では、前記垂直方向のビーム幅を変更可能なアンテナを、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成し、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択及び給電位相の変更によって前記垂直方向のビーム幅及び前記アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度であるビーム天頂角を可変とすることとした。
【００１６】
上記基地局アンテナとしてこのような構成のアンテナを採用することで、上記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御のみを通じて、同アンテナから前記複数の駐車区画の各々を見た垂直方向の角度幅に垂直方向のビーム幅を容易、且つ的確に追従させることができるとともに、それら駐車区画の各々に対するビーム天頂角自体をも変更することができるようになる。
【００１７】
また、このような構成においてさらに、請求項６に記載の路車間通信システムあるいは請求項１４に記載の路車間通信システムの基地局では、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択を、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行い、同水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた給電位相の変更を、それら水平方向アレイの給電路に設けられた位相器による給電位相の制御として行うこととした。
【００１８】
このような構成により、上記基地局アンテナとしての垂直方向のビーム幅、及びビーム天頂角を可変とする指向性制御を極めて簡易に、しかも安価に実現することができるようになる。
【００１９】
さらに、このような構成において、請求項７に記載の路車間通信システムあるいは請求項１５に記載の路車間通信システムの基地局では、前記位相器による給電位相の制御が、前記平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を天頂角９０度とするとき、所望とされるビーム天頂角θ［度］に対し、前記平面アレイアンテナを構成する各水平方向アレイ間の距離をｄ［ｍ］、同アンテナから発せられるビームの波長をλ［ｍ］として、前記各水平方向アレイ間の位相差δ［度］を、その天頂側から
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π（θ−９０）／１８０｝
に設定する制御、もしくはそれに準ずる制御として行われることとした。
【００２０】
このような構成により、例えば平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を水平に固定した状態でも、駐車区画の各々において所望とされる天頂角に対応したビーム天頂角θ［度］が得られるようになる。なお、上記の式は、上記の前提に基づく一例にすぎず、平面アレイアンテナの開口面の垂線方向の角度が変化すれば、あるいは天頂角の基準とする角度定義を変更すれば、それに応じて上記の式も変化する。要は、上記の式、もしくはそれに準ずる制御として上記位相器による給電位相の制御が行われる構成であればよい。
【００２１】
また、上記請求項５〜７のいずれかに記載の路車間通信システム、あるいは請求項１３〜１５のいずれかに記載の路車間通信システムの基地局において、請求項８に記載の路車間通信システムあるいは請求項１６に記載の路車間通信システムの基地局では、前記複数の駐車区画の各々に対応して、前記アンテナの回転角、及び同アンテナから発せられるビームのビーム天頂角に対応した前記給電位相の制御量、及び同ビームのビーム幅に対応した前記有効素子数の値がそれぞれ関連付けされた書き換え可能な情報テーブル（対応表）を有し、通信対象となる駐車区画が選択される都度、この情報テーブルに書き込まれている回転角及び給電位相の制御量及び有効素子数の値に基づいて前記アンテナ並びにビームの方向及び必要とされるビーム幅を制御する制御手段を基地局に備える構成とした。
【００２２】
路車間通信システムあるいはその基地局としてのこのような構成によれば、基地局アンテナとして特に上記請求項５あるいは請求項１３に記載の構成を有するアンテナ、すなわち垂直方向のビーム幅及びビーム天頂角が共に可変であるアンテナを採用する場合に、上記通信対象となる駐車区画の選択に基づく同通信システムとしての指向性制御を自動化する上での利便性の向上が図られるようになる。そしてここでも、上記情報テーブル（対応表）を書き換え可能なテーブルとしておくことで、それら登録内容に対する初期設定後の必要に応じた変更等も容易となる。なお、ここでいう制御手段には、制御装置をはじめ、該制御装置からの指令に基づいて上記アンテナの回転角を機械的に可変とする駆動装置等も含まれる。
【００２３】
他方、請求項１７に記載の指向性可変アンテナでは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されるとともに、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択によって垂直方向のビーム幅が可変とされる構成とした。
【００２４】
指向性可変アンテナとしてのこのような構成によれば、例えば上述した路車間通信システム等、有指向性の１つのアンテナを介して複数の通信領域に対するスポットセルを選択的に形成するような場合に、上記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御のみを通じて、同アンテナからそれら複数の通信領域の各々を見た垂直方向の角度幅に垂直方向のビーム幅を容易、且つ的確に追従させることができるようになる。したがって、フェーズドアレイアンテナ等、複雑且つ高価なアンテナを採用せずとも、該アンテナとしての最低限の指向性可変機能を利用して、複数の通信領域の各々に対するスポットセル形状の適正化を図ることができるようになり、ひいては適正なアンテナ利得を維持することができるようにもなる。
【００２５】
また、このような構成においてさらに、請求項１８に記載の指向性可変アンテナでは、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われるようにした。
【００２６】
このような構成により、当該指向性可変アンテナとしての垂直方向のビーム幅を可変とする指向性制御を極めて簡易に、しかも安価に実現することができるようになる。
また一方、請求項１９に記載の指向性可変アンテナでは、複数のアンテナ素子が水平方向に配列された水平方向アレイがさらに垂直方向に複数段配設された平面アレイアンテナとして構成されるとともに、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択及び給電位相の変更によって垂直方向のビーム幅及びビーム天頂角が可変とされる構成とした。
【００２７】
指向性可変アンテナとしてのこのような構成によっても、例えば上述した路車間通信システム等、有指向性の１つのアンテナを介して複数の通信領域に対するスポットセルを選択的に形成するような場合に、上記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御のみを通じて、同アンテナから前記複数の通信領域の各々を見た垂直方向の角度幅に垂直方向のビーム幅を容易、且つ的確に追従させることができるとともに、それら通信領域の各々に対するビーム天頂角自体をも変更することができるようになる。したがってこの場合も、フェーズドアレイアンテナ等、複雑且つ高価なアンテナを採用せずとも、該アンテナとしての最低限の指向性可変機能を利用して、複数の通信領域の各々に対するスポットセル形状の適正化を図ることができるようになり、ひいては適正なアンテナ利得を維持することができるようになる。
【００２８】
また、このような構成においてさらに、請求項２０に記載の指向性可変アンテナでは、前記水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた有効素子数の選択が、それら水平方向アレイの各給電路に設けられたスイッチング素子のオン／オフ制御として行われ、同水平方向アレイの各々に対する給電態様の制御を通じた給電位相の変更が、それら水平方向アレイの給電路に設けられた位相器による給電位相の制御として行われるようにした。
【００２９】
このような構成により、当該指向性可変アンテナとしての垂直方向のビーム幅、及びビーム天頂角を可変とする指向性制御を極めて簡易に、しかも安価に実現することができるようになる。
【００３０】
さらに、このような構成において、請求項２１に記載の指向性可変アンテナでは、前記位相器による給電位相の制御が、前記平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を天頂角９０度とするとき、所望とされるビーム天頂角θ［度］に対し、前記平面アレイアンテナを構成する各水平方向アレイ間の距離をｄ［ｍ］、同アンテナから発せられるビームの波長をλ［ｍ］として、前記各水平方向アレイ間の位相差δ［度］を、その天頂側から
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π（θ−９０）／１８０｝
に設定する制御、もしくはそれに準ずる制御として行われることとした。
【００３１】
このような構成により、例えば平面アレイアンテナの開口面の垂線方向を水平に固定した状態でも、通信領域の各々において所望とされる天頂角に対応したビーム天頂角θ［度］が得られるようになる。なおここでも、上記の式は、上記の前提に基づく一例にすぎず、平面アレイアンテナの開口面の垂線方向の角度が変化すれば、あるいは天頂角の基準とする角度定義を変更すれば、それに応じて上記の式も変化する。要は、上記の式、もしくはそれに準ずる制御として上記位相器による給電位相の制御が行われる構成であればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１〜図９に、この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局及び指向性可変アンテナについてその一実施の形態を示す。なお、この実施の形態にかかる路車間通信システムも、その基本的な構成は、先の図２２に例示した路車間通信システムに準じたものとなっている。ただし、この実施の形態の路車間通信システムでは、基地局に設けられる有指向性のアンテナとして、以下に詳述するような指向性可変アンテナを採用することで、簡易ながらも、駐車区画の遠近にかかわらず、より安定したデータ通信を実現するようにしている。
はじめに、図１を参照して、基地局のアンテナである上記指向性可変アンテナの指向性設定態様についてその概要を説明する。
【００３３】
この図１において、図１（ａ）は、この指向性可変アンテナによる指向性設定態様を側面図として、また図１（ｂ）は、同指向性設定態様を平面図として、それぞれ従来の基地局アンテナによる指向性（破線）との対比のもとに模式的に示したものである。
【００３４】
すなわち、これら図１（ａ）及び（ｂ）に破線にて示すように、従来の基地局アンテナによれば、複数の駐車区画、例えば駐車区画Ａ１〜Ａ３の各々に対し全て一定の角度幅（指向性）をもって基地局１０からビーム（電波）Ｄ２が照射される。このため前述のように、基地局１０から距離的に遠い駐車区画Ａ３に対してはビーム幅が広くなりすぎ、それに伴って当該駐車区画での電界強度も低下する。しかもこの駐車区画Ａ３に形成されるスポットセルは、図１（ｂ）からも明らかなように、隣接する駐車区画Ａ２にまで延出されるかたちで形成されるため、送信データがこの隣接する駐車区画Ａ２に漏洩する懸念もある。一方、基地局１０から距離的に近い駐車区画Ａ１に対してはビーム幅が狭くなりすぎ、それに伴って電界強度は向上するものの、その照射範囲が狭くなるため、同駐車区画Ａ１に対するビームの照射角度の制御が難しくなる。
【００３５】
これに対し、この実施の形態において採用する上記指向性可変アンテナでは、同図１（ａ）及び（ｂ）に実線にて示すように、上記駐車区画Ａ１〜Ａ３の各々に対し、その垂直方向のビーム幅がそれぞれ変更される態様をもって基地局１０からビーム（電波）Ｄ１が照射される。このため、図１（ｂ）からも明らかなように、基地局１０とそれら各駐車区画Ａ１〜Ａ３との遠近にかかわらず、上記スポットセルの形状を適正化することができるようになる。すなわち、スポットセルとして十分な大きさを有しながらも、隣接する駐車区画に電波が漏洩することのない、いわば同一径で且つ、ほぼ真円に近い均一なスポットセルＳＣ１〜ＳＣ３を得ることができるようになる。
【００３６】
次に、こうして垂直方向のビーム幅を選択的に変更可能とする上記指向性可変アンテナの構成について図２を用いて詳述する。
同図２に示されるように、この指向性可変アンテナ１１ａは、複数（この例では１６個）のアンテナ素子１１１が水平方向Ｈに配列された水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐがさらに垂直方向Ｖに複数段（この例では１６段）配設された平面アレイアンテナ１１０として構成されている。そして、この平面アレイアンテナ１１０の給電路には、上記各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電をオン／オフ制御するスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐが設けられ、これらスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐを介して電源１１３に接続されている。したがって、例えばスイッチング素子１１２ａのみがオンとされる場合には、水平方向アレイ１１１ａへの給電のみが行われ、平面アレイアンテナ１１０としてこの水平方向アレイ１１１ａのみが能動となる。同様に、スイッチング素子１１２ｂ〜１１２ｐがオンとされる場合には、水平方向アレイ１１１ｂ〜１１１ｐへの給電が選択的に行われ、同平面アレイアンテナ１１０としてこれら水平方向アレイ１１１ｂ〜１１１ｐが能動となる。このように、この平面アレイアンテナ１１０では、これら水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへのスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐによる選択的な給電を通じて、同平面アレイアンテナ１１０から照射されるビーム（電波）の垂直方向Ｖの幅が制御されるようにしている。なお、上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン／オフ制御は、以下に説明する制御装置を通じて行われる。また、以下において、「有効素子数」とはスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン制御を通じて実際に給電される水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐの数を指す。ちなみに、同図２に示す例では、有効素子数が「１０」である場合の給電状態を示している。なお、設置条件によって有効素子数の下限が存在する場合は、常にオンとなるスイッチを省略する校正としてもよい。
【００３７】
次に、この実施の形態にかかる基地局の構成について図３を参照して詳述する。
図３（ａ）に示されるように、この実施の形態の基地局１０ａは、大きくは、上記指向性可変アンテナ１１ａに加え、
・上記アンテナ１１ａを通じての無線通信を実行する通信装置１２。
・上記アンテナ１１ａの回転角及び同アンテナを基準として天頂から前記各駐車区画を見下ろした角度である天頂角の設定を行う駆動装置１３ａ。
・上記アンテナ１１ａの指向性制御をはじめ、これら通信装置１２や駆動装置１３ａの動作を制御する制御装置１４ａ。
・例えば赤外線センサや電波センサ、カメラ、圧力センサ等からなって車両４２（図１）の進入や同車両４２が入庫した駐車区画等を検出する車両センサ１５。
等々を備えて構成されている。
【００３８】
ここで、上記通信装置１２は、上記アンテナ１１ａを通じての無線通信に際し、基地局外部の施設等に設置されているコンピュータ１７に対して通信処理の開始を指示した後、該コンピュータ１７からの指令のもとに、上記車両４２（図１）に搭載されている端末局４０との間でのデータの授受を実行する部分である。そして、このデータの授受に際し、上記コンピュータ１７から転送されるダウンロードメニューやユーザからの要求データ等の送信データについてはこれを、ミリ波帯の信号に変調した上で、上記アンテナ１１ａを介して上記端末局４０に送信する。他方、上記端末局４０から同アンテナ１１ａを介して同じくミリ波帯の信号として受信されるユーザによるデータ要求やユーザＩＤ等の情報については復調処理を行い、この復調した情報を上記コンピュータ１７に転送する。なお、この通信装置１２では、通信待機状態にあるなど、使用可能な状態にあるとき、その旨を示す状態信号を以下に説明する制御装置１４ａに対して出力する。またこの通信装置１２は、制御装置１４ａから後述する位置記号の送信指示があった場合には、これを該当する端末局に送信するとともに、端末局からこの位置記号の受信確認通知があれば、その旨を同制御装置１４ａに転送する機能を併せ有している。
【００３９】
また、上記駆動装置１３ａは、その構成を図３（ｂ）に模式的に示すように、アクチュエータ１３１及びアクチュエータ１３２を備えており、次に説明する制御装置１４ａからの指令に基づきこれらアクチュエータ１３１及び１３２を駆動して上記アンテナ１１ａの回転角φ及び天頂角θをそれぞれ可変設定する部分である。すなわちこの実施の形態にあっては、該駆動装置１３ａによるアンテナ１１ａのこれら回転角φ及び天頂角θの設定に基づいて、先の図１に例示したような駐車区画の選択、換言すれば、通信対象とする車両４２（正確にはこれに搭載された端末局４０）の選択が行われる。
【００４０】
そして、上記制御装置１４ａは、上記車両センサ１５による上記車両４２の進入や同車両４２が入庫した駐車区画等の検出に基づいて通信対象とする駐車区画の選択を行い、該選択した駐車区画に対応して、上記通信装置１２が使用可能な状態であることを条件に、指向性可変アンテナ１１ａや駆動装置１３ａに対する上述した制御を実行する部分である。すなわちこの制御として、基本的には上記選択した駐車区画に対応して、
（イ）指向性可変アンテナ１１ａの有効素子数を求め、上述したスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン／オフ制御を通じて垂直方向のビーム幅を可変とする制御。
（ロ）駆動装置１３ａの上述したアクチュエータ１３１及び１３２を通じて指向性可変アンテナ１１ａの回転角及び天頂角を可変とする制御。
をそれぞれ実行する。なおこの実施の形態において、制御装置１４ａによるこうした制御は、先のコンピュータ１７との協働のもとに、具体的には、次のような態様をもって実行される。
【００４１】
図４は、基地局１０ａの高さが例えば「５ｍ」、車両４２の高さが例えば「１ｍ」、上記駐車区画Ａ１〜Ａ３（図１（ｂ））の大きさが例えば「２．５ｍ×５ｍ」とした場合に、上記コンピュータ１７を通じて演算される基地局１０ａからの距離とそれに見合った同基地局１０ａから見た上記ビーム（電波）Ｄ１の角度幅との関係を示したものである。上記均一なスポットセル形状を得る上でこれらの関係には一定の相関があり、図４（ａ）に示されるように、基地局１０ａからの距離が近くなればなるほど、同基地局１０ａから見たビームＤ１の角度幅は大きくなり、同基地局１０ａからの距離が遠くなればなるほど、基地局１０ａから見たビームＤ１の角度幅は小さくなる。そして、図４（ａ）中にマーク「◆」にて示した点は、それぞれ上述した駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応して、上記均一なスポットセル形状ＳＣ１〜ＳＣ３を得ることのできるこうした距離とビームＤ１の角度幅との関係を示しており、その演算の結果は図４（ｂ）にテーブルとして示す関係となる。すなわち、同演算結果によれば、
・基地局１０ａから距離的に最も近い駐車区画Ａ１に対しては上記ビームＤ１の角度幅を「１７．９°」とする。
・基地局１０ａから距離的に中間にある駐車区画Ａ２に対しては上記ビームＤ１の角度幅を「１０．９°」とする。
・基地局１０ａから距離的に最も遠い駐車区画Ａ３に対しては上記ビームＤ１の角度幅を「６．１°」とする。
といった関係が得られ、それら各駐車区画Ａ１〜Ａ３に対して上記ビームＤ１の角度幅をそれぞれこうした関係に設定することによって、理論上は、それら各駐車区画Ａ１〜Ａ３において先の図１に例示したような均一なスポットセルＳＣ１〜ＳＣ３が得られることとなる。
【００４２】
そこで、上記コンピュータ１７は次に、上記指向性可変アンテナ１１ａ（図２）においてこうした関係に近似した関係を実現することのできる「有効素子数」を、その「３ｄＢビーム幅」との関係から求めることとなる。
【００４３】
図５は、上記指向性可変アンテナ１１ａのこのような「有効素子数」と「３ｄＢビーム幅」との関係を示したものであり、コンピュータ１７では、図４（ｂ）に示した演算結果（ビームＤ１の角度幅）をこの「３ｄＢビーム幅」に関連付け、その中からそれぞれ最も近い角度（ビーム幅）に対応する「有効素子数」を図５（ａ）の関係から求める。ちなみにこの図５（ａ）においては、同図中にマーク「◆」にて示した点が、この実施の形態において採用する指向性可変アンテナ１１ａ（図２）にて設定可能な「有効素子数」とそれら有効素子数に対応する「３ｄＢビーム幅」との関係を示している。このため、この実施の形態においては、図５（ｂ）に例示する態様で、すなわち
・駐車区画Ａ１に対するビームＤ１の角度幅「１７．９°」については、これに最も近い３ｄＢビーム幅「１７．０°」から有効素子数「６素子」を求める。
・駐車区画Ａ２に対するビームＤ１の角度幅「１０．９°」については、これに最も近い３ｄＢビーム幅「１０．２°」から有効素子数「１０素子」を求める。
・駐車区画Ａ３に対するビームＤ１の角度幅「６．１°」については、これに最も近い３ｄＢビーム幅「６．３°」から有効素子数「１６素子」を求める。
といった態様で、上記駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応する「有効素子数」が求められることとなる。
【００４４】
図６は、上記駆動装置１３ａを通じて可変設定すべき上述した回転角φ及び天頂角θも含めて、例えば上記駐車区画Ａ１〜Ａ３にそれぞれ対応してコンピュータ１７を通じて演算され、関連付けられた上記アンテナ１１ａの制御情報について、その情報テーブル（対応表）を例示したものである。ちなみにこの図６において、図６（ａ）は、上記各駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応してそれぞれ制御すべきアンテナ角度（回転角φ及び天頂角θ）とビーム幅（ビームＤ１の角度幅）との関係を示しており、図６（ｂ）は、同駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応してそれぞれ制御すべきアンテナ角度（回転角φ及び天頂角θ）と有効素子数との関係を示している。
【００４５】
すなわちこの実施の形態にあって、上記コンピュータ１７は、指向性可変アンテナ１１ａの指向性制御情報（ビーム幅、有効素子数）に関しては、先の図４に示した関係から、中間テーブルとして図６（ａ）に例示する情報テーブルをまず求めた後、次に先の図５に示した関係から、最終テーブルとして図６（ｂ）に例示する情報テーブルを求める。そして、この最終テーブルとして求められた図６（ｂ）に例示するテーブルが上記制御装置１４ａに転送されて、該制御装置１４ａ内の記憶装置に記憶保持される。このように、上記情報テーブル（対応表）が制御装置１４ａに記憶保持されていることで、上記通信対象となる駐車区画の選択に基づく上記（イ）及び（ロ）として示した指向性可変アンテナ１１ａの指向性制御及び角度制御の自動化が可能となる。しかも、この情報テーブルについてはこれを書き換え可能なテーブルとしておくことで、それら登録内容に対する初期設定後の必要に応じた変更等も容易となる。
【００４６】
なお、この実施の形態において、上記コンピュータ１７には、音楽データ等をはじめとする各種サービスデータの他、端末局４０（図１）に対して上記ダウンロードメニューを表示するためのデータ等も併せて格納されており、それらデータの上記通信装置１２を介した通信処理の開始指示等は、上記制御装置１４ａを通じて発せられる。また、端末局４０から通信装置１２を介してコンピュータ１７に転送される上記ユーザＩＤは、該コンピュータ１７を通じてその認証処理が行われる。
【００４７】
図７〜図９は、こうした構成を有する基地局１０ａと端末局４０との間で行われる無線通信（路車間通信）に際して上記制御装置１４ａ、コンピュータ１７、及び端末局４０が実行する処理をそれぞれフローチャートとして示したものであり、以下、これら図７〜図９を併せ参照して、当該路車間通信システムとしての動作例について説明する。
【００４８】
まず図７は、基地局１０ａを構成する上記制御装置１４ａによって実行される処理について、その処理手順を示したものである。
この制御装置１４ａによる処理は、上記車両センサ１５によって車両４２の入庫、例えば上記駐車区画Ａ１〜Ａ３のいずれかに対する車両４２の入庫が検出されることに基づいて開始される（ステップＳ１００１）。そして、この車両４２の入庫が検出されると、ステップＳ１００２の処理として、通信装置１２から送出される上記状態信号に基づいて該通信装置１２が使用可能な状態にあるか否かが判断される。このとき、通信装置１２が例えば他の駐車区画の車両（端末局）との通信中であるなど、使用可能な状態になければ、ステップＳ１００３の処理として、上記入庫した車両の待機を促しつつ、その出庫の有無を監視し、同車両の出庫が検出された場合には、上記ステップＳ１００１の処理に戻って、次に車両の入庫が検出されるまで待機する。他方、上記ステップＳ１００２の処理において、少なくとも上記車両の出庫以前に、通信装置１２が待機状態にあるなど、使用可能な状態にあることが判断された場合、該制御装置１４ａは、以下のステップＳ１００４〜ステップＳ１００７にかかる処理を順次実行する。
【００４９】
すなわち、上記内部の記憶装置に記憶保持されている情報テーブル（図６（ｂ））を参照して、まずは車両４２の入庫が検出された駐車区画に対する指向性可変アンテナ１１ａのアンテナ角度（回転角φ及び天頂角θ）及び有効素子数を求める（ステップＳ１００４）。続いて、この求めたアンテナ角度（回転角φ及び天頂角θ）に基づき上記駆動装置１３ａを制御する。すなわち、上記アクチュエータ１３１の操作を通じて上記アンテナ１１ａの回転角φを設定するとともに、上記アクチュエータ１３２の操作を通じて同アンテナ１１ａの天頂角θを設定する（ステップＳ１００５）。また、同じく上記求めた有効素子数に基づき上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐをオン／オフ制御して、上記アンテナ１１ａの有効素子数、すなわち照射すべきビームの垂直方向のビーム幅を設定する（ステップＳ１００６）。なお、これらステップＳ１００５及びステップＳ１００６にかかる処理は、同時に行っても、あるいは逆順にて行ってもよい。そしてその後、当該車両が入庫した駐車区画の位置記号（駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応する図６（ｂ）の情報テーブル中の記号「Ａ１」〜「Ａ３」）を上記通信装置１２を介して同車両の端末局に送信して、その応答を待つ（ステップＳ１００７）。
【００５０】
こうして端末局に位置記号を送信した後は、ステップＳ１００８の処理として、端末局からの受信確認通知の有無を判断し、端末局から上記位置記号を受信した旨の確認通知があれば、次のステップＳ１００９の処理として、上記コンピュータ１７に対し、当該端末局との通信処理を開始させるべく指示を出す。なお、端末局に上記位置記号を送信した後、所定の時間を経ても当該端末局からの受信確認通知が得られなかった場合は、「タイムアウト」として、同端末局との通信を終了する（ステップＳ１０１０）。
【００５１】
制御装置１４ａによるこのような処理を通じて、通信対象とする駐車区画（正確には、そこに入庫した車両の端末局）が特定され、その上で可能であれば、この特定された通信対象とコンピュータ１７との間での、上記通信装置１２を介してのデータの授受が開始される。
【００５２】
次に、上記コンピュータ１７によって実行される処理について、図８を参照して説明する。
このコンピュータ１７による処理は、上記制御装置１４ａから上記通信処理の開始指示があることに基づいて開始される（ステップＳ２０１）。そして、制御装置１４ａから該開始指示があると、まずはステップＳ２０２の処理として、上記通信装置１２を介して「ダウンロードメニュー」を上記特定された端末局に対して送信する。この「ダウンロードメニュー」とは、上述した音楽データ等をはじめとする各種サービスデータのリストであり、端末局では後に説明するように、該「ダウンロードメニュー」を受信すると、これをディスプレイに表示するなどして、ユーザにダウンロードの意思の有無、並びに所望するデータの選択を促す。
【００５３】
こうして「ダウンロードメニュー」を送信した後は、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４の処理として、当該端末局から所定時間内にデータのダウンロード要求があるか否かを判断する。そして、所定時間内にデータのダウンロード要求があれば、次のステップＳ２０５の処理として、ユーザＩＤの認証を行い、該所定時間内にダウンロード要求がなければ、「タイムアウト」として、同端末局との通信を終了する。
【００５４】
ここで、上記ダウンロード要求があった場合、上記ステップＳ２０５でのユーザＩＤの認証処理としては、例えば端末局に対して「ユーザＩＤ」や「パスワード」の入力を求めるなどの方法でその登録情報を取得し、該取得した情報とコンピュータ１７にあらかじめ登録されている情報との照合を行う。そしてその結果、ステップＳ２０６の処理として、該ユーザＩＤの認証に成功した旨が判断される場合には、ステップＳ２０７の処理として、上記ダウンロード要求があったデータを通信装置１２を介して当該端末局に送信する。他方、上記ステップＳ２０６において、上記ユーザＩＤの認証に失敗した旨が判断される場合には、不正アクセスとして、当該端末局との通信を直ちに終了する。
【００５５】
また、上記ステップＳ２０７の処理として、要求されたデータの送信を開始した後は、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９の処理として、所定時間内に当該端末局から上記送信したデータについての受信完了通知があったか否かを監視する。そして、所定時間内にこのデータ受信完了通知があった場合には、上記データの送信が正常に完了されたとして、次に上記制御装置１４ａから通信処理の開始指示があるまで待機する。他方、所定時間内にこの受信完了通知が得られなかった場合には、「タイムアウト」として、当該端末局との通信を一旦終了する。
【００５６】
次に、上記端末局４０（図１）において実行される処理について、図９を参照して説明する。
この端末局４０による処理は、基地局１０ａの制御装置１４ａから通信装置１２を介して、上述した位置記号（「Ａ１」〜「Ａ３」）が受信されることに基づいて開始される（ステップＳ３０１）。こうして位置記号が受信されると、端末局４０ではまず、ステップＳ３０２の処理としてその受信確認を基地局１０ａに送信（通知）し、ステップＳ３０３の処理として、上記「ダウンロードメニュー」の受信を待つ。
【００５７】
その後、「ダウンロードメニュー」が受信されると、ステップＳ３０４の処理として、これをディスプレイに表示するなどして、ユーザにダウンロードの意思の有無、並びに所望するデータの選択を促す。そして、次のステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理を通じて、所定時間内にユーザによるダウンロード要求があったか否かを監視しつつ、該所定時間内にダウンロード要求があった場合には、ステップＳ３０７の処理として、まずはその旨を基地局１０ａに送信する。そしてさらに、ステップＳ３０８の処理として、その要求データを示す情報と上述したユーザＩＤを同じく基地局１０ａに送信する。なお、ユーザＩＤも含めたこれら情報の送信には、上述のように、ユーザによる端末局の所定の操作が促されることとなる。他方、上記ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理において、所定時間内にユーザによるダウンロード要求が発せられなかったと判断される場合には、「タイムアウト」として、基地局１０ａとの通信を終了する。
【００５８】
また、上記ステップＳ３０８の処理を通じて上記要求データを示す情報とユーザＩＤとを基地局１０ａに送信した場合には、次にステップＳ３０９及びステップＳ３１０の処理を通じて、上記要求したデータの所定時間内での受信が完了したか否かが判断される。ここで、同要求したデータの所定時間内での受信が完了した旨が判断される場合には、次のステップＳ３１１の処理として、その受信確認が基地局１０ａに送信（通知）され、逆に該所定時間内に要求データの受信が完了されなかった旨が判断される場合には、ここでも「タイムアウト」として、基地局１０ａとの通信を一旦終了する。
【００５９】
以上説明したように、この実施の形態にかかる路車間通信システム及びその基地局及び指向性可変アンテナによれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）基地局１０ａに備える有指向性のアンテナとして、図２に示したような水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐの各給電路に設けられたスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン／オフ制御により、垂直方向Ｖのビーム幅を可変とする指向性可変アンテナ１１ａを採用した。これにより、車両４２が駐車区画Ａ１〜Ａ３のいずれに入庫した場合であれ、該ビーム幅を容易且つ的確に追従させることが可能となり、それら全ての駐車区画に対して適正な形状を有するスポットセルＳＣ１〜ＳＣ３を形成することができるようになる。すなわち、高価なフェーズドアレイアンテナ等を採用せずとも、それら全ての駐車区画において適正なアンテナ利得を確保することができるようになり、基地局アンテナに要求される指向性特性を極めて簡易に、しかも安価に実現することができるようになる。
【００６０】
（２）制御装置１４ａ内の記憶装置に、上記駐車区画Ａ１〜Ａ３の各々に対応して上記指向性可変アンテナ１１ａのアンテナ角度（回転角φ及び天頂角θ）及び有効素子数が関連付けされた情報テーブル（対応表）を制御情報として記憶保持しておくこととした。これにより、通信対象となる駐車区画Ａ１〜Ａ３が選択される都度、それら関連付けされた情報に基づいて上記アンテナ１１ａのアンテナ角度や垂直方向のビーム幅についての一義的な制御が可能となり、路車間通信システムに採用する基地局アンテナとしての指向性制御の自動化も容易となる。
【００６１】
（３）また、上記情報テーブル自体の情報量は少なくて済むことから、制御装置１４ａ内に備える記憶装置としても、記憶容量の小さい安価な記憶装置を採用することができるようになる。
【００６２】
（４）しかも、上記情報テーブルを、コンピュータ１７により書き換え可能なテーブルとしたことで、それら登録内容に対する所期設定後の必要に応じた変更等も容易である。
（５）上記アンテナ１１ａのアンテナ角度を設定する駆動装置１３ａとして、回転角φを設定するアクチュエータ１３１と天頂角θを設定するアクチュエータ１３２を採用することとしたが、該アンテナ１１ａ自体、垂直方向のビーム幅の変更が容易であるため、特に基地局１０ａから距離的に近い駐車区画に対するアンテナ角度の設定も容易である。
（第２の実施の形態）
次に、この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局及び指向性可変アンテナの第２の実施の形態について、図１０〜図１５を参照して、先の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。また、図１０〜図１２において、先の図２及び図３に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら各要素についての重複する説明は割愛する。
【００６３】
まず、図１０に示されるように、この実施の形態の基地局に備えられる指向性可変アンテナ１１ｂも、基本的には、先の図２に示した指向性可変アンテナ１１ａに準じた構成となっている。すなわち、この指向性可変アンテナ１１ｂも、前述した平面アレイアンテナ１１０として構成されており、水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへのスイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐによる選択的な給電を通じて、同アンテナ１１ｂから照射されるビーム（電波）の垂直方向Ｖの幅が制御されるようにしている。ただし、この実施の形態において採用する指向性可変アンテナ１１ｂには、先の水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電路に、上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐと直列に位相器１１４が設けられており、この位相器１１４による水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電位相の制御を通じて前述した天頂角θの設定を行うようにしている。
【００６４】
次いで、この位相器１１４の機能について、図１１を併せ参照してさらに詳述する。
同図１１は、上記水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電位相の制御を行う位相器１１４の内部構成を模式的に示したものである。同図１１に示されるように、この位相器１１４は、その内部に、上記水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電位相を制御する位相制御器１１４ａ〜１１４ｐを備えている。そして、以下に説明する制御装置１４ｂからの指令に基づき、これら位相制御器１１４ａ〜１１４ｐの移相量を可変制御することによって、上記アンテナ１１ｂから照射されるビームの天頂角θを可変設定する。
【００６５】
すなわち、上記位相制御器１１４ａ〜１１４ｐによって水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電位相をそれぞれ一定量（一定角度）だけ移相させたとすると、該移相量に応じて指向性可変アンテナ１１ｂから照射されるビームの照射角度は垂直方向に変化する。そこで、例えば水平方向アレイ１１１ａへの給電位相を基準として、他の水平方向アレイ１１１ｂ〜１１１ｐへの給電位相をそれぞれ位相差δ［度］だけ遅らせることとすれば、水平方向アレイ１１１ｐへの給電位相は、上記基準とした給電位相から１５δ［度］だけ遅れるようになる。そして、このような移相量の制御を通じて、各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐから照射されるビームの天頂角も、該移相量に応じた角度だけ変化することとなる。なおこの実施の形態において、上記各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐそれぞれのアレイ間距離はｄ［ｍ］に設定されている。
【００６６】
次に、この実施の形態にかかる基地局の構成について図１２を参照して詳述する。  
図１２（ａ）に示されるように、この実施の形態の基地局１０ｂも、基本的には、上記指向性可変アンテナ１１ｂに加え、
・上記アンテナ１１ｂを通じての無線通信を実行する通信装置１２。
・上記アンテナ１１ｂの回転角の設定を行う駆動装置１３ｂ。
・上記アンテナ１１ｂの指向性、並びに天頂角制御をはじめ、これら通信装置１２や駆動装置１３ｂの動作を制御する制御装置１４ｂ。
・例えば赤外線センサや電波センサ、カメラ、圧力センサ等からなって車両４２（図１）の進入や同車両４２が入庫した駐車区画（図１）等を検出する車両センサ１５。
等々を備えて構成されている。
ここで、上記通信装置１２は、先の第１の実施の形態において採用しているものと同一の機能を有する装置である。
また、上記駆動装置１３ｂは、その構成を図１２（ｂ）に模式的に示すように、基本的にはアクチュエータ１３１のみを備え、次に説明する制御装置１４ｂからの指令に基づき該アクチュエータ１３１を駆動して上記アンテナ１１ｂの回転角φを可変設定する部分である。なおこの実施の形態において、基地局１０ｂから各駐車区画Ａ１〜Ａ３（図１）を見下ろす角度である天頂角θが、指向性可変アンテナ１１ｂに設けられている位相器１１４を通じて制御されることは上述の通りである。
【００６７】
そして、上記制御装置１４ｂは、上記車両センサ１５による上記車両４２の進入や同車両４２が入庫した駐車区画等の検出に基づいて通信対象とする駐車区画の選択を行い、該選択した駐車区画に対応して、上記通信装置１２が使用可能な状態であることを条件に、指向性可変アンテナ１１ｂや駆動装置１３ｂに対する上述した制御を実行する部分である。そしてここでは、この制御として基本的に、上記選択した駐車区画に対応して、
（イ）指向性可変アンテナ１１ｂの前述した有効素子数を求め、前記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン／オフ制御を通じて垂直方向のビーム幅を可変とする制御。
（ロ’）駆動装置１３ｂの上述したアクチュエータ１３１を通じて同指向性可変アンテナ１１ｂの回転角を可変とする制御。
（ハ）同じく指向性可変アンテナ１１ｂに必要とされる天頂角θから上記各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の位相差δを求め、上記位相器１１４に対する該位相差δの設定を通じて上記天頂角θを可変とする制御。
をそれぞれ実行する。このうち、上記（イ）及び（ロ’）の制御は、先の第１の実施の形態の制御装置１４ａによる制御と同等、もしくはそれに準じた制御であるため、ここでの重複する説明は割愛することとし、ここでは上記（ハ）の制御として、コンピュータ１７との協働のもとに実行される制御について特に詳述する。
上記位相器１１４による給電位相の制御、すなわち上記位相差δ［度］の設定は、例えば上記平面アレイアンテナ１１０の開口面の垂線方向を天頂角９０度（θ＝９０度）とするとき、上記所望とされるビーム天頂角θ［度］に対して次式（１）の態様をもって行われる。
δ＝−（３６０／λ）×ｄ×ｓｉｎ｛π×（θ−９０）／１８０｝    …（１）
ここで、「ｄ」は、上述のように平面アレイアンテナ１１０を構成する各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の距離［ｍ］であり、また「λ」は、上記アンテナ１１ｂから発せられるビームの波長［ｍ］である。また、平面アレイアンテナ１１０の開口面の垂線方向を天頂角９０度としているのは、すなわち式（１）中で「θ−９０」という演算を行っているのは、位相差δが「０度」の場合において指向性可変アンテナ１１ｂから照射されるビームの方向を基地局１０ｂから仮想的に無限遠に存在する駐車区画に設定しているためである。これにより、理論上は、駐車区画の遠近にかかわらず、上記指向性可変アンテナ１１ｂを通じた、より効率のよい指向性制御が可能となる。なお、最も効率のよい指向性制御を行うには、平面アレイアンテナ１１０の開口面の垂線方向を、基地局２０から最も遠い駐車区画の方向に向く天頂角に設定することが望ましい。これにより、基地局２０から最も遠い駐車区画に対して、アンテナ利得を最も大きくすることができる。
【００６８】
図１３は、前述のように基地局１０ｂの高さが例えば「５ｍ」、車両４２の高さが例えば「１ｍ」、駐車区画Ａ１〜Ａ３（図１（ｂ））の大きさが例えば「２．５ｍ×５ｍ」とした場合に、上述の前提のもとに定まる水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の位相差δ［度］とビーム天頂角θ［度］との関係について示したものである。なおここでは、上記式（１）において、平面アレイアンテナ１１０を構成する各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の距離ｄ［ｍ］が「ｄ＝０．５［ｍｍ］」であり、また上記アンテナ１１ｂから発せられるビームの波長λ［ｍ］が「λ＝１［ｍｍ］」であるとしている。この図１３からも明らかなように、この実施の形態では、ビーム天頂角θが９０度であるときに水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の位相差δが「０度」となるようにしており、ビーム天頂角θが大きくなるに従って上記位相差δもその絶対値が大きくなる。そして、上記コンピュータ１７では、選択された駐車区画に必要とされるビーム天頂角θに対応する上記位相差δをこの図１３に示される態様で演算し、先の図６（ｂ）に例示した情報テーブル（対応表）に対応して、例えば図１４に示すような情報テーブルを生成する。すなわち、
・基地局１０ｂから距離的に最も近い駐車区画Ａ１に対しては、その必要とされる天頂角θ（θ＝１５６．２度）に対応して、上記位相差δを「−１６４．６度」とする。
・基地局１０ｂから距離的に中間にある駐車区画Ａ２に対しては、その必要とされる天頂角θ（θ＝１３５．３度）に対応して、上記位相差δを「−１２８．０度」とする。
・基地局１０ｂから距離的に最も遠い駐車区画Ａ３に対しては、その必要とされる天頂角θ（θ＝１２２．１度）に対応して、上記位相差δを「−９５．７度」とする。
といった態様で、上記駐車区画Ａ１〜Ａ３の各々に対応する「位相差δ」を設定する。そして、こうして生成された情報テーブル（対応表）が、最終テーブルとして上記制御装置１４ｂに転送されて、該制御装置１４ｂ内の記憶装置に記憶保持される。このため、この実施の形態においても、上記通信対象となる駐車区画の選択に基づく上記（イ）、（ロ’）及び（ハ）として示した指向性可変アンテナ１１ｂの指向性制御及び角度制御の自動化が可能となる。そしてここでも、この情報テーブル（対応表）についてはこれを書き換え可能なテーブルとしておくことで、それら登録内容（設定内容）に対する初期設定後の必要に応じた変更等も容易となる。
【００６９】
図１５は、基地局１０ｂに設けられたこのような制御装置１４ｂを通じて実行される処理についてその処理手順をフローチャートとして示したものであり、以下、この図１５を併せ参照して、当該路車間通信システムとしての動作例について説明する。なお、その他の部分での動作、すなわち上記コンピュータ１７及び端末局４０（図１）での動作は先の図８及び図９に示した第１の実施の形態での動作と同様であり、ここでは、上記制御装置１４ｂの動作（処理態様）をもって、当該路車間通信システムの動作例とする。
【００７０】
図１５に示されるように、この制御装置１４ｂによる処理も、上記車両センサ１５によって車両４２の入庫、例えば上記駐車区画Ａ１〜Ａ３のいずれかに対する車両４２の入庫が検出されることに基づいて開始される（ステップＳ１１０１）。そして、この車両４２の入庫が検出されると、ステップＳ１１０２の処理として、通信装置１２から送出される前記状態信号に基づいて該通信装置１２が使用可能な状態にあるか否かが判断される。このとき、通信装置１２が例えば他の駐車区画の車両（端末局）との通信中であるなど、使用可能な状態になければ、ステップＳ１１０３の処理として、上記入庫した車両の待機を促しつつ、その出庫の有無を監視し、同車両の出庫が検出された場合には、上記ステップＳ１１０１の処理に戻って、次に車両の入庫が検出されるまで待機する。他方、上記ステップＳ１１０２の処理において、少なくとも上記車両の出庫以前に、通信装置１２が待機状態にあるなど、使用可能な状態にあることが判断された場合、該制御装置１４ａは、以下のステップＳ１１０４〜ステップＳ１１０８にかかる処理を順次実行する。
【００７１】
すなわち、上記内部の記憶装置に記憶保持されている情報テーブル（図１４）を参照して、まずは車両４２の入庫が検出された駐車区画に対する指向性可変アンテナ１１ａのアンテナ回転角φ、有効素子数及び素子間（水平方向アレイ間）の位相差δを求める（ステップＳ１１０４）。続いて、この求めたアンテナ回転角φに基づき上記駆動装置１３ａを制御する。すなわち、上記アクチュエータ１３１の操作を通じて上記アンテナ１１ｂの回転角φを設定する（ステップＳ１１０５）。また、同じく上記求めた有効素子数に基づき上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐをオン／オフ制御して、上記アンテナ１１ａの有効素子数、すなわち照射すべきビームの垂直方向のビーム幅を設定する（ステップＳ１１０６）。そしてさらに、上記求めた位相差δに基づき上記位相器１１４による各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐの給電位相（移相量）を制御して、上記アンテナ１１ｂから発せられるビームの天頂角θを設定する（ステップＳ１１０７）。なお、これらステップＳ１１０５〜ステップＳ１１０７にかかる処理は、同時に行っても、あるいは任意の順序にて行ってもよい。そしてその後、当該車両が入庫した駐車区画の位置記号（駐車区画Ａ１〜Ａ３に対応する図１４の情報テーブル中の記号「Ａ１」〜「Ａ３」）を上記通信装置１２を介して同車両の端末局に送信して、その応答を待つ（ステップＳ１１０８）。
【００７２】
こうして端末局に位置記号を送信した後は、ステップＳ１１０９の処理として、端末局からの受信確認通知の有無を判断し、端末局から上記位置記号を受信した旨の確認通知があれば、次のステップＳ１１１０の処理として、上記コンピュータ１７に対し、当該端末局との通信処理を開始させるべく指示を出す。なお、端末局に上記位置記号を送信した後、所定の時間を経ても当該端末局からの受信確認通知が得られなかった場合は、「タイムアウト」として、同端末局との通信を終了する（ステップＳ１１１１）。
【００７３】
制御装置１４ｂによるこのような処理を通じて、通信対象とする駐車区画（正確には、そこに入庫した車両の端末局）が特定され、その上で可能であれば、この特定された通信対象とコンピュータ１７との間で、上記通信装置１２を介しての前述した態様でのデータの授受が開始されることとなる。
【００７４】
以上説明したように、この第２の実施の形態にかかる路車間通信及びその基地局及び指向性可変アンテナによっても、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（５）の効果と同等、もしくはそれに準じた効果を得ることができるとともに、新たに次のような効果が得られるようにもなる。
【００７５】
（６）指向性可変アンテナ１１ｂの指向角度のうち、天頂角θについてはこれを水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐへの給電位相を制御することによって可変設定することとした。これにより、天頂角設定用のアクチュエータが不要となり、同指向性可変アンテナ１１ｂから発せられるビームの天頂角設定を安価に、しかも極めて簡易に実現することができるようになる。
【００７６】
（７）また、上記指向性可変アンテナ１１ｂのビーム天頂角θはいわば電子的に設定されることから、該ビーム天頂角θの設定がより迅速に行われるようになり、ひいては基地局１０ｂと端末局４０との間での無線通信がより迅速に開始されるようにもなる。
【００７７】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、例えば以下のような形態として実施することもできる。
・特に第２の実施の形態においては、上記式（１）に基づき水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐ間の位相差δ［度］を求めてビーム天頂角θを設定することとした。しかし、この式（１）自体、平面アレイアンテナ１１０の開口面の垂線方向を天頂角９０度（θ＝９０度）とする前提に基づく一例にすぎず、こうした前提が変更されれば、あるいはビーム天頂角θの基準とする角度の定義が変更されれば、それに応じて同式（１）も変化する。要は、この式（１）、もしくはそれに準ずるかたちで上記給電位相の制御、すなわち上記位相差δの演算が行われるものであればよい。
【００７８】
・上記各実施の形態においては、前提として、基地局の高さが「５ｍ」、車両（端末局）の高さが「１ｍ」、駐車区画の大きさが「２．５ｍ×５ｍ」であるとして、先の図６、あるいは図１４に例示した情報テーブル（対応表）を求めることとした。このため、こうした前提が変化すれば、それら情報テーブル（対応表）の内容も自ずと変化する。参考までに、基地局の高さが例えば「３ｍ」であった場合、及び「７ｍ」であった場合における基地局からの距離と基地局から駐車区画をみたビームの角度幅との関係を先の図４（ａ）に対応する図としてそれぞれ図１６（ａ）及び図１９（ａ）に示す。これらの場合には、同図１６（ｂ）、あるいは図１９（ａ）に示す関係をもって駐車区画Ａ１〜Ａ３の各々に対応するビームの角度幅が決定されることになる。その結果、情報テーブル（対応表）としても、上記第１の実施の形態に関してはそれぞれ図１７あるいは図２０に例示する態様にて同テーブルが生成されることとなり、同様に上記第２の実施の形態に関しては図１８あるいは図２１に例示する態様にて同テーブルが生成されることとなる。なお、図１７、あるいは図１８に例示する情報テーブルにおいては、駐車区画Ａ３に対応して必要とされる有効素子数が「１８」となっているが、そもそも上記各実施の形態において例示した平面アレイアンテナ１１０自体、これを構成するアンテナ素子の素子数（１６個×１６段）は一例にすぎない。すなわち、上記平面アレイアンテナには、上記前提に応じてその要求を満たし得る素子数を任意に設定することができる。
【００７９】
・上述のように、基地局の高さ等の前提が変化すれば、基地局からの距離と基地局から駐車区画をみたビームの角度幅（ビーム幅）との関係は変化するが、基地局アンテナとして用いられるアンテナ自体が変更されることがなければ、上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐの制御情報である有効素子数と３ｄＢビーム幅との関係（図５）は変化しない。逆に、基地局アンテナとして用いられるアンテナ自体が変更されることがあれば、こうした有効素子数と３ｄＢビーム幅との関係も、通常は変化する。ただしその場合であれ、その変化する内容に応じてそれらの対応関係を書き換えることにより、上記基地局からの距離と基地局から駐車区画をみたビームの角度幅（ビーム幅）との関係についてはこれをそのまま維持することが可能となる。いずれにせよ、上記高さ等の前提も含めて、たとえ基地局としての環境が変化する場合であれ、それに応じて上記情報テーブル（対応表）を書き換えることで、上記各実施の形態に準じた多くの効果を得ることはできる。
【００８０】
・上記各実施の形態においては、上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐの制御情報として、先の図５に示したような有効素子数と３ｄＢビーム幅との関係を用いることとしたが、同制御情報としては他にも例えば、有効素子数と半値角との関係等を用いることもできる。
【００８１】
・上記各実施の形態においては、アンテナの垂直方向のビーム幅を制御するにあたり、まずは上記基地局からの距離と基地局から駐車区画をみたビームの角度幅（ビーム幅）との関係を求め、それからさらに上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐの制御情報として有効素子数と３ｄＢビーム幅（あるいは半値角）との関係を求めることとした。しかし要は、どのようなかたちであれ、駐車区画の各々と上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐの制御情報とが関連付けされた情報テーブル（対応表）が用意されさえすれば、上記各実施の形態に準じた効果を得ることはできる。
【００８２】
・また、各水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐに対する給電態様の制御としては、上記スイッチング素子１１２ａ〜１１２ｐのオン／オフ制御に限らず、それら水平方向アレイ１１１ａ〜１１１ｐに対する給電レベルを可変とする制御を行うようにしてもよい。これによっても、上記アンテナ１１ａあるいは１１ｂの垂直方向のビーム幅を可変とすることはできる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、この発明にかかる路車間通信システムにおいて採用する指向性可変アンテナの指向性設定態様を概念的に示す側面図及び平面図。
【図２】この発明にかかる指向性可変アンテナの第１の実施の形態についてその構成を模式的に示すブロック図。
【図３】（ａ）は、この発明にかかる路車間通信システムの基地局の第１の実施の形態についてその構成を模式的に示すブロック図。（ｂ）は、同実施の形態に採用されるアンテナの駆動装置についてその駆動構造を模式的に示す側面図。
【図４】（ａ）は、同実施の形態の基地局が地上から５ｍの高さにあることを前提に、基地局からの距離と基地局から見たビームの角度幅との関係を示すグラフ。（ｂ）は、同関係について３つの駐車区画を例にとったビームの角度幅との対応情報を示す図。
【図５】（ａ）は、図２に例示した指向性可変アンテナの有効素子数と３ｄＢビーム幅との関係を示すグラフ。（ｂ）は、同アンテナの図４（ｂ）に例示したビームの角度幅と有効素子数との対応情報を示す図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第１の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の一例を示す図。
【図７】同実施の形態において、基地局の制御装置により実行される処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施の形態において、基地局に接続されたコンピュータを通じて実行される処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態において、端末局により実行される処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図１０】この発明にかかる指向性可変アンテナの第２の実施の形態についてその構成を模式的に示すブロック図。
【図１１】同実施の形態の指向性可変アンテナに採用される位相器の内部構成を主に示すブロック図。
【図１２】（ａ）は、この発明にかかる路車間通信システムの基地局の第２の実施の形態についてその構成を模式的に示すブロック図。（ｂ）は、同実施の形態に採用されるアンテナの駆動装置についてその駆動構造を模式的に示す側面図。
【図１３】図１０に例示した指向性可変アンテナのビーム天頂角θと位相器に設定される位相差δとの関係を示すグラフ。
【図１４】この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第２の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の一例を示す図。
【図１５】同実施の形態において、基地局の制御装置により実行される処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図１６】（ａ）は、上記各実施の形態の基地局が地上から３ｍの高さにあることを前提に、基地局からの距離と基地局から見たビームの角度幅との関係を示すグラフ。（ｂ）は、同関係について３つの駐車区画を例にとったビームの角度幅との対応情報を示す図。
【図１７】この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第１の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の変形例として、図１６の前提に対応した情報テーブルの一例を示す図。
【図１８】この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第２の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の変形例として、同じく図１６の前提に対応した情報テーブルの一例を示す図。
【図１９】（ａ）は、上記各実施の形態の基地局が地上から７ｍの高さにあることを前提に、基地局からの距離と基地局から見たビームの角度幅との関係を示すグラフ。（ｂ）は、同関係について３つの駐車区画を例にとったビームの角度幅との対応情報を示す図。
【図２０】この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第１の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の他の変形例として、図１９の前提に対応した情報テーブルの一例を示す図。
【図２１】この発明にかかる路車間通信システム及びその基地局の第２の実施の形態において採用される情報テーブル（対応表）の他の変形例として、図１９の前提に対応した情報テーブルの一例を示す図。
【図２２】従来の路車間通信システムの一例について、その概要を示す斜視図。
【図２３】従来の路車間通信システムについて、その構成を模式的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００８４】
１０、１０ａ、１０ｂ、２０…基地局、１１、２１…基地局アンテナ（有指向性アンテナ）、１１ａ、１１ｂ…指向性可変アンテナ、１２、２２…通信装置、１３ａ、１３ｂ、２３…駆動装置、１４ａ、１４ｂ…制御装置、１５、２５…車両センサ、２６…信号処理装置、１７、２７…コンピュータ、３８…駐車場、３８ａ〜３８ｌ…駐車区画、４０…端末局、４１…端末局アンテナ（無指向性アンテナ）、４２、４２ａ〜４２ｅ…車両、４３…記憶装置、１１０…平面アレイアンテナ、１１１…アンテナ素子、１１１ａ〜１１１ｐ…水平方向アレイ、１１２ａ〜１１２ｐ…スイッチング素子、１１３…電源、１１４…位相器、１１４ａ〜１１４ｐ…位相制御器、１３１…アクチュエータ（回転角φ設定用）、１３２…アクチュエータ（天頂角θ設定用）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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