(57)【要約】【課題】ディスクドライブ装置を有した情報機器において、震動源が発生させる振動の影響が及ぶ場合であっても、そのディスクドライブ装置についての故障診断を的確に行い得るようにする。【解決手段】情報記憶を行うディスクドライブ装置１１を有するとともに、振動を発生させる震動源１３〜１６を有して構成された情報機器１０にて、前記ディスクドライブ装置１１における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源１３〜１６による振動発生時に行う測定手段１２ａと、前記測定手段１２ａでの測定結果に基づいて故障診断を行う診断手段１８ａとを備えて構成される故障診断装置１０ａを用い、この故障診断装置１０ａにより故障診断処理を行う。【選択図】図１
2006172636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器に搭載されて用いられる故障診断装置であって、
前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定手段と、
前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断手段と
を備えることを特徴とする故障診断装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記機能動作についての測定を、前記震動源による振動発生時と振動非発生時とのそれぞれについて行うものであり、
前記診断手段は、前記振動発生時についての測定結果と前記振動非発生時についての測定結果との両方に基づいて故障診断を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の故障診断装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記機能動作についての測定として、前記ディスクドライブ装置における情報転送時の転送レートを測定することを特徴とする請求項１または２記載の故障診断装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記ディスクドライブ装置への情報書き込み時および当該ディスクドライブ装置からの情報読み出し時のそれぞれについて転送レートの測定を行うことを特徴とする請求項３記載の故障診断装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記機能動作についての測定として、前記ディスクドライブ装置のヘッドが所定位置間を移動する際のシークタイムを測定することを特徴とする請求項１または２記載の故障診断装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記情報機器への電源投入をトリガーにして、前記機能動作についての測定を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の故障診断装置。
【請求項７】
前記測定手段は、予め指定された日時に定期的に、前記機能動作についての測定を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の故障診断装置。
【請求項８】
前記情報機器が複数の動作モードに対応し得るとともに、前記震動源を複数有しており、各動作モードによって振動を発生させる震動源が異なる場合に、前記測定手段は、予め設定された特定の動作モードのときに、前記機能動作についての測定を行うことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の故障診断装置。
【請求項９】
前記特定の動作モードは、前記情報機器が備える操作部が操作されて行う動作モードであることを特徴とする請求項８記載の故障診断装置。
【請求項１０】
前記特定の動作モードは、前記情報機器が備える操作部での操作に拘わらずに行う動作モードであることを特徴とする請求項８記載の故障診断装置。
【請求項１１】
前記診断手段による故障診断の結果を表示出力する診断結果出力手段
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の故障診断装置。
【請求項１２】
前記測定手段による測定結果の履歴を管理する履歴管理手段
を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の故障診断装置。
【請求項１３】
前記履歴管理手段が管理する履歴に基づいて故障発生予測を行う故障予測手段
を備えることを特徴とする請求項１２記載の故障診断装置。
【請求項１４】
前記故障予測手段による故障発生予測の結果を表示出力する予測結果出力手段
を備えることを特徴とする請求項１３記載の故障診断装置。
【請求項１５】
前記ディスクドライブ装置における記憶領域の断片化を解消するための処理を行う断片化解消手段
を備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の故障診断装置。
【請求項１６】
情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器にて用いられる故障診断プログラムであって、
前記情報機器を、
前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定手段と、
前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断手段
として機能させることを特徴とする故障診断プログラム。
【請求項１７】
情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器にて用いられる故障診断方法であって、
前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定ステップと、
前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断ステップと
を含むことを特徴とする故障診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記憶を行うディスクドライブ装置を有した情報機器にて用いられる故障診断装置、故障診断プログラムおよび故障診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）に代表されるディスクドライブ装置を有した情報機器が広く普及している。このような情報機器では、ディスクドライブ装置に故障や不具合等が発生すると、その情報機器における機能にまで影響が及ぶ。そのため、情報機器の搭載されたディスクドライブ装置については、その動作状態を監視したり、記録ヘッドからの入力信号を用いたエラーチェックを行ったりすることで、故障診断を行うことが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０１８５２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ディスクドライブ装置を有した情報機器の中には、複写機、プリンタ装置、これらの機能を統合した複合機等のように、スキャナやプリンタエンジン等といった駆動機構を備えており、その駆動機構におけるモーターやクラッチ等が動作すると、その駆動機構が振動を発生させる震動源となり得るものが存在する。このような震動源を有した情報機器では、震動源が振動を発生させている状況下で、ディスクドライブ装置に対してデータの読み書きを行う必要が生じる場合がある。このことは、震動源となる駆動機構を備えている情報機器のみならず、例えばカーナビゲーションシステムのように、外部の震動源からの振動を受け得る環境で用いられる情報機器についても、全く同様のことが言える。
【０００５】
その一方で、震動源が発生させる振動は、例えばその震動源を支持する防震部材の劣化等により、経年的に大きくなってしまい、本来想定された大きさを超えてディスクドライブ装置に悪影響を与えてしまうことが起こり得る。したがって、震動源が振動を発生させている状況下でデータの読み書きを行うと、ディスクドライブ装置では、その振動が原因で正常に機能しないおそれが生じる。具体的には、例えば、駆動機構の動作時と非動作時とで振動状態に大きな差があり、非動作時はディスクドライブ装置が要求された性能を満足するが、動作時には要求された性能を満たさないといったことが生じ得る。
【０００６】
これに対して、上述した従来における技術では、ディスクドライブ装置に振動の影響が及ぶことを想定していないため、故障診断を行っても、振動が発生した条件下でのみ生じるトラブルについては検出できない可能がある。しかも、従来における技術では、例えば特許文献２に開示されているように、記録ヘッドからの入力信号を減衰する等といった特殊な機能を要するため、必ずしも全てのディスクドライブ装置に対して容易に適用し得るとは限らない。
【０００７】
そこで、本発明は、ディスクドライブ装置を有した情報機器において、震動源が発生させる振動の影響が及ぶ場合であっても、そのディスクドライブ装置についての故障診断を的確に行い得るようにするとともに、そのために特殊な機能を要することなく当該故障診断を容易に行うことのできる故障診断装置、故障診断プログラムおよび故障診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された故障診断装置である。すなわち、情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器に搭載されて用いられる故障診断装置であって、前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定手段と、前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された故障診断プログラムである。すなわち、情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器にて用いられる故障診断プログラムであって、前記情報機器を、前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定手段と、前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出された故障診断方法である。すなわち、情報記憶を行うディスクドライブ装置を有するとともに、振動を発生させる震動源を有して構成された、または外部の震動源からの振動を受け得るように構成された情報機器にて用いられる故障診断方法であって、前記ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を少なくとも前記震動源による振動発生時に行う測定ステップと、前記測定手段での測定結果に基づいて故障診断を行う診断ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
上記構成の故障診断装置および故障診断プログラム並びに上記手順の故障診断方法によれば、少なくとも震動源による振動発生時に、ディスクドライブ装置における機能動作についての測定を行う。「少なくとも」とあるので、震動源による振動発生時について測定を行っていれば、震動源による振動発生時と振動非発生時とのそれぞれについて測定を行ってもよい。また、「機能動作についての測定」とは、ディスクドライブ装置の動作状態を検出してその故障診断に供するために行う測定のことをいい、信号処理等の特殊な機能を要することなく、ディスクドライブ装置への動作指示を行うとそれに対応して測定可能となるものをいう。具体的には、例えばディスクドライブ装置における情報転送時の転送レートの測定、またはディスクドライブ装置のヘッドが所定位置間を移動する際のシークタイムの測定が、これに該当する。
そして、機能動作についての測定を行った後は、その測定結果に基づいて故障診断を行う。このときの故障診断は、例えば、測定結果を所定の基準値と比較したり、それ以前に得ている測定結果と比較したり、また振動発生時と振動非発生時とのそれぞれについて測定を行っていれば、それぞれについての測定結果を互いに比較したりすることで行うことが考えられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の故障診断装置、故障診断プログラムおよび故障診断方法によれば、少なくとも震動源による振動発生時にディスクドライブ装置における機能動作についての測定を行うので、ディスクドライブ装置を有した情報機器において、震動源が発生させる振動の影響が及ぶ場合であっても、そのディスクドライブ装置についての故障診断を的確に行い得るようになる。しかも、その故障診断を、ディスクドライブ装置における機能動作についての測定結果に基づいて行うので、そのディスクドライブ装置への動作指示を行うとそれに対応して測定結果が得られ、そのために信号処理等の特殊な機能を要することもないことから、その故障診断を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明に係る故障診断装置、故障診断プログラムおよび故障診断方法について説明する。ここでは、ディスクドライブ装置を有する情報機器として複合機を例に挙げ、その複合機におけるスキャナやプリンタエンジン等といった複数の駆動機構が震動源となり得る場合について説明する。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【００１５】
先ず、複合機１０の概略構成について説明する。図例の複合機１０は、ＨＤＤ１１と、ディスクコントローラ１２と、スキャナ部１３と、プリンタエンジン１４と、ＡＤＦ１５と、用紙搬送機構１６と、ＵＩ（ユーザインタフェース）部１７と、制御部１８と、を有して構成されている。
【００１６】
ＨＤＤ１１は、画像データのスプール等といった情報記憶を行うものであり、本発明におけるディスクドライブ装置として機能するものである。ただし、情報記憶を行うものであれば、必ずしも磁気ディスクを用いたＨＤＤに限定されることはなく、光ディスクや光磁気ディスク等を用いたものであっても構わない。
【００１７】
ディスクコントローラ１２は、ＨＤＤ１１の動作をコントロールするとともに、そのＨＤＤ１１への情報書き込みおよびそのＨＤＤ１１からの情報読み出しをコントロールするためのものである。また、ディスクコントローラ１２では、詳細を後述する測定手段１２ａとしての機能を備えている。
【００１８】
スキャナ部１３は、原稿からの画像データの読み取りを行うものであり、プリンタエンジン１４は、画像データの記録用紙上への印刷出力を行うものである。また、ＡＤＦ１５は、スキャナ部１３での読み取り対象となる原稿の自動送りを行うものであり、用紙搬送機構１６は、プリンタエンジン１４への記録用紙の供給や両面出力のための用紙反転等を行うものである。すなわち、これらの各部１３〜１６は、複合機１０としての機能を実現するためのものである。ただし、これらの各部１３〜１６では、モーターやクラッチ等を有しており、その動作によって振動が発生し得るようになっている。つまり、これらの各部１３〜１６は、振動を発生させる震動源となり得るものである。なお、これらの各部１３〜１６は、震動源としての例示に過ぎず、震動源がこれらに限定されるものではない。
【００１９】
ＵＩ部１７は、複合機１０の利用者が操作するためのものであり、本発明における操作部として機能するものである。具体的には、ＵＩ部１７では、利用者に対して各種情報の表示出力を行ったり、利用者による情報入力を受け付けたりするようになっている。また、ＵＩ部１７では、詳細を後述する診断結果出力手段１７ａとしての機能を備えている。
【００２０】
制御部１８は、所定プログラムを実行するＣＰＵ等からなるもので、上述した各部１１〜１７に対する動作制御を行うものである。また、制御部１８では、詳細を後述する診断手段１８ａとしての機能を備えている。
【００２１】
続いて、以上のような構成の複合機１０に搭載されて用いられる故障診断装置１０ａについて説明する。故障診断装置１０ａは、測定手段１２ａと、診断手段１８ａと、診断結果出力手段１７ａと、を備えて構成されている。
【００２２】
測定手段１２ａは、ＨＤＤ１１における機能動作についての測定を行うものである。「機能動作についての測定」とは、ＨＤＤ１１の動作状態を検出してその故障診断に供するために行う測定のことをいい、信号処理等の特殊な機能を要することなく、ＨＤＤ１１への動作指示を行うとそれに対応して測定可能となるものをいう。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態における測定手段の概要を示す説明図である。図例のように、本実施形態で説明する測定手段１２ａでは、ＨＤＤ１１における機能動作についての測定として、そのＨＤＤ１１における情報転送時の転送レートを測定するようになっている。情報転送時の転送レートには、ＨＤＤ１１への情報書き込み時の転送レートと、ＨＤＤ１１からの情報読み出し時の転送レートとがあるが、測定手段１２ａでは、これらの両方について、それぞれを独立して個別に測定し得ることが望ましい。ただし、いずれか一方のみについての測定を行うものであってもよい。
また、転送レートの測定手法は、情報書き込み時および情報読み出し時のいずれの場合も、公知技術を利用して行えばよい。例えば、ディスクコントローラ１２とＨＤＤ１１との間でデータ転送を行う場合に、そのデータ転送開始から転送終了時までの時間を計測し、その計測した転送時間で転送データ量を除することによって、そのデータ転送の際の転送レートを測定することができる。
さらに、測定手段１２ａでは、転送レートの測定を、少なくとも複合機１０における震動源による振動発生時に行うようになっている。具体的には、震動源による振動発生時Ａと振動非発生時Ｂとのそれぞれについて測定を行う。ただし、それぞれの場合について測定を行うことが望ましいが、「少なくとも」とあるので、必ずしもそれぞれについての測定を行わなくても、振動発生時Ａについて測定を行っていればよい。
【００２４】
また図１において、診断手段１８ａは、測定手段１２ａでの測定結果に基づいて、故障診断を行うものである。故障診断は、例えば、測定手段１２ａでの測定結果を所定の基準値と比較したり、それ以前に得ている測定結果と比較したり、また振動発生時Ａと振動非発生時Ｂとのそれぞれについての測定結果を互いに比較したりすることで行うことが考えられる。なお、ここでいう「故障」には、ＨＤＤ１１における動作の障害（機能停止の他に機能低下をも含む）に加えて、複合機１０における震動源の障害（例えば振動の増加）も該当する。
【００２５】
診断結果出力手段１７ａは、診断手段１８ａによる故障診断の結果を、複合機１０の利用者に対して表示出力するものである。
【００２６】
なお、これらの各手段１２ａ，１７ａ，１８ａは、専用ＡＳＩＣ（Application Specified Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよいが、例えば複合機１０におけるコンピュータとしての機能上で動作するソフトウエアによって構成したものであっても構わない。また、その場合には、ソフトウエア構成は複合機１０内にインストールされているのではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、本実施形態で説明する故障診断装置１０ａは、複合機１０を故障診断装置１０ａとして機能させる故障診断プログラムによっても実現することが可能である。
【００２７】
次に、上述した構成の故障診断装置（故障診断プログラムによって実現される場合を含む）１０ａにおける処理動作例、すなわち本発明の第１実施形態における故障診断方法について説明する。
図３〜４は、本発明に係る故障診断方法の手順の具体例を示すフローチャートである。
【００２８】
故障診断装置１０ａでは、図３（ａ）に示すように、複合機１０への電源投入があると、これをトリガーにして、測定手段１２ａがＨＤＤ１１における転送レートの測定を開始する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。あるいは、図３（ｂ）に示すように、複合機１０への電源投入後、その複合機１０が稼働可能な状態において、予め指定された日時に定期的に（Ｓ１０２）、測定手段１２ａがＨＤＤ１１における転送レートの測定を行う（Ｓ１０３）。あるいは、図３（ｃ）に示すように、ＵＩ部１７が操作されて各部１３〜１６に対する動作指示があると、これをトリガーにして、測定手段１２ａがＨＤＤ１１における転送レートの測定を開始する（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。この場合、ＵＩ部１７が操作されて指示される動作モードには複数のモードが存在しており、各動作モード（コピー／プリント、両面／片面のコピーおよびプリント、ＡＤＦ／プラテンコピー、トレイ／スタック出力、対応用紙サイズ等）によって振動を発生させる震動源が異なる。このことから、転送レートの測定は、全ての動作指示に応じてその都度開始することも考えられるが、予め設定された特定の動作モードのときにのみ行うようにしてもよい。また、これらの測定タイミングは、いずれか一つのみを行うようにしても、複数を組み合わせて行うようにしてもよい。
【００２９】
ところで、測定手段１２ａによる転送レートの測定は、震動源による振動発生時Ａと振動非発生時Ｂとのそれぞれについて行う。ただし、上述した一回の測定タイミングで、振動発生時Ａと振動非発生時Ｂとの両方について測定してもよいが、あるタイミングでは振動発生時Ａ、他のタイミングでは振動非発生時Ｂといったように、それぞれを別のタイミングで測定してもよい。情報書き込み時および情報読み出し時についても全く同様である。
【００３０】
振動発生時Ａについては、図３（ｃ）のように、各部１３〜１６のうちのいずれかが動作して振動を発生させ始めた後（Ｓ１０４）、その動作が停止するまでの間に、転送レートの測定を行う。どの動作モードに対応して測定を行うかは、上述したように、予め設定しておけばよい。
【００３１】
なお、ここでいう「動作モード」には、コピー出力モードやプリント出力モード等のように、ＵＩ部１７が操作されて行うものの他に、ＵＩ部１７での操作に拘わらずに行うものをも含む。ＵＩ部１７での操作に拘わらずに行う動作モードとしては、例えば複合機１０への電源投入後や、コピー出力モードやプリント出力モード等の開始前に行うイニシャライズ動作を含む。つまり、動作モードには、ダミー動作によるものも含まれる。このようなダミー動作による振動発生時Ａにも、図３（ｄ）に示すように、ダミー動作を開始して各部１３〜１６のうちのいずれかが振動を発生させ始めた後（Ｓ１０７）、その動作が停止するまでの間に（Ｓ１０９）、転送レートの測定を行えばよい（Ｓ１０８）。
【００３２】
測定手段１２ａによる転送レートの測定手法は、公知技術を利用して行えばよいため、ここではその詳細な説明を省略する。この測定手段１２ａによる転送レートの測定結果は、専用の記憶領域内に記憶保持しておく。専用の記憶領域は、制御部１８がアクセス可能であれば、ＨＤＤ１１内にあっても、図示せぬ他のメモリ内にあってもよい。
【００３３】
そして、測定手段１２ａが転送レートの測定を行うと、診断手段１８ａは、その測定結果に基づいて、故障診断を行う。
【００３４】
具体的には、図４に示すように、ある測定タイミング（例えば、複合機１０への電源投入後のタイミング）にて、測定手段１２ａが、振動非発生時Ｂについて、情報書き込み時および情報読み出し時の転送レートの測定を行って、その測定結果を専用の記憶領域内に記憶保持すると（Ｓ２０１）、診断手段１８ａは、その測定結果に基づいて、転送レートが低下しているか否かを判断する（Ｓ２０２）。この判断は、測定手段１２ａによる測定結果を、予め設定されている基準値と比較することで行ってもよいし、あるいはその測定結果が得られた以前に測定手段１２ａで測定されて専用の記憶領域内に記憶保持されている測定結果と比較することで行ってもよい。
【００３５】
この判断の結果、転送レートが低下している場合には、さらに、診断手段１８ａは、その低下率を求めて、異常の度合を判定する（Ｓ２０３）。例えば、診断手段１８ａでは、ある測定タイミングで得た転送レートの測定結果を、専用の記憶領域内に記憶保持されている中で、複合機１０の稼働初期の段階（工場出荷後、稼働を開始した段階）にて得た測定結果、すなわち複合機１０の未使用状態（またはこれに近い状態）における転送レートの測定結果と比較し、その低下率を求める。そして、その低下率を予め設定されている判定基準と比較して、転送レートが低下のよる異常がどの程度の度合であるか（警告が必要な度合か、注意喚起で済む程度の度合か等）を判定する。また、これに併せて、または別個に、診断手段１８ａでは、同一のタイミングで得た情報書き込み時についての測定結果と情報読み出し時についての測定結果と比較し、その低下率を求める。そして、その低下率を予め設定されている判定基準と比較して、転送レートが低下のよる異常がどの程度の度合であるか（警告が必要な度合か、注意喚起で済む程度の度合か等）を判定する。
【００３６】
この診断手段１８ａによる判定結果は、必要に応じて、診断結果出力手段１７ａによって、複合機１０の利用者に対して表示出力される（Ｓ２０４）。
【００３７】
振動非発生時Ｂについての判定を行った後は、診断手段１８ａが、続いて、振動発生時Ａについての判定を行う。すなわち、ある測定タイミング（上述した振動非発生時Ｂの場合と同一タイミングであってもよいし、異なるタイミングであってもよい）にて、測定手段１２ａが、振動発生時Ａについて、情報書き込み時および情報読み出し時の転送レートの測定を行って、その測定結果を専用の記憶領域内に記憶保持すると（Ｓ２０５）、診断手段１８ａは、その測定結果に基づいて、転送レートが低下しているか否かを判断する（Ｓ２０６）。この判断は、測定手段１２ａによる測定結果を、先に得られた振動非発生時Ｂについての測定結果と比較することで行う。ただし、上述した振動非発生時Ｂの場合と同様に、予め設定されている基準値と比較することで行ってもよいし、あるいはその測定結果が得られた以前に測定手段１２ａで測定されて専用の記憶領域内に記憶保持されている測定結果と比較することで行ってもよい。
【００３８】
この判断の結果、転送レートが低下している場合には、さらに、診断手段１８ａは、その低下率を求めて、異常の度合を判定する（Ｓ２０７）。このときの異常の度合の判定は、上述した振動非発生時Ｂの場合と同様にして行えばよい。ただし、ここでは、振動発生時Ａについて測定手段１２ａが得た測定結果を、予め設定されている判定基準、または振動非発生時Ｂについて測定手段１２ａが得た測定結果と比較することで、異常の度合の判定を行うものとする。
【００３９】
この診断手段１８ａによる判定結果も、必要に応じて、診断結果出力手段１７ａによって、複合機１０の利用者に対して表示出力される（Ｓ２０８）。
【００４０】
以上のような手順によって、ＨＤＤ１１の転送レートの低下率を判定することにより、本実施形態で説明した故障診断装置（故障診断プログラムを含む）１０ａおよび故障診断方法では、ＨＤＤ１１の故障やそのＨＤＤ１１を搭載する複合機１０の不具合を判断できるのである。
【００４１】
具体的には、（１）振動発生時Ａのみに発生するＨＤＤ１１の不具合を検出することで、転送すべきデータ量により発生頻度が低い不具合であっても、これを異常として判定でき、さらには、ある動作モードでは生じるが他の動作モードでは生じないといった、動作モードの違いに依存して生じる不具合についても、これを異常として判定することが可能になる。
また、（２）振動発生時Ａと振動非発生時Ｂとの両方について判定を行うことで、振動に有無に拘わらずに転送レートの低下が生じている場合には、ＨＤＤ１１そのものに不具合が生じていると判定することができる。その一方で、（３）振動発生時Ａにのみ転送レートの低下が生じていると、ＨＤＤ１１ではなく、ＨＤＤ１１の取り付けや震動源となる各部１３〜１６に重大な問題があると判定することができる。さらに、（４）振動発生時Ａで、かつ、情報書き込み時にのみ転送レートの低下が生じていると、ＨＤＤ１１の取り付けや震動源となる各部１３〜１６に微細な問題があると判定することができる。ＨＤＤ１１は、情報読み出し時よりも情報書き込み時のほうが記録ヘッドの移動制御を厳密に行っており、わずかな振動があっても記録ヘッドの位置を安定させるために時間を要する。つまり、情報書き込み時のほうが厳しい条件で動作している。したがって、微細な問題があれば、情報読み出し時にはあらわれなくても、情報書き込み時には転送レートの低下としてあらわれる可能性が存在するのである。
【００４２】
このような判定を行えば、ＨＤＤ１１に問題がある場合と、そのＨＤＤ１１を搭載する複合機１０の問題がある場合との切り分けを行うことが可能となり、その問題に対処するときに、無駄な部品交換や不具合の再発等が生じてしまうのを避けることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態で説明した故障診断装置（故障診断プログラムを含む）１０ａおよび故障診断方法によれば、請求項１、１６、１７に記載の発明の如く、少なくとも震動源による振動発生時にＨＤＤ１１における機能動作についての測定を行うので、ＨＤＤ１１を有した複合機１０において、震動源となる各部１３〜１６が発生させる振動の影響が及ぶ場合であっても、そのＨＤＤ１１についての故障診断を的確に行い得るようになる。しかも、その故障診断を、ＨＤＤ１１における機能動作についての測定結果に基づいて行うので、そのＨＤＤ１１への動作指示を行うとそれに対応して測定結果が得られ、そのために信号処理等の特殊な機能を要することもない。
【００４４】
特に、本実施形態で説明したように、請求項２に記載の発明の如く、振動発生時と振動非発生時とのそれぞれについて機能動作の測定を行い、これら両方の測定結果に基づいて故障診断を行うようにすれば、上述した（１）〜（４）のように、様々なパターンの故障診断について対応することが可能となり、その故障診断が非常に的確なものとなる。
【００４５】
特に、本実施形態では、請求項３に記載の発明の如く、機能動作についての測定として、ＨＤＤ１１における情報転送時の転送レートを測定しているので、その故障診断を非常に容易に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、請求項４、６〜１０に記載の発明の如く、ＨＤＤ１１に対する情報書き込み時および情報読み出し時のそれぞれの他に、様々なタイミングや動作モードに対応して、測定手段１２ａが転送レートの測定を行うようになっているので、上述したような問題箇所の切り分けを的確に行い得るようになり、無駄な部品交換や不具合の再発等を回避する上で好適である。
【００４７】
また、本実施形態では、請求項１１に記載の発明の如く、診断手段１８ａによる故障診断の結果を診断結果出力手段１７ａが表示出力するようになっているので、複合機１０の利用者がその診断結果を容易に認識・把握することができ、利用者にとっては非常に利便性の高いものとなる。
【００４８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。ただし、ここでは、上述した第１実施形態との相違点についてのみ説明し、その他については説明を省略する。
本実施形態で説明する故障診断装置は、測定手段が第１実施形態の場合と異なる。
【００４９】
図５は、本発明の第２実施形態における測定手段の概要を示す説明図である。図例のように、本実施形態で説明する測定手段１２ｂでは、ＨＤＤ１１における機能動作についての測定として、そのＨＤＤ１１の記録ヘッドが所定位置間を移動する際のシークタイムを測定するようになっている。ＨＤＤ１１に対する情報書き込み時と情報読み出し時との両方について、それぞれを独立して個別に測定し得ることが望ましいのは、第１実施形態の場合と同様である。
また、シークタイムの測定手法は、情報書き込み時および情報読み出し時のいずれの場合も、公知技術を利用して行えばよい。例えば、記録ヘッドのホームポジションとディスクの最内周トラックとの間、ディスクの内周側所定トラックと外周側所定トラックとの間等といったように、予め記録ヘッドが移動し得る２箇所以上を所定位置として定めておき、その所定位置間の移動に要する時間を計測することによって、そのときのシークタイムを測定することができる。
さらに、測定手段では、シークタイムの測定を、少なくとも複合機１０における震動源による振動発生時に行うが、この点についても第１実施形態の場合と同様である。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、請求項５に記載の発明の如く、機能動作についての測定として、ＨＤＤ１１における記録ヘッド移動時のシークタイムを測定しているので、第１実施形態の場合と全く同様に、ＨＤＤ１１についての故障診断を的確に行い得るなり、しかもそのために特殊な機能を要することなく、その故障診断を容易に行うことができる。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１実施形態との相違点についてのみ説明し、その他については説明を省略する。
【００５２】
図６は、本発明の第３実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
図例のように、本実施形態で説明する故障診断装置１０ｂは、第１実施形態で説明した場合と同様の構成の複合機１０に搭載されて用いられるものであるが、第１実施形態で説明した測定手段１２ａ、診断手段１８ａおよび診断結果出力手段１７ａに加えて、履歴管理手段１８ｂ、故障予測手段１８ｃおよび予測結果出力手段１７ｂとしての機能を備えている。さらに詳しくは、複合機１０の制御部１８が履歴管理手段１８ｂおよび故障予測手段１８ｃとしての機能を備えており、ＵＩ部１７が予測結果出力手段１７ｂとしての機能を備えている。
【００５３】
履歴管理手段１８ｂは、測定手段１２ａによる測定結果を専用の記憶領域内の記憶保持させ、これにより測定結果の履歴を管理するものである。専用の記憶領域は、制御部１８がアクセス可能であれば、ＨＤＤ１１内にあっても、図示せぬ他のメモリ内にあってもよい。
図７は、履歴管理のための記憶領域の概要を示す説明図である。履歴管理手段１８ｂは、履歴管理のための記憶領域１９内に、測定手段１２ａによる測定結果を記憶保持させる。このときに、記憶領域１９内には、図例のように、各種の測定結果を個別に記憶保持することができる。すなわち、例えば、振動発生時Ａについての測定結果と振動非発生時Ｂについての測定結果とをそれぞれ個別に記憶保持し、またＨＤＤ１１への情報書き込み時についての測定結果とＨＤＤ１１からの情報読み出し時についての測定結果とをそれぞれ個別に記憶保持するといった具合である。
また、履歴管理手段１８ｂでは、測定手段１２ａによる測定結果を複合機１０の稼働初期の段階（工場出荷後、稼働を開始した段階）から管理するようになっている。したがって、記憶領域１９内には、複合機１０の未使用状態（またはこれに近い状態）における測定手段１２ａによる測定結果が記憶保持されることになる。
【００５４】
また図６において、故障予測手段１８ｃは、履歴管理手段１８ｂが管理する履歴に基づいて、故障発生予測を行うものである。故障発生予測は、履歴管理手段１８ｂが管理する履歴、すなわち記憶領域１９内に記憶保持されている測定結果の関する情報で、具体的には各測定タイミングの間の経過時間とそれぞれのタイミングにおける転送レートの低下の程度とに基づいて行うことが考えられる。その場合の故障発生予測は、今後どの程度の時間経過で故障と判定される程度まで転送レートが低下するかの予想判断に従って行えばよい。つまり、近々に故障が発生する可能性が高いか、あるいは故障発生の可能性が低いか等の判定を、故障発生予測とする。
【００５５】
予測結果出力手段１７ｂは、故障予測手段１８ｃによる故障発生予測の結果を、複合機１０の利用者に対して表示出力するものである。
【００５６】
なお、これらの各手段１７ｂ，１８ｂ，１８ｃも、他の手段１２ａ，１７ａ，１８ａと同様に、ハードウエア回路によって構成してもよいし、コンピュータとしての機能上で動作するソフトウエアによって構成してもよい。また、その場合のソフトウエア構成は、予めインストールされたものであってもよいし、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００５７】
以上のように構成された故障診断装置１０ｂでは、第１実施形態の場合と同様にして、測定手段１２ａによる転送レートの測定結果に基づいて、診断手段１８ａが故障診断を行う。そして、診断手段１８ａによる診断結果が診断結果出力手段１７ａによって、複合機１０の利用者に対して表示出力される。
【００５８】
このとき、診断手段１８ａでの診断結果が異常でなかった場合、すなわち転送レートの低下率と判定基準との比較結果が「問題ない」と判定されるレベルのものであった場合であっても、故障診断装置１０ｂでは、履歴管理手段１８ｂ、故障予測手段１８ｃおよび予測結果出力手段１７ｂを備えていることから、複合機１０の利用者に対して、故障発生予測の結果を表示出力することができる。すなわち、診断手段１８ａでの診断結果が異常でなかった場合には、故障予測手段１８ｃが履歴管理手段１８ｂが管理する履歴に基づいて故障発生予測を行い、その結果を予測結果出力手段１７ｂが表示出力するのである。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、請求項１２〜１４に記載の発明の如く、履歴管理手段１８ｂが管理する履歴に基づいて、故障予測手段１８ｃが故障発生予測を行い、その結果を予測結果出力手段１７ｂが表示出力するので、診断手段１８ａでの診断結果が異常でなかった場合であっても、故障発生予測の結果を参照することで、その後における異常発生の可能性がわかるようになる。したがって、その後における異常発生時に迅速な対処を行うことが可能となり、この点によっても利用者にとっては非常に利便性の高いものとなる。
【００６０】
なお、本実施形態では、第１実施形態で説明したように、測定手段１２ａが転送レートの測定を行う場合を例に挙げたが、第２実施形態で説明したように、測定手段１２ａがシークタイムの測定を行うものであってもよいことは勿論である。
【００６１】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１実施形態との相違点についてのみ説明し、その他については説明を省略する。
【００６２】
図８は、本発明の第４実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
図例のように、本実施形態で説明する故障診断装置１０ｂは、第１実施形態で説明した場合と同様の構成の複合機１０に搭載されて用いられるものであるが、第１実施形態で説明した測定手段１２ａ、診断手段１８ａおよび診断結果出力手段１７ａに加えて、断片化解消手段１８ｄとしての機能を備えている。さらに詳しくは、複合機１０の制御部１８が断片化解消手段１８ｄとしての機能を備えている。
【００６３】
断片化解消手段１８ｄは、ＨＤＤ１１における記憶領域の断片化を解消するための処理を行うものである。断片化を解消するための処理とは、ＨＤＤ１１内で使わなくなった記憶領域（ガーベージ）や、メモリリークによって解放されていない記憶領域を整理して、分断されていない使用可能な記憶領域を増やす処理のことをいい、具体的には、いわゆるガーベージコレクション（デフラグ）として広く知られるものがある。なお、この処理の詳細については、公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００６４】
この断片化解消手段１８ｄも、他の手段１２ａ，１７ａ，１８ａと同様に、ハードウエア回路によって構成してもよいし、コンピュータとしての機能上で動作するソフトウエアによって構成してもよい。また、その場合のソフトウエア構成は、予めインストールされたものであってもよいし、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００６５】
次に、上述した構成の故障診断装置１０ｂにおける処理動作例について説明する。
図９は、本発明の第４実施形態における処理動作例を示すフローチャートである。
【００６６】
図例のように、故障診断装置１０ｂでは、測定手段１２ａが転送レートの測定を行うと（Ｓ３０１）、診断手段１８ａがその測定結果に基づいて転送レートが低下しているか否かを判断する（Ｓ３０２）。そして、転送レートが低下している場合には、さらに、診断手段１８ａは、その低下率を求めて、異常の度合を判定する（Ｓ３０３）。ここまでは、第１実施形態の場合と同様である。
【００６７】
本実施形態の故障診断装置１０ｂでは、診断手段１８ａは、転送レートの低下率から異常の度合を判定するのに加えて、その判定した異常の度合に基づいて、断片化解消手段１８ｄによるガーベージコレクションを行うか否かを判断する（Ｓ３０４）。異常の度合とガーベージコレクションの要否との対応関係は、予め設定されているものとする。そして、ガーベージコレクションを行うと診断手段１８ａが判断すると、その判断を受けて、断片化解消手段１８ｄは、ＨＤＤ１１に対してガーベージコレクションを行い、その記憶領域の断片化を解消する。
【００６８】
その後は、ガーベージコレクションによって断片化が解消されたＨＤＤ１１について、再び、測定手段１２ａが転送レートの測定を行い（Ｓ３０５）、その再測定結果に基づいて、診断手段１８ａが故障診断を行う。これにより、ＨＤＤ１１における記憶領域の断片化が解消された後であれば、ガーベージコレクション前に比べて、異常の度合の判定結果が改善される可能性が高くなる。記憶領域の断片化が進んでいると、ＨＤＤ１１等に故障が発生していないにも拘わらず、転送レートが低下する傾向にあるからである。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、請求項１５に記載の発明の如く、断片化解消手段１８ｄがＨＤＤ１１に対するガーベージコレクションを行って、その記憶領域の断片化を解消するようになっているので、その断片化により転送レートが低下している状況が故障と誤判定されてしまうのを未然に回避することができ、結果として故障診断の精度向上を図ることが可能となる。
【００７０】
なお、断片化解消手段１８ｄによるガーベージコレクションは、上述したように、診断手段１８ａによる判定結果をトリガーにして自動的に行うことが考えられるが、ＵＩ部１７での利用者の入力操作をトリガーにして行うようにしても構わない。
また、本実施形態においても、第１実施形態で説明したように、測定手段１２ａが転送レートの測定を行う場合を例に挙げたが、第２実施形態で説明したように、測定手段１２ａがシークタイムの測定を行うものであってもよいことは勿論である。
さらには、本実施形態を、第３実施形態と組み合わせて構成することも実現可能である。
【００７１】
また、第１〜第４実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、ＨＤＤ１１に代表されるディスクドライブ装置を有した情報機器であれば、複合機１０のように自装置内に震動源を有しているもののみならず、カーナビゲーションシステムのように外部の震動源からの振動を受け得る環境で用いられるものであっても、全く同様に適用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における測定手段の概要を示す説明図である。
【図３】本発明に係る故障診断方法の手順の具体例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】本発明に係る故障診断方法の手順の具体例を示すフローチャート（その２）である。
【図５】本発明の第２実施形態における測定手段の概要を示す説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態における履歴管理のための記憶領域の概要を示す説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態における故障診断装置およびその故障診断装置が用いられる複合機の概略構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態における処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０…複合機、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…故障診断装置、１１…ＨＤＤ、１２…ディスクコントローラ、１２ａ，１２ｂ…測定手段、１３…スキャナ部、１４…プリンタエンジン、１５…ＡＤＦ、１６…用紙搬送機構、１７…ＵＩ部、１７ａ…診断結果出力手段、１７ｂ…予測結果出力手段、１８…制御部、１８ａ…診断手段、１８ｂ…履歴管理手段、１８ｃ…故障予測手段、１８ｄ…断片化解消手段、１９…記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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