(57)【要約】【課題】  無線基地局による正確な伝送速度制御を行うことを可能とし、結果、安定した通信品質の確保及び伝送効率の向上を図る。【解決手段】  本発明は、移動局から無線基地局に対して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法に関する。かかる伝送速度制御方法は、無線基地局が、移動局から受信したユーザデータの伝送速度に基づいて移動局におけるユーザデータの伝送速度を変更するための伝送速度制御コマンドを生成して移動局に対して通知する工程と、移動局が、伝送速度制御コマンドに従って所定の送信時間間隔におけるユーザデータの伝送速度を変更することによってユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有する。【選択図】  図３
2006197040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から無線基地局に対して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記無線基地局が、前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて、該移動局における前記ユーザデータの伝送速度を変更するための伝送速度制御コマンドを生成して、該移動局に対して通知する工程と、
前記移動局が、前記伝送速度制御コマンドに従って、所定の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記無線基地局は、第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、
前記移動局は、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記第１の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記無線基地局は、第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、
前記移動局は、前記第１の送信時間間隔と該第１の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項４】
前記無線基地局は、直前の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、
前記移動局は、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記直前の送信時間間隔と該直前の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項５】
前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を上昇するように指示する場合と、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を低下するように指示する場合とで、前記所定時間が異なることを特徴とする請求項４に記載の伝送速度制御方法。
【請求項６】
無線回線制御局が、前記所定時間を前記移動局に通知する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の伝送速度制御方法。
【請求項７】
無線基地局に対してユーザデータを送信する移動局であって、
前記無線基地局によって通知された伝送速度制御コマンドに従って、所定の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定する伝送速度決定部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記伝送速度制御コマンドは、前記無線基地局において第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、
前記伝送速度決定部は、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記第１の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記伝送速度制御コマンドは、前記無線基地局において第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、
前記伝送速度決定部は、前記第１の送信時間間隔と該第１の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１０】
前記伝送速度制御コマンドは、前記無線基地局において直前の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、
前記伝送速度決定部は、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記直前の送信時間間隔と該直前の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１１】
前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を上昇するように指示する場合と、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を低下するように指示する場合とで、前記所定時間が異なることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１２】
前記所定時間は、無線回線制御局によって通知されることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
移動局から無線基地局に対して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１４に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１５（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１５（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１５（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１５において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１２】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１３】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。
【００１５】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１６】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００１７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドの３値）を通知する。
【００１８】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１９】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２０】
「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、下りリンクにおける制御信号による負荷の増大や、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷の増大という問題点はあるものの、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得る。
【００２１】
特に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドというように、上りユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御コマンドがシンプルであるため、伝送速度制御コマンドが下りリンクに与える影響は少ない。
【００２２】
Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドを用いた伝送速度制御方法としては、例えば、非特許文献１に示すように、直前の送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）における伝送速度を基準にして、上昇や低下や保持を指示する方法が一般的である。
【００２３】
このとき、無線基地局ＮｏｄｅＢが上りユーザデータの伝送速度を上昇/低下/保持するように決めたタイミングにおける上りユーザデータの伝送速度と、移動局ＵＥが伝送速度制御コマンドを受信したタイミングにおける上りユーザデータの伝送速度とは異なる。かかる問題点について、図１６及び図１７を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１６に示すように、無線基地局（データ受信側装置）ＮｏｄｅＢは、ｔ＝１のタイミング（ＴＴＩ）で送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、ユーザデータの伝送速度を下げるように指示することを決定し、移動局（データ送信側装置）ＵＥに対してＤｏｗｎコマンドを送信している。
【００２５】
このとき、移動局ＵＥは、ｔ＝２、３のタイミングにおいて、送信バッファにおけるデータ量が少なかったため、自動的に小さい送信データブロックサイズを用いて送信している。
【００２６】
移動局ＵＥは、ｔ＝４のタイミングで、Ｄｏｗｎコマンドを受信したので、ｔ＝３のタイミングで用いられた送信データブロックサイズよりも小さい送信データブロックサイズで上りユーザデータを送信する。
【００２７】
この結果、無線基地局ＮｏｄｅＢが意図していた送信データブロックサイズ（すなわち、ｔ＝１のタイミングで用いられた送信データブロックサイズよりも１ステップ小さい送信データブロックサイズ）を用いて上りユーザデータを送信する場合よりも、大幅に上りユーザデータの伝送速度が低くなる。
【００２８】
また、図１７に示すように、ｔ＝３のタイミングにおいて、一時的に移動局ＵＥの送信バッファに上りユーザデータがなくなり、短い時間（図では１ＴＴＩ）送信が行われない場合がある。
【００２９】
このとき、無線基地局ＮｏｄｅＢは、ｔ＝１のタイミングで用いられた送信データブロックサイズを基準としたＵｐコマンドを送っているが、移動局ＵＥは、直前のｔ＝３のタイミングで伝送速度が「０」になっているため、ｔ＝４の多院民具では、伝送速度「０」からの差分である低い伝送速度から上りユーザデータの送信を始めなければならなかった。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＮ  ＲＡＮ  ＴＳ２５.３０９  ｖ６.１.０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
以上に示したように、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンドといった３種類の伝送速度制御コマンドによって実現される伝送速度制御方法において、直前の上りユーザデータの伝送速度を基準にして上昇/低下/保持を行うと、無線基地局ＮｏｄｅＢが本来意図していた上りユーザデータの伝送速度の変遷にそぐわないものとなり、その結果、上りユーザデータの伝送効率が低下するという問題点があった。
【００３１】
さらに、直前の１ＴＴＩにおける上りユーザデータの伝送速度を基準にして上昇/低下/保持を行うと、一時的に上りユーザデータが送信されない時間があった場合に、上りユーザデータの伝送速度を「０」から上げていく必要があるため、上りユーザデータの伝送効率の大幅な劣化を招きうるという問題点があった。
【００３２】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、無線基地局による正確な伝送速度制御を行うことを可能とし、結果、安定した通信品質の確保及び伝送効率の向上を図ることができる伝送速度制御方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の第１の特徴は、移動局から無線基地局に対して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記無線基地局が、前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて、該移動局における前記ユーザデータの伝送速度を変更するための伝送速度制御コマンドを生成して、該移動局に対して通知する工程と、前記移動局が、前記伝送速度制御コマンドに従って、所定の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００３４】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局が、第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、前記移動局が、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記第１の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定してもよい。
【００３５】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局が、第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、前記移動局が、前記第１の送信時間間隔と該第１の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定してもよい。
【００３６】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局が、直前の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて前記伝送速度制御コマンドを生成し、前記移動局が、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記直前の送信時間間隔と該直前の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定してもよい。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を上昇するように指示する場合と、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を低下するように指示する場合とで、前記所定時間が異なるように構成されていてもよい。
【００３８】
本発明の第１の特徴において、無線回線制御局が、前記所定時間を前記移動局に通知する工程を有してもよい。
【００３９】
本発明の第２の特徴は、無線基地局に対してユーザデータを送信する移動局であって、前記無線基地局によって通知された伝送速度制御コマンドに従って、所定の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定する伝送速度決定部を具備することを要旨とする。
【００４０】
本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御コマンドが、前記無線基地局において第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、前記伝送速度決定部が、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記第１の送信時間間隔における前記ユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４１】
本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御コマンドが、前記無線基地局において第１の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、前記伝送速度決定部が、前記第１の送信時間間隔と該第１の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４２】
本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御コマンドが、前記無線基地局において直前の送信時間間隔において前記移動局によって送信されたユーザデータの伝送速度に基づいて生成され、前記伝送速度決定部が、前記伝送速度制御コマンドに従って、前記直前の送信時間間隔と該直前の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間において最大のユーザデータの伝送速度を変更することによって、前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されていてもよい。
【００４３】
本発明の第２の特徴において、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を上昇するように指示する場合と、前記伝送速度制御コマンドが前記ユーザデータの伝送速度を低下するように指示する場合とで、前記所定時間が異なるように構成されていてもよい。
【００４４】
本発明の第２の特徴において、前記所定時間が、無線回線制御局によって通知されるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局による正確な伝送速度制御を行うことを可能とし、結果、安定した通信品質の確保及び伝送効率の向上を図ることができる伝送速度制御方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１４に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００４７】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥが、上りリンクにおいて、データブロック単位で、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信するユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００４８】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００４９】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【００５０】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００５１】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００５２】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００５３】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００５４】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００５５】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００５６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。
【００５７】
ただし、かかる機能は、ハードウェアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウェアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００５８】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００５９】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００６０】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００６１】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００６２】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００６３】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００６４】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００６５】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００６６】
図３に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００６７】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００６８】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００６９】
ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）や、伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）を含むものである。
【００７０】
本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００７１】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセクタにおいて報知されている情報であり、当該セクタに在圏している全ての移動局、又は、当該セクタに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００７２】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢによって通知された伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）に従って、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ）における上りユーザデータの伝送速度を変更することによって、上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている。
【００７３】
図４及び図５を参照して、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１による送信データブロックサイズの決定方法の一例について説明する。
【００７４】
図４に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、第１の送信時間間隔（ｔ＝１）に移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、伝送速度制御コマンド（Ｄｏｗｎコマンド）を生成して移動局ＵＥに送信し、移動局ＵＥは、受信した伝送速度制御コマンドに従って、第１の送信時間間隔（ｔ＝１）における上りユーザデータの伝送速度を変更する（低下させる）ことによって、上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【００７５】
図５に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、第１の送信時間間隔（ｔ＝１）に移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、伝送速度制御コマンド（Ｕｐコマンド）を生成して移動局ＵＥに送信し、移動局ＵＥは、受信した伝送速度制御コマンドに従って、第１の送信時間間隔（ｔ＝１）における上りユーザデータの伝送速度を変更する（上昇させる）ことによって、上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【００７６】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００７７】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００７８】
図６に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００７９】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００８０】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【００８２】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【００８３】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【００８４】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【００８５】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【００８６】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【００８７】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【００８８】
図７に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【００８９】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【００９０】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【００９１】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【００９２】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【００９３】
図８に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑとを具備している。
【００９４】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９５】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【００９６】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９７】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【００９８】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【００９９】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【０１００】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【０１０１】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【０１０２】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図９に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【０１０３】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【０１０４】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１０５】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１０６】
受信処理命令部１２３ｌ１は、当該無線基地局ＮｏｄｅＢと接続中の移動局ＵＥにおけるユーザデータの送信データブロックサイズを管理するように構成されている。
【０１０７】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、各移動局ＵＥにおける送信データブロックサイズに基づいて、バッファ１２３に命令して、所要サイズのバッファを確保する。
【０１０８】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１０９】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１１０】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウェアリソースを、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知する。
【０１１１】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏのリソース確保のための通知を行う。
【０１１２】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されているユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１１３】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度や伝送速度制御コマンド（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンド/Ｈｏｌｄコマンド）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１１４】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、かかるスケジューリング信号を通知する。また、受信処理命令部１２３ｌ１も、次のＴＴＩにおけるユーザデータの受信処理に備えて、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋによって復号された送信フォーマット番号等を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に通知する。
【０１１５】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１１６】
図１１に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１１７】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１１８】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１１９】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１２０】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１２１】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１２２】
呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。
【０１２３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１１及び図１２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信データブロックを送信する動作について説明する。かかる場合の無線基地局ＮｏｄｅＢの動作を図１１に示し、かかる場合の移動局ＵＥの動作を図１２に示す。
【０１２４】
図１１に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、第１の送信時間間隔（例えば、ｔ＝１）で移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータ（送信データブロック単位）を受信する。
【０１２５】
ステップＳ１０２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、受信した上りユーザデータの伝送速度に基づいて、伝送速度制御コマンドを生成する。
【０１２６】
ステップＳ１０３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、スケジューリング信号を用いて、移動局ＵＥに対して伝送速度制御コマンドを通知する。
【０１２７】
図１２に示すように、ステップＳ２０１において、移動局ＵＥは、無線基地局ＮｏｄｅＢによって送信されたスケジューリング信号を受信して、伝送速度制御コマンドを抽出する。
【０１２８】
ステップＳ２０２において、移動局ＵＥは、伝送速度制御コマンドに基づいて、第１の送信時間間隔（例えば、ｔ＝１）における上りユーザデータの伝送速度を変更する。
【０１２９】
ステップＳ２０３において、移動局ＵＥは、次の送信時間間隔において、変更された上りユーザデータの伝送速度で、上りユーザデータを無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信する。
【０１３０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて受信が完了している上りユーザデータの伝送速度を基準として、上りユーザデータの伝送速度を上昇/低下/保持させることによって、無線基地局ＮｏｄｅＢによる正確な伝送速度制御を行うことを可能とし、結果、安定した通信品質を確保することができる。
【０１３１】
（変更例１）
図１３を参照して、本発明に変更例１に係る移動通信システムについて説明する。本変更例１に係る移動通信システムは、上りユーザデータの伝送速度の変更方法を除いて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムと同一である。以下、本変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１３２】
本変更例１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、第１の送信時間間隔において移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、上述の伝送速度変更コマンドを生成するように構成されている。
【０１３３】
かかる場合、移動局ＵＥは、第１の送信時間間隔と第１の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間（所定期間）において最大の上りユーザデータの伝送速度を変更することによって、上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている。
【０１３４】
ここで、移動局ＵＥは、上述の所定期間を管理するためのタイマーを具備している。かかる所定期間（又は、所定時間）は、無線回線制御局ＲＮＣによって通知されるように構成されている。
【０１３５】
また、本変更例１において、伝送速度制御コマンドがＵｐコマンドである場合の所定期間（又は、所定時間）と、伝送速度制御コマンドがＤｏｗｎコマンドである場合の所定期間（又は、所定時間）とが異なるように構成されていてもよい。
【０１３６】
図１３を参照して、本変更例１に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信データブロックを送信する動作について説明する。かかる場合の無線基地局ＮｏｄｅＢの動作を図１３に示す。
【０１３７】
図１３に示すように、ステップＳ３０１において、移動局ＵＥは、無線基地局ＮｏｄｅＢによって送信されたスケジューリング信号を受信して、伝送速度制御コマンドを抽出する。
【０１３８】
ステップＳ３０２において、移動局ＵＥは、伝送速度制御コマンドごとに設定されている所定期間内の最大の上りユーザデータの伝送速度を選択する。
【０１３９】
ステップＳ３０３において、移動局ＵＥは、伝送速度制御コマンドに基づいて、選択された上りユーザデータの伝送速度を変更する。
【０１４０】
ステップＳ３０４において、移動局ＵＥは、次の送信時間間隔において、変更された上りユーザデータの伝送速度で、上りユーザデータを無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信する。
【０１４１】
本変更例１に係る移動通信システムによれば、一時的に上りユーザデータが送信されない時間があった場合（すなわち、瞬時に、上りユーザデータの伝送速度が落ちた場合）でも、上りユーザデータの伝送速度を「０」から上げていく必要がなく、上りユーザデータの伝送効率の大幅な劣化を回避することができる。
【０１４２】
また、本変更例１に係る移動通信システムによれば、タイマーを用いて、過去の複数のＴＴＩにおける上りユーザデータの伝送速度に基づいて、次の送信時間間隔における上りユーザデータの伝送速度を決定することにより、無線伝送効率の向上を図ることができる。
【０１４３】
また、本変更例１に係る移動通信システムによれば、上りユーザデータの伝送速度をより速く上昇させるために、Ｕｐコマンド用の所定期間を長く設定し、上りユーザデータの伝送速度をより速く低下させるために、Ｄｏｗｎコマンド用の所定期間を短く設定することができるため、より精度の高い伝送速度制御を実現することができる。
【０１４４】
また、本変更例１に係る移動通信システムによれば、無線回線制御局ＲＮＣによって、上りユーザデータの伝送速度を制御する速度や、上りユーザデータの伝送効率等といった複数の事項を考慮して、ケースバイケースで、上りユーザデータの伝送速度制御の最適化を図ることができる。
【０１４５】
（変更例２）
本変更例２に係る移動通信システムは、上りユーザデータの伝送速度の変更方法を除いて、上述の変更例１に係る移動通信システムと同一である。以下、本変更例２に係る移動通信システムについて、上述の変更例１に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１４６】
本変更例２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、第１の送信時間間隔において移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、上述の伝送速度変更コマンドを生成する代わりに、直前の送信時間間隔において移動局ＵＥによって送信された上りユーザデータの伝送速度に基づいて、上述の伝送速度変更コマンドを生成するように構成されている。
【０１４７】
かかる場合、移動局ＵＥは、直前の送信時間間隔と直前の送信時間間隔から所定時間だけ前の送信時間間隔との間の期間（所定期間）において最大の上りユーザデータの伝送速度を変更することによって、上りユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている。
【０１４８】
ここで、移動局ＵＥは、上述の所定期間を管理するためのタイマーを具備している。かかる所定期間（又は、所定時間）は、無線回線制御局ＲＮＣによって通知されるように構成されている。
【０１４９】
また、本変更例２において、伝送速度制御コマンドがＵｐコマンドである場合の所定期間（又は、所定時間）と、伝送速度制御コマンドがＤｏｗｎコマンドである場合の所定期間（又は、所定時間）とが異なるように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部のＥ-ＴＦＣ選択部がユーザデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部のＥ-ＴＦＣ選択部がユーザデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１５】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図１６】従来の移動通信システムにおけるストップアンドウエイトを説明するための図である。
【図１７】従来の移動通信システムにおけるストップアンドウエイトを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
2006197040.tif 000003
【図２】
2006197040.tif 000004
【図３】
2006197040.tif 000005
【図４】
2006197040.tif 000006
【図５】
2006197040.tif 000007
【図６】
2006197040.tif 000008
【図７】
2006197040.tif 000009
【図８】
2006197040.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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