(57)【要約】【課題】  本発明は、ＭＤＦのような共用する通信装置の設置スペースがない場合であっても、ブロードバンドサービスを提供するために、ユーザ宅まで光通信区間を拡大しつつ、ユーザ宅内や集合住宅の各部屋までは、既存の２芯メタリック線を利用する通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、一戸建てや小規模集合住宅の場合にも建物内に既設の２芯メタリック線をそのまま利用するために、宅内や集合住宅の各部屋にユーザインタフェースを提供する宅内装置を設置し、屋外にはメディア変換機能を有する屋外装置を設置し、屋外装置に対して宅内装置から電力を給電することとする。【選択図】図４
2006197189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信センタに設置された局内装置との間の光通信区間及びユーザ宅に設置された宅内装置との間の２芯メタリック線通信区間の間でメディア変換機能を有する屋外装置に対して前記宅内装置から給電する通信システムであって、
前記屋外装置との間で通信する宅内装置通信部、前記屋外装置へ給電する宅内装置給電部並びに前記宅内装置通信部から／への通信信号及び前記宅内装置給電部から前記屋外装置へ給電する電力を前記２芯メタリック線に重畳する宅内装置電力重畳部を有する前記宅内装置と、
前記宅内装置との間で通信する屋外装置通信部、前記宅内装置から給電された電力を前記屋外装置に給電する屋外装置給電部並びに前記屋外装置通信部から／への通信信号及び前記屋外装置給電部への電力を前記２芯メタリック線から分離する屋外装置電力分離部を有する前記屋外装置と、を備える通信システム。
【請求項２】
前記屋外装置給電部は並列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路を有し、前記可変抵抗の抵抗値を制御することによって前記電力取得回路で取得する電力を調整することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記屋外装置給電部は前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記屋外装置給電部は直列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路を有し、前記可変抵抗の抵抗値を制御することによって前記電力取得回路で取得する電力を調整することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記屋外装置給電部は直列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタ又は前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記宅内装置給電部は前記宅内装置通信部の通信状態を監視することによって、前記屋外装置との通信が確保できるまで供給する電圧又は電流を増大させる給電電力調整機能を有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信センタに設置された局内装置との間の光通信区間及びユーザ宅に設置された宅内装置との間の２芯メタリック線通信区間の間でメディア変換機能を有する屋外装置に対して宅内装置から給電する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信網では、通信センタからユーザ宅までの通信網をアクセス系とよぶ。従来のアクセス系は２芯メタリック線によるメタリックアクセスシステムが主流であったため、ユーザ宅に設置される宅内装置は、通信事業者の電気通信回線設備として通信センタから通信用の２芯メタリック線を介して通信信号に重畳して電力供給されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、ブロードバンド通信の普及に伴いアクセス系の途中まで光ファイバによる光アクセスシステムとし、途中から既存の２芯メタリック線によるメタリックアクセスシステムとするＦＴＴＣ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｃｕｒｂ）が導入されている。ＦＴＴＣでは、通信センタに局内装置が設置され、途中に屋外装置が設置され、ユーザ宅に宅内装置が設置される。局内装置と屋外装置との間は光通信区間となり、屋外装置と宅内装置との間は２芯メタリック線通信区間となる。屋外装置は、光通信区間と２芯メタリック線通信区間との間でメディア変換機能を有する。
【０００４】
従来のＦＴＴＣでは、光通信区間に通信媒体として光ファイバを使用するため、光ファイバを介して電力供給することができず、また、屋外装置及び宅内装置は通信事業者の電気通信回線設備であるとの考えのもと、屋外装置が屋外の商用電源から電力を取り込み、屋外装置を動作させていた。また、宅内装置は、屋外装置から既存の２芯メタリック線を介して通信信号に重畳して電力供給されていた。
【０００５】
ブロードバンド通信のさらなる普及に伴い、光通信区間をユーザ宅にまで拡大する必要が生じてきた。大規模集合住宅では、共用する通信装置を設置するスペースもあり、また、配管設備も整っているため、ユーザ宅内に設置されたＭＤＦ（Ｍａｉｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）までを光通信区間とし、メディア変換機能をＭＤＦ内に設け、ＭＤＦから各端末機器までを既存の２芯メタリック線を利用したモデム通信を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−２０５８２８号公報「加入者線中継装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一戸建てや小規模集合住宅の場合には、ＭＤＦに相当する設備がなく、新たにＭＤＦを設置しようにもスペースに制限があった。一方、一戸建ての場合のユーザ宅内又は小規模集合住宅若しくは共用スペースのない大規模集合住宅の場合の各部屋まで光ファイバを敷設するには、光ファイバの曲げ半径を大きくするために、壁に大きな穴を開けたり、大きなコーナ半径の光ファイバ専用の配線プロテクタも必要であった。
【０００７】
本発明は、ＭＤＦのような共用する通信装置の設置スペースがない場合であっても、ブロードバンドサービスを提供するために、光通信区間を拡大しつつ、ユーザ宅内や集合住宅の各部屋までは、既存の２芯メタリック線を利用する通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、宅内や各部屋にユーザインタフェースを提供する宅内装置を設置し、屋外にはメディア変換機能を有する屋外装置を設置し、屋外装置に対して宅内装置から電力を給電することとする。
【０００９】
宅内装置及び屋外装置とも通信事業者の電気通信回線設備として保守運用し、電気通信回線設備に関する法令である事業用電気通信設備規則（昭和６０年４月１日郵政省令第３０号）に従い、宅内装置が屋外装置に電力を給電するものである。従って、通常のＡＣ１００Ｖ商用電源から電力を供給するのと異なり、上記電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件を満足しなければならない。
【００１０】
つまり、呼出信号の送出時を除き、（１）端末設備を切り離した時の線間電圧が４２Ｖ以上かつ５３Ｖ以下であること。（２）両線間を３００オームの純抵抗で終端した時の回路電流が１５ｍＡ以上であること。（３）両線間を５０オームの純抵抗で終端したときの回路電流が１３０ｍＡ以下であること。の条件に従い給電する方法である。
【００１１】
屋外装置から宅内装置までの既存２芯メタリック線は長さや線径が異なるため、線路抵抗により発生する電圧降下が区々となる。また、屋外装置の消費電力も仕様によって異なる。このような条件で、宅内装置から屋外装置に上記条件で給電すると、不要な電力が廃棄され発熱となるため、屋外装置の動作環境を悪化させる。動作環境の悪化は故障や動作不安定を引き起こす。そのため、給電を受ける屋外装置が必要とする受電電力量を自動調整したり、屋外装置に電力蓄積用のキャパシタを備えて瞬間的な電力増に追従したり、屋外装置が必要とする電力量を宅内装置から給電電力量を自動調整したりする。
【００１２】
具体的には、本発明は、通信センタに設置された局内装置との間の光通信区間及びユーザ宅に設置された宅内装置との間の２芯メタリック線通信区間の間でメディア変換機能を有する屋外装置に対して前記宅内装置から給電する通信システムであって、前記屋外装置との間で通信する宅内装置通信部、前記屋外装置へ給電する宅内装置給電部並びに前記宅内装置通信部から／への通信信号及び前記宅内装置給電部から前記屋外装置へ給電する電力を前記２芯メタリック線に重畳する宅内装置電力重畳部を有する前記宅内装置と、前記宅内装置との間で通信する屋外装置通信部、前記宅内装置から給電された電力を前記屋外装置に給電する屋外装置給電部並びに前記屋外装置通信部から／への通信信号及び前記屋外装置給電部への電力を前記２芯メタリック線から分離する屋外装置電力分離部を有する前記屋外装置と、を備える通信システムである。
【００１３】
本発明により、宅内装置が屋外装置に電力を給電することができるため、ＭＤＦのように共用する通信装置の設置スペースがない場合であっても、ユーザ宅まで光通信区間を拡大しつつ、ユーザ宅内や各部屋までは、既設の２芯メタリック線を利用する通信システムを提供することができる。既設の２芯メタリック線がない場合であっても、従来のメタリック線屋内配線法が適用できる通信システムを提供することができる。
【００１４】
本発明において、前記屋外装置給電部は並列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路を有し、前記可変抵抗の抵抗値を制御することによって前記電力取得回路で取得する電力を調整することが望ましい。
【００１５】
本発明により、宅内装置給電部が定電流給電をする場合には、屋外装置給電部は並列接続された可変抵抗の抵抗値を可変することにより、給電を受ける屋外装置の電力取得回路が受電する電力量を自動調整することができるため、屋外装置の電力取得回路が不要な電力によって温度が上昇して、屋外装置の動作環境を悪化させることを防止することができる。
【００１６】
上記発明において、前記屋外装置給電部は前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタをさらに備えることが望ましい。
【００１７】
本発明により、屋外装置の給電部が瞬間的な電力増に対応するために、並列接続されるキャパシタを電力蓄積用に利用して、屋外装置における瞬間的な電力増に追従することができる。
【００１８】
本発明において、前記屋外装置給電部は直列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路を有し、前記可変抵抗の抵抗値を制御することによって前記電力取得回路で取得する電力を調整することが望ましい。
【００１９】
本発明により、宅内装置給電部が定電圧給電をする場合には、屋外装置給電部は直列接続された可変抵抗の抵抗値を可変することにより、給電を受ける屋外装置の電力取得回路が受電する電力量を自動調整することができるため、屋外装置の電力取得回路が不要な電力によって温度が上昇して、屋外装置の動作環境を悪化させることを防止することができる。
【００２０】
上記発明において、前記屋外装置給電部は直列接続された前記可変抵抗及び前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタ又は前記電力取得回路に並列接続されるキャパシタをさらに備えることが望ましい。
【００２１】
本発明により、屋外装置の給電部が瞬間的な電力増に対応するために、並列接続されるキャパシタを電力蓄積用に利用して、屋外装置における瞬間的な電力増に追従することができる。
【００２２】
本発明において、前記宅内装置給電部は前記宅内装置通信部の通信状態を監視することによって、前記屋外装置との通信が確保できるまで供給する電圧又は電流を増大させる給電電力調整機能を有することが望ましい。
【００２３】
本発明により、宅内装置から屋外装置が必要とする電力量を自動調整することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、共用する通信装置の設置スペースがない場合であっても、ユーザ宅まで光通信区間を拡大しつつ、ユーザ宅内や各部屋までは、既設の２芯メタリック線を利用して信頼性の高い通信システムを提供することが可能となる。既設の２芯メタリック線がない場合であっても、従来のメタリック線屋内配線法が適用できる通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について、図面の参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
本発明に係る通信システムの概要を図１に示す。図１において、１１は局内装置、１２は屋外装置、１３は宅内装置、１４は端末機器、１５は通信センタ、１６はユーザ宅、１７は光ファイバ、１８は２芯メタリック線、１９は宅内線である。
【００２７】
図１に示す通信システムにおいて、通信センタ１５に設置された局内装置１１と屋外装置１２との間は光ファイバ１７を利用する光通信区間であり、屋外装置１２とユーザ宅１６に設置された宅内装置１３との間は２芯メタリック線１８を利用する２芯メタリック線通信区間である。屋外装置１２は、上記光通信区間と２芯メタリック線通信区間との間でメディア変換機能を有する。宅内装置１３は、屋外装置１２に対して屋外装置１２の必要な電力をまかなうための電力を給電する。また、宅内装置１３は、ユーザ宅１６に設置された端末機器１４に宅内線１９を利用してユーザインタフェースを提供する。
【００２８】
図１に示す宅内装置１３の構成を図２に示す。図２において、１３は宅内装置、１８は２芯メタリック線、１９は宅内線、３１は宅内装置給電部、３２は宅内装置電力重畳部、３３は宅内装置通信部、３４は宅内装置データ変換部、３５は宅内装置インタフェース部である。以下、図１で使用した符号も随時用いて説明する。
【００２９】
宅内装置インタフェース部３５は、端末機器１４に対して宅内線１９を介してユーザインタフェースを提供する。ユーザインタフェースは、宅内装置の種類や規模に関わらず規定の電気通信条件で端末機器に対してサービスを提供し、また電気通信事業者とユーザとの分界点ともなる。
【００３０】
宅内装置通信部３３は、屋外装置１２との間で２芯メタリック線通信区間の通信を確保する。ここでは、既存の２芯メタリック線を介してＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｏｏｐ）等のモデム通信やベースバンドディジタル通信により屋外装置１２との間で双方向通信又は片方向通信を行う。
【００３１】
宅内装置データ変換部３４は、宅内装置インタフェース部３５と宅内装置通信部３３との間でインタフェース変換に必要なデータ変換を行う。データ変換には、主信号ばかりでなく、ネットワークや装置の維持運用に必要な保守監視信号のデータ変換も含まれる。
【００３２】
宅内装置給電部３１は、宅内装置１３に必要な電力を供給するばかりでなく、屋外装置１２に必要な電力も供給する。屋外装置１２に対しては一定の直流電流で電力を供給する定電流給電でもよいし、一定の直流電圧で電力を供給する定電圧給電でもよい。宅内装置給電部３１は、商用電源からＡＣ１００Ｖを供給されてもよいし、外部の電源から直流電力を供給されてもよい。また、停電対策にバッテリを持ってもよいし、外部の電源にバッテリを持たせてもよい。
【００３３】
宅内装置電力重畳部３２は、２芯メタリック線１８を介して宅内装置通信部３３から屋外装置１２への通信信号又は屋外装置１２から宅内装置通信部３３への通信信号と２芯メタリック線１８を介して宅内装置給電部３１から屋外装置１２への電力を重畳する。モデム通信の通信信号やベースバンドディジタル通信の通信信号は、直流成分を含まないため、通信信号及び電力をコンデンサやトランスを利用して相互に影響なく重畳することができる。
【００３４】
図１に示す屋外装置１２の構成を図３に示す。図３において、１２は屋外装置、１７は光ファイバ、１８は２芯メタリック線、２１は屋外装置給電部、２２は屋外装置電力分離部、２３は屋外装置通信部、２４は屋外装置データ変換部、２５は屋外装置光通信部である。以下、図１、図２で使用した符号も随時用いて説明する。
【００３５】
屋外装置通信部２３は、前述した宅内装置の宅内装置通信部３３との間で２芯メタリック線１８を介して２芯メタリック線通信区間の通信を確保する。
【００３６】
屋外装置光通信部２５は、通信センタに設置された局内装置１１との間で光ファイバ１７を介して光通信区間の通信を確保する。双方向通信でも片方向通信でもよい。双方向通信の場合は、上り下り方向にそれぞれ１芯づつ光ファイバを利用する２芯双方向通信、１芯の光ファイバを利用して上り下り方向にそれぞれ異なる波長を利用する１芯波長多重通信、１芯の光ファイバを利用して上り下り方向にそれぞれ異なる時間領域を利用する１芯時間多重通信、１芯の光ファイバを利用して上り下り方向に同じ波長でそれぞれ異なる周波数を利用する１芯周波数多重通信、１芯の光ファイバを利用して上り下り方向にそれぞれ異なる拡散符合を利用する１芯符号多重通信などを適用することができる。
【００３７】
屋外装置データ変換部２４は、屋外装置通信部２３と屋外装置光通信部２５との間でメディア変換に必要なデータ変換を行う。データ変換には、主信号ばかりでなく、ネットワークや装置の維持運用に必要な保守監視信号のデータ変換も含まれる。
【００３８】
屋外装置電力分離部２２は、２芯メタリック線１８を介して宅内装置の宅内装置通信部３３から屋外装置への通信信号又は屋外装置から宅内装置の宅内装置通信部３３への通信信号と２芯メタリック線１８を介して宅内装置の宅内装置給電部３１から屋外装置への電力を分離する。モデム通信の通信信号やベースバンドディジタル通信の通信信号は、直流成分を含まないため、通信信号及び電力をコンデンサやトランスを利用して相互に影響なく分離することができる。
【００３９】
屋外装置給電部２１は、宅内装置１３から給電された電力を一定の電圧に変換して屋外装置各部に電力を給電する。
【００４０】
以上説明したように、宅内装置１３の宅内装置通信部３３と屋外装置１２の屋外装置通信部２３とは、２芯メタリック線を介して通信をすることができ、宅内装置１３の宅内装置給電部３１は屋外装置１２の屋外装置給電部２１に、２芯メタリック線を介して給電することができる。宅内装置１３は宅内装置電力重畳部３２で通信信号と電力を重畳し、屋外装置１２は屋外装置電力分離部２２で通信信号と電力を分離するため、通信信号と電力を同じ２芯メタリック線で提供することができる。
【００４１】
従って、宅内装置は２芯メタリック線を介して通信と同時に屋外装置に対して給電することができるため、共用する通信装置の設置スペースがない場合であっても、ユーザ宅まで光通信区間を拡大しつつ、ユーザ宅内や各部屋までは、既設の２芯メタリック線を利用して通信システムを提供することが可能となる。既設の２芯メタリック線がない場合であっても、従来のメタリック線屋内配線法が適用できる通信システムを提供することができる。
【００４２】
次に、図４を使用して屋外装置１２の屋外装置給電部２１の構成を説明する。図４において、２１は屋外装置給電部、４１は可変抵抗、４２は電力取得回路、４３は電圧変換回路、４４は制御回路、４５はキャパシタ、４６及び４７は電力入力端子である。以下、図１、図２、図３で使用した符号も随時用いて説明する。
【００４３】
宅内装置給電部３１が定電流給電をする場合には、図４に示す屋外装置給電部２１の構成が望ましい。図４において、電力取得回路４２が、電力入力端子４６及び４７から入力された電力を取得し、電圧変換回路４３は取得した電力から屋外装置各部に一定の電圧を供給する。電圧変換回路４３が供給する電力が過剰にならないように制御回路４４が電力取得回路４２の取得する電流を制御する。
【００４４】
つまり、電力取得回路４２と並列に可変抵抗４１が接続されている。電圧変換回路４３の供給する電力が多いと、制御回路４４は可変抵抗４１の抵抗値を小さくする。宅内装置給電部３１が定電流給電機能を有する場合、可変抵抗４１の抵抗値が小さくなると、電流が可変抵抗４１に多く流れるようになる。この結果、電力取得回路４２に供給される電流が減少し、電圧変換回路４３へ供給する電流も少なくなる。
【００４５】
反対に、電圧変換回路４３の供給する電力が少ないと、制御回路４４は可変抵抗４１の抵抗値を大きくする。宅内装置給電部３１が定電流給電機能を有する場合、可変抵抗４１の抵抗値が大きくなると、可変抵抗４１に流れる電流が少なくなる。この結果、電力取得回路４２に供給される電流が増大し、電圧変換回路４３へ供給する電流も多くなる。
【００４６】
宅内装置給電部３１が理想的な定電流給電をできない場合であっても、可変抵抗４１に分流する電流を可変することによって、電力取得回路４２で取得する電力を調整することができる。
【００４７】
可変抵抗としては、例えばポテンショメータを利用することができる。ポテンショメータにはディジタル制御できるものがあり、抵抗値を可変することが容易である。
【００４８】
このように、屋外装置給電部２１は、定電流給電されても、可変抵抗４１によって電力取得回路４２で取得する電力を調整して、余分な電力を可変抵抗４１で消費させる。屋外装置を可変抵抗４１が効率的に放熱できるような構成にすれば、屋外装置１２は装置内での余分な熱の蓄積を抑止することができる。
【００４９】
従って、電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件のもとでも、余分な熱が屋外装置内で蓄積しなくなり、屋外装置の動作環境を良好に維持できるため、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００５０】
また、屋外装置給電部２１は、電力取得回路４２と並列に電力蓄積用のキャパシタ４５を備えることが望ましい。屋外装置給電部２１は、宅内装置１３から２芯メタリック線１８を介して定電流給電されているため、２芯メタリック線の線路抵抗と線間容量により、屋外装置１２で急激な消費電力増加が発生しても、急激な電力増加に対応できない。急激な電力増加に対応できるよう屋外装置給電部２１の容量を拡大すると、装置規模が大きくなったり、余分な電力を消費することになる。そこで、キャパシタ４５を電力取得回路４２と並列に備えることにより、瞬間的な電力増加に追従することができる。
【００５１】
従って、前述した電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件のもとでも、屋外装置の瞬間的な電力増加に対処可能で、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００５２】
次に、図５を使用して屋外装置１２の屋外装置給電部２１の他の構成を説明する。図５において、２１は屋外装置給電部、４１は可変抵抗、４２は電力取得回路、４３は電圧変換回路、４４は制御回路、４５はキャパシタ、４６及び４７は電力入力端子である。以下、図１、図２、図３で使用した符号も随時用いて説明する。
【００５３】
宅内装置給電部３１が定電圧給電をする場合には、図５に示す屋外装置給電部２１の構成が望ましい。図５において、電力取得回路４２が、電力入力端子４６及び４７から入力された電力を取得し、電圧変換回路４３は取得した電力から屋外装置各部に一定の電圧を供給する。電圧変換回路４３が供給する電力が過剰にならないように制御回路４４が電力取得回路４２の取得する電圧を制御する。
【００５４】
つまり、電力取得回路４２と直列に可変抵抗４１が接続されている。電圧変換回路４３の供給する電力が多いと、制御回路４４は可変抵抗４１の抵抗値を大きくする。宅内装置給電部３１が定電圧給電機能を有する場合、可変抵抗４１の抵抗値が大きくなると、電力取得回路４２に流れる電流が減少し、電圧変換回路４３へ供給する電流も少なくなる。
【００５５】
反対に、電圧変換回路４３の供給する電力が少ないと、制御回路４４は可変抵抗４１の抵抗値を小さくする。宅内装置給電部３１が定電圧給電機能を有する場合、可変抵抗４１の抵抗値が小さくなると、電力取得回路４２に流れる電流が増大し、電圧変換回路４３へ供給する電流も多くなる。
【００５６】
宅内装置給電部３１が理想的な定電圧給電をできない場合であっても、可変抵抗４１に分圧する電圧を可変することによって、電力取得回路４２で取得する電力を調整することができる。
【００５７】
可変抵抗としては、例えばポテンショメータを利用することができる。ポテンショメータにはディジタル制御できるものがあり、抵抗値を可変することが容易である。
【００５８】
このように、屋外装置給電部２１は、定電圧給電されても、可変抵抗４１によって電力取得回路４２で取得する電力を調整して、余分な電力を可変抵抗４１で消費させる。屋外装置を可変抵抗４１が効率的に放熱できるような構成にすれば、屋外装置１２は装置内での余分な熱の蓄積を抑止することができる。
【００５９】
従って、電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件のもとでも、余分な熱が屋外装置内で蓄積しなくなり、屋外装置の動作環境を良好に維持できるため、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００６０】
また、屋外装置給電部２１は、直列接続された電力取得回路４２及び可変抵抗に並列に電力蓄積用のキャパシタ４５を備えることが望ましい。屋外装置給電部２１は、宅内装置１３から２芯メタリック線１８を介して定電圧給電されているため、２芯メタリック線の線路抵抗と線間容量により、屋外装置１２で急激な消費電力増加が発生しても、急激な電力増加に対応できない。急激な電力増加に対応できるよう屋外装置給電部２１の容量を拡大すると、装置規模が大きくなったり、余分な電力を消費することになる。そこで、キャパシタ４５を直列接続された電力取得回路４２及び可変抵抗と並列に備えることにより、瞬間的な電力増加に追従することができる。
【００６１】
また、キャパシタ４５は図６に示すように、電力取得回路４２に並列に備えてもよい。
図６の屋外装置給電部２１は図５とほぼ同じであるが、キャパシタ４５の接続方法のみが異なる。図６では、キャパシタ４５は、電力取得回路４２に並列に接続されている。キャパシタ４５を電力取得回路４２と並列に備えることにより、瞬間的な電力増加に追従することができる。
【００６２】
従って、前述した電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件のもとでも、屋外装置の瞬間的な電力増加に対処可能で、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００６３】
次に、屋外装置へ給電する電力を調整する宅内装置の構成を説明する。図７に宅内装置の構成の一部を説明する。図７において、１３は宅内装置、１８は２芯メタリック線、３１は宅内装置給電部、３２は宅内装置電力重畳部、３３は宅内装置通信部である。以下、図１から図６で使用した符号も随時用いて説明する。
【００６４】
図７において、宅内装置給電部３１は、宅内装置通信部３３と屋外装置１２の屋外装置通信部２３との通信状況を監視している。監視方法は、通信フレームの確立状況の監視、パリティチェック、又は特定の信号の誤り率の監視でもよい。宅内装置給電部３１は、宅内装置１３と屋外装置１２とが正常に通信している状態から、通信に異常が生じない程度まで、屋外装置１２への給電電力を減少させる。屋外装置１２が必要とする電力量を宅内装置１３で給電電力自動調整することにより、屋外装置１２へ最小限の電力を供給することができる。
【００６５】
逆に、宅内装置給電部３１は、宅内装置１３と屋外装置１２とが正常に通信できない状態にまで屋外装置１２への給電電力を減少させておいてから、通信の異常が正常になるまで、屋外装置１２への給電電力を増加させることでもよい。屋外装置１２が必要とする電力量を宅内装置１３で給電電力自動調整することにより、屋外装置１２へ最小限の電力を供給することができる。
【００６６】
さらに、屋外装置１２への給電電力を増加させて通信が正常にならない場合は、宅内装置給電部３１は給電を停止することが好ましい。特に、前述した事業用電気通信設備規則の電源供給条件の範囲内で、一定の電圧又は一定の電流になっても通信が正常にならない場合は、宅内装置給電部３１は給電を停止することが好ましい。屋外装置１２が接続されていない状況や故障の状況にあるときに、屋外装置１２への給電を停止することにより、電力の無駄を省くことができる。
【００６７】
このように、通信が維持できる範囲で宅内装置１３が屋外装置１２へ最小限の電力を供給することにより、屋外装置１２での無駄な発熱を防止することができ、屋外装置１２は装置内の温度上昇を防止することができる。
【００６８】
従って、電気通信回線設備に関する法令の電源供給条件のもとでも、余分な電力が屋外装置内で発生しなくなり、屋外装置の動作環境を良好に維持できるため、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ブロードバンドサービスを提供することのできる通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る通信システムの概要を説明する図である。
【図２】本発明に係る宅内装置の構成を説明する図である。
【図３】本発明に係る屋外装置の構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る屋外装置の屋外装置給電部の構成を説明する図である。
【図５】本発明に係る屋外装置の屋外装置給電部の構成を説明する図である。
【図６】本発明に係る屋外装置の屋外装置給電部の構成を説明する図である。
【図７】本発明に係る宅内装置の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１：局内装置
１２：屋外装置
１３：宅内装置
１４：端末機器
１５：通信センタ
１６：ユーザ宅
１７：光ファイバ
１８：２芯メタリック線
１９：宅内線
２１：屋外装置給電部
２２：屋外装置電力分離部
２３：屋外装置通信部
２４：屋外装置データ変換部
２５：屋外装置光通信部
３１：宅内装置給電部
３２：宅内装置電力重畳部
３３：宅内装置通信部
３４：宅内装置データ変換部
３５：宅内装置インタフェース部
４１：可変抵抗
４２：電力取得回路
４３：電圧変換回路
４４：制御回路
４５：キャパシタ
４６：電力入力端子
４７：電力入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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