(57)【要約】【課題】液晶画面等の光学素子を観察する自由度が高い携帯情報端末を提供すること。【解決手段】本体部１１０と半透過光学素子１０２とを備える携帯情報端末１００であって、本体部１１０と半透過光学素子１０２とを回動自在に連結する連結部１２０を有する。携帯情報端末１００は、例えば、シースルービュアー、携帯電話機やＤＶＤプレーヤーのようなＰＤＡとして用いることができる。そして、これらの機器における液晶画面等の光学素子を観察する自由度を高くできる。【選択図】        図２−１
2006135452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と情報を表示する光学素子とを備える携帯情報端末であって、
前記本体部と前記光学素子とを回動自在に連結する連結部を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記本体部は、略直方体形状を有し、
前記連結部は、前記略直方体形状の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記本体部は、前記略直方体形状の２つの連続する辺に沿って、前記連結部を移動可能とする案内部を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記連結部は、前記本体部と前記光学素子とを一定の距離だけ離して連結する棒状部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記本体部は所定の情報を表示する電子情報表示部を備え、
前記光学素子は、前記電子情報表示部に表示された情報を実視野に重畳的に表示する半透過光学素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記光学素子は、所定の情報を表示する電子情報表示部であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、特に表示される情報を観察する自由度が高い携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の発達に伴い、携帯情報端末、例えば携帯電話機が非常に多く用いられるようになっている。そして、技術改良が進み、携帯情報端末に付加される機能も多様化している。例えば、携帯電話機は、本来の通話に加えて、写真撮影、テレビ画像の鑑賞、電子メール、ウェッブ（Ｗｅｂ）の利用等もできる。このような多機能化に伴って、使用者が携帯情報端末を、例えば携帯電話機として用いるときと、電子メールを行なうときとで、それぞれの使い勝手が良いことが望ましい。このため、携帯情報端末を使用するときの使い勝手を向上させる構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に提案されている構成では、携帯電話機の表示面と操作面とが同一平面上で回動自在に支持されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯情報端末の多機能化に伴い、例えば液晶画面等の光学素子を使用者が観察する角度も一定ではなく多様化している。しかしながら、従来技術の構成では、表示面が操作面に対して同一平面上を移動するだけである。このため、使用者は所望の方向から表示面を観察できないことがある。この結果、使用者は非常に不便を感じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、液晶画面等の光学素子を観察する自由度が高い携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、本体部と情報を表示する光学素子とを備える携帯情報端末であって、本体部と光学素子とを回動自在に連結する連結部を有することを特徴とする携帯情報端末を提供できる。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、本体部は、略直方体形状を有し、連結部は、略直方体形状の角部近傍に設けられていることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、本体部は、略直方体形状の２つの連続する辺に沿って、連結部を移動可能とする案内部を有することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、連結部は、本体部と光学素子とを一定の距離だけ離して連結する棒状部材を有することが望ましい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、本体部は所定の情報を表示する電子情報表示部を備え、光学素子は、電子情報表示部に表示された情報を実視野に重畳的に表示する半透過光学素子であることが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、光学素子は、所定の情報を表示する電子情報表示部であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、本体部と光学素子とは連結部により回動自在に連結されている。このため、使用者は、例えば光学素子を手で把持しながら、自由な方向へ姿勢位置を変えることができる。これにより、使用者は所望の方向から光学素子、例えば液晶画面部を観察できる。このように、本発明によれば、液晶画面部等の光学素子を観察する自由度が高い携帯情報端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る携帯情報端末の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る携帯情報端末１００の概略構成を示す。携帯情報端末１００は、シースルービュアー（ｓｅｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）の機能を有している。使用者ＯＢＳは、携帯情報端末１００を用いて観察物ＯＢＪを観察する。携帯情報端末１００は、本体部１１０と、半透過光学素子１０２とを有する。半透過光学素子１０２は、光学素子に対応する。さらに、本体部１１０は、撮像部１０４と、電子情報表示部１０１とを備えている。撮像部１０４として、小型カメラを用いることができる。電子情報表示部１０１として、液晶表示パネルや有機ＥＬパネルを用いることができる。また、半透過光学素子１０２は、ホログラム素子、ハーフミラーを用いることができる。これにより、携帯情報端末１００は、いわゆるシースルービュアーを構成する。
【００１５】
図２−１、図２−２は、携帯情報端末１００の斜視図である。携帯情報端末１００は、さらに、テン（１０）キー１３０を備えている。テンキー１３０は、数字キー、記号キー、アルファベットキー等から構成される。また、半透過光学素子１０２は、観察物ＯＢＪからの光を透過し、電子情報表示部１０１からの光を使用者ＯＢＳの方向へ反射する。これにより、半透過光学素子１０２は、電子情報表示部１０１に表示された情報を、観察物ＯＢＪの実視野に重畳的に表示する。
【００１６】
半透過光学素子１０２と本体部１１０とは、連結部１２０により連結されている。連結部１２０の詳細な構成については後述する。使用者ＯＢＳは、把持部１０３を指先で把持して、半透過光学素子１０２と本体部１１０との相対的な姿勢位置を、任意に変えることができる。把持部１０３は、半透過光学素子１０２の角部近傍に設けられている。
【００１７】
図３−１は、携帯情報端末１００の上面図である。図３−２は、携帯情報端末１００の断面構成を示す。撮像部１０４は、光学レンズ（不図示）と、撮像デバイス（不図示）とから構成されている。撮像デバイスは、例えば２次元ＣＣＤを用いることができる。撮像部１０４は、実視野の観察物ＯＢＪ等を撮像する。
【００１８】
また、図３−２に示すように、使用者ＯＢＳは、半透過光学素子１０２を通して観察物ＯＢＪを実視野で観察する。同時に、電子情報表示部１０１に表示された情報の像は、半透過光学素子１０２により使用者ＯＢＳの方向へ反射される。これにより、使用者ＯＢＳは、観察物ＯＢＪを実視野で観察しつつ、重畳して表示された情報を認識できる。
【００１９】
図４−１は、連結部１２０近傍の構成を拡大した様子である。半透過光学素子１０２には、球状の受け部１２０ａが形成されている。受け部１２０ａには、一定のクリアランスをもって、球体部１２０ｂが嵌め込まれている。また、球体部１２０ｂには、棒状の支持部１２０ｇを介して球体部１２０ｃが設けられている。
【００２０】
同様に、本体部１１０には、球状の受け部１２０ｆが形成されている。受け部１２０ｆには、球体部１２０ｅが嵌め込まれている。球体部１２０ｅには、棒状の支持部１２０ｈを介して、受け部１２０ｄが設けられている。そして、受け部１２０ｄに対して、球体部１２０ｃが嵌め込まれている。球体部１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅは、それぞれ受け部１２０ａ、１２０ｄ、１２０ｆ内において自由に回動できる。これにより、各球体部１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅは、それぞれ任意の方向へ３６０°自由に回動できる。
【００２１】
球体部１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅは、磁性体、例えば鉄等の金属で形成されている。受け部１２０ａ、１２０ｄ、１２０ｆは、磁力発生部（不図示）により適宜磁力を発生する。
【００２２】
使用者ＯＢＳは、上述した把持部１０３を把持して、半透過光学素子１０２の姿勢位置を変える。把持部１０３は、例えば圧力センサを備えている。使用者ＯＢＳが把持部１０３を把持しているとき、圧力センサの出力はＯＮとなる。このとき、磁力発生部は磁力を発生させない。これにより、各球体部１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅは自由に回動できる。従って、使用者ＯＢＳは、把持部１０３を把持した状態で、半透過光学素子１０２の姿勢位置を自由に変えることができる。
【００２３】
これに対して、使用者ＯＢＳが把持部１０３から手を離したとき、圧力センサの出力はＯＦＦとなる。このとき、磁力発生部は磁力（引力）を発生させる。これにより、各球体部１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅは、それぞれ受け部１２０ａ、１２０ｄ、１２０ｆに固定される。従って、使用者ＯＢＳが把持部１０３から手を離した状態で、半透過光学素子１０２の姿勢位置が保持される。
【００２４】
さらに、本体部１１０は、略直方体形状を有している。そして、連結部１２０は、本体部１１０の略直方体形状の角部近傍に設けられている。このため、本実施例では、使用者ＯＢＳは、半透過光学素子１０２を手で把持しながら、自由な方向へその姿勢位置を変えることができる。これにより、使用者ＯＢＳは所望の方向から、半透過光学素子１０２を観察できる。上述したように、半透過光学素子１０２は、電子情報表示部１０１に表示された情報を、使用者ＯＢＳの方向へ反射する。従って、本実施例によれば、半透過光学素子１０２を観察する自由度が高い携帯情報端末を提供できる。
【００２５】
図４−２は、連結部１２０の変形例を示す。半透過光学素子１０２に形成されている受け部１２１ａは、円柱形状の空洞である。また、受け部１２１ａに対して一定のクリアランスで円柱部１２１ｂが嵌め込まれている。その他の構成は、図４−１で説明した構成と同一である。本変形例では、円柱部１２１ｂは受け部１２１ａ内において、円柱形状の長手方向に平行な中心軸ＡＸの周りに回転することができる。このため、球体部１２０ｃと球体部１２０ｅとは、３６０°自由な方向へ回動できる。これに対し、円柱部１２１ｂは、中心軸ＡＸに直交する面内方向へ回動できる。
【００２６】
図５−１は、受け部１２０ａと球体部１２０ｂとの構成を示す。他の球体部１２０ｃ、１２０ｅの構成も、球体部１２０ｂと同様である。このため、球体部１２０ｂを代表例に説明する。球体部１２０ｂ内には、信号線ＳＬが配線されている。球体部１２０ｂの一部には、開口部１２４ｂが形成されている。同様に受け部１２０ａに、開口部１２４ａが形成されている。信号線ＳＬは、２つの開口部１２４ａ、１２４ｂを経由して配線されている。信号線ＳＬは、把持部１０３の接触ＯＮまたはＯＦＦの検出結果を、磁力発生部（不図示）へ出力するために用いられる。
【００２７】
また、図５−２は、受け部１２０ａと球体部１２０ｂとの他の構成を示す。球体部１２０ｂには、外側方向へ付勢された突起部１２２が形成されている。受け部１２０ａには、４ヶ所の凹部１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄが形成されている。突起部１２２と凹部１２３ａ〜１２３ｄとは、それぞれ係合する形状に構成されている。これにより、使用者ＯＢＳが半透過光学素子１０２の姿勢位置を変化させたときに、４ヶ所の位置においてクリック感を認識できる。
【実施例２】
【００２８】
図６−１は、本発明の実施例２に係る携帯情報端末２００の斜視構成を示す。本実施例の携帯情報端末２００は、携帯電話機の機能と、画像表示の機能とを有する。本実施例の携帯情報端末２００は、いわゆる折り畳みタイプの携帯電話機である。上記実施例１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図６−１は、携帯情報端末２００を開いた状態の構成を示す。携帯情報端末２００は、本体部２１０と、液晶画面部２０２とを有する。液晶画面部２０２は、光学素子に対応する。光学素子枠体２３０は、液晶画面部２０２を支持する。さらに、携帯情報端末２００は、テンキー１３０を備えている。また、図６−２は、携帯情報端末２００を閉じた状態の構成を示す。液晶画面部２０２は、携帯情報端末２００を閉じた状態において、内側部分に形成されている。
【００２９】
図７は、連結部２２０近傍の構成を拡大して示す。光学素子枠体２３０には、球状の受け部２２０ａが形成されている。受け部２２０ａには、一定のクリアランスをもって球体部２２０ｂが嵌め込まれている。また、球体部２２０ｂには、棒状部材２２０ｃを介して球体部２２０ｄが設けられている。棒状部材２２０ｃは、本体部２１０と液晶画面表示部２０２とを一定の距離だけ離して連結している。これにより、連結部２２０を設ける位置は、本体部２１０の角部近傍に限られない。
【００３０】
本体部２１０には、球状の受け部２２０ｅが形成されている。受け部２２０ｅには、球体部２２０ｄが嵌め込まれている。これにより、各球体部２２０ｂ、２２０ｄは、それぞれ任意の方向へ３６０°自由に回動できる。
【００３１】
球体部２２０ｂ、２２０ｄは、それぞれ受け部２２０ａ、２２０ｅ内において自由に回動できる。球体部２２０ｂ、２２０ｄは、上記実施例１と同様に、磁性体、例えば鉄等の金属で形成されている。受け部２２０ａ、２２０ｅは、磁力発生部（不図示）により適宜磁力を発生する。
【００３２】
使用者ＯＢＳは、把持部２０３を把持して光学素子枠体２３０の姿勢位置を変える。実施例１で説明したように、把持部２０３は、例えば圧力センサを備えている。使用者ＯＢＳが把持部２０３を把持しているとき、圧力センサの出力はＯＮとなる。このとき、磁力発生部は磁力を発生させない。これにより、各球体部２２０ｂ、２２０ｄは自由に回動できる。従って、使用者ＯＢＳは、把持部２０３を把持した状態で、光学素子枠体２３０の姿勢位置を自由に変えることができる。
【００３３】
これに対して、使用者ＯＢＳが把持部２０３から手を離したとき、圧力センサの出力はＯＦＦとなる。このとき、磁力発生部は磁力（引力）を発生させる。これにより、各球体部２２０ｂ、２２０ｄは、それぞれ受け部２２０ａ、２２０ｅに固定される。従って、使用者ＯＢＳが把持部２０３から手を離した状態で、光学素子枠体２３０の姿勢位置が保持される。
【００３４】
本実施例では、使用者ＯＢＳは、光学素子枠体２３０を自由な方向へその姿勢位置を変えることができる。これにより、使用者ＯＢＳは、所望の方向から液晶画面部２０２を観察できる。光学素子枠体２３０は、図６−１、６−２に示すように、さらに重力センサ２４０を備えている。重力センサ２４０は、光学素子枠体２３０の姿勢位置、即ち液晶画面部２０２の姿勢位置を検出する。そして、制御部（不図示）は、液晶画面部２０２を回転移動したときに、使用者ＯＢＳが常に正立した画像を認識できるような画面表示を行なう。また、このような制御に限られず、液晶画面部２０２が所定角度になったときに、画面表示の縦横を切り替える制御を行なっても良い。
【実施例３】
【００３５】
図８−１は、本発明の実施例３に係る携帯情報端末３００の斜視構成を示す。本実施例の携帯情報端末３００は、携帯電話機の機能と、画像表示の機能とを有する。上記実施例１、実施例２と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施例の携帯情報端末３００は、いわゆる折り畳みタイプの携帯電話機である。図８−１は、携帯情報端末３００を開いた状態の構成を示す。携帯情報端末３００は、本体部３１０と、液晶画面部２０２とを有する。液晶画面部２０２は、光学素子に対応する。光学素子枠体３３０は、液晶画面部２０２を支持する。
【００３６】
本実施例では、本体部３１０の角部と光学素子枠体３３０の角部とが、連結部３２０により回動自在に連結されている。図９は、連結部３２０の構成を示す。光学素子枠体３３０には、球体部３２０ａが形成されている。また、本体部３１０には、球体部３２０ｄが形成されている。なお、球体部３２０ａ、３２０ｄに対応する受け部の図示は省略する。球体部３２０ａ側には球状の受け部３２０ｂが形成されている。球体部３２０ｄ側には、さらに球体部３２０ｃが設けられている。球体部３２０ｃは、一定のクリアランスで受け部３２０ｂに嵌め込まれている。これにより、光学素子枠体３３０と本体部３１０とは、相対的に３６０°自在に回動できる。特に、図８−１の矢印方向へ光学素子枠体３３０を回すことができる。この結果、図８−２に示すように、本体部３１０の背面（テンキー１３０が形成されている面とは反対側の面）と、光学素子枠体３３０の背面（液晶画面部２０２が形成されている面とは反対側の面）とを密着させるように、携帯情報端末３００を閉じることができる。
【００３７】
（変形例）
図１０は、実施例３の変形例に係る携帯情報端末４００の概略構成を示す。本変形例では、本体部３１０に案内部３２１が設けられている。案内部３２１は、連結部３２０の球体部３２０ｄが係合する溝状部である。そして、案内部３２１は、本体部３１０の連続する２辺に沿って設けられている、これにより、連結部３２０は、案内部３２１に沿って移動可能である。本変形例では、光学素子枠体３３０の姿勢位置を変化させる自由度をさらに大きくできる。
【００３８】
なお、連結部の構成は上述したものに限られない。回動自在に連結できるものであれば、例えば、フレキシブルチューブを用いることもできる。また、本発明は、上述のシースルービュアー、携帯電話機に限られず、例えばＤＶＤプレーヤーのようなＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）に適用できる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形例をとることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明に係る携帯情報端末は、光学素子を観察する自由度が高い携帯情報端末に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１に係る携帯情報端末の概略構成を示す図である。
【図２−１】実施例１の携帯情報端末の斜視構成を示す図である。
【図２−２】実施例１の携帯情報端末の斜視構成を示す他の図である。
【図３−１】実施例１の携帯情報端末の上面図である。
【図３−２】実施例１の携帯情報端末の断面図である。
【図４−１】実施例１の連結部の構成を示す図である。
【図４−２】実施例１の連結部の変形例の構成を示す図である。
【図５−１】実施例１の連結部の構成を示す図である。
【図５−２】実施例１の連結部の変形例の構成を示す図である。
【図６−１】実施例２の携帯情報端末の斜視構成を示す図である。
【図６−２】実施例２の携帯情報端末の斜視構成を示す他の図である。
【図７】実施例２の連結部の構成を示す図である。
【図８−１】実施例３の携帯情報端末の斜視構成を示す図である。
【図８−２】実施例３の携帯情報端末の斜視構成を示す他の図である。
【図９】実施例３の連結部の構成を示す図である。
【図１０】実施例３の変形例の連結部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  携帯情報端末
１０１  電子情報表示部
１０２  半透過光学素子
１０３  把持部
１０４  撮像部
１１０  本体部
１２０  連結部
１２０ａ、１２０ｄ、１２０ｆ  受け部
１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｅ  球体部
１２０ｇ、１２０ｈ  支持部
１２２  突起部
１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ  凹部
１２４ａ、１２４ｂ  開口部
１３０  テンキー
２００  携帯情報端末
２０２  液晶画面表示部
２０３  把持部
２１０  本体部
２２０  連結部
２２０ａ、２２０ｅ  受け部
２２０ｂ、２２０ｄ  球体部
２２０ｃ  棒状部材
２３０  光学素子枠体
２４０  重力センサ
３００  携帯情報端末
３１０  本体部
３２０  連結部
３２１  案内部
３３０  光学素子枠体
３４０  重力センサ
４００  携帯情報端端末
ＯＢＳ  使用者
ＯＢＪ  観察物
ＳＬ  信号線
【図１】
2006135452.tif 000003
【図２−１】
2006135452.tif 000004
【図２−２】
2006135452.tif 000005
【図３−１】
2006135452.tif 000006
【図３−２】
2006135452.tif 000007
【図４−１】
2006135452.tif 000008
【図４−２】
2006135452.tif 000009
【図５−１】
2006135452.tif 000010
【図５−２】
2006135452.tif 000011
【図６−１】
2006135452.tif 000012
【図６−２】
2006135452.tif 000013
【図７】
2006135452.tif 000014
【図８−１】
2006135452.tif 000015
【図８−２】
2006135452.tif 000016
【図９】
2006135452.tif 000017
【図１０】
2006135452.tif 000018