(57)【要約】    【課題】  コンテナ形状を大きくしたり、複数本のヒートパイプを使用しなくても、熱源を効果的に冷却することが可能なヒートパイプを提供する。    【解決手段】  ヒートパイプ１を作動することによりコンテナ２内部の非凝縮ガスが冷却部14側に集められる。冷却部14側には非凝縮ガスを溜める凸部15が形成されているので、非圧縮ガスによる冷却部14への悪影響を最小限に食い止めて、熱源を効果的に冷却できる。また、コンテナ２の端部に凸部15を残しつつ潰し加工を行って扁平部11を形成しているので、当該扁平部11に窪み12が生じにくくなる。そのため、扁平部11に十分な潰し加工を施すことが可能になり、扁平部11に熱接続する放熱部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できる。【選択図】  図３
2006071202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ内に作動媒体を入れるヒートパイプにおいて、前記コンテナに放熱部の一部をなす扁平部を形成すると共に、前記扁平部に当該扁平部よりも面積の大きな凸部を形成したことを特徴とするヒートパイプ。
【請求項２】
前記コンテナは銅または銅合金からなり、前記コンテナ内に前記作動媒体として液体を封入したことを特徴とする請求項１記載のヒートパイプ。
【請求項３】
外径が８ｍｍ以上である管状のコンテナ端に縮径加工を施した後、前記コンテナ内に作動媒体を入れて前記コンテナを封止したことを特徴とするヒートパイプの製造方法。
【請求項４】
前記コンテナは銅または銅合金からなり、前記コンテナ内に前記作動媒体として液体を封入したことを特徴とする請求項３記載のヒートパイプの製造方法。
【請求項５】
前記縮径加工により前記コンテナに縮径部が形成されることを特徴とする請求項３記載のヒートパイプの製造方法。
【請求項６】
前記コンテナの縮径加工は、スウェージング加工またはスピニング加工により行なわれることを特徴とする請求項３記載のヒートパイプの製造方法。
【請求項７】
前記コンテナの封止後に、当該コンテナに扁平加工を施したことを特徴とする請求項３記載のヒートパイプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）内に搭載されるＣＰＵなどの熱源の冷却に好適な、小形でありながら熱輸送量の大きなヒートパイプおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のヒートパイプは、銅または銅合金製の密閉したコンテナ内に純水などの凝縮性流体を作動媒体として封入したものであり、当該作動媒体の蒸発潜熱を利用して熱の輸送が行なわれる。こうしたヒートパイプは、例えばノート型パソコンなどの熱源を有する電子機器内に配置されるが、パソコンの小型化を図るために、可能な限り小さく、且つ熱輸送量の大きなものが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１では、ワイヤメッシュ若しくはコンテナの内面に形成した溝部からなるウィックを、作動媒体を封入したコンテナの内部に設け、外部からの熱により加熱部周辺の作動媒体が蒸発すると、その蒸気が低温・低圧の放熱部に流動した後に放熱して凝縮すると共に、加熱部にある作動媒体が蒸発して減少する際に発生する毛細管力を、前記コンテナ内に設けたウィックにより高めることで、放熱部に溜まる作動媒体を加熱部へ効率よく運ぶようにしている。
【特許文献１】特許第３４０８０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成において、ヒートパイプを搭載するノート型パソコンは年々、熱源であるＣＰＵの発熱量が増加して、ヒートパイプの放熱部から加熱部への作動媒体の運搬が間に合わなくなっており、コンテナの形状を大きくしたり、あるいはヒートパイプを数本使用することで、ＣＰＵの冷却をどうにか行っている。しかし、これではノート型パソコン本来の利点であるモバイル性が損なわれ、大きさおよび重量の面で、ユーザーを満足させることができない問題を有していた。
【０００５】
一方、製造時においてコンテナ内部の非圧縮ガスを皆無にすることは極めて困難であり、また長年使用することによってコンテナ内部で化学反応が生じ、非圧縮ガスが発生することがあり得ることから、コンテナの内部には僅かではあるが非圧縮ガスが存在する。ところが、その非圧縮ガスがヒートパイプの作動時に放熱部側の先端部に集められると、放熱部の非圧縮ガスが集まった箇所では熱輸送が行われず、ヒートパイプとしての機能が部分的に失われる。そのため上述のように、コンテナの形状を大きくしたり、あるいはヒートパイプを数本使用して、必要な熱輸送能力を確保せざるを得なかった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、コンテナ形状を大きくしたり、複数本のヒートパイプを使用しなくても、熱源を効果的に冷却することが可能なヒートパイプおよびその製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、ヒートパイプを作動することによりコンテナ内部の非凝縮ガスが放熱部側に集められるが、この放熱部側には扁平部に非凝縮ガスを溜める凸部が形成されているので、コンテナの形状を大きくしたり、ヒートパイプを数本使用しなくても、非圧縮ガスによる放熱部への悪影響を最小限に食い止めて、熱源を効果的に冷却することが可能になる。また、コンテナに潰し加工による扁平部を単純に形成した場合は、当該扁平部に蒸気流路を狭める窪みが生じるが、端部などに凸部を残しつつ潰し加工を行って扁平部を形成することで、扁平部に窪みが生じにくくなる。そのため、扁平部に十分な潰し加工を施すことが可能になり、扁平部に熱接続する放熱部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できることから、結果的に熱伝達性能の優れたヒートパイプを提供できる。
【０００８】
請求項２の発明では、銅または銅合金からなるコンテナによって、当該コンテナと熱接続する受熱部材や放熱部材との熱伝導性を高めることができると共に、コンテナ内部を真空にし、かつ作動媒体として純水などの液体を使用することで、放熱部への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【０００９】
請求項３の発明では、コンテナの外径が８ｍｍ以上であることから、従来よりもヒートパイプ一本当りの最大熱輸送量が大きくなって、より少ないヒートパイプ本数で従来と同等の伝熱性能を得ることができる。そのため、複数本のヒートパイプを使用することなく、ヒートパイプの占有スペースを少なくして、熱源を効果的に冷却することが可能になる。また、コンテナ端は縮径加工が施された後に封止されているので、コンテナの外径が８ｍｍ以上であっても、コンテナ端の封止部分を確実に密封して、コンテナ内の気密性ひいては信頼性を高めることが可能になる。
【００１０】
請求項４の発明では、銅または銅合金からなるコンテナによって、当該コンテナと熱接続する受熱部材や放熱部材との熱伝導性を高めることができると共に、コンテナ内部を真空にし、かつ作動媒体として純水などの液体を使用することで、放熱部への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【００１１】
請求項５の発明では、コンテナ端は縮径部により縮径される。そのため、コンテナ端の封止部分を十分に縮径することが可能になり、コンテナ内の気密性ひいては信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００１２】
請求項６の発明では、一般的に普及しているスウェージング加工やスピニング加工で、コンテナ端の縮径加工を簡単に行える。
【００１３】
請求項７の発明では、コンテナに扁平加工を施こすことにより、その扁平部を利用して受熱部材や放熱部材などの各部材との熱接続をより強固なものとすることができ、扁平部に熱接続する部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したようなものであるから、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
請求項１の発明では、コンテナ形状を大きくしたり、複数本のヒートパイプを使用しなくても、扁平部に形成した凸部によって、熱源を効果的に冷却することが可能になると共に、熱伝達性能の優れたヒートパイプを提供できる。
【００１６】
請求項２の発明では、コンテナと熱接続する部材との熱伝導性を高めることができると共に、放熱部への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【００１７】
請求項３の発明では、複数本のヒートパイプを使用することなく、ヒートパイプの占有スペースを少なくして、熱源を効果的に冷却することが可能になると共に、コンテナ内の気密性ひいては信頼性を高めることが可能になる。
【００１８】
請求項４の発明では、コンテナと熱接続する部材との熱伝導性を高めることができると共に、放熱部への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【００１９】
請求項５の発明では、コンテナ端の封止部分を十分に縮径することで、コンテナ内の気密性ひいては信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００２０】
請求項６の発明では、コンテナ端の縮径加工を簡単に行うことができる。
【００２１】
請求項７の発明では、扁平部に熱接続する部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るヒートパイプおよびその製造方法について、添付図面を参照しながらその好ましい実施形態を説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１〜図６は本発明の第１実施例を示すもので、図１〜図５において、ヒートパイプ１の本体部となる中空円筒状のコンテナ２は、その素材が好ましくは熱伝導性の高い銅若しくは銅合金などの金属製パイプ材から形成される。また、図１に示す曲げ加工前の状態では、コンテナ２は全体が直線状をなしていて、端部を除いて外径および肉厚が軸方向の全長に亘り一定に形成される。さらにこのコンテナ２の両端は、例えばＴｉｇ溶接などの適宜手段による封止部２Ａ，２Ｂが形成され、コンテナ２の内部を真空状態に密閉している。
【００２４】
ところで、ノート型パソコンのような薄型電子機器にヒートパイプ１を設置する場合は、薄型電子機器内の設置スペースが限られているため、図２や図３に示すように、コンテナ２の適所には必要に応じて折曲げ部９が形成されると共に、コンテナ２の一部若しくは全体には潰し加工を施した扁平部11が形成される。この扁平部11を形成したコンテナ２の表面は概ね略平面状になっているが、コンテナ２が円筒状であることや、コンテナ２内部が減圧状態で密封されていることが理由で、後述する凸部15を形成せず、コンテナ２をそのまま潰し加工した場合には、図６に示すように、扁平部11の表面に窪み12が部分的に生じる。この窪み12がヒートパイプ１の性能に及ぼす影響を最大限に食い止める手法は、後ほど詳述する。
【００２５】
図４の断面図に示すように、コンテナ２の内壁面には、その軸方向に沿って多数のフィン４が突出して設けられると共に、フィン４間にはコンテナ２に密封収容された作動媒体としての純水（図示せず）を毛細管現象により流動させるための溝５が形成される。即ち本実施例では、コンテナ２の内面に形成したフィン４と溝５とによるグルーブ型のウィック６が形成され、溝５内に純水を満たしている。また、ウィック６に囲まれたコンテナ２内の中空部は、蒸気の流路７として形成される。本実施例では、コンテナ２の内壁を凹凸状にした内面溝付き管によるグルーブウィック構造を示したが、コンテナ２の内壁に作動媒体の流動を促進するメッシュや細線を設けた他のウィック構造を採用してもよい。ここでは便宜上、ＣＰＵなどの熱源から熱を受け取る加熱部13が、ヒートパイプ１の一端部に形成され、図示しないファンなどにより冷却される放熱部としての冷却部14が、ヒートパイプ１の他端部に形成される。ヒートパイプ１のどの位置に加熱部13および冷却部14を形成するのかは、特に限定しない。
【００２６】
前記加熱部13および冷却部14に位置して、ヒートパイプ１の一端部および他端部には、略平面状の上側および下側を有する扁平部11が形成されるが、冷却部14の一部をなす扁平部11の封止部２Ｂを設けた側の端部には、当該扁平部11よりも断面積ひいては内部の流路７が大きく、ヒートパイプ１の作動時においてコンテナ２内の非凝縮ガスを貯溜する凸部15が形成される。この凸部15は、冷却部14として扁平部11を潰し加工により形成する際、扁平部11の端部に位置するコンテナ２をそのまま残すことで形成され、扁平部11の窪み12により蒸気の流路７が不十分になることを避けるために設けられている。図２に示すように、扁平部11の潰し方向から見た場合は、凸部15よりも扁平部11の左右方向の幅が拡がっているが、図３に示すように、扁平部11の潰し方向に対し垂直に見た場合は、扁平部11が押し潰されている関係で、扁平部11よりも凸部15の上下方向（潰し方向）の幅が拡がっている。ここでの扁平部11の潰し量は、コンテナ２の肉厚や、後述する放熱フィン33の形状などに応じて、適宜選定すればよい。
【００２７】
前記扁平部11は、ヒートパイプ１を装着する薄型電子機器内の収容スペースに対応して、コンテナ２の一部または全部に形成されるが、図５に示すように、ＣＰＵ31からの熱を受ける受熱部材としての平板状の受熱プレート32や、放熱部材である矩形状の放熱フィン33との接触面積を最大に確保し、かつお互いの熱接続を強固なものとするためにも、上述の扁平部11が設けられる。こうした扁平部11は、ヒートパイプ１の周辺状況に応じて設けられるものであり、本実施例では受熱プレート32を熱接続する加熱部13や、放熱フィン33を接続する放熱部14に位置して、それぞれコンテナ２に部分的に設けられる。図５では、加熱部13に形成した略平面状をなす扁平部11の下面側に受熱プレート32が密着接続されると共に、送風装置（図示せず）からの風が通過する放熱フィン33が、冷却部14に形成した扁平部11の上面側に密着接続される。なお、こうした受熱プレート32や放熱フィン33を、送風装置の一部として構成してもよい。
【００２８】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、ノート型パソコンの使用時に、ＣＰＵ31の熱が受熱プレート32からヒートパイプ１の一端部である加熱部13に伝わると、加熱部13周辺におけるコンテナ２の内壁部が温度上昇し、そこにある純水が蒸発して蒸発潜熱が奪われることにより、ノート型パソコンの内部で作動するＣＰＵ31が冷却される。一方、前記加熱部13に位置するウィック６において、純水から蒸発した蒸気は、コンテナ２内部の圧力差により温度の低い箇所に移動して凝縮する。その際、凝縮潜熱を放出しつつ、熱がヒートパイプ１の一端側にある加熱部13から、放熱フィン33などにより冷却されるヒートパイプ１の他端側の冷却部14に運ばれる。加熱部13は蒸発に伴い純水が減少する一方で、放熱部は蒸気の凝縮により純水が増加するため、グルーブ型のウィック６に毛細管力が発生し、純水が溝５に沿って冷却部14から加熱部13へと運ばれる。
【００２９】
この一連の冷却サイクルにおいて、受熱プレート32とコンテナ２，およびコンテナ２と放熱フィン33との接触面積を最大にし、且つお互いの熱接続を強固なものとするために、コンテナ２の加熱部13および冷却部14には潰し加工による扁平部11が形成される。しかしながら図６に示すように、前記扁平部11を形成する際の潰し加工により、扁平部11には窪み12が生じて蒸気の流路７が著しく狭くなり、コンテナ２内部の熱輸送量が低下する。
【００３０】
加えて、コンテナ２の内部では、非凝縮ガスを皆無にすることが極めて困難で、また長年の使用によりコンテナ２の内部で化学反応が生じて、非凝縮ガスが発生することもあり得る。こうした非凝縮ガスは、ヒートパイプ１が作動することにより、冷却部14の先端側（封止部２Ｂ側）に集められ、当該冷却部14の非凝縮ガスの集まった箇所は、そのままではヒートパイプ１としての熱輸送機能を失うこととなる。こうした問題を回避するために、本実施例では非凝縮ガス溜り部としての断面積の大きな凸部15を、冷却部14の先端側に設けることで、冷却部14における非凝縮ガスに起因した機能低下を最小限に食い止めることができる。これにより、従来のようにコンテナ２全体の形状を大きくしたり、ヒートパイプ１の使用本数を増やしたりせずに、設置スペースの限られたノート型パソコンなどの薄型電子機器内に最適なヒートパイプ１を提供できる。
【００３１】
また、凸部15を残しつつ、潰し加工による扁平部11を、ヒートパイプ１の他端部に位置する冷却部14に形成することで、前述の窪み12が扁平部11に生じにくくなり、扁平部11に十分な潰し加工を施すことが可能になる。そのため、冷却部14に位置した扁平部11に熱接続する放熱フィン33との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減でき、熱伝達性能の優れたヒートパイプ１を提供できる。
【００３２】
以上のように本実施例では、コンテナ２内に作動媒体を入れるヒートパイプ１において、前記コンテナ２に冷却部14の一部をなす扁平部11を潰し加工により形成すると共に、この扁平部11の例えば端部に扁平部11よりも断面積の大きな凸部15を形成している。
【００３３】
こうすると、ヒートパイプ１を作動することによりコンテナ２内部の非凝縮ガスが冷却部14側に集められるが、この冷却部14側には扁平部11の端部に非凝縮ガスを溜める凸部15が形成されているので、コンテナ２の形状を大きくしたり、ヒートパイプ１を数本使用しなくても、非圧縮ガスによる冷却部14への悪影響を最小限に食い止めて、熱源を効果的に冷却することが可能になる。また、コンテナ２に潰し加工による扁平部11を単純に形成した場合は、当該扁平部11に蒸気の流路７を狭める窪み12が生じるが、端部に凸部15を残しつつ潰し加工を行って扁平部11を形成した場合には、当該扁平部11に窪み12が生じにくくなる。そのため、扁平部11に十分な潰し加工を施すことが可能になり、扁平部11に熱接続する放熱部材（例えば、放熱フィン33）との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できることから、結果的に熱伝達性能の優れたヒートパイプ１を提供できる。
【００３４】
また本実施例では、コンテナ２が銅または銅合金からなり、真空状態にあるコンテナ２内に作動媒体として液体たる純水を封入している。
【００３５】
こうすると、銅または銅合金からなるコンテナ２によって、当該コンテナ２と熱接続する受熱部材である例えば受熱プレート32や、放熱部材である例えば放熱フィン33との熱伝導性を高めることができると共に、コンテナ２内部を真空にし、かつ作動媒体として液体たる純水を使用することで、放熱部である冷却部14への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の第２実施例を図７〜図１２に基づき説明する。なお、ここで使用するヒートパイプ１は、第１実施例と全く同じものである。したがって、第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は極力省略する。
【００３７】
先ず、封止前のヒートパイプ１の全体構成について、図７を参照しながら説明すると、本実施例におけるコンテナ２は外径Ｄが８ｍｍ以上で、第１実施例で説明したものと同様に、フィン４と溝５とによるグルーブ型のウィック６を内面に形成している。すなわち、内面溝付き管からなるコンテナ２の溝５は、ヒートパイプ１におけるグルーブ型のウィック６として機能する。そして、全体が直線状をなすコンテナ２の両端には、加工を施さないコンテナ２の胴部41よりも外径の小さな第１の縮径部42が最初に形成される。この第１の縮径部42は、一様な外径Ｄおよび断面形状を有するコンテナ２の胴部41両端に、好ましくはスウェージング加工を施して、当該胴部41の中心軸線と同軸上に形成されるもので、その外径のみならず内径も縮径される。また、コンテナ２の胴部41と第１の縮径部42との間には、上記スウェージング加工の際に第１のテーパー部43が形成される。なお、本実施例ではコンテナ２の一端に形成した第１の縮径部42が、コンテナ２の他端に形成した別な第１の縮径部42よりも長く形成されているが、これは後ほどコンテナ２の一端側から作動流体の注入と真空引きを行うためである。また本実施例では、コンテナ２の内壁を凹凸状にした内面溝付き管によるグルーブウィック構造を示したが、コンテナ２の内壁に作動媒体の流動を促進するメッシュや細線を設けた他のウィック構造を採用してもよい
前述の第１の縮径部42を形成した後、図８に示すように、再度スウェージング加工を各第１の縮径部42に施して、この第１の縮径部42よりも外径のさらに小さな第２の縮径部45を形成するのが好ましい。このように複数回の縮径加工を行うと、コンテナ２の胴部41の外径Ｄ１がある程度大きくても、当該コンテナ２の両端を所望の外径にまで縮径することができ、コンテナ２内部の気密性を高めることができる。こうして、一回乃至複数回の縮径加工を行った後、ヒートパイプ１の他端側にある第２の縮径部45に、例えばＴｉｇ溶接による封止部２Ｂを形成する。続いて、ヒートパイプ１の一端側にある別な第２の縮径部45を利用して、コンテナ２の内部を真空にすると共に、作動液としての純水を所定量入れ、当該ヒートパイプ１の一端側にある第２の縮径部45に、同様の例えばＴｉｇ溶接による封止部２Ａを形成する。これにより、コンテナ２の内面にあるウィック６の溝５内が純水で満たされた状態で、コンテナ２の内部が完全に密封される。
【００３８】
なお、ヒートパイプ１に第１の縮径部42や第２の縮径部45を一体形成する方法としては、上記のスウェージング加工の他に、パイプ材を回転させながら絞り加工を行なうスピニング加工を採用してもよい。いずれの加工法においても、安価に所望形状の第１の縮径部42や第２の縮径部45を形成できる利点がある。また、絞り以外の縮径加工方法でもよい。
【００３９】
ノート型パソコンのような薄型電子機器にヒートパイプ１を設置する場合は、薄型電子機器内の設置スペースが限られているため、図１０や図１１に示すように、コンテナ２の適所には必要に応じて折曲げ部９が形成されると共に、コンテナ２の一部若しくは全体には潰し加工を施した扁平部11が形成される。扁平部11は、ヒートパイプ１の周辺状況に応じて設けられるものであり、本実施例では受熱プレート32を熱接続する加熱部13や、放熱フィン33を接続する冷却部14に位置して、それぞれコンテナ２に部分的に設けられる。
【００４０】
図１２に示すように、加熱部13に形成した略平面状をなす扁平部11の下面側には、受熱部材としての受熱プレート32の一側面が例えば半田付けなどにより熱接続されると共に、受熱プレート32の他側面にはノート型パソコンに搭載されるＣＰＵ31が熱的に接続される。さらに、送風装置（図示せず）からの風が通過する放熱部材としての放熱フィン33が、冷却部14に形成した別な扁平部11の上面側に例えば半田付けなどにより熱接続される。
【００４１】
そして本実施例でも、ノート型パソコンの使用時に、ＣＰＵ31の熱が受熱プレート32からヒートパイプ１の一端部である加熱部13に伝わると、加熱部13周辺におけるコンテナ２の内壁部が温度上昇し、そこにある純水が蒸発して蒸発潜熱が奪われることにより、ＣＰＵ31が冷却される。一方、前記加熱部13に位置するウィック６において、純水から蒸発した蒸気は、コンテナ２内部の圧力差により温度の低い箇所に移動して凝縮し、そこで凝縮潜熱を放出しつつ、熱がヒートパイプ１の一端側にある加熱部13から、放熱フィン33などにより冷却されるヒートパイプ１の他端側の冷却部14に運ばれる。加熱部13は蒸発に伴い純水が減少する一方で、放熱部は蒸気の凝縮により純水が増加するため、ウィック６に毛細管力が発生し、純水が溝５に沿って冷却部14から加熱部13へと運ばれる。
【００４２】
この一連の冷却サイクルにおいて、受熱プレート32とコンテナ２，およびコンテナ２と放熱フィン33との接触面積を最大にし、且つお互いの熱接続を強固なものとするために、コンテナ２の加熱部13および冷却部14には潰し加工による扁平部11が形成される。しかしながら、従来はコンテナ２を構成する内面溝付き銅管は、その外径Ｄが８ｍｍ未満であったため、単独のヒートパイプ１では十分な熱輸送能力を発揮できず、ヒートパイプを並べて対応せざるを得なかった。そこで本実施例のように、コンテナ２を外径Ｄが８ｍｍ以上の内面溝付き銅管とすれば、扁平部11の平面部がより大きな面積となり、受熱部材や放熱部材との熱接続がより強固なものとなって、ヒートパイプ１の本数を削減できることになり、薄型電子機器内におけるヒートパイプ１の占有スペースが少なく済む。また、コンテナ２を外径Ｄが８ｍｍ以上になると、ヒートパイプ１の両端における封止が十分に行われなくなる懸念を生じるが、この点についても本実施例では、好ましくは複数回のスウェージング加工などによる縮径加工を予め施すことにより、封止部分における気密性を向上させている。これにより、設置スペースの狭いノート型パソコンなどの薄型電子機器内においても、最適なヒートパイプ１を供給することができる。
【００４３】
以上のように、本実施例では、外径Ｄが８ｍｍ以上である管状のコンテナ２の端すなわち両端に縮径加工を施した後、このコンテナ２内に作動媒体を入れてコンテナ２の両端を例えばＴｉｇ溶接などにより封止したヒートパイプの製造方法を採用している。
【００４４】
こうすると、コンテナ２の外径Ｄが８ｍｍ以上であることから、従来よりもヒートパイプ１一本当りの最大熱輸送量が大きくなって、より少ないヒートパイプ本数で従来と同等の伝熱性能を得ることができる。そのため、複数本のヒートパイプ１を使用することなく、ヒートパイプ１の占有スペースを少なくして、熱源を効果的に冷却することが可能になる。また、コンテナ２の両端は縮径加工が施された後に封止されているので、コンテナ２の外径が８ｍｍ以上であっても、コンテナ２両端の封止部分を確実に密封して、コンテナ２内の気密性ひいては信頼性を高めることが可能になる。
【００４５】
また、本実施例におけるコンテナ２は銅または銅合金からなり、真空状態にあるコンテナ２内に作動媒体として液体たる純水を封入している。
【００４６】
こうすると、銅または銅合金からなるコンテナ２によって、当該コンテナ２と熱接続する受熱プレート32や放熱フィン33との熱伝導性を高めることができると共に、コンテナ２内部を真空にし、かつ作動媒体として液体たる純水を使用することで、放熱部である冷却部14への熱輸送を速やかに行うことが可能になる。
【００４７】
さらに本実施例では、前記縮径加工によりコンテナ２の両端に縮径部としての第１の縮径部42と第２の縮径部45がそれぞれ形成されている。
【００４８】
こうすると、コンテナ２の両端は、好ましくは第１の縮径部42と第２の縮径部45とにより段階的（２段階）に縮径される。そのため、コンテナ２の両端の封止部分を十分に縮径することが可能になり、コンテナ２内の気密性ひいては信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００４９】
また本実施例におけるコンテナ２両端の縮径加工は、スウェージング加工またはスピニング加工により例えば複数回行なわれている。
【００５０】
こうすると、一般的に広く普及しているスウェージング加工やスピニング加工で、コンテナ２の両端における縮径加工を簡単に行える上に、縮径加工を複数回施せば、コンテナ２両端の封止部分を十分に縮径することが可能になり、コンテナ２内の気密性ひいては信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００５１】
また本実施例では、コンテナ２の両端を封止した後に、当該コンテナ２に扁平加工を施している。
【００５２】
このように、コンテナ２に扁平加工を施こすことにより、その扁平部11を利用して受熱プレート32や放熱フィン33などの各部材との熱接続をより強固なものとすることができ、扁平部11に熱接続する部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できる。
【００５３】
なお本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施例におけるヒートパイプの曲げ潰し加工前の平面図である。
【図２】同上、曲げ潰し加工を施した後のヒートパイプの平面図である。
【図３】同上、図２におけるヒートパイプの扁平部の正面図である。
【図４】同上、図２に示す扁平部の断面図である。
【図５】同上、図３に示すヒートパイプに各種部材を熱接続した状態の正面図である。
【図６】凸部を形成せずにヒートパイプの潰し加工を行った例を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施例における第１の縮径部を形成した直後のヒートパイプの平面図である。
【図８】同上、コンテナの両端を封止した直後のヒートパイプの平面図である。
【図９】同上、図８におけるヒートパイプの側面図である。
【図１０】同上、曲げ潰し加工を施した後のヒートパイプの平面図である。
【図１１】同上、図１０におけるヒートパイプの扁平部の正面図である。
【図１２】同上、図１１に示すヒートパイプに各種部材を熱接続した状態の正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ヒートパイプ
２  コンテナ
11  扁平部
15  凸部
42  第１の縮径部（縮径部）
45  第２の縮径部（縮径部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンテナ内に作動媒体を入れるヒートパイプにおいて、前記コンテナに放熱部の一部をなす扁平部を形成すると共に、前記扁平部の端部に当該扁平部よりも面積の大きな凸部を形成したことを特徴とするヒートパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明では、ヒートパイプを作動することによりコンテナ内部の非凝縮ガスが放熱部側に集められるが、この放熱部側には扁平部の端部に非凝縮ガスを溜める凸部が形成されているので、コンテナの形状を大きくしたり、ヒートパイプを数本使用しなくても、非圧縮ガスによる放熱部への悪影響を最小限に食い止めて、熱源を効果的に冷却することが可能になる。また、コンテナに潰し加工による扁平部を単純に形成した場合は、当該扁平部に蒸気流路を狭める窪みが生じるが、端部に凸部を残しつつ潰し加工を行って扁平部を形成することで、扁平部に窪みが生じにくくなる。そのため、扁平部に十分な潰し加工を施すことが可能になり、扁平部に熱接続する放熱部材との接触面積を大きく確保して熱抵抗を低減できることから、結果的に熱伝達性能の優れたヒートパイプを提供できる。