(57)【要約】【課題】  簡易な構成でニップ部の長さを大きくさせて定着工程を高速化できると共に、ホットオフセットを防止することのできる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着装置１１は、Ａ方向に周回される環状のフィルム部材１２の外周面１２ａの一部とその外側に配置した加圧ローラ１３との間のニップ部Ｎに、未定着のトナー像Ｔを転写させた記録媒体２１を供給して、トナー像Ｔを定着させると共に、ニップ部ＮよりもＡ方向下流側の媒体分離部でフィルム部材１２と記録媒体２１とが分離されるものであって、ニップ部Ｎにおけるフィルム部材１２の内周１２ｂ側を支持する裏当部材１５が加圧ローラ１３の表面１３ａに沿う面状に形成され、ニップ部ＮよりもＡ方向の上流位置に、フィルム部材１２を加熱する管状発熱体１６が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のフィルム部材を周回させながら、該フィルム部材の外周面の一部とその外側に配置した支持部材との間のニップ部に、未定着のトナー像を転写させた記録媒体を供給して、前記トナー像を定着させると共に、前記ニップ部よりも前記周回方向の下流側の媒体分離部で前記フィルム部材と前記記録媒体とが分離される定着装置において、
前記ニップ部におけるフィルム部材の内周側を支持する裏当部材が前記支持部材の表面に沿う面状に形成され、前記ニップ部よりも前記周回方向の上流位置に、前記フィルム部材を加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材または裏当部材の少なくとも一方は、前記ニップ部に対向する面が弾性材により形成され、支持部材または裏当部材の少なくとも一方に、これを他方に向けて付勢して前記弾性材を弾性変形させる付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材を保持するケーシングには、前記弾性材の弾性変形を復元させる付勢解除機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部よりも前記周回方向の下流位置に、前記フィルム部材を内周側から支持して前記支持部材から離間させる方向に湾曲させる案内部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材は、前記フィルム部材の内周側に配置された回転自在な管状発熱体であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部材は、前記フィルム部材の外周側に定置され、前記フィルム部材の内周側には、前記加熱部材を前記フィルム部材に押圧接触状態とするフィルム支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記管状発熱体と接する前記フィルム部材における前記記録媒体通過部分から外れた非通紙領域に、前記管状発熱体の表面温度を検出する接触式温度検出センサが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記裏当部材に、前記ニップ部の温度を検出する温度検出センサが設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記フィルム部材の少なくとも一部が透明材料により形成されると共に、該フィルム部材の表面温度を検出する第１の放射温度検出センサと、前記フィルム部材の透明部を介して前記管状発熱体の表面温度を検出する第２の放射温度検出センサと、これら両放射温度検出センサからの検出結果に基づき前記管状発熱体の温度を制御する温度制御部とを備えることを特徴とする請求項５または７記載の定着装置。
【請求項１０】
前記管状発熱体は、これを回転自在に支持するブラケットに取り付け部材を介して取り付けられると共に、電力供給接点が、外表面に露出された管状発熱体の端子に接触されており、該取り付け部材は、その熱変形温度が前記記録媒体の発火温度よりも低い材料により形成されていることを特徴とする請求項５、７または９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記未定着のトナー像を転写させた前記記録媒体を供給する現像装置と、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置とを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に使用され、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を加熱及び加圧して定着させる定着装置及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、未定着のトナー像を転写させた記録媒体を定着装置へ導き、トナー像を記録媒体に定着させて永久画像とする。
このような定着装置としては、所定の温度に保たれる加熱ローラと、この加熱ローラに圧接配置される加圧ローラとからなるものが知られている。
この定着装置においては、加熱ローラを回転駆動させると共に加圧ローラを従動させ、トナー像を転写させた記録媒体が、定着ローラと加圧ローラとが圧接するニップ部に挟み込まれて搬送される。
トナー像を転写させた記録媒体は、転写面が定着ローラに対向されるようにニップ部に送り込まれ、ニップ部を通過する間に加熱・加圧され、熱により溶融したトナー像が記録媒体に定着される。
【０００３】
ところで複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、印刷効率の向上が強く要請されており、これに伴い、近年の画像形成装置では画像形成工程の高速化及び定着工程の高速化が図られている。
しかし、定着工程を高速化させると、上述した加熱ローラと加圧ローラとを圧接させる定着装置においては、トナー像を転写させた記録媒体の加熱・加圧時間を確保するために、ニップ部の長さも大きくする必要がある。
従って、加熱ローラと加圧ローラの径を大きくせざるを得ず、加熱ローラの熱容量が増大し、所定の定着温度まで加熱されるのに要する時間（いわゆるウォームアップ時間）が長くかかってしまう。
【０００４】
一方、ニップ部の長さを大きくすることなく記録媒体に十分な熱量を与えようとすると、加熱ローラの設定温度を高くする必要があるが、電力消費量が増大する上、加熱ローラの耐久性の観点からも好ましくない。
【０００５】
上述した問題を解決するため、特許文献１に記載の定着装置においては、低熱容量線状ヒータを備えた加熱手段と加圧ローラとを備え、加熱手段に形成されたほぼ平坦な当接面が、周回可能に形成されたフィルム部材を介して加圧ローラと対向されている。
これにより、加圧ローラとフィルム部材との接触部分に大きな長さのニップ部を形成させると共に、フィルム部材は、加熱手段と駆動ローラと従動ローラとで張架されている。
【特許文献１】特開平９−８０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが特許文献１に記載されている定着装置においては、加熱手段は、加圧ローラとフィルム部材との接触部分に形成されるニップ部の直上に配置されている。
従って、周回路を形成するフィルム部材の温度分布に注目すると、このニップ部が最も高温となっている。
一方、ニップ部において加熱及び加圧された記録媒体は、ニップ部よりも周回方向の下流側の媒体分離部でフィルム部材と分離されるが、この媒体分離部においても依然として記録媒体の温度はかなり高くなっている。
このため、媒体分離部における記録媒体上のトナー温度が、例えば摂氏２００度を超えている場合、トナーが液状化されることにより凝集力が低下し、トナー像がフィルム部材側に付着される、いわゆるホットオフセットと呼ばれる現象が発生する不都合があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載されている定着装置においては、フィルム部材を周回させるための駆動ローラと従動ローラとを必要とするため、定着装置のコスト増を招来していた。
更に、特許文献１に記載されている定着装置においては、運搬時等の際のフィルムの保護、定着装置の種々の部位における温度検出の精度及び信頼性向上、及び加熱手段が異常に発熱した場合のフェイルセーフ手段の付与といった点については、特に配慮が為されていなかった。
【０００８】
この発明は、上記課題に鑑み、簡易な構成で印刷効率を格段に向上し得る定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
具体的には、簡易な構成でニップ部の長さを大きくさせて定着工程を高速化できると共に、ホットオフセットを防止することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、定着装置の運搬時等の際に、フィルム部材を適切に保護することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、フィルム部材を周回させるためのローラ数を減少させてコストダウンを図ることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、定着装置の種々の部位における温度検出の精度及び信頼性を向上させることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
更に、この発明は、加熱手段が異常に発熱した場合に、加熱手段への通電を遮断できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、環状のフィルム部材を周回させながら、該フィルム部材の外周面の一部とその外側に配置した支持部材との間のニップ部に、未定着のトナー像を転写させた記録媒体を供給して、前記トナー像を定着させると共に、前記ニップ部よりも前記周回方向の下流側の媒体分離部で前記フィルム部材と前記記録媒体とが分離される定着装置において、前記ニップ部におけるフィルム部材の内周側を支持する裏当部材が前記支持部材の表面に沿う面状に形成され、前記ニップ部よりも前記周回方向の上流位置に、前記フィルム部材を加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とするものである（請求項１）。
この発明によれば、可撓性を有するフィルム部材が、支持部材の表面に沿う面状に形成された裏当部材と支持部材とで挟持されることにより、支持部材の表面に沿った大きな長さのニップ部が形成される。
また、このニップ部よりもフィルム部材の周回方向の上流側に、フィルム部材を加熱する加熱手段を設けたので、ニップ部を通過する初期の段階でトナー像が十分に加熱され、ニップ部よりも更に周回方向下流の媒体分離部においては、フィルム部材の温度が十分に低下される。
【００１０】
また、前記支持部材または裏当部材の少なくとも一方は、前記ニップ部に対向する面が弾性材により形成され、支持部材または裏当部材の少なくとも一方に、これを他方に向けて付勢して前記弾性材を弾性変形させる付勢手段を設けることとしても良い（請求項２）。
支持部材または裏当部材が弾性変形されることにより、支持部材の表面に沿った大きな長さのニップ部が形成される。
【００１１】
また、前記支持部材を保持するケーシングには、前記弾性材の弾性変形を復元させる付勢解除機構を設けることとすれば（請求項３）、運搬時等の必要なときに付勢解除機構を作用させて、フィルム部材が受ける付勢力を解除することができる。
また、前記ニップ部よりも前記周回方向の下流位置に、前記フィルム部材を内周側から支持して前記支持部材から離間させる方向に湾曲させる案内部材を設けることとしても良い（請求項４）。
これにより、フィルム部材は、ニップ部よりも周回方向下流側では案内部材により周回可能に保持される。
【００１２】
また、前記加熱部材を、前記フィルム部材の内周側に配置された回転自在な管状発熱体として設けても良い（請求項５）。
これにより、フィルム部材の内周側は管状発熱体により保持されると共に、この管状発熱体からフィルム部材へ速やかに熱伝達がされる。
【００１３】
また、前記加熱部材は、前記フィルム部材の外周側に定置され、前記フィルム部材の内周側に、前記加熱部材を前記フィルム部材に押圧接触状態とするフィルム支持部材を設けても良い（請求項６）。
これにより、加熱部材からフィルム部材へ直接熱伝達がされる。
【００１４】
また、前記管状発熱体と接する前記フィルム部材における前記記録媒体通過部分から外れた非通紙領域に、前記管状発熱体の表面温度を検出する接触式温度検出センサを設けても良い（請求項７）。
これにより、温度検出センサに汚れが付着したとしても通紙領域に影響を及ぼすことがない。
【００１５】
また、前記裏当部材に、前記ニップ部の温度を検出する温度検出センサを設けても良い（請求項８）。
これにより、フィルム部材のニップ部の温度が直接検出される。
【００１６】
また、前前記フィルム部材の少なくとも一部が透明材料により形成されると共に、該フィルム部材の表面温度を検出する第１の放射温度検出センサと、前記フィルム部材の透明部を介して前記管状発熱体の表面温度を検出する第２の放射温度検出センサと、これら両放射温度検出センサからの検出結果に基づき前記管状発熱体の温度を制御する温度制御部とを備えることとしても良い（請求項９）。
これにより、フィルム部材の表面温度と管状発熱体の表面温度とが、第１の放射温度検出センサと第２の放射温度検出センサにより、非接触で直接検出される。
また、管状発熱体やフィルム部材が配置された周辺ではなく、これらから離間した位置に温度検出センサを配置することができる。
また、温度制御部においては、これら検出結果に基づいて管状発熱体の通電制御が行われる。
【００１７】
また、前記管状発熱体は、これを回転自在に支持するブラケットに取り付け部材を介して取り付けられると共に、電力供給接点が、外表面に露出された管状発熱体の端子に接触されており、該取り付け部材は、その熱変形温度が前記記録媒体の発火温度よりも低い材料により形成させても良い（請求項１０）。
何らかの原因で管状発熱体が異常に発熱した場合には、熱が、取り付け部材に伝達され、この取り付け部材は、記録媒体の発火温度よりも低い温度で変形されるので、電力供給接点と管状発熱体の端子との接触が外れることになる。
【００１８】
更に、請求項１１に記載の発明は、前記未定着のトナー像を転写させた前記記録媒体を供給する現像装置と、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る定着装置によれば、簡易な構成で、フィルム部材と支持部材の外周面との間に大きな長さのニップ部を形成することができるので、定着工程を高速化しても、十分な熱を記録媒体に与えることができる。
また、ニップ部よりも更に周回方向下流の媒体分離部においては、フィルム部材の温度が十分に低下されることにより、媒体分離部でのホットオフセットを防止することができる。
【００２０】
請求項２に係る定着装置によれば、支持部材または裏当部材が弾性変形されることにより、フィルム部材と支持部材の外周面との間に、より確実に大きな長さのニップ部を形成することができ、定着工程の高速化に寄与することができる。
【００２１】
請求項３に係る定着装置によれば、運搬時等の際には、フィルム部材への付勢力を解除することにより、フィルム部材を適切に保護することができる。
また、請求項４に係る定着装置によれば、裏当部材の周回方向下流側に、フィルム部材を張架するためのローラを設ける必要がなく定着装置全体のコストダウンを図ることができる。
【００２２】
請求項５に係る定着装置によれば、管状発熱体によりフィルム部材を保持ことができるので、フィルム部材を安定して周回させることができると共に、管状発熱体をフィルム部材の内周側と直接接触させることができるので、熱損失なく速やかに熱を伝達することができる。
【００２３】
請求項６に係る定着装置によれば、加熱部材を回動させる必要がないので、加熱部材の信頼性を向上させることができると共に、加熱部材からフィルム部材へ直接熱伝達がされるので、熱損失なく速やかに熱を伝達することができる。
【００２４】
請求項７に係る定着装置によれば、サーミスタ等の接触式の温度検出センサを、フィルム部材上の非通紙領域に配置することにより、温度検出センサ表面に付着して堆積される汚れが、通紙領域に至ることがないので、記録媒体に汚れが付着することを防止することができる。
【００２５】
請求項８に係る定着装置によれば、裏当部材に設けた温度検出センサで、フィルム部材のニップ部の温度を直接検出することができるので、温度検出センサを配置するための別途のスペースが不要となると共に、定着温度の制御を精度良く行うことができる。
【００２６】
請求項９に係る定着装置によれば、フィルム部材の表面温度と管状発熱体の表面温度とが、第１の放射温度検出センサと第２の放射温度検出センサにより、非接触で直接的に検出されるので、上述した汚れの付着の問題を生じることなく精度の良い温度検出をすることができる。
また、温度制御部において、検出されたこれらの温度情報に基づいて、更に精密な温度制御を行うことができると共に、周辺構造を簡略化することができる。
【００２７】
請求項１０に係る定着装置によれば、何らかの原因で管状発熱体が異常に発熱した場合であっても、管状発熱体とブラケットとの取り付け状態を解除することができるので、管状発熱体の更なる発熱を防止すると共に、定着装置の安全性を向上させることができる。
また、請求項１１に係る画像形成装置によれば、定着工程を高速化、ホットオフセットの防止等の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１乃至図６に基づいて、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は本実施形態の画像形成装置の概略構成を説明する図であり、この画像形成装置１は、現像装置２と定着装置１１とを備えている。
現像装置２は、感光体ドラム３、帯電ローラ４、露光ユニット５、トナー像形成部６、及び転写ローラ７とを少なくとも備える周知のものであって、未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体２１は、図１において、Ｃ方向に搬送されて定着装置１１に至る。
【００２９】
定着装置１１は、図１においてＡ方向に周回されて周回路を形成する無端状のフィルム部材１２と、このフィルム部材１２の外周面１２ａと接触されると共に、バネ（付勢手段）１４により、図１においてＢ方向、すなわち後述の裏当部材１５の方向に付勢された回動自在な加圧ローラ（支持部材）１３とを備えている。
また、弾性材料からなり、周回路内側に配置されると共に、フィルム部材１２を介して加圧ローラ１３から押圧されることにより、加圧ローラ１３の外周面１３ａに沿う面状の摺接面１５ａが形成された裏当部材１５が設けられており、摺接面１５ａと外周面１３ａとでフィルム部材１２が挟持されることにより、このフィルム部材１２と加圧ローラ１３との間に形成されるニップ部Ｎも、加圧ローラ１３の外周面１３ａに沿う面状とされる。
なお、本実施の形態においては、加圧ローラ１３がバネ１４により裏当部材１５の方向に付勢されているが、裏当部材１５を加圧ローラ１３の方向に付勢しても構わない。
【００３０】
ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの上流側の近傍には、回動自在に駆動される管状発熱体（加熱手段）１６が設けられ、この管状発熱体１６の外周面１６ａは、フィルム部材１２の内周面１２ｂと接触される。
なお、この管状発熱体１６の外周面１６ａと、フィルム部材１２の内周面１２ｂとの接触面は、本実施の形態においては、加圧ローラ１３と非接触に配置される。
【００３１】
フィルム部材１２の外周面１２ａにおける後述する領域Ｓ２には、サーミスタ１７が接触して配置されており、このサーミスタ１７の出力信号は制御部２０に入力されている。
また、裏当部材１５よりも周回方向Ａの下流側には、フィルム部材１２の内周面１２ｂと摺接されて、このフィルム部材１２を周回方向Ａに案内する案内面１８ａが形成された案内部材１８が設けられている。
【００３２】
また、定着装置１１は、アッパーフレーム（ブラケット）１９ａとロアフレーム（ケーシング）１９ｂとを備える定着装置筐体１９の内部に収容され、未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体２１は、定着装置１１における定着工程を経た後、一対の排出ローラ２２，２２により挟持され外部へ排出される。
【００３３】
フィルム部材１２は、管状発熱体１６と裏当部材１５と案内部材１８とに外装されて周回路を形成するものであり、本実施の形態では、非装着状態では、周回路長よりも２〜５mm程度短い外周長を有する厚さ０．１mm程度の環状に形成されたＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）チューブとされる。
また、フィルム部材１２の外周面１２ａ及び内周面１２ｂには、必要に応じてカーボンブラック等の導電材を添加した離型コート層が形成される。
【００３４】
記録媒体２１の搬送方向に順方向の反時計方向に回動自在に支持された加圧ローラ１３は、シリコーンゴム等の離型性の良いゴム弾性層を備えており、この加圧ローラ１３の外周面１３ａは、上述したように、バネ１４の付勢力によって、裏当部材１５の方向に押圧される。
【００３５】
アッパーフレーム１９ａに支持された裏当部材１５は、本実施の形態では、シリコーンスポンジ等の弾性材料により形成されており、弾性変形していない状態では、図２（ａ）に示されるように、周回方向を短辺側とし、長辺側はフィルム部材１２の幅方向に伸延された略直方体状に形成される。
また、裏当部材１５のフィルム部材１２に対向される対向面１５ｂには、摩擦抵抗を低減するための摺動層として、耐熱性、耐磨耗性の高いポリイミド等のフィルムテープが接着または巻装された摺動層１５ｃが形成されており、フィルム部材１２と滑らかに摺接可能とされる。
この裏当部材１５が定着装置１１内に組み込まれた状態では、図２（ｂ）に示されるように、裏当部材１５の対向面１５ｂは、加圧ローラ１３の付勢力により弾性変形され、外周面１３ａに沿う面状の摺接面１５ａが形成されるので、上述したように、フィルム部材１２と加圧ローラ１３との間に形成されるニップ部Ｎも、外周面１３ａに沿う面状とされる。
ここで、加圧ローラ１３とフィルム部材１２の外周面１２ａとの間の動摩擦係数μ１と、裏当部材１５とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ２との関係は、μ１＞μ２とされる。
なお、本実施の形態では、裏当部材１５を弾性材料により形成しているが、予め摺接面１５ａが形成された樹脂材料等により形成しても良い。
【００３６】
ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの上流側の近傍に配置される管状発熱体１６は、図３（ａ）に示されるように、回動軸線Ｌの方向に伸延され、例えば、カーボンあるいはニクロム線からなる抵抗体３１と、この抵抗体３１を囲繞するセラミック等の絶縁体からなる円筒状の封止管３２と、この封止管３２の両端開口部に装着され、抵抗体３１の両端と電気的に導通された電極キャップ（端子）３３，３３とを備えている。
この封止管３２の外周面は、図３（ｂ）に示されるように、フィルム部材１２の内周面１２ｂと接触される外周面１６ａとされると共に、定着装置１１の動作時には、管状発熱体１６には、張架されたフィルム部材１２の張力がＤ方向（裏当部材１５側）に働く。
また、管状発熱体１６の外周面１６ａの両端は、軸受け３４，３４により回動自在に支持されると共に、この軸受け３４，３４を保持する軸受け保持部材３５，３５は、取り付け部材３６，３６によりアッパーフレーム１９ａに取り付けられる。
この取り付け状態において、アッパーフレーム１９ａに位置決めされた摺動接点（電力供給接点）３７，３７と電極キャップ３３，３３とが、摺接可能とされ、これにより制御部２０から管状発熱体１６に電力が供給される。
また、管状発熱体１６の封止管３２の一端には、図示しない駆動手段に連結される駆動ギア３８が取り付けられており、これにより、管状発熱体１６は、回動軸線Ｌの回りに回動自在に駆動される。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、管状発熱体１６は、ニップ部Ｎの近傍に配置されるので、管状発熱体１６の外周面１６ａの温度と、ニップ部Ｎにおける温度との差は比較的小さく、管状発熱体１６を過度に加熱しなくても、ニップ部Ｎの温度は所定の定着温度まで上昇される。
従って、定着装置１１が正常に動作されているときには、軸受け保持部材３５，３５及び取り付け部材３６，３６の耐熱性はあまり要求されない。
そこで、本実施の形態においては、取り付け部材３６，３６は、例えば、その軟化点が典型的な記録媒体である紙の発火点よりも低いナイロン鋲やポリカーボネートねじのような熱可塑性樹脂で構成されており、後述されるように、管状発熱体１６が異常発熱された場合のフェイルセーフ手段が構成される。
【００３８】
なお、取り付け部材３６，３６に代えて、軸受け保持部材３５，３５を、その融点が紙の発火点よりも低い半田のような金属でアッパーフレーム１９ａに直付けしても構わない。
また、図３（ｂ）において、フィルム部材１２の内周面１２ｂと管状発熱体１６とが接触される部位は、記録媒体２１が通過される通紙領域Ｓ１と、この通紙領域Ｓ１の両端に位置される非通紙領域Ｓ２，Ｓ２とから形成されるが、一方の非通紙領域Ｓ２には、管状発熱体１６の温度を観測することにより管状発熱体１６への通電を制御するための、サーミスタ１７が当接して配置される。
【００３９】
アッパーフレーム１９ａに取り付けられた案内部材１８は、フィルム部材１２の幅方向に伸延されると共に、本実施の形態においては、図４に一部分断図として示されるように、正面視略馬蹄形状に形成されており、フィルム部材１２を図４において左方向に案内する第１のガイド部Ｇ１と、この第１のガイド部Ｇ１から加圧ローラ１３と離間する方向へ湾曲され、フィルム部材１２を図４において上方向に案内する第２のガイド部Ｇ２と、この第２のガイド部Ｇ２から更に管状発熱体１６の方向へ湾曲され、フィルム部材１２を図４において右方向に案内する第３のガイド部Ｇ３とを備えている。
案内部材１８とフィルム部材１２の内周面１２ｂとが摺接される面は、案内面１８ａとされ、この案内面１８ａには、裏当部材１５の対向面１５ｂと同様に、摩擦抵抗を低減するための摺動層として、耐熱性、耐磨耗性の高いポリイミド等のフィルムテープが接着または巻装された摺動層１８ｂが形成されており、フィルム部材１２と滑らかに摺接可能とされる。
ここで、案内部材１８とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ３は、上述した裏当部材１５とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ２とほぼ等しくされる。
従って、加圧ローラ１３とフィルム部材１２の外周面１２ａとの間の動摩擦係数μ１とμ３との関係は、μ１＞μ３とされる。
また、図４において、フィルム部材１２と記録媒体２１とは、第１のガイド部Ｇ１と第２のガイド部Ｇ２との連設部分である媒体分離部Ｍにおいて分離されるが、この媒体分離部Ｍの曲率中心Ｐからの曲率半径ｒ２は、加圧ローラ１３の半径ｒ１（図２（ｂ）参照）よりも小さく形成される。
【００４０】
次に、本実施の形態における定着装置１１の定着動作について説明する。
管状発熱体１６が、制御部２０により、図１において時計方向に回転駆動されると、管状発熱体１６の外周面１６ａと、裏当部材１５の摺接面１５ａと、案内部材１８の案内面１８ａとに架け渡されたフィルム部材１２は、バネ１４により付勢された加圧ローラ１３からの付勢力を受けることにより張架されてＡ方向への周回が開始される。
【００４１】
ここで、裏当部材１５及び案内部材１８には、それぞれ摺動層１５ｃ及び摺動層１８ｂが形成されているので、フィルム部材１２は、これら摺動層１５ｃ及び摺動層１８ｂの表面を滑りながら、加圧ローラ１３からの付勢力により皺を生じることなく周回される。
また、上述したように、加圧ローラ１３とフィルム部材１２の外周面１２ａとの間の動摩擦係数μ１と、裏当部材１５とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ２との関係は、μ１＞μ２とされていると共に、μ１と、案内部材１８とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ３との関係も、μ１＞μ３とされているので、フィルム部材１２と加圧ローラ１３との間には、滑りが生じることはない。
【００４２】
次に、管状発熱体１６の電極キャップ３３，３３には、摺動接点３７，３７を介して制御部２０から通電されることにより、抵抗体３１は発熱され、この熱が封止管３２及びフィルム部材１２に伝達される。
管状発熱体１６は、抵抗体３１が熱容量の小さい円筒状の封止管３２により封止された構造とされているので、管状発熱体１６の温度は速やかに上昇され、これに伴い、フィルム部材１２の温度も速やかに上昇される。
【００４３】
管状発熱体１６の表面温度は、上述したフィルム部材１２の非通紙領域Ｓ２に当接して配置されたサーミスタ１７により常時検出されており、この検出温度に基づいて、制御部２０において、管状発熱体１６への通電制御が行われる。
サーミスタ１７を非通紙領域Ｓ２に配置することとしたのは、接触式の温度検出センサであるサーミスタ１７を通紙領域Ｓ１に配置してしまうと、記録媒体２１の埃等によりフィルム部材１２の外周面１２ａが汚され、この汚れがサーミスタ１７の先端部に堆積された後に再びフィルム部材１２の外周面１２ａに汚れが付着してしまうという不都合が生じうるからである。
ここで、本実施の形態においては、管状発熱体１６は、ニップ部Ｎの近傍に配置されるので、サーミスタ１７により検出される温度と、ニップ部Ｎにおける温度との差は比較的小さい。
従って、管状発熱体１６の表面温度を所望の定着温度に制御することにより、ニップ部Ｎにおける温度も、ほぼ所望の定着温度とされ得る。
【００４４】
管状発熱体１６の表面温度が所望の定着温度に達すると、未定着のトナー像Ｔが転写された記録媒体２１は、Ｃ方向（図１参照）へ搬送されて定着装置１１内に至り、フィルム部材１２と密着してニップ部Ｎに供給される。
また、上述したように、加圧ローラ１３とフィルム部材１２の外周面１２ａとの間の動摩擦係数μ１と、裏当部材１５とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ２、及び案内部材１８とフィルム部材１２の内周面１２ｂとの間の動摩擦係数μ３との関係が適切に設定されているので、供給された記録媒体２１は、面ズレや皺寄りを生じることなくフィルム部材１２に密着した状態が維持されて挟圧力を受けつつ、ニップ部Ｎを通過される。
このニップ部Ｎにおいて、記録媒体２１にフィルム部材１２からの熱が伝達され、トナー像Ｔは、溶融されて記録媒体２１に軟化して接着される。
【００４５】
その後、ニップ部Ｎを通過した記録媒体２１がフィルム部材１２に密着されたまま媒体分離部Ｍに至る過程で、溶融されたトナー像Ｔは、自然冷却されて記録媒体２１に完全に定着される。
また、媒体分離部Ｍにおける案内部材１８の曲率半径ｒ２は、ニップ部Ｎの曲率半径とほぼ等しい加圧ローラ１３の半径ｒ１よりも小さくされているので、記録媒体２１は、フィルム部材１２からスムーズに分離される。
そして、最終的にトナー像Ｔが完全に定着された記録媒体２１は、一対の排出ローラ２２，２２により挟持され外部へ排出される。
【００４６】
ここで、記録媒体２１がニップ部Ｎに供給される際の、記録媒体２１上の任意の点の温度（ｔ）と、記録媒体２１とトナーとの付着力（ｆ１）、フィルム部材１２とトナーとの付着力（ｆ２）及びトナーの凝集力（ｆ３）との関係について、概念図である図５を参照しつつ説明する。
この図５において、温度ｔが、温度ｔ１より低い領域（コールドオフセット領域）では、トナーは溶融されず粉体のままで存在するので、ｆ１及びｆ３はｆ２より小さく、トナーはフィルム部材１２側に付着される、いわゆるコールドオフセットと呼ばれる現象が発生しうる。
温度ｔが、温度ｔ１からｔ２の間の領域（正常定着領域）では、ｆ１及びｆ３はｆ２より小さく、トナーは記録媒体２１に付着されるので、正常な定着作用が行われる。
温度ｔが、ｔ２よりも高くなり、トナーが液状化されて、ｆ３が低下してしまうと、トナーは、フィルム部材１２側に付着される、いわゆるホットオフセットと呼ばれる現象が発生しうる。
【００４７】
しかしながら、本実施の形態の定着装置１１においては、管状発熱体１６の外周面１６ａの温度は、他の部位と比較して高くなるものの、この部位では記録媒体２１の分離は行われず、仮に、外周面１６ａの温度が、上述したホットオフセット領域にあっても問題とはならず、トナー像Ｔは、十分に溶融され、ニップ部Ｎにおいて適切に定着される。
また、ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの上流側に管状発熱体１６が配置されているので、記録媒体２１がフィルム部材１２から分離される媒体分離部Ｍは、管状発熱体１６から離れたところに位置されており、媒体分離部Ｍにおける記録媒体２１の温度は、ニップ部Ｎの他の部位と比較して最も低くなっている。
従って、媒体分離部Ｍにおける記録媒体２１の温度が正常定着領域の温度であれば、フィルム部材１２と記録媒体２１との分離は適切に為される。
また、仮に媒体分離部Ｍにおける記録媒体２１の温度が、上述したコールドオフセット領域であったとしても、トナー像Ｔは、既に記録媒体２１に定着されており、ｆ１及びｆ３は、トナー像Ｔが粉体の状態のときと比較して十分に大きくなり、ｆ１＞ｆ３＞ｆ２となるので、フィルム部材１２側にトナー像Ｔが付着する現象は発生しない。
従って、本実施の形態の定着装置１１において、正常定着領域が実質的に拡大され得る。
【００４８】
なお、本実施の形態において、サーミスタ１７の損傷等の原因により、管状発熱体１６が異常に発熱された場合、この熱が、軸受け３４，３４及び軸受け保持部材３５，３５を介して取り付け部材３６，３６に伝達される。
取り付け部材３６，３６の温度が、記録媒体２１の発火点よりも低い軟化点温度に達すると、図６に示されるように、この取り付け部材３６，３６は軟化して変形される。
このとき、管状発熱体１６に対してフィルム部材１２からＤ方向への張力が作用しているので、管状発熱体１６は、アッパーフレーム１９ａとの正常な取り付け位置からＤ方向にずらされ、電極キャップ３３，３３と摺動接点３７，３７との摺接状態が解除され、制御部２０からの管状発熱体１６への通電が停止されることになる。
【００４９】
この第１の実施形態によれば、加圧ローラ１３の外周面１３ａと、弾性材料からなる裏当部材１５の摺接面１５ａとの間で加圧ローラ１３からの付勢力をもってフィルム部材１２を挟持しているので、加圧ローラ１３の径を大きくすることなく外周面１３ａに沿う面状の大きな長さのニップ部Ｎを形成することが可能となり、定着工程を高速化しても、十分な熱を記録媒体２１に与えることができる。
また、管状発熱体１６をニップ部Ｎよりも周回方向Ａの上流側に配置したので、ニップ部Nを通過する初期の段階でトナー像Ｔが十分に加熱され、ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの下流側の媒体分離部Ｍにおいては、フィルム部材１２の温度が十分に低下されることにより、媒体分離部Ｍでのホットオフセットを防止することができる。
【００５０】
また、フィルム部材１２は、裏当部材１５、管状発熱体１６及び案内部材１８に架け渡され、加圧ローラ１３からの付勢力を受けることにより張架されてＡ方向へ周回されるので、裏当部材１５の周回方向Ａの下流側には、別途のローラを設ける必要がなく、定着装置１１のコストダウンが図れると共に、フィルム部材１２の張力を最小限とすることができるので、外周面１２ａ及び内周面１２ｂに柔軟な素材からなる離型層を形成するのに好適である。
【００５１】
また、ニップ部Ｎが長く形成されることにより、このニップ部Ｎに供給すべき熱量も少なくて済むと共に、熱容量の小さい管状発熱体１６を加熱部材として用いているので、速やかにフィルム部材１２の温度を上昇させることが可能となり、ウォームアップ時間の短縮を図ることができる。
また、サーミスタ１７を、非通紙領域Ｓ２に配置したので、サーミスタ１７の先端部に汚れが堆積することを防止することができる。
【００５２】
更に、何らかの原因で管状発熱体１６が異常発熱した場合であっても、取り付け部材３６が変形されることにより、制御部２０からの管状発熱体１６への通電が遮断され、更なる発熱を防止することができるので、定着装置１１にフェイルセーフ手段を具備させることが可能となる。
【００５３】
図７は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
第２の実施形態の定着装置４１においては、図７（ａ）の概略構成図に示されるように、裏当案内部材４２が、裏当部材４３と案内部材４４とを一体的に形成したものとされている点が、第１の実施例と相違している。
【００５４】
裏当案内部材４２の構成について、図７（ｂ）に基づいて更に説明すると、裏当案内部材４２が定着装置４１内に組み込まれた状態では、裏当部材４３がフィルム部材１２を介して加圧ローラ１３と対向される対向面４３ａには、加圧ローラ１３の付勢力により弾性変形されて外周面１３ａに沿う面状の摺接面４２ａが形成されるので、上述したように、フィルム部材１２と加圧ローラ１３との間に形成されるニップ部Ｎも、外周面１３ａに沿う面状とされる。
【００５５】
裏当案内部材４２の一部を為す裏当部材４３は、シリコーンスポンジ等の弾性材料により形成されており、弾性変形していない状態では、周回方向を短辺側とし、長辺側はフィルム部材１２の幅方向に伸延された略直方体状に形成されるが、本実施の形態においては、ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの下流側は、フィルム部材１２の周回路に沿った形状に形成されており、これにより、第１のガイド部Ｇ１と第２のガイド部Ｇ２の一部とを為すと共に、媒体分離部Ｍも兼ねるように形成される。
また、フィルム部材１２と摺接される裏当部材４３の対向面４３ａには、摩擦抵抗を低減するための摺動層として、耐熱性、耐磨耗性の高いポリイミド等のフィルムテープが接着または巻装された摺動層４３ｂが形成される。
【００５６】
また、裏当案内部材４２の一部を為す案内部材４４は、図７（ｂ）に一部分断図として示されるように、正面視略逆コ字状を為し、インサート成形等の手段により裏当部材４３と一体化されており、これにより、第２のガイド部Ｇ２の残余の一部と第３のガイド部Ｇ３とが形成される。
また、フィルム部材１２と摺接される案内部材４４の案内面４４ａには、摩擦抵抗を低減するための摺動層として、耐熱性、耐磨耗性の高いポリイミド等のフィルムテープが接着または巻装された摺動層４４ｂが形成される。
なお、一体化される裏当部材４３及び案内部材４４のそれぞれの形状については、図７で示されるものに限られず、例えば、案内部材４４により第１のガイド部Ｇ１、第２のガイド部Ｇ２、第３のガイド部Ｇ３、及び媒体分離部Ｍが形成されるようにしても良い。
定着装置４１の定着動作については、第１の実施形態と同様である。
【００５７】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、裏当部材４３と案内部材４４とを裏当案内部材４２として一体化したので、部品点数が削減できると共に、裏当部材４３と案内部材４４との間の位置ズレが生じることを防止できるので、フィルム部材１２を安定して周回させることができる。
【００５８】
図８は、本発明の第３の実施形態を示すものであり、従前の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
この第３の実施形態の定着装置６１においては、第１及び第２の実施形態におけるサーミスタ１７（本実施の形態においては、以下、「第１のサーミスタ１７」という。）に加えて、第２のサーミスタ６２を、裏当部材４３内のニップ部Ｎの円弧方向中央に対向する箇所に封止して配置し、これら第１のサーミスタ１７及び第２のサーミスタ６２の出力が、制御部６３に入力されるように構成した点が、第２の実施形態と相違している。
第２のサーミスタ６２は、フィルム部材１２の外周面１２ａと直接摺接されることはないので、上述した汚れの堆積の問題は生じない。
従って、フィルム部材１２の幅方向における第２のサーミスタ６２の位置は、通紙領域Ｓ１あるいは非通紙領域Ｓ２のいずれに対応する位置でも構わないが、最も温度低下が急激なフィルム部材１２の幅方向の中央部に配置されることが好ましい。
【００５９】
この定着装置６１の定着動作においては、第１のサーミスタ１７により、管状発熱体１６の外周面１６ａの非通紙領域Ｓ２における温度が検知され、第２のサーミスタ６２により、ニップ部Ｎにおけるフィルム部材１２の幅方向の中央部の温度が検出される。
ここで、第１のサーミスタ１７が配置されている非通紙領域Ｓ２においては、定着動作は行われないため、通紙領域Ｓ１と非通紙領域Ｓ２との間の温度勾配は比較的小さい。
従って、制御部６３においては、第１のサーミスタ１７と第２のサーミスタ６２とから検出された温度に基づいて、温度差や温度勾配が演算されることにより、フィルム部材１２や記録媒体２１の熱容量の影響による定着不良が防止されるように制御される。
【００６０】
この第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果に加えて、第１のサーミスタ１７と第２のサーミスタ６２とを設けたので、管状発熱体１６の外周面１６ａの温度とニップ部Ｎの温度とを検出することができ、精度の良い温度制御を行うことができる。
【００６１】
図９は、本発明の第４の実施形態を示すものであり、従前の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
この第４の実施形態の定着装置８１においては、第２の実施形態における加熱部材としての管状発熱体１６に代えて、ニップ部Ｎよりも周回方向Ａの上流側に配置され、フィルム部材１２の内周面１２ｂと摺接されると共に、図示しない駆動手段により時計方向に回動自在に駆動される駆動ローラ８２と、フィルム部材１２を介して駆動ローラ８２と対向して配置され、フィルム部材１２の外周面１２ａに当接された定置式加熱部材８３とを備えている点が、第２の実施形態と相違している。
また、図示しない押圧手段により、駆動ローラ８２から定置式加熱部材８３の方向（図９におけるＥ方向）に押圧力が付与されており、定置式加熱部材８３とフィルム部材１２とは押圧接触状態とされる。
更に、定置式加熱部材８３は、駆動ローラ８２と対向する位置に配置され、厚膜印刷で形成されたカーボン、金属酸化物等からなる平板状の発熱体８３ａと、この発熱体８３ａを支持する発熱体支持部８３ｂとにより構成されている。
定着装置８１の定着動作については、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
この第４の実施形態によれば、加熱部材が定置式加熱部材８３とされており、摺動接点を設けて回動する必要がないので、信頼性を向上させることができると共に、定置式加熱部材８３からフィルム部材１２へ直接熱伝達がされるので、熱損失を低減することができる。
【００６３】
図１０乃至図１２は、本発明の第５の実施形態を示すものであり、従前の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
この第５の実施形態の定着装置１０１においては、図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示されるように、透明なフィルム部材１０２の表面１０２ａの通紙領域Ｓ１のほぼ中央部には、フィルム部材１０２の表面１０２ａにカーボン等で着色された赤外線放射係数の高い赤外線放射部１０３ａと、フィルム部材１０２の表面１０２ａが露出された赤外線放射係数の低い赤外線非放射部１０３ｂとが、周回方向Ａに沿って交互に配置された第１のパッチ部１０３が形成されている。
また、セラミックからなる管状発熱体１０４の長手方向のほぼ中央部ではあるが、第１のパッチ部とはフィルム部材１０２の幅方向で重ならない位置には、管状発熱体１０４の表面１０４ａが露出された赤外線放射係数の高い赤外線放射部１０５ａと、管状発熱体１０４の表面１０４ａに金属メッキ等が施された赤外線放射係数の低い赤外線非放射部１０５ｂとが、管状発熱体１０４の周方向に沿って交互に配置された第２のパッチ部１０５が形成されている。
【００６４】
また、第１の放射温度検出センサ１０６が、フィルム部材１０２に非接触で第１のパッチ部１０３に対向して配置されると共に、第２の放射温度検出センサ１０７が、フィルム部材１０２に非接触で、このフィルム部材１０２を介して第２のパッチ部１０５に対向して配置されている。
更に、サーミスタ１７が、フィルム部材１０２の表面１０２ａの非通紙領域Ｓ２に当接されると共に、フィルム部材１０２を介して管状発熱体１０４と対向して配置されている。
これら第１の放射温度検出センサ１０６と、第２の放射温度検出センサ１０７と、サーミスタ１７とは、制御部１０８に接続されており、この制御部１０８により、管状発熱体１０４の通電制御が行われる。
なお、第１の放射温度検出センサ１０６と、第２の放射温度検出センサ１０７としては、焦電型赤外線センサ（例えば、日本セラミックス社のＲＥ８１４Ｓ等）が好適である。
【００６５】
定着装置１０１の定着動作について、特に本実施の形態の特徴である温度検出と温度制御に関して説明すると、管状発熱体１０４が図示しない駆動手段により回動されることにより、フィルム部材１０２の周回が開始されると共に、管状発熱体１０４が通電されると、管状発熱体１０４の表面１０４ａ及びフィルム部材１０２の表面１０２ａの表面温度が速やかに上昇される。
第１のパッチ部１０３に非接触に対向して配置された第１の放射温度検出センサ１０６においては、フィルム部材１０２の周回に伴って、赤外線放射の連続した変化が検知され、その微分要素から、通紙領域Ｓ１の中央部の温度が検出され、制御部１０８に入力される。
また、フィルム部材１０２を介して第２のパッチ部１０５に対向して配置された第２の放射温度検出センサ１０７においては、管状発熱体１０４が回動されると、透明なフィルム部材１０２を介して、第２のパッチ部１０４から赤外線放射の連続した変化が検知され、その微分要素から、管状発熱体１０４の長手方向中央部の温度が検出され、制御部１０８に入力される。
【００６６】
また、サーミスタ１７が配置されている非通紙領域Ｓ２においては、定着動作は行われないため、通紙領域Ｓ１と非通紙領域Ｓ２との間の温度勾配は比較的小さい。
従って、非通紙時に、サーミスタ１７から検出された温度に基づいて、制御部１０８において、第１の放射温度検出センサ１０６及び第２の放射温度検出センサ１０７の校正が行われる。
【００６７】
図１２は、制御部１０８の概略構成図であり、この制御部１０８は、図１２（ａ）に示されるように、主としてマイクロプロセッサ部１０８ａと、Ａ／Ｄ変換部１０８ｂと、Ｉ／Ｏ部１０８ｃとを備えている。
マイクロプロセッサ部１０８ａは、サーミスタ１７と抵抗Ｒ１とで分圧された電圧と、第１の放射温度検出センサ１０６の出力と、第２の放射温度検出センサ１０７の出力とをＡ／Ｄ変換部１０８ｂに取り込み、各々の温度を演算して、管状発熱体１０４の通電を行うか否かを判断する。
管状発熱体１０４の通電を行う場合は、その旨の駆動信号がＩ／Ｏ部１０８ｃに出力され、フォトトライアックＰＣの発光側を駆動する。
これにより、図１２（ｂ）に示されるように、フォトトライアックＰＣの受光側は、トライアックＱｔのゲートを駆動して導通させ、管状発熱体１０４への通電が行われる。
【００６８】
この第５の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果に加えて、非接触式の第１の放射温度検出センサ１０６により、通紙領域Ｓ１のほぼ中央部の温度を、接触式温度検出センサにおけるような汚れの堆積といった問題を生じることなく検出することが可能となる。
また、フィルム部材１０２の周回路外側に配置された第２の放射温度検出センサ１０７により、管状発熱体１０４の表面温度を直接検出することが可能となる。
また、サーミスタ１７により、第２の放射温度検出センサ１０７の校正を行うことができる。
従って、これらのセンサからの検出信号に基づいて、制御部１０８において、適宜各部の温度差や温度勾配を演算することにより、フィルム部材１０２や記録媒体２１の熱容量の影響による定着不良を防止する精度の良い温度制御を行うことができる。
更に、第１の放射温度検出センサ１０６及び第２の放射温度検出センサ１０７を、管状発熱体１０４やフィルム部材１０２から離間して配置させることができるので、周辺構造を簡略化することができる。
【００６９】
図１３は、本発明の第６の実施形態を示すものであり、従前の実施形態と共通する部分には同一の符号を配して説明を省略する。
この第６の実施形態の定着装置１２１においては、ロアフレーム１９ｂの底面１９ｃに穴１９ｄが設けられるとともに、この穴１９ｄに、バネ１４を支持する回動自在なアーム部材１２２の一部が突出状態に臨ませられており、このアーム部材１２２をロアフレーム１９ｂの外側からシャーシ１２３により押圧してバネ１４に付勢力を作用させる構成とされている。
すなわち、アーム部材１２２は、桶状のバネ受け座１２２ａと、このバネ受け座１２２ａから一端が延在され、他端がピボットＰＶに回動可能に軸支されるアーム部１２２ｂと、バネ受け座１２２ａからアーム部１２２ｂとは反対方向に延在されたストッパ部１２２ｃとを備えており、バネ１４はバネ受け座１２２ａによりその一端が保持され、他端が加圧ローラ１３を押接するように配置されている。
【００７０】
定着装置１２１の動作について説明すると、この定着装置１２１が画像形成装置側シャーシ１２３に取り付けられ、定着工程が行われているときには、アーム部材１２２のバネ受け座１２２ａは、シャーシ１２３のストッパ面１２３ａと当接されるので、加圧ローラ１３は、図１３（ａ）における付勢位置Ｘ１でバネ１４からの付勢力を受けると共に、フィルム部材１２及び裏当案内部材４２をＢ方向に押圧することにより、前述のようにニップ部Ｎが形成される。
一方、ロアフレーム１９ｂからシャーシ１２３が取り外されると、バネ受け座１２２ａは、ストッパ面１２３から離間され、アーム部材１２２は、バネ１４の復元力により図１３（ｂ）におけるＪ方向に、ピボットＰＶを中心に、アーム部材１２２のストッパ部１２２ｃがロアフレーム１９ｂの底面１９ｃと当接するまで回動される。
これにより、バネ１４の加圧ローラ１３への付勢力が解除され、加圧ローラ１３は、図１３（ｂ）における非付勢位置Ｘ２まで移動され、フィルム部材１２への加圧力も解除される。
なお、図１３は、フィルム部材１２への加圧力を解除するための手段の一例であり、種々の態様が採り得ることは言うまでもない。
【００７１】
この第６の実施形態によれば、運搬時等の際に、ロアフレーム１９ｂからシャーシ１２３を取り外した状態としておくことにより、加圧ローラ１３からフィルム部材１２への付勢力が解除され、フィルム部材１２を適切に保護することができるので、定着装置１２１の耐久性、信頼性を向上させることができる。
また、記録媒体２１が内部に詰まってしまう、いわゆる媒体ジャムが発生した場合においても、記録媒体２１を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の定着装置の裏当部材であって、（ａ）は、定着装置に組み込まれていない場合の正面図、（ｂ）は、定着装置に組み込まれ、加圧ローラから押圧力を受けている様子を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の定着装置の管状発熱体であって、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、定着装置のブラケットに取り付けられた様子を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の定着装置の案内部材の一部分断図である。
【図５】記録媒体上の任意の点の温度（ｔ）と、記録媒体とトナーとの付着力、フィルム部材とトナーとの付着力及びトナーの凝集力との関係を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の定着装置の管状発熱体が、取り付け部材の変形により、正常な取り付け位置からずらされた様子を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図であって、（ａ）は、定着装置の概略構成図、（ｂ）は、裏当案内部材が定着装置に組み込まれ、加圧ローラから押圧力を受けている様子を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の温度検出部の構成を示す図であって、（ａ）は、温度検出部の展開模式図、（ｂ）は、フィルム部材に形成された第１のパッチ部、（ｃ）は、管状発熱体に形成された第２のパッチ部を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の制御部の概略構成図であり、（ａ）は、センサ信号に基づいてフォトトライアックの発光側を駆動する部分、（ｂ）は、トライアックを駆動して管状発熱体を通電する部分を示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態の定着装置の概略構成図であって、（ａ）は、定着装置が画像形成装置側シャーシに取り付けられた状態、（ｂ）は、定着装置が画像形成装置側シャーシから取り外された状態をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置  １１，４１，６１，８１，１０１，１２１  定着装置  １２，１０２  フィルム部材  １３  加圧ローラ（支持部材）  １５，４３  裏当部材  １６，１０４  管状発熱体  １７，６２  サーミスタ  １８，４４  案内部材  ２０，６３，１０８  制御部  ３３  電極キャップ  ３６  取り付け部材  ３７  摺動接点  ４２  裏当案内部材  ８２  駆動ローラ  ８３  定置式加熱部材  １０３  第１のパッチ部  １０５  第２のパッチ部  １０６，１０７  放射温度検出センサ  １２２  アーム部材  Ｍ  媒体分離部  Ｎ  ニップ部  Ｓ１  通紙領域  Ｓ２  非通紙領域  Ｔ  トナー像
【図１】
2006178119.tif 000003
【図２】
2006178119.tif 000004
【図３】
2006178119.tif 000005
【図４】
2006178119.tif 000006
【図５】
2006178119.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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