(57)【要約】【課題】  加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができるポイント管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】  利用者の購入額に応じて制御部１２がポイントを加算し、ポイント情報記憶領域１４ｂに記憶し、記憶したポイントがサービス情報記憶領域１４ｃに記憶されている予め設定した期間が経過した場合は、経過した期間に応じた利率分のポイント情報を加算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の購入額に応じたポイント情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記ポイント情報に対し、予め設定した期間が経過した場合は、経過した期間に応じた利率分のポイント情報を加算する加算手段と、
を有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記予め設定した期間は、半期または四半期であることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
利用者の購入額に応じたポイント情報を記憶する記憶手順、
前記記憶手順によって記憶された前記ポイント情報に対し、予め設定した期間が経過したか否かを判別する判別手順、
前記判別手順によって前記設定した期間が経過したと判別した場合は、前記ポイント情報に対し、経過した期間に応じた利率分のポイント情報を加算する加算手順、
をコンピュータに実行させるためのポイント管理プログラム。
【請求項４】
前記請求項３に記載のポイント管理プログラムであって、
前記予め設定した期間は、半期または四半期であることを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、購入額に応じて利用者のポイントを加算するポイントサービスに係り、特に、加算されたポイントに所定の条件で金利として一定の利率分のポイントを加算するポイント管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型の量販店等で、利用者の購入金額に応じて利用者に予め発行しておいたポイントカード等にポイントを加算して、次回以降の商品等の購入時に加算されたポイントを利用して商品等の支払いに充当することができるサービスが行われている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−１４３８６６。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポイントサービスは、割引販売と違い各回の販売時には通常通りの売上金額が販売店に入り、次回以降の販売時にポイントに応じた金額が売上から減額されるので、販売店にとってはできるだけ長期間ポイントを貯め続けて頂くことが好ましい。しかし、従来のポイントサービスでは、加算されたポイントを長期間貯めておいても、指定期間経過後に失効してポイントが無効になる等、特にメリットがないため、利用者が貯まったポイントを直ぐに利用する場合が多い。このため、同じようなポイントサービスを行っている店が複数ある場合、利用者にとっては同じ店で買い物をするメリットがない。
【０００４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、指定期間経過後に失効してポイントが無効になることがなく、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができるポイント管理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項１の発明は、利用者の購入額に応じてポイント情報を加算し記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記ポイント情報に対し、予め設定した期間が経過した場合は、経過した期間に応じた利率分のポイント情報を加算する加算手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
したがって請求項１の発明は、利用者の購入額に応じたポイント情報が記憶され、記憶されたポイント情報に対し、予め設定した期間が経過した場合は、経過した期間に応じた利率分のポイント情報が加算される。このため、指定期間経過後に失効してポイントが無効になることがなく、利用者が加算されたポイントを長期間貯めておいた場合、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記予め設定した期間は、半期または四半期であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、利用者の購入額に応じたポイント情報を記憶する記憶手順、前記記憶手順によって記憶された前記ポイント情報に対し、予め設定した期間が経過したか否かを判別する判別手順、前記判別手順によって前記設定した期間が経過したと判別した場合は、前記ポイント情報に対し、経過した期間に応じた利率分のポイント情報を加算する加算手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記予め設定した期間は、半期または四半期であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１によると、利用者の購入額に応じてポイントを加算するポイントサービスにおいて、指定期間経過後に失効してポイントが無効になることがなく、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２によると、半期または四半期の期間において請求項１の効果を奏することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３によると、利用者の購入額に応じてポイントを加算するポイントサービスにおいて、指定期間経過後に失効してポイントが無効になることがなく、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができる。
【００１３】
また、本発明の請求項４によると、半期または四半期の期間において請求項３の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、この発明に係わるポイント管理装置を適用したポイント管理システムの一実施形態を示す構成ブロック図である。
【００１５】
このポイント管理システムは、利用者に対して予め発行されているポイントカード等を読み取るカードリーダ等を備えた各店舗に設置されている複数の店舗用端末２２と、これらの店舗用端末２２と接続可能であり、電話回線やインターネット等の通信回線であるネットワーク２０と、このネットワーク２０と接続可能であり、複数の店舗用端末２２からの利用者のポイント情報等の各種情報を受信して一手に管理するポイント管理装置１０とから少なくとも構成される。
【００１６】
ポイント管理装置１０は、図２に示すように、店舗用端末２２から受信した利用者のポイント情報に応じて所定の利率分のポイント情報の加算等を行う制御部１２と、ポイントカードの利用者の名前や性別、住所、誕生日、年齢等の情報を記憶するユーザ情報記憶領域１４ａ、店舗用端末２２から受信したポイント情報、利用者がポイントカードを利用した最終利用日情報等を記憶するポイント情報記憶領域１４ｂ、利率情報、利率加算が行われる各種条件である利率加算条件情報、任意にサービス提供者が設定する利率を加算する日の情報である利率加算日情報、加算する期日の情報（半期・四半期毎等）等を記憶するサービス情報記憶領域１４ｃを備えた記憶部１４とから少なくとも構成される。
【００１７】
次に、図３は、この発明に係わるポイント管理プログラムを適用したポイント管理装置の一連の処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００１８】
まず、予め利用者に発行されたポイントカードから得られた情報は、店舗用端末２２からポイント管理装置１０に受信されて記憶部１４のユーザ情報記憶領域１４ａに、例えば図４に示すように記憶されているものとする。これらのユーザ情報は、利用者に対してポイントカードが発行された際に受信される。受信されたユーザ情報は、ポイントカードごとにポイントカード番号が付与されており、データベース化されている。そして、それぞれのポイントカード番号に対応した氏名、性別、年齢、誕生日、住所等のデータがユーザ情報として記憶されており、必要に応じてこれらのユーザ情報を読み出して使用する。
【００１９】
これらのユーザ情報がユーザ情報記憶領域１４ａに記憶された状態で、ポイント管理装置１０の制御部１２は、店舗用端末２２から利用者のポイント情報が送信されてきた場合は、受信したポイント情報をポイントカードが利用された日付情報と一緒に記憶部１４のポイント情報記憶領域１４ｂにポイントカードのヒストリーデータとして記憶する。このように、ポイント管理装置１０の制御部１２は、以上の処理をポイントカードが利用される毎に行っているものとする。
【００２０】
ポイント管理装置１０の制御部１２は、図３に示すように、ステップＳ１で、利用者が購入した金額に応じたポイントを利用された日付情報と一緒に記憶部１４のポイント情報記憶領域１４ｂにポイントカードのヒストリーデータとして記憶する。ポイント管理装置１０の制御部１２は、ステップＳ２で、例えば毎日零時をすぎた際に、本日が利率の加算日であるか否かを判別する。ステップＳ２で、ポイント管理装置１０の制御部１２によって、本日が利率の加算日であると判別されると、ステップＳ３で、所定の期間に応じた（例えば、半期である６ヶ月間）利率を現在のポイントに加算する。この際の期間や利率加算の計算方法を図５に示す。
【００２１】
ポイントに利率を負荷する時期を半期毎とし、図５においては、期日０〜Ｔ３が半期に相当する期間とする。また期日Ｔ３〜Ｔ４は半期に満たない期間であるとする。
【００２２】
まず、例えば、期日０の時点でのユーザのポイントカードの残高が１５５であるとする。次に、このユーザが期日Ｔ２に買い物等を行い、ポイントが加算され残高１９０となる。さらに、期日Ｔ２にも買い物等を行い、ポイントが加算され残高２４５となる。その後、ポイントが加算される半期の期日である期日Ｔ３となると、期日Ｔ３の直前のポイント残高に所定の利率、ここでは例えば２パーセントが加算される。
【００２３】
２４５＊１．０２＝２４９．９
そして、例えば、１ポイント以下は四捨五入することにより、残高２５０とする。そして、期日Ｔ４では、Ｔ３〜Ｔ４が半期に満たない期間であるので、ポイント利率は加算されている状態である。
【００２４】
以上のように、上述した半期に間のいつポイントが加算されたかに係わらず、ポイント加算の期日になると、ポイント加算の期日時点の残高すべてに対してポイント利率が計算され、加算される。
【００２５】
また、本日が利率加算日であるか否かは、記憶部１４のサービス情報記憶領域１４ｃに記憶されている利率加算日情報に基づいて判別する。なお、利率加算日が、四半期に一回であってもよいし、任意に設定することができる。このため、所定のポイント、例えば１００ポイントに満たないポイント残高であっても、すべての残高に対してポイント利率が加算されるため、利用者にポイントの保留を促進させることができ、利用者の囲い込みにも繋げることができる。
【００２６】
また、変形例としては、図６に示すような形態も可能である。
【００２７】
ポイントに利率を負荷する時期を四半期毎とし、期日Ｔ１、Ｔ４が四半期に相当する期日とする。また期日０〜Ｔ１、Ｔ１〜Ｔ２、Ｔ２〜Ｔ３、Ｔ３〜Ｔ４は半期に満たない期間であるとする。
【００２８】
まず、例えば、期日０の時点でのユーザのポイントカードの残高が１００であるとする。次に、ポイントが加算される四半期の期日である期日Ｔ１となると、期日Ｔ１の直前のポイント残高である１００に所定の利率、ここでは例えば２パーセントが以下のように加算され、
１００＊１．０２＝１０２
残高１０２となる。そして、期日Ｔ２で、ユーザが買い物等を行い、ポイントが加算され、１３０となる。また、期日Ｔ３は、ユーザが買い物等を行い、通常で有れば１５ポイントが加算されるが、例えば図４に示したユーザ情報により、当該ユーザの誕生日月であることが判明すると、例えばポイントを２倍加算する。すなわち、買い物等で１５ポイント加算されるところを２倍の３０ポイントが加算され、ポイント残高１５０となる。次に、ポイントが加算される四半期の期日である期日Ｔ４となると、期日Ｔ４の直前のポイント残高である１５０に所定の利率、ここでは例えば２パーセントが以下のように加算され、
１５０＊１．０２＝１５３
残高１５３となる。
【００２９】
なお、上述した本発明のすべての実施形態では、指定期間経過後に失効してポイントが無効になることがなく継続してポイントを溜めることが可能である。
【００３０】
また、この発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、誕生日月の買い物には通常より高い利率を加算するようにしてもよく、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係わるポイント管理装置を適用したポイント管理システムの一実施形態を示す構成ブロック図。
【図２】図１のポイント管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】この発明に係わるポイント管理プログラムを適用したポイント管理装置の一連の処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図４】ユーザ情報記憶領域に記憶されている予め利用者に発行されたポイントカードから得られた情報の一例を示す模式図。
【図５】利率加算に用いられるポイント情報をグラフ化した模式図。
【図６】利率加算に用いられるポイント情報をグラフ化した模式図。
【符号の説明】
【００３２】
１０…ポイント管理装置、１２…制御部、１４ａ…ユーザ情報記憶領域、１４ｂ…ポイント情報記憶領域、１４ｃ…サービス情報記憶領域、１４…記憶部、２０…ネットワーク、２２…店舗用端末
【図１】
2006178763.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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