(57)【要約】【課題】  公開証明の対象を適切に限定することのできる電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】  ネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置であって、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報を保持する限定情報保持手段と、前記限定情報保持手段によって保持されている情報と前記リンク先の電子情報の属性情報とに基づいて、当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断するアクセス判断手段とを有し、前記アクセス判断手段によってアクセスは不要であると判断された前記リンク先の電子情報にはアクセスしないことにより上記課題を解決する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置であって、
アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報を保持する限定情報保持手段と、
前記限定情報保持手段によって保持されている情報と前記リンク先の電子情報の属性情報とに基づいて、当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断するアクセス判断手段とを有し、
前記アクセス判断手段によってアクセスは不要であると判断された前記リンク先の電子情報にはアクセスしないことを特徴とする電子情報公開証明装置。
【請求項２】
前記限定情報保持手段は、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報として文字列を保持し、
前記アクセス判断手段は、前記リンク先の電子情報のＵＲＬの少なくとも先頭の文字列が前記限定情報保持手段によって保持されている文字列と一致するか否かに応じて当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断することを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明装置。
【請求項３】
前記限定情報保持手段は、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報として前記電子情報のファイルタイプの識別情報を保持し、
前記アクセス判断手段は、前記リンク先の電子情報のファイルタイプが前記限定情報保持手段に保持されている前記識別情報によって識別されるファイルタイプに該当するか否かに応じて当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断することを特徴とする請求項１又は２記載の電子情報公開証明装置。
【請求項４】
前記限定情報保持手段は、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報として一つ以上のＵＲＬを保持し、
前記アクセス判断手段は、前記リンク先の電子情報のＵＲＬが前記限定情報保持手段によって保持されているＵＲＬと一致するか否かに応じて当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項５】
前記限定情報保持手段は、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報として数値を保持し、
前記アクセス判断手段は、前記リンク先の電子情報のファイルサイズと前記数値とを比較することにより当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の電子情報公開証明装置。
【請求項６】
コンピュータを用いてネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法であって、
アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報を保持する限定情報保持手順と、
前記限定情報保持手順において保持されている情報と前記リンク先の電子情報の属性情報とに基づいて、当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断するアクセス判断手順とを有し、
前記アクセス判断手順においてアクセスは不要であると判断された前記リンク先の電子情報にはアクセスしないことを特徴とする電子情報公開証明方法。
【請求項７】
ネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことをコンピュータに証明させる電子情報公開証明プログラムであって、
アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報を保持する限定情報保持手順と、
前記限定情報保持手順において保持されている情報と前記リンク先の電子情報の属性情報とに基づいて、当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断するアクセス判断手順とを有し、
前記アクセス判断手順においてアクセスは不要であると判断された前記リンク先の電子情報にはアクセスしないことを特徴とする電子情報公開証明プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の電子情報公開証明プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体に関し、特にネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等でも技術情報が開示されている。インターネット上の技術情報は、雑誌や図書等の形で刊行された技術情報と同等の内容の情報を含んでいるだけでなく、その伝達の迅速性等は従来の刊行物とは比較にならないほどである。よって、研究者が自己の研究成果を早期に公表すること等を目的としてインターネット等を使用することも多くなっている。また、従来の刊行物に比して情報の発信が簡便であり、コストも低いため、より多くの情報がインターネット等で公開される可能性が高い。
【０００３】
かかる状況に応じ、ネットワーク上で電子情報が公開されていたことの証明を行うシステムが既に提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、予め指定されたＵＲＬに置かれた電子ファイル、及び当該電子ファイルからリンクの張られた電子ファイルをダウンロードし、それらを公開事実の証拠として保存しておくことにより、どういう内容の情報がどの時点で公開されていたかを証明するシステムについて記載されている。
【特許文献１】特許第３４２０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、元の電子ファイルのリンクから辿られる電子ファイルの中には、公開証明の対象とする必要がないものが含まれることも多い。そのようなものとして、例えば企業のロゴの画像ファイル等が挙げられる。
【０００６】
また、企業の技術情報をＷｅｂページ上で公開する場合、その技術情報が掲載されたＷｅｂページには閲覧者の利便性を考慮して当該企業のトップページへのリンクが張られていることが多い。したがって、技術情報が掲載されたＷｅｂページを公開証明とする場合、必ずしも公開証明が必要とはされない、当該企業のトップページや、トップページのリンク先のＷｅｂページについても公開証明の対象とされてしまう場合がある。
【０００７】
すなわち、従来の技術では公開証明が必ずしも必要でない情報まで証明対象に含まれてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、公開証明の対象を適切に限定することのできる電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、ネットワーク上における電子情報及び該電子情報のリンク先の電子情報にアクセスすることにより前記電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明する電子情報公開証明装置であって、アクセス対象とする前記電子情報を限定する情報を保持する限定情報保持手段と、前記限定情報保持手段によって保持されている情報と前記リンク先の電子情報の属性情報とに基づいて、当該リンク先の電子情報に対するアクセスの要否を判断するアクセス判断手段とを有し、前記アクセス判断手段によってアクセスは不要であると判断された前記リンク先の電子情報にはアクセスしないことを特徴とする。
【００１０】
このような電子情報公開証明装置では、公開証明の対象を適切に限定することができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記電子情報公開証明装置における電子情報公開証明方法、前記電子情報公開証明方法をコンピュータに実行させるための電子情報公開証明プログラム、又は前記電子情報公開証明プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、公開証明の対象を適切に限定することのできる電子情報公開証明装置、電子情報公開証明方法、電子情報公開証明プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子情報公開証明システムの概略構成例を示す図である。図１において、電子情報公開証明システム１は、電子情報公開証明サーバ１０、Ｗｅｂサーバ２０、及び端末３０等より構成されており、それぞれは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）によって相互に接続されている。
【００１４】
電子情報公開証明サーバ１０は、Ｗｅｂサーバ２０において、電子情報公開証明サービス（任意の電子情報が公開されていたことを証明（公開証明）するサービス）を提供するための機能が実装されているコンピュータである。Ｗｅｂサーバ２０は、いわゆるＷｅｂサーバであり、ネットワークを介して各種の電子情報をＷｅｂページ等の形態によって公開している。端末３０は、電子情報公開証明システム１のユーザが利用するＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、又は携帯電話等の端末であり、ユーザからの入力に応じ、公開証明の要求等を電子情報公開証明サーバ１０に対して行う。
【００１５】
図１を用いて、電子情報公開証明システム１の処理概要について説明する。端末３０は、ユーザからの指示に応じ、ある電子情報がネットワーク上に公開されていたことを証明するよう、電子情報公開証明サーバ１０に対して要求（公開証明依頼）する（Ｓ１１）。このとき、ユーザの個人情報（氏名、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、クレジット番号、システムアカウント、及びシステムアカウントに対応するパスワード等）、サービスを受ける上での基本情報（公開証明したい電子情報が存在しているＵＲＬ（対象ＵＲＬ）や、公開の証明を依頼する期間（依頼期間）等。以下、「サービス基本情報」という。）、サービスの詳細を指定するための詳細情報（前記ＵＲＬの電子情報の何階層下までのリンク先を公開証明の対象とするか（階層数）、どのくらいの頻度で公開証明対象の電子情報へアクセスするか（アクセス頻度）等。以下、「サービス詳細情報」という。）がユーザによって端末３０に入力され、端末３０によって電子情報公開証明サーバ１０に送信される。なお、入力情報のうち、ユーザの個人情報や、サービス詳細情報については、必ずしも必要ではない。
【００１６】
端末３０からの公開証明依頼に応じ、電子情報公開証明サーバ１０は、サービス基本情報に指定されたＵＲＬ及びそのＵＲＬからのリンク先のＵＲＬに対するアクセスとダウンロードとを、依頼期間中、定期的又はランダムなタイミングで繰り返し実行する（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００１７】
依頼期間の経過後又は依頼期間中に、端末３０が、ユーザからの指示に応じて公開証明書又はアクセス証拠データのダウンロードの要求を電子情報公開証明サーバ１０に送信すると（Ｓ１４）、電子情報公開証明サーバ１０は、対象ＵＲＬの公開証明書又はアクセス証拠データ等を端末３０に対して送信する（Ｓ１５）。ここで、公開証明書とは、公開されていた内容、期間、ＵＲＬ等の情報を分かり易く提示するために用いられるデータである。また、アクセス証拠データとは、公開証明の対象とされていた電子情報に対する全てのアクセス記録を示すデータである。なお、依頼期間中に公開証明書等のダウンロードが要求された場合は、要求時までの期間を対象とした公開証明書等がダウンロードされる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における電子情報公開証明サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の電子情報公開証明サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１９】
電子情報公開証明サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムが記録された記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２０】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って電子情報公開証明サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、ネットワークに接続するために用いられる。
【００２２】
図３は、電子情報公開証明サーバの機能構成例及び処理手順を説明するための図である。図３において、電子情報公開証明サーバ１０は、証明対象指定手段１１、アクセス手段１２、証明書要求受付手段１３、アクセス記録生成手段１４、時刻証明取得手段１５、証明書生成手段１６、アクセス記録保存手段１７、時刻証明手段１８、アクセス記録取得手段１９、及びアクセス記録ファイル５００等より構成される。これらの各手段は、電子情報公開証明サーバ１０にインストールされたプログラムが処理されることにより実現される。
【００２３】
図３を用いて、電子情報公開証明サーバ１０が公開証明依頼を受けた際の処理手順と、公開証明書のダウンロード要求を受けた際の処理手順について説明する。まず、電子情報公開証明サーバ１０が、公開証明依頼を受けた際の処理手順について説明する。
【００２４】
証明対象指定手段１１は、端末３０より公開証明依頼を受信すると（Ｓ１０１）、公開証明依頼において指定された対象ＵＲＬに対するアクセスをアクセス手段１２に指示すると共に、公開証明依頼に伴って受信されたその他の各種情報（ユーザの個人情報、サービス基本情報及びサービス詳細情報等）をアクセス手段１２に引き渡す（Ｓ１０２）。
【００２５】
アクセス手段１２は、対象ＵＲＬ等に基づいて、公開証明の対象とされた電子情報（以下「対象電子情報」という。)を公開しているＷｅｂサーバ２０にアクセスし（Ｓ１０３）、対象電子情報、及び必要に応じて対象電子情報にリンクが張られた電子情報（対象電子情報のリンク先の電子情報）をダウンロードする（Ｓ１０４）。
【００２６】
この際、アクセス手段１２は、アクセス条件に従ってＷｅｂサーバ２０に対するアクセスを行う。ここで、アクセス条件とは、アクセス頻度や、指定されたＵＲＬから何階層下のリンク先のＷｅｂページまでをアクセス対象とするか、アクセス手段１２が使用するアクセス元のＩＰアドレスの数等、サービス詳細情報に含まれる情報である。アクセス元のＩＰアドレスの数とは、アクセス手段１２が、複数のＩＰアドレスを持つ場合の条件である。すなわち、証明内容の信頼度を上げる目的で、アクセス手段１２に複数のＩＰアドレスを持たせることにより、ＩＰアドレスの異なる複数のアクセス元から対象電子情報へアクセスさせる場合に、何個のＩＰアドレスを使用するかを規定するための条件である。
【００２７】
また、対象電子情報のリンク先の電子情報についてアクセスする場合、アクセス手段１２は、所定の判断基準に基づいて、当該リンク先の電子情報が公開証明対象であるか否かを判断する。判断の結果、リンク先の電子情報が公開証明対象である場合は、当該リンク先の電子情報に対してもアクセスを行う。なお、リンク先の電子情報が公開証明対象であるか否かの判断の詳細については後述する。
【００２８】
アクセス手段１２は、Ｗｅｂサーバ３０にアクセスした結果、得ることが出来た情報であるアクセス結果（公開されていた対象電子情報、対象電子情報の特徴量（例えば、ハッシュ値）、アクセスを開始した時刻、ダウンロードを終了した時刻、ＨＴＴＰステータスコード等）やアクセス条件をアクセス記録生成手段１４に出力する（Ｓ１０５）。なお、アクセス結果に含まれる全ての情報をアクセス記録生成手段１４に出力する必要は必ずしもない。
【００２９】
アクセス記録生成手段１４は、対象電子情報がどの時刻に公開されていたかを保証するために、時刻証明の取得を時刻証明取得手段１５に指示する（Ｓ１０６）。このときアクセス記録生成手段１４は、アクセス結果とアクセス条件とを時刻証明取得手段１５に引き渡す。時刻証明取得手段１５は、時刻証明手段１８に対してアクセス結果とアクセス条件とを引き渡し、アクセス結果及びアクセス条件に対するタイムスタンプ（電子署名）等の時刻証明の生成を依頼する（Ｓ１０７）。
【００３０】
時刻証明手段１８は、アクセス結果及びアクセス条件に対する時刻証明を生成し（Ｓ１０８）、生成された時刻証明を時刻証明取得手段１５に出力する（Ｓ１０９）。時刻証明としてタイムスタンプを生成する場合、ＲＦＣ３１６１に準拠したＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術を利用したタイムスタンプを生成してもよい。このとき、「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｅａｌ」や「Ｓｕｒｅｔｙ」等のサービスで利用されているリンキング・プロトコルや、また、分散プロトコルを使用したタイムスタンプを生成してもよい。なお、時刻証明手段１８は、第三者機関が提供しているサービスをネットワークを介して利用することによって代替してもよい。
【００３１】
時刻証明取得手段１５は、時刻証明手段１８より取得した時刻証明をアクセス記録生成手段１４に出力する（Ｓ１１０）。アクセス記録生成手段１４は、アクセス結果、アクセス条件、及び時刻証明等を結合し、その結合された情報に対して公開証明サーバ署名を付与することにより、対象電子情報がある時点において公開されていたことを証明する情報（以下「アクセス記録」という。）を生成する（Ｓ１１１）。ここで、公開証明サーバ署名とは、電子情報公開証明サーバ１０が付与する電子署名をいう。電子署名とは、それを付与した主体を特定することが可能で、かつその付与対象であるデータの完全性を検証することが可能な電子データであり、ＰＫＩ技術を利用して生成する方法が一般的である。また、情報量的に安全な電子署名などのＰＫＩ技術に依存しない電子署名を利用してもよい。
【００３２】
アクセス記録生成手段１４が、生成されたアクセス記録をアクセス記録保存手段１７に出力すると（Ｓ１１２）、アクセス記録保存手段１７は、アクセス記録をアクセス記録ファイル５００に保存する（Ｓ１１３）。以上で公開証明依頼に応じた処理が終了する。なお、ステップＳ１０３からＳ１１３までの処理は、依頼期間中、定期的又はランダムなタイミングで繰り返し実行される。その結果、一つの公開証明依頼に対して複数の時点におけるアクセス記録がアクセス記録ファイル５００に保存される。
【００３３】
続いて、電子情報公開証明サーバ１０が、公開証明書のダウンロード要求を受けた際の処理手順について説明する。
【００３４】
証明書要求受付手段１３は、端末３０から対象依頼の公開証明書のダウンロード要求を受信する（Ｓ１２１）。このダウンロード要求には、ユーザによって入力された、対象依頼を特定するための情報（以下「対象依頼特定情報」という。）が含まれている。対象依頼特定情報は、電子情報公開証明サーバ１０が、各公開証明依頼に割り当てたＩＤを用いてもよい。対象依頼は、証明書要求受付手段１３が端末３０において提示する公開証明依頼リストにおけるラジオボタンによって選択させてもよい。また、複数の公開証明依頼を選択可能であるようにチェックボタンを用いてもよい。
【００３５】
証明書要求受付手段１３は、端末３０より受け取った対象依頼特定情報を証明書生成手段１６へ引き渡すと共に、公開証明書の生成を要求する（Ｓ１２２）。証明書生成手段１６は、対象依頼特定情報をアクセス記録取得手段１９へ引き渡し、対象依頼特定情報によって特定される公開証明依頼（対象依頼）に対する全てのアクセス記録を要求する（Ｓ１２３）。
【００３６】
アクセス記録取得手段１９は、対象依頼に対応するアクセス記録ファイル５００にアクセスし（Ｓ１２４）、その内容を読み出す（Ｓ１２５）。アクセス記録取得手段１９は、読み出したアクセス記録ファイル５００の内容を証明書生成手段１６へ出力する（Ｓ１２６）。証明書生成手段１６は、アクセス記録ファイル５００の内容に基づいて公開証明書を生成し（Ｓ１２７）、生成された公開証明書を証明書要求受付手段１３に出力する（Ｓ１２８）。証明書要求受付手段１３は、受け取った公開証明書を端末３０へ送信する（Ｓ１２９）。以上で公開証明書のダウンロード要求に応じた処理が終了する。公開証明の依頼者は、公開証明書に基づいて、第三者に対して対象電子情報が公開されていたことを証明することができる。
【００３７】
次に、図３におけるアクセス手段１２の詳細について説明する。図４は、アクセス手段の機能構成例を示す図である。
【００３８】
図４において、アクセス手段１２は、ＵＲＬ取得部１２１、アクセス判断部１２２、判断基準保持部１２３及びダウンロード部１２４等より構成されている。
【００３９】
ＵＲＬ取得部１２１は、証明対象指定手段１１からの指示に含まれている情報から対象ＵＲＬを取得し、その対象ＵＲＬからの対象電子情報のダウンロードをダウンロード部１２４に指示する。ＵＲＬ取得部１２１は、また、ダウンロード部１２４によってダウンロードされた電子情報に張られているリンク先のＵＲＬ（以下「リンク先ＵＲＬ」という。）を当該電子情報より取得し、取得されたリンク先ＵＲＬをアクセス判断部１２３に通知する。
【００４０】
アクセス判断部１２２は、ＵＲＬ取得部１２１より通知されたリンク先ＵＲＬに対するアクセスの要否を判断する。アクセスの要否の判断は、判断基準保持部１２３によって保持されている判断基準（以下「アクセス判断基準」という。）に基づいて行われる。アクセス判断基準は、例えば、公開証明依頼（Ｓ１０１）の度に、ユーザに指定させてもよいし、あらかじめユーザごと登録させておいてもよい。
【００４１】
ダウンロード部１２４は、対象ＵＲＬ、又はアクセス判断部１２２によってアクセスが必要であると判断されたリンク先ＵＲＬに係る電子情報をダウンロードする。
【００４２】
図５は、アクセス手段による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ２０１において、ＵＲＬ取得部１２１は、証明対象指定手段１１からの指示に含まれている情報から対象ＵＲＬを取得し、その対象ＵＲＬからの対象電子情報のダウンロードをダウンロード部１２４に指示する。
【００４４】
ステップＳ２０１に続いてステップＳ２０２に進み、ダウンロード部１２４は、対象電子情報をダウンロードする。ステップＳ２０２に続いてステップＳ２０３以降は、対象電子情報に張られている全てのリンク先についてのループ処理となる。
【００４５】
まず、ＵＲＬ取得部１２１は、まだアクセスされていないリンク先ＵＲＬを対象電子情報より一つ取得し、取得されたリンク先ＵＲＬをアクセス判断部１２２に通知する（Ｓ２０４）。アクセス判断部１２２は、アクセス判断基準保持部１２３よりアクセス判断基準を取得し、取得されたアクセス判断基準に基づいてリンク先ＵＲＬへのアクセスの要否を判断する（Ｓ２０５）。
【００４６】
アクセスが不要と判断された場合は、次のリンク先ＵＲＬについて処理すべくステップＳ２０３に戻る。したがって、この場合、リンク先ＵＲＬへのアクセスは行われない。
【００４７】
アクセスが必要であると判断された場合、アクセス判断部１２２は、そのリンク先ＵＲＬをダウンロード部１２４に通知する。ダウンロード部１２４は、通知されたリンク先ＵＲＬより電子情報をダウンロードし（Ｓ２０７）、ダウンロードされた電子情報を公開証明対象の情報としてアクセス結果に含める（Ｓ２０８）。なお、ステップＳ２０３以降の処理は、リンク先の電子情報に関しても再帰的に（階層的に）実行される。
【００４８】
次に、ステップＳ２０５における、リンク先ＵＲＬへのアクセス要否の判断処理に用いられるアクセス判断基準の詳細について第一から第五の実施の形態に分けて説明する。
【００４９】
図６は、第一の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。第一の実施の形態においては、アクセス判断基準として文字列を指定させ、リンク先ＵＲＬの先頭部分の文字列とアクセス基準として指定された文字列とが一致する場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とされる。一方、リンク先ＵＲＬの先頭部分にその文字列が含まれていない場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とはされない。
【００５０】
図６においては、文字列５０１が、アクセス判断基準としての文字列に相当する。また、ＵＲＬ５０２は、リンク先ＵＲＬに相当する。したがって、この場合、判断基準保持部１２３は、文字列５０１を保持している。アクセス判断手段１２２は、判断基準保持部１２３より文字列５０１を取得し、リンク先ＵＲＬ５０２の先頭部分が文字列５０１と一致するかを判定する。図６においては、リンク先ＵＲＬ５０２の先頭部分５０２１が文字列５０１と一致するため、アクセス判断手段１２２は、リンク先ＵＲＬ５０２はアクセス対象として判断する。
【００５１】
第一の実施の形態におけるアクセス判断基準のメリットは、公開証明を受ける側が公開証明を受ける電子文書を含んだＷｅｂページを容易に構成できる点にある。すなわち、公開証明を受ける側は、公開証明対象にしたい電子文書の全てを一つのフォルダ以下に置いておき、それらの電子文書へのリンクを最初にアクセスをうける電子文書へ貼っておくだけでよい。この場合、それらの電子文書のＵＲＬの先頭部分は全て同一となるため、その先頭部分をアクセス判断基準の文字列として登録しておけばよい。
【００５２】
なお、リンク先ＵＲＬの先頭部分がアクセス基準としての文字列と一致しない場合に、そのリンク先ＵＲＬをアクセス対象とするようにしてもよい。
【００５３】
次に、第二の実施の形態について説明する。図７は、第二の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。第二の実施の形態においては、アクセス判断基準として一つ以上のファイルタイプの識別情報（サフィックス等）を指定させ、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが指定されたファイルタイプのいずれかに属する場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とされる。一方、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが、指定されたファイルタイプのいずれにも属さない場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とはされない。
【００５４】
図７においては、ファイルタイプの識別情報としてのサフィックス５０３によって、アクセス判断基準としてのファイルタイプが示されている。また、ＵＲＬ５０４は、リンク先ＵＲＬに相当する。したがって、この場合、判断基準保持部１２３は、サフィックス５０３を保持している。アクセス判断手段１２２は、判断基準保持部１２３よりサフィックス５０３を取得し、リンク先ＵＲＬ５０４に係る電子ファイル５０４１のサフィックスがサフィックス５０３のいずれかと一致するかを判定する。図６においては、電子ファイル５０４１のサフィックスは「ｐｄｆ」であり、「ｐｄｆ」は、サフィックス５０３に含まれているため、アクセス判断手段１２２は、リンク先ＵＲＬ５０４はアクセス対象として判断する。
【００５５】
第二の実施の形態におけるアクセス判断基準のメリットは、Ｗｅｂページの装飾用の画像ファイルやスクリプト実行命令が記述されたファイル等を証明対象から外すことが出来る点にある。Ｗｅｂページ構築の際に、公開証明を受けたい電子文書を、パス名の先頭部分が一致しない複数のフォルダに分散して配置したい場合に、第一の実施の形態におけるアクセス判断基準よりも適している。
【００５６】
なお、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが、アクセス判断基準におけるファイルタイプに含まれない場合に、そのリンク先ＵＲＬをアクセス対象とするようにしてもよい。
【００５７】
次に第三の実施の形態について説明する。図８は、第三の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。第三の実施の形態においては、アクセス判断基準としてアクセス対象とするＵＲＬを限定的に列挙させ、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが列挙されたＵＲＬのいずれかに一致する場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とされる。一方、リンク先ＵＲＬが、列挙されたＵＲＬのいずれにも該当しない場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とはされない。
【００５８】
したがって、第三の実施の形態における判断基準保持部１２３は、図８に示されるようなＵＲＬリスト５０５を保持する。アクセス判断手段１２２は、判断基準保持部１２３よりＵＲＬリスト５０５を取得し、リンク先ＵＲＬがＵＲＬリスト５０５に含まれているいずれかのＵＲＬと一致するかを判定する。アクセス判断手段１２２は、リンク先ＵＲＬがＵＲＬリスト５０５に含まれている場合のみ当該リンク先ＵＲＬをアクセス対象として判断する。
【００５９】
第三の実施の形態におけるアクセス判断基準は、上述した他のアクセス判断基準と組み合わせると効果的である。例えば、第二の実施の形態におけるアクセス判断基準ではアクセス対象とされなかったファイルタイプに属するファイルであっても、特定のものについてアクセス対象としたい場合に、ＵＲＬリスト５０５に当該特定のファイルに対するＵＲＬを追加しておくことにより、当該特定のファイルをアクセス対象とすることができる。
【００６０】
次に、第四の実施の形態について説明する。図９は、第四の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。第四の実施の形態においては、アクセス判断基準としてアクセス対象としないＵＲＬを限定的に列挙させ、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが列挙されたＵＲＬのいずれにも該当しない場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とされる。一方、リンク先ＵＲＬが、列挙されたＵＲＬのいずれかに該当する場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とはされない。
【００６１】
したがって、第四の実施の形態における判断基準保持部１２３は、図９に示されるようなＵＲＬリスト５０６を保持する。アクセス判断手段１２２は、判断基準保持部１２３よりＵＲＬリスト５０６を取得し、リンク先ＵＲＬがＵＲＬリスト５０６に含まれているいずれかのＵＲＬと一致するかを判定する。アクセス判断手段１２２は、リンク先ＵＲＬがＵＲＬリスト５０５に含まれていない場合のみ当該リンク先ＵＲＬをアクセス対象として判断する。
【００６２】
第四の実施の形態におけるアクセス判断基準は、第三の実施の形態におけるアクセス判断基準に比べ、アクセス対象としない電子ファイルが限定されている場合に効果的である。
【００６３】
次に、第五の実施の形態について説明する。第五の実施の形態においては、アクセス判断基準としてファイルサイズを示す数値を指定させ、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが指定されたファイルサイズ以下である場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とされる。一方、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルが、指定されたファイルサイズより大きい場合は、そのリンク先ＵＲＬはアクセス対象とはされない。
【００６４】
この場合、判断基準保持部１２３は、アクセス基準としてのファイルサイズを保持している。アクセス判断手段１２２は、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルのファイルサイズをＷｅｂサーバ２０へ問い合わせることにより当該電子ファイルのファイルサイズを取得し、取得されたファイルサイズとアクセス判断手段１２２に保持されているファイルサイズとを比較する。比較の結果、リンク先ＵＲＬに係る電子ファイルのファイルサイズがアクセス基準としてのファイルサイズ以下であれば、当該リンク先ＵＲＬはアクセス対象と判断される。
【００６５】
第五の実施の形態におけるアクセス判断基準は、想定外のファイルサイズの電子情報のダウンロードを回避することができ、システムの運用ポリシーを保つことが可能となるという利点がある。
【００６６】
上述したように、本発明の実施の形態における電子情報公開証明サーバ１０によれば、公開証明の対象とされた電子情報のリンク先の電子情報について、アクセス対象とを適切に限定することができる。したがって、公開証明の必要のない電子情報に対するアクセスを効果的に抑止することができる。
【００６７】
なお、上記第一から第五の実施の形態は、それぞれ択一的又は排他的な関係にはなく、各アクセス基準を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における電子情報公開証明システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における電子情報公開証明サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子情報公開証明サーバの機能構成例及び処理手順を説明するための図である。
【図４】アクセス手段の機能構成例を示す図である。
【図５】アクセス手段による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】第一の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。
【図７】第二の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。
【図８】第三の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。
【図９】第四の実施の形態におけるアクセス判断基準を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】
１            電子情報公開証明システム
１０          電子情報公開証明サーバ
１１          証明対象指定手段
１２          アクセス手段
１３          証明書要求受付手段
１４          アクセス記録生成手段
１５          時刻証明取得手段
１６          証明書生成手段
１７          アクセス記録保存手段
１８          時刻証明手段
１９          アクセス記録取得手段
２０          Ｗｅｂサーバ
３０          端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        演算処理装置
１０５        インタフェース装置
１２１        ＵＲＬ取得部
１２２        アクセス判定部
１２３        判断基準保持部
１２４        ダウンロード部
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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