(57)【要約】【課題】  架装スペースが十分に確保できなくても、スライドシリンダが昇降動作の妨げにならない荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】  一端が車体側に接続されたスライドシリンダ１５１のシリンダチューブ両端に回転自在にスプロケット１５７を取り付け、車体側に固定されたチェーン連結部材１５８に各一端が接続された第１チェーン１５２ａ及び第２チェーン１５２ｂを巻き付け、それらの各他端を、車体前後方向に可動側支持部材１１０と共に可動なチェーン連結部材１６０に接続する。伸縮動作によるシリンダチューブが移動すると、第２チェーン１５２ｂはその移動量を倍増した送りをチェーン連結部材１６０に生じさせる。この結果、スライドシリンダ１５１に要求されるストロークＳは、必要とする移動量Ｌの半分となり、コンパクト化が可能となるので、昇降動作の妨げにならない。【選択図】      図５
2006123701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる固定側支持部材と、
前記固定側支持部材に対してスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、
前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、
一端が車体側に接続され、伸縮動作により他端が移動するスライドシリンダと、
前記スライドシリンダの伸縮動作によって生じる移動量に基づいて当該移動量より大きい変位を移動方向に生じる可動部位を有し、当該可動部位において前記可動側支持部材と接続された移動量増加手段と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記移動量増加手段は、
前記スライドシリンダにおけるシリンダチューブの一端側に回転自在に取り付けられた第１回転体と、
前記スライドシリンダにおけるシリンダチューブの他端側に回転自在に取り付けられた第２回転体と、
車体側に固定された固定部位に一端が接続され、前記第１回転体を巻いて、他端が前記可動部位に接続された第１巻回部材と、
前記固定部位に一端が接続され、前記第２回転体を巻いて、他端が前記可動部位に接続された第２巻回部材と
を備えた請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記可動側支持部材のスライド後端位置を車体前後方向に調節可能な張出位置調節装置を備えた請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車に搭載される、スライド可能な荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車の後方の床下に格納される床下格納式の荷受台昇降装置は、使用時には、後方へスライドして張り出した状態とされ、さらに、荷受台が展開される。そして、その状態から昇降装置により荷受台を昇降させることができる（例えば、特許文献１参照。）。スライド動作の駆動源としてはスライドシリンダが用いられている。また、昇降装置は、平行リンクを構成するアームと、アームを駆動するリフトシリンダとを備えている。荷受台はメインプレートとサブプレートとからなり、サブプレートをメインプレート上に畳むことができる。また、サブプレートをメインプレート上に畳んだ状態で、さらに、これらをアーム上に載せるように畳むことにより、アームも含めて３段折れ（３段重ね）の状態とすることができる。このように３段に折り重ねる構造により、格納状態の荷受台昇降装置の長さ（車体前後方向）をコンパクト化することができる。かかる荷受台昇降装置は車両本体とは別個に製造されるものであり、装置の固定側支持部材を車体に架装することによって、装置全体を車体に取り付けることができるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４２８４０号公報（第８頁、図１〜７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の荷受台昇降装置は、３段に折り重ねる構造であるため車体前後方向への長さがコンパクトであり、そのため、格納位置から張出位置までの移動に必要なスライドシリンダのストロークが比較的短くて済む。これに対して、メインプレートをアームの先端から後方に延ばしたまま格納する構造すなわち、サブプレートのみを畳んでメインプレートと２段になるように折り重ねる２段折れの構造を採用した場合には、車体前後方向への荷受台昇降装置の長さが、３段折れの場合より長くなる。従って、３段折れの場合よりストロークの長いスライドシリンダが必要となる。ところが、荷受台昇降装置を架装するスペースを車体前後方向に十分確保することができない車両の場合には、スライドシリンダが最も長く伸長動作したとき（張出位置）、スライドシリンダの後端が車両の後方に大きく突出して昇降動作の邪魔になる。
【０００５】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、架装スペースが十分に確保できなくても、スライドシリンダが昇降動作の妨げにならない荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に取り付けられる固定側支持部材と、前記固定側支持部材に対してスライド可能に取り付けられた可動側支持部材と、前記可動側支持部材に取り付けられた昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられた荷受台と、一端が車体側に接続され、伸縮動作により他端が移動するスライドシリンダと、前記スライドシリンダの伸縮動作によって生じる移動量に基づいて当該移動量より大きい変位を移動方向に生じる可動部位を有し、当該可動部位において前記可動側支持部材と接続された移動量増加手段とを備えたものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置においては、移動量増加手段を設けたことにより、スライドシリンダに必要なストロークは、可動側支持部材の実際のスライド量より小さくなる。従って、スライドシリンダのコンパクト化が可能となり、架装スペースが十分に確保できない車両の場合でも、スライドシリンダの後端部が突出しない配置が可能となる。
【０００７】
上記荷受台昇降装置において、移動量増加手段は、スライドシリンダにおけるシリンダチューブの一端側に回転自在に取り付けられた第１回転体と、スライドシリンダにおけるシリンダチューブの他端側に回転自在に取り付けられた第２回転体と、車体側に固定された固定部位に一端が接続され、第１回転体を巻いて、他端が前記可動部位に接続された第１巻回部材と、固定部位に一端が接続され、第２回転体を巻いて、他端が可動部位に接続された第２巻回部材とを備えたものであってもよい。
この場合、回転体として例えばスプロケットやプーリ、巻回部材として例えばチェーンやワイヤを用いることにより、汎用の部材で移動量増加手段を構成することができるので、安価な構成とすることができる。
【０００８】
また、上記荷受台昇降装置において、可動側支持部材のスライド後端位置を車体前後方向に調節可能な張出位置調節装置を設けてもよい。
この場合、張出位置調節装置によってスライド後端位置を前後方向に移動すれば、荷受台上昇端の高さ位置を変化させることができる。これにより、車体側への架装位置が一定であっても、車種によって異なる床面の高さに、荷受台の上昇端位置を合わせることができる。従って、車種に関わらず、共通のスライドシリンダ及び移動量増加手段を使用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の荷受台昇降装置によれば、移動量増加手段を設けたことにより、スライドシリンダに必要なストロークは、可動側支持部材の実際のスライド量より小さくなる。従って、スライドシリンダのコンパクト化が可能となり、架装スペースが十分に確保できない車両の場合でも、スライドシリンダの後端部が突出しない配置が可能となる。すなわち、スライドシリンダが昇降動作の妨げにならない荷受台昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、車両本体に架装された状態の、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、荷受台昇降装置１が車体２の床下に格納された状態すなわち、走行可能状態を表している。一方、図２は、図１の状態から荷受台昇降装置１全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【００１１】
図２において、荷受台昇降装置１の車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部材１００は、各々、前後方向に水平に延びるスライドレール１０１と、これを車体２のフレーム２ｆに架装するための複数（本例では３個）のブラケット１０２とによって構成されている。図１０は、図２における最後部のブラケット１０２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１０１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１０１と各ブラケット１０２とは、２本のボルト・ナット１０３により締結されている。スライドレール１０１の内部下方には車体前後方向に延びる空洞状のガイド部１０１ａが形成され、その内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板１１１と強固に接続された摺動部材１１２が車体前後方向に摺動可能に装着されている。
【００１２】
図２に戻り、左右一対の支持板１１１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなる連結部材１１３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである。）、これらは互いに一体に溶接されている。支持板１１１より車幅方向の外側には、他の支持板１１４，１１５が、連結部材１１３と一体に溶接されている。これらの支持板１１４，１１５も、左右一対設けられている。上記の支持板１１１、摺動部材１１２、連結部材１１３及び支持板１１４，１１５は、固定側支持部材１００に対して車体前後方向にスライド可能な可動側支持部材１１０を構成している。
【００１３】
上記支持板１１４には補助リンク１２１が一定範囲で回動可能に取り付けられており、この補助リンク１２１に、上アーム１２２及びリフトシリンダ１２３が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ１２３の先端は上アーム１２２の所定位置に接続されており、伸縮動作により上アーム１２２にトルクを付与する。また、支持板１１５には下アーム１２４が回動可能に取り付けられている。上アーム１２２及び下アーム１２４はそれらの支点及び作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成し、リフトシリンダ１２３の伸縮動作により、その先端側を昇降動作させる。上アーム１２２にはストッパボルト１２５が突出長可調節に取り付けられており、その先端が支持板１１４の上部に当接することをもって、平行リンク（上アーム１２２及び下アーム１２４）の上昇端とする。上記の補助リンク１２１、上アーム１２２、リフトシリンダ１２３、下アーム１２４及びストッパボルト１２５は、左右一対設けられ、アーム式の昇降装置１２０を構成している。
【００１４】
荷受台１３０は、上アーム１２２及び下アーム１２４の先端に水平に取り付けられ、メインプレート１３１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続されたサブプレート１３２と備えている。格納時にはメインプレート１３１上にサブプレート１３２が折り畳まれる。また、使用時にはサブプレート１３２が展開され、メインプレート１３１からサブプレート１３２へ連続した荷受面が構成される。
また、前述の左右一対の支持板１１１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板１４１が取り付けられ、その後端にガイドローラ１４２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ１４２に、サブプレート１３２の先端を乗せることができる。
【００１５】
次に、図２では図示を省略したスライド機構について説明する。図３は、スライド機構１５０の平面図である。スライド機構１５０は、車幅方向において左右のスライドレール１０１の間にあり、車体の前後方向に延びている。また、スライドレール１０１とほぼ同じ高さに取り付けられている。スライド機構１５０を構成する主要な部材は、スライドシリンダ１５１及びチェーン１５２である。スライドシリンダ１５１のロッド側端部は、Ｔ字状になるように、支持軸１５３が取り付けられている。この支持軸１５３は、車幅方向を軸方向として軸周りに回動可能に、取付版１５４に取り付けられている。そして、この取付板１５４は、左右一対のスライドレール１０１に架設されたクロスメンバ１０４に固定されている。
【００１６】
図４及び図５はそれぞれ、スライド機構１５０の主要部のみを示す平面図及び側面図であり、各図において、（ａ）はスライドシリンダ１５１が最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。各図の（ａ）において、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブの前後両端（両端の外側）にはスプロケット支持部１５５，１５６が設けられており、これに、２列のスプロケット１５７（図５）が回転自在に取り付けられている。前後のスプロケット１５７間には、チェーン１５２が２列に張架されている。
【００１７】
各チェーン１５２は、具体的には図５に示すように、第１チェーン１５２ａ（第１巻回部材）及び第２チェーン１５２ｂ（第２巻回部材）によって構成されており、それぞれの一端はチェーン連結部材１５８に接続されている。また、第１チェーン１５２ａは前方側（左側）のスプロケット１５７（第１回転体）を巻いて、他端がチェーン連結部材１６０に固定されている。第２チェーン１５２ｂは後方側（右側）のスプロケット１５７（第２回転体）を巻いて、他端がチェーン連結部材１６０に固定されている。
【００１８】
上記チェーン連結部材１５８はカバー１５９に締結されている。また、カバー１５９は、その前端部において前述の取付板１５４に接続されている。従って、スライドシリンダ１５１が伸縮動作してもチェーン連結部材１５８は前後に動くことはなく、図示の位置に固定されている。すなわち、チェーン連結部材１５８は車体側に固定された固定部位である。他方、上記チェーン連結部材１６０は、昇降装置１２０（図２）の連結部材１１３に固定されている。従って、このチェーン連結部材１６０は可動部位であり、これが前後に移動すれば、昇降装置１２０がスライド動作をすることになる。このように構成されたチェーン１５２は、側面から見ると（図５）、スライドシリンダ１５１のシリンダチューブを取り巻くように、ループを形成している。
【００１９】
図５の（ａ）の状態からスライドシリンダ１５１が伸長動作を開始すると、そのシリンダチューブが後方（図の右方向）へ移動しようとする。これにより、前後のスプロケット１５７が反時計回り方向に回転し、チェーン１５２の下半部が後方へ送られる。従って、チェーン連結部材１６０も後方へ送られる。このときの移動量は、スライドシリンダ１５１の伸長量の倍となり、ストロークを倍増した送りが実現される。すなわち、最終的に可動側支持部材１１０が所定の後端位置で停止するまでの移動量Ｌは、ストロークＳの２倍となる。また、スライドシリンダ１５１の収縮動作時も同様に、収縮量を倍増した前方への送りが実現される。
【００２０】
このように、２つのチェーン連結部材１５８，１６０を介してスプロケット１５７に巻かれたチェーン１５２は、チェーン連結部材１５８を固定部位、チェーン連結部材１６０を可動部位として、この可動部位に、スライドシリンダ１５１の伸縮動作によって生じる移動量に基づいて当該移動量より大きい変位を車体前後方向に生じさせる移動量増加手段Ｍを構成している。これにより、スライドシリンダ１５１に必要なストロークは、可動側支持部材１１０等の実際のスライド量より小さくなる。従って、スライドシリンダ１５１のコンパクト化が可能となり、車体前後方向への架装スペースが十分に確保できない車両の場合でも、スライドシリンダ１５１の後端部が後方へ突出しない配置が可能となる。すなわち、スライドシリンダ１５１が昇降動作の妨げにならない荷受台昇降装置を提供することができる。なお、この実施形態の構造では移動量はストロークの２倍となるが、倍率は２に限るものではなく、基本的には１より大きければよい。
【００２１】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置の動作について簡単に説明する。まず、図１に示す格納状態の荷受台昇降装置１を、上記スライド機構１５０により後方へスライドさせ、所定の後退端まで後退させる。ここからリフトシリンダ１２３を収縮動作させると上アーム１２２及び下アーム１２４が下降し、図２の実線に示すように着地する。このときメインプレート１３１は水平であり、他方、サブプレート１３２はその先端がガイドローラ１４２に乗っている。次にサブプレート１３２を手で起こして水平に倒伏させる。このようして荷受台１３０が水平に展開される。この状態で、リフトシリンダ１２３を伸長動作させると、荷受台１３０を水平に維持したまま、図示の上昇端位置まで荷受台１３０を上昇させることができる。このときストッパボルト１２５は支持板１１４に当接している。
【００２２】
また、上昇端位置からリフトシリンダ１２３を収縮動作させれば、荷受台１３０を元の位置まで下降させることができる。なお、下アーム１２４が着地してからさらにリフトシリンダ１２３を収縮動作させると、補助リンク１２１の作用により荷受台１３０はその先端を下げるようにチルト動作して地面に沿い、荷物の積み下ろしが容易にできるようになる。荷受台１３０を格納するには、下アーム１２４が着地して荷受台１３０が水平である状態からサブプレート１３２を起立させ、さらに、ガイドローラ１４２にもたせかける。次に、上アーム１２２及び下アーム１２４を上昇させサブプレート１３２をメインプレート１３１上に畳み込む。そして、スライド機構１５０を動作させ、格納位置まで可動側支持部材１１０、昇降装置１２０及び荷受台１３０を引き込み、図１の状態となる。
【００２３】
次に、上記スライド動作においてスライド後退位置を規定する張出位置調節装置５０の構造について説明する。図６は、図２から昇降装置１２０及び荷受台１３０を省略して、スライドレール１０１付近を拡大した側面図である。この図のIX部を拡大したものが図９の（ｂ）であり、（ａ）はその平面図である。図９及び図１０において、スライドレール１０１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材５１が、これを貫通する一対のボルト・ナット５２によって取り付けられている。このボルト・ナット５２のボルト頭部５２ａは、スライドレール１０１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝１０１ｂ（図１０）に挿入されており、ナット５２ｂを締めれば調節部材５１をスライドレール１０１に固定することができるとともに、ナット５２ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。このようにして、支持板１１１を介して可動側支持部材１１０をスライド可能に支持するスライドレール１０１が、調節部材５１の支持に兼用される。そのため、調節部材５１の支持用に別途、専用の部材を設ける必要がなく、その分、安価な構成となる。
【００２４】
また、図９において、調節部材５１の前方側側面には、ストッパボルト５３と、近接センサ５４の被検知ドグとなるボルト５５（５３との識別の便宜上、ハッチングを付している。）とが、前方側へ突出長可調節に取り付けられている。一方、支持板１１４には、ボルト・ナット５６によりストッパ部材５７が取り付けられている。ストッパ部材５７にはストッパボルト５３との当接部５７ａが一体に形成されている（図１０も参照。）。
【００２５】
上記の張出位置調節装置５０においては、可動側支持部材１１０（図２）が後方へスライドして支持板１１４に取り付けられたストッパ部材５７の当接部５７ａが、ストッパボルト５３に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材５１を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規定することができる。また、このように調節部材５１を所望の位置に移動して固定するだけでスライド後端位置を調節することができるので、荷受台昇降装置１の張出位置の位置決め作業が容易である。
また、図１の格納状態から荷受台昇降装置１を後方へスライドさせ、当接部５７ａがストッパボルト５３に当接すると、近接センサ５４がボルト５５を検知する。この検知信号に基づいて、スライドシリンダ１５１の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ１２３の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサ５４は、スライド動作からリフトシリンダ１２３の動作に入るタイミングを検知する。
【００２６】
以上のような張出位置調節装置５０を備えた荷受台昇降装置１を車体に架装するには、ブラケット１０２をフレーム２ｆのどの位置に固定（溶接又はボルト締め）するかをその都度位置調節する必要はなく、全車種に対して常に一定の位置にブラケット１０２を固定すればよい。従って、位置調節が不要になる分、架装が容易になる。なお、張出位置調節装置５０は車種に合わせて予め所定の位置に調節しておく。
【００２７】
ブラケット１０２を固定した後は、支持装置（リフト等）を撤去して、図７に示すように可動側支持部材１１０を、張出位置調節装置５０で規定される後端位置までスライドさせる。この後端位置において、上昇する荷受台１３０の前端部の軌跡Ｔ上に、位置調節の目標位置Ｐ１が存在するように、張出位置調節装置５０の位置が調節されている。この目標位置とは、荷受台１３０の荷受面が車体２の床面と同一高さになり、かつ、両者が所定の隙間まで接近した状態となる位置、である。そして、昇降装置１２０により荷受台１３０を上昇させ、ストッパボルト１２５が支持板１１４に当接したとき、荷受台１３０の前端部がＰ１点にあるように、ストッパボルト１２５の突出長を調節する。
ここで、もし、ストッパボルト１２５の突出長調節のみでは所望の位置に正確に調節できなかったときには、張出位置調節装置５０を前後方向に微調節して可動側支持部材１１０のスライド後端位置を調節すれば、荷受台１３０を所望の上昇端位置に合わせることができる。
【００２８】
図８は、図７に示す車種よりも車体の床面の高さが高い位置にある車種に、同一の荷受台昇降装置１を架装した状態を示す側面図である。この場合も、フレーム２ｆに対する架装ブラケット１０２の固定位置は同じである。従って、位置調節が不要になる分、架装が容易になる。一方、張出位置調節装置５０は、図７の車種よりも後方の所定位置に予め調節しておく。
【００２９】
ブラケット１０２を固定した後は、同様に、図８に示すように可動側支持部材１１０を、張出位置調節装置５０で規定される後端位置までスライドさせる。この後端位置において、上昇する荷受台１３０の前端部の軌跡Ｔ上に、位置調節の目標位置Ｐ２が存在するように、張出位置調節装置５０の位置が調節されている。そして、昇降装置１２０により荷受台１３０を上昇させ、ストッパボルト１２５が支持板１１４に当接したとき、荷受台１３０の前端部がＰ２点にあるように、ストッパボルト１２５の突出長を調節する。
また、もし、ストッパボルト１２５の突出長調節のみでは所望の位置に正確に調節できなかったときには、張出位置調節装置５０を前後方向に微調節して可動側支持部材１１０のスライド後端位置を調節すれば、荷受台１３０を所望の上昇端位置に合わせることができる。
なお、車種による張出位置調節装置５０の前後方向への移動範囲は、最大で例えば約１７０ｍｍにも達するが、上記のような張出位置調節装置５０によれば、かかる大きな範囲の調節も容易に実現することができる。
【００３０】
以上のように、張出位置調節装置５０を備えた荷受台昇降装置１においては、張出位置調節装置５０によってスライド後端位置を前後方向に移動すれば、荷受台上昇端の高さ位置を変化させることができる。これにより、車体側への架装位置が一定であっても、車種によって異なる床面の高さに、荷受台１３０の上昇端位置を合わせることができる。従って、車種に関わらず、共通のスライドシリンダ１５１及び移動量増加手段Ｍを使用することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態における移動量増加手段Ｍは、スプロケット１５７及びチェーン１５２を用いて構成しているが、これらに代えて、プーリ及びワイヤ、又は、プーリ及びリーフチェーンを用いてもよい。
また、上記実施形態では、スライドシリンダ１５１におけるシリンダチューブの両端の外側にスプロケット支持部１５５，１５６を設けたが、これらはシリンダチューブの両端部近傍の側部に設けることも可能である。但し、可動部位であるチェーン連結部材１６０の移動可能範囲がスプロケット１５７によって制約を受けるため、スライドシリンダ１５１のストロークを最大限に活用するには、シリンダチューブの両端の外側にスプロケット支持部１５５，１５６を設けることが好ましい。
【００３２】
また、上記実施形態の荷受台昇降装置１における可動側支持部材１１０の構成は一例であり、他の種々の構成があり得るが（例えばスライドレール１０１や支持板１１１を使用しない構成）、可動側支持部材１１０の構成に関わらず、スライドシリンダ１５１と移動量増加手段Ｍとによるスライド機構１５０を適用することができる。
【００３３】
また、上記実施形態の荷受台昇降装置１ではメインプレート１３１とサブプレート１３２とによる２段折れ（２段重ね状態）の荷受台１３０を使用しているが、荷受台は、３段折れの構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】車両本体に架装された状態の、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。
【図２】図１の状態から荷受台昇降装置全体を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。
【図３】上記荷受台昇降装置におけるスライド機構の平面図である。
【図４】上記スライド機構の主要部のみを示す平面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図５】上記スライド機構の主要部のみを示す側面図であり、（ａ）はスライドシリンダが最も収縮動作した状態を示し、（ｂ）は所定の位置まで伸長動作した状態を示している。
【図６】図２から昇降装置及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図７】荷受台昇降装置を架装して荷受台の上昇端位置を調節する状態の側面図である。
【図８】図７に示す車体より床面が高い位置にある車種に対して、荷受台昇降装置を架装して荷受台の上昇端位置を調節する状態の側面図である。
【図９】（ｂ）は、図６のIX部を拡大した図であり、（ａ）はその平面図である。
【図１０】図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    荷受台昇降装置
２    車体
５０    張出位置調節装置
５１    調節部材
１００    固定側支持部材
１１０    可動側支持部材
１２０    昇降装置
１３０    荷受台
１５１    スライドシリンダ
１５２    チェーン
１５２ａ  第１チェーン（第１巻回部材）
１５２ｂ  第２チェーン（第２巻回部材）
１５７    スプロケット（第１回転体、第２回転体）
１５８    チェーン連結部材（固定部位）
１６０    チェーン連結部材（可動部位）
Ｍ    移動量増加手段
【図１】
2006123701.tif 000003
【図２】
2006123701.tif 000004
【図３】
2006123701.tif 000005
【図４】
2006123701.tif 000006
【図５】
2006123701.tif 000007
【図６】
2006123701.tif 000008
【図７】
2006123701.tif 000009
【図８】
2006123701.tif 000010
【図９】
2006123701.tif 000011
【図１０】
2006123701.tif 000012