(57)【要約】【課題】  電気事故が発生した際の関係機関への報告及びその報告に伴う報告書の作成を支援するための電気事故報告支援システムを提供する。【解決手段】  電気事故に関するデータが格納された事故種別データベース１１０と、事故区分データベース１２０と、事故速報内容データベース１３０と、事故報告先データベース１４０と、電気事故の状況を入力する事故状況入力手段１１と、電気事故に関するデータに基づいて事故状況入力手段１１により入力された電気事故の報告方針を決定する報告方針決定手段１５０と、その報告方針に基づいて事故速報データベースからデータを抽出する事故速報作成手段１６０と、その報告方針に基づいて事故報告先データベース１４０からデータを抽出する事故報告先指示手段１７０と、その電気事故の事故報告書を作成する事故報告書作成支援手段１８０とを具備する。【選択図】      図１
2006172126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事故が発生した際に前記電気事故について関係機関への報告及び事故報告書作成を支援する電気事故報告支援システムであって、
前記電気事故の事故種別データが格納された事故種別データベースと、前記電気事故の事故区分データが格納された事故区分データベースと、前記電気事故の事故速報内容データが格納された事故速報内容データベースと、前記電気事故における事故報告先データが格納された事故報告先データベースと、前記電気事故の状況を入力する事故状況入力手段と、前記事故種別データ及び前記事故区分データに基づいて当該事故状況入力手段により入力された前記電気事故の報告方針を決定する報告方針決定手段と、当該報告方針決定手段による前記報告方針に基づいて前記事故速報データベースから前記事故速報内容データを抽出する事故速報作成手段と、前記報告方針決定手段による前記報告方針に基づいて前記事故報告先データベースから前記事故報告先データを抽出する事故報告先指示手段と、前記電気事故の前記事故報告書を作成する事故報告書作成支援手段とを具備することを特徴とする電気事故報告支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記事故報告先指示手段により抽出された前記事故報告先データに基づく事故報告先へ連絡する方法を支援する事故報告連絡支援手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記事故報告先データに基づく事故報告先への報告期限を管理する事故報告期限管理手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記電気事故の事故速報作成、前記電気事故の報告先への報告、及び前記電気事故の電気事故報告書の少なくとも１つの作成過程で得られたデータを所定のデータベースに登録するデータベース作成手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事故が発生した際の関係機関への報告及びその報告に伴う報告書の作成を支援するための電気事故報告支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会のように、電気を動力源とする様々な電気器具に囲まれた社会では、電気が安定的に供給されることが重要であり、停電などが生じれば多くの人々に影響を与えることになる。したがって、電気事故が生じた際には電力事業者の社内関係部署に報告するだけでなく、社外の監督官庁などの関係機関に定められた期間内に速やかにその電気事故について報告する必要がある。
【０００３】
しかし、電気事業では多くの従業員や外部関係者が関係することから、発生した電気事故に応じて、適当な関係者に速やかに電気事故の報告をすることが困難であるという問題があった。
【０００４】
一方、事故が生じた際に、その事故に関するデータの検索、或いは、そのデータに基づく書類の作成を容易にするシステムが提案されているが（例えば、特許文献１参照）、事故内容の報告自体を含めた事故報告支援システムは未だ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０５５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、電気事故が発生した際の関係機関への報告及びその報告に伴う報告書の作成を支援するための電気事故報告支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、電気事故が発生した際に前記電気事故について関係機関への報告及び事故報告書作成を支援する電気事故報告支援システムであって、
前記電気事故の事故種別データが格納された事故種別データベースと、前記電気事故の事故区分データが格納された事故区分データベースと、前記電気事故の事故速報内容データが格納された事故速報内容データベースと、前記電気事故における事故報告先データが格納された事故報告先データベースと、前記電気事故の状況を入力する事故状況入力手段と、前記事故種別データ及び前記事故区分データに基づいて当該事故状況入力手段により入力された前記電気事故の報告方針を決定する報告方針決定手段と、当該報告方針決定手段による前記報告方針に基づいて前記事故速報データベースから前記事故速報内容データを抽出する事故速報作成手段と、前記報告方針決定手段による前記報告方針に基づいて前記事故報告先データベースから前記事故報告先データを抽出する事故報告先指示手段と、前記電気事故の前記事故報告書を作成する事故報告書作成支援手段とを具備することを特徴とする電気事故報告支援システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、電気事故が発生した際に、その電気事故に応じた関係機関への報告指示をすることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記事故報告先指示手段により抽出された前記事故報告先データに基づく事故報告先へ連絡する方法を支援する事故報告連絡支援手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、事故報告先への連絡方法を検索することなく報告指示をすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記事故報告先データに基づく事故報告先への報告期限を管理する事故報告期限管理手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、事故報告期限が定められている事故報告先への報告期限を告知することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記電気事故の事故速報作成、前記電気事故の報告先への報告、及び前記電気事故の電気事故報告書の少なくとも１つの作成過程で得られたデータを所定のデータベースに登録するデータベース作成手段をさらに具備することを特徴とする電気事故報告支援システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、より適切なデータに基づいて、電気事故が発生した際にその電気事故に応じた関係機関への報告指示をすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電気事故が発生した際に、その電気事故に応じた関係機関への報告指示をすることができるので、電気事故が発生した際の関係機関への報告及びその報告に伴う事故報告書の作成を速やかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る電気事故報告支援システム１の概略図である。図１に示すように、本発明に係る電気事故報告支援システム１は、端末１０と電気事故報告支援サーバ１００とがネットワーク５０を介して接続されている。端末１０は事故状況入力手段１１とデータ表示手段１２とを具備し、電気事故報告支援サーバ１００は、事故種別データベース１１０と、事故区分データベース１２０と、事故速報内容データベース１３０と、事故報告先データベース１４０と、報告方針決定手段１５０と、事故速報作成手段１６０と、事故報告先指示手段１７０と、事故報告書作成支援手段１８０とを具備する。
【００１８】
事故状況入力手段１１は、事故状況データ２０を入力するためのもので、例えばキーボードなどが挙げられる。事故状況データ２０とは、例えば図２に示すようなデータである。ここで、所名とは電気事故が発生した施設名を示し、支障状況とは、支障が生じた理由を示し、支障電力とはその電気事故により供給することができなかった電力量を示し、支障発生日とはその電気事故が発生した日付を示し、支障時刻とはその電気事故により電気を供給することができなかった時刻を示す。
【００１９】
データ表示手段１２は、電気事故報告支援サーバ１００から送信されたデータを表示するように機能する。データ表示手段１２としては、データを表示することができるものであれば、その種類は特に限定されず、例えば液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【００２０】
事故種別データベース１１０は、電気事故の事故種別データ１１１を格納するものである。事故種別データ１１１とは、例えば図３に示すようなデータである。ここで、事故種別とは電気事故の分類を示し、事故内容とはその事故種別の事故内容を示す。
【００２１】
事故区分データベース１２０は、電気事故の事故区分データ１２１を格納するものである。事故区分データ１２１とは、例えば図４に示すようなデータである。ここで、事故種別とは前述したものと同じであり、報告ＩＤとは発生した電気事故に対して行なうべき報告及びその事故報告書の支援方法に対応する識別番号であり、判断基準とは発生した電気事故に対して行なうべき適切な報告及びその事故報告書の支援方法に対応する報告ＩＤを抽出するための判断基準を示すものである。例えば、発生した電気事故が「供給支障事故」であり、その電気事故による支障電力が「１００ＭＷ」でその電気事故による電気を供給できなかった支障時間が「８分」であった場合には、その電気事故に対応する報告ＩＤは「００１２」に該当することになる。
【００２２】
事故速報内容データベース１３０は、電気事故の事故速報内容データ１３１を格納するものである。事故速報内容データ１３１とは、例えば図５に示すようなデータである。ここで、報告ＩＤとは前述したものと同じであり、事故速報内容とは事故速報として社外に公表する際に用いる事故速報内容の雛形を示すものである。
【００２３】
事故報告先データベース１４０は、電気事故における事故報告先データ１４１を格納するものである。事故報告先データ１４１とは、例えば図６に示すようなデータである。ここで、報告ＩＤとは前述したものと同じであり、報告先名とは発生した事故について報告すべき人物又は機関を示し、期限とはその電気事故が発生した時からその報告先名に報告しなければならない期限を示す。例えば、報告ＩＤが「００１２」である場合に、報告先名「経済産業局長」にはその電気事故が発生してから「４８時間」以内に報告をしなければならないことを示す。
【００２４】
報告方針決定手段１５０は、電気事故の事故状況データ２０から事故種別データ１１１及び事故区分データ１２１に基づいてその電気事故に対してどのような報告をすればよいかの報告方針である報告ＩＤを抽出するように機能する。具体的には、例えば図２に示すような、所名「変電所Ａ」、支障状況「変圧器故障」、支障電力「１００ＭＷ」、支障発生日「２００３年３月１７日」、支障時刻「１３：１７〜１３：２５」という事故状況データ２０があった場合には、まず所名が「変電所Ａ」で支障状況が「変圧器故障」であることから、図３に示すような事故種別データベース１１０から事故種別データ１１１の「供給支障事故」が抽出される。次に、その事故種別データ１１１が「供給支障事故」で、支障電力が「１００ＭＷ」で、かつ支障時刻が「１３：１７〜１３：２５」であることから支障時間が「８分」となるので、図４に示すような事故区分データベース１２０から事故区分データ１２１の報告ＩＤ「００１２」が抽出される。
【００２５】
事故速報作成手段１６０は、報告方針決定手段１５０により抽出される報告ＩＤに基づいて事故速報内容データベース１３０から事故速報内容データ１３１を抽出するように機能する。具体的には、例えば、報告ＩＤが「００１２」である場合には、図５に示すように、事故速報内容データベース１３０から事故速報内容データ１３１の「○月○日、△時頃、□方面において大規模停電発生。現在、この停電の原因を調査中。▲時頃復旧の見通し。」が抽出される。
【００２６】
事故報告先指示手段１７０は、報告方針決定手段１５０により抽出される報告ＩＤに基づいて事故報告先データベース１４０から事故報告先データ１４１を抽出するように機能する。具体的には、例えば、報告ＩＤが「００１２」である場合には、図６に示すような事故報告先データベース１４０から事故報告先データ１４１の「発電所長、電源事業本部、取締役、経済産業局長など」の報告先名を抽出する。
【００２７】
事故報告書作成支援手段１８０は、電気事故の事故報告書の作成支援をするように機能する。具体的には、例えば、図７に示すような電気関係事故報告ファイルデータを作成する。
【００２８】
ネットワーク５０は、端末１０と電気事故報告支援サーバ１００とを接続できるものであれば限定されず、インターネットや専用回線などであってもよい。
【００２９】
次に、上述のような構成からなる電気事故報告支援システム１の動作について図８を用いて説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る電気事故報告支援システム１の動作例を示すシーケンスである。
【００３０】
まず、端末１０に事故状況データ２０が入力されると（Ｓ１）、端末１０から電気事故報告支援サーバ１００に事故状況データ２０が送信される（Ｓ２）。
【００３１】
電気事故報告支援サーバ１００が事故状況データ２０を受信すると、電気事故報告支援サーバ１００は、事故種別データベース１１０に格納されている事故種別データ１１１及び事故区分データベース１２０に格納されている事故区分データ１２１に基づき、報告方針決定手段１５０を用いて事故状況データ２０から報告ＩＤを抽出する（Ｓ３）。そして、その報告ＩＤに基づいて、事故速報作成手段１６０を用いて事故速報内容データベース１３０から事故速報内容データ１３１を抽出する（Ｓ４）と共にその事故速報内容データ１３１を端末１０に送信する（Ｓ５）。その事故速報内容データ１３１を受信した端末１０はデータ表示手段１２を用いてその事故速報内容データ１３１を表示する（Ｓ６）。
【００３２】
次に、事故速報内容データ１３１を端末１０に送信した電気事故報告支援サーバ１００は、さらに報告ＩＤに基づき、事故報告先指示手段１７０を用いて事故報告先データベース１４０から事故報告先データ１４１を抽出する（Ｓ７）と共にその事故報告先データ１４１を端末１０に送信する（Ｓ８）。その事故報告先データ１４１を受信した端末１０は、データ表示手段１２を用いてその事故報告先データ１４１を表示する（Ｓ９）。本実施形態では、事故速報内容データ１３１を抽出した後、事故報告先データ１４１を抽出しているが、事故報告先データ１４１を抽出した後、事故速報内容データ１３１を抽出してもよく、それらのデータを同時に抽出してもよい。
【００３３】
さらに、事故報告先データ１４１を端末１０に送信した電気事故報告支援サーバ１００は、事故状況データ２０、事故速報内容データ１３１、及び事故報告先データ１４１に基づき、事故報告書作成支援手段１８０を用いて電気関係事故報告ファイルデータを作成する（Ｓ１０）と共にその電気関係事故報告ファイルデータを端末１０に送信する（Ｓ１１）。その電気関係事故報告ファイルデータを受信した端末１０は、データ表示手段１２を用いてその電気関係事故報告ファイルデータを表示する（Ｓ１２）。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態１に係る電気事故報告支援システム１によれば、電気事故が発生した際に、その電気事故に応じた関係機関への報告指示をすることができるので、電気事故が発生した際の関係機関への報告及びその報告に伴う事故報告書の作成を速やかに行うことができる。
【００３５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態１について説明したが、本発明は前述したものに限定されるものではない。例えば、実施形態１の電気事故報告支援サーバ１００に事故報告先指示手段１７０により抽出された事故報告先データ１４１に基づく事故報告先へ連絡する方法を支援する事故報告連絡支援手段をさらに具備させてもよい。事故報告連絡支援手段とは、具体的には、例えば事故報告先データベース１４０に予め報告先名ごとの電話番号やＥメールアドレスなどの報告方法データを格納させておき、その報告先に連絡をするときにそれらの連絡方法データを参照できるように機能するものである。電気事故報告支援サーバ１００に事故報告連絡支援手段を具備させることにより、事故報告先への連絡方法を検索することなく報告指示をすることができるので、事故報告先へより迅速に報告を行うことができる。
【００３６】
また、実施形態１の電気事故報告支援サーバ１００に事故報告先データ１４１に基づく事故報告先への報告期限を管理する事故報告期限管理手段をさらに具備させてもよい。事故報告期限管理手段とは、具体的には、例えば図６に示すように事故報告先データ１４１に期限を格納させておき、その電気事故から期限の１時間前になっても期限が設定されている報告先に事故報告がなされていない場合には、事故報告をするように警告を出すように機能するものである。具体的には、例えばＥメールによる警告などが挙げられる。電気事故報告支援サーバ１００に事故報告期限管理手段を具備させることにより、事故報告期限が定められている事故報告先への報告期限を告知することができるので、事故報告期限が定められている事故報告先へその期限内に確実に報告をすることができる。
【００３７】
さらに、実施形態１の電気事故報告支援サーバ１００に電気事故の事故速報作成、電気事故の報告先への報告、及び電気事故の電気事故報告書の少なくとも１つの作成過程で得られたデータを所定のデータベースに登録するデータベース作成手段をさらに具備させてもよい。電気事故報告支援サーバ１００にデータベース作成手段を具備させることにより、新たなデータが順次登録されることになるので、より適切なデータに基づいて電気事故が発生した際にその電気事故に応じた関係機関への報告指示をすることができるので、より適切なデータに基づいて電気事故が発生した際に関係機関への報告及びその報告に伴う事故報告書の作成を速やかに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、事故などの緊急性を有する報告を必要とするものであれば、飛行機事故などの報告についても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気事故報告支援システム１の概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る事故状況データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る事故種別データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る事故区分データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る事故速報内容データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る事故報告先データの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る電気関係事故報告ファイルデータの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る電気事故報告支援システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  電気事故報告支援システム
１０  端末
１１  事故状況入力手段
１２  データ表示手段
２０  事故状況データ
５０  ネットワーク
１００  電気事故報告支援サーバ
１１０  事故種別データベース
１１１  事故種別データ
１２０  事故区分データベース
１２１  事故区分データ
１３０  事故速報内容データベース
１３１  事故速報内容データ
１４０  事故報告先データベース
１４１  事故報告先データ
１５０  報告方針決定手段
１６０  事故速報作成手段
１７０  事故報告先指示手段
１８０  事故報告書作成支援手段
【図１】
2006172126.tif 000003
【図２】
2006172126.tif 000004
【図３】
2006172126.tif 000005
【図４】
2006172126.tif 000006
【図５】
2006172126.tif 000007
【図６】
2006172126.tif 000008
【図７】
2006172126.tif 000009
【図８】
2006172126.tif 000010