(57)【要約】  【課題】  郵便物を、郵便番号等に応じて区分けするための区分システムに関し、郵政の民営化という社会のニーズに合致した、郵便物の区分け作業の自動化、合理化を図ることのできる区分けシステムを提供することを課題とする。  【解決手段】  郵便物に付された郵便番号等の識別表示に応じて郵便物を区分けして収納する多数の区分け収納ユニット１８を具備する郵便物の区分けシステムにおいて、区分けして処理すべき郵便物の予定処理通数を入力する予定処理通数入力手段と、区分けすべき郵便番号等の識別表示の仕分け桁数を指定して入力する仕分け桁数入力手段との少なくともいずれかの手段を具備し、且つ郵便物を区分け処理するのに必要な予測バッチ数を、前記予定処理通数入力手段によって入力された予定処理通数に基づいて演算し、又は仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて演算する予測バッチ数演算手段を、さらに具備することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物に付された郵便番号等の識別表示に応じて郵便物を区分けして収納する多数の区分け収納ユニット（１８）を具備する郵便物の区分けシステムにおいて、
区分けして処理すべき郵便物の予定処理通数を入力する予定処理通数入力手段と、区分けすべき郵便番号等の識別表示の仕分け桁数を指定して入力する仕分け桁数入力手段との少なくともいずれかの手段を具備し、
且つ郵便物を区分け処理するのに必要な予測バッチ数を、前記予定処理通数入力手段によって入力された予定処理通数に基づいて演算し、又は仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて演算する予測バッチ数演算手段を、さらに具備することを特徴とする郵便物の区分けシステム。
【請求項２】
区分け作業開始時から多数の区分け収納ユニット（１８）のすべてに郵便物が収納されるまでの時期を１バッチとして予測バッチ数が演算される請求項１記載の郵便物の区分けシステム。
【請求項３】
仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて区分け作業を行った後、その仕分け桁数を変更する場合において、前記入力された所定の仕分け桁数での区分け作業開始時から、仕分け桁数を変更するまでの時期を１バッチとして予測バッチ数が演算される請求項１記載の郵便物の区分けシステム。
【請求項４】
予定処理通数が、区分け処理すべき郵便物の住所、宛名等の情報を予め具備して作成された処理件数表に表示された送付先の予定処理件数である請求項１乃至３のいずれかに記載の郵便物の区分けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物を、郵便番号等に応じて区分けするための区分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の郵便物の区分けシステム、或いは装置や方法等として、たとえば下記特許文献１、特許文献２に記載された発明がある。
【特許文献１】特開平７−267429号公報
【特許文献２】特開平８−99066号公報
【０００３】
特許文献１に記載された発明は、作業ミスを生じ易い不都合を解消し、封筒の郵便番号に基づいた区分け作業を効率良く、かつ確実に行なうことができる封筒区分け機を提供するものであり、特許文献２に記載された発明は、ラベル印刷された郵便物に対して読取率を向上させる郵便物区分け機を提供するものである。
【０００４】
ところで、これら特許文献１や特許文献２に記載された発明が出願された平成６年当時においては、そもそも郵便物の区分けは郵便局の専任業務であるとともに専任作業であり、上記特許文献１や特許文献２に記載された発明のような郵便物の区分に関する技術は、郵便局で使用されることを前提として区分け機自体を製作して郵便局に納入する機械メーカーによって開発されていた。従って、この種の技術開発は、専ら装置の局部的な改良の観点からなされていたのが現状であった。
【０００５】
ところが、その後、情報伝達の流通過程の変遷により、ダイレクトメール等、発送する郵便物が多い場合には、民間企業等の発信者側で予め区分けした上で郵便局に差し出すことも行なわれるようになり、従って郵便物の区分け作業自体が郵便局以外の民間企業等で行なわれる場合も生じている。
【０００６】
たとえば下記特許文献３に記載された発明は、その特許文献３の明細書〔０００２〕にも記載されているように、「郵便物を所定の条件で郵便番号毎にまとめて結束し、結束単位毎に割符を添付し、差し出しすると郵便料金の割引を受けることができる郵便料金割引制度が設けられた」ことに鑑みてなされたもので、郵便区分け作業を郵便局以外の者が行なうことを考慮してなされた発明である。
【特許文献３】特開平10−94761号公報
【０００７】
また、下記特許文献４に記載の発明は、大量の郵便物を結束するに際し、雑口結束の削減を可能とする郵便物の区分け結束方法を提供するものであるが、その明細書〔０００２〕には、「郵便局に大量の郵便物を差し出す時に、郵便局が指定する方法で郵便物の区分けを行なっておくことにより、郵便料金の割引を受けることができることから、区分け作業を行って発送するようにしている」旨が記載されている。
【特許文献４】特開2002−205708号公報
【０００８】
しかしながら、郵便物の区分け作業が郵便局以外の発信者側で行なわれるようになったとはいえ、それらの発信者は郵便物の区分けを、料金割引を受けるために必要な作業として行なっているだけのことであり、区分け自体を業務として行なっているわけではない。従って、上記特許文献１や特許文献２記載の発明に比べると、特許文献３や特許文献４記載の発明は、幾分自動化や合理化に留意がなされているものの、たとえば宅配便等の民間業者がサービス拡張等の意図から用いる場合を想定すると、自動化や合理化が必ずしも十分であるとはいえない。
【０００９】
これに対して、近年では、郵政の民営化が社会問題視されており、現実に一部の業者では、いわゆるメール便等の郵便に相当する送付物の送付を業務として行なっている。このような現状に鑑みると、郵政の民営化が実現するのも時間の問題であり、実現することを想定するならば、郵便物の区分け作業の自動化や合理化を、より一層向上させることが社会のニーズとしても望まれるところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような点に鑑みてなされたもので、郵政の民営化という社会のニーズに合致した、郵便物の区分け作業の自動化、合理化を図ることのできる区分けシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、郵便物に付された郵便番号等の識別表示に応じて郵便物を区分けして収納する多数の区分け収納ユニット１８を具備する郵便物の区分けシステムにおいて、区分けして処理すべき郵便物の予定処理通数を入力する予定処理通数入力手段と、区分けすべき郵便番号等の識別表示の仕分け桁数を指定して入力する仕分け桁数入力手段との少なくともいずれかの手段を具備し、且つ郵便物を区分け処理するのに必要な予測バッチ数を、前記予定処理通数入力手段によって入力された予定処理通数に基づいて演算し、又は仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて演算する予測バッチ数演算手段を、さらに具備することを特徴とする。
【００１２】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の郵便物の区分けシステムにおいて、
区分け作業開始時から多数の区分け収納ユニット１８のすべてに郵便物が収納されるまでの時期を１バッチとして予測バッチ数が演算されることを特徴とする。さらに請求項３記載の発明は、請求項１記載の郵便物の区分けシステムにおいて、仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて区分け作業を行った後、その仕分け桁数を変更する場合において、前記入力された所定の仕分け桁数での区分け作業開始時から、仕分け桁数を変更するまでの時期を１バッチとして予測バッチ数が演算されることを特徴とする。さらに請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の郵便物の区分けシステムにおいて、予定処理通数が、区分け処理すべき郵便物の住所、宛名等の情報を予め具備して作成された処理件数表に表示された送付先の予定処理件数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、予定処理通数を入力する手段、又は仕分け桁数を入力する手段を郵便物の区分けシステムに具備させるとともに、郵便物を区分け処理するのに必要な予測バッチ数を、これらのいずれかの手段で入力された予定処理通数又は仕分け桁数に基づいて演算する予測バッチ数演算手段をさらに郵便物の区分けシステムに具備させたため、一般には予定処理通数と区分け収納ユニット数との比率から単純計算によってバッチ数を算出し、或いは郵便番号等の仕分け桁数と区分け収納ユニット数との比率から単純計算によってバッチ数を算出して予測しなければならないところ、上記のような予測バッチ数演算手段によって、現実の区分け作業に必要なバッチ数を予測することがべき、その結果、郵便番号等の仕分け桁数を有効に選定する等によって、無駄なバッチ数を減少させることができるので、区分け作業の作業能率を著しく向上させることができるという効果がある。
【００１４】
特に、区分け処理すべき郵便物の住所、宛名等の情報を予め具備して作成された処理件数表を用い、その処理件数表に表示された送付先の予定処理件数を予定処理通数とする場合には、必要なバッチ数を迅速に演算することができ、区分け作業の作業能率を一層向上させることができる。
【００１５】
このように、本発明においては、現実の区分け作業に必要なバッチ数を予測した上で、郵便番号等の識別表示の仕分け桁数を有効に選定する等によって、無駄なバッチ数を減少させつつ区分け作業を行なうことができるので、郵便番号以外の識別表示、たとえば配達の中継点となる配達所にコード番号を付与してこれを識別表示とし、或いは都道府県等の地域にコード番号を付与してこれを識別表示とし、或いは各家庭へ郵便物を配達する配達作業員にコード番号を付与してこれを識別表示とする等によって、任意の識別表示を設定し、設定された識別表示について仕分け桁数を選定することで効率のよいバッチ数を予測することができ、その結果、郵便局以外の民間業者が作業しうるに適した郵便物の区分けシステムを提供することができるという効果がある。
【００１６】
特に、区分け処理すべき郵便物の住所、宛名等の情報を予め具備して作成された処理件数表を用いた場合には、種々の顧客から受注する郵便物の区分け業務を、上記処理件数表にデータ化することで、民間業者が扱う郵便物の区分けシステムに一層適したものとなる実益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面に従って説明する。
【００１８】
本実施形態の郵便物の区分けシステムは、図１に示すように、メールソート機１と、ソータ制御装置２と、２台の切り出し装置３、４と、データサーバ５と、バッチ編成端末装置６と、管理端末装置７とを備えている。そして、ソータ制御装置２と、２台の切り出し装置３、４は、スイッチングハブ８を介してデータサーバ５、バッチ編成端末装置６、管理端末装置７に接続されている。
【００１９】
切り出し装置３には、光学読取装置（ＯＣＲ）９とＶＰＳ１０が接続され、切り出し装置４には、ＯＣＲ１１が接続されている。またバッチ編成端末装置６及び管理端末装置７には、帳票プリンター１２、１３が接続されている。さらに、管理端末装置７には、スイッチングハブ１４を介して４台の割符プリンター１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが接続されている。さらにデータサーバ５の手前側には、別のスイッチングハブ１６が介在して配置されている。
【００２０】
メールソート機１は、図２に示すように、平面視で全体が略コ字状に配置されたキャリヤコンベア１７を具備している。このキャリヤコンベア１７は、前記２台の切り出し装置３、４から供給される郵便物を搬送するためのもので、このキャリヤコンベア１７で搬送される郵便物が区分けされて収納される多数の区分け収納ユニット１８が、前記メールソート機１に具備されている。
【００２１】
この区分け収納ユニット１８は、図３に示すように、１区画部分の上下に１０個設けられており、上下に配置された区分け収納ユニット１８のうち、最上段の区分け収納ユニット１８の上部に、シューター１９を介してキャリヤコンベア１７（図３においては図示されていない）が配置されている。すなわち、キャリヤコンベア１７で搬送されてきた郵便物が、シューター１９を介して区分け収納ユニット１８に供給されることとなる。そして、図４に示すように、区分け収納ユニット１８の背面側にソータ２０が設けられている。      
【００２２】
ソータ制御装置２は、前記メールソート機１のソータ２０を制御するためのものであり、このソータ制御装置２によって、各区分け収納ユニット１８の住所が管理されている。つまり、各区分け収納ユニット１８の住所が、どの郵便番号に対応するものであるかが、このソータ制御装置２によって制御、管理されているのである。
【００２３】
切り出し装置３、４は、多数の郵便物を作成、準備した後、その郵便物を１通ずつ、前記メールソート機１へ供給するものである。ここで「郵便物を作成、準備する」とは、たとえば送付先へ送付すべき書簡、試供品等の被封入物を、封筒等の包装材に封入して、郵送しうる状態にすることを意味する。
【００２４】
バッチ編成端末装置６は、予定処理通数、郵便番号、住所等の必要なデータを入力し、さらにバッチ編成処理を行なう装置である。ここでバッチ編成処理とは、実際の区分けに適した区分け作業単位（バッチ）を見極め、確定する処理のことである。
【００２５】
このようにして入力された予定処理通数、郵便番号、住所等のデータは、データサーバ５で保存される。
【００２６】
管理端末装置７は、前記バッチ編成端末装置６でバッチ編成処理されて定められたバッチ数に基づく、バッチの開始処理、終了処理を実施する装置であり、このようなバッチの開始処理、終了処理のみならず、割符の作成もこの管理端末装置７で行なわれる。
【００２７】
次に、上記のような構成からなる郵便物の区分けシステムによって、郵便物の区分け作業を行なう場合について説明する。
【００２８】
本実施形態の郵便物の区分けシステムは、郵便物に貼付されている郵便番号をＯＣＲにて自動認識し、その読み取った郵便番号から、予め割付けされている区分け収納ユニット１８に区分けを行うものである。
【００２９】
区分け処理すべき郵便物を、上記切り出し装置３、４や、メールソート機１へ供給する前に、予め区分け処理すべき仕事（たとえば通信販売業の会社、企画会社、印刷会社、その他の各種業種の企業からの依頼で受注したような郵便物の区分け作業、或いはこのような受注以外の区分け作業であって、個々の区分け作業を１つの仕事と見立てたものである。以下、これをＪＯＢという）の予定データを作成し、これを基に、区分けパターン毎のバッチ数を自動的に算出し、実際に区分け作業に適した区分けパターンを作業者が選択する。
【００３０】
このような予定データがない場合であって、上記切り出し装置３、４や、メールソート機１へ供給しながらＯＣＲの読み取り等で予定データを作成しつつ、区分け処理を行うことも可能であるが、本実施形態では、上記のような予定データを用いる場合について説明する。
【００３１】
先ず、上記予定データを表示した件数データ表を準備する。この件数データ表とは、郵便物を送付すべき受信者の郵便番号、住所、氏名等の情報を、件数とともにデータ化したものである。このような情報のデータは、区分け処理作業を受注した顧客（たとえば上記通信販売業の会社、企画会社、印刷会社、その他の各種業種の企業等）から入手する。この件数データ表には、発送すべき人数分の郵便番号、住所、氏名等の情報が表示されている。
【００３２】
区分け処理する郵便物としては種々のものに適用することができ、たとえば上記のような顧客から受注したダイレクトメール等に適用しうる。このようなダイレクトメールの郵便物の包装材として、たとえば合成樹脂製又は紙製の封筒等が用いられ、被包装物としては説明書、試供品、その他の書簡等が用いられる。
【００３３】
このような被包装物は、封筒等の包装材に封入された上で完成された郵便物として顧客から区分け作業者に提供される場合もあるが、顧客が包装材と被包装物とをバラの状態で別々に区分け作業者に提供し、区分け作業者において包装材内への被包装物の封入作業を行なうことも可能である。この場合には、区分け作業者において上記のような郵便物の区分けシステムによる区分け処理を行なう前に、予め封入作業が行なわれることとなる。
【００３４】
尚、区分け作業者において上記のような封入作業をも行なう場合には、かかる封入物を最終的に完成して、発送人数分（処理件数分）の郵便物を準備することができたか否かの確認用として或いはチェックのために上記件数データ表を利用することもできる。
【００３５】
上記いずれの場合であっても、封入作業済みの完成された郵便物が、切り出し装置３、４へ供給されることになる。このようにして準備された処理件数分の郵便物は、郵便番号、住所、氏名等が表示されたラベルが貼付された上で、上記切り出し装置３、４へ供給される。
【００３６】
このような郵便物が切り出し装置３、４へ供給される前に、予め上記件数データ表に表示された受信者の郵便番号、住所、氏名等の情報を、上記バッチ編成端末装置６に入力する。
【００３７】
この場合の入力は、たとえば件数データ表に表示された上記のような情報を予め光磁気記録ディスク（ＭＯ）又はフレキシブルディスク（ＦＤ）にデータとして格納し、そのＭＯ又はＦＤをバッチ編成端末装置６に挿入して行なうことができる他、郵便番号、住所、氏名等の情報を件数データ表に表示した上で、その件数データ表のデータをＯＣＲで読み取って自動的に入力することもできる。或いは、件数データ表に基づいてバッチ編成端末装置６に手作業によって入力することもできる。いずれにしても、バッチ編成端末装置６に入力されたデータは、データサーバ５で保存されることになる。
【００３８】
尚、このように入力された情報は、１社の顧客から受注した１つのＪＯＢ情報としてバッチ編成端末装置６に入力、登録され、データサーバ５にも保存される。従って、ＪＯＢ情報が複数入力された場合には、受注したＪＯＢの数を、前記バッチ編成端末装置６のディスプレイで後に確認することも可能となる。また、入力、登録されたＪＯＢ情報に基づいて、それぞれのＪＯＢについて後述するバッチ編成処理を行なうことができる。
【００３９】
次に、上記のように件数データ表に表示された情報（データ）をバッチ編成端末装置６に入力した後、上記バッチ編成端末装置６でバッチ編成処理を行なう。すなわち、実際の区分けに適した区分け作業単位（バッチ）を見極め、確定する処理を行なうのである。
【００４０】
ここで、バッチ編成処理について、より具体的且つ詳細に説明する。
本実施形態の郵便物の区分けシステムには上述のようにメールソート機１が具備され、そのメールソート機１に多数の区分け収納ユニット１８が具備されているが、それぞれの区分け収納ユニット１８には、郵便番号に基づいて郵便物が区分けして収納されることとなる。つまり、ある１つの収納ボックス１８には、ある特定の郵便番号が付された郵便物しか収納されない。
【００４１】
全国の住所等を特定する郵便番号は、周知のように７桁の数字で表示されており、この７桁の有効数字に基づいてすべて区分けするならば、単純計算で１０7 のオーダーの数に区分けされることになる。しかしながら、上記メールソート機１に具備することのできる区分け収納ユニット１８の数は当然のことながら限界がある。少なくとも１０7 のオーダーの数の区分け収納ユニット１８をメールソート機１に具備させることは不可能である。      
【００４２】
現実的にはメールソート機１に具備させることのできる区分け収納ユニット１８の数は、せいぜい１００〜３００個程度である。たとえば区分け収納ユニット１８の数が２００個であると仮定した場合、少なくとも２００種類の郵便番号の郵便物は、無条件に区分け収納ユニット１８に区分けして収納することができる。
【００４３】
しかし、２０１種類目の新たな郵便番号が付された郵便物は、もはや収納すべき区分け収納ユニット１８が存在しないので、区分け作業を行なうことができない。従って、すべての収納ユニット１８に少なくとも１通の郵便物が収納されると、区分け作業を一旦停止しなければならない。停止後は、区分け収納ユニット１８に区分けして収納された郵便物を取り出して区分け収納ユニット１８を空の状態にした後、新たな郵便物を続いて区分け処理することとなる。
【００４４】
このように、郵便番号に基づいてすべての区分け収納ユニット１８に少なくとも１通の郵便物が収納され、新たな郵便番号の郵便物を収納する区分け収納ユニット１８が存在しなくなったために区分け作業を一旦停止しなければならなくなったとき、処理開始時からその作業停止時までが１バッチである。従って、作業停止後に、区分け収納ユニット１８を空にして新たな郵便物を続いて区分け処理する作業は、２バッチ目の処理作業となる。      
【００４５】
このように、すべての区分け収納ユニット１８に少なくとも１通の郵便物が収納されて新たな郵便番号が付された郵便物を収納する区分け収納ユニット１８がなくなったときのいずれかの場合に、１バッチが終了する。
【００４６】
一方、収納ユニット１８の容量には限界があり、１つの区分け収納ユニット１８内に一定量の郵便物が収容されて満杯になると、その収納ユニット１８にはそれ以上郵便物を収納することができない。この場合には、１バッチを終了させずに、郵便物で満杯になった収納ユニット１８を空の新たな収納ユニット１８と交換し、作業を続行する。
【００４７】
１つのＪＯＢにおいて、１バッチの作業ですべての郵便物の区分け作業が完了しなかったとき、上述のように２バッチ目の作業が開始されることとなる。このようにして作業を続行し、すべての郵便物の区分け作業が完了するまでに、複数のバッチが必要となる場合もある。このように１つのＪＯＢにおいてすべての郵便物の区分け作業が完了するまでに要したバッチの数が、そのＪＯＢにおけるバッチ数である。
【００４８】
たとえば区分け収納ユニット１８が２００個である場合、処理すべき郵便物の通数が２００通以下であれば、たとえ７桁の郵便番号の数字すべてに基づいて区分け処理を行なったとしても、すべての区分け収納ユニット１８に区分けして郵便物を収納させることができるので、必ず１バッチの作業で区分け処理が完了することとなる。また最初の２００通の郵便物がすべて均等に１通ずつ区分け収納ユニット１８に区分けして収納されるわけではないので、１個の収納ユニット１８に複数通の郵便物が収納されうる。従って２００通以上の郵便物を区分けする場合においても、１バッチの作業で区分け処理が完了する場合もある。
【００４９】
しかし、一般に１つのＪＯＢにおいては、何万通もの郵便物が区分け処理されるので、実際には１バッチで作業が完了する場合は少なく、区分け処理すべき郵便物の通数が多くなる程、１つのＪＯＢにおけるバッチ数は増えることになる。
【００５０】
上述の例では、郵便番号７桁で区分けする場合について説明したが、郵便番号のすべての数字を区分けに利用する必要は必ずしもなく、郵便番号の頭の部分から５桁（番地丁目別）、３桁（市町村別）、２桁（都道府県別）等で区分けすることも可能である。たとえば２桁で区分けすると、すべての郵便番号は、１０2 ＝１００とおりに区分けされることとなる。区分け収納ユニット１８の数が上述のように２００個であると、そのうち１００個の区分け収納ユニット１８のいずれかに、１つのＪＯＢにおけるすべての郵便物が収納されることになる。従って、この場合には必ず１バッチで区分け作業が完了する。
【００５１】
また、たとえば３桁で区分けすると、すべての郵便番号は、１０3 ＝１０００とおりに区分けされることとなる。この場合には、区分け選定された１０００とおりの郵便番号のうち、２００とおりの郵便番号が付された少なくとも１通の郵便物がそれぞれすべての区分け収納ユニット１８に収納されたときに１バッチが終了する。
【００５２】
同様に５桁で区分けすると、１０5 ＝１０００００とおりに区分され、１つの区分け収納ユニット１８内が満杯になることにより作業が停止されるまでの時間は、上記２桁、３桁で区分けする場合に比べて長くなる。その反面、２００個の区分け収納ユニット１８のすべてに、少なくとも１通の郵便物が収納されることにより作業が停止されるまでの時間は、上記２桁、３桁で区分けする場合に比べて短くなる。
【００５３】
このように、１バッチは、すべての区分け収納ユニット１８に郵便物が収納されたときに終了するので、１つのＪＯＢにおけるバッチ数は、そのＪＯＢで区分け処理すべき郵便物の通数と、区分けすべき選定された郵便番号の有効桁数によって変動することとなる。      
【００５４】
たとえば郵便番号を頭から３桁で区分けする場合、１０００とおりに区分けされることになるので、区分け収納ユニット１８が２００個であるとして、収納ユニット１８の容量を考慮せずに郵便番号の種類のみに着目すると、単純計算では１０００÷２００＝５であるので、５バッチで作業が完了することになる。しかし、すべての区分け収納ユニット１８に均等に郵便物が収納されるわけではないので、実際には５バッチより少ないバッチ数で作業が完了させることができるはずである。
【００５５】
また、たとえば１０万通の郵便物を区分けする場合、収納ユニット１８の郵便物の許容量が５００通であるとすると、郵便番号の種類を考慮せずにある収納ユニット１８のみに郵便物が収納されると想定した場合、単純計算では１０万÷５００＝２００であるので、２００バッチで作業が完了することになる。しかし、１つの区分け収納ユニット１８のみに郵便物が収納されるわけではないので、実際には２００バッチより少ないバッチ数で作業が完了させることができるはずである。
【００５６】
本実施形態では、区分け処理する上で実際に必要なバッチ数を、上記件数データ表に表示されたデータに基づいて演算する予測バッチ数演算手段が、バッチ編成端末装置６又はデータサーバ５の少なくともいずれかに具備されている。また、１つのＪＯＢにおいて、郵便物を送付すべき受信者の郵便番号、住所、氏名等の、件数データ表に表示されたデータが上記バッチ編成端末装置６に入力され、データサーバ５で保存されているので、そのデータに基づいて、上記バッチ数演算手段によって、そのＪＯＢで必要な予測バッチ数を算出することができることとなる。
【００５７】
このように、１つのＪＯＢにおいて必要な予測バッチ数は、そのＪＯＢにおける郵便物の通数、区分け処理すべく選定された郵便番号の有効桁数、及び実際に送付されるべき個々の郵便番号等のデータに基づいて、上記予測バッチ数演算手段によって算出され、そのＪＯＢのデータとして入力され、登録される。従って、作業者は、実際に区分け作業を開始する前に、バッチ編成端末装置６のディスプレイ等で、そのＪＯＢにおいて必要なバッチ数を確認することができる。このため、その必要バッチ数が多ければ区分け処理すべき郵便番号の有効桁数を減少させ、必要バッチ数が少なければ郵便番号の有効桁数を増加させるなど、選定すべき郵便番号の有効桁数を調整することが可能となる。
【００５８】
以上のように、バッチ編成端末装置６でバッチ編成処理を行なった後、１つのＪＯＢにおける区分け処理すべき郵便物を、切り出し装置３、４へ供給する。供給された郵便物は、その郵便物に貼付された郵便番号等がＯＣＲ９、１１に読み取られ、そのＪＯＢにおけるすべての郵便物が郵便番号順に並び変えられる。
【００５９】
郵便番号順に並び変えられた郵便物は、その切り出し装置３、４から１通ずつメールソート機１へ供給される。メールソート機１に供給された郵便物は、そのメールソート機１に具備されたキャリヤコンベア１７上で搬送され、郵便番号順に手前側の区分け収納ユニット１８から順次収納されていく。
【００６０】
すなわち、キャリヤコンベア１７で搬送されてきた郵便物が、シューター１９を介してそれぞれの区分け収納ユニット１８に収納されるのである。
【００６１】
そして、メールソート機１に具備されたすべての区分け収納ユニット１８に少なくとも１通の郵便物が収納されたとき、区分け作業が自動的に停止され、１バッチが終了する。１バッチが終了すれば、それぞれの収納ユニット１８に収納されている郵便物を取り出して、すべての収納ユニット１８を空にするとともに、取り出した郵便物を郵便番号毎に保管する。
【００６２】
次に、残存している郵便物を切り出し装置３、４から１通ずつメールソート機１へ供給して２バッチ目の作業を開始する。そして、１バッチ目と同様にして、郵便番号順に手前側の区分け収納ユニット１８から順次郵便物を収納していく。
【００６３】
このようにして、あるＪＯＢのすべての郵便物を区分け収納ユニット１８に収納して区分けすれば、そのＪＯＢの区分け作業が終了することとなる。
【００６４】
この場合において、処理すべきすべての郵便物についての郵便番号、住所、宛名等の情報が、予めデータとして入力されており、そのデータや郵便物の通数に基づいて上述のように演算処理されて必要なバッチ数を予め確認することができるので、バッチ数が極力少なくなるように郵便番号の有効桁数を予め選定することができるのである。
【００６５】
上述のような１つのバッチにおける作業の開始と終了は、上記管理端末装置７で行なう。バッチ開始時には、管理端末装置７で郵便番号や区分け収納ユニット１８の番号等を割り付けし、切り出し装置３、４の自動供給部分に通知する。
【００６６】
また、区分け収納ユニット１８が満杯になったときは、管理端末装置７によって４台の割符プリンター１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄから割符を打ち出し、満杯になった区分け収納ユニット１８の郵便物に巻装する。
【００６７】
尚、上記実施形態では、予め郵便番号、住所、宛名等の必要な情報をデータとして表示した件数データ表を準備し、この件数データ表に基づいて処理を行なったが、このような件数データ表を用いることは本発明に必須の条件ではない。件数データ表を用いない場合には、切り出し装置３、４においてＯＣＲで郵便物に貼付された郵便番号、住所、宛名等の情報を読み取り、上記実施形態の件数データ表に表示されたデータに相当するような予定データを作成しながら、区分け処理を行うことが可能である。
【００６８】
また上記実施形態では、１つのＪＯＢにおいて区分け処理すべき郵便物の通数、及び郵便番号の有効桁数の双方に基づいて、そのＪＯＢに必要なバッチ数を演算処理しうるように構成したが、郵便物の通数、又は郵便番号の有効桁数のいずれか一方の情報のみに基づいて必要なバッチ数を演算処理しうるように構成されていてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態では、郵便番号に基づいてすべての区分け収納ユニット１８に少なくとも１通の郵便物が収納され、新たな郵便番号の郵便物を収納する区分け収納ユニット１８が存在しなくなったために区分け作業を一旦停止しなければならなくなったとき、処理開始時からその作業停止時までを１バッチとして、予測バッチ数を演算することとしたが、１バッチの概念は区分け作業に応じて変更することが可能である。
【００７０】
たとえば、仕分け桁数入力手段によって入力された仕分け桁数に基づいて区分け作業を行った後、その仕分け桁数を変更する場合において、入力された所定の仕分け桁数での区分け作業開始時から、仕分け桁数を変更するまでの時期を１バッチとすることも可能である。この場合には、たとえば１バッチ目の区分け作業時は仕分け桁数を郵便番号の頭３桁とし、その後に頭５桁に仕分け桁数を変更して作業を行うと、それが２バッチ目の区分け作業となり、さらに頭７桁に仕分け桁数を変更して作業を行うと、それが３バッチ目の区分け作業となる。このように、少ない桁数で大まかに区分け処理をした後、細かい仕分け桁数に変更して作業を行なうことで効率的に作業を行なえる場合もある。
【００７１】
また、このように仕分け桁数を変更するまでの時期を１バッチとするとともに、上記実施形態のような１バッチの概念も導入する等、２以上の異なる概念のバッチを採用して作業を行なうことも可能である。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、郵便番号に基づいて郵便物の区分け作業を行なう場合について説明したが、区分け作業を行なうための識別表示は上記実施形態の郵便番号に限定されるものではなく、たとえば区分け作業を請け負った民間業者から、配達の中継点となる配達所にコード番号を付与してこれを識別表示として区分け作業を行なうことも可能である。また配達所のコード番号と郵便番号との双方に基づいて郵便物の区分け作業を行なうことも可能である。双方の識別表示に基づいて区分け作業を行なう場合、ある１つの配達所のコード番号には、複数の郵便番号が関与し、配達所のコード番号ごとに異なる郵便番号が一定の範囲で設定されるので、有効なバッチ数を演算処理することが可能となる。
【００７３】
また都道府県等の地域にコード番号を付与してこれを識別表示として区分け作業を行なうことも可能である。この場合も、地域のコード番号と郵便番号との双方に基づいて郵便物の区分け作業を行なうことができる。さらに、各家庭へ郵便物を配達する配達作業員にコード番号を付与してこれを識別表示として区分け作業を行なうことも可能である。
【００７４】
いずれにしても、識別表示の種類は限定されるものではなく、任意の識別表示を設定し、設定された識別表示について仕分け桁数を選定することで効率のよいバッチ数を予測することができるので、郵便局以外の民間業者が作業しうるに適した郵便物の区分けシステムを提供することができる。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、データサーバ５と、バッチ編成端末装置６及び管理端末装置７の２台の端末機とを郵便物の区分けシステムに具備させたが、これらすべてを具備させることも本発明に必須の条件ではない。たとえばデータサーバ５を設けずに、１台のパーソナルコンピュータのみで上記のようなバッチ編成や管理に相当する処理を行なうことも可能である。要は、上記のような必要な情報を入力する入力手段と、入力された郵便番号等の情報や、郵便物の通数、郵便番号の有効桁数に基づいて、必要な予測バッチ数を演算処理する予測バッチ数演算手段が、郵便物の区分けシステムにおいて具備されていればよいのである。
【００７６】
さらに、上記実施形態では２台の切り出し装置３、４を設けたが、これは処理すべき郵便物の通数と、１台の切り出し装置で処理しうる処理通数との双方を考慮して、作業効率を向上させるためであり、たとえば処理すべき郵便物の通数が少なければ１台の切り出し装置のみで処理することも可能である。また処理すべき郵便物の通数が増えれば、３台以上の切り出し装置を設けることも可能である。
【００７７】
さらに、処理すべき郵便物の種類も、ダイレクトメール用のもの、親展用のもの等問うものではなく、また郵便物の形態も、封入物を封入した封筒、書簡、ビジネスフォーム、葉書等、その種類は問わない。また一般に「郵便物」とは、郵便局で扱われる狭義の郵便物のみを指称する場合もありうるが、近年では民間業者によっても「メール便」等の輸送物が取り扱われており、これらにも本発明を適用しうる。
【００７８】
すなわち、本発明における「郵便物」とは、現行郵便法の規定等にとらわれるものではなく、上記「メール便」等の民間業者で扱われているような郵便物も含む意味である。本発明の上述のようなシステムは、郵便局での処理作業に適用できないこともないが、上述のようにＪＯＢ毎にバッチ編成処理等を行なって、必要なバッチ数を定めて処理を行なうことができることから、上述のように顧客からの受注を受けてＪＯＢ毎に区分け処理作業を行なう民間業者での作業に適用する場合に、実益があると認められる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ダイレクトメール用、親展用、封入物を封入した封筒、書簡、ビジネスフォーム、葉書等、種々の郵便物の区分け作業に適用でき、とりわけ郵便局のみならず民間業者による郵便物の区分け作業にも広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】一実施形態の郵便物の区分けシステムの概略ブロック図。
【図２】メールソート機の概略平面図。
【図３】多数の区分け収納ユニットのうちの一部を局部的に示す正面図。
【図４】同側面図。
【符号の説明】
【００８１】
１…メールソート機              ３，４…切り出し装置
６…バッチ編成端末装置          １８…区分け収納ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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