(57)【要約】  【課題】  本発明は上述のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、タイムリーに災害を感知し、適切な避難誘導を報知することのできる災害伝達装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  太陽電池と、前記太陽電池の電力を充電する二次電池と、災害を感知するための災害感知手段と、災害情報を管理する災害情報基地局との間に送受信する送受信手段と、前記災害情報基地局から得られた災害情報または前記災害感知手段で得られた情報を表示する情報伝達手段とを備えたことを特徴とする。  【選択図】  図１
2006277384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、前記太陽電池の電力を充電する二次電池と、災害を感知するための災害感知手段と、災害情報を管理する災害情報基地局との間に送受信する送受信手段と、前記災害情報基地局から得られた災害情報または前記災害感知手段で得られた情報を表示する情報伝達手段とを備えたことを特徴とする災害伝達装置。
【請求項２】
前記情報伝達手段は、電光表示やモニター画面などからなる視覚的手段であることを特徴とする請求項１に記載の災害伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や地震など災害の発生を感知し、災害発生後、被災者に最適な避難誘導情報を提供する災害伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災や地震、洪水等の予測できない災害の発生においては、その災害情報や被害情報、避難場所の情報を、その危険の及ぶ地域に迅速かつ的確に伝達する必要がある。従来において、自然災害発生時、地域内の詳しい災害状況の入手の多くは一般的に地域住民からの情報提供であり、電話回線等を用いて消防署や役所などに災害情報が送られている。
【０００３】
そして、送られてきた災害情報を元に避難場所を決定し、無線放送や巡回車などを用いて被災者へ避難場所や災害情報の音声放送により避難誘導指示を行なうのが一般的である。
【０００４】
また、街角に設置された電光表示などの案内装置に災害情報や避難場所を送信し、案内装置の画面に避難場所や災害情報を表示することによって、避難誘導指示を行っているものもあり、この表示技術は高速デジタル回線の公衆電話回線、携帯電話回線、光通信回線、ＣＡＴＶ回線、モニター、スピーカーなどを通じて報知を行っている。（例えば、特許文献１）
これらの無線放送や電光表示などの案内装置における電源は通常、電気配線により電気が送電されている。
【特許文献１】特開平１１−２９９９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線放送や電光表示などの案内装置における電源は通常、電気配線によるものであるため、大規模な災害や地震災害における二次災害の防止のために電気の送電や、ガスなどの燃料系の生活ラインが断たれる可能性は高く、無線放送や電光表示などの案内装置に電気を送電することができない。その結果、無線放送や電光表示などの案内装置による被災者への避難誘導が困難であり、被災者への情報の伝達の遅れが生じ、情報の不足が被災者に大きな影響を与え、避難場所への避難が遅れ、そのため被害が拡大する可能性は大きい。
【０００６】
また、無線放送や巡回車による音声放送を用いた場合、無線放送のない地域や、災害規模が大きく巡回車の走行が不可能な場合など、被災者に全ての情報を伝達することができず、音声放送では避難場所、災害情報を聞き漏らしたり、聞き取れないなどの問題があった。また、土地感のある住民においては音声放送による避難場所と危険場所のみの情報を報知することで避難場所までの避難誘導経路を理解することが可能であるが、土地感のない住民や観光地などにおける観光者等の被災者においては、音声放送における情報だけでは避難誘導経路を理解することは不可能であった。
【０００７】
また、地震災害は特に火災などの二次災害の発生する可能性が高く、被害が大きい場合は、地域住民からの情報提供が得られる可能性も少ないため、その地域一帯の詳しい被害状況を正確に把握し、その情報を入手するには時間のかかるものであり、被災者への安全な避難誘導経路が設定できず、避難誘導情報の早期伝達ができずにいた。
【０００８】
その他に、地震災害の二次災害で沿岸地域にあげられる災害として津波がある。地震発生後から津波が海岸に到達する時間は、早いもので３分程度で到達してしまうことが事例として一般に公開されている。しかし、気象庁の判断時間があることからテレビ局を通じて速報が出されるまでは地震発生から多少時間が経過してからとなり、沿岸地域の方々がその情報を入手してから行動していては、避難が間に合わない可能性がある。
【０００９】
さらには、災害は刻々と状況を変化させるものであり、その都度、災害情報を取得し、その情報を元に安全な避難誘導経路を被災者へ伝達する必要がある。しかし従来においては、避難誘導経路先における状況の変化を把握しきれず、また、避難誘導経路の変更などを被災者に早期伝達ができなかったため、避難誘導経路内で災害に巻き込まれる可能性があった。
【００１０】
本発明は上述のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、タイムリーに災害を感知し、適切な避難誘導を報知することのできる災害伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の災害伝達装置は、太陽電池と、前記太陽電池の電力を充電する二次電池と、災害を感知するための災害感知手段と、災害情報を管理する災害情報基地局との間に送受信する送受信手段と、前記災害情報基地局から得られた災害情報または前記災害感知手段で得られた情報を表示する情報伝達手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の他の災害伝達装置は、前記情報伝達手段は、電光表示やモニター画面などからなる視覚的手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の災害伝達装置によれば、太陽電池と、前記太陽電池の電力を充電する二次電池と、災害を感知するための災害感知手段と、災害情報を管理する災害情報基地局との間に送受信する送受信手段と、前記災害情報基地局から得られた災害情報または前記災害感知手段で得られた情報を表示する情報伝達手段とを備えたことで、従来のように大規模な災害や地震災害における二次災害の防止のために電気の送電や、ガスなどの燃料系の生活ラインが断たれた場合でも、太陽電池を用いた独立電源により災害伝達装置に電気が送られるため災害伝達装置を常に作動し続けることが可能である。
【００１４】
また、１つの独立電源で災害感知手段と情報伝達手段の両方を作動させているため、従来のように住民からの情報提供がなくても、災害感知手段により常に周囲における最新の災害状況を入手することができ、災害情報基地局に信号を送ることが可能であり、また災害情報基地局から送られてきた災害情報、避難誘導情報を情報伝達手段により表示することが可能となる。その結果、生活ラインが断たれた場合であっても、太陽電池を用いた独立電源により作動している災害伝達装置よって常に被災者へ情報を提供でき、また災害情報、避難誘導情報の伝達の遅れを防止することができるため、避難場所へ避難の遅れがなく、被害が拡大するのを防ぐことができる。
【００１５】
また、災害伝達装置は災害感知手段と情報伝達手段の２つを同時に備えていることにより、避難誘導経路内で、地震による二次災害や別の災害が発生した場合においても、直ちに災害感知手段により災害を感知し、災害情報基地局にその災害情報が送られる。そして、災害情報基地局では送られてきた災害情報を元に別の安全な避難誘導経路が検索され、変更された避難誘導情報が危険地域内にあるすべての災害伝達装置に送られ、情報伝達手段により変更された避難誘導経路を被災者に伝達されるため、被災者は常に安全な避難誘導経路へと誘導される。
【００１６】
さらに、災害伝達装置は常時、送信手段により動作確認のための信号を災害情報基地局に送信し続けていることで、災害伝達装置から信号の有無により災害情報基地局が災害発生を認識することができるため、早急に避難誘導を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の他の災害伝達装置によれば、前記情報伝達手段は、電光表示やモニター画面などからなる視覚的手段であるようにしたことで、土地感のない住民や観光地などにおける観光者等の被災者は、情報伝達手段において、電光表示などの視覚的手段を用いることで、音響的手段に比べより詳しい避難誘導情報を得ることができるので、避難誘導経路を理解することができ、本発明の災害伝達装置により避難場所へと安全に誘導することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
本発明にかかる災害伝達装置は、図１に示されるように太陽電池１と、太陽電池１により充電される二次電池２と、災害を感知する災害感知手段３と、災害情報基地局に信号を送信する送信手段４と、災害情報基地局からの信号を受信する受信手段５と、周囲に避難誘導情報を提供する情報伝達手段６とを備えている。
【００２０】
災害情報基地局は災害に関する情報などを収集したり、あるいは収集した災害に関する情報等を基に避難誘導経路を設定したり、また、災害情報や避難誘導情報などを災害伝達装置などに送信したりするため、もしくは災害伝達装置が災害伝達装置から信号を受信して災害伝達装置が正常に動作しているかどうかを確認するためのものである。
【００２１】
災害伝達装置が設置された区域で、地震や火災などの災害が発生した際には、災害伝達装置が備えている災害感知手段３により、災害を感知し、地震、火災、洪水等の災害を認識する。災害感知手段３は、それぞれに対応した各種センサーを用いて災害を感知することができる。
【００２２】
例えば地震災害においては振動センサーを設けたり、図２に示すように、災害伝達装置の上部に地面へ向かって赤外線などの照射光を発光する傾倒センサー発光部８を設け、その下の地面に照射光を受光する傾倒センサー受光部９を設ける。地震の規模が大きい場合は、道路崩壊などに伴い災害伝達装置が傾いたり、倒れたりするため、傾倒センサー発光部８から照射された照射光を傾倒センサー受光部９により受光できないので、受光の有無により道路崩壊として感知することができる。また、火災においては熱を感知する温度センサーや煙、ガス漏れを感知するガスセンサーを設けることにより火災の発生を感知することができる。さらに、洪水に対してはある水位に達すると浮きが上昇することで洪水として感知することのできる浮きセンサーを設けている。また、災害感知手段として監視カメラを備えることで、映像により詳しい状況を得ることも可能である。
【００２３】
そして、災害感知手段３で得られた災害情報を信号として送信手段４により災害情報基地局７に送信される。送信手段４は公衆電話回線、光通信回線、ＣＡＴＶ回線等の有線で送信してもよいが、地震災害などの場合断線し、通信ができないおそれがあるため、好ましくは携帯電話通信、特定小電力などを用いて無線通信により送信される。
【００２４】
また、各々災害伝達装置は固有の識別信号をもっており、災害情報基地局７ではその識別信号を元に災害発生位置を認識し、避難場所へ避難するのに安全な避難誘導経路が検索され、それぞれの地域における最適避難誘導経路が設定される。そして、危険地域内にあるすべての災害伝達装置に避難誘導情報や災害情報が送信される。
【００２５】
そして、災害情報基地局７から送られてきた避難誘導情報、災害情報を信号として受信手段５により災害伝達装置が受信する。受信手段５は送信手段４と同様に公衆電話回線、光通信回線、ＣＡＴＶ回線等の有線で受信してもよいが、地震災害などの場合断線し、通信ができないおそれがあるため、好ましくは携帯電話通信、特定小電力などを用いて無線通信により受信される。
【００２６】
得られた避難誘導情報、災害情報は周囲の被災者に情報伝達手段６によって伝達される。情報伝達手段６としては、電光表示やモニター画面を用いた視覚的手段とスピーカーからの音声により伝達する音響的手段があるが、視覚的手段を用いたほうが好ましい。音響的手段では聞き漏らしがあり、さらに、土地感のある住民においては音響的手段による避難場所と危険場所のみの情報を報知することで避難場所までの避難誘導経路を理解することが可能ではあるが、土地感のない住民や観光地などにおける観光者等の被災者においては、音響的手段における情報だけでは避難誘導経路を理解することは不可能であり、特に心理的に不安定であるため視覚的手段を用いたほうが好ましい。土地感のない被災者においては、視覚的手段により詳しい避難誘導情報を確実に得ることができるので、避難誘導経路を理解することができ、本発明の災害伝達装置により避難場所へと安全に誘導することができる。また、視覚的手段を用いる場合は、避難場所までの最適避難誘導経路図を表示してもいいよいが、避難場所とその避難方向を表示するだけでもよく、後者の場合は避難方向にある次の災害伝達装置により、次の避難方向が表示されるため、それに従うことによって避難場所に被災者を誘導することが可能となり、土地感のない被災者を適切に避難誘導することができる。そのため、災害伝達装置は特に交差点付近に設置されることが望ましい。
【００２７】
本発明の災害伝達装置の電源は、太陽電池１や太陽電池１により充電される二次電池２を用いた自家発電である独立電源によって作動している。従来においては、大規模な災害や地震災害における二次災害の防止のために電気の送電や、ガスなどの燃料系の生活ラインが断たれることで、最新の災害状況を入手するのが困難となり、無線放送や電光表示などの案内装置に電気が送電できず、無線放送や案内装置が作動しないため、避難誘導することが不可能であった。しかしながら、電気の送電が断たれた場合でも、本発明における災害伝達装置は太陽電池を用いた独立電源を備えていることにより装置内に電気が送られるため、災害伝達装置を常に作動させ続けることが可能である。
【００２８】
１つの独立電源で災害感知手段３と情報伝達手段６の両方を作動させているため、従来のように住民からの情報提供がなくても、常に災害感知手段３により装置周囲における最新の災害状況を入手することができ、入手した災害情報は送信手段４を用いて災害情報基地局７に信号を送ることが可能である。そして、災害情報基地局７では避難誘導経路が設定され、災害情報基地局７から送られてきた災害情報、避難誘導情報を受信手段５により受信して、情報伝達手段６を用いて被災者に避難誘導情報を伝達することが可能となる。その結果、生活ラインが断たれた場合であっても、太陽電池を用いた独立電源により作動している災害伝達装置よって常に被災者へ最新の情報を提供でき、また被災者への災害情報、避難誘導情報の伝達の遅れを防止することができるため、避難場所へ避難の遅れがなく、被害が拡大するのを防ぐことができる。
【００２９】
また、災害伝達装置は災害感知手段３と情報伝達手段６の２つを同時に備えているので、例えば、初めの災害情報を元に避難誘導経路を設定した後、避難誘導経路内で、地震による二次災害や別の災害が発生した場合においても、直ちに災害感知手段３により災害を感知することができる。そして、避難誘導経路内で発生した災害情報が送信手段４により災害情報基地局７に送られる。送られてきた災害情報を元に、災害情報基地局７ではさらに別の安全な避難誘導経路が検索され、変更された避難誘導情報を危険地域内にあるすべての災害伝達装置に送信し、その信号を受けた災害伝達装置は情報伝達手段６によって変更された避難誘導経路を被災者に伝達される。その結果、避難誘導経路内で突如災害が発生した場合においても、被災者には常に災害伝達装置により安全な避難誘導経路が指示されるため、突如発生した災害に巻き込まれることを抑制し、安全に避難場所まで誘導することができる。
【００３０】
さらに、災害伝達装置は常時、送信手段４により動作確認のための信号を災害情報基地局に送信している。例えば、図３に示されるように、災害により災害伝達装置Ａが動作不可能となった場合、災害伝達装置Ａからは災害情報基地局７に信号を送信できないため、災害情報基地局７では信号が送られない災害伝達装置Ａが設置してある区域において災害が発生したと認識する。そして、その区域の周囲に設置してあるすべての災害伝達装置Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに災害伝達装置Ａから遠ざかる方向へと災害情報基地局７から避難誘導情報が送信され、情報伝達手段６により被災者に災害伝達装置Ａが設置してある区域に近づかないように伝達される。このように、災害の被害が大きく、災害伝達装置が動作不可能となっても、災害伝達装置から信号の有無により災害情報基地局７がその地区での災害の発生を認識するため、早急に災害が発生した周囲の地域に災害伝達装置によって避難誘導を行うことができる。
【００３１】
さらに災害伝達装置に上記災害情報基地局の管轄エリア以外の遠方の災害情報を有する外部災害情報基地局から上記災害情報基地局の管轄エリア以外の遠方の災害情報を受信するための外部受信手段を設けたり、災害情報基地局の管轄エリア以外の遠方の災害情報を受信したら、さらに上記受信した災害情報基地局の管轄エリア以外の災害情報を周囲に避難目標である避難場所の所在を遠隔に伝えるための発信手段を設けたりしてもよい。例えば発信手段は上記受信した災害情報基地局の管轄エリア以外の災害情報を数キロメートル離れた遠隔地からでも見える回転灯や発光灯等を用いることができる。
【００３２】
さらに前記災害情報基地局の管轄エリア以外の災害情報を受信するための外部受信手段と、前記受信した災害情報基地局の管轄エリア以外の災害情報を周囲に避難目標である避難場所の所在を遠隔に伝えるための発信手段とを備えた災害伝達装置。
【００３３】
外部災害情報基地局８により様々な外部災害情報が外部受信手段９より入手できる。例えば、地震のあとに二次災害として考えられるのが、沿岸地域の津波である。津波は、注意、警報といった情報でテレビ局からの速報として知ることになるが、地震発生からこの津波速報が出るまでには気象庁における速報の必要不要の判断する時間があり、実際に速報が出てから避難していては、逃げ遅れる可能性がある。本発明では、この遅れ時間を回避する為に、強度の地震が発生した時は、地震発生情報を外部災害情報基地局８から外部受信手段９が得ると、すぐさま発信手段１０に信号を送り、発信手段１０は数キロメートル離れた遠隔地からでも見える回転灯や発光灯等を備えており、震災避難場所の地上数十メートルの高所に設置されているため、上記避難誘導時に避難先が見えず不安を与える心配が無く、また、すみやかな避難が可能である。発信手段１０の地上からの設定距離は遠隔目視できる地形にあった任意の高さに設定するものである。また、回転灯や発光灯は、情報伝達手段６の表示色と合わせておくと誘導される側が分かりやすいと考える。
【００３４】
なお、本発明の実施形態は上述の例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはもちろんである。
【００３５】
例えば、災害情報基地局７から送られる避難誘導情報は災害伝達装置より送られてきた災害情報を元に避難誘導経路が設定されるだけでなく、住民からの情報提供やその他から得られた災害情報を元に安全な避難誘導経路を設定しても構わない。
【００３６】
また、災害発生時以外においては太陽電池によって得られた電気を有効利用したほうが好ましい。例えば、災害伝達装置に街灯機能を有していてもいいし、情報伝達手段６として用いられる電光表示を天気、気温、交通情報などの案内装置として用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明にかかる災害伝達装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる災害伝達装置の災害感知手段の一例を示した図である。
【図３】本発明にかかる災害伝達装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：太陽電池
２：二次電池
３：災害感知手段
４：送信手段
５：受信手段
６：情報伝達手段
７：情報基地局
８：傾倒センサー発光部
９：傾倒センサー受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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