(57)【要約】【課題】エネルギ利用機器の処理負荷の増加を抑制しながらもセンター装置に通知する作業に手間がかからず誤入力も防止したエネルギ利用情報管理システムを提供する。【解決手段】給湯器１はエネルギの利用状況を検出する検出部１３を備える。検出部１３で得られたデータは出力部１８を介してメモリカード４に書き込まれる。コンピュータ２はメモリカード４のデータを読み出す入力部２３と、入力部２３で読み取ったデータを、インターネットＮＴを通してセンター装置３に転送する通信部２１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギの利用状況を検出する検出部を備えたエネルギ利用機器と、エネルギ利用機器におけるエネルギの利用状況を管理するセンター装置と、データ読取用の入力部を装備する通信機器であって入力部で受け取ったデータを通信ネットワークを介してセンター装置に転送する通信部とを有する通信機器とを備え、エネルギ利用機器は検出部が検出したエネルギの利用状況のデータを通信機器の入力部で読取可能となる形式で出力する出力部を有することを特徴とするエネルギ利用情報管理システム。
【請求項２】
前記エネルギ利用機器と前記通信機器とに着脱可能に装着され、エネルギ利用機器への装着時に前記出力部によりデータが書き込まれるとともに、通信機器への装着時に前記入力部にデータが読み出される半導体メモリを備えることを特徴とする請求項１記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項３】
前記エネルギ利用機器における前記出力部と前記通信機器における前記入力部とは、出力部と入力部との間に無線伝送路を形成することを特徴とする請求項１記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項４】
前記エネルギ利用機器における前記出力部はデータを表示する表示器からなり、前記入力部は表示器の表示内容を撮像する撮像装置を備えることを特徴とする請求項１記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項５】
前記出力部に表示されるデータは文字列であることを特徴とする請求項４記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項６】
前記出力部に表示されるデータは図形パターンであることを特徴とする請求項４記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項７】
前記エネルギ利用機器の前記出力部に出力されるデータは、前記通信ネットワーク上での前記センター装置のアドレスを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のエネルギ利用情報管理システム。
【請求項８】
前記エネルギ利用機器は、前記出力部から出力するデータの種類を選択する選択部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のエネルギ利用情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機器、空調機器、家電機器、自動車のようなエネルギ利用機器の利用状況を遠方で管理するエネルギ利用情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、省エネルギの推進を目的として、エネルギ利用機器におけるエネルギの利用効率を向上させるだけではなく、エネルギ利用機器の利用者に省エネルギに関するガイダンスを与えるために、エネルギ利用機器におけるエネルギの利用状況を遠方で管理する技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、インターネットのような通信ネットワークを介してデータ通信が可能なセンター装置（管理サーバ）と通信機器（顧客端末）とを設け、エネルギ利用機器におけるエネルギの使用量を通信機器の入力手段を用いて人手で入力することにより、センター装置にエネルギの利用状況を送信する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、通信機器から送信されたデータをセンター装置において管理するとともに、エネルギ利用機器でのエネルギの使用量を診断し、省エネルギのためガイダンス（アドバイス）を通信機器に送信する構成が採用されている。
【特許文献１】特開２００３−２５６５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、エネルギ利用機器でのエネルギの利用状況をエネルギ利用機器とは別に設けた通信機器によってセンター装置に送信するから、エネルギ利用機器には通信機能が不要であり、エネルギ利用機器では通信のための処理負荷が発生しない。しかしながら、エネルギ利用機器でのエネルギの利用状況を人手で入力しなければならないから、エネルギの利用状況をセンター装置に通知する作業が面倒である上に、誤入力の可能性が生じる。とくに、センター装置に通知する項目数が多い場合には、作業に手間がかかり誤入力の可能性が増大する。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、エネルギ利用機器でのエネルギの利用状況をセンター装置に通知するにあたって、エネルギ利用機器の処理負荷の増加を抑制しながらもセンター装置に通知する作業に手間がかからず誤入力も防止できるようにしたエネルギ利用情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、エネルギの利用状況を検出する検出部を備えたエネルギ利用機器と、エネルギ利用機器におけるエネルギの利用状況を管理するセンター装置と、データ読取用の入力部を装備する通信機器であって入力部で受け取ったデータを通信ネットワークを介してセンター装置に転送する通信部とを有する通信機器とを備え、エネルギ利用機器は検出部が検出したエネルギの利用状況のデータを通信機器の入力部で読取可能となる形式で出力する出力部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記エネルギ利用機器と前記通信機器とに着脱可能に装着され、エネルギ利用機器への装着時に前記出力部によりデータが書き込まれるとともに、通信機器への装着時に前記入力部にデータが読み出される半導体メモリを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記エネルギ利用機器における前記出力部と前記通信機器における前記入力部とは、出力部と入力部との間に無線伝送路を形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記エネルギ利用機器における前記出力部はデータを表示する表示器からなり、前記入力部は表示器の表示内容を撮像する撮像装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記出力部に表示されるデータは文字列であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項４の発明において、前記出力部に表示されるデータは図形パターンであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記エネルギ利用機器の前記出力部に出力されるデータは、前記通信ネットワーク上での前記センター装置のアドレスを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明において、前記エネルギ利用機器は、前記出力部から出力するデータの種類を選択する選択部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の構成によれば、エネルギの利用状況のデータを通信機器が備える入力部で読取可能となる形式で出力する出力部をエネルギ利用機器に設けているから、エネルギ利用機器にはセンター装置と通信する機能は不要であって、通信機器との間でデータの転送ができればよく、処理負荷を大幅に増加させることなく通信機器を介してセンター装置にデータを転送することが可能になる。しかも、通信機器に設けた入力部で読取可能となる形式のデータをエネルギ利用機器の出力部から出力するから、エネルギ利用機器と通信機器との間ではデータを手入力する必要がなく、センター装置にデータを転送するに際して手間がかからず、誤入力も生じないという利点がある。
【００１６】
請求項２の発明の構成によれば、エネルギ利用機器に半導体メモリを装着すればエネルギの利用状況が半導体メモリに書き込まれ、その半導体メモリを通信機器に装着すればエネルギの利用状況が通信機器に読み込まれるから、半導体メモリを介してエネルギ利用機器から通信機器にエネルギの利用状況に関するデータを転送することができる。したがって、通信機器として小型フラッシュメモリカードのような半導体メモリが着脱可能に装着されるパーソナルコンピュータや移動体電話機を用い、エネルギ利用機器の出力部を当該半導体メモリが着脱可能に装着できるように構成しておけば、エネルギ利用機器の処理負荷を大きく増加させることなく実現することができる。
【００１７】
請求項３の発明の構成によれば、通信機器としてＩｒＤＡ規格の赤外線通信が可能な入力部を備えるパーソナルコンピュータや移動体電話機を用い、エネルギ利用機器の出力部を赤外線通信が可能となるように構成しておけば、エネルギ利用機器の処理負荷を大きく増加させることなく実現することができる。
【００１８】
請求項４の発明の構成によれば、通信機器としてカメラ付きの移動体電話機やカメラ付きのパーソナルコンピュータを用い、エネルギ利用機器の出力部としてカメラで撮像可能な表示器を設け、表示器に表示したデータを通信機器の入力部で読取可能としておけば、エネルギ利用機器の処理負荷をほとんど増加させることなく実現することができる。
【００１９】
請求項５の発明の構成によれば、表示器に文字列を表示するから、通信機器の入力部で読み取れないようなときに、人が文字列を読み取って別途の方法でセンター装置に文字列を通知することが可能になる。
【００２０】
請求項６の発明の構成によれば、表示器に図形パターンを表示するから、図形パターンとして一次元バーコードや二次元バーコードを用いることができ、第三者にエネルギの利用状況を読み取られる可能性を低減することができる。また、二次元バーコードを用いれば、一次元バーコードに比較して多くの情報を含めることができ、比較的少ないトラフィックでエネルギの利用状況を種々の項目についてセンター装置に伝送することができる。
る。
【００２１】
請求項７の発明の構成によれば、エネルギ利用機器から通信機器に対して通信ネットワーク上でのセンター装置のアドレスが転送されるから、通信機器でセンター装置のアドレスを入力することなく、通信機器からセンター装置にアクセスすることができ、センター装置へのデータの転送作業が容易になる。また、センター装置を複数設けている場合に、センター装置を指定してエネルギの利用状況の項目別のデータを転送することができ、管理の目的に応じた転送先にデータを転送することが可能になる。
【００２２】
請求項８の発明の構成によれば、エネルギ利用機器において出力部から出力するデータの種類を選択する選択部を設けているから、エネルギの利用状況について多数の項目があるような場合に、センター装置に転送する項目を選択することでトラフィックを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施の形態１）
本実施形態ではエネルギ利用機器として、ガス給湯器（以下では、「給湯器」と略称する）を例示するが、エネルギ利用機器はどのようなものでもよい。また、通信ネットワークはインターネットを想定するが、電話公衆網でもよく、通信機器は通信ネットワークを通してセンター装置との間で通信可能なものであれば、パーソナルコンピュータ、移動体電話機、ＰＤＡなど種々のものを利用可能である。ただし、本実施形態では通信機器としてパーソナルコンピュータ（以下、「コンピュータ」と略称する）で小型フラッシュメモリを着脱可能に装着できるように構成したものを想定する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態を構成する要素は、コンピュータ装置からなるセンター装置３と、エネルギ利用機器としての給湯器１と、センター装置３との間でインターネットＮＴを通してデータ通信が可能なコンピュータ２とである。
【００２５】
給湯器１は、２釜式であって通常の給湯のほか暖房にも利用できるように構成されている。また、給湯器１においてバーナを含む本体１１が屋外に設置され、本体の動作の制御および監視のためのリモコン装置１２ａ，１２ｂが室内に設置されるものを想定する。２個のリモコン装置１２ａ，１２ｂのうち一方のリモコン装置１２ａは給湯用に用い、他方のリモコン装置１２ｂは暖房用に用いる。本体１１には、ガスの供給量を検出するガス流量センサ１３ａと、使用した電力量を検出する電力センサ１３ｂ、給水量を検出する水流量センサ１３ｃとが検出部１３として設けられる。
【００２６】
また、リモコン装置１２ａには、給湯の運転・停止を指示するスイッチ１４ａと、風呂の湯はりを指示するスイッチ１４ｂと、温度設定を行うスイッチ１４ｃとが設けられ、さらに本体１１の動作状態や設定した温度を示すための表示器１５が設けられる。一方、リモコン装置１２ｂには、暖房の運転・停止を指示するスイッチ１６ａと、暖房の温度設定を行うスイッチ１６ｂとが設けられる。これらのスイッチ１４ａ〜１４ｃ、１６ａ，１６ｂの操作回数もエネルギの利用状況の目安になるから検出部として機能する。なお、リモコン装置１２ａ，１２ｂにはタイマ運転のためのスイッチ（図示せず）も設けられる。リモコン装置１２ａ，１２ｂの一方（図ではリモコン装置１２ａ）には、半導体メモリである小型フラッシュメモリカード４（以下、単に「メモリカード」と呼ぶ）を着脱自在に装着することができるカードコネクタ１７が設けられる。メモリカード４としては、たとえばＳＤカードを用いる。さらに、カードコネクタ１７に装着されたメモリカード４に、検出部１３で検出したデータを書き込む出力部１８が設けられる。
【００２７】
リモコン装置１２ａにはスイッチ１４ａ〜１４ｃや表示器１５の監視および制御を行うマイクロコンピュータからなる給湯処理部１０が設けられており、本体１１に設けた制御用のマイクロコンピュータとの間で通信することにより、本体１１の動作を制御し、また検出部１３での検出結果を監視する。表示器１５には、ガス、水、電気の使用量（瞬時値）が表示可能になっている。メモリカード４には１時間毎のガスの使用量と水の使用量と電力の使用量とが記録される。このとき、各データには日時が付加される。さらに、メモリカード４にはスイッチ１４ａ〜１４ｃ，１６ａ，１６ｂの操作履歴も記録される。メモリカード４の容量としては、たとえば１週間分のデータが記録可能なものを用いる。なお、ガス、水、電気の使用量の目標値を設定可能としておき、目標値との差分を表示器１５に表示する構成を採用することもできる。
【００２８】
通信装置として用いるコンピュータ２には、インターネットＮＴを通してセンター装置３と通信可能な通信部２１が設けられる。また、コンピュータ２には、メモリカード４を着脱自在に装着できるカードコネクタ２２が設けられ、カードコネクタ２２にメモリカード４が装着されているときに、メモリカード４からデータを読み込む入力部２３が設けられる。コンピュータ２にはこの種のカードコネクタ２２をあらかじめ搭載しているものがあり、カードコネクタ２２を備えていない場合でも、コンピュータ２に用意されているインターフェイスを用いればカードコネクタ２２を簡単に接続することができる。
【００２９】
ここに、入力部２３はコンピュータ２の動作を制御する端末処理部２０により制御される。端末処理部２０は、コンピュータ２をＷＷＷブラウザとして機能させ、センター装置３と接続したときにコンピュータ２に設けたディスプレイ装置２４にウェブページを表示し、ウェブページに表示される指示に従ってメモリカード４からデータを読み込む指示を入力部２３に与える。こうして入力部２３から読み込まれたデータはインターネットＮＴを通してセンター装置３に転送（アップロード）される。
【００３０】
ところで、コンピュータ２からセンター装置３にアクセスするにはＵＲＬが必要であるが、メモリカード４のデータをセンター装置３に転送するたびにＵＲＬを入力するのは面倒である。そこで、給湯器１においてメモリカード４にデータを記録する際に、あらかじめデータの転送先となるＵＲＬをメモリカード４に格納しておき、ＵＲＬとともにデータをコンピュータ２に引き渡すようにし、コンピュータ２ではメモリカード４から読み取ったＵＲＬを用いてセンター装置３に接続できるようにするのが望ましい。このような構成を採用すれば、複数のセンター装置３が存在する場合でも各センター装置３にデータを振り分けて転送するのが容易になる。
【００３１】
センター装置３の動作については本発明の要旨ではないが簡単に説明すると、センター装置３は各需要家から上述のようにして収集されたデータを集計する機能を有し、集計したデータを統計処理する。統計処理では、地域別の集計を求めたり、同様の家族構成を持つ世帯別の集計を求めたりする。また、週毎に締め切り日時が設定されており、締め切りまでに入力された前週の統計データと、センター装置３にした需要家のデータとを比較可能にする。
【００３２】
上述したように、給湯器１におけるエネルギの利用状況を示すデータとしてガス、水、電気の使用量をメモリカード４に書き込み、このメモリカード４をコンピュータ２に設けたカードコネクタ２２に装着することで、コンピュータ２を通してセンター装置３にデータを転送することができる。つまり、給湯器１と別の通信機器を用いることで、給湯器１の構成を大幅に変更する必要がないから、コスト増はほとんど発生しない。しかも、メモリカード４を用いることにより給湯器１からコンピュータ２に多量のデータを一度に引き渡すことができ、入力作業の手間がかからない上に誤入力を確実に防止することができる。
【００３３】
上述した構成例ではコンピュータ２を通信機器として用いているが、コンピュータ２に代えてＷＷＷブラウザの機能を有するとともにメモリカード４を着脱可能に装着するカードコネクタ２２を備えた携帯電話を用いることも可能である。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、給湯器１とコンピュータ２との間でメモリカード４を用いてデータを受け渡す構成を採用したが、本実施形態は、図２に示すように、給湯器１のリモコン装置１２ａに設けた表示器１５に、給湯器１でのエネルギの利用状況を表示し、また通信機器として表示器１５に表示された情報を撮像する撮像装置としてのカメラ２５を備えた携帯電話５を用いる。表示器１５には給湯器１でのエネルギの利用状況を示す文字列または図形パターンが表示される。文字列は、ローマ字などの文字にかぎらず数字や記号を含んでいてもよい。また、図形パターンとしては一次元バーコードまたは二次元バーコード（たとえば、ＱＲコード）を用いる。文字列を用いる場合には、エネルギの利用状況に関するデータを圧縮して文字列に変換したものを表示するのが望ましい。また、一次元バーコードよりも二次元バーコードのほうが情報量が多くなるから、二次元バーコードを用いるのが望ましい。
【００３５】
ただし、表示器１５に表示できる情報量は実施の形態１のようなメモリカード４に書き込む情報量に比較すると大幅に少ないから、１時間毎のデータについて１週間分を一度に携帯電話５に転送することはできない。そこで、ガス、水、電気の使用量については１日毎のデータについて１週間分を携帯電話５に転送する構成としている。もっとも、これでも一度に転送するデータ量としては多いから、本実施形態では給湯器１において、携帯電話１に転送するデータの種類を選択するための選択部１９を備える。すなわち、選択部１９では、ガスの使用量、水の使用量、電気の使用量、リモコン１２ａの操作履歴、リモコン１２ｂの操作履歴の５種類から１種類を選択することができる。
【００３６】
表示器１５に表示されたデータを携帯電話５に転送するには、携帯電話５に設けたカメラ２５で表示器１５に表示されたデータを撮像する。カメラ２５で撮像されたデータは携帯電話５に実装されるアプリケーションソフトまたは携帯電話２に搭載した専用ハードウェアで実現されるデコーダ２６によりデコードされる。このようにして、携帯電話５において給湯器１におけるエネルギの利用状況のデータを取得することができるから、インターネットＮＴを通してセンター装置３に接続し、実施の形態１と同様にしてＷＷＷブラウザの機能を用いてデータをセンター装置３に転送する。
【００３７】
上述したように、本実施形態では、表示器１５が給湯器１の出力部として機能し、カメラ２５とデコーダ２６とが携帯電話５における入力部として機能する。他の構成および動作は実施の形態１と同様である。
【００３８】
なお、携帯電話５を通信機器として用いる場合に、ＷＷＷブラウザの機能を用いると通信費が高くなる可能性がある。そこで、カメラ２５で撮像したデータをデコードせずに、電子メールの添付書類としてセンター装置３に転送し、センター装置３においてデコードするようにしてもよい。本実施形態では通信機器として携帯電話５を用いたが、カメラ付きのコンピュータ２を用いて同様に機能させてもよい。また、実施の形態１の構成において選択部１９を設けることにより、特定のデータのみをメモリカード４に記録するようにしてもよい。
【００３９】
上述した構成例では、エネルギ利用機器から通信機器へのデータの転送に際して、メモリカード４を用いる例とカメラ２５で表示器１５を撮像する例とを示したが、コンピュータ２や携帯電話５では他装置との間でＩｒＤＡ規格の赤外線通信が可能なものや電波を用いて近距離の他装置との間で通信可能なものが提供されている。そこで、この種の構成の通信機器を採用する場合には、エネルギ利用機器と通信機器との間で無線伝送路を通してデータを転送するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  給湯器（エネルギ利用機器）
２  コンピュータ（通信機器）
３  センター装置
４  メモリカード（半導体メモリ）
５  携帯電話
１３  検出部
１４ａ〜１４ｃ  スイッチ  
１５  表示器
１６ａ，１６ｂ  スイッチ
１７  カードコネクタ
１８  出力部
１９  選択部
２１  通信部
２２  カードコネクタ
２３  入力部
２５  カメラ（撮像装置）
ＮＴ  インターネット（通信ネットワーク）
【図１】
2006277601.tif 000003
【図２】
2006277601.tif 000004