(57)【要約】【課題】  移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置を通過した際に、移動体通信端末の通信規制を自動的に行う通信規制制御システムを提供する。【解決手段】  入出許可装置（２）は、情報記録媒体（１）から、媒体識別情報を取得し、入場許可の可否判定を行い、入場許可の情報と共に、媒体識別情報を、メール配信装置（３）に送信し、メール配信装置（３）は、受信した媒体識別情報を基に、端末識別情報を検索取得し、該取得した端末識別情報の移動体通信端末（４）に対し、通信規制を行うためのメールを配信し、移動体通信端末（４）は、メールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、自端末（４）の通信規制を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末と、前記移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、前記入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、前記移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を有して構成される通信規制制御システムであって、
前記情報記録媒体は、
前記入出許可装置を通過する際に必要となる、前記情報記録媒体を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有し、
前記入出許可装置は、
前記情報記録媒体から、前記媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、前記媒体識別情報を前記メール配信装置に送信する手段を有し、
前記メール配信装置は、
前記媒体識別情報と、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段と、
前記入出許可装置から受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記情報格納手段から検索取得する検索手段と、
前記検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する通信規制メール配信手段と、
を有し、
前記移動体通信端末は、
前記メール配信装置から前記メールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、前記通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、前記端末の通信規制を実行する通信規制手段と、
を有することを特徴とする通信規制制御システム。
【請求項２】
前記メール配信装置は、
前記検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する通信規制解除メール配信手段を有し、
前記移動体通信端末は、
前記端末の通信規制を実行した後に、前記メール配信装置から受信したメールが、前記通信規制を解除するメールであると判定した場合は、前記端末の通信規制を解除することを特徴とする請求項１記載の通信規制制御システム。
【請求項３】
前記入出許可装置は、
前記入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、前記媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、前記入場許可の情報と共に、前記媒体識別情報を、前記メール配信装置に送信し、
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から前記入場許可の情報と前記媒体識別情報とを受信した際に、該受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信することを特徴とする請求項１記載の通信規制制御システム。
【請求項４】
前記入出許可装置は、
前記入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、前記媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、前記退場許可の情報と共に、前記媒体識別情報を、前記メール配信装置に送信し、
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から前記退場許可の情報と前記媒体識別情報とを受信した際に、該受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信することを特徴とする請求項２記載の通信規制制御システム。
【請求項５】
移動体通信端末と、前記移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、前記入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、前記移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を有して構成される通信規制制御システムであって、
前記情報記録媒体は、
前記入出許可装置を通過する際に必要となる前記情報記録媒体を識別する媒体識別情報と、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を記録する情報記録手段を有し、
前記入出許可装置は、
前記情報記録媒体から、前記媒体識別情報と、前記端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信する手段を有し、
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する通信規制メール配信手段を有し、
前記移動体通信端末は、
前記メール配信装置から前記メールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、前記通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、前記端末の通信規制を実行する通信規制手段と、
を有することを特徴とする通信規制制御システム。
【請求項６】
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する通信規制解除メール配信手段を有し、
前記移動体通信端末は、
前記端末の通信規制を実行した後に、前記メール配信装置から受信したメールが、前記通信規制を解除するメールであると判定した場合は、前記端末の通信規制を解除することを特徴とする請求項５記載の通信規制制御システム。
【請求項７】
前記入出許可装置は、
前記入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、前記媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、前記入場許可の情報と共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信し、
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から前記入場許可の情報と前記端末識別情報とを受信した際に、該受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信することを特徴とする請求項５記載の通信規制制御システム。
【請求項８】
前記入出許可装置は、
前記入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、前記媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、前記退場許可の情報と共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信し、
前記メール配信装置は、
前記入出許可装置から前記退場許可の情報と前記端末識別情報とを受信した際に、該受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信することを特徴とする請求項６記載の通信規制制御システム。
【請求項９】
前記移動体通信端末は、
前記端末の通信規制を実行した際に、前記メール配信装置からのメールによる通信規制である旨の情報を記録し、該情報が記録されている間は、前記端末の操作部からの通信規制の解除を無効とさせる規制解除無効手段を有することを特徴とする請求項１、２、５、６の何れか１項に記載の通信規制制御システム。
【請求項１０】
前記移動体通信端末は、
前記メール配信装置からのメールによる通信規制の解除が行なわれた際に、前記記録された通信規制である旨の情報を消去することを特徴とする請求項９記載の通信規制制御システム。
【請求項１１】
移動体通信端末と、前記移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、前記入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、前記移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を用いて行う通信規制制御方法であって、
前記情報記録媒体は、前記入出許可装置を通過する際に必要となる、前記情報記録媒体を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有しており、
前記メール配信装置は、前記媒体識別情報と、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段を有しており、
前記入出許可装置が、前記情報記録媒体から、前記媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、前記媒体識別情報を前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記メール配信装置の具備する情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、
前記移動体通信端末が、前記メール配信装置から前記メールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、前記通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、前記端末の通信規制を実行する工程と、
を行うことを特徴とする通信規制制御方法。
【請求項１２】
前記メール配信装置が、前記検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、
前記移動体通信端末が、前記端末の通信規制を実行した後に、前記メール配信装置から前記メールを受信し、該受信したメールが、前記通信規制を解除するメールであると判定した場合は、前記端末の通信規制を解除する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１１記載の通信規制制御方法。
【請求項１３】
前記入場許可装置が行う前記入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、
前記入場許可装置が、前記媒体識別情報を基に、前記入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、前記入場許可の情報と共に、前記媒体識別情報を、前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から前記入場許可の情報と前記媒体識別情報とを受信した際に、該受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１１記載の通信規制制御方法。
【請求項１４】
前記入出許可装置が行う前記入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、
前記入出許可装置が、前記媒体識別情報を基に、前記退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、前記退場許可の情報と共に、前記媒体識別情報を、前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から前記退場許可の情報と前記媒体識別情報とを受信した際に、該受信した前記媒体識別情報を基に、前記媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、前記情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１２記載の通信規制制御方法。
【請求項１５】
移動体通信端末と、前記移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、前記入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、前記移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を用いて行う通信規制制御方法であって、
前記情報記録媒体は、前記入出許可装置を通過する際に必要となる前記情報記録媒体を識別する媒体識別情報と、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を記録する情報記録手段を有しており、
前記入出許可装置が、前記情報記録媒体から、前記媒体識別情報と、前記端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、
前記移動体通信端末が、前記メール配信装置から前記メールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、前記通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、前記端末の通信規制を実行する工程と、
を行うことを特徴とする通信規制制御方法。
【請求項１６】
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、
前記移動体通信端末が、前記端末の通信規制を実行した後に、前記メール配信装置から前記メールを受信し、該受信したメールが、前記通信規制を解除するメールであると判定した場合は、前記端末の通信規制を解除する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１５記載の通信規制制御方法。
【請求項１７】
前記入出許可装置が行う、前記入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、
前記入出許可装置が、前記媒体識別情報を基に、前記入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、前記入場許可の情報と共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から前記入場許可の情報と前記端末識別情報とを受信した際に、該受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１５記載の通信規制制御方法。
【請求項１８】
前記入出許可装置が行う、前記入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、
前記入出許可装置が、前記媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、前記退場許可の情報と共に、前記端末識別情報を、前記メール配信装置に送信する工程と、
前記メール配信装置が、前記入出許可装置から前記退場許可の情報と前記端末識別情報とを受信した際に、該受信した前記端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１６記載の通信規制制御方法。
【請求項１９】
前記移動体通信端末が、前記端末の通信規制を実行した際に、前記メール配信装置からのメールによる通信規制である旨の情報を記録し、該情報が記録されている間は、前記端末の操作部からの通信規制の解除を無効とさせる工程を行うことを特徴とする請求項１１、１２、１５、１６の何れか１項に記載の通信規制制御方法。
【請求項２０】
前記移動体通信端末が、前記メール配信装置からのメールによる通信規制の解除が行なわれた際に、前記記録された通信規制である旨の情報を消去する工程を行うことを特徴とする請求項１９記載の通信規制制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置を通過した際に、移動体通信端末の通信規制を自動的に行う通信規制制御システム及び通信規制制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の移動体通信端末装置のマナーモードへの移行は、ユーザが手動で行うことになるため、電車搭乗の際に、移動体通信端末装置のマナーモードへの以降操作のし忘れにより、電車内において着信音の鳴動が発生してしまうという問題が生じていた。
【０００３】
上記の問題を解決すべく、本発明より先に出願された技術文献として、移動体無線端末の使用の制限等を利用者が失念したとしても、移動無線端末の使用を自動的に制限等することを可能とするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１は、駅の改札口に設置される無線式改札機と、無線式改札機を通過してその中に移動無線端末が出入りすることにより信号を出力する移動無線端末のカード型無線装置と、カード型無線装置からの信号により駅に対する移動無線端末の出入りを検出し、移動無線端末の出入りに応じた信号を出力する移動体無線端末の検出部と、検出部からの信号に応じて移動無線端末を送信停止にしたり、マナーモードにする移動無線端末のＣＰＵと、を備えたものである。これにより、使用制限領域の出入口を通過する際に自動的に電波停止を制御したり、あるいは、マナーモード等に切り換わるので、移動無線端末の使用の制限等を利用者が失念したとしても、移動無線端末の使用を自動的に制限等することができることになる。
【０００５】
また、本発明と類似する技術文献として、携帯電話機が紛失し、動作を停止させたい場合、利用者は、遠隔制御装置を操作することにより、同携帯電話機の一部の動作を遠隔制御により停止させるための遠隔制御用データを加入者交換局、及び、無線基地局を介して同携帯電話機へ送信し、同携帯電話機が遠隔制御用データ（メール）を受信した際に、内部に記憶された遠隔制御用データと、受信した遠隔制御用データと、を比較し、その２つの制御用データが一致した場合に、使用禁止モードに設定され、遠隔制御によって移動通信端末の動作が制限されるシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、非接触式定期券に利用者情報の他に利用者の保持する携帯電話機のメールアドレスを記憶しておき、自動改札機は、入場時にメールアドレスを読み取り、運行管理センタへ転送し、運行管理センタでは利用者情報およびメールアドレスを記憶しておき、ダイヤに乱れが生じた場合にはその内容を携帯電話機にメールとして送信し、自動改札機は出場時にメールアドレスを読み取って運行管理センタへ転送し、運行管理センタは、データベースから受信したメールアドレスに関する情報を消去し、交通機関の利用者が乗車駅の改札口を入ってから、下車駅の改札口を出るまでの任意の時間に、ダイヤの乱れ等の運行情報を利用者に通知するシステムがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０９６４２号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４３２２号公報
【特許文献３】特開２００４−７０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、カード型無線装置からの信号により駅に対する移動無線端末の出入りを検出し、移動無線端末の出入りに応じた信号を出力する移動体無線端末の検出部と、検出部からの信号に応じて移動無線端末を送信停止にしたり、マナーモードにする移動無線端末のＣＰＵと、を備えたものであるため、カード型無線装置からの信号を移動無線端末が検出しなくてはならず、一般的に市場に流通している携帯電話機等の移動無線端末には適用できず、特許文献１のシステムを汎用させることは困難である。
【０００８】
また、上記特許文献２は、携帯電話機が遠隔制御用データ（メール）を受信した際に、内部に記憶された遠隔制御用データと、受信した遠隔制御用データと、を比較し、その２つの制御用データが一致した場合に、使用禁止モードに設定され、遠隔制御によって移動通信端末の動作が制限されるシステムであるが、このシステムは、利用者が遠隔操作を行うことで、遠隔制御用データが送信されることになり、一連の処理を自動的に行うものではない。
【０００９】
また、上記特許文献３は、非接触式定期券に利用者情報の他に利用者の保持する携帯電話機のメールアドレスを記憶しておき、自動改札機は、入場時にメールアドレスを読み取り、運行管理センタへ転送するシステムであるが、このシステムは、運行管理センタが、利用者情報およびメールアドレスを記憶し、ダイヤに乱れが生じた場合にその内容を携帯電話機にメールとして送信し、ダイヤの乱れ等の運行情報を利用者に通知するシステムであり、本願発明のように、携帯電話機の通信規制を行うものではないため、目的、課題が異なることになる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置を通過した際に、移動体通信端末の通信規制を自動的に行う通信規制制御システム及び通信規制制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１２】
本発明にかかる通信規制制御システムは、移動体通信端末と、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を有して構成される通信規制制御システムであって、情報記録媒体は、入出許可装置を通過する際に必要となる、情報記録媒体を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有し、入出許可装置は、情報記録媒体から、媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、媒体識別情報をメール配信装置に送信する手段を有し、メール配信装置は、媒体識別情報と、移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段と、入出許可装置から受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、情報格納手段から検索取得する検索手段と、検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する通信規制メール配信手段と、を有し、移動体通信端末は、メール配信装置からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、端末の通信規制を実行する通信規制手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、メール配信装置は、検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する通信規制解除メール配信手段を有し、移動体通信端末は、端末の通信規制を実行した後に、メール配信装置から受信したメールが、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、端末の通信規制を解除することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、入出許可装置は、入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、媒体識別情報を、メール配信装置に送信し、メール配信装置は、入出許可装置から入場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、該受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、入出許可装置は、入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、媒体識別情報を、メール配信装置に送信し、メール配信装置は、入出許可装置から退場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、該受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる通信規制制御システムは、移動体通信端末と、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を有して構成される通信規制制御システムであって、情報記録媒体は、入出許可装置を通過する際に必要となる情報記録媒体を識別する媒体識別情報と、移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を記録する情報記録手段を有し、入出許可装置は、情報記録媒体から、媒体識別情報と、端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信する手段を有し、メール配信装置は、入出許可装置から受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する通信規制メール配信手段を有し、移動体通信端末は、メール配信装置からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、端末の通信規制を実行する通信規制手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、メール配信装置は、入出許可装置から受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する通信規制解除メール配信手段を有し、移動体通信端末は、端末の通信規制を実行した後に、メール配信装置から受信したメールが、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、端末の通信規制を解除することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、入出許可装置は、入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信し、メール配信装置は、入出許可装置から入場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、該受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、入出許可装置は、入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信し、メール配信装置は、入出許可装置から退場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、該受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、移動体通信端末は、端末の通信規制を実行した際に、メール配信装置からのメールによる通信規制である旨の情報を記録し、該情報が記録されている間は、端末の操作部からの通信規制の解除を無効とさせる規制解除無効手段を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる通信規制制御システムにおいて、移動体通信端末は、メール配信装置からのメールによる通信規制の解除が行なわれた際に、記録された通信規制である旨の情報を消去することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、移動体通信端末と、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を用いて行う通信規制制御方法であって、情報記録媒体は、入出許可装置を通過する際に必要となる、情報記録媒体を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有しており、メール配信装置は、媒体識別情報と、移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段を有しており、入出許可装置が、情報記録媒体から、媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、媒体識別情報をメール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、メール配信装置の具備する情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、移動体通信端末が、メール配信装置からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、端末の通信規制を実行する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、メール配信装置が、検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、移動体通信端末が、端末の通信規制を実行した後に、メール配信装置からメールを受信し、該受信したメールが、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、端末の通信規制を解除する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、入場許可装置が行う入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、入場許可装置が、媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、媒体識別情報を、メール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から入場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、該受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、入出許可装置が行う入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、入出許可装置が、媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、媒体識別情報を、メール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から退場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、該受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、移動体通信端末と、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を用いて行う通信規制制御方法であって、情報記録媒体は、入出許可装置を通過する際に必要となる情報記録媒体を識別する媒体識別情報と、移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を記録する情報記録手段を有しており、入出許可装置が、情報記録媒体から、媒体識別情報と、端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、移動体通信端末が、メール配信装置からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、端末の通信規制を実行する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、メール配信装置が、入出許可装置から受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、移動体通信端末が、端末の通信規制を実行した後に、メール配信装置からメールを受信し、該受信したメールが、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、端末の通信規制を解除する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、入出許可装置が行う、入出許可の判定処理が、入場許可の判定処理の場合には、入出許可装置が、媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から入場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、該受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、入出許可装置が行う、入出許可の判定処理が、退場許可の判定処理の場合には、入出許可装置が、媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、端末識別情報を、メール配信装置に送信する工程と、メール配信装置が、入出許可装置から退場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、該受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、移動体通信端末が、端末の通信規制を実行した際に、メール配信装置からのメールによる通信規制である旨の情報を記録し、該情報が記録されている間は、端末の操作部からの通信規制の解除を無効とさせる工程を行うことを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる通信規制制御方法は、移動体通信端末が、メール配信装置からのメールによる通信規制の解除が行なわれた際に、記録された通信規制である旨の情報を消去する工程を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる通信規制制御システム及び通信規制制御方法は、移動体通信端末と、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体と、移動体通信端末にメールを配信するメール配信装置と、を有し、情報記録媒体は、入出許可装置を通過する際に必要となる、情報記録媒体を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有しており、メール配信装置は、媒体識別情報と、移動体通信端末を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段を有しており、入出許可装置が、情報記録媒体から、媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入出許可の判定処理を行うと共に、媒体識別情報をメール配信装置に送信し、メール配信装置が、入出許可装置から受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、メール配信装置の具備する情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末に対し、通信規制を行うためのメールを配信し、移動体通信端末が、メール配信装置からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、端末の通信規制を実行することを特徴とするものである。これにより、移動体通信端末の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置を通過した際に、移動体通信端末の通信規制を自動的に行うこととなり、移動体通信端末への操作なしに通信規制の自動移行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる通信規制制御システムについて説明する。
【００３４】
本発明にかかる通信規制制御システムは、移動体通信端末（４）と、移動体通信端末（４）の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置（２）と、入出許可装置を通過する際に使用する情報記録媒体（１）と、移動体通信端末（４）にメールを配信するメール配信装置（３）と、を有して構成される通信規制制御システムである。なお、情報記録媒体（１）は、入出許可装置（２）を通過する際に必要となる、情報記録媒体（１）を識別する媒体識別情報を記録する情報記録手段を有している。また、メール配信装置（３）は、媒体識別情報と、移動体通信端末（４）を識別する端末識別情報と、を関連づけて格納する情報格納手段を有している。
【００３５】
この、図１に示唆する通信規制制御システムにおいて、利用者が、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制行う領域に入った際に、入出許可装置（２）は、情報記録媒体（１）から、媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、情報記録媒体（１）から取得した媒体識別情報を、メール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、入出許可装置（２）から入場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、メール配信装置（３）の具備する情報格納手段から検索取得し、該取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末（４）に対し、通信規制を行うためのメールを配信する。そして、移動体通信端末（４）は、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、自端末（４）の通信規制を実行することになる。これにより、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制を行う領域に入った際に、移動体通信端末（４）に対して何の操作も行うことなく、移動体通信端末（４）を自動的にマナーモードに移行させることが可能となる。
【００３６】
また、利用者が、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制行う領域から出た際に、入出許可装置（２）は、情報記録媒体（１）から、媒体識別情報を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、情報記録媒体（１）から取得した媒体識別情報を、メール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、入出許可装置（２）から退場許可の情報と媒体識別情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、媒体識別情報と関連づけられた端末識別情報を、メール配信装置（３）の具備する情報格納手段から検索取得し、その検索取得した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末（４）に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する。そして、移動体通信端末（４）が、上記処理により自端末（４）の通信規制を実行した後に、移動体通信端末（４）がメール配信装置（３）からメールを受信した場合は、移動体通信端末（４）は、その受信したメールが、通信規制を解除するメールであるか否かを判定し、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、自端末（４）の通信規制を解除することになる。これにより、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制を行う領域から出た際に、移動体通信端末（４）に対して何の操作も行うことなく、移動体通信端末（４）のマナーモードを自動的に解除させることが可能となる。
【００３７】
また、本発明にかかる通信規制制御システムは、移動体通信端末（４）と、移動体通信端末（４）の通信規制を行う領域の入出口に設置された入出許可装置（２）と、入出許可装置（２）を通過する際に使用する情報記録媒体（１）と、移動体通信端末（４）にメールを配信するメール配信装置（３）と、を有して構成される通信規制制御システムである。なお、情報記録媒体（１）は、入出許可装置（２）を通過する際に必要となる情報記録媒体（１）を識別する媒体識別情報と、移動体通信端末（４）を識別する端末識別情報と、を記録する情報記録手段を有している。
【００３８】
この、図１に示唆する通信規制制御システムにおいて、利用者が、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制行う領域に入った際に、入出許可装置（２）は、情報記録媒体（１）から、媒体識別情報と、端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、入場許可の可否判定を行い、入場許可と判定した場合に、入場許可の情報と共に、情報記録媒体（１）から取得した端末識別情報を、メール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、入出許可装置（２）から入場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、その受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末（４）に対し、通信規制を行うためのメールを配信する。そして、移動体通信端末（４）は、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、該受信したメールを解析し、該解析したメールが、通信規制を行うためのメールであると判定した場合に、自端末（４）の通信規制を実行することになる。これにより、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制を行う領域に入った際に、移動体通信端末（４）に対して何の操作も行うことなく、移動体通信端末（４）を自動的にマナーモードに移行させることが可能となる。
【００３９】
また、利用者が、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制行う領域から出た際に、入出許可装置（２）は、情報記録媒体（１）から、媒体識別情報と、端末識別情報と、を取得し、該取得した媒体識別情報を基に、退場許可の可否判定を行い、退場許可と判定した場合に、退場許可の情報と共に、情報記録媒体（１）から取得した端末識別情報を、メール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、入出許可装置（２）から退場許可の情報と端末識別情報とを受信した際に、その受信した端末識別情報を基に、該端末識別情報の移動体通信端末（４）に対し、通信規制を解除するためのメールを配信する。そして、移動体通信端末（４）が、上記処理により自端末（４）の通信規制を実行した後に、移動体通信端末（４）がメール配信装置（３）からメールを受信した場合は、移動体通信端末（４）は、その受信したメールが、通信規制を解除するメールであるか否かを判定し、通信規制を解除するメールであると判定した場合は、自端末（４）の通信規制を解除することになる。これにより、情報記録媒体（１）を用いて入出許可装置（２）を通過し、通信規制を行う領域から出た際に、移動体通信端末（４）に対して何の操作も行うことなく、移動体通信端末（４）のマナーモードを自動的に解除させることが可能となる。
【００４０】
なお、本発明にかかる通信規制制御システムを構成する移動体通信端末（４）は、上記処理により自端末（４）の通信規制を実行した際に、メール配信装置（３）からのメールによる通信規制である旨の情報を、移動体通信端末（４）の具備する記憶部に記録し、その情報が記憶部に記録されている間は、移動体通信端末（４）の具備する操作部からの通信規制の解除を無効とさせることとする。これにより、通信規制を行う領域内において、利用者が移動体通信端末（４）の具備する操作部からの操作による通信規制の解除を行うことが出来なくなり、通信規制を行う領域内に存在する全ての移動体通信端末（４）を完全に通信規制が成された状態に維持させることが可能となる。なお、移動体通信端末（４）が、メール配信装置（３）からのメールによる通信規制の解除が行なわれた際に、移動体通信端末（４）の具備する記憶部に記録された通信規制である旨の情報を消去することが可能となる。
【実施例１】
【００４１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる通信規制制御システムについて説明する。
【００４２】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる通信規制制御システムのシステム構成について説明する。なお、以下に説明する本実施例では、通信規制を行う領域を駅構内に特化して説明する。
【００４３】
本発明にかかる通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）と、乗車券媒体（１）を携帯する利用者の駅構内への入退場を容認する自動改札装置（２）と、乗車券媒体（１）を携帯する利用者の携帯電話機（４）に対してメールを配信するメール配信装置（３）と、利用者が所持する携帯電話機（４）と、を有して構成される。
【００４４】
乗車券媒体（１）は、自動改札装置（２）を経由して駅構内に入退場するための情報記録媒体であり、乗車券媒体（１）を識別するための媒体識別情報が記録されている。
【００４５】
自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）に記録された媒体識別情報を読み取り、その読み取った媒体識別情報を基に、乗車券媒体（１）を携帯する利用者の駅構内への入退場の判定処理を行うことになる。また、自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）から取得した媒体識別情報をメール配信装置（３）に送信することになる。
【００４６】
メール配信装置（３）は、マナーモードへの移行命令の旨のメール、または、マナーモードの解除命令の旨のメール、を携帯電話機（４）に配信する装置である。
【００４７】
なお、メール配信装置（３）は、本発明にかかる通信規制制御システムを構築するために、媒体識別情報に関連づけて携帯電話機（４）のメールアドレスを、メール配信装置（３）の具備する情報格納部に格納している。そして、自動改札装置（２）から受信する媒体識別情報を基に、メール配信装置（３）の具備する情報格納部を検索し、その受信した媒体識別情報に関連付けられたメールアドレスを取得することになる。そして、その取得したメールアドレスを基に、マナーモードへの移行命令の旨のメール、または、マナーモードの解除命令の旨のメール、を携帯電話機（４）に配信することになる。なお、外部の通信端末装置から、媒体識別情報と、メールアドレスと、を関連付けて情報格納部に登録し、情報格納部の情報を更新することも可能である。
【００４８】
なお、メール配信装置（３）が、マナーモードへの移行命令の旨のメール、または、マナーモードの解除命令の旨のメール、の何れかを配信するかは、自動改札装置（２）から送信される入退情報（駅構内に入場したか、または、駅構内から退場したか、を示す情報）を基に判定することになり、メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から入場情報を受信した際に、マナーモードへの移行命令の旨のメールを配信することになり、自動改札装置（２）から退場情報を受信した際に、マナーモードの解除命令の旨のメールを配信することになる。
【００４９】
携帯電話機（４）は、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、その受信したメールを解析し、マナーモードへの移行命令の旨のメールか否かを判断する。そして、マナーモードへの移行命令の旨のメールであると判断した場合は、携帯電話機（４）を自動的にマナーモードに移行させる制御を実行することになる。なお、携帯電話機（４）は、メール配信装置（３）から受信したメールを基に自動的にマナーモードに移行した場合は、メールによる自動移行である旨の情報を携帯電話機（４）の記憶部に記憶することになる。
【００５０】
なお、携帯電話機（４）の記憶部に、メールによる自動移行である旨の情報が記憶されると、携帯電話機（４）は、携帯電話機（４）の具備する操作部からの操作によるマナーモードの解除を行うことができないように設定される。これにより、駅構内において、利用者が携帯電話機（４）の具備する操作部からの操作によるマナーモードの解除を行うことが出来なくなり、駅構内に存在する全ての携帯電話機（４）を完全にマナーモードの状態に維持させることが可能となる。
【００５１】
また、携帯電話機（４）が、マナーモードに自動移行している間に、携帯電話機（４）が、メール配信装置（３）からメールを受信した際は、その受信したメールを解析し、マナーモードの解除命令の旨のメールか否かを判断することになる。そして、マナーモードの解除命令の旨のメールであると判断した場合は、携帯電話機（４）のマナーモードを自動的に解除させるための制御を実行することになる。そして、携帯電話機（４）は、メール配信装置（３）から受信したメールを基に、マナーモードの解除制御を実行した場合は、メールによる自動移行である旨の情報を携帯電話機（４）の記憶部から消去することになる。
【００５２】
このように、本発明にかかる携帯電話機（４）は、図２に示唆するように、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、メール自動受信アプリケーション（４１）が自動的に起動することになり、携帯電話機（４）は、メール内容判定（４２）を行い、メール配信装置（３）から受信したメール内容を解析し、そのメール内容がマナーモード自動移行である場合には、マナーモードへの移行制御を行うことになり、携帯電話機（４）は、マナーモード制御（４３）において、マナーモード自動移行の情報（自動移行フラグ）を携帯電話機（４）の具備する記憶部に格納することになる。
【００５３】
また、携帯電話機（４）は、メール内容判定（４２）において、メール内容がマナーモード解除指示である場合には、マナーモードの解除制御を行うことになり、携帯電話機（４）は、マナーモード制御（４３）において、携帯電話機（４）の具備する記憶部に記憶した、マナーモード自動移行の情報（自動移行フラグ）を、消去することになる。
【００５４】
なお、本発明にかかる通信規制制御システムを構築する携帯電話機（４）には、マナーモードへの移行命令の旨のメールやマナーモードの解除命令の旨のメールか否かを判断する際の判断材料となる情報（例えば、メール配信装置（３）のメールアドレス、マナーモード移行命令となるキーワード等）が予め記憶部に記憶されることになる。
【００５５】
（マナーモード移行時の処理動作）
次に、図３を参照しながら、本発明にかかる通信規制制御システムにおける処理動作について説明する。
【００５６】
まず、利用者は、乗車券媒体（１）を使用して自動改札装置（２）を通じて駅構内に入場することになる（ステップＡ１）。このとき、自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）から媒体識別情報を取得し、その取得した媒体識別情報を基に、利用者の入場許可の可否判定を行うことになる。自動改札装置（２）は、入場許可の可否判定により、利用者の入場を許可した場合は、その入場許可情報と、乗車券媒体（１）から取得した媒体識別情報と、をメール配信装置（３）に送信する（ステップＡ２）。
【００５７】
メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から入場許可情報と媒体識別情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、メール配信装置（３）の具備する情報格納部を検索し、その媒体識別情報に関連づけて情報格納部に格納されているメールアドレスを取得し、その取得したメールアドレスを基に、マナーモード移行命令の旨のメールを、携帯電話機（４）に配信する（ステップＡ３）。
【００５８】
携帯電話機（４）は、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、自動的に、その受信したメールを解析し、マナーモードへの移行命令の旨のメールか否かを判定する。そして、マナーモードへの移行命令の旨のメールであると判定した場合は、携帯電話機（４）を自動的にマナーモードに移行させる制御を実行することになる。そして、携帯電話機（４）は、マナーモードへの移行が、メールによる自動移行である旨の情報を記憶部に記憶することになる（ステップＡ４）。
【００５９】
このように、本発明にかかる通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）を用いて自動改札装置（２）を通過し、駅構内に入場した際に、自動改札装置（２）が取得した媒体識別情報を、入場許可情報と共にメール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から媒体識別情報と入場許可情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、メールアドレスを検索取得し、その取得したメールアドレスの携帯電話機（４）に、マナーモードへの移行命令のメールを配信する。これにより、携帯電話機（４）は、受信したメールの内容を確認し、自動的にマナーモードに移行することになり、自動改札装置（２）を通り、駅構内に入場するだけで、携帯電話機（４）に対して何の操作も行うことなく、自動的に携帯電話機（４）をマナーモードに移行することが可能となる。
【００６０】
（マナーモード解除時の処理動作）
次に、図４を参照しながら、自動改札装置（２）を通り、駅構内から退場した際に、携帯電話機（４）のマナーモードを自動的に解除する際の処理動作について説明する。
【００６１】
まず、利用者は、乗車券媒体（１）を使用して自動改札装置（２）を通じて駅構内から退場することになる（ステップＢ１）。このとき、自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）から媒体識別情報を取得し、その取得した媒体識別情報を基に、利用者の退場許可の可否判定を行うことになる。自動改札装置（２）は、退場許可の可否判定により、利用者の退場を許可した場合は、その退場許可情報と、乗車券媒体（１）から取得した媒体識別情報と、をメール配信装置（３）に送信する（ステップＢ２）。
【００６２】
メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から退場許可情報と媒体識別情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、メール配信装置（３）の具備する情報格納部を検索し、その媒体識別情報に関連づけて情報格納部に格納されているメールアドレスを取得し、その取得したメールアドレスを基に、マナーモードの解除命令の旨のメールを、携帯電話機（４）に配信する（ステップＢ３）。
【００６３】
携帯電話機（４）は、携帯電話機（４）自信がマナーモードに設定されており、尚且つ、携帯電話機（４）の具備する記憶部に、マナーモードへの移行が、メールによる自動移行である旨の情報が記憶されている際に、メール配信装置（３）からメールを受信した場合は、携帯電話機（４）は、自動的に、その受信したメールを解析し、マナーモードの解除命令の旨のメールか否かを判定することになる。そして、携帯電話機（４）は、マナーモードの解除命令の旨のメールであると判定した場合は、携帯電話機（４）を自動的にマナーモードから解除させるための制御を実行することになる。そして、携帯電話機（４）は、マナーモードへの移行が自動移行である旨の情報を記憶部から消去することになる（ステップＢ４）。
【００６４】
このように、本発明にかかる通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）を用いて自動改札装置（２）を通過し、駅構内から退場した際に、自動改札装置（２）が取得した媒体識別情報を、退場許可情報と共にメール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から媒体識別情報と退場許可情報とを受信した際に、その受信した媒体識別情報を基に、メールアドレスを検索取得し、その取得したメールアドレスの携帯電話機（４）に、マナーモードの解除命令のメールを配信することで、携帯電話機（４）は、受信したメールの内容を確認し、受信したメール内容がマナーモードの解除命令の旨のメールであり、尚且つ、携帯電話機（４）の具備する記憶部に、マナーモードへの移行が自動移行である旨の情報が格納されている場合は、マナーモードを自動的に解除することになる。これにより、自動改札装置（２）を通り、駅構内から退場するだけで、携帯電話機（４）に対して何の操作も行うことなく、自動的に携帯電話機（４）のマナーモードを解除することが可能となる。
【実施例２】
【００６５】
次に、第２の実施例について説明する。
【００６６】
第１の実施例は、乗車券媒体（１）に媒体識別情報を記録し、その乗車券媒体（１）に記録した媒体識別情報を自動改札装置（２）が取得し、その取得した媒体識別情報をメール配信装置（３）に送信することとしたが、第２の実施例は、乗車券媒体（１）に媒体識別情報と共に、メールアドレスも記録し、この乗車券媒体（１）に記録した、媒体識別情報と、メールアドレスと、を用いて、第１の実施例と同様に、携帯電話機（４）の通信規制を行うことを特徴とするものである。このため、第２の実施例におけるメール配信装置（３）の具備する情報格納部に、媒体識別情報に関連づけて携帯電話機（４）のメールアドレスを、格納する必要がなく、メール配信装置（３）に格納する容量を削減することが可能となる。以下、図５、図６を参照しながら、第２の実施例における通信規制の処理動作について説明する。
【００６７】
（マナーモード移行時の処理動作）
まず、図５を参照しながら、マナーモード移行時の処理動作について説明する。
【００６８】
まず、利用者は、乗車券媒体（１）を使用して自動改札装置（２）を通じて駅構内に入場することになる（ステップＣ１）。このとき、自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）から媒体識別情報と、メールアドレスと、を取得し、その取得した媒体識別情報を基に、利用者の入場許可の可否判定を行うことになる。自動改札装置（２）は、入場許可の可否判定により、利用者の入場を許可した場合は、その入場許可情報と、乗車券媒体（１）から取得したメールアドレスと、をメール配信装置（３）に送信する（ステップＣ２）。
【００６９】
メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から入場許可情報とメールアドレスとを受信した際に、その受信したメールアドレスを基に、マナーモード移行命令の旨のメールを、携帯電話機（４）に配信する（ステップＣ３）。
【００７０】
携帯電話機（４）は、メール配信装置（３）からメールを受信した際に、自動的に、その受信したメールを解析し、マナーモードへの移行命令の旨のメールか否かを判定する。そして、マナーモードへの移行命令の旨のメールであると判定した場合は、携帯電話機（４）を自動的にマナーモードに移行させる制御を実行することになる。そして、携帯電話機（４）は、マナーモードへの移行が、メールによる自動移行である旨の情報を、携帯電話機（４）の具備する記憶部に記憶することになる（ステップＣ４）。
【００７１】
このように、本発明にかかる通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）を用いて自動改札装置（２）を通過して駅構内に入場する際に、自動改札装置（２）が取得したメールアドレスを、入場許可情報と共にメール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から入場許可情報とメールアドレスとを受信した際に、その受信したメールアドレスを基に、マナーモードへの移行命令のメールを配信することになる。これにより、第１の実施例のように、メール配信装置（３）での検索処理を行わずに済むことになり、通信規制の処理を簡略化することが可能となる。なお、上記処理において、自動改札装置（２）は、メールアドレスのみをメール配信装置（３）に送信することとしたが、メールアドレスと共に、媒体識別情報を送信することも可能である。
【００７２】
（マナーモード解除時の処理動作）
次に、図６を参照しながら、マナーモード解除時の処理動作について説明する。
【００７３】
まず、利用者は、乗車券媒体（１）を使用して自動改札装置（２）を通じて駅構内に退場することになる（ステップＤ１）。このとき、自動改札装置（２）は、乗車券媒体（１）から媒体識別情報と、メールアドレスと、を取得し、その取得した媒体識別情報を基に、利用者の退場許可の可否判定を行うことになる。自動改札装置（２）は、退場許可の可否判定により、利用者の退場を許可した場合は、その退場許可情報と、乗車券媒体（１）から取得したメールアドレスと、をメール配信装置（３）に送信する（ステップＤ２）。
【００７４】
メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から退場許可情報とメールアドレスとを受信した際に、その受信したメールアドレスを基に、マナーモード解除命令の旨のメールを、携帯電話機（４）に配信する（ステップＤ３）。
【００７５】
携帯電話機（４）は、携帯電話機（４）自身がマナーモードに設定されており、尚且つ、携帯電話機（４）の具備する記憶部に、マナーモードへの移行が、メールによる自動移行である旨の情報が記憶されている際に、メール配信装置（３）からメールを受信した場合は、自動的に、その受信したメールを解析し、マナーモードへの解除命令の旨のメールか否かを判定する。そして、マナーモードの解除命令の旨のメールであると判定した場合は、携帯電話機（４）を自動的にマナーモードから解除させるための制御を実行することになる。そして、携帯電話機（４）は、マナーモードへの移行が、メールによる自動移行である旨の情報を、携帯電話機（４）の具備する記憶部から消去することになる（ステップＤ４）。
【００７６】
このように、本発明にかかる通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）を用いて自動改札装置（２）を通過して駅構内から退場する際に、自動改札装置（２）が取得したメールアドレスを、退場許可情報と共にメール配信装置（３）に送信する。そして、メール配信装置（３）は、自動改札装置（２）から退場許可情報とメールアドレスとを受信した際に、その受信したメールアドレスを基に、マナーモードの解除命令のメールを配信することになる。これにより、第１の実施例のように、メール配信装置（３）での検索処理を行わずに済むことになり、通信規制の処理を簡略化することが可能となる。なお、上記処理において、自動改札装置（２）は、メールアドレスのみをメール配信装置（３）に送信することとしたが、メールアドレスと共に、媒体識別情報を送信することも可能である。
【００７７】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述した実施例の通信規制制御システムにおける処理動作は、通信規制制御システムを構成する、自動改札装置（２）と、メール配信装置（３）と、携帯電話機（４）と、に組み込まれたコンピュータプログラムにより実行することも可能であり、例えば、このプログラムを、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または、半導体等の記録媒体に記録し、該記録した記録媒体から、本発明にかかる通信規制制御システムを構成する、自動改札装置（２）と、メール配信装置（３）と、携帯電話機（４）と、に読み込むことで、本実施例の通信規制制御システムにおける処理動作を実施することは可能となる。また、所定のネットワークを介して接続されている外部の接続機器から、本発明にかかる通信規制制御システムを構成する、自動改札装置（２）と、メール配信装置（３）と、携帯電話機（４）と、にダウンロードすることでも本実施例の通信規制制御システムにおける処理動作を実施することは可能である。
【００７８】
また、上記実施例における通信規制制御システムは、乗車券媒体（１）と、乗車券媒体（１）を携帯する利用者の駅構内への入退場を容認する自動改札装置（２）と、乗車券媒体（１）を携帯する利用者の携帯電話機（４）に対してメールを配信するメール配信装置（３）と、利用者が所持する携帯電話機（４）と、を有して構成した通信規制制御システムについて説明したが、乗車券媒体（１）は、特定の領域内に入退場するための情報が記録された媒体であれば、特に限定せず、また、自動改札装置（２）は、特定領域内の入退場の許可を行えるものであれば、特に限定せず、上記実施例のように、駅に限定せず、特定の領域内を区画管理可能なものであれば適用可能である。
【００７９】
また、通信規制制御システムを構成する、乗車券媒体（１）と、自動改札装置（２）と、メール配信装置（３）と、携帯電話機（４）と、の間の通信方式は、上記実施例における各情報を送受信可能な通信形態であれば特に限定しないものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明にかかる通信規制制御システム及び通信規制制御方法は、駅の自動改札装置等、入退場と連動した装置を用いて、携帯電話機のマナーモードの自動移行制御を行うシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかる通信規制制御システムを構成するシステム構成を示唆する図である。
【図２】本発明にかかる通信規制制御システムを構成する携帯電話機（４）の構成を示唆する図である。
【図３】第１の通信規制制御システムにおけるマナーモード移行時の処理動作を示唆するシーケンスチャートである。
【図４】第１の通信規制制御システムにおけるマナーモード解除時の処理動作を示唆するシーケンスチャートである。
【図５】第２の通信規制制御システムにおけるマナーモード移行時の処理動作を示唆するシーケンスチャートである。
【図６】第２の通信規制制御システムにおけるマナーモード解除時の処理動作を示唆するシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１    乗車券媒体（情報記録媒体）
２    自動改札装置（入出許可装置）
３    メール配信装置
４    携帯電話機（移動体通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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