(57)【要約】【課題】  比較的簡単な構成で、ネットワークトラフィックや処理パフォーマンスに関する支障なしに、互いに接続された複数の機器で処理されたジョブの処理終了時刻を特定し、ネットワーク上での情報の整合性を確保し得る情報処理装置を提供する。【解決手段】  ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置において、外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集するとともに、外部機器から時間情報として現在の時刻及び外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する。また、装置本体に設定される時刻をカウントする。そして、収集された時間情報を用い、装置本体に設定される時刻を基準として、ジョブ履歴情報取得手段により収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する。【選択図】図３
2006195538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置において、
上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に取得するジョブ履歴情報収集手段と、
上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する時間情報収集手段と、
装置本体に設定される時刻をカウントする時計手段と、
上記時間情報収集手段により収集された時間情報を用い、上記時計手段によりカウントされる時刻を基準として、上記ジョブ履歴情報収集手段により収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正するジョブ処理終了時刻補正手段と、を有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に用いられる時間情報補正方法において、
上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集するステップと、
上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集するステップと、
設定される時刻をカウントするステップと、
上記外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正するステップと、を有していることを特徴とする時間情報補正方法。
【請求項３】
複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に実行される時間情報補正プログラムであって、
上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集する手順と、
上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する手順と、
設定される時刻をカウントする手順と、
上記外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する手順と、を有していることを特徴とする時間情報補正プログラム。
【請求項４】
複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に実行される時間情報補正プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
上記時間情報補正プログラムが、
上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集する手順と、
上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する手順と、
設定される時刻をカウントする手順と、
上記外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する手順と、を有していることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷可能な複数の機器にネットワークを介して接続される情報処理装置，複数の機器間で時間情報を補正する時間情報補正方法、及び、該時間情報補正方法を実行させるための時間情報補正プログラム、並びに、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字出力可能な機器が複数接続されたネットワークにおいては、管理サーバ側で、ジョブ履歴情報や部門別のカウンタ情報等を各機器から定期的に収集し取得して一括管理することが行われている。一般的に、ネットワーク上でジョブを管理する基準としては、それぞれ、その発行元となる機器側でジョブ毎に付与された時間情報（処理終了時点での時刻情報又は起動からの経過時間）が用いられる。このため、複数の機器間でそれぞれ設定される時間情報が互いに異なれば、ネットワーク上で処理されるジョブの不整合が発生するおそれがある。
【０００３】
機器に設定される時間情報の補正に関して、例えば特開２００３−３０７９７７号公報又は特開２００３−２４８０７６号公報には、複写機単体でその内部に設定された時間情報の補正を行う技術が知られている。しかし、このような技術は、機器毎に時間情報を補正するもので、例えば、時刻が標準時刻に対して狂っていたり、互いに異なる標準時刻を採用していたりするなど、そもそも、各機器で設定される時間情報について機器間で不整合がある場合には有効でない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０７９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、従来では、ネットワーク上の複数の機器間で時間情報の統一化を図る方法として、ＮＴＰ（Network Time Protocol）を利用することが知られている。この方法では、各機器が管理サーバに定期的に時間情報を問い合わせる。しかしながら、ＮＴＰを利用する場合、機器側でＮＴＰの実装やＮＴＰサーバを指定するための設定を行う必要があり、また、機器から参照可能なＮＴＰサーバを管理サーバ側に用意する必要がある。
【０００６】
更に、従来、時計機能をもたず、時間情報としてジョブ処理終了時点での時刻情報を提供することができない機器を管理する上では、管理サーバ側で、機器でカウントされる起動からの経過時間の情報を取得することが行われているが、この場合、他の機器で処理されたジョブとの間でジョブ処理順を管理サーバ側で特定し得ないという問題がある。かかる問題を解消する方法として、例えば、ジョブ処理終了毎に機器からジョブ履歴情報を管理サーバ側に送信し、ジョブ処理終了タイミングを管理サーバ側で検出する方法が知られるものの、この方法では、ジョブ履歴情報が機器から頻繁に（例えば１秒毎に）送信される状況が発生することがある。そして、これに伴い、ネットワークトラフィック上の問題が生じ、また、管理サーバ側での処理パフォーマンスにも問題が生じるおそれがある。
【０００７】
また、更に、ネットワーク上でのセキュリティを確保するには、各機器側で設定される時刻を途中で変更してジョブ処理終了時刻を調整するなどの不正を防止することも求められる。
【０００８】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、比較的簡単な構成で、ネットワークトラフィックや処理パフォーマンスに関する支障なしに、時計機能を有しない機器を含め、互いに接続された複数の機器で処理されたジョブの処理終了時刻を特定して、ネットワーク上での情報の整合性を確保し得る情報処理装置，時間情報補正方法及び時間情報補正プログラム並びに該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置であって、上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に取得するジョブ履歴情報収集手段と、該外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する時間情報収集手段と、装置本体に設定される時刻をカウントする時計手段と、該時間情報収集手段により収集された時間情報を用い、該時計手段によりカウントされる時刻を基準として、該ジョブ履歴情報収集手段により収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正するジョブ処理終了時刻補正手段と、を有していることを特徴としたものである。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る発明は、複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に用いられる時間情報補正方法であって、上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集するステップと、上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集するステップと、設定される時刻をカウントするステップと、該外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正するステップと、を有していることを特徴としたものである。
【００１１】
更に、本願の請求項３に係る発明は、複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に実行される時間情報補正プログラムであって、外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集する手順と、上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する手順と、設定される時刻をカウントする手順と、該外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する手順と、を有していることを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、複数の外部機器とネットワークを介して接続され、該ネットワーク上で処理されるジョブを管理する情報処理装置に実行される時間情報補正プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、該時間情報補正プログラムが、上記外部機器から少なくともジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報を定期的に収集する手順と、上記外部機器から時間情報として現在の時刻及び該外部機器側での起動からの経過時間の少なくとも一方を定期的に収集する手順と、設定される時刻をカウントする手順と、上記外部機器から収集された時間情報を用い、装置本体でカウントされる時刻を基準として、収集されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する手順と、を有していることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、比較的簡単な構成で、ネットワークトラフィックや処理パフォーマンスに関する支障なしに、時計機能を有しない機器を含め、互いに接続された複数の機器で処理されたジョブの処理終了時刻を特定して、ネットワーク上での情報の整合性を確保し得る。また、各機器側で設定される時刻を途中で変更してジョブ処理終了時刻を調整するなどの不正を防止して、ネットワーク上でのセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、特許請求の範囲に記載の情報処理装置が、ネットワーク上のプリントサーバであり、また、外部機器が、多機能複合機（以下、ＭＦＰと表記），コピー機，プリンタである例を取り上げる。
図１は、本発明の実施形態に係る管理サーバを含むネットワークの構成を概略的に示す図である。このネットワーク１は、パーソナルコンピュータ等の複数の端末２Ａ，２Ｂと、プリント機能，ファクシミリ機能，複写機能，スキャナ機能など複数の機能をもつＭＦＰ３と、プリント機能，複写機能をもつ複写機４と、プリント機能をもつプリンタ５と、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５及びこれら各機器にて処理されるジョブを管理するプリントサーバ１０と、を有している。これらの構成は、ネットワークバス６を介して、互いにデータ送受信可能に接続されている。このネットワーク１では、例えば、端末２Ａ，２Ｂで処理された文書データや画像データ等のジョブを、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５へ送信してＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５側でプリントしたり、ＭＦＰ３で原稿を読み込むことにより作成されたジョブを、端末２Ａ，２Ｂへ送信して端末２Ａ，２Ｂ側で表示又は格納したりすることが可能である。かかる処理は、プリントサーバ１０の管理下で行われる。
【００１５】
また、特に図示しないが、ネットワーク１は、ネットワークバス１５を介して、インターネットに接続されてもよい。この場合、ＭＦＰ２０は、原稿に基づき作成したジョブを、例えば他のネットワーク上にある遠隔のＰＣへインターネット経由で送信したり、遠隔のＰＣからのジョブをインターネット経由で受信し、それに基づきプリント出力したりすることも可能である。また、ネットワーク１の構成として、実際には、例えばプロキシサーバ，メールサーバ，ルータ等の図１に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。
【００１６】
図２は、プリントサーバ１０の基本構成を示すブロック図である。このプリントサーバ１０は、基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）等のプログラムに基づき、各構成を制御するＣＰＵ１１と、起動時に実行されるブートプログラムを記録するＲＯＭ１２と、プログラムの実行に必要なワークエリアのバッファエリアとして利用されるＲＡＭ１３と、ＯＳやアプリケーションプログラムや各種のデータを格納するハードディスク（図中の「ＨＤ」）１４と、外部機器との間で、ジョブ等の各種データの送受信を行なうためのネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）１５と、を有している。これらの構成は、データ送受信可能に、バス１６を介して互いに接続されている。なお、ＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムは、例えばハードディスク１４に格納されるが、かかるプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ１８又はフロッピー（登録商標）ディスク１９等の外部記録媒体に格納され、上記構成とともに搭載されたＣＤ−ＲＯＭ又はフロッピーディスクドライブを介して、適時読み出されるものであってもよい。
【００１７】
プリントサーバ１０は、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５を、端末２Ａ，２Ｂ等の他の機器と共有し、外部から利用できるように機能する。基本的に、プリントサーバ１０は、端末２Ａ，２Ｂからの印刷要求を受け付け、印刷要求に伴い送信されてきたジョブを一時的に格納し、自身の管理するＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５にそのジョブを転送して、各機器においてジョブの処理を順次実行させる。ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５の各機器は、処理済みのジョブの各々について、ジョブＩＤ，送信者情報，処理終了時刻等の情報を、ジョブ履歴情報として記録する。そして、プリントサーバ１０は、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５を管理する上で、各機器にて記録されるジョブ履歴情報を定期的に収集し取得する。
【００１８】
ところで、ネットワーク１上で処理されるジョブは、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５の各機器においてジョブ毎に付与された時間情報（ジョブ処理終了時点での時刻又は起動からの経過時間）に基づき管理される。したがって、ネットワーク１上で各ジョブを正しく整合させるには、各機器においてジョブ毎に付与された時間情報を、プリントサーバ１０とＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５の各機器との間で統合して調整することが求められる。本実施形態では、プリントサーバ１０が、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５から、ジョブ履歴情報とは別に、時間情報（その時点での時刻情報や起動からの経過時間の情報）を定期的に収集し取得して、この時間情報を用い、プリントサーバ１０にて記録されたジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻を補正する時間情報補正処理を行うことで、これを実現する。
【００１９】
かかる時間情報補正処理は、ＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムの一部としてハードディスク１４に予め記録された時間情報補正プログラムが、図２に示す構成を用いて実行されることで行われるが、時間情報補正プログラムの実行に伴い、プリントサーバ１０においては、図３に示されるように、ジョブ履歴収集機能Ｆ１，時間情報収集機能Ｆ２，情報記録機能Ｆ３，時計機能Ｆ４及び時間情報補正機能Ｆ５を含む機能が実現される。
【００２０】
まず、ジョブ履歴収集機能Ｆ１及び時間情報収集機能Ｆ２は、共に、従来公知のＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネージャ機能により実現され、これらの機能により、プリントサーバ１０は、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５から、ジョブ履歴情報を定期的に（例えば１日おきに）収集し取得するとともに、時間情報を定期的に（例えば１時間おきに）収集し取得する。プリントサーバ１０からの情報収集要求に応じて、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５は、それぞれ、ＳＮＭＰエージェント機能により、ジョブ履歴情報及び時間情報をプリントサーバ１０へ提供する。なお、ジョブ履歴情報とは、各ジョブについて管理されるジョブＩＤ，送信者情報，ジョブ処理終了時刻等の情報をあらわし、他方、時間情報とは、プリントサーバ１０からの情報収集要求を受けた時点での、ＭＦＰ３，複写機４，プリンタ５の各機器で特定される時刻若しくは最も近い起動からの経過時間の情報をあらわす。
【００２１】
また、情報記録機能Ｆ３により、プリントサーバ１０は、上記収集機能Ｆ１及びＦ２により各機器から収集され取得された情報をＲＡＭ１３に記録する。更に、時計機能Ｆ４により、プリントサーバ１０は、自身における現在の時刻を特定することができる。本実施形態では、特に、上記時間情報収集機能Ｆ２による各機器への情報収集要求に応じて、各情報が取得された時点での時刻を特定する。
【００２２】
時間情報補正機能Ｆ５により、プリントサーバ１０は、自身における現在の時刻情報と各機器から取得された時刻情報とを比較し、両時刻間の時間差を算出し、複数の時間差を経時的に解析する。この解析によって、プリントサーバ１０は、自身と各機器との間の時間差及びその経時的な変化を判定し得る。その後、プリントサーバ１０は、ジョブ履歴情報の取得に伴い、解析結果に基づき、ジョブ履歴情報に含まれる各ジョブ処理終了時刻に対応する補正時間を算出し、この補正時間を用いて、ジョブ処理終了時刻を補正する。
【００２３】
また、別の例においては、時間情報補正機能Ｆ５により、プリントサーバ１０が、定期的に取得される現在の起動からの経過時間の変化に基づき、機器側での再起動の有無を判定し、再起動ありと判断された場合に、再起動以降のジョブについては、再起動時間を基準としてジョブ処理終了時刻を補正する。時間情報補正処理の詳細については後述する。
【００２４】
なお、本実施形態では、プリントサーバ１０により定期的に各機器から収集され取得される時間情報として、その情報収集要求時点での時刻及び起動からの経過時間の情報が用いられるが、図１に示す構成のうち、ＭＦＰ３及び複写機４は、時計機能及び起動からの経過時間をカウントする機能を有しており、情報収集要求時点での時刻及び起動からの経過時間の情報の両方をプリントサーバ１０に提供するのに対して、プリンタ５は、時計機能を有しておらず、起動からの経過時間の情報のみをプリントサーバ１０に提供する。以下では、時計機能をもつＭＦＰ３及び複写機４を対象とした時間情報補正処理及び時計機能をもたないプリンタ５を対象とした時間情報補正処理を、それぞれ、実施例１及び２として説明する。
【００２５】
実施例１．
図４は、時計機能をもつＭＦＰ３及び複写機４を対象として、プリントサーバ１０により実行される時間情報補正処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ＭＦＰ３，複写機４における現在の時刻情報が収集され取得される（＃１１）。次に、ＭＦＰ３，複写機４における時刻情報取得時点におけるプリントサーバでの時刻情報が取得される（＃１２）。その後、ステップ＃１１及び＃１２で取得された時刻情報間の時間差が記録される（＃１３）。ここでは、時間差がない場合にも０が記録される。
【００２６】
その後、ステップ＃１３で記録された時間差が機器毎に複数あるか否かが判断され（＃１４）、その結果、時間差が１つのみであると判断された場合には、新たな時間差情報を取得すべく、ステップ＃１１へ戻り、それ以降のステップが繰り返される。また、一方、時間差が複数あると判断された場合には、引き続き、機器毎に時間差が経時的に解析され（＃１５）、これにより、プリントサーバ１０において、自身と各機器との間の時間差及びその経時的な変化が判定される。より詳しくは、プリントサーバ１０にて設定される時刻に対するＭＦＰ３及び複写機４にて設定される時刻の単位時間当たりの進み度合い又は遅れ度合い（例えば１時間当たりに１分ずつ進み若しくは遅れが大きくなるといった変化）が判定される。
【００２７】
続いて、各機器からジョブ履歴情報が取得されたか否かが判断され（＃１６）、その結果、ジョブ履歴情報が取得されていないと判断された場合には、ステップ＃１１へ戻り、それ以降のステップが繰り返される。他方、ジョブ履歴情報が取得されたと判断された場合には、引き続き、そのジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻の補正が、＃１５での解析結果等を用いて実行される（＃１７）。以上で処理が終了される。
【００２８】
続いて、図４のステップ＃１７のジョブ処理終了時刻補正処理について詳細に説明する。図５は、このジョブ処理終了時刻補正処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、図４のステップ＃１５での時間差及びその経時的な変化の解析結果に基づき、取得されたジョブ履歴情報に含まれる各ジョブ処理終了時刻に対応した補正時間が算出され、その後記録される（＃２１）。より詳しくは、まず、ジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻の１つが基準とされ、そのジョブ処理終了時刻に対して、図４のステップ＃１３で最初に取得された時間差（補正時間）が割り当てられる。その後、基準となるジョブ処理終了時刻とその前又は後ろ若しくは前後のジョブ処理終了時刻との時間差に応じて、ステップ＃１５での解析結果に基づき、各ジョブ処理終了時刻についての補正時間が算出され、その後記録される。その後、ステップ＃２１で算出された補正時間が加算されることで、ジョブ処理終了時刻が算出され、その後記録される（＃２２）。以上で処理が終了される。
【００２９】
以下、実施例１に係るジョブ処理終了時刻補正処理の具体例を説明する。図６には、ＭＦＰ３において記録されるジョブ履歴情報をあらわすテーブルを示す。ジョブ履歴情報は、ジョブＩＤ，送信者，ジョブ処理終了時刻から構成される。プリントサーバ１０では、ジョブ履歴情報が取得されると、プリントサーバ１０にて特定される時間情報とＭＦＰ３から定期的に取得される時間情報との間の時間差及びその経時的な変化についての解析結果に基づき、ジョブ履歴情報に含まれる各ジョブ処理終了時刻に対応した補正時間が算出され、これを用いて、ジョブ処理終了時刻が補正される。補正時間及び補正後のジョブ終了時刻は、ジョブ履歴情報を構成する各ジョブ情報に対応して記録される。図７には、プリントサーバ１０において記録される、補正値及び補正後のジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報をあらわすテーブルを示す。
【００３０】
本実施形態では、プリントサーバ１０でジョブ履歴情報を記録する際に、ＭＦＰ３から取得されたジョブ履歴情報について、他の機器（複写機４やプリンタ５）から取得されたジョブ履歴情報と区別するために、ジョブＩＤの先頭に「Ａ−」が付される。同様に、複写機４及びプリンタ５から取得されたジョブ履歴情報について、それぞれ、ジョブＩＤの先頭に「Ｂ−」及び「Ｃ−」が付される。
【００３１】
プリントサーバ１０にて特定される時間情報とＭＦＰ３から定期的に取得される時間情報との間の時間差として最初に「−００：０５」が算出され、その後、時間差の経時的な変化がみられない場合には、ＭＦＰ３で設定される時刻が、プリントサーバ１０で設定される時刻に対し一定して５分進んでいるという解析結果が得られた場合には、図７から分かるように、プリントサーバ１０側で、全てのジョブについて補正時間「−００：０５」が算出される。この補正時間が各ジョブ処理終了時刻に加算されることで、ネットワーク１上での正確なジョブ処理順に対応するジョブ処理終了時刻が取得される。
【００３２】
例えば、ジョブＩＤ「Ａ−１００６」のジョブについて、ＭＦＰ３から取得されたジョブ処理終了時刻は「１４：００」であるが、この時刻に対して、プリントサーバ１０側で補正時間「−００：０５」が加算される（５分マイナスされる）ことで、ジョブ処理終了時刻「１４：００」が取得される。
【００３３】
また、一方、図８には、複写機４において記録されるジョブ履歴情報をあらわすテーブルを示す。プリントサーバ１０にて特定される時間情報と複写機４から定期的に取得される時間情報との間の時間差及びその経時的な変化についての解析結果に基づき、ジョブ履歴情報に含まれる各ジョブ処理終了時刻に対応した補正時間が算出され、これを用いて、ジョブ処理終了時刻が補正される。補正時間及び補正後のジョブ終了時刻は、ジョブ履歴情報を構成する各ジョブ情報に対応して記録される。図９には、プリントサーバ１０において記録される、補正値及び補正後のジョブ処理終了時刻を含むジョブ履歴情報をあらわすテーブルを示す。
【００３４】
プリントサーバ１０にて特定される時間情報と複写機４から定期的に取得される時間情報との間の時間差として最初に「＋００：３０」が算出され、その後、時間差が１時間当たりに１分ずつ大きくなるように経時的に変化するという解析結果が得られた場合には、図９から分かるように、先頭のジョブから始まり、各ジョブについて「＋００：３０」から順次大きくなる補正時間が算出される。そして、各補正時間がジョブ処理終了時刻に加算されることで、ネットワーク１上での正確なジョブ処理順に対応するジョブ処理終了時刻が取得される。
【００３５】
ここで、ジョブＩＤ「Ｂ−２００１」，ジョブ処理終了時刻「１１：０５」のジョブ（ジョブ履歴情報に含まれる先頭のジョブ）について、補正時間「＋００：３０」が割り当てられた場合、それ以降のジョブに割り当てる補正時間Ｔは、次式で算出される。
Ｔ＝００：３０＋（ジョブ処理終了時刻−１１：０５）×１分／１時間
【００３６】
この式に基づき、例えば、ジョブＩＤ「Ｂ−２００５」，ジョブ処理終了時刻「１３：３０」のジョブに割り当てる補正時間は、
Ｔ＝００：３０＋（１３：３０−１１：０５）×１／６０
＝００：３０＋２：２５×１／６０
＝００：３０＋１４５×１／６０
＝００：３０＋２．４１６６６．．．
＝００：３２．４１６６６．．．
となる。図９から分かるように、ここでは、小数点第１位が四捨五入され、ジョブＩＤ「Ｂ−２００５」，ジョブ処理終了時刻「１３：３０」のジョブに割り当てる補正時間として「＋００：３２」が算出される。
【００３７】
また、上記式に基づき、例えば、ジョブＩＤ「Ｂ−２０１１」，ジョブ処理終了時刻「１７：００」のジョブに割り当てる補正時間は、
Ｔ＝００：３０＋（１７：００−１１：０５）×１／６０
＝００：３０＋５：５５×１／６０
＝００：３０＋３５５×１／６０
＝００：３０＋５．９１６６６．．．
＝００：３５．９１６６６．．．
となる。図９から分かるように、ここでは、小数点第１位が四捨五入され、ジョブＩＤ「Ｂ−２０１１」，ジョブ処理終了時刻「１７：００」のジョブに割り当てる補正時間として「＋００：３６」が算出される。
【００３８】
このように算出された補正時間が、各ジョブ処理終了時刻に加算されることで、ネットワーク１上での正確なジョブ処理順に対応するジョブ処理終了時刻が取得される。例えば、ジョブＩＤ「Ｂ−２００１」のジョブについて、ジョブ処理終了時刻「１１：０５」に補正時間「＋００：３０」が加算されることで、ジョブ処理終了時刻「１１：３５」が取得され、また、ジョブＩＤ「Ｂ−２００５」のジョブについて、ジョブ処理終了時刻「１３：３０」に補正時間「＋００：３２」が加算されることで、ジョブ処理終了時刻「１４：０２」が取得される。更に、ジョブＩＤ「Ｂ−２０１１」のジョブについて、ジョブ処理終了時刻「１７：００」に補正時間「＋００：３６」が加算されることで、ジョブ処理終了時刻「１７：３６」が取得される。
【００３９】
図１０Ａ及び１０Ｂは、それぞれ、プリントサーバ１０側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映しないジョブ処理順及び反映したジョブ処理順で配列されたＭＦＰ３及び複写機４のジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。前述したように両機器にて設定される時刻情報の間には３０分以上のずれがあるため、プリントサーバ１０側で各機器から取得されたジョブ履歴情報を単純に統合した場合には、図１０Ａに示す結果となり、ジョブ履歴情報を実際のジョブ処理順で構成することはできない。これに対して、各機器から定期的に取得される時刻情報とプリントサーバ１０にて設定される時刻情報との時間差を考慮し、プリントサーバ１０にて設定される時刻情報を基準として補正を行うことで、図１０Ｂに示す結果が得られ、ジョブ履歴情報を実際のジョブ処理順で構成することができる。
【００４０】
実施例２．
図１１は、プリンタ５を対象として、プリントサーバ１０により実行される時間情報補正処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、機器における現在の起動からの経過時間Ｔ１の情報が取得される（＃３１）。次に、前回取得された起動からの経過時間の情報が存在するか否かが判断される（＃３２）。その結果、前回取得された経過時間の情報が存在しないと判断された場合には、即時にステップ＃３５へ進み、他方、前回取得された経過時間の情報が存在すると判断された場合には、引き続き、今回取得された経過時間が、前回取得された経過時間より大きいか否かが判断される（＃３３）。
【００４１】
ステップ＃３３の結果、今回取得された経過時間が、前回取得された経過時間より大きいと判断された場合には、ステップ＃３４へ進み、また、一方、今回取得された経過時間が、前回取得された経過時間以下であると判断された場合には、前回取得以降にプリンタ５側で再起動があったとして、ステップ＃３５へ進む。
【００４２】
また、ステップ＃３４では、前回取得された経過時間と今回取得された経過時間との時間差が、両者が取得された時間間隔（例えば１時間）と同じであるか否かが判断される。その結果、時間差と時間間隔とが同じであると判断された場合には、ステップ＃３７へ進み、他方、時間差と時間間隔とが互いに異なると判断された場合には、前回取得以降にプリンタ５側で再起動があったとして、ステップ＃３５へ進む。
【００４３】
ステップ＃３５では、取得された経過時間が、その取得時点での時刻から差し引かれることで、再起動時刻が算出され、引き続き、ステップ＃３６では、その再起動時刻が記録される。その後、ステップ＃３７へ進む。
【００４４】
ステップ＃３７では、取得された経過時間が記録され、その後、ジョブ履歴情報が取得されたか否かが判断される（＃３８）。その結果、ジョブ履歴情報が取得されていないと判断された場合には、ステップ＃３１へ戻り、それ以降のステップが繰り返される。他方、ジョブ履歴情報が取得されたと判断された場合には、引き続き、そのジョブ履歴情報に含まれるジョブ処理終了時刻の補正が、＃３６及び＃３８でそれぞれ記録された再起動時刻及び経過時間等を用いて実行される（＃３９）。以上で処理が終了される。
【００４５】
続いて、図１１のステップ＃３９のジョブ処理終了時刻補正処理について詳細に説明する。図１２は、ジョブ処理終了時刻補正処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ジョブ履歴情報に含まれる各経過時間Ｔ２につき、図１１のステップ＃３７で記録された経過時間Ｔ１から、時間的に最も近いものが抽出される（＃４１）。なお、この場合、基本的には、経過時間Ｔ１として、それに対応する経過時間Ｔ２以前のものが抽出されるが、例えば、起動直後の経過時間Ｔ２に対しては、それ以前の経過時間Ｔ１がない場合があるため、その場合には、それ以降で最も近いものが抽出される。
【００４６】
次に、ステップ＃４１で抽出された経過時間Ｔ１に対応して、再起動時刻が記録されているか否かが判断され（＃４２）、その結果、再起動時刻が記録されていると判断された場合には、その再起動時刻に、処理対象となる経過時間Ｔ２が加算されることで、ジョブ処理終了時刻が算出され、その後記録される（＃４３）。また、一方、再起動時刻が記録されていないと判断された場合には、経過時間Ｔ１とＴ２との時間差（Ｔ２−Ｔ１）が補正時間として算出され、その後記録される（＃４４）。その後、ステップ＃３１で各経過時間Ｔ１が取得された時刻に、ステップ＃４４で記録された補正時間が加算されることで、ジョブ処理終了時間が算出され、その後記録される。ステップ＃４３又は＃４５の後、図１１の処理にリターンする。
【００４７】
以下、実施例２に係るジョブ処理終了時刻補正処理の具体例を説明する。図１３には、プリンタ５から取得されるジョブ履歴情報をあらわすテーブル（ａ）と、プリントサーバ１０側で定期的に取得されるプリンタの時間情報（起動からの経過時間），その取得時刻及び再起動時刻をあらわすテーブル（ｂ）とを示す。テーブル（ｂ）から分かるように、プリントサーバ１０では、定期的に（１時間おきに）取得される起動からの経過時間Ｔ１の変化に基づき、プリンタ５側での再起動の有無が判定され、再起動以降の情報については、再起動時刻が算出され、その後記録される。
【００４８】
具体的に、時刻「１５：００」までは取得された経過時間Ｔ１の間隔が１時間おきになっているが、時刻「１６：００」に経過時間Ｔ１が取得されるに伴い、経過時間Ｔ１の間隔が１時間でないことに基づき、プリンタ５側で再起動があったと判断され、取得時刻「１６：００」からそれに対応する経過時間Ｔ１「０：１０」が差し引かれることで、再起動時刻「１５：５０」が算出される。ここでは、時刻「１６：００」以降の情報について、再起動時刻「１５：５０」が記録される。
【００４９】
その後、プリンタ５からジョブ履歴情報が取得されると、まず、ジョブ履歴情報に含まれる各経過時間について、テーブル（ｂ）上の経過時間のうち時間的に最も近いものが抽出される。例えば、ジョブＩＤ「Ｃ−３００１」のジョブについて、その経過時間Ｔ２「０：１０」に対して、経過時間Ｔ１「０：０５」が抽出され、また、ジョブＩＤ「Ｃ−３００８」のジョブについては、経過時間Ｔ２「０：４０」に対して、経過時間Ｔ１「０：１０」が抽出される。
【００５０】
抽出された各経過時間Ｔ１に対応して再起動時刻「１５：５０」が記録される場合には、再起動時刻「１５：５０」に、起動時刻が加算されることで、ジョブ処理終了時刻が算出される。例えば、ジョブＩＤ「Ｃ−３００８」のジョブについては、経過時間Ｔ２「０：４０」に対して抽出された経過時間Ｔ１「０：１０」に対応して、再起動時刻が記録されているので、再起動時刻＋経過時間Ｔ２（１５：５０＋０：４０）により、ジョブ処理終了時刻「１６：３０」が算出される。
【００５１】
また、抽出された各経過時間Ｔ１に対応して再起動時刻が記録されない場合には、引き続き、経過時間Ｔ１とＴ２との時間差（Ｔ２−Ｔ１）が補正時間として算出される。例えば、ジョブＩＤ「Ｃ−３００１」のジョブについて、Ｔ２−Ｔ１（０：１０−０：０５）により、補正時間「０：０５」が算出される。その後、経過時間Ｔ１が取得された時刻「１２：００」に、補正時間「０：０５」が加算されることで、ジョブ処理終了時間「１２：０５」が算出される。
【００５２】
図１４Ａ及び１４Ｂは、それぞれ、プリントサーバ１０側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映しないジョブ処理順及び反映したジョブ処理順で配列されたプリンタのジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。プリントサーバ１０側でプリンタ５から取得されたジョブ履歴情報に含まれる経過時間の情報のみを考慮すると、図１４Ａに示す結果となり、ジョブ履歴情報を実際のジョブ処理順で構成することはできない。これに対して、プリンタ５から定期的に取得される起動からの経過時間の変化に基づきプリンタ５側での再起動を検出し、その再起動時刻を算出して、これを考慮することで、図１４Ｂに示す結果が得られ、ジョブ履歴情報を実際のジョブ処理順で構成することができる。
【００５３】
図４，５，１１及び１２のフローチャートであらわされる時間情報補正処理は、プリントサーバ１０のハードディスク１４に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、プリントサーバ１０のＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、時間情報補正プログラムとして、例えば図２に示すようなＣＤ−ＲＯＭ１８又はフロッピーディスク１９等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク経由でダウンロードすることで、プリントサーバ１０にインストールされ、追加的に格納されるものであってもよい。
【００５４】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前述した実施形態では、時計機能をもつ機器及び時計機能をもたない機器を対象とした時間情報補正処理を区別して説明したが、これに限定されることなく、両方の処理を併用するようにしてもよい。これによれば、ジョブ処理終了時間の不正に調整するために、ＭＦＰ３又は複写機４にて設定される時刻を３０分進めた場合にも、各機器の時刻情報及び起動からの経過時間の双方を確認することで、正しい時間管理を実施することができる。また、時刻が不正に調整される場合にも、起動からの経過時間は、機器自体が再起動されるまではリセットされることがないため、時刻が変更されたか否かの判断が可能となる。更に、時間情報を不正に調整するために、再起動が繰り返された場合には、その時間情報が不正の可能性のあるジョブとして識別することも可能である。
【００５５】
また、前述した実施形態では、プリントサーバ１０が時間情報補正処理を行う例が取り上げられたが、これに限定されることなく、例えば、図１に示す端末２Ａ又は２Ｂ等のネットワーク１上の他の構成が時間情報補正処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係るプリントサーバを含むネットワークを概略的に示す図である。
【図２】上記プリントサーバの基本構成をあらわすブロック図である。
【図３】上記プリントサーバにて実現される各種機能をあらわす図である。
【図４】時計機能を有する機器（ＭＦＰ及び複写機）を対象として、上記プリントサーバ側で実行される時間情報補正処理（実施例１）についてのフローチャートである。
【図５】図４のステップ＃１７におけるジョブ処理終了時刻補正処理についてのフローチャートである。
【図６】上記ＭＦＰ側で記録されるジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図７】上記プリントサーバ側で記録される、補正時間及び補正後のジョブ処理終了時刻を含むＭＦＰのジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図８】上記複写機側で記録されるジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図９】上記プリントサーバ側で記録される、補正時間及び補正後のジョブ処理終了時刻を含む複写機のジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図１０Ａ】上記プリントサーバ側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映しないジョブ処理順で配列されたＭＦＰ及び複写機のジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図１０Ｂ】上記プリントサーバ側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映したジョブ処理順で配列されたＭＦＰ及び複写機のジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図１１】時計機能を有しないプリンタを対象として、上記プリントサーバ側で実行される時間情報補正処理（実施例２）についてのフローチャートである。
【図１２】図１１のステップ＃３９におけるジョブ処理終了時刻補正処理についてのフローチャートである。
【図１３】上記プリンタから取得されるジョブ履歴情報をあらわすテーブルと、上記プリントサーバ側で定期的に取得されるプリンタの時間情報（起動からの経過時間）をあらわすテーブルとを、互いに対比させて示す図である。
【図１４Ａ】上記プリントサーバ側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映しないジョブ処理順で配列されたプリンタのジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【図１４Ｂ】上記プリントサーバ側でのジョブ処理終了時刻の補正結果を反映したジョブ処理順で配列されたプリンタのジョブ履歴情報をあらわすテーブルである。
【符号の説明】
【００５７】
１…ネットワーク，２Ａ，２Ｂ…端末，３…ＭＦＰ，４…複写機，５…プリンタ，１０…プリントサーバ，１１…ＣＰＵ，１２…ＲＯＭ，１３…ＲＡＭ，１４…ハードディスク，１５…ＮＩＣ，１８…ＣＤ−ＲＯＭ，１９…フロッピーディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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