(57)【要約】【課題】  排気対策が容易で、イニシャルコスト及びランニングコストの削減が可能な乾燥対象物処理システム及びその方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る乾燥対象物処理システムは、乾燥対象物を常圧下で乾燥処理するための常圧乾燥機１１と、常圧乾燥機１１からの蒸発物を気液分離処理するための気液分離装置１７と、気液分離装置１７から排出された気体のうちの大部分を常圧乾燥機１１に戻すための排気循環設備２０と、気液分離装置１７から排出された気体の残りの部分を排気処理するための排気処理設備２１とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥対象物を常圧下で乾燥処理するための常圧乾燥機と、
該常圧乾燥機からの蒸発物を気液分離処理するための気液分離装置と、
該気液分離装置から排出された気体のうちの大部分を前記常圧乾燥機に戻すための排気循環設備と、
前記気液分離装置から排出された気体の残りの部分を排気処理するための排気処理設備と
を備えていることを特徴とする乾燥対象物処理システム。
【請求項２】
乾燥対象物を常圧下で乾燥処理する工程と、
該常圧乾燥機からの蒸発物を気液分離処理する工程と、
該気液分離処理工程により排出された気体のうちの大部分を前記常圧乾燥機に戻す工程と、
前記気液分離処理工程により排出された気体の残りの部分を排気処理する工程と、
を含んでいることを特徴とする乾燥対象物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物などを乾燥処理し、再資源化を図るための乾燥処理対象物処理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品工場などにおいては、食品残渣や生ゴミ等、多量の水分を含有する有機性廃棄物などの乾燥対象物を乾燥処理し、再資源化を図ることが行われており、この種のシステム及びその方法としては、一連の処理を常圧下で行うタイプのものと真空下で行うタイプのものが知られている。
【０００３】
図２に示すように、常圧下で処理を行うタイプの乾燥対象物処理システムでは、乾燥対象物は、常圧乾燥機１により乾燥処理される一方、常圧乾燥機１から排出された蒸発物は除塵装置２により粉塵を除去された後、気液分離装置３により液体と気体に分離され、気体は排気ファン４により加圧され、脱臭設備５を介して外部に排出されるようになっている。
【０００４】
また、図３に示すように、真空下で処理を行うタイプの乾燥対象物処理システムでは、一連の処理の流れは上記した常圧下の処理システムの場合と同様であるが、一連の処理を真空下で行うために、真空乾燥機６、リザーバタンク７、ドレンセパレータ８、及び真空ポンプ９などが必要となる。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−３０２３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような常圧下で処理を行うタイプの従来の乾燥対象物処理システム及びその方法では、外部への排気量が多くなり、排気の脱臭などの排気対策を行うのが難しくなるといった問題があった。
【０００６】
一方、真空下で処理を行うタイプの従来の乾燥対象物処理システム及びその方法では、一連の処理を真空下で行うために、真空乾燥機６、リザーバタンク７、ドレンセパレータ８、及び真空ポンプ９などの設備が必要となり、イニシャルコストが高くなるといった問題があった。さらに、真空系のシステムはトラブルが多く、その対策やメンテナンスが難しく、ランニングコストが高くなるといった問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、排気対策が容易で、イニシャルコスト及びランニングコストの削減が可能な乾燥対象物処理システム及びその方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る乾燥対象物処理システムは、乾燥対象物を常圧下で乾燥処理するための常圧乾燥機と、該常圧乾燥機からの蒸発物を気液分離処理するための気液分離装置と、該気液分離装置から排出された気体のうちの大部分を前記常圧乾燥機に戻すための排気循環設備と、前記気液分離装置から排出された気体の残りの部分を排気処理するための排気処理設備とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る乾燥対象物処理方法は、乾燥対象物を常圧下で乾燥処理する工程と、該常圧乾燥機からの蒸発物を気液分離処理する工程と、該気液分離処理工程により排出された気体のうちの大部分を前記常圧乾燥機に戻す工程と、前記気液分離処理工程により排出された気体の残りの部分を排気処理する工程とを含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気液分離装置から排出された気体のうちの大部分は常圧乾燥機に戻されて、循環再利用されるようになっているため、外部への排気量が著しく減少し、排気対策が容易となり、環境に対する負荷を低減することができる。
【００１１】
また、排気処理設備を小型化できると共に常圧機器を使用することができ、構造が単純化されるため、イニシャルコストを削減することができる。さらに、一連の処理を常圧下で行うことができるため、トラブルを減少させることができ、メンテナンスが容易となり、ランニングコストを削減することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、食品残渣や生ゴミ等、多量の水分を含有する有機性廃棄物の処理に本発明を適用した場合について例示して説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る乾燥対象物処理システム及びその方法を示す系統図である。
【００１３】
この乾燥対象物処理システムは、有機性廃棄物を常圧下で乾燥処理するための常圧乾燥機１１と、常圧乾燥機１１に熱源を供給するための熱源設備１２と、常圧乾燥機１１から排出された処理物を処理するための排出設備１３と、常圧乾燥機１１から排出された蒸発物中の粉塵を除去するための除塵装置１４と、コンデンサ１５と冷却塔１６とから構成され、除塵装置１４により粉塵を除去された蒸発物を気液分離処理するための気液分離装置１７と、気液分離装置１７から排出された液体（凝縮水）を排水処理するための水処理設備１８と、気液分離装置１７から排出された気体を加圧するためのファン１９と、気液分離装置１７から排出された気体のうちの大部分を脱臭処理することなく常圧乾燥機１１に戻す排気循環設備２０と、気液分離装置１７から排出された気体の残りの部分を脱臭処理するための脱臭設備２１とを備えて構成されており、排気循環設備２０は、ファン１９と脱臭設備２１間を接続する排気ダクト２２の途中で分岐し、常圧乾燥機１１に接続される排気循環ダクト２３を備えている。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態に係る乾燥対象物処理方法について説明する。
【００１５】
有機性廃棄物が常圧乾燥機１１に投入されると、熱源設備１２から供給された熱源により乾燥処理が行われ、常圧乾燥機１１からは処理物及び蒸発物が排出される。そして、処理物は排出設備１３により処理され、蒸発物は除塵装置１４において粉塵を除去された後、気液分離装置１７のコンデンサ１５に送られる。コンデンサ１５と冷却塔１６との間には冷却水が循環しており、コンデンサ１５に送られた蒸発物はこの冷却水により所定温度まで冷却され、蒸発物中の蒸気は凝縮水として水処理設備１８に回収され、処理される。
【００１６】
次いで、気液分離装置１７において蒸気を回収された蒸発物はファン１９により加圧され、その大部分は排気循環設備２０の排気循環ダクト２３を通って常圧乾燥機１１に戻される。また、気液分離装置１７により蒸気を回収された蒸発物の残りの部分は、脱臭設備２１により臭気を除去された後、外部に排気される。
【００１７】
このように、気液分離装置１７から排出された気体のうちの大部分は脱臭処理されることなく常圧乾燥機１１に戻されて、循環再利用されるようになっているため、外部への排気量が著しく減少し、排気の脱臭対策が容易となり、環境に対する負荷を低減することができる。また、脱臭設備２１を小型化できると共に常圧機器を使用することができ、構造が単純化されるため、イニシャルコストを削減することができる。さらに、上記した一連の処理を常圧下で行うことができるため、トラブルを減少させることができ、メンテナンスが容易となり、ランニングコストを削減することができる。
【実施例】
【００１８】
常圧乾燥機１１における乾燥処理量を１００ｋｇ／ｈ、常圧乾燥機１１から排出される蒸発物を排出温度が８０℃の水分飽和蒸気とし、さらに、大気圧を７６０ｍｍＨｇ、コンデンサ１５からの排気温度を３０℃とし、その排気の９５％が排気循環ダクト２３を通って常圧乾燥機１１に戻り、残りの５％が脱臭設備２１を通って外部に排気されると仮定し、各地点における気体量（ｍ３／ｈ）を、従来例の常圧下及び真空下での処理の場合と比較して算出するとそれぞれ表１のようになる。なお、従来の真空下での処理の場合、真空乾燥機６におけるリークエア量は排気量の１／１０と仮定する。
【００１９】
【表１】
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表１から分かるように、脱臭設備を通って外部に排出される気体量は、本実施例の場合には、従来例の常圧処理の場合の約１／２０、真空処理の場合の約１／２となり、従来と比べて、排気の脱臭対策が非常に容易になると共に、脱臭設備の小型化を図ることができる。
【００２０】
なお、上記した実施の形態においては、外部への排気系統に脱臭設備２１を設けているが、この脱臭設備２１の代わりに、脱硫処理、除塵処理、薬剤洗浄、活性炭吸着、燃焼、触媒処理、光酸化処理等することのできる他の排気処理設備を設け、この排気処理設備により排気中の有害物質を除去し、浄化するようにしてもよい。
【００２１】
また、気液分離装置１７からの排気に含まれる有害物質が、常圧乾燥機１１における乾燥処理に悪影響を与えるおそれがある場合には、排気循環設備２０の排気循環ダクト２３の途中に活性炭層等の簡易な脱臭設備を設け、排気循環系統の有害物質を除去するように構成してもよい。
【００２２】
さらに、上記した実施の形態では、本発明を有機性廃棄物の処理に適用した場合について説明したが、本発明は、有機性廃棄物に限らず、それ以外の乾燥対象物の処理にも適用可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る乾燥対象物処理システム及びその方法を示す系統図である。
【図２】常圧下で処理を行うタイプの従来の乾燥対象物処理システム及びその方法を示す系統図である。
【図３】真空下で処理を行うタイプの従来の乾燥対象物処理システム及びその方法を示す系統図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１          常圧乾燥機
１７          気液分離装置
２０          排気循環設備
２１          脱臭設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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