(57)【要約】【課題】  個人が所有する自動車燃料充填機を広く活用するための燃料ガス料金課金システムを提供する。【解決手段】  自動車燃料充填機２の使用者識別情報及び所有者識別情報の入力を受け付ける識別情報入力部１１と、自動車燃料充填機２により補給された燃料ガスの使用量の入力を受け付ける使用量入力部１２と、使用者が所有者と同一か否かを判定する使用者判定部１３と、使用者による燃料補給に対する使用量の所定の課金期間中の第１累積使用量に対する使用料金を計算する課金料金計算部１４と、を備え、課金料金計算部１４が、使用量入力部１２から入力された使用量を使用者の使用量として加算し、使用者が所有者と同一でない場合は、自動車燃料充填機２の利用料を、使用者の課金料金に加算し、所有者の課金料金から減算する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを直接、或いは、圧縮、改質または改質と圧縮等の処理を施して、自動車用の燃料として自動車燃料充填機を用いて燃料補給する場合の前記燃料ガスの使用量に対する課金を行う燃料ガス料金課金システムであって、
前記自動車燃料充填機を使用する使用者の使用者識別情報、及び、前記自動車燃料充填機の所有者の所有者識別情報の入力を受け付ける識別情報入力部と、
前記自動車燃料充填機により補給された前記燃料ガスの使用量の入力を受け付ける使用量入力部と、
前記識別情報入力部から入力された前記使用者識別情報と前記所有者識別情報に基づいて、前記使用者が前記所有者と同一か否かを判定する使用者判定部と、
前記使用者による前記燃料ガスの前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する使用量の所定の課金期間中の第１累積使用量に対する使用料金を計算する課金料金計算部と、を備えてなり、
前記課金料金計算部が、前記使用量入力部から入力された前記使用量を前記使用者の使用量として加算するとともに、前記使用者が前記所有者と同一でない場合は、前記自動車燃料充填機の利用料を、前記使用者の前記課金料金に加算し、前記所有者の前記課金料金から減算することを特徴とする燃料ガス料金課金システム。
【請求項２】
前記課金料金計算部が、前記使用者による前記燃料ガスの前記自動車燃料充填機以外の使用量の前記課金期間中の第２累積使用量と前記第１累積使用量の合計累積使用量に対する使用料金を計算し、
前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する前記燃料ガスの使用量が前記所有者の前記第１累積使用量または前記第２累積使用量に一旦加算される場合において、前記使用者が前記所有者と同一でない場合は、前記使用量入力部から入力された前記使用量を前記所有者の前記合計累積使用量から減算することを特徴とする請求項１に記載の燃料ガス料金課金システム。
【請求項３】
前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する前記燃料ガスの使用量を計量する計量装置と、
前記使用者及び前記所有者を特定し、前記使用者識別情報と前記所有者識別情報を作成する使用者所有者特定部と、
前記燃料ガスの使用量と前記使用者識別情報と前記所有者識別情報を、内蔵通信機能を用いて前記識別情報入力部と前記使用量入力部に送信するデータ送信部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の燃料ガス料金課金システム。
【請求項４】
前記自動車燃料充填機が前記計量装置を内蔵することを特徴とする請求項３に記載の燃料ガス料金課金システム。
【請求項５】
前記自動車燃料充填機または前記計量装置が、前記使用者所有者特定部と前記データ送信部を内蔵することを特徴とする請求項３または４に記載の燃料ガス料金課金システム。
【請求項６】
前記燃料ガスが天然ガスであり、前記自動車燃料充填機が前記天然ガスを圧縮して自動車の燃料タンクに供給する圧縮機であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の燃料ガス料金課金システム。
【請求項７】
前記燃料ガスが天然ガスであり、前記自動車燃料充填機が前記天然ガスを改質し、改質ガスを圧縮して自動車の燃料タンクに供給する改質圧縮機であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の燃料ガス料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスを直接、或いは、圧縮、改質または改質と圧縮等の処理を施して、自動車用の燃料として自動車燃料充填機を用いて燃料補給する場合の燃料ガスの使用量に対する課金を行う燃料ガス料金課金システムに関し、特に、燃料ガスが天然ガスで、都市ガスとして一般需要家に供給され、一般需要家が自動車燃料充填機の所有者または使用者である場合の燃料ガス料金課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
天然ガスや水素ガス等の燃料ガスを直接的、或いは、圧縮、改質または改質と圧縮等の処理を施して間接的に燃料として走行する燃料ガス車は、大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯＸ）や硫黄酸化物（ＳＯＸ）、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）等をほとんど排出しないことから、更なる普及が望まれている。尚、燃料ガス車をより普及させるためには、燃料ガスの供給を行うガスステーションを各地に行き渡るように整備し、燃料ガス車の利便性を確保する必要がある。
【０００３】
燃料ガス車の燃料補給に係る技術には、各ガス供給所における車両別のガス供給実績を収集し、ガス供給所毎、車両毎のガス供給状況を求める燃料ガス供給システムがある（例えば、特許文献１参照）。この燃料ガス供給システムは、燃料ガス車が利用したガス供給所及びその頻度を記録することで、ガス供給所の運用管理、停止や増設、増設する場合の規模及び設置場所等の決定を支援するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガスステーションの設置は費用と時間がかかるため、各地に行き渡るようになるまでには相当の年月がかかり、燃料ガス車を普及させる上での課題となっている。これに対し、近年、燃料ガス車の一つである天然ガス車を普及させるための有力な手段として、各家庭や小規模事業者等が利用できる小型の自動車燃料充填機が販売されている。この自動車燃料充填機は、各家庭や事業者等に引かれているガス管に接続して利用することができるため、大型のガスステーションに比べ、容易に設置でき、普及させることが容易であると考えられる。このため、個人が所有する自動車燃料充填機を広く活用することができれば、燃料ガス車の利便性を高めることができ、燃料ガス車の普及をより促進させることができると考えられる。
【０００６】
しかし、個人が所有する自動車燃料充填機を広く活用するためには、所有者以外の利用者が自動車燃料充填機を使用した場合に、各使用者に対し適切に課金するための課金システム等を整備する必要がある。尚、現在のガスステーションは、顧客の燃料ガスの使用量に関係なく料金単価が一定である。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、個人が所有する自動車燃料充填機を広く活用するための燃料ガス料金課金システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、燃料ガスを直接、或いは、圧縮、改質または改質と圧縮等の処理を施して、自動車用の燃料として自動車燃料充填機を用いて燃料補給する場合の前記燃料ガスの使用量に対する課金を行う燃料ガス料金課金システムであって、前記自動車燃料充填機を使用する使用者の使用者識別情報、及び、前記自動車燃料充填機の所有者の所有者識別情報の入力を受け付ける識別情報入力部と、前記自動車燃料充填機により補給された前記燃料ガスの使用量の入力を受け付ける使用量入力部と、前記識別情報入力部から入力された前記使用者識別情報と前記所有者識別情報に基づいて、前記使用者が前記所有者と同一か否かを判定する使用者判定部と、前記使用者による前記燃料ガスの前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する使用量の所定の課金期間中の第１累積使用量に対する使用料金を計算する課金料金計算部と、を備えてなり、前記課金料金計算部が、前記使用量入力部から入力された前記使用量を前記使用者の使用量として加算するとともに、前記使用者が前記所有者と同一でない場合は、前記自動車燃料充填機の利用料を、前記使用者の前記課金料金に加算し、前記所有者の前記課金料金から減算することを第１の特徴とする。
【０００９】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機の使用者を識別して使用者毎に使用量を累積して課金することができるので、個人が所有する自動車燃料充填機を広く活用することが可能になる。これによって、ガスステーション等の大型設備が整備されていない地域であっても、個人所有の自動車燃料充填機が設置されていれば、燃料ガス車の走行の利便性を確保することができる。燃料ガス車の利便性が確保されることにより、燃料ガス車の普及を図ることができ、環境に有害なガスの排出量の低減を図ることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、使用者から利用料を得て自動車燃料充填機の所有者に還元するように構成したので、所有者は、自動車燃料充填機の一般開放に対して利益を得ることができる。これによって、自動車燃料充填機の普及拡大及び一般開放の促進を図ることができる。更に、本発明によれば、利用料を燃料ガスの課金料金から減算し、燃料ガスの使用量に対する課金料金で還元するため、本発明を簡易に構成することができ、コストの増大を抑えることができる。
【００１１】
上記第１の特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、前記課金料金計算部が、前記使用者による前記燃料ガスの前記自動車燃料充填機以外の使用量の前記課金期間中の第２累積使用量と前記第１累積使用量の合計累積使用量に対する使用料金を計算し、前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する前記燃料ガスの使用量が前記所有者の前記第１累積使用量または前記第２累積使用量に一旦加算される場合において、前記使用者が前記所有者と同一でない場合は、前記使用量入力部から入力された前記使用量を前記所有者の前記合計累積使用量から減算することを第２の特徴とする。
【００１２】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機による燃料補給に対する燃料ガスの使用量が所有者の第１累積使用量または第２累積使用量に一旦加算される場合に、所有者と同一でない使用者の使用量を合計累積使用量から減算することで、所有者の使用量を適切に求めることができる。例えば、自動車燃料充填機が既存の燃料ガスの計量装置より需要家側に設置される場合、既存の計量装置においては、自動車燃料充填機の使用量の第１累積使用量と自動車燃料充填機以外の使用量の第２累積使用量との合計累積使用量が計測されるが、本発明の如く構成することにより、計量装置に対するガス管への接続位置等、自動車燃料充填機の様々な設置態様に柔軟に対応することができる。
【００１３】
上記第２の特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、更に、前記自動車燃料充填機による燃料補給に対する前記燃料ガスの使用量を計量する計量装置と、前記使用者及び前記所有者を特定し、前記使用者識別情報と前記所有者識別情報を作成する使用者所有者特定部と、前記燃料ガスの使用量と前記使用者識別情報と前記所有者識別情報を、内蔵通信機能を用いて前記識別情報入力部と前記使用量入力部に送信するデータ送信部とを備えることを第３の特徴とする。
【００１４】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、計量装置と使用者所有者特定部とデータ送信部とを備えることで、自動車燃料充填機の使用者を識別して使用者毎に使用量を累積して課金するために必要な情報を、識別情報入力部及び使用量入力部が利用できる形式で作成することができる。
【００１５】
上記第３の特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、更に、前記自動車燃料充填機が前記計量装置を内蔵することを特徴とすることを第４の特徴とする。
【００１６】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機が計量装置を内蔵しているので、新たに別途計量装置を設ける必要がなく、計量装置の設置に係る手間及び設置場所を省くことができる。
【００１７】
上記第３または第４の特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、更に、前記自動車燃料充填機または前記計量装置が、前記使用者所有者特定部と前記データ送信部を内蔵することを第５の特徴とする。
【００１８】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機または、自動車燃料充填機とともに設置される計量装置（自動車燃料充填機内に内蔵されている計量装置、自動車燃料充填機に外付けされている計量装置を含む）の何れかに使用者所有者特定部及びデータ送信部を備えることで、自動車燃料充填機または計量装置において燃料ガスの使用量と使用者識別情報と所有者識別情報とを作成することができる。これによって、自動車燃料充填機の仕様、例えば、自動車燃料充填機の計量装置に対するガス管への接続位置等による各種情報作成手順の違いを自動車燃料充填機または計量装置側で吸収することができ、本発明の構成を簡素化することができる。
【００１９】
上記何れかの特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、前記燃料ガスが天然ガスであり、前記自動車燃料充填機が前記天然ガスを圧縮して自動車の燃料タンクに供給する圧縮機であることを特徴とする。
【００２０】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機が圧縮機を備えるので、特に、燃料ガスを圧縮し燃料タンクに貯蔵する燃料ガス車が、自動車燃料充填機を利用することが可能になり、本発明の適用範囲を拡大することができ、普及拡大を図ることができる。
【００２１】
更に、上記第１乃至第５の何れかの特徴の本発明に係る燃料ガス料金課金システムは、前記燃料ガスが天然ガスであり、前記自動車燃料充填機が前記天然ガスを改質し、改質ガスを圧縮して自動車の燃料タンクに供給する改質圧縮機であることを特徴とする。
【００２２】
上記特徴の燃料ガス料金課金システムによれば、自動車燃料充填機が改質器を備えるので、例えば、燃料電池車や水素を燃料として走行する燃料ガス車等が、自動車燃料充填機を利用することが可能になり、本発明の適用範囲を拡大することができ、普及拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る燃料ガス料金課金システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
〈第１実施形態〉
本発明システムは、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、燃料ガスを直接、或いは、圧縮、改質または改質と圧縮等の処理を施して、自動車用の燃料として自動車燃料充填機を用いて燃料補給する場合の燃料ガスの使用量に対する課金を行う。本実施形態では、燃料ガスとして天然ガスを想定している。また、ここでの自動車燃料充填機は、各家庭に設置される少数台の自動車に燃料ガスを供給可能な小型充填機であり、各家庭に引かれているガス管に接続して利用するものである。
【００２５】
図１は、本発明システム１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明システム１は、複数の需要家におけるガス消費量に対する課金や、ガスの供給を制御するセンタ内に設置されており、識別情報入力部１１、使用量入力部１２、使用者判定部１３、及び、課金料金計算部１４を備えて構成される。本実施形態の本発明システム１は、自動車燃料充填機２から通信ネットワーク４を介して所定の形式のデータを受信し、当該データを解析して取り出した各種情報を、識別情報入力部１１及び使用量入力部１２に入力するように構成される。また、本実施形態の自動車燃料充填機２は、家庭用ガスメータ５０より需要家６側のガス管に接続されている。
【００２６】
以下、本発明システム１の各機能及び処理について図１及び図２を基に説明する。
【００２７】
識別情報入力部１１は、自動車燃料充填機２を使用する使用者の使用者識別情報、及び、自動車燃料充填機２の所有者の所有者識別情報の入力を受け付ける（ステップ＃１０１）。詳細には、識別情報入力部１１は、燃料補給が行われる毎に自動車燃料充填機２から使用者識別情報と所有者識別情報とを取得する。ここでの使用者識別情報及び所有者識別情報は、使用者及び所有者に各別に割り当てられたＩＤコードである。自動車燃料充填機には予め、所有者識別情報としての所有者ＩＤコードが設定されている。また、本実施形態では、ＩＤコードは、家族や事業所等、支払い単位で割り当てる場合を想定しているが、１の支払い単位に対し、複数のＩＤコードが割り当てられるように構成しても良い。
【００２８】
使用量入力部１２は、自動車燃料充填機２により補給された燃料ガスの使用量の入力を受け付ける（ステップ＃１０２）。詳細には、使用量入力部１２は、燃料補給が行われる毎に自動車燃料充填機２から使用量［ｍ３］を取得する。
【００２９】
使用者判定部１３は、識別情報入力部１１から入力された使用者識別情報と所有者識別情報に基づいて、使用者が所有者と同一か否かを判定する（ステップ＃１０３）。詳細には、使用者判定部１３は、使用者識別情報としての使用者ＩＤコードと所有者識別情報としての所有者ＩＤコードとを比較し、一致する場合に使用者が所有者と同一であると判定し、一致しない場合には同一ではないと判定する。
【００３０】
課金料金計算部１４は、使用者による燃料ガスの自動車燃料充填機２による燃料補給に対する使用量の所定の課金期間中の第１累積使用量に対する使用料金を計算する。詳細には、課金料金計算部１４は、使用量入力部１２から入力された使用量を使用者の使用量として加算する（ステップ＃１０４）とともに、使用者が所有者と同一でない場合は、自動車燃料充填機２の利用料を、使用者の課金料金に加算し、所有者の課金料金から減算する（ステップ＃１０５）。
【００３１】
具体的には、課金料金計算部１４は、自動車燃料充填機２により燃料補給が行われる毎に、入力された使用量をデータベース１５に記憶された使用者の使用量に対して加算し、データベース１５を更新する。そして、本実施形態の課金期間は約１ヶ月であることから、月毎に第１累積使用量を算出する。課金料金計算部１４は、月毎に、第１累積使用量に対する使用料金を、使用量に応じて設定された基本料金及び単位料金［円／ｍ３］からなる燃料ガス車用の料金テーブル１５ａに基づいて算出する。
【００３２】
更に、本実施形態では、課金料金計算部１４は、自動車燃料充填機２により燃料補給が行われる毎に、使用者が所有者と同一でない場合に、利用料を使用者の課金料金に加算し、所有者の課金料金から減算する。
【００３３】
ここで、本実施形態の自動車燃料充填機２は、図１に示すように、家庭用ガスメータ５０より需要家６側に設置されており、自動車燃料充填機２による燃料補給に対する燃料ガスの使用量が、所有者の自動車燃料充填機２以外の使用量に対する第２累積使用量に一旦加算される構成となっている。
【００３４】
このため、本実施形態の課金料金計算部１４は、使用者による燃料ガスの自動車燃料充填機２以外の使用量の課金期間中の第２累積使用量と第１累積使用量の合計累積使用量に対する使用料金を計算し、使用者が所有者と同一でない場合は、使用量入力部１２から入力された使用量を所有者の合計累積使用量から減算する。
【００３５】
詳細には、本実施形態の課金料金計算部１４は、月毎に、使用量算出対象月のガスメータ５０の値を取得し、使用量算出対象月のガスメータ５０の値と使用量算出対象前月のガスメータ５０の値との差を算出し、第２累積使用量とする。この第２累積使用量には、自動車燃料充填機２による燃料補給に対する燃料ガスの使用量が含まれる。
【００３６】
課金料金計算部１４は、所有者以外の使用者に係る燃料ガスの使用量を減算すべく、燃料補給が行われる毎に、使用者が所有者と同一でない場合は、その使用量を累積加算してデータベース１５に記憶しておく。そして、課金料金計算部１４は、合計累積使用量の算出時に、データベース１５に記憶してある所有者以外の使用者に係る燃料ガスの累積使用量を合計累積使用量から減算する。
【００３７】
ここでは、特に、自動車燃料充填機２による燃料補給に対する燃料ガスの使用量が所有者の第２累積使用量に加算される場合について説明したが、第１累積使用量に加算される場合であっても、同様に、使用者が所有者と同一でない場合は、使用量入力部１２から入力された使用量を所有者の合計累積使用量から減算するように構成する。
【００３８】
尚、本実施形態では、燃料ガス車３に対する料金体系は、通常の家庭やオフィス等における料金体系とは異なる料金体系を採用している場合を想定したが、同じ料金体系を採用しても良い。この場合には、料金テーブル１５ａは、通常の家庭やオフィス等における料金体系を表す料金テーブル１５ａを用いる。また、利用料は、本実施形態では使用回数に応じて加算されるが、自動車燃料充填機２毎に使用量を算出し、当該使用量に応じて設定するように構成しても良い。
【００３９】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１の第２実施形態について、図３に基づいて説明する。本実施形態の本発明システム１は、上記第１実施形態の各構成に加え、自動車燃料充填機２側に、計量装置５、使用者所有者特定部２１及びデータ送信部２２を備えて構成される。
【００４０】
本実施形態の自動車燃料充填機２は、図３に示すように、燃料ガス処理装置２０を備えるとともに、計量装置５、使用者所有者特定部２１及びデータ送信部２２を内蔵している。更に、本実施形態の自動車燃料充填機２は、使用者の磁気カードから使用者の使用者ＩＤコードを読み取る機能を有するカードリーダ２１ａを備えており、磁気カードが認証され、ＩＤコードが正しく読み取られたときに、燃料補給を許可する。
【００４１】
以下、本発明システム１の自動車燃料充填機２の各機能及び処理について図３を基に説明する。
【００４２】
燃料ガス処理装置２０は、本実施形態では、天然ガスを圧縮して自動車の燃料タンクに供給する圧縮機である。詳細には、燃料ガス処理装置２０は、天然ガスを約２０ＭＰａ（２００ｋｇｆ／ｃｍ２）に圧縮し、燃料ガス車３の燃料タンク（ガス容器）に供給する。
【００４３】
計量装置５は、自動車燃料充填機２による燃料補給に対する燃料ガスの使用量［ｍ３］を計量する。ここでの計量装置５は、ガス使用量を計測するガスメータ５１である。
【００４４】
使用者所有者特定部２１は、使用者及び所有者を特定し、使用者識別情報と所有者識別情報を作成する。本実施形態では、カードリーダ２１ａから使用者のＩＤコードを取得し、使用者識別情報とする。また、使用者所有者特定部２１は、自動車燃料充填機２に予め設定されているＩＤコードを所有者識別情報とする。
【００４５】
データ送信部２２は、燃料ガスの使用量と使用者識別情報と所有者識別情報を、内蔵通信機能２３を用いて識別情報入力部１１と使用量入力部１２に送信する。本実施形態では、燃料ガスの使用量と使用者識別情報と所有者識別情報を含む所定の形式のデータを生成し、当該データをセンタ側に通信ネットワーク４を介して送信し、識別情報入力部１１及び使用量入力部１２に入力する。
【００４６】
〈別実施形態〉
＜１＞上記第２実施形態では、自動車燃料充填機２の燃料ガス処理装置２０として圧縮機を例に説明したが、天然ガスを改質し、改質ガスを圧縮して、自動車、特に、燃料電池自動車の燃料タンクに供給する改質圧縮器であるのも好ましい実施態様である。
【００４７】
＜２＞上記各実施形態では、自動車燃料充填機２を家庭用ガスメータ５０より需要家６側に設置した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図４（ａ）に示すように、自動車燃料充填機２を家庭用ガスメータ５２よりガス供給者側に設置しても良い。この場合には、上記第１実施形態とは異なり、第２累積使用量には自動車燃料充填機２による燃料ガスの使用量が含まれない。従って、本実施形態では、使用者が所有者と同一でない場合に、使用量入力部１２から入力された使用量を所有者の合計累積使用量から減算する処理を行う必要がない。
【００４８】
＜３＞上記各実施形態では、自動車燃料充填機２にガスメータ５１を内蔵したが、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ガスメータ５１を自動車燃料充填機２とは別に設けても良い。
【００４９】
＜４＞上記各実施形態では、自動車燃料充填機２に使用者所有者特定部２１及びデータ送信部２２を内蔵する構成としたが、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ガスメータ５１を自動車燃料充填機２とは別に設ける場合には、ガスメータ５１にデータ送信部２２を通信機能２３とともに設ける構成とするのも好ましい実施態様である。
【００５０】
＜５＞上記各実施形態では、各家庭に供給される天然ガスに圧縮や改質等の処理を施して燃料補給する自動車燃料充填機２について説明したが、燃料ガスは天然ガスに限られるものではない。自動車燃料充填機２は、バイオマスから生成されるメタンガスや、水素を直接供給するものであっても良い。
【００５１】
＜６＞尚、上記各実施形態では、燃料ガスの使用量に対する料金体系について特に言及していないが、例えば、一般家庭におけるガスの料金体系のように、使用量が増加するほど燃料ガスの料金単価が低く設定される料金体系を設定しても良い。この場合には、使用量に関係なく料金単価が一定に設定されるガスステーションを利用する場合に比べ、本発明に係る自動車燃料充填機２を用いた場合には、燃料ガスの使用量が多くなる程単価が下がることとなり、本発明システム１の普及拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る燃料ガス料金課金システムの概略構成例を示すブロック図
【図２】本発明に係る燃料ガス料金課金システムの処理手順例を示すフローチャート
【図３】本発明に係る燃料ガス料金課金システムの別実施形態における自動車燃料充填機の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明に係る燃料ガス料金課金システムの別実施形態の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５３】
１：      燃料ガス料金課金システム
２：      自動車燃料充填機
３：      燃料ガス車
４：      通信ネットワーク
１１：    識別情報入力部
１２：    使用量入力部
１３：    使用者判定部
１４：    課金料金計算部
１５：    データベース
１５ａ：  料金テーブル
２０：    燃料ガス処理装置
２１：    使用者所有者特定部
２１ａ：  カードリーダ
２２：    データ送信部
２３：    通信機能
５：      計量装置
６：      需要家
５１：    ガスメータ
５２：    ガスメータ
５３：    ガスメータ
【図１】
2006285342.tif 000003
【図２】
2006285342.tif 000004
【図３】
2006285342.tif 000005
【図４】
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