(57)【要約】  【課題】キャスタを簡単且つ確実にロック或いはロック解除することができる家具の脚体を提供する。  【解決手段】脚ベース１０の内部において操作手段５とロック手段３Ｘ、４Ｘとの間に介在し、操作手段５に入力された操作力を同一方向の作用力として一対のキャスタ３、４が有するロック手段３Ｘ、４Ｘに同時に伝達することにより、該一対のロック手段３Ｘ、４Ｘにおけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得る操作力伝達手段６を具備している。  【選択図】図６
2006096327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るものであって、
脚ベースと、
前記脚ベースに立設され前記家具本体を支持する脚柱と、
前記脚ベースの長手方向に沿って所定距離離間して前記脚ベースに取り付けられ該脚ベースを支持する一対のキャスタとを有し、
前記一対のキャスタが、それぞれ床面に対して転動する車輪及び該車輪を鉛直軸心回りに旋回させる旋回機構を備えたキャスタ本体と、該キャスタ本体を前記脚ベースに対して所定動作範囲において昇降可能に固定する昇降機構と、前記車輪及び旋回機構の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段とをそれぞれ有するものであり、
前記ロック手段を作動させるために外力により操作される操作手段と、
前記脚ベースの内部において前記操作手段と前記ロック手段との間に介在し、前記操作手段に入力された操作力を前記脚ベースの長手方向に沿った同一方向の作用力として前記一対のキャスタが有する一対のロック手段に同時に伝達することにより、該一対のロック手段におけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得る操作力伝達手段とを具備することを特徴とする脚体。
【請求項２】
前記昇降手段による前記キャスタ本体の所定範囲における昇降動作に対応して、該キャスタ本体の任意の昇降位置において前記操作力伝達手段と前記ロック手段との係合状態又は前記操作力伝達手段と前記操作手段との係合状態を維持し得る係合維持領域を設けている請求項１記載の脚体。
【請求項３】
前記操作力伝達手段と前記操作手段又は前記操作力伝達手段と前記ロック手段とが係合する係合部において前記係合維持領域を設けている請求項２記載の脚体。
【請求項４】
前記ロック手段と前記操作力伝達手段とが上下方向に相対的に移動不能に固定されているものであり、
前記操作手段が、一部分が脚ベースの外部に露出し外力により上下動作するように設けられたボタンを有する操作体と、前記脚ベースの内部において前記操作体におけるボタンの上下動作に伴って上下方向及び前記脚ベースの長手方向に変形し且つ前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備し、
前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、該係合子の上下方向への変形を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への変形にのみ追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成している請求項３記載の脚体。
【請求項５】
前記係合子に、上端部が前記ボタンに軸着された第一リンク要素と、上端部において前記第一リンク要素に枢着軸を介して枢着されるとともに下端部において前記脚ベースにおける前記ボタンの下方に直接的又は間接的に軸着された第二リンク要素とを設け、
前記操作力伝達機構に上下方向に延びる長孔を形成し、
前記枢着軸を前記長孔に対して上下移動可能に挿通させて前記係合部を構成し、該長孔と前記枢着軸とを前記脚ベースの長手方向に当接させることにより前記操作力伝達手段が前記枢着軸の動作に追従して前記脚ベースの長手方向に移動するように前記係合維持領域を構成している請求項４記載の脚体。
【請求項６】
前記ロック手段と前記操作力伝達手段が上下方向に相対的に移動不能に固定されているものであり、
前記操作手段が、一部分が脚ベースの外部に露出し前記外力により前記脚ベースの長手方向に沿ってスライド移動するように設けられたスライダを有する操作体と、前記脚ベースの内部において前記操作体におけるスライダのスライド移動に伴って前記脚ベースの長手方向を接線として回動し前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備し、
前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、前記係合子の回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への移動に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成している請求項３記載の脚体。
【請求項７】
前記係合子に、上端部において前記スライダに軸着され、中間位置において脚ベースに対して直接的又は間接的に上下動可能に軸着され、下端部において前記スライダのスライド方向とは逆方向へ回動する振り子部材を設けるとともに、
前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に所定幅を有する開口部を隔てて対面する一対の係合壁を有し上向きに開放させた係合凹部を設け、
前記振り子部材の下端部を前記係合凹部に挿入して前記係合壁に当接するように前記係合部を構成することにより、前記操作力伝達手段が前記振り子部材の下端部の回動に係る上下方向への移動を前記係合壁の高さ寸法において許容しつつ前記振り子部材の下端部の前記一対の係合壁間における前記開口部の位置を超えた回動動作の過程で、当該下端部が前記一対の係合壁のうちの何れかに当接することにより前記操作力伝達手段が前記下端部に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合許容領域を構成している請求項６記載の脚体。
【請求項８】
前記ロック手段と前記操作力伝達手段が上下方向に相対的に移動不能に固定されているのであり、
前記操作手段が、一部分が脚ベースの外部に露出し前記外力により前記脚ベースの長手方向に沿って傾倒動作をなすように設けられた傾倒部を有する操作体と、前記脚ベースの内部において前記操作体の傾倒動作に伴い前記脚ベースの長手方向を接線として回動し前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備し、
前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、前記係合子の回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への移動に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成している請求項３記載の脚体。
【請求項９】
前記傾倒部を下端部において脚ベースに直接的又は間接的に軸着するとともに、前記係合子に当該軸着箇所から下方に垂下して前記傾倒部の傾倒動作の向きとは逆方向へ回動する振り子部材を設け、
前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に沿って延びる前記下端部を挿通し得る長孔を形成し、
前記下端部を前記長孔に挿通させて該長孔の前記脚ベースの長手方向に対向する開口端に当接するように前記係合部を構成することにより、前記振り子部材の回動に係る上下方向への移動を前記長孔の長さ寸法及び前記振り子部材の長さ寸法において係合を維持しながら許容しつつ、前記長孔の開口寸法を超えた前記下端部の回動動作の過程で前記長孔の何れかの前記開口端に前記振り子部材が当接することにより前記操作力伝達手段が前記振り子部材に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成している請求項８記載の脚体。
【請求項１０】
前記傾倒部を下端部において脚ベースに直接的又は間接的に軸着するとともに、前記係合子に当該軸着箇所から下方に垂下して前記傾倒部の傾倒動作の向きとは逆方向へ回動する振り子部材を設けるとともに、
前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に所定幅を有する開口部を隔てて対面する一対の係合壁を有し上向きに開放させた係合凹部を設け、
前記振り子部材の下端部を前記係合凹部に挿入して前記係合壁に当接するように前記係合部を構成することにより、前記操作力伝達手段が前記振り子部材の下端部の回動に係る上下方向への移動を前記係合壁の高さ寸法において許容しつつ前記振り子部材の下端部の前記一対の係合壁間における前記開口部の位置を超えた回動動作の過程で、当該下端部が前記一対の係合壁のうちの何れかに当接することにより前記操作力伝達手段が前記下端部に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合許容領域を構成している請求項８記載の脚体。
【請求項１１】
家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るものであって、
脚ベースと、
前記脚ベースに立設され前記家具本体を支持する脚柱と、
前記脚ベースの長手方向に沿って所定距離離間して前記脚ベースに取り付けられ該脚ベースを支持する一対のキャスタとを有し、
前記一対のキャスタが、それぞれ床面に対して転動する車輪及び該車輪を鉛直軸心回りに旋回させる旋回機構を備えたキャスタ本体と、前記車輪及び旋回機構の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段とをそれぞれ有するものであり、
前記ロック手段を作動させるために外力により操作される操作手段と、
前記脚ベースの内部において前記操作手段と前記ロック手段との間に介在し、前記操作手段に入力された操作力を前記脚ベースの長手方向に沿った同一方向の作用力として前記一対のキャスタが有する一対のロック手段に同時に伝達することにより、該一対のロック手段におけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得る操作力伝達手段とを具備することを特徴とする脚体。
【請求項１２】
前記操作力伝達手段を、前記一対のロック手段の間に架設した前記脚ベースの長手方向に沿って延びる一体の棒状部材により構成している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の脚体。
【請求項１３】
前記一対のキャスタを前記ロック手段が互いに向き合うように対向配置させるとともに、前記操作力伝達手段を前記一対のキャスタの前記ロック手段間に架設している請求項１２記載の脚体。
【請求項１４】
前記操作力伝達手段を、前記一対のキャスタの前記ロック手段をロック解除状態とするロック解除位置及び前記一対のキャスタの前記ロック手段をロック状態とするロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段を具備する請求項１２又は１３記載の脚体。
【請求項１５】
前記係止手段を、前記操作手段への同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成している請求項１４記載の脚体。
【請求項１６】
前記一対のキャスタが同一構成を有するものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載の脚体。
【請求項１７】
前記操作部を前記脚ベースの長手方向端部に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の脚体。
【請求項１８】
家具本体と、請求項１乃至１７の何れか記載の脚体とを具備する家具であって、
前記家具本体を複数の前記脚体によって支持させていることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るキャスタ付の脚体並びに当該脚体を具備する家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、移動可能なテーブルやパーティション等の家具に使用される脚体として、左右一対の脚ベースと、各脚ベースの前後端を床面に対して移動可能に支持する一対のキャスタとを具備しているものがある。
【０００３】
この種のキャスタとしては、例えば、所謂双輪キャスタや低床キャスタといわれるものが一般的に利用されているが、なかでも低床キャスタは薄型であるため、脚ベースの高さ寸法を低く抑えることが可能となるので、家具にも多く採用されている。
【０００４】
この低床キャスタは、例えば特許文献１に開示されているように、一般に脚ベースに取り付けられる下面が開放された有底円筒状をなす支持体と、前記支持体内に収容したキャスタ本体とを具備している。前記キャスタ本体は、水平軸心回りに回動可能に取り付けた一対の走行用の本車輪と前記支持体に取り付けられ鉛直軸心回りに旋回可能に前記本車輪を支持している円盤状の旋回部とを備えている。そして、これら低床キャスタに要求される性能としては、移動に際しての転動の円滑性とともに静止状態における安定性が重要な要件となっている。このような要件を満たすために、上述した同文献１に開示されたキャスタは、キャスタ本体が具備する本車輪と旋回部とを同時にロックしてキャスタの移動と停止とを確実にすることが可能なロック手段を備えている。
【０００５】
一方、特許文献２には、脚ベースに対するキャスタ本体の位置を上下方向に調節し得る昇降機能を支持体に付与し、同文献１に記載のキャスタと同様に本車輪と旋回部とのロックを併せて行うことができるキャスタが開示されている。また同文献２には、リンク機構を採用してテーブルに備えられた４つのキャスタを１箇所の操作手段において同時にロック又はロック解除に係る操作をする態様が模式的に開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１９３９０６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述したようなキャスタを有する脚体を例えば会議用テーブルのような家具に採用すべく、当該テーブルの両側端に配された脚ベースの前後端にそれぞれキャスタを１つずつ、計４つ配置する場合、使用者に近い使用端側すなわちベースの前端側に位置する２つのキャスタにのみ特許文献１に開示されたようなロック手段を具備するキャスタを採用し、反使用端側すなわちベースの後端側に位置する２つのキャスタには当該ロック手段を具備するキャスタを採用していないものがある。これは、４つあるキャスタのうち、２つのキャスタの移動を禁止すれば、当該家具の移動を前後方向及び左右方向ともに禁止できるという考え方に基づくとともに、ロック手段を作動させるための操作手段位を当該テーブルの使用端側のみに設けて使用者がロック或いはロック解除の操作を行い易いようにするためである。しかしながら、上述した考え方はあくまで４つのキャスタが全て床面に荷重が掛かった状態で接地している場合は成り立つものであるが、実際には床面が平坦でないことがあり、多少の凹凸を有していることがある。そのため、４つあるキャスタのうち何れか１つのキャスタが床面から浮いてしまっていると他の３つのキャスタにより家具が支持されて家具にガタつきが生じてしまい、この状態では家具が十分に固定されている状態とはいえない。その際に仮に２つあるロック装置のうちの１つが床面から浮いてしまったキャスタに備えられていた場合、家具は１つのキャスタのみによってロック状態となっていることになる。この状態では家具を移動させようとする外力が少しでも掛かった場合、ロックされ且つ接地している１つのキャスタに前記外力が集中するため、ロックされ且つ接地している１つのキャスタを軸に家具全体が回動してしまうか、或いは家具全体が引きずられてしまうといったことも起こり得る。
【０００７】
このような場合において、脚体が有している４つのキャスタ全てにロック手段を設ければ問題が多少は改善されると考えられる。しかし、上述したような家具にガタつきが生じている状態においては家具を十分に固定できていないという点では同様である。さらに、４つのキャスタを有する脚体においては当該４つのキャスタ全てに特許文献１に開示されているようなロック手段を設けることも可能ではあるが、このようなものは静止又は移動させる際には使用者はロック或いはロック解除の操作をキャスタ毎に計４回行わなければならないため、当該操作が使用者にとって手間のかかるものとなっている。特にテーブルの場合、反使用端側にあるキャスタのロック手段を作動させるためには、例えばテーブルの反使用端側に使用者が入り込む空間が乏しい場合は当該テーブルの下肢空間に潜り込むなどして操作手段を操作しないといけないか、反使用端側のキャスタに係る操作手段が完全に使用者の操作できない位置に位置付けられてしまうといった勝手の悪いものとなってしまう。
【０００８】
そこで、特許文献２に模式的に開示されているような、家具に設けられた４のキャスタをリンク機構を介して連動させてロック或いはロック解除に係る操作を１箇所の操作手段において行うといった構成を採用することが考えられる。しかし上述したように各キャスタにはアジャスタが設けられているため、床面に合わせて個々のキャスタに設けられたアジャスタをそれぞれ調節すればキャスタ間の相対位置が変化してしまう。また同文献２に開示されたキャスタの場合同じ脚ベースに取り付けられたキャスタに異なった方向の作用力を付与しないとロック手段を作動させることができない構成となっている。そのようなキャスタのロック機構にキャスタ間の相対位置の変動に対応し、且つ異なった方向へ作用力を付与し得るリンク機構を適用するとなると、いきおい構造が複雑となって部品点数も多くなり、結果として生産コストも嵩んでしまう。
【０００９】
本発明は、これらような不具合に着目したものであり、家具に使用されるキャスタを簡単且つ確実にロック或いはロック解除することができる家具の脚体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る脚体は、家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るものであって、脚ベースと、前記脚ベースに立設され前記家具本体を支持する脚柱と、前記脚ベースの長手方向に沿って所定距離離間して前記脚ベースに取り付けられ該脚ベースを支持する一対のキャスタとを有し、前記一対のキャスタが、それぞれ床面に対して転動する車輪及び該車輪を鉛直軸心回りに旋回させる旋回機構を備えたキャスタ本体と、該キャスタ本体を前記脚ベースに対して所定動作範囲において昇降可能に固定する昇降機構と、前記車輪及び旋回機構の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段とをそれぞれ有するものであり、前記ロック手段を作動させるために外力により操作される操作手段と、前記脚ベースの内部において前記操作手段と前記ロック手段との間に介在し、前記操作手段に入力された操作力を前記脚ベースの長手方向に沿った同一方向の作用力として前記一対のキャスタが有する一対のロック手段に同時に伝達することにより、該一対のロック手段におけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得る操作力伝達手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、昇降手段が脚ベースに対してキャスタを昇降させ得る構成としているので、床面の凹凸に拘わらず、両方のキャスタを確実に接地させて家具本体の荷重を十分支持し得る状態に設定した上で、一対のキャスタを同時にロック或いはロック解除することが可能となる。すなわち、床面の凹凸に拘わらず両方のキャスタを安定して床面に固定することと、容易にロック状態又はロック解除状態の切換をすることを好適に両立させた家具を構成することができる。
【００１２】
また、脚ベースに対するキャスタの取付方向に拘わらず、一対のキャスタ本体に設けた一対のロック手段にそれぞれ同一方向の作用力を付与すれば一対のキャスタを同時にロックする構成とすることができるので、従来品のような複雑なリンク機構を構成してキャスタ毎の取付方向に合わせてそれぞれに異なった方向の作用力を付与するという必要性を回避して、家具全体を構成する部品点数を有効に削減することができる。
【００１３】
さらに、テーブル等の脚体に本発明を適用した場合、操作力伝達手段により、一つの操作手段を用いて２つのキャスタを同時にロック或いはロック解除することができるので、操作手段を使用者の操作し易い位置に設ければ、効率的にロック又はロック解除操作を行い得るものとすることができる。例えば、テーブルの使用端側に操作手段を設けて、使用端側に一方のキャスタを位置付けるとともに反使用端側に他方のキャスタを位置付け、一対のキャスタとを同時にロック或いはロック解除し得る構成とすることも可能となるので、使用者は操作しやすい位置にある操作手段を操作するのみで使用者から操作し難い位置にあるキャスタのロック状態とロック解除状態との相互の切換も行うことができる。
【００１４】
それぞれのキャスタを所定範囲内において適宜昇降させることにより操作手段とロック手段との上下方向における相対位置が変化しても、操作力伝達手段に安定して操作力を伝達させるためには、昇降手段による前記キャスタ本体の所定範囲における昇降動作に対応して、キャスタ本体の任意の昇降位置において操作力伝達手段とロック手段との係合状態又は前記操作力伝達手段と操作手段との係合状態を維持し得る係合維持領域を設けているものとすることが望ましい。ここで、当該係合維持領域は前記操作力伝達手段の内部に設けたものであっても良く、操作手段とロック手段との上下方向における相対位置の変化に応じて変形するものであっても良い。そして、ロック手段、操作手段及び操作力伝達手段の仕様の変更を抑えつつ上述した係合維持領域を設けるためには、操作力伝達手段と操作手段又は操作力伝達手段とロック手段とが係合する係合部において係合維持領域を設けることが望ましい。
【００１５】
そして、係合維持領域を設けるための具体的な構成としては、前記ロック手段と前記操作力伝達手段とを上下方向に相対的に移動不能に固定しておき、前記操作手段が、一部分が脚ベースの外部に露出し外力により上下動作するように設けられたボタンを有する操作体に、前記脚ベースの内部において前記操作体におけるボタンの上下動作に伴って上下方向及び前記脚ベースの長手方向に変形し且つ前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備させ、前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、該係合子の上下方向への変形を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への変形にのみ追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成したものとすることが望ましい。この場合、係合子の好ましい具体的構成としては、前記係合子に、上端部が前記ボタンに軸着された第一リンク要素と、上端部において前記第一リンク要素に枢着軸を介して枢着されるとともに下端部において前記脚ベースにおける前記ボタンの下方に直接的又は間接的に軸着された第二リンク要素とを設ける一方で前記操作力伝達機構に上下方向に延びる長孔を形成し、前記枢着軸を前記長孔に対して上下移動可能に挿通させて前記係合部を構成し、該長孔と前記枢着軸とを前記脚ベースの長手方向に当接させることにより前記操作力伝達手段が前記枢着軸の動作に追従して前記脚ベースの長手方向に移動するように前記係合維持領域を構成しているものを挙げることができる。
【００１６】
また、操作しやすいスライド移動を利用して前記係合許容領域を構成するための具体的な構成としては、前記ロック手段と前記操作力伝達手段とを上下方向に相対的に移動不能に固定しておき、前記操作手段を、一部分が脚ベースの外部に露出し前記外力により前記脚ベースの長手方向に沿ってスライド移動するように設けられたスライダを有する操作体と、前記脚ベースの内部において前記操作体におけるスライダのスライド移動に伴って前記脚ベースの長手方向を接線として回動し前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備するものとし、前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、前記係合子の回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への移動に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成しているものが望ましい。この場合、係合部に係合維持領域としての機能を持たせるための好ましい構成としては、前記係合子に、上端部において前記スライダに軸着され、中間位置において脚ベースに対して直接的又は間接的に上下動可能に軸着され、下端部において前記スライダのスライド方向とは逆方向へ回動する振り子部材を設けるとともに、前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に所定幅を有する開口部を隔てて対面する一対の係合壁を有し上向きに開放させた係合凹部を設け、前記振り子部材の下端部を前記係合凹部に挿入して前記係合壁に当接するように前記係合部を構成することにより、前記操作力伝達手段が前記振り子部材の下端部の回動に係る上下方向への移動を前記係合壁の高さ寸法において許容しつつ前記振り子部材の下端部の前記一対の係合壁間における前記開口部の位置を超えた回動動作の過程で、当該下端部が前記一対の係合壁のうちの何れかに当接することにより前記操作力伝達手段が前記下端部に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合許容領域を構成しているものを挙げることができる。
【００１７】
更に他の構成として、使用者が足によって簡単に操作し得るペダルの如き傾倒動作を利用して好適に操作力を伝達し得る操作手段を構成するためには、前記ロック手段と前記操作力伝達手段とを上下方向に相対的に移動不能に固定しておき、前記操作手段に、一部分が脚ベースの外部に露出し前記外力により前記脚ベースの長手方向に沿って傾倒動作をなすように設けられた傾倒部を有する操作体と、前記脚ベースの内部において前記操作体の傾倒動作に伴い前記脚ベースの長手方向を接線として回動し前記操作力伝達手段と係合して前記係合部を構成する係合子とを具備させて、前記操作力伝達手段が前記係合子と係合した状態で、前記係合子の回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前記脚ベースの長手方向への移動に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成しているものであることが望ましい。そして当該傾倒部を用いた具体的な構成としては、前記傾倒部を下端部において脚ベースに直接的又は間接的に軸着するとともに、前記係合子に当該軸着箇所から下方に垂下して前記傾倒部の傾倒動作の向きとは逆方向へ回動する振り子部材を設け、前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に沿って延びる前記下端部を挿通し得る長孔を形成し、前記下端部を前記長孔に挿通させて該長孔の前記脚ベースの長手方向に対向する開口端に当接するように前記係合部を構成することにより、前記振り子部材の回動に係る上下方向への移動を前記長孔の長さ寸法及び前記振り子部材の長さ寸法において係合を維持しながら許容しつつ、前記長孔の開口寸法を超えた前記下端部の回動動作の過程で前記長孔の何れかの前記開口端に前記振り子部材が当接することにより前記操作力伝達手段が前記振り子部材に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合維持領域を構成しているものを挙げることができる。また前記振り子部材を用いた他の具体的な構成として、前記操作力伝達手段に前記脚ベースの長手方向に所定幅を有する開口部を隔てて対面する一対の係合壁を有し上向きに開放させた係合凹部を設け、前記振り子部材の下端部を前記係合凹部に挿入して前記係合壁に当接するように前記係合部を構成することにより、前記操作力伝達手段が前記振り子部材の下端部の回動に係る上下方向への移動を前記係合壁の高さ寸法において許容しつつ前記振り子部材の下端部の前記一対の係合壁間における前記開口部の位置を超えた回動動作の過程で、当該下端部が前記一対の係合壁のうちの何れかに当接することにより前記操作力伝達手段が前記下端部に追従して前記脚ベースの長手方向に沿って移動するように前記係合許容領域を構成しているものを挙げることもできる。ここで、上述した軸着箇所は振り子部材に設けたであっても、当該軸を中心とした回動に追従する傾倒部材の任意の箇所であっても良い。
【００１８】
また、本発明に係る他の脚体は、ロック状態又はロック解除状態の切換を容易に行うことができるようにする効果を得るべく、次のような構成を有する。すなわち、該脚体は、家具本体を床面に対して移動可能に支持し得るものであって、脚ベースと、前記脚ベースに立設され前記家具本体を支持する脚柱と、前記脚ベースの長手方向に沿って所定距離離間して前記脚ベースに取り付けられ該脚ベースを支持する一対のキャスタとを有し、前記一対のキャスタが、それぞれ床面に対して転動する車輪及び該車輪を鉛直軸心回りに旋回させる旋回機構を備えたキャスタ本体と、前記車輪及び旋回機構の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段とをそれぞれ有するものであり、前記ロック手段を作動させるために外力により操作される操作手段と、前記脚ベースの内部において前記操作手段と前記ロック手段との間に介在し、前記操作手段に入力された操作力を前記脚ベースの長手方向に沿った同一方向の作用力として前記一対のキャスタが有する一対のロック手段に同時に伝達することにより、該一対のロック手段におけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得る操作力伝達手段とを具備することを特徴とするものが挙げられる。このようなものであっても、一対のキャスタを同時にロック或いはロック解除できるからである。
【００１９】
操作力伝達手段を構成する部品点数を少なくして、誤差の少ない安定した動作を可能にするためには、前記操作力伝達手段を、前記一対のロック手段の間に架設した前記脚ベースの長手方向に沿って延びる一体の棒状部材により構成されるものであることが望ましい。またそのような構成において、ロック手段に操作力を好適に伝達するように操作力伝達手段を配置するためには、前記一対のキャスタを前記ロック手段が互いに向き合うように対向配置させるとともに、前記操作力伝達手段を前記一対のキャスタの前記ロック手段間に架設しているものであることが望ましい。
【００２０】
前記一対のキャスタのロック又はロック解除を簡単な構成により確実に同期するためには、前記操作力伝達手段を、前記一対のキャスタの前記ロック手段をロック解除状態とするロック解除位置及び前記一対のキャスタの前記ロック手段をロック状態とするロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段を具備することが望ましい。
【００２１】
簡単な操作によりロック及びロック解除を行うようにするには、前記係止手段を、前記操作手段への同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成しているものが望ましい。
【００２２】
そして、家具を構成する部品共有率を向上させて生産コストを抑えることや、交換用に備えておく部品の点数を削減するためには、前記一対のキャスタが同一構成を有するものであるものが好ましい。
【００２３】
また、両手がふさがっている場合にキャスタのロック又はロック解除を容易に行えるようにし、操作の利便性をさらに向上させるようにするには、前記操作部を前記脚ベースの長手方向端部に設けているものが望ましい。このようなものであれば、けり込み動作により前記操作部に操作を行うことができるからである。
【００２４】
加えて、設置位置を好適に移動及び固定し得る家具を構成するためには、家具本体と、本発明に係る脚体とを具備するものとして、家具本体を複数の前記脚体によって支持させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、昇降手段が脚ベースに対してキャスタを昇降させ得る構成としているので、床面の凹凸に拘わらず、両方のキャスタを確実に接地させて家具本体の荷重を十分支持し得る状態に設定した上で、一対のキャスタを同時にロック或いはロック解除することが可能となる。すなわち、床面の凹凸に拘わらず安定して床面に固定することと、容易にロック状態又はロック解除状態の切換をすることを好適に両立させた家具の脚体を構成することができる。
【００２６】
また、脚ベースに対するキャスタの取付方向に拘わらず、一対のキャスタ本体に設けた一対のロック手段にそれぞれ同一方向の作用力を付与すれば一対のキャスタを同時にロックする構成とすることができるので、従来品のような複雑なリンク機構を構成してキャスタ毎の取付方向に合わせてそれぞれに異なった方向の作用力を付与するという必要性を回避して、脚体を構成する部品点数を有効に削減することができる。
【００２７】
さらに、テーブル等の家具に本発明を適用した場合、操作力伝達手段により、一つの操作手段を用いて２つのキャスタを同時にロック或いはロック解除することができるので、操作手段を使用者の操作し易い位置に設ければ、効率的にロック又はロック解除操作を行い得るものとすることができる。例えば、テーブルの使用端側に操作手段を設けて、使用端側に一方のキャスタを位置付けるとともに反使用端側に他方のキャスタを位置付け、一対のキャスタとを同時にロック或いはロック解除し得る構成とすることも可能となるので、使用者は操作しやすい位置にある操作手段を操作するのみで使用者から操作し難い位置にあるキャスタのロック状態とロック解除状態との相互の切換も行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
本実施形態では、本発明に係る脚体１を採用することにより、設置位置を好適に移動及び固定し得る家具たるテーブルＴについて説明する。
【００３０】
テーブルＴは、図１に示すように、家具本体たるテーブル本体２と、当該テーブル本体２を下方より支持する脚体１とを具備している。ここで本実施形態において、テーブルＴの使用端側を前端側と記載し、反使用端側を後端側と記載するものとする。
【００３１】
テーブル本体２は、図１に示している使用位置から図示しない起立位置へとフラップ動作可能に左右の脚柱１１に支持させた天板２０と、天板２０の後端側に下肢空間を隠蔽すべく設けたパネル２１とを具備してなる。そして、天板２０を起立位置に保持した状態で、当該テーブルＴと他のテーブルＴの脚ベース１０同士を一部重合し得るように構成している。
【００３２】
次に、脚体１の各部の具体的な構成について、以下に詳述する。
【００３３】
図１、図２に示すように、脚体１は脚ベース１０と、脚柱１１と、テーブルＴの使用端側に位置する第一キャスタ３と、該第一キャスタ３と略同一構成でありテーブルＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４とを具備している。
【００３４】
ここで、本実施形態において一対のキャスタ３、４は床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換える後述のロック手段３Ａ、４Ａを有している。そして本実施形態に係る脚体１はロック手段３Ａ、４Ａを作動させるために外力により操作される後述の操作手段５と、該操作手段５に入力された操作力を一対のロック手段３Ａ、４Ａに同時に伝達する後述の操作力伝達手段６とを具備することにより、一対のキャスタ３、４のロック又はロック解除を同時に行うことを可能としている。このような機構の詳細は後で説明する。
【００３５】
脚ベース１０は、テーブルＴの前後方向に延びる平面視縦長な略矩形状をなす上壁１０ｃと、該上壁１０ｃの両側端より下方に連続する側壁１０ｄ、１０ｅと、脚ベース１０の前端、後端において上壁１０ｃと側壁１０ｄ、１０ｅとに連続する前端壁１０ａ及び後端壁１０ｂとを一体に有し、下側に開放された部材であり、例えばプレス成形等により形成される。そして上壁１０ｃの内面側における前端壁１０ａ及び後端壁１０ｂ近傍には、第一キャスタ３及び第二キャスタ４における後述する取付軸３２２ａ、４２２ａを位置決めし且つ支持するための軸受け部１０１、１０２をそれぞれ設けている。この軸受け部１０１、１０２は、上方に開放した縦断面視チャネル状の例えば鋼板により構成されており、上端が上壁１０ｃの下面側に溶接されている。そして、下端に位置する平面視矩形状の平板部分の略中央箇所には取付軸３２２ａ、４２２ａを挿通させる挿通口を設けている。なお、この軸受け部１０１、１０２は第一キャスタ３及び第二キャスタ４の昇降範囲を決定する作用を奏しているが、第一キャスタ３及び第二キャスタ４の昇降については後述する。また上壁１０ｃにおける後端壁１０ｂ近傍には、脚柱１１を取り付けるための脚柱取付部１０ｃ１を設けるとともに、後述するボタン５１１を露出させるためのボタン操作口１０ｃ２を開口させて形成している。また、脚ベース１０の両側壁１０ｄ、１０ｅにおける前記軸受け部１０１、１０２に近接した箇所には、後述するアジャストリング３２３を露出させるための開口窓１０３、１０４をそれぞれ形成している。
【００３６】
脚柱１１は、脚ベース１０の後端壁１０ｂ側において下端部１１ａを支持されるとともに斜め前方へ傾斜して立ち上がり、上端側に位置する天板支持部１１ｂ１おいてテーブル本体２を支持するものである。また、図１に示すように、脚柱１１の上端部１１ｂにおいて天板２０を図示しない起立位置へとフラップ動作可能に支持する天板支持部１１ｂ１を設けている。
【００３７】
第一キャスタ３及び第二キャスタ４は、図２に示すように、一般に低床キャスタと称されるものであり、本実施形態において、それぞれ同様の構成を有している。以下、これら一対のキャスタ３、４のうち第一キャスタ３について図３、図４に示して具体的に説明する。
【００３８】
第一キャスタ３は、キャスタ本体３１と、このキャスタ本体３１を支持するとともに第一キャスタ３に対応している軸受け部１０１の位置に位置決めされるケース３２及びケース３２に対して水平方向に摺動するロックレバー３３とを具備している。
【００３９】
キャスタ本体３１は、水平軸心回りに回動する一対の走行用の車輪たる本車輪３１１と、本車輪３１１よりも小径で走行中床面から浮上した位置にある障害物乗り越え用の補助車輪３１２と、本車輪３１１及び補助車輪３１２を鉛直軸心回りに旋回可能に支持する旋回機構たる台座３１３とを具備している。本車輪３１１は台座３１３の軸心から一方方向、図示例においては前方向に偏位した位置に、補助車輪３１２は前記台座３１３の軸心から図示例において後方に偏位した位置に設けられ、該補助車輪３１２は、前記台座３１３の鉛直軸心回りの回動により走行時に前記本車輪３１１よりも常に進行方向前側に位置して障害物を乗り越え得るように構成されている。台座３１３は、円盤状のものであり、該台座３１３よりも若干大きな巾寸法を有する有底円筒状のケース３２内に収容され、その側壁の外面と、ケース３２の側壁の内面との間に介在させた複数のボールからなるベアリングにより前記ケース３２に対して鉛直軸心回りに旋回可能に取り付けている。また台座３１３には、後述する台座止め３１７の先端部３１７ｃをケース３２に向けて突出させるための開口部３１３ａを形成している。
【００４０】
さらにキャスタ本体３１の内部について詳述すると、キャスタ本体３１の上部における台座３１３の軸心と重複する位置には、ロックボタン３１４が上下動可能に設けられている。このロックボタン３１４は、図示しない弾性部材を介して上方に付勢されている。一方、上述した本車輪３１１には、該本車輪３１１と同軸に外歯車３１５が設けられており、この外歯車３１５の外周面には複数の歯部３１５ａが形成されている。また、この外歯車３１５近傍には、軸支点３１６ａにおいて台座３１３に対して回動可能に軸支された車輪止め３１６が設けられており、この車輪止め３１６の自由端側がロックボタン３１４に追従するようにロックボタン３１４の下端部に接続しているとともに車輪止め３１６の下面には外歯車３１５の歯部３１５ａと係合し得る突起３１６ｂが設けられている。さらに、車輪止め３１６の上方には台座止め３１７が配置されており、その略中央部に形成された軸部３１７ａが台座３１３に軸支されている。この台座止め３１７の基端部３１７ｂが上述した車輪止め３１６に接していることにより、車輪止め３１６の回動に伴い台座止め３１７の先端部３１７ｃが上下するとともに該先端部３１７ｃが上述した台座３１３に設けられた開口部３１３ａから上方へ突出し得るように構成している。
【００４１】
ケース３２は、キャスタ本体３１を旋回可能に収納する内ケース３２１と、前記内ケース３２１を内嵌させて取り付ける外ケース３２２とを有している。
【００４２】
内ケース３２１は、その上側面において周方向に沿って上述した台座止め３１７の先端部３１７ｃと係り合う複数の係止穴３２１ａを形成している。
【００４３】
外ケース３２２はその上部において軸受け部１０１を挿通する取付軸３２２ａと、前記取付軸３２２ａに螺合し、脚ベース１０側に旋回可能に且つ上下方向に昇降不能に支持されているアジャストリング３２３とを有している。なお、図示しないが、取付軸３２２ａが軸受け部１０１から抜け落ちることを防止する手段として、該取付軸３２２ａの先端部分にナット等を取り付けている。
【００４４】
また、内ケース３２１に外ケース３２２を嵌め込む際に内ケース３２１と外ケース３２２との間に、ロックボタン３１４の動作空間であり且つロックレバー３３が摺動可能な摺動空間３２Ｓを形成している。そして、上述したアジャストリング３２３は、脚ベース１０の開口窓１０３より一部露出した状態で取り付けられ、該露出した箇所を外力により回転させて取付軸３２２ａを上下方向にねじ送りさせることにより、キャスタ本体３１を昇降させるためのものである。ここで、キャスタ本体３１を脚ベース１０及びアジャストリング３２３に対して上下方向に昇降させることによって昇降機構３Ｘとしての機能を果たしている。またとこのとき、キャスタ本体３１の上部に設けられているロックレバー３３もキャスタ本体３１に追従して昇降動作する。そして本実施形態において第一キャスタ３を上昇させる上昇端において取付軸３２２ａが脚ベース１０の上壁１０ｃの内面に当接する一方で、第一キャスタ３の下降端において取付軸３２２ａの先端部分に取り付けた上述したナット等が軸受け部１０１から抜けることを防止することによって、さらなる下方向への移動が禁止される。
【００４５】
ロックレバー３３は、先端側が上述したケース３２の摺動空間３２Ｓに摺動可能に挿入されるとともに基端側がケース３２の外へ露出するように位置付けられている。また、ロックレバー３３は先端よりの位置にロックボタン３１４の上端が嵌り得る下向き開口の凹所３３１を形成するとともに、基端側に後述する操作力伝達手段６を取り付ける取付箇所３３２を形成している。そして凹所３３１の側面に傾斜面３３１ａを形成している。そして、このロックレバー３３をテーブルＴの前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿ってスライドさせることにより、凹所３３１をロックボタン３１４に嵌脱させて凹所３３１の深さ寸法だけロックボタン３１４を上下動させるようにしている。ここで本実施形態において、台座３１３、取付軸３２２ａ及びロックボタン３１４は、台座３１３の旋回する軸線上に位置するように構成しているため、キャスタ本体３１の旋回や昇降機構３Ｘの操作に拘わらずロックボタン３１４とロックレバー３３との相対位置が変化することなく安定してロックボタン３１４を操作し得るようになっている。
【００４６】
そして本実施形態において当該キャスタ３は、本車輪３１１及び台座３１３の動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段３Ａを有しており、当該ロック手段３Ａについて、以下に詳述する。
【００４７】
図３に示すような、ロックレバー３３がロックボタン３１４を押圧した状態、すなわちロックボタン３１４が下側に位置している状態では、外歯車３１５の歯部３１５ａと車輪止め３１６の突起３１６ｂとが係合するとともに台座止め３１７の先端部３１７ｃと内ケース３２１の係止穴３２１ａとが係合することにより、本車輪３１１の回動と台座３１３の旋回とが同時にロックされるロック状態となる。一方、図４に示すようにロックレバー３３を水平方向に移動させることにより、ロックボタン３１４の上部がロックレバー３３の凹所３３１に嵌入してロックボタン３１４が上方に位置する状態においては、外歯車３１５の歯部３１５ａと車輪止め３１６の突起３１６ｂとの係合並びに台座止め３１７の先端部３１７ｃと内ケース３２１の係止穴３２１ａとの係合が解除されることにより当該ロック状態が解除される。このように本実施形態において、上述のように機能するロックボタン３１４を含むキャスタ本体３１とロックレバー３３とによって、本発明に係るロック手段３Ａを構成するものとしている。
【００４８】
他方、脚ベース１０の後端壁１０ｂ側には上述した第一キャスタ３に対向して位置付けられている第二キャスタ４が設けられている。ここで、当該第二キャスタ４は、上述した第一キャスタ３と同様の構成を有しているので詳細な説明を省略するものとする。また、第二キャスタ４におけるロックレバーを４３、ロック手段を４Ａと記載するように、第一キャスタ３に対応する第二キャスタ４の各箇所並びに構成要素には、符号の第一桁の「３」を「４」に置き換えて記載するものとする。
【００４９】
しかして、本実施形態に係る脚体１は、図３〜図７に示すように、脚ベース１０に設けた第一キャスタ３及び第二キャスタ４のロック手段３Ａ、４Ａを作動させるために外力により操作される操作手段５と、脚ベース１０の内部において操作手段５とロック手段３Ａ、４Ａとの間に介在して操作手段５に入力された操作力をロック手段３Ａ、４Ａに同時に伝達する操作力伝達手段６とを具備することにより、該一対のロック手段３Ａ、４Ａにおけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得るものとしている。
【００５０】
操作手段５は、図３〜図５に示すように、一部分が脚ベース１０の外部に露出し外力により上下動作するボタン５１１及びボタン５１１を支持する支持部５１２を有する操作体５１と、操作力伝達手段６と係合する係合子５２とを具備している。また、これら操作体５１及び係合子５２は、脚ベース１０の内部に固定された縦断面視Ｕ字形をなす支持板５３に固定されている。すなわち、操作体５１及び係合子５２は脚ベース１０に間接的に固定された状態となっている。
【００５１】
操作体５１は支持部５１２に沿ってボタン５１１が上下動作するに際し、ボタン５１１が上方に位置している状態から外力により下方へ押圧するとボタン５１１が下方に位置した状態（図３）に維持されるとともに、ボタン５１１が下方に位置している状態から外力によりボタン５１１を押圧するとボタン５１１が上方に位置した状態（図４）に維持される機構を採用している。なお、ボタン５１１の上下動に係るこのような機構は既知のものであるので詳細な説明を省略する。
【００５２】
係合子５２は、上端部が前記ボタン５１１に軸着された第一リンク要素５２１と、上端部において前記第一リンク要素５２１に枢着軸５２ａを介して枢着されるとともに下端部において前記ボタン５１１の下方において支持板５３に間接的に軸着された第二リンク要素５２２とを有している。
【００５３】
操作力伝達手段６は、一対のロック手段３Ｘ、４Ｘの間に架設した前記脚ベース１０の長手方向に沿って棒状に延びる板部材６０を主体としているものである。図５に示すように、当該操作力伝達手段６の操作手段５に対応する箇所には、操作手段５を挿通させる挿通窓６１と、該挿通窓６１近傍において操作手段５を両側から覆うように立ち上がる側片６２を形成し、当該側片６２には上下方向に延びる長孔６３を形成している。
【００５４】
そして、枢着軸５２ａを板部材６０に設けた長孔６３に対して上下移動可能に挿通させることにより係合部Ｐを構成している。また、本実施形態では当該係合部Ｐに、昇降手段３Ｘ、４Ｘによる一対のキャスタ３、４の所定範囲における昇降動作に対応して、係合部Ｐの係合状態を維持し得る後述する係合維持領域Ｑを形成している。
【００５５】
次に、操作手段５、操作力伝達手段６及びロック手段３Ａ、４Ａの配置を図６、図７に示す。なお、図６以降の各図においては、各構成要素の形状並びに構成を明確に示すため及び説明の簡略化のため、部材の肉厚を示すハッチング線の記載を省略するものとする。すなわち、脚ベース１０において第一キャスタ３及び第二キャスタ４をロックレバー３３の取付箇所３３２が互いに向き合うように対向配置させるとともに、脚ベース１０の内部において板部材６０を第一キャスタ３及び第二キャスタ４の前記ロック手段３Ａ、４Ａ間に架設している。ここで、ロックレバー３３の取付箇所３３２と操作力伝達手段６とは上下方向に移動不能に固定されている。つまり、上述したように第一キャスタ３及び第二キャスタ４は上述した昇降機構３Ｘ、４Ｘにより所定範囲内において任意に昇降可能であるため、板部材６０は、第一キャスタ３及び第二キャスタ４の位置に応じて高さ位置が変化することとなる。
【００５６】
ここで、ボタン５１１を押圧して図６に示すようにボタン５１１を下方へ位置させた場合、外力によりボタン５１１の位置が下降するとともに第一リンク要素５２１の上端部も下降し、それに伴い第一リンク要素５２１と第二リンク要素５２２とが屈曲した形状をなす。その際第一リンク５２１要素と第二リンク要素５２２との枢着軸５２ａの位置が下降するとともに横方向へ移動する。当該枢着軸５２ａは長孔６３を上下移動可能に挿通しているため、枢着軸５２ａが長孔６３内を下降しながら当該長孔６３の位置が枢着軸５２ａに追従して脚ベース１０の前端壁１０ａに向かってにスライドすることとなる。言い換えれば、操作力伝達手段６は、係合子５２と係合した状態で該係合子５２の上下方向への変形を許容しつつ脚ベース１０の長手方向への変形にのみ追従して前後方向に移動するように構成されている。
【００５７】
すなわち、図７に示す状態からボタン５１１を押圧すると、操作手段５の上述した動作により板部材６０が前方向にスライドして図６に示す状態となる。すると、当該板部材６０に固定されているロックレバー３３、４３も同時に前方向にスライドして、凹所３３１、４３１の傾斜面３３１ａ、４３１ａにロックボタン３１４、４１４が接しながらスライドしてロックボタン３１４、４１４が凹所３３１、４３１から外れることにより、ロックレバー３３、４３がロックボタン３１４、４１４を押圧している状態となることにより、一対のキャスタ３、４をロック解除状態からロック状態へと同時に切り換える。
【００５８】
一方、このロック状態から再びボタン５１１を押圧すると、当該ボタン５１１が上述したように上昇し、それに伴い板部材６０が後方へスライド移動することによりロックボタン３１４、４１４上にロックレバー３３、４３の凹所３３１、４３１を位置させてロックボタン３１４、４１４が上方に位置したロック解除状態となる。
【００５９】
またこの場合、これら一対のキャスタ３、４は昇降機構３Ｘ、４Ｘにより昇降可能に配置されていることから、一対のキャスタ３、４の上下位置によって操作手段５と操作力伝達手段６との係合部Ｐが上下動するが、長孔６３がその上下動を加味しても係合を維持するように設定されているため、一対のキャスタ３、４の昇降動作とは関係なく係合状態を維持しながら一対のキャスタ３、４のロック状態及びロック解除状態への切換を行うことができる。すなわち、このように係合部Ｐを構成することにより、当該係合部Ｐは、昇降手段３Ｘ、４Ｘによる一対のキャスタ３、４の所定範囲における昇降動作に対応して、係合部Ｐの係合状態を維持し得る本発明に係る係合維持領域Ｑとしての機能を有している。
【００６０】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る家具たるテーブルＴの構成要素である脚体１は、操作手段５と、操作力伝達手段６とを具備することにより、操作手段５に入力された操作力を脚ベース１０の長手方向に沿った同一方向の作用力として第一キャスタ３及び第二キャスタ４が有する一対のロック手段３Ａ、４Ａに同時に伝達し、該一対のロック手段３Ａ、４Ａにおけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得るものであるので、床面の凹凸に拘わらず、脚体１が有する両方のキャスタである第一キャスタ３及び第二キャスタ４を確実に接地させて家具本体たるテーブル本体２の荷重並びにテーブル本体２に掛かる荷重を十分支持し得る状態に設置した上で、一対のキャスタ３、４を同時にロック或いはロック解除することが可能となる。すなわち、床面の凹凸に拘わらず安定して床面に固定することと、容易にロック状態又はロック解除状態の切換をすることを好適に両立させたテーブルＴを構成している。
【００６１】
また、一対のキャスタ３、４に設けた一対のロック手段３Ａ、４Ａにそれぞれ同一方向の作用力を付与すれば一対のキャスタ３、４を同時にロックする構成とすることができるので、従来品のような複雑なリンク機構を構成してキャスタ毎の取付方向に合わせてそれぞれに異なった方向の作用力を付与するという必要性を回避して、テーブルＴ全体を構成する部品点数を有効に削減することを可能にしている。
【００６２】
さらに、操作力伝達手段６により、一つの操作手段５を用いて第一キャスタ３及び第二キャスタ４を同時にロック或いはロック解除することができるので、操作手段５を使用者の操作し易い位置に設ければ、効率的にロック又はロック解除操作を行い得るものとすることができる。本実施形態では、テーブルＴの使用端側に操作手段５を設けて、第一キャスタ３及び第二キャスタ４を同時にロック或いはロック解除し得る構成とすることも可能となるので、使用者は操作しやすい位置にある操作手段５を操作するのみで使用端側にいる使用者から操作し難い位置にある第二キャスタ４のロック状態とロック解除状態との相互の切換も行うことを実現している。
【００６３】
そして、昇降手段３Ｘ、４Ｘの昇降動作に対応したキャスタ本体３１、４１の任意の昇降位置において操作力伝達手段６と操作手段５との係合部Ｐの係合状態を維持し得る係合維持領域Ｑを設けているので、第一キャスタ３及び第二キャスタ４を所定範囲内において適宜昇降させることにより操作手段５とロック手段３Ａ、４Ａとの上下方向における相対位置が変化しても操作力伝達手段６が安定して操作力を伝達することができる。さらに、係合維持領域Ｑを操作力伝達手段６と操作手段５とが係合する係合部Ｐにおいて設けているので、ロック手段３Ａ、４Ａ、操作手段５、操作力伝達手段６の機能を何ら損うことなく且つ形状を変化させることなく係合維持領域Ｑを設けることを可能としている。
【００６４】
ロック手段３Ａ、４Ａと操作力伝達手段６とが上下方向に相対的に移動不能に固定されている本実施形態において、操作手段５を、上下動作するボタン５１１を有する操作体５１と、当該ボタン５１１の上下動作に伴って上下方向及び脚ベース１０の長手方向に変形し且つ操作力伝達手段６と係合して係合部Ｐを構成する係合子５２とを具備し、操作力伝達手段６が、係合子５２と係合した状態で係合子５２の上下方向への変形を許容しつつ前記脚ベース１０の長手方向への変形にのみ追従して脚ベース１０の長手方向に沿って移動するように係合維持領域Ｑを構成しているので、脚ベース１０に設ける係合維持領域Ｑを操作手段５と操作力伝達手段６とが係合する係合部Ｐの１箇所のみとすることができ、簡単な構成によって係合部Ｐに係合維持領域Ｑの機能をも持たせることを可能としている。また、使用者によって操作しやすいボタン５１１を採用しつつ好適に操作力を伝達し得る操作手段５を構成することを可能にしている。詳細には、係合子５２に、第一リンク要素５２１と第二リンク要素５２２とを設ける一方で、操作力伝達機構６に上下方向に延びる長孔６３を形成し、長孔６３と第一リンク要素５２１及び第二リンク要素５２２の枢着軸５２ａとを前記脚ベース１０の長手方向に当接させることにより係合維持領域Ｑを構成しているので、第一リンク要素５２１及び第二リンク要素５２２によって容易に係合子５２を構成することが可能となるとともに、係合子５２の動作を好適に操作力伝達手段６へと伝え得る枢着軸５２ａと長孔６３との係合において係合維持領域Ｑの機能をも持たせ得る構成を実現している
そして、操作力伝達手段６を、前記一対のロック手段３Ａ、４Ａの間に架設した脚ベース１０の長手方向に沿って延びる一体の棒状部材である板部材６０により構成しているので、操作力伝達手段６を構成する部品を少なく構成し、ひいては誤差の少ない安定した動作を可能にしている。さらに一対のキャスタ３、４を対向配置させるとともに、操作力伝達手段６を一対のキャスタ３、４のロック手段３Ａ、４Ａ間に架設することにより、ロック手段３Ａ、４Ａに操作力を好適に伝達するようにしている。
【００６５】
さらに、一対のキャスタ３、４は同一構成を有するものであるので、家具たるテーブルＴを構成する部品共有率を向上させて生産コストを抑えることや、交換パーツを削減することを可能にしている。
【００６６】
以上、本発明の第一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態において、操作手段としてボタンを用いた態様について開示したが、本発明に係る操作手段はボタンのみに限られるものではなく、以下に記載するように、スライド動作を利用したスライダ５１１Ａを採用したものであっても良い。図８、図９に、本発明の第二実施形態に係る家具たるテーブルＴの要部として、操作手段５Ａ及び及び操作力伝達手段６Ａの構造を示している。テーブルＴにおけるその他の構成については上記実施形態と同様であるため同様の符号を用いるとともに説明を省略する。
【００６８】
操作手段５Ａは、同図に示すように、脚ベース１０上を前後方向に往復スライドする操作体たるスライダ５１１Ａと、スライダ５１１Ａのスライド移動に伴って脚ベース１０の内部において脚ベース１０の長手方向、すなわち前後方向を接線として回動し操作力伝達手段６Ａと係合して係合部Ｐ１を構成する係合子たる振り子部材５２Ａとを具備している。
【００６９】
また、これらスライダ５１１Ａ及び振り子部材５２Ａは、脚ベース１０の内部に固定される縦断面視Ｕ字形をなす支持板５３Ａに取り付けられている。すなわち、スライダ５１１Ａ及び振り子部材５２Ａは脚ベース１０に間接的に取り付けられた状態となっている。
【００７０】
この振り子部材５２Ａは、上端部５２１Ａにおいてスライダ５１１Ａに軸着され、中間部５２２Ａにおいて支持板５３Ａに設けられた軸孔５３１Ａに上下動可能に軸着され、下端部５２３Ａがスライダ５１１Ａのスライド方向とは逆方向へ回動するものである。
【００７１】
一方、操作力伝達手段６Ａは、ロック手段３Ａ、４Ａの間に架設した前後方向に棒状に延びる板部材６０Ａを主体とし、前後方向に所定幅を有する開口部６１ｂＡを隔てて対面する一対の係合壁６１ａＡを有し上向きに開放させた係合凹部６１Ａを設けている。
【００７２】
そして、前記振り子部材５２Ａの下端部５２３Ａを係合凹部６１Ａの開口部６１ｂＡに挿入して前記係合壁６１ａＡに当接するように係合部Ｐ１を構成している。
【００７３】
そして、スライダ５１１Ａをスライドさせると、操作力伝達手段６Ａにおいて、振り子部材５２Ａの下端部５２３Ａの回動に係る上下方向への移動は係合壁６１ａＡの高さ寸法において許容されるとともに、一対の係合壁６１ａＡ、６１ａＡ間における開口部６１ｂＡの位置を超えた下端部５２３Ａの回動動作の過程で、当該下端部５２３Ａが係合壁６１ａＡ、６１ａＡの何れかに当接することにより板部材６０Ａが下端部５２３Ａに追従して前後方向に移動するように構成している。すなわち、操作力伝達手段６Ａが、係合子たる振り子部材５２Ａと係合した状態で振り子部材５２Ａの回動に係る上下方向への移動を許容しつつ、前後方向への移動に追従して前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿って移動するように構成している。
【００７４】
また、昇降部３Ｘ、４Ｘによる本体３１、４１の上下動に起因する操作力伝達手段６Ａの上下動に拘わらず、振り子部材５２Ａと係合凹部６１Ａとの係合が維持されることにより、係合部Ｐ１が、本発明に係る係合維持領域Ｑ１を構成している。
【００７５】
このような構成とすることにより、使用者によって操作しやすいスライド移動を利用して好適に操作力を伝達し得る操作手段５Ａを構成することを可能にしている。また、スライダ５１１Ａのスライド動作を好適に操作力伝達手段６Ａへ伝達し得る構成としながら、操作力伝達手段６Ａを一体の板部材６０Ａのみで構成することができるなど、簡単な構成を採用しても操作手段５Ａと操作力伝達機構６Ａとの係合部Ｐ１に係合維持領域Ｑ１の機能をも持たせ得る構成とすることができる。さらに、テーブルＴが有する各脚ベース１０における係合維持領域Ｑ１を操作手段５Ａと操作力伝達手段６Ａとが係合する係合部Ｐ１の１箇所のみとすることができる。
【００７６】
次に、本発明の第三実施形態として、以下に記載するように、後述するペダル５１１Ｂを操作することによる傾倒動作を利用したものであっても良い。図１０、図１１に、本発明の第三実施形態に係る家具たるテーブルＴの要部として、操作手段５Ｂ及び及び操作力伝達手段６Ｂの構造を示している。テーブルＴにおけるその他の構成については上記実施形態と同様であるため同様の符号を用いるとともに説明を省略する。
【００７７】
操作手段５Ｂは、外力により脚ベース１０の長手方向に沿って傾倒動作をなすように設けられた傾倒部たるペダル５１１Ｂを有する操作体５１Ｂと、脚ベース１０の内部において操作体５１Ｂの傾倒動作に伴い脚ベース１０の長手方向を接線として回動し操作力伝達手段６Ｂと係合して係合部Ｐ２を構成する係合子たる振り子部材５２Ｂとを有している。そして、これら操作体５１Ｂ及び振り子部材５２Ｂは、脚ベース１０の内部に固定される支持板５３Ｂに固定されている。すなわち、操作体５１Ｂ及び振り子部材５２Ｂは脚ベース１０に間接的に固定された状態となっている。
【００７８】
詳細に説明すると、操作手段５Ｂは、ペダル５１１Ｂが下端において脚ベース１０に間接的に軸着されるとともに、当該ペダル５１１Ｂを軸着された箇所から振り子部材５２Ｂを下方に垂下させてペダル５１１Ｂの傾倒動作の向きとは逆方向へ振り子部材５２Ｂが回動するように構成している。ここで、ペダル５１１Ｂを傾倒動作させるための軸は、操作体５１Ｂの構成要素であっても、振り子部材５２Ｂの構成要素であっても良い。
【００７９】
一方、操作力伝達手段６Ｂは、一対のロック手段３Ａ、４Ａの間に架設した棒状に延びる板部材６０Ｂを主体とし、当該板部材６０Ｂに前記脚ベース１０の長手方向に沿って延びる振り子部材５２Ｂの下端部５２１Ｂを挿通し得る長孔６１Ｂを形成しているものである。
【００８０】
また、前記振り子部材５２Ｂの下端部５２１Ｂを板部材６０Ｂに形成した長孔６１Ｂに挿入することにより係合部Ｐ２を構成している。
【００８１】
そして、ペダル５１１Ｂを傾倒させると、操作力伝達手段６Ｂにおいて、振り子部材５２Ｂの下端部５２１Ｂの回動に係る上下方向への移動は振り子部材５２Ｂの長さと長孔６１Ｂの開口寸法において許容されるとともに、長穴６１Ｂの開口寸法を超えた下端部５２１Ｂの回動動作の過程で長孔６１Ｂの何れかの開口端６１１Ｂ、６１２Ｂに振り子部材５２Ｂが当接することにより操作力伝達手段６Ｂが振り子部材５２Ｂに追従して前後方向に移動するように構成している。すなわち、操作力伝達手段６Ｂが、振り子部材５２Ｂと係合した状態で振り子部材５２Ｂの回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前後方向への移動に追従して当該前後方向へ移動するように構成している。
【００８２】
また、昇降部３Ｘ、４Ｘによるキャスタ本体３１、４１の上下動に起因する操作力伝達手段６Ｂの上下動に拘わらず、長孔６１Ｂの長さ寸法及び振り子部材５２Ｂの長さ寸法において許容し得る構成とすることにより、本発明に係る係合維持領域Ｑ２を構成している。
【００８３】
このような構成とすることにより、使用者が足で簡単に操作し得る傾倒部たるペダル５１１Ｂによる傾倒動作を利用して好適に操作力を伝達し得る操作手段５Ｂを構成することを可能にしている。また、操作体５１Ｂと係合子たる振り子部材５２Ｂが一体に構成されているので外力を好適に操作力伝達手段６Ｂに伝達し得る構成とすることができるとともに、係合子５２Ｂと操作力伝達手段６Ｂとの係合部Ｐ２は長孔６１Ｂに振り子部材５２Ｂを挿通させるだけの構成で操作力をロック手段３Ａ、４Ａに伝達する作用と、係合維持領域Ｑ２としての作用を併せてなすものとできる。さらに、操作力伝達手段６Ｂを板部材６０Ｂに長孔６１Ｂを形成するのみといった単純な構造により構成することを可能にしている。そして脚ベース１０に設ける係合維持領域Ｑ２を操作手段５Ｂと操作力伝達手段６Ｂとが係合する係合部Ｐ２の１箇所のみとしている。
【００８４】
加えて、同実施形態の変形例として、上述したペダル５１１Ｂを具備する操作手段５Ｂと後述する操作力伝達手段６Ｂ２とを採用した態様を図１２、図１３を用いて説明する。
【００８５】
操作手段５については上述と同様の構成を有するので詳細な説明を省略する。
【００８６】
一方、操作力伝達手段６Ｂ２は、ロック手段３Ａ、４Ａの間に架設した前後方向に棒状に延びる板部材６０Ｂ２を主体とし、前後方向に所定幅を有する開口部６１ｂＢ２を隔てて対面する一対の係合壁６１ａＢ２を有し上向きに開放させた係合凹部６１Ｂ２を設けている。
【００８７】
また、前記振り子部材５２Ｂの下端部５２１Ｂを係合凹部６１Ｂ２の開口部６１ｂＢ２に挿入して前記係合壁６１ａＢ２に当接するように係合部Ｐ３を構成している。
【００８８】
そして、ペダル５１１Ａを傾倒させると、操作力伝達手段６Ｂ２において、振り子部材５２Ｂの下端部５２１Ｂの回動に係る上下方向への移動は係合壁６１ａＢ２の高さ寸法において許容されるとともに、一対の係合壁６１ａＢ２、６１ａＢ２間における開口部６１ｂＢ２の位置を超えた下端部５２１Ｂの回動動作の過程で、当該下端部５２１Ｂが係合壁６１ａＢ２、６１ａＢ２の何れかに当接することにより板部材６０Ｂ２が下端部５２１Ｂに追従して前後方向に移動するように構成している。すなわち、操作力伝達手段６Ｂ２が、係合子たる振り子部材５２Ｂと係合した状態で振り子部材５２Ｂの回動に係る上下方向への移動を許容しつつ、前後方向への移動に追従して前後方向、すなわち脚ベース１０の長手方向に沿って移動するように構成している。
【００８９】
また、昇降部３Ｘ、４Ｘによる本体３１、４１の上下動に起因する操作力伝達手段６Ｂ２の上下動に拘わらず、振り子部材５２Ｂと係合凹部６１Ｂ２との係合が維持されることにより、係合部Ｐ１が、本発明に係る係合維持領域Ｑ３を構成している。
【００９０】
このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に、使用者が足で簡単に操作し得る傾倒部たるペダル５１１Ｂによる傾倒動作を利用して好適に操作力を伝達し得る操作手段５Ｂを構成することが可能である。また、操作力伝達手段６Ｂ２を一体の板部材６０Ｂ２のみで構成することができ、簡単な構成を採用しても操作手段５Ｂと操作力伝達機構６Ｂ２との係合部Ｐ３に係合維持領域Ｑ３の機能をも持たせ得る構成とすることができる。
【００９１】
さらに、本発明の第四実施形態として、以下に述べるような構成を用いてもよい。
【００９２】
本実施形態に係るテーブルＴＴは、全体斜視図である図１４、及び側面図である図１５に示すように、家具本体たるテーブル本体２Ｃと、当該テーブル本体２を下方より支持する脚体１Ｃとを具備している。ここで本実施形態において、テーブルＴの使用端側を前端側と記載し、反使用端側を後端側と記載するものとする。
【００９３】
テーブル本体２Ｃは、前記図１４及び図１５に示している使用位置から側面図を図１６に示すような起立位置へとフラップ動作可能に左右の脚柱１１Ｃに支持させた天板２０Ｃと、天板２０Ｃの後端側に下肢空間を隠蔽すべく設けたパネル２１Ｃとを具備してなる。そして、天板２０Ｃを起立位置に保持した状態で、当該テーブルＴＴと他のテーブルＴＴの脚ベース１０Ｃ同士を一部重合し得るように構成している。なお、図１５以降では、パネル２１Ｃは省略して示している。
【００９４】
次に、脚体１Ｃの各部の具体的な構成について、以下に詳述する。
【００９５】
前記図１４及び図１５に示すように、脚体１Ｃは脚ベース１０Ｃと、脚柱１１Ｃと、テーブルＴＴの使用端側に位置する第一キャスタ３Ｃと、該第一キャスタ３Ｃと略同一構成でありテーブルＴＴの反使用端側に位置する第二キャスタ４Ｃとを具備している。
【００９６】
ここで、本実施形態において一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃは床面に対して移動不能にロックされるロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とを相互に切り換える後述のロック手段３ＡＣ、４ＡＣを有している。そして本実施形態に係る脚体１はロック手段３ＡＣ、４ＡＣを作動させるために外力により操作される後述の操作手段５Ｃと、該操作手段５Ｃに入力された操作力を一対のロック手段３ＡＣ、４ＡＣに同時に伝達する後述の操作力伝達手段６Ｃとを具備することにより、一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃのロック又はロック解除を同時に行うことを可能としている。このような機構の詳細は後で説明する。また、キャスタ３Ｃと操作力伝達手段６Ｃとの接続部の平面図を図１７に示す。
【００９７】
脚ベース１０Ｃ及び脚柱１１Ｃは、上述した第一実施形態における脚ベース１０及び脚柱１１と同様の構成を有する。
【００９８】
第一キャスタ３Ｃ及び第二キャスタ４Ｃは、一般に低床キャスタと称されるものであり、本実施形態において、それぞれ同様の構成を有している。以下、これら一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃのうち第一キャスタ３Ｃについて前記図１７、及び脚ベース１０の幅方向中央で切断した状態の断面図である図１８に示して具体的に説明する。なお、前記図１８では、脚ベース１０Ｃ及び脚柱１１Ｃは、想像線により示している。
【００９９】
第一キャスタ３Ｃは、キャスタ本体３１Ｃと、このキャスタ本体３１Ｃを支持するとともに取付爪３２２Ｃａを介して脚ベース１０Ｃに対して位置決めされるケース３２Ｃ及びケース３２Ｃに対して水平方向に摺動するロックレバー３３Ｃとを具備している。
【０１００】
キャスタ本体３１Ｃは、上述した第一実施形態におけるキャスタ本体３と同様残す性を有する。すなわち、水平軸心回りに回動する一対の走行用の車輪たる本車輪３１１Ｃと、本車輪３１１Ｃよりも小径で走行中床面から浮上した位置にある障害物乗り越え用の補助車輪３１２Ｃと、本車輪３１１Ｃ及び補助車輪３１２Ｃを鉛直軸心回りに旋回可能に支持する旋回機構たる台座３１３Ｃとを具備している。
【０１０１】
さらにキャスタ本体３１Ｃの内部について詳述すると、キャスタ本体３１Ｃの上部における台座３１３Ｃの軸心と重複する位置には、ロックピン３１４Ｃが上下動可能に設けられている。このロックピン３１４Ｃは、上端部に前記ロックレバー３３Ｃの上面と当接可能な当接部３１４Ｃａを設けていて、前記ロックレバー３３Ｃの上面にガイドされて上下動する。一方、上述した本車輪３１１Ｃには、該本車輪３１１Ｃと同軸に外歯車３１５Ｃが設けられており、この外歯車３１５Ｃの外周面には複数の歯部３１５Ｃａが形成されている。また、この外歯車３１５Ｃ近傍には、軸支点において台座３１３Ｃに対して回動可能に軸支された車輪止め３１６Ｃが設けられており、この車輪止め３１６Ｃの自由端側がロックピン３１４Ｃに追従するようにロックピン３１４Ｃの下端部に接続しているとともに車輪止め３１６Ｃの下面には外歯車３１５Ｃの歯部３１５Ｃａと係合し得る突起（図示略）が設けられている。さらに、車輪止め３１６Ｃの上方には台座止め３１７Ｃが配置されており、その略中央部に形成された軸部が台座３１３Ｃに軸支されている。この台座止め３１７Ｃの基端部が上述した車輪止め３１６Ｃに接していることにより、車輪止め３１６Ｃの回動に伴い台座止め３１７Ｃの先端部が上下するように構成している。
【０１０２】
ケース３２Ｃは、キャスタ本体３１Ｃを旋回可能に収納する内ケース３２１Ｃと、前記内ケース３２１Ｃを内嵌させて取り付ける外ケース３２２Ｃとを有している。
【０１０３】
内ケース３２１Ｃは、その上側面において周方向に沿って上述した台座止め３１７Ｃの先端部と係り合う複数の係止穴３２１Ｃａを形成している。
【０１０４】
外ケース３２２Ｃは、前記脚ベース１０Ｃに形成したキャスタ取付孔（図示略）と係合可能な取付爪３２２Ｃａを有するとともに、内部に前記内ケース３２１Ｃを内嵌可能である。
【０１０５】
ロックレバー３３Ｃは、先端側が上述したケース３２Ｃの摺動空間３２Ｓに摺動可能に挿入されるとともに基端側がケース３２Ｃの外へ露出するように位置付けられている。また、ロックレバー３３Ｃの上面に、ロックピン３１４Ｃの上端と当接する当接部３３１Ｃを形成している。この当接部３３１Ｃは、前部に位置し略鉛直上方を向く第１当接面３３１Ｃａと、後部に位置し略鉛直上方を向くとともに前記第１当接面よりも下方に位置する第２当接面３３１Ｃｂと、これら第１当接面３３１Ｃａ及び第２当接面３３１Ｃｂを接続する傾斜面３３１Ｃｃとを有する。さらに、このロックレバー３３Ｃの基端側に、後述する操作力伝達手段６Ｃの取付孔６Ｃｘと係合可能な取付突起３３２Ｃを形成している。そして、ロックピン３１４Ｃの当接部３１４Ｃａをこのロックレバー３３Ｃの当接部３３１Ｃに当接させたままこのロックレバー３３ＣをテーブルＴＴの前後方向、すなわち脚ベース１０Ｃの長手方向に沿ってスライドさせることにより、ロックピン３１４Ｃを上下動させるようにしている。ここで本実施形態においても、台座３１３Ｃ及びロックピン３１４Ｃは、台座３１３Ｃの旋回する軸線上に位置するように構成しているため、キャスタ本体３１Ｃの旋回に拘わらずロックピン３１４Ｃとロックレバー３３Ｃとの相対位置が変化することなく安定してロックピン３１４Ｃを操作し得るようになっている。
【０１０６】
そして本実施形態において当該キャスタ３Ｃは、本車輪３１１Ｃ及び台座３１３Ｃの動作をロックするロック状態と前記ロックが解除されたロック解除状態とに相互に切り換えるロック手段３ＡＣを有しており、当該ロック手段３ＡＣについて、以下に詳述する。
【０１０７】
前記図１８に示すように、ロックピン３１４Ｃがロックレバー３３Ｃの第１当接面３３１Ｃａに当接してロックピン３１４Ｃが上方に位置する状態においては、外歯車３１５Ｃの歯部３１５Ｃａと車輪止め３１６Ｃの突起（図示略）との係合並びに台座止め３１７Ｃの先端部と内ケース３２１Ｃの係止穴３２１Ｃａとの係合が解除されることにより当該ロック状態が解除される。一方、図２０に示すような、ロックレバー３３Ｃを水平方向に移動させることによりロックピン３１４Ｃがロックレバー３３Ｃの第２当接面３３１Ｃｂに当接している状態、すなわちロックピン３１４Ｃが下側に位置している状態では、外歯車３１５Ｃの歯部３１５Ｃａと車輪止め３１６Ｃの突起（図示略）とが係合するとともに台座止め３１７Ｃの先端部と内ケース３２１Ｃの係止穴３２１Ｃａとが係合することにより、本車輪３１１Ｃの回動と台座３１３Ｃの旋回とが同時にロックされるロック状態となる。このように本実施形態において、上述のように機能するロックピン３１４Ｃを含むキャスタ本体３１Ｃとロックレバー３３Ｃとによって、本発明に係るロック手段３ＡＣを構成するものとしている。なお、前記図２０では、脚ベース１０Ｃ及び脚柱１１Ｃは、想像線により示している。
【０１０８】
他方、脚ベース１０Ｃの後端壁側には上述した第一キャスタ３に対向して位置付けられている第二キャスタ４Ｃが設けられている。ここで、当該第二キャスタ４Ｃは、上述した第一キャスタ３Ｃと同様の構成を有しているので詳細な説明を省略するものとする。また、第二キャスタ４Ｃにおけるロックレバーを４３Ｃ、ロック手段を４ＡＣと記載するように、第一キャスタ３に対応する第二キャスタ４の各箇所並びに構成要素には、符号の第一桁の「３」を「４」に置き換えて記載するものとする。ここで、脚ベース１０Ｃの幅方向中央で切断した状態の断面図を図１９及び図２１に示す。図１９はロック手段４ＡＣをロック解除状態とした場合の図である。また、図２１はロック手段４ＡＣをロック状態とした場合の図である。なお、前記図１９及び図２１では、脚ベース１０Ｃ及び脚柱１１Ｃは、想像線により示している。
【０１０９】
ここで、本実施形態に係る脚体１は、図１８〜図２１に示すように、脚ベース１０Ｃに設けた第一キャスタ３Ｃ及び第二キャスタ４Ｃのロック手段３ＡＣ、４ＡＣを作動させるために外力により操作される操作手段５Ｃと、脚ベース１０Ｃの内部において操作手段５Ｃとロック手段３ＡＣ、４ＡＣとの間に介在して操作手段５Ｃに入力された操作力をロック手段３ＡＣ、４ＡＣに同時に伝達する操作力伝達手段６Ｃとを具備することにより、該一対のロック手段３ＡＣ、４ＡＣにおけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得るものとしている。
【０１１０】
具体的には、操作手段５Ｃは、前記図１８及び図２０に示すように、外力により押圧されるペダル５１１Ｃを有する操作体５１Ｃと、脚ベース１０Ｃの内部において操作体５１Ｃの下端部に当接し、ペダルの移動に伴い脚ベース１０Ｃの長手方向を接線として回動し操作力伝達手段６Ｃと係合して係合部Ｐ４を構成する係合子たる振り子部材５２Ｃとを有している。そして、これら操作体５１Ｃ及び振り子部材５２Ｃは、それぞれ脚ベース１０Ｃの内部に固定された回動軸５１Ｘ、５２Ｘに軸着されている。すなわち、操作体５１Ｃ及び振り子部材５２Ｃは脚ベース１０Ｃに間接的に固定された状態となっている。なお、前記回動軸５１Ｘ、５２Ｘは、本実施形態では脚ベース１０Ｃの上面に固定して取り付けられる操作体収納具１０１Ｃに両端を支持させるようにしている。
【０１１１】
さらに詳述すると、前記ペダル５１１Ｃは、脚ベース１０Ｃの上面に略沿う板状をなし押圧操作を受け付ける本体５１１Ｃａと、本体５１１Ｃａの前端から垂下して設けられ前記回動軸５１Ｘに軸着される取付部５１１Ｃｂと、本体５１１Ｃａの後端から垂下して設けられ下端部において前記振り子部材５２Ｃに当接する動作伝達部５１１Ｃｃとを有する。一方、前記振り子部材５２Ｃは、回動軸に軸着される取付部５２Ｃａと、この取付部５２Ｃａから後方に延伸して設けられ前記ペダル５１１Ｃの動作伝達部５１１Ｃｃに当接する当接部５２Ｃｂと、前記取付部５２Ｃａから下方に延伸して設けられ操作力伝達手段６Ｃを押圧する押圧部５２Ｃｃとを有する。
【０１１２】
一方、操作力伝達手段６Ｃは、一対のロック手段３ＡＣ、４ＡＣの間に架設した棒状に延びる板部材６０Ｃと、前記振り子部材５２Ｃの当接部５２Ｃｂに当接する当接壁６１Ｃとを利用して形成しているものである。前記板部材６０Ｃには、前記ロックレバー３３Ｃ、４３Ｃの取付突起３３２Ｃ、４３２Ｃに係合可能な取付孔６Ｃｘ、６Ｃｘを形成していて、これら取付突起３３２Ｃ、４３２Ｃ及び取付孔６Ｃｘ、６Ｃｘを係合させることにより板部材６０Ｃとロックレバー３３Ｃ、４３Ｃとを接続して、これらを同時に脚ベース１０Ｃの長手方向にスライド移動可能にしている。前記当接壁６１Ｃは、本実施形態では前記ロックレバー３３Ｃの基端部に形成している。
【０１１３】
また、前記振り子部材５２Ｃの前面に形成した押圧部５２１Ｃを前記当接壁６１Ｃに当接させることにより係合部Ｐ４を構成している。
【０１１４】
そして、ペダル５１１Ｃを押圧すると、操作力伝達手段６Ｃにおいて、振り子部材５２Ｃの下端部５２１Ｃの回動に係る上下方向への移動は振り子部材５２Ｃの長さと当接壁６１Ｃの高さ寸法において許容されるとともに、当接壁６１Ｃに振り子部材５２Ｃが当接することにより操作力伝達手段６が振り子部材５２Ｃに追従して前後方向に移動するように構成している。すなわち、前記係合部Ｐ４は、操作力伝達手段６Ｃが、振り子部材５２Ｃと係合した状態で振り子部材５２Ｃの回動に係る上下方向への移動を許容しつつ前後方向への移動に追従して当該前後方向へ移動するように構成している。
【０１１５】
また、本実施形態では、前記操作力伝達手段６Ｃをロック位置及びアンロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段７Ｃを具備する。
【０１１６】
この係止手段７Ｃは、前記図１５、図１６、図１９、及び図２１に示すように、前記操作力伝達手段６Ｃの板部材６０Ｃに接続しているカム部材７１Ｃと、前記脚柱１１Ｃ内部に配され、下端部が前記カム部材７１Ｃに形成した溝７１Ｃｍと係合可能なピン７２Ｃと、前記板部材６０Ｃ及び前記カム部材７１Ｃを後方、すなわちロック解除位置側に付勢する付勢手段たるバネ７３Ｃとを利用して形成している。また、この係止手段７Ｃは、前記操作手段５Ｃへの同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成している。ここで、板部材６０Ｃにカム部材７１Ｃを取り付けた状態の平面図を図２２に示す。
【０１１７】
さらに詳述すると、前記溝７１Ｃｍは、略ハート型をなし、前記板部材６０Ｃをロック位置に位置させる第１係止位置と、前記板部材６０Ｃをロック解除位置に位置させる第２係止位置とを有するとともに、これら第１係止位置及び第２係止位置は、ハート型のくぼみの部分に位置している。
【０１１８】
前記ピン７２Ｃは、脚柱１１Ｃ内部に配され、上述したように、下端部が前記カム部材７１Ｃに形成した溝７１Ｃｍと係合可能である。
【０１１９】
前記バネ７３は、本実施形態では、前記図１８及び図２０に示すように、操作体収納具１０１Ｃの内部に設けていて、一端部をこの操作体収納具１０１Ｃの後端に配しているとともに、他端部を前記振り子部材５２Ｃに当接させ、この振り子部材５２Ｃをアンロック位置側、すなわち後方に付勢している。そして、この振り子部材５２Ｃに当接する前記操作力伝達手段６Ｃをもアンロック位置側、すなわち後方に付勢している。
【０１２０】
そして、ピン７２Ｃが前記第１係止位置又は第２係止位置のいずれかにおいて前記カム部材７１と係合した際に、この溝７１Ｃｍを設けたカム部材７１Ｃを前記バネ７３Ｃにより後方に付勢し、カム部材７１Ｃをピン７２Ｃに圧着させることにより前記板部材６０Ｃをロック位置又はロック解除位置に選択的に係止させるようにしている。
【０１２１】
さらに本実施形態では、前記カム部材７１Ｃが、前記操作手段５Ｃに対する同一の操作を受けて、前記操作力伝達手段６をロック位置及びアンロック位置のいずれかに排他的に切り替えるトグル機能を有する。
【０１２２】
すなわち、ロック及びロックの解除は、いずれも前記ペダル５１１Ｃを押圧する同一の操作により行うようにしている。具体的には、ロック操作は、前記操作力伝達手段６をロック解除位置に位置させている状態において、前記ペダル５１１Ｃを押圧する。すると、ピン７２Ｃがカム部材７１Ｃに係合する位置は、前記第２係止位置から、溝７１Ｃｍに沿って図２２のｘ点まで移動する。すなわち、前記図２２の（ａ）に示す状態から同図の（ｂ）に示す状態になる。そして、ペダル５１１Ｃに対する操作を中止すると、前記バネ７３Ｃにより板部材６０Ｃ及びカム部材７１Ｃが付勢され、ピン７２Ｃとカム部材７１Ｃとは第１係止位置において係合する。すなわち、図２２の（ｂ）に示す状態から同図の（ｃ）に示す状態になる。一方、ロック解除操作は、前記操作力伝達手段６をロック位置に位置させている状態において、前記ペダル５１１Ｃを押圧する。すると、ピン７２Ｃがカム部材７１Ｃに係合する位置は、前記第１係止位置からロック解除位置と反対側に移動し、図２２のｙ点に達する。すなわち、図２２の（ｃ）に示す状態から同図の（ｄ）に示す状態になる。そして、ペダル５１１Ｃに対する操作を中止すると、前記バネ７３Ｃにより板部材６０Ｃ及びカム部材７１Ｃが後方に付勢され、ピン７２Ｃとカム部材７１Ｃとは第２係止位置において係合する。すなわち、図２２の（ｄ）に示す状態から同図の（ａ）に示す状態に戻る。
【０１２３】
このような構成とすることにより、上述した第一〜第三実施形態と同様に、本実施形態に係る家具たるテーブルＴＴの構成要素である脚体１Ｃは、操作手段５Ｃと、操作力伝達手段６Ｃとを具備することにより、操作手段５Ｃに入力された操作力を脚ベース１０Ｃの長手方向に沿った同一方向の作用力として第一キャスタ３Ｃ及び第二キャスタ４Ｃが有する一対のロック手段３ＡＣ、４ＡＣに同時に伝達し、該一対のロック手段３ＡＣ、４ＡＣにおけるロック動作及びロック解除動作を同時に作動させ得るものであるので、一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃを同時にロック或いはロック解除することが可能となる。すなわち、容易にロック状態又はロック解除状態の切換をすることができる。
【０１２４】
また、前記操作力伝達手段６Ｃが、前記一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃの前記ロック手段３ＡＣ、４ＡＣをロック解除状態とするロック解除位置及び前記一対のキャスタの前記ロック手段をロック状態とするロック位置のいずれかに選択的に係止する係止手段７Ｃを具備するので、前記一対のキャスタ３Ｃ、４Ｃのロック又はロック解除を簡単な構成により確実に同期することができる。
【０１２５】
さらに、前記係止手段７Ｃを、前記操作手段５Ｃへの同一の操作を受けて前記ロック解除位置から前記ロック位置、又は前記ロック位置から前記ロック解除位置への切替を行うように構成しているので、簡単な操作によりロック及びロック解除を行うことができる。
【０１２６】
なお、この第四実施形態においても、上述した第一〜第三実施形態と同様に、キャスタ３、４を前記脚ベース１０に対して所定動作範囲において昇降可能に固定する昇降手段を設けるようにしてもよい。
【０１２７】
逆に、上述した第一〜第三実施形態に述べたような脚体に、前記第四実施形態に述べたような係止手段を設けてももちろんよい。さらに、上述した第一〜第三実施形態に述べたような脚体において昇降機構を省略しても、少なくとも簡単な操作によりロック及びロック解除を行うことができる効果は得ることができる。
【０１２８】
さらに、上記各実施形態では操作部の操作により二つのキャスタの操作を行うものとしたが、例えば、家具が具備する複数の脚体の操作部を一括して操作する第二の操作手段を設けることにより、第二の操作手段を操作するのみで家具が有する全てのキャスタを操作し得るように構成することも可能である。加えて、上記実施形態では操作力伝達手段として一体の棒状部材を記載したが、操作力伝達手段は棒状のものに限られず、例えばワイヤによって構成したものや、ギヤやチェーンによって構成されているものであっても良い。また、係合維持領域は、操作力伝達手段とロック手段との係合状態を維持するものであっても良い。
【０１２９】
加えて、操作手段を脚ベースの長手方向端部に設けるようにする態様も考えられる。このような態様の一例として、図２３に示すような前記第三実施形態の変形例が考えられる。この変形例では、ロックレバー３３Ｃの端部に長孔３３ｘを形成するとともに、脚ベース１０の前記長孔３３ｘの真上近傍の位置、すなわち長手方向端部に操作手段５Ｂ２を形成している。前記操作手段５Ｂ２は、前記第三実施形態における操作手段５Ｂと同様の構成を有する。すなわち、外力により脚ベース１０の長手方向に沿って傾倒動作をなすように設けられた傾倒部たるペダル５１１Ｂを有する操作体５１Ｂと、脚ベース１０の内部において操作体５１Ｂの傾倒動作に伴い脚ベース１０の長手方向を接線として回動し操作力伝達手段６Ｂと係合して係合部Ｐ２を構成する係合子たる振り子部材５２Ｂとを有する。そして、前記振り子部材５１２Ｂの下端部を長孔３３ｘの開口端３３ｘ１、３３ｘ２と係合させて係合部Ｐ４を形成し、ペダル５１１Ｂに対する操作をロックレバー３３、４３及び板部材６０Ｂの前後方向へ運動させる作用に転換することにより、一対のキャスタ３、４を同時にロック又はロック解除するようにしている。
【０１３０】
このように構成すれば、けり込み動作により前記操作部５Ｂに操作を行うことができるので、両手がふさがっている場合にキャスタ３、４のロック又はロック解除を容易に行えるようにし、操作の利便性をさらに向上させることができる。もちろん、前記第一、第二、及び第四実施形態に係る脚体において操作手段を脚ベースの長手方向端部に設けるようにしてもよい。
【０１３１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第一実施形態に掛かるテーブルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る脚体を示す要部斜視図。
【図３】同実施形態に係るキャスタを示す模式的な断面図。
【図４】同実施形態に係るキャスタを示す動作説明図。
【図５】同実施形態に係る操作手段を示す模式的な図。
【図６】同実施形態に係る脚体を示す構成説明図。
【図７】同操作力伝達手段の動作説明図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る脚体を示す構成説明図。
【図９】同実施形態に係る操作手段を示す模式的な図。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る脚体を示す構成説明図。
【図１１】同実施形態に係る操作手段を示す模式的な図。
【図１２】同実施形態の変形例に係る脚体を示す構成説明図。
【図１３】同変形例に係る操作手段を示す模式的な図。
【図１４】本発明の第四実施形態に係るテーブルの全体斜視図。
【図１５】同実施形態に係るテーブルの天板を使用位置に位置させた状態の側面図。
【図１６】同実施形態に係るテーブルの天板を起立位置に位置させた状態の側面図。
【図１７】同実施形態に係るテーブルの動作伝達機構及びキャスタの接続部を示す平面図。
【図１８】同実施形態に係るキャスタ及び操作手段を示す模式的な断面図。
【図１９】同実施形態に係るキャスタ及び係止手段を示す模式的な断面図。
【図２０】同実施形態に係るキャスタ及び操作手段を示す動作説明図。
【図２１】同実施形態に係るキャスタ及び係止手段を示す動作説明図。
【図２２】同実施形態に係る係止手段を示す模式的な図。
【図２３】前記第三実施形態の変形例に係るキャスタ及び操作手段を示す模式的な断面図。
【符号の説明】
【０１３３】
１…脚体
１０…脚ベース
１１…脚柱
２…家具本体（テーブル本体）
３、３Ｃ…キャスタ（第一キャスタ）
４、４Ｃ…キャスタ（第二キャスタ）
３Ａ、４Ａ、３ＡＣ、４ＡＣ…ロック手段
３Ｘ、４Ｘ…昇降機構
３１、４１、３１Ｃ、４１Ｃ…キャスタ本体
３１１Ｃ…車輪（本車輪）
３１３Ｃ…台座（旋回機構）
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ…操作手段
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ…操作体
５１１…ボタン
５１１Ａ…スライダ
５１１Ｂ…傾倒部（ペダル）
５１１Ｃ…ペダル
５２…係合子
５２１…第一リンク要素
５２２…第二リンク要素
５２ａ…枢着軸
５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ…係合子、振り子部材（振り子部材）
５２１Ａ…上端部
５２２Ａ…中間位置（中間部）
５２３Ａ…下端部
５２１Ｂ…下端部
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｂ２、６Ｃ…操作力伝達手段
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｂ２、６０Ｃ…板部材（一体の棒状部材）
６３、６１Ｂ…長孔
６１Ａ、６１Ｂ２…係合凹部
６１ａＡ、６１ＡＢ２、６１Ｃ…係合壁
６１ｂＡ、６１ｂＢ２…開口部
６１１Ｂ、６１２Ｂ…開口端
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…係合部
Ｑ、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３…係合維持領域
Ｔ、ＴＴ…家具（テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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