(57)【要約】【課題】  静電搬送を用いた方式で装置を小型化し、省スペース化可能な現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  潜像画像が形成された感光体ドラム１の現像部位へトナーを静電搬送する電気基板２を有し、現像部位で静電搬送中のトナーによって感光体ドラム１の潜像画像を現像する現像装置において、電気基板２は、現像部位で、感光体ドラム１の回転移動方向に対して略直交方向にトナーを静電搬送する。【選択図】  図１
2006071721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像画像が形成された像担持体の現像部位へ微粒子を静電搬送する静電搬送手段を有し、前記現像部位で静電搬送中の微粒子によって前記像担持体の潜像画像を現像する現像装置において、
前記静電搬送手段は、前記現像部位で、前記像担持体の移動方向に対して略直交方向に微粒子を静電搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
潜像画像が形成された像担持体の現像部位へ微粒子を静電搬送する静電搬送手段を有し、前記現像部位で静電搬送中の微粒子によって前記像担持体の潜像画像を現像する現像装置において、
前記静電搬送手段は、前記現像部位で、前記像担持体の移動方向に対する直交方向から±４５°の角度を有する範囲の方向に微粒子を静電搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記静電搬送手段は、微粒子を静電搬送させる静電搬送用電極配列と、該静電搬送用電極配列の縁部で静電搬送される微粒子の静電搬送方向から逸脱する方向への移動を阻止する壁部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記壁部は、微粒子を帯電する部材又は帯電を促進する部材により形成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記壁部は、フレキシブルに変形可能なポリイミド含有材料から形成されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記静電搬送手段は、第１静電搬送用電極配列と、該第１静電搬送用電極配列の縁部に配置された前記第１静電搬送用電極配列とは微粒子の静電搬送方向が異なる第２静電搬送用電極配列と、を有し、
前記第１静電搬送用電極配列は、所定の静電搬送方向に微粒子を静電搬送させ、
前記第２静電搬送用電極配列は、前記第１静電搬送用電極配列によって静電搬送される微粒子が前記第１静電搬送用電極配列上から逸脱したときに前記第１静電搬送用電極配列へ戻す方向に静電搬送させることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項７】
前記静電搬送手段は、前記現像部位において現像で利用されなかった残留微粒子を前記現像部位の上流に戻す部分を有し、微粒子を循環させることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項８】
前記静電搬送手段は、その一部が前記像担持体の内側部分に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項９】
前記静電搬送手段の静電搬送強度を決定する電圧発生手段と、前記静電搬送手段の静電搬送速度を決定する周波数発生手段と、を有する駆動手段を備え、
該駆動手段は、現像が実行されるか否かに応じて、前記電圧発生手段からの印加電圧値か、前記周波数発生手段からの周波数値かの少なくとも一方の出力値を可変制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像剤で現像する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置を所定の色毎に複数有し、複数の前記現像装置は、前記像担持体に所定の
順番で現像を行ってフルカラー画像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像画像が形成された感光体等の像担持体の現像部位へ現像剤等の微粒子を静電搬送する静電搬送手段を有し、現像部位で静電搬送中の微粒子によって像担持体の潜像画像を現像する現像装置及び電子写真装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで、微粒子とは、例えば一成分現像用トナー、二成分現像用トナー、磁性トナー、非磁性トナー、ポジトナー、ネガトナー等のトナー特性や現像極性などに関することや、或いは、粉砕系トナーや重合（球径）系トナー等のトナー形状に関すること等の現像極性や帯電極性、また、トナー形状等、現像剤として用いられる様々な各種トナー全般を示すものであって、特に限定されたトナーを言うものではない。一方、例えば二成分現像時の様々なキャリア微粒子、トナーの帯電性能向上のための帯電促進剤、現像工程を実行する上で必要とされる微粒子の類等も含めている。そして、トナーも含め様々な微粒子類やその類、それら微粒子類の混合具合等、特に限定されたものではない。つまり、感光体等の像担持体の潜像画像を現像し、現像画像を形成する際に必要となる微粒子類全般（現像トナー単体の場合も含め、現像のために現像トナーに混合させた微粒子類も含め、現像工程を実行するのに用いられる実用上の微粒子類全般を示す）を示したものを表現したものである。以降、説明を容易にするために、微粒子のことを総称してトナーともいう。
【０００３】
装置内の現像供給トナーや廃トナー等の微粒子を静電搬送して画像形成装置等に利用する製品や静電搬送を利用した静電搬送式の現像装置を搭載した画像形成装置の類は、今のところ世界市場においても商品化されていない。しかし、トナー等の現像剤類を静電搬送させて、感光体等の像担持体の潜像画像を現像する静電搬送式の現像装置の類を開発する試みが近年進行中である。
【０００４】
静電搬送式の現像装置としては、特許文献１や特許文献２などに記載されているように、トナーを静電力で搬送する電気基板１０２（静電搬送手段）を用いて、感光体１０１の潜像画像を現像するために感光体１０１の現像部位（現像装置１０３のトナーを担持した部位が感光体１０１に対向する位置のこと）まで静電搬送し、感光体１０１（潜像担持体）との間で生じる吸引力で搬送面からトナーを分離し感光体表面に付着させるようにしたもの（図１３参照）がある。
【０００５】
また、近年における静電搬送式の現像装置は、特許文献３に開示されているように（図１４参照）、トナーを感光体１０１の現像部位まで静電搬送させて現像するという基本的内容から、例えば、非画像部での地汚れ対策や微細画像の再現性向上等、様々な構成や制御手段を電気基板１０２（静電搬送手段）等に対応を施し、現像技術に静電搬送技術をマッチさせないと商品化できないことが判明している。
【０００６】
そもそも、静電搬送式の現像装置の特徴は、現像装置の省スペース化や低コスト化を目的として開発され始めた技術である。感光体に形成された潜像画像に対しトナー補給容器から感光体の現像部位まで、トナーを静電搬送し現像する基本的構成は既に公知技術である。しかし、静電搬送の搬送路を構成する電気基板の静電搬送用電極配列一つをとっても、電極幅や間隔、表層絶縁膜厚等、形状寸法やその材質等々、製品水準としての実用化レベルに到達させるためには様々な解決すべき課題が山積されている。
【０００７】
つまり、微粒子の静電搬送を現像技術へ応用するには、上述した不具合の解消以外にも、トナーの帯電付与や現像後の余剰トナー回収、さらには、静電搬送路におけるトナーの
目詰まり防止やトナー搬送の良好循環等、静電搬送持続循環構成も含め様々な解決すべき課題がある。
【特許文献１】特開昭５９−１８１３６９号公報
【特許文献２】特開昭５９−１８１３７５号公報
【特許文献３】特開２００３−２０２７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術では、静電搬送式の現像装置は図１３、図１４に示すような構成となってしまうため、本来の目的である省スペース化という効果は余り無い結果になる。また、白黒による画像形成を行う画像形成装置の場合ならともかく、図１５に示すようなフルカラー４連タンデム型の装置構成の画像形成装置の場合には、省スペースどころか装置が大型化してしまうという欠点があった。
【０００９】
具体的な点について以下に説明する。なおここで、ベルト感光体であってもシリンダ感光体であっても同様であるため、ここでの説明はシリンダ型感光体（以降、ベルトやシリンダに拘わらず、感光体等の像担持体を総称して、感光体という）の場合でのカラー対応画像形成装置を例に述べる。
【００１０】
図１３、図１４に示すような従来の静電搬送式の現像装置１０３でフルカラー４連タンデム型の画像形成装置を構成すると、図１５に示すように各静電搬送式の現像装置１０３が４つ並んだ構成になるために省スペース構成とは言い難い画像形成装置になってしまうという欠点があった。それは、静電搬送式の現像装置の基本構成そのものに、現像装置の４連構成が配慮されていないからである。
【００１１】
つまり、感光体１０１の現像部位に対しトナーを静電搬送しながら現像を実行するための静電搬送路を含むトナーの補給及び電荷付与手段の設置構成が、感光体１０１の移動方向（移動回転方向）に対し平行方向にトナーを静電搬送し、更に感光体１０１の現像部位で静電搬送面からトナーを分離し感光体表面に付着させるような構成であるため、第一に静電搬送路となる静電搬送用電極配列を有する電気基板１０２が感光体１０１の現像部位幅分で十分に全面が覆い被さる必要があると同時に現像部位までのトナーの補給用静電搬送路を兼用しなくてはならなくなる。更に、トナーへの帯電を付与するユニット構成も感光体幅と平行な幅が最低限必要になる。
【００１２】
このように感光体１０１の移動方向に対し平行方向に帯電させたトナーを静電搬送させながら現像する現像装置構成であると、感光体幅分で感光体１０１の移動方向にある程度の長さを有する静電搬送式の現像装置１０３となってしまうために、フルカラー４連タンデム型の画像形成装置に応用する場合、結果的に省スペースの装置構成が実現できなくなってしまう。
【００１３】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、静電搬送を用いた方式で装置を小型化し、省スペース化可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
潜像画像が形成された像担持体の現像部位へ微粒子を静電搬送する静電搬送手段を有し、前記現像部位で静電搬送中の微粒子によって前記像担持体の潜像画像を現像する現像装置において、
前記静電搬送手段は、前記現像部位で、前記像担持体の移動方向に対して略直交方向に
微粒子を静電搬送することを特徴とする現像装置である。
【００１５】
また、
潜像画像が形成された像担持体の現像部位へ微粒子を静電搬送する静電搬送手段を有し、前記現像部位で静電搬送中の微粒子によって前記像担持体の潜像画像を現像する現像装置において、
前記静電搬送手段は、前記現像部位で、前記像担持体の移動方向に対する直交方向から±４５°の角度を有する範囲の方向に微粒子を静電搬送することを特徴とする現像装置である。
【００１６】
なお、「前記像担持体の移動方向に対する直交方向から±４５°の角度を有する範囲」としたのは、基本的に現像装置の省スペース化を図り、装置全体を小型化することを目的とした本発明において、像担持体表面の移動方向に対し直交方向に微粒子を静電搬送することのみが、省スペース化を実現するわけではないからである。例えば、直交方向に対し少し斜めに微粒子を静電搬送させて現像させるよう静電搬送手段を構成しても同様に省スペース化が実現できるからである。したがって、本発明の効果として得られる省スペース化に対する本発明の真意として、省スペース化が可能である微粒子の直交方向と判断できる静電搬送方向の許容範囲角度を、直交方向に対して±４５°の範囲の斜め方向までとして、本発明の要件とした。白黒画像形成装置においては、省スペース化を目的とした本発明の静電搬送手段の許容範囲角度を割り出すとおおよそ±１５°位となるものの、フルカラー４連タンデム型の画像形成装置においては、現像装置構成や設置条件にもよるが、おおよそ±４５°位までは省スペース化が可能となる。以上のことから、本発明では、静電搬送手段の静電搬送方向は、像担持体の移動方向に対する直交方向（９０°）から±４５°を有する角度までの斜め方向を有効範囲とした。
【００１７】
なお、以下では、説明を容易にするために有効範囲±４５°を含めた静電搬送方向を単に、直交方向と表現する。
【００１８】
前記静電搬送手段は、微粒子を静電搬送させる静電搬送用電極配列と、該静電搬送用電極配列の縁部で静電搬送される微粒子の静電搬送方向から逸脱する方向への移動を阻止する壁部と、を有することが好適である。
【００１９】
前記壁部は、微粒子を帯電する部材又は帯電を促進する部材により形成されることや、フレキシブルに変形可能なポリイミド含有材料から形成されることがより好ましい。
【００２０】
前記静電搬送手段は、第１静電搬送用電極配列と、該第１静電搬送用電極配列の縁部に配置された前記第１静電搬送用電極配列とは微粒子の静電搬送方向が異なる第２静電搬送用電極配列と、を有し、
前記第１静電搬送用電極配列は、所定の静電搬送方向に微粒子を静電搬送させ、
前記第２静電搬送用電極配列は、前記第１静電搬送用電極配列によって静電搬送される微粒子が前記第１静電搬送用電極配列上から逸脱したときに前記第１静電搬送用電極配列へ戻す方向に静電搬送させることが好適である。
【００２１】
このように、壁部や第２静電搬送用電極配列を有すると、静電搬送手段から逸脱移動する微粒子の飛翔を防ぐことができる。
【００２２】
前記静電搬送手段は、前記現像部位において現像で利用されなかった残留微粒子を前記現像部位の上流に戻す部分を有し、微粒子を循環させることが好適である。
【００２３】
前記静電搬送手段は、その一部が前記像担持体の内側部分に形成されたことが好適であ
る。
【００２４】
前記静電搬送手段の静電搬送強度を決定する電圧発生手段と、前記静電搬送手段の静電搬送速度を決定する周波数発生手段と、を有する駆動手段を備え、
該駆動手段は、現像が実行されるか否かに応じて、前記電圧発生手段からの印加電圧値か、前記周波数発生手段からの周波数値かの少なくとも一方の出力値を可変制御することが好適である。
【００２５】
このように、駆動手段が可変制御を行うと、微粒子の静電搬送や微粒子の供給量具合等の現像工程状態における微粒子の静電搬送状態を調整できる。このため、例えば、現像による微粒子地汚れや飛散等を防止する制御ができる。
【００２６】
また、本発明は、
潜像が形成される像担持体と、
前記潜像を現像剤で現像する上記の現像装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
前記現像装置を所定の色毎に複数有し、複数の前記現像装置は、前記像担持体に所定の順番で現像を行ってフルカラー画像を形成することが好適である。
【００２８】
このように、フルカラー画像を形成する画像形成装置であると、フルカラー形成に最適対応した色順番で複数の現像装置を容易且つ省スペースのまま設置できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、静電搬送を用いた方式で装置を小型化し、省スペース化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図面を参照して、この発明の実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３１】
実施例を説明する前に、トナーを静電搬送する静電搬送用電極配列が形成される電気基板（静電搬送手段）について、説明する。静電搬送を行う静電搬送路を構成する電気基板は、従来、多くは特殊加工を施した電気基板が用いられていた。しかし、本発明で用いられる電気基板は、ガラス基台や樹脂基台、紙類基台、セラミックス基台、そしてポリイミド材料をフィルム対応したフレキシブルに変形が可能なフレキ基板（フレキシブル基板）の類など、絶縁性材料をベースに電解又は無電解等により導電パターンを形成するような一般的な製法による電気基板を用いている。
【００３２】
つまり、ＩＣやトランジスタ、抵抗等による一般的な回路を搭載する電気基板の製作技法で製作されるもので、特殊加工を要求されない電気基板により製作された静電搬送用電極配列が形成される一般的な電気基板である。
【００３３】
もちろん、本発明に係る電気基板には、鉄基板等やＳＵＳ基板のように導電性材料からなる電気基板のような特殊加工を施す電気基板でも良い。
【００３４】
更には、電気基板に形成される導電パターンの幅や厚み、材質等においては、例えば、ネサ電極を形成させたりする必要も無く、版下焼き付け時に一般的とされる０．１ｍｍ以上の電極導電パターンを形成できれば良い。つまり、本発明に係る電気基板の導電パターンやパターン間隔、スルーホール等は、一般的に製作でき、コストを上げないで製作可能
とされる電極幅と電極間隔で静電搬送用電極配列を形成した電気基板で良く、電極形状寸法以外に対して、特に制約される形態（電極材質や通常寸法外の電極寸法、電極間隔寸法、レジスト等の絶縁材質や絶縁層コーティング厚の指定等）は無い。したがって、静電搬送を実施する電気基板は、一般的な電気部品等を実装するための電気基板の加工可能な精度寸法仕様で十分その効果を発揮できる。
【００３５】
次に本発明に係る感光体（像担持体）は、シリンダタイプによる感光体ドラムで説明する場合や、所謂感光体ベルトと呼ばれるベルトタイプで説明するが、感光体に関しては特に限定されるものではなく、各実施例等の説明を容易にするために感光体を変えているものである。
【００３６】
更に本発明に係る現像装置の構成は、白黒画像を形成する電子写真画像形成装置を例に述べる場合や、フルカラー画像を形成するカラー電子写真画像形成装置を例に述べる場合がある。しかし、本発明は実施例記載の画像形成装置の構成に限定されるものでは無く、また、画像形成装置の現像装置構成が４連タンデム構成や４サイクル構成の場合であっても良い。つまり、本発明は、静電搬送式の現像装置やこれを利用する画像形成装置等に関しては特に限定されない。また、本発明の実施例で説明する内容は、例えば、トナーの静電搬送を感光体の現像部位のみで実行する場合であっても、逆にトナーの静電搬送を感光体の現像部位以外のみで実行する場合であっても良く、必ずしも限定される構成部位のみに関するものではない。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の実施例１に係る像担持体としての感光体ドラム１の回転移動方向と静電搬送手段としての電気基板２による微粒子としてのトナーの静電搬送方向との相関関係を示す基本的設置構成を示すものである。図１上、静電搬送自体を図示できないため、静電搬送手段を構成する電気基板２を利用し図示したものである。
【００３８】
なお、本実施例における感光体ドラム１は例えば図９で示すようにベルト形態のものであっても良いことはいうまでも無い。
【００３９】
図１において、感光体ドラム１に形成される潜像画像の回転移動方向（移動方向）と現像部位を静電搬送するトナーの静電搬送方向の相関関係は、図中矢印で示す関係で構成されるものである。なお、特に図示しないが、本実施例で述べるトナーの静電搬送方向は電気基板２の長手方向に搬送する場合を前提とする。
【００４０】
図１で０°と示す矢印方向は、感光体ドラム１の回転移動方向（感光体ドラム表面の移動方向）で本説明においては感光体ドラム１の側断面の接線方向に対し水平な方向を意味する方向である。
【００４１】
一方、９０°と示す矢印方向は感光体ドラム１の回転移動方向（感光体ドラム表面の移動方向）に対して垂直方向で本説明においては感光体ドラム１の回転移動方向に対し直交方向を意味する方向である（又は、感光体ドラム１の軸方向若しくは長手方向ともいえる）。
【００４２】
すなわち、本実施例では、感光体ドラム１の面（表裏面に拘わらず）の移動方向に対し直交方向にトナーの静電搬送方向を設定している。
【００４３】
もちろん、本実施例での効果を発揮できる応用構成として、感光体ドラム１の面の移動方向に対して、直交方向より傾く斜め方向にトナーの静電搬送方向を設定する構成であっても良い。この直交方向より傾く斜め方向というものは、図１を用いて述べると、感光体
ドラム１の移動方向を０°とした場合、この感光体ドラム１の移動方向に直交する電気基板２で静電搬送するトナーの静電搬送方向は９０°となり、この９０°方向を基準に図中点線矢印で示す±４５°までがトナーの静電搬送方向として有効な許容範囲角度となる。
【００４４】
ここで、何故９０°±４５°の角度が許容範囲角度とされるかについて特に図示しないが、本発明の目的は、画像形成装置を小型化するために心臓部とされ容積的にも中心的な現像装置を省スペース化して設置面積（体積、容積等で表現しても良い）を減らすことを実現しようとしているものであり、トナーの静電搬送方向が直交方向に対し少し斜めになっても現像装置を省スペース化する効果があるからである（目的達成の構成となる）。特にフルカラー４連タンデム構成の画像形成装置の場合では、４つの現像部位を電気基板２が密着して斜めに配置できれば省スペース化が実現できるからである。
【００４５】
また、トナーを静電搬送する電気基板２の長手方向寸法（直交方向に対する基板サイズ）は、感光体ドラム１の軸方向である長手方向寸法前後となるが、短手方向寸法はより小さくした方が省スペース化により寄与できる（その手段は以下に後述する）。したがって、現状の現像装置に比べて本発明に係る現像装置が省スペース化できる実現可能な許容範囲を考察するとトナーの静電搬送方向を、感光体ドラム１の回転移動方向に対し、直交する９０°の±４５°の角度の範囲としている。
【００４６】
なお、図１中では、トナーの静電搬送方向を電気基板２で表現している様にも見えるが、この図では電気基板２を直交方向に設置することを意味しているものではなく（直交方向に電気基板２を設置してもトナーの静電搬送方向を水平方向（０°）に構成すると現像装置全体系で考えると、図１４で示す従来構成と同様な構成なってしまうからである）、電気基板２を示す物理的なものの表現であって、トナーの静電搬送方向はあくまでも矢印で示すものである。
【００４７】
極端な例を言うと、電気基板２の設置方向状態や静電搬送用電極配列の電極配列パターン形状等が同一であっても静電搬送を駆動制御する静電搬送用の駆動手段の構成や制御内容によっては、電気基板２に対しトナーを複数種の角度方向に静電搬送することが可能だからである。つまり、これら静電搬送を予め定める方向に実行させるためには数多くのパラメータ（基板設置角度、電極配列パターン形状、駆動制御内容、相励磁順番等）を如何なる組合せで構成するか、で決定されるものだからである。
【００４８】
本発明における、感光体ドラム１の回転移動方向に対して直交方向にトナーを静電搬送させるための構成や静電搬送用の駆動手段については、以降の説明にて述べる。
【００４９】
次に、図１で示す本発明の基本的設置構成に基づいた静電搬送式の現像装置の全体構成について図２の一応用例に基づいて説明する。
【００５０】
図２において、感光体ドラム１の回転移動方向と、現像部位を含むトナーの電気基板２によるトナーの静電搬送方向は、図１で述べたように直交するように設定される相関関係である。
【００５１】
つまり、感光体ドラム１は、図中、円弧矢印で示す方向に移動回転する。一方、トナーの静電搬送方向は図中９０°の矢印で示す方向に静電搬送されるように電気基板２や図１２に示す静電搬送用の駆動手段による制御等が構成されているものである。
【００５２】
電気基板２は、図３に示すように単に電極パターン配列を直線に並べたものである。また、電気基板２の下段には、電気基板２での静電搬送方向とは逆方向に静電搬送を行う電気基板３が配置されている。電気基板２で静電搬送されて残ったトナーが電気基板３上に
落下するように、電気基板３は電気基板２よりも広い面積を有する。
【００５３】
また、図中４で示す箱形状のものは、感光体ドラム１の現像部位を静電搬送しながら現像するトナーのうち、電気基板３で静電搬送される現像に用いられなかった残りのトナー（残留トナー）を再び現像工程に戻す（現像部位上流へトナーを戻す）ことを主目的としたリターン用静電搬送手段であって、トナーの静電搬送を一巡させる循環経路系のためのもので静電搬送手段の一部分である。
【００５４】
なお、このリターン用静電搬送手段４には、例えば、戻ってきた残トナーに対し再び電荷量を持たせる等の帯電付与手段を内蔵しても、或いは、現像に用いられるトナーの補給や保管収納のための補給容器を兼ね備えた構成であっても良い。また、特に図示していないが、逆に現像実行できる状態等、所定条件を持たせたトナーをこのリターン用静電搬送手段４に静電搬送やその他の手段で補給するよう構成しても良く、または、リターン用静電搬送手段４は本来の目的である現像残トナーの現像部位上流への戻し用静電搬送手段としてだけ機能するものであっても良い。更に、帯電付与手段のみをリターン用静電搬送手段４の現像残トナーの戻し用静電搬送路手段に兼ね備えるように構成しても良い。
【００５５】
つまり、リターン用静電搬送手段４には、現像残トナーの戻し用静電搬送手段が少なくとも構成されていれば良く、その他の付随手段に関しては特に限定されるものではない。
【００５６】
一方、リターン用静電搬送手段４に構成される現像残トナーの戻し用静電搬送手段の構成においても同様に、本発明にとって特徴のあるところではないのでリターン用静電搬送手段４の構成する現像残トナーの戻し用静電搬送手段についても特に限定されるものではないが、実施例として特に図示しないが説明をしておく。
【００５７】
図２で示す静電搬送式の現像装置の場合においては、リターン用静電搬送手段４による現像残トナーの戻し用静電搬送手段は、下段の電気基板３の高さからトナーを上昇移動用静電搬送路で再び、電気基板２の現像部位の高さへ戻す構成が必要である。つまり、通常の階段構成のように所定の角度を有する登りの静電搬送路を有し、途中に階段の踊り場と同様に構成されたＵターン搬送路にて戻され再び登りの静電搬送路に接続されて、徐々にトナーを上昇静電搬送させれば良く、所望の高さに達するまで構成し、予め設定される電気基板２に戻せば良いのである。なお、実際の検討結果によればこの上昇静電搬送可能角度は、１０°〜２０°までが限界であるために静電搬送式の現像装置全体の構成容積を大きくしない工夫も必要である。そのために例えば、この上昇静電搬送構成を螺旋階段のように構成しても良い。
【００５８】
図２において、リターン用静電搬送手段４から補給されたトナーは、電気基板２の予め構成される相グループに分類された静電搬送用電極毎に所定の高圧電圧を静電搬送用駆動手段によって相励磁されることで静電搬送が実行される。
【００５９】
感光体ドラム１の現像部位に設置された電気基板２，３には既に帯電電荷を持つトナーが図中矢印で示す方向（感光体ドラム１の現像部位に対し直交方向）に静電搬送される。現像部位を静電搬送されるトナーは、静電搬送用高圧電圧を印加することで電気基板２の表層に生じる不平等電界が電荷を有するトナーとの間でクーロン力による吸引力が発生し、静電搬送されるトナーは、感光体ドラム１の現像部位での対向電極間でトナーを分離し、感光体ドラム１の表面上に形成される潜像画像を現像するようになる。
【００６０】
一方、現像に使われなかった残トナーは、感光体ドラム１の現像部位を通り過ぎた後に下方に落とし込まれ、もう一枚の電気基板３でリターン用静電搬送手段４に静電搬送される。
【００６１】
そして、リターン用静電搬送手段４から再び感光体ドラム１の現像部位に対する静電搬送が実行されるというトナーの循環構成で静電搬送式の現像装置は構成されている。
【００６２】
以上説明したように本実施例によれば現像装置構成は、従来のように感光体ドラムの移動方向に対して平行方向にトナーを静電搬送させる構成に比べ、直交方向もしくはそれ相当の斜めの角度を有する構成でトナーを静電搬送する静電搬送手段を構成することで、著しく省スペース化が図れるのである。更に、感光体ドラムの現像部位等を静電搬送させるための電気基板２をできるだけ細長い形状で静電搬送用電極配列を形成できれば、静電搬送式の現像装置は更なる省スペース化が実現できる。
【００６３】
このように、本実施例によれば、静電搬送手段を構成する電気基板２を比較的細く長い電気基板で構成でき、現像装置設置面積が従来の現像装置に比べて、より省スペース化できる。その結果、画像形成装置全体をより小型化することができるという効果がある。特に、フルカラー４連タンデム型の装置構成のように、４つの現像装置ステーションを一列に並べ、同時にフルカラー画像を形成し現像する構成の画像形成装置においては飛躍的な小型化に貢献できる。
【実施例２】
【００６４】
図４は、本発明の実施例２における電気基板の構成である。なお、本実施例において、実施例１で述べた構成と同様な部分については説明を省略する。
【００６５】
図４において、実施例１で示す図２との違いは、電気基板２の構成である。それは、トナーの静電搬送を実行する上で、電気基板２の短手寸法が狭い程、本発明の現像装置は省スペース化が推進され、画像形成装置全体を小型化できるため、本実施例では、電気基板２をより一層細く構成する場合に有効な構成である。
【００６６】
実施例１での電気基板２の静電搬送用電極配列は、図３に示すように単に電極パターン配列を直線に並べたものであったが、本実施例では、図５に示すように電気基板２のトナーの静電搬送方向に対して直行する方向の端部部分に細い幅で壁５（壁部）を設けたところに一つの特徴がある（第一として、電気基板２からトナーが飛び出ないように壁５で電気基板２の周りを囲った構造にした）。
【００６７】
この壁５は、トナーの静電搬送方向に対して逸脱する方向へのトナーの移動を防止するものであって、この壁５によって静電搬送されるトナーの飛散を物理的な障害物によって抑制する。特に、実施例１で述べた電気基板２に用いられる細長い形状の電気基板においてはトナーの飛散を防止する有効的手段である。つまり、図５の矢印で示す如く、静電搬送されるトナーの一部が静電搬送方向に対して逸脱する方向へ移動しようとしても、壁５に衝突することで戻ってくるので、トナーの飛散が防止できる。
【００６８】
一方、特に図示していないが、電気基板２をフレキシブルに変形可能な所謂フレキ基板で構成する場合などは電気基板の淵部分（この場合、電極配列が形成されていても、形成されなくても特に限定されるものではない）を曲げるとか、折り曲げるとかにより電気基板２と一体成形された壁５の形成が可能となり、取付けタイプでの壁５に比べ、電気基板２との隙間からトナー漏れを完全に防止できる。
【００６９】
本実施例における主たる目的は、トナーの静電搬送時に生じるトナー飛散を防止することであって、第一に物理的な壁５を静電搬送手段に設けることであった。加えて、第二は、壁５を形成する部材を所定条件に応じて選択するところにある。例えば、電子写真方式での画像形成装置の場合は、現像を実行する前にトナーを所定条件状態に持っていく必要
がある。この所定条件はトナーの表層に所定極性の所定電荷量を付与しておくことである。つまり、電子写真方式時の現像装置における静電搬送を行うトナーは、極性を有し帯電されたトナーが静電搬送手段を移動する。したがって、静電搬送されるトナーの逆極性側に帯電性を有する帯電部材で壁５を形成すると、トナーと壁５との間で衝突を繰り返す等により、衝突帯電現象が生じ帯電電荷量を有するトナーは、自己電荷量を静電搬送を実行すること等で減少させることなく、場合によっては衝突帯電現象により帯電電化量を強めたりもする。その結果、トナー同士の引き合い力も強くなり、トナー飛散量が減少するのである（第二として、電気基板２の周りを囲った壁５の壁材料に帯電部材を用いた）。
【００７０】
これにより、壁５の高さを高くしなくてもトナー飛散対策が可能になる。更には、この壁５をフレキ基板で構成すると、帯電部材で壁構成を形成した場合と同様な効果があるのである。フレキ基板の基台であり、絶縁構成を実行するポリイミドと呼ばれる部材は、耐熱性を持たせる部材として利用される場合が多いが、電子写真技術では感光体に現像されたトナー像を紙に転写する前の転写材として広く用いられている。つまり、ポリイミド材は、帯電電荷を他に逃がさない等、帯電工程などを促進する第三者的な効用があるためである。したがって、ガラスエポキシ基板等で細長い静電搬送路を構成するときは、例えばポリイミド材テープ等で形成された壁５を形成しても良い。
【００７１】
以上説明したように本実施例によればトナーの静電搬送を実行する際、静電搬送手段には帯電部材又は帯電を促進する部材等の帯電補助特性を示す部材で壁５を形成することで、壁５の高さを比較的高くしなくとも静電搬送手段付近のトナー飛散は軽減される。そのことで、静電搬送手段を構成する電気基板２の形状をより細身に形成してもトナー飛散現象を抑制できる。以上により、装置内のトナーの静電搬送で生じ得るトナー飛散等の汚れを防止できる。
【実施例３】
【００７２】
図６に実施例３に係る微粒子飛散防止の構成を示す。図６において、電気基板２には、第１静電搬送用電極配列２ａと第２静電搬送用電極配列２ｂとが形成されている。
【００７３】
第１静電搬送用電極配列２ａは、トナーを感光体ドラム１の回転移動方向との直交方向に静電搬送する本来の静電搬送用電極配列で、図中、電気基板２の長手方向に大きい矢印で示す静電搬送方向を有する電極パターンである。
【００７４】
第２静電搬送用電極配列２ｂはトナーを第１静電搬送用電極配列２ａの形成された電気基板２の中央に戻す方向に静電搬送を実行させる静電搬送用電極配列で、図中、電気基板２の縁に小さい矢印で示す静電搬送方向を有する電極パターンである。この第２静電搬送用電極配列２ｂは、静電搬送するトナーの静電搬送方向に対し逸脱して移動するトナーを静電搬送作用で予め設定される静電搬送方向を形成する第１静電搬送用電極配列２ａに戻す作用があって、所謂実施例２の壁５と同様な効用を有する電極配列構成なのである。
【００７５】
以上説明したように本実施例によれば、電極配列パターンでトナー飛散を防止することで、トナー飛散現象を抑制しつつトナーを静電搬送する搬送路を厚みの出ない平板搬送路で実現でき、静電搬送式の現像装置の更なる省スペース化が実現できる。以上により、装置内のトナーの静電搬送で生じ得るトナー飛散等の汚れを防止できる。
【実施例４】
【００７６】
次に、本発明の静電搬送式の現像装置の別実施例を説明する。図７に示す如く、本実施例の基本構成は、感光体ドラム１の内側部分に、現像部位に設置される電気基板２以外の静電搬送用現像装置構成部分（電気基板６）を入れ込む構成である。
【００７７】
これにより、基本的構成として静電搬送式の現像装置は、実施例３で記載した平板搬送路（一枚の電気基板２のみで構成した静電搬送手段）を設置するスペースさえあれば実現可能となる構成である。つまり、電子写真装置における感光体ドラム１の内側部分は従来、デットスペースであって何も設置されない場合が殆どであった。この感光体ドラム１の内側空間に静電搬送を実行するトナーを保管収納する補給容器と、補給されたトナーに所定の電荷量を持たせる帯電付与手段と、を設け、帯電したトナーを感光体ドラム１の現像部位まで静電搬送し、現像部位でトナーを静電搬送しながら潜像画像を現像し、更に現像で利用されない、残りのトナーを所定の場所に戻す、静電搬送手段を構成し、少なくとも現像部位の静電搬送路（電気基板２）以外の静電搬送用現像装置構成部品を感光体ドラム１の内側に入れ込めれば、省スペース化が実現でき、装置が小型化されるのである。
【００７８】
特にフルカラー４連タンデム構成の画像形成装置においてはその効果はかなり大きいものである。
【００７９】
図７と図８を用いて、白黒画像形成装置における静電搬送式の現像装置構成の一例について説明する。なお、本実施例において、実施例１で述べた構成と同様な部分については説明を省略する。
【００８０】
図７は、実施例４で述べる静電搬送式の現像装置を理解し易く図示したものである。感光体ドラム１の内側部分に三枚構成で電気基板６が内蔵されている。一番上の電気基板６はトナーの補給容器手段として多くのトナーが収納保管されている。そして、静電搬送にて適量となる単位量のトナーが中段の電気基板６に補給され、中段の電気基板６でトナー同志や帯電部材板等による衝突帯電が実行される帯電付与手段として用いられ、下段の電気基板６に静電搬送する。下段の電気基板６に搬送されたトナーは直ぐに感光体ドラム１の現像部位へトナー補給を実行する電気基板２に補給され、上述の如く現像が実行される。そして、現像に利用されなかった残トナーはリターン用静電搬送手段４を経由し感光体ドラム１内側部分の下段に位置する電気基板６に戻されて、再び現像部位を搬送する迄の間に電気基板２の一部分で残トナーが失いかけた所定極性の電荷量を補充するような衝突帯電経路として活用する静電搬送手段を構成している。
【００８１】
なお、本実施例の場合において、現像部位以外の全ての静電搬送手段を収納した例で説明したが、例えば、トナー補給容器で大量のトナーを保管収納する場合は、外部構成しても、また、感光体ドラム１が小径化することになれば、内側部分に収納する構成を選別する必要がある。つまり、静電搬送式の現像装置を構成する各構成部位を感光体ドラム１の内側部分に設置する場合、収納を限定される構成部位は無いことはいうまでもない。
【００８２】
図８は、基本的に図７で述べた感光体ドラム１の内側部分に収納する基本構成の一例を実現する静電搬送式の現像装置として示すものである。感光体ドラム１の現像部位を静電搬送する電気基板２の部分以外は、トナー飛散を防止するために図中７で示すカバー等をかぶせて、装置内への飛散拡散を防止している。
【００８３】
なお、図８においては、カバー７に覆われた現像装置部分にはリターン用静電搬送手段４内に構成される帯電付与手段により帯電付与されたトナーが貯められ収納している構成となっている。また、リターン用静電搬送手段４には特に図示していないが外部部分に設置構成された補給用の大量トナー容器が構成されていて、静電搬送によりリターン用静電搬送手段４に少量補給される構成になっている。
【００８４】
図８においてトナーの静電搬送が実行制御されると、カバー７内のトナー補給容器に保管された帯電トナーは直ちに静電搬送が始まり、感光体ドラム１の現像部位に配置される電気基板２に帯電トナーが静電搬送される。図中矢印で示す如く、帯電トナーは感光体ド
ラム１の現像部位を静電搬送しつつ現像を実行し、現像に使われなかった残トナーをリターン用静電搬送手段４に搬送してトナーの再帯電付与を実行し、カバー７内のトナー補給容器に収納されるのである。
【００８５】
なお、特に図示していないリターン用静電搬送手段４にトナーを少量補給する外部部分に設置構成される補給用の大量トナー容器は、省スペース化を推進するためには、画像形成装置の配置構成にもよるが静電搬送式の現像装置を基準に考えると、感光体ドラム１の上位部に設置することが望ましい。更には、従来のような摺察帯電方法では感光体ドラム１の内側部分に収納するのはスペース的に狭いため、径の大きいドラムにするか、感光体ドラム１上部に設置し、帯電トナーだけをリターン用静電搬送手段４に少量補給しても良い。いずれにしても、静電搬送式の現像装置構成は、図１４に示すような従来構成のようにひとかたまりのものを感光体に付随させる構成よりはるかに省スペース化構成になるのである。
【００８６】
以上説明した本実施例によれば、従来、デットスペースとされていた感光体ドラム１の内側部分に殆どの現像装置構成部品が収納されてしまい、現像部位をトナーが静電搬送するほぼ一枚で構成される電気基板２だけが外部に露出する現像装置が設置可能になり、従来の現像装置に比べ省スペース化が実現できる。
【実施例５】
【００８７】
次に、図９を用いて、フルカラー４連タンデム型の画像形成装置における、実施例４で説明した静電搬送式の現像装置構成を簡単に説明する。図９に示す本実施例は、フルカラー４連タンデム機に対応した現像装置構成について説明するものである。上述実施例４の白黒対応の画像形成装置の場合に比べ、飛躍的に省スペース化が可能になる構成である。
【００８８】
図９において、１’は、図８で言う感光体ドラム１と同等な感光体である感光体ベルト１’であり、本実施例では、感光体ベルト１’に、更に、図８で述べた単色対応現像装置を、単に４個並べ、４色対応したフルカラー４連タンデム機に構成したものである。
【００８９】
図９のフルカラー４連タンデム機に対応した画像形成装置において、本発明の静電搬送式の現像装置による省スペース化効果は一目瞭然であることがわかる。図９において、８は回転移動支持材であり、感光体ベルト１’を寄ること無しに一定速度で回転移動させるものである。そして、感光体ベルト１’を挟んで静電搬送式の現像装置としての各色の電気基板２とカバー７とが配置される。電気基板２とカバー７によって構成される現像装置は実施例４で説明したものであるので、説明は省略する。
【００９０】
図１０は、図９と同様に実施例４で示す１色対応現像装置を４色独立して４個並べ、感光体ベルト１’の移動方向に対し直行方向にトナーを静電搬送させるように構成したもので、レーザー光を射出する光学系を配置した応用例を示す画像形成装置断面図である。図１０では、レーザー光学系が作像する潜像画像を各現像部位の直前に光照射した後、現像を実行するよう構成したものである。
【００９１】
なお、レーザー光走査用ポリゴンスキャナー９によって走査されるレーザー光の焦点距離は各色毎に同一値であるが、本発明の静電搬送式の現像装置によるフルカラー４連タンデム構成では図に示すように現像部位幅が狭くなるよう細長い電気基板２で構成されるため、ポリゴンミラー面を基準として比べても各色毎の走査距離差は少なく、発光させる各色毎のレーザー焦点距離の違い分を個々のレーザー毎の設置位置で調整可能であり、実際の設置位置の違いは僅かな差である。
【００９２】
以上説明したような静電搬送式の現像装置を画像形成装置内に設置すると、単色での構
成スペースに比べ、フルカラー４連タンデム機の方が飛躍的に省スペースで実現できる。その結果、画像形成装置全体で大きさを比較するとかなりの差で小型化できる。
【００９３】
次に、図１０で述べた構成を更に省スペース化するための応用例を図１１に示す。図１１に示す例は、フルカラー４連タンデム機に対応した現像装置構成について説明するものであるが、上述した図１０の場合と比べると光学系の潜像画像を作像する形態が異なる例である。上述した図１０の構成では感光体ベルト１’の潜像画像の作像をレーザー光走査系によって形成する画像形成装置であるのに対し、図１１の場合は、例えば、ＬＥＤアレーのような固体スキャナー１０による潜像画像の作像構成の場合について図示したものである。
【００９４】
しかも、図１１の場合は、固体スキャナー１０を感光体ベルト１’の内側に設置する所謂、背面露光構成を例に図示したものである。この構成はフルカラー４連タンデム構成の画像形成装置をできるだけ小型化するための構成であって、極限的に省スペース化が可能になる構成である。図１１において、固体スキャナー１０は、感光体ベルト１’の移動方向に対し、トナーの静電搬送の進行方向と同様に直交した方向に設置され、全ての画像現像工程を最小限に省スペース対応した構成である。これにより、本発明による静電搬送式の現像装置により構成された画像形成装置では、フルカラー４連タンデム機を小型化することが実現できる。
【実施例６】
【００９５】
本発明の実施例６では、図１２を用いて、感光体ドラム１に潜像画像が存在する時と潜像画像が存在しない時の現像部位を静電搬送するトナーの静電搬送具合の制御について説明する。
【００９６】
本制御の目的は、現像部位でのトナーの静電搬送を、現像実施中と、現像の為の準備（アイドリングのような準備動作）と、でトナーの静電搬送の状態具合を異ならせる事でトナー飛散や、感光体ドラム面の地汚れ呼ばれる装置内のトナー汚れ、及び画像形成時の画像汚れを防止するためにその根源となるトナー飛散を抑制対処するものである。
【００９７】
始めに図１２を用いて本実施例に使用される静電搬送用駆動回路（駆動手段）の説明をする。図１２は、静電搬送用駆動回路を示す電気回路ブロック図である。
【００９８】
図１２上の電気基板２は説明を容易にするために駆動回路に接続される状態を模式化して表現したものである。２０はＣＰＵであり、駆動回路を所定条件に基づき制御を実行する。
【００９９】
２１は分周段回路であり、ＣＰＵ２０により受信する印加タイミング指示クロックを分周するものである。この印加タイミング指示クロックは、静電搬送用電極配列を予め定め配線した相グループ毎に分けられた各相に対して静電搬送用高圧電圧を印加励磁するの印加位相を切替えるためのＣＰＵ２０で指示される位相周期周波数の源発クロックとなる印加タイミング指示クロックを分周して安定化するための分周器手段である。
【０１００】
２２は相励磁出力回路であり、前段の分周段回路２１から出力された位相周期周波数に基づき、静電搬送用電極配列の各相グループ毎に印加する高圧電圧の出力位相を制御する相励磁出力手段である。
【０１０１】
これら分周段回路２１と相励磁出力回路２２を合わせ、相励磁周波数発生回路２３（周波数発生手段）が構成されて、静電搬送用電極配列の各相グループ毎に印加する高圧電圧発生回路２４（電圧発生手段）で出力される高圧電圧を各相毎に構成された高圧スイッチ
ング回路２５のスイッチングを各相毎に制御するものである。
【０１０２】
なお、高圧電圧発生回路２４の出力高圧電圧値は特に図示していないが、ＣＰＵ２０からの指示制御信号によってその出力値を増減制御されるような回路構成となっている。
【０１０３】
本実施例に使用される静電搬送用駆動回路の基本構成は、予め設定された相グループに分類配線された静電搬送用電極配列が形成される電気基板２に各相毎に異なる所定周期でスイッチングされる所定の高圧電圧出力が繰り返されることでトナー静電搬送が実行されるよう構成されたものである。この制御回路方式は、スイッチング出力する電圧値と相励磁周波数こそ異なるものの、一般的にはパルスモータの駆動回路構成とほぼ同様なものであり、一般的に公知技術とされる回路技術である。但し、回路そのものは公知技術であっても、その回路を如何様に制御して使用するかは本発明によるところである。
【０１０４】
静電搬送用駆動回路においても同様に、４相パルスモータを駆動する駆動制御回路と同様な回路構成であって、２−２相励磁制御方式（図中点線で囲ったタイミングチャート図に示す）で相励磁制御するものである。但し、スイッチング電圧がパルスモータの場合、一般的には２４Ｖ程度のものを絶対値電圧で数百〜数千Ｖ位の範囲でスイッチングする回路に改良変更した構成とした。
【０１０５】
したがって、パルスモータの相励磁制御手段では一般的な１−２相励磁制御や相独立励磁制御等、静電搬送用電極配列の相数構成の仕方や各種の相励磁制御手段、また、相数と励磁手段との組合せによる制御方法等に関しては既に公知技術であり、本発明に使用される静電搬送用駆動回路そのものの回路構成は、特に限定されるものでは無い。
【０１０６】
以降、図１２を用いて、本実施例に使用される静電搬送用駆動回路の動作を簡潔に説明する。ＣＰＵ２０からの指示制御信号（信号数は特に限定されない）は、基本的には、第一に高圧電圧発生回路２４の出力高圧電圧値を切替え設定できるよう構成された回路構成である。制御される高圧電圧発生回路２４の構成は、例えば、発生する高圧電圧を分圧出力するとか、高圧電圧発生用トランスの一次側回路の印加電圧値を可変設定可能な構成にする等、特に限定されるものではないが、出力する高圧電圧値を予め定める範囲で可変設定ができる回路構成である。したがって、高圧電圧発生回路２４は、ＣＰＵ２０の制御信号に応じ予め定める範囲内で指示される所望高圧電圧出力値を発生できる構成になっている。
【０１０７】
一方、ＣＰＵ２０の空の指示制御信号で制御できる第二構成は、基本的には印加する高圧電圧の各相毎の位相タイミングとその周期時間量を予め定める範囲で設定できるように構成された回路構成であることである。具体的には、分周段回路２１に入力されるＣＰＵ２０が発生する周波数が可変制御されるとか、特に限定しないが、発振回路を有し、発振回路出力クロックを分周段回路２１に入力させ、分周段回路２１による分周段数をＣＰＵ２０によって切替える等により相励磁出力回路２２が実行する相励磁スイッチングの励磁周期が可変されるよう構成されている。したがって、ＣＰＵ２０からの制御信号によって、静電搬送用電極配列に印加される高圧電圧値と、印加高圧の印加時間量を決定する相励磁周波数値（電極グループ毎に対する相印加位相関係は可変しない）とが可変制御可能な静電搬送用駆動回路手段である。
【０１０８】
以上のように構成することで、例えばパルスモータの場合は、印加出力電圧値と相励磁周波数を変化させるとその駆動トルク量とモータ回転数、また、回転数に伴う駆動トルク量や発生音などが変化するように、静電搬送においても同様に、静電搬送力や静電搬送速度が変化させられる。つまり、ＣＰＵ２０からの指示制御内容に応じた静電搬送状態が制御可能になるのである。
【０１０９】
もちろん、相励磁順番を入れ替える（例えば、２−２相励磁制御するパルスモータの場合、回転方向を逆回転させるためにはＡ相もしくは、Ｂ相うちどちらか一方の相の正相と反転相を入れ替えるだけで良い）とパルスモータは逆回転するように静電搬送の場合も同様に相励磁順番を逆搬送方向になるように入れ替えれば、静電搬送方向も逆搬送方向に変わるものであって、磁気力制御と静電気力制御は相通じる点が多い。
【０１１０】
したがって、トナーのような粉体を静電搬送させる搬送状態も印加高圧電圧値とその相励磁周波数値を予め設定する制御条件に応じ可変制御させることができる。
【０１１１】
以上説明したような構成である静電搬送用駆動回路を有することで、画像形成装置が印字動作を実行していない時はトナーの静電搬送の実行を停止させておくとか、印字動作をしていない時でもトナー塊の発生防止等のために静電搬送の実行を続行させておくとか、更に、連続ページの印字動作実行中における紙間隔処理制御時に現像のために現像トナー供給量を増減変化させたい時に静電搬送状態を徐々に変化させたいとか、画像形成装置としてのベストコンディション制御等を実行する際に、静電搬送用駆動回路はＣＰＵ２０からの指示制御によって印加高圧電圧値を、相励磁周波数を独立して、もしくは、双方の相関関係を保ちながら可変制御できるのであり、その結果、印加高圧電圧でトナーの静電搬送強度を、また、相励磁周波数でトナーの静電搬送速度を可変制御可能にするのである。
【０１１２】
具体的制御の一例としては、感光体に潜像画像が存在し現像を実行している時には、その現像条件に即したトナーの静電搬送強度、速度で静電搬送具合状態を設定制御し、一方、感光体に潜像画像が無く現像を中断している時とか、停止している時とか潜像画像が存在していない時には、その現像スタンバイ条件や現像停止条件に即したトナーの静電搬送強度や速度で静電搬送具合状態を制御すれば、トナー飛散等々を非現像中には未然に防ぐよう制御したり、現像中には抑制制御したりするなど対応することで、より綺麗な画像出力が得られる画像形成装置になるのである。
【０１１３】
以上説明したように本実施例によれば、潜像画像を現像する以外の静電搬送具合を調整制御でき、且つ現像期間中を避けることで現像画像に対する影響を抑制しつつトナーの飛散抑制効果が働くことになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施例１に係る現像装置の基本構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る現像装置を示す図である。
【図３】実施例１に係る電気基板の構成を示す図である。
【図４】実施例２に係る現像装置の基本構成を示す図である。
【図５】実施例２に係る電気基板の構成を示す図である。
【図６】実施例３に係る電気基板の構成を示す図である。
【図７】実施例４に係る現像装置の基本構成を示す図である。
【図８】実施例４に係る現像装置を示す図である。
【図９】実施例５に係るフルカラー画像形成装置に適用する場合の現像装置を示す図である。
【図１０】実施例５に係る現像装置を含むフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１１】実施例５に係る現像装置を含むフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１２】実施例６に係る静電搬送用駆動回路のブロック図である。
【図１３】従来の静電搬送式の現像装置を示す断面図である。
【図１４】従来の静電搬送式の現像装置を示す断面図である。
【図１５】従来のフルカラー画像形成装置に適用する場合の静電搬送式の現像装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  感光体ドラム
１’  感光体ベルト
２  電気基板
２ａ  第１静電搬送用電極配列
２ｂ  第２静電搬送用電極配列
３  電気基板
４  リターン用静電搬送手段
５  壁
６  電気基板
７  カバー
８  回転移動支持材
９  レーザー光走査用ポリゴンスキャナー
１０  固体スキャナー
２１  分周段回路
２２  相励磁出力回路
２３  相励磁周波数発生回路
２４  高圧電圧発生回路
２５  高圧スイッチング回路
【図１】
2006071721.tif 000003
【図２】
2006071721.tif 000004
【図３】
2006071721.tif 000005
【図４】
2006071721.tif 000006
【図５】
2006071721.tif 000007
【図６】
2006071721.tif 000008
【図７】
2006071721.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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