Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱衝撃性，及び遠赤外線放射性能に優れ．チャンバー形状に応じて容易に発熱分布を調整可能な軽量遠赤外線ヒーター熱板を提供する。【解決手段】結晶化ガラス板１に，セパレーターガラス層を塗付，焼結し，ステンレス薄板エッチングパターンヒーターをセパレータ層２に分離固定される様設置，上部に結晶化ガラス板を重ねた構造である。【選択図】図１
2006114466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化ガラス１に，ヒーターパターンに対応するセパレーターガラス層を塗付焼結し，セパレーター層に分離固定されるようにステンレス薄板エッチングパターンヒーターを設置，上部に結晶化ガラス板を重ねてなることを特徴とする遠赤外線放射ヒーター．
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は，遠赤外線により被加熱物を効率よく加熱する遠赤外線ヒーターに関する．
【従来技術】
【０００２】遠赤外線ヒーターは，金属製のヒーター熱板に雲母絶縁体を介し面状発熱体を取りつけたものである。発熱体の熱はヒーター熱板に伝わり，そこから遠赤外線が照射され，被加熱物に熱エネルギーを与える．またシーズヒーターなどを熱源とする金属発熱体の表面にセラミック粉を焼付けや，溶射により取りつけたものがある。
【解決しようとする課題】
【０００３】上記遠赤外線ヒーター熱板は，熱効率が悪い，重量が重い，熱衝撃に弱い，価格が高いなどの問題があった。
【０００４】本発明はかかる従来の問題点に鑑み，耐熱衝撃性，熱効率に優れ，構造が簡単で安価な遠赤外線ヒーターを提供しようとするものである。
【課題の解決手段】
【０００５】本発明は，結晶化ガラス板１に，ガラスセパレーター層を塗付，焼結し，当該セパレーターに分離固定されるように，ステンレス薄板エッチングパターンヒーターを設置して，上部に結晶化ガラス板を重ねたことを特徴とするヒーターである。
【０００６】本発明は結晶化ガラス板が遠赤外線を効率よく放射する性質を利用した遠赤外線ヒーターである．結晶化ガラス板に挟み分離固定されたステンレス薄板エッチングパターンヒーターは，直接結晶化ガラス板に発熱エネルギーを伝播し，更に結晶化ガラス板は放射率が高いので効率よくエネルギーを被加熱体に放射授与できる．
【０００７】更に被加熱体に応じて温度の均一性を要求される加熱方法には，ステンレス薄板エッチングパターン，セパレーター層を微細化すれば対応可能となる．
【０００８】また，熱板を囲うチャンバーの変化に対応するため，ステンレス薄板エッチングパターンに，調整可能部を設けることで簡単に温度均一の対応ができる．
【０００９】結晶化ガラスは，制御された条件でガラスを再加熱して，多数の微小な結晶を均一に析出成長させて得られる多結晶体である。本発明に用いる結晶化ガラスとしては公知のものを用いることができる。
【００１０】結晶化ガラス板に塗付，焼結されるセパレーター層は，結晶化ガラスの熱膨張係数に合致する様に，Ｌｉ２Ｏ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ２Ｏ，ＰｂＯ３，Ｂ２Ｏ３からなるガラス原料を溶融，冷却固化，微粉砕して低膨張ガラスフラックスとする．
当該低膨張ガラスフラックス粉末とＬｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−Ｓｉ２Ｏ系結晶化ガラス粉末を有機バインダーを溶剤と混合しペーストを作成する．結晶化ガラス板上に当該ペーストをシルク印刷等の方法で塗付，焼結すればエッチングパターン層に対応する任意の位置にセパレーター層設けることができる．
【００１１】セパレーター層，ステンレス薄板エッチングパターンヒーターは重量がほとんどなく結晶化ガラス板の重量で決定される，安価で軽量な遠赤外線放射効率に優れた遠赤外線ヒーターを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明の実施形態例に係る遠赤外線ヒーター基板について図１〜図２を用いて説明する。
本例の遠赤外線ヒーター基板は，図１に示すように結晶化ガラス１にＬｉ２Ｏ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ２Ｏ，ＰｂＯ３，Ｂ２Ｏ３からなるガラスフリットを塗付，焼結してなるセパレーター層２を設ける．本例ではセパレータ層２は結晶化ガラス板上に島状にヒーターパターンに対応する位置に点在している．
当該セパレーター層に分離固定される様に図２に示すステンレス薄板エッチングパターンヒーター３を設置する．【００１３】当該セパレーター層は２０〜３０μからなり結晶化ガラス熱板に塗付，焼結固定され，ステンレス薄板エッチングヒーターの熱膨張などに起因する変形による，パターン間の接触を防止する．
本実施例では，パターンが接触しても，実用上問題ない個所についてはセパレーター層は設けていない．【００１４】結晶化ガラス１は１例であるが熱膨張係数が８×１０−７／℃，熱衝撃強度６００℃，最高安全使用温度が連続８００℃，短期９００℃で，比熱８００Ｊ／Ｋｇ℃，熱伝導率は１．７の低膨張結晶化ガラスである。【００１５】図２に示すように，ステンレス薄板エッチングヒーターは，厚み３０μ〜７０μで結晶化ガラス面上に，セパレーター層に分離固定して設置される．
ステンレス薄板エッチングヒーターの抵抗値分布は，熱板の要求される温度分布に対応して微細化することができ，同時にセパレーター層も微細化できる．【００１６】図２上部に結晶化ガラスを重ねることで遠赤外線ヒーターを構成できる。【００１４】いうまでもないが，図に示すステンレス薄板エッチングパターンヒーター，及びセパレータパターンは１例であり，要求される温度条件によりパターンは変化する．【００１５】尚，ヒーターに供給する電源はステンレス薄板パターンに溶接などの方法により外部電源を接続，温度調節のための制御器を介して供給される．
【発明の効果】
本発明によれば，耐熱衝撃性，及び遠赤外線放射性能に優れた遠赤外線ヒーター基板を安価に，簡単な構成にて提供できる．
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の結晶化ガラスにセパレータ層を焼きつけ塗布した形状を例示する説明図  本例ではセパレータ層は島状に点在しているが，必要に応じて連続した形状ともなる．
【図２】本発明のステンレス薄板エッチングヒーター  詳細な温度分布を必要とする場合は，更に微細なパターンと成る．
【符号の説明】
１・・・結晶化ガラス
２・・・セパレータ層
３・・・ステンレス薄板パターンエッチングヒーター
【図１】
2006114466.tif 000003
【図２】
2006114466.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  電気工事の低圧屋内配線工事の際に生ずる結線又はジョイント工事に関するもので、電線相互の結線部分に使用するコネクターの脱落や、水場等の水・湿気による漏電事故等を防ぐ事が出来る、低圧屋内配線結線用コネクターを提供する。【解決手段】  電線相互を、結線する際に使用するコネクターの電線挿入部分に、絶縁ゴム２を取り付けて隙間を無くす。これにより、コネクター内部への水・湿気の浸入を防ぐとともに、その絶縁ゴム２が、隙間を埋める際に電線に対して密着する為、自然発生による脱落をも防止する。また、コネクター内部の電線が、きちんとはめ込んであるか確認出来る様にクリヤー素材１のものを使用する。以上を特徴とする低圧屋内配線結線用コネクターである。【選択図】図２
2006114462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線相互を、結線する際に使用するコネクターで電線挿入部分に、絶縁ゴムを取り付けて隙間を無くす。これにより、コネクター内部への水・湿気の浸入を防ぐとともに、その絶縁ゴムが、隙間を埋める際に電線に対して密着する為、自然発生による脱落をも防止する。また、コネクター内部の電線が、きちんとはめ込んであるか確認出来る様にクリヤー素材のものを使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術背景】
【０００１】  本発明は、電気工事の低圧屋内配線工事の際に生ずる結線又はジョイント工事に関するもので、電線相互の結線部分に使用するコネクターの脱落や、水場等の水・湿気による漏電事故等を防ぐ事が出来る、低圧屋内配線結線用コネクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、市販されている結線用コネクターには電線挿入部分に隙間が多く、不安定であったためコネクターの脱落や、その隙間部分から湿気や水等の浸入を防ぐ事が出来なかった。そのため、漏電事故が発生する危険が高かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）現在市販されている結線用コネクターを使用して、脱落防止をするとなると、コネ      クターと電線をテープで巻き相互を固定する必要があり手間がかかった。又、手間      がかかるためテープを巻く行為、又は程度・量には工事を行う人間の判断によるも      のが工事現場において常識となっていた。
（ロ）建造物には、バスルームや炊事場など水を扱う場所が多々あるが、そのような場所      で市販されているコネクターを使用すると、電線挿入部分の隙間が多い為、水や湿      気の浸入を招き漏電事故が発生する恐れがあった。また、テープで電線挿入部分を      塞いでも、どの程度巻けば安全かという事が明確になっていないので、工事者の判      断に任せていた。仮にテープを巻いた後、絶縁抵抗を測定しても、そのような湿気      や水が浸入する恐れのある環境下での測定でないのが現状である。
本発明は、以上の問題点を解決する為のものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】    電線相互を、結線する際に使用するコネクターの電線挿入部分に、絶縁ゴムを取り付けて隙間を無くす。これにより、コネクター内部への水・湿気の浸入を防ぐとともに、その絶縁ゴムが、隙間を埋める際に電線に対して密着する為、自然発生による脱落をも防止する。また、コネクター内部の電線が、きちんとはめ込んであるか確認出来る様にクリヤー素材のものを使用する。以上を特徴とする低圧屋内配線結線用コネクターである。
【発明の効果】
【０００５】  電線相互を結線する際、差し込むだけで脱落防止や、防湿防水の効果があるため、従来のビニルテープを巻くなどの手間がかからない。また、テープを巻く程度も工事者個人によって差があるため、このコネクターを使う事により、結線部分の漏電事故に対する安全性が平均化するするとともに、漏電事故を未然に防ぐ事が可能になる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）耐熱性透明プラスチック（１）の箱の中に、電線相互を電気的に接続する接続装置（３）を収める。箱の大きさは、電線収納本数によって異なるが、２本から８本を限度として、高さは２ｃｍから２．５ｃｍで、横幅は１ｃｍから３ｃｍ、奥行きは５ｍｍから１．５ｃｍとする。
（ロ）耐熱性透明プラスチック（１）の底面は、電線の収納のための穴が開いており、この穴の大きさは電線に傷が付かない程度で、直径３ｍｍから４ｍｍ。そして、耐熱性透明プラスチック（１）の底面に絶縁ゴムカバー（２）を被せ、耐熱性透明プラスチック（１）と同じ穴の部分に絶縁ゴムカバー（２）にも電線挿入穴（４）を開ける。電線の被覆にしっかりと密着する大きさで、直径２ｍｍから３ｍｍとする。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は、被覆を剥いた電線（単線でサイズを直径１．６ｍｍ、２．０ｍｍ専用とする。）を、耐熱性透明プラスチック（１）の底面に取り付けてある絶縁ゴムカバー（２）に開いている電線挿入穴（４）に電線を挿入する。最後に、耐熱性透明プラスチック（１）は、透明で内部の接続状態が確認出来るので、電線と接続装置（３）がしっかり接続されているかを確認する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の底面図
【符号の説明】
【０００８】      １  耐熱性透明プラスチック
２  絶縁ゴムカバー
３  接続装置
４  電線挿入穴
【図１】
2006114462.tif 000003
【図２】
2006114462.tif 000004
【図３】
2006114462.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間に滑走路を照らすための照明灯および滑走路の状態を地上からパイロットに通知する信号灯の機能を一体化する。そして、ＬＥＤ信号灯の青緑色・赤色発光位置を同一の空間に発光させることで省スペース化を実現する。【解決手段】複数の青緑色ＬＥＤおよび同数の赤色ＬＥＤをＬＥＤ基盤上に円形並列に配置する。レンズ、ボディーで密閉することで防水機能を完備、電源（停電時などに青緑色・赤色の点灯状態を航空機・宇宙機誘導中において緊急発電装置による送電開始までの間、点灯状態を維持するための内蔵バッテリー）で稼働して、スイッチ操作ケーブルにより、着陸路が使用できないときは赤色に点灯し、着陸可能なときは青色に点灯させる。そして、空港やスペースポートの滑走路・着陸路の各ライン両側に配置する。【選択図】図１
2006114464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の青緑色ＬＥＤ（１）および同数の赤色ＬＥＤ（２）をＬＥＤ基盤上に円形並列に配置（３）、レンズ（４）、ボディー（５）で密閉され、電源（６）（停電時などに青緑色・赤色の点灯状態を航空機・宇宙機誘導中において緊急発電装置による送電開始までの間、点灯状態を維持するための内蔵バッテリー（７））で稼働して、スイッチ操作ケーブル（８）により、着陸路が使用できないときは赤色に点灯し、着陸可能なときは青色に点灯（９）する空港やスペースポートの滑走路・着陸路の各ライン両側に配置（１０）された一灯二色発光型誘導灯（１１）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明が属している技術分野は、滑走路を夜間に照らす照明灯の分野、着陸路の着陸可能状態を航空機・宇宙機のパイロットに視覚的に知らせる信号灯の分野、ＬＥＤ（発光ダイオード）信号灯の分野である。
【背景技術】
【０００２】  現在の空港における滑走路には、夜間に滑走路を照らすための照明灯および、滑走路の状態を地上からパイロットに通知する信号灯（信号システム）や、レーザー通知システム、滑走路の状態をモニターに拡大して表示するモニターシステムなどが存在する。また、点灯状態と消灯状態で夜間に点灯している状態では空港に２本並列の滑走路しか設置することができない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題は、夜間に滑走路を照らすための照明灯および滑走路の状態を地上からパイロットに通知する信号灯の機能を一体化すること。そして、ＬＥＤ信号灯の青緑色・赤色発光位置を同一の空間に発光させることで省スペース化を実現すること。電球やＬＥＤの照明灯は、夜間と昼間における滑走路のイメージが異なるので着陸時間により着陸プロセスの認識が異なること。電球の照明灯を使用しているので使用する電力量が多いこと。電球の製品寿命がＬＥＤよりも短いこと。また、緊急発電装置による電力供給までの消灯時間は点灯していないこと。そして、電球が光を広範囲に発光させて中央部のみ遠くまで到達していることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数の青緑色ＬＥＤ（１）および同数の赤色ＬＥＤ（２）をＬＥＤ基盤上に円形並列に配置（３）する。レンズ（４）、ボディー（５）で密閉することで防水機能を完備、電源（６）（停電時などに青緑色・赤色の点灯状態を航空機・宇宙機誘導中において緊急発電装置による送電開始までの間、点灯状態を維持するための内蔵バッテリー（７））で稼働して、スイッチ操作ケーブル（８）により、着陸路が使用できないときは赤色に点灯し、着陸可能なときは青色に点灯（９）させる。そして、空港やスペースポートの滑走路・着陸路の各ライン両側に配置（１０）する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  羽田空港の滑走路の各ライン両側に電源スイッチケーブル配線を２５メートル間隔でコンクリートに埋め込み、樹脂製レンズ、０．５ｍｍ厚アルミ板ボディー外径２５０φ、ＬＥＤ基盤外径２５０φ以内、バッテリー内蔵、電源で稼働する一灯二色発光型誘導灯を８００個配置する。滑走路常駐監視員を配備して着陸路に飛行機がいる場合は赤色に点灯することで、着陸路の赤色状態を発光させる。青色への点灯は、管制センターのモニター確認（監視カメラ）または滑走路常駐監視員により行なう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  羽田空港の滑走路の各ライン両側に電源スイッチケーブル配線を２５メートル間隔でコンクリートに埋め込み、樹脂製レンズ、０．５ｍｍ厚アルミ板ボディー外径２５０φ、ＬＥＤ基盤外径２５０φ以内、バッテリー内蔵、電源で稼働する一灯二色発光型誘導灯を８００個配置する。監視カメラを設置して管制センターのモニター確認で着陸路に飛行機がいる場合は赤色に自動的に点灯するシステムを用いて、着陸路の赤色状態を発光させる。青色への点灯は、管制センターのモニター確認（監視カメラ）または滑走路常駐監視員により行なう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  羽田空港の滑走路の各ライン両側に電源スイッチケーブル配線を２５メートル間隔でコンクリートに埋め込み、樹脂製レンズ、０．５ｍｍ厚アルミ板ボディー外径２５０φ、ＬＥＤ基盤外径２５０φ以内、バッテリー内蔵、電源で稼働する一灯二色発光型誘導灯を８００個配置する。赤外線センサーで探知して着陸路に飛行機がいる場合は赤色に自動的に点灯するシステムを用いて、着陸路の赤色状態を発光させる。青色への点灯は、管制センターのモニター確認（監視カメラ）または滑走路常駐監視員により行なう。
【発明の効果】
【０００８】  複数の青緑色ＬＥＤ（１）および同数の赤色ＬＥＤ（２）をＬＥＤ基盤上に円形並列に配置（３）することで夜間に滑走路を照らすための照明灯および滑走路の状態を地上からパイロットに通知する信号灯の機能を一体化することができる。また、ＬＥＤ信号灯の青緑色・赤色発光位置を同一の空間に発光させることで省スペース化を実現することができる。着陸時に常時発光させることで、昼間と夜間における滑走路のイメージを一致させることができる。熱の拡散が少なくパルス幅変調（ＰＷＭ）方法で発光させるＬＥＤは、電球よりも使用する電力消費量が少なく製品寿命が長い。バッテリーを内蔵して一体化することで防水効果を高め、緊急発電装置による電力供給までの消灯時間において点灯状態を維持することができる。複数のＬＥＤで発光するため、画像圧縮などで発光色が変色せず、発光状態を遠くから確認することができる。また、従来では着陸停止となっていたケースで着陸可能となることがあるので、着陸プロセスが効率的になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  一灯二色発光型誘導灯の概念図
【図２】  一灯二色発光型誘導灯が空港やスペースポートに設置されたときの概念図
【図３】  一灯二色発光型誘導灯点灯状態の略図
【符号の説明】
【００１０】（１）複数の青緑色ＬＥＤ
（２）同数の赤色ＬＥＤ
（３）ＬＥＤ基盤上に円形並列に配置
（４）レンズ
（５）ボディー
（６）電源
（７）内蔵バッテリー
（８）スイッチ操作ケーブル
（９）着陸路が使用できないときは赤色に点灯し、着陸可能なときは青色に点灯
（１０）空港やスペースポートの滑走路・着陸路の各ライン両側に配置
（１１）一灯二色発光型誘導灯
【図１】
2006114464.tif 000003
【図２】
2006114464.tif 000004
【図３】
2006114464.tif 000005
(57)【要約】【課題】  住宅等の照明ライト等に人感センサーを取り付ける場合のコスト増や、面倒な配線処理が発生する不具合を解消したい。【解決手段】  課題を解決するため、人感センサー本体を住宅等の壁付けの照明ライト等のスイッチカバー内側、壁の中に内蔵、電源を確保し人感センサーとセンサータイマーや夜間等暗い時にのみ感知作動するセンサーをスイッチカバー表面に装備した人感センサースイッチである。又センサータイマーは壁の内側でもカバー表面でも良い。又、スイッチはオンでセンサーを関係なく照明等オンそしてオフでセンサー始動にした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサー付き壁付け照明ライト等スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００２】  本発明は、住宅等壁に取り付ける照明ライト等スイッチに人感センサーを装備した発明である。
【技術分野】
【０００３】Ｈ０４Ｑ９／００，３０１＠Ｄ
Ｈ０１Ｈ２１／００，３２０＠Ｄ
Ｈ０１Ｈ２１／００＠Ｙ
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  住宅等の照明ライト等に人感センサーを取り付ける場合のコスト増や面倒な配線処理が発生する不具合を解消したい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するため、人感センサー本体を住宅等の壁付けの照明ライト等スイッチのカバー内側、壁の中に内蔵、電源を確保し人感センサーとセンサータイマーや夜間等暗い時にのみ感知作動するセンサーをスイッチカバー表面に装備した人感センサースイッチである。又、センサータイマーは壁の内側でもカバー表面でも良い。又、スイッチはオンでセンサーを関係なく照明等オンそしてオフでセンサー始動にした。
【発明実施の形態】
【０００６】  本発明は住宅等の壁付け照明スイッチ内側、壁の中に内蔵されている為、壁の中にセンサー本体を隠す事に成功し見た目にも綺麗に仕上げることに成功した。又センサー部は壁付けスイッチの表面のプラスチックカバーに装備する事で更なる美観を確保した。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果により、既存の住宅等でも簡単綺麗に低コストで人感センサーを取り付けることに成功し、且つ新築物件、増改築物件に対しても更なる利便性と低コストを供給できた。
(57)【要約】【課題】ガラエポ基板を部品実装後に切断する工程を含む実装基板の製造方法において、実装基板を製品に取り付けた後にゴミが発生しないようにする。【解決手段】ガラエポ基板を部品実装後に切断して実装基板４を得る。得られた実装基板４の端面（切断面）４１に液状樹脂２を塗布した後に、塗布された液状樹脂２を硬化させる。【選択図】      図１
2006114528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材を含有する合成樹脂からなる層を含む基板上に回路を形成し、前記回路に部品を実装した後に前記基板を切断して、複数の実装基板を得る実装基板の製造方法において、
得られた各実装基板の端面に液状樹脂を塗布して硬化させる工程を備えたことを特徴とする実装基板の製造方法。
【請求項２】
前記基板はガラス繊維を含有するエポキシ樹脂からなる請求項１記載の実装基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品実装後に基板を切断する工程を含む実装基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、実装基板を効率良く製造する方法として、大きな基板に複数の回路を形成し、全ての回路に部品を実装した後、基板を切断して、複数の実装基板を得ることが行われている。この基板としては、ガラス繊維を含有するエポキシ樹脂からなる基板（以下、「ガラエポ基板」と称する。）が多用されている。
下記の特許文献１には、部品実装後に基板を切断する工程を含む実装基板の製造方法について記載されている。この方法では、部品実装後に基板（金属ベースの基板）の表裏面にポリエステルフィルムを貼った状態で、この基板をプレス金型で打ち抜くことにより、打ち抜きの際に基板のバリやフィルム屑が発生するのを抑制している。
【特許文献１】特開２００２−１３４９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された方法は、基板切断時のゴミ発生を抑制するものであり、実装基板を製品に取り付けた後のゴミ対策については考慮されていない。ガラエポ基板の場合には、基板切断後に切断面をクリーニングして実装基板を製品に取り付けたとしても、出荷後に、基板の切断面からガラス繊維が抜けて、製品に付着する可能性がある。これに伴って、例えば、スキャナーの読み取り用ガラス面にガラス繊維が付着すると、これが汚れとして転写される問題が生じる。また、インクジェット装置の場合には、インクジェットヘッドのノズルを詰まらせる原因となる。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたものであり、ガラエポ基板のように、切断面から充填物が抜けやすい基板を部品実装後に切断する工程を含む実装基板の製造方法において、実装基板を製品に取り付けた後にゴミが発生しないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、充填材を含有する合成樹脂からなる層を含む基板上に回路を形成し、前記回路に部品を実装した後に前記基板を切断して、複数の実装基板を得る実装基板の製造方法において、得られた各実装基板の端面に液状樹脂を塗布して硬化させる工程を備えたことを特徴とする実装基板の製造方法を提供する。
前記基板としてはガラス繊維を含有するエポキシ樹脂からなるものが挙げられる。
【０００６】
本発明の方法によれば、実装基板の端面に液状樹脂を塗布して硬化させる工程を備えているため、実装基板を製品に取り付けた後に、実装基板の端面、すなわち、元の基板の端面であった面と基板の切断によって生じた面（切断面）に、硬化した樹脂からなる層が存在している。よって、製品の出荷後に、実装基板の端面からガラス繊維等の充填材が抜けて、ゴミとして製品に付着することが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
先ず、ガラエポ基板の両面に銅箔が形成された長方形の基板を用意し、両面の銅箔に、各面毎に複数の同じ回路パターンを形成する。次に、各回路パターンの所定位置に半導体チップや電子部品を実装する。これにより、複数の同じ実装基板が連結された状態の基板が得られる。
【０００８】
次に、この基板と切断用の金型（隣り合う実装基板の境界ラインに対応した刃先を有する金型）をプレス機にセットして、プレス機を駆動することにより、金型で基板を切断する。これにより、長方形の複数の同じ実装基板が得られる。得られた各実装基板の全ての端面に、図１に示す方法で、液状のエポキシ樹脂系接着剤を塗布する。次に、所定の条件で加熱する、または常温で放置することによって、塗布された接着剤を硬化させる。
【０００９】
次に、この実装基板を製品の所定位置に取り付ける。
この実施形態の方法によれば、製品の出荷後に、実装基板の切断面からガラス繊維が抜けて、ゴミとして製品に付着することが防止される。
図１に示す塗布方法を説明する。
先ず、図１（ａ）に示すように、平坦な板面１の上に、液状の接着剤２を出し、スキージ３で一定の厚さとなるように拡げる。次に、切断して得られた実装基板４を、基板面が板面１と垂直になるように、すなわち、接着剤を塗布する端面４１と板面１が平行になるように、接着剤２の上側に配置する。次に、図１（ａ）に矢印で示すように、端面４１が板面１に至るまで実装基板４を降下させた後、直ぐに引き上げる。
【００１０】
これにより、図１（ｂ）に示すように、拡げた接着剤の厚さと同程度の厚さで、実装基板４の端面４１に接着剤２が転写される。次の塗布は、接着剤の転写によって凹んだ部分に接着剤を追加し、スキージ３で一定の厚さとなるように拡げてから行う。
なお、塗布する液状樹脂としては、絶縁性を確保できるものであれば特に限定されず、エポキシ樹脂系接着剤以外に、ＲＭＡ（Rosin Mildly Activated）タイプのフラックス、低シロキサンタイプのシリコーン樹脂等が使用できる。
【００１１】
また、実装基板の周縁部に端子等の外部との電気的な接続をする部分が形成されている場合には、その部分に液状樹脂が塗布されないようにする必要がある。
また、液状樹脂の塗布方法は、上述の方法以外に、刷毛塗り法、注射器を用いた方法等が挙げられる。液状樹脂の塗布厚は、例えば、基板の厚さと同程度とする。
また、基板の切断方法は、上述のプレス機による方法以外に、基板面にＶ溝を設けて、Ｖ溝に沿って基板を折り曲げて割る方法、ルーターやカッターで切断する方法があり、いずれの方法で切断した場合でも、本発明の方法は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の方法の液状樹脂塗布工程を説明する側面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  平坦な板面、２  液状の接着剤、３  スキージ、４  実装基板、４１  端面
【図１】
2006114528.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動車教習所などの教習コースのような地理的に狭い範囲内でも車両の位置情報の取得を可能とする自動車教習向けカーナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】  教習コース内の任意の位置に位置情報を記録したＲＦＩＤを配置する。このＲＦＩＤの上を通過する自動車等は、自動車等に装備した読取装置に連動した処理装置をもって現在位置を把握し、今後の走行経路情報を運転者に案内する自動車教習向けカーナビゲーションシステムを提供する。【選択図】      図３
2006029879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を記録したＲＦＩＤを教習路に配置することにより、教習路を走行中の自動車に備えた
読取装置が走行地点情報を取得し、事前に走行経路を案内する自動車教習向けカーナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公道外にある自動車教習コース内での自動車教習における教習経路を案内するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の走行経路を事前に案内するシステムにカーナビゲーションシステムがある。このシステムは事前に走行経路を
設定することにより、自動車を走行中の運転者へ直前に迫る進路の変更を案内する。
【０００３】
現在広く実用されているカーナビゲーションシステムはGlobal Positioning System（以下、ＧＰＳ）により走行中の自動車の
位置情報を取得し、事前に設定した走行経路上の自車位置を認識することで、自社搭載受信システム内部における
演算の結果、当該受信システム内部に有する地図データを基に、運転者へ現在位置及び今後の走行経路を案内する。
【０００４】
ＧＰＳは現在、米国の軍事衛星を利用した位置情報取得システムであり、従来の民生品であるカーナビゲーションシステム
では取得位置情報に数十メートルの誤差がまま生じることは避けられない。
【０００５】
前述の特徴を有するＧＰＳを利用したカーナビゲーションシステムでは、取得位置情報の精度の観点から自動車教習所などの
教習コースのような狭い範囲で経路案内をするには実用的ではない。
【特許文献１】特開平７−３２０１９７「カーナビゲーションシステム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
教習コース内の特定の地点に差し掛かったら進路変更を指示し、以後の経路を案内するために自動車教習所などの
教習コースのような地理的に狭い範囲内でも車両の位置情報の取得を可能とする自動車教習向けカーナビゲーション
システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明では教習コース内の任意の位置に位置情報を記録したＲＦＩＤを配置し、ＲＦＩＤに
対応する読取装置を自動車等に装備することで現在走行位置情報を取得可能とし、読取装置に連動した処理装置をもって
事前に設定された予定経路情報から演算により算出された今後の走行経路情報を運転者に案内する自動車教習向け
カーナビゲーションシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、請求項１に記載した発明は走行経路上に位置情報を記録したＲＦＩＤを配置することで
経路上を走行する自動車等の位置を確実に認識することができることを特徴とするため、公道とは一線を画して地理的に
限定された公道外にある教習所内の自動車教習コースのように狭い範囲内で、予定走行経路において自車位置に対する
適切な走行経路指示を可能とする所期の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による好適な実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は走行路１上におけるＲＦＩＤ３と読取装置及び処理装置を搭載した自動車２との関係を例として表している。
交差点等分岐路より十分手前にＲＦＩＤ３を配置することにより、自動車２に搭載の読取装置及び処理装置を用いて
読み取ったＲＦＩＤ３内部に保持された情報を基に目前に迫る分岐路においてとるべき進路を運転者に案内する。
【００１１】
図２は走行路１上におけるＲＦＩＤ３と読取装置及び処理装置を搭載した自動車２との関係を側面から表している。
図３は図２における各構成要素の関係を詳細に表している。
【００１２】
ＲＦＩＤ３が保持する情報は自動車２に設置するアンテナ４で受信した信号をケーブル５により読取装置及び処理装置６
へ伝達する。読取装置及び処理装置６は受信した信号よりＲＦＩＤ３からの情報を取得し演算、処理することで以後の
進路を運転者に認識可能な形態で提示する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は自動車教習所の外、工場、倉庫など、地理的に限定された範囲において自動車及び自動車様走行装置が
稼動する各種産業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるＲＦＩＤと自動車との関係を俯瞰により表した図である。
【００１５】
【図２】本発明によるＲＦＩＤと自動車との関係を側面により表した図である。
【図３】本発明によるＲＦＩＤと自動車に搭載の受信システムとの関係を表した図である。
【図１】
2006029879.tif 000003
【図２】
2006029879.tif 000004
【図３】
2006029879.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ポンプ、液体容器の収納に多くの場所をとらずに狭いスペ−スで収納を可能にし、また、液体所定量が移送されると自動的に移送は停止し、移送が終わった事を使用者に知れせる事を可能にしたポンプ。【解決手段】  ポンプモ−タ−電源に単３電池を使用し、これを、防水構造にして、吸入管に配置し、ポンプの高さを低くした構造。音声ＩＣを使用して、所定液体の移送が自動で停止し、音声で移送が終わった事知らせる構造ポンプ【選択図】    図３  図５
2006029308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体移送ポンプにおいて、ポンプモ−タ−電源に単３電池を使用をした小型ポンプ。
【請求項２】
単３電池収納部は液体吸入管の内部に設置した構造。
【請求項３】
液体所定量が移送されると自動的に移送が停止し、音声により移送が終了した事を知らせる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、石油暖房器具などで液体容器間に液体を移送する液体移送ポンプ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ポンプはポンプモ−タ−電源に単１電池を使用する事が多く、この為、ポンプの外観上の高さが高くなり、液体容器、ポンプの収納に多くの場所を取り、不便であるまた、液体所定量が移送されると自動的に移送は停止したが、移送が終わった事を使用者に知れせる機能がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで本発明は、上記不便さを解消し収納に場所を取らず、ポンプモ−タ−電源に単３電池を使用した小型ポンプで、かつ液体所定量が移送されると自動的に移送が停止し、音声により移送が終了した事を知らせる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、本発明のポンプはポンプ−タ−電源に単３電池を使用し、この電池収納ケ−スを吸入管内に設置する事でポンプ外形高さを低くした。
また、音声合成ＩＣを使用して、自動的に移送が停止し、音声により移送が終了した事を知らせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明を実施するための実施の形態を、図面を参照して説明する。【０００６】  図１は、本発明のポンプの外観を示す【０００７】  図２は本発明によるポンプを液体容器に取り付けた状態を示す。【０００８】  図３は単３電池を直列に配置した電池ケ−スが吸入管内に設置されている図を示す。
電池は電池ケ−ス直列に配置され、これを密閉構造の電池収納部に挿入され事により、液体からの防水効果を維持している。【０００９】  図４は音声発生電気基板部の構造を示す。【００１０】  図５は液体所定量が移送されると自動的に移送が停止し、移送が終了した音声が発生する構成を示す。【００１１】電源ＳＷ１２が接続されるとモータ１７がコントロール回路１５より停止命令が出るまで回り続ける。【００１２】モータ１７が回っている状態で、ある設定値のレベル以下にこの電源電圧が低下すると低電圧検出回路１３にて検出され、更にその情報がコントロール回路１５へ行き、駆動切替スイッチ１６へ伝達される。ここで駆動切替スイッチ１６が切り替わる事によってモータ１７が止まる。【００１４】フォトセンサー１４が液体の所定量を検出するとコントロール回路１５でその状態を認識する。次に低電圧検出と同じ様に切替スイッチ１６が音声合成１８へと切り替わりモータ１７が止まりフィルタ１９を通過した音声信号がスピーカ２０より出力される。【００１５】この時、音声出力は電源ＳＷ１２の接続が切れるか、音声合成１８の電源電圧のレベルが再生不可能なレベルに成るまで繰り返される。
【発明の効果】
以上に述べたように、ポンプモ−タ−電源に単３電池使用し、且つ、この電池収納ケ−スを吸入管内に設置する事でポンプ外形高さを低くした小型ポンプ。
また、液体所定量が移送されると自動的に移送が停止し、音声により移送が終了した事を知らせる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態によるポンプの正面図を示す。
【図２】  本発明の実施形態によるポンプを液体容器に取り付けた状態を示す。
【図３】  電池収納ケ−スを吸入管内に設置されている図を示す。
【図４】  図４は音声発生部の構造を示す。
【図５】  音声発生部の電気構造を示す。
【符号の説明】
【００１７】１    ポンプ
２    吸入管
３    液体吐出ホ−ス
４    音声スピ−カ−開口部
５    電源ＳＷ
６    液体容器
７    単３電池
８    電池ケ−ス
９    電池収納部
１０  音声スピ−カ−
１１  電気基板
１２  ＳＷ１２（電源ＳＷ）
１３  低電圧検出回路
１４  フォトセンサー
１５  コントロール回路
１６  駆動切替スイッチ
１７  モータ
１８  音声合成
１９  フィルタ
２０  スピーカ
【図１】
2006029308.tif 000003
【図２】
2006029308.tif 000004
【図３】
2006029308.tif 000005
【図４】
2006029308.tif 000006
【図５】
2006029308.tif 000007
(57)【要約】【課題】  運輸機関の推進機には目的によって多くの種類があるが、ひとつの推進機によって推進できれば価値あることである。【解決手段】  本発明の推進機の基本構造は台（１）に固定した歯車（２）（以下、固定歯車と称する）にピッチ円の直径及びモジュール値が同じで固定歯車の外周を回る歯車（３）（以下、動歯車と称する）を腕（４）の一端にある軸（５）に回転できるように設置する。腕（４）の他端は固定歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）でモーター（７）に連結している。動歯車（３）の周縁部の一箇所に重り（８）が設置してある。  作動はモーター（７）を始動すると動歯車（３）は固定歯車（２）の外周を回転する。それによって重り（８）も回転することで遠心力が発生する。この遠心力を推進力として用いる。【選択図】  図１
2006029306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台（１）に固定した歯車（２）（以下、固定歯車と称する）にピッチ円の直径及びモジュール値が同じで固定歯車（２）の外周を回る歯車（３）（以下、動歯車と称する）を腕（４）の一端にある軸（５）にその周りを回転できるように設置する。腕（４）の他端は固定歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）でモーター（７）に連結している。動歯車（３）の周縁部の１個所に重り（８）が設置してある推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は運輸機関の推進機の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  運輸機関として内燃機関の動力や電力で車輪を駆動して走行させる自動車や電車、スクリュウを駆動させて航行する船舶、ジェット機関やロケットのように気体を噴射させ、その反動で飛行するジェット飛行機やロケットなど運輸機関を推進する推進機は多岐にわたっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  運輸機関の従来の推進機は多岐にわたっているため非常に複雑なものとなっているが、それらを共通したひとつの推進機によって目的を達することができれば有益なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は課題を解決するために遠心力を利用している。
【０００５】  本発明の基本装置を図１に示した。その構造は台（１）に固定した固定歯車（２）にピッチ円の直径及びモジュール値が同じで固定歯車（２）の外周を回る動歯車（３）を腕（４）の一端にある軸（５）に回転できるように設置する。腕（４）の他端は固定歯車（２）の中心を通る駆動軸（６）に結合させてあり、駆動軸（６）はモーター（７）に連結している。動歯車（３）の周縁部の１個所に重り（８）が設置してある。
【０００６】  作動はモーター（７）を始動すると動歯車（３）は軸（５）を中心にまわりながら固定歯車（２）の外周をまわる。動歯車（３）は固定歯車（２）の外周を一周するとき軸（５）を中心に一回転する。これによって動歯車（３）の設置してある重り（８）によって遠心力が発生する。その方向は重り（８）が固定歯車（２）から最も離れた方向になる。
【０００７】  この遠心力を運輸機関の推進力として利用するのである。
【０００８】  図１では動歯車（３）は１個であるが、この場合は固定歯車（２）１個に対して４個まで動歯車を設置することができる。
【実施例１】
【０００９】  図１において、固定歯車（２）と動歯車（３）は共にピッチ円の直径は４ｃｍ、モジュール値は０．５の平歯車とする。モーター（７）は駆動軸（６）を毎秒１０回転させる。重り（８）は３０ｇの鉛を用いる。
作動はモーター（７）を始動させることで動歯車（３）が固定歯車（２）の外周を回ることで重り（８）によって遠心力が発生する。【００１０】本発明の推進機をその発生する遠心力の方向と４輪を設置した台車の進行方向と一致するように台車に設置すれば、台車はその方向に走行する。また同様に本推進機の発生する遠心力の方向を舟の進行方向に一致するように設置すれば舟を進めることができる。
遠心力は真空中無重力の状態でも発生させることができるため宇宙での推進機としても利用することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】本発明によって運輸機関の多岐にわたる推進機をひとつの推進機でまかなうことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の推進機の基本構造の斜視図
【符号の説明】
１、台                    ５、軸
２、固定歯車              ６、駆動軸
３、動歯車                ７、モーター
４、腕                    ８、重り
【図１】
2006029306.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の空気調和機では、力率改善回路のＡＣ電圧への同期動作をＡＣ電圧を検知するＡＣ電圧検知手段を設けて行っており、制御回路の部品点数が増加していた。【解決手段】整流素子１と、平滑コンデンサ部２の出力ＤＣ電圧の電圧値を読取るＤＣ電圧検知手段５と、ＤＣ電圧検知手段５からの信号を利用してインバータ部３を駆動するインバータ制御部６と、整流素子１とＡＣ電源の間に接続されＡＣ電圧の周期に同期して１回の力率改善動作を行う力率改善回路７から構成され、力率改善回路７はＤＣ電圧検知手段５から読取ったＤＣ電圧の変化量からＡＣ電圧との同期を行うことで、制御回路の部品点数を削減できる。【選択図】図１
2006029600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源を整流する整流素子と、前記整流素子の出力電圧を平滑する平滑コンデンサ部と、前記平滑コンデンサ部の出力ＤＣ電圧に接続されるインバータ部と、前記インバータ部に接続される圧縮機モータと、平滑コンデンサ部の出力ＤＣ電圧の電圧値を読みとるＤＣ電圧検知手段と、前記ＤＣ電圧検知手段からの信号を利用して前記インバータ部を駆動するインバータ制御部と、前記整流素子とＡＣ電源の間に接続されＡＣ電圧の周期に同期して１回の力率改善動作を行う力率改善回路から構成され、前記力率改善回路がＤＣ電圧に生じる周期的な変化を前記ＤＣ電圧検知手段から読取ることによりＡＣ電圧への同期動作を行うことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機のＡＣ電源の力率改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機としては、例えばＡＣ電源の電圧周期を直接読み取り、力率改善回路をＡＣ電源の電圧周期に同期して動作させるものがあった（特許文献１参照）。図３は、前記特許文献に記載された空気調和機を示すものである。図３において、ＡＣ電圧に同期して力率改善回路７を動作させるために、ＡＣ部にＡＣ電圧検知手段１０が設けられている。
【特許文献１】特開２０００−２０７０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、ＡＣ電圧を検知するＡＣ電圧検知手段を特別に設ける必要があり、力率改善回路の部品点数が増加していた。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、空気調和機の力率改善回路の部品点数を削減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、圧縮機駆動用に設けられたＤＣ電圧検知手段を利用してＡＣ電圧の位相を検知するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の空気調和機は、圧縮機駆動用に設けられたＤＣ電圧検知手段を利用してＡＣ電圧の位相を検知することで、空気調和機の力率改善回路の部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、圧縮機駆動用に設けられたＤＣ電圧検知手段を利用してＡＣ電圧の位相を検知することで、空気調和機の力率改善回路の部品点数を削減することができる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の空気調和機の回路図であり、図２はそれを具体的にした本発明の実施の形態１における空気調和機の回路図とその動作波形を示すものである。図２（ａ）は、ＡＣ電源の電圧を倍電圧整流している場合の本発明の空気調和機の回路図である。ＡＣ電源は整流素子１と平滑コンデンサ部２によりＤＣ電圧に倍電圧整流され、平滑コンデンサ部２から出力されるＤＣ電圧にインバータ部３が接続され、インバータ部３に圧縮機モータ４が接続され、整流素子１とＡＣ電源の間に力率改善回路７が接続されている。力率改善回路７は、ＡＣ電源と整流素子１の間に電源ラインに直列接続されたリアクタンス成分を持つリアクトル８とリアクトル８と整流素子１の間に電源ラインに並列接続された回路開閉手段９により構成されている。平滑コンデンサ部２から出力されたＤＣ電圧部にはＤＣ電圧検知手段５が接続され、インバータ制御部６はＤＣ電圧検知手段５より読取ったＤＣ電圧によりインバータ部３の制御を行うと共に、力率改善回路７内の回路開閉手段９をＡ
Ｃ電源の電圧がゼロとなる時間から一定時間閉じるように駆動することで力率改善動作を行う。
【００１０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の空気調和機の各部電圧と電流波形である。Ａに示す区間は回路開閉手段９が閉じている時間であり、リアクトル８へ電気エネルギーを充電している。Ｂに示す区間は、回路開閉手段９を開けたあとにリアクトル８に充電された電気エネルギーが放電されている時間である。Ｃで示す区間は、リアクトル８と平滑コンデンサ部２の共振動作から発生するリアクトル８への電気エネルギー充電時間であり、Ｄで示す区間はリアクトル８と平滑コンデンサ部２の共振動作から発生するリアクトル８からの電気エネルギー放電時間である。ＤＣ電圧のピーク電圧は、Ｄで示す区間の終端部で発生し、ＡとＢで示される回路開閉手段９の開閉動作による力率改善動作の影響を受けないので、Ｄの区間に発生するＤＣ電圧のピーク発生時間はリアクトル８と平滑コンデンサ部２の回路定数と平滑コンデンサ部２のインバータ部３への放電量、すなわち、インバータ部３の負荷量によって一義に算出可能である。
【００１１】
インバータ部３はＤＣ電圧検知手段５より読みとったＤＣ電圧のピーク値発生時間に、リアクトル８と平滑コンデンサ部２の回路定数とインバータ部３の負荷量より算出されるＡＣ電源の電圧がゼロとなる時間への残り時間Ｅを加算し、力率改善回路７内の回路開閉手段９をＡＣ電源の電圧がゼロとなる時間から一定時間駆動を行い、力率改善動作を行う。
【００１２】
以上のように構成された空気調和機では、圧縮機モータ４駆動用に設けられたＤＣ電圧検知手段５を利用してＡＣ電源の電圧位相を検知することで、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の空気調和機の回路図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における空気調和機の回路図（ｂ）同動作波形図
【図３】従来の空気調和機の回路図
【符号の説明】
【００１４】
１  整流素子
２  平滑コンデンサ部
３  インバータ部
４  圧縮機モータ
５  ＤＣ電圧検知手段
６  インバータ制御部
７  力率改善回路
８  リアクトル
９  回路開閉手段
１０  ＡＣ電圧検知手段
【図１】
2006029600.tif 000003
【図２】
2006029600.tif 000004
【図３】
2006029600.tif 000005