(57)【要約】【課題】  システムの施設が容易な室内排熱処理システムを提供する。【解決手段】  室内機器１の排熱を捕集するとともに、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡを前記排熱よりも高温に加熱する排熱圧縮手段Ｘを設け、この排熱圧縮手段Ｘにより加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′を廃棄用管路１５，１４を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気ＲＡ′を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気ＲＡ′の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する構成にする。【選択図】        図１
2006220362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機器の排熱を捕集するとともに、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気を前記排熱よりも高温に加熱する排熱圧縮手段を設け、
この排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気を廃棄用管路を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する構成にしてある室内排熱処理システム。
【請求項２】
前記排熱圧縮手段は、室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じて捕集するとともに、その捕集熱排気の保有熱を熱源として前記熱廃棄用空気を前記熱排気よりも高温に加熱する構成にしてある請求項１記載の室内排熱処理システム。
【請求項３】
室内機器の発熱部に対する冷却作用の後に前記熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じて前記室内機器に加圧供給する構成にしてある請求項２記載の室内排熱処理システム。
【請求項４】
室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じ捕集して、その捕集熱排気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその捕集熱排気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する排熱廃棄手段を設けるとともに、
室内機器の発熱部に対する冷却作用の後に前記熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じ室内機器に加圧供給して、その冷却用空気を前記発熱部に対し噴流状態で吹き付ける冷却促進手段を設けてある室内排熱処理システム。
【請求項５】
前記排熱廃棄手段は、前記捕集用管路を通じ捕集した前記熱排気の保有熱を熱源として熱廃棄用空気を前記熱排気よりも高温に加熱する排熱圧縮手段を備え、この排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気を廃棄用管路を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する構成にしてある請求項４記載の室内排熱処理システム。
【請求項６】
前記捕集用管路又は前記給気用管路を形成する管路形成材に対して、室内機器に接続するケーブル類を両者の長手方向を一致させた状態で一体化してある請求項２〜５のいずれか１項に記載の室内排熱処理システム。
【請求項７】
前記捕集用管路と前記給気用管路とを並列配置で共通の管路形成材に形成してある請求項３〜６のいずれか１項に記載の室内排熱処理システム。
【請求項８】
前記室内機器の設置室から導く室内空気を前記熱廃棄用空気として前記排熱圧縮手段で加熱する構成にしてある請求項１〜３又は５のいずれか１項に記載の室内排熱処理システム。
【請求項９】
前記熱廃棄用空気に対する加熱熱源として前記排熱圧縮手段で保有熱を奪取した後の前記熱排気を前記室内機器の設置室に送給する構成にしてある請求項２，３，５又は８のいずれか１項に記載の室内排熱処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＯＡ機器などの室内機器で発生する排熱を処理する室内排熱処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内冷房負荷の低減による省エネ化を目的としてＯＡ機器の発生排熱を処理するのに、ＯＡ機器が排出する熱排気（すなわち、ＯＡ機器の排熱を保有する排気）を、そのＯＡ機器に接続した排気パイプを通じて排気ファンにより室外へ直接に廃棄するシステムが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−３６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＯＡ機器の熱排気を排気パイプを通じて単に室外に導く上記の従来システムでは、熱排気の風量が大きい場合に排気パイプの必要口径が大きくなって排気パイプのコンパクトな室内施設が難しくなる問題があり、例えば、複数のＯＡ機器の熱排気を床内排気パイプを通じ室外に廃棄するフリーアクセスフロア方式を採用しようとしても、複数のＯＡ機器からの熱排気の集合による排気パイプの大径化のために排気パイプの床内施設が難しくなり、そのことでフリーアクセスフロア方式の採用そのものが難しくなるといった問題があった。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上記の如き問題を効果的に解消し得る合理的な室内排熱処理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕本発明の第１特徴構成は室内排熱処理システムに係り、その特徴は、
室内機器の排熱を捕集するとともに、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気を前記排熱よりも高温に加熱する排熱圧縮手段を設け、
この排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気を廃棄用管路を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する構成にしてある点にある。
【０００７】
つまり、この第１特徴構成では、室内機器からの捕集排熱を熱源として加熱した熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄することで、又は、その加熱した熱廃棄用空気の保有熱のみを所定廃棄箇所へ廃棄することで、室内機器の発生排熱を熱廃棄用空気を介して所定廃棄箇所（例えば、屋外）に廃棄し、これにより室内冷房負荷の低減等を図るが、この熱廃棄においては、捕集した室内機器の排熱を熱源として熱廃棄用空気を室内機器の排熱よりも高温に加熱する（略言すれば、排熱を熱的に圧縮する）から、その分、熱運搬に必要な熱廃棄用空気の風量を少量にすることができて、熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に導く廃棄用管路の口径を先述の従来システムにおける排気パイプの口径（すなわち、ＯＡ機器の熱排気をそのまま通流させる排気パイプの口径）よりも小径にすることができる。
【０００８】
すなわち、このことにより先述の従来システムに比べ、室内機器の排熱を廃棄するのに要する管路のコンパクトな室内施設が容易になって、その分、システムの施設を容易にすることができ、例えば、複数の排熱圧縮手段により各別に加熱した複数系統の熱廃棄用空気を床内施設の主の廃棄用管路に集合させて所定廃棄箇所に導くといった管路施設形態（フリーアクセスフロア方式を含む）も、上記の如き熱廃棄用空気の少風量化による廃棄用管路の小口径化により容易に採用し得るようになる。
【０００９】
なお、第１特徴構成の実施において、排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気の保有熱のみを所定廃棄箇所へ廃棄する構成を採る場合、その保有熱の廃棄には種々の熱交換方式を採ることができ、また、保有熱廃棄後の熱廃棄用空気は再び排熱圧縮手段による加熱工程に戻して循環使用するようにしてもよい。
【００１０】
また、捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気を室内機器の排熱よりも高温に加熱するには、ヒートポンプやペルチェ素子など種々の熱汲上装置を採用することができる。
【００１１】
上記説明では、説明を簡単にするため廃棄用管路の断面積の大きさを口径で表現したが、本発明の実施において、廃棄用管路の断面形状は円形に限られるものではなく、四角形や楕円形などであってもよく、このことは、後述の捕集用管路、給気用管路についても同様である。
【００１２】
〔２〕本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記排熱圧縮手段は、室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じて捕集するとともに、その捕集熱排気の保有熱を熱源として前記熱廃棄用空気を前記熱排気よりも高温に加熱する構成にしてある点にある。
【００１３】
つまり、この第２特徴構成によれば、室内機器の排熱を捕集して、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気を排熱よりも高温に加熱するのに、室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じ捕集する形態を採って、その捕集熱排気の保有熱（すなわち、室内機器の排熱）を熱源として熱廃棄用空気を熱排気よりも高温に加熱することから、例えば、排熱捕集用の熱伝導手段を室内機器に組み込み装備して室内機器の発熱部からの直接の熱伝導により排熱を捕集する形態を採るなどに比べ、室内機器に捕集用管路を接続するだけの簡単な装備構成で室内機器の排熱を捕集することができ、この点で、システムの施設を一層容易にすることができ、また、システムの構築コストも安価にすることができる。
【００１４】
なお、第２特徴構成の実施において、適当な複数の室内機器からの熱排気を各別の捕集用管路を通じ主の捕集用管路に集合させ、その集合させた熱排気の保有熱を熱源として共通の排熱圧縮手段により熱廃棄用空気を加熱するといったシステム構成を採れば、それら熱排気の集合により熱廃棄用空気の側の管路構成を簡素にすることができ、その分、システムの施設をさらに容易にすることができる。
【００１５】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
室内機器の発熱部に対する冷却作用の後に前記熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じて前記室内機器に加圧供給する構成にしてある点にある。
【００１６】
つまり、この第３特徴構成によれば、冷却作用の後に熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じて室内機器に加圧供給するから、例えば、熱排気の排出に伴い冷却用空気として室内機器周囲の空気を成り行き的に室内機器に取り込ませるなどに比べ、室内機器の発熱部と冷却用空気との熱交換の効率が極力高くなる冷却用空気の供給状態を効果的かつ安定的に形成することができて、その分、室内機器の発熱部に対する冷却効果は十分にしながらも、冷却用空気の供給風量（換言すれば、熱排気の風量）を少量化することができる。
【００１７】
すなわち、このことにより前述の第１特徴構成による廃棄用管路の小口径化とともに捕集用管路も小口径化し得ることで、室内機器の排熱を廃棄するのに要する管路のコンパクトな室内施設を一層容易にすることができ、この点で、システムの施設を一層容易にすることができる。
【００１８】
〔４〕本発明の第４特徴構成は、室内排熱処理システムに係り、その特徴は、
室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じ捕集して、その捕集熱排気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその捕集熱排気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する排熱廃棄手段を設けるとともに、
室内機器の発熱部に対する冷却作用の後に前記熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じ室内機器に加圧供給して、その冷却用空気を前記発熱部に対し噴流状態で吹き付ける冷却促進手段を設けてある点にある。
【００１９】
つまり、この第４特徴構成では、室内機器が排出する熱排気を捕集して、その捕集熱排気を所定廃棄箇所に廃棄することで、又は、その捕集熱排気の保有熱のみを所定廃棄箇所に廃棄することで、室内機器の発生排熱を所定廃棄箇所（例えば、屋外）に廃棄し、これにより室内冷房負荷の低減等を図るが、室内機器の発熱部に対する冷却作用の後に熱排気として室内機器から排出させる冷却用空気を給気用管路を通じ室内機器に加圧供給するから、例えば、熱排気の排出に伴い冷却用空気として室内機器周囲の空気を成り行き的に室内機器に取り込ませる形式などに比べ、前述の第３特徴構成と同様、室内機器の発熱部と冷却用空気との熱交換の効率が極力高くなる冷却用空気の供給状態を効果的かつ安定的に形成することができる。
【００２０】
そしてまた、加圧供給した冷却用空気を室内機器の発熱部に対し噴流状態で吹き付けるから、その発熱部の表面熱伝達率を向上させて、冷却用空気をより高い温度（すなわち、発熱部の温度により近い温度）まで発熱部に対し効果的に冷却作用させることができる。
【００２１】
すなわち、これらのことから、室内機器の発熱部に対する冷却効果は十分にしながらも、冷却用空気の供給風量（換言すれば、熱排気の風量）を効果的に少量化することができて、熱排気を捕集する捕集用管路の口径を小径化することができ、この点で、室内機器の排熱を廃棄するのに要する管路のコンパクトな室内施設が容易になって、その分、システムの施設を容易にすることができる。
【００２２】
なお、第４特徴構成の実施において、捕集熱排気の保有熱のみを所定廃棄箇所に廃棄する構成を採る場合、その保有熱の廃棄には種々の熱交換方式を採ることができ、また、保有熱廃棄後の熱排気を室内機器に対する冷却用空気として再利用するようにしてもよい。
【００２３】
また、第４特徴構成の実施においては、室内機器の発熱部に対し冷却用空気を１０ｍ／ｓ以上の高風速で吹き付けるのが望ましい。
【００２４】
〔５〕本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記排熱廃棄手段は、前記捕集用管路を通じ捕集した前記熱排気の保有熱を熱源として熱廃棄用空気を前記熱排気よりも高温に加熱する排熱圧縮手段を備え、この排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気を廃棄用管路を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気の保有熱を所定廃棄箇所に廃棄する構成にしてある点にある。
【００２５】
つまり、この第５特徴構成では、室内機器が排出する熱排気を捕集用管路を通じ捕集して、その捕集熱排気の保有熱（すなわち、室内機器の排熱）のみを所定廃棄箇所に廃棄するのに、捕集熱排気の保有熱を熱源として熱廃棄用空気を熱排気よりも高温に加熱し、この加熱した熱廃棄用空気を廃棄用管路を通じ所定廃棄箇所に導いて、その熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に廃棄する又はその熱廃棄用空気の保有熱のみを所定廃棄箇所に廃棄する形態を採る。
【００２６】
すなわち、捕集熱排気の保有熱を熱源として熱廃棄用空気を熱排気よりも高温に加熱する（略言すれば、捕集熱排気の保有熱を熱的に圧縮する）から、その分、熱運搬に用いる熱廃棄用空気の風量を室内機器からの熱排気の風量よりも少量にすることができて、熱廃棄用空気を所定廃棄箇所に導く廃棄用管路の口径を小径にすることができ、これにより、前述の冷却用空気の吹き付けによる捕集用管路の小口径化と相まって、室内機器の排熱を廃棄するのに要する管路のコンパクトな室内施設を一層容易にすることができ、この点で、システムの施設を一層容易にすることができる。
【００２７】
なお、第５特徴構成の実施において、排熱圧縮手段により加熱した熱廃棄用空気の保有熱のみを所定廃棄箇所へ廃棄する構成を採る場合、その保有熱の廃棄には種々の熱交換方式を採ることができ、また、保有熱廃棄後の熱廃棄用空気は再び排熱圧縮手段による加熱工程に戻して循環使用するようにしてもよい。
【００２８】
また、捕集熱排気の保有熱を熱源として熱廃棄用空気を室内機器の熱排気よりも高温に加熱するには、ヒートポンプやペルチェ素子など種々の熱汲上装置を採用することができる。
【００２９】
〔６〕本発明の第６特徴構成は、第２〜第５特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記捕集用管路又は前記給気用管路を形成する管路形成材に対して、室内機器に接続するケーブル類を両者の長手方向を一致させた状態で一体化してある点にある。
【００３０】
つまり、この第６特徴構成によれば、上記一体化により、捕集用管路又は給気用管路の施設に伴い、室内機器に接続するケーブル類（例えば、電源線や情報伝送線など）の施設も併せて完了することができて、捕集用管路や給気用管路の施設とは別に室内機器に対するケーブル類の施設を行うのに比べ、室内機器に対するケーブル類の施設も含めた排熱処理対象室の設備構築を一層容易にすることができる。
【００３１】
なお、第６特徴構成の実施においてケーブル類を管路形成材に一体化するには、ケーブル類を管路形成材に埋め込む形態や、ケーブル類を管路形成材の外表面部に貼設する形態など、種々の一体化形態を採ることができる。
【００３２】
〔７〕本発明の第７特徴構成は、第３〜第６特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記捕集用管路と前記給気用管路とを並列配置で共通の管路形成材に形成してある点にある。
【００３３】
つまり、この第７特徴構成によれば、上記共通の管路形成材を施設するだけで、捕集用管路と給気用管路との両方の施設を完了できて、捕集用管路と給気用管路とを各別に施設するのに比べ、それら捕集用管路及び給気用管路の施設を容易にすることができ、この点で、システムの施設を一層容易にすることができる。
【００３４】
〔８〕本発明の第８特徴構成は、第１〜第３又は第５特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記室内機器の設置室から導く室内空気を前記熱廃棄用空気として前記排熱圧縮手段で加熱する構成にしてある点にある。
【００３５】
つまり、この第８特徴構成によれば、室内機器の設置室（すなわち、排熱処理対象室）に冷房が施されている場合、その冷房による低温の室内空気を熱廃棄用空気として排熱圧縮手段で高温（前述の排熱ないし熱排気よりも高温）に加熱するから、例えば、夏季における外気を熱廃棄用空気として用いるなどに比べ、排熱圧縮手段での加熱による熱廃棄用空気の昇温幅（略言すれば、熱的圧縮の圧縮率）を大きくすることができて、その分、熱運搬に用いる熱廃棄用空気の風量を一層少量化することができ、この点で、室内機器の排熱を廃棄するのに要する管路のコンパクトな室内施設をさらに容易にすることができる。
【００３６】
〔９〕本発明の第９特徴構成は、第２，第３，第５又は第８特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記熱廃棄用空気に対する加熱熱源として前記排熱圧縮手段で保有熱を奪取した後の前記熱排気を前記室内機器の設置室に送給する構成にしてある点にある。
【００３７】
つまり、この第９特徴構成によれば、排熱圧縮手段で保有熱を奪取した後の熱排気（逆言すれば、排熱圧縮手段で冷却した熱排気）を室内機器の設置室に戻すから、その戻し熱排気の温度が室内温度よりも低温となるように排熱圧縮手段での奪取熱量を設定しておけば、その低温の戻し熱排気をもって設置室に冷房効果を付与することができ、また特に、その戻し熱排気を室内者の作業デスク近傍などへ戻すようにすれば、パーソナル冷房的な効果も得ることができ、この点で、一層機能性に優れたシステムにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１〜図３は室内排熱処理システムのシステム構成を示し、１は排熱発生のある室内機器の一例であるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）であり、これらパソコン１は室内に配置された複数のデスク２の夫々に設置されている。
【００３９】
３はデスク２の設置床であり、この床３は図４に示す如く配線類や管類の床内施設を可能にする空洞４ａを形成した床ブロック４を建屋躯体である床スラブ５上に並置し、それら床ブロック４の並置群の上面にカーペットなどの床表材６を敷設して形成してある。
【００４０】
床３には、各デスク列に沿わせて給気用管路７と捕集用管路８との対を床内施設してあり、これら対を成す給気用管路７と捕集用管路８とは、同図４に示す如く並列配置で共通の管路形成材９に形成し、給気用管路７と捕集用管路８との対を各デスク列に沿わせるべく各デスク列に沿わせて床内施設した各管路形成材９の一端は、それら管路形成材９夫々の給気用管路７に対して冷却用空気ＣＡを分配供給する同じく床内施設の主の給気用管路１０に接続してある。
【００４１】
また、各デスク列に沿わせて床内施設した各管路形成材９の他端には熱汲上装置１１を装備し、この熱汲上装置１１には、管路形成材９における捕集用管路８を接続するとともに、主の空気導入用管路１２から分岐した同じく床内施設の空気導入用管路１３、及び、主の廃棄用管路１４から分岐した同じく床内施設の廃棄用管路１５を接続してある。
【００４２】
そして、各パソコン１は、床内施設の管路形成材９における最寄の部分に対し渡り用の管路形成材１６を介して接続してあり、この渡り用の管路形成材１６には、図４，図５に示す如く各パソコン１の空気取入口１ａを床内施設の管路形成材９における給気用管路７に接続する渡り給気用管路１７と、各パソコン１の排気口１ｂを床内施設の管路形成材９における捕集用管路８に接続する渡り捕集用管路１８とを並列配置で形成してある。
【００４３】
熱汲上装置１１は、パソコン１の排気口１ｂから排出されて渡り捕集用管路１８及び捕集用管路８により導かれるパソコン熱排気ＥＡの保有熱（すなわち、パソコン１の発生排熱）を熱源として、主の空気導入用管路１２から空気導入用管路１３を通じて導入される熱廃棄用空気としての室内空気ＲＡをパソコン熱排気ＥＡよりも高温（例えば、６０℃〜７０℃程度）に加熱する装置であり、具体的には、この熱汲上装置１１としてヒートポンプ装置やペルチェ素子などを用いる。
【００４４】
主の給気用管路１０からは冷却用空気ＣＡとして建屋内における配管シャフト内の空気や外気を冷却用ファン１９により床内施設の各管路形成材９における給気用管路７に加圧供給し、これにより、その冷却用空気ＣＡを渡り給気用管路１７及びパソコン１の空気取入口１ａを通じパソコン１の内部に加圧供給してパソコン１内部の発熱部に対し冷却作用させる。
【００４５】
また、この冷却用空気ＣＡは、その加圧供給をもってパソコン１内部の発熱部に対し噴流状態で高速に吹き付けるようにし、これにより、パソコン１内部における発熱部の表面熱伝達率を高めて、冷却用空気ＣＡを極力高い温度（すなわち、発熱部の温度に極力近い温度、例えば、４０℃〜５０℃程度）まで発熱部に対し効果的に冷却作用させるようにしてある。
【００４６】
パソコン１に対する冷却用空気ＣＡの加圧供給に伴い、パソコン１の排気口１ｂから排出される熱排気ＥＡ（すなわち、上記の如く極力高い温度まで冷却作用させた冷却用空気ＣＡ）は、前述の如く渡り捕集用管路１８及び捕集用管路８を通じ室内への逸散を防止した状態で捕集し、熱汲上装置１１により、その捕集熱排気ＥＡの保有熱を熱源として空気導入用管路１３から導入される熱廃棄用空気としての室内空気ＲＡを加熱するが、この熱源としての使用で降温させた捕集熱排気ＥＡ′（すなわち、少なくとも室内冷房負荷の増大要因とならない程度まで降温させた熱排気ＥＡ′）は、捕集用ファン２０により還気用管路２１及び主の還気用管路２２を通じて室内へ戻す。
【００４７】
一方、給送用ファン２３により主の空気導入用管路１２及び分岐の空気導入用管路１３を通じ各熱汲上装置１１に導入してパソコン熱排気ＥＡよりも高温に加熱した後の熱廃棄用空気としての室内空気ＯＡ′（すなわち、パソコン１の排熱を圧縮状態で保有させた熱廃棄用空気）は、廃棄用ファン２４により廃棄用管路１５及び主の廃棄用管路１４を通じ集合させて屋外へ廃棄し、これにより、パソコン１の発生排熱を室内に逸散させることなく屋外へ廃棄する。
【００４８】
つまり、この室内排熱処理システムでは、冷却用空気ＣＡを給気用管路１０，７，１７を通じパソコン１に加圧供給することで、パソコン１の発熱部と冷却用空気ＣＡとの熱交換の効率が極力高くなる冷却用空気ＣＡの供給状態を効果的かつ安定的に形成し、また、冷却用空気ＣＡをパソコン１の発熱部に対し噴流状態で高速に吹き付けることで、発熱部の表面熱伝達率を高めて冷却用空気ＣＡを極力高い温度まで発熱部に対し効果的に冷却作用させ、これらのことにより、冷却用空気ＣＡの風量及びパソコン１からの熱排気ＥＡの風量を少量化できるようにして、各給気用管路１０，７，１７、各捕集用管路１８，８、並びに、各還気用管路２１，２２を小口径のもので済ませられるようにしてある。
【００４９】
また、パソコン１からの捕集熱排気ＥＡを熱源として熱汲上装置１１により熱廃棄用空気としての室内空気ＲＡを捕集熱排気ＥＡよりも高温に加熱（略言すれば、捕集熱排気ＥＡの保有熱を熱的に圧縮）することで、熱廃棄用空気として通流させる室内空気ＯＡ，ＯＡ′の風量を少量化できるようにして、各廃棄用管路１４，１５、及び、各空気導入用管路１２，１３も小口径のもので済ませられるようにし、これら管路の小口径化によりシステムの施設（特に、主の給気用管路１０、管路形成部材９における給気用管路７及び捕集用管路８、各廃棄用管路１４，１５、各空気導入用管路１２，１３，各還気用管路２１，２２の床内施設）を容易に行えるようにしてある。
【００５０】
渡り用管路形成材１６は、図５に示す如くパソコン１及び床内施設の管路形成材９の夫々に対して容易に接続及び接続解除し得る構造（換言すれば、渡り用管路形成材１６における渡り給気用管路１７及び渡り捕集用管路１８を、パソコン１の空気取入口１ａ及び排気口１ｂに対して容易に接続及び接続解除し得るとともに、床内施設の管路形成材９における給気用管路７及び捕集用管路８に対して容易に接続及び接続解除し得る構造）にしてあり、床内施設の管路形成材９における給気用管路７及び捕集用管路８夫々の渡り給気用管路１７及び渡り捕集用管路１８に対する接続口は開閉自在な構造にしてある。
【００５１】
また、渡り給気用管路１７及び渡り捕集用管路１８を並列配置で形成した渡り用管路形成材１６、及び、給気用管路７及び捕集用管路８を並列配置で形成した床内施設の管路形成材９には、それと長手方向を一致させた状態で各パソコン１に対する電源線や情報伝送線などのケーブル類２５を埋め込み装備して一体化してあり、渡り管路形成材１６をパソコン１に対して接続及び接続解除するのに伴い、その渡り用管路形成材１６に装備のケーブル類２５の一端がパソコン１の所定端子に対して接続及び接続解除され、同様に、渡り管路形成材１６を床内施設の管路形成材９に対して接続及び接続解除するのに伴い、その渡り用管路形成材１６に装備のケーブル類２５の他端が床下施設の管路形成材９に装備のケーブル類２５に対して接続及び接続解除されるようにしてある。
【００５２】
以上要するに、本実施形態において、熱汲上装置１１及び捕集用ファン２０は、室内機器１（パソコン）が排出する熱排気ＥＡを捕集用管路１８，８を通じて捕集するとともに、その捕集熱排気ＥＡの保有熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡ（室内空気）を熱排気ＥＡよりも高温に加熱する排熱圧縮手段Ｘ（換言すれば、室内機器１の排熱を捕集するとともに、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡを排熱よりも高温に加熱する排熱圧縮手段Ｘ）を構成する。
【００５３】
また、廃棄用ファン２４は、上記排熱圧縮手段Ｘにより加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′（加熱した室内空気）を廃棄用管路１５，１４を通じ所定廃棄箇所（屋外）に導いて、その熱廃棄用空気ＲＡ′を所定廃棄箇所に廃棄する排熱廃棄手段Ｙを構成する。
【００５４】
そしてまた、冷却用ファン１９、及び、室内機器１（パソコン）の内部における発熱部への冷却用空気供給構造は、加圧供給をもって冷却用空気ＣＡを室内機器１の発熱部に対し噴流状態で吹き付ける冷却促進手段Ｚを構成する。
【００５５】
なお、暖房時期でパソコン排熱の廃棄処理が不要な場合には、本実施形態の室内排熱処理システムにおいて、熱汲上装置１１、給送用ファン２３及び廃棄用ファン２４の運転を停止した状態で、冷却用ファン１９及び捕集用ファン２０を運転し、これにより、高温のパソコン熱排気ＥＡを各捕集用管路１８，８及び各還気用管路２１，２２を通じそのまま室内に戻して室内暖房効果を得るようにしてもよい。
【００５６】
〔別の実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
前述の実施形態では、排熱圧縮手段Ｘにより加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′を所定廃棄所に廃棄する構成にしたが、これに代え、排熱圧縮手段Ｘにより加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′の保有熱のみを所定廃棄箇所に廃棄するようにして、保有熱を廃棄した後の降温した熱廃棄用空気ＲＡ′を何らかの用途に再利用するようにしてもよい。
【００５７】
熱廃棄用空気ＲＡは室内空気に限られるものではなく、外気や建屋内における他所の空気などであってもよい。
【００５８】
排熱圧縮手段Ｘにより加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′又はその保有熱の廃棄箇所は屋外に限られるものではなく、排熱処理対象室の室内以外であれば、どのような箇所であってもよい。
【００５９】
前述の実施形態では、室内機器１が排出する熱排気ＥＡを捕集し、その捕集熱排気ＥＡの保有熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡを熱排気ＥＡよりも高温に加熱する構成にしたが、これに代え、室内機器１の発熱部からの直接の熱伝導などにより室内機器１の排熱を捕集し、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡを排熱よりも高温に加熱するようにしてもよく、本発明の第１特徴構成の実施において、室内機器１の排熱を捕集するとともに、その捕集排熱を熱源として熱廃棄用空気ＲＡを排熱よりも高温に加熱する排熱圧縮手段Ｘの具体的構成は種々の変更が可能である。
【００６０】
前述の実施形態では、冷却用空気ＣＡを給気用管路１０，７を通じて室内機器１に加圧供給する構成にしたが、本発明の第１特徴構成の実施においては、これに代え、室内機器１からの熱排気ＥＡの排出に伴い、冷却用空気ＣＡとして室内機器周囲の空気を室内機器１に取り込ませるようにしてもよい。
【００６１】
本発明の第４特徴構成の実施において、冷却用空気ＣＡを室内機器１の発熱部（すなわち、排熱の発生部）に対し噴流状態で吹き付ける冷却促進手段Ｚを構成するのに、その具体的な空気吹き付け構造としては、ノズルを用いる構造や空気流案内部材を用いる構造など、種々の吹き付け構造を採用できる。
【００６２】
前述の実施形態では、捕集熱排気ＥＡを熱源として熱廃棄用空気ＲＡを熱排気ＥＡよりも高温に加熱し、その加熱した熱廃棄用空気ＲＡ′を所定廃棄箇所に廃棄する構成にしたが、本発明の第４特徴構成の実施においては、これに代え、冷却用空気ＣＡの加圧供給に伴い室内機器１から排出される熱排気ＥＡを捕集用管路１８，７を通じ捕集して、その捕集熱排気ＥＡをそのまま所定廃棄箇所に廃棄する構成、又は、その捕集熱排気ＥＡをそのまま所定廃棄箇所に導いて、その捕集熱排気ＥＡの保有熱のみを所定廃棄箇所に廃棄する構成にしてもよい。
【００６３】
排熱処理の対象とする室内機器は、パソコンを初めとするコピー装置、プリンタ、サーバ，映像装置などのＯＡ機器、あるいは、生産機器や実験機器など、室内への排熱発生のあるものであれば、どのような機器であってもよく、また、本発明の実施において排熱処理の目的も室内冷房負荷の低減に限られるものではない。
【００６４】
本発明の実施において、システム各部の具体的構造、例えば各管路の構造や各管路の配管構造などは、前述の実施形態で示した如き構造に限られるものではなく、種々の構造変更が可能であり、また、前述の実施形態では各管路を施設するのに、各管路を極力床内施設する例を示したが、これに代え、各管路を天井裏に施設したり、室壁内に施設したり、露呈状態で天井、床、室壁などに施設するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明による室内排熱処理システムは、オフィス、生産施設、実験施設、機械施設などの各種施設において、何らかの目的で室内機器の排熱を処理する必要がある場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】システム構成を示す側面図
【図２】室内機器周りを示す斜視図
【図３】システム構成を示す平面視配管系統図
【図４】床部の拡大断面図
【図５】管路の接続構成を示す斜視図
【符号の説明】
【００６７】
１              室内機器
ＲＡ            熱廃棄用空気
Ｘ              排熱圧縮手段
ＲＡ′          加熱後の熱廃棄用空気
１４，１５      廃棄用管路
ＥＡ            熱排気
８，１８        捕集用管路
ＣＡ            冷却用空気
７，１０，１７  給気用管路
Ｙ              排熱廃棄手段
Ｚ              冷却促進手段
９，１６        管路形成材
２５            ケーブル類
【図１】
2006220362.tif 000003
【図２】
2006220362.tif 000004
【図３】
2006220362.tif 000005
【図４】
2006220362.tif 000006
【図５】
2006220362.tif 000007