(57)【要約】      （修正有）【課題】環境変動で高温高湿の環境条件になっても、また、長期間にわたって使用されても、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持して、像担持体の表面を均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供する。【解決手段】導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられた空隙保持部材３と、を有する導電性部材１０において、（イ）前記電気抵抗調整層２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、（ロ）前記空隙保持部材３が、その周方向において、その軸方向に平行な方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所以上の割れ目４を有すると共に、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する面に接して固定されているものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、
（ロ）前記空隙保持部材が、その周方向において、その軸方向に平行な方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所以上の割れ目を有すると共に、前記電気抵抗調整層の段差部を構成する面に接して固定されている
ことを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記空隙保持部材の割れ目の界面に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記空隙保持部材の割れ目の界面に当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が、電気絶縁性樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項５】
前記電気絶縁性樹脂材料がポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の段差部に接着剤で固着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項７】
前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項８】
前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記電気抵抗調整層上に表面層が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１０】
前記表面層の体積固有抵抗が前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とする請求項９に記載の導電性部材。
【請求項１１】
前記導電性部材が円筒形状であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１２】
前記導電性部材を帯電部材としたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体ドラム）に対して帯電処理を行う帯電部材、及び、像担持体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図１０は、従来の帯電ローラを有する電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図１０において、２２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置２２０は、静電潜像が形成される感光体ドラム２０１、感光体ドラム２０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ２０２、レーザ光等の露光手段２０３、感光体ドラム２０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ２０４、帯電ローラ２０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック２０５、感光体ドラム２０１上のトナー像を記録紙２０７に転写処理する転写ローラ２０６、転写処理後の感光体ドラム２０１をクリーニングするためのクリーニング装置２０８、及び、感光体ドラム２０１の表面電位を測定する表面電位計２０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置２２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置２２０は、感光体ドラム２０１、帯電ローラ２０２、現像ローラ２０４、及び、クリーニング装置２０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ２１０としている。このプロセスカートリッジ２１０は、少なくとも、感光体ドラム２０１及び帯電ローラ２０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ２１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図１０では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置２２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
感光体ドラム２０１に接触された帯電ローラ２０２に対してＤＣ電圧をパワーパック２０５から給電すると、感光体ドラム２０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体ドラム２０１の表面に露光手段２０３により照射されると、感光体ドラム２０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ２０２による感光体ドラム２０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ２０２と感光体ドラム２０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体ドラム２０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体ドラム２０１の部分が現像ローラ２０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体ドラム２０１の部分に、記録紙２０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ２０６によって記録紙に転写された後、該記録紙２０７は、感光体ドラム２０１から分離される。分離された記録紙２０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体ドラム２０１は、その表面がクリーニング装置２０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、感光体ドラムに帯電ローラを接触させる接触帯電方式のものがある（特許文献１，２を参照。）が、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体ドラム上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体ドラムへ付着すること、及び、
（５）感光体ドラムを長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体ドラムに近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献３，４を参照。）が提案されている。この近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラを感光体ドラムに最近接距離（５０〜３００μｍ）になるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体ドラムの帯電を行うようにしたものである。この近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体ドラムとが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が感光体ドラムへ付着すること、及び、感光体ドラムが長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、この近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体ドラム上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１０】
前記特許文献３，４に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと感光体ドラムとの間に空隙を保持するために、スペーサリング層が帯電ローラの両端部に設けられている。しかしながら、これらの近接帯電方式による帯電装置では、空隙を精密に設定する工夫がなされていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつくことによって空隙が変動し、そのために、感光体ドラムの帯電電位が均一にならずに変動するという問題があった。
【００１１】
かかる問題を解決するために、所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置（特許文献５を参照。）が提案されたが、このテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置では、これを長期間にわたって使用すると、テープ状の空隙保持手段が磨耗し、また、帯電ローラとテープ状の空隙保持手段との間にトナーが進入し固着するので、感光体ドラムの表面と帯電ローラの表面との間に空隙を保持できないという問題があった。また、このテープ状の空隙保持手段を備えた帯電装置では、テープ状の空隙保持手段の厚みがばらつくので、高精度の空隙を形成することができないという問題があった。
【００１２】
図１１は、本発明者らにより提案された帯電部材の断面図である。本発明者らは、図１１に示される、導電性支持体３０１と、該導電性支持体３０１上に形成された電気抵抗調整層３０２と、該電気抵抗調整層３０２の両端に形成されたスペース部材３０３，３０３と、を有する帯電部材３１０において、前記スペース部材３０３，３０３が、（イ）デュロメータ硬さ：ＨＤＤ３０〜ＨＤＤ７０、及び、（ロ）テーバー式磨耗試験機の磨耗質量：１０ｍｇ／１０００サイクル以下、を満たす熱可塑性樹脂で構成されている帯電部材３１０を提案した（特願２００３−１８９５３２）。
【００１３】
前記帯電部材３１０においては、電気抵抗調整層３０２の両端部にスペース部材（空隙保持部材）３０３を圧入する構成になっている。この帯電部材３１０においては、電気抵抗調整層３０２の端部にスペース部材３０３が形成され、スペース部材３０３は、電気抵抗調整層３０２の端面及び導電性支持体３０１と接している。また、この帯電部材３１０においては、長期の信頼性を向上させるために、スペース部材３０３と導電性支持体３０１との間に接着剤を塗布することにより、スペース部材３０３の固定を確実なものとすることができるが、樹脂で構成されるスペース部材３０３と金属で構成される導電性支持体３０１との線膨張係数が大きく異なるので、低温環境又は高温環境になった場合、導電性支持体３０１とスペース部材３０３との界面で剥離が発生する可能性があり、そのために、長期に亘る信頼性が若干劣ることとなる。しかも、長時間の通電により、導電性支持体３０１とスペース部材３０３との界面の接着強度も弱くなっていく。スペース部材３０３が動いてしまうと、空隙精度が変動するので、帯電ムラが生じやすくなる。特に、空隙を高精度にするには、電気抵抗調整層３０２とスペース部材３０３とを同時に加工することにより、達成することができるが、スペース部材３０３の固定が十分でないと、研削加工、切削加工等の除去加工時にスペース部材３０３が回転してしまうので、接着剤を塗布して、より強固にスペース部材３０３を固定することが必要となる。
【００１４】
また、前記帯電部材３１０においては、スペース部材３０３と電気抵抗調整層３０２は、トナー固着性を考慮して異なった樹脂材料で構成するところ、電気抵抗調整層３０２における電気抵抗調整剤としてイオン導電剤が使用されるので、電気抵抗調整層３０２の吸水性が高くなり、そのために、高温高湿時には、電気抵抗調整層３０２が吸湿して寸法変動が発生するという問題があった。これに対して、スペース部材３０３は、絶縁性及び耐トナー固着性とするために、ポリオレフィン系樹脂材料で構成されるが、ポリオレフィン系樹脂材料は、低吸水材料であるので、電気抵抗調整層に比べて高温高湿時の寸法変動量が小さく、そのために、像担持体と導電性部材との間に高精度に形成した空隙（図８におけるＧを参照。）が環境変動で変動するといった問題が発生した。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献３】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献４】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献５】特開２００２−１３９８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１６】
即ち、本発明は、環境変動で高温高湿の環境条件になっても、また、長期間にわたって使用されても、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持して、像担持体の表面を均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させた導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、
（ロ）前記空隙保持部材が、その周方向において、その軸方向に平行な方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所以上の割れ目を有すると共に、前記電気抵抗調整層の段差部を構成する面に接して固定されている
ことを特徴とする導電性部材である。
【００１８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記空隙保持部材の割れ目の界面に隙間が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記空隙保持部材の割れ目の界面に当接部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が、電気絶縁性樹脂材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記電気絶縁性樹脂材料がポリエチレン樹脂であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の段差部に接着剤で固着されていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載された発明において、前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項８に記載された発明は、請求項７に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層上に表面層が形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載された発明において、前記表面層の体積固有抵抗が前記電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいことを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１１に記載された発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材が円筒形状であることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１２に記載された発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載された発明において、前記導電性部材を帯電部材としたことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１３に記載された発明は、請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００３０】
請求項１４に記載された発明は、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３１】
（１）請求項１に記載された発明によれば、（イ）前記電気抵抗調整層が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、（ロ）前記空隙保持部材が、その周方向において、少なくとも１箇所以上の軸方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に割れ目を有すると共に、前記電気抵抗調整層の段差部を構成する面に接して固定されているので、環境変動で高温高湿の環境条件になっても、また、長期間にわたって使用されても、像担持体と導電性部材との間に安定した空隙を維持して、像担持体の表面を均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供することができる。
【００３２】
（２）請求項２に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の割れ目の界面に隙間が設けられているので、電気抵抗調整層が吸湿してその段差部に寸法変動が発生しても、該空隙保持部材の割れ目の界面の隙間が広がってその寸法変動（膨張）に追従し易くなり、そのために、像担持体と導電性部材との間に高精度に形成された空隙に変動を生じさせることがない。
【００３３】
（３）請求項３に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の割れ目の界面に当接部が設けられているので、電気抵抗調整層が吸湿してその段差部に寸法変動が発生しても、該空隙保持部材の割れ目の界面の当接部が広がってその寸法変動（膨張）に追従し易くなり、そのために、像担持体と導電性部材との間に高精度に形成された空隙に変動を生じさせることがない。
【００３４】
（４）請求項４に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の少なくとも像担持体と当接する部分が、電気絶縁性樹脂材料で構成され、また、請求項５に記載された発明によれば、前記電気絶縁性樹脂材料がポリエチレン樹脂であるので、空隙保持部材と像担持体の基層との間に異常放電（リーク）電流の発生を防止することができる。
【００３５】
（５）請求項６に記載された発明によれば、前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の段差部に接着剤で固着されているので、接着剤による高い接着力により、空隙保持部材のずれを防止することができ、そのために、像担持体と導電性部材との間に形成される高精度の空隙を維持することができる。
【００３６】
（６）請求項７に記載された発明によれば、前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が設けられているので、像担持体との間の空隙を精度良く一定に保つことができ、しかも、空隙保持部材が配置されている電気抵抗調整層が環境変動で寸法変化しても、電気抵抗調整層の変化に追従することができ、そのために、空隙変動を抑えることができる。
【００３７】
（７）請求項８に記載された発明によれば、前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されているので、該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との高低差の形成を一体加工で行うことができ、そのために、像担持体の外周面と電気抵抗調整層の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００３８】
（８）請求項９に記載された発明によれば、電気抵抗調整層上に表面層が形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期に亘って導電性部材表面に付着することを防止することができる。
【００３９】
（９）請求項１０に記載された発明によれば、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層の体積固有抵抗より大きいので、感光体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。
【００４０】
（１０）請求項１１に記載された発明によれば、前記導電性部材が円筒形状であるので、導電性部材を回転させることができ、そのために、同一箇所からの連続放電を防止して長寿命化を図ることができる。
【００４１】
（１１）請求項１２に記載された発明によれば、導電性部材を帯電部材としたので、感光体表面を非接触で帯電させることができ、そのために、帯電部材の汚れ等を防止すると共に、帯電部材を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００４２】
（１２）請求項１３に記載された発明によれば、請求項１２に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとするので、長期に亘って安定した画質を得ることでき、且つ、交換もユーザメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００４３】
（１３）請求項１４に記載された発明によれば、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４５】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その部分拡大正面図であり、そして、（ｃ）は、その部分拡大横断面図である。図２〜３は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大縦断面図である。図４〜６は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大横断面図である。図７は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を形成する方法を示す説明図である。図８は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を像担持体（感光体ドラム）上に配置した状態を示す模式図である。図９は、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【００４６】
図１において、１０は、導電性部材（帯電ローラ）である。導電性部材（帯電ローラ）１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端に設けられた空隙保持部材３，３と、を有している。前記電気抵抗調整層２は、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、前記空隙保持部材３，３は、その周方向において、その軸方向に平行な方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所以上の割れ目４を有すると共に、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する面２ａ，２ｂに接して固定されている。
【００４７】
このように、前記電気抵抗調整層２が、その両端近傍に、その両端方向に設けられた段差部を有し、そして、前記空隙保持部材３，３が、その円周方向において、その軸方向に平行な方向、又は、該軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所以上の割れ目４を有すると共に、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する面２ａ，２ｂに接して固定されていると、環境変動で高温高湿の環境条件になっても、また、長期間にわたって使用されても、図８に示されているように、像担持体（感光体ドラム）６と導電性部材１０との間に安定した空隙Ｇを維持して、像担持体６の表面を均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させた導電性部材を提供することができる。
【００４８】
図１に示されている導電性部材（帯電ローラ）１０においては、前記段差部は、両端方向に設けられ、電気抵抗調整層２に対して１段に設けられているが、例えば、図２に示されるように、２段に設けられてもかまわない。この場合には、前記空隙保持部材３，３は、前記電気抵抗調整層２の段差部を構成する４面２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄに接して固定されることとなる。また、図示しないが、３段以上あってもかまわない。
【００４９】
また、図１に示されている導電性部材（帯電ローラ）１０においては、空隙保持部材３は、その端部が電気抵抗調整層２の端部と一致するように設けられているが、図３に示されているように、空隙保持部材３は、その端部が電気抵抗調整層２の端部の内側になるように設けられていてもかまわない。
【００５０】
図１，４に示されているように、本発明においては、空隙保持部材３の割れ目４の界面に隙間が設けられている。このように、空隙保持部材３の割れ目４の界面に隙間が設けられていると、電気抵抗調整層２が吸湿してその段差部に寸法変動が発生しても、該空隙保持部材３の割れ目４の界面の隙間が拡がってその寸法変動（膨張）に追従し易くなり、そのために、像担持体（図８における６を参照。）と導電性部材（図８における１０を参照。）との間に高精度に形成された空隙（図８におけるＧを参照。）に変動を生じさせることがない。
【００５１】
図１に示されている導電性部材（帯電ローラ）１０においては、空隙保持部材３の割れ目４は、１箇所設けられているが、図４に示されている導電性部材（帯電ローラ）４０のように、空隙保持部材３の割れ目４は、２箇所設けられていてもかまわないし、図示しないが、３箇所以上設けられていてもかまわない。
【００５２】
また、図５，６に示されているように、本発明においては、空隙保持部材３の割れ目５の界面に当接部が設けられている。このように、空隙保持部材３の割れ目５の界面に当接部が設けられていると、電気抵抗調整層２が吸湿してその段差部に寸法変動が発生しても、該空隙保持部材３の割れ目５の界面の当接部が拡がってその寸法変動（膨張）に追従し易くなり、そのために、像担持体（図８における６を参照。）と導電性部材（図８における１０を参照。）との間に高精度に形成された空隙（図８におけるＧを参照。）に変動を生じさせることがない。
【００５３】
図５に示されている導電性部材（帯電ローラ）５０においては、空隙保持部材３の割れ目５の界面に当接部が２箇所設けられているが、図６に示されている導電性部材（帯電ローラ）６０のように、空隙保持部材３の割れ目５の界面に当接部が３箇所設けられていてもかまわないし、図示しないが、１箇所、又は、３箇所以上設けられていてもかまわない。
【００５４】
本発明においては、前記空隙保持部材３の少なくとも像担持体（図８における６を参照。）と当接する部分は、電気絶縁性樹脂材料で構成されている。前記電気絶縁性樹脂材料は、好ましくは、ポリエチレン樹脂である。このように、前記空隙保持部材３の少なくとも像担持体と当接する部分が電気絶縁性樹脂材料で構成され、また、前記電気絶縁性樹脂材料がポリエチレン樹脂であると、空隙保持部材３と像担持体（図８における６を参照。）の基層との間に異常放電（リーク）電流の発生を防止することができる。
【００５５】
また、本発明においては、空隙保持部材３は、好ましくは、電気抵抗調整層２の段差部に接着剤で固着されている。このように、空隙保持部材３が電気抵抗調整層２の段差部に接着剤で固着されていると、段差部及び空隙保持部材３の精度が多少悪くなっても、長期に亘って空隙保持部材３を確実に固定することができ、しかも、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３とを一体で除去加工する工程において（図７を参照。）、除去加工による力で空隙保持部材３が回転することを防止することができる。その際には、空隙保持部材３に接着剤が付着することが重要となるので、空隙保持部材３を構成する材料は、ＰＥ、ポリウレタン等が好ましい。
【００５６】
図８に示されているように、本発明の導電性支持体（帯電ローラ）１０には、空隙保持部材３の外周面が像担持体６と当接したときに、該像担持体６の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられている。このように、空隙保持部材３の外周面が像担持体６と当接したときに、該像担持体６の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に一定間隔の空隙Ｇが形成されるように、該電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が設けられていると、像担持体６との間の空隙Ｇを精度良く一定に保つことができ、しかも、空隙保持部材３が配置されている電気抵抗調整層２が環境変動で寸法変化しても、電気抵抗調整層２の変化に追従することができ、そのために、空隙変動を抑えることができる。
【００５７】
前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差は、前記導電性支持体１０上に設置された該空隙保持部材３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工（図７を参照。）による一体加工で形成されている。このように、前記電気抵抗調整層２の外周面に対する前記空隙保持部材３の外周面の高低差が、前記導電性支持体１０上に設置された該空隙保持部材３の外周面と前記導電性支持体１上に設置された該電気抵抗調整層２の外周面とに施された切削加工、研削加工等の除去加工による一体加工で形成されると、像担持体６の外周面と電気抵抗調整層２の外周面との間に形成される空隙Ｇの変動（振れ）を小さくして空隙Ｇの精度をより高めることができる。
【００５８】
空隙保持部材３に必要な特性は、像担持体６との間に形成される空隙Ｇを環境において長期（経時）に亘って安定して形成することができるので、空隙保持部材３を構成する材料としては、吸湿性及び耐摩耗性の小さい材料が好ましい。また、空隙保持部材３は、トナー及びトナー添加剤が付着しにくい像担持体と当接して摺動するので、像担持体を摩耗させないということも重要である。このような空隙保持部材３を構成する材料は、種々の条件に応じて適宜選択されるが、好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂があげられる。
【００５９】
本発明における空隙保持部材３は、このような樹脂の射出成形、押出成形等の樹脂成形によって製造される。例えば、割れ目４，５が２箇所設けられた空隙保持部材３は、２分割されて製造され、割れ目４，５が３箇所設けられた空隙保持部材３は、３分割されて製造される。その際、それらの分割された部分は、それらの底面において薄膜で連結されるように樹脂成形されていてもかまわない。
【００６０】
図８に示すように、本発明における導電性部材１０は、像担持体（感光体ドラム）６に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、像担持体６の帯電を行うことができる。導電性部材１０をトナー担持体及び転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、
抵抗調整層幅＜感光層幅
であることが好ましい。
【００６１】
図８に示すように、空隙保持部材３は、それらの一部が電気抵抗調整層２と高低差を有している。導電性部材１０と像担持体６との空隙Ｇを所定の値に保つことが好ましいので、像担持体の画像領域と空隙保持部材の当接面が同一高さである場合は、
空隙保持部材の一部の高さ＞電気抵抗調整層の高さ
である必要があり、その高低差は、１００μｍ以下であることが好ましい。また、空隙保持部材の電気抵抗調整層と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く形成することで、空隙保持部材と像担持体との接触幅が低減され、導電性部材と像担持体との空隙を高精度にすることができる。
【００６２】
本発明においては、空隙保持部材３は、電気絶縁性樹脂材料で構成され、その体積固有抵抗は、好ましくは、１０13Ω・ｃｍ以上である。このように、空隙保持部材３が電気絶縁性樹脂材料で構成され、その体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上であると、空隙保持部材３と像担持体の基層との間に異常放電（リーク）電流の発生を防止することができる。
【００６３】
本発明においては、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０6 未満であると、像担持体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。しかしながら、本発明のように、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０6 〜１０9 Ωｃｍであると、十分な帯電能力及び転写能力を確保することができると共に、像担持体への電力集中による異常放電の発生を防止することができ、それらのために、均一画像が得られる。
【００６４】
電気抵抗調整層２に用いられる樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂があげられる。これらの樹脂は、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００６５】
このような材料で構成される半導電性樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に製造できる。電気抵抗調整層２としての導電性支持体１上への形成は、押出成形や射出成形等の手段で導電性支持体２に前記半導電性樹脂組成物を被覆することによって、容易に行うことができる。
【００６６】
本発明においては、電気抵抗調整層２上に表面層（図示せず）が形成されている。導電性支持体１上に電気抵抗調整層２のみを形成して導電性部材１０を構成すると、電気抵抗調整層２にトナー及びトナーの添加剤等が固着して性能低下する場合があるが、本発明においては、電気抵抗調整層２上に表面層（図示せず）が形成されているので、トナー、及び、トナーに添加されている添加剤が長期に亘って導電性部材表面に付着することを防止することができる。
【００６７】
本発明においては、表面層（図示せず）の体積固有抵抗は、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされていると、像担持体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。
【００６８】
表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００６９】
表面層を構成する樹脂は、１液性及び２液性のどちらも使用可能であるが、硬化剤を併用する２液性塗料を使用すると、耐環境性、非粘着性を高めることができる。２液性塗料の場合には、塗膜を加熱することにより、樹脂を架橋・硬化させる方法が一般的である。しかしながら、電気抵抗調整層２は、熱可塑性樹脂とすると、高い温度で加熱することができない。２液性塗料としては、分子中に水酸基を有する主剤、及び、水酸基と架橋反応を起こすイソシアネート系樹脂を用いることが好ましい。イソシアネート系樹脂を用いると、１００℃以下の比較的低温で架橋・硬化反応が起こる。本発明者らは、トナーの非粘着性から検討を進めた結果、シリコーン系樹脂でトナーの非粘着性が高い樹脂であることを確認し、特に、分子中にアクリル骨格を有するアクリルシリコーン樹脂が良好であることを見出した。
【００７０】
導電性部材１０は、電気特性(電気抵抗値)が重要であるので、表面層を導電性にする必要がある。導電性にした表面層は、表面層を構成する樹脂材料中に導電剤を分散することにより形成される。導電剤は、特に制約を受けるものではないが、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラー用カーボン、熱分解カーボン、インジウムドープ酸化スズ(ＩＴＯ)、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、及び、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーが挙げられる。また、導電性付与材としては、イオン導電性物質もあり、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質、更に、変性脂肪酸ジメチルアンモニウムエトサルファート、ステアリン酸アンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテート等の有機イオン性導電性物質がある。
【００７１】
本発明における導電性部材１０は、例えば、導電性支持体１上に前記したような電気抵抗調整層２を構成する樹脂を射出成形してその両端近傍に両端方向の段差を有する電気抵抗調整層２を形成し、その後、両端部の段差部に接着剤を塗布して、空隙保持部材３を接着固定する。そして、図７に示すように、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２の段差部との接触による空隙保持部材３の高低のばらつきを小さくするために、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２とが一体に成形された状態において、切削、研削等の除去加工によって、空隙保持部材３及び電気抵抗調整層２の外径を仕上げる。次に、空隙保持部材３，３を保護した状態で電気抵抗調整層２上に更に表面層を形成して導電性部材１０とする。
【００７２】
本発明においては、導電性部材１０及び像担持体６の形状は特に限定されない。像担持体６は、ベルト状、円筒状いずれの形式もとることができ、また、導電性部材１０は、断面円形状（円筒形状）、断面楕円形状、円筒形状を扁平にしたブレード形状等の種々の形状をとることができるが、導電性部材１０及び像担持体６は、共に、円筒形状であることが好ましい。導電性部材１０及び像担持体６が常に同一面で対向していると、通電ストレスによる表面の化学的劣化が生じてしまうが、両者を円筒形状として回転駆動させると、同一箇所からの連続放電を防止することができ、そのために、通電ストレスによる表面の化学的劣化を低減させ、よって、長寿命化を図ることができる。
【００７３】
本発明においては、図８に示すように、導電性部材１０の回転方向は、像担持体６と同方向、逆方向どちらも選択することができる。また、像担持体６より速く回転させたり、また、遅く回転させたりして、像担持体６との周速差をつけることも可能である。また、像担持体６の回転に対して、間欠回転させることも、機能を損なわない範囲において可能である。導電性部材１０と像担持体６と間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要があり、像担持体６の電気的劣化や異常放電が発生しやすいためである。
【００７４】
請求項１〜１１のいずれかに記載された導電性部材は、好ましくは、帯電部材とされる。このような導電部材は、像担持体表面を非接触で帯電させることができ、そのために、帯電部材の汚れ等を防止すると共に、帯電部材を硬い材質で形成することにより高精度にすることができ、よって、帯電ムラを防止することができる。
【００７５】
本発明においては、請求項１２に記載の帯電部材は、被帯電体上に近接配置されるように設けらた着脱可能なプロセスカートリッジ（図１０における２１０を参照。）とする。このように、請求項１０に記載の帯電部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられたプロセスカートリッジとすると、長期に亘って安定した画質を得ることでき、且つ、交換もユーザメンテナンスが可能であり簡素化される。
【００７６】
本発明においては、請求項１１に記載のプロセスカートリッジ（図１０における２１０を参照。）を有する画像形成装置とする。このように、請求項１３に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、信頼性が高く、かつ、高画質な画像を得ることができる。
【００７７】
図９に示すように、本発明の画像形成装置においては、装置本体内の下部に給紙部１２２、その上方に像担持体（感光体ドラム）１０４を有する作像部、及び、さらにその上方に排紙部となる対の排紙ローラ１２６，１２７をそれぞれ設けて、給紙部１２２から給紙した転写紙Ｐの同図で左側の面に作像部で画像を形成し、そして、その転写紙Ｐを排紙ローラ１２６，１２７によりビントレイ１２０あるいは排紙トレイ１２１に排出するようにしている。給紙部１２２には、上下２段にトレイ１２８，１２９が設けられていて、その各給紙段には給紙ローラ１３０がそれぞれ配設されている。１２３は書込みユニットであり、そこから像担持体１０４の一様に帯電された表面に光を照射して、そこに画像を書き込む。また、その像担持体１０４に対して転写紙搬送方向上流側には、転写紙のスキューを補正すると共に、像担持体１０４上の画像と転写紙の搬送タイミングを合わせるためのレジストローラ対１１３を設けている。
【００７８】
さらに、像担持体１０４に対して転写紙搬送方向下流側には、定着ユニット１２５を設けている。作像部には、図９に示すように前述した像担持体１０４が矢示Ａ方向に回転可能に設けられており、その周囲には帯電装置（図１０における２０２を参照。）と、その帯電装置により帯電された面に書込みユニット１２３により書込まれた像担持体１０４上の静電潜像を顕像化してトナー像とする現像装置（図１０における２０６を参照。）と、そのトナー像を転写紙Ｐに転写する転写搬送ベルト１０５と、そのトナー像の転写後に像担持体１０４上に残った残留トナーを除去するクリーニング装置（図１０における２０８を参照。）と、像担持体１０４上の不要な電荷を除電する除電ランプ（図示せず）とを、それぞれ配設している。この画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、図９に示した像担持体１０４が矢印Ａ方向に回転し、その表面が除電ランプにより除電されて基準電位に平均化される。次に、その像担持体１０４の表面は、帯電ローラ（図１０における２０２を参照。）により一様に帯電され、その帯電面は、書込みユニット１２３から画像情報に応じた光の照射を受け、そこに静電潜像が形成される。その潜像は、像担持体１０４が矢示Ａ方向に回転することにより現像装置（図１０における２０６を参照。）の位置まで移動されると、そこで現像スリーブ（図示せず）によりトナーが付着されてトナー像（顕像）となる。
【００７９】
一方、図９に示した給紙部１２２のトレイ１２８，１２９の何れかから給紙ローラ１３０により転写紙Ｐが給紙され、それがレジストローラ対１１３で一旦停止されて、その転写紙Ｐの先端と像担持体１０４上の画像の先端とが一致する正確なタイミングで搬送され、その転写紙Ｐに転写搬送ベルト１０５により像担持体１０４上のトナー像が転写される。その転写紙Ｐは、転写搬送ベルト１０５により搬送され、駆動ローラ部１０５ａで転写紙Ｐの腰による曲率分離で、その転写搬送ベルト１０５から分離されて、定着ユニット１２５へ搬送され、そこで熱と圧力が加えられることによりトナーが転写紙Ｐに融着され、それが指定された排紙場所、すなわち排紙トレイ１２１あるいはビントレイ１２０の何れかに排出される。その後、像担持体１０４上に残った残留トナーは、次工程であるクリーニング位置まで回転移動し、クリーニング装置のクリーニングブレードにより掻き取られ、再び次の作像工程に移る。
【００８０】
本実施の形態においては、導電性部材１０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０は、本発明の目的に反しない限り、帯電ローラ以外の帯電部材、例えば、ブレードのようなものであってもかまわない。また、本発明の導電性部材１０は、トナー担持体又は転写部材としてもかまわない。
【００８１】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部にポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロイトリル共重合体（モディパーＣＬ４４０−Ｇ、日本油脂社製）５重量部を配合した後、これらを溶融混練して射出成形用の樹脂組成物とし、この樹脂組成物をニッケルメッキされた外径１０ｍｍのＳＵＳ（快削鋼）で構成される導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、図１において２で示されるような、両端近傍に両端方向の段差を有する形状の電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる空隙保持部材であって、その内周部分に前記電気抵抗調整層の段差に嵌合するように段差を設け、且つ、その円周方向において、その軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所の割れ目を有するものを外挿して接着した後、同時切削加工によって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．７ｍｍ（肉厚０．７５ｍｍ）とすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．６ｍｍとして導電性部材とした（図１を参照。）。次いで、この導電性部材における電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤（川上塗料社製）、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる塗被樹脂組成物をスプレーコーティングすることにより膜厚約１０μｍの表面層を形成した。
【００８２】
（実施例２）
電気抵抗調整層の両端部に、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる空隙保持部材であって、その円周方向において、その軸方向と斜めに交叉する方向に２箇所の割れ目を有する２分割構造のものを外挿した以外は、実施例１と同様にして、導電性部材とした（図４を参照。）。次いで、この導電性部材における電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（ネオポリナール８００ｓ、大橋化学社製）、硬化剤（硬化剤Ｅ、大橋化学社製）、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる塗被樹脂組成物をスプレーコーティングすることにより膜厚約１０μｍの表面層を形成した。
【００８３】
（実施例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部にポリカーボネート−グリシジルメタクリレート−スチレン−アクリロイトリル共重合体（モディパーＣＬ４４０−Ｇ、日本油脂社製）５重量部を配合した後、これらを溶融混練して射出成形用の樹脂組成物とし、この樹脂組成物をニッケルメッキされた外径１０ｍｍのＳＵＳ（快削鋼）で構成される導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆して、両端近傍に両端方向の２段の段差を有する形状の電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる空隙保持部材であって、その内周部分に前記電気抵抗調整層の段差に嵌合するように段差を設け、且つ、その円周方向において、その軸方向と斜めに交叉する方向に１箇所の割れ目を有するものを外挿した後、同時切削加工によって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．７ｍｍ（肉厚０．７５ｍｍ）とすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．６ｍｍとして導電性部材とした。次いで、この導電性部材における電気抵抗調整層の表面に、シリコーン系樹脂（スリップコーティング剤ＨＳ−３、東芝シリコーン社製）、硬化剤（ＸＣ９６０３、東芝シリコーン社製）、触媒（ＹＣ６８３１東芝シリコーン社製）及び、カーボンブラック（全固形分に対して３０重量％）からなる塗被樹脂組成物をスプレーコーティングすることにより膜厚約１０μｍの表面層を形成した。
【００８４】
（比較例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ω・ｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径１０ｍｍの導電性支持体（芯軸）に射出成形により被覆した後、切削加工により外径１２．６ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に、ポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスティック社製）で構成される外径１２．７ｍｍのリング状の空隙保持部材を外挿して接着することにより導電性部材を得た（図１１を参照。）。
【００８５】
（比較例２）
エピクロルヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部及び過塩素酸アンモニウム３重量部を配合してゴム組成物とし、このゴム組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）に押出成形により被覆してゴム被覆層を形成した後、このゴム被覆層に加硫処理を施し、続いて、この加硫処理を施したゴム被覆層を研削により外径１２ｍｍに仕上げて電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して２５重量％）からなる樹脂組成物により、膜厚１０μｍの表面層を形成した。次に、この両端周囲に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）で構成されるテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を貼り付けて導電性部材を得た。
【００８６】
以上、実施例１〜３及び比較例１〜２で得た導電性部材を、常温常湿；２３℃、６５％ＲＨ、高温高湿；３０℃、９０％ＲＨの各環境に２４時間の間放置して、その後の外径を測定することにより、空隙変動量（空隙変動量＝高温高湿時の空隙量−常温常湿時の空隙量）を測定した。その際、空隙量は、（空隙保持部材外径−樹脂層外径）／２とした。そして、実施例１〜３及び比較例１〜２で得た導電性部材を、帯電部材として、画像形成装置（図１０を参照。）に搭載し、帯電部材と像担持体との間の空隙量を評価した。次に、印加する電圧をＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖpp（周波数＝２ＫＨｚ）に設定して、３００ｋ枚（Ａ４横）を画像出力することによって、帯電ムラ（帯電部材と像担持体との間の空隙量変化として画像で評価）、空隙保持部材ずれ（回転）、電気抵抗層表面へのトナーの固着、及び、空隙保持部材へのトナーの固着について評価を行った。その際の評価環境は、２３℃、６０％ＲＨとした。評価結果は、次の表１に示される。
【００８７】
【表１】
2006195285.tif 000003
【００８８】
表１においては、抵抗調整層の抵抗及び表面層の抵抗値は、評価開始前の値とした。帯電ムラ、空隙保持部材ずれ（回転）、電気抵抗層表面へのトナーの固着、及び、空隙保持部材へのトナーの固着は、３００ｋ枚を画像出力後のものを評価した。そして、電気抵抗層表面へのトナーの固着、及び、空隙保持部材へのトナーの固着についての評価基準は、トナーの固着がほとんどなく、実用上問題のないものを「○」とし、また、トナーの固着があって、実用上問題のあるものを「×」とした。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その部分拡大正面図であり、そして、（ｃ）は、その部分拡大横断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大縦断面図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大縦断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大横断面図である。
【図５】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大横断面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の部分拡大横断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を形成する方法を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を像担持体（感光体ドラム）上に配置した状態を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図１０】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【図１１】本発明者らにより提案されている帯電部材の断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  空隙保持部材
４  割れ目（隙間あり）
５  割れ目（当接部あり）
６  像担持体（感光体ドラム）
Ｇ  空隙
１０，２０，３０，４０，５０，６０  導電性部材（帯電ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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