(57)【要約】【課題】  電力線搬送通信における輻輳の発生を低減し、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができるゲートウェイ装置、及びこれを用いた遠隔監視制御システムを提供する。【解決手段】  監視制御端末との間で通信を行うネットワーク通信部４１と、電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部４２と、電力線搬送通信端末装置が連動動作を行うための電力線搬送通信に要する時間情報を記憶する端末情報管理部４３と、ネットワーク通信部４１により一の電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信された場合に当該受信された制御要求に応じた制御命令を電力線搬送通信部４３により送信させると共に、当該制御命令の送信後端末情報管理部４３に記憶されている時間情報に基づいて電力線搬送通信部４３による新たな制御命令の送信を禁止する制御部４５とを備えた。【選択図】      図２
2006197030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を、ネットワークを介して接続された監視制御端末から受信すると共に当該受信した制御要求に応じた制御命令を、前記複数の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信により電力線を介して送信するゲートウェイ装置であって、
前記監視制御端末との間で前記ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、
前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で前記電力線を介して電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、
前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により前記制御命令を送信した場合に当該一の電力線搬送通信端末装置が他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行するために要する時間に関する時間情報を前記各電力線搬送通信端末装置に対応付けて予め記憶する記憶部と、
前記ネットワーク通信部により前記ネットワークを介して前記監視制御端末から前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置への前記制御要求が受信された場合に、当該受信された制御要求に応じた制御命令を当該一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により送信させると共に、当該電力線搬送通信部による前記制御命令の送信後、前記記憶部に記憶されている当該一の電力線搬送通信端末装置に対応する前記時間情報に基づく時間が経過するまでの時間において前記電力線搬送通信部による新たな前記制御命令の送信を禁止する制御部と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力線搬送通信部により前記時間情報を前記複数の電力線搬送通信端末装置からそれぞれ受信させ、当該電力線搬送通信部により受信された時間情報を当該各電力線搬送通信端末装置についての前記時間情報として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記電力線搬送通信部は、複数の通信速度によって前記電力線搬送通信を実行可能にされており、
前記記憶部は、前記電力線搬送通信部が実行可能な複数の通信速度にそれぞれ対応した前記時間情報を当該通信速度と対応付ける通信速度対応情報を予め記憶し、
前記制御部は、前記電力線搬送通信部による前記電力線搬送通信の通信速度を設定すると共に、前記記憶部により記憶されている通信速度対応情報に基づき当該設定した通信速度及び電力線搬送通信を実行しようとする前記電力線搬送通信端末装置に対応付けられている時間情報に基づいて、前記新たな制御命令の送信を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を、ネットワークを介して接続された監視制御端末から受信すると共に当該受信した制御要求に応じた制御命令を、前記複数の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信により電力線を介して送信するゲートウェイ装置であって、
前記監視制御端末との間で前記ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、
前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で前記電力線を介して電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、
前記ネットワーク通信部により前記ネットワークを介して前記監視制御端末から前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置への前記制御要求が受信された場合に、当該受信された制御要求に応じた制御命令を当該一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により送信させると共に、当該電力線搬送通信部による前記制御命令の送信後、当該電力線搬送通信部により当該一の電力線搬送通信端末装置から他の電力線搬送通信端末装置との間における電力線搬送通信が終了した旨の制御完了通知が受信されるまでの間、前記電力線搬送通信部による新たな前記制御命令の送信を禁止する制御部と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数の電力線搬送通信端末装置についての優先順位を当該各電力線搬送通信端末装置と対応付ける優先順位対応情報をさらに予め記憶し、
前記制御部は、前記電力線搬送通信部により複数の前記電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信された場合、当該複数の電力線搬送通信端末装置への制御命令の送信を、前記記憶部に記憶されている優先順位対応情報に基づいて優先順位が高い順に前記電力線搬送通信部により行わせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記複数の電力線搬送通信端末装置の近傍には人の存在を検知する人検知装置がそれぞれ設けられ、
前記各人検知装置から送信された人の存在の有無を示す検知信号を受信する検知信号受信部をさらに備え、
前記記憶部は、前記複数の電力線搬送通信端末装置と当該電力線搬送通信端末装置がそれぞれ設けられている位置を示す位置情報と当該各電力線搬送通信端末装置の近傍に設けられている前記人検知装置とを対応付ける位置対応情報をさらに予め記憶し、
前記制御部は、前記ネットワーク通信部により複数の前記電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信されると共に前記検知信号受信部によって人の存在有りを示す前記検知信号が受信された場合、前記記憶部に記憶されている位置対応情報に基づいて、当該人の存在有りを示す検知信号の送信元の人検知装置の近傍に設けられている前記電力線搬送通信端末装置から近い順に、当該一の電力線搬送通信端末装置及び他の電力線搬送通信端末装置への前記制御命令の送信を、前記電力線搬送通信部により行わせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置と、
前記電力線を介して前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行可能に構成されたゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を前記ゲートウェイ装置へ送信する監視制御端末と、
を備え、
前記ゲートウェイ装置は請求項１〜６に記載のゲートウェイ装置であることを特徴とする遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御命令を、複数の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信により電力線を介して送信するゲートウェイ装置、及びこのようなゲートウェイ装置を用いた遠隔監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物には、照明機器、空調機器、計測機器及び防犯機器等の様々な機器が設置されている。近年では、通信技術等の進展により、これら機器は、有線又は無線の伝送路によって相互に通信可能に接続されることによってネットワーク化され、さらに機器監視制御装置がネットワークに接続されて機器監視制御装置によって集中的に監視及び／又は制御されるようになっている。そして、インターネットの普及により、最近では、インターネットを利用して端末装置からこれら機器を遠隔に監視及び／又は制御を行う遠隔監視制御システムの開発も進展している（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
図１９は、この種の背景技術に係る遠隔監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図１９に示す遠隔監視制御システム１０１は、ユーザによる操作指示を受け付けたり情報を表示したりする監視制御端末１０３と、機器監視制御装置の一態様であるゲートウェイ装置１０４と、電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置の一例であるＭ個のスイッチ端末１０５−１〜１０５−Ｍと、及びＮ個の照明端末１０６−１〜１０６−Ｎとを備えている。なお、電力線搬送通信端末装置としては、上記スイッチ端末１０５や照明端末１０６だけでなく、例えばエアコンや床暖房、防犯装置等の電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置が用いられる。ここで、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【０００４】
そして、監視制御端末１０３とゲートウェイ装置１０４との間はフィールドバスやインターネット等の通信ネットワーク１０８を介してデータ送受信可能に接続されている。また、ゲートウェイ装置１０４と、スイッチ端末１０５、及び照明端末１０６との間は、電力線１０９によって電力線搬送通信可能に接続されている。さらに、ゲートウェイ装置１０４とスイッチ端末１０５、及び照明端末１０６との間、あるいはスイッチ端末１０５、及び照明端末１０６相互間において、例えば米国マイクロソフト社の電力線搬送通信プロトコルであるＳＣＰ（Simple Control Protocol）によって、ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ（ピア・トゥ・ピア）の電力線搬送通信が実行される。
【０００５】
ゲートウェイ装置１０４は、監視制御端末１０３から通信ネットワーク１０８を介して電力線搬送通信端末装置、例えばスイッチ端末１０５−１への制御要求を受信すると、その制御要求を例えばＳＣＰ等の電力線搬送通信プロトコルに変換してスイッチ端末１０５−１へ送信する。
【０００６】
また、電力線搬送通信端末装置は、他の電力線搬送通信端末装置と連動して動作する連動制御機能を有するものが知られている。例えば、予め複数の照明端末、例えば照明端末１０６−１〜１０６−１０のアドレスをスイッチ端末１０５−１に連動情報として記憶させておくことにより、例えばユーザからのスイッチ端末１０５−１をオンさせる旨の制御要求が、監視制御端末１０３によって通信ネットワーク１０８を介してゲートウェイ装置１０４へ送信されると、ゲートウェイ装置１０４から電力線１０９を介してスイッチ端末１０５−１へ電力線搬送通信によって、「オン」を指示する制御命令が送信される。そうすると、ゲートウェイ装置１０４から「オン」を指示する制御命令を受信したスイッチ端末１０５−１は、予め記憶している連動情報に基づいて、照明端末１０６−１〜１０６−１０に対して照明を点灯させる旨の制御命令を送信するようにされている。これにより、スイッチ端末１０５−１と、複数の照明端末１０６−１〜１０６−１０とが連動して動作するようにされている。
【特許文献１】特開２００４−２０８４７２号公報
【特許文献２】特開２００２−０４４７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力線１０９を介して実行される電力線搬送通信は、電力線１０９に印加されている電源電圧に通信信号を重畳することにより電力線搬送通信を行うので、電力線１０９を介して行われるゲートウェイ装置１０４と、スイッチ端末１０５、及び照明端末１０６、との間の電力線搬送通信の通信速度は、通信専用の通信路である通信ネットワーク１０８を介して行われる監視制御端末１０３と、ゲートウェイ装置１０４との間の通信速度よりも低速となる。
【０００８】
そうすると、例えば監視制御端末１０３から複数の制御要求、例えばスイッチ端末１０５−１をオンさせる旨の制御要求とスイッチ端末１０５−２をオンさせる旨の制御要求とが連続してゲートウェイ装置１０４へ送信された場合、ゲートウェイ装置１０４から電力線１０９を介してスイッチ端末１０５−１へ電力線搬送通信によって「オン」を指示する制御命令が送信され、さらに「オン」を指示する制御命令を受信したスイッチ端末１０５−１により連動する照明端末１０６−１〜照明端末１０６−１０に対して照明を点灯させる旨の制御命令が送信されている処理期間中に、ゲートウェイ装置１０４から電力線１０９を介してスイッチ端末１０５−２へ「オン」を指示する制御命令が送信されてしまう場合があり、電力線１０９上で電力線搬送通信信号の輻輳が発生し、ゲートウェイ装置１０４から送信されたスイッチ端末１０５、及び照明端末１０６等の電力線搬送通信端末装置への制御命令が破棄されたり受け付けられない等により、制御抜けが生じるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、電力線搬送通信における輻輳の発生を低減し、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができるゲートウェイ装置、及びこれを用いた遠隔監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の手段に係るゲートウェイ装置は、電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を、ネットワークを介して接続された監視制御端末から受信すると共に当該受信した制御要求に応じた制御命令を、前記複数の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信により電力線を介して送信するゲートウェイ装置であって、前記監視制御端末との間で前記ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で前記電力線を介して電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により前記制御命令を送信した場合に当該一の電力線搬送通信端末装置が他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行するために要する時間に関する時間情報を前記各電力線搬送通信端末装置に対応付けて予め記憶する記憶部と、前記ネットワーク通信部により前記ネットワークを介して前記監視制御端末から前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置への前記制御要求が受信された場合に、当該受信された制御要求に応じた制御命令を当該一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により送信させると共に、当該電力線搬送通信部による前記制御命令の送信後、前記記憶部に記憶されている当該一の電力線搬送通信端末装置に対応する前記時間情報に基づく時間が経過するまでの時間において前記電力線搬送通信部による新たな前記制御命令の送信を禁止する制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、上述のゲートウェイ装置において、前記制御部は、前記電力線搬送通信部により前記時間情報を前記複数の電力線搬送通信端末装置からそれぞれ受信させ、当該電力線搬送通信部により受信された時間情報を当該各電力線搬送通信端末装置についての前記時間情報として前記記憶部に記憶させることを特徴としている。
【００１２】
そして、上述のゲートウェイ装置において、前記電力線搬送通信部は、複数の通信速度によって前記電力線搬送通信を実行可能にされており、前記記憶部は、前記電力線搬送通信部が実行可能な複数の通信速度にそれぞれ対応した前記時間情報を当該通信速度と対応付ける通信速度対応情報を予め記憶し、前記制御部は、前記電力線搬送通信部による前記電力線搬送通信の通信速度を設定すると共に、前記記憶部により記憶されている通信速度対応情報に基づき当該設定した通信速度及び電力線搬送通信を実行しようとする前記電力線搬送通信端末装置に対応付けられている時間情報に基づいて、前記新たな制御命令の送信を禁止することを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の第２の手段に係るゲートウェイ装置は、電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を、ネットワークを介して接続された監視制御端末から受信すると共に当該受信した制御要求に応じた制御命令を、前記複数の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信により電力線を介して送信するゲートウェイ装置であって、前記監視制御端末との間で前記ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で前記電力線を介して電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、前記ネットワーク通信部により前記ネットワークを介して前記監視制御端末から前記複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置への前記制御要求が受信された場合に、当該受信された制御要求に応じた制御命令を当該一の電力線搬送通信端末装置へ前記電力線搬送通信部により送信させると共に、当該電力線搬送通信部による前記制御命令の送信後、当該電力線搬送通信部により当該一の電力線搬送通信端末装置から他の電力線搬送通信端末装置との間における電力線搬送通信が終了した旨の制御完了通知が受信されるまでの間、前記電力線搬送通信部による新たな前記制御命令の送信を禁止する制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
また、上述のゲートウェイ装置において、前記記憶部は、前記複数の電力線搬送通信端末装置についての優先順位を当該各電力線搬送通信端末装置と対応付ける優先順位対応情報をさらに予め記憶し、前記制御部は、前記電力線搬送通信部により複数の前記電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信された場合、当該複数の電力線搬送通信端末装置への制御命令の送信を、前記記憶部に記憶されている優先順位対応情報に基づいて優先順位が高い順に前記電力線搬送通信部により行わせることを特徴としている。
【００１５】
そして、上述のゲートウェイ装置において、前記複数の電力線搬送通信端末装置の近傍には人の存在を検知する人検知装置がそれぞれ設けられ、前記各人検知装置から送信された人の存在の有無を示す検知信号を受信する検知信号受信部をさらに備え、前記記憶部は、前記複数の電力線搬送通信端末装置と当該電力線搬送通信端末装置がそれぞれ設けられている位置を示す位置情報と当該各電力線搬送通信端末装置の近傍に設けられている前記人検知装置とを対応付ける位置対応情報をさらに予め記憶し、前記制御部は、前記ネットワーク通信部により複数の前記電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信されると共に前記検知信号受信部によって人の存在有りを示す前記検知信号が受信された場合、前記記憶部に記憶されている位置対応情報に基づいて、当該人の存在有りを示す検知信号の送信元の人検知装置の近傍に設けられている前記電力線搬送通信端末装置から近い順に、当該一の電力線搬送通信端末装置及び他の電力線搬送通信端末装置への前記制御命令の送信を、前記電力線搬送通信部により行わせることを特徴としている。
【００１６】
そして、本発明の第３の手段に係る遠隔監視制御システムは、電力線に接続された複数の電力線搬送通信端末装置と、前記電力線を介して前記複数の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行可能に構成されたゲートウェイ装置と、前記ゲートウェイ装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記複数の電力線搬送通信端末装置の動作についての制御要求を前記ゲートウェイ装置へ送信する監視制御端末と、を備え、前記ゲートウェイ装置は上述のゲートウェイ装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
このような構成のゲートウェイ装置及び遠隔監視制御システムは、ネットワーク通信部によりネットワークを介して監視制御端末から複数の電力線搬送通信端末装置のうち一の電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信された場合に、受信された制御要求に応じた制御命令が当該一の電力線搬送通信端末装置へ電力線搬送通信部により送信されると共に、当該電力線搬送通信部による制御命令の送信後、当該一の電力線搬送通信端末装置が他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行するために要する時間に対応する時間が経過するまでの時間において電力線搬送通信部による新たな制御命令の送信が禁止されるので、電力線搬送通信における輻輳の発生を低減し、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るゲートウェイ装置及び遠隔監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す遠隔監視制御システム１は、ユーザによる操作指示を受け付けたり情報を表示したりする例えばドアホンや携帯電話、あるいは例えばＷｅｂブラウザ等のヒューマンインターフェイスを備えたパーソナルコンピュータ等からなる監視制御端末３と、機器監視制御装置の一例であるゲートウェイ装置４と、電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置の一例であるＭ個のスイッチ端末５−１〜５−Ｍと、Ｎ個の照明端末６−１〜６−Ｎと、エアコン７−１，７−２とを備えている。なお、電力線搬送通信端末装置としては、上記スイッチ端末５や照明端末６、エアコン７だけでなく、例えば床暖房、防犯装置等の電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末装置が用いられる。
【００２０】
そして、監視制御端末３とゲートウェイ装置４との間はフィールドバスやインターネット等の通信ネットワーク８を介してデータ送受信可能に接続されている。また、ゲートウェイ装置４と、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７との間は、電力線９によって電力線搬送通信可能に接続されている。さらに、ゲートウェイ装置４とスイッチ端末５、及び照明端末６との間と、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７相互間とにおいて、例えば米国マイクロソフト社の電力線搬送通信プロトコルであるＳＣＰによって、ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒの電力線搬送通信が実行される。
【００２１】
ゲートウェイ装置４は、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介して電力線搬送通信端末装置、例えばスイッチ端末５−１への制御要求を受信すると、その制御要求を例えばＳＣＰ等の電力線搬送通信プロトコルに変換してスイッチ端末５−１へ送信する。
【００２２】
また、スイッチ端末５は、例えば、予め複数の照明端末６、例えば照明端末６−１〜照明端末６−１０のアドレスを、例えばスイッチ端末５−１に連動情報として記憶させておくことにより、例えばユーザからのスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求が、監視制御端末３によって通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４へ送信されると、ゲートウェイ装置４から電力線９を介してスイッチ端末５−１へ電力線搬送通信によって、「オン」を指示する制御命令が送信される。そうすると、ゲートウェイ装置４から「オン」を指示する制御命令を受信したスイッチ端末５−１は、予め記憶している連動情報に基づいて、照明端末６−１〜照明端末６−１０に対して照明を点灯させる旨の制御命令を送信するようにされている。これにより、スイッチ端末５−１と、複数の照明端末６−１〜照明端末６−１０とが連動して動作するようにされている。
【００２３】
図２は、ゲートウェイ装置４の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すゲートウェイ装置４は、ネットワーク通信部４１と、電力線搬送通信部４２と、記憶部の一例である端末情報管理部４３と、送信データ格納部４４と、制御部４５と、タイマ４６とを備えている。
【００２４】
ネットワーク通信部４１は、通信ネットワーク８を介して監視制御端末３とデータ送受信を行う通信インターフェイス回路である。
【００２５】
電力線搬送通信部４２は、制御部４５から出力された信号を電力線９に重畳して電力線９に接続された電力線搬送通信端末装置、例えばスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７へ送信したり、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７によって電力線９に重畳された電力線搬送通信信号を受信し、制御部４５で受信可能な信号に変換して制御部４５へ送信したりする電力線搬送通信用インターフェイス回路である。
【００２６】
端末情報管理部４３は、例えば不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）や、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成されており、電力線９に接続されるスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置の通信アドレスや、これらの電力線搬送通信端末装置が他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を実行するために要する時間に関する時間情報等、各電力線搬送通信端末装置に関する管理情報を各電力線搬送通信端末装置に対応付けて予め記憶している。時間情報としては、例えば各電力線搬送通信端末装置に対応して連動対象として設定されている他の電力線搬送通信端末装置の数である制御点数が用いられる。
【００２７】
図３及び図４は、端末情報管理部４３に記憶されている管理情報の一例を示す説明図である。端末情報管理部４３には、例えば、図３に示す端末情報管理テーブル４３０と図４に示す遅延時間情報テーブル４３１とが記憶されている。図３に示す端末情報管理テーブル４３０には、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の各電力線搬送通信端末装置について、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介して各電力線搬送通信端末装置を指定するための通信ネットワークプロトコル用通信アドレス４３２と、ゲートウェイ装置４から電力線９を介して各電力線搬送通信端末装置を指定するための電力線搬送通信プロトコル用通信アドレス４３３と、電力線搬送通信端末装置の種類を表す端末種別４３４と、各電力線搬送通信端末装置の名称である識別名４３５と、制御点数４３６とが対応付けて記憶されている。
【００２８】
なお、端末情報管理テーブル４３０には、各電力線搬送通信端末装置の識別情報、メーカ名、各端末装置の設置場所等、種々の情報が含まれていてもよい。
【００２９】
図４に示す遅延時間情報テーブル４３１には、例えば、端末種別４３７と、制御点数４３８と、遅延時間間隔４３９とが対応付けて記憶されている。
【００３０】
遅延時間間隔４３９は、各電力線搬送通信端末装置の制御点数に応じた他の電力線搬送通信端末装置への制御命令の送信処理時間であり、制御点数に応じて変化し、通常制御点数の増加と共に増大する。具体的には、遅延時間間隔４３９は、例えば制御点数が３点の電力線搬送通信端末装置がゲートウェイ装置４から制御命令を受信した場合に当該電力線搬送通信端末装置が他の３つの電力線搬送通信端末装置へ制御命令を送信する送信処理の開始から終了までに必要となる送信処理時間である。そして、遅延時間間隔４３９は、例えば、実験的に測定された測定値に基づき、制御点数０点（単独動作のみ）ならば”Ｔ０＝１００ｍｓｅｃ”、例えば、制御点数１点ならば”Ｔ１＝２００ｍｓｅｃ”等のようにして遅延時間間隔４３９は設定される。
【００３１】
端末情報管理テーブル４３０及び遅延時間情報テーブル４３１は、例えば専用の設定ツール（不図示）や通信ネットワーク８に接続されたパーソナルコンピュータ（不図示）等を用いて端末情報管理部４３に記憶させてもよく、例えば電力線９に接続されているスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を行うことにより、これら電力線搬送通信端末装置から取得された情報を記憶させるようにしてもよい。あるいは、監視制御端末３が、端末情報管理テーブル４３０及び遅延時間情報テーブル４３１の設定機能を有していてもよい。
【００３２】
送信データ格納部４４は、例えば揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）を用いて構成されており、ネットワーク通信部４１及び電力線搬送通信部４２で受信された受信データを一時的に保管する受信バッファや、制御部４５からネットワーク通信部４１及び電力線搬送通信部４２を介して外部へ送信される送信データを一時的に保管する送信バッファ等を備えて構成されている。
【００３３】
制御部４５は、例えばマイクロコンピュータを用いて構成されており、例えば予め図略のＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、ネットワーク通信部４１、電力線搬送通信部４２、端末情報管理部４３、及び送信データ格納部４４の動作を後述のように制御する。タイマ４６は、制御部４５からの制御信号に応じて経過時間を計時する。
【００３４】
次に、上述のように構成された遠隔監視制御システム１の動作について説明する。図５及び図６は、図１に示す遠隔監視制御システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、図５を参照して、例えば電力線９に商用電源電圧が供給されることにより、ゲートウェイ装置４と、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置とに電力線９によって商用電源電圧が供給され、起動される（＃１）。次に、ゲートウェイ装置４における制御部４５によって、端末情報管理部４３に記憶されている端末情報管理テーブル４３０が参照され、端末情報管理テーブル４３０に記憶されている電力線搬送通信端末装置に対して制御点数を要求する制御点数取得要求が送信される（＃２）。
【００３５】
具体的には、例えば、まず、制御部４５によって、端末情報管理テーブル４３０の先頭に記憶されているエアコン７−１の電力線搬送通信プロトコル用通信アドレス４３３である「ａｄｄｒ１」を宛先に指定して、電力線搬送通信部４２により電力線９を介してアドレス「ａｄｄｒ１」を有するエアコン７−１へ、制御点数取得要求が送信される。なお、端末情報管理テーブル４３０には、初期状態においては制御点数４３６が記憶されていないものとする。
【００３６】
次に、制御点数取得要求を受信した電力線搬送通信端末装置からゲートウェイ装置４へ、当該電力線搬送通信端末装置の制御点数が返信される（＃３）。具体的には、例えばアドレス「ａｄｄｒ１」を有するエアコン７−１は、他の電力線搬送通信端末装置と連動せず単独で動作する機器であるので、制御点数「０」を制御点数としてゲートウェイ装置４へ返信する。なお、初期状態において、通信ネットワークプロトコル用通信アドレス４３２及び電力線搬送通信プロトコル用通信アドレス４３３のみが記憶され、端末種別４３４、識別名４３５、及び制御点数４３６は記憶されておらず、制御点数取得要求を受信した電力線搬送通信端末装置によって、制御点数の他、端末種別や識別名等の自端末に関する情報がゲートウェイ装置４へ返信されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、電力線搬送通信端末装置からゲートウェイ装置４へ返信された制御点数が、電力線搬送通信部４２により受信され、制御部４５で取得可能なデータ形式に変換されて制御部４５へ送信される。そして、制御部４５によって、制御点数が端末情報管理テーブル４３０における通信アドレス「Ａｄｄｒ１」の「エアコン７−１」の制御点数として端末情報管理部４３に記憶される（＃４）。
【００３８】
以下、制御部４５によって、上述の＃２〜＃４の処理が、すべての通信アドレスに対して繰り返され、電力線９に接続されている全ての電力線搬送通信端末装置についての制御点数が端末情報管理部４３における端末情報管理テーブル４３０に記憶される。
【００３９】
また、図５に示す例に限られず、例えば図７に示すように、例えば電力線９に商用電源電圧が供給されることによりゲートウェイ装置４と、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置とに電力線９によって商用電源電圧が供給され、起動されると（＃２１）、ゲートウェイ装置４からの制御点数取得要求を待つことなく各電力線搬送通信端末装置からゲートウェイ装置４へ、当該電力線搬送通信端末装置の制御点数が通知される（＃２２）構成としてもよい。
【００４０】
これにより、端末情報管理テーブル４３０に、初期状態において制御点数４３６や端末種別４３４、識別名４３５等の情報が記憶されていなくても、ゲートウェイ装置４によって自動的に電力線９に接続されている電力線搬送通信端末装置から、制御点数４３６や端末種別４３４、識別名４３５等の情報が取得され、端末情報管理部４３における端末情報管理テーブル４３０に記憶されるので、例えばユーザが専用の設定ツールを用いてこれら制御点数４３６等の情報を端末情報管理部４３に記憶させる作業を行う必要が無く、施工作業の省力化を図ることができる。
【００４１】
次に、図６を参照して、監視制御端末３によって、ユーザによるスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオンさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃５）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４へ、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求（＃６）と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求（＃７）と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求（＃８）とが、連続して送信され、ゲートウェイ装置４におけるネットワーク通信部４１によって受信され、送信データ格納部４４によってスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求とが記憶される。なお、制御要求は、オン、オフの指示に限られず、その他電力線搬送通信端末装置の有する機能に応じた内容の制御要求であってもよい。
【００４２】
次に、制御部４５によって、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が行われる（＃９）。具体的には、送信データ格納部４４に制御要求が記憶されている順に、制御部４５によって、まずスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−１へ送信される（＃１０）。スイッチ端末５−１は、例えば照明端末６−１〜照明端末６−４と連動するように設定されており、制御点数が４点になっている。そうすると、スイッチ端末５−１によりオン動作を指示する制御命令が受信されると、スイッチ端末５−１によって、照明端末６−１〜照明端末６−４に対して電力線９を介してオン動作を指示する制御命令が順次送信される。
【００４３】
一方、ゲートウェイ装置４において、スイッチ端末５−１へオン動作を指示する制御命令が送信（＃１０）された後、制御部４５によって端末情報管理部４３に記憶されている端末情報管理テーブル４３０におけるスイッチ端末５−１の制御点数「４」が参照され、さらに遅延時間情報テーブル４３１において制御点数「４」に対応して記憶されている遅延時間間隔４３９のＴ４が取得される。Ｔ４は、４つの電力線搬送通信端末装置へ制御命令を送信するために必要となる送信処理時間であるから、スイッチ端末５−１から照明端末６−１〜照明端末６−４に対して制御命令が送信される処理時間に対応している。
【００４４】
そして、制御部４５からの制御信号に応じてタイマ４６によって時間Ｔ４が計時され、時間Ｔ４が経過すると、制御部４５によって、送信データ格納部４４に記憶されているスイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−２へ送信される（＃１１）。すなわち、スイッチ端末５−１に対応する時間情報に基づく時間である時間Ｔ４が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される。
【００４５】
さらに、スイッチ端末５−２は制御点数が８点であるので、上記スイッチ端末５−１の場合と同様にして時間Ｔ８の経過後、制御部４５によって、送信データ格納部４４に記憶されているエアコン７−１をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してエアコン７−１へ送信される（＃１２）。すなわち、スイッチ端末５−２に対応する時間情報に基づく時間である時間Ｔ８が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される。
【００４６】
そして、エアコン７−１は制御点数が０点であるので、上記スイッチ端末５−１の場合と同様にしてエアコン７−１に対応する時間情報に基づく時間である時間Ｔ０が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される。
【００４７】
また、監視制御端末３によって、例えばユーザによるスイッチ端末５−２をオンさせる旨の操作入力が単独で受け付けられると（＃１３）、＃７の場合と同様にスイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求（＃１４）が送信され、ゲートウェイ装置４における制御部４５によって、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令がスイッチ端末５−２へ送信（＃１５）された後、連続して制御要求が受け付けられた場合と同様に、スイッチ端末５−２に対応する時間情報に基づく時間である時間Ｔ８が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される（＃１６）。
【００４８】
以上、＃５〜＃１６の動作により、ゲートウェイ装置４から電力線搬送通信端末装置へ制御命令が送信された後、当該電力線搬送通信端末装置と連動設定の対象となる他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信が行われる時間、新たな制御要求の送信が禁止されるので、電力線搬送通信における輻輳の発生が抑制され、ゲートウェイ装置４から送信されたスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置への制御命令が破棄されたり受け付けられない等により制御抜けが生じることが低減され、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、電力線搬送通信における輻輳を低減するために、ゲートウェイ装置４から制御命令を送信する際に、固定的に時間間隔を空けることも考えられるが、この場合は電力線９に接続されている電力線搬送通信端末装置のうち最も連動動作のための通信時間が長いものにあわせて時間間隔を設定する必要があるため、待ち時間が増大する。一方、図２に示すゲートウェイ装置４では、各電力線搬送通信端末装置が他の電力線搬送通信端末装置との間で連動動作のための電力線搬送通信を実行するために要する時間に関する時間情報、例えば制御点数に応じて遅延時間間隔４３９が設定されるので、制御命令の送信待ち時間を抑制しつつ輻輳を低減することができる。
【００５０】
なお、制御点数４３６等の情報は、電力線９に接続されている電力線搬送通信端末装置から取得される例に限られず、ユーザが専用の設定ツールや通信ネットワーク８に接続されるパーソナルコンピュータ等を用いてこれら制御点数４３６等の情報を端末情報管理部４３に記憶させるようにしてもよい。また、通信ネットワークプロトコル用通信アドレス４３２や、電力線搬送通信プロトコル用通信アドレス４３３についても制御部４５によって自動的に割り付けられ、端末情報管理部４３における端末情報管理テーブル４３０に記憶される構成としてもよい。あるいは端末情報管理テーブル４３０は、予め固定的に端末情報管理部４３に記憶されている構成としてもよい。また、時間情報として制御点数を用い、遅延時間情報テーブル４３１によって遅延時間間隔４３９に変換する例を示したが、制御点数の代わりに遅延時間間隔４３９そのものを用いてもよい。
【００５１】
また、ユーザによる操作（＃５）に対応して監視制御端末３からゲートウェイ装置４へ、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求（＃６）と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求（＃７）と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求（＃８）とが連続して送信される例を示したが、例えばゲートウェイ装置４において特定の制御パターン、例えば「お出かけ」の場合の制御パターンを予め記憶しておき、監視制御端末３からゲートウェイ装置４へこのような特定の制御パターンを要求する制御要求が送信された場合に、ゲートウェイ装置４が予め記憶している制御パターンに従って、複数の制御命令、例えばスイッチ端末５−１に対する制御命令（＃１０）、スイッチ端末５−２に対する制御命令（＃１１）、及びエアコン７−１に対する制御命令（＃１２）を送信する構成としてもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る遠隔監視制御システムについて説明する。本発明の第２の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ａは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１と同様、図１によって示される。第２の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ａは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１とは、ゲートウェイ装置４の代わりにゲートウェイ装置４ａを備える点で異なる。また、第２の実施形態に係るゲートウェイ装置４ａは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４と同様、図２によって示される。第２の実施形態に係るゲートウェイ装置４ａは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４とは、端末情報管理部４３に、遅延時間情報テーブル４３１の代わりに通信速度対応情報の一例に相当する遅延時間情報テーブル４３１ａが記憶されている点で異なると共に、制御部４５ａの動作が異なる。
【００５３】
その他の構成は図１に示す遠隔監視制御システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の特徴的な点について説明する。電力線搬送通信は、電力の供給に用いられる電力線９に通信信号を重畳させて通信を行うため、電力線９に接続されている負荷状況等の影響を受けて、通信速度を低下させなければ電力線搬送通信を実行できない場合がある。そこで、例えば電力線搬送通信プロトコルの一つであるＳＣＰやエコーネット等の電力線搬送通信では、例えば７．５ｋｂｐｓ、２ｋｂｐｓ、１ｋｂｐｓの３段階に通信速度を変化させるようにしているものがある。
【００５４】
ゲートウェイ装置４ａにおける電力線搬送通信部４２は、通信速度の速い順に例えば、通信速度Ａ、通信速度Ｂ、通信速度Ｃの三段階に通信速度を切替可能にされている。そして、ゲートウェイ装置４ａにおける制御部４５ａは、スイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の各電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信を行う際、例えば図６における＃１０、＃１１、＃１２、＃１５において、電力線搬送通信部４２により通信速度Ａで通信を実行させた場合に通信エラーが発生すれば、電力線搬送通信部４２の通信速度を通信速度Ｂに切り替えさせ、さらに通信エラーが発生すれば、電力線搬送通信部４２の通信速度を通信速度Ｃに切り替えさせる。このようにして、ゲートウェイ装置４ａは、電力線９による通信状況に応じて通信速度を切り替えるようになっている。
【００５５】
ところで、連動動作における各電力線搬送通信端末装置の他の電力線搬送通信端末装置への制御命令の送信処理時間は、通信速度が異なれば変化する。そこで、遅延時間情報テーブル４３１ａには、図８に示すように、通信速度Ａ、Ｂ，Ｃに応じた遅延時間間隔４３９ａが記憶されている。
【００５６】
そして、ゲートウェイ装置４ａからスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の各電力線搬送通信端末装置に対して制御命令が送信される際、例えば図６における＃１０、＃１１、＃１２、＃１５において、まず、制御部４５ａによって、電力線９における通信状況に応じて通信速度が決定され、決定された通信速度に応じて電力線搬送通信部４２から電力線搬送通信端末装置へ制御命令が送信された後、端末情報管理部４３に記憶されている端末情報管理テーブル４３０における制御点数４３６に基づいて送信先の電力線搬送通信端末装置の制御点数が取得され、その制御点数と電力線搬送通信の通信速度とに基づいて、端末情報管理部４３に記憶されている遅延時間情報テーブル４３１ａから遅延時間間隔４３９ａが取得され、遅延時間間隔４３９ａの間、新たな制御要求の送信が禁止される。
【００５７】
これにより、電力線９による通信状況に応じて電力線搬送通信の通信速度が切り替えられた場合であっても、ゲートウェイ装置４ａから電力線搬送通信端末装置へ制御命令が送信された後、当該電力線搬送通信端末装置と連動設定の対象となる他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信が行われる時間、新たな制御要求の送信が禁止されるので、電力線搬送通信における輻輳の発生が抑制され、ゲートウェイ装置４ａから送信されたスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置への制御命令が破棄されたり受け付けられない等により制御抜けが生じることが低減されるので、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができる。
【００５８】
なお、電力線搬送通信部４２による通信速度は三段階に限られず、二段階、あるいは四段階以上であってもよく、通信速度の段階数に応じた遅延時間間隔４３９ａを用いる構成であればよい。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る遠隔監視制御システムについて説明する。本発明の第３の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ｂは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１と同様、図１によって示される。第３の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ｂは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１とは、ゲートウェイ装置４の代わりにゲートウェイ装置４ｂを備える点で異なる。また、電力線９には、スイッチ端末５−１〜スイッチ端末５−Ｌ、照明端末６−１〜照明端末６−Ｎ、及びエアコン７−１，７−２の代わりにスイッチ端末５ａ−１〜スイッチ端末５ａ−Ｌ、照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−Ｎ、及びエアコン７ａ−１，７ａ−２が接続されている。
【００６０】
そして、第３の実施形態に係るゲートウェイ装置４ｂは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４と同様、図２によって示される。第３の実施形態に係るゲートウェイ装置４ｂは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４とは、制御部４５ｂの動作が異なる。また、端末情報管理部４３は、端末情報管理テーブル４３０における制御点数４３６、及び遅延時間情報テーブル４３１を記憶しない。
【００６１】
そして、スイッチ端末５ａ、照明端末６ａ、及びエアコン７ａ等の電力線９に接続されている電力線搬送通信端末装置は、ゲートウェイ装置４ｂからの制御要求に応じた連動動作のための他の電力線搬送通信端末装置との通信処理が終了後、当該連動動作のための通信処理が終了したことを示す制御完了通知をゲートウェイ装置４ｂへ送信する点で異なる。
【００６２】
その他の構成は図１に示す遠隔監視制御システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の動作について説明する。図９は、図１に示す遠隔監視制御システム１ｂの動作を説明するためのシーケンス図である。まず、監視制御端末３によって、例えばユーザによるスイッチ端末５ａ−１、スイッチ端末５ａ−２、及びエアコン７ａ−１をオンさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃１０１）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｂへ、スイッチ端末５ａ−１をオンさせる旨の制御要求（＃１０２）と、スイッチ端末５ａ−２をオンさせる旨の制御要求（＃１０３）と、エアコン７ａ−１をオンさせる旨の制御要求（＃１０４）とが連続して送信され、ゲートウェイ装置４ｂにおけるネットワーク通信部４１によって受信され、送信データ格納部４４によってスイッチ端末５ａ−１をオンさせる旨の制御要求と、スイッチ端末５ａ−２をオンさせる旨の制御要求と、エアコン７ａ−１をオンさせる旨の制御要求とが記憶される。
【００６３】
次に、制御部４５ｂによって、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が行われる（＃１０５）。具体的には、送信データ格納部４４に制御要求が記憶されている順に、制御部４５によって、まずスイッチ端末５ａ−１をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５ａ−１へ送信される（＃１０６）。
【００６４】
スイッチ端末５ａ−１は、例えば照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−４と連動するように設定されており、スイッチ端末５ａ−１によりオン動作を指示する制御命令が受信されると、スイッチ端末５ａ−１によって、照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−４に対して電力線９を介してオン動作を指示する制御命令が順次送信され、スイッチ端末５ａ−１と照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−４とによるローカル連動動作が実行される（＃１０７）。そして、スイッチ端末５ａ−１と、連動設定されている照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−４との間での通信処理が終了すると、スイッチ端末５ａ−１から電力線９を介してゲートウェイ装置４ｂへ、制御完了通知が送信される（＃１０８）。
【００６５】
次に、ゲートウェイ装置４ｂにおける電力線搬送通信部４２によってスイッチ端末５ａ−１からの制御完了通知が受信されると、制御部４５ｂによって、送信データ格納部４４に記憶されているスイッチ端末５ａ−２をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５ａ−２へ送信される（＃１０９）。すなわち、電力線搬送通信部４２によるスイッチ端末５ａ−１をオンさせる旨の制御命令の送信後、電力線搬送通信部４２によりスイッチ端末５ａ−１から照明端末６ａ−１〜照明端末６ａ−４との間における電力線搬送通信が終了した旨の制御完了通知が受信されるまでの間、電力線搬送通信部４２による新たな制御命令の送信が禁止される。
【００６６】
そして、上記スイッチ端末５ａ−１の場合と同様に、スイッチ端末５ａ−２によるローカル連動動作が実行され（＃１１０）、スイッチ端末５ａ−２と、連動設定されている照明端末との間での通信処理が終了すると、スイッチ端末５ａ−２から電力線９を介してゲートウェイ装置４ｂへ、制御完了通知が送信される（＃１１１）。
【００６７】
次に、ゲートウェイ装置４ｂにおける電力線搬送通信部４２によってスイッチ端末５ａ−２からの制御完了通知が受信されると、制御部４５ｂによって、送信データ格納部４４に記憶されているエアコン７ａ−１をオンさせる旨の制御要求に基づきオン動作を指示する制御命令が電力線搬送通信部４２から電力線９を介してエアコン７ａ−１へ送信される（＃１１２）。すなわち、電力線搬送通信部４２によるスイッチ端末５ａ−２をオンさせる旨の制御命令の送信後、電力線搬送通信部４２によりスイッチ端末５ａ−２から連動設定されている照明端末との間における電力線搬送通信が終了した旨の制御完了通知が受信されるまでの間、電力線搬送通信部４２による新たな制御命令の送信が禁止される。
【００６８】
そして、エアコン７ａ−１をオンさせる旨の制御命令を受信したエアコン７ａ−１によって、エアコン７ａ−１の動作が実行され（＃１１３）、エアコン７ａ−１から電力線９を介してゲートウェイ装置４ｂへ、制御完了通知が送信される（＃１１４）。この場合、制御部４５ｂによるエアコン７ａ−１をオンさせる旨の制御命令の送信後、電力線搬送通信部４２によりエアコン７ａ−１から制御完了通知が受信されるまでの間、制御部４５ｂによって、電力線搬送通信部４２による新たな制御命令の送信が禁止される。
【００６９】
なお、上述の＃１０６、＃１０９、及び＃１１２における制御命令の送信後、制御部４５ｂは、一定の時間、例えば５秒経過しても電力線搬送通信部４２により制御完了通知が受信されない場合には、制御完了通知の受信を待たずに新たな制御命令を送信するようにしてもよい。これにより、例えば電力線搬送通信端末装置の故障等のトラブルにより、制御完了通知が返信されない場合であっても、他の電力線搬送通信端末装置に対する制御命令の送信を続行することができる。
【００７０】
また、端末情報管理部４３は、端末情報管理テーブル４３０における制御点数４３６、及び遅延時間情報テーブル４３１を記憶する必要がないので、端末情報管理部４３として用いるメモリの記憶容量を低減することができる。また、図５に示す＃１〜＃４の処理や、電力線搬送通信端末装置へ制御命令を送信した後に遅延時間間隔４３９に基づき新たな制御要求の送信を禁止するべく計時する必要がないので、制御部４５ｂの処理を簡素化することができる。
【００７１】
以上、上述の＃１０１〜＃１１４の動作により、ゲートウェイ装置４ｂから電力線搬送通信端末装置へ制御命令が送信された後、当該電力線搬送通信端末装置と連動設定の対象となる他の電力線搬送通信端末装置との間で電力線搬送通信が行われる時間、新たな制御命令の送信が禁止されるので、電力線搬送通信における輻輳の発生が低減され、ゲートウェイ装置４から送信されたスイッチ端末５、照明端末６、及びエアコン７等の電力線搬送通信端末装置への制御命令が破棄されたり受け付けられない等により制御抜けが生じることが抑制され、電力線搬送通信における信頼性を向上させることができる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る遠隔監視制御システムについて説明する。本発明の第４の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ｃは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１と同様、図１によって示される。第４の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ｃは、第１の実施形態に係る遠隔監視制御システム１とは、ゲートウェイ装置４の代わりにゲートウェイ装置４ｃを備える点で異なる。そして、第４の実施形態に係るゲートウェイ装置４ｃは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４と同様、図２によって示される。第４の実施形態に係るゲートウェイ装置４ｃは、第１の実施形態に係るゲートウェイ装置４とは、制御部４５ｃの動作が異なる。
【００７３】
制御部４５ｃは、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求を処理する前に新たに同一の電力線搬送通信端末装置に対する制御要求がネットワーク通信部４１により受信され、すなわち複数の制御要求が受信された場合、すでに送信データ格納部４４に記憶されている制御要求を処理することなく新たに受信された制御要求を処理する。また、予め優先度が高く設定された制御要求、例えばエアコン７−２の動作状態に関する情報を要求する状態取得要求がネットワーク通信部４１により受信された場合、送信データ格納部４４に記憶されている他の制御要求を処理する前に、当該優先度が高く設定された制御要求を処理する。
【００７４】
その他の構成は図１に示す遠隔監視制御システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の動作について説明する。図１０は、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求を処理する前に、新たに同一の電力線搬送通信端末装置に対する制御要求がネットワーク通信部４１により受信された場合における遠隔監視制御システム１ｃの動作を説明するためのシーケンス図である。
【００７５】
まず、監視制御端末３によって、ユーザによるスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオンさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃２０１）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｃへ、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求（＃２０２）と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求（＃２０３）と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求（＃２０４）とが、連続して送信され、ゲートウェイ装置４ｃにおけるネットワーク通信部４１によって受信され、送信データ格納部４４によってスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求とが記憶される。なお、制御要求は、オン、オフの指示に限られず、その他電力線搬送通信端末装置の有する機能に応じた内容の制御要求であってもよい。
【００７６】
次に、制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が行われる（＃２０５）。まず、送信データ格納部４４に制御要求が記憶されている順に、制御部４５ｃによって、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−１へ送信される（＃２０６）。そして、制御部４５ｃによって、スイッチ端末５−１へオン動作を指示する制御命令が送信された後、端末情報管理部４３に記憶されている端末情報管理テーブル４３０におけるスイッチ端末５−１の制御点数「４」が参照され、さらに遅延時間情報テーブル４３１において制御点数「４」に対応して記憶されている遅延時間間隔４３９のＴ４がタイマ４６によって計時され、時間Ｔ４が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される（＃２０７）。
【００７７】
そして、時間Ｔ４が経過するまでの間に、監視制御端末３によってユーザによるスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオフさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃２０８）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｃへ、スイッチ端末５−１をオフさせる旨の制御要求（＃２０９）と、スイッチ端末５−２をオフさせる旨の制御要求（＃２１０）と、エアコン７−１をオフさせる旨の制御要求（＃２１１）とが連続して送信され、ゲートウェイ装置４ｃにおけるネットワーク通信部４１によって受信される。
【００７８】
図１１は、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の状態の一例を示す説明図である。まず、＃２０６において制御部４５ｃによって、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御命令が送信された後、図１１（ａ）に示すように送信データ格納部４４から処理済みのスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求が削除され、送信データ格納部４４には未処理のスイッチ端末５−２及びエアコン７−１をオンさせる旨の制御要求が記憶されている。
【００７９】
そして、スイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオフさせる旨の制御要求が受信されると、制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に記憶されている未処理のスイッチ端末５−２及びエアコン７−１をオンさせる旨の制御要求が削除され、図１１（ｂ）に示すように、新たに受信されたスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオフさせる旨の制御要求が送信データ格納部４４に記憶される（＃２１２）。
【００８０】
さらに、制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に制御要求が記憶されている順に、まずスイッチ端末５−１をオフさせる旨の制御要求に基づきオフ動作を指示する制御命令が電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−１へ送信され（＃２１３）、例えばタイマ４６によって時間Ｔ４が計時され（＃２１４）、時間Ｔ４が経過すると制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に記憶されているスイッチ端末５−２をオフさせる旨の制御要求に基づきオフ動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−２へ送信され（＃２１５）、タイマ４６によって時間Ｔ８が計時され（＃２１６）、時間Ｔ８が経過すると制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に記憶されているエアコン７−１オフさせる旨の制御要求に基づきオフ動作を指示する制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してエアコン７−１へ送信され（＃２１７）、時間Ｔ０が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される（＃２１８）。
【００８１】
以上、上述の＃２０１〜＃２１８の動作により、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求を処理する前に、新たに同一の電力線搬送通信端末装置に対する制御要求がネットワーク通信部４１により受信され、すなわち複数の制御要求が受信された場合、すでに送信データ格納部４４に記憶されている制御要求を処理することなく新たに受信された制御要求が処理されるので、ゲートウェイ装置４ｃから電力線搬送通信端末装置へ不要な制御命令が送信されることが低減され、処理が高速化されると共に、電力線搬送通信端末装置に不要な動作をさせることが抑制される。
【００８２】
次に、予め優先度が高く設定された制御要求、例えばエアコン７−２の動作状態に関する情報を要求する状態取得要求がネットワーク通信部４１により受信された場合における遠隔監視制御システム１ｃの動作を、図１２を参照しつつ説明する。まず、監視制御端末３によって、ユーザによるスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオンさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃２０１）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｃへ、スイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオンさせる旨の制御要求（＃２０２，＃２０３，＃２０４）が、連続して送信され、ゲートウェイ装置４ｃにおけるネットワーク通信部４１によって受信され、送信データ格納部４４によってスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求とが記憶される。
【００８３】
次に、制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が行われる（＃２０５）。まず、送信データ格納部４４に制御要求が記憶されている順に、制御部４５ｃによって、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御命令が、電力線搬送通信部４２から電力線９を介してスイッチ端末５−１へ送信され、時間Ｔ４が経過するまでの時間、新たな制御要求の送信は禁止される（＃２０７）。
【００８４】
そして、時間Ｔ４が経過するまでの間に、監視制御端末３からスイッチ端末５−１，５−２、及びエアコン７−１よりも優先度の高い電力線搬送通信端末装置に対する制御要求、例えばエアコン７−２の動作状態に関する情報を要求する状態取得要求が、監視制御端末３から送信され（＃２２１）、ゲートウェイ装置４ｃにおけるネットワーク通信部４１により受信されると、制御部４５によって時間Ｔ４の経過後スイッチ端末５−２への制御命令の送信前に、優先度の高い要求に対する処理、例えば状態取得要求処理割り込み（＃２２２）が実行される。
【００８５】
具体的には、スイッチ端末５−２への制御命令の送信前に、ゲートウェイ装置４からエアコン７−２へ、状態取得要求に応じて動作状態に関する情報を要求する状態取得要求が送信され（＃２２３）、エアコン７−２からゲートウェイ装置４ｃへ、エアコン７−２の動作状態に関する状態情報が返信され（＃２２４）、ゲートウェイ装置４ｃから監視制御端末３へ状態情報が返信され（＃２２５）た後、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が再開され（＃２２６）、スイッチ端末５−２への制御命令（＃２１５）、及びエアコン７−１への制御命令（＃２１７）が送信される。
【００８６】
これにより、監視制御端末３からゲートウェイ装置４へ優先度の高い要求が送信された場合、送信データ格納部４４に記憶されている制御要求の処理が終了するのを待つことなく、優先度の高い要求を先に処理することができる。例えば、ユーザに対してエアコン７−２の動作状態を報知する場合、上記状態取得要求の優先度を他の処理よりも高く設定することにより、送信データ格納部４４に記憶されている他の制御要求の処理が終了するのを待つことなくエアコン７−２の状態情報を状態取得要求処理により取得し、ユーザに報知することができるので、ユーザの待ち時間が短縮される。
【００８７】
なお、電力線搬送通信端末装置毎、あるいは制御命令の種類毎に、予め優先度を設定しておき、制御部４５ｃは、複数の制御要求が送信データ格納部４４に記憶されている場合、優先度の高い制御要求から順に処理するようにしてもよい。優先度は、例えば、図１３に示す優先度テーブル４１１を予め端末情報管理部４３に記憶することにより設定する。優先度テーブル４１１は、優先順位対応情報の一例に相当し、電力線９に接続されている電力線搬送通信端末装置毎に、優先度を対応付けて記憶したデータテーブルである。図１３において、優先度はＡ，Ｂ，Ｃの順に高いことを示している。
【００８８】
図１４は、予め定めた優先度順に制御命令が送信されるようにした例を説明するためのシーケンス図である。図１４に示すように、監視制御端末３によって、ユーザによるスイッチ端末５−１、スイッチ端末５−２、及びエアコン７−１をオンさせる旨の操作入力が連続して受け付けられると（＃２０１）、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｃへ、スイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求（＃２０２）と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求（＃２０３）と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求（＃２０４）とが連続して送信され、ゲートウェイ装置４ｃにおけるネットワーク通信部４１によって受信され、送信データ格納部４４によってスイッチ端末５−１をオンさせる旨の制御要求と、スイッチ端末５−２をオンさせる旨の制御要求と、エアコン７−１をオンさせる旨の制御要求とが記憶される。
【００８９】
次に、制御部４５ｃによって、端末情報管理部４３に記憶されている優先度テーブル４１１に従って、送信データ格納部４４により記憶されている制御要求が優先度の高い順に処理される（＃２０５）。この場合、優先度の高い順に、スイッチ端末５−１への制御命令（＃２０６）、エアコン７−１への制御命令（＃２０７）、スイッチ端末５−２への制御命令（＃２０８）の順にゲートウェイ装置４ｃから制御命令が送信される。
【００９０】
なお、送信データ格納部４４に複数の制御要求を記憶させた後、制御部４５ｃによって、送信データ格納部４４により記憶されている複数の制御要求が、端末情報管理部４３に記憶されている優先度テーブル４１１に従って優先度の高い順に処理される例を示したが、制御部４５ｃは、ネットワーク通信部４１により受信された制御要求を、端末情報管理部４３に記憶されている優先度テーブル４１１に従って優先度の高い順に送信データ格納部４４へ記憶させ、送信データ格納部４４に記憶された順に制御要求を処理する構成としてもよい。
【００９１】
これにより、電力線搬送通信端末装置毎、あるいは制御命令の種類毎に、制御命令の処理の優先度を設定し、優先度の高い順に制御命令を実行させることができる。例えば、電力線搬送通信端末装置として電気錠が電力線９に接続されている場合において電気錠に対する制御命令の優先度をスイッチ端末５よりも高く設定しておくことにより、例えばユーザが電気錠の施錠を照明の制御前に行いたい場合に、ゲートウェイ装置４ｃによって照明端末６と連動設定されたスイッチ端末５よりも電気錠への制御命令の送信を優先的に実行させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る遠隔監視制御システムについて説明する。図１５は、本発明の第５の実施形態に係る遠隔監視制御システム１ｄの構成の一例を示すブロック図である。図１５に示す遠隔監視制御システム１ｄと図１に示す遠隔監視制御システム１とでは、下記の点で異なる。すなわち、図１５に示す遠隔監視制御システム１ｄは、ゲートウェイ装置４の代わりにゲートウェイ装置４ｄを備える。図１５に示す遠隔監視制御システム１ｄは、図１に示す遠隔監視制御システム１と同様、図２によって示され、制御部４５の代わりに制御部４５ｄを備える。
【００９３】
また、複数の照明端末６−１〜照明端末６−６の近傍には人の存在を検知する人検知装置の一例であるセンサ１０−１〜センサ１０−６がそれぞれ設けられ、センサ１０−１〜センサ１０−６は通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｄにおけるネットワーク通信部４１と通信可能に接続されている。この場合、ネットワーク通信部４１は、請求項における検知信号受信部の一例に相当している。また、センサ１０−１〜センサ１０−６は、例えば赤外線センサを用いて構成される人感センサである。
【００９４】
また、図１６に示すように、例えば、ゲートウェイ装置４ｄにおける端末情報管理部４３には、照明端末６−１〜照明端末６−６の名称である端末名４４２と、照明端末６−１〜照明端末６−６が設けられている位置を示す位置情報４４３と、照明端末６−１〜照明端末６−６の近傍に設けられているセンサ１０−１〜センサ１０−６の名称である対応センサ名４４４とを対応付ける位置対応情報の一例である端末位置情報テーブル４４１がさらに記憶されている。
【００９５】
図１７は、例えば遠隔監視制御システム１ｄが家屋に設置されている場合における監視制御端末３、ゲートウェイ装置４ｄ、照明端末６、及びセンサ１０の設置状態の一例を示す間取り図である。図１７に示す間取り図において、監視制御端末３とゲートウェイ装置４ｄとは玄関の壁面に取り付けられ、センサ１０−１と照明端末６−１とはリビングに設置され、センサ１０−２と照明端末６−２とはダイニングに設置され、センサ１０−３と照明端末６−３とは廊下に設置され、センサ１０−４と照明端末６−４とは寝室に設置され、センサ１０−５と照明端末６−５とは洗面所に設置され、センサ１０−６と照明端末６−６とは玄関に設置されている。また、ゲートウェイ装置４ｄは、例えば家庭用の情報分電盤などに設置され、人目に付かないようにされている。
【００９６】
そして、図１６に示す端末位置情報テーブル４４１において、照明端末６−１〜照明端末６−６の位置情報４４３として、各照明端末６が設置されている場所を判りやすく示す部屋の名称、例えばリビング、ダイニング等の部屋名称を文字で示した文字情報と、各照明端末６が設置されている位置を例えば（ｘ１，ｙ１）等の２次元座標で示した座標情報とが記憶されている。端末位置情報テーブル４４１は、例えばゲートウェイ装置４ｄに接続された専用の設定ツールや通信ネットワーク８に接続されたパーソナルコンピュータ及びパーソナルコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザ等の設定ツールを用いて端末情報管理部４３に記憶される。（ｘ１，ｙ１）等の２次元座標は、例えば設定ツール上での座標表示に基づく二次元座標を用いることができる。
【００９７】
制御部４５ｄは、ネットワーク通信部４１により一の電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信され当該一の電力線搬送通信端末装置への制御命令の送信が開始される前にネットワーク通信部４１により他の電力線搬送通信端末装置への制御要求が受信され、すなわち複数の制御要求が受信されると共にセンサ１０による人の存在有りを示す検知信号が受信された場合、端末情報管理部４３に記憶されている端末位置情報テーブル４４１に基づいて、当該人の存在有りを示す検知信号の送信元のセンサ１０の近傍に設けられている電力線搬送通信端末装置から近い順に、当該一の電力線搬送通信端末装置及び他の電力線搬送通信端末装置への制御命令を電力線搬送通信部４２から送信させる。
【００９８】
その他の構成は図１に示す遠隔監視制御システム１と同様であるのでその説明を省略し、以下本実施形態の動作について説明する。図１８は、図１５に示す遠隔監視制御システム１ｄの動作を説明するための説明図である。まず、例えば、ユーザが家から出かけるべく玄関に行くと、玄関に設置されているセンサ１０−６によって人の存在が検知され、センサ１０−６からゲートウェイ装置４ｄへ通信ネットワーク８を介して人の存在有りを示す検知信号が送信される（＃３０１）。
【００９９】
さらに、ユーザが家から外出する場合の制御パターンとして予め設定されている「お出かけパターン制御」を指示する旨の操作入力が監視制御端末３により受け付けられると（＃３０２）、お出かけパターン制御要求が、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｄへ送信され（＃３０３）、ゲートウェイ装置４ｄにおけるネットワーク通信部４１によって受信される。ゲートウェイ装置４ｄにおいては、例えば端末情報管理部４３に、「お出かけパターン制御」に対応する動作として玄関及び廊下の照明（照明端末６−６及び照明端末６−３）をオン、その他の照明（照明端末６−１、照明端末６−２、照明端末６−４、照明端末６−５）をオフにするパターン設定が予め記憶されている。
【０１００】
そして、ゲートウェイ装置４ｄにおけるネットワーク通信部４１によって、センサ１０−６からの人の存在有りを示す検知信号と監視制御端末３からのお出かけパターン制御要求とが受信されると、制御部４５ｄによって、端末情報管理部４３に記憶されている端末位置情報テーブル４４１により人の存在有りを検知した照明端末６−６と対応付けられている照明端末６−６の位置情報（ｘ６，ｙ６）から、パターン設定として記憶されている照明端末６−１〜照明端末６−６までの距離が位置情報４４３に基づき算出され、照明端末６−６から近い順に制御順序が決定される。そして、制御部４５ｄによって、例えば、照明端末６−６から近い順に、照明端末６−６をオンさせる旨の制御命令、照明端末６−５をオフさせる旨の制御命令、照明端末６−３をオンさせる旨の制御命令、照明端末６−１をオフさせる旨の制御命令、照明端末６−４をオフさせる旨の制御命令、及び照明端末６−２をオフさせる旨の制御命令がこの順に、送信データ格納部４４に記憶されると共に、記憶された順に処理される（＃３０４）。
【０１０１】
まず、制御部４５ｄによって、送信データ格納部４４により記憶されている照明端末６−６をオンさせる旨の制御命令が電力線搬送通信部４２から電力線９を介して照明端末６−６へ送信され、照明端末６−６がオンされる（＃３０５）。そして、制御部４５ｄによって、端末情報管理部４３に記憶されている図３の端末情報管理テーブル４３０が参照されて照明端末６−６の制御点数「０」が取得され、さらに図４に示す遅延時間情報テーブル４３１が参照されて遅延時間間隔４３９として制御点数「０」に対応する時間Ｔ０が取得され、時間Ｔ０が経過後に制御部４５ｄによって、送信データ格納部４４により記憶されている照明端末６−５をオフさせる旨の制御命令が電力線搬送通信部４２から電力線９を介して照明端末６−５へ送信され、照明端末６−５がオフされる（＃３０６）。
【０１０２】
同様の動作が送信データ格納部４４により記憶されている他の制御命令について繰り返され（＃３０７〜＃３１０）、「お出かけパターン制御」に対応する電力線搬送通信端末装置の制御が人の存在が検知された位置から近い順に実行される。
【０１０３】
また、例えばユーザが移動可能な監視制御端末、例えば携帯電話機や、パーソナルコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザ等を用いて図１７に示すリビングで「お出かけパターン制御」を指示する旨の操作入力を行った場合には、リビングに設置されたセンサ１０―１から通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｄへ人の存在有りとする検出信号が送信されるので、上記＃３０４〜＃３１０の処理においてセンサ１０―１が設置されているリビングの照明端末６−１から近い順、例えば照明端末６―１、照明端末６―２、照明端末６―３、照明端末６―６、照明端末６―５、及び照明端末６―４の順に、ゲートウェイ装置４ｄから照明端末６−１〜照明端末６−６に対して制御命令が送信される。
【０１０４】
これにより、遠隔監視制御システム１ｄの操作指示を行ったユーザから近い位置、すなわちユーザから見える位置に設置されている電力線搬送通信端末装置から順に、ユーザの制御要求に応じた動作をさせることができるので、ユーザが電力線搬送通信端末装置の動作を目視により確認することが容易となる。
【０１０５】
なお、パターン設定をゲートウェイ装置４ｄで記憶する例を示したが、監視制御端末３で記憶するようにしてもよい。また、端末位置情報テーブル４４１は、各電力線搬送通信端末装置が自端末の位置情報を記憶しておき、例えば遠隔監視制御システム１ｄの起動時等にゲートウェイ装置４ｄが電力線９を介して電力線搬送通信によって各電力線搬送通信端末装置から位置情報を取得して端末位置情報テーブル４４１を生成するようにしてもよい。また、監視制御端末３が、予め端末位置情報テーブル４４１を記憶しておき、ゲートウェイ装置４ｄは、監視制御端末３から通信ネットワーク８を介して通信により端末位置情報テーブル４４１を取得するようにしてもよい。
【０１０６】
端末位置情報テーブル４４１における位置情報４４３は、例えば図１７に示す間取り図において、右下を原点（０，０）として各照明端末６の位置を座標で示したものでもよく、あるいは実際の部屋における各照明端末６相互間の距離を示したもの等であってもよい。また、端末位置情報テーブル４４１は、例えば端末情報管理テーブル４３０や遅延時間情報テーブル４３１等、他のデータテーブルに含まれていてもよい。
【０１０７】
なお、センサ１０−１〜センサ１０−６は通信ネットワーク８を介してゲートウェイ装置４ｄにおけるネットワーク通信部４１と通信可能に接続されている例を示したが、例えばセンサ１０−１〜センサ１０−６は、電力線搬送通信機能を備えた電力線搬送通信端末であって、電力線９を介して電力線搬送通信により検知信号をゲートウェイ装置４ｄへ送信する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態に係るゲートウェイ装置及び遠隔監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すゲートウェイ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す端末情報管理部に記憶されている端末情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図２に示す端末情報管理部に記憶されている遅延時間情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図５に示す遠隔監視制御システムの動作の他の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態において図２に示す端末情報管理部に記憶されている遅延時間情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図２に示す送信データ格納部に記憶されている制御要求の状態の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図２に示す端末情報管理部に記憶されている優先度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る遠隔監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図２に示す端末情報管理部に記憶されている端末位置情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】図１５に示す遠隔監視制御システムを家屋に配設した場合の配置図の一例を示す間取り図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】背景技術に係る遠隔監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  遠隔監視制御システム
３    監視制御端末
４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  ゲートウェイ装置
５，５ａ  スイッチ端末
６    照明端末
７，７ａ  エアコン
８    通信ネットワーク
９    電力線
１０  センサ
４１  ネットワーク通信部
４２  電力線搬送通信部
４３  端末情報管理部
４４  送信データ格納部
４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ  制御部
４６  タイマ
４１１  優先度テーブル
４３０  端末情報管理テーブル
４３１，４３１ａ  遅延時間情報テーブル
４３６，４３８  制御点数
４３９，４３９ａ  遅延時間間隔
４４１  端末位置情報テーブル
４４３  位置情報
【図１】
2006197030.tif 000003
【図２】
2006197030.tif 000004
【図３】
2006197030.tif 000005
【図４】
2006197030.tif 000006
【図５】
2006197030.tif 000007
【図６】
2006197030.tif 000008
【図７】
2006197030.tif 000009
【図８】
2006197030.tif 000010
【図９】
2006197030.tif 000011
【図１０】
2006197030.tif 000012
【図１１】
2006197030.tif 000013
【図１２】
2006197030.tif 000014
【図１３】
2006197030.tif 000015
【図１４】
2006197030.tif 000016
【図１５】
2006197030.tif 000017
【図１６】
2006197030.tif 000018
【図１７】
2006197030.tif 000019
【図１８】
2006197030.tif 000020
【図１９】
2006197030.tif 000021