Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、高い信頼性の下、迅速に実施することができるという優れた特徴を有する金属機器の非破壊検査方法を提供する。【解決手段】  金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、下記のステップを有する金属機器の非破壊検査方法。特に金属機器がステンレス鋼からなり、その内部にアルカリを保有するものであり、金属機器の内面の傷がアルカリによる応力腐食割れである場合に最適に適用できる。  第一ステップ：金属機器の外面から渦流探傷試験を行うステップ  第二ステップ：第一ステップで異常が検出された部分について、超音波斜角探傷試験を行うステップ【選択図】  図１
2006071464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、下記のステップを有する金属機器の非破壊検査方法。
第一ステップ：金属機器の外面から渦流探傷試験を行うステップ
第二ステップ：第一ステップで異常が検出された部分について、超音波斜角探傷試験を行うステップ
【請求項２】
第一ステップをクロスポイントプローブのコイルを用いて行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属機器の金属が、ステンレス鋼である請求項１記載の方法。
【請求項４】
金属機器がその内部にアルカリを保有するものである請求項１記載の方法。
【請求項５】
金属機器が流体の流量計である請求項１記載の方法。
【請求項６】
傷がアルカリによる応力腐食割れである請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属機器の非破壊検査方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、高い信頼性の下、迅速に実施することができるという優れた特徴を有する金属機器の非破壊検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属機器の内面における割れ等の傷の有無を検査する方法であって、機器を破壊することなく実施することができる非破壊検査の方法として、渦流探傷試験が知られている（非特許文献１参照。）。しかしながら、この方法によると、溶接線や機器の形状変化を傷の疑似信号として検知する場合があり、その信頼性に問題があった。
【０００３】
また、非破壊検査法として、放射線透過試験が知られている（非特許文献２参照。）。しかしながらこの方法は、比較的浅い微細な傷の検出性に劣るという問題の他、放射線を扱う関係上、実施場所に制限を受けるといった問題があった。
【０００４】
【非特許文献１】「渦流探傷試験II」社団法人日本非破壊検査協会  １９９５年度版
【非特許文献２】「超音波探傷試験II」社団法人日本非破壊検査協会  ２０００年度版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、高い信頼性の下、迅速に実施することができるという優れた特徴を有する金属機器の非破壊検査方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、下記のステップを有する金属機器の非破壊検査方法に係るものである。
第一ステップ：金属機器の外面から渦流探傷試験を行うステップ
第二ステップ：第一ステップで異常が検出された部分について、超音波斜角探傷試験を行うステップ
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、高い信頼性の下、迅速に実施することができるという優れた特徴を有する金属機器の非破壊検査方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法である。
【０００９】
金属機器の金属としては、ステンレス鋼等をあげることができる。
【００１０】
機器としては、流体の流量計、塔、貯槽、配管等をあげることができる。
【００１１】
本発明は、特に金属機器がその内部にアルカリを保有するものであり、金属機器の内面の傷がアルカリによる応力腐食割れである場合に適用できる。
【００１２】
本発明の検査方法の第一ステップは、金属機器の外面から渦流探傷試験を行うステップである。渦流探傷試験は公知であり（たとえば、「渦流探傷試験II」社団法人日本非破壊検査協会  １９９５年度版  参照。）、本発明においても公知の方法により行うことができる。なお、本発明においては、従来の渦流探傷試験の探傷精度（リフトオフによる雑音の影響）の観点から、第一ステップをクロスポイントプローブのコイルを用いて行うことが好ましい。
【００１３】
本発明の検査方法の第二ステップは、第一ステップで異常が検出された部分について、超音波斜角探傷試験を行うステップである。超音波斜角探傷試験は公知であり（たとえば、「超音波探傷試験II」社団法人日本非破壊検査協会  ２０００年度版  参照。）、本発明においても公知の方法により行うことができる。
【００１４】
本発明によると、金属機器の内面の傷を外面から検出する検査方法であって、高い信頼性の下、迅速に実施することができるという優れた特徴を有する金属機器の非破壊検査方法を提供することができる。すなわち、渦流探傷試験においては、機器内部の傷を検出することができるが、溶接線や形状が変化した部分も傷の疑似信号として検出する可能性がある。そこで、渦流探傷試験での検知部分に対し超音波斜角探傷試験を実施することにより、溶接線や形状が変化した部分を検出することなく、真の傷のみを検出できるのである。なお、渦流探傷試験を実施することなく、機器の全部分に対して超音波斜角探傷試験を実施する場合は、溶接部に内在する傷（溶け込み不足）も割れ疑似エコーとして捉えることや、検査時間，費用の増大という不都合を生じる。
【実施例】
【００１５】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
苛性ソーダ水溶液の流量を測定するための流量計であって、ステンレス鋼製のものについて本発明を実施した。
第一ステップとして、金属機器の外面から渦流探傷試験（クロスポイントプローブのコイルを用いた。）を行い、図１のチャートを得た。
次に、第一ステップで異常が検出された部分について、超音波斜角探傷試験を行い、図２のチャートを得た。図２から流量計の内面の傷の位置を同定した。
次に、検査に用いた流量計を縦に割り、内部の傷を点検し、上記の同定結果と比較した。その結果、同定結果と点検結果がよく一致することが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の渦流探傷試験のチャートである。矢印部分は検知信号である。
【図２】実施例１の超音波斜角探傷試験のチャートである。矢印部分は検知信号である。
【図１】
2006071464.tif 000003
【図２】
2006071464.tif 000004
(57)【要約】【課題】指掛りが確保できないもしくは指が入らないような狭スペースにおいても、必ず簡単に蓋部材を開けることができ、且つ板状の電池または記録メディアの挿抜できる携帯用電子機器を提供することにある。【解決手段】ストラップのサル環に蓋部材を開ける為の楔形状の凸形状と板状の電池または記録メディアの厚み相当の溝を取付けた。【選択図】        図１
2006071988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップを備えた携帯電子機器において、前記電子機器は、本体に開閉可能な蓋部材を有し、着脱可能な偏平状の電池または記録媒体を備え、前記ストラップは、把持紐部の固定端基端部に該把持紐部の他端部を挿通させて摺動自在にさせる摺動可能な移動部材で構成され、前記蓋部材を開閉させるための突起を前記移動体に設け、かつ、前記偏平形状の電池または記録媒体を挿抜するために、前記偏平部材を凹部に当接させる形状を前記移動体に形成したことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
上記移動部材は、サル環であることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器に取り付けられるストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の携帯用電子機器でも、機能や使い勝手の他に薄さや小ささ等の意匠も重要視され、各社それぞれ工夫を凝らしている。
【０００３】
従来のカメラのストラップには、蓋を開閉するための操作部材をストラップのサル環に持たせるものが有る。
【特許文献１】特開平９−２１１６４０号公報（キヤノン、カメラ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記背景技術のその一例として、デジタルスチルカメラにおいて蓋部材の開動作の為の指掛り形状を外装部材から凸させない意匠があるが、このような意匠を取り入れるとユーザーの指掛りが悪化し、端子蓋を開けづらい問題が発生する。またカメラの薄型化を進めていくと、記録メディアの小型薄型化が進み、記録メディア用の開口間口も薄型となりユーザーの指が入りづらくなり、記録メディアを挿抜しづらい問題が発生する。
【０００５】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、指掛りが確保できないもしくは指が入らないような狭スペースにおいても、必ず簡単に蓋部材を開けることができ、且つ偏平状の電池または記録メディアの挿抜できる携帯用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の本発明の第１の技術手段は、ストラップを備えた携帯電子機器において、前記電子機器は、本体に開閉可能な蓋部材を有し、着脱可能な偏平状の電池または記録媒体を備え、前記ストラップは、把持紐部の固定端基端部に該把持紐部の他端部を挿通させて摺動自在にさせる摺動可能な移動部材で構成され、前記蓋部材を開閉させるための突起を前記移動体に設け、かつ、前記偏平形状の電池または記録媒体を挿抜するために、前記偏平部材を凹部に当接させる形状を前記移動体に形成したことを特徴とする携帯電子機器。
【０００７】
さらに第２の技術手段は、上記移動部材は、サル環であることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【発明の効果】
【０００８】
このように本発明のストラップによれば部品を新たに追加したり紛失・忘れの恐れも無く、携帯用電子機器の意匠を損なわない開け易い端子蓋を提供することができ、携帯用電子機器の更なる薄型化の為に電池や記録メディア用の開口間口を薄くしても、電池や記録メディアを挿抜し易い携帯電子機器を提供することができる。また上記両機能をスライド可能なストラップのサル環に持たせることにより、手首の太さに該把持紐部の長さを調節保持し、該携帯電子機器の落下を防ぐ機能も提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に従って実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１はストラップの斜視図を示す。１は携帯用電子機器に連結する細紐部、２は該細紐部を起点に接続される把持紐部、３はサル環部で２の把持紐部の端部２ａから挿通させ摺動自在に取付ける。また端部２ａには止め具４が接着等で固定されておりサル環３のスライド範囲を規制し、且つ細紐部１、把持紐部２の接合部（図示せず）を隠している。
【００１１】
次に、前記構成のストラップの作用について説明する。図２はストラップの装着状態の斜視図である。５はデジタルスチルカメラを示す。ストラップは５ａのストラップ締結部にて装着される。デジタルカメラ５には、開閉可能な５ｂの端子蓋、５ｃの電池蓋を有している。そこで端子蓋５ｂを開ける際の指掛り形状の為の凸及び凹形状が小型薄型化及び意匠上充分に確保できない為、ストラップのサル環３に楔形状の凸３ａを設け、デジタルカメラ５にも誘い込みのテーパー形状、端子蓋５ｂにも引っ掛かりの為の凹を形成することにより、サル環３の挿入動作で端子蓋５ｂを指でつまめる程度まで持ち上げるようにした。この端子蓋開動作の状態の斜視図を図３に示し概略縦断面を図４に示す。
【００１２】
次に図５にデジタルカメラの電池蓋５ｃの開時の斜視図、及び概略縦断面図を図６に示す。電池蓋５ｃ開時には、画像等を記録する記録メディア６及び電池パック７をユーザーは出し入れすることができる。記録メディアはプッシュプッシュタイプと呼ばれるデジタルスチルカメラにおいて周知・慣用のスロット８で、記録媒体６の頂部を押圧することにより挿入、電気的導通、保持、排出が行われる。この開口間口はカメラが小型薄型化するにつれて小さくなっていく傾向がある為、結果ユーザーの指が入りづらくなってしまう。そこで指代わりにストラップのサル環３に記録媒体６の厚み相当の溝部３ｂを持たせることにより、サル環３の記録媒体６からの脱落外れも防止でき、記録媒体６の頂部をサル環３の溝部３ｂで押圧させることで、小さい間口においても円滑な挿抜を可能とした。
【００１３】
また、サル環部３の貫通穴径を把持紐部２の径に対してオーバーラップさせ、スライド抵抗を与える形状にし、手首の太さに把持紐部２の長さを調節保持しデジタルカメラ５の落下を防ぐ機能も有している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ストラップの斜視図
【図２】ストラップの装着状態の斜視図
【図３】端子蓋開動作の状態の斜視図
【図４】図３の概略縦断面図
【図５】実施例における電池蓋の開時の斜視図
【図６】図５の概略縦断面図
【符号の説明】
【００１５】
１    細紐部
２    把持紐部
２ａ  固定端基端部
３    サル環部
３ａ  楔形状の凸（突起に相当）
３ｂ  溝部（凹部に相当）
４    止め具
５    デジタルスチルカメラ
５ａ  ストラップ締結部
５ｂ  端子蓋
５ｃ  電池蓋
６    記録メディア（記録媒体）
７    電池パック
８    スロット
【図１】
2006071988.tif 000003
【図２】
2006071988.tif 000004
【図３】
2006071988.tif 000005
【図４】
2006071988.tif 000006
【図５】
2006071988.tif 000007
【図６】
2006071988.tif 000008
(57)【要約】【課題】芯金への取付作業に熟練を要せず、コスト低減が可能な導電性ロ−ラの提供【解決手段】この発明の導電性ロ−ラは、芯金１、弾性層２、低摩擦力コ−ト層３からなる導電性ロ−ラにおいて、弾性層２がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下の加熱収縮半導電性チュ−ブ４で構成されており、芯金１に拡径した加熱収縮半導電性チュ−ブ４を装着し、ドライヤ−などの熱源によって、加熱収縮させるという画一的な作業で、芯金１に加熱収縮半導電性チュ−ブ４を密着させることができるため、従来品の約１／１０程度のコストで対応できる。【選択図】 図１
2006071854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金（１）、弾性層（２）、低摩擦力コ−ト層（３）からなる導電性ロ−ラにおいて、前記弾性層（２）がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下の加熱収縮半導電性チュ−ブ（４）で構成されていることを特徴とする導電性ロ−ラ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置や静電写真装置において、現像ロ−ラ、転写ロ−ラ若しくは導電ロ−ラとして使用される導電性ロ−ラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、現像ロ−ラとして使用される導電性ロ−ラは、トナ−ボックスの中に装着され、トナ−がなくなると、トナ−ボックスごと捨てられるか、またはトナ−を数回詰め替え、再使用したのち、破棄される消耗品であるので、コストの低減が強く要望されている。
【０００３】
従来の現像ロ−ラとして使用される導電性ロ−ラの弾性層２としては、芯金１の上に、導電シ−トを巻き付けて固着させる方式（例えば、特許文献１参照。）や金型の中心部に芯金１を配置し、その周りに素材ゴムを充填して、金型を加熱し、素材ゴムを加硫・成形する方式（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
しかし、前記方式のものは、次のような問題点があった。
【０００４】
（１）作業に熟練を要する。
（２）バリ取りなどの仕上げ作業が必要で、歩留まりがわるい。
（３）工数がかかり、コストの低減ができない。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４６０１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、芯金への取付作業に熟練を要せず、コスト低減が可能な導電性ロ−ラの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の導電性ロ−ラは、芯金、弾性層、低摩擦力コ−ト層からなる導電性ロ−ラにおいて、前記弾性層がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下の加熱収縮半導電性チュ−ブで構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）芯金に拡径した加熱収縮半導電性チュ−ブを装着し、加熱収縮させるという画一的な作業であるので、熟練を要しない。
（２）加熱収縮半導電性チュ−ブは、専門工場で連続的に生産するので、コストダウンが可能である。
（３）バリ取りなどの仕上げ作業が不要である。
（４）従来品の約１／１０程度のコストで対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
芯金への取付作業に熟練を要せず、コスト低減が可能な導電性ロ−ラの提供という目的を、導電性ロ−ラの弾性層に加熱収縮半導電性チュ−ブを使用することにより実現できた。
【実施例】
【００１０】
この発明の実施の態様を図面を参考しながら説明する。図１（ａ）に示すように、芯金１、弾性層２、低摩擦力コ−ト層３からなる導電性ロ−ラにおいて、図１（ｂ）に示すように、弾性層２がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下の加熱収縮半導電性チュ−ブ４で構成されている。
【００１１】
加熱収縮半導電性チュ−ブ４の硬度がＪＩＳ−Ａ硬度５０度以上に硬くなると、寿命は長くなるが、電子写真装置や静電写真装置の感光体を傷つけるおそれがあるので、加熱収縮半導電性チュ−ブ４の硬度はＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下が望ましい。
【００１２】
加熱収縮半導電性チュ−ブ４は、例えば、主材となるＥＰＲ、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコ−ンゴムにポりオレフィン系のメモリ−材、カ−ボンブラック、軟化剤等を加えて、チュ−ブ状に押し出し成形したのち、所定の径まで拡径している。なお、カ−ボンブラックの配合割合を調整し、加熱収縮半導電性チュ−ブ４の抵抗値が１０の５〜６乗オ−ム・センチになるように設定している。
【００１３】
実施に際しては、導電性ロ−ラの芯金１に、拡径した加熱収縮半導電性チュ−ブ４を装着し、ドヤイヤ−などの熱源で加熱し、加熱収縮半導電性チュ−ブ４を収縮させ、芯金１に密着させる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
電子写真装置や静電写真装置において、現像ロ−ラ、転写ロ−ラ若しくは導電ロ−ラとして使用される導電性ロ−ラとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の一実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００１６】
１ 芯金
２ 弾性層
３ 低摩擦力コ−ト層
４ 加熱収縮半導電性チュ−ブ
【図１】
2006071854.tif 000003
(57)【要約】【目的】  現在、角度の測定具に関しては、分度器ブレ−ドと角度測定ブレ−ドのそれぞれが、固定されたサイズのため  成型研磨、機械加工および曲げ加工に関するＶ溝の谷の深さ、山の高さの変化に流動的に対応出なかった。この固定化した角度測定具の概念を打破し、流動的な角度測定を実現するため、角度測定部をもつブレ−ドの開発を目的とする。【構成】  ２つの平行の直線辺８から形成された角度測定ブレ−ド６の中心部に、直線辺8に沿って形成されたスライド孔７、直線辺8の一方に直尺目盛り５を表示し、いま一方の直線辺8の全面を角度測定部4として採用し、分度器の中心部ａの交点を基準として、ブレ−ド6のスライド孔7の、長さの範囲内で移動することにより流動的な角度と、直尺の計測の幅を拡大する。  なお、角度測定ブレ−ド６の長さにより、角度測定部４とスライド孔７のそれぞれの長さは比例する。【選択図】  図1
2006071583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの平行直線辺を有し、任意の長さで切断された帯状の板（ブレ−ド）で、一方の端部に１５゜の角度を形成し、これを最小内角度固定測定値とし、平行直線辺の中心部に直線辺方向に沿ってスライド孔、すなわち任意の長孔を設定し、一方の直線辺に沿って直尺目盛りを表示、いま一方の直線辺を角度目盛りの読み取りをする角度測定部を、直線辺先端から末端まで設定することにより、スライド孔の長さに制限されることなく、加工角度の山の高さおよび谷の深さの変化に応じ、ブレ−ドが伸縮移動し角度および斜辺測定等に幅広く対応出来ことを特徴とした、角度測定ブレ−ドである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分度器の、山谷の変化に対応する分度器の、角度測定ブレ−ドの形成。
【背景技術】
【０００２】
実用新案公報平４−１６３０３文献によると、直尺１２の指示部１２ｄと、スライド孔１２ａのバランスについては、スライド孔１２ａの中心部の延長線上に指示部１２ｄがあるため、スライド孔１２ａの長さは、ネジ１３と目盛り１１ｃの間に限定され、指示部１２ａの長さもそれに付随するものであり、伸縮するスライド孔の長さも非常に制限されるものであり、よって、測定の範囲も制限されたものであるものと理解する。
【特許文献１】実開平４−１６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実用新案公報  平４−１６３０３文献による、スライド溝１２ａと指示部１２ｄの合計の長さは、円弧辺の半径以内で設定する必要があり、スライド溝１２ａと指示部１２ｄの長さは反比例するものと思われる。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決し、より多角的な角度測定の開発を目的としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この改善策として、任意の長さに切断された２つの直線辺を有する帯状の板で、直尺目盛り側の直線辺の反対側に位置する、直線辺の全てを角度測定部として設定することにより、スライド孔の長さと角度測定部の長さの制限を解除した。
【０００６】
上述したとおり、角度測定および角度の深さ等の測定に対し、流動的な加工場面の測定の可能性を現実化することが出来た。
【０００７】
分度器の角度目盛りの始点である０゜は、角度測定ブレ−ドの測定部と目盛りブレ−ドの直線辺とを平行に設定したライン上に表示する。
【実施例１】
【０００８】
図５−Ａ  Ｖ溝の深さの最低値測定  角度測定部４は９０゜を指示しスライド孔７のＴＯＰは円弧辺中心部ａに位置する最小深度測定。
【実施例２】
【０００９】
図５−Ｂ  曲げ加工における角度の測定、スライド孔７のＥＮＤは固定つまみ１０に位置し、外角度と斜面の直尺値の測定をする。
【実施例３】
【００１０】
図５−Ｃ  溝加工における角度と、角度測定部４は角度を測定し、直尺目盛り５は斜面の長さを測定する。  
【実施例４】
【００１１】
図５−Ｄ  曲げ加工における角度の測定、角度測定部４は角度を測定し、直尺目盛り５は斜面の長さを測定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】角度測定ブレ−ド平面図
【図２】分度器平面図
【図３】図１、図２組立図
【図４】図３Ａ−Ａ断面図
【図５】実施例
【符号の説明】
【００１３】
１  目盛りブレ−ド
２  角度目盛り
３  円弧ガイド孔
４  角度測定部
５  直尺目盛り
６  角度測定ブレ−ド
７  スライド孔
８  直線辺
９  円弧辺
１０  固定つまみ
【図１】
2006071583.tif 000003
【図２】
2006071583.tif 000004
【図３】
2006071583.tif 000005
【図４】
2006071583.tif 000006
【図５】
2006071583.tif 000007
(57)【要約】【課題】鉄シュ−とこれに装着したパッド部材との装着時の隙間をなくすことを目的とするものであり、シ−ル部材を利用することによってパッド部材の装着時の隙間を埋め、土砂の侵入を防ぐ。【解決手段】表面にグロ−サ−が形成された鉄シュ−と、前記グロ−サ−に合致する鋼材製の芯プレ−トとこれにゴムパッドが加硫成形されたパッド部材と、からなり、鉄シュ−のグロ−サ−部と芯プレ−トとをシ−ル部材を挟んで一体化したことを特徴とする鉄シュ−とパッド部材との装着構造。１‥鉄シュ−、１ａ‥グロ−サ−、１ｂ‥ボルト挿通穴、２‥パッド部材、２ａ‥芯プレ−ト、２ｂ‥ゴムパッド、４‥シ−ル部材。【選択図】図１
2006123681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にグロ−サ−が形成された鉄シュ−と、前記グロ−サ−に合致する鋼材製の芯プレ−トとこれにゴムパッドが加硫成形されたパッド部材と、からなり、鉄シュ−のグロ−サ−部と芯プレ−トとをシ−ル部材を挟んで一体化したことを特徴とする鉄シュ−とパッド部材との装着構造。
【請求項２】
シ−ル部材が平坦部材である請求項１記載の鉄シュ−とパッド部材との装着構造。
【請求項３】
シ−ル部材がグロ−サ−形状に成形された請求項１記載の鉄シュ−とパッド部材との装着構造。
【請求項４】
シ−ル部材がゴム様部材である請求項１記載の鉄シュ−とパッド部材との装着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械や土木作業機械の走行装置の鉄シュ−の表面にパッド部材を装着する新たな装着構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械や土木作業機械の走行装置にはリンクにて連結した鉄シュ−が用いられており、走行面を傷付けず、騒音や振動対策として鉄シュ−表面にパッド部材を装着することが行われている。
【０００３】
そして、鉄シュ−はその表面にグロ−サ−が形成され、これによって駆動力が伝えられることとなる。パッド部材はこのグロ−サ−に合致されるような鋼材製の芯プレ−トとこれにゴムパッドが加硫成形された構造となっている。しかしながら、グロ−サ−部と芯プレ−トとを合致させた場合には、両者の間に隙間ができてしまうことは避けられない。
【０００４】
一般的に、鉄シュ−のグロ−サ−は前後で多少感覚が異なるように形成されるケ−スが多く、パッド部材はこれに対処するように構成されなくてはならず、このため、グロ−サ−との形状を完全に同一な形状とはせずに、鉄シュ−のグロ−サ−よりもやや小さめな形状とし、隙間が形成されることを認めた上で殆ど全ての鉄シュ−に装着可能としたものもあります（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２９５９０号公報の図７、図８
【０００６】
鉄シュ−と芯プレ−ト間に隙間をもって装着したパッド部材は、走行時に破壊に通じる欠点となってしまう。即ち、この隙間から土砂が入り込み鉄シュ−とパッド部材とを離反させ、脱落してしまう現象ともなる。更に、このままでは寒冷地における欠点が改善されていない構造である。即ち、隙間より水分が入り込み、寒冷地であるとこれが凍って膨れが生じ、バッド部材が脱落する現象が多くもたらされることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は鉄シュ−とこれに装着したパッド部材との装着時の隙間をなくすことを目的とするものであり、これによって各種の特徴を有する鉄シュ−とパッド部材の装着構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、表面にグロ−サ−が形成された鉄シュ−と、前記グロ−サ−に合致する鋼材製の芯プレ−トとこれにゴムパッドが加硫成形されたパッド部材と、からなり、鉄シュ−のグロ−サ−部と芯プレ−トとをシ−ル部材を挟んで一体化したことを特徴とする鉄シュ−とパッド部材との装着構造に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上の通りであり、シ−ル部材を利用することによってパッド部材の装着時の隙間を埋めることができたものであり、これによって土砂の侵入を防ぐことができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において、隙間が開く部位にシ−ル部材を挟むことによって隙間をなくし、土砂の侵入を防ぐこととしたものであり、装着したパッド部材が鉄シュ−より剥離するような事態が極めて低減したものである。
【００１１】
シ−ル部材としては装着の際に変形が可能な部材であるため、平板であってもよいが、予めグロ−サ−の形状に成形しておいても良いことは勿論である。即ち、鉄シュ−とパッド部材とはボルト及びナットにて装着するが、シ−ル部材はこの装着時の螺合によって変形する部材であれば良い。
【００１２】
シ−ル部材は、好ましくはゴム様の部材であり、各種の柔軟性のある樹脂、ゴム、スポンジ等が挙げられ、具体的には、ゴム、ゴムスポンジ、ウレタンフォ−ム、シリコン等が挙げられる。
【実施例】
【００１３】
以下、図面をもって本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の鉄シュ−とパッド部材との装着構造を示すものであり、１は鉄シュ−、２はパッド部材である。鉄シュ−１は図示しないリンクによって連結され、外面にはグロ−サ−１ａが備えられている。一方、パッド部材２はグロ−サ−と係合する形状にされた芯プレ−ト２ａにゴムパッド２ｂが加硫されている。
【００１４】
両者の装着の一例は以下の通りである。図２に示すように、鉄シュ−１には長穴を構成するボルト挿通穴１ｂが穿孔されている。一方、芯プレ−ト２ａにはボルト挿通穴１ｂに対応して袋ナット２ｃを溶接してこれをゴムパッド２ｂ内に埋設されている。そして、両者を合わせてボルト３にて装着してなるものである。１０は                                
【００１５】
そして、両者の装着時に平板状のシ−ル部材４を挟み、これを鉄シュ−１のグロ−サ−１ａと芯プレ−ト２ａとの隙間をこのシ−ル部材４にて埋めることとしたものである。尚、ここで用いられたシ−ル部材４は厚さ４ｍｍのゴム平板である。
【００１６】
シ−ル部材４は、鉄シュ−１のグロ−サ−１ａと芯プレ−ト２ａとの隙間の体積よりもシ−ル部材４の体積を大きくし、装着時にシ−ル部材４を圧力が掛るまで締め付けると、より効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、鉄シュ−にパッド部材を装着する技術に全て適用可能であり、シ−ル部材を適用する効果は大きく、パッド部材の寿命は著しく向上したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は鉄シュ−とパッド部材との装着構造を示す一部断面図である。
【図２】図２は鉄シュ−とパッド部材を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１‥鉄シュ−、
１ａ‥グロ−サ−、
１ｂ‥ボルト挿通穴、
２‥パッド部材、
２ａ‥芯プレ−ト、
２ｂ‥ゴムパッド、
２ｃ‥袋ナット、
３‥ボルト、
４‥シ−ル部材。
【図１】
2006123681.tif 000003
【図２】
2006123681.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電気車の走行時に発生する振動を抑制する。【解決手段】  電気車制御装置６は半導体、コイル類、各種スイッチ等（いずれも図示せず）の複数の電気機器で構成されている。電気車制御装置６を構成する複数の電気機器は枠体や箱体等に配置して一体化されている。そして、電気車制御装置６の上端と下端との中間の水平面上に複数箇所設けられた固定部６ａを介してボルト、ナット等の固定手段（図示せず）により電気車１に取り付けられる。【選択図】図２
2006123685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器が一体化されて、上端と下端との中間の水平面上に複数箇所設けられた固定部が電気車に取り付けられた電気車制御装置において、重心位置がほぼ上記固定部の水平面上になるように上記各電気機器を配置したことを特徴とする電気車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気車制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気車制御装置においては、電気車に設けられた箱の上端側に位置する開放部と、箱の下端側となる密閉部とに複数の電気機器を収納して一体化されている。そして、開放部と密閉部との中間に形成された固定部が支持枠を介して車体に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２２０９６１号公報（第２−３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気車制御装置は、上端と下端の中間で固定部となる支持枠を介して電気車に固定されているが、複数の電気機器の重心位置を考慮しないで固定部の位置が決定されているので、電気車の走行時に振動が発生する恐れがある。このため、電気車制御装置を支持する電気車の強度を強化する必要があるので、電気車の重量が増大するという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、電気車の走行時に発生する振動を抑制することができる電気車制御装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電気車制御装置は、複数の電気機器が一体化されて、上端と下端との中間の水平面上に複数箇所設けられた固定部が電気車に取り付けられ、重心位置がほぼ固定部の水平面上になるように各電気機器を配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、重心位置がほぼ固定部の水平面上になるように複数の電気機器を配置して一体化したことにより、電気車の走行時における振動を抑制できるので、電気車の強度を低減して軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における電気車を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図、及び図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
図１から図３において、連結された電気車１，２により列車が編成されている。電気車１はパンタグラフ３を介して電車線４から直流電力を受電し、屋根５の上に配置された電気車制御装置６により電気車駆動用電動機（図示せず）の制御を行う。
電気車１の屋根５を凹まして形成された収納部５ａに電気車制御装置６が収納されている。そして、電気車制御装置６を覆うカバー７が配置されている。
このように配置された電気車制御装置６は半導体、コイル類、各種スイッチ等（いずれも図示せず）の複数の電気機器で構成されている。電気車制御装置６を構成する複数の電気機器は枠体や箱体等に配置して一体化されている。
また、電気車制御装置６の上端と下端との中間の水平面上に固定部６ａが複数箇所設けられている。電気車制御装置６は固定部６ａを介してボルト、ナット等の固定手段（図示せず）により電気車１に取り付けられている。電気車制御装置６は固定部６ａの上端側に上部収納部６ｂ，及び固定部６ａの下端側に下部収納部６ｃが形成されている。そして、電気車制御装置６を構成する複数の電気機器は上部収納部６ｂ及び下部収納部６ｃに配線順序等を考慮して配置される。この場合、電気車制御装置６の重心位置がほぼ固定部６ａの水平面上になるように各電気機器を各収納部６ｂ，６ｃに配置する。
【０００９】
以上のように、重心位置がほぼ固定部の水平面上になるように複数の電気機器を配置して一体化したことにより、電気車の走行時における振動を抑制できるので、電気車の強度を低減して軽量化を図ることができる。
実施の形態１において、電気車制御装置６が電気車１の屋根に配置されたものについて説明したが、電気車の床下に配置したものについても同様の効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における電気車を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  電気車、６  電気車制御装置、６ａ  固定部。
【図１】
2006123685.tif 000003
【図２】
2006123685.tif 000004
【図３】
2006123685.tif 000005
(57)【要約】【課題】アミドフルメトを長期間安定に保存することができる安定化方法を提供する。【解決手段】アミドフルメトを有効成分とする製剤を、ポリエチレンテレフタレート製の容器内に入れることを特徴とするアミドフルメトの安定化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミドフルメトを有効成分とする製剤を、ポリエチレンテレフタレート製の容器内に入れることを特徴とするアミドフルメトの安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミドフルメトの安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミドフルメト（５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホンアミド安息香酸メチル）は、殺虫、殺ダニ剤の有効成分として有用であることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１５６４０７号公報（第１−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、アミドフルメトを有効成分とする製剤を検討する中で、容器に入れて保存するに際して、容器材質により安定性に悪影響が及ぼされることに気づいた。しかしながら、アミドフルメトを安定に保存するための手段について検討されたものはない。
そこで本発明では、アミドフルメトを長期間安定に保存することができる安定化方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、アミドフルメトを有効成分とする製剤を、ポリエチレンテレフタレート製の容器内に入れることで、長期間安定に保存することができることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
即ち、本発明は、以下の（１）からなるものである。
（１）アミドフルメトを有効成分とする製剤を、ポリエチレンテレフタレート製の容器内に入れることを特徴とするアミドフルメトの安定化方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、過酷条件下であっても、アミドフルメトを長期間安定に保存することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるアミドフルメトを有効成分とする製剤としては、例えば、油剤、乳剤、水和剤、水溶液剤、噴霧剤、エアゾール剤（内袋式エアゾール剤を含む）、燻煙剤、加熱蒸散用液剤、塗布剤、粉剤、粒剤等が挙げられる。
【０００８】
上記の製剤中には、アミドフルメトを通常は０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％となるように含有して用いられる。
【０００９】
また、上記の各種製剤とするには、例えば、水、アルコール類、ペンタン類、パラフィン類、グリコール類等の液体担体、タルク、ベントナイト、珪藻土粉末等の鉱物質粉末、トウモロコシ澱粉、シルク粉末等の動物質粉末、ブドウ糖、ショ糖等の糖類、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類、セルロース、有機発泡剤、吸油性ポリマー等の有機粉末等の固体担体、液化ガス、圧縮ガス等の噴射剤、ｍ−トルイック酸、フマール酸、ピペロニル酸等の安定化剤、ＢＨＡ、ＢＨＴ等の酸化防止剤、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩等の界面活性剤、撥水剤、紫外線防止剤等の添加剤を用いて調製すればよい。
【００１０】
また、必要に応じて、殺虫剤、殺菌（防黴）剤、芳香剤、消臭剤、共力剤、色素等を含有させて用いてもよい。
【００１１】
本発明におけるポリエチレンテレフタレート製の容器は、ボトルやビン等の形状を呈する容器、パック状やシート状の形態を呈する包装体、内袋式エアゾール剤の内袋等として用いることができる。
【実施例】
【００１２】
以下に、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
アミドフルメト０．５ｇ、フェノトリン０．６３ｇ、メトキサジアゾン０．０６ｇ、ベンジルアルコール１２．５ｇ及びイソプロパノール適量を加えて、全量２５０ｍｌの液剤を調製した。調製した液剤２５０ｍｌを４００ｍｌ容量のポリエチレンテレフタレート製のボトルに入れ、蓋をして検体１とした。また、検体１のボトルをポリプロピレン製に替えたものを検体２とした。
【００１３】
そして、検体１及び検体２を光遮断条件下、５０℃条件下で保存し、経時的に液剤中のアミドフルメトの存在量を、液体クロマトグラフを用いて分析して、残存率を求めた。
結果は、表１に示したとおり、ボトルがポリプロピレン製の検体２では、アミドフルメトの残存率は経時的に低下し、３ヵ月経過後では、初期値に対して８２．７％まで低下した。一方、ポリエチレンテレフタレート製の検体１は、ほとんど低下が見られず、５０℃条件下の過酷条件においても、安定に保存できることが確認された。
【００１４】
参考として、フェノトリンについても、同様にして残存率を求めたが、表１に示したとおり、残存率において、容器材質による差はほとんど見られなかった。
【００１５】
【表１】
2006123961.tif 000002
(57)【要約】【課題】ハイドロリック式に作用するステアリングシステムのための支援圧力の形成をより安価に構成する。【解決手段】中央ハイドロリックシステム（Ｚ）が、ステアリングシステム（２，４）のための支援圧力を形成するようにした。【選択図】図１
2006123904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央ハイドロリック機構（Ｚ）と、ハイドロリック式に支援するステアリングシステム（２，４）とを有する自動車において、中央ハイドロリックシステム（Ｚ）が、ステアリングシステム（２，４）のための支援圧力を形成することを特徴とする、中央ハイドロリック機構（Ｚ）とハイドロリック式に支援するステアリングシステム（２，４）とを有する自動車。
【請求項２】
減圧器（３）が、中央ハイドロリックシステム（Ｚ）により形成された圧力を、必要な支援圧力に減じるか、又は調整して下げる、請求項１記載の自動車。
【請求項３】
減圧器（３）が、減圧弁又は流量調整弁である、請求項２記載の自動車。
【請求項４】
中央ハイドロリックシステム（Ｚ）のポンプ（Ｐ）が、タンク（Ｔ）からハイドロリック媒体を供給されており、前記タンク（Ｔ）が、ステアリングシステム、及び場合によっては、中央ハイドロリックシステムにより供給された別の消費装置から流れ戻るハイドロリック媒体のための受け容器として働く、請求項１から３までのいずれか１項記載の自動車。
【請求項５】
ステアリングシステムが、オープンセンタ又はクローズドセンタを有するシステムである、請求項１から４までのいずれか１項記載の自動車。
【請求項６】
中央ハイドロリックシステムのポンプが、圧力調整されたポンプである、請求項１から５までのいずれか１項記載の自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央ハイドロリック機構と、ハイドロリック式に支援するステアリングシステムとを有する自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイドロリック式のステアリングシステムは、支援圧力を形成するための固有のポンプを常に有している。この支援圧力はステアリングに関連しており、中央ハイドロリックシステムにより形成される約２００ｂａｒの圧力を一般には遥かに下回っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、ハイドロリック式に作用するステアリングシステムのための支援圧力の形成をより安価に構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決した本発明の手段によれば、中央ハイドロリックシステムが、ステアリングシステムのための支援圧力を形成している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の別の有利な構成が従属請求項により明らかである。有利には、本発明は、ハイドロリック式のステアリングのために通常では使用されるポンプを省略することができることにより優れている。車両の中央ハイドロリックシステムのいずれにしても提供されているポンプが、有利にはハイドロリック式のステアリングの支援圧力を形成するために使用される。このためには、中央ハイドロリックシステムにより形成される約２００ｂａｒの高い圧力を、必要な程度に減じることのみが不可欠である。このことは、例えば有利には減圧弁又は流量調整弁により行うことができる。さらに付加的なタンク、所属の供給管路及び安全システムを省略することができる。それ故、本発明によるシステムは、中央ハイドロリックシステム及びハイドロリック式のステアリングブースタ及び場合によっては付加的な消費装置のための１つのみの共通のタンクを有している。
【０００６】
中央ハイドロリック機構が次のように設計されていること、すなわち、中央ハイドロリック機構に接続されたそれぞれの個々の消費装置のためにいつでも十分な供給が保証されているように設計されていることが当然のことながら不可欠である。
【０００７】
本発明により、有利にはシステム重量の低減並びに必要な構成スペースの縮小を達成することができる。なぜならば、ステアリングシステムのために独立したポンプが不可欠ではないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態を図面につきさらに詳しく説明する。
【０００９】
図面は、本発明のために本質的なコンポーネントを有する自動車を著しく簡易化した図を示している。この車両はステアリングホイールＬを有しており、このステアリングホイールＬによりステアリングコラム１を介して、ハイドロリック式に支援されたステアリング２がサーボユニット４により制御可能である。このステアリングシステム２は、供給管路９を介して必要な支援圧力を供給される。この支援圧力は、減圧弁３を用いて、中央ハイドロリック機構Ｚから提供された約２００ｂａｒの供給圧力より形成される。このためには、減圧弁３は管路７を介して中央ハイドロリック機構Ｚに接続されている。車両エンジンＭにより駆動される、圧力調整されたハイドロリックポンプＰを有している中央ハイドロリック機構Ｚを介して、別の消費装置Ｖに供給することができる。さらに中央ハイドロリックシステムはタンクＴを有しており、このタンクＴは、戻り案内管路５，６を介して、消費装置Ｖ並びにステアリングシステム２のハイドロリック媒体を集めて再びポンプに供給する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のために本質的なコンポーネントを有する自動車の概略図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  ステアリングコラム、  ２  ステアリング、  ４  サーボユニット、  ５，６  戻り案内管路、  ７  管路、  ９  供給管路、  Ｌ  ステアリングホイール、  Ｍ  車両エンジン、  Ｐ  ポンプ、  Ｔ  タンク、  Ｖ  消費装置、  Ｚ  中央ハイドロリック機構
【図１】
2006123904.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のダクテッドファンは、ファン後方には何の構造物もなくダクトのみであった。この為、機速が有る程度つけば飛行物体に付いている主翼、水平尾翼、垂直尾翼等が働き、飛行が安定するが、低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時は其の機能を果さず、失速し舵のきかない状態に陥る。  低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時に安定飛行が出来る方法を提供する。【解決の手段】これらの問題点を解決するため本発明は、ダクト内の回転ファンの後方に、垂直安定版と水平安定版を付ける事により、低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時に安定した飛行が出来る。なぜなら、飛行物体そのものが低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時でも、ファンが止まっているわけではなく、空気が絶えず後方に噴出されているため、ダクト内垂直安定版と水平安定版により安定する事ができる。【選択図】  図４
2006123880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のダクテッドファンのファン（１０）後方に垂直安定版（１３ａ）と水平安定版（１３ｂ）を有するダクト（９）の構造
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ダクテッドファンを推進力に飛行する飛行物体の安定飛行に関するものである。
【背景技術】従来のダクテッドファンはファン後方には何の構造物もなくダクトのみであった。【０００２】この為、機速が有る程度つけば飛行物体に付いている主翼、水平尾翼、垂直尾翼等が働き、飛行が安定するが、低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時は其の機能を果さず、失速し舵のきかない状態に陥る。【０００３】
【技術文献１】
特開２００２−１３０１８３
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時に安定飛行が出来れば、安全な飛行が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】これらの問題点を解決するため本発明は、ダクト内の回転ファンの後方に、垂直安定版と水平安定版を付ける事により、低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時に安定した飛行が出来る。
なぜなら、飛行物体そのものが低速飛行時や限りなく速度０に近い状態の時でも、ファンが止まっているわけではなく、空気が絶えず後方に噴出されているため、ダクト内垂直安定版と水平安定版により安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明は、上記の目的を達成するために、ダクト内ファン後方に垂直安定版と水平安定版を有する構造を作る。
【作用】
【０００７】  上述のような構造を持ったダクテッドファンでは、通常飛行時・低速飛行時や限りなく速度０に近い状態のいずれにおいても、ファンが回っている限り機体姿勢の安定が得られる。
【実施例】
【０００８】  以下図１、図２、図３、図４、に基づいて、従来品と本発明を比較して、実施例について説明する。【０００９】  図１、図２、にて従来品の説明をする。図１、にてダクト１、は内部がわかるようにカットとなっている。
前方で静止いていた空気は、ファンローター２、の回転によりダクテッドファンに吸い込まれるとファンローター２、の速度に加速されて、後方に噴出され推力となる、モーター４、はファンローター２、を回転させるための動力、モーター固定用フィン３、によってダクト１、内に固定される。【００１０】  図２、はダクテッドファンを後方より見た図です。
前方で静止いていた空気は、ファンローター６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、の回転によりダクテッドファンに吸い込まれるとファン６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、の速度に加速されて、後方に噴出され推力となる。モーター８、ファン６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、を回転させるための動力、モーター固定用フィン７ａ、７ｂ、７ｃ、によってダクト５、内に固定される。【００１１】  図３、は本発明実施例、図３、にてダクト９、は内部がわかるようにカットとなっている。
前方で静止いていた空気は、ファンローター１０、の回転によりダクテッドファンに吸い込まれるとファンローター１０、の速度に加速されて、ダクト９に取り付けられた垂直安定版１３ａ、と水平安定版１３ｂ、により安定した空気の流れとなり、後方に噴出され推力となる。モーター１２、はファンローター１０、を回転させるための動力、モーター固定用フィン１１、によってダクト９、内に固定される。【００１２】図４、は本発明実施例ダクテッドファンを後方より見た図です。
前方で静止いていた空気は、ファン６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、の回転によりダクテッドファンに吸い込まれるとファンローター６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、の速度に加速され、ダクト１４、に取り付けられた垂直安定版１７ａ、１７ｂ、と水平安定版１８ａ、１８ｂ、により安定した空気の流れとなり、後方に噴出され推力となる。モーター１９、ファン１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、を回転させるための動力、モーター固定用フィン１６ａ、１６ｂ、によってダクト１４、内に固定される。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以上で説明した効果により、飛行物体の安定飛行、とくに飛行物体の低速飛行時の安定飛行により、失速時の操縦不能・墜落という状態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明との比較のための従来品の構造を表す、カットモデル図
【図２】本発明との比較のための従来品の構造を表す、後正面図
【図３】本発明の構造を表す、カットモデル図
【図４】本発明の構造を表す、後正面図
【符号の説明】
１・・・・・・・ダクトカット部
２・・・・・・・ファンローター
３・・・・・・・モーター固定フィン
４・・・・・・・モーター
５・・・・・・・ダクト
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ・・・・・・・ファン
７ａ、７ｂ、７ｃ・・・・・・・・・モーター固定フィン
８・・・・・・・モーター
９・・・・・・・ダクトカット部
１０・・・・・・・ファンローター
１１・・・・・・・モーター固定フィン
１２・・・・・・・モーター
１３ａ・・・・・・・垂直安定版
１３ｂ・・・・・・・水平安定版
１４・・・・・・・ダクト
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ・・・・・・・ファン
１６ａ、１６ｂ・・・・・・・モーター固定フィン
１７ａ、１７ｂ・・・・・・・垂直安定版
１８ａ、１８ｂ・・・・・・・水平安定版
【図１】
2006123880.tif 000003
【図２】
2006123880.tif 000004
【図３】
2006123880.tif 000005
【図４】
2006123880.tif 000006