(57)【要約】【課題】端末が複数の基地局との間で同時に通信する場合に通信相手の基地局に送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在する場合であっても補正後のＳＩＲを理論値に近づける。【解決手段】受信信号の伝搬路を特定する復調部１０４と、特定した伝搬路が属する基地局を基地局種別情報の検出により特定し、ＳＩＲ算出部１０８が算出した受信電力比ＳＩＲを、特定した伝搬路の数及び基地局種別情報に従って補正するためのダイバーシチ局検出部１１２とを備える。【選択図】  図１
2006135870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のアンテナを用いて信号を送信する第１の基地局および複数のアンテナを用いて信号を送信する第２の基地局からの受信信号に含まれる希望波と干渉波との受信電力比ＳＩＲを測定し受信状態を把握する機能を備えた通信端末であって、
受信信号の伝搬路を特定する伝搬路特定手段と、
特定した伝搬路が属する基地局を基地局種別情報の検出により特定する基地局種別特定手段と、
受信信号の測定により算出した受信電力比ＳＩＲを前記伝送路特定手段が特定した伝搬路の数及び前記基地局種別情報に従って補正するためのＳＩＲ補正手段と、
を備えた通信端末。
【請求項２】
前記基地局種別認識手段は、複数の基地局について、各々の基地局の識別情報とそれが前記第１の基地局及び第２の基地局のいずれに属するかを表す基地局種別情報とを互いに関連付けて予め保持する基地局情報保持手段を備え、前記伝搬路識別手段によって検出されたそれぞれの伝搬路が属する基地局を特定する識別情報に基づき、前記基地局情報保持手段に保持されている情報の中から該当する基地局種別情報を取得する請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記ＳＩＲ補正手段は、前記伝搬路識別手段によって検出された全伝搬路のうち、前記第１の基地局に属する伝搬路の数と前記第２の基地局に属する伝搬路の数との比率に応じて補正量を変更する請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記ＳＩＲ補正手段は、前記伝搬路識別手段によって検出された全伝搬路の中で前記第２の基地局に属する伝搬路の数をカウントした結果と、全伝搬路の数とに基づいて補正量を決定する請求項１記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一のアンテナを用いて信号を送信する基地局および複数のアンテナを用いて信号を送信する基地局からの受信信号に含まれるＳＩＲを測定し受信状態を把握する機能を備えた通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動体通信システムにおいては、基地局から携帯電話端末へ向かう下り方向の通信を行う場合に、基地局の送信電力を自動的に制御している。この制御を行うために、各携帯電話端末は基地局から受信した電波の受信状況を把握して、その結果を基地局に通知する。携帯電話端末の受信品質が悪い場合には、基地局が送信電力を増大するので携帯電話端末の受信品質が改善される。携帯電話端末が把握する受信状況の情報としては、一般的にＳＩＲ(希望波受信電力対干渉波受信電力比：Signal Interference Ratio)が用いられる。すなわち、携帯電話端末は基地局から到来した受信信号に基づいて、受信信号に含まれる希望波電力と干渉波電力とを測定し、それらの電力比をＳＩＲとして算出し自局の受信状態を把握する。実際に希望波電力及び干渉波電力を測定する場合には、携帯電話端末は基地局から送信される既知のデータ列を検出し、この既知のデータ列について希望波電力及び干渉波電力を測定する。
【０００３】
しかし、基地局が携帯電話端末に送信する既知のデータ列については長さが有限であるため、携帯電話端末は正確な電力を測定できなかった。すなわち、有限長のデータ列を用いて測定を行う場合には、実際の受信状態に相当する理論値と測定値との間に恒常的な誤差が発生するのは避けられない。このような問題を解決するために、例えば特許文献１に開示された技術が提案されている。
【０００４】
図５は従来技術の構成を示すブロック図である。図５において、入力される復調シンボル５０１は、逆変換手段５０２，平均化手段５０３，分散演算手段５０５及び二乗化手段５０４により処理され、希望波電力及び干渉波電力として出力される。ＳＩＲ算出手段５０６は希望波電力と干渉波電力の電力比を算出している。ＳＩＲ補正手段５０７は、ＳＩＲ算出手段５０６が算出した電力比を補正し、より理論値に近い値５０８に補正する。
【０００５】
ＳＩＲ補正手段５０７は補正のために次の第(1)式で示されるような演算を行う。
電力比補正値＝((Ｎ−１)／Ｎ)×(電力比測定値)−１／Ｎ      ・・・（１）
Ｎ：既知データ列の長さ
【０００６】
また、複数の受信伝搬路を介して信号を受信する場合には、次の第(2)式が用いられる。
電力比補正値＝((Ｎ−１)／Ｎ)×(電力比測定値)−Ｋ／Ｎ      ・・・（２）
Ｋ：受信伝搬路数
【０００７】
また、基地局がダイバーシチ方式を採用して２つのアンテナから同時に信号を送信する場合には、次の第(3)式が用いられる。
電力比補正値＝((Ｎ−１)／Ｎ)×(電力比測定値)−２×Ｋ／Ｎ    ・・・（３）
【特許文献１】特開２０００−２５２９２６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
実際の移動体通信システムにおいては、多数の基地局の中に送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在している。基地局と携帯電話端末とが１対１で通信するような場合であれば、第(2)式又は第(3)式を必要に応じて採用すればＳＩＲを正しく補正することも可能である。しかし、例えば携帯電話端末の移動に伴って通信相手の基地局をより適切な別の基地局に切り替える（ハンドオーバ）ような場合には、携帯電話端末は複数の基地局との間で同時に通信を行う必要がある。この場合、同じ携帯電話端末の通信相手となる複数の基地局に、送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在する可能性もある。
【０００９】
従来の技術でＳＩＲを補正する場合には、携帯電話端末の通信相手の複数の基地局に、送信ダイバーシチを実施する局及び実施しない局が混在するか否かに関係なく、前記第(2)式又は第(3)式に従ってＳＩＲを補正せざるを得なかった。そのため、例えば送信ダイバーシチを実施する局及び実施しない局との間で携帯電話端末が同時に通信する場合に前記第(3)式に基づいて補正を実施すると、過剰な補正が実施されることになり、本来、期待されるＳＩＲ補正値よりも低く測定される傾向があった。また、端末の受信品質を一定に維持するために、端末側で検出されるＳＩＲが所望のレベルになるように下りの希望波電力（基地局の送信電力）を制御するループ制御を実施すると、期待するＳＩＲよりも低い測定値が検出される傾向があるため、下りの希望波電力を理論値よりも高めに制御する傾向が生じ、場合によっては下りの希望波電力が上限（基地局の送信電力の上限）に張り付き、システムの正常な動作を損なうことがあった。
【００１０】
本発明は、端末が複数の基地局との間で同時に通信する場合に、通信相手の基地局に送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在する場合であっても補正後のＳＩＲを理論値に近づけることが可能な通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、単一のアンテナを用いて信号を送信する第１の基地局および複数のアンテナを用いて信号を送信する第２の基地局からの受信信号に含まれる希望波と干渉波との受信電力比ＳＩＲを測定し受信状態を把握する機能を備えた通信端末であって、受信信号の伝搬路を特定する伝搬路特定手段と、特定した伝搬路が属する基地局を基地局種別情報の検出により特定する基地局種別特定手段と、受信信号の測定により算出した受信電力比ＳＩＲを前記伝送路特定手段が特定した伝搬路の数及び前記基地局種別情報に従って補正するためのＳＩＲ補正手段とを備える。この構成によれば、伝搬路特定手段によって特定されたそれぞれの伝搬路が、前記第１の基地局及び第２の基地局のいずれに属するかを基地局種別特定手段が特定するので、通信相手の複数の基地局の中に送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在する場合であっても、ＳＩＲ補正手段は補正後のＳＩＲを理論値に近づけることができる。
【００１２】
本発明において、前記基地局種別認識手段は、複数の基地局について、各々の基地局の識別情報とそれが前記第１の基地局及び第２の基地局のいずれに属するかを表す基地局種別情報とを互いに関連付けて予め保持する基地局情報保持手段を備え、前記伝搬路識別手段によって検出されたそれぞれの伝搬路が属する基地局を特定する識別情報に基づき、前記基地局情報保持手段に保持されている情報の中から該当する基地局種別情報を取得する。一般的に基地局はその局に関する詳細な情報を送信することはなく、基地局を識別するための識別情報（ＩＤ）だけを送信する場合が多い。各々の基地局の識別情報と基地局種別情報とを互いに関連付けて予め保持する基地局情報保持手段を端末上に設けることにより、基地局の識別情報に基づいてその局が送信ダイバーシチを実施する局か否かを調べることができる。
【００１３】
本発明において、前記ＳＩＲ補正手段は、前記伝搬路識別手段によって検出された全伝搬路のうち、前記第１の基地局に属する伝搬路の数と前記第２の基地局に属する伝搬路の数との比率に応じて補正量を変更する。検出された全伝搬路のうち、前記第１の基地局に属する伝搬路の数と前記第２の基地局に属する伝搬路の数との比率に応じて補正量を変更することにより、ＳＩＲ補正手段は補正後のＳＩＲを理論値に近づけることができる。
【００１４】
本発明において、前記ＳＩＲ補正手段は、前記伝搬路識別手段によって検出された全伝搬路の中で前記第２の基地局に属する伝搬路の数をカウントした結果と、全伝搬路の数とに基づいて補正量を決定する。検出された全伝搬路の中で前記第２の基地局に属する伝搬路の数をカウントした結果と、全伝搬路の数とに基づいて補正量を決定することにより、ＳＩＲ補正手段は補正後のＳＩＲを理論値に近づけることができる。また、端末の通信相手の複数の基地局の中に２種類の基地局が含まれているか否かに関わらず、同じ処理によって適切な補正を実施することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末がハンドオーバのために複数の基地局と同時に通信する場合に、通信相手の基地局に送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在している場合であっても補正後のＳＩＲを理論値に近づけることができ、通信品質の劣化を防止できる。また、前述のループ制御により基地局の送信電力制御を行う場合に、基地局の送信電力が上限に固定されるのを防止できるため、システムの異常な動作の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施の形態における携帯電話の構成を示すブロック図である。携帯電話１０２は、復調部１０４，電力判定部１０６，ＳＩＲ算出部１０８，ＣＰＵ（中央処理ユニット）１１０，ダイバーシチ局検出部１１２，無線部１１４及び送信部１１６を備え、ＣＤＭＡ通信方式を採用し、移動体通信システムに含まれる近傍の基地局との間で無線回線を形成し、その基地局を介して任意の相手端末と接続する。図１の例では２つの基地局（１１８，１２０）が示されているが、一方の基地局はノンダイバーシチ局１１８、もう一方の基地局はダイバーシチ局１２０である。ノンダイバーシチ局１１８は単一のアンテナだけを搭載し、そのアンテナから送信するので送信ダイバーシチは実施しない。ダイバーシチ局１２０は２つのアンテナを備え、送信の際に２つのアンテナを同時に使用し、送信ダイバーシチにより端末への信号送信を行う。図１の例ではノンダイバーシチ局１１８が送信して携帯電話１０２により受信される無線信号は２つの伝搬路１２２，１２４を通り、ダイバーシチ局１２０が送信して携帯電話１０２により受信される無線信号は２つの伝搬路１２６，１２８を通る場合を想定している。
【００１７】
図２はＳＩＲ算出部１０８の構成を示すブロック図、図３はダイバーシチ局検出部の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＳＩＲ算出部１０８にはＳＩＲ補正部２０２，電力比算出部２０４，希望波電力合成部２０６及び干渉波電力合成部２０８を備える。また、図３に示すように、ダイバーシチ局検出部１１２にはダイバーシチ局検索部３０２及び補正データ算出部３０４を備える。一般的な携帯電話の場合と同様に、各基地局から送信された無線信号は携帯電話１０２のアンテナで受信され、無線部１１４で処理された後、復調部１０４に入力され復調される。
【００１８】
復調部１０４は、受信信号の信号成分を伝搬路毎に分離して受信信号の伝搬路を特定するとともに、希望波成分の受信電力と干渉波成分の受信電力とをそれぞれ算出して出力する。これらの受信電力の測定の際には、基地局から送信される有限長の既知データが用いられる。復調部１０４が算出した受信電力を表す信号は伝搬路毎にＳＩＲ算出部１０８に入力される。また、復調部１０４は各々の基地局を特定するための基地局識別情報を受信信号の中から抽出し、受信信号の伝搬路毎に基地局識別情報を出力する。これらの基地局識別情報は、伝搬路毎にダイバーシチ局検出部１１２に入力される。
【００１９】
例えば、携帯電話１０２が通信相手の基地局を切り替える（ハンドオーバ）場合には、携帯電話１０２がノンダイバーシチ局１１８及びダイバーシチ局１２０の両者と同時に通信する必要がある。図１に示すように携帯電話１０２が伝搬路１２２，１２４を介してノンダイバーシチ局１１８からの信号を受信し、同時に伝搬路１２６，１２８を介してダイバーシチ局１２０からの信号を受信する場合には、伝搬路１２２，１２４を介して受信した信号成分についてはノンダイバーシチ局１１８に割り当てられた基地局識別情報を、伝搬路１２６，１２８を介して受信した信号成分についてはダイバーシチ局１２０に割り当てられた基地局識別情報をそれぞれ復調部１０４がダイバーシチ局検出部１１２に通知する。
【００２０】
ＳＩＲ算出部１０８は、各伝搬路のＲＳＣＰ（希望波受信電力：Received Signal Code Power），ＩＳＣＰ（干渉波受信電力：Interference Signal Code Power）に基づいてＳＩＲを算出する。また、ＳＩＲ算出部１０８はダイバーシチ局検出部１１２から出力される補正データを用いてＳＩＲを補正する。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、多数の基地局のそれぞれについて、各局が送信ダイバーシチを実施するか否かを示す基地局種別情報を各局の基地局識別情報に対応付け、基地局情報テーブルとして予め保持している。
【００２２】
ダイバーシチ局検出部１１２は、ＣＰＵ１１０の基地局情報テーブルに保持されている情報を利用して、復調部１０４が特定した伝搬路が属する基地局を基地局種別情報の検出により特定し、伝搬路の数及び基地局種別情報に従って補正データを算出する。この補正データがＳＩＲ算出部１０８に入力される。
【００２３】
ＳＩＲ算出部１０８によって算出され、補正データに基づいて補正されたＳＩＲの値は、電力判定部１０６に入力される。一定の受信品質を維持するために、ＳＩＲ基準値が携帯電話１０２に定められている。電力判定部１０６は、ＳＩＲ算出部１０８で検出された補正後のＳＩＲ値を前記ＳＩＲ基準値と比較する。そして、電力判定部１０６はＳＩＲ値がＳＩＲ基準値よりも高い場合には下りの希望波電力を下げることを指示する制御情報を生成し、ＳＩＲ値がＳＩＲ基準値よりも低い場合には下りの希望波電力を上げることを指示する制御情報を生成する。
【００２４】
電力判定部１０６が生成した制御情報は送信部１１６に入力される。送信部１１６は、基地局に送信すべき上り方向の送信データに電力判定部１０６から入力された制御情報を含めて無線部１１４に出力する。この送信データは、無線部１１４からアンテナを介して送信される。
【００２５】
基地局は、携帯電話１０２から受信したデータに電力判定部１０６からの制御情報が含まれていた場合には、その内容に従って自局から携帯電話１０２に向かう下り方向の送信電力を調整する。その結果、携帯電話１０２で検出されるＳＩＲ値が変化し、電力判定部１０６における比較結果も変化する。このようなループ状の制御をに繰り返すことにより、携帯電話１０２で検出されるＳＩＲ値はＳＩＲ基準値に収束する。従って、携帯電話１０２の受信品質を一定に維持することができる。
【００２６】
次に、ＳＩＲ算出部１０８の動作の詳細について説明する。図２に示す希望波電力合成部２０６は、復調部１０４から入力される信号を処理し、各伝搬路の希望波電力を合成した結果を出力する。例えば、図１に示すように各伝搬路１２２，１２４，１２６，１２８を通った信号を携帯電話１０２が同時に受信した場合には、伝搬路１２２を通った受信信号成分の希望波電力と、伝搬路１２４を通った受信信号成分の希望波電力と、伝搬路１２６を通った受信信号成分の希望波電力と、伝搬路１２８を通った受信信号成分の希望波電力とを合成した結果を希望波電力合成部２０６が出力する。
【００２７】
図２に示す干渉波電力合成部２０８は、復調部１０４から入力される信号を処理し、各伝搬路の干渉波電力を合成した結果を出力する。例えば、図１に示すように各伝搬路１２２，１２４，１２６，１２８を通った信号を携帯電話１０２が同時に受信した場合には、伝搬路１２２を通った受信信号成分の干渉波電力と、伝搬路１２４を通った受信信号成分の干渉波電力と、伝搬路１２６を通った受信信号成分の干渉波電力と、伝搬路１２８を通った受信信号成分の干渉波電力とを合成した結果を干渉波電力合成部２０８が出力する。
【００２８】
図２に示す電力比算出部２０４は、希望波電力合成部２０６が出力する合成後の希望波電力と干渉波電力合成部２０８が出力する合成後の干渉波電力との比、すなわちＳＩＲ値を算出する。但し、受信電力測定に用いる既知データが有限長であるため、電力比算出部２０４が算出したＳＩＲ値には誤差が含まれている。この誤差を補正するために、ＳＩＲ補正部２０２が設けてある。ＳＩＲ補正部２０２は、電力比算出部２０４から出力されるＳＩＲ値をダイバーシチ局検出部１１２から出力される補正データに基づいて補正し、検出されたＳＩＲ値を理論値に近づける。この形態では、次式に従って補正を行う。
【００２９】
補正後ＳＩＲ値＝((Ｎ−１)／Ｎ)×(補正前ＳＩＲ値)−Ｍ／Ｎ    ・・・（４）
Ｎ：既知データ列の長さ
Ｍ：補正データ
【００３０】
ダイバーシチ局検出部１１２から入力される補正データＭは、全受信信号の伝搬路数に、ダイバーシチ局からの受信信号の伝搬路数を加算した結果である。従って、携帯電話１０２の通信相手の複数の基地局の中に送信ダイバーシチを実施する局（ダイバーシチ局）が含まれているか否か、並びにダイバーシチ局数及びダイバーシチ局との通信における伝搬路数に応じてＳＩＲの補正量が変化する。
【００３１】
例えば、全伝搬路数Ｋが１２の場合に、ダイバーシチ局に属する受信伝搬路が全く存在しなければ、補正データＭは１２になり全伝搬路数Ｋと同値になる。逆に、全伝搬路数Ｋが１２の場合に、全ての伝搬路がダイバーシチ局に属するのであれば、補正データＭは２４になり全伝搬路数Ｋの２倍になる。従って、全受信伝搬路の中に占めるダイバーシチ局に属する伝搬路数の比率が高ければ高いほど補正量が大きくなり、受信伝搬路の状態に応じた柔軟な調整が可能となる。また携帯電話１０２の通信相手の全ての局が送信ダイバーシチを実施しない場合、あるいは通信相手の全ての局が送信ダイバーシチを実施する場合には、従来と同等の補正を行うことができる。
【００３２】
次に、ダイバーシチ局検出部１１２の動作の詳細について説明する。図３に示すダイバーシチ局検索部３０２は、各々の伝搬路に対応付けて復調部１０４から出力される基地局識別情報に基づいて、その基地局の種別がダイバーシチ局か否かを伝搬路毎に判定する。具体的には、ＣＰＵ１１０に保持されている前述の基地局情報テーブルの内容を参照し、それぞれの基地局識別情報に対応する基地局の種別がダイバーシチ局か否かを調べる。また、ダイバーシチ局検索部３０２は全受信伝搬路の中でダイバーシチ局に属する伝搬路の数をカウントする。
【００３３】
例えば、図１に示すようにノンダイバーシチ局１１８が送信した信号を伝搬路１２２，１２４を介して受信し、同時にダイバーシチ局１２０が送信した信号を伝搬路１２６，１２８を介して受信した場合には、伝搬路１２２の信号及び伝搬路１２４の信号にはノンダイバーシチ局１１８の基地局識別情報が付加され、伝搬路１２６の信号及び伝搬路１２８の信号にはダイバーシチ局１２０の基地局識別情報が付加されてそれぞれ復調部１０４からダイバーシチ局検出部１１２に入力されるので、図３のダイバーシチ局検索部３０２は伝搬路１２２の信号及び伝搬路１２４の信号はダイバーシチ局に属さず、伝搬路１２６の信号及び伝搬路１２８の信号はダイバーシチ局に属するものと判定する。
【００３４】
補正データ算出部３０４は、復調部１０４から入力される受信伝搬路数（携帯電話１０２が同時に受信した信号の伝搬路の総数）と、ダイバーシチ局検索部３０２がカウントした値（ダイバーシチ局に属する伝搬路の数）とを加算し、その結果を補正データとしてＳＩＲ算出部１０８に送る。
【００３５】
図４はダイバーシチ局検出部１１２の動作を示すフローチャートである。ステップ４０２，４０４，４０６については、各伝搬路のいずれかが属している基地局毎に処理を行う。ステップ４０２では、ダイバーシチ局検索部３０２は復調部１０４から入力された基地局識別情報を用いて、ＣＰＵ１１０に保持されている前述の基地局情報テーブルの内容を参照し、該当する基地局の種別がダイバーシチ局か否かを調べる。
【００３６】
該当する基地局の種別がダイバーシチ局である場合には、ダイバーシチ局検索部３０２は次のステップ４０４で、該当する基地局が受信した信号の受信伝搬路数をカウントする。図１に示す例では、伝搬路１２６，１２８は送信ダイバーシチを実施するダイバーシチ局１２０に属しているので、伝搬路１２６，１２８の信号を処理する場合には、該当する基地局の種別がダイバーシチ局として判定され、ダイバーシチ局１２０からの信号を受信する経路である伝搬路１２６，１２８の数（この場合は２）がカウントされる。
【００３７】
一方、図１に示す伝搬路１２２，１２４は送信ダイバーシチを実施しないノンダイバーシチ局１１８に属しているので、伝搬路１２２，１２４の信号を処理する場合には、該当する基地局の種別がダイバーシチ局ではないと判定され、ステップ４０４を通らないので、伝搬路１２２，１２４の数はカウントされない。
【００３８】
ステップ４０６では、携帯電話１０２が信号を同時に受信している通信相手の全ての基地局について検索を終了したか否かを調べる。従って、通信相手の全ての基地局についてステップ４０２，４０４，４０６が繰り返し実行される。これらの処理が通信相手の全ての基地局について終了すると、全受信伝搬路の中で、送信ダイバーシチを実施する各基地局に属している伝搬路の総数が得られる。つまり、全受信伝搬路の中で送信ダイバーシチを実施する各基地局に属している伝搬路の総数がダイバーシチ局検索部３０２から出力される。
【００３９】
ステップ４０８では、補正データ算出部３０４は復調部１０４から入力された伝搬路の総数と、ダイバーシチ局検索部３０２がカウントした結果（送信ダイバーシチを実施する各基地局に属している伝搬路の総数）とを加算する。ステップ４１０では、補正データ算出部３０４はステップ４０８における加算の結果を補正データとしてＳＩＲ算出部１０８に送る。従って、ダイバーシチ局検出部１１２からＳＩＲ算出部１０８に入力される補正データ（Ｍ）は、全受信信号の伝搬路数に、ダイバーシチ局からの受信信号の伝搬路数を加算した結果になる。このため、携帯電話１０２の通信相手の複数の基地局の中に送信ダイバーシチを実施する局（ダイバーシチ局）が含まれているか否か、並びにダイバーシチ局数及びダイバーシチ局との通信における伝搬路数に応じてＳＩＲの補正量が変化する。
【００４０】
例えば、図１に示すように送信ダイバーシチを実施しないノンダイバーシチ局１１８からの信号を２つの伝搬路１２２，１２４を介して受信し、同時に送信ダイバーシチを実施するダイバーシチ局１２０からの信号を２つの伝搬路１２６，１２８を介して受信した場合には、受信伝搬路の総数が４であり、送信ダイバーシチを実施する基地局に属する伝搬路の数が２なので、補正データは（４＋２＝６）になる。
【００４１】
このような補正データをＳＩＲ算出部１０８に入力するので、携帯電話１０２の通信相手の複数の基地局の中に、送信ダイバーシチを実施する局と実施しない局とが混在しているような場合であっても、理論値に近づくようにＳＩＲを補正することができる。
【００４２】
この形態では１つの具体例について説明したが、装置各部の構成や動作を適宜変更しても本発明を実施することは可能である。例えば、この形態では各基地局が送信ダイバーシチを実施するか否かを示す基地局情報テーブルをＣＰＵ１１０上に設けたが、各基地局が送信ダイバーシチを実施するか否かを示す情報を送信する場合や、その情報を携帯電話１０２から基地局に問い合わせて取得できる場合には基地局情報テーブルを省略することもできる。また、この形態では送信ダイバーシチを実施する基地局に属する伝搬路の総数をカウントした結果を補正データに反映しているが、例えば送信ダイバーシチを実施する基地局数と実施しない基地局数との比率を補正データに反映してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の通信端末は、ダイバーシチ局とノンダイバーシチ局が混在したハンドオーバ状態でも、受信伝搬路の内、ダイバーシチ局から送られる伝搬路の占める割合から、補正量を柔軟に調整することができ、さらに端末の受信品質を補償するためループ制御をかけた場合でも、過剰な補正による誤動作を防ぐことができるので、特にダイバーシチ局とノンダイバーシチ局が混在したハンドオーバ状態でも、期待する受信品質を保つのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態における携帯電話の構成を示すブロック図
【図２】ＳＩＲ算出部の構成を示すブロック図
【図３】ダイバーシチ局検出部の構成を示すブロック図
【図４】ダイバーシチ局検出部の動作を示すフローチャート
【図５】従来技術の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４５】
１０２  携帯電話
１０４  復調部
１０６  電力判定部
１０８  ＳＩＲ算出部
１１０  ＣＰＵ
１１２  ダイバーシチ局検出部
１１４  無線部
１１６  送信部
１１８  ノンダイバーシチ局
１２０  ダイバーシチ局
１２２，１２４，１２６，１２８  伝搬路
２０２  ＳＩＲ補正部
２０４  電力比算出部
２０６  希望波電力合成部
２０８  干渉波電力合成部
３０２  ダイバーシチ局検索部
３０４  補正データ算出部
【図１】
2006135870.tif 000003
【図２】
2006135870.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006135870.tif 000006
【図５】
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