(57)【要約】【課題】梅雨期間における臭気抑制が図れる生ごみ処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】生ごみ２７の処理部２１と、生ごみ２７を攪拌する攪拌手段２２と、外気の温度を検知する温度検知手段４２と、処理部２１内の含水率を検知する含水率検知手段４３の出力に応じて攪拌手段２２を駆動する制御部４４を備え、温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する。これによって、温度検知手段４２が外気を梅雨時期の温度と検知した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正するので、制御部４４は補正した含水率に応じて乾燥側へ攪拌手段２２を駆動する。この結果、微生物担体２６の含水率が高くなるのを防止でき、好気性雰囲気が維持され、臭気抑制が図れる。【選択図】図１
2006192324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみの処理部と、処理部において生ごみを攪拌する攪拌手段と、処理部に供給される外気の温度を検知する温度検知手段と、処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、含水率検知手段の出力に応じて攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記制御部は、温度検知手段が梅雨時期の温度を検知した場合に含水率検知手段の出力を水分過多へ補正し攪拌手段を駆動するようにした生ごみ処理装置。
【請求項２】
所定期間の温度検知手段の出力から代表温度を求める温度演算部を備え、制御部は、温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合に含水率検知手段の出力を水分過多へ補正し攪拌手段を駆動するようにした請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
温度検知手段が梅雨時期の温度を検知した場合、制御部が含水率検知手段の出力を水分過多へ補正することに代え、含水率の出力に対する攪拌手段の攪拌量を増加へ変更するようにした請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、制御部が含水率検知手段の出力を水分過多へ補正することに代え、含水率の出力に対する攪拌手段の攪拌量を増加へ変更するようにした請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止するとともに、含水率に応じて乾燥期間、加熱手段を動作させるようにした請求項１または２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止するとともに、攪拌手段の攪拌量に応じて乾燥期間、加熱手段を動作させるようにした請求項３または４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
温度検知手段または温度演算部の出力が、冬から春への季節の移り変わりが判断できる所定温度以下の温度を所定期間検知した以降において、前記温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または前記温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を実施するようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
温度検知手段または温度演算部の出力が、夏から秋への季節の移り変わりが判断できる所定温度以上の温度を所定期間検知した以降において、前記温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または前記温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を中止するようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を任意に中止できる手段を備えた請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量および減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種、生ごみを減量および減容させる生ごみ処理装置はよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、この生ごみ処理装置を示すものである。生ごみ処理装置は、微生物（好気性）の生息場所となるおが屑や未分解の処理物などの微生物担体１を入れた処理部２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための攪拌手段４およびその駆動部５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量および減容するようになっている。そして、駆動部５、処理部２内の温度を適正に保つための槽加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８、それらの制御を行う制御部（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみ３を分解し減量および減容する。また、処理部２の上部側面に開口した排出口９は貯蔵室１０に連通している。さらに、処理部２の下部外面に含水率検知手段１１が設けられている。
【０００４】
また、処理部２の上部には乾燥室１２が設けられ、この乾燥室１２は回転可能なプレート１３で仕切られている。乾燥室１２には、乾燥用吸気ファン１４を有する乾燥用吸気口１５が設けられるとともに、乾燥用排気ファン１６を有する乾燥用排気口１７が設けられている。そして、この乾燥用吸気ファン１４からの空気を加熱する乾燥用加熱ヒータ１８が設けられている。なお、重量センサ１９で、プレート１３上の生ごみ３の重量を検出するものである。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。微生物が生ごみ３を分解する方式の生ごみ処理装置は、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。その一つは、微生物が多く生息でき増殖するための場所づくりであり、そのための微生物担体１には、おが屑のような木片チップ、多孔質のプラスチック片などが用いられている。二つめは、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）を微生物担体１に供給することであり、攪拌手段４の攪拌作用により実現している。そして、三つめは、適度の含水率が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できなし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。
【０００６】
この適度の含水率確保のために上記生ごみ処理装置は、まず生ごみ３が乾燥室１２に投入されると、乾燥用吸気ファン１４の吸引作用により乾燥用吸気口１５から外部空気を吸引してこれを乾燥用加熱ヒータ１８により加熱し、乾燥室１２に投入された生ごみ３を温風乾燥する。次に、重量センサ１９が生ごみ３の乾燥状態、すなわち減量を検知すると、プレート１３を反転回転させて、乾燥した生ごみ３を処理部２内に落下させる。続いて、落下した生ごみ３を攪拌手段４の攪拌作用により微生物担体１と十分に混合させ、微生物分解を始める。その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。
【０００７】
次に、含水率検知手段１１は、間欠的に、例えば、１８０分間隔で微生物担体１の含水率を測定する。そして、含水率検知手段１１のバラツキを解消するために、制御部は間欠的（例えば、１８０分間隔）に検知した含水率検知手段１１の出力を移動平均（例えば、５点）した平均含水率に応じて駆動部５の駆動間隔を設定する。例えば、３０分〜２４０分間の駆動間隔で駆動部５が２分程度駆動する。すなわち、制御部は攪拌手段４の攪拌量を調整して、微生物担体１を適度の含水率となるようにしていた。なお、攪拌手段４の攪拌作用は微生物担体１の水分（水蒸気）を外へ排出させて、続いて換気ファン７の吸引作用により吸気口８から流入した外気は換気しながら水分（水蒸気）を排気する。
【特許文献１】特開平１０−９９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、換気ファン７の吸引作用により吸気口８から流入した外気は処理部２を換気するが、梅雨期間においては外気の相対湿度は非常に高いので、処理部２の空間も相対湿度が非常に高く維持される。すなわち、攪拌手段４が攪拌しても微生物担体１の水分（水蒸気）が外へ排出されにくいので、攪拌手段４の攪拌作用と換気ファン７の換気作用による微生物担体１の乾燥能力が低下するという課題を有していた。そして、微生物担体１の含水率が上昇し、含水率が約４０％を超えると、生ごみ３の表面が乾いているにもかかわらず微生物担体１は小粒化し、さらに固まりが発生する。この結果、微生物担体１の通気性が悪化して嫌気性雰囲気なり、嫌気性の微生物による生ごみの分解により強烈な悪臭が発生する。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、梅雨期間における臭気の抑制が図れる生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみの処理部に供給される外気の温度を検知する温度検知手段が梅雨時期の温度を検知した場合、処理部内の含水率を検知する含水率検知手段の出力を水分過多へ補正し攪拌手段を駆動するようにしたものである。
【００１１】
これによって、補正した含水率に応じて乾燥側へ攪拌手段を駆動することができ、梅雨時期でも微生物分解性能を維持しながら、すなわち、好気性雰囲気が維持できて梅雨期間における臭気の抑制が図れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生ごみ処理装置は、梅雨時期でも好気性雰囲気が維持できて臭気の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、生ごみの処理部と、処理部において生ごみを攪拌する攪拌手段と、処理部に供給される外気の温度を検知する温度検知手段と、処理部内の含水率を検知する含水率検知手段と、含水率検知手段の出力に応じて攪拌手段を駆動する制御部とを備え、前記制御部は、温度検知手段が梅雨時期の温度を検知した場合に含水率検知手段の出力を水分過多へ補正し攪拌手段を駆動するようにした生ごみ処理装置とすることにより、補正した含水率に応じて乾燥側へ攪拌手段を駆動することができ、梅雨時期でも微生物分解性能を維持しながら、すなわち、好気性雰囲気が維持できて梅雨期間における臭気の抑制が図れる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、所定期間の温度検知手段の出力から代表温度を求める温度演算部を備え、制御部は、温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合に含水率検知手段の出力を水分過多へ補正し攪拌手段を駆動するようにしたことにより、特に、約一日の単位で変化する系である微生物分解に即して、含水率検知手段の出力補正の有無は所定期間の外気の温度から求めた代表温度で決めるので、微生物への負荷が小さく、微生物分解性能が安定する。言い換えると、その時々の外気の温度で含水率検知手段の出力補正の有無を決める場合、攪拌手段の駆動が一日の範囲で急激な変化になり、微生物の育成に悪影響を与えるが、代表温度の場合はそのようなことがない。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１の発明において、温度検知手段が梅雨時期の温度を検知した場合、制御部が含水率検知手段の出力を水分過多へ補正することに代え、含水率の出力に対する攪拌手段の攪拌量を増加へ変更するようにしたことにより、第１の発明と同様に制御部は変更した攪拌量に応じて乾燥側へ攪拌手段を駆動するので、好気性雰囲気が維持でき、臭気の抑制が図れる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第２の発明において、温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、制御部が含水率検知手段の出力を水分過多へ補正することに代え、含水率の出力に対する攪拌手段の攪拌量を増加へ変更するようにしたことにより、第３の発明と同様の効果が得られるとともに、第２の発明と同様に微生物への負荷が小さく、微生物分解性能が安定する。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明において、処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止するとともに、含水率に応じて乾燥期間、加熱手段を動作させるようにしたことにより、処理部に生ごみが投入されると、あらかじめ定めた乾燥期間、制御部は攪拌手段の駆動を中止して生ごみを微生物担体の表面に留まらせるとともに、この生ごみは乾燥ファンにより供給される生ごみ乾燥用の空気によって乾燥する。同時に、水分過多へ補正された含水率検知手段の出力が含水率の閾値を超えた場合、制御部は加熱手段を運転するので、生ごみ乾燥用の空気（外気）の温度が上昇し相対湿度が低くなる分、効率よく乾燥することができる。この結果、梅雨時期に、大量の生ごみが投入された場合でも、好気性雰囲気が維持でき、臭気の抑制が図れる。また、特別な乾燥室を必要とすることなく乾燥が可能となる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第３または第４の発明において、処理部内に生ごみ乾燥用の空気を供給する乾燥ファンと、生ごみ乾燥用の空気を加熱する加熱手段とを備え、制御部は、処理部に生ごみが投入されると乾燥ファンを運転しつつあらかじめ定めた所定の乾燥期間、攪拌手段の駆動を禁止するとともに、攪拌手段の攪拌量に応じて乾燥期間、加熱手段を動作させるようにしたことにより、増加へ変更された攪拌手段の攪拌量が攪拌量の閾値を超えた場合、加熱手段を運転して効率よく乾燥することができ、第５の発明と同様の効果が得られる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、温度検知手段または温度演算部の出力が、冬から春への季節の移り変わりが判断できる所定温度以下の温度を所定期間検知した以降において、前記温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または前記温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を実施するようにしたことにより、温度検知手段または温度演算部の出力が低温を所定期間検知後、言い替えると、冬を検知以降に温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段の攪拌量を増加へ変更する。すなわち、温度検知手段または温度演算部の出力だけでは、梅雨時期と秋との判断ができないが、温度検知手段または温度演算部の出力が低温を所定期間検知するという条件を考慮することで梅雨期間を検知できる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、温度検知手段または温度演算部の出力が、夏から秋への季節の移り変わりが判断できる所定温度以上の温度を所定期間検知した以降において、前記温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または前記温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を中止するようにしたことにより、温度検知手段または温度演算部の出力が高温を所定期間検知後、言い替えると、夏を検知以降に温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段の攪拌量を増加へ変更することを中止する。すなわち、温度検知手段または温度演算部の出力だけでは、梅雨時期と秋との判断ができないが、温度検知手段または温度演算部の出力が高温を所定期間検知するという条件を考慮することで梅雨期間を検知できる。
【００２１】
第９の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、含水率検知手段の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を任意に中止できる手段を備えたことにより、梅雨がない地域の場合、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正することや含水率に対する攪拌量を増加へ変更することを中止するものである。これによって、温度検知手段が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部が梅雨時期の温度を演算した場合でも、含水率検知手段の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段の攪拌量を増加へ変更することを中止する。すなわち、梅雨がない地域では、梅雨時期に乾燥性能を向上させるモードを禁止することができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１〜図４は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置を示すものである。
【００２４】
図１、図２に示すように、生ごみ処理装置は、有底状の生ごみの処理部２１と、処理部２１において生ごみを攪拌する攪拌手段２２と、処理部２１に供給される外気の温度を検知する温度検知手段４２と、処理部２１内の含水率を検知する含水率検知手段４３と、含水率検知手段４３の出力に応じて攪拌手段２２を駆動する制御部４４とを備えている。
【００２５】
前記生ごみの処理部２１は、その外側が間隙を有して外装２５で覆われており、内部には微生物の生息場所となるおが屑や未分解の処理物などの微生物担体２６と投入された生ごみ２７とを収容している。また、攪拌手段２２は、回転撹拌棒２３と、駆動モータと伝達ギアなどからなる駆動部２４とから構成されており、回転撹拌棒２３により投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌して、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。
【００２６】
また、処理部２１の下部には、処理部２１内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる槽加熱手段２８が設けてある。処理部２１の上部には、蓋２９がヒンジ３０を介して回動自在に設けてあり、生ごみ２７を投入する際に開閉する。この蓋２９の開閉は、例えば、磁石とリードスイッチとで構成した蓋開閉検知部３３で検知するようにしている。
【００２７】
また、処理部２１の側面上部から外装２５の底面にかけて、処理部２１を外気に連通する排気通路３１を設けており、ここには換気ファン３２を内蔵している。
【００２８】
また、処理部２１の上部側面には、処理部２１内に吸気通路３８から外気を取り入れ送風して生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部３４が設けられている。これは、空気室３５と、乾燥ファン３６と、生ごみ２７を乾燥させる空気を処理部２１に対して噴出する空気噴出口３７と、処理部２１への空気を加熱する電気ヒータからなり乾燥ファン３６と空気噴出口３７の間に設けた加熱手段３９から構成されている。
【００２９】
また、処理部２１の攪拌手段２２が取り付けてある側面上部には、攪拌手段２２に略対称になるように二つの排出口４０が設けてある。この排出口４０は丸形状で外へ突出している。この排出口４０を内設して処理部２１と連通して貯蔵室４１が設けてある。
【００３０】
そして、前記した温度検知手段４２は吸気通路３８内に設けられており、処理部２１に供給される外気の温度を検知する。含水率検知手段４３は処理部２１の外面に設けてあり、例えば、温度センサにより処理部２１内における微生物担体２６の単位時間あたりの温度変化を捉えて含水率を検知する構成としてある。制御部４４は、蓋開閉検知部３３、温度検知手段４２、含水率検知手段４３からの出力に基づき攪拌手段２２、乾燥ファン３６、加熱手段３９を制御するように構成しているものであり、温度検知手段４２が梅雨時期の温度（例えば、２０℃〜３０℃）を検知した場合に含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正し攪拌手段２２を駆動するようにしている。
【００３１】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３、図４に基づき、その動作を説明する。
【００３２】
まず、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されると制御部４４に通電され、換気ファン３２が運転を開始し（Ｓ１）、外部から取り込まれた空気が乾燥ファン３６（停止している）から空気室３５を通り空気噴出口３７から処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３２の排気作用により外部へ排気される。すなわち、処理部２１の上部を略連続的に換気する。なお、この換気ファン３２は電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮにしている間中、回転しつづけるが、必要に応じて蓋２９を開いたときは停止するようにしてもよいものである。
【００３３】
この状態で生ごみ２７を処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、制御部４４は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知し（Ｓ２）、攪拌手段２２の駆動装置２５の駆動を禁止する（Ｓ３）。そして、生ごみ２７を処理部２１に投入した後、再び蓋２９を閉めると、制御部４４は蓋開閉検知部３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知し（Ｓ４）、乾燥ファン３６の運転を開始する（Ｓ５）。
【００３４】
次に、温度検知手段４２が梅雨時期の温度、例えば２０℃〜３０℃を検知した場合（Ｓ６）、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する（Ｓ７）。例えば、含水率検知手段４３が検知している微生物担体２６の含水率を実測値より１０％高くなるように補正する。なお、平均含水率（微生物担体２６の代表含水率）は間欠的に検知した含水率検知手段４３の出力（補正してあれば補正後の値）を移動平均（例えば、５点）とする。そして、平均含水率が閾値（高含水率）、例えば、４０％を超えた場合（Ｓ８）、制御部４４は加熱手段３９を動作させる（Ｓ９）。続いて、制御部４４は乾燥ファン３６を運転しつつあらかじめ定めた乾燥期間（例えば、４時間）、攪拌手段２２の駆動装置２５の駆動を禁止しつづける（Ｓ１０）。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。
【００３５】
他方、乾燥ファン３６が送風を開始すると、空気室３５に空気が送り込まれ（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）、空気室３５に送り込まれた空気は空気噴出口３７から処理部２１、特に、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に通り抜け、そして、微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へ出て排気口３２から排気される。その際に、空気が生ごみ２７から発生する蒸気を運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば、梅雨（相対湿度９０％前後）の場合、水分は１０％減少する＜生ごみ２７の送風乾燥処理＞）。特に、加熱手段３９が運転している場合、乾燥ファン３６から空気室３５へ送風された空気は加熱手段３８に加熱されて１０〜４０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した温度上昇した空気（乾いた空気）は処理部２１、特に、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。温度上昇した空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は十分に乾燥する（例えば、梅雨の場合、水分は３０％減少する＜生ごみ２７の温風乾燥処理＞）。また、空気が微生物担体２６の表面近傍に浸透するので、十分な好気性雰囲気が維持できる。また、従来例で説明した乾燥室の機能を処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００３６】
次に、乾燥期間が経過した場合について説明する。
【００３７】
制御部４４は、加熱手段３９が運転中の場合、直ちに加熱手段３９を停止し（Ｓ１１）、続いて乾燥ファン３６を停止する（Ｓ１２）。また、微生物担体２６を所定の温度（例えば、３０℃程度）に維持するように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。そして、蓋２９を閉めた直後と同様に、温度検知手段４２が梅雨時期の温度、例えば、２０℃〜３０℃を検知した場合（Ｓ１３）、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正する（Ｓ１４）。そして、（表１）に示すように平均含水率に応じて攪拌手段２２を間欠的（例えば、３０〜２４０分間隔）に駆動装置２５を介して通常の攪拌時間（例えば、２分間）駆動し、回転撹拌棒２３が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常攪拌）。この結果、微生物による分解処理が開始され継続される。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
特に、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正している分、制御部４４が攪拌手段２２の駆動間隔を短く設定するので、換気ファン３２の換気作用による微生物担体２６の乾燥能力が向上する。すなわち、梅雨時期の乾燥能力の低下を補うことができる。この結果、含水率が最適な値に調整でき、良好な微生物による分解処理が継続される。また、大量の生ごみが連続して投入された場合でも、臭気の発生の少ない生ごみの分解処理が可能となる。
【００４０】
なお、温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知した場合、制御部４４が含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正するようにしたが、これに代えて含水率の出力に対する攪拌手段２２の攪拌量を増加へ変更するようにしてもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャートを示している。生ごみ処理装置の基本構成は、実施の形態１と同一であるのでその説明を省略する。
【００４２】
実施の形態１と異なるところは、所定期間の温度検知手段４２の出力から代表温度を求める温度演算部４５を備えている点である。
【００４３】
すなわち、制御部４４は、温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合に含水率に対する攪拌手段２２の攪拌量を増加するように（攪拌手段２２の攪拌間隔が短く）変更していることにより、特に、約一日の単位で変化する系である微生物分解に即して、含水率検知手段４３の出力補正の有無は所定期間の外気の温度から求めた代表温度で決めるので、微生物への負荷が小さく、微生物分解性能が安定する。言い換えると、その時々の外気の温度で含水率検知手段４３の出力補正の有無を決める場合、攪拌手段２２の駆動が一日の範囲で急激な変化になり、微生物の育成に悪影響を与えるが、代表温度の場合はそのようなことがない。
【００４４】
次に、図５に基づき実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
【００４５】
温度演算部４５が過去一日、例えば、１時間毎に検知した温度検知手段４２の出力から平均温度を演算し（Ｓ１６、Ｓ２０）、制御部４４が平均温度を梅雨時期の温度、例えば、２０〜３０℃と演算した場合（Ｓ１７、Ｓ２１）、（表２）に示すように含水率に対する攪拌手段２２の攪拌量を増加するように（攪拌手段２２の攪拌間隔が短く）変更している（Ｓ１８、Ｓ２２）。この結果、実施の形態１の発明と同様の効果が得られる。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
すなわち、約一日の単位で変化する系である微生物分解に対して、一日の平均温度で含水率検知手段４３の出力補正の有無を判断することで、微生物への負荷が小さく、微生物分解の能力が安定になる。言い換えると、その時々の温度検知手段４２の出力で、含水率に対して攪拌手段２２の攪拌量を増加へ変更することの有無を決める場合、攪拌手段２２の駆動が一日の範囲で急激な変化になり、例えば、制御部４４が攪拌手段２２を最長攪拌間隔２４０分から最短攪拌間隔３０分に変更するということが頻繁に起こり、微生物の育成に悪影響を与える。
【００４８】
なお、温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合、制御部４４が含水率の出力に対する攪拌手段２２の攪拌量を増加へ変更するようにしているが、これに代えて含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正するようにしてもよい。
【００４９】
また、実施の形態１、２において、秋にも温度検知手段４２や温度演算部４５が梅雨時期と誤判断して含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正することや含水率に対して攪拌量を増加へ変更することを実施し、微生物担体２６を乾燥側へ調整してしまう。しかし、含水率が低くなり微生物による分解性能が低下するが、強い臭気が発生することはない。したがって、従来例のように、梅雨時期の多湿により微生物担体２６の通気性が悪化して嫌気性雰囲気なり、嫌気性の微生物による生ごみの分解が優位になり、強烈な悪臭が発生することを防止することができる。
【００５０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置について説明する。生ごみ処理装置の基本構成は、実施の形態１、２と同一であるのでその説明を省略する。
【００５１】
実施の形態１、２と異なるところは、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が、冬から春への季節の移り変わりが判断できる所定温度（例えば、１５℃）以下の温度を所定期間（例えば、１ケ月）検知した以降において、温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段４３の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を実施するようにしたことである。
【００５２】
これにより、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が低温（例えば、１５℃）を所定期間（例えば、１ケ月）検知後、言い替えると、冬を検知以降に温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段２２の攪拌量を増加へ変更する。すなわち、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力だけでは、梅雨時期と秋との判断ができないが、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が低温を所定期間検知するという条件を考慮することで梅雨期間を検知できる。
【００５３】
また、実施の形態１、２と異なるところは、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が、夏から秋への季節の移り変わりが判断できる所定温度（例えば、３０℃）以上の温度を所定期間（例えば、１ケ月）検知した以降において、温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段４３の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を中止するようにしたことである。
【００５４】
これにより、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が高温（例えば、３０℃）を所定期間（例えば、１ケ月）検知後、言い替えると、夏を検知以降に温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段２２の攪拌量の増加を中止する。すなわち、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力だけでは、梅雨時期と秋との判断ができないが、温度検知手段４２または温度演算部４５の出力が高温を所定期間検知するという条件を考慮することで梅雨期間を検知できる。
【００５５】
なお、秋にも梅雨に似た秋雨があるが、秋雨の期間が短いので、従来例のような課題はない。
【００５６】
また、含水率検知手段４３の出力の水分過多への補正または含水率に対する攪拌量の増加を適宜任意に中止することができる切り替えスイッチなどの手段（図示せず）を備えることにより、北海道など梅雨がない地域の場合、温度検知手段４２が梅雨時期の温度を検知、または温度演算部４５が梅雨時期の温度を演算した場合でも、含水率検知手段４３の出力を水分過多へ補正、または攪拌手段の攪拌量を増加へ変更することを適宜中止することができる。すなわち、梅雨がない地域では、梅雨時期に乾燥性能を向上させるモードを禁止することができ、地域に適した使用ができる。
【００５７】
以上の各実施の形態１〜３において、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別に設けても同様の効果が得られる。また、含水率に対する攪拌手段２２の攪拌量を増加へ変更する場合、回転撹拌棒２３の回転数を増加させるようにしても、また攪拌間隔を短くするようにしても同様の効果が得られる。さらに、温度検出手段４２により梅雨時期が判断できるので、湿度センサなどは不要である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、梅雨時期でも好気性雰囲気が維持できて臭気の抑制を図ることができるので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１〜３における生ごみ処理装置の構成を示す断面図
【図２】同生ごみ処理装置の平断面図
【図３】同生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【図６】従来の生ごみ処理装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００６０】
２１  処理部
２２  攪拌手段
２７  生ごみ
３６  乾燥ファン
３９  加熱手段
４２  温度検知手段
４３  含水率検知手段
４４  制御部
４５  温度演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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