(57)【要約】【課題】  係合体のケースに対する係止力を、施錠時には開錠時より大きくする。【解決手段】ケース２には、係止部材１０を回動可能に設ける。係止部材１０は、係止位置に回動したときには、係合体３の係止片部３ｂに係合して、係合体３がロック位置から上方へ移動するのを阻止する。ケース２には、錠前機構２０を設ける。錠前機構２０の係合部材２３は、施錠位置に回動したときには、係止部材１０に係合して係止部材１０を係止位置に維持するとともに、係止片部３ｂに係合して係合体３がロック位置から上方へ移動するのを阻止する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、このケースに対して接近離間移動可能である係合体とを備え、上記ケースには、係止部材と施錠部材とが設けられ、上記係止部材が、上記係合体に係合して上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを阻止する係止位置と、上記係合体が上記ケースから離間する方向への移動を許容する解除位置との間を変位可能とされ、上記施錠部材が、上記係止部材を上記係止位置に位置固定する施錠位置と、上記係止部材の上記係止位置と上記解除位置との間の変位を許容する開錠位置との間を変位可能とされた施錠装置において、
上記ケースには、上記施錠部材の変位に連動して変位し、上記施錠部材が上記施錠位置に位置しているときには阻止位置に位置し、上記施錠部材が上記開錠位置に位置しているときには許容位置に位置する第２係止部材が設けられ、この第２係止部材は、上記阻止位置に位置しているときには上記係合体に係合して上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを阻止し、上記許容位置に位置しているときには上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを許容することを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
上記第２係止部材が上記施錠部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
上記係止部材、上記施錠部材及び上記第２係止部材が上記ケースの内部に設けられ、上記ケースの一側部には、上記ケースの内部を外部に開放し、上記係止位置に位置している上記係止部材の上記係合体に係合する一端部及び上記阻止位置に位置している上記第２係止部材の上記係合体に係合する一端部が上記ケースの内部から外部に通り抜ける切欠き部が形成され、上記係合体には上記係止部材及び上記第２係止部材の上記ケースから外部に突出した各一端部がそれぞれ係脱可能に係合する係合片部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項４】
上記係止部材、上記施錠部材及び上記第２係止部材が上記ケースの内部に設けられ、上記ケースにはその内部を外部に開放する切欠き部が設けられ、上記係合体には、上記切欠き部を通って上記ケースの内部に挿入可能な係止片部が設けられ、上記係止部材及び上記第２係止部材が上記ケース内に挿入された上記係止片部に係脱可能に係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項５】
上記係止部材と上記第２係止部材とが上記係止片部の一側部と他側部とにそれぞれ係合することを特徴とする請求項３又は４に記載の施錠装置。
【請求項６】
上記係止部材が上記係止位置と上記解除位置との間を回動可能とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項７】
上記施錠部材が上記施錠位置と上記開錠位置との間を回動可能とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鞄や保管ボックス等に用いるのに好適な施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、施錠装置は、下記特許文献１に記載されているように、鞄等の本体部に取り付けられるケースと、鞄等のカバー部に取り付けられる係合体とを備えている。ケースの一側部には、当該一側部を貫通する切欠き部が形成されている。一方、係合体には、切欠き部を通ってケース内に出没可能な係止片部が設けられている。そして、ケース内に挿入された係止片部をケースから脱出不能に係止するとともに、その係止状態を維持するために、ケースには係止部材及び施錠部材が設けられている。
【０００３】
係止部材は、ケース本体内に係止位置と解除位置との間を回動可能に収容されており、ケース内に設けられたばねによって解除位置から係止位置へ向かって付勢されている。係止片部が切欠き部からケース内に挿入されると、係止部材が係止片部によりばねの付勢力に抗して解除位置側へ回動させられる。係止片部が所定の位置まで挿入されると、係止部材が係止位置側へ回動可能になり、ばねの付勢力によって係止位置まで回動させられる。すると、係止部材が係止片部に係合し、係止片部がケースから脱出するのを阻止する。係止位置に位置している係止部材をばねの付勢力に抗して解除位置に回動させると、係止部材による係止片部に対する係止状態が解除され、係止片部が切欠き部を通ってケースから脱出可能になる。したがって、係合体をケースから取り外すことができる。
【０００４】
一方、施錠部材は、ケースに施錠位置と開錠位置との間を回動可能に設けられている。施錠部材を施錠位置に回動させると、施錠部材が係止部材を係止位置に位置固定する。これにより、係止片部が係止部材によりケースから脱出不能な状態に維持される。一方、施錠部材を開錠位置に回動させると、係止部材が係止位置から解除位置へ回動可能になる。係止部材を解除位置に回動させることにより、係止部材による係止片部に対する係止状態が解除される。
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１４３４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
施錠装置は、施錠部材が施錠位置に位置しているときには開錠位置に位置しているときよりも係合体がケースから離脱するのをより大きな力で阻止することができるものであることが望ましい。施錠部材が施錠位置に位置しているときには、開錠位置に位置しているときより鞄や収容ボックス等が開かれるのをより確実に防止したいからである。しかるに、上記従来の施錠装置においては、施錠部材が施錠位置と開錠位置とのいずれに位置している場合であっても、係止片部を係止するのは係止部材だけである。このため、係合体がケースから離脱するのを阻止する阻止力はいずれの場合でも一定であり、施錠部材が施錠位置に位置しているときには係合体がケースから離脱するのをより大きな力で阻止したいという要望には全く応えることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、一側部に切欠き部が形成されたケースと、上記切欠き部を通って上記ケーシング内に挿入される係止片部を有する係合体とを備え、上記ケースの内部には、係止部材と、施錠部材とが設けられ、上記係止部材が、上記ケース内に挿入された上記係止片部に係合して上記係止片部が上記切欠き部から脱出するのを阻止する係止位置と、上記係止片部から離間して上記係止片部が上記切欠き部を通って上記ケースから脱出するのを許容する解除位置との間を変位可能とされ、上記施錠部材が、上記係止部材を上記係止位置に位置固定する施錠位置と、上記係止部材の上記係止位置と上記解除位置との間の変位を許容する開錠位置との間を変位可能とされた施錠装置において、上記施錠部材には、当該施錠部材が上記施錠位置に位置しているときには上記係止片部に係合して上記係止片部が上記切欠き部を通って上記ケースから脱出するのを阻止し、上記施錠部材が上記開錠位置に位置しているときには上記係止片部が上記切欠き部を通って上記ケースに対して出没するのを許容する第２係止部材を設けたことを特徴としている。
この場合、上記係止部材と上記第２係止部材とは、上記係止片部の一側部と他側部とにそれぞれ係合させることが望ましい。
上記係止部材は、上記係止位置と上記解除位置との間を回動可能とされていてもよく、上記係止位置と上記解除位置との間を直線移動可能とされていてもよい。
上記施錠部材は、上記施錠位置と上記開錠位置との間を回動可能とされていてもよく、上記施錠位置と上記開錠位置との間を直線移動可能とされていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、施錠部材が開錠位置に位置しているときには、係止部材が係止片部を係止するだけであるのに対し、施錠部材が施錠位置に位置しているときには、係止部材に加えて第２係止部材が係止片部を係止する。したがって、係合体がケースから離脱するのをより大きな力で確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、添付の図１〜図１１を参照して説明する。
図１〜図６に示すように、この発明に係る施錠装置１は、ケース２と係合体３とを備えている。
【００１０】
ケース２は、図７〜図９及び図１１に示すように、背面が開口した略直方体の箱状をなしており、その上面（以下、上下左右は、図面上での上下左右を意味するものであり、この発明はそれに限定されるものではない。）には、突出部（一側部）２ａが形成されている。この突出部２ａには、切欠き部２ｂが形成されている。この切欠き部２ｂは、突出部２ａを上下に貫通している。したがって、ケース２の内部は、切欠き部２ｂを介して外部に開放されている。切欠き部２ｂは、ケース２の背面側にも開放されている。しかし、切欠き部２ｂは、必ずしもケース２の背面側に開放する必要はない。その場合には、切欠き部２ｂは貫通孔の形状を呈することになる。ケース２の前面の中央部には、当該中央部を貫通する装着孔２ｃが形成されている。ケース２の前面と下面との交差部には、当該交差部を貫通する操作窓孔２ｄが形成されている。ケース２の背面部には、裏蓋４がビス５によって固定されている。この裏蓋４により、切欠き部２ｂを除くケース２の背面開口部が塞がれている。なお、裏蓋４が取り付けられたケース２は、その背面及び裏蓋を鞄等の本体（図示せず）の前面に押し付けた状態で当該本体に取り付けられる。
【００１１】
係合体３は、図７、図８、図１０及び図１１に示すように、本体部３ａを有している。本体部３ａは、その下面がケース２の上面に突き当たったとき（以下、このときの係合体３のケース２に対する位置をロック位置という。）、本体部３ａの内部の下部に突出部２ａが嵌合し、本体部３ａの下部内面が突出部２ａの前面及び左右両側面に接触するようになっている。これにより、係合体３のケース２に対する後方及び左右方向への移動が規制されている。しかも、係合体３は、鞄等のカバー部（図示せず）の前面に取り付けられるので、施錠装置１の施錠時には鞄等のカバー部が本体の前面に突き当たる。これにより、係合体３のケース２に対する前方への移動も規制されている。
【００１２】
本体部３ａの略中央部には、係止片部３ｂが設けられている。この係止片部３ｂの下端部は、本体部３ａの下面から下方へ突出しており、係合体３をロック位置に位置させると、切欠き部２ｂを通ってケース２の内部に入り込む。そして、係止片部３ｂがケース２内に入り込むと、ケース２内に設けられた係止部材１０又は係止部材１０及び係合部材２３係止片部３ｂに係合する。これにより、係合体３がロック位置においてケース２に離脱不能に係止されるようになっている。係止部材１０又は係止部材１０及び係合部材２３の係止片部３ｂに対する係合を解除すると、本体部３ａに上下方向へ所定範囲移動可能に設けられた可動部材６及びこの可動部材６を下方へ付勢する付勢手段としてのコイルばね７、並びケース２に設けられた後述するコイルばね１２により、係合体３がロック位置から図１１（Ａ）に示すアンロック位置まで移動させられる。
【００１３】
係合体３のケース２への係止は、次のようにして行われる。すなわち、図１１に示すように、係止片部３ｂの本体部３ａから下方へ突出した下端部の前面には、前方へ向かって突出する係合突起３ｃが形成されている。一方、ケース２の内部には、板状をなす係止部材１０が設けられている。この係止部材１０は、左右方向へ水平に延びる一対の軸部１０ａ，１０ａを有しており、この一対の軸部１０ａ，１０ａを介してケース２に回動可能に支持されている。係止部材１０の回動範囲は、図１１（Ｂ）に示す係止位置と、図１１（Ｃ）に示す解除位置との間に制限されている。係止部材１０が係止位置に位置すると、係止部材１０の上端部に形成されたフック部１０ｂが係止片部３ｂの係合突起３ｃの上面に接触する。これにより、係止片部３ｂの上方への移動が阻止され、係合体３がロック位置においてケース２に位置固定される。係止部材１０を解除位置に回動させると、フック部１０ｂが係合突起３ｃから前方へ離間する。この結果、係止片部３ｂが上方へ移動可能になり、係合体３がケース２に対しロック位置から上方へ移動可能になる。
【００１４】
係止部材１０の下端部には、操作部材１１が固定されている。この操作部材１１は、係止部材１０と一体に形成してもよい。操作部材１１は、ケース２の操作窓孔２ｄと対向するように配置されており、付勢手段たるコイルばね１２に操作窓孔２ｄに向かって付勢されている。操作部材１１は、ケース２の前壁部の内面に突き当たると、それ以上前方へ移動（実際には、軸１０ａを中心として回動）することができなくなっている。その結果、操作部材１１に固定された係止部材１０が、それ以上図１１（Ｂ）の時計方向へ回動することができなくなっている。このときの係止部材１０の位置が係止位置である。その一方、操作部材１１をコイルばね１２の付勢力に抗してケース２の後方側へ移動させた場合には、操作部材１１の後方への移動に伴って係止部材１０が反時計方向へ回動し、その上端部がケース２の前壁部の内面に突き当たると、係止部材１０がそれ以上反時計方向へ回動することができなくなり、ひいては操作部材１１がそれ以上後方へ移動することができなくなる。このときの係止部材１０の位置が解除位置である。
【００１５】
ケース２の装着孔２ｃには、錠前機構２０が嵌合固定されている。錠前機構２０は、装着孔２ｃに軸線を前後方向に向けて嵌合固定された筒体２１と、この筒体２１に回動可能に嵌合された回動部材２２とを有している。回動部材２２は、その前面に開口するキー孔２２ａを有しており、このキー孔２２ａにキー（図示せず）を挿入することにより、回動部材２２を筒体２１に対して回動させることができる。回動部材２２の回動範囲は、キー孔２２ａの長手方向が上下方向を向いた開錠位置（図１１（Ａ）、（Ｃ）に示す位置）と、開錠位置から図１の時計方向へ９０°離れた（その結果、キー孔２２の長手方向が左右方向を向いた）施錠位置（図１１（Ｂ）に示す位置）との間に規制されている。
【００１６】
回動部材２２の内側の端部には、板状をなす係合部材２３の中央部が固定されている。この係合部材２３は、係止部材１０を係止位置に位置させた状態において回動部材２２を施錠位置に回動させると、図１１（Ｂ）に示すように、係合部材２３の一端部が係止部材１０に突き当たり、それによって係止部材１０が係止位置から解除位置側へ回動するのを阻止する。この結果、係合体３がケース２に対してロック位置に位置固定される。回動部材２２を施錠位置から開錠位置まで回動させると、係合部材２３の一端部が係止部材１０から上方へ離間する。この結果、係止部材１０が係止位置から解除位置まで回動可能になる。これから明らかなように、この施錠装置１では、回動部材２２と係合部材２３とによって施錠部材２４が構成されている。回動部材２２を開錠位置に回動させて係止部材１０を係止位置から解除位置側へ回動可能にした状態では、図１１（Ｃ）に示すように、操作部材１１をコイルばね１２の付勢力に抗して後方へ押すことにより、係止部材１０を係止位置から解除位置まで回動させることができる。係止部材１０を解除位置に回動させると、係止部材１０の係止片部３ｂに対する係止状態が解除されるので、係合体３がロック位置から上方へ移動可能になる。すると、コイルばね７の付勢力により、係合体３が上方へ移動させられる。
【００１７】
なお、係合体３は、コイルばね７により、アンロック位置の若干手前の位置まで上方へ移動させられる。しかも、係止部材１０がコイルばね１２によって解除位置から係止位置側へ回動させられると、係止位置の若干手前の位置においてフック部１０ｂが係止片部３ｂの係合突起３ｃの下側に形成された傾斜面３ｄに接触し、係止面３ｄを介して係合体３を上方へ押す。したがって、係止部材１０が係止位置までさらに回動すると、それに伴って係合体３が上方へ移動させられる。そして、係止部材１０が係止位置に達すると、図１１（Ａ）に示すように、係合体３がアンロック位置まで上方へ移動させられる。つまり、係合体３は、付勢手段７，１２により、ロック位置からアンロック位置まで連続して移動させられる。
【００１８】
係合体３が係止部材１０によってロック位置に係止された状態において、回動部材２２を施錠位置に回動させると、係合部材２３の他端部が係合体３の係止片部３ｂの下端部に係合するようになっている。すなわち、係止片部３ｂの下端部の背面（係合突起３ｃが形成された面と逆側を向く面）には、係合溝３ｅが形成されている。この係合溝３ｅは、上下方向においては係合突起３ｃとほぼ同一位置に配置されている。これは、係合溝３ｅが形成されることによって係止片部３ｂの強度が低下するのを極力防止するためである。係合溝３ｅは、係止片部３ｂの左右方向の一側面から回動部材２２の軸線の真上の位置より若干他側面側の位置まで延びている。しかも、係合溝３ｅは、回動部材２２の軸線から所定距離だけ真下に離れた点を中心とする円弧に沿って形成されている。係合溝３ｅは、係止片部３ｂの他側面まで形成してもよいが、この実施の形態のように他側面の手前の位置で止めるのがよい。そのようにすれば、係合溝３ｅを形成したことによる係止片部３ｂの強度低下を極力防止することができるからである。
【００１９】
係合部材２３の他端部には、前方へ向かって突出する係合突出部２３ａが形成されている。この係合突出部２３ａの厚さは、係合溝３ｅの溝幅より薄くなっている。係合突出部２３ａは、係止部材１０が係止位置に位置して係止片部３ｂに係合した状態において、回動部材２２を開錠位置から施錠位置の若干手前の位置まで回動させると、係合溝３ｅにその一端開放部から入り込む。係合突出部２３ａは、回動部材２２を施錠位置まで回動させると、係合溝３ｅのうちの、回動部材２２の真上に位置する上端部まで入り込む。係合突出部２３ａは、係合溝３ｅの一端開口部においては係合溝３ｅの幅方向の中央部に位置しているが、係合溝３ｅの上端部まで入り込むと、係合溝３ｅの下側の側面に接触する。したがって、回動部材２２を施錠位置に回動させると、係止片部３ｂが係合部材２３によって上方へ移動不能に係止される。これから明らかなように、この実施の形態の施錠装置１においては、係止部材１０を係止位置に維持するための係合部材２３が、係止片部３ｂに係合してその上方への移動を阻止する第２係止部材として兼用されている。したがって、回動部材２２が施錠位置に位置し、それに伴って係合部材２３が係合溝３ｅの下側の側面に接触したときの位置係合部材２３の位置が阻止位置であり、回動部材２２が開錠位置に位置し、それに伴って係合部材２３が９０°回動して係合溝３ｅから脱出したときの係合部材２３の位置が許容位置である。
【００２０】
上記構成の施錠装置１において、係合体３をケース２に係止する場合には、回動部材２２を開錠位置に位置させておき、係止部材１０を解除位置に位置させておく。その状態で、係合体３の係止片部３ｂを切欠き部２ｂを通してケース２内に挿入すると、傾斜面３ｄがフック部１０ｂに突き当たり、係止部材１０をコイルばね１２の付勢力に抗して係止位置から解除位置側へ回動させる。係合体３をロック位置まで移動させると、係合突起３ｃがフック部１０ｂを乗り越える結果、係止部材１０が解除位置側から係止位置側へ回動可能になる。係止部材１０がコイルばね１２によって係止位置まで回動させられると、フック部１０ｂと係合突起３ｃとが係合する。これによって、係合体３がロック位置においてケース２に上方へ移動不能に係止される。しかも、係合体３の本体部３ａの下端面がケース２の上面に突き当たるとともに、本体部３ａの下端部内面が突出部２ａの前面及び左右両側面に突き当たっているので、係合体３はケース２にほとんど移動不能に固定される。
【００２１】
次に、キー孔２２ａにキーを差し込んで回動部材２２を開錠位置から施錠位置まで回動させる。すると、係合部材２３が係止部材１０に係合して係止部材１０の係止位置から解除位置側への回動を阻止する。したがって、操作部材１１を誤って押したとしても係合体３がケース２から離脱することがない。また、回動部材２２を施錠位置に回動させると、係合部材２３の係合突出部２３ａが係合溝３ｅに入り込む。これにより、係合部材２３が係止片部３ｂを上方へ移動不能に係止する。したがって、係合体３は、係止部材１０に加え、係合部材２３によっても上方への移動が阻止される。よって、係合体３は、ケース２に確実に係止される。しかも、係止部材１０と係合部材２３とは、係止片部３ｂに対して前面側部分と背面側部分とにおいてそれぞれ係合しているので、同一面側で係合する場合に比して係止片部３ｂをバランスよく係止することができる。
【００２２】
ロック位置に係止された係合体３をケース２から取り外す場合には、キー孔２２ａにキーを差し込んで回動部材２２を施錠位置から開錠位置まで回動させる。すると、係合部材２３の係止部材１０及び係止片部３ｂに対する各係合が解除される。その後、操作部材１１をケース２の内部側に押し、係止部材１０を係止位置から解除位置まで回動させる。これにより、係止部材１０の係止片部３ｂに対する係止状態を解除する。すると、係合体３がコイルばね７によってロック位置から上方へ移動させられ、引き続きコイルばね１２によってアンロック位置まで移動させられる。したがって、操作部材１１から手を離し、係止部材１０をコイルばね１２によって係止位置まで回動させたとしても、係止部材１０が係止片部３ｂに再び係合することはない。その後、係合体３を上方へ移動させることにより、ケース２から取り外すことができる。
【００２３】
この発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態においては、係止位置と解除位置との間を回動する係止部材１０が用いられているが、係止位置と解除位置との間を直線移動する係止部材を用いてもよい。
また、上記実施の形態においては、キーで回動部材２２を回動させるタイプの錠前機構２０が用いられているが、開錠位置と施錠位置との間を直線移動可能な施錠部材を有するプッシュタイプの錠前機構を用いてもよい。その場合には、ケース２の前面から突出した施錠部材の一端部をケース２の内側に向かって押して、施錠部材を開錠位置から施錠位置まで押し込んだときに、施錠部材が係止片部３ｂに係合するように構成すればよい。プッシュタイプの錠前機構は、直線移動する係止部材と組み合わせてもよい。
また、上記実施の形態においては、施錠部材２４の一部を構成する係合部材２３を第２係止部材として兼用しているが、係合部材２３とは別部材である第２係止部材を回動部材２２に設けてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、係合体３にケース２の内部に挿入される係止片部３ｂを設け、この係止片部３ｂに係止部材１０及び第２係止部材たる係合部材２３を係合させているが、係止部材１０及び係合部材２３の各一部をケース２から外部に突出させ、その突出した一部を係合体３に係脱可能に係合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る施錠装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の側面図である。
【図３】同実施の形態の背面図である。
【図４】同実施の形態の平面図である。
【図５】同実施の形態を、係合体をケースから取り外した状態で示す斜視図である。
【図６】同実施の形態を、係合体をケースに係止した状態で示す斜視図である。
【図７】同実施の形態を、裏蓋を取り外すとともに、錠前機構の施錠部材を開錠位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図８】施錠部材を施錠位置に位置させた状態で示す図７と同様の斜視図である。
【図９】同実施の形態のケース及びケースに設けられた部材を示す分解斜視図である。
【図１０】同実施の形態の係合体及び係合体に設けられた部材を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は係合体をアンロック位置に位置させた状態で示す図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図であり、図１１（Ｂ）は係合体をロック位置に位置させ、かつ係止部材及び係合部材を係合体の係止片部に係合させた状態で示す図１１（Ａ）と同様の断面図、図１１（Ｃ）は係合体をロック位置に位置させ、かつ係止部材及び係合部材と係止片部との係合を解除した状態で示す図１１（Ａ）と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  施錠装置
２  ケース
２ｂ  切欠き部
３  係合体
３ｂ  係止片部
１０  係止部材
２０  錠前機構
２２  回動部材
２３  係合部材
２４  施錠部材
【図１】
2006124974.tif 000003
【図２】
2006124974.tif 000004
【図３】
2006124974.tif 000005
【図４】
2006124974.tif 000006
【図５】
2006124974.tif 000007
【図６】
2006124974.tif 000008
【図７】
2006124974.tif 000009
【図８】
2006124974.tif 000010
【図９】
2006124974.tif 000011
【図１０】
2006124974.tif 000012
【図１１】
2006124974.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、ケースと、このケースに対して接近離間移動可能である係合体とを備え、上記ケースには、係止部材と施錠部材とが設けられ、上記係止部材が、上記係合体に係合して上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを阻止する係止位置と、上記係合体が上記ケースから離間する方向への移動を許容する解除位置との間を変位可能とされ、上記施錠部材が、上記係止部材を上記係止位置に位置固定する施錠位置と、上記係止部材の上記係止位置と上記解除位置との間の変位を許容する開錠位置との間を変位可能とされた施錠装置において、上記ケースには、上記施錠部材の変位に連動して変位し、上記施錠部材が上記施錠位置に位置しているときには阻止位置に位置し、上記施錠部材が上記開錠位置に位置しているときには許容位置に位置する第２係止部材が設けられ、この第２係止部材は、上記阻止位置に位置しているときには上記係合体に係合して上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを阻止し、上記許容位置に位置しているときには上記係合体が上記ケースから離間する方向へ移動するのを許容することを特徴としている。
この場合、上記第２係止部材は、上記施錠部材に固定されていることが望ましい。
上記係止部材、上記施錠部材及び上記第２係止部材が上記ケースの内部に設けられ、上記ケースの一側部には、上記ケースの内部を外部に開放し、上記係止位置に位置している上記係止部材の上記係合体に係合する一端部及び上記阻止位置に位置している上記第２係止部材の上記係合体に係合する一端部が上記ケースの内部から外部に通り抜ける切欠き部が形成され、上記係合体には上記係止部材及び上記第２係止部材の上記ケースから外部に突出した各一端部がそれぞれ係脱可能に係合する係合片部が設けられていることが望ましい。
上記係止部材、上記施錠部材及び上記第２係止部材が上記ケースの内部に設けられ、上記ケースにはその内部を外部に開放する切欠き部が設けられ、上記係合体には、上記切欠き部を通って上記ケースの内部に挿入可能な係止片部が設けられ、上記係止部材及び上記第２係止部材が上記ケース内に挿入された上記係止片部に係脱可能に係合することが望ましい。
上記係止部材と上記第２係止部材とは、上記係止片部の一側部と他側部とにそれぞれ係合させることが望ましい。
上記係止部材は、上記係止位置と上記解除位置との間を回動可能とされていてもよく、上記係止位置と上記回動位置との間を直線移動可能とされていてもよい。
上記施錠部材は、上記施錠位置と上記開錠位置との間を回動可能とされていてもよく、上記施錠位置と上記開錠位置との間を直線移動可能とされていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
係合体３は、図７、図８、図１０及び図１１に示すように、本体部３ａを有している。本体部３ａは、その下面がケース２の上面に突き当たったとき（以下、このときの係合体３のケース２に対する位置をロック位置という。）、本体部３ａの内部の下部に突出部２ａが嵌合し、本体部３ａの下部内面が突出部２ａの前面及び左右両側面に接触するようになっている。これにより、係合体３のケース２に対する後方及び左右方向への移動が規制されている。しかも、係合体３は、鞄等のカバー部（図示せず）の前面に取り付けられるので、施錠装置１の施錠時に鞄等のカバー部が本体の前面に突き当たると、それによってもケース２に対する後方への移動が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本体部３ａの略中央部には、係止片部３ｂが設けられている。この係止片部３ｂの下端部は、本体部３ａの下面から下方へ突出しており、係合体３をロック位置に位置させると、切欠き部２ｂを通ってケース２の内部に入り込む。そして、係止片部３ｂがケース２内に入り込むと、ケース２内に設けられた係止部材１０又は係止部材１０及び係合部材２３が係止片部３ｂに係合する。これにより、係合体３がロック位置においてケース２に離脱不能に係止されるようになっている。係止部材１０又は係止部材１０及び係合部材２３の係止片部３ｂに対する係合を解除すると、本体部３ａに上下方向へ所定範囲移動可能に設けられた可動部材６及びこの可動部材６を下方へ付勢する付勢手段としてのコイルばね７、並びケース２に設けられた後述するコイルばね１２により、係合体３がロック位置から図１１（Ａ）に示すアンロック位置まで移動させられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ケース２の装着孔２ｃには、錠前機構２０が設けられている。錠前機構２０は、装着孔２ｃに軸線を前後方向に向けて嵌合固定された筒体２１と、この筒体２１に回動可能に嵌合された回動部材２２とを有している。回動部材２２は、その前面に開口するキー孔２２ａを有しており、このキー孔２２ａにキー（図示せず）を挿入することにより、回動部材２２を筒体２１に対して回動させることができる。回動部材２２の回動範囲は、キー孔２２ａの長手方向が上下方向を向いた開錠位置（図１１（Ａ）、（Ｃ）に示す位置）と、開錠位置から図１の時計方向へ９０°離れた（その結果、キー孔２２の長手方向が左右方向を向いた）施錠位置（図１１（Ｂ）に示す位置）との間に規制されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
回動部材２２の内側の端部には、板状をなす係合部材（第２係止部材）２３の中央部が固定されている。この係合部材２３は、係止部材１０を係止位置に位置させた状態において回動部材２２を施錠位置に回動させると、図１１（Ｂ）に示すように、係合部材２３の下端部が係止部材１０に突き当たり、それによって係止部材１０が係止位置から解除位置側へ回動するのを阻止する。この結果、係合体３がケース２に対してロック位置に位置固定される。回動部材２２を施錠位置から開錠位置まで回動させると、係合部材２３の一端部が係止部材１０から上方へ離間する。この結果、係止部材１０が係止位置から解除位置まで回動可能になる。これから明らかなように、この施錠装置１では、回動部材２２と係合部材２３とによって施錠部材２４が構成されている。回動部材２２を開錠位置に回動させて係止部材１０を係止位置から解除位置側へ回動可能にした状態では、図１１（Ｃ）に示すように、操作部材１１をコイルばね１２の付勢力に抗して後方へ押すことにより、係止部材１０を係止位置から解除位置まで回動させることができる。係止部材１０を解除位置に回動させると、係止部材１０の係止片部３ｂに対する係止状態が解除されるので、係合体３がロック位置から上方へ移動可能になる。すると、コイルばね７の付勢力により、係合体３が上方へ移動させられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、係合体３は、コイルばね７により、アンロック位置の若干手前の位置まで上方へ移動させられる。しかも、係止部材１０がコイルばね１２によって解除位置から係止位置側へ回動させられると、係止位置の若干手前の位置においてフック部１０ｂが係止片部３ｂの係合突起３ｃの下側に形成された傾斜面３ｄに突き当たり、係止面３ｄを介して係合体３を上方へ押す。したがって、係止部材１０が係止位置までさらに回動すると、それに伴って係合体３が上方へ移動させられる。そして、係止部材１０が係止位置に達すると、図１１（Ａ）に示すように、係合体３がアンロック位置まで上方へ移動させられる。つまり、係合体３は、付勢手段７，１２により、ロック位置からアンロック位置まで連続して移動させられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
係合体３が係止部材１０によってロック位置に係止された状態において、回動部材２２を施錠位置に回動させると、係合部材２３の上端部が係合体３の係止片部３ｂの下端部に係合するようになっている。すなわち、係止片部３ｂの下端部の背面（係合突起３ｃが形成された面と逆側を向く面）には、係合溝３ｅが形成されている。この係合溝３ｅは、上下方向においては係合突起３ｃとほぼ同一位置に配置されている。これは、係合溝３ｅが形成されることによって係止片部３ｂの強度が低下するのを極力防止するためである。係合溝３ｅは、係止片部３ｂの左右方向の一側面から回動部材２２の軸線の真上の位置より若干他側面側の位置まで延びている。しかも、係合溝３ｅは、回動部材２２の軸線から所定距離だけ真下に離れた点を中心とする円弧に沿って形成されている。係合溝３ｅは、係止片部３ｂの他側面まで形成してもよいが、この実施の形態のように他側面の手前の位置で止めるのがよい。そのようにすれば、係合溝３ｅを形成したことによる係止片部３ｂの強度低下を極力防止することができるからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
係合部材２３の上端部には、前方へ向かって突出する係合突出部２３ａが形成されている。この係合突出部２３ａの厚さは、係合溝３ｅの溝幅より薄くなっている。係合突出部２３ａは、係止部材１０が係止位置に位置して係止片部３ｂに係合した状態において、回動部材２２を開錠位置から施錠位置の若干手前の位置まで回動させると、係合溝３ｅにその一端開放部から入り込む。係合突出部２３ａは、回動部材２２を施錠位置まで回動させると、係合溝３ｅのうちの、回動部材２２の真上に位置する上端部まで入り込む。係合突出部２３ａは、係合溝３ｅの一端開口部においては係合溝３ｅの幅方向の中央部に位置しているが、係合溝３ｅの上端部まで入り込むと、係合溝３ｅの下側の側面に接触する。したがって、回動部材２２を施錠位置に回動させると、係止片部３ｂが係合部材２３によって上方へ移動不能に係止される。これから明らかなように、この実施の形態の施錠装置１においては、係止部材１０を係止位置に維持するための係合部材２３が、係止片部３ｂに係合してその上方への移動を阻止する第２係止部材として兼用されている。したがって、回動部材２２が施錠位置に位置し、それに伴って係合部材２３が係合溝３ｅの下側の側面に接触したときの係合部材２３の位置が阻止位置であり、回動部材２２が開錠位置に位置し、それに伴って係合部材２３が９０°回動して係合溝３ｅから脱出したときの係合部材２３の位置が許容位置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成の施錠装置１において、係合体３をケース２に係止する場合には、回動部材２２を開錠位置に位置させておき、係止部材１０を係止位置に位置させておく。その状態で、係合体３の係止片部３ｂを切欠き部２ｂを通してケース２内に挿入すると、傾斜面３ｄがフック部１０ｂに突き当たり、係止部材１０をコイルばね１２の付勢力に抗して係止位置から解除位置側へ回動させる。係合体３をロック位置まで移動させると、係合突起３ｃがフック部１０ｂを乗り越える結果、係止部材１０が解除位置側から係止位置側へ回動可能になる。係止部材１０がコイルばね１２によって係止位置まで回動させられると、フック部１０ｂと係合突起３ｃとが係合する。これによって、係合体３がロック位置においてケース２に上方へ移動不能に係止される。しかも、係合体３の本体部３ａの下端面がケース２の上面に突き当たるとともに、本体部３ａの下端部内面が突出部２ａの前面及び左右両側面に突き当たっているので、係合体３はケース２にほとんど移動不能に固定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１    施錠装置
２  ケース
２ｂ  切欠き部
３  係合体
３ｂ  係止片部
１０  係止部材
２０  錠前機構
２２  回動部材
２３  係合部材（第２係止部材）
２４  施錠部材