(57)【要約】【課題】複数の利用者が利用するレンタル車両の利用状態を適切に管理する。【解決手段】管理装置１は、レンタル車両６に搭載されて車両に対する衝撃を検知する衝撃検知手段２（２１〜２４）と、レンタル車両６に搭載されて少なくとも当該車両の外周部を撮像する撮像手段３（３１〜３４）と、撮像手段３によって撮像された画像データを記録する記録装置４２と、衝撃検知手段２によって衝撃が検知されたことを受けて、撮像手段３によって撮像された画像データを、レンタル車両６の利用者の特定に関連する情報と対応づけて記録装置４２に記録させるコントローラ５と、を備える。【選択図】図１
2006195715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者が利用するレンタル車両の管理装置であって、
上記レンタル車両に搭載されて当該車両に対する衝撃を検知する衝撃検知手段と、
上記レンタル車両に搭載されて少なくとも当該車両の外周部を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段によって撮像された画像データを記録する記録手段と、
上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けて、上記撮像手段によって撮像された画像データを、上記レンタル車両の利用者の特定に関連する情報と対応づけて上記記録手段に記録させる制御手段と、を備えたレンタル車両の管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の前部に対する衝撃を検知する前部衝撃検知部と、上記レンタル車両の後部に対する衝撃を検知する後部衝撃検知部と、を含み、
上記撮像手段は、上記レンタル車両の前部に設けられて該車両前部を含む車両前方の状況を撮像する前部撮像部と、上記レンタル車両の後部に設けられて該車両後部を含む車両後方の状況を撮像する後部撮像部と、を含むレンタル車両の管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の右側部に対する衝撃を検知する右側部衝撃検知部と、上記レンタル車両の左側部に対する衝撃を検知する左側部衝撃検知部と、を含み、
上記撮像手段は、上記レンタル車両の右側部に設けられて該車両右側部を含む車両右側方の状況を撮像する右側部撮像部と、上記レンタル車両の左側部に設けられて該車両左側部を含む車両左側方の状況を撮像する左側部撮像部と、を含むレンタル車両の管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の前部に対する衝撃を検知する前部衝撃検知部と、上記レンタル車両の後部に対する衝撃を検知する後部衝撃検知部と、上記レンタル車両の右側部に対する衝撃を検知する右側部衝撃検知部と、上記レンタル車両の左側部に対する衝撃を検知する左側部衝撃検知部と、を含み、
上記撮像手段は、上記レンタル車両の前部に設けられて該車両前部を含む車両前方の状況を撮像する前部撮像部と、上記レンタル車両の後部に設けられて該車両後部を含む車両後方の状況を撮像する後部撮像部と、上記レンタル車両の右側部に設けられて該車両右側部を含む車両右側方の状況を撮像する右側部撮像部と、上記レンタル車両の左側部に設けられて該車両左側部を含む車両左側方の状況を撮像する左側部撮像部と、を含み、
上記制御手段は、上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けたときには、その検知した検知部に対応する部分に設けられた撮像部が撮像した画像データを上記記録手段に記録させるレンタル車両の管理装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記制御手段は、上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けたときには、その検知した検知部に対応する位置に設けられた撮像部が撮像した後に、当該撮像部とは異なる部分に設けられた撮像部が撮像し、撮像されたそれらの画像データを上記記録手段に記録させるレンタル車両の管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記衝撃検知手段によって衝撃を検知した時刻を検出する時刻検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記時刻検出手段が検出した衝撃検知時刻と、上記撮像手段によって撮像された画像データとを対応づけて上記記録手段に記録させるレンタル車両の管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記衝撃検知手段によって衝撃を検知した地点を検出する地点検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記地点検出手段が検出した衝撃検知地点と、上記撮像手段によって撮像された画像データとを対応づけて上記記録手段に記録させるレンタル車両の管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンタル車両の管理装置において、
上記制御手段は、上記利用者が上記レンタル車両の利用を開始する時点において上記撮像手段が撮像した画像データを、利用開始時の状況として上記記録手段に記録させるレンタル車両の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者が利用するレンタル車両の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レンタカーシステムやカーシェアリングシステム等の、複数の利用者が車両を利用するシステムが知られている。こうしたシステムにおいて、利用者の利用中にレンタル車両に傷等が発生した場合は、その利用者が修理費用を負担することになるため、レンタル車両の貸出時と返却時とのそれぞれにおいて担当者がレンタル車両の外周部の状態を比較することにより、レンタル車両の貸出の最中にレンタル車両に傷等が発生したか否かを確認するようにしている。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されているように、レンタカーシステムやカーシェアリングシステム等のシステムとして、レンタル車両の貸出と返却とを無人で行うようにしたシステムも知られており、こうした無人のシステムでは、貸出時に利用者等がレンタル車両をデジタルカメラ等で撮像すると共に、返却時に利用者がレンタル車両をデジタルカメラ等で撮像するようにして、その貸出時の撮像画像と返却時の撮像画像とを比較することによって、傷等の発生を確認するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４９７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたシステムでは、貸出時と返却時とにおいてレンタル車両の外周部を撮像した画像データに基づいて傷等の発生を確認しているため、例えば軽微な衝突等によって発生した傷等の発見は困難であり、その結果、仮にその後に傷が発見されたとしても、その傷の修理費用を負担すべき利用者を特定することが困難になってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の利用者が利用するレンタル車両の利用状態を適切に管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の装置は、複数の利用者が利用するレンタル車両の管理装置である。
【０００７】
この管理装置は、上記レンタル車両に搭載されて当該車両に対する衝撃を検知する衝撃検知手段と、上記レンタル車両に搭載されて少なくとも当該車両の外周部を撮像する撮像手段と、上記撮像手段によって撮像された画像データを記録する記録手段と、上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けて、上記撮像手段によって撮像された画像データを、上記レンタル車両の利用者の特定に関連する情報と対応づけて上記記録手段に記録させる制御手段と、を備える。
【０００８】
この構成により、レンタル車両が衝突や接触等により衝撃を受けたときには、そのことが衝撃検知手段によって検知される。制御手段は、衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けて、撮像手段によって撮像された、少なくともレンタル車両の外周部の状況が含まれる画像データを、レンタル車両の利用者の特定に関連する情報と対応づけて記録手段に記録させる。
【０００９】
このことにより、レンタル車両に傷等が生じた際の状況が記録されるため、例えば軽微な衝突等によって傷等が発生したことも確実に特定することができ、レンタル車両の貸出・返却が無人で行われる場合であっても、傷等の発生を確実に認識することができる。
【００１０】
それと共に、そうした画像データがレンタル車両の利用者の特定に関連する情報と対応づけられるため、傷の修理費用を負担すべき利用者が正確に特定される。その結果、利用者に対する課金を適切に行うことができる。
【００１１】
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の前部に対する衝撃を検知する前部衝撃検知部と、上記レンタル車両の後部に対する衝撃を検知する後部衝撃検知部と、を含み、上記撮像手段は、上記レンタル車両の前部に設けられて該車両前部を含む車両前方の状況を撮像する前部撮像部と、上記レンタル車両の後部に設けられて該車両後部を含む車両後方の状況を撮像する後部撮像部と、を含む、としてもよい。
【００１２】
これにより、レンタル車両の前部及び後部の撮像が可能になり、前突及び後突等による車両前部及び後部に発生する傷等を確実に認識することが可能になる。
【００１３】
ここで、前部衝撃検知部は、運転席及び助手席に設置される既存のエアバックシステム用Ｇセンサを流用可能であり、後部衝撃検知部は、後突時にシートに設けられたヘッドレストを移動させる既存のヘッドレストシステム用Ｇセンサを流用可能である。また、前部撮像部は、車両前端部に取り付けられて車両前方の左右両側を撮像可能な既存のブラインドコーナーモニタカメラを流用可能であり、後部撮像部は、例えばシフト位置がリバースであるときに車両後方を撮像する既存のバックモニタシステム用のカメラを流用可能である。こうした既存のシステムを利用することによって、本発明の管理装置を安価に構成することが可能になる。
【００１４】
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の右側部に対する衝撃を検知する右側部衝撃検知部と、上記レンタル車両の左側部に対する衝撃を検知する左側部衝撃検知部と、を含み、上記撮像手段は、上記レンタル車両の右側部に設けられて該車両右側部を含む車両右側方の状況を撮像する右側部撮像部と、上記レンタル車両の左側部に設けられて該車両左側部を含む車両左側方の状況を撮像する左側部撮像部と、を含む、としてもよい。
【００１５】
これにより、レンタル車両の両側部の撮像が可能になり、側突等による車両側部に発生する傷等を確実に認識することが可能になる。
【００１６】
ここで、右側部衝撃検知部及び左側部衝撃検知部はそれぞれ、運転席及び助手席に設置される既存のサイドエアバックシステム用Ｇセンサを流用可能である。また、右側部撮像部は、車両右側のドアミラー等に取り付けられて主に車両右側方を撮像することによって運転者のレーンチェンジを支援するための既存のレーンチェンジエイドシステム用のカメラを流用可能であり、左側部撮像部は、車両左側のドアミラー等に取り付けられて車両左側方を撮像することによって運転者による車両左側の確認を補助するための既存の死角支援システム用のカメラを流用可能である。
【００１７】
上記衝撃検知手段は、上記レンタル車両の前部に対する衝撃を検知する前部衝撃検知部と、上記レンタル車両の後部に対する衝撃を検知する後部衝撃検知部と、上記レンタル車両の右側部に対する衝撃を検知する右側部衝撃検知部と、上記レンタル車両の左側部に対する衝撃を検知する左側部衝撃検知部と、を含み、上記撮像手段は、上記レンタル車両の前部に設けられて該車両前部を含む車両前方の状況を撮像する前部撮像部と、上記レンタル車両の後部に設けられて該車両後部を含む車両後方の状況を撮像する後部撮像部と、上記レンタル車両の右側部に設けられて該車両右側部を含む車両右側方の状況を撮像する右側部撮像部と、上記レンタル車両の左側部に設けられて該車両左側部を含む車両左側方の状況を撮像する左側部撮像部と、を含み、上記制御手段は、上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けたときには、その検知した検知部に対応する部分に設けられた撮像部が撮像した画像データを上記記録手段に記録させる、としてもよい。
【００１８】
こうすることによって、レンタル車両に対する衝撃がいずれかの衝撃検知部によって検知されたときには、その衝撃を検知した衝撃検知部に対応する位置に設けられた撮像部が撮像した画像データが記録手段に記録される。それにより、衝撃を受けた部分の状況が記録され、傷等の発生事実及びその原因を特定する上で有利になる。
【００１９】
また、上記の構成において、上記制御手段は、上記衝撃検知手段によって衝撃が検知されたことを受けたときには、その検知した検知部に対応する位置に設けられた撮像部が撮像した後に、当該撮像部とは異なる部分に設けられた撮像部が撮像し、撮像されたそれらの画像データを上記記録手段に記録させる、とすることが好ましい。
【００２０】
接触事故等が発生した場合には、その接触した部分の状況を記録することは勿論のこと、例えば二次衝突等によって別の部分に傷等が発生する場合を考慮して、レンタル車両の複数の部分の状況を記録することが望ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、レンタル車両において衝撃を受けた部分を撮像した後に、他の部分を撮像して、それらの画像データを記録するため、接触事故等が発生した際に、レンタル車両の衝撃を受けた部分以外の部分の状況をも記録される。
【００２２】
また、実際に接触等が発生することによって衝撃を受けた、最も重要な部分を優先して撮像することによって、接触等の発生状況が的確に撮像・記録される一方、その後に他の部分を撮像して記録することによって、レンタル車両の複数の部分の状況が効率的に記録される。また、二次衝突等の、最初の事故から時間を空けて発生する事故の状況を記録する上で有利である。
【００２３】
ここで、衝撃を検知した検知部に対応する位置に設けられた撮像部が撮像した画像データを記録手段に記録した後に、当該撮像部とは異なる部分に設けられた撮像部が撮像した画像データを記録手段に記録してもよい。この構成は、例えば記録手段が１つであって、各撮像部が撮像した画像データを同時に記録することができない構成おいて特に有効である。
【００２４】
上記管理装置は、上記衝撃検知手段によって衝撃を検知した時刻を検出する時刻検出手段をさらに備え、上記制御手段は、上記時刻検出手段が検出した衝撃検知時刻と、上記撮像手段によって撮像された画像データとを対応づけて上記記録手段に記録させる、としてもよい。
【００２５】
レンタカーシステムやカーシェアリングシステム等においては、利用者とレンタル車両の利用時間帯とを対応づけて管理するため、衝撃検知時刻は、レンタル車両の利用者の特定に関連する情報の１つとなる。そこで、衝撃を検知した時刻を検出する時刻検出手段によって衝撃検知時刻を検出し、その衝撃検知時刻と画像データとを対応づけて記録することによって、傷等が発生した際にレンタル車両を利用していた利用者を正確に特定可能になる。また、衝撃検知時刻は、利用者の特定に限らず事故等の状況を明確化する上でも有用な情報である。
【００２６】
上記管理装置は、上記衝撃検知手段によって衝撃を検知した地点を検出する地点検出手段をさらに備え、上記制御手段は、上記地点検出手段が検出した衝撃検知地点と、上記撮像手段によって撮像された画像データとを対応づけて上記記録手段に記録させる、としてもよい。このことにより、事故等の状況の明確化が図られる。
【００２７】
上記制御手段は、上記利用者が上記レンタル車両の利用を開始する時点において上記撮像手段が撮像した画像データを、利用開始時の状況として上記記録手段に記録させる、としてもよい。
【００２８】
こうすることによって、利用者がレンタル車両を利用する前の状態と、その後の状態、つまり接触等により衝撃を受けた後の状態とを対比することができ、傷等の発生の有無を的確に特定可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のレンタル車両の管理装置によると、レンタル車両に対する衝撃を検知してそのときの少なくとも車両外周部の状況を撮像した画像データを、利用者の特定に関連する情報と対応づけて記録するため、傷等が生じた際の状況を記録することができ、例えば軽微な衝突等によって傷等が発生したことも確実に特定することができると共に、傷の修理費用を負担すべき利用者を正確に特定することができる。その結果、レンタル車両の貸出・返却が無人で行われる場合であっても、傷等の発生を確実に認識することができ、利用者に対する課金を適切に行うことができるようになり、複数の利用者が利用するレンタル車両の利用状態を適切に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係るレンタル車両の管理装置１のブロック図を示している。このレンタル車両６（図２参照）は、レンタカーシステムやカーシェアリングシステム等において、複数の利用者が利用をする車両である。
【００３２】
この管理装置１は、衝撃検知部としての４つのＧセンサ２１，２２，２３，２４を含む衝撃検知手段２と、撮像部としての４つのカメラ３１，３２，３３，３４を含む撮像手段３と、車両の地点情報及び時刻情報を検出する、地点検出手段及び時刻検出手段としてのナビゲーションシステム４１と、上記各カメラ３１，３２，３３，３４で撮像した画像データを記録する記録手段としての記録装置４２と、制御手段としてのコントローラ５と、を備えている。
【００３３】
上記４つのＧセンサ２１，２２，２３，２４は、図１及び図２に示すように、車両前部に設けられて、車両前部に対する衝撃を検知するフロントＧセンサ２１と、車両後部に設けられて、車両後部に対する衝撃を検知するリヤＧセンサ２２と、車両右側部に設けられて、車両右側部に対する衝撃を検知する運転席Ｇセンサ２３と、車両左側部に設けられて、車両左側部に対する衝撃を検知する助手席Ｇセンサ２４と、からなる。
【００３４】
ここで、フロントＧセンサ２１は、運転席及び助手席に設置されるエアバックシステム用のＧセンサを流用することが可能であり、リヤＧセンサ２２は、後突時にシートに設けられたヘッドレストを移動させるヘッドレストシステム用のＧセンサを流用することが可能であり、運転席Ｇセンサ２３及び助手席Ｇセンサ２４はそれぞれ運転席側及び助手席側のサイドエアバックシステム用のＧセンサを流用することが可能である。このように既存システムを利用することによって、管理装置１を安価に構成することが可能になる。尚、本管理装置用に別途各Ｇセンサ２１，２２，２３，２４を設けてもよいことは言うまでもない。
【００３５】
上記４つのカメラ３１，３２，３３，３４は、図１及び図２に示すように、車両前部に設けられて、車両前部を含む車両前方の状況を撮像するフロントカメラ３１と、車両後部に設けられて、車両後部を含む車両後方の状況を撮像するリヤカメラ３２と、車両右側部に設けられて、車両右側部を含む車両右側方の状況を撮像する右サイドカメラ３３と、車両左側部に設けられて、車両左側部を含む車両左側方の状況を撮像する左サイドカメラ３４と、からなる。
【００３６】
ここで、フロントカメラ３１は、車両前端部に取り付けられて車両前方の左右両側を撮像可能な、例えばカメラとプリズムとからなる既存のブラインドコーナーモニタ用のカメラを流用することが可能であり、リヤカメラ３２は、シフト位置がリバースであるときに、車両後方を撮像する既存のバックモニタシステム用のカメラを流用することが可能であり、右サイドカメラ３３は、車両右側のドアミラー等に取り付けられて主に車両右斜め後方を撮像することによって運転者のレーンチェンジ（車線変更）を支援するための既存のレーンチェンジエイドシステム用のカメラを流用することが可能であり、左サイドカメラ３４は、車両左側のドアミラー等に取り付けられて車両左側方を撮像することによって運転者による車両左側の確認を補助するための既存の死角支援システム用のカメラを流用することが可能である。こうした既存のシステムを利用することによって、管理装置１を安価に構成することが可能になる。尚、本管理装置用に別途、上記各カメラ３１，３２，３３，３４を設けてもよいことは言うまでもない。また、図２に示す各カメラ３１，３２，３３，３４の撮像領域は例示であり、各カメラ３１，３２，３３，３４の撮像領域はこれに限定される訳ではない。
【００３７】
上記ナビゲーションシステム４１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して自車両の地点情報及び時刻情報を検出する既存のナビゲーションシステムを利用することが可能である。このナビゲーションシステム４１は、コントローラ５に対して地点情報及び時刻情報を提供するようになっている。
【００３８】
上記記録装置４２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等を含み、各種データを記録することが可能なものであり、事故解析用として車両に搭載されるいわゆるドライブレコーダを流用することができる。
【００３９】
上記コントローラ５は、各Ｇセンサ２１，２２，２３，２４、各カメラ３１，３２，３３，３４、ナビゲーションシステム４１及び記録装置４２が接続されて、これらを制御するものであり、詳しくは後述するが、上記各Ｇセンサ２１，２２，２３，２４からの検知信号を受けて上記カメラ３１，３２，３３，３４による撮像を実行させ、その画像データを、ナビゲーションシステム４１が検出した地点情報及び時刻情報と対応づけて記録装置４２に記録させるように構成されている。
【００４０】
ここで、上記レンタル車両の管理装置１が用いられるレンタカーシステム又はカーシェアリングシステムは、どのような構成であってもよいが、少なくとも、レンタル車両６と、それを利用する利用者の情報とが対応づけられて管理される必要がある。一般的なレンタカーシステム及びカーシェアリングシステムにおいては、利用者と、その利用者がレンタル車両６を利用する利用時間帯とが対応づけられて管理されるため、ここでは、本管理装置１とは別に、利用者と利用時間帯とが対応づけられて管理されているとし、そのことにより、時刻を特定すれば、その時刻に車両を利用していた利用者を特定することが可能にされているとする。
【００４１】
また、レンタル車両６の貸出・返却は、有人（担当者が存在する）及び無人（担当者が存在しない）の何れであってもよいが、本管理装置１は、後述するように、レンタル車両６の利用状態を適切に管理可能であるため、貸出・返却が無人で行われる場合に特に有効である。
【００４２】
次に、上記管理装置１のコントローラ５による制御について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
このフローはＩＧオンでスタートし、ステップＳ１ではレンタル車両６の利用開始時であるか否かを判定する。
【００４４】
この判定方法としては、レンタカーシステムやカーシェアリングシステムの構成に応じた種々の方法が考えられる。例えばレンタル車両６が所定の車両ステーションに駐車されており、利用者はその車両ステーションにおいてレンタル車両６の貸出・返却を行うシステムにおいては、ナビゲーションシステム４１が検出した地点情報に基づいて利用開始時であるか否かを判定することが可能である。つまり、ＩＧオンの時点でのレンタル車両６の位置が車両ステーションである場合には利用開始時であると判定し、車両ステーションでない場合には利用開始時ではないと判定することが可能である。また、本管理装置１のコントローラ５が、レンタカーシステムやカーシェアリングシステムの管理サーバ等から、レンタル車両の利用に関する情報（利用開始時刻等の情報）を取得可能に構成されている場合には、そのサーバ等から取得した情報に基づいて利用開始時であるか否かを判定することも可能である。
【００４５】
そして、上記ステップＳ１でＹＥＳのときにはステップＳ２に移行し、上記各カメラ３１，３２，３３，３４によってレンタル車両６の各部分を撮像して（ステップＳ２）、その画像データを、利用開始時の状態として記録装置４２に記録し（ステップＳ３）、ステップＳ４に移行する。一方、上記ステップＳ１でＮＯのときにはそのままステップＳ４に移行する。
【００４６】
上記ステップＳ４では、いずれかのＧセンサ２１，２２，２３，２４によって衝撃が検知されたか否かを判定し、検知されていないＮＯの場合はステップＳ４を繰り返し、検知されたのＹＥＳの場合はステップＳ５に移行する。尚、衝撃が検知されないままにＩＧオフされたときには、このフローは終了する。
【００４７】
ここで、上記Ｇセンサ２１，２２，２３，２４が、エアバックシステム等の既存のシステム用のＧセンサ２１，２２，２３，２４を流用している場合、上記ステップＳ４での判定しきい値は、その既存のシステムの作動しきい値よりも低く設定される。つまり、ステップＳ４においては、レンタル車両６に対する衝撃が、エアバックシステム等が作動しないような軽微な衝撃や接触であっても、衝撃を検知したと判定する。
【００４８】
上記ステップＳ５では検知位置は車両前部であるか否か、換言すれば衝撃を検知したのはフロントＧセンサ２１であるか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ６に移行し、ＮＯのときはステップＳ８に移行する。ステップＳ６ではフロントカメラ３１によって車両の前部を含む前方の状況を撮像し、続くステップＳ７で、その画像データを、ナビゲーションシステム４１によって検知された衝撃検知時刻及び衝撃検知地点と対応づけて記録装置４２に記録する。そうして、ステップＳ１６に移行する。
【００４９】
一方、ステップＳ８では検知位置は車両右側部であるか否か、換言すれば衝撃を検知したのは運転席Ｇセンサ２３であるか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ９に移行し、ＮＯのときはステップＳ１１に移行する。ステップＳ９では右サイドカメラ３３によって車両の右側部を含む右側方の状況を撮像し、続くステップＳ１０で、その画像データを衝撃検知時刻及び衝撃検知地点と対応づけて記録装置４２に記録する。そうして、ステップＳ１６に移行する。
【００５０】
上記ステップＳ１１では検知位置は車両左側部であるか否か、換言すれば衝撃を検知したのは助手席Ｇセンサ３４であるか否かを判定し、ＹＥＳのときはステップＳ１２に移行し、ＮＯのときはステップＳ１４に移行する。ステップＳ１２では左サイドカメラ３４によって車両の左側部を含む左側方の状況を撮像し、続くステップＳ１３で、その画像データを衝撃検知時刻及び衝撃検知地点と対応づけて記録装置４２に記録する。そうして、ステップＳ１６に移行する。
【００５１】
上記ステップＳ１４では、上記ステップＳ５，Ｓ８，Ｓ１１によって検知位置は車両後部である、換言すれば衝撃を検知したのはリヤＧセンサ２２であると判定することができるため、リヤカメラ３２によって車両の後部を含む後方状況を撮像し、続くステップＳ１５で、その画像データを衝撃検知時刻及び衝撃検知地点と対応づけて記録装置４２に記録する。そうして、ステップＳ１６に移行する。
【００５２】
上記各ステップＳ５〜Ｓ１５において、いずれかの部分の撮像及び記録が行われた後のステップＳ１６では、その撮像及び記録が行われた部分以外の部分（他の３つの部分）をその位置に対応して設けられたカメラ２１〜２４によってそれぞれ撮像し、その画像データを記録装置４２に記録する。このとき、各カメラ２１〜２４は順に撮像すると共に、その画像データを順に記録装置４２に記録すればよい。
【００５３】
そうして、ステップＳ１７でＩＧオフか否かを判定し、ＩＧオフでないのＮＯのときにはステップＳ４に戻って上記の各ステップを繰り返し、ＩＧオフのＹＥＳのときにはフローを終了する。
【００５４】
したがって、本実施形態では、レンタル車両６が衝突や接触等により衝撃を受けたときには、撮像手段２によって撮像されたレンタル車両６の外周部及びその周囲の状況（画像データ）が記録装置４２に記録されるため、レンタル車両６に傷等が生じた際の状況を記録することができる。その結果、例えば軽微な衝突等によって傷等が発生したことも確実に特定することができ、レンタル車両６の貸出・返却が無人で行われる場合であっても、レンタカーシステム又はカーシェアリングシステムの管理者は、レンタル車両６における傷等の発生を確実に認識することができる。また、レンタル車両６の利用開始時に撮像した画像データが利用開始時の状況として記録装置４２に記録されているため、そのレンタル車両６を利用する前の状態と、接触等により衝撃を受けた後の状態とを対比することができ、傷等の発生の有無をさらに的確に特定することができる。
【００５５】
また、記録装置４２には、画像データと衝撃検知時刻とが対応づけられて記録されるため、別途管理されている利用者とレンタル車両６の利用時間帯との情報と照合することにより、レンタル車両６に傷等の発生した時にそのレンタル車両６を利用していた利用者を特定することができる。その結果、傷の修理費用を負担すべき利用者に対して適切に課金を行うことができる。
【００５６】
また、レンタル車両６の前部及び後部、並びに右側部及び左側部のそれぞれにＧセンサ２１，２２，２３，２４及びカメラ３１，３２，３３，３４を設けることによって、前突、後突、及び側突等による車両前部、後部、及び両側部に発生する傷等を確実に特定することができる。
【００５７】
さらに、レンタル車両６のいずれかの部分が衝撃を受けたときには、その衝撃を受けた部分を撮像した画像データだけでなく、他の部分を撮像した画像データも記録装置４２に記録されるため、レンタル車両６の全ての部分の状況を記録することができ、例えば二次衝突等によって別の部分に傷等が発生した場合であっても、その状況を記録することができる。そのときに、実際に接触等が発生することによって衝撃を受けた、最も重要な部分を撮像した画像データを優先して記録するため、接触等の発生状況を的確に記録することができる一方で、その後に他の部分を撮像した画像データを記録するため、レンタル車両６の全ての部分の状況を効率的に記録することできる。このように、衝撃を受けた部分を撮像した画像データを優先して記録し、その後に他の部分を撮像した画像データを記録することは、二次衝突等の、最初の事故から時間を空けて発生する事故の状況を記録する上で有利であると共に、本記録装置１のように記録装置が１つであって、各カメラ３１，３２，３３，３４が撮像した画像データを同時に記録することができない構成おいて特に有効である。
【００５８】
加えて、記録装置４２には、画像データと対応づけて衝撃検知時刻及び衝撃検知地点の情報が記録されるため、事故等の状況を明確化することができる。
【００５９】
尚、上記実施形態では、記録装置４２に、画像データと衝撃検知時刻とを対応づけて記録することによって、別途管理されている利用時間帯との対比によりレンタル車両６の利用者を特定していたが、利用者の特定に関連する情報は時刻に限るものではなく、利用者の氏名やＩＤ等の、利用者を直接的に特定することが可能な情報（個人情報等）としてもよい。つまり、記録装置４２には個人情報と対応づけて画像データを記録してもよい。その場合に、本管理装置１が個人情報を取得する方法としては、種々の方法を採用可能であり、例えば上記コントローラ５に個人情報を入力するための入力装置を接続してもよい。この入力装置は、個人情報が記憶されたＩＣタグのリーダとしてもよいし、レンタカーシステムやカーシェアリングシステムの管理サーバから送信された情報を受信する通信器としてもよいし、運転席に着座する運転者の顔を撮像することによってその運転者（レンタル車両６の利用者）特定するカメラとしてもよいし、レンタル車両６の利用者を生体認証等によって特定する認証装置としてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では時刻検出手段をナビゲーションシステム４１によって構成したが、時刻検出手段はこれに限らず、例えば電波時計等によって構成することも可能である。
【００６１】
さらに、本実施形態では、衝撃が検出されたときにコントローラ５がカメラ３１，３２，３３，３４に撮像させるようにしているが（ステップＳ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１４）、各カメラ３１，３２，３３，３４は常時撮像した画像データをコントローラ５に入力するようにして、コントローラ５は衝撃が検出されたときにカメラ３１，３２，３３，３４から入力された画像データを記録装置４２に記録させるようにしてもよい。
【００６２】
加えて、本実施形態では、時間差を持って撮像した各カメラ３１，３２，３３，３４の画像データを、その撮像順に上記記録装置４２に記録していたが、記録装置４２に画像データを記録する順番は、撮像順に限らず、各カメラ３１，３２，３３，３４が撮像した画像データを一時的に保持して、その保持した画像データを任意の順番で記録装置４２に記録してもよい。
【００６３】
さらにまた、本実施形態では記録装置４２を１つにして、衝撃が検知されたときには、時間差を持って各カメラ３１，３２，３３，３４の画像データを上記記録装置４２に記録していたが、例えば記録装置をカメラ３１，３２，３３，３４に対応して４つ設け、衝撃が検知されたときには各カメラ３１，３２，３３，３４の画像データを対応する記録装置に同時に記録するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように、本発明は、例えば軽微な衝突等によって傷等が発生したことを確実に特定することができると共に、その傷の修理費用を負担すべき利用者を正確に特定することができるため、レンタカーシステムやカーシェアリングシステム等のシステムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】レンタル車両の管理装置のブロック図である。
【図２】カメラ及びＧセンサのレイアウトの一例を示す概略平面図である。
【図３】管理装置のコントローラの制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１    管理装置
２    衝撃検知手段
２１  フロントＧセンサ（前部衝撃検知部）
２２  リヤＧセンサ（後部衝撃検知部）
２３  運転席Ｇセンサ（右側部衝撃検知部）
２４  助手席Ｇセンサ（左側部衝撃検知部）
３    撮像手段
３１  フロントカメラ（前部撮像部）
３２  リヤカメラ（後部撮像部）
３３  右サイドカメラ（右側部撮像部）
３４  左サイドカメラ（左側部撮像部）
４１  ナビゲーションシステム（時刻検出手段、地点検出手段）
４２  記録手段
５    コントローラ（制御手段）
６    レンタル車両
【図１】
2006195715.tif 000003
【図２】
2006195715.tif 000004
【図３】
2006195715.tif 000005