(57)【要約】【課題】多様なサービス内容に対応して、多様な料金体系を設定して計算することができるサービス料金計算システムを提供すること。【解決手段】写真プリント作成やＣＤ−Ｒへの画像書き込み等の画像記録サービスにおけるサービス料金を計算するためのサービス料金計算システムＣであって、複数種類の料金計算モードを設定して保存させるための計算モード設定手段２０と、設定されている複数の料金計算モードのうち１つを選択するための計算モード選択手段２３と、選択された料金計算モードによりサービス料金を計算させて結果を出力させるための計算モード実行手段２４とを備え、複数の料金計算モードのうちの少なくとも１つは、画像記録枚数に応じた料金計算が可能な計算手段（計算テーブルや計算式）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真プリント作成や記録媒体への画像書き込み等の画像記録サービスにおけるサービス料金を計算するためのサービス料金計算システムであって、
複数種類の料金計算モードを設定して保存させるための計算モード設定手段と、
設定されている複数の料金計算モードのうち１つを選択するための計算モード選択手段と、
選択された料金計算モードによりサービス料金を計算させて結果を出力させるための計算モード実行手段とを備え、
複数の料金計算モードのうちの少なくとも１つは、画像記録枚数に応じた料金計算が可能な計算手段を備えていることを特徴とするサービス料金計算システム。
【請求項２】
前記計算手段は、画像記録枚数と単価とを対応付けたテーブルとして付与されることを特徴とする請求項１に記載のサービス料金計算システム。
【請求項３】
前記計算手段は、計算式の形で付与されることを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス料金計算システム。
【請求項４】
前記計算モード選択手段は、複数の料金計算モードを選択させる機能を有しており、１オーダーのサービス料金の計算を選択された複数の料金計算モードで計算可能に構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のサービス料金計算システム。
【請求項５】
料金計算モードの名称を設定するための計算モード名称設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサービス料金計算システム。
【請求項６】
前記計算モード実行手段により結果を出力する前に、モニター画面で計算結果を確認するための事前確認手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のサービス料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真プリント作成や記録媒体への画像書き込み等の画像記録サービスにおけるサービス料金を計算するためのサービス料金計算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真店で行われている画像記録サービスの代表的なものとして、写真プリントの作成や記録媒体への画像書き込みがある。写真プリントの作成は、現像済みのネガフィルムに形成されているコマ画像を読み取り写真プリントを作成する場合や、デジタルカメラの記録媒体等に記録されている画像データを用いて写真プリントを作成する場合などがある。記録媒体への画像書き込みとしては、現像済みのネガフィルムに形成されているコマ画像を読み取り、デジタルデータ化した上でＣＤ−Ｒ等の記録媒体に書き込むサービスがある。このように、写真店における画像記録サービスの内容は多様化してきている。
【０００３】
一方、作成された写真プリントや画像が書き込まれた記録媒体は、顧客に対して提供されるが、そのときにサービス料金の請求を行う。サービス料金の計算は、写真店のオペレータの作業を簡素化するために、計算を自動的に行うシステムが写真処理装置の中に組み込まれている。あるいは、写真処理装置とは別の専用の装置として、オプション提供される。このようなサービス料金計算システムとしては、例えば、下記特許文献１により知られている。
【０００４】
サービス料金を計算する場合には、サービスの違いによって料金の内容も異なる。例えば、同時プリント料金と焼き増しプリント料金とではサービス料金の内容が異なる。同時プリントとは、未現像ネガフィルムの現像処理と、現像されたネガフィルムからの写真プリントの作成とを同時に行うサービスであり、現像料金と写真プリントの作成料金（単価×プリント枚数）により料金が計算される。焼き増しプリントとは、写真プリントの作成のみを行うものであり、通常は単価が同時プリントの場合とは異ならせている。従って、サービスの内容に応じた料金の計算をする必要がある。
【０００５】
従来において、料金を計算するためには、例えば、モニター画面に表示されている「同時プリント」「焼き増しプリント」のいずれかの項目を選択し、「計算実行ボタン」をクリックすることで、計算結果がプリントアウトされている。サービス料金が印刷された用紙（請求書）は、例えば、ＤＰ袋に貼り付けるなどして仕上がりの写真プリントなどと共に顧客に提供される。
【０００６】
しかしながら、従来におけるサービス料金の計算システムでは、多様化するサービス内容に十分に対応可能なシステムとはなっていないのが現状である。例えば、同時プリントの料金計算では、（現像代金＋単価×プリント枚数）により計算されており、写真プリントの１枚の単価が固定されたものしか計算ができない。また、同時プリントにおいても、特定の画像について複数枚の写真プリントの作成を依頼されることがあるが、この場合、１枚目は同時プリントにおける単価とし、２枚目以後は焼き増しプリントにおける単価に設定したいと考えても、計算システムが対応しておらず、不便であった。また、プリント枚数に応じて累進的に単価設定を変えて計算をするということもできない。例えば、１枚目のプリント単価は０円、２〜５枚目は３０円、６枚目以後は２０円、というような料金体系での計算を自動的に行うことができなかった。
【特許文献１】特開２００１−２６６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、多様なサービス内容に対応して、多様な料金体系を設定して計算することができるサービス料金計算システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係るサービス料金計算システムは、
写真プリント作成や記録媒体への画像書き込み等の画像記録サービスにおけるサービス料金を計算するためのサービス料金計算システムであって、
複数種類の料金計算モードを設定して保存させるための計算モード設定手段と、
設定されている複数の料金計算モードのうち１つを選択するための計算モード選択手段と、
選択された料金計算モードによりサービス料金を計算させて結果を出力させるための計算モード実行手段とを備え、
複数の料金計算モードのうちの少なくとも１つは、画像記録枚数に応じた料金計算が可能な計算手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
この構成によるサービス料金計算システムの作用・効果を説明する。このシステムは、複数種類の料金計算モードを設定して保存することができる。例えば、写真店で独自の料金体系を作りたい場合は、それを新たに設定することができる。実際にサービス料金の計算を行うときは、設定保存されている料金計算モードのうちの１つを選択する。そして、選択された料金計算モードを用いて、計算結果を出力させることができる。設定可能な料金計算モードのうち少なくとも１つは、画像記録枚数に応じた料金計算が可能な計算手段を備えている。従って、枚数に応じた課金を行いたい場合は、この料金計算モードを選択すればよい。また、このような料金計算モードについても、計算モード設定手段により設定することができる。その結果、多様なサービス内容に対応して、多様な料金体系を設定して計算することができるサービス料金計算システムを提供することができる。
【００１０】
本発明に係る計算手段は、画像記録枚数と単価とを対応付けたテーブルとして付与されることが好ましい。これにより、テーブルを参照することで、枚数に応じたサービス料金の計算を簡単に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る計算手段は、計算式の形で付与されることが好ましい。計算式を設定しておくことで、枚数に応じたサービス料金の計算を簡単に行うことができる。計算式は、任意に設定可能としておくことが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記計算モード選択手段は、複数の料金計算モードを選択させる機能を有しており、１オーダーのサービス料金の計算を選択された複数の料金計算モードで計算可能に構成することが好ましい。
【００１３】
例えば、同時プリントにおいて、同じ画像の写真プリントを複数枚作成する場合は、同時プリントのための料金計算モードと、焼き増しプリントのための料金計算モードとを組み合わせて計算することが可能となり、さらに多様な料金体系に対応可能になる。
【００１４】
本発明において、料金計算モードの名称を設定するための計算モード名称設定手段を備えたことが好ましい。例えば、「同時プリント１」「同時プリント２」というような単純な名称では、名称のみから料金体系の内容を把握することが難しく、料金計算モードの数が増えてくると、その傾向はより顕著になる。そこで、名称を任意に設定できるようにすることで、オペレータにとって認識し易いような名称とすることができる。
【００１５】
本発明において、前記計算モード実行手段により結果を出力する前に、モニター画面で計算結果を確認するための事前確認手段を備えることが好ましい。従来の計算システムでは、事前確認手段を備えておらず、いきなり計算結果を出力（プリントアウト）させていた。そのため、計算を間違えていた場合には、やり直しをしなければならず効率が悪かった。そこで、モニター画面において事前確認をできるようにすれば、無駄な出力をさせることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るサービス料金計算システムが設けられた写真処理システムの好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、写真処理システムの構成を示す模式図である。
【００１７】
＜写真処理システムの構成＞
この写真処理システムは、デジタルの画像データを取得し、この画像データを用いて写真プリントの作成やＣＤ−Ｒへの画像書き込みといった画像記録サービスを提供するためのシステムである。まず、イメージプロセッサーＡの機能について説明する。フィルムスキャナー１は、現像済みの写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）に形成されているコマ画像を読み取り、デジタルデータ化する機能を有する。メディア画像入力部２は、デジタルカメラの記憶媒体やＭＯディスクやＣＤ−Ｒ等の媒体から画像データを取得する機能を有する。取得された画像データは、画像データ保存部３に保存される。画像データは、オーダー単位で管理され、そのためのオーダー識別情報も付与される。１オーダーとは、画像データが入力される写真フィルム１本分、あるいは記憶媒体１個分を１オーダーとすることができる。サービス料金の計算もオーダー単位で行われる。
【００１８】
画像処理部４は、入力された画像データに対して画像処理を施してプリント用画像データ（あるいは、記憶媒体書き込み用画像データ）を作成する機能を有する。なお、以下の画像処理に関する説明では、写真プリントの作成について説明するが、ＣＤ−Ｒへの画像書き込みの場合にも同じように考えることができる。画像処理の代表的なものとしては、色・濃度が適切にプリントされるように、色・濃度の補正を行うものがあげられる。オペレータは、モニター５の画面に画像を表示させて、色・濃度の判定を行い、必要に応じて色・濃度の補正データを入力する。その他に、赤目補正、逆光補正、階調補正等の特殊な補正や、トリミング、プリントする範囲の位置調整、プリントサイズの設定等があげられる。これらのオペレータの作業は、プレジャッジとも称し、後述するプレジャッジ画面を介して行われる。データの入力はキーボードやマウス６を介して行われる。
【００１９】
画像転送部７は、画像処理部４における画像処理の結果得られたプリント用画像データ（あるいは、記憶媒体書き込み用画像データ）は、露光エンジン１２あるいはＣＤ−Ｒ書き込み装置８へと送信される。写真プリントの作成の場合は、露光エンジン１２にデータが転送され、ＣＤ−Ｒへの書き込みであればＣＤ−Ｒ書き込み装置８へと転送される。写真プリントの作成とＣＤ−Ｒへの書き込みの両方行う場合は、データは両方に転送される。
【００２０】
次に、写真プリントを作成するためのプリンタプロセッサーＢについて説明する。ペーパーマガジン１０には、ペーパー（写真感光材料）がロールの形態で収容されており、ペーパーマガジン１０から引き出されたペーパーは、所定の搬送経路に沿って搬送される。ペーパーカッター１１は、所定のプリントサイズとなるように、長尺状のペーパーをカットする。カットされたペーパーは、搬送ローラ９によって搬送され、露光エンジン１２の位置に送り込まれる。
【００２１】
露光エンジン１２は、画像転送部７から転送されてきた画像データに基づいて、走査露光方式によりペーパーの乳剤面に画像を焼付露光させる。露光エンジン１２としては、レーザーエンジン、ＰＬＺＴエンジン、ＣＲＴエンジン等の適宜の構造のものを用いることができる。ペーパーを露光搬送ローラ１３により一定速度で搬送させつつ、露光光を走査させることで、潜像を順次形成して行くことができる。画像が焼付露光されたペーパーは、搬送ローラ１４により、現像処理部１５に送り込まれ、現像処理により潜像が顕在化される。現像処理されたペーパーは、乾燥処理部１６において乾燥処理が施され、ペーパー排出部１７から仕上がりの写真プリントとして装置外部に排出される。
【００２２】
次に、サービス料金を計算するためのサービス料金計算システムＣの構成を説明する。サービス料金とは、写真プリントの作成やＣＤ−Ｒ等の記録媒体へ画像書き込み等のサービスに関して、顧客に対して請求する料金のことである。サービス料金は、既に述べたようにオーダー単位で計算される。写真店におけるサービスの内容は多様化しており、サービス料金の計算もそれに対応して多様化しており、これに対応した料金計算システムが必要となってくる。例えば、同じ写真プリントの作成であっても、同時プリント（写真フィルムの現像と写真プリントの作成）と焼き増しプリント（写真プリントの作成のみ）とでは、同じ写真プリントであったとしても単価は異なる。一般的には、焼き増しプリントの方が、同時プリントの場合よりも単価は高くなっている。また、１オーダー内における写真プリントの単価を同一ではなく、枚数に応じた料金設定をしたい場合もある。さらに、同時プリントの場合に同じ画像のプリントを複数枚作成する場合は、１枚目と２枚目以後では単価設定を変えたいという場合がある。また、顧客によって（例えば、リピーターか否か）料金設定を変えたい場合がある。このように、多様化した料金設定を行う必要がある。
【００２３】
本発明では、料金計算を行う時に計算モードを選択することで、その計算モードに従った料金計算を実行して出力させることができる。計算モードとは、例えば「同時プリント１」「同時プリント２」「焼き増しプリント１」「焼き増しプリント２」「ＣＤ−Ｒ画像書き込み１」というようなモード名称が付与されており、そのうちの１つを選択することで、サービス料金を計算することができる。
【００２４】
図１において、計算モード設定手段２０とは、計算モードを設定するための機能を有しており、計算テーブルや計算式（これらは、計算手段に相当する。）を設定することで、自由に計算モードを設定することができる。例えば、図２は同時プリントと焼き増しプリントの新規モードを設定する場合の概念図を示している。図２（ａ）において、計算モードとして同時プリントの場合に枚数ごとに価格設定を変更する場合の設定例を示している。同時プリントで２０コマ分の写真プリントを作成した場合、１枚目は０円、２〜５枚目は２０円、６〜１０枚目は１５円、１１枚目以後は１０円と設定している。もちろん、単価と区切りの枚数の設定は自由に行うことができる。図２（ｂ）は、計算モードが焼き増しプリントの場合の例を示している。このように、計算テーブルの形で種々の計算モードを設定することができる。ＣＤ−Ｒへの画像書き込みの場合も同様である。
【００２５】
また、計算テーブルに代えて計算式により計算モードを設定することもできる。例えば、料金ｘ＝ＭＡＸ（５０／ｎ，１０）のような計算式で付与することができる。この計算式の意味は、プリント枚数をｎとした場合に、５０／ｎと１０の大きいほうを写真プリントの単価とする式である。これ以外にも、自由に計算式を設定することができる。
【００２６】
計算モードを設定するときに、その計算モードの名称を自由に設定するための計算モード名称設定手段２１が設けられている。先ほど、計算モードの名称として「同時プリント１」「焼き増しプリント１」などを説明したが、このような名称の場合、名称を見ただけでは、どのような内容の計算テーブル、計算式なのかが直ちに判別できない。そこで、任意に分かりやすい名称を付与できるようにしている。例えば、「通常同時プリント料金」「セール同時プリント料金」「○○様向け料金計算」「リピータ顧客向け焼き増し料金」などのように、オペレータが認識しやすいような名称を自由に付与することができる。
【００２７】
計算モード保存部２２には、計算モード設定手段２０により設定された計算モードが保存される。一旦保存された計算モードは、内容を修正することができ、不要となれば削除することもできる。計算モード選択手段２３は、計算モード保存部２２に保存されている計算モードの中から１つを選択することができる。選択された計算モードに基づいて、サービス料金の計算を行うことができる。計算モード実行手段２４は、選択された計算モードを用いて、実行指令が出されると、計算を実際に行いその結果を印字させるべく印字制御部２５へと計算結果のデータを送信する。
【００２８】
計算データ取得手段２６は、計算モード実行手段２４で計算を行うために必要なオーダーデータを取得する。例えば、プリントサイズやプリント枚数のデータを画像処理部４から取得する。画像処理部４で画像処理を行うに際して、プリントサイズの設定やプリント枚数の設定を行うので、そのようなデータを取得して、計算モード実行手段２４へとデータを引き渡す。事前確認手段２７は、実際に計算を実行する前に、計算結果をモニター５の画面に表示させる機能を有する。事前確認を行うことで、計算モードの選択や枚数等に間違いがないか否かを確認することができる。印字装置２８は、印字制御部２５により制御され、計算モード実行手段２４により計算された結果を所定の用紙に出力する。印字された用紙は、例えば、ＤＰ袋の表面に貼り付けられるものであり、ＤＰ袋の中に写真プリントやＣＤ−Ｒ等が収容された状態で、顧客に提供される。
【００２９】
＜プレジャッジ画面の構成＞
次に、プレジャッジ画面の構成例を図３により説明する。フィルムスキャナー１あるいはメディア画像入力部２を介して取得された画像データがモニター画面に表示されている。表示される画像の枚数は、適宜設定変更できるものであり、図例では６枚となっている。プレジャッジの対象となっている画像は、選択枠３０（上段真中の画像）により囲まれている。コマ番号表示欄３１には、コマ番号が表示される。プリントサイズ表示欄３２には、プリントサイズが表示される。これは、必要に応じて変更することができる。プリント枚数表示欄３３には、プリント枚数が表示され、必要に応じて変更することができる。色補正値入力欄３４は、色データの補正値を入力することができる。Ｙ，Ｍ，Ｃ（イエロー、マゼンタ、シアン）の３色について、夫々補正値を入力することができる。また、濃度補正値入力欄３５は、濃度データの補正値を入力することができる。これら、色・濃度の補正値は、必要に応じてオペレータにより入力されるものである。
【００３０】
このプレジャッジ画面において入力されたデータのうち、サービス料金の計算に必要なものは、計算データ取得手段２６に取得され、計算モード実行手段２４へと引き渡される。例えば、プリント枚数やプリントサイズのデータはサービス料金の計算に必要である。
【００３１】
＜サービス料金計算手順＞
次に、サービス料金の計算手順を図４のフローチャートにより説明する。まず、計算を行うための専用の画面に移行する（＃１）。計算を行うために既存の計算モードを利用するか、新規の計算モードを設定して利用するかを判断する（＃２）。新規に設定する場合は、計算テーブルで設定するか、計算式で設定するかを決める（＃３）。新規に設定する場合、デフォルトで名称は付与されるが、名称を自由に設定することもできる（＃４）。設定した計算モードを計算モード保存部２２に保存する（＃５）。なお、新規の計算モードの設定は、別途行うことも可能である。
【００３２】
新規の計算モードを設定しない場合は、既に設定されている計算モードを１つ選択する（＃６）。次に、計算データ取得手段２６により、計算を行うために必要なデータを取得する（＃７）。計算実行ボタン等により、計算が実行される（＃８）。ただし、計算された結果を直ちに印字出力するのではなく、事前確認手段２７の機能により、事前確認を行うことができる（＃９）。事前確認を行うために、モニター画面に計算結果が表示される（＃１０）。その表示画面の構成例を図５に示す。この計算例では、枚数ごとに単価の設定が異なる計算モードが選択されている。この画面を見て、修正する必要があれば、修正ボタンをクリックすることで修正画面へ移行することができる（＃１１，１２）。修正する必要がなければ、プリントアウトボタンをクリックすることで、印字装置２８を駆動させて、所定の用紙に計算結果が印字される。
【００３３】
以上のようなサービス料金計算システムによれば、多様なサービスの内容に対応して、多様な料金計算モードを自由に設定することができる。通常の料金設定では、１オーダー内における写真プリントの単価は同一であるが、これをプリント枚数に応じて累進的に価格設定を変えるなどの（図２参照）独自の計算モードを設定することができる。また、計算モードの名称を自由に設定することができ、多数の計算モードの中から選択を容易にさせることができる。さらに、計算結果を印字する前に事前確認することができるので、間違えた計算結果が用紙に出力されることを防止することができる。
【００３４】
本実施形態においては、計算モードを複数組み合わせてサービス料金を計算することもできる。例えば、同時プリントにおいて、同じ画像を複数枚作成する場合、その画像については、１枚目は同時プリントの料金を適用し、２枚目以後については焼き増しプリントの料金を適用することができる。例えば「同時プリント１」と「焼き増しプリント２」とを組み合わせて計算させることもできる。
【００３５】
＜別実施形態＞
本実施形態では、写真プリントの作成として、ペーパーを現像処理することで作成されるものを説明したが、インクジェットプリンタのようにドライ方式でプリントを作成するものであっても、本発明のサービス料金計算システムを適用することができる。
【００３６】
写真プリントの作成ではなく、ＣＤ−Ｒへの画像書き込みの場合も、本発明のサービス料金計算システムを適用することができる。もちろん、ＣＤ−Ｒ以外のＤＶＤ等への画像書き込みの場合にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】写真処理システムの構成を示す模式図
【図２】計算モードの一例を示す概念図
【図３】プレジャッジ画面の構成例を示す図
【図４】サービス料金の計算手順を説明するフローチャート
【図５】計算結果の表示画面の構成例を示す図
【符号の説明】
【００３８】
４        画像処理部
５        モニター
２０      計算モード設定手段
２１      計算モード名称設定手段
２２      計算モード保存部
２３      計算モード選択手段
２４      計算モード実行手段
２５      印字制御部
２６      計算データ取得手段
２７      事前確認手段
２８      印字装置
Ａ        イメージプロセッサー
Ｂ        プリンタプロセッサー
Ｃ        サービス料金計算システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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