(57)【要約】【課題】  制御部・発振部及び昇圧の配線が信号レベルのものでなく、交流電圧の大電流であるというノイズに強いという利点を生かし、両高圧の方式を用い、特に大型の各種表示板を有効に照光できるようにしたバックライト点灯方法の提供。【解決手段】  ＣＣＦＬ，ＥＥＦＬ等の放電管の両電極に設けた点灯装置２により放電灯の点灯を行うバックライト点灯方法において、前記点灯装置２の少なくとも一方は昇圧部３のみにより構成し、前記昇圧部３により高圧を印加し、前記点灯装置２を結ぶ発振部用線４に交流および大電流を導通させて成ることを特徴とするバックライト点灯方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＦＬ，ＥＥＦＬ等の放電管の両電極に設けた点灯装置により放電灯の点灯を行うバックライト点灯方法において、前記点灯装置の少なくとも一方は昇圧部のみにより構成し、前記昇圧部により高圧を印加し、前記点灯装置を結ぶ発振部用線に交流および大電流を導通させて成ることを特徴とするバックライト点灯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）やＥＥＦＬ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）などの放電により、蛍光体を発光させ種々の発光色を作り出すバックライト点灯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライト輝度，コントラストのボリューム特性が異なる複数の液晶表示パネルのいずれに対してもボリューム制御を行えるようにしたバックライト制御方法が知られる（特許文献１）。
【０００３】
一般に、ＣＣＦＬとかＥＥＦＬなどの放電による蛍光発光には、蛍光管の両極を、互いに高圧同士とするか、或は一方を低圧とし他方を高圧とする片高圧の異圧同士としている。又、両高圧方式において、同期をとる同期用信号線又は駆動用信号線に流れる自励式や他励式などの電源回路による電流は一般的に微電流であった。図４（ａ）（ｂ）（ｃ）にその具体例を示す。
【０００４】
（ａ）は、ＣＣＦＬの一方の極が高圧で、他方の極が低圧の片高圧の場合であり、自励式又は他励式の点灯回路を示し、（ｂ），（ｃ）は、両電極が高圧の両高圧の場合であり、（ｂ）は自励式の点灯回路を示し、（ｃ）は他励式の点灯回路を示している。そして（ｂ）の場合は、同期用信号線が交流・微電流であり、（ｃ）の場合は、駆動用信号線が矩形波・微電流である。
【０００５】
ところで、最近の傾向として、表示画面が広く大型化するのにつれて、ＣＣＦＬやＥＥＦＬの長さも長くなり、その結果、ＣＣＦＬやＥＥＦＬの電圧及び放電開始電圧も高くなってきている。したがって点灯装置の主流は、両高圧方式となってきている。
【０００６】
図４（ａ）の片高圧の場合、片側の電極側に全ての機能を有するケースが殆どである。
【０００７】
また図４（ｂ），（ｃ）の両高圧の場合、（ｂ）の自励式の多くの場合では、両サイドに発振部と昇圧部を有し、同期線が低電圧・微電流で位相を合わせて点灯させているし、（ｃ）の他励式の場合、片側に昇圧・発振・制御部を有し、他側に制御部からの信号（ＩＣからの信号即ち矩形波・微電流）を受け、発振，昇圧を行う回路を有し、点灯を行わせている。
【０００８】
なお、図３（ａ）は、上記自励式回路の一例を示し、図３（ｂ）は上記他励式回路の一例を示す。
【０００９】
之等の回路について簡単に説明すれば、（ａ）の自励式の場合、ＣＣＰＬの両極は、それぞれ、発振部ＯはトランスＴの一次側コンデンサＣとトランジスタＴｒで構成され、多灯式で余ったベース巻線又はトランスＴの余った端子を利用して同期用信号線Ｌ１と、駆動用信号線Ｌ２を接続して形成している。
【００１０】
また、（ｂ）の他励式の場合は、ＣＣＦＬの一方の極に設けたＩＣ素子から導出される駆動素子のＦＥＴのゲート（トランジスタＴｒの場合はベース）、即ちＱ１，Ｑ２のゲートへ駆動用信号線Ｌ２が接続されて駆動部Ｄを構成し、かつ、前記駆動素子からＱ１のソースからトランスＴへ接続されている太い線で示される線とで発振部用線Ｌ３が構成されており、同様にＣＣＦＬの他極にも前記駆動用信号線Ｌ２と並列した駆動用信号線Ｌ２を経て発振部用線Ｌ３で発振，昇圧させていた。
【特許文献１】特開平１１−３２６８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように従来のバックライト点灯方法では、まず自励式の場合、トランスの余ったベース巻線又はトランスの余った端子を使用して、同期線として使用しているため、電圧はトランジスタのベース耐電圧以下の使用することが殆どであり、電流も微電流であった。また他励式の場合、ＩＣからの駆動信号を使用しているため、電圧は矩形波であって、電流は微電流であった。
【００１２】
しかもノイズに弱いため、制御部などの一式の回路をＣＣＦＬなどの近傍に配置する必要がある。
【００１３】
いずれにしろ、両方式ともに低電圧・微電流の下に同期をとっているため、外来のノイズの影響に比較的弱いという問題があった。
【００１４】
本発明は、叙上の点に着目してなされたもので、制御部・発振部及び昇圧の配線が信号レベルのものでなく、交流電圧の大電流であるというノイズに強いという利点を生かし、両高圧の方式を用い、昇圧部のみバックライトの近傍におき、制御部・発振部をバックライト内外の自由な場所に配置するようにしたバックライト点灯方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下の構成を備えることにより、上記課題を解決できるものである。
【００１６】
（１）ＣＣＦＬ，ＥＥＦＬ等の放電管の両電極に設けた点灯装置により放電灯の点灯を行うバックライト点灯方法において、前記点灯装置の少なくとも一方は昇圧部のみにより構成し、前記昇圧部により高圧を印加し、前記点灯装置を結ぶ発振部用線に交流および大電流を導通させて成ることを特徴とするバックライト点灯方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の通りの効果を呈する。
【００１８】
（１）発熱の分散化が可能となり、バックライトや液晶の輝度に対する温度依存性に対応できる。また、ＣＣＦＬやＥＥＦＬ等の放電管の寿命が均等化される。
という利点が生じる。
【００１９】
（２）バックライトの構造上の選択肢、特に薄型化や大型化などに対応できる。
【００２０】
最近の表示装置の大型が進む中、点灯装置の消費電力も大きくなり、点灯装置は大きさが拡大、発熱量も拡大していくのでバックライトの薄型化ということに反してくる。例えばデザイン上バックライト内部に実装不可能な場合が生じてきた場合でも、本発明を利用することにより解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を図面とともに説明する。
【００２２】
なお、図中、従来例と同一個処には同一符号を附し、説明の詳細を省く。
【実施例１】
【００２３】
図１は、図３（ｂ）に示す他励式回路構成を備えた一実施例を示す。
【００２４】
１，１…は並列させた多数のＣＣＦＬ、２は各ＣＣＦＬ１，１…の両電極を高圧にできる点灯装置を示し、この点灯装置２の入力電圧は一般的に１２〜３０Ｖレベルの発振波形は矩形波の交流高圧電源で、かつ、大電流で駆動させて、対ノイズ対策を高めている。
【００２５】
点灯装置２，２には、ＣＣＦＬ１，１…の両極にはそれぞれ昇圧部３，３のみを設け、両者を発振部用線４を介して前記矩形波の交流と大電流を供給して点灯装置２を駆動させている。５は駆動部（発振部）、６は制御部を示す。
【００２６】
そして、昇圧部３，３はバックライトの近くの点灯装置２，２に附設して使用できると共に、発振部５や制御部６は、バックライト内外の自由の個処に、例えば基板上に配置することができる。
【００２７】
図においては点灯装置２と昇圧部３，３とは、それぞれユニット構造とし、従って全体で３ユニットで構成され、それぞれのユニットを点線で囲んでＵで示してある。
【実施例２】
【００２８】
図２は、図３（ｂ）に示す他励式回路構成のバックライト点灯方法の他例を示す平面説明図である。
【００２９】
１，１…は、前記実施例と同じの並列させた多数のＣＣＦＬ、２ａは、各ＣＣＦＬ１，１…の両電極を高圧にした点灯装置であって、この点灯装置２ａよりＣＣＦＬの一方の極には、昇圧部３ａ、発振部５ａおよび制御部６ａを備え、他方の極には、昇圧部３ａのみを備え、前記点灯装置２ａとは発振部用線４ａで接続され、交流および大電流が供給される。
【００３０】
この実施例では、発振部５ａと制御部６ａを、片方の点灯装置２ａに昇圧部３ａと共に一体的に組込み実装させて一つのユニットとし、他方の昇圧部３ａを他のユニットとして、それぞれ独立した２ユニットとし、それぞれのユニットを点線で囲んでＵで示してある点で第１実施例とその構成を異にする。
【００３１】
以上実施例１，２では、光源にＣＣＦＬを用いたが、ＥＥＦＬの場合も同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るバックライト点灯方法の具体例を示すブロック説明図
【図２】本発明の他例を示すブロック説明図
【図３】（ａ）は自励式回路構成を示す要部の回路図、（ｂ）は他励式回路構成を示す要部の回路図
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）それぞれ３例の従来例を示すブロック説明図
【符号の説明】
【００３３】
１  ＣＣＦＬ
２、２ａ、２ｂ  点灯装置
３、３ａ  昇圧部
４、４ａ  発振部用線
５、５ａ  発振部（駆動部）
６、６ａ  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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