(57)【要約】【課題】  被測定物との距離の変化により検知結果に誤差を生じる非接触温度センサを用いて定着ローラの温度を検知する画像形成装置において、定着ローラの膨張や、定着ローラのズレ等により、温度センサと定着ローラ間の距離が変化しても、定着ローラの温度を精度よく検知できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着ローラ径が変化しても、用紙が所定の搬送速度で搬送されるように前記ローラを駆動するモータのモータ回転速度を調整した場合のモータ平均回転速度から、定着ローラ径の変化を求め、その結果より、定着ローラの温度を測定する非接触温度センサと定着ローラ間の距離の変化を求め、非接触温度センサの温度検知結果を補正する。また非接触温度センサ出力の周期的な変動をキャンセルするように平均化処理を行う。【選択図】        図１
2006220939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像が転写された転写材を搬送する搬送手段と、
定着部材を有し、熱により未定着トナー像を前記転写材上に定着する定着手段と、
前記定着部材を駆動する駆動手段と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材と非接触で定着部材の温度を検知する非接触温度検知手段と、
前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正する温度検知結果補正手段と、
前記非接触温度検知手段により検知した温度に応じて前記加熱手段に投入する電力を制御する温度制御手段と、
前記定着手段とその上流側にある前記搬送手段との間の前記転写材のたわみ量を検知するたわみ量検知手段と、
前記駆動手段の駆動速度を調製する駆動速度調整手段と、
を備えた画像形成装置であって、
前記温度検知結果補正手段が、前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の変化に応じて、前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動速度調整手段は、前記転写材のたわみ量が一定となるように、前記駆動手段の駆動速度を調整することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動速度調整手段は、前記転写材のたわみ量が一定となるように、前記駆動手段の駆動速度を、少なくとも２段階以上に切り替えて調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の変化を、前記定着部材の径の変化量から求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部材の径の変化量は、前記駆動手段の平均駆動速度から求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部材の径の変化量は、前記駆動速度調整手段により調整された駆動速度の各段階の時間の長さと、その駆動速度から求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検知結果補正手段が、前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の周期的な変化によって生じる、前記非接触温度検知手段の周期的な出力の変動に対して、該出力の変動の周期より、該出力のサンプリング周期を短く設定することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度検知結果補正手段が、前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の周期的な変化によって生じる、前記非接触温度検知手段の周期的な出力の変動に対して、温度データの変動周期の１周期分の前記非接触温度検知手段のデータ数をｎ個とした場合に、ｎ×整数個のデータに対して平均化処理を行うことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、ＤＣモータであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ＤＣモータは、デジタル信号処理により駆動制御されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記デジタル信号処理は、ＤＳＰまたはマイコンを用いて行われることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
未定着トナー像が転写された転写材を搬送する搬送手段と、
定着部材を有し、熱により未定着トナー像を前記転写材上に定着する定着手段と、
前記定着部材を駆動する駆動手段と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材と非接触で定着部材の温度を検知する非接触温度検知手段と、
前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正する温度検知結果補正手段と、
前記非接触温度検知手段により検知した温度に応じて前記加熱手段に投入する電力を制御する温度制御手段と、
前記定着手段とその上流側にある前記搬送手段との間の前記転写材のたわみ量を検知するたわみ量検知手段と、
前記駆動手段の駆動速度を調製する駆動速度調整手段と、
を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の変化に応じて、前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびその制御方法に関し、例えば電子写真方式の画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、４色すなわち、イエロー（以下Ｙと記述する）、マゼンタ（以下Ｍと記述する）、シアン（以下Ｃと記述する）、ブラック（以下Ｋと記述する）の画像形成手段を備えたカラー画像形成装置を示すもので、同図において、１は静電潜像を形成する感光ドラム（ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用を示す）で、６は各感光ドラムを駆動するモータである。
【０００３】
２は画像信号に応じて露光を行い感光ドラム１上に静電潜像を形成するレーザスキャナー、３は用紙を各色の画像形成部に順次搬送する、無端状の搬送ベルト、４は、モータとギア等でなる駆動手段と接続され、搬送ベルト３を駆動する駆動ローラ、６ｅは駆動ローラ４を駆動するモータ、５は用紙に転写されたトナーを溶融、固着する定着器、９は定着ローラである。
【０００４】
ＰＣからプリントすべきデータがプリンタに送られ、プリンタエンジンの方式に応じた画像形成が終了しプリンタ可能状態となると、用紙カセットから用紙が供給され搬送ベルト３に到達し、搬送ベルト３により用紙が各色の画像形成部に順次搬送される。搬送ベルト３による用紙搬送とタイミングを合せて、各色の画像信号が各レーザスキャナー２に送られ、感光ドラム３上に静電潜像が形成され、図示しない現像器により、静電潜像がトナーで現像され、図示しない転写部で用紙上に転写される。同図においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に順次画像形成される。その後用紙は搬送ベルト３から分離され、定着器５で熱によってトナー像が用紙上に定着され、外部へ排出される。
【０００５】
また、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラム１ａ〜１ｃと搬送ベルト３は、図示しない、アクチュエータにより当接および離間状態を切り替えることができる。黒のみの印刷を行うモノカラーモードでは、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラム１ａ〜１ｃと搬送ベルト３を離間し、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラム１ａ〜１ｃおよび各色用の現像器の駆動を行わず、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラム１ａ〜１ｃおよび各色用の現像器の劣化、消耗を防止する。
【０００６】
ところで、以上延べたように構成される多色画像形成装置では、定着器５の温度を所望の値に保つために、温度センサにより、定着ローラ９の温度を測定して、定着ローラ９に投入する電力を調整している。
【０００７】
温度測定方法としては、サーミスタを定着ローラに接触させて使用する方法や、定着ローラ表面へのダメージを防ぐために、サーモパイル等の非接触式の温度センサを用いる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４７８７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の温度測定方法では、以下のような問題があった。
【０００９】
非接触温度センサとしては、サーモパイルを用いたものや、サーミスタを用いたものなどの各種方式がある。
【００１０】
一方、定着ローラは、定着ローラ表面にゴム等の材料が使われており、定着ローラの温度上昇とともに定着ローラ径が膨張し、センサと定着ローラ表面間の距離が変化する。
【００１１】
また、定着ローラや定着ローラを支持するシャフトの偏芯、定着ローラの真円からのズレ等によって、センサと定着ローラ表面間の距離が周期的に変化する。
【００１２】
したがって、定着ローラの表面温度を精度よく測定するためには、センサと定着ローラ表面間の距離が変化しても、温度検知結果にほとんど影響されないセンサを用いる必要がある。
【００１３】
例えばサーモパイルであれば、センサと定着ローラ表面間の距離が変化しても、温度検知結果にほとんど影響されないが、センサの価格が比較的高価であり、製品のコストアップを招いていた。
【００１４】
比較的安価な非接触温度センサとしては、サーミスタを用いたものが挙げられるが、温度検知結果が測定物との距離によって大きく変化してしまい、温度検知結果に誤差を生じるといった問題があった。
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、サーミスタ方式のような、センサと測定物との距離によって検知結果が変化してしまうような非接触温度センサを用いても、定着ローラの温度を精度よく検知できる画像形成装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その画像形成装置は以下の構成を備える。
【００１７】
駆動手段により駆動される定着ローラを有し、熱により未定着トナー像を転写材上に定着する定着手段と、前記定着手段を加熱する加熱手段と、前記定着手段と非接触で定着手段の温度を検知する非接触温度検知手段と、前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正する温度検知結果補正手段と、前記非接触温度検知手段により検知した温度に応じて前記加熱手段に投入する電力を制御する温度制御手段と、前記転写材を搬送する搬送手段と、前記定着手段とその上流側にある前記搬送手段との間の前記転写材のたわみ量を検知するたわみ量検知手段と、前記駆動手段の駆動速度を調製する駆動速度調整手段と、を備えた画像形成装置であって、前記非接触温度検知手段と前記定着ローラ間の距離の変化に応じて、前記非接触温度検知手段の温度検知結果を補正することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
また、前記非接触温度検知手段と前記定着部材間の距離の周期的な変化によって生じる前記非接触温度検知手段の周期的な出力の変動に対して、該出力の変動の周期より、該出力のサンプリング周期を短く設定し、該出力の変動周期の整数周期分の温度データに対して、平均化処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、サーミスタ方式のような、センサと測定物との距離によって検知結果が変化してしまうような非接触温度センサを用いても、定着ローラの温度を精度よく検知できる画像形成装置およびその制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を適用した画像処理装置の実施の形態について具体的に説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成は図１１と同様である。同図において、温度センサについて、本発明により補正を行う。他の構成および動作は従来例と同様なので説明を省略する。
【００２２】
図２は本装置の制御システムの概略構成を示す。
【００２３】
１０は画像形成装置としてのプリンタである。１１はプリンタ内の各装置を制御するプリンタ制御部である。１２はプリンタ内の各装置へ電力を供給する電源である。１３はプリンタ内の各部の状況を検知するセンサ類である。１４はプリンタ制御部１１の指示によりモータ類を制御するモータ制御部である。１５はプリンタ内の各装置の動力源であるモータ類である。１６はプリンタの動作状況をユーザに報知する表示部である。１７はプリンタとホストコンピュータとの通信を行う通信コントローラである。１８はプリンタに印刷するデータを転送するホストコンピュータである。
【００２４】
図１、３、４、５は本発明に係る主要部の構成を示す。
【００２５】
図１において、１４はモータ制御部、４０はＤＣブラシレスモータ、３０はモータへの電力を制御するドライバ、９はモータにより駆動される定着ローラである。定着ローラ９は、ローラ温度２５℃のとき直径５０ｍｍであり、ローラ温度１５０℃のとき、直径は最大５０．６〜５０．８ｍｍ程度となる。
【００２６】
モータ制御部１４には、ＤＳＰ２０が搭載されている（図３）。ＤＳＰ２０はＤＣブラシレスモータ４０からのロータ位置信号による相切り替え制御、プリンタ制御部１１からの制御信号によるモータの始動、停止制御、およびプリンタ制御部１１からの速度信号と速度検知手段の出力とを比較し、ドライバ３０を介した速度制御を行う。
【００２７】
図４において、８は非接触式の温度センサであり、プリンタ制御部１１に接続されている。
【００２８】
温度センサ８はサーミスタを用いた非接触温度センサである。温度センサは定着ローラが直径５０ｍｍのときに、定着ローラ表面から、１．５ｍｍ離れた位置に設置されている。
【００２９】
図１２に、表面温度１５０℃の定着ローラを測定した場合の、温度センサと定着ローラ表面との距離による温度検知結果の変化を示す。なお、この場合の温度検知結果は、サーミスタの到達した温度となるため、ローラ表面温度の１５０℃より低い値となる。
【００３０】
同図から、定着ローラ直径が最大５０．８ｍｍになったとすると、温度センサ−定着ローラ表面距離は０．４ｍｍ縮まるため、温度検知結果が８℃程度高めに出ることが判る。
【００３１】
ＤＳＰ２０のブロック図を図５に示す。
【００３２】
２１はプログラムコントローラ、２２は加減算や論理演算、積和演算をおこなう算術ユニット、２３はデータ用メモリ、２４はプログラム用メモリ、２５はデータメモリバス、２６はプログラムメモリバス、２７はシリアルポート、２８はタイマ、２９はＩ／Ｏポートである。このように、メモリをデータ用とプログラム用に独立させ、バスもデータバスとプログラムバスに分離し、乗算と加算を１マシンサイクルで実行する算術ユニットを持つことで高速な演算を可能としている。
【００３３】
図３に示すように、ＤＣブラシレスモータ４０はＵ、Ｖ、Ｗの３相スター結線されたコイル４３とロータ４４をもつ。さらにロータ４４の位置検出手段としてロータ４４の磁極を検知する３個のホール素子４２を備え、その出力はＤＳＰ２０に接続されている。また、ロータ４４の外周上に設けられた磁気的パターン４５と磁気センサ４１からなる回転速度検知手段を持ち、その出力はＤＳＰ２０に接続されている。
【００３４】
３０はＤＣブラシレスモータ４０を駆動するドライバであり、ハイ側トランジスタ３１とロー側トランジスタ３２を各３個備え、それぞれコイル４３のＵ、Ｖ、Ｗに接続されている。
【００３５】
ＤＳＰ２０はホール素子４２が発生するロータ位置信号ＨＵ〜Ｗにより、ロータの位置を特定し、相切り替え信号を生成する。相切り替え信号ＵＵ〜Ｗ、ＬＵ〜Ｗは、ドライバ３０の各トランジスタ３１、３２をオンオフ制御し励磁する相を順次切り替えロータを回転させる。
【００３６】
さらにＤＳＰ２０は速度制御を行うために、回転速度目標値と回転速度情報を比較し、速度誤差情報を得る。速度誤差情報からモータ操作量を演算し、その結果に応じて、相切り替え信号ＵＵ〜ＷはＰＷＭ信号として出力される。そのＰＷＭ信号のＤＵＴＹに応じて、駆動電流のチョッピングが行われ、モータの回転速度を制御する。
【００３７】
また、ＤＳＰ２０は回転速度情報を逐次サンプリングし、所定の期間の平均回転速度を演算する。
【００３８】
次に、モータ制御部１４およびプリンタ制御部１１の動作について説明する。
【００３９】
プリンタ制御部１１から、画像形成を実行するために、全モータの起動を指示されると、モータ制御部１４は、各モータに対して速度制御を行い、所定の回転速度まで加速し、各モータが所定の回転速度を維持するように速度制御を行う。
【００４０】
本実施例では、定着モータの回転速度は２段階に切り替えるもとのとする。また、モータ起動直後の定着モータの速度目標値は、定着ローラ９が熱膨張した場合でも、定着ローラ９の周速が、画像形成部の搬送速度より小さくなるように設定する。従って、印字が開始され、用紙が定着ローラ９に突入すると、画像形成部の搬送速度より、定着ローラ９による搬送速度が遅いため、用紙がたわみ、画像形成部−定着器間のループ量（たわみ量）が大きくなる。この速度目標値を速度目標値１とする。
【００４１】
次に、ループセンサ７を監視する。なお、ループセンサ７はループ量に応じて変化するアナログ値または多値のデジタルデータを出力するものとする。
【００４２】
ループ量が所定の値を超えたことを検知したら、定着モータの速度目標値を、定着ローラ９の周速が、搬送速度より大きくなるように設定する。すなわち、用紙のたわみが解消され、ループ量が小さくなる。この速度目標値を速度目標値２とする。
【００４３】
さらに、ループ量が所定の値以下となったことを検知したら、定着モータの速度目標値を速度目標値１に切換え、用紙が定着器を抜けきるまで、上記動作を繰り返し実行する。以上の様子を模式的にあらわした図が図６である。
【００４４】
また、この間、定着モータの回転速度をサンプリングし、所定の期間の平均回転速度を演算する。モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から定着モータ平均速度送信コマンドを受けると、定着モータの平均速度をプリンタ制御部１１に報知する。
【００４５】
温度検知結果補正手段としてのプリンタ制御部１１は、モータ制御部１４から報知された定着モータの平均速度を基に、定着ローラ径の変化を演算し、その結果から、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正する。
【００４６】
すなわち、基準となる定着モータ回転速度（膨張していない時の定着ローラ９の周速が、画像形成部の搬送速度と一致する定着モータ回転速度）と、平均速度との比から、定着ローラ９の径の変化を演算し、温度センサ８と定着ローラ９間距離の変化を求める。そして、温度センサ８と定着ローラ９間距離の変化により、温度センサ８の温度検知結果に対して補正を行う。補正のために、あらかじめ、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を求め、距離対補正量のテーブルとして記憶しておき、そのテーブルに従って、温度検知結果を補正する。
【００４７】
あるいは、テーブルの代わりに、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を表す演算式を用いて、温度検知結果を補正してもよい。また、平均速度と温度検知誤差との関係のテーブル、または演算式を用いて温度検知結果を補正することもできる。
【００４８】
例えば、基準となる定着モータ回転速度が１５００ｒｐｍで、平均速度が１４８２ｒｐｍだった場合、ローラ径の変化は、５０×１５００／１４８２＝５０．６となる。したがって、センサ−ローラ間距離は０．３ｍｍ縮まったとし、図１２の関係より、センサの温度検知結果を、６．５℃低く補正する。
【００４９】
次に、定着ローラや定着ローラを支持するシャフトの偏芯、定着ローラの真円からのズレ等による温度センサと定着ローラの距離の周期的な変化によって生じる、温度センサ出力の変動のキャンセル方法について説明する。この動作は温度検知結果補正手段としてのプリンタ制御部１１が行う。
【００５０】
まず、温度センサ出力のサンプリング周期は、温度センサ出力の変動の周期より短く設定する。例えば、サンプリング周期を温度センサ出力変動周期の１／５や１／１０といった整数分の一の周期に設定することが好適である。
【００５１】
そして、定着ローラ１周期分の整数倍のデータ数に対して平均化処理を行う。
【００５２】
例えば、モータ回転速度が１５００ｒｐｍ、定着ローラ回転速度が１ｒｐｓで、温度センサの出力が定着ローラの回転に同期して発生する場合、温度センサの変動周期は１ｓとなるので、サンプリング周期を１００ｍｓとし、連続した温度データ１０個に対して平均化処理を行う。この様子を図７に示す。
【００５３】
また厚紙印字モード等で、モータ回転速度を、例えば７５０ｒｐｍに設定する場合には、サンプリング周期を２００ｍｓとし、連続した温度データ１０個に対して平均化処理を行う。あるいは、サンプリング周期を１００ｍｓとし、連続した温度データ２０個に対して平均化処理を行っても良い。
【００５４】
以上述べたように、定着ローラ９の径の変化を求めて、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正することで、定着ローラと温度センサの距離の変化による温度検知結果の誤差を補正し、定着ローラの温度制御を精度よく行うことができる。
【００５５】
また、定着ローラや定着ローラを支持するシャフトの偏芯、定着ローラの真円からのズレ等による、温度センサと定着ローラ間距離の周期的な変化によって生じる温度検知結果の変動をキャンセルし、定着ローラの温度制御を精度よく行うことができる。
【実施例２】
【００５６】
本発明の実施例２を説明する。
【００５７】
図８に本装置の制御システムの概略構成を示す。
【００５８】
１４はモータ制御部であり、実施例１と同様にＤＳＰが搭載されている。ＤＳＰは速度制御を行うために、回転速度目標値と回転速度情報を比較し、速度誤差情報を得る。速度誤差情報からモータ操作量を演算し、モータの回転速度を制御する。
【００５９】
また、ＤＳＰは各レベルの速度目標値を設定していた時間を監視し、各レベルの速度目標値を設定していた時間の比を演算する。
【００６０】
本装置の画像形成装置構成は実施例１と同様なので説明を省略する。また、同一の構成には同一の符号を付す。
【００６１】
以下に、モータ制御部１４およびプリンタ制御部１１の動作について説明する。
【００６２】
プリンタ制御部１１から、画像形成を実行するために、全モータの起動を指示されると、モータ制御部１４は、各モータに対して速度制御を行い、所定の回転速度まで加速し、各モータが所定の回転速度を維持するように速度制御を行う。このとき、定着モータの速度目標値は、定着ローラ９の周速が、搬送速度より小さくなるように設定する。すなわち、用紙が定着ローラに突入した場合、用紙がたわみ、画像形成部−定着器間のループ量が大きくなる。この速度目標値を速度目標値１とする。
【００６３】
次に、ループセンサ７を監視し、ループ量が所定の値を超えたことを検知したら、定着モータ９の速度目標値を、定着ローラの周速が、搬送速度より大きくなるように設定する。すなわち、用紙のたわみが解消され、ループ量が小さくなる。この速度目標値を速度目標値２とする。
【００６４】
さらに、ループ量が所定の値以下となったことを検知したら、定着モータの速度目標値を速度目標値１に切換え、用紙が定着器を抜けきるまで、上記動作を繰り返し実行する。
【００６５】
また、この間、速度目標値１に設定していた期間中に、速度目標値１を積算した値と、速度目標値２に設定していた期間中に、速度目標値２を積算した値の合計を演算する。
【００６６】
すなわち、速度目標値１と速度目標値２の積算値が小さい程、定着ローラ径が大きくなったことが判る。
【００６７】
あるいは、速度目標値１と速度目標値２との比率に応じた係数を、それぞれの設定していた期間に乗算し、合計した結果を用いてもよい。
【００６８】
以上の様子を模式的に表した図が図９である。図９ａは、定着ローラ径が膨張していない場合の動作、図９ｂは定着ローラ径が膨張した場合の動作を表す。
【００６９】
モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から定着モータ目標設定時間比送信コマンドを受けると、定着モータの目標設定時間比をプリンタ制御部１１に報知する。
【００７０】
プリンタ制御部１１は、モータ制御部１４から報知された定着モータの目標設定時間比を基に、定着ローラ径の変化を演算し、その結果から、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正する。
【００７１】
すなわち、基準となる値と、目標設定時間比から、定着ローラ９の径の変化を演算し、温度センサ８と定着ローラ９間の距離の変化を求める。そして、温度センサ８と定着ローラ９間の距離の変化により、温度センサ８の温度検知結果に対して補正を行う。補正のために、あらかじめ、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を求め、距離対補正量のテーブルとして記憶しておき、そのテーブルに従って、温度検知結果を補正する。
【００７２】
あるいは、テーブルの代わりに、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を表す演算式を用いて、温度検知結果を補正してもよい。また、平均速度と温度検知誤差との関係のテーブル、または演算式を用いて温度検知結果を補正することもできる。
【００７３】
例えば、速度目標値１と速度目標値２の比が０．９：１．１であり、膨張していない定着ローラ９で、速度目標値１を２００ｍｓ、速度目標値２を２００ｍｓごとに繰り返すと、周速が画像形成部の搬送速度に一致する場合、基準値を０．９×２００＋１．１×２００＝４００とする。そして、定着ローラ９が膨張した場合に、速度目標値１を２２０ｍｓ、速度目標値２を１８０ｍｓごとに繰り返すしたとすると、目標速度１，２の積算値は、０．９×２２０＋１．１×１８０＝３９６となる。したがって、ローラ径の変化は、５０×４００／３９６＝５０．５となる。したがって、センサ−ローラ間距離は０．２５ｍｍ縮まったとし、図１１の関係より、センサの温度検知結果を、５．３℃低く補正する。
【００７４】
以上述べたように、定着ローラ９の径の変化を求めて、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正することで、定着ローラ９と温度センサ８の距離の変化による温度検知結果の誤差を補正し、定着ローラ９の温度制御を精度よく行うことができる。
【００７５】
温度センサ出力の周期的な変動のキャンセル方法に関しては、実施例１と同様なため説明を省略する。
【実施例３】
【００７６】
本発明の実施例３を説明する。
【００７７】
本装置の画像形成装置構成、制御システムの概略構成は実施例１と同様なので説明を省略する。また、同一の構成には同一の符号を付す。
【００７８】
以下に、モータ制御部１４およびプリンタ制御部１１の動作について説明する。
【００７９】
プリンタ制御部１１から、画像形成を実行するために、全モータの起動を指示されると、モータ制御部１４は、各モータに対して速度制御を行い、所定の回転速度まで加速し、各モータが所定の回転速度を維持するように速度制御を行う。このとき、定着モータの速度目標値は、定着ローラ９の周速が、搬送速度より小さくなるように設定する。すなわち、用紙が定着ローラ９に突入した場合、用紙がたわみ、画像形成部−定着器間のループ量が大きくなる。このときの速度目標値を速度目標値１とする。
【００８０】
次に、ループセンサ７を監視する。なお、ループセンサ７の出力はループ量に応じてＨ、Ｌの２値を持つものとする。
【００８１】
ループ量が所定の値を超え、ループセンサ７の出力が例えばＨに切り替わり、所定の時間経過したら、定着モータの速度目標値を、定着ローラ９の周速が、搬送速度より大きくなるように設定する。すなわち、用紙のたわみが解消され、ループ量が小さくなる。このときの速度目標値を速度目標値２とする。
【００８２】
さらに、ループ量が所定の値以下となり、ループセンサ７の出力がＬに切り替わり所定の時間経過したら、定着モータの速度目標値を速度目標値１に切換え、用紙が定着器を抜けきるまで、上記動作を繰り返し実行する。以上の様子を模式的に表した図が図１０である。図中のディレイ時間が、上記説明の「所定の時間の経過」を表す。
【００８３】
また、この間、定着モータの回転速度をサンプリングし、所定の期間の平均回転速度を演算する。モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から定着モータ平均速度送信コマンドを受けると、定着モータの平均速度をプリンタ制御部１１に報知する。
【００８４】
プリンタ制御部１１は、モータ制御部１４から報知された定着モータの平均速度を基に、定着ローラ径の変化を演算し、その結果から、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正する。
【００８５】
すなわち、基準となる定着モータ回転速度と、平均速度との比から、定着ローラ９の径の変化を演算し、温度センサ８と定着ローラ９間の距離の変化を求める。そして、温度センサ８と定着ローラ９間の距離の変化により、温度センサ８の温度検知結果に対して補正を行う。補正のために、あらかじめ、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を求め、距離対補正量のテーブルとして記憶しておき、そのテーブルに従って、温度検知結果を補正する。
【００８６】
あるいは、テーブルの代わりに、温度センサ８と定着ローラ９の距離を変化させた場合の温度検知結果の変化を表す演算式を用いて、温度検知結果を補正してもよい。また、平均速度と温度検知誤差との関係のテーブル、または演算式を用いて温度検知結果を補正することもできる。
【００８７】
以上述べたように、定着ローラ９の径の変化を求めて、定着ローラ温度センサ８の検知結果を補正することで、定着ローラ９と温度センサ８の距離の変化による温度検知結果の誤差を補正し、定着ローラ９の温度制御を精度よく行うことができる。
【００８８】
温度センサ出力の周期的な変動のキャンセル方法に関しては、実施例１と同様なため説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１の主要部の構成を説明する図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の制御システムの概略構成を説明する図
【図３】実施例１の主要部の構成を説明する図
【図４】実施例１の主要部の構成を説明する図
【図５】実施例１の主要部の構成を説明する図
【図６】実施例１の動作を説明する図
【図７】実施例１の動作を説明する図
【図８】実施例２の主要部の構成を説明する図
【図９ａ】実施例２の動作を説明する図
【図９ｂ】実施例２の動作を説明する図
【図１０】実施例３の動作を説明する図
【図１１】画像形成装置の全体を説明する図
【図１２】非接触温度センサの特性を説明する図
【符号の説明】
【００９０】
３  搬送ベルト（搬送手段に対応）
５  定着器（定着手段に対応）
７  ループセンサ（たわみ量検知手段に対応）
８  温度センサ（非接触温度検知手段に対応）
９  定着ローラ（定着部材に対応）
１１  プリンタ制御部（温度検知結果補正手段に対応）
１４  モータ制御部（駆動速度調整手段に対応）
２０  ＤＳＰ
４０  ＤＣブラシレスモータ（駆動手段に対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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