(57)【要約】【課題】送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できるようにする。【解決手段】営業部門の端末装置１１０のＣＰＵ１１４は、ユーザ入力操作で入力される、あるいはインターネットを介して取得される工事位置を特定するための住所情報（工事位置そのものの住所、電気の使用、廃止の申込みに係る住所、電柱番号、顧客番号など）に基づいて工事位置を特定する。ＣＰＵ１１４は、データベース１３０にアクセスして工事位置に対応した領域の地図データ、送電設備データを取り込み、さらに工事位置と送電線との離間距離を求める等して感電事故のおそれを判定する。ＣＰＵ１１４は、地図（送電設備および工事位置を含む）、判定結果等を表示するための表示データを生成し、表示部１１２で表示を行う。さらに、ＣＰＵ１１４は、表示データを送電部門の端末装置１２０に送り、表示部１２２での表示を可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得手段と、
上記住所情報取得手段で取得された住所情報に基づいて上記工事位置を特定する工事位置特定手段と、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の地図データをデータベースから取り込む地図データ取り込み手段と、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込み手段と、
上記地図データ取り込み手段で取り込まれた地図データによる地図を表示し、かつその地図上に上記送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データによる送電設備および上記工事位置特定手段で特定された工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する表示データ生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記表示データ生成手段で生成された表示データを、ネットワークを介して接続された所定の端末装置に送信する送信手段と、
上記送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定手段で特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定手段とをさらに備え、
上記送信手段は、上記判定手段で感電事故のおそれがあると判定したとき、上記表示データ生成手段で生成された表示データを、ネットワークを介して接続された所定の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定手段で特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
上記表示データ生成手段は、
上記送電設備および上記工事位置が重ねて表示された上記地図と共に上記判定手段による判定結果を表示するための表示データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記判定手段は、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置から上記最も近い送電線までの距離を離間距離として求める離間距離算出部と、
上記離間距離算出部で算出された離間距離が所定距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、該離間距離が該所定距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する感電事故可能性判定部とを有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記判定手段は、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置に最も近い送電線の電圧を取得する送電線電圧取得手段と、
上記送電線電圧取得手段で取得された電圧から感電事故のおそれがある最大離間距離を設定する最大離間距離設定手段と、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置から上記最も近い送電線までの距離を離間距離として求める離間距離算出部と、
上記離間距離算出部で算出された離間距離が上記最大離間距離設定部で設定された最大離間距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、該離間距離が該最大離間距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する感電事故可能性判定部とを有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記工事位置を特定するための住所情報は電柱番号であり、
上記工事位置特定手段は、上記電柱番号を住所に変換し、該住所を工事位置に特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記工事位置を特定するための住所情報は顧客番号であり、
上記工事位置特定手段は、上記顧客番号を住所に変換し、該住所を工事位置に特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得ステップと、
上記住所情報取得ステップで取得された住所情報に基づいて上記工事位置を特定する工事位置特定ステップと、
上記工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の地図データをデータベースから取り込む地図データ取り込みステップと、
上記工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込みステップと、
上記地図データ取り込みステップで取り込まれた地図データによる地図を表示し、かつその地図上に上記送電設備データ取り込みステップで取り込まれた送電設備データによる送電設備および上記工事位置特定ステップで特定された工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
上記送電設備データ取り込みステップで取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定ステップで特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定ステップをさらに備え、
上記表示データ生成ステップは、
上記送電設備および上記工事位置が表示された上記地図と共に上記判定ステップによる判定結果を表示する表示データを生成する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得手段と、
上記住所情報取得手段で取得された住所情報に基づいて上記工事位置を特定する工事位置特定手段と、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込み手段と、
上記送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定手段で特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
上記判定手段は、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置から上記最も近い送電線までの距離を離間距離として求める離間距離算出部と、
上記離間距離算出部で算出された離間距離が所定距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、該離間距離が該所定距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する感電事故可能性判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記判定手段は、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置に最も近い送電線の電圧を取得する送電線電圧取得手段と、
上記送電線電圧取得手段で取得された電圧から感電事故のおそれがある最大離間距離を設定する最大離間距離設定手段と、
上記工事位置特定手段で特定された工事位置から上記最も近い送電線までの距離を離間距離として求める離間距離算出部と、
上記離間距離算出部で算出された離間距離が上記最大離間距離設定部で設定された最大離間距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、該離間距離が該最大離間距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する感電事故可能性判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得ステップと、
上記住所情報取得ステップで取得された住所情報に基づいて上記工事位置を特定する工事位置特定ステップと、
上記工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込みステップと、
上記送電設備データ取り込みステップで取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定ステップで特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクレーン等の重機を用いた家屋新築等の工事で発生する送電線感電事故を効果的に防止するための情報処理装置および情報処理方法に関する。
【０００２】
詳しくは、この発明は、工事位置の住所情報からこの工事位置を特定し、この工事位置に対応した領域の地図および送電設備のデータをデータベースから取り込み、工事位置に対応した領域の地図を表示し、かつその地図上に送電設備および工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する構成とすることによって、この表示データによる表示によりユーザ（例えば送電（技術）部門）が送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できるようにした情報処理装置等に係るものである。
【０００３】
また、この発明は、工事位置の住所情報からこの工事位置を特定し、この工事位置に対応した領域の送電設備のデータをデータベースから取り込み、この送電設備データに基づいて工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する構成とすることによって、ユーザ（例えば送電部門）が送電線感電事故のおそれがある工事位置を、客観的な判定結果に基づいて、効率的に把握できるようにした情報処理装置等に係るものである。
【背景技術】
【０００４】
変電所と変電所との間を結ぶ送電線の電圧は、例えば６万５千ボルト〜５０万ボルトという非常に高いものとなっている。そのため、例えば送電線下の家屋新築等の工事でクレーン作業を行う場合には、感電事故の発生が危惧される。高圧送電線の場合、それに直接触れなくても感電のおそれがある。
【０００５】
従来、送配電線に絶縁保護カバーを設けて、例えばクレーン車のブームが送配電線に触れないようにし、感電事故を防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、高圧送電線の場合には、上述した絶縁保護カバーでは感電事故を防止できない。
【０００６】
そこで従来、送電線下で工事現場を発見するためのパトロールを行って、送電線感電事故を未然に防止することが行われている。
【０００７】
【特許文献１】実願平５−３９５４３号（実開平７−１１７２４号）のマイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したパトロールは有効ではあるが、パトロール時に工事をしていなかったり、また工事現場に看板がなかったり等で、送電線下の工事現場の発見のおくれ、あるいは見落としがあり、効率的ではない。
【０００９】
この発明の目的は、送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る情報処理装置は、工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得手段と、この住所情報取得手段で取得された住所情報に基づいて工事位置を特定する工事位置特定手段と、この工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の地図データをデータベースから取り込む地図データ取り込み手段と、工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込み手段と、地図データ取り込み手段で取り込まれた地図データによる地図を表示し、かつその地図上に送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データによる送電設備および工事位置特定手段で特定された工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する表示データ生成手段とを備えるものである。
【００１１】
また、この発明に係る情報処理方法は、工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得ステップと、住所情報取得ステップで取得された住所情報に基づいて工事位置を特定する工事位置特定ステップと、この工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の地図データをデータベースから取り込む地図データ取り込みステップと、工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込みステップと、地図データ取り込みステップで取り込まれた地図データによる地図を表示し、かつその地図上に送電設備データ取り込みステップで取り込まれた送電設備データによる送電設備および工事位置特定ステップで特定された工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップとを備えるものである。
【００１２】
この発明においては、工事位置を特定するための住所情報が取得される。この住所情報は、ユーザの入力操作により取得され、あるいはネットワークを介して顧客端末装置等から取得される。この住所情報に基づいて工事位置が特定される。
【００１３】
例えば、工事位置を特定するための住所情報は電気の使用、廃止の申込みに係る住所であり、この電気の使用、廃止の申込みに係る住所が工事位置に特定される。この場合、電気の使用、廃止の申込みに係る住所を得るだけで工事位置を特定できる。
【００１４】
また例えば、工事位置を特定するための住所情報は電柱番号であり、この電柱番号が変換されて得られた住所が工事位置に特定される。この場合、電柱番号を得るだけで工事位置を特定できる。
【００１５】
また例えば、工事位置を特定するための住所情報は顧客番号であり、この顧客番号が変換された住所が工事位置に特定される。この場合、顧客番号を得るだけで工事位置を特定できる。
【００１６】
特定された工事位置に対応した領域の地図データおよび送電設備データ（変電所、送電線などのデータ）がデータベースから取り込まれる。このデータベースは例えばネットワークを介して接続されたものであってもよい。そして、この地図データによる地図を表示し、かつその地図上に送電設備データによる送電設備および特定された工事位置を重ねて表示するための表示データが生成される。
【００１７】
例えば、この表示データは表示器に供給され、当該特定された工事位置に対応した地図が表示されると共に、その地図に重ねて送電設備および工事位置が表示される。また例えば、この表示データはネットワークを介して接続された所定の端末装置に送信される。そして、この表示データはその所定の端末装置の表示器に供給され、当該特定された工事位置に対応した地図が表示されると共に、その地図に重ねて送電設備および工事位置が表示される。なお、この表示データの所定の端末装置への送信は、後述する感電事故のおそれの判定でおそれありの判定があるときのみ行うようにしてもよい。感電事故のおそれなしに係る表示データは、所定の端末装置（例えば送電部門の端末装置）では不要な情報と考えられるからでる。
【００１８】
このように、工事位置に対応した領域の地図を表示でき、かつその地図上に送電設備および工事位置を重ねて表示できるので、ユーザ（例えば送電部門）は、工事位置に直接行くことなく、工事位置が送電線感電事故のおそれがあるか否かを効率的に把握できる。
【００１９】
なお、特定された工事位置に対応した送電設備データに基づいて、その工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定手段をさらに備えるようにしてもよい。この場合、表示データ生成手段では、送電設備および上記工事位置が重ねて表示された地図と共に判定結果を表示するための表示データが生成される。このように判定結果も表示できることで、ユーザ（例えば送電部門）は、工事位置が送電線感電事故のおそれがあるか否かの客観的な判定を参照できる。
【００２０】
工事位置が感電事故のおそれがあるか否かの判定は、例えば以下のように行われる。すなわち、工事位置から最も近い送電線までの距離を離間距離として求め、この離間距離が所定距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、この離間距離が該所定距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定するものである。
【００２１】
また、工事位置が感電事故のおそれがあるか否かの判定は、例えば以下のように行われる。すなわち、工事位置に最も近い送電線の電圧を取得し、この電圧から感電事故のおそれがある最大離間距離を設定する。そして、工事位置から最も近い送電線までの距離を離間距離として求め、この離間距離が最大離間距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、この離間距離が最大離間距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定するものである。このように送電線電圧に応じた最大離間距離を求めて判定を行うことで、精度の高い判定を行うことができる。
【００２２】
この発明に係る情報処理装置は、工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得手段と、この住所情報取得手段で取得された住所情報に基づいて工事位置を特定する工事位置特定手段と、この工事位置特定手段で特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込み手段と、この送電設備データ取り込み手段で取り込まれた送電設備データに基づいて、工事位置特定手段で特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定手段とを備えるものである。
【００２３】
また、この発明に係る情報処理方法は、工事位置を特定するための住所情報を取得する住所情報取得ステップと、この住所情報取得ステップで取得された住所情報に基づいて工事位置を特定する工事位置特定ステップと、この工事位置特定ステップで特定された工事位置に対応した領域の送電設備データをデータベースから取り込む送電設備データ取り込みステップと、この送電設備データ取り込みステップで取り込まれた送電設備データに基づいて、上記工事位置特定ステップで特定された工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する判定ステップとを備えるものである。
【００２４】
この発明においては、工事位置を特定するための住所情報が取得される。この住所情報は、ユーザの入力操作により取得され、あるいはネットワークを介して顧客端末装置等から取得される。この住所情報に基づいて工事位置が特定される。
【００２５】
例えば、工事位置を特定するための住所情報は電気の使用、廃止の申込みに係る住所であり、この電気の使用、廃止の申込みに係る住所が工事位置に特定される。この場合、電気の使用、廃止の申込みに係る住所を得るだけで工事位置を特定できる。
【００２６】
また例えば、工事位置を特定するための住所情報は電柱番号であり、この電柱番号が変換されて得られた住所が工事位置に特定される。この場合、電柱番号を得るだけで工事位置を特定できる。
【００２７】
また例えば、工事位置を特定するための住所情報は顧客番号であり、この顧客番号が変換された住所が工事位置に特定される。この場合、顧客番号を得るだけで工事位置を特定できる。
【００２８】
特定された工事位置に対応した領域の送電設備データ（変電所、鉄塔、送電線などのデータ）がデータベースから取り込まれる。このデータベースは例えばネットワークを介して接続されたものであってもよい。そして、この送電設備データに基づいて、工事位置が感電事故のおそれがあるか否かが判定される。
【００２９】
この判定は、以下のように行われる。例えば、工事位置から最も近い送電線までの距離を離間距離として求め、この離間距離が所定距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、この離間距離が該所定距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する。
【００３０】
また例えば、工事位置に最も近い送電線の電圧を取得し、この電圧から感電事故のおそれがある最大離間距離を設定すると共に、工事位置から最も近い送電線までの距離を離間距離として求め、この離間距離が最大離間距離以下であるときは感電事故のおそれがあると判定し、この離間距離が最大離間距離より大きいときは感電事故のおそれがないと判定する。
【００３１】
例えば、この判定結果および工事位置の住所を示す表示データが表示器に供給され、判定結果および工事位置の住所が表示される。また例えば、判定結果および工事位置の住所がネットワークを介して接続された所定の端末装置の端末装置に送信される。そして、この所定の端末装置の表示器に、判定結果および工事位置の住所が表示される。なお、この判定結果および工事位置の住所の所定の端末装置への送信は、感電事故のおそれの判定でおそれありの判定があるときのみ行うようにしてもよい。感電事故のおそれなしに係る情報は、所定の端末装置（例えば送電部門の端末装置）では不要な情報と考えられるからでる。
【００３２】
このように、工事位置の住所と共に感電事故の発生のおそれがあるか否かの判定結果を表示でき、ユーザ（例えば送電部門）は、工事位置に直接行くことなく、工事位置が送電線感電事故のおそれがあるか否かを、客観的な判定結果に基づいて、効率的に把握できる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、工事位置の住所情報からこの工事位置を特定し、この工事位置に対応した領域の地図および送電設備のデータをデータベースから取り込み、工事位置に対応した領域の地図を表示し、かつその地図上に送電設備および工事位置を重ねて表示するための表示データを生成する構成とするものであり、この表示データによる表示によりユーザ（例えば送電部門）が送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できる。
【００３４】
また、この発明によれば、工事位置の住所情報からこの工事位置を特定し、この工事位置に対応した領域の送電設備のデータをデータベースから取り込み、この送電設備データに基づいて工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する構成とするものであり、ユーザ（例えば送電部門）が送電線感電事故のおそれがある工事位置を、客観的な判定結果に基づいて、効率的に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態としての情報処理システム１００の構成を示している。
【００３６】
この情報処理システム１００は、営業部門の端末装置１１０と、送電部門の端末装置１２０と、データベース１３０とを有している。これら端末装置１１０，１２０およびデータベース３００は、社内ネットワーク１４０に接続されている。また、営業部門の端末装置１１０には、インターネット１５０を介して、複数の顧客端末装置１６０-1〜１６０-nが接続されている。
【００３７】
営業部門の端末装置１１０は、入力部１１１と、表示部１１２と、データストレージとしてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１３と、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１４と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１１５と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１６と、ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１１７，１１８とを有してなり、これらはバス１１９に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１４は、端末装置１１０の全体の動作を制御するものである。ＲＯＭ１１５は、ＣＰＵ１１４の動作を制御するための制御プログラム等を格納している。ＲＡＭ１１６は、ＣＰＵ１１４のワーキングエリア等として機能する。ＣＰＵ１１４は、ＲＯＭ１１５に格納されている制御プログラムを必要に応じて読み出し、読み出した制御プログラムをＲＡＭ１１６に転送して展開する。そして、このＣＰＵ１１４は、ＲＡＭ１１６に展開された制御プログラムを読み出して実行することで、端末装置１１０の各回路を制御する。
【００３９】
入力部１１１は、キーボード、マウス等の入力装置により構成されている。表示部１１２は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)などの表示器により構成されている。ネットワークＩ／Ｆ１１７は、インターネット１５０を介してのデータの送受信を行うためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１１８は、社内ネットワーク１４０を介してのデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００４０】
送電部門の端末装置１２０は、入力部１２１と、表示部１２２と、データストレージとしてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２３と、ＣＰＵ１２４と、ＲＯＭ１２５と、ＲＡＭ１２６と、ネットワークＩ／Ｆ１２７とからなり、これらはバス１２８に接続されている。各部の構成、動作については、上述した営業部門の端末装置１１０の対応する部分と同一であるので、その詳細については説明を省略する。なお、この送電部門の端末装置１２０はインターネット１５０に接続されていないが、接続される場合には、上述した営業部門の端末装置１１０と同様に、ネットワークＩ／Ｆを介してインターネット１５０に接続される。
【００４１】
データベース１３０は、顧客データベース、住所データベース、地図データベース、送電設備データベースおよび配電設備データベースを備えている。
【００４２】
顧客データベースには、顧客番号と氏名、住所、契約内容等とが対応づけて記憶されている。この顧客データベースを用いて、例えば顧客番号に対応した住所を容易に検索できる。住所データベースには、住所とその住所の経度、緯度とが対応づけて記憶されている。この住所データベースを用いて、例えば所定の経度、緯度に対応した住所を容易に得ることができる。
【００４３】
地図データベースは、経度、緯度とその経度、緯度の地図データとが対応づけて記憶されている。この地図データベースを用いて、所定の領域の地図を表示するための地図データを容易に得ることができる。配電設備データベースには、電柱番号とその電柱番号の電柱が存在する経度、緯度とが対応づけて記憶されている。この配電設備データベースを用いて、所定の電柱番号に対応した経度、緯度を容易に得ることができる。送電設備データベースには、変電所、送電線等の送電設備とその送電設備がある経度、緯度とが対応づけて記憶されている。この送電設備データベースを用いて、所定の領域の送電設備を表示するための送電設備データを容易に得ることができる。
【００４４】
次に、上述した情報処理システム１００において、営業部門の端末装置１１０のＣＰＵ１１４が、工事位置を特定するための住所情報を取得した場合の動作を、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ１で、工事位置を特定するための住所情報を取得した場合、ステップＳＴ２で、この住所情報に基づいて工事位置を特定する。例えば、ＣＰＵ１１４による住所情報の取得は、顧客、工事業者等からの営業部門への電話などによる住所情報の提供に伴って、ユーザが入力部１１１から住所情報を入力することで行われる。また例えば、ＣＰＵ１１４による住所情報の取得は、顧客が端末装置を用い、インターネット１５０を介して、工事位置を特定するための住所情報を提供することで行われる。
【００４６】
ここで、工事位置を特定するための住所情報としては、工事位置の住所そのものの他、電気の使用、廃止の申込みに係る住所であってもよい。この住所では、家屋等の建築または取り壊しの工事が行われることが予想される。また、工事位置を特定するための住所情報としては、家屋等の建築または取り壊しの工事位置あるいは工事予定値の住所に係る顧客の顧客番号、あるいはその工事位置あるいは工事予定値の近くの電柱番号であってもよい。
【００４７】
ＣＰＵ１１４は、住所情報が、工事位置の住所、あるいは電気の使用、廃止の申込みに係る住所であって、住所そのものであるときは、この住所を工事位置に特定する。また、ＣＰＵ１１４は、住所情報が顧客番号であるときは、社内ネットワーク１４０を介してデータベース１３０にアクセスし、顧客データベースを用いて、顧客番号に対応した住所を取得し、その住所を工事位置に特定する。また、ＣＰＵ１１４は、住所情報が電柱番号であるときは、社内ネットワーク１４０を介してデータベース１３０にアクセスし、配電設備データベースおよび住所データベースを用いて、電柱番号に対応した住所を取得し、その住所を工事位置に特定する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ３で、社内ネットワーク１４０を介してデータベース１３０にアクセスし、住所データベースおよび送電設備データベースを用いて、ステップＳＴ２で特定した工事位置に対応した領域の送電設備データを取り込む。この場合、特定した工事位置の住所を住所データベースで経度、緯度に変換し、この経度、緯度を中心とする所定の経度、緯度の範囲の送電設備データを送電設備データベースから取得する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ４で、ステップＳＴ３で取り込まれた送電設備データに基づいて、ステップＳＴ２で特定した工事位置が感電事故のおそれがあるか否かを判定する。
【００５０】
図３のフローチャートは、ＣＰＵ１１４における感電事故のおそれの判定動作の一例を示している。まず、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ１１で、判定動作を開始し、ステップＳＴ１２で、工事位置から最も近い送電線までの距離（水平距離）を離間距離として求める。この場合、工事位置の経度、緯度とこの工事位置に最も近い送電線の経度、緯度の情報を用いることで、当該離間距離を算出できる。なお、ステップＳＴ３で取得した工事位置に対応した領域の送電設備データから当該領域に送電線が存在しないときは、算出処理をすることなく、この離間距離を後述する所定距離より大きな値とする。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ１３で、離間距離が予め設定された所定距離より大きいか否かを判定する。この所定距離のデータは、例えばＲＯＭ１１５に予め記憶されている。ここで、所定距離は、例えば、送電線の電圧が規定されている電圧の中で最も大きいと仮定し、その場合に感電事故のおそれがある離間距離の最大値とされる。離間距離が所定距離より大きいとき、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ１４で、「事故のおそれなし」の判定をし、ステップＳＴ１５で、判定を終了する。一方、離間距離が所定距離以下であるとき、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ１６で、「事故のおそれあり」と判定し、ステップＳＴ１５で、判定を終了する。
【００５２】
図４のフローチャートは、ＣＰＵ１１４における事故のおそれの判定動作の他の例を示している。まず、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ２１で、判定動作を開始し、ステップＳＴ２２で、工事位置に最も近い送電線の電圧を取得する。そして、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ２３で、ステップＳＴ２２で取得した送電線電圧から、事故のおそれがある離間距離の最大値（最大離間距離）を設定する。この場合、例えばＲＯＭ１１５には、送電線電圧と最大離間距離との対応関係を示すテーブルが用意されており、ＣＰＵ１１４はこのテーブルを参照して最大離間距離を取得する。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１４は、工事位置から最も近い送電線までの距離（水平距離）を離間距離として求める。この場合、工事位置の経度、緯度とこの工事位置に最も近い送電線の経度、緯度の情報を用いることで、当該離間距離を算出できる。なお、ステップＳＴ３で取得した工事位置に対応した領域の送電設備データから当該領域に送電線が存在しないときは、算出処理をすることなく、この離間距離をステップＳＴ２３で設定した最大離間距離より大きな値とする。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ２５で、ステップＳＴ２４で算出した離間距離がステップＳＴ２３で設定した最大離間距離より大きいか否かを判定する。離間距離が最大離間距離より大きいとき、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ２６で、「事故のおそれなし」の判定をし、ステップＳＴ２７で、判定を終了する。一方、離間距離が最大離間距離以下であるとき、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ２８で、「事故のおそれあり」と判定し、ステップＳＴ２７で、判定を終了する。
【００５５】
この図４のフローチャートで示す判定動作は実際の送電線電圧に対応して感電事故のおそれがある距離の最大値（最大離間距離）を設定して判定するので、図３のフローチャートで示す判定動作に比べて、送電線電圧が低い場合に、精度の高い判定を行うことができる。
【００５６】
図２に戻って、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ４の事故おそれの判定処理の後に、ステップＳＴ５で、社内ネットワーク１４０を介してデータベース１３０にアクセスし、住所データベースおよび地図データベースを用いて、ステップＳＴ２で特定した工事位置に対応した領域の地図データを取り込む。この場合、特定した工事位置の住所を住所データベースで経度、緯度に変換し、この経度、緯度を中心とする所定の経度、緯度の範囲の地図データを地図データベースから取得する。なお、特定した工事位置の住所の経度、緯度に関しては、ステップＳＴ３で既に得られているので、その経度、緯度を用いてもよい。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ６で、ステップＳＴ２で特定された工事位置、ステップＳＴ３で取得された送電設備データ、ステップＳＴ４の判定処理の結果、およびステップＳＴ５で取得された地図データに基づいて、表示データを生成する。この表示データは、地図データによる地図を表示し、かつその地図上に送電設備データによる送電設備および工事位置を重ねて表示し、さらに感電事故のおそれの判定結果および工事位置の住所を表示するためのものである。
【００５８】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ７で、ステップＳＴ６で生成された表示データを表示部１１２に供給する。これにより、表示部１１２を構成するＬＣＤやＰＤＰなどの表示器の画面上に、工事位置に対応した領域の地図（送電設備および工事位置を含む）と、判定結果、工事位置の住所が表示される。
【００５９】
図５は、表示例を示している。画面全体に工事位置に対応した領域の地図が表示され、またその地図上に送電設備（変電所、鉄塔、送電線）および工事位置（「×」印で示している）が重ねて表示されている。また、画面の左下に、工事位置の住所および判定結果が表示されている。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ８で、ステップＳＴ６で生成された表示データを、社内ネットワーク１４０を介して、送電部門の端末装置１２０に送信する。これにより、送電部門の端末装置１２０では、ＣＰＵ１２１は、受信した表示データを表示部１２２に供給する。これにより、表示部１２２を構成するＬＣＤやＰＤＰなどの表示器の画面上に、上述した営業部門の端末装置１１０の表示部１１２におけると同様に、工事位置に対応した領域の地図（送電設備および工事位置を含む）と、判定結果、工事位置の住所が表示される。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１１４は、ステップＳＴ９で、住所情報の取得に伴って行われる一連の処理を終了する。
【００６２】
図１に示す情報処理システム１００によれば、営業部門および送電部門の表示部１１２，１２２に、工事位置に対応した領域の地図（送電設備および工事位置を含む）を表示できるので、ユーザ（例えば送電部門）は、工事位置に直接行くことなく、工事位置と送電線との位置関係を見て、工事位置が送電線感電事故のおそれがあるか否かを効率的に把握できる。
【００６３】
また、図１に示す情報処理システム１００によれば、営業部門および送電部門の表示部１１２，１２２に、工事位置の住所と共に感電事故の発生のおそれがあるか否かの判定結果を表示できるので、ユーザ（例えば送電部門）は、工事位置に直接行くことなく、工事位置が送電線感電事故のおそれがあるか否かを、客観的な判定結果に基づいて、効率的に把握できる。
【００６４】
なお、上述実施の形態においては、営業部門および送電部門の表示部１１２，１２２に、工事位置に対応した領域の地図（送電設備および工事位置を含む）と、工事位置の住所および感電事故のおそれの判定結果との双方を表示するものを示したが、いずれか一方のみを表示するようにしてもよい。
【００６５】
地図（送電設備および工事位置を含む）のみを表示する場合には、ＣＰＵ１１４は、感電事故のおそれの判定（図２のステップＳＴ４の処理）を省略できる。
【００６６】
一方、工事位置の住所および感電事故のおそれの判定結果のみを表示する場合、ＣＰＵ１１４は、工事位置に対応した地図データの取り込み（図２のステップＳＴ５の処理）を省略でき、しかもこの場合、表示データは画像データではなくテキストデータでよく、送電部門の端末装置１２０へのデータ送信も容易となる。この場合、送電部門の端末装置１２０では、必要に応じてデータベース１３０にアクセスし、工事位置に対応した領域の地図データ、送電設備データを取り込むことで、地図（送電設備および工事位置を含む）の表示を行うことも可能である。
【００６７】
また、上述実施の形態においては、営業部門の端末装置１１０から送電部門の端末装置１２０に表示データを送信するものを示したが、これは必ずしもなくともよい。営業部門から送電部門への表示データの内容（表示内容）の伝達に関しては、電話などを用いて口頭で行ってもよい。
【００６８】
また、上述実施の形態においては、営業部門の端末装置１１０から送電部門の端末装置１２０に、生成された表示データの全てを送信するものを示した。しかし、「事故のおそれなし」の判定があるものについては、それに係る表示データは送電部門では不要な情報であると思われるので、送信しないようにしてもよい。これにより、無駄なデータ通信をなくすことができる。
【００６９】
また、上述実施の形態においては、営業部門の端末装置１１０は社内ネットワーク１４０を介してデータベース１３０にアクセスして必要な情報を得るようにしているが、このデータベース１３０自体を営業部門の端末装置１１０、あるいは送電部門の端末装置１２０に備える構成であってもよい。
【００７０】
また、上述実施の形態においては、判定結果を表示するものを示しているが、さらに工事位置から最も近い送電線までの距離、その送電線の電圧、感電事故のおそれがある最大離間距離なども表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は、送電線感電事故のおそれがある工事位置を効率的に把握できるものであり、送電線の維持・保守業務、安全管理業務に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態としての情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】営業部門の端末装置における住所情報取得時の動作を示すフローチャートである。
【図３】送電線感電事故のおそれの判定動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】送電線感電事故のおそれの判定動作の他の例を示すフローチャートである。
【図５】地図（送電設備、工事位置を含む）、判定結果などの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・・情報処理システム、１１０・・・営業部門の端末装置、１１１，１２１・・・入力部、１１２，１２２・・・表示部、１１３，１２３・・・ハードディスクドライブ、１１４，１２４・・・ＣＰＵ、１１５，１２５・・・ＲＯＭ、１１６，１２６・・・ＲＡＭ、１１７，１１８，１２７・・・ネットワークインタフェース、１１９，１２８・・・バス、１２０・・・送電部門の端末装置、１３０・・・データベース、１４０・・・社内ネットワーク、１５０・・・インターネット、１６０-1〜１６０-n・・・顧客端末装置
【図１】
2006195649.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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