(57)【要約】【課題】各累進屈折力レンズが素材の屈折力が同一でかつ同一の設計思想で統一されている累進屈折力レンズ群の中で以前のレンズと屈折力が変わった累進屈折力レンズに変更した場合でも、以前のレンズと同じ姿勢で物を見ることができるようにした累進屈折力レンズ群の設計方法を提供する。【解決手段】近距離にあるものを見るための第２屈折部の近用屈折力測定点におけるプリズム屈折力が一定になるように第２屈折部の位置を上下方向に変更し、第２屈折部の屈折力に応じて累進帯長を伸縮させる。【選択図】図１
2006285200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の距離にあるものを見るための屈折力を有する第１屈折部と、近距離にあるものを
見るための屈折力を有する第２屈折部と、前記第１屈折部から前記第２屈折部へ累進的に
屈折力が変化する累進部とを有する累進屈折力レンズの集合であって、
異なる屈折力の前記第１屈折部を選択可能、同一の屈折力を有する前記第１屈折部に対
して複数の加入度が選択可能、素材の屈折率が同一、かつ各累進屈折力レンズの設計思想
が統一されている条件を満たす累進屈折力レンズ群に対して、
同一の加入度を有する累進屈折力レンズ相互においては、前記第１屈折部の屈折力が小
さい方が、フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離
がより短く、
前記第１屈折部の屈折力が同一の累進屈折力レンズ相互においては、加入度が大きい方
が、フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離がより
長く
なるように各累進屈折力レンズを設計することを特徴とする累進屈折力レンズ群の設計方
法。
【請求項２】
請求項１記載の累進屈折力レンズ群の設計方法において、
前記第１屈折部の屈折力測定点における乱視屈折力がゼロでない場合、
加入度及び前記第１屈折部の屈折力が同一である累進屈折力レンズ相互においては、前
記第１屈折部の屈折力の乱視屈折力の垂直方向成分の小さい方の累進屈折力レンズの方が
、フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離がより短
くなるように各累進屈折力レンズを設計することを特徴とする累進屈折力レンズ群の設計
方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の累進屈折力レンズ群の設計方法において、
前記フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離を、
主子午線上において前記第１屈折部の屈折力がほぼ一定の領域から屈折力が変化する領域
への移行位置から前記累進部と前記第２屈折部との間で屈折力変化領域から屈折力がほぼ
一定の近用領域に移行する位置までの垂直方向の距離とすることを特徴とする累進屈折力
レンズ群の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老視による調節力不足を補うための累進屈折力レンズの同じ設計思想に基づ
く集合である累進屈折力レンズ群の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは比較的遠方を見るための上部の遠用部と、比較的近方を見るための
下部の近用部、さらには遠用部と近用部の中間にあり屈折力が徐々に変化する累進部とを
有する。遠用部と近用部との距離、即ち累進部の長さを一般的に累進帯長と呼ぶ。累進屈
折力レンズでは遠用部及び近用部の境目はレンズ上に存在しないため、累進帯長の長さを
レンズから判定することは難しい。しかし、明細書の説明の中では、主子午線上において
遠用部と累進部との間で屈折力がほぼ一定の領域から屈折力が変化する領域への移行部分
を遠用部下端、累進部と近用部との間で屈折力変化領域から屈折力がほぼ一定の近用領域
に移行する部分を近用部上端とし、この遠用部下端と近用部上端の距離を累進帯長と呼ぶ
ことにする。
【０００３】
図２に示すように、販売店に納入されている累進屈折力レンズ１０には、眼鏡枠に枠入
れ加工する際に使用するレイアウト印刷やフィッティングポイントＦ、遠用屈折力及び加
入度を測定するための屈折力参照円などが消去可能なインクで印刷されている。遠用屈折
力参照円１の中心を遠用屈折力測定点Ｄｐ、加入度参照円２の中心を近用屈折力測定点Ｎ
ｐと呼ぶ。眼鏡レンズ製造メーカーにより多少の違いが有るものの、一般的にはフィッテ
ィングポイントＦが遠用部から累進部への移行点に設けられており、加入度参照円２の上
端がほぼ近用部上端に合致している。このため、簡易的にはフィッティングポイントＦか
ら加入度参照円２の上端までの垂直方向の距離を累進帯長と見なすことができる。
【０００４】
近用部領域はレンズの中心部から外れた外周部に設けられるのが一般的である。レンズ
の外周部はレンズの遠用屈折力や加入度の影響により、非常に大きなプリズム屈折力が生
じている。遠用明視域幅及び近用明視域幅等の累進屈折力レンズとしての基本要素が共通
の装用目的を満たすように一定の設計思想で統一されて設計された１群の累進屈折力レン
ズが、例えば同じ商品名で需用者に提供されている。同じ商品名の累進屈折力レンズ群の
中の各累進屈折力レンズの累進帯長は一定である。即ち、遠用屈折力の値に関わらず、近
用部の位置は一定である。
【０００５】
なお、例えば下記の特許文献１に示されるように、近用部のプリズム効果に応じて、近
用部の内寄せ量を変えるという発想は、従来より存在する。ところが、これは両眼視時の
左右の視線を正しく重ね合わせられるようにしたものである。また、特許文献１より以前
にも、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５などにより近用部位置の変化に
対応できるレイアウト印刷に関する発明が公開されているが、いずれも近用内寄せに対応
した変位のみに言及している。
【特許文献１】特開２００３−３２９９８４号公報
【特許文献２】特開２００１−５１２４１号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１３９６号公報
【特許文献４】特開２００３−１３１１７５号公報
【特許文献５】特開２００３−１３１１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近用屈折力測定点Ｎｐにおけるプリズム量は、遠用屈折力や加入度によ
って変わるため、近用屈折力測定点Ｎｐを通して物を見たときの物点の位置は、これらの
屈折力に応じて変わる。例えばマイナスの屈折力を有する凹レンズにおいては、図３（ａ
）に示すように、実線で示す近用部屈折力が比較的プラスの屈折力を有する凹レンズ１１
を通して物を見るときの眼球の回旋中心Ｏに向かう視線Ｌ１と破線で示す近用部屈折力が
比較的マイナスの屈折力を有する累進屈折力レンズ１２の眼球の回旋中心Ｏに向かう視線
Ｌ２では、物点の位置が異なってしまう。このため、このような屈折力の異なる凹レンズ
で特定の物点を見るためには、図３（ｂ）に示すように、レンズの装用角度を変化させ、
物点の見える位置を同じにする必要がある。例えば、近用部屈折力が比較的プラスの屈折
力を有する凹レンズ１１に対して近用部屈折力が比較的マイナスの屈折力を有する累進屈
折力レンズ１２の物点の位置を同じにするには、近用部屈折力が比較的マイナスの屈折力
を有する累進屈折力レンズ１２をやや上向きにして近用屈折力測定点Ｎｐを通して物点を
見なければならない。
【０００７】
プラスの屈折力を有する凸レンズでも同様であり、図４（ａ）に示すように、実線で示
す近用部屈折力が比較的プラスの屈折力を有する凸レンズ２１を通して物を見るときの実
線で示す視線Ｌ３と破線で示す近用部屈折力が比較的マイナスの屈折力を有する累進屈折
力レンズ２２の破線で示す視線Ｌ４では、物点の位置が異なってしまう。このため、この
ような屈折力の異なる凸レンズで特定の物点を見るためには、図４（ｂ）に示すように、
レンズの装用角度を変化させ、物点の見える位置を同じにする必要がある。いずれも眼鏡
レンズの場合には顔の向きを上下に変えて、近用屈折力測定点Ｎｐを通して物が見えるよ
うにする必要がある。
【０００８】
このように、累進屈折力レンズはプリズム屈折力が大きくなるレンズ周縁部に近距離を
見るための部分が有り、レンズの屈折力によって頭部の傾斜角を変えて見なければならず
、同じ商品名の累進屈折力レンズ群の中で新しいレンズに変えたばかりの時には慣れるま
で煩わしく不便を感じるものである。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、各累進屈折力レンズが素材の屈折力が同一
でかつ同一の設計思想で統一されている累進屈折力レンズ群の中で以前のレンズと屈折力
が変わった累進屈折力レンズに変更した場合でも、以前のレンズと同じ姿勢で物を見るこ
とができるようにした累進屈折力レンズ群の設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、第１に、所定の距離にあるものを見るための屈折
力を有する第１屈折部と、近距離にあるものを見るための屈折力を有する第２屈折部と、
前記第１屈折部から前記第２屈折部へ累進的に屈折力が変化する累進部とを有する累進屈
折力レンズの集合であって、異なる屈折力の前記第１屈折部を選択可能、同一の屈折力を
有する前記第１屈折部に対して複数の加入度が選択可能、素材の屈折率が同一、かつ各累
進屈折力レンズの設計思想が統一されている条件を満たす累進屈折力レンズ群に対して、
同一の加入度を有する累進屈折力レンズ相互においては、前記第１屈折部の屈折力が小さ
い方が、フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離が
より短く、前記第１屈折部の屈折力が同一の累進屈折力レンズ相互においては、加入度が
大きい方が、フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距
離がより長くなるように各累進屈折力レンズを設計することを特徴とする累進屈折力レン
ズ群の設計方法を提供する。
【００１１】
同一の商品名で販売される累進屈折力レンズ群には、素材の屈折率が同一で同じ設計思
想で統一されている複数の累進屈折力レンズが含まれている。また、遠用部又は中間距離
にあるものを見るためのレンズの上部にある第１屈折部の屈折力が異なる複数の累進屈折
力レンズの中から装用者に適した第１屈折部の屈折力を選定できるようになっており、か
つ、同一の第１屈折部の屈折力に対して異なる加入度が選択できるようになっている。従
来、一つの累進屈折力レンズ群に含まれる各累進屈折力レンズの累進帯長は一定であった
。
【００１２】
しかし、本発明者の知見によれば、近距離にあるものを見るための第２屈折部の屈折力
測定点におけるプリズム屈折力が一定になるように第２屈折部の位置を上下方向に変更す
ることにより、以前のレンズと屈折力が変わった累進屈折力レンズに変更した場合でも、
以前のレンズと同じ姿勢で物を見ることができることを知見した。第２屈折部の屈折力測
定点におけるプリズム屈折力が一定になるようにするには、累進屈折力レンズ群の中の２
つのレンズを比較したとき、加入度が同じ場合、遠用部又は中間距離にあるものを見るた
めのレンズの上部にある第１屈折部の屈折力が小さい方のレンズ、即ち、よりマイナス側
の屈折力を有するレンズでは、第１屈折部の屈折力がより大きい、即ちよりプラス側の屈
折力を有するレンズと比較して、レンズ周縁部が厚くなり、レンズ周縁部に存する近距離
を見るための第２屈折部においてはプリズム屈折力が大きくなるため、第２屈折部の上端
をより上側に配置し、結果として累進帯長を短くすることにより達成される。また、累進
屈折力レンズ群の中の２つのレンズを比較したとき、第１屈折部の屈折力が同じ場合、加
入度が大きい方のレンズは、加入度が小さい方のレンズと比較して、第２屈折部の屈折力
がプラス側になり、プリズム屈折力が小さくなるため、第２屈折部の上端をより下側に配
置し、結果として累進帯長を長くすることにより達成される。
【００１３】
なお、累進帯長の長さをレンズから判定することは困難であるため、実測の容易なフィ
ッティングポイントと第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離で累進帯長を実質的
に表している。
【００１４】
本発明は、第２に、上記第１の累進屈折力レンズ群の設計方法において、前記第１屈折
部の屈折力測定点における乱視屈折力がゼロでない場合、加入度及び前記第１屈折部の屈
折力が同一である累進屈折力レンズ相互においては、前記第１屈折部の屈折力の乱視屈折
力の垂直方向成分の小さい方の累進屈折力レンズの方がフィッティングポイントと前記第
２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離がより短くなるように各累進屈折力レンズを
設計することを特徴とする累進屈折力レンズ群の設計方法を提供する。
【００１５】
乱視を矯正するための円柱屈折面又はトーリック面等の屈折面を設けている場合にも、
それによってプリズム屈折力が生じる。累進屈折力レンズ群の中の加入度及び第１屈折部
の屈折力が同一のレンズ相互を比較したとき、乱視の屈折力の垂直方向の成分の屈折力が
小さい、即ちよりマイナス側の屈折力を有するレンズの方が基底方向におけるプリズム屈
折力が大きくなるため、第２屈折部の上端をより上側に配置し、結果として累進帯長を短
くすることにより、第２屈折部の屈折力測定点におけるプリズム屈折力をレンズ群内で一
定に保つことが達成される。
【００１６】
本発明は、第３に、請求項１又は２記載の累進屈折力レンズ群の設計方法において、前
記フィッティングポイントと前記第２屈折部の屈折力測定点との垂直方向の距離を、主子
午線上において前記第１屈折部の屈折力がほぼ一定の領域から屈折力が変化する領域への
移行位置から前記累進部と前記第２屈折部との間で屈折力変化領域から屈折力がほぼ一定
の近用領域に移行する位置までの垂直方向の距離とすることを特徴とする累進屈折力レン
ズ群の設計方法を提供する。
【００１７】
レンズの実際の累進帯長を決定することができれば、簡易的に累進帯長と見なした距離
を使う必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の累進屈折力レンズ群の設計方法の実施の形態について説明するが、本発
明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の累進屈折力レンズ群の設計方法は、同一の商品名で需用者に提供され、遠用明
視域幅及び近用明視域幅等の累進屈折力レンズとしての基本要素が共通の装用目的を満た
すように設計思想が統一された累進屈折力レンズの集合である累進屈折力レンズ群の各累
進屈折力レンズの設計方法である。
【００２０】
累進屈折力レンズは、主として調節力の弱まった老視者のための視力矯正用レンズとし
て用いられている。累進屈折力レンズは、図２に示すように、一つのレンズ上で遠くや中
間距離にあるものを見るときに必要な屈折力を有する上部の第１屈折部３１と、近くのも
のを見るときに必要な屈折力を有する下部の第２屈折部３２と、第１屈折部３１から第２
屈折部３２に連続的に屈折力が変化している累進部３３を有するレンズであり、境目がな
くファッション性に優れている。
【００２１】
累進屈折力レンズの設計タイプは数多くあり、例えば、用途別の設計タイプがある。い
わゆる遠近タイプの累進屈折力レンズでは、レンズ上方の遠くのものを見るための遠用部
と、近くのものを見るためのレンズ下方の近用部と、上方の累進開始点から下方の累進終
了点までの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを有する。遠用部と近用部の両方をバ
ランスよく配置し、累進帯長を１０〜１６ｍｍ程度にして近方視時の目の回旋がし易いよ
うな思想で設計されている。フィッティングポイントは一般に遠用中心、即ち累進開始点
と一致する。いわゆる中近タイプの累進屈折力レンズは、レンズ上端部の遠くのものを見
るための遠用部と、レンズ下方の近くのものを見るための比較的広い領域の近用部と、こ
れらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを有する。累進帯長は中間視での広い視野
を実現するために１９〜２５ｍｍ程度と長く設計されている。フィッティングポイントは
、一般に１ｍ前後の距離にあるものを見る累進部にある。いわゆる近近タイプの累進屈折
力レンズでは、レンズ上方の中間距離にあるものを見るための中間部と、レンズ下方の近
くのものを見るための比較的広い領域の近用部と、これらの間で屈折力が累進的に変化す
る累進部とを有する。累進帯長は中間視での広い視野を実現するために１９〜２５ｍｍ程
度と長く設計されている。更に、歪曲収差と非点収差の分布の設計では、遠用部と近用部
を広くし、狭い累進部に収差を集中させた収差集中型と、遠用部と近用部を狭くし、累進
部を広くして中間部における収差を拡散させた収差分散型とに大別することができる。
【００２２】
同一の商品名で展開される多数の累進屈折力レンズの集合の累進屈折力レンズ群は、レ
ンズ素材の屈折率が同一であり、上述した用途別の設計タイプ、収差の分布、累進部の屈
折力変化、第１屈折部の明視域幅、第２屈折部の明視域幅、累進屈折面が物体側（外面側
）にあるか眼球側（内面側）にあるか等の設計思想が統一され、累進屈折力レンズ群を構
成する各累進屈折力レンズが共通の装用目的を満たすように設計されている。
【００２３】
累進帯長は、累進屈折力レンズの設計思想を決定する重要な設計事項であるため、同じ
累進屈折力レンズ群においては、どの累進屈折力レンズにおいても同一であるのが通常で
ある。
【００２４】
ところが、累進帯長が同一の累進屈折力レンズ群においては、眼の度数が進行して同じ
累進屈折力レンズ群の中から度数（屈折力）が異なる別の累進屈折力レンズを購入した場
合、以前使用していたレンズと近用屈折力測定点Ｎｐを通して物を見たときの物点の位置
が変わり、そのため、物点の位置を同じに見えるようにするために、顔の向きを上下に変
え、レンズの装用角度を変化させて、レンズを通して見る物点の位置を同じにする必要が
あり、新しいレンズに変えたばかりの時には慣れるまで煩わしく不便を感じるものである
。
【００２５】
一般的に、第２屈折部（近用部）の屈折力が数学的に小さい方、即ち近用部屈折力がよ
りマイナス屈折力を有するレンズは、近用部における基底２７０度方向のプリズムが大き
くなる。図３ａでは屈折力の違う２枚のマイナス屈折力レンズでの屈折状態を示している
。破線で表示したレンズ１２は実線で表示したレンズ１１に比べよりマイナスの屈折力を
有している。このため近用屈折力測定点Ｎｐでの２７０度方向のプリズムはレンズ１２の
方が大きく、レンズ１２を通過する破線で示す光線Ｌ２はレンズ１１を通過する実線で示
す光線Ｌ１より下方に屈折する。レンズ１１と１２とで同じ場所に有る物体を見る場合に
は、図３（ｂ）に示したようにレンズ１２全体を持ち上げるようにして、光線の位置を合
わせる必要があり、このためにはレンズ１２の装用者は顎を突き出して顔を上げなければ
ならない。
【００２６】
プラス屈折力レンズの場合には、図４（ａ）で示しているように、屈折力が小さい方、
即ちよりマイナスである破線で示すレンズ２２の方が近用屈折力測定点Ｎｐでの基底９０
度方向のプリズムが小さくなり、レンズ２２を通過する破線で示す光線Ｌ４は実線で示す
レンズ２１を通過する実線で示す光線Ｌ３より下方に屈折する。このため、図４（ｂ）で
示すようにレンズ２１の装用者はレンズ２２装用時より顎を引いて顔を下げて物を見なけ
ればならない。
【００２７】
以上の現象は、屈折力が違うレンズでありながら、第２屈折部の近用屈折力測定点Ｎｐ
の位置が同じ、即ち累進帯長が一定であるために生じる不具合である。本発明の累進屈折
力レンズ群の設計方法では、レンズ群を構成する累進屈折力レンズ相互の第２屈折部の近
用屈折力測定点Ｎｐの位置をレンズの第２屈折部の屈折力に応じて変化させ、測定位置Ｎ
ｐにおけるプリズム屈折力を一定にすることにより、同じレンズ群の中のどのレンズを選
択しても物を見るときの姿勢に全く差違がないか、多少の差違が有ったとしても装用者が
違和感を感じない程度の装用感に抑えることができる。即ち、第２屈折部の屈折力がより
マイナスの屈折力の場合は、第２屈折部の近用屈折力測定点Ｎｐの位置をレンズ中央部に
寄せることで、基底２７０度方向のプリズムを減少させることができ、よりプラスの屈折
力を有するレンズの視線に近づくため、装用感の差違を少なくすることができる。本発明
の累進屈折力レンズ群の設計方法においては、設計思想を統一するという概念から累進帯
長が除かれている。
【００２８】
第２屈折部の近用屈折力測定点Ｎｐにおけるプリズム屈折力は、第１屈折部の屈折力及
び加入度によって変わる。一つの累進屈折力レンズ群のどのレンズを選定しても第２屈折
部の近用屈折力測定点Ｎｐにおけるプリズム屈折力を一定にするためには、加入度が一定
の場合、第１屈折部の屈折力がよりマイナスの屈折力を有するレンズの累進帯長がより短
くなるように累進屈折力レンズ群の中のレンズを設計する。但し、累進帯長は実際のレン
ズでは実測が困難であるため、本明細書ではフィッティングポイントと加入度参照円で示
される第２屈折部の近用屈折力測定点、好ましくは上端との垂直方向の距離で累進帯長を
簡易的に表すこととする。この簡易的な累進帯長は、加入度測定位置と第２屈折部の上端
の位置とが一定であることが前提である。勿論、累進帯長、即ち、主子午線上において第
１屈折部の屈折力がほぼ一定の領域から屈折力が変化する領域への移行位置から累進部と
第２屈折部との間で屈折力変化領域から屈折力がほぼ一定の近用領域に移行する位置まで
の垂直方向の距離が実測できれば、その実測値を用いることが好ましい。
【００２９】
また、一つの累進屈折力レンズ群における第１屈折部の屈折力が一定の累進屈折力レン
ズでは、加入度が大きい方のレンズの累進帯長がより長くなるように累進屈折力レンズ群
の中のレンズを設計する。第１屈折部の屈折力が一定の場合、加入度が大きくなるに従っ
て第２屈折部の屈折力がプラス側に移行し、プリズム屈折力が小さくなるためである。
【００３０】
また、第２屈折部の屈折力が一定の場合、加入度が大きい方のレンズの累進帯長はより
短くなるように累進屈折力レンズ群の中のレンズを設計する。第２屈折部の屈折力が同じ
で、加入度が大きくなるに従って第１屈折部の屈折力がよりマイナスになっていくためで
ある。
【００３１】
上記累進帯長は累進屈折力レンズ群の中のレンズ同士を比較したときの相対値である。
レンズの設計思想が異なれば、累進帯長の絶対値は変化する。また、レンズ素材の屈折率
が異なれば同じ屈折力でもプリズム屈折力は異なるため、累進帯長の絶対値も変化する。
【００３２】
累進屈折力レンズでは累進帯長を短くすると、装用時に感じる象のゆがみやゆれが増大
することは良く知られている。従って、よりマイナス屈折力のレンズで近用部測定位置Ｎ
ｐをレンズ中心部に寄せて累進帯長を短くすることは、設計上の不都合が生じると思われ
るかも知れない。しかしながら、本発明者の研究によれば、一般的にマイナス屈折力のレ
ンズを掛ける人は、プラス屈折力を使用する人より象のゆがみやゆれを感じにくいことが
分かってきた。これは、マイナス屈折力のレンズは象が小さく見えるため、象のゆがみや
ゆれも感じにくいためと考えられる。従って、マイナス屈折力レンズの累進帯長を短くし
ても、象のゆがみやゆれに起因する装用不快感は問題とならない。逆に、ゆがみ・ゆれを
感じやすいプラス屈折力レンズで累進帯長が長くなり、レンズのゆがみを減らすことがで
きるため、本発明の累進屈折力レンズ群の設計方法では装用姿勢の改善ばかりでなく、装
用時の違和感も減少させることができる。
【００３３】
図１に、レンズ素材の屈折率が１．６７、累進屈折面を眼球側の屈折面に設けた内面累
進屈折力レンズ、いわゆる遠近タイプの累進屈折力レンズ及び収差分散タイプの設計思想
で統一された累進屈折力レンズ群の屈折力の異なる２枚の累進屈折力レンズの設計例を示
す。
【００３４】
図１（ａ）は球面屈折力Ｓ−８．００ディオプトリー（以下Ｄと表示する）、加入度Ａ
ＤＤ２．００Ｄの累進屈折力レンズ１０１であり、図１（ｂ）はＳ−４．００Ｄ、ＡＤＤ
２．００Ｄの累進屈折力レンズ１０２である。それぞれの図には、遠用屈折力参照円１、
フィッティングポイントＦ、近用屈折力参照円（加入度測定範囲）２及び近用屈折力測定
点Ｎｐ、主子午線Ｍを表示している。主子午線ＭはフィッティングポイントＦから下方で
眼の輻輳を加味して鼻側へ変位している。また、フィッティングポイントＦと近用屈折力
参照円２の上端との距離即ち累進帯長を表示している。近用部の屈折力は、レンズ１０１
の方がＳ−６．００Ｄ、レンズ１０２の方がＳ−２．００Ｄである。加入度は両レンズと
も２．００Ｄであるが、遠用部屈折力がよりマイナスであるレンズ１０１の累進帯長が１
０．３８ｍｍ、遠用部屈折力がよりプラスであるレンズ１０２の累進帯長が１２．２８ｍ
ｍであり、加入度が同一の場合、遠用部屈折力がよりマイナス（より小さい）のレンズ１
０１の方が累進帯長が短くなっている。近用部の内寄せ量もレンズの屈折力に応じて変え
ることは可能であるが、本実施例では説明を分かり易くするために内寄せ量を２．５ｍｍ
固定とした。
【００３５】
表１に、図１に示したレンズと同じレンズ素材の屈折率及び同じ設計思想で統一された
累進屈折力レンズ群の第１屈折部の屈折力と加入度をパラメータとしてフィッティングポ
イントＦと近用参照円（第２屈折部の屈折力測定点）２の上端との垂直方向の距離を累進
帯長の長さとして表示した例を示す。
【表１】
2006285200.tif 000003
表１に示す第１屈折部の屈折力と加入度は１Ｄ毎に設定されているが、これより細かく
、例えば０．５Ｄ毎でも全く同様になる。
【００３６】
同一加入度の場合では、遠用部屈折力がよりマイナス（小さい屈折力）になるに従って
累進帯長が短くなる。また、遠用部屈折力が同一の場合、加入度が大きくなるに従って累
進帯長が長くなる。更に、近用屈折力が同じレンズでは加入度が大きい方が累進帯長は短
くなっている。例えば、遠用部屈折力Ｓ＋１．００Ｄ、加入度ＡＤＤ１．００Ｄのレンズ
は近用屈折力Ｓ＋２．００Ｄであり、遠用部屈折力Ｓ０．００Ｄ、ＡＤＤ２．００Ｄのレ
ンズと同じ近用屈折力となる。前者の累進帯長は１４．３８ｍｍ、加入度が大きい後者の
累進帯長は１４．１８ｍｍであり、近用屈折力が同一の場合、加入度が大きくなるに従っ
て累進帯長は短くなる。
【００３７】
上記説明では、乱視矯正特性が付加されていない累進屈折力レンズ群の設計について記
載した。しかし、一般的な眼鏡レンズには球面屈折力に加え乱視屈折力が付帯する場合が
多い。乱視レンズの場合、乱視軸の方向によって近用部のプリズム効果が変化する。その
ため、乱視矯正特性が眼球側又は物体側の屈折面のいずれかに付加され、第１屈折部の屈
折力を測定する測定位置における乱視屈折力がゼロでない場合、球面屈折力と乱視屈折力
の合成から成る遠用部屈折力のうち、累進帯の方向に沿った屈折力成分、即ちフィッティ
ングポイントＦから加入度参照円２の上端に向かう方向の屈折力を遠用屈折力と見なして
累進屈折力レンズ群の設計をすることができる。具体的には、加入度及び第１屈折部の屈
折力が同一である累進屈折力レンズ相互においては、第１屈折部の屈折力の乱視屈折力の
垂直方向成分が小さい方の累進屈折力レンズの方がフィッティングポイントと第２屈折部
を測定する加入度測定範囲の所定位置との垂直方向の距離がより短くなるように設計する
。
【００３８】
例えば、図５に示すように、乱視軸が被験者を正面から見て水平方向右側の基点から経
線４５度の角度である場合を想定すると、図５（ａ）に示すレンズの乱視屈折力は乱視軸
方向の屈折力が−２．００Ｄ、乱視軸と直交する経線方向の屈折力が−６．００Ｄであり
、垂直方向の成分は−４．００Ｄとなる。一方、図５（ｂ）に示すレンズの乱視軸も同様
に経線４５度の方向にあり、乱視軸方向の屈折力が−２．００Ｄ、乱視軸と直交する経線
方向の屈折力は−５．００Ｄであり、垂直方向の屈折力成分は−３．５０Ｄとなる。図５
（ｂ）に示すレンズの乱視の垂直方向の屈折力成分より図５（ａ）に示すレンズの乱視の
垂直方向の屈折力成分の方が小さい、即ちよりマイナスの屈折力を有するため、図５（ａ
）に示すレンズは、図５（ｂ）に示すレンズよりも近用部測定位置Ｎｐにおけるプリズム
屈折力がより大きく、近用部上端をより上側に配置し、累進帯長を短くする必要がある。
【００３９】
なお、例えば、第１屈折部の屈折力や加入度を０．１Ｄ毎に細かく設定した累進屈折力
レンズ群の設計とすることは実際は困難であるため、例えば０．１〜０．５Ｄの範囲では
累進帯長を一定にすることが行われるが、累進屈折力レンズ群の設計では前述した近用部
の屈折力、即ちプリズム屈折力に応じて累進帯長を増減させる傾向に変わりはない。
【００４０】
また、製造コストを削減するために、ある屈折力範囲（例えばＳ− ５．００ＤからＳ
− ８．００Ｄの範囲）で累進帯長を共通化することも当然考え得ることである。この場
合でも全屈折力範囲を見渡して、近用部が比較的マイナス屈折力のレンズの方は累進帯長
が短く設定されていれば、本発明の範囲に含まれると考えることができる。
【００４１】
なお、上記説明では、累進帯長を簡易的に表すために、累進帯長として、フィッティン
グポイントと第２屈折部の近用屈折力測定点との垂直方向の距離と定義し、その所定位置
は加入度測定範囲の上端とすることが好ましいとして記載しているが、各累進屈折力レン
ズの累進帯長は相対値であるので、例えば、加入度測定範囲の所定位置を近用屈折力測定
点Ｎｐとしても勿論良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の累進屈折力レンズ群の設計方法は、同じ設計思想で統一された累進屈折力レン
ズの集合である累進屈折力レンズ群のどの累進屈折力レンズを選択しても、以前のレンズ
と同じ姿勢で物を見ることができるように設計する方法であり、老視による調節力不足を
良好に補うためのレンズの設計方法として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の累進屈折力レンズ群の設計方法によって設計されたレンズの一例を示す平面図。
【図２】累進屈折力レンズのレイアウトを示す平面図。
【図３】凹レンズの屈折力による視線の差を示し、（ａ）はレンズの位置を変更しない場合の視線、（ｂ）はレンズを傾けた場合の視線を示す。
【図４】凸レンズの屈折力による視線の差を示し、（ａ）はレンズの位置を変更しない場合の視線、（ｂ）はレンズを傾けた場合の視線を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）は乱視の屈折力の垂直方向成分を示す概念図。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０１、１０２：累進屈折力レンズ、１１、１２：凹レンズ、２１、２２：凸レ
ンズ、３１：第１屈折部、３２：第２屈折部、３３：累進部、１：第１屈折部屈折力測定
範囲、２：第２屈折部屈折力（加入度）測定範囲、Ｄｐ：遠用部屈折力測定位置、Ｎｐ：
第２屈折部近用屈折力測定点、Ｆ：フィッティングポイント、Ｍ：主子午線、Ｏ：眼球の
回旋中心
【図１】
2006285200.tif 000004
【図２】
2006285200.tif 000005
【図３】
2006285200.tif 000006
【図４】
2006285200.tif 000007
【図５】
2006285200.tif 000008