(57)【要約】  【課題】平面的に見て機能が異なる諸室を有する中小規模の建物の諸室を用途・機能毎に異なるエリアに分け、そのエリア毎に用途、機能に応じたスパン割付を独立して行い、それぞれの用途、機能等に適合するスパン割の建物架構を構成する架構構法を提供する。  【解決手段】建物５の平面配置に関して用途、機能が異なるエリア分けを行い、各エリアＡ、Ｂ毎にその用途、横能に連合する柱１及び染２のスパン割付を独立して行い、前記異なるエリアＡ、Ｂの架構間を廊下Ｃ等のスラブ８で連結する。【選択図】  図１
2006124930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の平面配置に関して用途、機能が異なるエリア分けを行い、各エリア毎にその用途、機能に適合する柱・梁スパン割付を独立して行い、前記異なるエリアの架構間を廊下等のスラブで連結することを特徴とする、建物の架構構法。
【請求項２】
既存建物に隣接する増築建物の平面配置に関して前記既存建物との関連で柱・梁スパン割付が決まるエリアと、その他の用途、棟能で柱・染スパン割付が決まるエリアとのエリア分けを行い、各エリア毎に決定される前記柱・梁スパン割付を独立して行い、前記異なるエリアの架構間を廊下等のスラブで連結することを特徴とする、建物の架構構法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱・染架構の建物であって、平面的に見て機能が異なる諸室を有する中小規模の建物の平面計画に関して、諸室を用途・機能毎に異なるエリアに分け、そのエリア毎に用途、機能に応じたスパン割付を独立して行い、或いは既存建物に隣接して増築される増築建物の平面計画に関して、既存建物との関連でスパン割付を決定されるエリアと、その他のエリアとを分けて、各エリア毎に適正なスパン割付を独立して行い、それぞれの用途、機能等に適合するスパン割の建物架構を構成する架構構法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱・梁架構建物の平面計画における架構形式は、たとえば図６に例示したようにＸ・Ｙ二軸方向に共通なグリッド割を当然の如くに行っている。図中の符号１が柱を指し、２が梁を指している。建物平面が、用途・機能上異なる居室部分のエリアＡと共用部分のエリアＢとに分かれていて、両エリアの間に廊下Ｃが設けられている場合でも、通例居室プランで決まるスパンｍ、ｎでグリッド割するのが一般的であった。因みに、前記Ｘ・Ｙ二軸方向に共通なグリッド割を当然の如く行ってきた理由は、柱・梁の通り芯の直線性を重視し、力の流れや伝達、バランスに無駄や不合理を来さないようにする力学的な配慮が優先すること、及び施工上、鉄筋を斜めに配筋すると納まりが悪く作業性が困難だからである。
【０００３】
その結果、共用部分については、当然、平面計画のプランに制約を与えるし、スパン割が不適正な共用部分は、用途、機能上の使い勝手の悪さや不便、不利を甘受するほかなかった。また、通常は廊下部分Ｃが設備配管等の配置ルートとなるが、このルートを梁２が横断するため、染貫通型であれ、梁下に通す場合でも、施工上の手間が多くかかる上に、階高に悪影響を与える不都合があった。
【０００４】
下記の特許文献１には、既存建物とこれに隣接する増築建物との関係で柱のスパン割が異なる場合の合理的な連結法として、既存建物と増築建物の連結部位に近接する双方の建物の柱のうち両端位置の柱同士のみをタイプレートで連結し、他の中間位置の柱の接続は省略する連結構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７９８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された既存建物と増築建物の連結構造は、スパン割が異なる既存建物と増築建物の関係における架構設計の自由度を確保するため、及び柱同士の接続箇所数が多く、連結作業の手間や費用が多くかかるという問題の解決のため、双方の建物の柱のうち両端位置の柱同士のみ接続し、他の中間位置の柱の連結は省略するという便宜的手法を採用した内容にすぎない。つまり、一つの建物の平面計画において用途・横能が異なるエリア間でのスパン割の相違に関する架構構法の解決策としてはとうてい成り立たない構成である。
【０００７】
本発明の目的は、平面的に見て用途、横能等が異なる諸室例えば上記の居室部分、共用部分、ロビー、客溜り、待合室などを種々有する中小規模の建物の平面計画として、諸室を用途・機能毎に異なるエリアに分け、各エリア毎に用途、横能に応じたスパン割付を独立して行い、もって平面計画上の制約が少なく、各エリアの用途、機能等に適合するスパン割の架構を合理的に実現することが可能な建物の架構構法を提供することである。
本発明の次の目的は、既存建物に隣接して増築される建物の平面計画として、既存建物との関連でスパン割付を決定されるエリアと、その他のエリアとを分けて、各エリア毎に用途、機能等に応じたスパン割付を独立して行い、もって平面計画上の制約が少なく、各エリアの用途、機能等に適合するスパン割の架構を合理的に実現することが可能な建物の架構構法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の架構構法は、
建物５の平面配置に関して用途、機能が異なるエリア分けを行い、各エリアＡ、Ｂ毎にその用途、横能に連合する柱１及び染２のスパン割付を独立して行い、前記異なるエリアＡ、Ｂの架構間を廊下Ｃ等のスラブ８で連結することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係る建物の架構構法は、
既存建物６に隣接する増築建物５の平面配置に関して前記既存建物６との関連で柱・梁スパン割付が決まるエリアＢと、その他の用途、機能等から柱１・染２のスパン割付が決まるエリアＡとのエリア分けを行い、各エリアＡ、Ｂ毎にその用途、機能等に適合する柱・染スパン割付を独立して行い、前記異なるエリアＡ、Ｂの架構間を廊下Ｃ等のスラブ８で連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した発明に係る建物の架構構法によれば、一つの建物５における平面配置として、用途や機能等が異なるエリアＡ、Ｂのそれぞれに応じた最適の柱・梁スパン割付を独立して行うことができ、平面計画のプランに制約を与えない。また、施工上、鉄筋を斜めに配筋する必要が無く、納まりに良さを確保して配筋作業を容易にできる。更に、各エリアＡ、Ｂにおける用途、機能上の使い勝手の良さを十分に確保できる。
【００１１】
請求項２に記載した発明に係る建物の架構構法によれば、増築計画に於いて、既存建物６との関連でスパン割付を決定されるエリアＢについては、既存建物６のスパン割を部分的にそのまま踏襲し、その他のエリアＡについてはその用途、機能等に最適なスパン割を実施する平面計画の自由度が確保される。また、各エリアＡ、Ｂ毎に用途、機能上の使い勝手の良さを確保できる。
【００１２】
本発明によれば、通常設備配管等の配置ルートとなる廊下部分Ｃに梁２が存在しないから、設備配管等の設備作業は面倒な染貫通型には決してならない。そして、スラブ８の下に通すことになるから施工上の手間は少なく、設備計面のフレキシブルな自由度が得られる。しかも室内の階高に悪影響を与えることも無いのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
建物５の平面配置に関して用途、機能が異なるエリア分けを行い、各エリアＡ、Ｂ毎にその用途、機能に適合する柱１・染２のスパン割付を独立して行い、前記異なるエリアＡ、Ｂの架構間を廊下Ｃ等のスラブ８で連結する。
或いは、既存建物６に隣接する増築建物５の平面配置に関して前記既存建物６との関連で柱１・梁２のスパン割付が決まるエリアＢと、その他の用途、機能で柱・梁スパン割付が決まるエリアＡとのエリア分けを行い、各エリアＡ、Ｂ毎にその用途、機能等に適合する柱・染スパン割付を独立して行い、前記異なるエリアＡ、Ｂの架構間を廊下Ｃ等のスラブ８で連結する。
【実施例１】
【００１４】
以下に、図面に示した本発明の実施例を説明する。
先ず、図１は、平面配置が図６に示した建物とほぼ同様な二つのエリアＡ、Ｂに分けられる柱梁架構建物５に関する本発明の実施例を平面図として示している。
図１の建物５は、その平面配置に関して、図６と全く同様に居室エリアＡと共用部分のエリアＢとの二つに用途、機能が異なるエリア分けを行い、両エリアＡとＢの境界部分を廊下Ｃのスラブ８で構造的に繋いだ構成とされている。廊下Ｃに沿ってその両側にエリアＡの柱１と梁２、およびエリアＢの柱１と梁２とが平行する配置に構成されているのであり、廊下Ｃを横断する梁は一切存在しない（図３を参照）。
【００１５】
上記の居室エリアＡについては、居室プランから決まる柱１・梁２のスパン割付が独立して行われている。また、共用部分エリアＢについても共用部分のプランから決まる柱１と梁２のスパン割付が独立して行われている（但し、エリアＢが図６の条件である、上記既存建物６のスパン割を考慮していることは上述した通りである。）。こうして二つのエリアＡ、Ｂはそれぞれの用途、機能に連合する柱・梁スパン割付を独立して行っている（以上、請求項１、２記載の発明）。
つまり、一つの建物５の平面計画の中で、用途や機能等が異なるエリアＡ、Ｂのそれぞれに応じた最適の柱・梁スパン割付を独立して行うので、平面計画のプランに制約を与えない。
【実施例２】
【００１６】
図２は、平面配置が図１及び図６に示した建物と若干異なる二つのエリアＡ、Ｂに分けられる柱梁架構建物５に関する本発明の実施例を平面図として示している。本発明の場合は、既存建物６が隣接していることが条件として附加されている。よって、増設建物５において既存建物６と隣接するエリアＢについては、同既存建物６のスパン割をそのまま踏襲した構成とされていることを特徴としている。
図２の建物５もまた、その平面配置に関して、図６と全く同様に居室エリアＡと共用部分のエリアＢとの二つに用途、機能が異なるエリア分けを行い、両エリアＡとＢの境界部分を廊下Ｃのスラブ８で構造的に繋いだ構成とされている。廊下Ｃに沿ってその両側にエリアＡの柱１と梁２、およびエリアＢの柱１と梁２とが平行する配置に構成されているのであり、廊下Ｃを横断する梁は一切存在しない（図３を参照）。
【００１７】
上記実施例１、２の居室エリアＡについては、居室プランから決まる柱１・梁２のスパン割付が独立して行われている。また、共用部分エリアＢについては、共用部分のプランから決まる柱１と梁２のスパン割付が独立して行われている（但し、図２のエリアＢが固有の条件である、上記既存建物６のスパン割を考慮していることは上述した通りである。）。こうして二つのエリアＡ、Ｂはそれぞれの用途、機能に連合する柱・梁スパン割付を独立して行っている（以上、請求項１、２記載の発明）。
つまり、一つの建物５の平面計画の中で、用途や機能等が異なるエリアＡ、Ｂのそれぞれに応じた最適の柱・梁スパン割付を独立して行うので、平面計画のプランに制約を与えない。
【００１８】
上記したように、請求項１又は２に記載した建物の架構構法の場合、一つの建物５の中で異なる二つのエリアＡとＢが、その境界部分を廊下Ｃのスラブ８で構造的に繋いだ構成とされているにすぎない。
いずれにせよ、本発明による建物の架構構法の場合、廊下Ｃ等のスラブ８には、図２に示したように梁が横断しないので、このスラブ８の下を設備配管等の配置ルートに利用すると、設備配管等の設備作業は面働な染貫通型には決してならない。また、スラブ８の下に通すので施工上の手間は少なく、設備計画のフレキシブルな自由度が得られる。しかも室内の階高に悪影響を与えることは少ないのである。
【実施例３】
【００１９】
図４と図５は、本発明の異なる実施例を連物平面図として示している。いずれも一つの建物の中で異なるエリアＡとＢがその境界部分を廊下Ｃのスラブで構造的に繋いだ構成とされている点で上記図１、２の実施例と共通する。しかし、図４および図５の実施例は、既存建物との関連性を全く有していない。
したがって、図４の建物の平面配置に関しては、中央部のホールの如き共用部分のエリアＢは、その用途、機能等に適合する柱１・染２のスパン割付を独立して行っている。また、周辺の居室部分のエリアＡについても、その居室プランによって決まる柱１・梁２のスパン割付を独立して行っている。
【００２０】
同様に図５の建物の平面配置に関しても、中央部において二つに分けられた共用部分のエリアＢと、エレべ−タシャフトを含む共用部分のエリアＢ’の境界部分がやはり廊下Ｃのスラブで構造的に繋いだ構成とされ、各エリア毎の用途、横能に適合する柱１・梁２のスパン割付が独立して行われている。そして、周辺の居室部分のエリアＡもまた、前記中央部の二つに分けられたエリアＢ及びＢ’との境界部分が廊下Ｃのスラブで構造的に繋いだ構成とされ、その用途、機能に適合する柱１・梁２のスパン割付が独立して行われている。
【００２１】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、勿論、実施例の限りではない。本発明の要旨及び技術的思想を逸脱しないかぎり、当業者が通常行う設計変更、応用にしたがい種々な実施例が成立することを、敢えてここに言及する次第である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る建物架構の実施例１を平面配置として示す平面図である。
【図２】本発明に係る建物架構の実施例２を平面配置として示す平面図である。
【図３】図２のII−II線断面図である。
【図４】本発明の異なる実施例を平面配置として示す平面図である。
【図５】本発明の更に異なる実施例を平面配置として示す平面図である。
【図６】従来の建物架構を平面配置として示す平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
５        建物
Ａ、Ｂ    エリア
１        柱
２        梁
Ｃ        廊下
８        スラブ
６        既存建物
【図１】
2006124930.tif 000003
【図２】
2006124930.tif 000004
【図３】
2006124930.tif 000005
【図４】
2006124930.tif 000006
【図５】
2006124930.tif 000007
【図６】
2006124930.tif 000008