(57)【要約】      （修正有）【課題】ネット家電自身から異常データを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大を防止し、かつ動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができる電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器１は、送信したいデータの量を測定するトラフィック測定部１０５と、送信するデータの量を制限するための制限閾値を制御する閾値制御部１０６と、トラフィック測定部１０５によって測定されたデータの量が制限閾値を超えている場合、送信するデータの量を制御するトラフィック制御部１０４と、ネットワーク２との間のトラフィックが変化する前兆を検出するトラフィック変化前兆検出部１０３とを備える。トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィックが変化する前兆を検出した場合、閾値制御部１０６に対して、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値を変更させる。【選択図】  図１
2006195924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された機器と通信可能なネットワーク対応型電子機器であって、
送信したいデータの量を測定するトラフィック測定手段と、
送信するデータの量を制限するための制限閾値を制御する閾値制御手段と、
前記トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が前記制限閾値を超えている場合、送信するデータの量を制御するトラフィック制御手段と、
前記ネットワークとの間のトラフィックが変化する前兆を検出するトラフィック変化前兆検出手段とを備え、
前記トラフィック変化前兆検出手段は、前記トラフィックが変化する前兆を検出した場合、前記閾値制御手段に対して、トラフィック変化後の動作状態に適した値に前記制限閾値を変更させる、ネットワーク対応型電子機器。
【請求項２】
前記閾値制御手段は、トラフィックを変化させる前兆となるトリガーパケットに関する情報とトリガーパケットに対応する候補閾値とを閾値情報として記憶しており、
前記トラフィック変化前兆検出手段は、前記閾値情報に基づいて、送受信されるパケットがトリガーパケットであるか否かを判断し、当該パケットがトリガーパケットである場合、当該トリガーパケットに対応する候補閾値を前記制限閾値とする、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項３】
前記トラフィック制御手段は、送信するデータの全部を破棄することによって、送信するデータの量を制御する、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項４】
前記トラフィック制御手段は、送信するデータの一部を破棄することによって、送信するデータの量を制御する、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項５】
前記トラフィック制御手段は、特定の宛先に対するデータを送信しないことによって、送信するデータの量を制御する、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項６】
前記閾値制御手段は、前記トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が前記制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻す、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項７】
前記閾値制御手段は、現在の制限閾値が変更前の制限閾値よりも大きい場合に限って、前記トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が前記制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻す、請求項６に記載のネットワーク対応型電子機器。
【請求項８】
前記トラフィック測定手段は、送信したいデータの量の平均値を測定し、
前記トラフィック制御手段は、前記トラフィック測定手段によって測定された前記平均値が前記制限閾値を超えている場合、送信するデータの量を制御する、請求項１に記載のネットワーク対応型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な電子機器に関し、より特定的には、ネットワーク上のトラフィックの制御が可能な電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるコンピュータネットワークやネットワーク接続機器の普及に伴い、ＡＤＳＬやＦＴＴＨといったインターネットへの常時接続環境が、企業または家庭へ盛んに導入されている。これに伴って、家庭などにおいて利用される電化製品の多くが、ネットワーク接続のためのインタフェースを持ち始めており、ネットワーク接続が可能となってきている（以下、ネットワークに接続可能な電化製品をネット家電と記す）。
【０００３】
しかし、ネット家電が宅外ネットワークと常時接続されることによって、宅内に接続されたネット家電は、不正アクセスなどの攻撃対象となる可能性がある。不正アクセスとは、外部ネットワークから行われる不正な攻撃のことである。たとえば、不正アクセスとして、ネット家電への不正侵入や、ネット家電に対して大量のデータを送信することによってサービスを不能にする攻撃（ＤＤｏＳ  Ａｔｔａｃｋ）、宅内システムの脆弱性を狙った攻撃などがある。このような攻撃を受けることによって、ネット家電の使用者が気づかないうちに、攻撃を受けた当該ネット家電が、踏み台となって、他の機器に対して、新たな不正アクセスを行ってしまう可能性がある。たとえば、ネット家電がウィルスやワームに感染することによって、感染したネット家電が外部の機器にＤｏＳ攻撃を仕掛けてしまう場合がある。また、ネット家電そのものに存在する不具合やソフトウエアバグによっても、外部の不正アクセスを行ってしまう場合がある。このような不正アクセスは、一般的に、大量のデータを送信することが多く、トラフィックを異常に増大させてしまう。
【０００４】
従来、不正アクセスを防止するためのシステムとして、侵入検知システム（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提案されている。侵入検知システムは、たとえば、不正アクセスを検出するために、攻撃と推測されるパケットの特徴をパターン化したパターンデータ（シグネチャ）を用い、ネットワーク上を流れるパケットとシグネチャとを比較し、比較結果が一致すれば、攻撃を受けている可能性があるとして、不正アクセスを防止するための手段を講じる。シグネチャを用いる侵入検知システムは、シグネチャ型と呼ばれる。
【０００５】
また、ネットワーク・機器間のトラフィックを計測することによって、攻撃を受けているか否かを判断し、トラフィックが一定の制限値を超えた場合、攻撃を受けているとして、不正アクセスを防止するための手段を講じるシステムが提案されている（特許文献１参照）。不正アクセスを防止するための手段として、特許文献１に記載のシステムは、インターネットからネット家電に対して送信されたデータの量と当該データを送信してきた送信元のＩＰアドレスとを、所定時間毎に測定し、測定したデータ量が予め設定されている規定値以上となったら、規定値以上のデータ量を送信してきた特定送信元ＩＰアドレスからのデータを破棄する。
【特許文献１】特開２００２−１６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来のシグネチャ型侵入検知システムおよび特許文献１に記載のシステムは、ネット家電へ送信される異常データによってトラフィックが異常に増大したことを検出することができる。しかし、このような従来のシステムでは、ネット家電が踏み台となることによって、あるいはネット家電上のソフトウエアバグによって、当該ネット家電自身から異常データを大量に送信することによってトラフィックを異常に増大させてしまうといった事態には、対応することができなかった。
【０００７】
また、特許文献１に記載のシステムでは、異常を検出するための規定値が固定の値となっていたため、ネット家電の動作状態によってトラフィックが大きく変動するような場合に、誤検知や過検知が発生してしまう場合がある。このような事態は、異常と判断するための既定値が高すぎるために、トラフィックの異常な増大が発生している場合であっても、正常な通信と判断された結果、通信が許可されてしまうときに発生する。あるいは、このような事態は、異常と判断するための既定値が小さすぎるために、正常な通信であるにも関わらず、異常な通信と判断された結果、通信が制限されてしまうときに発生する。
【０００８】
それゆえ、本発明の目的は、ネット家電自身から異常データを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大を防止することができ、かつ動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、ネットワークに接続された機器と通信可能なネットワーク対応型電子機器であって、送信したいデータの量を測定するトラフィック測定手段と、送信するデータの量を制限するための制限閾値を制御する閾値制御手段と、トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が制限閾値を超えている場合、送信するデータの量を制御するトラフィック制御手段と、ネットワークとの間のトラフィックが変化する前兆を検出するトラフィック変化前兆検出手段とを備える。トラフィック変化前兆検出手段は、トラフィックが変化する前兆を検出した場合、閾値制御手段に対して、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値を変更させる。
【００１０】
本発明によれば、送信したいデータの量が制限閾値を超える場合、送信したいデータの量が制限されることとなるので、異常なデータを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大が防止されることとなる。さらに、本発明によれば、トラフィックの変化の前兆が検出された場合、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値が変更されるので、動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができる電子機器が提供されることとなる。
【００１１】
好ましくは、閾値制御手段は、トラフィックを変化させる前兆となるトリガーパケットに関する情報とトリガーパケットに対応する候補閾値とを閾値情報として記憶しており、トラフィック変化前兆検出手段は、閾値情報に基づいて、送受信されるパケットがトリガーパケットであるか否かを判断し、当該パケットがトリガーパケットである場合、当該トリガーパケットに対応する候補閾値を制限閾値とするとよい。
【００１２】
これにより、トリガーパケットに応じた候補閾値を制限閾値とするだけで、トラフィック変化後の動作状態に適した制限閾値が設定されることとなる。
【００１３】
たとえば、トラフィック制御手段は、送信するデータの全部を破棄することによって、送信するデータの量を制御するとよい。
【００１４】
これにより、電子機器は、異常に大量のデータの送信を一切行わなくなる。
【００１５】
たとえば、トラフィック制御手段は、送信するデータの一部を破棄することによって、送信するデータの量を制御するとよい。
【００１６】
これにより、電子機器は、ある程度の通信を確保することができる。
【００１７】
たとえば、トラフィック制御手段は、特定の宛先に対するデータを送信しないことによって、送信するデータの量を制御するとよい。
【００１８】
これにより、電子機器は、大量のデータを特定の宛先に送らなくなる。
【００１９】
好ましくは、閾値制御手段は、トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻すとよい。
【００２０】
これにより、電子機器は、一定時間が経過すれば、制限閾値を元の制限閾値に戻すこととなる。
【００２１】
好ましくは、閾値制御手段は、現在の制限閾値が変更前の制限閾値よりも大きい場合に限って、トラフィック測定手段によって測定されたデータの量が制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻すとよい。
【００２２】
これにより、電子機器は、制限閾値の高い状態が一定期間継続すれば、制限閾値の低い状態に変更することができる。よって、制限閾値が高い状態を悪用したワームやコンピュータウイルスが、不正に大量のデータを送信すると自体を回避することができる。
【００２３】
好ましくは、トラフィック測定手段は、送信したいデータの量の平均値を測定し、トラフィック制御手段は、トラフィック測定手段によって測定された平均値が制限閾値を超えている場合、送信するデータの量を制御するとよい。
【００２４】
これにより、安定的に動作する電子機器が提供されることとなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、送信したいデータの量が制限閾値を超える場合、送信したいデータの量が制限されることとなるので、異常なデータを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大が防止されることとなる。さらに、本発明によれば、トラフィックの変化の前兆が検出された場合、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値が変更されるので、動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができる電子機器が提供されることとなる。したがって、電子機器の動作モードに応じてトラフィックが大きく変動する場合でも、電子機器は、誤検知や過検知無く、トラフィックを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態における電子機器１が適用されるシステム全体の構成および電子機器１の機能的構成を示すブロック図である。図１において、電子機器１は、ネットワーク２を介して、ＰＣ３と接続されている。なお、ここで、電子機器１に接続されるＰＣは、一つであるとしたが、二つ以上であってもよい。
【００２８】
電子機器１は、たとえば、ネットワークカメラや、テレビ、ＤＶＤ機器、ＨＤ−ＤＶＤ機器、オーディオコンポ、ＰＣ、携帯情報端末、携帯電話等の電子機器であって、有線および／または無線によって、ネットワーク２に接続された他の機器と通信可能なネットワーク対応型電子機器である。
【００２９】
ＰＣ３は、ネットワーク２を介して、電子機器１と通信可能な電子機器である。
【００３０】
ネットワーク２は、たとえば、インターネット網等である。
【００３１】
図１において、電子機器１は、通信制御部１０１と、機器アプリケーション部１０２とを備える。通信制御部１０１は、トラフィック変化前兆検出部１０３と、トラフィック制御部１０４と、トラフィック測定部１０５と、閾値制御部１０６とを含む。
【００３２】
通信制御部１０１は、ネットワーク２を介して送信されたパケットを受信して、機器アプリケーション部１０２に送信すると共に、機器アプリケーション部１０２からのパケットをネットワーク２に送信する。また、通信制御部１０１は、送信するパケットの量を制御することによって、電子機器１とネットワーク２との間のトラフィックを制御する。トラフィックの制御は、電子機器１からネットワーク２へ送信されるデータによって、トラフィックが異常に増大するのを防止するために行われる。
【００３３】
機器アプリケーション部１０２は、電子機器１が備えるアプリケーションを実行する。基本的には、実行されるアプリケーションは、ユーザが所望しているアプリケーションである。しかし、本実施形態において、機器アプリケーション部１０２は、ワームやコンピュータウイルス等による所望しない処理も実行することとする。機器アプリケーション部１０２は、必要に応じて、通信制御部１０１からのパケットを受信し、通信制御部１０１にパケットを送信する。
【００３４】
トラフィック変化前兆検出部１０３は、ネットワーク２と電子機器１との間のトラフィックが変化する前兆を検出する。具体的には、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ネットワーク２またはトラフィック制御部１０４から送られてくるパケットを解析することによって、当該パケットがトリガーパケットであるか否かを検出する。ここで、トリガーパケットとは、トラフィックが変化する前兆となる情報を含むパケットのことをいう。たとえば、動画像転送要求を含むＰＣ３から電子機器１へのパケット（動画像転送要求パケット）や、動画像転送終了要求を含むＰＣ３から電子機器１へのパケット（動画像転送終了要求パケット）、電子機器１による動画像の送信開始を示す情報が含まれるパケット（たとえば、ＭＰＥＧ２−ＴＳのヘッダ）や、電子機器１による動画像の送信終了を示す情報が含まれるパケット（たとえば、ＭＰＥＧ２−ＴＳにおける最後のパケット）がトリガーパケットとなる。
【００３５】
トラフィック変化前兆検出部１０３は、トリガーパケットを検出した場合、閾値制御部１０６に対して、閾値を制御するように指示する。また、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィック制御部１０４からのパケットをネットワーク２に送信すると共に、ネットワーク２からのパケットを機器アプリケーション部１０２に送信する。
【００３６】
トラフィック測定部１０５は、機器アプリケーション部１０２からのパケットの量、すなわち、送信したいデータの量を測定し、測定したデータの量を計測トラフィック値として、トラフィック制御部１０４に伝えると共に、機器アプリケーション部１０２からのパケットをトラフィック制御部１０４に送る。
【００３７】
トラフィック制御部１０４は、トラフィック制御部１０４からの計測トラフィック値と閾値制御部１０６に設定されている制限閾値とを比較して、トラフィック測定部１０５から送られてくるパケットをトラフィック変化前兆検出部１０３に送るか、それともトラフィック制御部１０４から送られてくるパケットを破棄するかを決定することによって、送信するデータの量を制御する。ここで制限閾値とは、送信するデータの量を制限するために設定された閾値である。
【００３８】
閾値制御部１０６は、トリガーパケットの種類に応じた閾値が候補閾値として登録されている閾値情報を記憶している。閾値制御部１０６は、トラフィック変化前兆検出部１０３からの指示に応じて、閾値情報に登録されている候補閾値を制限閾値として設定し、トラフィック制御部１０４からの指示に応じて、当該制限閾値をトラフィック制御部１０４に渡す。
【００３９】
図２は、閾値情報の一例を示す図である。図２に示すように、閾値情報は、リスト番号に対応させて、トリガーパケットに関する情報と、候補閾値とを含む。ここでは、トリガーパケットに関する情報には、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、およびパケットの内容が含まれるとする。送信元ＩＰアドレスは、トリガーパケットの送信元を示す情報である。送信元を特に特定しない場合、“ａｎｙ”が登録される。送信元を特定する場合、ＩＰアドレスが登録される。送信先ＩＰアドレスは、トリガーパケットの送信先を示す情報である。送信先を特に特定しない場合、“ａｎｙ”が登録される。送信先を特定する場合、ＩＰアドレスが登録される。パケットの内容は、トリガーパケットの内容を示す情報である。たとえば、パケットの内容として、動画転送要求や、動画転送終了要求、動画の開始情報、動画の終了情報等がある。候補閾値は、トラフィック制御部１０４において、パケット破棄を判断するための閾値であり、一定時間内に測定されるパケットの数の合計や、一定時間内に測定されるパケットサイズの合計などである。候補閾値は、対応するトリガーパケットの送受信によってトラフィックが変化した後の動作状態に適した値に設定されている。図２に示す例では、１秒間に測定されるパケットのサイズの合計が閾値として用いられている。このように、閾値情報には、トラフィックを変化させる前兆となるトリガーパケットに関する情報とトリガーパケットに対応する候補閾値とが記述されている。閾値情報に記述された特徴を認識することによって、電子機器１は、受信したパケットがトリガーパケットであるか否かを判断することができる。
【００４０】
図２に示すリスト番号“１”では、パケットの内容が“動画転送要求”である場合に、候補閾値が２．５Ｍｂｐｓであると設定されている。このように、動画転送要求が他の機器からあった場合、電子機器１は、当該要求の後、大量のデータを当該他の機器に送信することとなるので、トラフィック変化後の動作状態に適した値として、候補閾値は、高く設定されている。
【００４１】
リスト番号“２”では、パケットの内容が“動画転送終了要求”であった場合に、候補閾値が０．５Ｍｂｐｓであると設定されている。動画転送終了要求が他の機器からあった場合、電子機器１は、大量のデータの送信を終了するので、トラフィック変化後の動作状態に適した値として、候補閾値は、低く設定されている。
【００４２】
リスト番号“３”では、パケットの内容が“動画の開始情報”である場合に、候補閾値が２．５Ｍｂｐｓと設定されている。リスト番号“３”では、リスト番号“１”と異なり、電子機器１が自ら動画データを送信する場合を想定している。“動画の開始情報”は、たとえば、ＭＰＥＧ２−ＴＳのヘッダ情報等である。動画の開始情報がトラフィック制御部１０４に入力された場合、その後、大量のデータが機器アプリケーション部１０２から出力されることとなるので、トラフィック変化後の動作状態に適した値として、候補閾値は、高く設定されている。
【００４３】
リスト番号“４”では、リスト番号“２”と異なり、電子機器１が自ら動画データを送信していた場合を想定している。“動画の終了情報”は、たとえば、ＭＰＥＧ２−ＴＳの最後のパケットに含まれる情報等である。動画の終了情報がトラフィック制御部１０４に入力された場合、その後、大量のデータの送信を終了するので、トラフィック変化後の動作状態に適した値として、候補閾値は、低く設定されている。
【００４４】
図３は、パケットを送信する場合の電子機器１の動作を示すフローチャートである。以下、図３を参照しながら、パケットを送信する場合の電子機器１の動作について説明する。
【００４５】
まず、機器アプリケーション部１０２は、送信すべきパケットを出力する（ステップＳ１０１）。次に、トラフィック測定部１０５は、機器アプリケーション部１０２が出力するパケットの数をカウントし、一定時間当たりに出力されるパケットの数を求めて、一定時間当たりのパケットの数に応じたデータサイズを計測トラフィック値とする（ステップＳ１０２）。
【００４６】
次に、トラフィック制御部１０４は、トラフィック測定部１０５が求めた計測トラフィック値が、閾値制御部１０６に設定されている制限閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。計測トラフィック値が制限閾値以上である場合、トラフィック制御部１０４は、トラフィック測定部１０５から送られてくるパケットを全て破棄して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。一方、計測トラフィック値が制限閾値以上でない場合、トラフィック制御部１０４は、トラフィック測定部１０５から送られてくるパケットをトラフィック変化前兆検出部１０３に送って、ステップＳ１０５の動作に進む。
【００４７】
ステップＳ１０５において、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィック制御部１０４から送られてくるパケットがトリガーパケットであるか否かを判断し、トリガーパケットであれば、閾値制御部１０６に登録されている閾値情報を参照して、当該トリガーパケットに対応する候補閾値が制限閾値となるように制御して、処理を終了する。
【００４８】
図４は、図３のステップＳ１０５におけるトラフィック変化前兆検出部１０３の詳しい動作を示すフローチャートである。以下、図４を参照しながら、図３のステップＳ１０５におけるトラフィック変化前兆検出部１０３の詳しい動作について説明する。
【００４９】
まず、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィック制御部１０４から送られてくるパケットがトリガーパケットであるか否か、すなわち、ネットワーク２との間のトラフィックが変化する前兆があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。具体的には、トラフィック変化前兆検出部１０３は、当該パケットの内容を認識し、認識したパケットの内容が閾値制御部１０６内の閾値情報に登録されているか否かを判断し、登録されている場合、トリガーパケットであると判断する。当該パケットがトリガーパケットでない場合、トラフィック変化前兆検出部１０３は、当該パケットをネットワーク２に送出し（ステップＳ２０２）、処理を終了する。一方、当該パケットがトリガーパケットである場合、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ステップＳ２０３の動作に進む。
【００５０】
ステップＳ２０３において、トラフィック変化前兆検出部１０３は、閾値情報を参照して、当該トリガーパケットのパケットの内容に対応する候補閾値を認識する。次に、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ステップＳ２０３において認識した候補閾値を制限閾値とするように、閾値制御部１０６を制御する。それに応じて、閾値制御部１０６は、制限閾値を変更する（ステップＳ２０４）。これにより、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値が変更される。次に、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィック制御部１０４から送られてきたパケットをネットワーク２に送出して（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００５１】
図５は、ネットワーク２から送られてくるパケットを受信する場合の電子機器１の動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、パケットを受信する場合の電子機器１の動作について説明する。
【００５２】
ネットワーク２からパケットが送られてきたら、トラフィック変化前兆検出部１０３は、送られてきたパケットを受信する（ステップＳ３０１）。次に、トラフィック変化前兆検出部１０３は、受信したパケットがトリガーパケットであるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。具体的には、トラフィック変化前兆検出部１０３は、当該パケットの内容を認識し、認識したパケットの内容が閾値制御部１０６内の閾値情報に登録されているか否かを判断し、登録されている場合、トリガーパケットであると判断する。当該パケットがトリガーパケットでない場合、トラフィック変化前兆検出部１０３は、当該パケットを機器アプリケーション部１０２へ送り（ステップＳ３０３）、処理を終了する。一方、当該パケットがトリガーパケットである場合、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ステップＳ３０４の動作に進む。
【００５３】
ステップＳ３０４において、トラフィック変化前兆検出部１０３は、閾値情報を参照して、当該トリガーパケットのパケットの内容に対応する候補閾値を認識する。次に、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ステップＳ３０４において認識した候補閾値を制限閾値とするように、閾値制御部１０６に命令する。それに応じて、閾値制御部１０６は、制限閾値を変更する（ステップＳ３０５）。これにより、トラフィック変化後の動作状態に適した値に制限閾値が変更される。次に、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ネットワーク２から送られてきたパケットを機器アプリケーション部１０２へ送って（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００５４】
このように、本実施形態では、電子機器１が送信するデータの量が制限閾値を超える場合、送信すべきデータが破棄されることとなる。したがって、電子機器１自身が異常なデータを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大を防止することができる。さらに、本実施形態では、電子機器１は、送信すべきデータおよび受信したデータがトラフィックの変化の前兆となるトリガーパケットであるか否かを判断する。トリガーパケットである場合、電子機器１は、トリガーパケット送信後（受信後）の動作状態に適した値となるように、制限閾値を変更する。これによって、大量のデータを送信しなければならない場合、電子機器１は、制限閾値を高くして、大量のデータを破棄することなく送信する。一方、大量のデータを送信しなくてもよい場合、電子機器１は、制限閾値を低くし、異常データが大量に送信される場合、パケットを破棄するようにする。したがって、動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができる電子機器が提供されることとなる。
【００５５】
なお、上記実施形態において、トラフィック変化前兆検出部１０３は、送信または受信パケットがトリガーパケットであるか否かを判断することによって、トラフィックが変化する前兆であるか否かを検出することとしたが、トラフィックが変化する前兆であるか否かの検出は、これに限られるものではない。トラフィック変化前兆検出部１０３は、パケットのヘッダ等、送信または受信パケットに含まれる情報を認識することによって、トラフィックが変化する前兆を検出するようにしてもよい。また、トラフィック変化前兆検出部１０３は、機器アプリケーション部１０２からの直接的な指示によって、トラフィックが変化する前兆を検出するようにしてもよい。また、トラフィック変化前兆検出部１０３は、ＰＣ３からの直接的な指示によって、トラフィックが変化する前兆を検出するようにしてもよい。このように、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィックが変化する前兆を検出することができれば、上述の動作に限られるものではない。動画像を送受信する場合、動画像の要求元の機器は、動画像を送信する機器に対して、トラフィックが変化するので、制限閾値を変更するように要求し、それに応じて、トラフィック変化前兆検出部１０３は、トラフィックが変化する前兆を検出し、閾値制御部１０６に制限閾値を変更させてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態における通信制御部１０１は、ハードウエア的に実現されても良いし、ソフトウエア的に実現されてもよい。
【００５７】
ハードウエア的に実現される場合、トラフィック変化前兆検出部１０３と、トラフィック制御部１０４と、トラフィック測定部１０５と、閾値制御部１０６とは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらはそれぞれ１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、集積回路をＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いてトラフィック変化前兆検出部１０３と、トラフィック制御部１０４と、トラフィック測定部１０５と、閾値制御部１０６とは、集積化されても良い。上記派生技術としては、バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００５８】
ソフトウエア的に実現される場合、通信制御部は、記憶装置と、中央演算装置とを備えるハードウエアであるコンピュータ装置に、記憶装置に格納されているプログラムを実行することによって実現される。当該プログラムは、当該コンピュータ装置に上記実施形態で示した動作を実行させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、計測トラフィック値が制限閾値以上である場合、トラフィック制御部１０４は、送信すべきデータを全て破棄することとした（図３のステップＳ１０４参照）。しかし、計測トラフィック値が制限閾値以上となった場合の動作は、これに限られるものではない。たとえば、計測トラフィック値が制限閾値以上となった場合、トラフィック制御部１０４は、送信するデータが制限閾値以下のトラフィック量となるように、データを間引いて送信してもよいし、ワームやコンピュータウイルス等が原因で発生した異常な特定のデータだけを破棄するようにしてもよい。また、トラフィック制御部１０４は、特定の宛先に対するデータを送信しないことによって、送信するデータの量を制御してもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、計測トラフィック値として、一定時間当たりのパケットの数に応じたデータサイズを用いることとしたが、一定時間当たりのパケットの数を用いてもよい。この場合、閾値情報に設定されている閾値は、一定時間当たりのパケットの数となる。
【００６１】
上記実施形態では、トリガーパケットを受信した場合、制限閾値が設定され、その後、設定された制限閾値を用いて、パケットを破棄するか否かの判断が実行されることとなる。トリガーパケットが受信されていない初期状態では、閾値制御部１０６は、ユーザが設定した値または予め設定さえている初期値を制限閾値として用いるようにするとよい。また、通信制御部１０１の電源が入る毎に、閾値制御部１０６は、制限閾値を初期化してもよい。
【００６２】
上記実施形態において、閾値制御部１０６は、トリガーパケットがトラフィック変化前兆検出部１０３によって検出されない限り、制限閾値を変更しない。しかし、閾値制御部１０６は、トラフィック測定部１０５によって測定されたデータの量が制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻すようにしてもよい。ただし、トリガーパケットが動画転送終了要求パケットである場合に、制限閾値を低く設定している状況においては、制限閾値が下回る状態が一定時間継続していても、何ら問題がない。よって、閾値制御部１０６は、現在の制限閾値が変更前の制限閾値よりも大きい場合に限って、トラフィック測定部１０５によって測定されたデータの量が制限閾値を下回る状態が一定時間継続した場合、現在の制限閾値を変更前の制限閾値に戻すようにするとよい。これにより、制限閾値が高い状態が長時間継続することによって、制限閾値が高い状態を悪用したワームやコンピュータウイルスによって、大量の異常なデータを電子機器１が送信してしまうといった自体を回避することができる。
【００６３】
なお、トラフィック測定部１０５は、送信したいデータの量の平均値を測定し、当該平均値を計測トラフィック値とするとよい。この場合、トラフィック制御部１０４は、当該平均値が制限閾値を超えているか否かを判断し、超えている場合、送信するデータの量を制御する。これにより、ある瞬間だけトラフィックが増大するようなデータが機器アプリケーション部１０２から出力されたような場合には、制限閾値が変更されないこととなり、電子機器１が安定的に動作することとなる。
【００６４】
上記実施形態の実施例として、以下のような例がある。
【００６５】
たとえば、電子機器１は、ネットワークに接続されており、ＰＣ３からデータ送信要求を受信することができ、動画データ等の大きなデータをデータ送信終了要求があるまで送信し続けるような電子機器であるとする。
【００６６】
電子機器１は、初期状態において、トラフィックの制限閾値が低く設定されているとする。初期状態において、ＰＣ３は、ネットワーク２を介して、電子機器１に対して、データ送信要求を含むパケット（以下、データ送信要求パケットという）を送信したとする。電子機器１は、データ送信要求パケットを受信する。通信制御部１０１は、トラフィック変化前兆検出部１０３において、受信したデータ送信要求パケットを解析して、トリガーパケット検であるか否かを判断する。ここでは、データ送信要求パケットは、トラフィックの増大の前兆となるパケットであるので、トリガーパケットであるとする。トラフィック変化前兆検出部１０３は、データ送信要求パケットに対応する候補閾値を閾値制御部１０６内の閾値情報に基づいて認識する。そして、トラフィック変化前兆検出部１０３は、認識した候補閾値を制限閾値とするように、閾値制御部１０６に命令する。これに応じて、閾値制御部１０６は、制限閾値を設定する。ここでの制限閾値は、たとえば、データ送信要求に応じて発生するトラフィックの上限値である。
【００６７】
トラフィック変化前兆検出部１０３は、制限閾値を閾値制御部１０６に設定させると、トリガーパケットであるデータ送信要求パケットを機器アプリケーション部１０２に送る。機器アプリケーション部１０２は、データ送信要求パケットを受信し、それに応じて、データ送信要求パケットに記述された送信先ＩＰアドレスに対して、データの送信を開始する。
【００６８】
機器アプリケーション部１０２から送信されるデータは、トラフィック測定部１０５およびトラフィック制御部１０４を経由する。トラフィック測定部１０５は、機器アプリケーション部１０２から送信されるパケット数をカウントしてトラフィック値を測定している。ここで測定したトラフィック値が制限閾値を超えなければ、トラフィック制御部１０４は、トラフィック変化前兆検出部１０３に対して、パケットをネットワーク２へ送信させる。
【００６９】
上記例では、制限閾値が、データ転送時に発生するトラフィックの上限値に設定されているので、機器アプリケーション部１０２からのパケットは、滞りなく、ネットワーク２へ送信される。
【００７０】
ＰＣ３がデータ送信を終了するために、データ送信終了要求パケットを電子機器１へ送信した場合、電子機器１のトラフィック変化前兆検出部１０３は、データ送信終了要求パケット」をトリガーパケットであるとして検出し、制限閾値を閾値制御部１０６に変更させる。これによって、制限閾値は、データ転送時の閾値よりも低い値に設定される。これにより、データ転送が終了しているのに、制限閾値が高い状態のままであることが回避される。もし、データ送信終了要求パケットが受信できなかった場合、制限閾値が高い状態が続いてしまう。このような場合、電子機器１は、異常なデータを送信してしまう場合がある。したがって、トラフィック変化前兆検出部１０３は、データ送信要求パケットを受信した後、データ送信終了要求パケットを受信できない状態が一定時間続いたら、制限閾値をトリガーパケットによって変更される以前の値に戻すようにしてもよい。以上が、正常な通信シーケンスである。
【００７１】
異常な通信シーケンスとしては、電子機器１への攻撃やソフトウエアバグによるものが考えられる。そのような異常な通信が起こったために、電子機器１が、ネットワーク２に対して、大量のデータを送信しようとした場合を考える。電子機器１から送信されるデータは、トラフィック測定部１０５およびトラフィック制御部１０４を必ず経由するので、このような大量のデータは、制限閾値を超える量であれば、トラフィック制御部１０４によって破棄されることとなる。よって、電子機器１から、異常な大量のデータが送信されることが防止される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかるネットワーク対応型電子機器は、異常データを大量に送信するような場合であっても、トラフィック増大を防止することができ、かつ動作状態に応じて、通信を制限するための閾値を制御することができ、ネット家電や各種通信装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態における電子機器１が適用されるシステム全体の構成および電子機器１の機能的構成を示すブロック図
【図２】閾値情報の一例を示す図
【図３】パケットを送信する場合の電子機器１の動作を示すフローチャート
【図４】図３のステップＳ１０５におけるトラフィック変化前兆検出部１０３の詳しい動作を示すフローチャート
【図５】ネットワーク２から送られてくるパケットを受信する場合の電子機器１の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７４】
１  電子機器
２  ネットワーク
３  ＰＣ
１０１  通信制御部
１０２  機器アプリケーション部
１０３  トラフィック変化前兆検出部
１０４  トラフィック制御部
１０５  トラフィック測定部
１０６  閾値制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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