(57)【要約】【課題】液体から発生するガスがフロートに泡付着して往復動状況が不安定となる。【解決手段】透視可能なケーシング６に流入路15および該流入路15より若干大口径の流出路16を連通し、流入路15と流出路16の連通箇所に弁座18を設けると共に、該弁座18に着座自在なフロート８を流出路16に収納した脈流検流器２であって、弁座18の中心Ｃ１と流出路16の中心Ｃ２を偏心させたり、流出路16の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路（テーパー孔20、21、溝部23、23ａ…）を設けることによって、フロート８自体の表面抵抗差、重心変動等およびフロート８各所に作用する周囲流量、接触抵抗、押圧力等の相違により、フロート８が回転等運動して付着した泡状ガスを剥離する。【選択図】図４
2006220473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透視可能なケーシングに流入路および該流入路より若干大口径の流出路を連通し、流入
路と流出路の連通箇所に弁座を設けると共に、該弁座に着座自在なフロートを流出路に収
納した脈流検流器であって、
弁座の中心と流出路の中心を偏心させた
ことを特徴とする脈流検流器。
【請求項２】
流出路の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路を設けたことを特徴とする請求項１
記載の脈流検流器。
【請求項３】
透視可能なケーシングに流入路および該流入路より若干大口径の流出路を連通し、流入
路と流出路の連通箇所に弁座を設けると共に、該弁座に着座自在なフロートを流出路に収
納した脈流検流器であって、
流出路の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路を設けた
ことを特徴とする脈流検流器。
【請求項４】
拡径流出路は徐々に連続的に流路面積を拡大するテーパー孔と成したことを特徴とする
請求項２又は３記載の脈流検流器。
【請求項５】
流出路を延設した出口流出路またはテーパー孔に溝部を設けて拡径流出路と成したこと
を特徴とする請求項２、３又は４記載の脈流検流器。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の脈流検流器にフロートの往復動を検知する検出部を
設けると共に、検出部の検知信号を受信する受信部を設け、該受信部にカウントしたフロ
ートの往復動数から流量を測定する機能、又は検知信号が一定時間受信されない時に警報
を出力する機能を設けたことを特徴とする脈流監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の脈動を検出して、往復動ポンプ等のポンプの吐出状況を監視したり、
流量を検出する装置に関し、特に、入口と出口の間に設けた検流路（検流室）に弁座およ
びフロートを収納した脈流検流器および脈流監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、往復動ポンプは液体の吸込と吐出を交互に行うため、ポンプの往復動毎に流速、
流量が強弱を繰り返す脈流が発生しており、フロートを収納した脈流検流器を往復動ポン
プ又はその配管途中に配設することにより、液体の脈流により生じるフロートの往復動を
目視又はセンサー類を用いて感知する事で、液体の吐出状況を検出していた。
脈流検流器としては、図８に示す様に、ケーシングａに円柱状ストレート孔の流入路ｂ
および流出路ｃから成る検流路ｄを設けると共に、該検流路ｄの中途部に設けた弁座ｅに
フロートｆを着座自在に収納した脈流検流器が知られている。
【０００３】
しかしながら、液体種類や流量等によっては、液体の吐出状況を確認・監視しようとす
る時に以下の問題があり、使用できなかった。
（１）液体が次亜塩素酸ナトリウム溶液の様な自然に分解して遊離ガスを発生しやすい性
質・種類の液体の場合には、泡状ガスｇがフロートｆの外周やケーシングａの内面（流出
路ｃの壁面）に付着して、フロートｆが浮上状態で降下せずに往復動しなくなり、実際に
液体が吐出されていてもフロートｆの動きから吐出されていないと間違って判断される事
があった。
（２）これに対して、泡状ガスｇが付着しても浮上し難い重いフロートｆを用いると、吐
出流量の少ない時、つまり液体の流速が小さな時は、フロートｆを上方向へ押し上げる力
が弱いため、フロートｆの動く距離は短くなり、場合によっては、ほとんど動かない事も
あり、前記（１）と同様な不具合が生じる事があった。
【０００４】
又、脈流監視方法・装置としては、目視にて液体の吐出状況を常時監視し続ける方法は
手間の問題があるため、代わりに光電センサー等を用いて自動的に液体の流動状況を監視
する方法がある。
この方法は、センサーの発光部と受光部の間をフロートが通過する時に発信される信号
を受信器が受け、液体の流れの有無を判断する方法であったが、以下の問題があり、使用
できなかった。
（１）前記のガス付着や重いフロートにより、フロートが浮いたままであったり沈んだま
まであると、センサーはフロートの往復動を検知できないため、実際に液体が吐出されて
いても吐出されていないと判断され、場合によっては、警報を出したり、ポンプを停止さ
せたりする等システム全体に及ぼす影響が大きいため、実際には、本当に信頼性のある監
視装置でない限り使用を断念せざるを得なかった。
（２）又、使用ポンプの流量の大小により、フロートの往復動距離や往復動の振幅の中心
位置が違ってくるため、センサーで吐出状況を感知させようとすると、センサーの位置を
その都度、調整する必要がある。センサーの位置調整だけで対応できない時は、フロート
やケーシングの大きさや材質の違う脈流検流器を何種類か用意して対応させる必要があり
、大変煩雑であった。
また、通常、往復動ポンプには流量可変機構が備わっており、同一ポンプでも流量の多
い使い方をしたり、流量の少ない使い方をしたりするため、さらに煩雑にならざるを得な
い状況であった。
【０００５】
又、流量測定に関しては、往復動ポンプによる液体の流れには脈動があるため、一般の
流量計では正しく流量を測定する事が難しい。そこで、脈動の数を積算カウントして、１
回の脈動当たりの吐出量を乗じる方法で流量を算出する方法が考えられるが、従来の脈流
検流器ではフロートの往復動の感知に信頼性がないため使用できなかった。
【０００６】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知
りません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液体から遊離ガスが発生する事があっても、往復動ポンプの流量に大小があ
っても、液体の脈流を正確に感知できる脈流検流器および脈流監視装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記従来技術に基づく、液体から発生するガスがフロートに泡付着して往復
動状況が不安定となる課題に鑑み、透視可能なケーシングに流入路および該流入路より若
干大口径の流出路を連通し、流入路と流出路の連通箇所に弁座を設けると共に、該弁座に
着座自在なフロートを流出路に収納した脈流検流器であって、弁座の中心と流出路の中心
を偏心させたり、流出路の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路を設けることによっ
て、フロート自体の表面抵抗差、重心変動等およびフロート各所に作用する周囲流量、接
触抵抗、押圧力等の相違により、或いは、フロートの上下方向以外の運動が可能となった
り、流量状況の変動により、フロートが回転等運動して付着した泡状ガスを剥離する様に
して、上記課題を解決する。
【０００９】
又、上記従来技術に基づく、フロートの重量や流速、流量によって往復動状況が不安定
となる課題に鑑み、上記の流出路の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路を設けるこ
とによって、例えば、拡径流出路は徐々に連続的に流路面積を拡大するテーパー孔と成し
たり、テーパー孔を二段以上と成すと共に、下流側のテーパー孔の流路面積の拡大率を増
加させたり、流出路を延設した出口流出路またはテーパー孔に溝部を設けて拡径流出路と
成すことによって、流速等の変化量に比して、フロートの上昇位置、往復動距離を一定化
、収斂化し、往復動検知の信頼性を向上したり、センサーの位置調整を不要にする様にし
て、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１０】
要するに本発明は、弁座の中心と流出路の中心を偏心させたので、流入路から流出路へ
流入した液体がフロートを上昇押圧する時に、フロートが回転することにより、フロート
外周面等に付着した泡状ガスが剥離され、フロートは本来の往復動を行うことが出来、液
体の吐出状況、脈流状況を正常に検出することが出来る。
【００１１】
流出路の下流側に流路面積を大きくした拡径流出路を設けたので、流路面積が大きくな
って、フロートは上下動以外の運動が増大したり、液体流動状況が変化したり増大して、
付着ガスで流通抵抗差が発生したフロートの回転等の運動が増大して、泡状ガスが剥離さ
れて正常な往復動を行うことが出来る。
又、付着ガスの剥離効果に加えて、流出路に比して拡径流出路では、フロート外周面と
拡径流出路壁面の流路間隙（クリアランス）が増加していることにより、流量等が大きく
なっても上昇量を制限したり、抑制することが出来、よって、フロートの上昇位置や往復
動距離、振幅の中心位置を一定化、収斂化して、センサーの位置調整を不要にして広い流
量範囲に渡って安定的にフロートの上下動、脈流状況を検出することが出来る。
【００１２】
拡径流出路は徐々に連続的に流路面積を拡大するテーパー孔と成したので、流量等増加
でフロートが上昇した時に、流路間隙が格段に増加して、流速等増加差に比して上昇量差
は小差で、上昇位置を所定範囲内に収斂して、フロートの上下動を安定的に検出すること
が出来る。
又、実施例で説明する様に、テーパー孔を二段以上と成すと共に、下流側のテーパー孔
の流路面積の拡大率を増加させることにより、流速等増加が大きくても上昇量を格段に抑
制して上下動を検出することが出来る。
【００１３】
流出路を延設した出口流出路またはテーパー孔に溝部を設けて拡径流出路と成したので
、多流量脈流における最大量流通時の流量に合わせて、溝部を含む流路面積とすることに
より、溝部の設定位置近傍でフロートの上昇位置は一定化して上下動を安定的に検出する
ことが出来、又溝部を形成してもフロートの水平移動許容範囲は拡大しないため、フロー
トの横揺れを防止して鉛直方向の上下運動を確保して、センサーによる検知を安定的にす
ることが出来る。
【００１４】
脈流検流器にフロートの往復動を検知する検出部を設けたので、各種条件に拘らずフロ
ートの往復動が正確となった脈流検流器に設けた検出部により、往復動ポンプその他の配
管接続機器や操作者に適切な検知信号、情報を自動的に伝達することが出来る。
又、検出部の検知信号を受信する受信部を設け、該受信部にカウントしたフロートの往
復動数から流量を測定する機能を設けたので、一般の流量計では測定困難な脈動流体の所
定時間単位等の流量を精度よく測定することが出来、又は検知信号が一定時間受信されな
い時に警報を出力する機能を設けたので、往復動ポンプの吐出不良、配管系の異常等を速
やかに検知して、対応、処置を迅速に実施することが出来る。
【００１５】
よって、本発明に係る脈流検流器はガス付着性が低かったり、往復動状況が安定し、フ
ロート作動が正確となり、この脈流検流器を使用した脈流監視装置による吐出状況監視の
信頼性を向上することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る脈流監視装置１は、ピストン、プランジャ等の往復運動等で各種脈流液体
を吐出する往復動ポンプ（脈流ポンプ）の吐出口や配管途中に取付けられ、図１に示す様
に、脈流監視装置１は脈流検流器２にセンサー３を有した検出部４を取付けると共に、該
検出部４に、検出部４からの信号の受信機能、計算機能、警報機能等を有する受信部５を
接続している。
【００１７】
図２、３に示す様に、脈流検流器２は、透視自在なケーシング６の上下流方向（図中、
下方から上方）に検流路（検流室）７を穿設すると共に、該検流路７にフロート８を収納
して構成している。
そして、出入口９、10を設けた脈流検流器２の両端にフランジコネクター11、11ａを取
付けると共に、該コネクター11、11ａに液体流通方向を表示する指示ラベル12を貼着し、
往復動ポンプの吐出口等にコネクター11、11ａを介して取付けている。
尚、脈流検流器２の出口10に、中央に流通路を有したフロート８流出防止用の蓋体13を
設けると共に、脈流検流器２の両端とコネクター11、11ａの接続箇所にＯリング14、14ａ
を介在させている。
【００１８】
図３に示す様に、脈流検流器２の上下流方向に穿設した検流路７は、上流側（図中、下
方側）が入口９に連通する流入路15と下流側（図中、上方側）が出口10に連通する流出路
16から成り、流入路15と流出路16の連通箇所に中央に弁口17を有する弁座18を設けると共
に、該弁座18に着座自在なフロート８を流出路16に上下動自在に収納しており、流出路16
の口径はフロート８の直径より若干大口径と成している。
流入路15および流出路16は共に断面円形状の円柱状のストレート孔の流通路を有し、上
流側の流入路15に対して下流側の流出路16を若干大口径と成し、又図４に示す脈流検流器
２では、流入路15、弁口17、弁座18の中心Ｃ１と流出路16の中心Ｃ２を若干量、偏心させ
ている。
【００１９】
流出路16の口径とフロート８の直径の関係について、以下、説明する。
フロート８の外周面と流出路16の壁面との間の流路間隙（以下、クリアランスと称する
）があまりにも小さすぎると、液体の流れを閉塞させたり、フロート８の降下速度を遅く
させ、逆に、クリアランスが大きすぎると、液体が抵抗なく楽に通過するため、フロート
８を押し上げられない。
このため、クリアランス（流出路16の口径とフロート８の直径の差）は液体の各種流量
時にフロート８が検知に必要な最小限の往復動距離（上昇位置と降下位置、例えば、後述
する拡径流出路19内にフロート８が上昇し、弁座18に着座するか近接するまで降下する位
置）を動く寸法とする。
また、流出路16が長すぎるとフロート８の往復動距離が長くなりすぎて降下に時間がか
かり、逆に、短すぎると上昇位置と降下位置の往復動距離が短くなりすぎ、センサー３で
感知させる時の不具合原因となり、流出路16の長さも必要最小限の往復動距離を動く寸法
とする。
即ち、流出路16とフロート８の径差、流出路16の長さを上記条件で設定することにより
、各種流量時にセンサー３で正確検知可能となる様にフロート８は上下動する。
又、弁座18と流出路16の中心Ｃ１、Ｃ２の偏心量およびフロート８、流入路15、弁口17
、弁座18や流出路16の大きさ、口径等は、弁座18へのフロート８の着座時に、フロート８
が弁口17（流入路15の上端開口）を閉鎖可能な形状等としている。
【００２０】
又、図３〜６に示す様に、流出路16の下流側には、該流出路16より流路面積が大きい拡
径流出路19を連通形成し、該拡径流出路19も検流路７の一部と成している。
尚、拡径流出路19の形成に関して、図４のものでは、弁座18の中心Ｃ１と流出路16の中
心Ｃ２を偏心させたものに適用し、図３、５、６のものでは、両中心が同一のものに適用
しており、偏心および流路面積拡大は共に、液体から発生してフロート８に付着した泡状
ガスＧの剥離作用を有する他に、流路面積拡大はフロート８の上下動作用にも関係してい
る。
【００２１】
図３、４、５に示す様に、流出路16に続く第１の拡径流出路19は、流路壁面が下流側に
徐々に後退傾斜して流路面積が徐々に連続的に拡大するテーパー孔20と成すと共に、該テ
ーパー孔20に続いて壁面後退傾斜度を大きくして面積拡大率を増大させたテーパー孔21を
設けて第２の拡径流出路19と成している。
そして、下流側（図中、上方）のテーパー孔21の上端に円柱状ストレート孔の出口流出
路22を連通させると共に、下流側のテーパー孔21の中途部から出口流出路22の外周側に、
流路壁面を後退させる様に円周方向で所定間隔を有した上下方向の溝部23、23ａ…をケー
シング６に穿設し、該溝部23、23ａ…で流路面積を拡大して第３の拡径流出路19を形成し
ている。
更に、図３に示す様に、出口流出路22に続けて、下流側のテーパー孔21より壁面後退傾
斜度を大きくして面積拡大率を増大させた最下流側のテーパー孔24を設けると共に、溝部
23、23ａ…の上端側流路をテーパー孔24の流路と合流させ、テーパー孔24および溝部23、
23ａ…で第４の拡径流出路19を形成し、テーパー孔24を出口10に連通している。
【００２２】
拡径流出路19を形成するテーパー孔20、21、24、特に第１、２段のテーパー孔20、21の
口径について、以下、説明する。
テーパー孔20、21の口径がフロート８の直径に比べて大きくなりすぎると、フロート８
は上昇、降下する時、鉛直方向だけでなく水平方向にも動き易くなり、真っ直ぐに往復動
し難くなって上昇、降下速度が一定にならず、又センサー３の発光部と受光部の間を不規
則に振動する様にも動くため、センサー３でフロート８を正確に感知できなくなる。
そのために、フロート８を真っ直ぐに往復動させるために、テーパー孔20、21の口径は
あまり大きくしない様にすると共に、流路側面に溝部23、23ａ…を設けることにより、溝
部23、23ａ…から液体を流通させると共に、フロート８の水平方向移動許容範囲は溝部23
、23ａ…の設定対象であるテーパー孔20、21の口径のままであって、フロート８はさほど
上昇せず、且つ、横揺れも防いでいる。
又、図４、５に示す様に、テーパー孔21と連通する溝部23、23ａ…の基端側（上流入口
側）に徐々に流路拡大する円滑流動部23ｄを設けることが好ましく、かかる構成により、
液体の淀み、ガス付着を防止している。
【００２３】
これらの拡径流出路19によって、フロート８が降下する流出路16から下流側では、第１
、２段のテーパー孔20、21で徐々に流路面積が拡大し、下流側のテーパー孔21の中途部か
ら溝部23、23ａ…で流路面積が更に拡大し、出口流出路22の部分では溝部23、23ａ…で拡
大した流路面積は同一となり、更に、最下流側のテーパー孔24でも徐々に流路面積が拡大
し、流路面積が同一の出口10に連通している。
尚、拡径流出路19の形成手段として、テーパー孔20、21、24と溝部23、23ａ…を順次設
けて各種流量等に対応可能としているが、これらは適宜変更可能であり、例えば、テーパ
ー孔20、21、24の形成に関して、テーパー孔20を一段として一気に流路面積を拡大すると
フロート８の横揺れが発生して検知状態に多少影響があり、好ましくは、テーパー孔20、
21、24は２段以上が好ましい。
又、溝部23、23ａ…の形成に際しては、テーパー孔20より下流側に続けて設けているが
、図６に示す様に、フロート８が降下する流出路16に続けて、流出路16を延設して出口流
出路22を設けると共に、該出口流出路22の外周側に溝部23、23ａ…を形成しても良く、更
に図示していないが、出口流出路22に続けてテーパー孔を設ける様にしても良い。
【００２４】
次に本発明に係る脈流検流器の作用について説明する。
往復動ポンプから吐出され脈流検流器２の入口９から検流路７の流入路15へ流入した脈
流液体は、流入路15上端の弁口17から流出路16へ流動した時に、弁座18に着座自在で弁口
17を閉鎖自在なフロート８を上方押圧して浮上させる。
流入路15から流出路16へ流動した液体は、フロート８を浮上させると共に、流出路16壁
面とフロート８外周面のクリアランスを通過して出口10方向である拡径流出路19へ流動し
、又液体は流速、流量が強弱を繰り返しているため、フロート８は流出路16と拡径流出路
19の間で上下往復動し、流速等に応じて弁座18に一時的に着座する。
【００２５】
図７に示す様に、弁座18の中心Ｃ１と流出路16の中心Ｃ２は偏心して、流出路16壁面と
フロート８外周面のクリアランスが相違していることにより、フロート８周囲を流動する
液体は、相違するクリアランスに応じて、流速（流量、圧力を含む）が変化して流速差（
流量差、圧力差を含む）が発生する。
更に、液体から発生した泡状ガスＧはフロート８の外周面に不規則に付着し、表面形状
が異形となって表面抵抗差が発生したり、重心が移動し、その結果、フロート８は上昇し
ながら回転して泡状ガスＧはフロート８外周面から剥離、離脱する。
尚、泡状ガスＧは流出路16等の壁面にも付着するが、フロート８の運動やそれに伴う流
動状況の変動により、壁面付着の泡状ガスＧも剥離される。
【００２６】
又、図６に示す弁座18の中心Ｃ１と流出路16の中心Ｃ２が同心の場合であって、円周方
向で間隔を有した溝部23、23ａ…による拡径流出路19では、流路面積が部分的、断続的に
拡大しているため、且つ、フロート８に不規則に付着した泡状ガスＧによる表面抵抗差等
が発生しているため、フロート８は上下動以外に回転したり、揺動して泡状ガスＧは剥離
する。
【００２７】
又、同心の場合であって、図３、５に示すテーパー孔20による拡径流出路19では、フロ
ート８の表面抵抗差等と、テーパー孔20壁面とフロート８外周面のクリアランスが大きい
ことにより、上下動以外の運動が増大して泡状ガスＧは剥離する。
尚、これらのガス剥離作用は、テーパー孔21、24の形成個所や溝部23、23ａ…との併設
箇所でも発生する。
【００２８】
又、弁座18と流出路16の偏心や拡径流出路19による作用は、付着ガスの剥離作用の他、
ガス対策によるフロート８の重量に拘わりなく、或いは、流量等に拘わりなく、フロート
８の上動浮上位置や往復動距離を一定化、収斂化させる作用を有しており、以下、説明す
る。
液体の流速が速かったり、フロート８が軽い場合には、弁座18から上昇離座したフロー
ト８は流出路16内では上昇速度が早く、且つ、上昇量が増大することに比して、流出路16
に連通した流路面積を拡大した拡径流出路19では、流路壁面とフロート８外周面のクリア
ランスが大きくなって、上昇するフロート８周囲の液体が楽に通過して流通量が増量する
ことにより、フロート８の押圧力、浮上力が減少して、フロート８の上昇量は制限または
抑制される。
【００２９】
詳細には、テーパー孔20、21、24では、フロート８の直径が同一であることに対してテ
ーパー孔20、21、24の流路面積が大きくなっていることにより、僅かな上昇量に比してク
リアランスは格段に大きくなり、流量増大でフロート８の上昇量が抑制され、液体の流速
差に比してフロート８の上昇位置差は減少する。
又、溝部23、23ａ…の形成箇所では、流路面積と流速、流量の関係から、一定範囲の流
速等に対して、溝部23、23ａ…の設定開始位置（下端下流側）の近傍位置でフロート８の
上昇は停止する。
尚、多流量脈流における最大量流通時の流量に合わせて、拡径流出路19（テーパー孔20
、21、24、溝部23、23ａ…）の流路面積を設定することにより、フロート８は出口10まで
上昇せず、拡径流出路19内で上昇停止する。
【００３０】
次に、往復動ポンプに備えられている流量可変機構による流量の多少と脈動による流量
変動状態等の関係と合わせて、フロート８の上下動を更に説明する。
テーパー孔20、21、24、溝部23、23ａ…による拡径流出路19の設定方式は前記の通り各
種組合せが可能であるが、図３に示す場合では、脈流の最小量流通時には、フロート８は
弁座18に着座しており、最大量流通時に向かう流量増大時に、液体が流入路15上端の弁口
17から流出路16に流入する時に、フロート８は上昇開始する。
そして、流出路16から液体と共に上昇するフロート８はテーパー孔20、21内において、
流速等とクリアランスが均衡する位置で上昇停止する。
又、多流量脈流の最大量流通時には、フロート８は下流側のテーパー孔21から上昇して
溝部23、23ａ…の設定位置近傍の出口流出路22で上昇停止したり、出口流出路22に連通し
た最下流側のテーパー孔24内で停止する。
逆に、最小量流通時に向かう流量減少時には、フロート８は拡径流出路19から流出路16
へ降下して、最小量流通時に流出路16下端の弁座18に着座する。
【００３１】
尚、最小量流通時の流量は、脈流検流器２を往復動ポンプの吐出口に取付けるか、配管
途中に取付けるか、その他の条件で相違するが、皆無または若干量を意味し、又脈流の全
体流量（最小量流通時の流量）や脈流の強弱サイクルによっては、フロート８は弁座18に
着座せず、流出路16内における弁座18の近傍位置から上昇に転ずる場合もある。
【００３２】
次に、本発明に係る脈流監視装置の構成・作用について説明する。
実施形態説明の冒頭で全体システムを説明した様に、脈流監視装置１は脈流検流器２に
検出部４および受信部５を設けて構成している。
図２に示す様に、検出部４にあっては、脈流検流器２のケーシング６の外周側に、締付
嵌合等の固定部30を有した取付台31を使用して、センサー３を有する検出部４を設けてい
る。
センサー３の一例としては、透視可能なケーシング６に光線を発光、透過（又は反射）
、受光させて、特定高さ位置で発光部と受光部をフロート８が通過して受光遮断（又は反
射受光）することを検知する光電センサーであり、検出部４は受光遮断等でフロート８の
往復動を検知して信号を発信する。
そして、図１に示す様に、検出部４と受信部５はケーブル32で接続されると共に、検出
部４の信号を受信する受信部５には、信号受信機能に加えて、計算機能、警報機能、表示
出力機能等を設けている。
例えば、検出部４の検知信号を受信した受信部５は、信号数（フロートの往復動数）を
積算カウントし、計算式〔（センサーのカウント数）×（往復動ポンプの１作動当たりの
吐出量）〕で流量を計算・測定して表示したり外部へ出力し、単位時間当たりの流量や設
定流量への到達を認知する。
又、受信部５は検知信号が一定時間受信されない時に警報を出力し、往復動ポンプの異
常か、配管系や接続機器の異常か等を検査し、予備機への運転切換を実施したり、往復動
ポンプや配管系の洗浄運転を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る脈流監視装置を示す概略構成図である。
【図２】図１の部分断面図である。
【図３】脈流検流器の断面図である。
【図４】偏心させた脈流検流器の要部を示す断面図である。
【図５】同心でテーパー孔を設けた脈流検流器の要部を示す平面図および断面図である。
【図６】同心で溝部を設けた脈流検流器の要部を示す断面図である。
【図７】偏心の脈流検流器におけるフロートの状況を示す要部断面図である。
【図８】従来の脈流検流器におけるフロートの状況を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１          脈流監視装置
２          脈流検流器
４          検出部
５          受信部
６          ケーシング
７          検流路
８          フロート
15          流入路
16          流出路
18          弁座
19          拡径流出路
20          テーパー孔
21          テーパー孔
22          出口流出路
23、23ａ…  溝部
24          テーパー孔
Ｃ１        弁座の中心
Ｃ２        流出路の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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