(57)【要約】【課題】  斜め方向についても優れた特性を有する、広帯域かつ広視野角の楕円偏光板の製造方法およびそのような製造方法で得られ田楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供すること。【解決手段】  本発明の楕円偏光板の製造方法は、透明保護フィルムの表面に配向処理を施す工程と、該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面に液晶組成物を塗工して第１の複屈折層を形成する工程と、該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面と反対側の表面に偏光子を積層する工程と、該第１の複屈折層の表面に高分子フィルムを積層して、第２の複屈折層を形成する工程とを含み、該偏光子の吸収軸と該透明保護フィルムの配向方向とのなす角度をα、該偏光子の吸収軸と該第２の複屈折層の遅相軸のなす角度をβとしたとき、角度αおよびβが下記式（１）の関係を有する：        ２α＋４０°＜β＜２α＋５０°  ・・・（１）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護フィルムの表面に配向処理を施す工程と、
該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面に液晶組成物を塗工する工程と、
該液晶組成物中の液晶材料を該透明保護フィルムの配向方向に応じて配向させて、第１の複屈折層を形成する工程と、
該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面と反対側の表面に偏光子を積層する工程と、
該第１の複屈折層の表面に高分子フィルムを積層して、第２の複屈折層を形成する工程とを含み、
該偏光子の吸収軸と該透明保護フィルムの配向方向のなす角度をα、該偏光子の吸収軸と前記第２の複屈折層の遅相軸のなす角度をβとしたとき、角度αおよびβが下記式（１）の関係を有する、楕円偏光板の製造方法：
２α＋４０°＜β＜２α＋５０°  ・・・（１）。
【請求項２】
前記偏光子および前記第１の複屈折層が形成された前記透明保護フィルムが共に長尺フィルムであり、前記偏光子の積層工程において、該偏光子および該保護フィルムの長辺同士が連続的に貼り合わせられる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第２の複屈折層を形成する高分子フィルムが長尺フィルムであり、前記第２の複屈折層を形成する工程において、前記偏光子、前記第１の複屈折層が形成された前記透明保護フィルム、および該高分子フィルムの長辺同士が連続的に貼り合わせられる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記配向処理の方向が、前記偏光子の吸収軸に対して、＋８°〜＋３８°または−８°〜−３８°である、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記配向処理が、ラビング処理、斜方蒸着法、延伸処理、光配向処理、磁場配向処理および電場配向処理からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１から４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記配向処理がラビング処理であり、該ラビング処理が前記透明保護フィルム表面に直接行われる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記液晶組成物が、液晶モノマーおよび液晶ポリマーの少なくとも一方を含む、請求項１から６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記液晶組成物が重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーを含み、前記液晶の配向工程が、重合処理および／または架橋処理を行うことをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記液晶組成物が、重合開始剤および／または架橋剤をさらに含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記重合処理および／または架橋処理が、加熱または光照射により行われる、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の複屈折層がλ／２板である、請求項１から１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の複屈折層の面内位相差が１８０〜３００ｎｍである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の複屈折層がλ／４板である、請求項１から１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の複屈折層の面内位相差が９０〜１８０ｎｍである、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記高分子フィルムが延伸フィルムである、請求項１から１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記高分子フィルムの延伸方向が、前記偏光子の吸収軸に対して実質的に直交する方向である、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびガラス質系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１から１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の複屈折層と前記第２の複屈折層とが、接着剤層を介して貼り合わせられる、請求項１から１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の製造方法により製造された、楕円偏光板。
【請求項２０】
他の光学層をさらに有する、請求項１９に記載の楕円偏光板。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の楕円偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項２２】
前記楕円偏光板が視認側に配置されている、請求項２１に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、斜め方向についても優れた特性を有する、広帯域かつ広視野角の楕円偏光板を非常に高い製造効率で製造し得る方法およびそのような方法で得られた楕円偏光板、ならびに該楕円偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の各種画像表示装置には、一般に、光学的な補償を行うために、偏光フィルムと位相差板とを組み合わせた様々な光学フィルムが使用されている。
【０００３】
上記光学フィルムの一種である円偏光板は、通常、偏光フィルムとλ／４板とを組み合わせることによって製造できる。しかし、λ／４板は、波長が短波長側になるに従って位相差値が大きくなる特性、いわゆる「正の波長分散特性」を示し、また、その波長分散特性が大きいものが一般的である。このために、広い波長範囲にわたって、所望の光学特性（例えば、λ／４板としての機能）を発揮できないという問題がある。このような問題を回避するために、近年、波長が長波長側になるに従って位相差値が大きくなる波長分散特性、いわゆる「逆分散特性」を示す位相差板として、例えば、変性セルロース系フィルムおよび変性ポリカーボネート系フィルムが提案されている。しかし、これらのフィルムにはコストの面で問題がある。
【０００４】
そこで、現在では、正の波長分散特性を有するλ／４板について、例えば、長波長側になるに従って位相差値が大きくなる位相差板や、λ／２板を組み合わせることによって、上記λ／４板の波長分散特性を補正する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このように、偏光フィルムとλ／４板とλ／２板とを組み合わせる場合、それぞれの光軸、すなわち偏光フィルムの吸収軸と各位相差板の遅相軸との角度を調整する必要がある。しかし、偏光フィルムも、延伸フィルムからなる位相差板も、その光軸が一般に延伸方向に依存するので、吸収軸と遅相軸とが所望の角度となるようこれらを積層するには、それぞれのフィルムを光軸の方向に応じて切り抜いてから積層する必要がある。具体的に説明すると、通常、偏光フィルムの吸収軸は延伸方向と平行であり、位相差板の遅相軸もまた延伸方向と平行となる。このため、偏光フィルムと位相差板とを、例えば、吸収軸と遅相軸との角度が４５°となるように積層するには、いずれか一方のフィルムを長手方向（延伸方向）に対して４５°の方向に切り出す必要がある。このようにフィルムを切り出した上で貼り付けを行う場合には、例えば、切り出した各フィルムにおいて光軸の角度にばらつきが生じるおそれがあり、結果として製品間に品質のばらつきが生じるという問題がある。また、コストや時間がかかるという問題もある。さらに、切り抜きによって廃棄物が増加し、大型フィルムの製造が困難であるとの問題もある。
【０００６】
このような問題に対しては、例えば、偏光フィルムや位相差板を斜め方向に延伸する等、延伸方向を調節する方法も報告されているが（例えば、特許文献２参照）、調節が困難であるとの問題がある。
【０００７】
さらに、偏光フィルムの吸収軸と各位相差板の遅相軸との角度は製品ごとに調整されているのが現状であり、包括的な最適化の手段は見出されていない。
【特許文献１】特許第３１７４３６７号
【特許文献２】特開２００３−１９５０３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、斜め方向についても優れた特性を有する、広帯域かつ広視野角で薄型の楕円偏光板を非常に高い製造効率で製造し得る方法およびそのような方法で得られた楕円偏光板、ならびに該楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、偏光子の吸収軸とλ／４板およびλ／２板の遅相軸との関係について鋭意検討した結果、吸収軸と遅相軸がなす角度が特定の関係を有するときにきわめて優れた広帯域かつ広視野角特性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の楕円偏光板の製造方法は、透明保護フィルムの表面に配向処理を施す工程と；該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面に液晶組成物を塗工する工程と；該液晶組成物中の液晶材料を該透明保護フィルムの配向方向に応じて配向させて、第１の複屈折層を形成する工程と；該透明保護フィルムの該配向処理が施された表面と反対側の表面に偏光子を積層する工程と；該第１の複屈折層の表面に高分子フィルムを積層して、第２の複屈折層を形成する工程とを含み、該偏光子の吸収軸と該透明保護フィルムの配向方向のなす角度をα、該偏光子の吸収軸と上記第２の複屈折層の遅相軸のなす角度をβとしたとき、角度αおよびβが下記式（１）の関係を有する：
２α＋４０°＜β＜２α＋５０°  ・・・（１）。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記偏光子および上記第１の複屈折層が形成された上記透明保護フィルムは共に長尺フィルムであり、上記偏光子の積層工程において、該偏光子および該保護フィルムの長辺同士は連続的に貼り合わせられる。
好ましい実施形態においては、上記第２の複屈折層を形成する高分子フィルムは長尺フィルムであり、上記第２の複屈折層を形成する工程において、上記偏光子、上記第１の複屈折層が形成された上記透明保護フィルム、および該高分子フィルムの長辺同士は連続的に貼り合わせられる。
好ましい実施形態においては、上記第１の複屈折層と上記第２の複屈折層とは、接着剤層を介して貼り合わせられる。
好ましい実施形態においては、上記配向処理の方向は、上記偏光子の吸収軸に対して、＋８°〜＋３８°または−８°〜−３８°である。好ましい実施形態においては、上記配向処理は、ラビング処理、斜方蒸着法、延伸処理、光配向処理、磁場配向処理および電場配向処理からなる群から選択される少なくとも１つである。さらに好ましい実施形態においては、上記配向処理はラビング処理であり、該ラビング処理は上記透明保護フィルム表面に直接行われる。
好ましい実施形態においては、上記液晶組成物は、液晶モノマーおよび液晶ポリマーの少なくとも一方を含む。さらに好ましい実施形態においては、上記液晶組成物は重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーを含み、上記液晶の配向工程は、重合処理および／または架橋処理を行うことをさらに含む。さらに好ましい実施形態においては、上記液晶組成物は、重合開始剤および／または架橋剤をさらに含む。さらに好ましい実施形態においては、上記重合処理および／または架橋処理は、加熱または光照射により行われる。
好ましい実施形態においては、上記第１の複屈折層はλ／２板である。さらに好ましい実施形態においては、上記第１の複屈折層の面内位相差は１８０〜３００ｎｍである。好ましい実施形態においては、上記第２の複屈折層がλ／４板である、請求項１から１２のいずれかに記載の製造方法。好ましい実施形態においては、上記第２の複屈折層の面内位相差は９０〜１８０ｎｍである。
好ましい実施形態においては、上記高分子フィルムは延伸フィルムである。好ましい実施形態においては、上記高分子フィルムの延伸方向は、上記偏光子の吸収軸に対して実質的に直交する方向である。
好ましい実施形態においては、上記透明保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびガラス質系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、楕円偏光板が提供される。この楕円偏光板は、上記製造方法により製造される。好ましい実施形態においては、この楕円偏光板は他の光学層をさらに有する
【００１３】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記楕円偏光板を含む。好ましい実施形態においては、上記楕円偏光板は視認側に配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、上記透明保護フィルムの配向処理において、第１の複屈折層の遅相軸を任意の方向に設定できるので、長手方向に延伸された（すなわち、長手方向に吸収軸を有する）長尺の偏光フィルム（偏光子）を使用することができる。つまり、長手方向に対して所定の角度をなすよう配向処理がなされた長尺の透明保護フィルムと、長尺の偏光フィルム（偏光子）とを、それぞれの長手方向を揃えて（いわゆるロールｔｏロールで）連続的に貼りあわせることができる。したがって、非常に優れた製造効率で楕円偏光板が得られる。さらに、この方法によれば、フィルムを長手方向（延伸方向）に対して斜めに切り出して積層する必要がない。その結果、切り出した各フィルムにおいて光軸の角度にばらつきが生じることがなく、結果として製品間で品質のばらつきがない楕円偏光板が得られる。さらに、切り抜きによる廃棄物も生じないので、低コストで楕円偏光板が得られる。加えて、大型偏光板の製造も容易になる。また、第２の複屈折層を形成する高分子フィルムとして、幅方向に延伸され幅方向に遅相軸を有する高分子フィルムを用いることで、偏光子と高分子フィルムの長辺同士を連続的に貼り合わせることが可能となり、非常に優れた製造効率で楕円偏光板が得られる。このようにして得られた楕円偏光板は、偏光子の吸収軸と第１の複屈折層（λ／２板）の遅相軸とがなす角度α、および偏光子の吸収軸と第２の複屈折層（λ／４板）の遅相軸とがなす角度βを、２α＋４０°＜β＜２α＋５０°という関係で最適化されているので、広帯域かつ広視野角の画像表示装置を得ることができる。しかも、この関係は包括的であるので、製品ごとに試行錯誤して積層方向を検討する必要がない。すなわち、偏光子とλ／２板とλ／４板のほとんどの組み合わせにおいて、この関係を用いることにより、非常に優れた円偏光特性が実現され得る。その結果、円偏光特性の最適化をきわめて一般的かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
Ａ．楕円偏光板
Ａ−１．楕円偏光板の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による楕円偏光板の概略断面図である。この楕円偏光板１０は、偏光子１１と第１の複屈折層１２と第２の複屈折層１３とをこの順に有する。必要に応じて、偏光子１１と第１の複屈折層１２との間に第１の保護層１４が設けられ、偏光子の第１の保護層１４の反対側に第２の保護層１５が設けられる。
【００１６】
上記第１の複屈折層１２は、いわゆるλ／２板として機能し得る。本明細書において、λ／２板とは、ある特定の振動方向を有する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向とは直交する振動方向を有する直線偏光に変換したり、右円偏光を左円偏光に（または、左円偏光を右円偏光に）変換したりする機能を有するものをいう。上記第２の複屈折層１３は、いわゆるλ／４板として機能し得る。本明細書において、λ／４板とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。
【００１７】
図２は、本発明の好ましい実施形態による楕円偏光板を構成する各層の光軸を説明する分解斜視図である（なお、図２においては、見易くするために第２の保護層１５を省略している）。上記第１の複屈折層１２は、その遅相軸Ｂが偏光子１１の吸収軸Ａに対して所定の角度αを規定するようにして積層されている。また、上記第２の複屈折層１３は、その遅相軸Ｃが偏光子１１の吸収軸Ａに対して所定の角度βを規定するようにして積層されている。なお、遅相軸とは、面内の屈折率が最大になる方向をいう。
【００１８】
本発明においては、上記角度αと上記角度βは、下記式（１）の関係を有する：
２α＋４０°＜β＜２α＋５０°  ・・・（１）。
角度αと角度βとの関係は、さらに好ましくは２α＋４２°＜β＜２α＋４８°であり、とりわけ好ましくは２α＋４３°＜β＜２α＋４７°であり、最も好ましくはβ＝２α＋４５°である。角度αと角度βがこのような関係を有することにより、非常に優れた円偏光特性を有する偏光板が得られ得る。しかも、この関係は包括的であるので、製品ごとに試行錯誤して積層方向を検討する必要がない。すなわち、偏光子とλ／２板とλ／４板のほとんどの組み合わせにおいて、この関係を用いることにより、非常に優れた円偏光特性が実現され得る。このような関係を見出したことが本発明の大きな特徴の１つであり、このことは、円偏光特性の最適化に関する技術分野におけるきわめて有用な成果である。
【００１９】
上記角度αは、好ましくは＋８°〜＋３８°または−８°〜−３８°であり、さらに好ましくは＋１３°〜＋３３°または−１３°〜−３３°であり、特に好ましくは＋１９°〜＋２９°または−１９°〜−２９°であり、とりわけ好ましくは＋２１°〜＋２７°または−２１°〜−２７°であり、最も好ましくは＋２３°〜＋２４°または−２３°〜−２４°である。したがって、最も好ましい実施形態（β＝２α＋４５°）においては、角度βは、好ましくは＋６１°〜＋１２１°または−３１°〜＋２９°であり、さらに好ましくは＋７１°〜＋１１１°または−２１°〜＋１９°であり、特に好ましくは＋８３°〜＋１０３°または−１３°〜＋７°であり、とりわけ好ましくは＋８７°〜＋９９°または−９°〜＋３°であり、最も好ましくは＋９１°〜＋９３°または−３°〜−１°である。楕円偏光板の製造手順（後述）を考慮すると、角度βが偏光子の吸収軸と実質的に平行または直交することがきわめて好ましい。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００２０】
本発明の楕円偏光板の全体厚みは、好ましくは８０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１１０〜２２０μｍであり、最も好ましくは１４０〜１９０μｍである。本発明の楕円偏光板の製造方法（後述）によれば、接着剤を用いることなく第１の複屈折層を積層することができるので、従来の楕円偏光板に比べて、全体厚みが最小で４分の１程度にまで薄くすることができる。結果として、本発明の楕円偏光板は、液晶表示装置の薄型化に大きく貢献し得る。以下、本発明の楕円偏光板を構成する各層の詳細について説明する。
【００２１】
Ａ−２．第１の複屈折層
上記のように、第１の複屈折層１２は、いわゆるλ／２板として機能し得る。第１の複屈折層がλ／２板として機能することにより、λ／４板として機能する第２の複屈折層の波長分散特性（特に、位相差がλ／４を外れる波長範囲）について、位相差が適切に調節され得る。このような第１の複屈折層の面内位相差（Δｎｄ）は、波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは１８０〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２１０〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２３０〜２４０ｎｍである。なお、面内位相差（Δｎｄ）は、式Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄから求められる。ここで、ｎｘは遅相軸の方向の屈折率であり、ｎｙは進相軸の方向（面内で遅相軸に直交する方向）の屈折率であり、ｄは第１の複屈折層の厚さである。さらに、上記第１の複屈折層１２は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有することが好ましい。ｎｚは、厚み方向の屈折率である。本明細書において、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。
【００２２】
上記第１の複屈折層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは０．５〜５μｍであり、さらに好ましくは１〜４μｍであり、最も好ましくは１．５〜３μｍである。
【００２３】
上記第１の複屈折層を形成する材料としては、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。液晶材料を用いることにより、得られる複屈折層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができる。その結果、所望の面内位相差を得るための複屈折層の厚みを格段に小さくすることができる。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。また、液晶の配向状態は、ホモジニアス配向であることが好ましい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
上記液晶材料が液晶性モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。これは、後述するように、液晶性モノマーを重合または架橋させることによって、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第１の複屈折層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第１の複屈折層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた複屈折層となる。
【００２５】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。
【００２６】
上記液晶モノマーとしては、例えば、ネマチック性液晶モノマーが好ましく、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーが挙げられる。これらの液晶モノマーは、単独で、または２つ以上を組み合わせて用いられ得る。
【００２７】
【化１】
2006178389.tif 000002
【００２８】
上記式（１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソゲン基を表す。
【００２９】
上記式（１）において、Ｘは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３０】
上記式（１）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれ、Ａ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００３１】
さらに、上記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して、下記式
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）n                  ・・・（２）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００３２】
上記式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは上記式（１）で定義した通りであり、Ｓｐは、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の置換または非置換のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。上記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキルイミノ基等により割り込まれていてもよい。
【００３３】
上記式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基が挙げられる。
【００３４】
【化２】
2006178389.tif 000003
【００３５】
また、上記式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００３６】
【化３】
2006178389.tif 000004
【００３７】
上記式（１）において、Ｍは、下記式（３）で表されることが好ましい。下記式（３）において、Ｘは、上記式（１）において定義したのと同様である。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖アルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表す。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキレン等であり得る。
【００３８】
【化４】
2006178389.tif 000005
【００３９】
上記Ｑが芳香族炭化水素原子団である場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【００４０】
【化５】
2006178389.tif 000006
【００４１】
上記式で表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。上記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。上記置換基としては、例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ等が挙げられる。
【００４２】
上記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（４）〜（１９）で表されるモノマーが挙げられる。
【００４３】
【化６】
2006178389.tif 000007
【００４４】
上記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。
【００４５】
Ａ−３．第２の複屈折層
上記のように、第２の複屈折層１３は、いわゆるλ／４板として機能し得る。本発明によれば、λ／４板として機能する第２の複屈折層の波長分散特性を、上記λ／２板として機能する第１の複屈折層の光学特性によって補正することによって、広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。このような第２の複屈折層の面内位相差（Δｎｄ）は、波長５５０ｎｍにおいて、好ましくは９０〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは９０〜１５０ｎｍであり、最も好ましくは１０５〜１３５ｎｍである。第２の複屈折層のＮｚ係数（＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））は、好ましくは１．０〜２．２であり、さらに好ましくは１．２〜２．０であり、最も好ましくは１．４〜１．８である。さらに、上記第２の複屈折層１３は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有することが好ましい。
【００４６】
上記第２の複屈折層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜８０μｍであり、最も好ましくは４０〜７０μｍである。
【００４７】
第２の複屈折層は、代表的には、高分子フィルムを延伸処理することにより形成され得る。例えば、ポリマーの種類、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択することにより、所望の光学特性（例えば、屈折率分布、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数）を有する第２の複屈折層が得られ得る。より具体的には、延伸温度は、好ましくは１２０〜１８０℃、さらに好ましくは１４０〜１７０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．０５〜２．０倍、さらに好ましくは１．３〜１．６倍である。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸が挙げられる。延伸方向は、好ましくは、偏光子の吸収軸に対して実質的に直交する方向（高分子フィルムの幅方向、すなわち、長手方向に対して直交する方向）である。
【００４８】
上記高分子フィルムを構成するポリマーとしては、任意の適切なポリマーが採用され得る。具体例としては、ポリカーボネート系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー等の正の複屈折フィルムを構成するポリマーが挙げられる。ポリカーボネート系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーが好ましい。
【００４９】
あるいは、第２の複屈折層は、重合性液晶とカイラル剤とを含む樹脂組成物から形成されたフィルムから構成される。重合性液晶およびカイラル剤は、特開２００３−２８７６２３号公報に記載されており、その開示は本明細書に参考として援用される。例えば、任意の適切な基材に当該樹脂組成物を塗工し、重合性液晶が液晶状態を呈する温度に加熱すると、重合性液晶がカイラル剤によってねじられた状態で（より具体的には、コレステリック構造を形成して）配向する。この状態で、重合性液晶を重合すると、当該コレステリック構造が固定されて配向されたフィルムが得られる。組成物中のカイラル剤の含有量を調整することにより、コレステリック構造のねじれ度を変化させることが可能となり、その結果、形成される第２の複屈折層の遅相軸の方向を制御することができる。このようなフィルムによれば、遅相軸の方向を偏光子の吸収軸に対して平行または直交以外の角度に設定できるので、非常に好ましい。
【００５０】
Ａ−４．偏光子
上記偏光子１１としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００５１】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００５２】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５３】
Ａ−５．保護層
上記第１の保護層１４および第２の保護層１５は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムからなる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましい。
【００５４】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差値が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００５５】
上記保護層の厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは１〜１００μｍであり、さらに好ましくは５〜８０μｍであり、最も好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５６】
第２の保護層の偏光子と反対側の表面（すなわち、偏光板の最外部）には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００５７】
Ｂ．楕円偏光板の製造方法
本発明の１つの実施形態における楕円偏光板の製造方法は、透明保護フィルム（最終的に保護層１４となる）の表面に配向処理を施す工程と；当該透明保護フィルムの当該配向処理が施された表面に液晶組成物を塗工する工程と；当該液晶組成物中の液晶材料を該透明保護フィルムの配向方向に応じて配向させて、第１の複屈折層を形成する工程と；当該保護フィルムの配向処理を施していない表面に偏光子を積層する工程と；第１の複屈折層の表面に高分子フィルムを積層して、第２の複屈折層を形成する工程とを含む。ここで、上記のように、偏光子の吸収軸と透明保護フィルムの配向方向（すなわち、第１の複屈折層の遅相軸）とのなす角度をα、当該偏光子の吸収軸と該第２の複屈折層の遅相軸のなす角度をβとしたとき、角度αおよびβは下記式（１）の関係を有する：
２α＋４０°＜β＜２α＋５０°  ・・・（１）。
このような製造方法によれば、例えば、図１に示すような楕円偏光板が得られる。
【００５８】
上記の各工程の順序および／または配向処理が施されるフィルムは、目的とする楕円偏光板の積層構造に応じて適宜変更され得る。例えば、偏光子の積層工程は、いずれの複屈折層の形成工程または積層工程の後に行ってもよい。また例えば、配向処理は透明保護フィルムに施されてもよく、任意の適切な基材に施してもよい。基材に配向処理を施す場合には、当該基材上に形成されたフィルム（具体的には、第１の複屈折層）は、楕円偏光板の所望の積層構造に応じて適切な順序で転写（積層）され得る。以下、各工程の詳細について説明する。
【００５９】
Ｂ−１．透明保護フィルムの配向処理
透明保護フィルム（最終的に保護層１４となる）の表面に配向処理を施し、当該表面に所定の液晶材料を含む塗工液（液晶組成物）を塗工することにより、図２に示すように、偏光子１１の吸収軸に対して角度αをなすような遅相軸を有する第１の複屈折層１２を形成することができる（第１の複屈折層の形成工程は後述する）。
【００６０】
上記透明保護フィルムへの配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。好ましくはラビング処理である。なお、各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００６１】
上記配向処理の配向方向は、透明保護フィルムと偏光子を積層した場合に偏光子の吸収軸と所定の角度をなすような方向である。この配向方向は、後述するように、形成される第１の複屈折層１２の遅相軸の方向と実質的に同一である。したがって、上記所定の角度は、好ましくは＋８°〜＋３８°または−８°〜−３８°であり、さらに好ましくは＋１３°〜＋３３°または−１３°〜−３３°であり、特に好ましくは＋１９°〜＋２９°または−１９°〜−２９°であり、とりわけ好ましくは＋２１°〜＋２７°または−２１°〜−２７°であり、最も好ましくは＋２３°〜＋２４°または−２３°〜−２４°である。
【００６２】
長尺の透明保護フィルムに対して上記のような所定の角度を規定し得る配向処理としては、長尺の透明保護フィルムの長手方向に処理を行うこと、ならびに、長尺の透明保護フィルムの長手方向またはその垂直方向（幅方向）に対して斜め方向（具体的には、上記のような所定の角度を規定する方向）に処理を行うことが挙げられる。偏光子は、前述したように二色性物質で染色したポリマーフィルムを延伸して製造されており、その延伸方向に吸収軸を有している。そして、偏光子を大量生産する際には、長尺のポリマーフィルムを準備し、その長手方向に連続的に延伸が行われている。したがって、長尺の偏光子と長尺の透明保護フィルムとの貼り合わせを行う場合には、両者の長手方向が偏光子の吸収軸となる。このため、偏光子の吸収軸に対して所定の角度をなすような方向に配向させるには、斜め方向に配向処理を行うことが望ましい。偏光子の吸収軸の方向と長尺フィルム（偏光子および透明保護フィルム）の長手方向は実質的に一致するので、配向処理の方向は、長手方向に対して上記所定の角度をなす方向に行えばよい。一方、透明保護フィルムの長手方向または幅方向に処理を行う場合には、透明保護フィルムを斜め方向に切り抜いてから積層する必要がある。その結果、切り出した各フィルムにおいて光軸の角度にばらつきが生じるおそれがあり、結果として製品間に品質のばらつきが生じ得、コストや時間がかかり、廃棄物が増加し、大型フィルムの製造が困難となる。
【００６３】
配向処理は、透明保護フィルム表面に直接施してもよく、任意の適切な配向膜（代表的には、シランカップリング剤層、ポリビニルアルコール層またはポリイミド層）を形成し、当該配向膜に施してもよい。例えば、ラビング処理は、透明保護フィルム表面に直接施されるのが好ましい。配向膜にラビング処理を行う場合には、配向膜形成時に以下の不利益があるからである：配向膜がポリイミド層である場合には、（１）透明保護フィルムを侵食しない溶媒を選択する必要があるので、配向膜形成組成物の溶媒の選択が困難である；（２）高温（例えば、１５０〜３００℃）でのキュアリングが必要となるので、得られる楕円偏光板に外観不良が生じる場合がある。また、配向膜がポリビニルアルコール層である場合には、配向膜の耐熱性および耐湿性が不十分であるので、高温多湿下では、透明保護フィルムと配向膜とが剥離する場合があり、その結果、白ボケが発生する場合がある。さらに、配向膜がシランカップリング剤層である場合には、形成される液晶層（第１の複屈折層）が傾斜しやすく、所望の正の一軸性を実現することが困難となる場合がある。
【００６４】
Ｂ−２．第１の複屈折層を形成する液晶材料の塗工工程
次に、上記配向処理を施した透明保護フィルム表面に上記Ａ−２項で説明したような液晶材料を含有する塗工液（液晶組成物）を塗工し、次いで当該塗工液中の液晶材料を配向させて第１の複屈折層を形成する。具体的には、液晶材料を適切な溶媒に溶解または分散した塗工液を調製し、この塗工液を、上記配向処理を施した透明保護フィルム表面に塗工すればよい。液晶材料の配向工程は後述のＢ−３項で説明する。
【００６５】
上記溶媒としては、上記液晶材料を溶解または分散し得る任意の適切な溶媒が採用され得る。使用される溶媒の種類は、液晶材料の種類等に応じて適宜選択され得る。溶媒の具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピルなどのエステル系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒、アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル系溶媒、あるいは二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチルセロソルブ等が挙げられる。好ましくは、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶媒は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。
【００６６】
上記液晶組成物（塗工液）における液晶材料の含有量は、液晶材料の種類や目的とする層の厚み等に応じて適宜設定され得る。具体的には、液晶材料の含有量は、好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％であり、最も好ましくは１５〜３０重量％である。
【００６７】
上記液晶組成物（塗工液）は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、重合開始剤や架橋剤が挙げられる。これらは、液晶材料として液晶モノマーを用いる場合に特に好適に用いられる。上記重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。上記架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。他の添加剤の具体例としては、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらもまた、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。上記老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物が挙げられる。上記変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類が挙げられる。上記界面活性剤は、例えば、光学フィルムの表面を平滑にするために用いられ、具体例としては、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の界面活性剤が挙げられる。
【００６８】
上記塗工液の塗工量は、塗工液の濃度や目的とする層の厚み等に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工液の液晶材料濃度が２０重量％である場合、塗工量は、透明保護フィルムの面積（１００ｃｍ2）あたり好ましくは０．０３〜０．１７ｍｌであり、さらに好ましくは０．０５〜０．１５ｍｌであり、最も好ましくは０．０８〜０．１２ｍｌである。
【００６９】
塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。
【００７０】
Ｂ−３．第１の複屈折層を形成する液晶材料の配向工程
次いで、上記透明保護フィルム表面の配向方向に応じて、第１の複屈折層を形成する液晶材料を配向させる。当該液晶材料の配向は、使用した液晶材料の種類に応じて、液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶材料が液晶状態をとり、上記透明保護フィルム表面の配向方向に応じて当該液晶材料が配向する。これによって、塗工により形成された層に複屈折が生じ、第１の複屈折層が形成される。
【００７１】
上記のように処理温度は、液晶材料の種類に応じて適宜決定され得る。具体的には、処理温度は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。また、処理時間は、好ましくは３０秒以上であり、さらに好ましくは１分以上であり、特に好ましくは２分以上、最も好ましくは４分以上である。処理時間が３０秒未満である場合には、液晶材料が十分に液晶状態をとらない場合がある。一方、処理時間は、好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは８分以下であり、最も好ましくは７分以下である。処理時間が１０分を超えると、添加剤が昇華するおそれがある。
【００７２】
また、液晶材料として上記Ａ−２項に記載のような液晶モノマーを用いる場合には、上記塗工により形成された層に、さらに重合処理または架橋処理を施すことが好ましい。重合処理を行うことにより、上記液晶モノマーが重合し、液晶モノマーがポリマー分子の繰り返し単位として固定される。また、架橋処理を行うことにより、上記液晶モノマーが３次元の網目構造を形成し、液晶モノマーが架橋構造の一部として固定される。結果として、液晶材料の配向状態が固定される。なお、液晶モノマーが重合または架橋して形成されるポリマーまたは３次元網目構造は「非液晶性」であり、したがって、形成された第１の複屈折層は、例えば、液晶分子に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。
【００７３】
上記重合処理または架橋処理の具体的手順は、使用する重合開始剤や架橋剤の種類によって適宜選択され得る。例えば、光重合開始剤または光架橋剤を使用する場合には光照射を行えばよく、紫外線重合開始剤または紫外線架橋剤を使用する場合には紫外線照射を行えばよい。光または紫外線の照射時間、照射強度、合計の照射量等は、液晶材料の種類、透明保護フィルムの種類および配向処理の種類、第１の複屈折層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００７４】
上記のような配向処理を行うことにより、上記透明保護フィルムの配向方向に応じて液晶材料が配向するので、形成された第１の複屈折層の遅相軸は、上記透明保護フィルムの配向方向と実質的に同一となる。したがって、第１の複屈折層の遅相軸の方向は、透明保護フィルムの長手方向に対して、好ましくは＋８°〜＋３８°または−８°〜−３８°、さらに好ましくは＋１３°〜＋３３°または−１３°〜−３３°、特に好ましくは＋１９°〜＋２９°または−１９°〜−２９°、とりわけ好ましくは＋２１°〜＋２７°または−２１°〜−２７°、最も好ましくは＋２３°〜＋２４°または−２３°〜−２４°となる。
【００７５】
Ｂ−４．偏光子の積層工程
さらに、偏光子を、上記透明保護フィルムの配向処理を施した表面とは反対側の表面上に積層する。上記のように、偏光子の積層は、本発明の製造方法における任意の適切な時点で行われ得る。例えば、偏光子を予め透明保護フィルムに積層しておいてもよく、第１の複屈折層を形成した後に積層してもよく、第２の複屈折層を形成した後に積層してもよい。
【００７６】
上記透明保護フィルムと偏光子との積層方法としては、任意の適切な積層方法（例えば、接着）が採用され得る。接着は、任意の適切な接着剤または粘着剤を用いて行われ得る。接着剤または粘着剤の種類は、被着体（すなわち、透明保護フィルムおよび偏光子）の種類に応じて適宜選択され得る。接着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤、イソシアネート系接着剤、ゴム系接着剤等が挙げられる。粘着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、イソシアネート系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。
【００７７】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、特に制限されないが、好ましくは１０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
【００７８】
本発明の製造方法によれば、上記透明保護フィルムの配向処理において、第１の複屈折層の遅相軸を設定できるので、長手方向に延伸された（すなわち、長手方向に吸収軸を有する）長尺の偏光フィルム（偏光子）を使用することができる。つまり、長手方向に対して所定の角度をなすよう配向処理がなされた長尺の透明保護フィルムと、長尺の偏光フィルム（偏光子）とを、それぞれの長手方向を揃えて連続的に貼りあわせることができる。したがって、非常に優れた製造効率で楕円偏光板が得られる。さらに、この方法によれば、フィルムを長手方向（延伸方向）に対して斜めに切り出して積層する必要がない。その結果、切り出した各フィルムにおいて光軸の角度にばらつきが生じることがなく、結果として製品間で品質のばらつきがない楕円偏光板が得られる。さらに、切り抜きによる廃棄物も生じないので、低コストで楕円偏光板が得られる。加えて、大型偏光板の製造も容易になる。なお、偏光子の吸収軸の方向は、長尺フィルムの長手方向と実質的に平行である。
【００７９】
Ｂ−５．第２の複屈折層の形成工程
さらに、第２の複屈折層を上記第１の複屈折層の表面上に形成する。代表的には、第２の複屈折層は、上記Ａ−３項に記載の高分子フィルムを第１の複屈折層の表面に積層することにより形成される。好ましくは、高分子フィルムは延伸フィルムである。より具体的には、当該高分子フィルムは、上記Ａ−３項に記載したように幅方向に延伸されたフィルムである。このような延伸フィルムは、幅方向に遅相軸を有するので、当該遅相軸は偏光子の吸収軸（長手方向）に実質的に直交している。積層方法は特に限定されず、任意の適切な接着剤または粘着剤（例えば、上記Ｂ−４項に記載の接着剤または粘着剤）を用いて行われる。
【００８０】
あるいは、上記Ａ−３項に記載のように、重合性液晶とカイラル剤とを含む樹脂組成物を任意の適切な基材に塗工し、重合性液晶が液晶状態を呈する温度に加熱し、重合性液晶をカイラル剤によってねじられた状態で（より具体的には、コレステリック構造を形成して）配向させる。この状態で、重合性液晶を重合することにより、当該コレステリック構造が固定されて配向されたフィルムが得られる。このフィルムを基材から第１の複屈折層の表面に転写することにより、第２の複屈折層１３が形成される。
【００８１】
Ｂ−６．具体的な製造手順
図３〜図７を参照して、本発明の製造方法の具体的手順の一例について説明する。なお、図３〜図７において、符号１１１、１１１’、１１２、１１３、１１４、１１５および１１６は、各層を形成するフィルムおよび／または積層体を捲回するロールである。
【００８２】
まず、偏光子の原料となる長尺のポリマーフィルムを準備し、上記Ａ−４項に記載のようにして染色、延伸等を行う。延伸は、長尺のポリマーフィルムについて、その長手方向に連続的に行う。これによって、図３の斜視図に示すように、長手方向（延伸方向：矢印Ａ方向）に吸収軸を有する長尺の偏光子１１が得られる。
【００８３】
一方、図４（ａ）の斜視図に示すように、長尺の透明保護フィルム（最終的には第１の保護層となる）１４を準備し、その一方の表面にラビングロール１２０によりラビング処理を行う。この際ラビングの方向は、透明保護フィルム１４の長手方向に対して所定の角度を有する方向、例えば、＋２３°〜＋２４°または−２３°〜−２４°の方向とする。次いで、図４（ｂ）の斜視図に示すように、上記ラビング処理を施した透明保護フィルム１４上に、上記Ｂ−２およびＢ−３項に記載のようにして第１の複屈折層１２を形成する。この第１の複屈折層１２は、ラビング方向に沿って液晶材料が配向するため、その遅相軸方向は、透明保護フィルム１４のラビング方向と実質的に同一方向（矢印Ｂ方向）となる。
【００８４】
次いで、図５の模式図に示すように、透明保護フィルム（第２の保護層となる）１５と、偏光子１１と、透明保護フィルム（保護層となる）１４および第１の複屈折層１２の積層体１２１とを、矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で接着剤等（図示せず）によって貼り合わせる。なお、図５において、符号１２２は、フィルム同士を貼り合わせるためのガイドロールを示す（図６においても同様）。
【００８５】
さらに、図６の模式図に示すように、長尺の第２の複屈折層１３を準備し、これと積層体１２３（第２の保護層１５、偏光子１１、保護層１４および第１の複屈折層１２）とを、矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で接着剤等（図示せず）によって貼り合わせる。上記のように、第１の複屈折層１２の遅相軸の方向（角度α）をフィルムの長手方向（偏光子１１の吸収軸）に対して＋２３°〜＋２４°または−２３°〜−２４°に設定し、かつ、β＝２α＋４５°の関係を用いれば、角度βは９１°〜９３°または−３°〜−１°となる。すなわち、第２の複屈折層１３の遅相軸をフィルムの長手方向（偏光子１１の吸収軸）に対して実質的に直交させればよい。その結果、長手方向に垂直である方向への横延伸した一般的な延伸ポリマーフィルムを使用することができ、製造効率が格段に向上し得る。
【００８６】
第２の複屈折層１３として、重合性液晶とカイラル剤とを含む樹脂組成物を用いる場合には、図７のような手順が採用され得る。すなわち、図７（ａ）の模式図に示すように、積層体１２５（基材２６に第２の複屈折層１３が塗工形成されたもの）を準備し、これと積層体１２３（第２の保護層１５、偏光子１１、保護層１４、第１の複屈折層１２）とを、矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で接着剤等（図示せず）によって貼り合わせる。最後に、貼り合わせた積層体から、図７（ｂ）のようにして基材２６を剥離する。
【００８７】
以上のようにして、本発明の楕円偏光板１０が得られる。
【００８８】
Ｂ−７．楕円偏光板のその他の構成要素
本発明の楕円偏光板は、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や画像表示装置の種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、複屈折層（位相差フィルム）、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム等が挙げられる。
【００８９】
本発明の楕円偏光板は、少なくとも一方に最外層として粘着層をさらに有し得る。このように最外層として粘着層を有することにより、例えば、他の部材（例えば、液晶セル）との積層が容易になり、楕円偏光板の他の部材からの剥離を防止できる。上記粘着剤層の材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。接着剤の具体例としては、上記Ｂ−４項に記載のものが挙げられる。好ましくは、吸湿性や耐熱性に優れる材料が用いられる。吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下、液晶セルの反り等を防止できるからである。
【００９０】
実用的には、上記粘着剤層の表面は、楕円偏光板が実際に使用されるまでの間、任意の適切なセパレータによってカバーされ、汚染が防止され得る。セパレータは、例えば、任意の適切なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成され得る。
【００９１】
本発明の楕円偏光板における各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【００９２】
Ｃ．楕円偏光板の用途
本発明の楕円偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。適用可能な画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）が挙げられる。本発明の楕円偏光板を液晶表示装置に用いる場合には、例えば、視野角補償に有用である。本発明の楕円偏光板は、例えば、円偏光モードの液晶表示装置に用いられ、ホモジニアス配向型ＴＮ液晶表示装置、水平電極型（ＩＰＳ）型液晶表示装置、垂直配向（ＶＡ）型液晶表示装置等に特に有用である。また、本発明の楕円偏光板をＥＬディスプレイに用いる場合には、例えば、電極反射防止に有用である。
【００９３】
Ｄ．画像表示装置
本発明の画像表示装置の一例として、液晶表示装置について説明する。ここでは、液晶表示装置に用いられる液晶パネルについて説明する。液晶表示装置のその他の構成については、目的に応じて任意の適切な構成が採用され得る。図８は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の両側に配置された位相差板３０、３０’と、それぞれの位相差板の外側に配置された偏光板１０、１０’とを備える。位相差板３０、３０’としては、目的および液晶セルの配向モードに応じて任意の適切な位相差板が採用され得る。目的および液晶セルの配向モードによっては、位相差板３０、３０’の一方または両方が省略され得る。上記偏光板１０は、上記Ａ項およびＢ項で説明した本発明の楕円偏光板である。この偏光板（楕円偏光板）１０は、複屈折層１２および１３が偏光子１１と液晶セル２０との間になるようにして配置されている。偏光板１０’は、任意の適切な偏光板である。偏光板１０、１０’は、代表的には、その偏光子の吸収軸が直交するようにして配置されている。図８に示すように、本発明の液晶表示装置（液晶パネル）においては、本発明の楕円偏光板１０は、視認側（上側）に配置されるのが好ましい。液晶セル２０は、一対のガラス基板２１、２１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）２１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）２１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板２１’に設けてもよい。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００９４】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【００９５】
（１）位相差の測定
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ３１ＰＲ）により計測し、面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、測定波長は５９０ｎｍであった。
（２）厚みの測定
第１の複屈折層の厚みは大塚電子製MCPD2000を用いて、干渉膜厚測定法によって測定した。その他の各種フィルムの厚みは、ダイヤルゲージを用いて測定した。
（３）透過率の測定
実施例１で得られた同じ楕円偏光板同士を貼り合わせた。貼り合わせたサンプルの透過率を、商品名ＤＯＴ−３（村上色彩社製）により測定した。なお、楕円偏光板の積層構造を下記に示す。
（４）コントラスト比の測定
同じ楕円偏光板同士を重ねてバックライトで照らし、白画像（偏光子の吸収軸が平行）および黒画像（偏光子の吸収軸が直交）を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  商品名
「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、視認側の偏光子の吸収軸に対して４５°−１３５°方向に、かつ、法線に対して−６０°〜６０°までスキャンさせた。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
（５）耐湿性試験
得られた楕円偏光板を６０℃、９５％（ＲＨ）の条件下で５００時間放置した後、目視で外観を観察した。楕円偏光板が透明である場合を「良好」、楕円偏光板が白濁している場合を「不良」とした。
【実施例１】
【００９６】
Ｉ．図１（ａ）に示すような楕円偏光板の作製
Ｉ−ａ．透明保護フィルムの配向処理（配向基材の作製）
透明保護フィルムに配向処理を施して配向基材（最終的には保護層となる）を作製した。
基材（１）〜（８）：  ＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）の表面にＰＶＡ膜（厚み０．１μｍ）を形成した後、ラビング布を用いて、下記表１に示すラビング角度で当該ＰＶＡ膜表面をラビングし、配向基材を作成した。
基材（９）〜（１０）：  ＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）を、ラビング布を用いて、下記表１に示すラビング角度でラビングし、配向基材を作成した。
基材（１１）〜（１２）：ＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）の表面にシランカップリング剤（商品名ＫＢＭ-503：信越シリコーン社製）を塗布した後、その表面を、ラビング布を用いて下記表１に示すラビング角度でラビングし、配向基材を作成した。
基材（１３）〜（１４）  ：  ＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）の表面にＰＶＡ膜（厚み０．１μｍ）を形成した後、ラビング布を用いて、下記表１に示すラビング角度で当該ＰＶＡ膜表面をラビングし、配向基材を作成した。保護層の厚み方向の位相差についても併せて下記表１に示す。
【００９７】
【表１】
2006178389.tif 000008
【００９８】
Ｉ−ｂ．第１の複屈折層の作製
まず、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）０．５ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。そして、上記のように作製した配向基材上に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて２０ｍＪ/ｃｍ2の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、第１の複屈折層（１）〜（５）を形成した。第１の複屈折層の厚みおよび位相差は、塗工液の塗工量を変化させることにより調整した。下記表２に、形成した第１の複屈折層の厚みならびに面内位相差値（ｎｍ）を示す。
【００９９】
【表２】
2006178389.tif 000009
【０１００】
Ｉ−ｃ．第２の複屈折層の作製
ポリカーボネートフィルム（厚み６０μｍ）またはノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製：商品名Ａｒｔｏｎ：厚み６０μｍ）を所定温度で一軸延伸することによって、第２の複屈折層用フィルムを作製した。下記表３に、使用したフィルムの種類（ポリカーボネートフィルムはＰＣ、ノルボルネンフィルムはＮＢ）、延伸条件（延伸方向）、角度β（フィルムの長手方向に対する遅相軸の角度）、および、得られる位相差値を示す。
【０１０１】
【表３】
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【０１０２】
Ｉ−ｄ．第２の複屈折層の作製（その２）
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC756）、および、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）の下記表に示す量をトルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂を押し出しした後、１４０℃で横延伸し、２００℃で再結晶して得たフィルムを基材として用いた。この基材フィルムに上記塗工液をバーコーターにより塗工した後、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ2の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、基材上に第２の複屈折層用フィルムｃ１〜ｃ３を形成した。偏光子の吸収軸に対するフィルムｃ１〜ｃ３の遅相軸の角度βも併せて下記表４に示す。
【０１０３】
【表４】
2006178389.tif 000011
【０１０４】
Ｉ−ｅ．楕円偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。下記表５に示すような組み合わせで、保護層、第１の複屈折層および第２の複屈折層を用いた。これらの偏光子、保護層、第１の複屈折層および第２の複屈折層を、図３〜図７に示す製造手順によって積層し、図１に示すような楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１を得た。
【０１０５】
【表５】
2006178389.tif 000012
【実施例２】
【０１０６】
楕円偏光板Ａ０１を重ね合わせてコントラスト比を測定した。表５から明らかなように、この楕円偏光板は、β＝２α＋４４°の関係を有していた。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小４０度、最大５０度、最大最小の差が１０度であった。コントラスト１０の角度が全方位において最小４０度というのは実用上好ましいレベルであった。さらに、最大最小の差が１０度と小さいので、視覚特性上バランスが良く、こちらも実用上非常に好ましいレベルであった。
【実施例３】
【０１０７】
楕円偏光板Ａ２１を重ね合わせてコントラスト比を測定した。表５から明らかなように、この楕円偏光板は、β＝２α＋４９°の関係を有していた。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小４０度、最大６０度、最大最小の差が２０度であった。コントラスト１０の角度が全方位において最小４０度というのは実用上好ましいレベルであった。
【０１０８】
（比較例１）
楕円偏光板Ａ１１を重ね合わせてコントラスト比を測定した。表５から明らかなように、この楕円偏光板は、β＝２α＋６４°の関係を有していた。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小３０度、最大５０度、最大最小の差が２０度であった。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小３０度であり、実用に供し得ないレベルであった。
【０１０９】
（比較例２）
楕円偏光板Ａ１３を重ね合わせてコントラスト比を測定した。表５から明らかなように、この楕円偏光板は、β＝２α＋２４°の関係を有していた。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小３０度、最大５０度、最大最小の差が２０度であった。この楕円偏光板によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小３０度であり、実用に供し得ないレベルであった。
【０１１０】
（比較例３）
市販の偏光板（日東電工社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵ」、ＴＡＣ保護層／）を、その偏光子の吸収軸方向が長辺となるようにして長方形に切り抜いた。λ／２板として、上記表３に記載のフィルムｂ１を用い、その遅相軸（延伸方向）が偏光子の吸収軸の方向に対して２３°になるようにして、上記切り抜いた偏光板と同じ形状に切り抜いた。切り抜いた偏光板およびフィルムｂ１の長辺同士および短辺同士を揃えて、接着剤を介して貼り合わせて積層体を得た。次に、λ／４板として、上記表３に記載のフィルムａ３を用い、その遅相軸（延伸方向）が偏光子の吸収軸の方向に対して９０°になるようにして、上記切り抜いた偏光板と同じ形状に切り抜いた。上記積層体およびフィルムｂ１の長辺同士および短辺同士を揃えて、接着剤を介して貼り合わせて楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２３６μｍであり、光線透過率は０．０４％であった。
【０１１１】
（比較例４）
λ／２板として、上記表３に記載のフィルムｂ２を用いたこと以外は比較例３と同様にして楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２４４μｍであり、光線透過率は０．３２％であった。
【０１１２】
（比較例５）
λ／４板として、上記表３に記載のフィルムａ６を用いたこと以外は比較例３と同様にして楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２３９μｍであり、光線透過率は０．５０％であった。
【０１１３】
（比較例６）
λ／４板として、上記表３に記載のフィルムａ７を用いたこと以外は比較例３と同様にして楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２５０μｍであり、光線透過率は０．３４％であった。
【０１１４】
（比較例７）
λ／４板として、上記表３に記載のフィルムａ６を用いたこと以外は比較例４と同様にして楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２４８μｍであり、光線透過率は０．６７％であった。
【０１１５】
（比較例８）
λ／４板として、上記表３に記載のフィルムａ７を用いたこと以外は比較例４と同様にして楕円偏光板を得た。この楕円偏光板は、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１に比べて製造工程が格段に複雑であり、製造時間が非常に長くかかった。この楕円偏光板の厚みは２６１μｍであり、光線透過率は０．５０％であった。
【０１１６】
実施例１から明らかなように、本発明の製造方法によれば、斜め方向に遅相軸を有する第１の複屈折層が形成された長尺の透明保護フィルムと長尺の偏光子とをその長辺を揃えてロールｔｏロールで連続的に貼り合わせることができるので、非常に高い製造効率で楕円偏光板を得ることができた。さらに、実施例２〜３および比較例１〜２の結果から明らかなように、本発明によれば、偏光子の吸収軸と第１の複屈折層の遅相軸とがなす角度α、および偏光子の吸収軸と第２の複屈折層の遅相軸とがなす角度βを、２α＋４０°＜β＜２α＋５０°のような関係で最適化することにより、コントラスト１０の角度が全方位において最小４０度とすることができ、実用上好ましいレベルを確保できた。特に、実施例２によれば、最大最小の差を１０度と小さくすることができた。この値は、視覚特性上非常にバランスが良く、実用上非常に好ましいレベルであった。一方、角度αと角度βが上記の関係を満足しない比較例によれば、コントラスト１０の角度が全方位において最小３０度であり、実用に供し得ないレベルであった。
【０１１７】
さらに、本発明の実施例による楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１と比較例３〜８の楕円偏光板とを比較すると明らかなように、本発明の楕円偏光板は、比較例の楕円偏光板に比べて非常に薄い。したがって、本発明の楕円偏光板は、画像表示装置の薄型化に貢献し得ることがわかる。さらに、楕円偏光板Ａ０１〜Ａ２１と比較例４〜８の楕円偏光板とを比較すると明らかなように、本発明の楕円偏光板は光線透過率が顕著に低く、光漏れが少ないことがわかる。
【０１１８】
さらに、楕円偏光板Ａ１５およびＡ１６の耐湿性と、それ以外の楕円偏光板の楕円偏光板の耐湿性とを比較すると明らかなように、透明保護フィルム表面に直接ラビング処理を行うことにより耐湿性（高温耐久性）が顕著に改善されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の楕円偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による楕円偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による楕円偏光板の分解斜視図である。
【図３】本発明の楕円偏光板の製造方法の一例における一つの工程の概略を示す斜視図である。
【図４】本発明の楕円偏光板の製造方法の一例における別の工程の概略を示す斜視図である。
【図５】本発明の楕円偏光板の製造方法の一例におけるさらに別の工程の概略を示す模式図である。
【図６】本発明の楕円偏光板の製造方法の一例におけるさらに別の工程の概略を示す模式図である。
【図７】本発明の楕円偏光板の製造方法の一例におけるさらに別の工程の概略を示す模式図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置に用いられる液晶パネルの概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０          楕円偏光板
１１          偏光子
１２          第１の複屈折層
１３          第２の複屈折層
１４          第１の保護層
１５          第２の保護層
２０          液晶セル
１００          液晶パネル
【図１】
2006178389.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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