(57)【要約】【課題】  表面層に有機感光層を有する電子写真感光体において、表面層の耐磨耗性、耐久性および動作安定性を向上させ、長期間にわたって、きずおよび濃度むらのない画像を形成できる電子写真感光体を得る。【解決手段】  導電性支持体３と、下引層４と、電荷発生層５および電荷輸送層６からなる感光層７とを含む電子写真感光体１において、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重５ｍＮを負荷した場合の感光層７のクリープ値ＣＩＴを２．７０％以上かつ弾性仕事率ηＨＵを４７％以上にする。【選択図】      図１
2006053178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と有機感光層とを有する電子写真感光体において、
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重５ｍＮを負荷した場合の有機感光層のクリープ値ＣＩＴが２．７０％以上かつ弾性仕事率ηＨＵが４７％以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
有機感光層が下記構造式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【化１】
2006053178.tif 000010
【請求項３】
クリープ値ＣＩＴが３．００％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの電子写真感光体と、トナー画像が転写された後の電子写真感光体の表面を清浄化するクリーニング手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、複写機だけでなく、近年需要の伸びの著しいコンピュータ等の出力手段であるプリンターなどにも広く利用されるに至っている。電子写真方式の画像形成装置では、装置に備わる電子写真感光体の感光層を、帯電器によって一様に帯電させ、画像情報に対応するたとえばレーザ光などによって露光し、露光によって形成される静電潜像に対してトナーと呼ばれる微粒子状の現像剤を現像器から供給してトナー画像を形成する。
【０００３】
電子写真感光体の表面に現像剤の成分であるトナーが付着することによって形成されるトナー画像は、転写手段によって記録紙などの転写材に転写されるけれども、電子写真感光体表面のトナーがすべて記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が電子写真感光体表面に残留する。また現像時に電子写真感光体と接触する記録紙の紙粉が、電子写真感光体に付着したまま残留することもある。
【０００４】
このような電子写真感光体表面の残留トナーおよび付着紙粉は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去し、また近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能によって残留トナーを回収する、いわゆる現像兼クリーニングシステムで除去する。このように電子写真感光体には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の動作が繰返し実行されるので、電気的および機械的外力に対する耐久性が求められる。具体的には、電子写真感光体表面が摺擦されることによって発生する磨耗や傷などに対する耐摩耗性、また帯電器による帯電時に発生するオゾンやＮＯｘ等の活性物質の付着による表面層の劣化等に対する耐久性が要求される。
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置の低コスト化およびメンテナンスフリーを実現するためには、電子写真感光体が、充分な耐摩耗性および耐久性を有し、長期間安定して動作し得ることが重要でなる。このような電子写真感光体の耐摩耗性、耐久性および動作の長期安定性には、電子写真感光体を構成する表面層の物性が大きく関係する。従来、表面層に用いられる高分子バインダの比率を増やすか、または分子量の大きいバインダを使用することで、電子写真感光体の耐久性を高める設計がなされてきた。しかしながら、バインダ比率の増加は感光体の感度を減少させ、高速度化に不向きである。また、分子量の大きいバインダは塗布液の高粘度化をもたらし、生産性が乏しくなるという問題があった。以上のことより、これら以外の方法や、定量的な評価方法により感光体を高耐刷化する方法が求められる。
【０００６】
電子写真感光体表面の物性に限らず、広く材料の物性、特に機械的性質を評価する指標の一つに、硬さがある。硬さは、圧子の押込みに対する材料からの応力と定義される。この硬さを、材料の物性を知る物理的なパラメータに用いて、電子写真感光体表面を構成するような膜の機械的性質を定量化する試みがなされている。たとえば引っ掻き強度試験、鉛筆硬度試験やビッカース硬さ試験等は、硬さを測定する試験方法として広く知られている。
【０００７】
しかしながら、いずれの硬さ試験においても、有機物によって構成される膜のように、塑性、弾性（遅延成分を含む）およびクリープ性の複合した複雑な挙動を示す材料の機械的性質を測定するには問題がある。たとえば、ビッカース硬さは、膜についた圧痕の長さを測定して硬さを評価するけれども、これは、膜の塑性のみを反映したものであり、有機物のような弾性変形をも大きい割合で含む変形形態をとるものの機械的性質を正確に評価することはできない。したがって、有機物によって構成される膜の機械的性質は、多様な性質に配慮して評価されなければならない。
【０００８】
表面層が有機感光層を有する電子写真感光体において、有機感光層の長期的な、耐摩耗性、耐久性および動作安定性を判断する物性としては、たとえば、塑性仕事率（塑性変形率、ηｐｌａｓｔ、％）、弾性仕事率（弾性変形率、ηＨＵ、％）などが提案される（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。塑性仕事率とは、塑性変形仕事量（塑性変形に要したエネルギ）と弾性仕事量（弾性変形に要したエネルギ）との和に対する塑性変形仕事量の割合を百分率で示すものである。また、弾性仕事率とは、塑性変形仕事量と弾性仕事量との和に対する弾性変形仕事量の割合を百分率で示すものである。したがって、塑性仕事率と弾性仕事率との和は１００（％）となる。
【０００９】
さらに具体的には、特許文献１は、塑性仕事率（塑性変形率）を３０〜７０％に設定するとともに、ＤＩＮ５０３５９−１に規定されるユニバーサル硬さ試験によるユニバーサル硬さ値（Ｈｕ）を２３０〜７００Ｎ／ｍｍ２に設定することを提案する。該特許文献１には、このような数値範囲を設定することにより、感光体表面層の機械的劣化が防止されると記載される。しかしながら、塑性仕事率３０〜７０％という数値範囲は、現在一般的に用いられるバインダ樹脂を含有する有機感光層のほぼ全てを包含する範囲である。したがって、塑性仕事率が前記の範囲内であっても、長期的な耐摩耗性、耐久性および動作安定性に優れる有機感光層が得られるとは限らない。
【００１０】
また、特許文献２は、導電性支持体上に有機感光層およびバインダ樹脂として硬化性樹脂を含む保護層を有し、かつ該保護層の弾性仕事率ηＨＵ（＝〔弾性仕事量／（塑性仕事量＋弾性仕事量）〕×１００）が３２〜６０％である電子写真感光体を提案する。しかしながら、弾性仕事率３２〜６０％という数値は、塑性仕事率４０〜６８％と同義であり、特許文献１と同様に、現在用いられる、表面層として有機感光層が形成された電子写真感光体をほぼ全て包含する範囲である。さらに、バインダ樹脂として用いられる硬化性樹脂も、電子写真感光体の技術分野において、一般的なものである。したがって、特許文献２にも、長期的な耐摩耗性、耐久性および動作安定性に優れる有機感光層を得るための解決手段は、実質的には記載されない。さらに、特許文献２の電子写真感光体には、硬化性樹脂を含む保護層の形成がコストアップをもたらすという問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１０３２０号公報
【特許文献２】特開２００２−６５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、耐磨耗性、耐久性および動作安定性に優れ、長期間にわたって、きずおよび濃度むらのない画像を形成できる電子写真感光体および該電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、導電性支持体と有機感光層とを有する電子写真感光体において、
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重５ｍＮを負荷した場合の有機感光層のクリープ値ＣＩＴが２．７０％以上かつ弾性仕事率ηＨＵが４７％以上であることを特徴とする電子写真感光体である。
【００１４】
また本発明の電子写真感光体は、有機感光層が下記構造式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする。
【００１５】
【化２】
2006053178.tif 000003
【００１６】
さらに本発明の電子写真感光体は、クリープ値ＣＩＴが３．００％以上であることを特徴とする。
【００１７】
さらに本発明は、前述のいずれかの電子写真感光体と、トナー画像が転写された後の電子写真感光体の表面を清浄化するクリーニング手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成に用いられ、導電性支持体と有機感光層とを有する電子写真感光体の表面物性は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重５ｍＮを負荷した場合のクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上、好ましくは３．００％以上であり、かつ弾性仕事率ηＨＵが、４７％以上であるように設定される。このことによって、電子写真感光体の表面層を形成する膜の柔軟性（粘性と弾性とのバランス）が適度に保たれ、外部応力に対して脆くない好適な状態にすることができる。したがって、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の画像形成が繰返し行なわれる長期間の使用に際しても、膜減り量が軽減され、また膜の傷発生も軽減されて感光体表面の平滑性が保たれるので、形成される画像にきずや濃度むらの発生することが防止される。
【００１９】
さらに前記感光層が上記構造式（１）で示される化合物を含有することで耐磨耗寿命および耐きず付き性に優れる電子写真感光体が実現される。
【００２０】
また本発明によれば、耐磨耗寿命および耐きず付き性に優れる電子写真感光体を備えるので、長期間にわたって形成される画像にきずおよび濃度むらを生じることのない画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の実施の一形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図であり、図２は図１に示す電子写真感光体１を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置２の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【００２２】
電子写真感光体１（以後、感光体と略称する）は、導電性素材からなる導電性支持体３と、導電性支持体３上に積層される下引層４と、下引層４上に積層される層であって電荷生成物質を含む電荷発生層５と、電荷発生層５の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含む電荷輸送層６とを含む。電荷発生層５と電荷輸送層６とは、感光層７を構成する。
【００２３】
導電性支持体３は、円筒形状を有し、（ａ）アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、（ｂ）ポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプ、紙管などの絶縁性物質の表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫、酸化インジウムなどの導電性層を設けたものが好適に用いられ、その体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を有するものが好ましい。導電性支持体３には、前述の体積抵抗を調整する目的で表面に酸化処理が施されてもよい。導電性支持体３は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層４，５，６の支持部材としても機能する。なお導電性支持体３の形状は、円筒形に限定されることなく、板状、フイルム状およびベルト状のいずれであってもよい。
【００２４】
下引層４は、たとえば、ポリアミド、ポリウレタン、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アルミニウム陽極酸化被膜、ゼラチン、でんぷん、カゼイン、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンなどによって形成される。また酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウムなどの粒子を下引層４中に分散させてもよい。下引層４の膜厚は、約０．１〜１０μｍに形成される。この下引層４は、導電性支持体３と感光層７との接着層としての役割を果たすとともに、導電性支持体３から電荷が感光層７へ流込むのを抑制するバリア層としても機能する。このように下引層４は感光体１の帯電特性を維持するように作用するので、感光体１の寿命を延ばすことができる。
【００２５】
電荷発生層５は、公知の電荷発生物質を含んで構成することができる。電荷発生物質には、可視光を吸収してフリー電荷を発生するものであれば、無機顔料、有機顔料および有機染料のいずれをも用いることができる。無機顔料としては、セレンおよびその合金、ヒ素-セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体が挙げられる。有機顔料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、多環キノン系化合物、ペリレン系化合物などが挙げられる。有機染料としては、チアピリリウム塩、スクアリリウム塩などが挙げられる。前述の電荷発生物質の中でも、好ましくは、有機顔料や有機染料などの有機光導電性化合物が用いられ、さらに有機光導電性化合物の中でも、フタロシアニン系化合物が好適に用いられ、特にチタニルフタロシアニン化合物を用いることが最適であり、良好な感度特性、帯電特性および再現性が得られる。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２６】
前述の列挙した顔料および染料の他に、電荷発生層５には、化学増感剤または光学増感剤を添加してもよい。化学増感剤として、電子受容性物質、たとえば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物、アントラキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどのニトロ化合物が挙げられる。光学増感剤として、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン系色素などの色素が挙げられる。化学増感剤および光学増感剤は、それぞれ、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２７】
電荷発生層５は、前述の電荷発生物質をバインダ樹脂とともに、適当な溶媒中に分散させ、下引層４上に積層し、乾燥または硬化させて成膜する。バインダ樹脂としては、具体的に、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン、ポリアクリレートなどが挙げられる。バインダ樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。溶媒としては、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロルベンゼン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００２８】
なお溶媒は、前述のものに限定されることなく、アルコール系、ケトン系、アミド系、エステル系、エーテル系、炭化水素系、塩素化炭化水素系、芳香族系のうちから選択されるいずれかの溶媒系を、単独または混合して用いてもよい。ただし、電荷発生物質の粉砕およびミリング時の結晶転移に基づく感度低下、およびポットライフによる特性低下を考慮した場合、無機や有機顔料において結晶転移を起こしにくいシクロヘキサノン、１，２−ジメトキシエタン、メチルエチルケトン、テトラヒドロキノンのいずれかを用いることが好ましい。
【００２９】
電荷発生層５の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法などの気相堆積法や塗布方法などを適用することができる。塗布方法を用いる場合、電荷発生物質をボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカ、超音波分散機などによって粉砕して溶剤に分散し、必要に応じてバインダ樹脂を加えた塗布液を、公知の塗布法によって下引層４上に塗布する。下引層４の形成される導電性支持体３が円筒状の場合、塗布法にはスプレイ法、垂直型リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。電荷発生層５の膜厚は、約０．０５〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは約０．１〜１μｍである。
【００３０】
なお、下引層４の形成されている導電性支持体３の形状がシートの場合、塗布法にはアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコートなどを用いることができる。
【００３１】
電荷輸送層６は、公知の電荷輸送物質と結着樹脂とを含んで構成することができる。電荷発生層５に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受け入れ、これを輸送する能力を有するものであればよい。電荷輸送物質としては、たとえば、一般式（１）で示される化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−ｇ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物等の電子供与性物質が挙げられる。これらの中でも、一般式（１）で示される化合物が特に好ましい。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３２】
電荷輸送層６を構成する結着樹脂としては、電荷輸送物質と相溶性を有するものであればよく、たとえば、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリケトン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびポリスルホン樹脂、それらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの樹脂を単独または２種以上混合して用いてもよい。前述の結着樹脂の中でもポリスチレン、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステルなどの樹脂は、１０１３Ω以上の体積抵抗率を有し、成膜性や電位特性などにも優れている。
【００３３】
またこれらの材料を溶解させる溶剤は、メタノールやエタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンやジオキソランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロメタンやジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素、ベンゼン、クロロベンゼンやトルエンなどの芳香族類などを用いることができる。溶剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００３４】
電荷輸送層６を形成するための電荷輸送層用塗布液は、結着樹脂溶液中へ電荷輸送物質を溶解して調製される。電荷輸送層６に占める電荷輸送物質の割合は、３０〜８０重量％の範囲が好ましい。電荷発生層５上への電荷輸送層６の形成は、前述の下引層４上に電荷発生層５を形成したのと同様にして行われる。電荷輸送層６の膜厚は、１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。
【００３５】
また、電荷輸送層６には、１種以上の電子受容性物質や色素を含有させることによって、感度の向上を図り繰返し使用時の残留電位の上昇や疲労などを抑えるようにしてもよい。電子受容性物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環または複素環ニトロ化合物が挙げられ、これらを化学増感剤として用いることができる。色素としては、たとえば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物が挙げられ、これらを光学増感剤として用いることができる。電子受容性物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３６】
さらに、電荷輸送層６には、公知の可塑剤を含有させることによって、成形性、可撓性および機械的強度を向上させるようにしてもよい。可塑剤としては、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤などが挙げられる。また、感光層７には、必要に応じてポリシロキサンなどのゆず肌防止のためのレベリング剤、耐久性向上のためフェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物、アミン系化合物などの酸化防止剤、紫外線吸収剤などを含有してもよい。
【００３７】
前述のように構成される感光体１の表面皮膜物性、すなわち膜状に形成される感光層７の表面皮膜物性は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重５ｍＮを負荷した場合のクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上、好ましくは３．００％以上、さらに好ましくは３．００〜５．００％であり、かつ弾性仕事率ηＨＵが４７％以上、好ましくは４７〜６０％であるように設定される。
【００３８】
以下クリープ値ＣＩＴについて説明する。一般的に固体材料は、比較的低荷重のときであっても、負荷荷重の保持時間の経過に伴って、徐々に連続的な変形現象いわゆるクリープを発現し、特に有機高分子材料ではクリープが顕著に現れる。クリープは、大別すると遅延弾性変形成分と塑性変形成分とを含み、材料の柔軟性つまり粘弾性を表す指標として用いられているが、特に粘性に寄与するところが大きいといえる。図３は、感光体のクリープ値ＣＩＴおよび弾性仕事率ηＨＵを求める方法を説明する図である。クリープ値ＣＩＴは、圧子を介して感光体の表面に予め定める荷重を一定時間負荷した状態での圧子の押込み量の変化量、すなわち押込み荷重に対する感光体表面皮膜の緩和の程度を評価するパラメータである。
【００３９】
図３に示すヒステリシスライン８は、感光体１の表面に押込み荷重負荷を開始して予め定める押込み最大荷重Ｆｍａｘに達するまでの押込み過程（Ａ→Ｂ）、押込み最大荷重Ｆｍａｘで一定時間ｔ保持する負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）、除荷を開始して荷重零（０）に達して除荷を完了するまでの除荷過程（Ｃ→Ｄ）の変形（押込み深さ変化）履歴を示し、クリープ値ＣＩＴは、負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）における押込み量の変化量で与えられる。
【００４０】
本実施の形態では、クリープ値ＣＩＴは、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、圧子に四角錘のダイヤモンド圧子（Vickers圧子）を用い、押込み最大荷重Ｆｍａｘ＝５ｍＮで、一定時間ｔ＝５秒負荷保持する条件にて測定された。クリープ値ＣＩＴは、具体的に式（１）によって与えられる。
ＣＩＴ＝１００×（ｈ２−ｈ１）／ｈ１                            …（１）
ここで、ｈ１：最大荷重５ｍＮに達した時点（Ｂ）における押込み深さ
ｈ２：最大荷重５ｍＮで時間ｔ保持した時点（Ｃ）における押込み深さ
【００４１】
このようなクリープ値ＣＩＴは、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖ（株式会社フィッシャー・インストルメント製）によって求められる。
【００４２】
感光体１の表面のクリープ値ＣＩＴを限定する理由について説明する。感光体１の表面は、クリーニング部材等が押圧されるときに与えられるエネルギによって変形するけれども、クリープ値ＣＩＴを２．７０％以上にして柔軟性を付与することによって、変形による内部エネルギが緩和（分散）され、磨耗の進行が抑制される。すなわち感光体の耐磨耗寿命が向上する。クリープ値ＣＩＴが２．７０％未満では、感光体表面の柔軟性が劣り、クリーニング部材等との擦過による耐磨耗性が低下し、寿命が短くなる。
【００４３】
なお、クリープ値ＣＩＴの上限は、特に限定されることはないけれども、好ましくは５．０％以下に設定される。クリープ値ＣＩＴが５．０％を超えると、感光体表面が柔軟に過ぎ、たとえばクリーニング部材による擦過時の押込み変形量が大きく、充分なクリーニング効果の得られないことがある。
【００４４】
次に、弾性仕事率ηＨＵについて説明する。固体材料に荷重が負荷された場合、押し込み中に費やされる機械的仕事量Ｗｔｏｔａｌは、その一部だけが塑性変形仕事量Ｗｐｌａｓｔとして使われ、残りは荷重除去時の弾性回復仕事量（弾性変形仕事量）Ｗｅｌａｓｔとして解放される。また、弾性回復仕事量（弾性変形仕事量）Ｗｅｌａｓｔには瞬時弾性変形成分と遅延弾性変形成分とが含まれる。弾性仕事率ηＨＵはクリープ値ＣＩＴと同様に材料の粘弾性を表すが、特に弾性回復に寄与するパラメータである。本実施の形態における弾性仕事率ηＨＵは、以下の通り求められる。まず先のクリープ値ＣＩＴを求める際のヒステリシスライン８のうち、機械的仕事量ＷｔｏｔａｌはＷ＝∫Ｆｄｈであるので、荷重増大中の押し込み深さ曲線（Ａ→Ｂ）と押し込み深さｈ１で囲まれる面積で表される。その内の弾性回復仕事量Ｗｅｌａｓｔは荷重除去中の押し込み深さ曲線（Ｃ→Ｄ）と押し込み深さｈ２で囲まれる面積で表される。この時、荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）の押し込み、つまりクリープは含まれない。この仕事量の比率が弾性仕事率ηＨＵであり、式（２）によって表される。
ηＨＵ＝Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｔｏｔａｌ×１００（％）                …（２）
ただし、Ｗｔｏｔａｌ＝Ｗｅｌａｓｔ＋Ｗｐｌａｓｔ
【００４５】
このような弾性仕事率ηＨＵは、先のクリープ値と同様に、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖによって求めることができる。
【００４６】
感光体１の表面の弾性仕事率ηＨＵを限定する理由について説明する。感光体は樹脂及び低分子物質の混合物から成るので完全な塑性体に成りえず、必ずいくらか弾性成分を含んでいる。ηＨＵが小さくなる方向とは、外部応力が加わったときの弾性回復が小さい、つまり塑性体に近づくと考えられる。ηＨＵが４７％未満では、外部応力に対して弾性回復が小さく加わった力がそのまま表面の変形につながりやすく、磨耗やきずを引き起こしやすくなる。さらに、荷重を負荷する物質によっては感光体表面の変形が少ないまでも例えばクリーニングブレードの反転等が起こりやすくなる。したがって、弾性仕事率ηＨＵを、４７％以上とした。
【００４７】
クリープ値ＣＩＴと、弾性仕事率ηＨＵとが、特定の範囲になるように設定される感光体１は、その表面層すなわち感光層７を形成する膜の粘弾性が適度に保たれる。つまり、感光体の表面に負荷がかかった場合、単位面積あたりにかかる垂直方向の力が小さくなるようにエネルギが分散かつ跳ね返りにより軽減される。したがって、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の画像形成が繰返し行なわれる長期間の使用に際しても、膜減り量が軽減され、また膜のきず発生も軽減されて感光体表面の平滑性が保たれるので、形成される画像にきずや濃度むらの発生することが防止される。感光体１表面のクリープ値ＣＩＴおよび弾性仕事率ηＨＵの調整は、感光層７を構成する電荷輸送材料および結着樹脂の種類と配合比、感光層７の積層構造たとえば電荷発生層５の厚みと電荷輸送層６の厚みとの組合せ、また電荷発生層５および電荷輸送層６形成後の熱処理条件等の制御によって実現される。
【００４８】
以下感光体１における静電潜像形成動作について簡単に説明する。感光体１に形成される感光層７は、帯電器などでたとえば負に一様に帯電され、帯電された状態で電荷発生層５に吸収波長を有する光が照射されると、電荷発生層５中に電子および正孔の電荷が発生する。正孔は、電荷輸送層６に含まれる電荷輸送材料によって感光体１表面に移動されて表面の負電荷を中和し、電荷発生層５中の電子は、正電荷が誘起された導電性支持体３の側に移動し、正電荷を中和する。このように、感光層７には、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて静電潜像が形成される。
【００４９】
次に図２を参照し、前述の感光体１を備える画像形成装置２の構成および画像形成動作について説明する。本実施の形態として例示する画像形成装置２は、デジタル複写機２である。
【００５０】
デジタル複写機２は、大略スキャナ部１１と、レーザ記録部１２とを含む構成である。スキャナ部１１は、透明ガラスからなる原稿載置台１３と、原稿載置台１３上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）１４と、原稿載置台１３上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読み取りユニットであるスキャナユニット１５とを含む。このスキャナ部１１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして後述する画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。ＲＡＤＦ１４には、ＲＡＤＦ１４に備わる図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的に原稿載置台１３上へ給送する装置である。またＲＡＤＦ１４は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット１５に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサー群、制御部などを含んで構成される。
【００５１】
スキャナユニット１５は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ１６と、原稿からの反射光像を光電変換素子（略称ＣＣＤ）２３に導くために原稿からの反射光を反射する第１反射ミラー１７を搭載する第１走査ユニット１８と、第１反射ミラー１７からの反射光像をＣＣＤ２３に導くための第２および第３反射ミラー１９，２０を搭載する第２走査ユニット２１と、原稿からの反射光像を前述の各反射ミラー１７，１９，２０を介して電気的画像信号に変換するＣＣＤ２３上に結像させるための光学レンズ２２と、前記ＣＣＤ２３とを含む構成である。
【００５２】
スキャナ部１１は、ＲＡＤＦ１４とスキャナユニット１５との関連動作によって、原稿載置台１３上に読み取るべき原稿を順次給送載置させるとともに、原稿載置台１３の下面に沿ってスキャナユニット１５を移動させて原稿画像を読み取るように構成される。第１走査ユニット１８は、原稿載置台１３に沿って原稿画像の読み取り方向（図２では紙面に向って左から右）に一定速度Ｖで走査され、また第２走査ユニット２１は、その速度Ｖに対して２分の１（Ｖ／２）の速度で同一方向に平行に走査される。この第１および第２走査ユニット１８，２１の動作によって、原稿載置台１３上に載置された原稿画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ２３へ結像させて画像を読み取ることができる。
【００５３】
原稿画像をスキャナユニット１５で読み取って得られた画像データは、後述する画像処理部へ送られ、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読出してレーザ記録部１３に転送して記録媒体である記録紙上に画像を形成させる。
【００５４】
レーザ記録部１２は、記録紙の搬送系３３と、レーザ書込みユニット２６と、画像を形成するための電子写真プロセス部２７とを備える。レーザ書込みユニット２６は、前述のスキャナユニット１５にて読み取られてメモリに記憶された後にメモリから読出される画像データ、または外部の装置から転送される画像データに応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源と、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラーと、等角速度で偏向されたレーザ光が電子写真プロセス部２７に備えられる感光体１上で等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを含む。
【００５５】
電子写真プロセス部２７は、前述の感光体１の周囲に帯電器２８、現像器２９、転写器３０、クリーニング器３１が、矢符３２で示す感光体１の回転方向の上流側から下流側に向ってこの順番に設けられる。前述のように感光体１は、帯電器２８によって一様に帯電され、帯電された状態で電子写真プロセス部２７から出射される原稿画像データに対応するレーザ光によって露光される。露光されることによって感光体１表面に形成される静電潜像は、現像器２９から供給されるトナーによって現像され、可視像であるトナー画像となる。感光体１表面に形成されたトナー画像は、後述する搬送系３３によって供給される転写材である記録紙上に転写器３０によって転写される。
【００５６】
トナー画像が記録紙に転写された後、さらに矢符３２方向に回転する感光体１は、その表面がクリーニング器３１に備わるクリーニングブレード３１ａによって擦過される。感光体１の表面でトナー画像を形成するトナーはすべて記録紙上に転写されるものではなく、わずかに感光体１の表面に残留することがある。この感光体表面に残留するトナーは、残留トナーと呼ばれ、残留トナーの存在は、形成される画像品質悪化の原因となるので、感光体表面に押圧される前記クリーニングブレード３１ａによって、紙粉等の他の異物とともに感光体表面から除去清掃される。
【００５７】
記録紙の搬送系３３は、画像形成を行う電子写真プロセス部２７の特に転写器３０の配置される転写位置へ記録紙を搬送する搬送部３４と、搬送部３４へ記録紙を送込むための第１〜第３カセット給紙装置３５，３６，３７と、所望の寸法の記録紙を適宜給紙するための手差給紙装置３８と、感光体１から記録紙に転写された画像、特にトナー画像を定着する定着器３９と、トナー画像定着後の記録紙の裏面（トナー画像の形成された表面の反対側の面）に、さらに画像を形成するために記録紙を再供給するための再供給経路４０とを含む。この搬送系３３の搬送経路上には、多数の搬送ローラ４１が設けられ、記録紙は搬送ローラ４１によって搬送系３３内の所定の位置に搬送される。
【００５８】
定着器３９によってトナー画像を定着処理された記録紙は、裏面に画像形成するべく再供給経路４０に送給されるか、または排紙ローラ４２によって後処理装置４３へ給送される。再供給経路４０に給送された記録紙には、前述の動作が繰返し実行されて裏面に画像形成される。後処理装置４３に給送された記録紙は、後処理が施された後、後処理工程に応じて定められる排紙先である第１または第２排紙カセット４４，４５のいずれかに排紙されて、デジタル複写機２における一連の画像形成動作が終了する。  デジタル複写機２に備わる感光体１は、感光層７を形成する膜の柔軟性に優れ、また膜の塑性が軟質過ぎることなくまた脆くもない。したがって、感光体１の膜減り量が軽減され、また膜の傷発生も軽減されて感光体１表面の平滑性が保たれるので、形成される画像に傷や濃度むらを生じることのない画像形成装置が実現される。
【００５９】
図４は、本発明の実施の第２の形態である感光体５３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の感光体５３は、実施の第１形態の感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。感光体５３において注目すべきは、導電性支持体３上に単層からなる感光層５４が形成されることである。
【００６０】
感光層５４は、実施の第１形態の感光体１に用いるのと同様の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂などを用いて形成される。結着樹脂中に電荷発生物質および電荷輸送物質を分散したり、電荷輸送物質を含む感光層中に電荷発生物質を顔料粒子の形で分散させたりして調製した感光層用塗布液を用い、実施の第１形態の感光体１における電荷発生層５を形成するのと同様の方法によって単層の感光層が導電性支持体３上に形成される。本実施の形態の単層型感光体５３は、形成されるべき感光層５４が一層のみであるので、製造原価および歩留が電荷発生層および電荷輸送層の積層して構成される積層型に比べて優れている。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。なお、以下において、「部」は「重量部」を意味する。
【００６２】
本実施例において使用する各成分は、具体的には次の通りである。
〔酸化チタン〕
商品名：ＴＴＯ−ＭＩ−１、Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２にて表面処理された樹枝状ルチル型酸化チタン、チタン成分８５％、石原産業（株）製
〔アルコール可溶性ナイロン樹脂〕
商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製
〔ブチラール樹脂〕
商品名：Ｓ−ＬＥＣ  ＢＬ−２、積水化学工業（株）製
〔ポリカーボネート樹脂〕
商品名：ＧＨ−５０３、出光興産（株）製
商品名：ＧＫ−４００、出光興産（株）製
商品名：Ｊ−５００、出光興産（株）製
商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成（株）製
〔ポリエステル樹脂〕
商品名：Ｖ２９０、東洋紡績（株）製）
〔酸化防止剤〕
商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
商品名：スミライザーＢＨＴ、住友化学工業（株）製
【００６３】
以下において、これらの各成分については、その商品名を記載する。
（実施例１）
酸化チタン（ＴＴＯ−ＭＩ−１）３部およびアルコール可溶性ナイロン樹脂（ＣＭ８０００）３部を、メチルアルコール６０部と１，３−ジオキソラン４０部との混合溶剤に加え、ペイントシェイカにて１０時間分散処理して下引層用塗布液を調整した。この塗布液を塗布槽に満たし、アルミニウム製円筒状導電性支持体（直径：３０ｍｍ、長さ：３４６ｍｍ）を浸漬後引上げ、自然乾燥して層厚０．９μｍの下引層を形成した。
【００６４】
ブチラール樹脂（Ｓ−ＬＥＣ  ＢＬ−２）１０部、下記構造式（２）で示されるチタニルフタロシアニン１５部および１，３−ジオキソラン１４００部をボールミルにて７２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を調整した。この塗布液を、下引層の場合と同様の浸漬塗布法にて前述の下引層上に塗布し、 自然乾燥して層厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【００６５】
次に、電荷輸送物質として前記構造式（１）で示されるエナミン系化合物１００部、ポリカーボネート樹脂（ＧＨ−５０３）９９部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０４０）８１部および酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）２.５部をテトラヒドロフラン１１４０部に混合して溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の感光体を作製した。
【００６６】
【化３】
2006053178.tif 000004
【００６７】
（実施例２）
電荷輸送物質として下記構造式（３）で示されるビスブタジエン系化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００６８】
【化４】
2006053178.tif 000005
【００６９】
（実施例３）
電荷輸送層用のバインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（ＧＫ−４００）９９部またポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）８１部を用いる以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００７０】
（比較例１）
下記構造式（４）で示されるブタジエン系化合物（電荷輸送物質）１００部、ポリカーボネート樹脂（ＧＨ−５０３）９９部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０４０）８１部および酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５部をテトラヒドロフラン１１４０部に溶解した電荷輸送層用塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７１】
【化５】
2006053178.tif 000006
【００７２】
（比較例２）
電荷輸送層用のバインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｇ−４００）９９部またはポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）８１部を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７３】
（比較例３）
電荷輸送層用のバインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｊ−５００）５４部、ポリカーボネート樹脂（Ｇ−４００）３６部、ポリカーボネート樹脂（ＧＨ５０３）３６部またはポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０４０）５４部を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７４】
（比較例４）
上記構造式（４）で示されるブタジエン系化合物（電荷輸送物質）１００部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０４０）１８０部および酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）５部をテトラヒドロフラン１１４０部に溶解した電荷輸送層用塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７５】
（比較例５）
下記構造式（５）で示されるスチリル系化合物（電荷輸送物質）１００部、ポリカーボネート樹脂（Ｇ−４００）８８部およびポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０２０）７２部をテトラヒドロフラン９９７部に溶解した電荷輸送層用塗布液を用い、電荷輸送層の乾燥温度を１１０℃とする以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７６】
【化６】
2006053178.tif 000007
【００７７】
（比較例６）
下記構造式（６）で示されるスチリル系化合物（電荷発生物質）１００部、ポリカーボネート樹脂（Ｇ−４００）１２０部、ポリエステル樹脂（Ｖ２９０）３０部および酸化防止剤（スミライザーＢＨＴ）１部をテトラヒドロフラン８９０部に溶解した電荷輸送層用塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作成した。なお、電荷輸送層は、前記の電荷輸送層用塗布液を、浸漬塗布法にて電荷発生層上に塗布し、１１０℃で１時間乾燥して形成した。該層の層厚は２８μｍであった。
【００７８】
【化７】
2006053178.tif 000008
【００７９】
以上のように、実施例１〜３および比較例１〜５の各感光体作製において、電荷輸送物質および電荷輸送層用塗布液に含まれる樹脂の種類および含有比率を変化させることによって、感光体表面のクリープ値ＣＩＴおよび弾性仕事率ηＨＵが、所望の値になるように調整した。これら実施例１〜３および比較例１〜５の感光体表面のクリープ値ＣＩＴおよび弾性仕事率ηＨＵは、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、フィッシャースコープＨ１００Ｖ（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）によって測定された。測定条件は、押込み最大荷重Ｗ＝５ｍＮ、押込み最大荷重までの負荷所要時間５秒、荷重保持時間ｔ＝５秒、除荷時間１０秒であった。
【００８０】
実施例１〜３および比較例１〜６の各感光体を、非接触帯電プロセスを有する複合機ＡＲ−４５０（シャープ株式会社製）を試験用に改造したＡＲ−４５０改造機に装着し、画像形成することによって、耐刷性および画質安定性の評価試験を行った。次に、各性能の評価方法について説明する。
【００８１】
［耐刷性］
ＡＲ−４５０改造機に備わるクリーニング器のクリーニングブレードが、感光体に当接する圧力、いわゆるクリーニングブレード圧を初期線圧で２１ｇｆ／ｃｍ（２．０６×１０−１Ｎ／ｃｍ）に調整した。温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：
Normal  Temperature／Normal  Humidity）環境中で、感光体毎に文字テストチャートを記録紙１０万枚に形成して耐刷試験を行なった。
【００８２】
耐刷試験開始時と記録紙１０万枚画像形成後との膜厚、すなわち感光層の層厚みを、光干渉法による瞬間マルチ測光システム（商品名：ＭＣＰＤ−１１００、大塚電子（株）製）を用いて測定し、耐刷試験開始時の膜厚と記録紙１０万枚画像形成後の膜厚との差から感光体ドラムの膜減り量を求めた。膜減り量が多い程、耐刷性が悪いと評価した。
【００８３】
［きずによる画質不良］
各感光体を装着した改造機において、記録紙１０万枚画像形成した後、さらにハーフトーン、白べた、黒べた画像を形成した。これらの画像を目視観察することによって、きずによる画像不良を検出し、耐刷試験後の感光体のきずによる画質低下レベル、すなわち画質安定性を評価した。きずの評価基準は、以下のようである。
○：良好。ハーフトーン、白べた、黒べた画像にきずによる画像不良なし。
△：実用上問題のないレベル。画像に軽微なきずによる画像不良あり。
×：実用上問題となるレベル。画像にきずによる画像不良あり。
評価結果を合わせて表１に示す。
【００８４】
【表１】
2006053178.tif 000009
【００８５】
本発明の感光体、すなわちクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上であり、かつ弾性仕事率ηＨＵが４８％以上の範囲にある感光体では、膜減り量が少なくて耐刷性に優れ、１０万枚耐刷試験後の画像においてもきずは観察されなかった。特に、ＣＩＴが３．００％以上である実施例１および２の感光体では、膜減り量がやや少なかった。このことは、感光体の表面を構成する感光層が、クリープ値に代表される膜の柔軟性、特に粘性と、弾性仕事率ηＨＵに代表される膜の弾性のバランスが程よくとれているものと考えられる。
【００８６】
他方、比較例１〜４の感光体は、ＣＩＴが３．００％以上であるがηＨＵが小さく、きずについては良好な結果を示しているが膜減り量が大きく耐刷性に劣る結果となった。これは、弾性仕事率ηＨＵに反映される膜の弾性がやや小さく、摺擦によりきずになる前に膜が削り取られるためであると考えられる。
【００８７】
また、実施例１と比較例１の感光体では、電荷輸送物質と添加剤が違うだけだが、前記構造式（１）で示されるエナミン系化合物を用いた実施例１は弾性仕事率ηＨＵが大きく膜減り量が少なく耐刷性に優れる結果となり、同じ樹脂を用いても前記構造式（１）の電荷輸送物質が優れるといえる。
【００８８】
比較例５の感光体では、ＣＩＴが小さく、きずにやや弱い結果となった。これは、弾性仕事率ηＨＵに反映される膜の弾性よりも、クリープ値に代表される膜の柔軟性、特に粘性が小さいため、外部応力である摺擦によって、元に戻らないきずになったと考えられる。
【００８９】
比較例６の感光体では、ＣＩＴ、ηＨＵともに小さく、膜べり、きずともに悪い結果となった。これは、膜の粘弾性が全体的に小さく、柔軟性に欠けたもろい膜となったためであると考えられる。
【００９０】
以上に述べたように、本実施の形態では、感光体の表面は感光層によって構成されるものであり、感光層の外層にさらに表面保護層が設けられた場合は、これに限らない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の一形態である電子写真感光体１構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】図１に示す電子写真感光体を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【図３】クリープ値ＣＩＴおよび弾性仕事率ηＨＵを求める方法を説明する図である。
【図４】本発明の実施の第２の形態である感光体の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，５３  電子写真感光体
２  画像形成装置
３  導電性支持体
４  下引層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
７，５４  感光層
８  ヒステリシスライン
１１  スキャナ部
１２  レーザ記録部
１３  原稿載置台
１４  両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）
１５  スキャナユニット
１６  ランプリフレクターアセンブリ
１７  第１反射ミラー
１８  第１走査ユニット
１９  第２反射ミラー
２０  第３反射ミラー
２１  第２走査ユニット
２２  光学レンズ
２３  ＣＣＤ
２６  レーザ書込みユニット
２７  電子写真プロセス部
２８  帯電器
２９  現像器
３０  転写器
３１  クリーニング器
３１ａ  クリーニングブレード
３２  矢符
３３  記録紙の搬送系
３４  搬送部
３５  第１カセット給紙装置
３６  第２カセット給紙装置
３７  第３カセット給紙装置
３８  手差給紙装置
３９  定着器
４０  再供給経路
４１  搬送ローラ
４２  排紙ローラ
４３  後処理装置
４４  第１排紙カセット
４５  第２排紙カセット
【図１】
2006053178.tif 000011
【図２】
2006053178.tif 000012
【図３】
2006053178.tif 000013
【図４】
2006053178.tif 000014