(57)【要約】【課題】  個人情報保護法アセスメント調査をオンラインで、簡単かつ低コストに実現させる。【解決手段】    サービス販売者は、本サービスを顧客に宣伝する（Ｓ１）。ユーザは、サービス販売者に対し、利用を申込む（Ｓ２）。サービス販売者は、利用申込みがあると、サービス管理者に、サービスの提供を依頼する（Ｓ３）。サービス管理者は、ユーザに、認証情報を通知する（Ｓ４）。ユーザは、顧客端末４０を用いてアセスメント調査サービスにログインする（Ｓ５）。調査サーバ２０は、調査票データベース２１を参照し、アセスメント調査用の画面を生成する。ユーザは、複数の質問事項にそれぞれ回答する。この回答データは、調査サーバ２０を介して管理者サーバ１０に送信される。管理者サーバ１０は、回答データを分析して調査結果のレポートを作成し、顧客端末４０に送信する（Ｓ７）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報保護法アセスメント調査用の調査票データを記憶する調査票記憶部と、
前記調査票記憶部に記憶された前記調査票データを用いて調査画面を生成し、この調査画面を通信ネットワークを介してユーザ端末に提供する調査画面提供部と、
前記調査画面への前記ユーザ端末からの回答データを分析する分析部と、
前記分析部による分析結果を前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末に提供する分析結果提供部とを備えた個人情報保護法アセスメント調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報保護法アセスメント調査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術及びコンピュータ技術の進展に伴って、例えば、ネットワーク上の仮想店舗との取引（オンラインショッピング）や会員制サービスの利用等のような種々の場面で、個人情報が使用されている。ここで、個人情報には、例えば、住所氏名や電子メールアドレス、本人の音声や本人の画像等のように、その個人を特定可能な種々の情報が含まれる。
【０００３】
企業や学校あるいは政府機関等の各組織では、多量の個人情報をそれぞれデータベース化して管理している。しかし、例えば、そのデータベースの管理者や利用者のセキュリティ意識が低い場合、蓄積された個人情報が第三者等により不正に取得されてしまい、外部に漏洩する可能性がある。このため、個人情報保護法が導入され、個人情報を管理する組織や管理者に対し、情報の正しい管理が要求されるようになった。
【０００４】
そこで、各組織では、個人情報の取り扱いについて管理者等の意識を高め、必要な措置を講じる必要がある。そのためには、まず、現状を把握しなければならない。即ち、現在の個人情報管理に対するセキュリティ意識の低さや欠点を認識しなければ、適切な対策を講じることはできない。このような前調査は、アセスメント調査とも呼ばれる。
【０００５】
なお、インターネットを利用してオンライン監査を行うシステムは知られているが（特許文献１）、このシステムは、個人情報保護法にそのまま使用できる技術ではない。
【特許文献１】特開２００４−１６４０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアセスメント調査は、例えば、情報管理の専門家が実際に対象企業に赴き、口頭による質問等を重ねることにより、実地調査として実現されることが多い。このような従来のアセスメント調査は、そのコストが高いため、大企業では採用可能でも、多くの中小企業では採用が難しいという問題がある。また、アセスメント調査の結果を速やかに対象企業にフィードバックさせる事も難しく、使い勝手が低い。
【０００７】
本発明は、上記の問題に着目してなされたものであり、その目的は、オンライン上で簡便にアセスメント調査を行うことができ、その調査結果を速やかにフィードバックできるようにした個人情報保護法アセスメント調査システムを提供することにある。本発明の更なる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る個人情報保護法アセスメント調査システムは、個人情報保護法アセスメント調査用の調査票データを記憶する調査票記憶部と、この調査票記憶部に記憶された調査票データを用いて調査画面を生成し、この調査画面を通信ネットワークを介してユーザ端末に提供する調査画面提供部と、調査画面へのユーザ端末からの回答データを分析する分析部と、この分析部による分析結果を通信ネットワークを介してユーザ端末に提供する分析結果提供部とを備えている。
【０００９】
ユーザがユーザ端末を用いて、調査画面に表示された質問事項に回答すると、この回答データが分析され、その分析結果がユーザに提供される。これにより、ユーザは、個人情報保護法で求められている管理レベル等を満たしているか否かを速やかに把握することができる。
【００１０】
なお、分析結果は複数系統でユーザ端末にそれぞれ提供することができる。複数系統で提供するとは、例えば、ウェブ画面で一時的に分析結果を表示させると共に、電子メールで詳細な分析結果を通知する等のような場合である。異なるインターフェースを用いて、異なる形態の分析結果をそれぞれ提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態の個人情報保護法アセスメント調査システムは、図１の全体概念図に示すように、例えば、サービス管理者サーバ１０（以下、管理者サーバ１０）と、個人情報保護法アセスメント調査サーバ２０（以下、調査サーバ２０）と、サービス販売者サーバ３０（以下、販売者サーバ３０）と、顧客端末（顧客PCと表示）４０とを含んで構成可能である。
【００１２】
管理者サーバ１０は、個人情報保護法アセスメント調査のオンラインサービス（ASP：Application Service Provider）を開発し、このサービスを提供する事業者が有するコンピュータ装置である。この管理者サーバ１０は、少なくとも一台以上のコンピュータから構成することができる。管理者サーバ１０は、例えば、調査結果データベース１１及び助言情報データベース１２とを備えることができる。管理者サーバ１０は、複数の調査サーバ２０の管理をそれぞれ個別に行うことができる。
【００１３】
調査サーバ２０は、顧客端末４０に対し、ネットワークを介したアセスメント調査サービスを提供する。即ち、調査サーバ２０は、個人情報保護法アセスメント調査を行うためのアプリケーションプログラム（サーバファーム）をサーバ上で稼働させ、これにより実現される機能（アセスメント調査機能）を、各顧客端末４０にそれぞれ提供する。
【００１４】
従って、各顧客端末４０のローカルディスク内に、アセスメント調査プログラムをそれぞれインストールする必要はなく、各ユーザは、顧客端末４０を介して調査サーバ２０にアクセスするだけで、必要な調査を受けることができる。調査サーバ２０は、顧客端末４０の属するLAN（Local Area Network）上に設置することもできるし、顧客端末４０の属するLANの外側（例えば、インターネット上）に設置することもできる。即ち、調査サーバ２０を、顧客の内部ネットワークに設置し、例えば、社内教育システムの一部として、その社内でのみ稼働させることができる。あるいは、調査サーバ２０をインターネット上に設置し、複数の顧客からの調査要求にそれぞれ対応させることもできる。
【００１５】
販売者サーバ３０は、本サービスを開発したサービス管理者から、本サービスの販売を許可された者の有するコンピュータ装置である。サービス販売者としては、例えば、出版社、警備会社、セキュリティコンサルタント、ISP（Internet Service Provider）、サイト空間やインターネットオークションサービス等を提供するウェブサービス提供会社、コンピュータ関連ハードウェアまたはソフトウェアのベンダ等を挙げることができる。
【００１６】
顧客端末４０は、本サービスを利用する企業や各種機関に設置されるクライアント端末である。顧客端末４０は、特別なプログラムを実装する必要はなく、例えば、ウェブヴラウザや電子メールクライアント等の基本的なソフトウェアのみを搭載しているだけで、本サービスを利用可能である。
【００１７】
全体動作の概要を説明する。まず、本サービスの販売者は、例えば、新聞、雑誌、メールマガジン、テレビコマーシャル、ラジオコマーシャル等の各種媒体を通じて、本サービスの存在を顧客に宣伝する（Ｓ１）。
【００１８】
サービス販売者による広告宣伝活動により、ユーザは、本サービスの存在を知る。そして、本サービスの利用を希望するユーザは、サービス販売者に対し、サービス利用の申込みを行い、必要な代金を支払う（Ｓ２）。ユーザの情報は、顧客データベース３１によって管理される。
【００１９】
なお、例えば、自社のコアサービスを他社と差別化するためのアプリケーションと位置づけるような場合、サービス販売者は、本サービスを無償で提供することもできる。この場合、サービス販売者が、ユーザに代わって、利用代金をサービス管理者に支払うことになる。また、入金や決済等は、例えば、銀行口座への振り込み、電子マネーの利用等のように種々の方法を採用可能である。さらに、ユーザは、電子メール等の手段に限らず、例えば、電話やファクシミリあるいは郵便等の手段を用いて、本サービスの利用を申し込むことができる。
【００２０】
サービス販売者は、ユーザからの利用申込みがあると（Ｓ２）、サービス管理者に対して、そのユーザへ本サービスを提供するように依頼する（Ｓ３）。この依頼通知は、例えば、電子メール、電話、ファクシミリ、郵便等で行うことができる。
【００２１】
サービス管理者は、サービス販売者からの本サービスの提供を依頼する通知を受領すると、申し込んだユーザに対し、認証情報を通知する（Ｓ４）。認証情報としては、例えば、ＩＤやパスワード等を挙げることができる。しかし、本発明はこれらに限定されず、声紋や指紋、虹彩等の生体情報を採用することもできる。この場合は、ユーザに対して、生体情報の登録を要求することになる。
【００２２】
ユーザは、サービス管理者から認証情報を取得すると、顧客端末４０を用いて調査サーバ２０にアクセスし、アセスメント調査サービスにログインする（Ｓ５）。調査サーバ２０は、認証データベース２２を参照することにより、本サービスの利用が許可されたユーザであるか否かを判定する。
【００２３】
調査サーバ２０は、正規ユーザであると認めた場合、調査票データベース２１を参照して、アセスメント調査用の画面を生成し、顧客端末４０に提供する。例えば、この調査画面には、複数の質問及びこれら各質問に対するそれぞれ複数の選択肢等を含めることができる。
【００２４】
ユーザは、顧客端末４０の端末画面に表示された複数の質問事項に対し、それぞれ回答する（Ｓ５）。この回答データは、例えば、SSL（Secure Sockets Layer）等を用いて、調査サーバ２０に送信される。
【００２５】
調査サーバ２０は、ユーザからの回答データをSSL等を用いて、管理者サーバ１０に送信する（Ｓ６）。調査サーバ２０から管理者サーバ１０への調査結果の報告方法には、種々のものが考えられる。第１に、調査サーバ２０は、例えば、「質問１：YES，質問２：NO」等のように、質問事項を特定する情報と回答データの組合せを、管理者サーバ１０に送信することができる。第２に、調査サーバ２０は、例えば、「質問１”個人情報の管理責任者を置いていますか”：YES」等のように、質問事項そのものと回答データの組合せを管理者サーバ１０に送信することもできる。第３に、調査サーバ２０は、回答データを前処理（一次分析）し、この分析結果を管理者サーバ１０に送信してもよい。
【００２６】
管理者サーバ１０は、調査サーバ２０から回答データを受信すると、この回答データを分析して調査結果のレポートを作成する。管理者サーバ１０は、このレポートを顧客端末４０に送信する（Ｓ７）。
【００２７】
ここで、管理者サーバ１０による調査結果の分析レポートは、調査サーバ２０を介して、顧客端末４０にリアルタイムで提供することもできる。ユーザは、端末画面を通じて、自身の欠点等を速やかに把握することができる。リアルタイムで分析結果を提供すると同時に、管理者サーバ１０は、例えば、分析結果レポートを電子文書として生成し、この電子文書を電子メールに添付してユーザに送信することもできる。あるいは、分析結果レポートをファクシミリや郵便によってユーザに送付してもよい。
【００２８】
なお、管理者サーバ１０の機能と調査サーバ２０との機能を統合し、調査画面の生成、回答データの取得、分析、レポートの生成及びレポートの通知を、それぞれ調査サーバ２０内で実行させる構成でもよい。
【００２９】
管理者サーバ１０は、調査結果データベース１１、または／及び、助言情報データベース１２を利用することにより、分析結果レポートを生成することができる。例えば、管理者サーバ１０は、過去の調査結果を参照して、回答データを分析することができる。また、管理者サーバ１０は、ユーザが、本サービスによるオンラインアセスメント調査の結果を活かして、さらなる段階へ発展するために役立つ情報を、分析結果レポートに加えることもできる。例えば、助言情報データベース１２には、個人情報保護法の条文データや逐条解説データ、用語解説データ、個人情報管理のコンサルタント会社を紹介するデータ、情報管理用のハードウェアやソフトウェアを紹介するデータ、情報管理セミナー等を紹介するデータ等の各種データを予め登録しておくことができる。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明による個人情報保護法アセスメント調査システムの構成例を具体的に説明する。図２は、本調査システムの機能構成の概略を示すブロック図である。
【００３１】
管理者サーバ１０は、例えば、調査結果データベース１１と、助言情報データベース１２と、サービス利用受付管理部（以下、受付管理部）１３と、認証管理部１４と、調査票管理部１５と、分析部１６及びレポート発行部１７とを備えて構成可能である。
【００３２】
受付管理部１３は、販売者サーバ３０からのサービス提供依頼を受け付ける。認証管理部１４は、サービス提供依頼の受付が発生すると、サービスの利用を希望するユーザに対して、認証情報を発行する。発行された認証情報は、調査サーバ２０の認証データベース２２に登録される。
【００３３】
調査票管理部１５は、調査票データベース２１に記憶されている調査票データの追加、更新、削除等を行うものである。調査票管理部１５は、例えば、現在または過去の調査の分析結果や外部の情報源から取得したデータ（法改正情報等）に基づいて、調査票データを新たに追加することができる。
【００３４】
分析部１６は、調査サーバ２０からの回答データを分析し、分析結果を出力する。分析方法としては、種々のものを採用可能であるが、例えば、各質問事項の各選択肢にそれぞれ予め配点しておき、各質問事項での得点をカテゴリ別に集計することにより、分析することができる。なお、例えば、各質問事項間に関連を持たせ、ある質問事項での回答が他の質問事項での得点に変動を与える構成でもよい。
【００３５】
レポート発行部１７は、分析部１６による分析結果に基づいて、アセスメント調査の分析結果レポート（調査結果レポートとも呼ぶ）を生成し、顧客端末４０に送信するものである。レポート発行部１７は、例えば、調査結果データベース１１及び助言情報データベース１２を用いて、レポートを生成することができる。レポートは、例えば、電子文書として生成され、電子メールに添付されて顧客端末４０に送信される。
【００３６】
調査サーバ２０は、例えば、調査票データベース２１と、認証データベース２２と、質問事項生成部２３と、調査画面提供部２４と、認証部２５とを備えることができる。質問事項生成部２３は、例えば、調査票データベース２１に登録されている調査票データに基づいて、ユーザに質問する事項を決定する。つまり、質問事項生成部２３は、ユーザに提示する質問事項を動的に変化させることができる。
【００３７】
なお、定型の調査票データをそのまま使用するような場合、質問事項生成部２３は省略可能である。定型の調査票データをそのまま使用する場合でも、例えば、ユーザ企業の種類、ユーザの所属部署等に応じて、複数種類の調査票データを用意し、調査票データベース２１に登録しておくことができる。例えば、電機メーカー用調査票データ、小売店系調査票データ、営業職用調査票データ、技術職用調査票データ等の如くである。
【００３８】
認証部２５は、オンラインによるアセスメント調査を希望するユーザが正規ユーザであるか否かを判断する。正規ユーザとは、販売者サーバ３０からサービス提供の依頼があったユーザである。認証部２５は、顧客端末４０から入力された認証情報（ID、パスワード等）が認証データベース２２に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は正規ユーザであると認める。登録されていない場合、認証部２５は、調査サーバ２０へのログインを拒否する。
【００３９】
調査画面提供部２４は、ユーザへ情報を提供し、また、ユーザからの情報を受け取るユーザインターフェースである。調査画面提供部２４は、一つまたは複数の調査票データに基づいて、アセスメント調査用の画面を生成し、顧客端末４０のウェブヴラウザ４１に表示させる。調査画面の例については、さらに後述する。調査画面提供部２４は、ユーザがウェブヴラウザ４１を介して質問に対する回答を入力すると、この回答データを受領し、管理者サーバ１０の分析部１６に引き渡す。
【００４０】
販売者サーバ３０は、例えば、申込受付部３２と依頼部３３とを含むことができる。申込受付部３２は、ユーザからのサービス利用の申込を受け付ける。この利用申込は、例えば、ウェブヴラウザ４１によるウェブページ上の入力、または、電子メール送受信部４２から送信される電子メールのいずれか、または両方によって行うことができる。なお、図２中では、顧客データベース３１の図示を省略している。
【００４１】
販売者サーバ３０は、ユーザからの利用申込を受け付けると、依頼部３３を介して、管理者サーバ１０に依頼通知を発行する。この依頼通知には、例えば、サービスの利用を希望するユーザの氏名、住所、勤務先、電子メールアドレス等のように、ユーザを特定する情報とユーザへ連絡を取るための情報とを含めることができる。なお、販売者サーバ３０は、サービスの利用を申し込んだユーザが、所定の代金を支払済であるか否かを確認してから、依頼通知を発行することもできる。
【００４２】
顧客端末４０は、例えば、ウェブヴラウザ４１及び電子メール送受信部４２を備えることができる。なお、ウェブヴラウザ４１を用いて電子メールの送受信を行う場合、電子メール送受信部４２は必ずしも必要ではない。
【００４３】
図３は、調査画面１００の一例を模式的に示す説明図である。調査画面１０は、複数の質問欄１１０と、各質問欄１１０にそれぞれ対応する回答欄１２０とを備えて構成することができる。各質問欄１１０には、それぞれ異なる質問事項が表示される。質問事項は、例えば、業種や職種等のようなユーザの属性に応じて変化させることもできる。回答欄１２０には、質問事項に対する回答の選択肢が複数設けられている。選択肢としては、例えば、「はい」、「いいえ」、「どちらともいえない」、「わからない」、「該当しない」等を用いることができる。なお、これらの選択肢は一例であって、本発明はこれらに制限されない。
【００４４】
図３中では、全ての質問に対して、同一の選択肢のセットを用いているが、質問の内容に応じて選択肢のセットを変える構成でもよい。即ち、「はい」または「いいえ」の二者択一を求める質問事項に対しては、回答欄１２０に「はい」と「いいえ」の２つのみを表示させることもできる。
【００４５】
図４，図５は、アセスメント調査の分析結果を示すレポートの模式図である。このレポート画面２００は、複数のルート及び形態によって、ユーザに提供される。一つは、ユーザは、調査画面１００への回答を終えた時点で、レポート画面２００の全部または一部をその場で閲覧することができる。他の一つとして、レポート画面２００は電子文書化されて、電子メールに添付され、顧客端末４０に送信される。なお、分析結果のレポートは、受験者であるユーザ以外の者に送付することもできる。例えば、ユーザには調査を受けた時点で分析結果を閲覧させ、ユーザの監督者には、後日電子メールで分析結果レポートを送信することもできる。
【００４６】
レポート画面２００は、例えば、総合評価欄２１０と、大項目分析欄２２０と、助言欄２３０とを備えることができる。総合評価欄２１０は、アセスメント調査の総合的な評価について表示する欄であり、総合評価をランク付けして表示する欄２１１と、総合的なコメントを表示する欄２１２とを備えることができる。
【００４７】
大項目分析欄２２０は、例えば、アセスメント調査の基本的な項目について、それぞれの個別評価を表示させるものである。大項目分析欄２２０は、例えば、番号２２１と、項目名２２２と、評価２２３と、コメント２２４とをそれぞれ対応付けることにより、構成可能である。また、例えば、項目名２２２には、その項目についてのより詳細な分析結果を表示させるための「詳細」ボタン２２５を設けることもできる。このようにレポート画面２００を階層構造とすることにより、限られた画面を有効に利用してレポートを閲覧することができる。また、全体的な分析結果から順に詳細な分析結果を閲覧可能としているため、ユーザは、自己の弱点等を容易に把握することができる。
【００４８】
助言欄２３０には、例えば、分析結果の理解に役立つ用語を表示する解説欄２３１と、分析結果を次のステップに活かすためのサービスを表示する情報提供欄２３２とを備えて構成することができる。
【００４９】
図５は、詳細ボタン２２５を操作すると出現する分析結果の詳細画面２４０の一例を示す模式図である。この詳細画面２４０は、例えば、「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」等のように、基礎的な大項目毎にそれぞれ用意することができる。
【００５０】
詳細画面２４０は、例えば、その項目の評価欄２４１（表示内容は、図４中の評価欄２２３と同一）と、その項目での総合的なコメント（表示内容は、図４中のコメント欄２２４と同一）と、その項目に含まれる小項目の分析欄２４３と、各小項目をグラフ等で図式化して示すグラフ欄２４４と、統計欄２４５とを備えることができる。
【００５１】
小項目分析欄２４３には、各小項目の名称と、各小項目の評価と、各小項目に対するコメントとを含めることができる。グラフ欄２４４では、各小項目の得点結果（ランク）をグラフとして示す。統計欄２４５では、過去の受験者による評価結果を統計処理したグラフが示される。これにより、ユーザは、自己の弱点を把握し、また、世間一般における自己のレベルを知ることができる。
【００５２】
図６は、オンラインアセスメント調査の概略処理を示すフローチャートである。ユーザは、既に管理者サーバ１０から認証情報を取得済であるとする（Ｓ１１）。
【００５３】
ユーザは、顧客端末４０のウェブヴラウザ４１を介して、調査サーバ２０にアクセスし、オンラインによるアセスメント調査サービスにログインする（Ｓ１２）。調査サーバ２０は、ユーザ認証を行った後（Ｓ１３）、調査票データベース２１を参照して（Ｓ１４）、調査画面１００を生成し、ウェブヴラウザ４１に表示させる（Ｓ１５）。
【００５４】
ユーザは、調査画面１００に対して回答を入力する（Ｓ１６）。必要な全ての質問についてユーザが回答し、診断を希望すると（S17：YES）、回答データが管理者サーバ１０に送信される（Ｓ１８）。
【００５５】
管理者サーバ１０は、受信した回答データを分析し（Ｓ１９）、調査結果データベース１１を参照し（Ｓ２０）、レポート画面２００を生成する（Ｓ２１）。このレポート画面２００は、ウェブヴラウザ４１に直ちに表示させることができる。また、管理者サーバ１０は、レポート画面２００を電子文書化して電子メールに添付し、この分析結果レポートを顧客端末４０に送信する（Ｓ２２）。ユーザは、管理者サーバ１０から分析結果レポートを受信する（Ｓ２３）。
【００５６】
このように、本実施例によれば、オンラインで、手軽かつ低コストに個人情報保護法アセスメント調査を行うことができる。また、分析結果を速やかに確認することができ、学習効率も増大する。さらに、アセスメント調査の結果を活かすための情報をユーザにアドバイスするため、利便性も向上する。
【００５７】
なお、本発明は、上述した各実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る個人情報保護法アセスメント調査をオンラインで行うシステム構成図である。
【図２】本システムのブロック図である。
【図３】調査画面の模式図である。
【図４】レポート画面の模式図である。
【図５】レポート画面の詳細を示す模式図である。
【図６】本システムの全体動作の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…サービス管理者サーバ、１１…調査結果データベース、１２…助言情報データベース、１３…サービス利用受付管理部、１４…認証管理部、１５…調査票管理部、１６…分析部、１７…レポート発行部、２０…個人情報保護法アセスメント調査サーバ、２１…調査票データベース、２２…認証データベース、２３…質問事項生成部、２４…調査画面提供部、２５…認証部、３０…サービス販売者サーバ、３１…顧客データベース、３２…申込受付部、３３…依頼部、４０…顧客端末、４１…ウェブヴラウザ、４２…電子メール送受信部、１００…調査画面、２００…レポート画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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