(57)【要約】【目的】本発明は、作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知装置に関し、遺言文書等の内容に関係する事象発生時に自動的にその見直機会を提供して確実に変更などすることを目的とする。【構成】  作成済み文書、および該作成済み文書に対応づけて該作成済み文書とは異なる関連する対象と連絡先を登録する手段と、登録された対象に関する特定イベントを監視し、特定イベントが発生したときに、登録されている連絡先に通知する手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知装置において、
作成済み文書、および該作成済み文書に対応づけて該作成済み文書とは異なる関連する対象と連絡先を登録する手段と、
前記登録された対象に関する特定イベントを監視し、当該特定イベントが発生したときに、登録されている前記連絡先に通知する手段と、
を備えたことを特徴とする文書変更通知装置。
【請求項２】
前記作成済み文書を遺言文書とし、前記連絡先を遺言文書作成した本人の宛先とし、前記対象を相続対象の指定した人とし、前記特定イベントを当該人の生年月日あるいは該生年月日から生成した日付としたことを特徴とする請求項１記載の文書変更通知装置。
【請求項３】
前記作成済み文書を作成済み文書とし、前記連絡先を作成済み文書を作成した作成者の人あるいは部署の宛先とし、前記対象を該作成済み文書に関連する他の文書あるいは製品とし、前記特定イベントを該他の文書あるいは製品の変更としたことを特徴とする請求項１記載の文書変更通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して誕生日カードやクリスマスカード等のカードを送る場合、カードの送付日（誕生日など）の所定日数前にカードの送付をしてもよいか確認するための送信予定通知メールをユーザに送信して確認してから送付する技術がある（特許文献１）。
【０００３】
また、登録した文書が変更、更新された場合に自動的に該当先に通知して知らせる技術がある（特許文献２）。
【特許文献１】ＷＯ０１／０７５７１７公報
【特許文献２】特開２００２−３４２３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者では、カードの送付日の所定日数前に当該カードを送付してもよいかの確認メールを送付元に送信し単にカード送付の確認するのみであるという問題があった。
【０００５】
また、上述した後者では、登録した文書が変更、更新されたときのみ該当先に変更、更新の旨を通知するのみであるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するため、遺言文書等の内容に関係する事象が発生したときに自動的に遺言文書等の内容およびその事象を関係先に通知し、変更されたときに受け付けて反映するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明は、遺言文書等の内容に関係する事象が発生したときに自動的に遺言文書等の内容およびその事象を関係先に通知して変更されたときに受け付けて反映することにより、遺言文書等の内容に関係する事象発生時に自動的にその見直機会を提供して確実に変更などすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、遺言文書等の内容に関係する事象が発生したときに自動的に遺言文書等の内容およびその事象を関係先に通知して変更されたときに受け付けて反映し、遺言文書等の内容に関係する事象発生時に自動的にその見直機会を提供して確実に変更などすることを実現した。
【実施例１】
【０００９】
次に、図１から図６を用い、作成済み文書が遺言文書の場合について以下順次詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、サーバ１は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、文書変更要否確認装置を構成するものであり、処理部２、作成済文書ＤＢ７，文書対象関連情報ＤＢ８、トリガー情報ＤＢ９、連絡先情報ＤＢ１０などから構成されるものである。
【００１１】
処理部２は、ＣＰＵ、メモリなどのハードウェア資源からなる計算機がプログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、登録手段３、監視手段４、通知手段５、および反映手段６などから構成されるものである。
【００１２】
登録手段３は、各種ＤＢにデータを登録するものである（図２、図４参照）。
監視手段４は、遺言文書とは異なる対象である、指定された相続対象の人の特定イベント（例えば誕生日から算出した小学校入学日など）を監視するものである（図３および図５の（ｃ）など参照）。
【００１３】
通知手段５は、監視手段４によって特定イベントに該当するときに、遺言文書、特定イベントなどを遺言作成者に通知し、変更受付する旨を連絡したりなどするものである（図３など参照）。
【００１４】
反映手段６は、通知手段５によって通知したことに対応して、返答された内容を遺言文書などに反映するものである。
【００１５】
作成済文書ＤＢ７は、作成済文書を登録して管理するものである（図５の（ａ）参照）。
【００１６】
文書対象関連情報ＤＢ８は、作成済文書（ここでは、遺言文書）に関連する対象（ここで、指定された相続人）を登録するものである（図５の（ｂ）参照）。
【００１７】
トリガー情報ＤＢ９は、監視対象の特定イベント（ここでは、生年月日をもとにシステムが生成した小学校入学日などあるいは管理者などが指定した日時など）を登録して管理するものである（図５の（ｃ）参照）。
【００１８】
連絡先情報ＤＢ１０は、監視対象の特定イベントが発生したときに、作成済文書（遺言文書など）を通知する連絡先である（図５の（ｄ）参照）。
【００１９】
端末１１，１２は、各種ＤＢに登録したり、監視対象の特定イベントが発生したときに作成済文書（遺言文書など）とその特定イベントを連絡したりする端末である。
【００２０】
ネットワーク１３は、端末１１，１２と、サーバ１とが相互に通知するためのネットワークであって、例えばインターネット、ＬＡＮ，ＷＡＮ，回線などである。
【００２１】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成のもとでＤＢにデータを登録するときの手順を詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の動作説明フローチャート（登録）を示す。
図２において、Ｓ１は、遺言内容を登録する。これは、遺言者が図１の端末１１を操作して遺言内容を作成、例えば図４の（ａ）の画面上で遺言内容を入力して作成し、ネットワーク１３を介してサーバ１に送信し、サーバ１を構成する登録手段３が図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に図示のように登録する。例えば図５の（ａ）の（１）のエントリに示す下記のように登録する。
【００２３】
・作成済文書：遺言Ａ
・文書内容  ：遺言の内容
・作成者    ：Ａ山  Ａ男（遺言者氏名）
・作成・更新日：  
・添付ファイル：
・その他：
Ｓ２は、遺言に対し関係する対象者（家族等）を設定する。これは、Ｓ１と同様にして、図５の（ｂ）の画面上で遺言に対し関係する対象者（家族等の相続で指定した人）を設定して登録する。例えば図５の（ｂ）の（１）’のエントリに示すように設定して登録する。
【００２４】
Ｓ３は、Ｓ２で登録された対象者の生年月日を登録する。これは、Ｓ３で登録された図５の（ｂ）の文書対象関係情報ＤＢ８の（１）’のレコードの対象者のそれぞれの生年月日を、図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９の（１）’’のここでは、３つのレコードに示すようにそれぞれ登録（コピー）する。
【００２５】
Ｓ４は、Ｓ３で登録された生年月日から所定のライフイベント日（特定イベント）を自動算出する。これは、Ｓ３で例えば図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９の（１）’’の３つのレコードのうちの最上段のレコードの生年月日「２０００／４／１」をもとに自動計算した、ライフイベント日として、予め登録したここでは、小学校入学日「２００７／４／１」、高校入学日「２０１６／４／１」などを図示のように登録する。これにより、生年月日を遺言者が登録するのみで、システムが自動的に小学校入学日、高校入学日などを算出してライフイベント日（特定イベント）として設定することが可能となる。
【００２６】
Ｓ５は、作成済文書（遺言文書）の変更（見直し）要求を通知する連絡先（登録者）を登録する。これは、例えば図４の（ｃ）の画面上で、作成済文書（遺言文書）について、Ｓ４で登録したライフイベント日（特定イベント）となった日（あるいはその日から所定日前あるいは所定日後）に連絡する連絡先を登録、例えば図５の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０に示すように、連絡先アドレス（電子メールの宛先）を登録する。
【００２７】
以上によって、遺言者は図１の端末１１を操作し、図４の（ａ）、（ｂ），（ｃ）の画面から図５の（ａ）から（ｄ）の各ＤＢに登録したり、更に、システムが登録された内容をもとに自動計算して算出して登録したりすることが可能となる。
【００２８】
次に、図３のフローチャートの順番に従い、図１の構成のもとで監視し、特定イベント（ここでは、ライフイベント日）になったときに通知するときの手順を詳細に説明する。
【００２９】
図３は、本発明の動作説明フローチャート（監視）を示す。
図３において、Ｓ１１は、文書対象関連情報ＤＢ８を読み込む。これは、監視時に、図５の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８を読み込む。
【００３０】
Ｓ１２は、Ｓ１１で設定（登録）されている対象者をキーにトリガー情報ＤＢ９を読み込む。これは、Ｓ１１で読み込んだ図５の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に登録されている対象者（例えば遺言Ａのレコードの対象者１「Ａ山  太郎」をキーに、図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９を検索して当該キー「Ａ山  太郎」のレコードを見つけて読み込む（ここでは、図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９の（１）’’の最上段のレコード（Ａ山  太郎のレコード）を読み込む。
【００３１】
Ｓ１３は、対象者のライフイベント日が比較対象日（通常はシステム日付）と同一であるか判別する。これは、Ｓ１２で読み込んだ、例えば図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９の「Ａ山  太郎」のレコード中のライフイベント日（小学校入学日）「２００７／４／１」とシステムが持つ日付（現在の日付）と同一か判別する。ＹＥＳの場合には、現在の日付がライフイベント日と一致したと判明したので、Ｓ１４、Ｓ１５の通知ステップに進む。ＮＯの場合には、ライフイベント日が現在の日時と一致しないと判明したので、Ｓ１１以降を繰り返す。
【００３２】
以上のＳ１１からＳ１３によって、図５の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に登録されている全ての対象者についてそのライフイベントを図５の（ｃ）のトリガー情報ＤＢ９から順次取り出し、現在の日付と一致するか監視し、一致するもののみ、Ｓ１４、Ｓ１５の通知ステップに進むことにより、ライフイベント日（特定イベント）となったか監視することが可能となる。尚、Ｓ１３でライフイベント日が現在の日付に一致したときに、Ｓ１３のＹＥＳとし、Ｓ１４、Ｓ１５の通知ステップに進むとしたが、ライフイベント日に所定日数を加算あるいは減算した日が現在の日付に一致したときに、Ｓ１３のＹＥＳと判定し、Ｓ１４、Ｓ１５の通知ステップに進むようにしてもよい（これにより、ライフイベント日より所定日数前（ライフイベント日が到来する前に事前に）あるいは後（ライフイベント日が過ぎてから）にＳ１４、Ｓ１５の通知ステップに進むことが可能となる）。
【００３３】
Ｓ１４は、作成済文書名（遺言文書名）をキーに連絡先情報ＤＢ１０を読み込む。これは、Ｓ１３のＹＥＳでライフイベント日（特定イベント）となったと判明したので、当該ライフイベント日の対象者に関係する作成済文書名（遺言文書名、例えば「遺言Ａ」）をキーに、図５の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０を検索して一致する作成済文書名のレコードの連絡先アドレスを読み込む。
【００３４】
Ｓ１５は、登録されている連絡先アドレスへ作成済文書の変更時期である旨と作成済の文書内容（添付ファイル含む）を通知する。これは、Ｓ１４で読み込んだ連絡先アドレスに電子メールで、作成済文書（ここでは、遺言文書名「遺言Ａ」の文書）の変更時期である旨と、その文書内容（添付フィルを含む）を通知、例えば図６の通知メールに示すように設定して通知する。
【００３５】
以上のＳ１４、Ｓ１５によって、ライフイベント日になったときに、該当作成済文書（遺言文書）の変更時期である旨と、作成済の文書内容（添付ファイルも）を一緒にして例えば図６の通知メールを作成し、連絡先アドレスに送信（通知）することが可能となる。そして、受け取った人（作成済文書（遺言文書）を作成した人）が端末１２を操作し、必要に応じて見直して変更が必要なときに図４の（ａ），（ｂ），（ｃ）の該当画面上に表示された作成済文書を上書き修正、追加、削除などして変更し、サーバ１の反映手段６に送信し、該当ＤＢに反映（更新）することが可能となる。
【００３６】
図４は、本発明の画面例を示す。これは、遺言者が各種情報を登録するための画面の例である。
【００３７】
図４の（ａ）は、遺言内容登録の画面（図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を入力して登録するための画面である。
【００３８】
・作成文書名：
・文書内容  ：
・作成者    ：
・作成日    ：
・添付ファイル：
ここで、作成文書名は、遺言者が作成した遺言文書の名前であって、例えば図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（１）のレコードに示す作成済文書名「遺言Ａ」である。文書内容は、遺言内容であって、同様に（１）のレコードの文書内容欄に示す「遺産の１０％・・・」などである。作成者、作成日、添付ファイルは、遺言文書を作成した人の名前、作成した日付、作成した添付ファイル名であって、同様に（１）のレコードの作成者欄に示す「Ａ山  Ａ男」、作成・更新日欄に示す「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ」、添付ファイル欄に示す「遺産一覧．ｘｌｓ」である。
【００３９】
図４の（ｂ）は、遺言対象者登録の画面（図５の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を登録するための画面である。
【００４０】
・作成文書名：
・対象者１    ：
・生年月日  ：
・対象者２    ：
・生年月日  ：
・対象者３    ：
・生年月日  ：
・・・
ここで、作成文書名は、遺言者が作成した遺言文書の名前であって、例えば図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（１）のレコードに示す「遺言Ａ」である。対象者１，２，３・・・とその生年月日は、作成文書名（作成済文書名）に関係する対象者（家族などの指定された相続する人）の氏名とその生年月日である。
【００４１】
図４の（ｃ）は、遺言対象者登録の画面（図５の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を登録するための画面である。
【００４２】
・作成文書名：
・連絡先アドレス：
ここで、作成文書名は、遺言者が作成した遺言文書の名前であって、例えば図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（１）のレコードに示す「遺言Ａ」である。連絡先アドレスは、作成文書名（作成済文書名）の変更通知する人の連絡先アドレス（電子メールアドレス、郵送する宛先の住所、電話／ＦＡＸの番号など）である。
【００４３】
図５は、本発明のＤＢ例を示す。
図５の（ａ）は、作成済文書ＤＢの例を示す。作成済文書ＤＢ７は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【００４４】
・作成済文書名：
・文書内容：
・作成者：
・作成・更新日：
・添付ファイル：
ここで、作成済文書名は、作成して登録した文書の文書名であって、例えば遺言文書名「遺言Ａ」である。文書内容は、作成済文書の内容（ここでは、遺言内容）を登録したものである。作成者、作成・更新日、添付ファイルは、作成済文書を作成した人の名前、作成あるいは更新した日付、作成した作成済文書に添付した添付ファイル名である。
【００４５】
図５の（ｂ）は、文書対象関連情報ＤＢの例を示す。文書対象関連情報ＤＢ８は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【００４６】
・作成済文書名：
・対象者１    ：  
・対象者２    ：
・対象者３    ：
・・・
ここで、作成済文書名は、作成して図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録した作成済文書の名前である。対象者１，２，３・・・は、作成済文書に関連する対象者（ここでは、家族などの指定された相続する人）である。
【００４７】
図５の（ｃ）は、トリガー情報ＤＢの例を示す。トリガー情報ＤＢ９は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理および生年月日から自動算出して登録したライフイベントを登録したものである。
【００４８】
・対象者名：
・生年月日：
・ライフイベント（小学校入学日）：
・ライフイベント（高校入学日）  ：
・ライフイベント（成人日）      ：
・・・
ここで、対象者、生年月日は、図５の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８の作成済文書名、例えば「遺言Ａ」に関連する人（ここでは、指定された相続する人）の名前とその生年月日である。ライフイベント（小学校入学日）、ライフイベント（高校入学日）、ライフイベント（成人日）・・・は、図１の登録手段３が、生年月日から自動算出して設定したものである。
【００４９】
以上のように、トリガー情報ＤＢ９に対象者名に対応づけて生年月日から自動算出したライフイベントを登録することにより、監視手段４が現在の日付が当該ライフイベント日になったとき（あるいは所定日前、後の日となったとき）に（図３のＳ１３のＹＥＳと判定されたときに）、作成済文書について変更通知を行うことが可能となる。
【００５０】
図５の（ｄ）は、連絡先情報ＤＢの例を示す。連絡先情報ＤＢ１０は、既述した図３のＳ１３のＹＥＳと判明したときに、作成済文書の変更通知を行う宛先（連絡先アドレス）を予め登録したものであって、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００５１】
・作成済文書名：
・連絡先アドレス：
ここで、作成済文書名は、作成して図５の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録した作成済文書の名前である。連絡先アドレスは、電子メール、郵送する宛先（住所）、電話番号／ＦＡＸ番号などの連絡先の情報である。
【００５２】
図６は、本発明の通知メッセージ例を示す。これは、既述した図３のＳ１５で通知するメッセージ例であって、図示の下記の情報を設定した電子メールである。
【００５３】
・Ａ山  Ａ男  様
あなたの登録された遺言について、以下該当者のライフイベント時期となりましたのでご連絡します。
【００５４】
・対象者：
Ａ山  太郎  様  生年月日  ２０００年４月１日
対象イベント：小学校入学
・登録済遺言内容
作成／更新日：２０００年ｘｘ月ｘｘ日
作成文書名：遺言Ａ
文書内容：遺産の１０％・・・・
添付ファイル：あり
添付フィル一覧：遺産一覧．ＸＬＳ
ここで、先頭の「Ａ山  Ａ男」は、連絡先の人（ここでは、遺言Ａを書いた人）の氏名である。対象者の氏名と生年月日と対象イベントは、現在の日付がライフイベント（小学校入学日）となった人の氏名（Ａ山  太郎）と生年月日と当該ライフイベントの対象イベント「小学校入学日」である。
【００５５】
以上の図６に示す通知メールを受信した、ここでは、「Ａ山  太郎」さんは、指定した相続対象の例えば息子である「Ａ山  太郎」が小学校入学したことを認識し、遺産内容を見直して必要あれば、既述した図４の（ａ），（ｂ），（ｃ）のいずれかの画面を表示すると自動的に登録されている内容が設定された画面となるので、上書き修正、追加、削除などして変更し、図１のサーバ１の反映手段６に送付して図５の該当ＤＢに反映して変更することが可能となる。
【００５６】
次に、図７から図１２を用い、作成済み文書が製品のマニュアルなどの文書の場合について以下順次詳細に説明する。
【００５７】
図７は、本発明の他のシステム構成図を示す。
図７において、サーバ１は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、文書変更要否確認装置を構成するものであり、処理部２、作成済文書ＤＢ７、文書対象関連情報ＤＢ８、関連情報更新履歴ＤＢ９１、連絡先情報ＤＢ１０などから構成されるものである。
【００５８】
処理部２は、ＣＰＵ、メモリなどのハードウェア資源からなる計算機がプログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、登録手段３、関連情報登録手段３１、監視手段４、通知手段５、および反映手段６などから構成されるものである。
【００５９】
登録手段３は、各種ＤＢにデータを登録するものである（図８、図１１参照）。
関連情報登録手段３１は、関連情報をＤＢに登録するものである（図８の（ｂ），図１１の（ｃ）参照）。
【００６０】
監視手段４は、作成済文書の関連情報の特定イベント（例えば製品の仕様などの変更）を監視するものである（図９および図１１の（ｃ）など参照）。
【００６１】
通知手段５は、監視手段４によって関連情報の特定イベントに該当するときに、作成済文書、関連情報（特定イベント）を作成者あるいは担当部署に通知し、変更受付する旨を連絡したりなどするものである（図３など参照）。
【００６２】
反映手段６は、通知手段５によって通知したことに対応して、返答された内容を作成済文書などに反映するものである。
【００６３】
作成済文書ＤＢ７は、作成済文書を登録して管理するものである（図１１の（ａ）参照）。
【００６４】
文書対象関連情報ＤＢ８は、作成済文書（ここでは、マニュアル）の関連情報を登録するものである（図１１の（ｂ）参照）。
【００６５】
関連情報更新履歴ＤＢ９１は、関連情報に対応づけて変更情報などを登録して管理するものである（図１１の（ｃ）参照）。
【００６６】
連絡先情報ＤＢ１０は、関連情報の更新（変更）があったときに、作成済文書（マニュアルなど）を通知する連絡先である（図１１の（ｄ）参照）。
【００６７】
端末１１，１２は、各種ＤＢに登録したり、関連情報の更新（変更）が発生したときに作成済文書（マニュアルなど）とその関連情報などを連絡したりする端末である。
【００６８】
ネットワーク１３は、端末１１，１２と、サーバ１とが相互に通知するためのネットワークであって、例えばインターネット、ＬＡＮ，ＷＡＮ，回線などである。
【００６９】
製品管理サーバ２１は、サーバ１とネットワークを介して接続し、文書や製品の更新（変更）情報を管理するものであって、ここでは、管理情報ＤＢ９２などから構成されるものである。
【００７０】
管理情報ＤＢ９２は、文書、製品の更新（変更）などの履歴を登録して管理するものである。
【００７１】
次に、図８のフローチャートの順番に従い、図７の構成のもとでＤＢにデータを登録するときの手順を詳細に説明する。
【００７２】
図８は、本発明の他の動作説明フローチャート（登録）を示す。
図８の（ａ）は、登録フローチャートを示す。
【００７３】
図８の（ａ）において、Ｓ２１は、変更通知対象となるマニュアル情報を登録する。これは、マニュアル作成者が図１の端末１１を操作してマニュアル情報を作成、例えば図１０の（ａ）の画面上でマニュアルの内容を入力して作成し、ネットワーク１３を介してサーバ１に送信し、サーバ１を構成する登録手段３が図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に図示のように登録する。例えば図１１の（ａ）の（２）のエントリに示す下記のように登録する。
【００７４】
・作成済文書：マニュアルＡ
・文書内容  ：製品Ａに関連する性能表
・作成者    ：Ａ部署
・作成・更新日：２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ  
・添付ファイル：マニュアル．ｐｄｆ
・その他：
Ｓ２２は、Ｓ２１で登録したマニュアルに関連する製品等の情報を登録する。これは、Ｓ２１で登録された図１１の（ｂ）の文書対象関係情報ＤＢ８の（２）’のレコードに示すように関連製品１，２，３・・・などを登録する。
【００７５】
Ｓ２３は、作成済文書に対する関連文書が変更されたことを通知するための連絡先（登録者）を登録する。これは、例えば図１１の（ｄ）の連絡情報ＤＢ１０に示すように、作成済文書に対応づけてその連絡先アドレスを登録する。
【００７６】
以上によって、作成者（作成部署の担当者）は図７の端末１１を操作し、図１０の（ａ）、（ｂ），（ｃ）の画面から図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）の各ＤＢに登録することが可能となる。
【００７７】
図８の（ｂ）は、関連情報の変更フローチャートを示す。
図８の（ｂ）において、Ｓ３１は、管理情報ＤＢ９２を参照し、変更ありか判別する。これは、図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に登録した関連情報（関連製品１，２，３・・・など）について、変更情報の履歴を登録して管理する管理情報ＤＢ９２を参照して変更ありか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３２で更新情報を関連情報更新履歴ＤＢ９１に登録する。一方、ＮＯの場合には、終了する。
【００７８】
以上によって、図７の製品管理サーバ２１が全ての製品、文書などの変更を登録して管理する管理情報ＤＢ９２を検索し、既述した図１１の（ｂ）の作成済文書（マニュアルなど）の関連情報の変更の情報を抽出し、図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１に登録（コピー）して管理することが可能となる。
【００７９】
次に、図９のフローチャートの順番に従い、図７の構成のもとで監視し、作成済文書（マニュアル）の関連情報の変更（特定イベント）になったときに通知するときの手順を詳細に説明する。
【００８０】
図９は、本発明の他の動作説明フローチャート（監視）を示す。
図９において、Ｓ４１は、関連情報更新履歴ＤＢを読み込む。これは、監視時に、図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１の、ここでは、右側に記載した、例えば先頭の関連情報「部品Ａ１」のレコードを読み込む。
【００８１】
Ｓ４２は、ＥＯＦか判別する。これは、Ｓ４１の関連情報更新履歴ＤＢ９１のレコードの読み込みが全て終了したか判別する。ＹＥＳの場合には、終了する。ＮＯの場合には、Ｓ４３に進む。
【００８２】
Ｓ４３は、Ｓ４１で取得した更新日が比較対象日（通常はシステム日付）と同一であるか判別する。これは、Ｓ４１で例えば図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１の（２）’’のレコードの最上段のレコードの関連情報「部品Ａ１」の更新日「２００５／１／１」が比較対象日（現在日）と同一であるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４４に進む。ＮＯの場合には、Ｓ４１に戻り、次の読み込みを行う。
【００８３】
Ｓ４４は、関連情報をキーに文書対象関連情報ＤＢ８の該当レコードの読み込みを行う。これは、Ｓ４３でＹＥＳとなった関連情報更新履歴ＤＢ９１の、ここでは、関連情報「部品Ａ１」をキーに、図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８の登録有無をフルスキャン（全検索）し、あればそのレコードを読み込む（ここでは、「部品Ａ１」のある図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８の（２）’のレコードを読み込む）。
【００８４】
Ｓ４５は、関連製品がＳ４４に登録されているか判別する。ここでは、Ｓ４４で「部品Ａ１」が図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８の（２）’のレコード（マニュアルＡのレコード）に登録されており、ＹＥＳとなり、Ｓ４６に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ４１に戻り、次のレコードについて繰り返す。
【００８５】
Ｓ４６は、Ｓ４５のＹＥＳで、ここでは、「部品Ａ１」が図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８の（２）’のレコードに登録されており、その作成済文書名「マニュアルＡ」であるので、当該作成済文書名「マニュアルＡ」をキーに、図１１の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０を検索して一致する（２）’’’のレコードの連絡先アドレス「部署Ａ＠ＸＸＸ．ｃｏｍ」を読み込む。
【００８６】
Ｓ４７は、登録されている連絡先アドレスへ関連文書が変更された旨と作成済の文書内容（添付ファイルを含む）を通知する。これは、Ｓ４６で取り出した連絡先アドレスに、関連文書が変更された旨と、作成済の文書内容（添付ファイル含）とを例えば図１２に示す通知メールにして作成して送信する。
【００８７】
以上によって、図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１に登録されている全ての変更された関連情報について、図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８を全検索して登録されているレコードの作成済文書を読み出し、当該読み出した作成済文書をキーに図１１の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０を検索してその連絡先アドレスを取り出し、当該取り出した連絡先アドレスに、作成済文書と変更の旨などを設定した図１２の通知メールを送信し、作成済文書（例えばマニュアルＡ）の関連情報（例えば部品Ａ１）が変更された旨と作成済文書（例えばマニュアルＡ）などを通知することが可能となる。そして、受け取った人（作成済文書（マニュアルＡ）を作成した人，部署の担当者）が端末１２を操作し、必要に応じて見直して変更が必要なときに図１０の（ａ），（ｂ），（ｃ）、（ｄ）の該当画面上に表示された作成済文書を上書き修正、追加、削除などして変更し、サーバ１の反映手段６に送信し、該当ＤＢに反映（更新）することが可能となる。
【００８８】
図１０は、本発明の画面例を示す。これは、作成者が各種情報を登録するための画面の例である。
【００８９】
図１０の（ａ）は、管理情報登録の画面（図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を入力して登録するための画面である。
【００９０】
・作成文書名：
・文書内容  ：
・作成者    ：
・作成日    ：
・添付ファイル：
ここで、作成文書名は、作成者が作成した文書の名前であって、例えば図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（２）のレコードに示す作成済文書名「マニュアルＡ」である。文書内容は、文書（マニュアル）の内容であって、同様に（２）のレコードの文書内容欄に示す「製品Ａに関連する性能表・・・」などである。作成者、作成日、添付ファイルは、文書（マニュアルＡ）を作成した人（部署）の名前、作成した日付、作成した添付ファイル名であって、同様に（２）のレコードの作成者欄に示す「Ａ部署」、作成・更新日欄に示す「２０ｘｘ／ｘｘ／ｘｘ」、添付ファイル欄に示す「マニュアルＡ．ｐｄｆ」である。
【００９１】
図１０の（ｂ）は、関連情報登録の画面（図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を登録するための画面である。
【００９２】
・作成文書名：
・関連製品１：
・関連製品２：
・・・
・関連製品ｎ：
ここで、作成文書名は、作成者（作成部署）が作成した文書（マニュアル）の名前であって、例えば図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（２）のレコードに示す「マニュアルＡ」である。関連製品１，２，３・・・は、作成文書（作成済文書）に関連する製品１，２，３・・・である。
【００９３】
図１０の（ｃ）は、連絡先アドレス登録の画面（図１１の（ｄ）の連絡先情報ＤＢ１０に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の情報を登録するための画面である。
【００９４】
・作成文書名：
・連絡先アドレス：
ここで、作成文書名は、作成者（作成部署）が作成した文書の名前であって、例えば図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（２）のレコードに示す「マニュアルＡ」である。連絡先アドレスは、作成文書（作成済文書）の変更通知する人（部署）の連絡先アドレス（電子メールアドレス、郵送する宛先の住所、電話／ＦＡＸの番号など）である。
【００９５】
図１０の（ｄ）は、関連情報変更の画面（図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１に登録するための画面）例を示す。ここでは、図示の下記の更新情報を登録するための画面である。
【００９６】
・作成文書名：
・更新日：
・更新理由：
ここで、作成文書名は、作成者（作成部署）が作成した文書の名前であって、例えば図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７の（２）のレコードに示す「マニュアルＡ」である。更新日、更新理由は、作成文書（作成済文書）の関連情報（例えば関連製品１，２，３、・・・）の更新日、更新理由であって、例えば図１１の（ｃ）の関連情報更新履歴ＤＢ９１の（２）’’の最上段のレコードの関連情報「部品Ａ１」の更新日「２００５／１／１」、更新理由「プリント基板不良による回路設計見直しのため」である。
【００９７】
図１１は、本発明のＤＢ例を示す。
図１１の（ａ）は、作成済文書ＤＢの例を示す。作成済文書ＤＢ７は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【００９８】
・作成済文書名：
・文書内容：
・作成者：
・作成・更新日：
・添付ファイル：
ここで、作成済文書名は、作成して登録した文書の文書名であって、例えば文書名「マニュアルＡ」である。文書内容は、作成済文書の内容を登録したものである。作成者、作成・更新日、添付ファイルは、作成済文書を作成した人、作成部署の名前、作成あるいは更新した日付、作成した作成済文書に添付した添付ファイル名である。
【００９９】
図１１の（ｂ）は、文書対象関連情報ＤＢの例を示す。文書対象関連情報ＤＢ８は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【０１００】
・作成済文書名：
・関連製品１  ：  
・関連製品２  ：
・関連製品３  ：
・・・
ここで、作成済文書名は、作成して図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録した作成済文書の名前である。関連製品１，２，３・・・は、作成済文書に関連する製品である。
【０１０１】
図１１の（ｃ）は、関連情報更新履歴ＤＢの例を示す。関連情報更新履歴ＤＢ９１は、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【０１０２】
・関連情報：
・更新日：
：更新理由：
ここで、関連情報は、図１１の（ｂ）の文書対象関連情報ＤＢ８に作成済文書名に対応づけて登録した関連製品１，２，３・・・である。更新日、更新理由は、関連製品１，２，３・・・の更新日、更新理由である。
【０１０３】
図１１の（ｄ）は、連絡先情報ＤＢの例を示す。連絡先情報ＤＢ１０は、作成済文書（例えばマニュアルＡ）の変更通知を行う宛先（連絡先アドレス）を予め登録したものであって、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【０１０４】
・作成済文書名：
・連絡先アドレス：
ここで、作成済文書名は、作成して図１１の（ａ）の作成済文書ＤＢ７に登録した作成済文書の名前である。連絡先アドレスは、電子メール、郵送する宛先（住所）、電話番号／ＦＡＸ番号などの連絡先の情報である。
【０１０５】
図１２は、本発明の通知メッセージ例を示す。これは、既述した図９のＳ４７で通知するメッセージ例であって、図示の下記の情報を設定した電子メールである。
【０１０６】
・Ａ部署  様
あなたの登録された作成済文書について、以下の関連製品情報が変更されましたのでご連絡します。
【０１０７】
・関連製品情報：
部品Ａ１
更新日：２００５年１月１日
更新理由：プリント基板不良による回路見直しのため
・作成済文書：
作成／更新日：２０００年ｘｘ月ｘｘ日
作成文書名  ：マニュアルＡ
文書内容    ：製品Ａに関する性能表
添付ファイル：あり
添付フィル一覧：マニュアルＡ．ｐｄｆ
ここで、先頭の「Ａ部署」は、連絡先の人（部署）の名前である。関連製品情報は、変更（更新）された情報であって、ここでは、関連製品「部品Ａ１」、更新日「２００５年ｘｘ月ｘｘ日」、更新理由「プリント基板不良による回路見直しのため」である。作成済文書は、作成済の文書であって、その詳細（作成／更新日、作成文書名、文書内容、添付ファイル名など）である。
【０１０８】
（付記１）
作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知装置において、
作成済み文書、および該作成済み文書に対応づけて該作成済み文書とは異なる関連する対象と連絡先を登録する手段と、
前記登録された対象に関する特定イベントを監視し、当該特定イベントが発生したときに、登録されている前記連絡先に通知する手段と、
を備えたことを特徴とする文書変更通知装置。
【０１０９】
（付記２）
前記通知に対応して変更などが返答されたときに受け付けて前記作成済み文書に反映する手段を備えたことを特徴とする付記１記載の文書変更通知装置。
【０１１０】
（付記３）
前記作成済み文書を遺言文書とし、前記連絡先を遺言文書作成した本人の宛先とし、前記対象を相続対象の指定した人とし、前記特定イベントを当該人の生年月日あるいは該生年月日から生成した日付としたことを特徴とする付記１あるいは付記２記載の文書変更通知装置。
【０１１１】
（付記４）
前記作成済み文書を作成済み文書とし、前記連絡先を作成済み文書を作成した作成者の人あるいは部署の宛先とし、前記対象を該作成済み文書に関連する他の文書あるいは製品とし、前記特定イベントを該他の文書あるいは製品の変更としたことを特徴とする付記１あるいは付記２記載の文書変更通知装置。
【０１１２】
（付記５）
作成済み文書の変更などを通知する文書変更通知方法において、
作成済み文書、および該作成済み文書に対応づけて該作成済み文書とは異なる関連する対象と連絡先を登録するステップと、
前記登録された対象に関する特定イベントを監視し、当該特定イベントが発生したときに、登録されている前記連絡先に通知するステップと、
前記通知に対応して変更などが返答されたときに受け付けて前記作成済み文書に反映するステップと
を有する文書変更通知方法。
【０１１３】
（付記６）
前記作成済み文書を遺言文書とし、前記連絡先を遺言文書作成した本人の宛先とし、前記対象を相続対象の指定した人とし、前記特定イベントを当該人の生年月日あるいは該生年月日から生成した日付としたことを特徴とする付記５記載の文書変更通知方法。
【０１１４】
（付記７）
前記作成済み文書を作成済み文書とし、前記連絡先を作成済み文書を作成した作成者の人あるいは部署の宛先とし、前記対象を該作成済み文書に関連する他の文書あるいは製品とし、前記特定イベントを該他の文書あるいは製品の変更などとしたことを特徴とする付記６記載の文書変更通知方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、遺言文書等の内容に関係する事象が発生したときに自動的に遺言文書等の内容およびその事象を関係先に通知して変更されたときに受け付けて反映し、遺言文書等の内容に関係する事象発生時に自動的にその見直機会を提供して確実に変更などすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャート（登録）である。
【図３】本発明の動作説明フローチャート（監視）である。
【図４】本発明の画面例である。
【図５】本発明のＤＢ例である。
【図６】本発明の通知メッセージ例である。
【図７】本発明の他のシステム構成図である。
【図８】本発明の他の動作説明フローチャート（登録／変更）である。
【図９】本発明の他の動作説明フローチャート（監視）である。
【図１０】本発明の画面例である。
【図１１】本発明のＤＢ例である。
【図１２】本発明の通知メッセージ例である。
【符号の説明】
【０１１７】
１：サーバ
２：処理部
３：登録手段
４：監視手段
５：通知手段
６：反映手段
７：作成済文書ＤＢ
８：文書対象関連情報ＤＢ
９：トリガー情報ＤＢ
９１：関連情報更新履歴ＤＢ
９２：管理情報ＤＢ
１０：連絡先情報ＤＢ
１１，１２：端末
１３：ネットワーク
２１：製品管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006277581.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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