(57)【要約】  【課題】特定の利用者に対し、サービス情報での販売をキャンセルされた時のサービス価値の復旧ができる自動販売機を提供する。  【解決手段】個人認証手段を有した媒体１で自動販売機１００のサービス情報と個人認証データを読み取る情報読取手段２と、サーバーと送受信を行う回線接続手段３と、情報読取手段２にて取得したサービス情報での販売可否を判定する販売可否判定手段６と、取得したサービス情報と個人認証データを記憶する個人情報記憶手段７と、媒体に記憶したサービス情報データを書き換える情報書込手段８とを備え、商品販売をキャンセルした時、媒体を接続すると、自動販売機内部の個人情報記憶手段７に記憶された個人認証データが一致すれば、個人情報記憶手段７に記憶された情報を媒体に戻すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体と、前記サービス情報と個人認証データを読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、前記情報読取手段にて取得したサービス情報による販売が可能かコラム毎に判定する販売可否判定手段と、前記情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを記憶する個人情報記憶手段と、前記媒体に記憶したサービス情報データを書き換える情報書込手段とを自動販売機内部に備え、前記販売可否判定手段にて、サービス情報での販売可能商品があると判定した時、前記情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを前記個人情報記憶手段に記憶し、前記情報書込み手段にて前記媒体に記憶されたサービス情報を消去し、商品販売が行われた時は、前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去し、商品販売をキャンセルした時は、前記媒体を接続すると、前記情報読取手段で読み取った個人認証データと前記個人情報記憶手段に記憶された個人認証データが一致すれば、前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報を前記情報書込み手段にて前記媒体に書込みし、前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去することを特徴とした自動販売機。
【請求項２】
タイマー手段を設け、前記タイマー手段にて、商品販売をキャンセルしてから所定時間経過したと判定した時は、前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを前記回線接続手段を介してサーバーへ送信すると共に、前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記情報読取手段で読み取った個人認証データと前記個人情報記憶手段に記憶された個人認証データを比較判定する個人情報判定手段を設け、少なくとも前記個人情報判定手段で不一致を検知するまでは前記個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データをサーバーへ送信しないことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
サーバーより配信されるサービス情報には販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効データが含まれており、無効になっている場合は、前記個人情報記憶手段に個人認証データを記憶しないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効の選択ができる復旧処理選択手段を設け、前記復旧処理選択手段で無効に設定されている時は、前記個人情報記憶手段に個人認証データを記憶しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバーより取得したサービス情報を記憶する手段と個人認証手段を有した媒体を用いて、商品を購入できる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、非接触式端末を用いて自動販売機の商品を購入する際の操作が容易にかつ確実に行える制御装置について開示したもの（例えば、特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開２００４−１６４０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、特定の利用客に対して、サービス情報を提供できても、サービス対象商品が自販機のどのコラムに収納されているのかわからず、サービス提供側の意図する商品をサービスできないため、特定の利用客への商品購買意欲を高められず販売促進につながりにくいという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、あらかじめ、個人認証手段を有した媒体にて、サーバーよりサービス情報を入手し、媒体に記憶されたサービス情報と個人認証データを自動販売機の情報読取手段にて読み取ることで、特定の利用客に対し、特定商品のサービスを提供すると共に、サービスの提供をキャンセルした時もサーバーより取得したサービス情報を該当の利用客に返却できる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報と個人認証データを読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報での販売が可能かコラム毎に判定する販売可否判定手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを記憶する個人情報記憶手段と、媒体に記憶したサービス情報データを書き換える情報書込手段を備えたものである。
【０００６】
これによって、販売可否判定手段にて、サービス情報での販売可能商品があると判定した時、情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを、個人情報記憶手段に記憶し、情報書込み手段にて、媒体に記憶されたサービス情報を消去し、商品販売が行われた時は、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去し、商品販売をキャンセルした時は、媒体を接続すると、情報読取手段で読み取った個人認証データと個人情報記憶手段に記憶された個人認証データが一致すれば、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報を情報書込み手段にて媒体に書込みし、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機は、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図する商品の中から、利用客が商品を選択できるようにし、その後、利用客が商品の購入をキャンセルしても、サービス情報価値を元の媒体へ戻すことができるので、せっかく取得したサービス情報を破棄することもなく、特定の利用客への商品購買意欲を高められと共に、自動販売機での販売促進につなげられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体からサービス情報と個人認証データを読み取る情報読取手段と、サーバーと送受信を行う回線接続手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報での販売が可能かコラム毎に判定する販売可否判定手段と、情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを記憶する個人情報記憶手段と、媒体に記憶したサービス情報データを書き換える情報書込手段を備え、販売可否判定手段にて、サービス情報での販売可能商品があると判定した時、情報読取手段にて取得したサービス情報と個人認証データを前記個人情報記憶手段に記憶し、情報書込み手段にて前記媒体に記憶されたサービス情報を消去し、商品販売が行われた時は、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去し、商品販売をキャンセルした時は、媒体を接続すると、情報読取手段で読み取った個人認証データと個人情報記憶手段に記憶された個人認証データが一致すれば、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報を情報書込み手段にて媒体に書込みし、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去することとなり、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図する商品の中から、利用客が商品を選択できるようにし、商品の購入をキャンセルしても、サービス情報価値を元の媒体に戻すことができるので、サービス情報を破棄することもなく、特定の利用客への商品購買意欲を高められると共に、自動販売機での販売促進につなげられる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、タイマー手段を設け、タイマー手段にて、商品販売をキャンセルしてから所定時間経過したと判定した時は、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを回線接続手段を介してサーバーへ送信すると共に、個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去することで、サービス情報を取得損ねても、再度、サーバーへ接続することで、一旦破棄されたサービス情報を復元することができる。或いは、自動的にサーバーから該当の媒体へサービス情報を転送することもできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、情報読取手段で読み取った個人認証データと個人情報記憶手段に記憶された個人認証データを比較判定する個人情報判定手段を設け、少なくとも個人情報判定手段で不一致を検知するまでは個人情報記憶手段に記憶されたサービス情報と個人認証データをサーバーへ送信しないことで、自動販売機からサーバーへの通信費用を抑制すると共に、利用者がすぐにサービス情報を損したと気づいた時に該当の自動販売機からサービス情報を復元することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明に、サーバーより配信されるサービス情報には販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効データが含まれており、無効になっている場合は、個人情報記憶手段に個人認証データを記憶しないことで、サービス提供側の意思にて、サービス情報の復元を許可／不許可の選択ができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明に、販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効の選択ができる復旧処理選択手段を設け、復旧処理選択手段で無効に設定されている時は、個人情報記憶手段に個人認証データを記憶しないことで、自販機管理者側の意思にて、サービス情報の復元を許可／不許可の選択ができる。
【００１３】
以下、本発明による自動販売機について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００１４】
図１において、携帯電話１はサーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体である。（本実施の形態では媒体の一例として使用する。）情報読取手段２は、自動販売機１００の制御装置１１ａに接続され、携帯電話１から送信されるデータを解読する。回線接続手段３は、制御装置１１ａに接続され、サーバーと送受信を行う。
【００１５】
送信データ生成手段４は、制御装置１１ａに接続され、回線接続手段３を通じてサーバーと交信するデータを生成する。受信データ解読手段５は、制御装置１１ａに接続され、回線接続手段３を通じてサーバーから送信されるデータを解読する。販売可否判定手段６は、制御装置１１ａに接続され、情報読取手段２で解読したデータを基に、コラム別に、商品の販売が可能かどうか判定する。自動販売機１００の内部に備えられた個人情報記憶手段７は、制御装置１１ａに接続され、情報読取手段２で解読したデータに含まれるサービス情報と個人認証データを記憶する。情報書込み手段８は、制御装置１１ａに接続され、媒体１に記憶されているサービス情報を書き換える。商品選択手段９は、制御装置１１ａに接続され、販売可能商品の中から商品を選択する選択ボタンである。商品搬出手段１０は、制御装置１１ａに接続され、制御装置１１ａの指示に従い、該当コラムの商品を搬出する。
【００１６】
以上のように構成された自動販売機について、以下図１、図２を用いて、その動作を説明する。
【００１７】
図２は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
まず、サーバーにあるサービス情報を自動販売機１００で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機１００の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ２）。
【００１９】
そして、ＳＴＥＰ３に進み、ＳＴＥＰ２で解読したサービス情報データに無料販売できるデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ４へ進む。ＳＴＥＰ４で、販売可否判定手段６にて、サービス情報データにて販売可能商品が自動販売機１００に収納されているかどうか判定を行う。販売可否判定手段６にて、販売可能商品があると判定した時は、ＳＴＥＰ５へ進み、今回販売に使用するサービス情報データと個人認証データを個人情報記憶手段７に記憶すると共に、情報書込み手段８を介して、携帯電話１に記憶されたサービス情報を消去する。
【００２０】
次に、ＳＴＥＰ６で、商品販売が行われたか判定する。販売可能商品の商品選択手段９が操作されると、商品搬出手段１０にて、該当商品を搬出し、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報データと個人認証データを消去する（ＳＴＥＰ７）。商品販売のキャンセル等により商品販売が行われなかった時はＳＴＥＰ８へ進み、情報読取手段２で携帯電話１からデータを受信したか判定し、データを受信した場合、情報読取手段２より解読した個人認証データが個人情報記憶手段７に記憶された個人認証データと一致するものがあるか判定する（ＳＴＥＰ９）。
【００２１】
一致する個人認証データがある場合、ＳＴＥＰ１０へ進み、個人情報記憶手段７に記憶されている該当の個人認証データに関連するサービス情報データを情報書込み手段８を介して、携帯電話１に書き込むと共に、個人情報記憶手段７に記憶された当該の個人認証データとサービス情報データを消去する。
【００２２】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体１からサービス情報と個人認証データを読み取る情報読取手段２と、サーバーと送受信を行う回線接続手段３と、情報読取手段２にて取得したサービス情報での販売が可能かコラム毎に判定する販売可否判定手段６と、情報読取手段２にて取得したサービス情報と個人認証データを記憶する個人情報記憶手段７と、媒体１に記憶したサービス情報データを書き換える情報書込手段８を備え、販売可否判定手段６にて、サービス情報での販売可能商品があると判定した時、情報読取手段２にて取得したサービス情報と個人認証データを個人情報記憶手段７に記憶し、情報書込み手段８にて媒体１に記憶されたサービス情報を消去する。
【００２３】
商品販売が行われた時は、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去し、商品販売をキャンセルした時は、媒体１を接続すると、情報読取手段２で読み取った個人認証データと個人情報記憶手段７に記憶された個人認証データが一致すれば、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報を情報書込み手段８にて媒体に書込みし、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報と個人認証データを消去することとなり、サーバーより配信するサービス情報を取得できる特定の利用客に対して、サービス提供側が意図する商品の中から、利用客が商品を選択できるようにし、商品の購入をキャンセルしても、サービス情報価値を元の媒体に戻すことができるので、サービス情報を破棄することもなく、特定の利用客への商品購買意欲を高められと共に、自動販売機での販売促進につなげられる。
【００２４】
なお、本実施の形態では、サーバーよりサービス情報を取得できる個人認証手段を有した媒体を携帯電話としたが、携帯電話以外の媒体でもよいのはいうまでもない。
【００２５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００２６】
図４は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３において、タイマー手段１２は、自動販売機１００の制御装置１１ｂに接続され、時間を計測しており、個人情報記憶手段７にサービス情報データと個人認証データを記憶したときにリセットされる。
【００２８】
以上のように構成された自動販売機について、以下図３、図４を用いて、その動作を説明する。
【００２９】
図４においてＳＴＥＰ４までは実施の形態１と同じであり、その動作の説明は省略する。ＳＴＥＰ４で、販売可否判定手段６にて、販売可能商品があると判定した時は、ＳＴＥＰ１０５に進み、今回販売に使用するサービス情報データと個人認証データを個人情報記憶手段７に記憶すると共に、情報書込み手段８を介して、携帯電話１に記憶されたサービス情報を消去する。そして、タイマー手段１２をリセットする。
【００３０】
次に、ＳＴＥＰ６で、商品販売が行われたか判定し、商品販売のキャンセル等により商品販売が行われなかった時は、ＳＴＥＰ１０７へ進み、タイマー手段１２にて、販売可能商品の有無を判定してから所定時間経過したか判定する。所定時間経過していない場合は、ＳＴＥＰ８へ進み、以下、実施の形態１と同じであり、説明を省略する。
【００３１】
タイマー手段１２にて、所定時間経過したと判定した時は、ＳＴＥＰ１０８へ進み、個人情報記憶手段７に記憶されている個人認証データとサービス情報データを送信データ生成手段４にて、サーバーへ送信するデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ送信すると共に、自動販売機１００の内部に備えられた個人情報記憶手段７に記憶されているサーバーへ送信した個人認証データとサービス情報を消去する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、タイマー手段１２を設けることにより、サービス情報での販売をキャンセルしても、所定時間経過すると、自動的に、サービス情報で販売できなかったデータを、サーバーへ転送するので、サービス情報を取得損ねても、再度、サーバーへ接続することで、一旦破棄されたサービス情報を復元することができる。或いは、自動的にサーバーから該当の媒体へサービス情報を転送することもできる。
【００３３】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００３４】
図６は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
なお、実施の形態１或いは実施の形態２と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
図５において、個人情報判定手段１３は、自動販売機１００の制御装置１１ｃに接続され、今回サービス販売する個人認証データが個人情報記憶手段７に記憶されている個人認証データの中で一致するものがあるかどうか判定する。
【００３７】
以上のように構成された自動販売機について、以下図５、図６を用いて、その動作を説明する。
【００３８】
図６においてＳＴＥＰ７までは実施の形態１と同じであり、その動作の説明は省略する。ＳＴＥＰ７で、該当商品を搬出後、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報データと個人認証データを消去する。次にＳＴＥＰ２０７へ進み、個人情報判定手段１３で、今回の個人認証データが個人情報記憶手段７に記憶されているか判定する。一致しない場合は、個人情報記憶手段７に記憶されている個人認証データとサービス情報データを送信データ生成手段４にて、サーバーへ送信するデータに変換し、回線接続手段３を介して、サーバーへ送信すると共に、自動販売機１００の内部に備えた個人情報記憶手段７に記憶されているサーバーへ送信した個人認証データとサービス情報を消去する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、情報読取手段２で読み取った個人認証データと個人情報記憶手段７に記憶された個人認証データを比較判定する個人情報判定手段１３を設け、少なくとも個人情報判定手段１３で不一致を検知するまでは個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報と個人認証データをサーバーへ送信しないことで、自動販売機１００からサーバーへの通信費用を抑制すると共に、利用者がすぐにサービス情報を損したと気づいた時に該当の自動販売機１００からサービス情報を復元することができる。
【００４０】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００４１】
図８は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
なお、実施の形態１から３のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
図７において、有効／無効判定手段１４は、自動販売機１００の制御装置１１ｄに接続され、情報読取手段２で解読したデータの中に含まれる販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効データを判定する。
【００４４】
以上のように構成された自動販売機について、以下図７、図８を用いて、その動作を説明する。
【００４５】
まず、サーバーにあるサービス情報を自動販売機１００で利用する利用者は、利用者が所有する携帯電話１にて、サーバーに接続し、自分の携帯電話１へサービス情報をダウンロードする。利用者は、サービス情報をダウンロードした携帯電話１を自動販売機１００の情報読取手段２に接続すると（ＳＴＥＰ１）、情報読取手段２は携帯電話１に含まれているサービス情報を含むデータの解読を行う（ＳＴＥＰ２）。
【００４６】
そして、ＳＴＥＰ３に進み、ＳＴＥＰ２で解読したサービス情報データに無料販売できるデータが含まれているか判定し、含まれている場合は、ＳＴＥＰ４へ進む。ＳＴＥＰ４で、販売可否判定手段６にて、サービス情報データにて販売可能商品が自動販売機１００に収納されているかどうか判定を行う。
【００４７】
販売可否判定手段６にて、販売可能商品があると判定した時は、ＳＴＥＰ５へ進み、今回販売に使用するサービス情報データと個人認証データを個人情報記憶手段７に記憶すると共に、情報書込み手段８を介して、携帯電話１に記憶されたサービス情報を消去する。次に、ＳＴＥＰ６で、商品販売が行われたか判定する。
【００４８】
販売可能商品の商品選択手段９が操作されると、商品搬出手段１０にて、該当商品を搬出し、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報データと個人認証データを消去する（ＳＴＥＰ７）。商品販売のキャンセル等により商品販売が行われなかった時は、ＳＴＥＰ３０７へ進み、情報読取手段２で解読したサービス情報データに販売キャンセル時の復旧処理を有効にするかどうか、有効／無効判定手段１４にて判定を行う。そして、無効になっていた場合は、ＳＴＥＰ７へ進み、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報データと個人認証データを消去する。有効の場合は、ＳＴＥＰ８へ進み、以下、実施の形態１と同じであり、その動作の説明は省略する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、サーバーより配信されるサービス情報には、販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効データが含まれており、無効になっている場合は、個人情報記憶手段７に個人認証データを記憶しないことで、サービス情報を復元できなくなるので、サービス提供側の意思にて、サービス情報の復元を許可／不許可の選択ができる。
【００５０】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５の自動販売機の制御機能ブロック図である。
【００５１】
図１０は、同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
なお、実施の形態１から４のいずれかと同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図９において、復旧処理選択手段１５は、自動販売機１００の制御装置１１ｅに接続され、サービス情報での販売をキャンセルした時に、サービス情報を復旧させるかどうか選択するものである。
【００５４】
以上のように構成された自動販売機について、以下図９、図１０を用いて、その動作を説明する。
【００５５】
まず、自販機管理者は、自動販売機１００に商品を充填時に、復旧処理選択手段１５にて、自販機利用者がサーバーから取得したサービス情報での販売をキャンセルした時に、サービス情報を復旧させるかどうか、あらかじめ選択する。
【００５６】
図１０において、商品販売時の動作を説明するが、ＳＴＥＰ６までは実施の形態１と同じため、その動作の説明を省略する。ＳＴＥＰ６で、商品販売のキャンセル等により商品販売が行われなかった時は、ＳＴＥＰ４０７へ進み、復旧処理選択手段１５で復旧処理をしないに選択していた場合、ＳＴＥＰ７へ進み、個人情報記憶手段７に記憶されたサービス情報データと個人認証データを消去する。
【００５７】
以上のように、販売キャンセル時のサービス復旧処理の有効／無効の選択ができる復旧処理選択手段１５を設け、復旧処理選択手段１５で無効に設定されている時は、個人情報記憶手段７に個人認証データを記憶しないことで、自販機管理者側の意思にて、サービス情報の復元を許可／不許可の選択ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、一度取得したサービス情報を破棄することもなく、特定の利用客への商品購買意欲を高められと共に、自動販売機での販売促進につなげられるので、自動販売機以外の機器に対するサービス情報の提供にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御ブロック図
【図２】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御ブロック図
【図４】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３による自動販売機の制御ブロック図
【図６】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４による自動販売機の制御ブロック図
【図８】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５による自動販売機の制御ブロック図
【図１０】同実施の形態の自動販売機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６０】
１    携帯電話
２    情報読取手段
３    回線接続手段
６    販売可否判定手段
７    個人情報記憶手段
８    情報書込み手段
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  制御装置
１２  タイマー手段
１３  個人情報判定手段
１４  有効／無効判定手段
１５  復旧処理選択手段
１００  自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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