(57)【要約】【課題】  或る特定種類の生体情報を読み取ることが可能な現金自動取引機において、異なる種類の生体情報を採用する金融機関の顧客が取引を行おうとした場合に、その顧客が取引を実施することができるようにする。【解決手段】  顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、前記顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、外部から暗証番号を入力するための入力部と、制御部と、を少なくとも備え、前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記顧客に対し、前記暗証番号による本人確認の実行を許可する。【選択図】  図２
2006053820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
外部から暗証番号を入力するための入力部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記顧客に対し、前記暗証番号による本人確認の実行を許可することを特徴とする現金自動取引機。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動取引機において、
前記制御部は、前記検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合であっても、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、予め、前記生体情報による本人確認しか許容しない旨の設定がされていることを検出した場合、前記顧客に対し、前記暗証番号による本人確認の実行を許可しないことを特徴とする現金自動取引機。
【請求項３】
顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
外部に対し所定の情報を表示するための表示部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記表示部に、前記検出した種類を読み取ることが可能な生体情報読取部を備える別の現金自動取引機の存在場所を前記顧客に案内するための情報を表示させることを特徴とする現金自動取引機。
【請求項４】
顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から、特定の複数種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることが可能な種類である場合に、前記生体情報読取部によって、前記顧客からその検出した種類の生体情報を読み取り、その読み取った生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことを特徴とする現金自動取引機。
【請求項５】
請求項４に記載の現金自動取引機において、
ネットワークを介して通信を行うための通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に前記顧客の生体情報が含まれている場合、その含まれていた生体情報と、前記生体情報読取部によって読み取った生体情報と、を照合し、その照合結果により、前記顧客が本人であることを確認できた場合に、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された前記金融機関に属するホストにアクセスし、取引の実施を可能にすることを特徴とする現金自動取引機。
【請求項６】
請求項４に記載の現金自動取引機において、
ネットワークを介して通信を行うための通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に前記顧客の生体情報が含まれていない場合、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された生体情報格納サーバにアクセスし、前記生体情報格納サーバに保持されている前記顧客の生体情報を取得し、その取得した生体情報と、前記生体情報読取部によって読み取った生体情報と、を照合し、その照合結果により、前記顧客が本人であることを確認できた場合に、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された前記金融機関に属するホストにアクセスし、取引の実施を可能にすることを特徴とする現金自動取引機。
【請求項７】
請求項４に記載の現金自動取引機と、前記金融機関に属するホストと、前記顧客の生体情報を少なくとも保持する生体情報格納サーバと、をネットワークを介して接続して成るオンラインシステムにおいて、
前記現金自動取引機は、
ネットワークを介して通信を行うための通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に前記顧客の生体情報が含まれていない場合、前記通信部によって、前記生体情報格納サーバにアクセスし、前記生体情報格納サーバに保持されている前記顧客の生体情報を取得し、その取得した生体情報と、前記生体情報読取部によって読み取った生体情報と、を照合し、その照合結果により、前記顧客が本人であることを確認できた場合に、前記通信部によって、前記ホストにアクセスし、取引の実施を可能にすることを特徴とするオンラインシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のオンラインシステムにおいて、
前記生体情報格納サーバは、前記金融機関に属する専用サーバであることを特徴とするオンラインシステム。
【請求項９】
請求項７に記載のオンラインシステムにおいて、
前記生体情報格納サーバは、複数の金融機関が共同で管理する共同サーバであることを特徴とするオンラインシステム。
【請求項１０】
顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部を備え、読み取った前記顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機の制御方法であって、
（ａ）前記顧客のカードまたは通帳から、記録されている情報を読み取る工程と、
（ｂ）読み取った前記情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出する工程と、
（ｃ）その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記顧客に対し、暗証番号による本人確認の実行を許可する工程と、
を備える現金自動取引機の制御方法。
【請求項１１】
顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部を備え、読み取った前記顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機の制御方法であって、
（ａ）前記顧客のカードまたは通帳から、記録されている情報を読み取る工程と、
（ｂ）読み取った前記情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出する工程と、
（ｃ）その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記検出した種類を読み取ることが可能な生体情報読取部を備える別の現金自動取引機の存在場所を前記顧客に案内するための情報を表示させる工程と、
を備える現金自動取引機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の生体情報に基づいて、顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引機（以下、ＡＴＭという）において、出金取引などを実施する場合、顧客の本人確認を行う方法としては、従来、暗証番号による本人確認のみであった。従って、或る金融機関の顧客が他の金融機関のＡＴＭで取引を実施する場合も、本人の暗証番号を入力することで、取引は可能である。これは、そのＡＴＭが、各金融機関の共同センタを経由して、その顧客の金融機関のホストへ接続することで、その顧客の暗証番号チェックを可能としているからである。しかし、最近、この暗証番号が盗まれ、他人が本人になりすまし、取引を実施してしまう犯罪が急増しており、各金融機関は本人確認の方法を見直し、盗まれることのないその顧客の生体情報による本人確認を実施するケースが増えている。
【０００３】
この生体情報の種類としては、例えば、指紋、指静脈、掌（てのひら）静脈、虹彩、顔などがある。各金融機関は、それぞれ、異なる種類の生体情報を採用している。これらの生体情報を本人確認において使用するために、各金融機関は、それぞれが採用した種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部を備えたＡＴＭを保持している。
【０００４】
金融機関が、顧客の生体情報を保持する方法としては大きく２つあり、１つは顧客の持つＩＣカード内に保持する方法であり、他の１つは金融機関のデータベースサーバ内に保持する方法である。
【０００５】
ＩＣカード内に保持する方法の場合、或る金融機関の顧客がＡＴＭで取引を実施する際には、ＡＴＭは、顧客のＩＣカードから保持されている生体情報を読み取り、さらに、その顧客から、生体情報読取部によって生体情報を読み取り、その２つの情報を照合し、両者が一致する場合、その顧客との取引を可能としている。
【０００６】
一方、データベースサーバ上に保持する方法の場合、ＡＴＭは、顧客のキャッシュカードから情報を読み取って、その情報に基づき、その金融機関の生体情報データベースサーバへアクセスすることで、そのサーバに保持されているその顧客の生体情報を取得し、さらに、その顧客から、生体情報読取部によって生体情報を読み取り、その２つの情報を照合し、両者が一致する場合、その顧客との取引を可能としている。
【０００７】
このように、各金融機関が、それぞれ、独自の種類の生体情報による本人確認を行っているため、或る金融機関が採用している種類の生体情報を読み取ることが可能なＡＴＭにおいて、その金融機関の顧客が、生体情報による本人確認を行って、取引を実施することは可能であるが、異なる種類の生体情報を採用している他の金融機関の顧客が、そのＡＴＭにおいて、生体情報による本人確認を行って、取引を実施する点については、従来において何ら考慮されていなかった。
【０００８】
例えば、下記の特許文献１〜３に記載の技術では、或る金融機関のＡＴＭにおいて、或る特定種類の生体情報である声、顔、虹彩による本人確認を行い、取引の実施を可能としている。また、下記の特許文献４に記載の技術は、ＡＴＭでの生体認証とカード情報との組合わせにより利用者のランク付けを行い、そのランクに応じた取引を実施することで、セキュリティの確保を可能としている。しかし、上記の各特許文献では、或る特定種類の生体情報による本人確認を行うＡＴＭでの取引及びその応用例についての記載はあるが、或る特定種類の生体情報を読み取ることが可能なＡＴＭにおいて、異なる種類の生体情報を採用している金融機関の顧客が、取引を実施する場合については、何ら記載されてない。
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０５４２４２号公報
【特許文献２】特開平０５−３１４３４４号公報
【特許文献３】特開平０９−１６１１３５号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、上記した従来技術においては、次のような問題があった。
例えば、或る金融機関で採用する生体情報の種類が指紋である場合、その金融機関の有するＡＴＭは、指紋を読み取ることが可能なＡＴＭである。従って、その金融機関の顧客は、生体情報として指紋を使用するため、ＩＣカードや生体情報データベースサーバには、その顧客の指紋の情報が登録されている。その顧客が、その金融機関のＡＴＭで取引を行う際は、そのＡＴＭにおいて、指紋による本人確認が可能であり、取引が実施可能である。しかし、別の金融機関で採用する生体情報の種類が指紋ではなく、指静脈である場合、その金融機関の顧客が、先の金融機関のＡＴＭで取引を行う際、そのＡＴＭでは、指紋による本人確認のみ可能であり、指静脈による本人確認は不可能であるため、その顧客については、生体情報による本人確認は行えず、そのＡＴＭでは取引が実施できないという問題があった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、或る特定種類の生体情報を読み取ることが可能な現金自動取引機において、異なる種類の生体情報を採用する金融機関の顧客が、取引を行おうとした場合に、結果的に、その顧客が取引を実施することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明の第１の現金自動取引機は、顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
外部から暗証番号を入力するための入力部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記顧客に対し、前記暗証番号による本人確認の実行を許可することを要旨とする。
【００１３】
このように、本発明の第１の現金自動取引機においては、カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類が、生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合であっても、顧客に対し、暗証番号による本人確認の実行を許可するので、既存方式である暗証番号による認証方式で取引を続行させることができる。従って、本発明の現金自動取引機において、異なる種類の生体情報を採用する金融機関の顧客が取引を行おうとした場合でも、その取引を実施することができる。
【００１４】
本発明の第１の現金自動取引機において、前記制御部は、前記検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合であっても、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、予め、前記生体情報による本人確認しか許容しない旨の設定がされていることを検出した場合、前記顧客に対し、前記暗証番号による本人確認の実行を許可しないようにしてもよい。
【００１５】
このようにして、暗証番号による本人確認の実行を禁止し、必ず生体認証による本人確認を実行するようにすることにより、セキュリティを確保することができる。
【００１６】
本発明の第２の現金自動取引機は、顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から特定種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
外部に対し所定の情報を表示するための表示部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合に、前記表示部に、前記検出した種類を読み取ることが可能な生体情報読取部を備える別の現金自動取引機の存在場所を前記顧客に案内するための情報を表示させることを要旨とする。
【００１７】
このように、本発明の第２の現金自動取引機においては、カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類が、生体情報読取部によって読み取ることができない種類である場合であっても、表示部に、その種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部を備える別の現金自動取引機の存在場所を顧客に案内するための情報を表示させるので、顧客は、その情報を見て、その種類の生体情報に対応している別の現金自動取引機のある場所まで行くことができ、その現金自動取引機を利用することができる。従って、本発明の現金自動取引機において、異なる種類の生体情報を採用する金融機関の顧客が取引を行おうとした場合、その現金自動取引機で取り引きできなくても、案内された別の現金自動取引機で取引を実施することができる。
【００１８】
本発明の第３の現金自動取引機は、顧客の生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことが可能な現金自動取引機であって、
前記顧客のカードまたは通帳に記録された情報を読み取るための情報読取部と、
前記顧客から、特定の複数種類の生体情報を読み取ることが可能な生体情報読取部と、
制御部と、
を少なくとも備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に基づいて、前記カードまたは通帳を発行した金融機関において本人確認に用いられている生体情報の種類を検出し、その検出した種類が前記生体情報読取部によって読み取ることが可能な種類である場合に、前記生体情報読取部によって、前記顧客からその検出した種類の生体情報を読み取り、その読み取った生体情報に基づいて、前記顧客の本人確認を行うことを要旨とする。
【００１９】
このように、本発明の第３の現金自動取引機においては、生体情報読取部が複数種類の生体情報を読み取ることができるので、複数種類の生体情報に対応可能である。従って、本発明の現金自動取引機によれば、金融機関の採用する生体情報の種類がそれぞれ異なっていても、各々の金融機関の顧客に対し、１台で対応することが可能となる。
【００２０】
本発明の第３の現金自動取引機において、ネットワークを介して通信を行うための通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に前記顧客の生体情報が含まれている場合、その含まれていた生体情報と、前記生体情報読取部によって読み取った生体情報と、を照合し、その照合結果により、前記顧客が本人であることを確認できた場合に、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された前記金融機関に属するホストにアクセスし、取引の実施を可能にするようにしてもよい。
【００２１】
こうすることにより、各々の金融機関の顧客に対し、生体情報による本人確認を行った上で、実際の取引を実施することができる。
【００２２】
本発明の第３の現金自動取引機において、ネットワークを介して通信を行うための通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報読取部によって読み取った情報に前記顧客の生体情報が含まれていない場合、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された生体情報格納サーバにアクセスし、前記生体情報格納サーバに保持されている前記顧客の生体情報を取得し、その取得した生体情報と、前記生体情報読取部によって読み取った生体情報と、を照合し、その照合結果により、前記顧客が本人であることを確認できた場合に、前記通信部によって、前記ネットワークに接続された前記金融機関に属するホストにアクセスし、取引の実施を可能にするようにしてもよい。
【００２３】
こうすることにより、各々の金融機関の顧客に対し、生体情報による本人確認を行った上で、実際の取引を実施することができる。
【００２４】
なお、本発明は、上記した現金自動取引機などの態様に限ることなく、その現金自動取引機を備えるオンラインシステムなどの態様で実現することもできる。また、このような装置発明としての態様に限るものではなく、現金自動取引機の制御方法などの方法発明としての態様で実現することも可能である。さらには、それら方法や装置を構築するためのコンピュータプログラムとしての態様や、そのようなコンピュータプログラムを記録した記録媒体としての態様や、上記コンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号など、種々の態様で実現することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．オンラインシステムの構成：
Ｂ．第１の実施例：
Ｃ．第２の実施例：
Ｄ．変形例：
【００２６】
Ａ．オンラインシステムの構成：
図１は本発明の実施例としてのＡＴＭを利用したオンラインシステムを示す構成図である。Ａ銀行，Ｂ銀行などの各金融機関のＡＴＭａ，ｂは、それぞれ、各金融機関の専用ネットワーク１０２ａ，１０２ｂを介して、各金融機関の生体情報データベースサーバ１０４ａ，ｂ及び金融ホスト１０５ａ，ｂに接続されている。また、ＡＴＭａ，ｂは、共同ネットワーク１０３を介して、複数の金融機関が共同で管理する共同ホスト１０６及び生体情報共同データベースサーバ１０７にそれぞれ接続されている。また、各専用ネットワーク１０２ａ，ｂは、それぞれ、共同ネットワーク１０３に接続されている。
【００２７】
Ｂ．第１の実施例：
図２は本発明の第１の実施例としてのＡＴＭの構成を示すブロック図である。本実施例は、顧客の生体情報をＩＣカード内に保持している場合に対応した実施例である。図２に示すように、本実施例のＡＴＭ２００は、種々の情報を表示するための表示部２０１と、外部から暗証番号や金額など種々の情報を入力するための入力部２０２と、ＩＣカード２５０から情報を読み取ったり、ＩＣカード２５０に情報を書き込んだりするためのカード読取書込部２０３と、通帳（図示せず）から情報を読み取ったり、通帳に情報を書き込んだりするための通帳読取書込部２０４と、通帳に金額などの情報を印字するための通帳印字部２０５と、顧客から、特定種類の生体情報を読み取るための生体情報読取部２０６と、ＣＰＵなどで構成される制御部２０７と、ハードディスク装置などで構成される補助記憶装置２１０と、メモリなどで構成される主記憶装置２１１と、ネットワークインタフェースなどで構成される送受信部２１２と、を備えている。このうち、制御部２０７は、主記憶装置２１１に記憶されたプログラムを実行することにより、生体情報取得部２２０，生体情報照合部２２１及び取引管理部２２２として機能する。ここで、ＩＣカード２５０や通帳は、何れも、金融機関によって発行されたものである。
【００２８】
なお、図２において、カード読取書込部２０３や通帳読取書込部２０４は、請求項における情報読取部に、生体情報読取部２０６は、請求項における生体情報読取部に、入力部２０２は、請求項における入力部に、表示部２０１は、請求項における表示部に、制御部２０７は、請求項における制御部に、送受信部２１２は、請求項における通信部に、それぞれ相当する。
【００２９】
図３は図２のＡＴＭにおいて実行される処理手順を示すフローチャートである。まず、顧客によってＡＴＭ２００のカード読取書込部２０３にＩＣカード２５０が挿入されると、カード読取書込部２０３が、ＩＣカード２５０に格納されている情報を読み取る（ステップＳ７０１）。次に、生体情報取得部２２０が、読み取った情報から、顧客の口座のある金融機関が採用している生体情報の種類を検出する（ステップＳ７０２）。例えば、読み取った情報の中に、生体情報の種類を示す識別コードが含まれており、その識別コードを抽出することによって、生体情報の種類を検出するようにしてよい。図４は各金融機関で採用されている生体情報の種類を示す説明図である。図４に示すように、各金融機関は、それぞれ、異なる種類の生体情報を採用しており、その種類としては、指紋、指静脈、掌静脈、虹彩、顔などがある。また、どの金融機関も、既存方式である暗証番号も、併せて採用している。
【００３０】
次に、生体情報取得部２２０は、その検出した生体情報の種類がこのＡＴＭ２００で対応可能な種類か否か、すなわち、生体情報読取部２０６によって読み取ることができる種類であるか否かの判定を行う（ステップＳ７０３）。図５は各ＡＴＭにおいて対応可能な生体情報の種類を示す説明図である。各ＡＴＭによって、生体情報読取部２０６で読み取ることができる生体情報の種類は異なるため、図５に示すように、対応可能な生体情報の種類は、各ＡＴＭａ〜ｇによってそれぞれ異なる。基本的には、その金融機関が保持するＡＴＭは、その金融機関が採用する生体情報の種類に対応可能である（例えば、図５のＡＴＭａ〜ｅ）。しかし、ＡＴＭによっては、共通化を図るために、生体情報読取部２０６によって複数種類の生体情報を読み取ることができ、複数種類の生体情報に対応可能である場合もある（例えば、図５のＡＴＭｇ）。そのような場合、ＡＴＭは、１つの生体情報読取部を備え、その１つの生体情報読取部で複数種類の生体情報を読み取ることができてもよいし、複数の生体情報読取部を備え、それら複数の生体情報読取部によって複数種類の生体情報を読み取ることができてもよい。
【００３１】
図６は各金融機関と各ＡＴＭとの生体情報の対応関係を示す説明図である。例えば、Ａ銀行の口座を持つ顧客がＡＴＭｇで取引を実施する場合、Ａ銀行の採用している生体情報の種類は指紋であり、ＡＴＭｇの対応可能な生体情報の種類（生体情報読取部２０６によって読み取ることができる生体情報の種類）は、指紋，指静脈，掌静脈，虹彩，顔の全てであるため、ＡＴＭｇにおいて、指紋による本人確認は可能である。図６では、このように生体情報による本人確認が可能な場合を、太線枠で囲んである。
【００３２】
そこで、ステップＳ７０３の判定の結果、検出した生体情報の種類がＡＴＭ２００で対応可能な種類であれば、生体情報取得部２２０は、読み取った情報の中から、含まれる顧客の生体情報を抽出し、補助記憶装置２１０へ格納する（ステップＳ７０４）。その後、生体情報取得部２２０は、表示部２０１に図７に示す生体情報読取準備画面を表示させ、顧客に対し、生体情報の読み取り準備を促す（ステップＳ７０５）。それにより、顧客が、例えば、人差し指を生体情報読取部２０６（指紋読取機）に付けると、生体情報読取部２０６が、顧客の指紋を生体情報として読み取って、生体情報取得部２２０が、読み取った生体情報を補助記憶装置２１０へ格納する（ステップＳ７０６）。その後、生体情報照合部２２１が、ＩＣカード２５０から読み取った生体情報と、顧客から読み取った生体情報と、を照合し、同一人物か否かの判定、すなわち、本人確認を行う（ステップＳ７０７）。
【００３３】
照合の結果、同一人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できたので、取引管理部２２２は、送受信部２１２を介して金融ホストにアクセスして、必要データを送受信し、出金取引を実施する（ステップＳ７０８）。出金取引が完了したら、取引管理部２２２は、カード読取書込部２０３よりＩＣカード２５０を排出させ（ステップ７０９）、一連の処理を終了する。
【００３４】
なお、ＡＴＭが、取引実施の際に金融ホストにアクセスする場合、以下のごとくになる。すなわち、図１に示すように、通常、Ａ銀行，Ｂ銀行などの各金融機関のＡＴＭａ，ｂは、それぞれ、各金融機関の専用ネットワーク１０２ａ，１０２ｂを介して、各金融機関の金融ホスト１０５ａ，ｂにアクセスし、各々独立して、その金融機関に口座を持つ顧客と取引を実施する。しかし、或る金融機関の口座を持つ顧客が、別の金融機関のＡＴＭで取引を実施する場合、そのＡＴＭは、共同ネットワーク１０３を介して、一旦、複数の金融機関が共同で管理する共同ホスト１０６へアクセスした後、共同ネットワーク１０３、専用ネットワーク１０２ａ，ｂを介して、その金融機関の金融ホスト１０５ａ，ｂへアクセスし、その顧客との取引を実施する。
【００３５】
また、照合の結果、異なる人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できなかったので、取引管理部２２２は、取引不可とし（ステップＳ７１０）、カード読取書込部２０３よりＩＣカード２５０を排出させ（ステップ７０９）、一連の処理を終了する。
【００３６】
一方、図６に示すように、例えば、Ａ銀行の口座を持つ顧客がＡＴＭｂで取引を実施する場合、Ａ銀行の採用している生体情報の種類は指紋であり、ＡＴＭｂの対応可能な生体情報の種類（生体情報読取部２０６によって読み取ることができる生体情報の種類）は、指静脈であるため、ＡＴＭｂにおいて、指紋による本人確認は不可能である。
【００３７】
そこで、図３におけるステップＳ７０３の判定の結果、検出した生体情報の種類がＡＴＭ２００で対応できない種類（すなわち、生体情報読取部２０６によって読み取ることができない生体情報の種類）であれば、処理は図８のＡに進む。図８は検出した生体情報の種類がＡＴＭで対応できない種類である場合の処理手順を示すフローチャートである。図８において、生体情報取得部２２０は、表示部２０１に図９に示す選択画面を表示させ（ステップＳ９０２）、顧客に対し、ＩＣカード２５０に保持されている生体情報の種類では、このＡＴＭ２００において、本人確認ができないことを説明し、さらに、次にどのような取引を望むかを選択させる。
【００３８】
顧客は、以下の選択肢から取引を選択する。１．既存方式である暗証番号による認証方式で取引を続行する。２．指紋認証可能なＡＴＭの場所案内を見る。３．取引キャンセル。そこで、まず、取引管理部２２２は、既存方式である暗証番号による認証方式で取引を続行するか否か、すなわち、１が選択されたか否かの判定を行い（ステップＳ９０３）、１が選択されている場合には、暗証番号による本人確認の実行を許可し、表示部２０１に暗証番号入力画面（図示せず）を表示させる（ステップＳ９０４）。その後、顧客が、表示された暗証番号入力画面から、入力部２０２を用いて暗証番号を入力すると（ステップＳ９０５）、取引管理部２２２は、送受信部２１２を介して、その金融機関の金融ホストへアクセスし、その金融ホストで保持するその顧客の暗証番号を取得し、入力された暗証番号を金融ホストから取得した暗証番号と照合し、同一人物か否かの判定、すなわち、本人確認を行う（ステップＳ９０６）。
【００３９】
照合の結果、同一人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できたので、取引管理部２２２は、送受信部２１２を介して金融ホストにアクセスして、必要データを送受信し、出金取引を実施する（ステップＳ９０７）。出金取引が完了したら、取引管理部２２２は、カード読取書込部２０３よりＩＣカード２５０を排出させ（ステップ７０８）、一連の処理を終了する。
【００４０】
また、照合の結果、異なる人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できなかったので、取引管理部２２２は、取引不可とし（ステップＳ９０９）、カード読取書込部２０３よりＩＣカード２５０を排出させ（ステップ９０８）、一連の処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップ９０３における判定の結果、１が選択されていない場合には、次に、取引管理部２２２は、指紋認証が可能な別のＡＴＭ（すなわち、生体情報読取部によって指紋を読み取ることができる別のＡＴＭ）の場所案内を表示させるか否か、すなわち、２が選択されたか否かの判定を行い（ステップＳ９１０）、２が選択されている場合には、表示部２０１に、指紋認証が可能な別のＡＴＭが存在する場所を顧客に案内するための案内画面（図示せず）を表示させる（ステップＳ９１１）。この案内画面によって、例えば、ＡＴＭ２００からもっとも近い位置にある指紋認証が可能な別のＡＴＭの場所に、顧客を案内することができる。
【００４２】
また、ステップ９１０における判定の結果、２が選択されていない場合には、３の取引キャンセルが選択されたことになるので、取引管理部２２２は、取引不可とし（ステップＳ９０９）、カード読取書込部２０３よりＩＣカード２５０を排出させ（ステップ９０８）、一連の処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施例においては、顧客の口座のある金融機関が採用している生体情報の種類が、ＡＴＭ２００で対応できない種類である場合であっても、顧客の選択によって、既存方式である暗証番号による認証方式で取引を続行させることができる。また、顧客の選択によって、指紋認証が可能な別のＡＴＭが存在する場所を顧客に案内するための案内画面を表示させるので、顧客はその案内画面を見て、その別のＡＴＭのある場所に行くことができ、そのＡＴＭを利用することができる。従って、ＡＴＭ２００において、異なる種類の生体情報を採用する金融機関の顧客が取引を行おうとした場合、そのＡＴＭ２００で、または、案内された別のＡＴＭで取引を実施することが可能となる。
【００４４】
また、本実施例において、図５に示すＡＴＭｇは、生体情報読取部２０６によって複数種類の生体情報を読み取ることができ、複数種類の生体情報に対応可能である。従って、このようなＡＴＭによれば、金融機関の採用する生体情報の種類がそれぞれ異なっていても、各々の金融機関の顧客に対し、１台で対応することが可能となる。
【００４５】
Ｃ．第２の実施例：
図１０は本発明の第２の実施例としてのＡＴＭの構成を示すブロック図である。本実施例は、顧客の生体情報を金融機関のデータベースサーバ内及び複数の金融機関が共同で管理する生体情報共同データベースサーバ内に保持している場合に対応した実施例である。図１０に示すように、本実施例のＡＴＭ３００は、図２に示すＡＴＭ２００と同様に、種々の情報を表示するための表示部３０１と、外部から暗証番号や金額など種々の情報を入力するための入力部３０２と、キャッシュカード３５０から情報を読み取ったり、キャッシュカード３５０に情報を書き込んだりするためのカード読取書込部３０３と、通帳（図示せず）から情報を読み取ったり、通帳に情報を書き込んだりするための通帳読取書込部３０４と、通帳に金額などの情報を印字するための通帳印字部３０５と、顧客から、特定種類の生体情報を読み取るための生体情報読取部３０６と、ＣＰＵなどで構成される制御部３０７と、ハードディスク装置などで構成される補助記憶装置３１０と、メモリなどで構成される主記憶装置３１１と、ネットワークインタフェースなどで構成される送受信部３１２と、を備えている。このうち、制御部３０７は、主記憶装置３１１に記憶されたプログラムを実行することにより、生体情報取得部３２０，生体情報照合部３２１及び取引管理部３２２として機能する。ここで、キャッシュカード３５０や通帳は、何れも、金融機関によって発行されたものである。
【００４６】
なお、図１０において、カード読取書込部３０３や通帳読取書込部３０４は、請求項における情報読取部に、生体情報読取部３０６は、請求項における生体情報読取部に、入力部３０２は、請求項における入力部に、表示部３０１は、請求項における表示部に、制御部３０７は、請求項における制御部に、送受信部３１２は、請求項における通信部に、それぞれ相当する。
【００４７】
図１１は図１における生体情報データベースサーバ１０４の構成を示すブロック図であり、図１２は同じく図１における生体情報共同データベースサーバ１０７の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、生体情報データベースサーバ１０４は、その金融機関に口座を持つ顧客の生体情報を保持する生体情報データベース４０１と、ＣＰＵなどで構成される制御部４０２と、ネットワークインタフェースなどで構成される送受信部４０３と、を備えている。また、図１２に示すように、複数の金融機関が共同で管理する生体情報共同データベースサーバ１０７は、それら金融機関のいずれかに口座を持つ顧客の生体情報を保持する生体情報データベース５０１と、ＣＰＵなどで構成される制御部５０２と、ネットワークインタフェースなどで構成される送受信部５０３と、を備えている。
【００４８】
図１３は図１０のＡＴＭにおいて実行される処理手順を示すフローチャートである。まず、顧客によってＡＴＭ３００のカード読取書込部３０３にキャッシュカード３５０が挿入されると、カード読取書込部３０３が、キャッシュカード３５０に格納されている情報を読み取る（ステップＳ８０１）。次に、生体情報取得部２２０が、読み取った情報から、顧客の口座のある金融機関が採用している生体情報の種類を検出する（ステップＳ８０２）。例えば、読み取った情報の中に、生体情報の種類を示す識別コードが含まれており、その識別コードを抽出することによって、生体情報の種類を検出するようにしてよい。
【００４９】
次に、生体情報取得部３２０は、その検出した生体情報の種類がこのＡＴＭ３００で対応可能な種類か否か、すなわち、生体情報読取部３０６によって読み取ることができる種類であるか否かの判定を行う（ステップＳ８０３）。判定の結果、検出した生体情報の種類がＡＴＭ３００で対応可能な種類であれば、生体情報取得部３２０は、送受信部３１２を介して、その顧客が口座を持つ金融機関の生体情報データベースサーバ１０４か、あるいは、複数の金融機関（その顧客が口座を持つ金融機関も含む）によって共同で管理されている生体情報共同データベースサーバ１０７にアクセスし、そこに保持されている顧客の生体情報を取得して、補助記憶装置３１０へ格納する（ステップＳ８０４）。その後、生体情報取得部３２０は、表示部３０１に図７に示した生体情報読取準備画面を表示させ、顧客に対し、生体情報の読み取り準備を促す（ステップＳ８０５）。それにより、顧客が、例えば、人差し指を生体情報読取部３０６（指紋読取機）に付けると、生体情報読取部３０６が、顧客の指紋を生体情報として読み取って、生体情報取得部３２０が、読み取った生体情報を補助記憶装置３１０へ格納する（ステップＳ８０６）。その後、生体情報照合部３２１が、生体情報データベースサーバ１０４または生体情報共同データベースサーバ１０７から取得した生体情報と、顧客から読み取った生体情報と、を照合し、同一人物か否かの判定、すなわち、本人確認を行う（ステップＳ８０７）。
【００５０】
照合の結果、同一人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できたので、取引管理部３２２は、送受信部３１２を介して金融ホストにアクセスして、必要データを送受信し、出金取引を実施する（ステップＳ８０８）。出金取引が完了したら、取引管理部３２２は、カード読取書込部３０３よりキャッシュカード３５０を排出させ（ステップ８０９）、一連の処理を終了する。
【００５１】
また、照合の結果、異なる人物であると判定した場合には、その顧客が本人であることが確認できなかったので、取引管理部３２２は、取引不可とし（ステップＳ８１０）、カード読取書込部３０３よりキャッシュカード３５０を排出させ（ステップ８０９）、一連の処理を終了する。
【００５２】
一方、図１３におけるステップＳ８０３の判定の結果、検出した生体情報の種類がＡＴＭ３００で対応できない種類（すなわち、生体情報読取部３０６によって読み取ることができない生体情報の種類）である場合には、処理は前述した図８のＡに進む。なお、本実施例においても、図８の処理については、第１の実施例の場合と同様であるので、説明は省略する。
【００５３】
従って、本実施例においても、第１の実施例と同様の効果を奏することができる。また、カード自体に生体情報を保持していないので、顧客の持つカードとして、既存のキャッシュカードをそのまま採用することができる。
【００５４】
Ｅ．変形例：
なお、本発明は上記した実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。
【００５５】
上記した実施例においては、図９に示す選択画面において、顧客が選択肢の中から１を選択したら、無条件で、暗証番号による認証方式で取引が続行される。しかしながら、暗証番号が盗まれ、他人が本人になりすまし、顧客として、このＡＴＭを使用した場合、盗まれた暗証番号によって、取引が実施されてしまう怖れがある。
【００５６】
そこで、顧客からの希望に応じて、予め、生体情報による本人確認しか許容しない旨の設定を可能としてもよい。例えば、そのような設定情報を、予め、ＩＣカードまたはキャッシュカード内に保持しておき、顧客が選択肢の中から１を選択した場合には、取引管理部は、そのカードから読み取った情報に、上記設定情報があるか否かを判定し、そのような設定情報がある場合には、暗証番号による本人確認の実行を許可せずに、禁止する。すなわち、取引管理部は、表示部に暗証番号入力画面を表示せず、代わりに、暗証番号による本人確認は実行できない旨の表示を行い、取引不可とする。このようにして、暗証番号による本人確認の実行を禁止し、必ず生体認証による本人確認を実行するようにすることにより、セキュリティを確保することができる。
【００５７】
なお、上記した設定情報は、必ずしも、カード内にある必要はなく、通帳内に保持されていてもよい。また、ネットワークに接続された金融ホストなどに保持されていてもよい。その場合、カードなどから読み取った情報に基づいて、その金融ホストにアクセスし、その金融ホストから上記した設定情報を取得するようにすればよい。
【００５８】
上記した実施例においては、顧客の口座のある金融機関が採用している生体情報の種類を示す情報（例えば、識別コード）は、ＩＣカードまたはキャッシュカード内に保持されていたが、通帳に保持されていてもよい。また、顧客の生体情報は、ＩＣカード内に保持されていたが、通帳に保持されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例としてのＡＴＭを利用したオンラインシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例としてのＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のＡＴＭにおいて実行される処理手順を示すフローチャートである。
【図４】各金融機関で採用されている生体情報の種類を示す説明図である。
【図５】各ＡＴＭにおいて対応可能な生体情報の種類を示す説明図である。
【図６】各金融機関と各ＡＴＭとの生体情報の対応関係を示す説明図である。
【図７】図２のＡＴＭにおける表示部に表示される生体情報読取準備画面を示す説明図である。
【図８】検出した生体情報の種類がＡＴＭで対応できない種類である場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図２のＡＴＭにおける表示部に表示される選択画面を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施例としてのＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１における生体情報データベースサーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１における生体情報共同データベースサーバ１０７の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１０のＡＴＭにおいて実行される処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０２...専用ネットワーク
１０３...共同ネットワーク
１０４...生体情報データベースサーバ
１０５...金融ホスト
１０６...共同ホスト
１０７...生体情報共同データベースサーバ
２００...ＡＴＭ
２０１...表示部
２０２...入力部
２０３...カード読取書込部
２０４...通帳読取書込部
２０５...通帳印字部
２０６...生体情報読取部
２０７...制御部
２１０...補助記憶装置
２１１...主記憶装置
２１２...送受信部
２２０...生体情報取得部
２２１...生体情報照合部
２２２...取引管理部
２５０...ＩＣカード
３００...ＡＴＭ
３０１...表示部
３０２...入力部
３０３...カード読取書込部
３０４...通帳読取書込部
３０５...通帳印字部
３０６...生体情報読取部
３０７...制御部
３１０...補助記憶装置
３１１...主記憶装置
３１２...送受信部
３２０...生体情報取得部
３２１...生体情報照合部
３２２...取引管理部
３５０...キャッシュカード
４０１...生体情報データベース
４０２...制御部
４０３...送受信部
５０１...生体情報データベース
５０２...制御部
５０３...送受信部
【図１】
2006053820.tif 000003
【図２】
2006053820.tif 000004
【図３】
2006053820.tif 000005
【図４】
2006053820.tif 000006
【図５】
2006053820.tif 000007
【図６】
2006053820.tif 000008
【図７】
2006053820.tif 000009
【図８】
2006053820.tif 000010
【図９】
2006053820.tif 000011
【図１０】
2006053820.tif 000012
【図１１】
2006053820.tif 000013
【図１２】
2006053820.tif 000014
【図１３】
2006053820.tif 000015