(57)【要約】【課題】用紙との定着性を損なうことがなく、加熱源の温度を高くする必要がない画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、トナー像を所定の一次転写位置において、中間転写体上に転写し、中間転写体によって二次転写位置に搬送されたトナー像を、加熱手段と加圧手段により記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、像担持体及び現像装置は、中間転写体の周方向に少なくとも複数配置され、二次転写位置から、中間転写体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーの軟化点は、第２のトナーの軟化点よりも高いことを特徴とする。【選択図】図１
2006220987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、像担持体上に形成されたトナー像を所定の一次転写位置において、循環移動する中間転写体上に転写し、中間転写体によって所定の二次転写位置に搬送されたトナー像を、該中間転写体の裏面を加熱する加熱源と、該中間転写体の表面と接する加圧手段により所定の記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、
像担持体及び現像装置は、中間転写体の周方向に少なくとも複数配置され、二次転写位置から、中間転写体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーの軟化点は、第２のトナーの軟化点よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、像担持体上に形成されたトナー像を所定の一次転写位置において、循環移動する中間転写体上に転写し、中間転写体によって所定の二次転写位置に搬送されたトナー像を、該中間転写体の裏面を加熱する加熱源と、該中間転写体の表面と接する加圧手段により所定の記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、
像担持体及び現像装置は、中間転写体の周方向に少なくとも複数配置され、二次転写位置から、中間転写体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、
第１のトナーのガラス転移温度は、第２のトナーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、像担持体上に形成されたトナー像を所定の一次転写位置において、循環移動する中間転写体上に転写し、中間転写体によって所定の二次転写位置に搬送されたトナー像を、該中間転写体の裏面を加熱する加熱源と、該中間転写体の表面と接する加圧手段により所定の記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、
像担持体の周方向に、現像装置は少なくとも複数配置され、一次転写位置から、像担持体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、  第１のトナーの軟化点は、第２のトナーの軟化点よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、像担持体上に形成されたトナー像を所定の一次転写位置において、循環移動する中間転写体上に転写し、中間転写体によって所定の二次転写位置に搬送されたトナー像を、該中間転写体の裏面を加熱する加熱手段と、該中間転写体の表面と接する加圧手段により所定の記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、
像担持体の周方向に、現像装置は少なくとも複数配置され、一次転写位置から、像担持体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーのガラス転移温度は、第２のトナーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のカラー複写機やカラープリンタ等に用いられる画像形成装置に関する。特に、中間転写体を用いた転写同時定着の構成を持つ画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置として、各感光体上に各色のトナー像を形成し、これらのトナー像を順次重ね合わせるように中間転写ベルトに一次転写し、更に加熱・加圧して転写・定着を同時に行うことにより記録用紙に二次転写する転写同時定着方式を採用した画像形成装置が知られている。この転写同時定着方式が採用された画像形成装置は、二次転写時での転写効率の低下や、電界によるトナーの転写バラツキ等の影響による画質劣化を防ぐことが可能なため、結果として高画質が得られる。
【０００３】
しかし、連続通紙や長時間の使用によって中間転写ベルトの温度が上昇すると、中間転写ベルト及び感光体を介して、現像装置又はクリーニング装置内のトナーを加熱してしまい、トナーが固着してしまうという課題がある。トナーの固着は、中間転写ベルトの回転方向に対して、二次転写位置から最も上流のクリーニング装置や現像装置（中間転写ベルトの回転方向に対して、二次転写位置のすぐ下流に配置されるクリーニング装置や現像装置）が、顕著に発生する。
【０００４】
この課題を解決するために、特許文献１等に、中間転写ベルトを冷却する手段を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−０２７６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の発明のような冷却手段を備えた場合、画像形成装置の大型化や本体コストの上昇、消費電力の増加といった課題がある。又、クリーニング装置又は現像装置内のトナーの固着を防ぐために、トナーの軟化点やガラス転移温度を高くしてしまった場合、トナーを溶融するためのエネルギーが増加するため、加熱源の温度を高く設定しなければならない。
【０００７】
従って、本発明は、用紙との定着性を損なうことがなく、加熱源の温度を高くする必要がない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するための手段として、本発明は、画像情報に基づくトナー像を現像装置によって像担持体上に形成し、像担持体上に形成されたトナー像を所定の一次転写位置において、循環移動する中間転写体上に転写し、中間転写体によって所定の二次転写位置に搬送されたトナー像を、該中間転写体の裏面を加熱する加熱手段と、該中間転写体の表面と接する加圧手段により所定の記録用紙に押圧することにより、トナー像を記録用紙上に転写するとともに定着する画像形成装置において、像担持体及び現像装置は、中間転写体の周方向に少なくとも複数配置され、二次転写位置から、中間転写体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーの軟化点は、第２のトナーの軟化点よりも高いことを特徴とする。
【０００９】
又、第２の発明として、像担持体及び現像装置は、中間転写体の周方向に少なくとも複数配置され、二次転写位置から、中間転写体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーのガラス転移温度は、第２のトナーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする。
【００１０】
又、第３の発明として、像担持体の周方向に、現像装置は少なくとも複数配置され、一次転写位置から、像担持体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーの軟化点は、第２のトナーの軟化点よりも高いことを特徴とする。
【００１１】
又、第４の発明として、像担持体の周方向に、現像装置は少なくとも複数配置され、一次転写位置から、像担持体の回転方向に対して最上流に配置される第１の現像装置に用いられる第１のトナーと、第１の現像装置の下流に配置される第２の現像装置に用いられる第２のトナーにおいて、第１のトナーのガラス転移温度は、第２のトナーのガラス転移温度よりも高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、中間転写体の回転方向に対して最上流の位置に配置される現像装置内の第一のトナーは、その下流に配置される現像装置内の第２のトナーと比較して、軟化点若しくはガラス転移温度が高く設定されるため、中間転写体を介して移動する熱に対して第１のトナーは固着が発生しにくく、且つ、中間転写体の内部に加熱源を配置するため、第１のトナーは第２のトナーよりもより加熱源に近い位置で効率良く加熱され、二次転写部において記録用紙に転写同時定着がなされるときには、軟化点若しくはガラス転移温度が第１のトナーよりも低い第２のトナーは、記録用紙と接する方向になるため、用紙との定着性を損なうことがなく、加熱源の温度を高くする必要がないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施例１に係るカラー複写機要部の構成を示す断面図であり、複数の画像形成ユニットＵＣ（シアン用ユニット）、ＵＭ（マゼンタ用ユニット）、ＵＹ（イエロー用ユニット）、ＵＫ（ブラック用ユニット）を有し、各画像形成ユニットＵＣ，ＵＭ，ＵＹ，ＵＫを縦貫して中間転写ベルト２０が配設されている。
【００１５】
ここで、画像形成ユニットＵＣの構成について説明するが、他の画像形成ユニットＵＭ，ＵＹ，ＵＫの構成も同様であるため、これらについての説明は省略する。
【００１６】
画像形成ユニット（シアン用ユニット）ＵＣにおいて、１０Ｃは回転移動される静電潜像担持体としての円筒型の感光体、１１Ｃは一次帯電器であり、一次帯電器１１Ｃは感光体１０Ｃに対して非接触状態で設置されている。１２Ｃは画像露光部であり、この画像露光部１２Ｃは一次帯電器１１Ｃに対して感光体１０Ｃの回転方向下流側で感光体１０Ｃを露光する。１３Ｃは現像装置であり、これは感光体１０Ｃの露光位置より更に下流側に感光体１０Ｃと隣接するように設置されている。２０は中間転写ベルトであって、この中間転写ベルト２０は感光体１０Ｃに接触して駆動されている。１４Ｃは転写ローラであり、これは一次転写位置で中間転写ベルト２０を挟んで感光体１０Ｃに対向するように設置されている。３０は二次転写定着装置である。
【００１７】
以上のように構成された画像形成ユニットＵＣの動作について説明する。尚、他の画像形成ユニットＵＭ，ＵＹ，ＵＫの作用も同様である。
【００１８】
感光体１０Ｃは、導電性基体の表面に光半導体層を有して回転している。そして、感光体１０Ｃはコロナ放電を行う一次帯電器１１Ｃよって表面が一様にマイナス帯電された後、露光部１２Ｃにより露光が行われて原稿と対応した静電潜像が形成される。現像装置１３Ｃはマイナス帯電したトナーを用いて静電潜像の現像を行い、静電潜像と対応したトナー像を感光体１０Ｃ表面に形成し、感光体１０Ｃの表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１４Ｃの電界によって中間転写ベルト２０に転写される。
【００１９】
以上の動作を各画像形成ユニットＵＣ，ＵＭ，ＵＹ，ＵＫにおいて行い、各感光体１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に順次多重転写される。フルカラーモードの場合は、中間転写ベルト２０に対してＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の順でトナー像が転写され、単色や２〜３色モードの場合も同様に前記順に必要なトナー像が中間転写ベルト２０上に多重転写される。
【００２０】
中間転写ベルト２０上に順次多重転写されたトナー像は、二次転写定着部３０にて記録用紙Ｐ上に熱的に一括転写されて記録用紙Ｐ上に定着される。尚、各感光体１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ上に残った転写残トナーは、クリーナ１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋによってクリーニングされる。
【００２１】
図２は前記中間転写ベルト２０の層構成を示す断面図であり、２０ａはフィルムの基層（ベースフィルム）としての耐熱性樹脂であり、例えばポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂やアルミニウム、ニッケル等の金属シート又はこれらとセラミックス、金属、ガラス等との複合材料で構成されている。
【００２２】
又、２０ｂは例えば５μｍ厚の耐熱性を有する高離型層であり、これには例えば前記基層２０ａと同様のＰＥＴ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂が用いられる。
【００２３】
尚、中間転写ベルト２０には、基層と離型層との間に耐熱シリコーンゴム等の中間弾性層を設けても良い。
【００２４】
二次転写定着装置３０においては、内部にヒータを有する加熱ローラ３１と加圧ローラ３２が中間転写ベルト２０を挟んで配されており、加熱ローラ３１は、トナーが溶融する温度（本実施の形態では１６０℃) に加熱されている。そして、中間転写ベルト２０の画像部のタイミングに合わせて不図示の給紙部より給紙された転写用紙Ｐに中間転写ベルト２０上のトナーが転写同時定着される。
【００２５】
次に、本実施の形態において用いたトナーに関して説明する。
【００２６】
本実施の形態において使用したトナーは、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリルエステル樹脂等のトナー形成用材料を溶融混練、粉砕、分級することにより製造される。必要に応じて、トナーに各種の添剤、例えば、疎水性コロイダルシリカを添加する加添工程を付加しても良い。
【００２７】
カラートナーは、定着性及びシャープメルト性を考慮すると、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したものが好ましい。シャープメルト性ポリエステル樹脂としては、ジオール化合物とジカルボン酸とから合成される分子の主鎖にエステル結合を有する高分子化合物が例示される。
【００２８】
特に、次式；
【００２９】
【化１】
2006220987.tif 000003
で代表されるビスフェノール誘導体若しくはその置換体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルとから成るカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）とを少なくとも共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するので、好ましい。尚、前記化学式１の式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘとｙはそれぞれ１以上の正の整数であり、且つ、ｘとｙの和の平均値は２〜１０である。
【００３０】
本実施の形態に用いた、ポリエステル樹脂を結着樹脂として含有するトナーの軟化特性を図３に示す。
【００３１】
フローテスターＣＦＴ−５００Ａ型（島津製作所製）を使用し、ダイ（ノズル）の直径０．２ｍｍ、厚み１．０ｍｍとして２０ｋｇの押出荷重を加え、初期設定温度７０℃で、予熱時間３００秒の後、６℃／分の速度で等速昇温した時、描かれるトナーのプランジャ降下量対温度曲線（以後、軟化Ｓ字曲線と言う）を求める。試料となるトナーは１〜３ｇ精秤した微粉末を用い、プランジャ断面積は１０ｃｍ２とする。軟化Ｓ字曲線は図３のようなカーブとなる。
【００３２】
等速昇温するに従い、トナーは徐々に加熱され、流出が開始される（プランジャ降下Ａ→Ｂ）。更に昇温すると、溶融状態となったトナーは大きく流出し（Ｂ→Ｃ→Ｄ）、プランジャ降下が停止し、終了する（Ｄ→Ｅ）。Ｓ字曲線の高さＨは全流出量を示し、Ｈ／２のＣ点に対応する温度Ｔ０はその試料（例えば、トナー又は樹脂）の軟化点を示す。
【００３３】
本実施の形態１においては、中間転写ベルトの回転方向に対して、最上流に配置されるシアン用ユニットＵＣには、軟化点が８０℃であるシアントナーを用い、シアン用ユニットＵＣよりも下流側に配置されるマゼンタ用ユニットＵＭ、イエロー用ユニットＵＹ及びブラック用ユニットＵＫには、軟化点が７０℃である各色のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、トナーの固着の発生を抑えることができた。
【００３４】
又、比較例１として、４色共に軟化点が７０℃のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、中間転写ベルトの回転方向に対して、最上流に位置するシアンユニットＵＣ内でトナーの固着が発生した。
【００３５】
又、比較例２として、４色共に軟化点が８０℃のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、トナーの固着は発生しなかったが、定着不良が発生した。
【００３６】
尚、本実施の形態１に用いたトナーの軟化点、構成等は一例であって、適用する画像形成装置に応じて適時変更しても良い。例えば、各色のユニットの順番に対して、ブラック用ユニットを最上流に設けても良い。この場合、ブラックトナーが最も高い軟化点であることが肝要である。
【００３７】
又、中間転写ベルトの回転方向に対して、最上流のユニット以外のユニットに用いるトナーの軟化点も、適時変更しても良い。例えば、本実施の形態１において、最上流のユニットであるシアンユニットは軟化点８０℃のトナー、その下流に配置されるマゼンタユニットには軟化点７６℃のトナー、その下流に配置されるイエローユニットには軟化点７３℃のトナー、最下流に配置されるブラックユニットには軟化点７０℃のトナーを用いた場合においても、本発明と同様の効果が期待できる。
【００３８】
又、本実施の形態に挙げた構成の加熱方式は一例であって、適用する画像形成装置に応じて適時変更しても良いが、軟化点の高いトナーを軟化点の低いトナーよりもより加熱源に近い位置で効率良く加熱することから、中間転写ベルトの裏面を加熱することが肝要である。従って、図４に示すように、二次転写部の直前に、ハロゲンランプや電磁誘導加熱等によって中間転写ベルトの裏面を加熱するプレ加熱手段３３を設けても良い。又、厚紙等への定着性を向上するために、図５に示すように、加圧ローラ３２内に熱源を配置しても良い。
【００３９】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、前記実施の形態１において用いるトナーを変更したものである。
【００４０】
以下に本実施の形態において用いたトナーの、ガラス転移温度Ｔｇの測定方法について述べる。
【００４１】
本発明において、トナーのＴｇはＡＳＴＭ（米国材料協会基準）に従って示差走査熱量測定により算出される。図６は示差走査熱量測定によるＴｇの算出方法の説明図である。即ち、トナー１０〜１５ｍｇをＮ２雰囲気中で加熱し、昇温させる。昇温の過程でトナーが吸収する熱量の変化のグラフを描くと、温度Ｔ１までは吸熱量は一定であり、温度Ｔ２以上も吸熱量は一定である。Ｔ１とＴ２での吸熱量の差ｈの１／２ｈに相当する吸熱変化グラフの変曲点がＴｇとなる。
【００４２】
本実施の形態においては、中間転写ベルトの回転方向に対して、最上流に配置されるシアン用ユニットＵＣには、Ｔｇが８５℃であるシアントナーを用い、シアン用ユニットＵＣよりも下流側に配置されるマゼンタ用ユニットＵＭ、イエロー用ユニットＵＹ及びブラック用ユニットＵＫには、軟化点が８０℃である各色のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、トナーの固着の発生を抑えることができた。
【００４３】
又、比較例３として、４色共に軟化点が８０℃のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、中間転写ベルトの回転方向に対して、最上流に位置するシアンユニットＵＣ内でトナーの固着が発生した。
【００４４】
又、比較例４として、４色共に軟化点が８５℃のトナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、トナーの固着は発生しなかったが、定着不良が発生してしまった。
【００４５】
本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様に、適用する画像形成装置に応じて適時変更しても良いことは勿論である。
【００４６】
＜実施の形態３＞
図７は本発明の実施の形態３に係るカラー複写機要部の構成を示す断面図である。
【００４７】
図７において、１０は回転移動される静電潜像担持体としての円筒型の感光体、１１は一次帯電器であり、一次帯電器１１は感光体１０に対して非接触状態で設置されている。１２は画像露光部であり、この画像露光部１２は一次帯電器１１に対して感光体１０の回転方向下流側で感光体１０を露光する。１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応した現像装置であり、これらは感光体１０の露光位置より更に下流側に感光体１０と隣接するように設置されている。
【００４８】
２０は中間転写ベルトである。１４は転写ローラであり、これは一次転写位置で中間転写ベルト２０を挟んで感光体１０に対向するように設置されている。又、転写ローラ１４は、不図示の着脱機構によって、感光体１０に中間転写ベルト２０を当接状態／離間状態に保持する。
【００４９】
感光体１０は、導電性基体の表面に光半導体層を有して回転している。そして、感光体１０は、コロナ放電を行う一次帯電器１１によって表面が一様にマイナス帯電された後、露光部１２により露光が行われて原稿と対応した静電潜像が形成される。現像装置１３Ｃは、マイナス帯電したトナーを用いて静電潜像の現像を行い、静電潜像と対応したトナー像を感光体１０表面に形成する。この際、転写ローラ１４は感光体１０と中間転写ベルト２０を離間状態に保持する。又、クリーニング装置１５も同様に不図示の着脱機構によって、感光体１０より離間状態に保持される。
【００５０】
以上の動作を各現像装置１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋにおいても同様に行い、感光体１０上にフルカラートナー像が形成される。
【００５１】
その後、転写ローラ１４は感光体１０と中間転写ベルト２０と当接状態に保持し、感光体１０の表面に形成されたフルカラートナー像は、転写ローラ１４の電界によって中間転写ベルト２０に転写される。
【００５２】
中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像は、二次転写定着部３０にて記録用紙Ｐ上に熱的に一括転写されて記録用紙Ｐ上に定着される。又、クリーニング装置１５は、不図示の着脱機構によって感光ドラム１０表面に当接状態に保持されることによって、感光ドラム１０の表面に残った転写残トナーを除去する。
【００５３】
本実施の形態３において、感光ドラム１０の回転方向に対して最上流に位置する現像装置１３Ｃには、軟化点が８０℃のシアントナー、それ以外の現像装置１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋには、軟化点が７０℃の各色トナーを用いて１０００枚の連続通紙を行ったところ、トナーの固着は発生しなかった。
【００５４】
本実施の形態においては、トナーの軟化点を変更したが、前記実施の形態２のように、トナーのガラス転移温度を変更しても良い。又、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様に、適用する画像形成装置に応じて適時変更しても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施のの形態１に係る中間転写ベルトの走行性を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に用いたトナーの軟化特性を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の別の一例を示す概略図である。
【図６】示差走査熱量測定によるＴｇの算出方法の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ    感光体（像担持体）
１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ    一次帯電器
１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ    画像露光部
１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋ    現像装置
１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋ    転写ローラ
(一次転写部）
１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋ    クリーニング装置
２０      中間転写ベルト（中間転写体）
３０      二次転写装置（二次転写部）
３１      加熱ローラ（加熱源）
３２      加圧ローラ（加圧手段）
３３      プレ加熱手段
Ｐ        記録用紙
【図１】
2006220987.tif 000004
【図２】
2006220987.tif 000005
【図３】
2006220987.tif 000006
【図４】
2006220987.tif 000007
【図５】
2006220987.tif 000008
【図６】
2006220987.tif 000009
【図７】
2006220987.tif 000010