(57)【要約】      （修正有）【課題】設備機器に対する不正アクセス防御機能と、設備機器の動作異常をパケット信号から判別して報知するセキュリティー機能とを有したスイッチングハブを提供する。【解決手段】複数の通信ポートを、通信機器Ｘを接続するための一般通信ポートと、設備機器Ｙを接続するための設備通信ポートとに区分し、受け付けたパケット信号を、所定の判断基準より転送を遮断する手段と、パケット信号から転送先のアドレス情報を読み取り、通信ポートに関連させて蓄積している通信機器Ｘ、設備機器Ｙのアドレス情報と照合して転送先の通信ポートの種別を判別し、一般通信ポートであれば、パケット信号の転送を許容し、設備通信ポートであれば、転送を遮断しないときに、パケット信号の転送を許容するスイッチ制御部と、パケット信号が設備通信ポートを通じて受け付けたものであるときには、所定の判断基準により設備機器Ｙの動作異常を検知し、報知する手段とを備えた。【選択図】図１
2006135951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークケーブルを接続できる複数の通信ポートと、それらの通信ポートを通じて受け付けたパケット信号の転送先通信ポートを選択して、パケット信号を転送するスイッチングハブ装置において、
上記複数の通信ポートは、外部接続用の外部通信ポートを含み、通信機器を接続するための一般通信ポートと、通信ネットワーク対応した機能を組み込んだ設備機器を接続するための設備通信ポートとに少なくとも区分され、
上記複数の通信ポートのいずれかを通じて受け付けたパケット信号に基づいて、所定の判断基準に従って異常アクセスか否かを判断する異常アクセス判断手段と、
受け付けたパケット信号から転送先のアドレス情報を読み取り、通信ポートに関連させて蓄積している通信機器、設備機器のアドレス情報と照合して転送先の通信ポートの種別を判別し、その転送先の通信ポートの種別が一般通信ポートであれば、上記パケット信号を転送させ、その転送先の種別が設備通信ポートであれば、上記フィルタ手段が異常事象を検知しない場合に、上記パケット信号を転送させるスイッチ制御部と、
上記パケット信号が設備通信ポートを通じて受け付けたものであるときには、更に所定の判断基準に従って、上記設備機器の動作異常を判別する設備機器監視手段と、
上記設備機器監視手段が上記設備機器の動作異常を判別したときに異常を報知する異常報知手段とを備えたことを特徴とする、スイッチングハブ装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記異常報知手段は、鳴動、表示の少なくとも一方で異常を報知することを特徴とする、スイッチングハブ装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
上記異常報知手段は、所定の方法で予め登録されている外部通知先のアドレス情報を付加した電子メールを、上記外部通信ポートを通じて送信する電子メール送信手段を備え、上記設備機器監視手段が上記設備機器の動作異常を検出したときには、所定形式の電子メールを上記外部通知先へ送信することを特徴とする、スイッチングハブ装置。
【請求項４】
請求項２、３のいずれかにおいて、
上記異常報知手段は、予め指定された上記通信機器、上記設備機器のうち少なくとも一方を送信先として、所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段を備え、上記設備機器監視手段が、上記設備機器の動作異常を検出したときには、その異常を報知するメッセージを、上記送信先へ送信することを特徴とする、スイッチングハブ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
上記複数の通信ポートは、上記一般通信ポート、上記設備通信ポートを識別可能な外観に形成されている、スイッチングハブ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
上記スイッチ制御部は、それぞれの通信ポートに接続されている機器の種別を識別して、少なくとも上記設備機器が接続されている通信ポートを上記設備通信ポートとして自動的に記憶設定する通信ポート記憶設定手段を更に備えている、スイッチングハブ装置。
【請求項７】
請求項１〜５のスイッチングハブ装置と外部通信線とを通信転送可能に接続するルータ装置であって、
上記スイッチングハブ装置の上記スイッチ制御部から転送されるＭＡＣアドレスをもとに、通信ポートに接続されている機器の種別を識別して、少なくとも上記設備機器が接続されている通信ポートを上記設備通信ポートとして自動的に記憶設定する通信ポート記憶設定手段を備えたことを特徴とする、ルータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどの一般の通信機器と、通信ネットワークに対応した機能を組み込んだ、テレビモニター付インターホン、防災、防犯センサを接続付加したアラームユニット、電気錠、照明コントローラなどの住宅設備機器、電子レンジ、洗濯機、空調機器などの家電機器、テレビ、ビデオなどのマルチメディア機器とを接続して、ネットワークを構成するために使用するスイッチングハブ装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などと、インターネットなどの通信ネットワークとの融合化は急速に進化しており、近時においては、ユビキタスなシステム環境化が図られている。
【０００３】
下記の特許文献１には、ＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ端子）を有した住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などを、専用の入出力装置に接続し、ゲートウエイを通じてインターネットに接続させ、外部の管理サーバで生成した制御用ＷＥＢ画面を通じて、監視し制御する試みがなされているが、このようなシステムでは、従前の住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などを、そのまま使用できる反面、専用の入出力装置に、専用のゲートウエイなどの設備が必要となり、システム規模も大掛かりとなって設備コストも高いものになっている。
【０００４】
本発明は、このような観点から開発され、今後、急速な進歩が期待される通信ネットワーク機能を組み込んだマイクロプロセッサを搭載した住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などの設備機器を、パソコンなどの一般通信機器とともに接続して、インターネットとの簡易な融合化を可能にするだけでなく、不正アクセスに対する防御機能を組み込んだ新規な構成のスイッチングハブ装置を提供するものである。
【０００５】
ところで、一般のイーサネット（登録商標）に対応したスイッチングハブ装置は、ルータ装置と協働して、インターネットに複数の通信機器を接続して使用する装置として広く使用されているが、そのようなスイッチングハブ装置は、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬなどの通信回線を接続するモデム装置や、パソコン、ネットワーク対応型ＦＡＸなどの一般の通信機器、ネットワーク対応型機器などから通信ポートを通じて受け付けたパケット信号に含まれている、転送先のＭＡＣアドレス、送出元のＭＡＣアドレスを読み取って、受け付けたパケット信号を、通信ポートを通じて転送する動作をなす。
【０００６】
しかしながら、このようなスイッチングハブ装置に、前述した通信ネットワーク機能を組み込んだ住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などの設備機器（パソコンとは異なりウィルス駆除ソフトウェアを実装してはいない通信機器）を接続して使用する場合、このような設備機器には、パソコンのように不正アクセスに対処するソフトや、ウィルス、ワームなどに対処するソフトを組み込んでいないのが通例であるため、それらに対応できない。そのため、これらの設備機器が不正アクセスによって操作されてしまうと、例えば、設備機器の暗証番号を盗まれて、住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などが勝手に制御され、防犯センサの作動を不能にしたり、電気錠などが第三者に解錠されてしまう等、重大な事態を生じさせる。
【０００７】
ところで、そのような不正アクセスによる攻撃について考察すると、パソコンなどの高機能通信装置は、従来、インターネットと接続して利用される形態が一般的であるため、ファイアーウォールやアンチウイルスソフトなどを用いて、不正アクセスやウィルスによる攻撃から保護し、それらのソフトウェアも随時アップデートすることは可能であるが、住宅設備機器、家電機器、マルチメディア機器などは、その機能を発揮するために必要な制御ソフトウェアが組み込まれているものの、ファイアーウォールやアンチウイルスソフトなどは組み込まれておらず、しかも、これらの設備機器は、一旦据え付けられると、その制御用ソフトウェアも殆ど更新されないのが通例である。
【０００８】
特に、住宅内で、設備機器を、一般の通信機器と同じネットワークに接続して使用する場合、ネットワーク外で使用されたノートパソコンがウィルスに感染して、知らぬうちに上述のスイッチングハブ装置に接続して通信してしまうと、防御の手薄な設備機器はウィルスに感染して、制御プログラムを破壊して本来の制御機能を不能にしたり、重要なデータを破損してしまうおそれもある。
【０００９】
なお、近時においては、このようなスイッチングハブ装置にセキュリティー機能を備えたものも開発されているが、いずれも、通信機器のアドレスを登録したり、パケット信号を受け付けたときに、アドレスを登録しているサーバに問い合わせを行ってからパケット転送を行うもので、アドレスを登録していない通信機器には対応できず、更に住宅内の通信ネットワークに接続された通信機器がウィルスに感染された場合の対策については、何ら考慮されていない（以上、特許文献２〜５参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０９５８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８６１８６号公報
【特許文献３】特開２０００−１９６６４号公報
【特許文献４】特開２０００−２２７３０号公報
【特許文献５】特開平１１−５５３０２号公報
【００１０】
従って、以上のような事情を考慮すれば、設備機器に対する不正アクセス防御手段は、スイッチングハブ装置に組み込むことが合理的であり、そうすれば、スイッチングハブ装置に接続された設備機器の全てを保護することが可能になる。
【００１１】
また、このようなスイッチングハブ装置を使用している際に、そこに接続された各設備機器が動作異常を生じる場合も考えられるが、そのような動作異常を通信状態から判別して報知するようにすれば、設備機器の動作異常を家人や保守契約者が迅速に知ることができて、好都合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上のような事情に鑑みて、通信ネットワークに対応した機能を備えた設備機器を、パソコンなどの一般通信機器とともに接続して、インターネットなどの外部の通信ネットワークとの融合化を実現し得るだけでなく、受け付けたパケット信号から各設備機器の動作異常を検出して、異常を自動報知する機能を付加した新規な構成のスイッチングハブ装置を提供することを目的としている。また、そのようなスイッチングハブ装置の小型化を図る手助けとなるルータ装置を提供することを、別の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために提案される本発明は請求項１では、ネットワークケーブルを接続できる複数の通信ポートと、それらの通信ポートを通じて受け付けたパケット信号の転送先通信ポートを選択して、パケット信号を転送するスイッチングハブ装置において、上記複数の通信ポートは、外部接続用の外部通信ポートを含み、通信機器を接続するための一般通信ポートと、通信ネットワーク対応した機能を組み込んだ設備機器を接続するための設備通信ポートとに少なくとも区分され、上記複数の通信ポートのいずれかを通じて受け付けたパケット信号に基づいて、所定の判断基準に従って異常アクセスか否かを判断する異常アクセス判断手段と、受け付けたパケット信号から転送先のアドレス情報を読み取り、通信ポートに関連させて蓄積している通信機器、設備機器のアドレス情報と照合して転送先の通信ポートの種別を判別し、その転送先の通信ポートの種別が一般通信ポートであれば、上記パケット信号を転送させ、その転送先の種別が設備通信ポートであれば、上記フィルタ手段が異常事象を検知しない場合に、上記パケット信号を転送させるスイッチ制御部と、上記パケット信号が設備通信ポートを通じて受け付けたものであるときには、更に所定の判断基準に従って、上記設備機器の動作異常を判別する設備機器監視手段と、上記設備機器監視手段が上記設備機器の動作異常を判別したときに異常を報知する異常報知手段とを備えている。
【００１４】
請求項２では、上記異常報知手段は、鳴動、表示の少なくとも一方で異常を報知する構成にしている。
【００１５】
請求項３では、上記異常報知手段は、所定の方法で予め設定された外部通知先のアドレス情報を付加した電子メールを、上記外部通信ポートを通じて送信する電子メール送信手段を備えており、上記設備機器監視手段が上記設備機器の動作異常を検出したときには、所定形式の電子メールの形で上記外部通知先へ送信する構成になっている。
【００１６】
請求項４では、上記異常報知手段は、予め指定された上記通信機器ないし上記設備機器を送信先として、所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段を備え、上記設備機器監視手段が上記設備機器の動作異常を検知したときには、その異常をメッセージとして上記送信先へ送信する構成になっている。
【００１７】
また、請求項５では、上記複数の通信ポートは、上記一般通信ポート、上記設備通信ポートを識別可能な外観に形成され、更に請求項６では、上記スイッチ制御部は、それぞれの通信ポートに接続されている通信機器、設備機器を識別して、設備機器が接続されている通信ポートを設備通信ポートとして自動的に割り当て記憶設定する通信ポート記憶設定手段を更に備えている。
【００１８】
請求項７では、スイッチングハブ装置と外部通信線とを通信転送可能に接続するルータ装置であって、上記スイッチングハブ装置の上記スイッチ制御部から転送されるＭＡＣアドレスをもとに、通信ポートに接続されている機器の種別を識別して、少なくとも上記設備機器が接続されている通信ポートを上記設備通信ポートとして自動的に記憶設定する通信ポート記憶設定手段を備えたルータ装置を提案している。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜６の本発明によれば、通信ネットワーク対応機能を備えた設備機器を、一般の通信機器と共に接続して、外部の通信ネットワークに接続しても、不正アクセスなどの脅威から効果的に防衛でき、しかも、そこに接続して屋内設備通信ネットワークを構成している設備機器の動作異常も検出して、異常を報知する機能を備えたスイッチングハブ装置が提供できる。
【００２０】
また、特に、請求項１の本発明によれば、フィルタ手段は、不正アクセスなどに対して対処の手薄な設備機器を転送先としたパケット信号のみを、所定の判別基準に従って異常アクセス判別するので、不正アクセスなどの脅威から効果的に防衛できる反面、高速性が要求される一般の通信機器に対する転送速度を低下させない。
更に、設備機器監視手段によって、パケット信号の送信状態から設備機器の動作異常を検出して、異常報知手段によって報知するようにしているので、異常監視装置のような専用のハード機器を設ける必要が無く、設備機器の動作異常が検出でき、設備機器を安全に運用できる。
【００２１】
請求項２では、特にスイッチングハブ装置自身が、設備機器の動作異常を、鳴動、表示のいずれか一方あるいは双方によって報知するので、報知を目的とした端末装置をネットワークに特別に接続する必要がない。
【００２２】
請求項３では、スイッチングハブ装置が設備機器の動作異常を判別したとき、電子メールを自動的に送信して外部の保守契約者等に報知するので、異常通報の記録が確実になり、故障の対処漏れがなくなる。
【００２３】
請求項４では、スイッチングハブ装置が、設備機器の動作異常をネットワークに接続された機器にメッセージで送信し、その機器が報知するので、スイッチングハブ装置に異常を報知するためのスピーカや表示部を設ける必要がない。また、メッセージを受ける機器を屋内ネットワーク上の所望の場所に設置でき、しかも通報先の変更が容易に行われ、利便である。
【００２４】
請求項５では、一般通信ポート、設備通信ポートが容易に識別可能な外観に形成されているので、施工時に一般通信ポート、設備通信ポートを誤ってネットワークケーブルを接続してしまうという接続ミスが防止される。
また、通信ポートの種別が予め特定されているので、スイッチング制御部の制御処理も簡易化できる。
【００２５】
請求項６では、通信ポート記憶設定手段によって、設備機器が接続されている通信ポートを設備通信ポートとして自動的に設定記憶するので、一般通信ポート、設備通信ポートを誤ってネットワークケーブルを接続してしまうという接続ミスが、原理的に発生しない。
また、スイッチングハブ装置の通信ポートの種別を選ぶことなく、通信機器、設備機器を接続するだけで通信ポートが一般、設備の種別に自動的に割り付けられるので、接続作業はユーザの使い勝手に従って自由にできる。また、一般、設備通信ポートの割り振りも施工業者などが自由に設定でき、便利である。
【００２６】
請求項７では、上述のスイッチングハブ装置と外部通信線とを通信転送可能に接続するルータ装置であって、スイッチングハブ装置の上記スイッチ制御部から転送されるＭＡＣアドレスをもとに、通信ポートに接続されている機器の種別を識別して、少なくとも上記設備機器が接続されている通信ポートを上記設備通信ポートとして自動的に記憶設定する通信ポート記憶設定手段を備えたので、通信ポート記憶設定手段をわざわざスイッチングハブ装置に設けなくて済み、スイッチングハブ装置の記憶容量の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の基本構成を示すブロック図、図２はスイッチングハブ装置Ｈを有したネットワークシステム図である。このスイッチングハブ装置Ｈは、パソコンＰＣ、セットトップボックスなどに代表される高度な情報処理機能を有する通信機器Ｘや、テレビモニター付インターホン、照明コントローラ、電気錠などの通信ネットワークに対応した機能を組み込んだ設備機器Ｙを住戸内の各部屋に設置する際に、互いにネットワークケーブルで接続し、イーサネット（登録商標）に基づいたネットワークシステムＳを構築する際の接続点となるものである。ここで、Ｎはインターネットを示し、Ｒはインターネットに接続するためのルータを示している。
【００２８】
この図示されたスイッチングハブ装置Ｈでは、外部通信ポートＴ＃１を含めた、通信機器Ｘを接続するための一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５と、設備機器Ｙを接続するための設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９とを、筐体（図示しない）の裏面側などに備えており、これらの通信ポート数は必要に応じて決定されるので、この例の通信ポート数には限定されない。
【００２９】
ここで、簡単にネットワークケーブルの配線について説明すると、ネットワークシステムＳのうち、スイッチングハブ装置Ｈ、各種設備機器Ｙは、基本的には、住戸の建設中、家屋の壁面あるいは天井等に固定的に設置されるもので、その際に、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のコネクタに接続されたネットワークケーブルは、家屋の壁中や天井裏などの配管等を通って、人目に触れることなく設備機器Ｙに到達するように配線施工される。
【００３０】
一方、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５のコネクタに接続されたネットワークケーブルは、各部屋の壁面に配設されたコンセント方式のネットワーク用ジャック（図示しない）まで同様に配線施工される。これによって、住人は、必要に応じパッチケーブル（図示しない）でパソコンＰＣなどの通信機器Ｘをスイッチングハブ装置Ｈへ接続できる。なお、このネットワーク用ジャックは、商用電源のアウトレット、電話線、テレビアンテナのアウトレットなどと併設して、コンセントパネルを共通にすれば、美観上好ましく、利用の際にも好都合である。なお、図において一般通信ポートＴ＃１は、外部通信ポートとして割り当てられているが、機能的には外の一般通信ポートＴ＃２〜Ｔ＃５と同等でよい。
【００３１】
なお、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５のコネクタに接続されたネットワークケーブル、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のコネクタに接続されたネットワークケーブルのいずれも、通信機器Ｘや設備機器Ｙに至る前に、従来のネットワークシステムと同様に、別のハブ装置によって更に分岐させてもよく、そうすれば接続可能な通信機器Ｘや設備機器Ｙの数も増大する。しかしながら、その場合には、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５に、別のハブ装置を介して設備機器Ｙが接続されたり、あるいは設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９に、別のハブ装置を介して通信機器Ｘが接続されたりしないための配慮が必要になる。
【００３２】
外部通信ポートＴ＃１は、住戸が一戸建てであれば、図に示したように、ルータ装置Ｒ、モデム等（図示しない）を介して、インターネットＮに接続され、住戸が集合住宅であれば、複数の住戸の同様なスイッチングハブ装置Ｈや更に管理用端末装置（図示しない）が上位のハブ装置（図示しない）に接続され、集合住宅全体のネットワークシステムが形成される。そして、この上位のハブ装置には、全体のネットワークシステムをインターネットＮに接続するためのルータ装置Ｒ、モデム等が接続される。
【００３３】
なお、スイッチングハブ装置Ｈにおいて、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５と、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９とを識別可能な外観に形成しておけば、施工時にネットワークケーブルの接続ミスを防止することができる。識別可能な外見とは、例えば、形状を異ならせたり、色分けされたりしたコネクタでもよく、「一般通信ポート」、「設備通信ポート」というような文字の印刷でもよい。
【００３４】
次いで、スイッチングハブ装置Ｈの内部構成を説明すると、図１において、１１は、通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９を通じて受け付けたパケット信号の転送先通信ポートを選択して、パケット信号を転送するスイッチ制御部である。
【００３５】
スイッチ制御部１１は、通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９を通じてパケット信号を受け付けると、そのパケット信号に含まれる転送元のアドレス情報を通信ポートＴ＃ｍに関連させて蓄積する機能を有し、その関連情報を記憶するための記憶手段（図示しない）も備えている。ここでいうアドレス情報とは、通信機器Ｘや設備機器Ｙに固有のＭＡＣアドレスであって、イーサネット（登録商標）に準拠したパケット信号が一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９に送信されてくる毎に、そのパケット信号から送信元のＭＡＣアドレスが取り出され、受け付けた通信ポートＴ＃ｍの情報と関連されて、ＭＡＣアドレス一覧のエントリとして記憶手段に蓄積されていく。
【００３６】
また、スイッチ制御部１１は、通信ポート記憶設定手段１１ａを備えている。この通信ポート記憶設定手段１１ａによれば、通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９のそれぞれに接続されているのが設備機器Ｙか否かを識別して、設備機器Ｙが接続されている通信ポートを設備通信ポートとして自動的に設定記憶することが可能である。その際の識別では、例えば、その通信ポートで受け付けたパケット信号に含まれるＭＡＣアドレス中のベンダーＩＤを基準に判断してもよく、接続された通信機器Ｘあるいは設備機器Ｙに問い合わせを行い、その応答によって識別するようにしてもよい。
【００３７】
図３は、通信ポートＴ＃ｍ、Ｔ＃ｎに関連されて蓄積されたＭＡＣアドレス一覧の例を示している。このＭＡＣアドレス一覧のエントリ数は、システム規模に応じた任意の数が可能である。
【００３８】
また、スイッチ制御部１１は、通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９で受け付けたパケット信号から転送先のＭＡＣアドレスを読み取り、ＭＡＣアドレス一覧表に既に蓄積されているＭＡＣアドレスと照合し、ＭＡＣアドレス一覧表から転送先の通信ポートＴ＃ｍを特定すると、そのパケット信号が特定された通信ポートＴ＃ｍに転送されるように、転送スイッチ（図示しない）を制御する。
【００３９】
この動作は、従来と同様であるが、本発明のスイッチングハブ装置Ｈでは、更に、各設備機器Ｙを不正アクセスから保護すべく、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９へ転送されるパケット信号に対して、異常アクセス判断手段１２を作用させると共に、各設備機器Ｙの動作異常を検知すべく、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９で受け付けたパケット信号に対しては、設備機器監視手段１３を作用させるようになっている。
【００４０】
すなわち、スイッチ制御部１１は、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５で受け付けたパケット信号の転送先の種別が設備通信ポート、つまりパケット信号のＭＡＣアドレスが設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のいずれかに関連されていた場合には、異常アクセス判断手段１２によって不正アクセスを検出させ、そこでパケット信号が遮断されなければ、転送先として特定された設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のいずれかへの転送を許容する。
【００４１】
そして、異常アクセス判断手段１２は、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５を通じて受けられ、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９へ転送されるパケット信号を、所定の判断基準に従って判別し、その判別結果に応じて異常アクセスを判断する機能を有している。そのような機能の一例としては、ネットワークの攻撃時によく観察されるブロードキャスト、マルチキャストのパケット信号が単位時間中に所定回数以上に検出される場合、あるいは特定の設備機器Ｙに集中したパケット信号等が単位時間中に所定回数以上に検出された場合には、異常アクセスとみなすといったフィルタ機能でもよく、それ以外でも、不正アクセスと見なしうるパケット信号を検出できる機能であれば採用できる（ＩＤＳ機能）。さらに、異常アクセスを判断したときには、所定時間の間は、異常アクセスとみなされたパケット信号の転送を遮断状態にしてもよい。ここでいう遮断状態とは、特定のＭＡＣアドレスを有した設備機器Ｙへの転送を遮断する形態でもよく、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のいずれかを転送先とする全てのパケット信号を遮断する形態でもよい。これによって、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のいずれかに接続された設備機器Ｙを不正アクセスから保護することができる。
【００４２】
設備機器監視手段１３は、設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９で受け付けたパケット信号を、所定の判断基準に従って異常アクセス判別し、設備機器Ｙの動作異常を判別し、検出する機能を有している。ここでいう所定の判断基準とは、例えば、パケット信号がイーサネット（登録商標）に規定されるフォーマットに違反している、チェックサムが合っていないなど、明らかに不正なパケット信号が単位時間中に所定回数以上に検出されるといった条件や、あるいは特定の設備機器Ｙが過度にパケット信号を送信しているといった条件が考えられる。本発明では、そのような状態に該当する設備機器Ｙは、正常な通信をしていないと判断することによって、設備機器Ｙの動作異常を検知する（セキュリティー機能）。動作異常を検出した場合には、その設備機器Ｙからのパケット信号を全て遮断したり、あるいは、その設備機器Ｙが接続された設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９から受け付けた全てのパケット信号を遮断することが望ましいが、遮断を行わずに報知するだけにしてもよい。
【００４３】
異常報知手段１４は、設備機器監視手段１３が設備機器Ｙの動作異常を検知したときに、その検知信号を受け付けて報知する機能を有するものである。図に示した異常報知手段１４の例では、スピーカＳＰを備え、このスピーカＳＰを鳴動させて、設備機器Ｙの異常を報知するようになっているが、表示部（図示しない）に異常を表示するようにしてもよい。なお、１４ａは電子メール送信手段、１４ｂはメッセージ送信手段を示すが、それぞれの機能については後述する。
【００４４】
次いで、スイッチ制御部１１、異常アクセス判断手段１２、設備機器監視手段１３の動作をフローチャートに従って簡単に説明する。
【００４５】
図４は、スイッチングハブ装置Ｈの基本動作を示したフローチャートであり、この図に従って説明すれば、スイッチ制御部１１は、いずれかの通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９でパケット信号を受け付けると、パケット信号から転送先のＭＡＣアドレスを読み取り、図３に示したＭＡＣアドレス一覧表に既に蓄積されているＭＡＣアドレスと照合し、転送先の通信ポートＴ＃ｍを特定するが、ここで、ＭＡＣアドレス一覧表からそのＭＡＣアドレスが見つからなければ、パケット信号から取り出した送信元のＭＡＣアドレスを、受け付けた通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９の情報と関連させて、ＭＡＣアドレス一覧に付加する（ステップ１０１、１０２）。
【００４６】
一方、異常アクセス判断手段１２は、一般通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃５で受け付けたパケット信号の転送先の種別が設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９の場合には、パケット信号が不正アクセスと見なすべきものか否かを所定の判別基準に基づいて判断し、アクセス異常が検出された場合には、パケット信号を遮断状態にする。一方、スイッチ制御部１１は、異常アクセス判断手段１２がパケット信号を遮断しなければ、転送先として特定された設備通信ポートＴ＃ｍへの転送を許容する（ステップ１０３〜１０６）。
【００４７】
また、設備機器監視手段１３は、受け付けたパケット信号の転送元が設備通信ポートＴ＃６〜Ｔ＃９のいずれかであれば、パケット信号を所定の判断基準に基づいて判断し、設備機器Ｙの動作異常を検出する。そして、設備機器Ｙのいずれかの動作異常を検知したときには、異常報知手段１４を駆動して、異常を報知させる（ステップ１０７〜１１１）。
【００４８】
最後に、異常報知手段１４の別構成を説明する。すなわち、異常報知手段１４が電子メールを送信し、設備機器Ｙの異常を外部に報知するような構成も可能である。この場合、異常報知手段１４は、電子メール送信手段１４ａを備え、この電子メール送信手段１４ａには、自己のアドレスと、報知先のメールアドレスとを記憶しておく。このような構成にすれば、設備機器監視手段１３が設備機器Ｙの動作異常を検知したときには、その動作異常を報知する所定形式の電子メールを、異常報知手段１４の電子メール送信手段１４ａによって送信することができる。その際に、電子メールの送信先を、設備機器Ｙの保守契約をしている事業者のサーバとし、電子メールに動作異常を起こした設備機器Ｙの機種を示す情報、異常発生時刻等の情報を含めておけば、対処が迅速になり好都合である。また、電子メールの送信先は、保守担当者の携帯電話やモバイル端末としてもよい。
【００４９】
更に別構成として、異常報知手段１４がネットワーク内の予め指定された通信機器Ｘないし設備機器Ｙにメッセージを送信するような構成も可能である。この場合、異常報知手段１４はメッセージ送信手段１４ｂを備え、設備機器Ｙの異常を報知するメッセージを、報知機能を有した通信機器Ｘないし設備機器Ｙに送信する。そして、メッセージの送信先のパソコンＰＣやテレビモニター付インターホンでは、「電気錠に異常があります」などのような警告画面を表示し、警告音を鳴動させるようにしておく。なお、このメッセージは必ずしも電子メールの形態である必要はなく、設備機器Ｙの種別と動作異常を示す情報をパケット信号に含めた形式にしてもよい。
【００５０】
なお、通信ポート記憶設定手段１１ａは、スイッチングハブＨにでなく、ルータＲに設けてもよい。この場合、ルータＲに設けられた通信ポート記憶設定手段は、スイッチングハブＨのスイッチ制御部１１から転送されるＭＡＣアドレスをもとに、通信ポートＴ＃１〜Ｔ＃９に接続されている機器の種別を識別して、少なくとも上記設備機器が接続されている通信ポートを上記設備通信ポートとして自動的に記憶設定する。このようにすれば、通信ポート記憶設定手段１１ａをわざわざスイッチングハブＨに設けなくて済み、スイッチングハブＨの記憶容量の小型化を図ることができる。
【００５１】
以上、本発明に係るルータ装置、スイッチングハブ装置、スイッチングハブ装置に接続する一般通信機器（パソコン等）および宅内固定設備型通信機器（所謂ネット家電機器）については、エミット（ＥＭＩＴ（Embedded Micro Internetworking Technology））と称する機器組み込み型ネットワーク技術（機器に簡単にミドルウェアを組み込んでネットワークに接続できる機能を備えるネットワーク技術）を用いることで、ルータ装置経由で宅外の携帯電話機、ＰＣ（Personal
Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital Assistant）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の外部端末（図示せず）からＥＭＩＴ端末すなわち前記の一般通信機器（パソコン等）および宅内固定設備型通信機器（所謂ネット家電機器）にアクセスして、ＥＭＩＴ端末を容易に遠隔監視・制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図。
【図２】スイッチングハブ装置を使用した屋内設備通信ネットワークシステムの概略    系統図。
【図３】通信ポートに関連されて蓄積されたＭＡＣアドレス一覧の例。
【図４】スイッチングハブ装置の基本動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１１  スイッチ制御部
１１ａ  通信ポート記憶設定手段
１２  異常アクセス判断手段
１３  設備機器監視手段
１４  異常報知手段
１４ａ  電子メール送信手段
１４ｂ  メッセージ送信手段
Ｔ  一般通信ポート、設備通信ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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