(57)【要約】【課題】  アクリル樹脂を主材としながら、熱可塑性であって、しかも柔軟性製品を製造することができ、さらにフタル酸系可塑剤を使用することがないため、安全性が高いアクリル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  コア部とシェル部からなる少なくとも２層以上のシェルコア構造を有するアクリル系重合体粒子１００重量部に対して、下記Ａ〜Ｅの非フタル酸系可塑剤のいずれか１つ、或いはそれらの組み合わせが５０〜５００重量部を混入し、当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とをゾル状に混練して、アクリル樹脂組成物を得る。    Ａ：クエン酸アセチルトリブチル    Ｂ：アジピン酸ポリエーテル    Ｃ：アルキルスルホン酸フェニル    Ｄ：脂環式エステル    Ｅ：アジピン酸ポリエステル【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体粒子、及び可塑剤を少なくとも含むアクリル樹脂組成物において、
前記アクリル系重合体粒子が、コア部とシェル部からなる少なくとも２層以上のシェルコア構造を有する重合体の微粒子で構成され、
前記可塑剤が非フタル酸系可塑剤にて構成され、
前記アクリル系重合体粒子と前記非フタル酸系可塑剤とがゾル状に混練されていることを特徴とするアクリル樹脂組成物。
【請求項２】
前記非フタル酸系可塑剤は、前記アクリル系重合体粒子に対して、ゲル形成温度未満に温度管理されて混入され、当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とが、撹拌手段にて温度上昇抑制撹拌速度で撹拌されて、ゾル状に混練されていることを特徴とする請求項１に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項３】
１００重量部の前記アクリル系重合体粒子に対して、以下に示すＡ〜Ｅの非フタル酸系可塑剤のいずれか１つ、或いはそれらの組み合わせが５０〜５００重量部混入され、当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とがゾル状に混練されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクリル樹脂組成物。
Ａ：クエン酸アセチルトリブチル
Ｂ：アジピン酸ポリエーテル
Ｃ：アルキルスルホン酸フェニル
Ｄ：脂環式エステル
Ｅ：アジピン酸ポリエステル
【請求項４】
前記非フタル酸系可塑剤は、５０〜１６０重量部の範囲において混入されていることを特徴とする請求項３に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項５】
前記アクリル系重合体粒子の前記コア部は、前記非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が高い組成を有し、
前記シェル部は、前記非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が低い組成を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のアクリル樹脂組成物。
【請求項６】
コア部とシェル部からなる少なくとも２層以上のシェルコア構造を有する重合体の微粒子で構成されたアクリル系重合体粒子と、非フタル酸系可塑剤とを混合して製造するアクリル樹脂組成物の製造方法であって、
当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とを、０℃〜２７℃の温度に保持した状態で、撹拌して混練することを特徴とするアクリル樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記アクリル系重合体粒子と前記非フタル酸系可塑剤とを、０℃〜２７℃の温度に保持した状態で、撹拌する際、撹拌手段にて温度上昇抑制撹拌速度で撹拌することにより、当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とを、混練することを特徴とする請求項６に記載のアクリル樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記温度上昇抑制撹拌速度は、毎分１０〜１００回転の範囲であることを特徴とする請求項７に記載のアクリル樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記撹拌手段は、前記温度上昇抑制撹拌速度が変化して当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とを、混練することを特徴とする請求項８に記載のアクリル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
撹拌容器内に前記アクリル系重合体粒子を投入し、併せて添加物を混入し、撹拌した後、前記非フタル酸系可塑剤を投入することを請求項７に記載のアクリル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記非フタル酸系可塑剤は、以下に示すＡ〜Ｅのいずれか１つ、或いはそれらの組み合わせであり、
１００重量部の前記アクリル系重合体粒子に対して、５０〜５００重量部の前記非フタル酸系可塑剤を使用することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のうちいずれか１項に記載のアクリル樹脂組成物の製造方法。
Ａ：クエン酸アセチルトリブチル
Ｂ：アジピン酸ポリエーテル
Ｃ：アルキルスルホン酸フェニル
Ｄ：脂環式エステル
Ｅ：アジピン酸ポリエステル
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のアクリル樹脂組成物を使用して、成形されるとともに、５０℃〜１７０℃に加熱された後、冷却されていることを特徴とする軟質アクリル樹脂。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のアクリル樹脂組成物を、撹拌容器内で、徐々に加熱しながら混練し、当該混練物を５０℃〜９０℃の温度に達した時点で、当該温度を保持して、撹拌を継続する第１工程と、
その後、前記混練物を押し出し装置に入れ、１００℃〜１７０℃に加熱しながら、該押し出し装置から押し出して、ペレット状にカットする第２工程を含むことを特徴とする軟質アクリル樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂組成物、及びその製造方法、並びに軟質アクリル樹脂及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質合成樹脂組成物は、例えば、幼児用おもちゃ、筆記用具の部品、食品見本、或いは、自動車内装品等を製造するのに使用されている。この軟質合成樹脂組成物としては、塩化ビニールを主材とするものが代表的に挙げられている。この塩化ビニールを主材とする製品は、廃棄後に焼却炉で低い温度のもとで燃焼させると、人体等に悪影響を及ぼすダイオキシンを発生させ易いことが良く知られてきている。このため、近年では、この軟質合成樹脂組成物を構成する塩化ビニールの使用をできるだけ避けるようになってきている。
【０００３】
そこで、塩化ビニールの代替物として、他の合成樹脂が種々検討されてきている。候補として挙げられるのが、「アクリル樹脂」であり、当該樹脂は、透明性に優れるとともに、低い温度で燃焼させてもダイオキシンの発生源とはなり得ない。しかし、「アクリル樹脂」は、そのままでは硬質であるため、軟質性（以下、柔軟性という）を付与するため、種々の可塑剤を付与することが考えられている。
【０００４】
このアクリル樹脂を軟質化する技術としては、特許文献１のものが公知である。
特許文献１によれば、提案されている「軟質化剤組成物及びそれを含むメタアクリル系樹脂組成物」は、「相溶性、粘度安定性に優れて、成形加工が、成形加工が容易にでき、加熱溶融した後でもブリード等のない軟質化剤組成物とそれを配合した透明な（メタ）アクリル系樹脂組成物」とされている。この（メタ）アクリル系樹脂組成物は、アルキレンエーテルグリコールの（メタ）アクリル酸エステルをエステル系可塑樹脂剤中で重合した重合体を必須成分とする」ことを構成要件としている。
【０００５】
そして、特許文献１の段落００４７に記載されているように、（メタ）アクリル系樹脂組成物は、「塩化ビニル樹脂を使用しないので、近年、問題となっている環境問題にも適応する」等の利点がある。
【特許文献１】特開２００１−４９０７３号公報（要約書、段落００４７、表１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、この従来のアクリル系樹脂組成物は、特許文献１の表１に記載されているように、可塑剤として、フタル酸エステルである「ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）」又は「ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）」が使用されており、これらは、人が口から摂取したとき悪影響を及ぼす虞がある。従って、誤って人の口に入りやすい物への適用はできないと考えられる。
【０００７】
例えば、幼児用のおもちゃの一部としてでも、このフタル酸系可塑剤を使用したアクリル樹脂組成物で形成した場合、そのおもちゃを幼児がなめると、有害な「フタル酸系可塑剤」が幼児の体内に入り得るため、これを使用することは避けなければならない。
【０００８】
又、例えば、ボールペン等のグリップ部分をこのフタル酸系可塑剤を使用したアクリル系樹脂組成物で形成した場合、グリップし易さのための柔軟を確保できても、人によっては、このグリップ中のフタル酸系可塑剤が口の中に入ることは十分に考えられる。
【０００９】
そこで、本出願の発明者は、塩化ビニールの代替物としてアクリル樹脂を主材とする樹脂組成物であって、おもちゃや人が触れる製品としての柔軟性を確保することができ、しかも人体に概のないようにすることができる組成物を得るために、どのようにしたらよいのかを種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成した。
【００１０】
本発明の第１の目的は、アクリル樹脂を主材としながら、熱可塑性であって、しかも柔軟性製品を製造することができ、さらにフタル酸系可塑剤を使用することがないため、安全性が高いアクリル樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
又、本発明の第２の目的は、上記アクリル樹脂組成物の製造方法を提供することにある。本発明の第３の目的は、上記アクリル樹脂組成物を使用した軟質アクリル樹脂を提供することにある。又、本発明の第４の目的は、上記アクリル樹脂組成物を使用した軟質アクリル樹脂のペレット化する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、アクリル系重合体粒子、及び可塑剤を少なくとも含むアクリル樹脂組成物において、前記アクリル系重合体粒子が、コア部とシェル部からなる少なくとも２層以上のシェルコア構造を有する重合体の微粒子で構成され、前記可塑剤が非フタル酸系可塑剤にて構成され、前記アクリル系重合体粒子と前記非フタル酸系可塑剤とがゾル状に混練されていることを特徴とするアクリル樹脂組成物を要旨とするものである。
【００１３】
本明細書では、アクリル樹脂組成物とは、アクリル系重合体粒子と、可塑剤がゾル状に混練されたものであって、ゲルが形成されていない状態のものをいう。又、軟質アクリル樹脂は、当該アクリル樹脂組成物を、ゲル化させたものであり、ゲル状粒子、膜、ペレット、成型品を含む趣旨である。
【００１４】
（アクリル系重合体粒子）
本発明で使用するアクリル系重合体粒子は、粒子構造がコア部とシェル部とにより、少なくとも２層以上のコアシェル構造を有していれば特に限定するものではない。なお、このような構成のアクリル系重合体粒子は、公知である。
【００１５】
なお、コアシェル構造を有するアクリル系重合体粒子を採用する理由は、アクリル系重合体の場合、均一構造では貯蔵安定性と可塑剤保持性が両立できないためである。そこで、コアシェル構造を有するアクリル系重合体を採用し、ゾル状のアクリル樹脂組成物の貯蔵安定性の向上を図り、ゾル状のアクリル樹脂組成物を塗工したり、成形したりした後の、可塑剤のブリードアウトを防止するようにしている。
【００１６】
アクリル系重合体は塩化ビニル重合体に比して、分子間に働くファンデルワールス凝集力が弱く、可塑剤に対して相溶性の高い組成を用いると可塑剤が容易に分子間に侵入して可塑化（ゲル化）を引き起こし、貯蔵安定性が不良となる。このため、貯蔵安定性を良好にするためには可塑剤との相溶性を低くする必要がある。
【００１７】
一方、可塑剤に対する相溶性が低い重合体は、貯蔵安定性は良好ではあるが、加熱後のゲル化物の可塑剤保持性が極めて低く、経時的に可塑剤がブリードアウトする。このように、アクリル系重合体の場合、貯蔵安定性と可塑剤保持性の関係は相反しており、均一構造の重合体においては、貯蔵安定性と可塑剤保持性を満足することは不可能である。
【００１８】
これに対し、コアシェル構造を有するアクリル系重合体では、コア部を可塑剤に対して相溶性の高い組成とし、シェル部を可塑剤に対して相溶性の低い組成とすれば、上記の相反する課題はある程度解決することが可能となる（請求項５）。すなわち、貯蔵時には重合体の周囲を完全に取り囲んでいるシェル部が可塑剤による膨潤・溶解を防ぐことにより、貯蔵安定性が良好となり、反対に、加熱後は活発な自身の分子運動によりコアシェル構造が壊れているため、コア部が有する高い相溶性により可塑剤保持性を良好にすることができる。
【００１９】
（粒子の大きさ）
粒子の径は、１ｍｍ以下が良い。ここでのアクリル系重合体粒子は、一次粒子等が凝集等により形成された粒子のことであり、好ましくは、０．１〜５μｍ径の一次粒子が凝集してできて、二次以上の高次の粒子径が１０〜１００μｍであることが望ましい。一次粒子とは、重合体微粒子を構成する最小単位の粒子のことである。高次粒子、例えば、二次粒子とは、一次粒子が弱い凝集力で凝集した粒子や強い凝集力で凝集した粒子、熱により相互に融着した粒子といったような二次構造をとることによって形成された粒子である。又、三次以上の高次粒子では、これらの二次粒子を顆粒化などの処理によってより高次の構造を持たせることも可能である。
【００２０】
粒子の径は、１ｍｍを超えると、可塑剤が均一に分散しにくくなり、高温にした場合、可塑剤と相溶性が発揮できず、ダンゴ状となって、ゲル形成に支障が生ずる。
（アクリル系重合体粒子）
コア部とシェル部からなる、コアシェル構造を有する好ましいアクリル系重合体粒子としては、一次粒子の平均粒子径が０．２５０μｍ以上であり、コア部及びシェル部はそれぞれ以下に示すモノマー混合物Ｍｃ及びＭｓの共重合体であり、かつＭｃとＭｓの重量比が１０／９０〜９０／１０である上記アクリル系重合体微粒子である。
【００２１】
（コア部）
コア部のモノマー混合物Ｍｃは、モノマーの合計を１００ｍｏｌ％とした場合、メチルメタクリレートが２０〜８５ｍｏｌ％、Ｃ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが１５〜８０ｍｏｌ％、及びその他の共重合可能なモノマーが３０ｍｏｌ％以下から構成されることが好ましい。
【００２２】
メチルメタクリレートが２０ｍｏｌ％より少ない場合、あるいはＣ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが８０ｍｏｌ％より多い場合には、コア部自体のガラス転移点Ｔｇが低くなり、コア部の可塑剤に対する相溶性が高くなりすぎる。このことにより、加熱により得られるゲル化物が非常に低いガラス転移点Ｔｇを有して粘着性などの弊害を生ずる。
【００２３】
なお、メチルメタクリレートが８５ｍｏｌ％より多い場合や、Ｃ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが１５ｍｏｌ％より少ないと、コア部の可塑剤に対する相溶性が低くなり、コア部の可塑剤保持性が低下する。
【００２４】
このため、加熱後のゲル化物が経時的に可塑剤をブリードアウトする問題が生じ好ましくない。コア部には、その他の共重合可能なモノマーを１０ｍｏｌ％以下の範囲で任意に使用することができる。このような共重合可能なモノマーとしては、プラスチゾルの要求性能、例えば基材への密着性、反応性等の点で付加する性能を有するモノマーを適宜用いることが可能である。
【００２５】
（シェル部）
シェル部のモノマー混合物Ｍｓは、モノマーの合計を１００ｍｏｌ％としたとき、下記の通り構成されることが好ましい。
【００２６】
メチルメタクリレート          ：２０〜７９．５ｍｏｌ％、
Ｃ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル                            ：５〜４０ｍｏｌ％、
カルボキシル基又はスルホン酸基含有モノマー
：０．５〜１０ｍｏｌ％
その他の共重合可能なモノマー  ：３０ｍｏｌ％以下
ここで、メチルメタクリレートが２０ｍｏｌ％より少ない場合、あるいはＣ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが４０ｍｏｌ％より多い場合には、シェル部（Ｓ）の可塑剤に対する相溶性が高くなり、シェル部の貯蔵安定性の付与が不良となる。このため、プラスチゾルの製造作業中にゲル化してしまうなどのアクリルゾルの基本性能が不良となる傾向にある。
【００２７】
メチルメタクリレートが７９．５ｍｏｌ％より多い場合、あるいはＣ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが５ｍｏｌ％より少ない場合、シェル部の相溶性が低下しすぎる。このため、貯蔵安定性は良好であるが、加熱によりゲル化した後の塗膜の可塑剤保持性が不足し、可塑剤が経時的にブリードアウトしてくる。
【００２８】
（カルボキシル基又はスルホン酸基含有モノマー）
カルボキシル基又はスルホン酸基含有モノマーは、プラスチゾルの貯蔵安定性及びゾル中の重合体微粒子の分散性向上のために用いる。カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマーが０．５ｍｏｌ％より少ない場合、可塑剤に対するシェル部の相溶性が上がるため、貯蔵安定性が不良になる傾向にある。又、可塑剤中での重合体微粒子の分散状態が変化し、プラスチゾルの粘度が上がってしまい、作業性が不良となり好ましくない。又、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマーが１０ｍｏｌ％より多い場合、可塑剤に対するシェル部の相溶性が下がりすぎる。このため、このようなゾルを用いて塗膜を形成するとゲル化物の可塑剤保持性が不良となり、ゲル化物より可塑剤が経時的にブリードアウトしてくるため不適当である。さらに、ゲル化物が脆くなる傾向にあり、塗膜の強度が低下する傾向にある。さらにゲル化物の耐水性も低下する傾向にあるので好ましくない。
【００２９】
（他の共重合可能なモノマー）
なお、シェル部には、その他の共重合可能なモノマーを３０ｍｏｌ％以下の範囲で任意に使用できる。このような共重合可能なモノマーとして、プラスチゾルの要求性能、例えば基材への密着性、反応性等の点で付加する性能を有するモノマーを適宜用いることができる。
【００３０】
シェル部のモノマー混合物Ｍｓの好ましい組成としては、モノマーの合計を１００ｍｏｌ％としたとき、下記のものがある。
メチルメタクリレート                  ：３０〜７９．５ｍｏｌ％、
ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート及びｔ−ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上の（メタ）アクリル酸エステル
：５〜４０ｍｏｌ％、
カルボキシル基含有アクリル系モノマー  ：０．５〜１０ｍｏｌ％、
その他の共重合可能なモノマー          ：２０ｍｏｌ％以下
さらに好ましい組成は、モノマーの合計を１００ｍｏｌ％とした場合、下記のものがある。
【００３１】
メチルメタクリレート                  ：５５〜７９．５ｍｏｌ％、
ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート及びｔ−ブチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上の（メタ）アクリル酸エステル
：２０〜４０ｍｏｌ％、
カルボキシル基含有アクリル系モノマー  ：０．５〜１０ｍｏｌ％、
その他の共重合可能なモノマー          ：１０ｍｏｌ％以下
これらの好ましい組成の場合、プラスチゾルの貯蔵安定性と塗膜の可塑剤保持性のバランスがより改良され、４０℃×２週間といった更に厳しい貯蔵安定性の要求を満足するプラスチゾルが得られる。
【００３２】
（重量比）
コア部を与えるモノマー混合物Ｍｃとシェル部を与えるモノマー混合物Ｍｓの重量比は１０／９０〜９０／１０であることが好ましい。
【００３３】
コア部の比率が１０重量％より低いと、あるいはシェル部の比率が９０重量％より高いと、可塑剤を保持する成分であるコア部が少なすぎ、加熱してゲル化物を得た場合に可塑剤保持性が不足し、可塑剤が経時的にブリードアウトする。あるいはひどい場合には可塑剤に対する相溶性が低下しすぎるために、加熱してもゲル化すること自体が不可能となる。
【００３４】
反対に、コア部の比率が９０重量％より多いと、あるいはシェル部の比率が１０重量％より少ないと、貯蔵安定性を付与する成分であるシェル部が少なすぎるため、室温においても重合体が可塑剤によって膨潤又は溶解され、プラスチゾルが増粘又はゲル化してしまう。
【００３５】
モノマー混合物Ｍｃとモノマー混合物Ｍｓの重量比の好ましい範囲は３０／７０〜７０／３０である。この範囲内であれば、貯蔵安定性と可塑剤保持性のバランスが更に好適であり、４０℃×２週間といった更に厳しい貯蔵安定性の要求を満足できるプラスチゾルが得られる。
【００３６】
（Ｃ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコール）
Ｃ２〜Ｃ８の脂肪族アルコール及び／又は芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは特に限定するものではない。
【００３７】
例えばエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の直鎖脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、又はシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環式脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エスエル類等が利用できる。
【００３８】
このうち好ましいのは、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートである。
（カルボキシル基又はスルホン酸基含有モノマー）
カルボキシル基又はスルホン酸基含有モノマーはに限定しない。例えばメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸２−サクシノロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、メタクリル酸２−マレイノロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、メタクリル酸２−フタロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、メタクリル酸２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル−２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマー、アリルスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー等が利用できる。好ましくはメタクリル酸、アクリル酸である。
【００３９】
又、これらの酸基含有モノマーはアルカリ金属などの塩になっていることも可能である。例えば酸基含有モノマーはとして、カリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩等を挙げることができる。
【００４０】
（その他の共重合可能なモノマー）
コア部及びシェル部で用いる、その他の共重合可能なモノマーとしては、下記のものを挙げることができ、これらは用途に応じて使い分けることができる。
【００４１】
ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のＣ９以上のアルコールの（メタ）アクリレート類；アセトアセトキエチル（メタ）アクリレート等のカルボニル基含有（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート類；Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のアクリルアミド及びその誘導体；スチレン及びその誘導体；酢酸ビニル；ウレタン変性アクリレート類；エポキシ変性アクリレート類；シリコーン変性アクリレート類等
（非フタル酸系可塑剤）
本発明で用いる可塑剤は、非フタル酸系可塑剤であり、下記のものを挙げることができる。
【００４２】
Ａ：クエン酸アセチルトリブチル、Ｂ：アジピン酸ポリエーテル、Ｃ：アルキルスルホン酸フェニル、Ｄ：脂環式エステル、Ｅ：アジピン酸ポリエステル
上記の非フタル酸系可塑剤は、単独で用いても良く、或いは、目的に応じてこれらを互いに組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
上記アクリル系重合体粒子１００重量部に対して、非フタル酸系可塑剤は、上記したものの、いずれか１つ、或いは、それらの組み合わせが５０〜５００重量部混入することが好ましい（請求項３、請求項１１）。
【００４４】
非フタル酸系可塑剤が、５０重量部未満では、該可塑剤が不足するため、均一にゾル化できず、最終製品として軟質アクリル樹脂はできない。又、非フタル酸系可塑剤が、５００重量部を越えると、該可塑剤が過多となり、可塑剤がブリードアウトする。非フタル酸系可塑剤は、アクリル系重合体粒子１００重量部に対して、好ましくは、５０〜１６０重量部がよい（請求項４）。５０〜１６０部の範囲であると、軟質アクリル樹脂に製造した場合、人の手指に触れても、違和感のない、柔軟性が得られやすい。特に、アクリル系重合体粒子１００重量部に対して、非フタル酸系可塑剤を１００重量部とすると、柔軟性が最適なものが得られる。なお、これらの、割合は、軟質アクリル樹脂の用途に応じて必要とされる柔軟性に応じて選択すればよい。
【００４５】
なお、従来の可塑剤（フタル酸系可塑剤）の混入の比率は、アクリル系重合体粒子１００重量部に対して、０〜５０重量部であった。そして、従来の製造方法では、本発明とは温度管理と、混練速度が異なるため、可塑剤（フタル酸系可塑剤）を５０重量部以上に混入して、実用的な軟質アクリル樹脂を形成することは不可能であると言われていた。
【００４６】
（アクリル樹脂組成物の製造方法の説明）
本発明のアクリル樹脂組成物の製造において、重要な点は、温度管理と撹拌速度である。
【００４７】
（温度管理について）
前記非フタル酸系可塑剤は、前記アクリル系重合体粒子に対して、ゲル形成温度未満に温度管理されて混入され、当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とが、撹拌手段にて温度上昇抑制撹拌速度で撹拌されて、ゾル状に混練されていることが好ましい（請求項２）。
【００４８】
ゲル形成温度とは、５０℃〜１７０℃の範囲である。この温度範囲で本発明で製造されたプラスチゾルであるアクリル樹脂組成物をゲル化することができる。５０℃未満では、プラスチゾルがゲル化状態とならず、又、１７０℃を越えると、プラスチゾルが炭化してしまう。
【００４９】
アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とは、ゲル形成温度未満に温度管理されて混入した状態で、撹拌することによりゾル化するため、好ましくは、アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とを、０℃〜２７℃の温度に保持すると良い（請求項６）。この温度範囲に保持すると、アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とは、好適にゾル化が可能となり、この温度範囲を外れると、ブリードが生じたりしてゾル化が難しくなる。
【００５０】
又、低温撹拌、すなわち、０℃〜２７℃に温度を保持した状態で、撹拌手段にてアクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤を撹拌する場合、温度上昇抑制撹拌速度で撹拌手段を駆動することが好ましい（請求項７）。０℃未満では、充分な混練が行えなくなり、２７℃を越えると、可塑剤に変質をもたらし、アクリル樹脂の透明性や、柔軟性が落ちる。又、保持する温度は、さらに、５℃〜２７℃が好ましい。
【００５１】
なお、撹拌手段は、撹拌容器内のアクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤を撹拌できるものであれば良く、特に、後述するように、温度上昇抑制撹拌速度で撹拌ができるものであれば好ましい。
【００５２】
前記温度上昇抑制撹拌速度は、撹拌容器内のアクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤が、撹拌手段の撹拌時の回転エネルギによって温度上昇が生じない回転速度であり、毎分１０〜１００回転が好ましい（請求項８）。温度上昇抑制撹拌速度は、さらに好ましくは、毎分２０〜６０回転がよい。又、混練時間は、１５〜２０分間混練することが好ましい。２０分を越えて混練すると、可塑剤の変質が生じやすくなり、１５分未満では充分な混練が行えない。
【００５３】
前記温度上昇抑制撹拌速度が変化して当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とを、混練することが好ましい（請求項９）。具体的には、温度上昇抑制撹拌速度は、一定で行うのではなく、異なる２種類以上の温度上昇抑制撹拌速度を切り換えて段階的に、或いは、リニアに変化して行うのがよい。こうすると、アクリル系重合体粒子と可塑剤を均一に分散でき、ゾル化を良好に行うことができる。
【００５４】
なお、従来は、可塑剤とアクリル系重合体粒子の低温撹拌は行われておらず、すなわち、高速撹拌で行うことが技術常識とされていた。例えば、非フタル酸系可塑剤とアクリル系重合体粒子とを、スーパーミキサーと呼ばれる撹拌装置で、従来技術の技術常識とされていた毎分、数１００回〜数１０００回の撹拌速度で撹拌した場合、混練物はゾル化しない。典型的な高速ミキサーを使用して、最低速度である毎分３００回転で行っても、ブリードが発生する。
【００５５】
（添加物）
添加物を使用する場合、撹拌容器内に前記アクリル系重合体粒子を投入し、併せて添加物を混入し、撹拌した後、前記非フタル酸系可塑剤を投入することが好ましい（請求項１０）。添加物は例えば充填材として使用するものであり、充填材としては炭酸カルシウム、シリカ等を挙げることができる。しかし、添加物としては、他に下記のものを挙げることができる。
【００５６】
添加物：水酸化アルミニウム、パライタ、クレー、マイカ粉、珪砂、珪藻土、カオリン、タルク、ペンナイト、ガラス粉末、酸化アルミニウム等の充填材、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、ミネラルターペン、ミネラルスピリット等の希釈剤、消泡剤、防黴剤、防臭剤、抗菌剤、界面活性剤、滑剤、紫外線吸収剤、香料、発泡剤、レベリング剤、接着剤等
これらの添加物は、要は軟質アクリル樹脂の用途に応じて使用すればよい。例えば、充填材として添加物を使用するのであれば、充填材は、コストが易いため、コストを低減することができる。
【００５７】
添加物を使用する場合、撹拌容器内に、アクリル系重合体粒子と添加物を混入し、撹拌した後、前記撹拌容器内の温度を０℃〜５℃に保持した状態で、撹拌容器内に、非フタル酸系可塑剤を混入するとよい。そして、前記０℃〜５℃の温度範囲を保持して前記温度上昇抑制撹拌速度で撹拌手段を回転することが好ましい。０℃〜５℃の範囲で行うのは、撹拌容器内の温度がこの範囲外では、混合物が不均一に固まってしまうためである。この添加物を使用する場合も、回転速度は、一定で行うのではなく、２種類以上の温度上昇抑制撹拌速度に変化させて行うのがよい。
【００５８】
（貯蔵法）
ゾル状のアクリル樹脂組成物を貯蔵する場合は、２０℃以下が好ましく、１５℃〜１８℃の範囲に好ましい。なお、０℃のように、極端に低温であると、長期に保存した場合、結露により水分が外気から多く混入してしまうため好ましくない。
【００５９】
（成形）
上記のように製造されたゾル状のアクリル樹脂組成物を、ゲル形成温度（５０℃〜１７０℃）に加熱した後、常温（本実施形態では２５℃）まで冷却することにより、軟質アクリル樹脂が得られる（請求項１２）。なお、常温まで冷却するとは、製品として使用できる温度まで冷却することである。
【００６０】
この場合、成形の方法は、インジェクション成形、カレンダー加工、ブロー成形、押出成形等の各種成形方法を種々挙げることができる。又、ゾル状のアクリル樹脂組成物は、塗布（スプレー塗布や、ディップ塗布を含む）、スラッシュ成形、カレンダ加工も可能である。上記の種々の成型方法を適宜選択することにより、目的に応じた所望の形状を得ることができる。
【００６１】
（ペレット化）
ペレット化する場合、アクリル樹脂組成物を、撹拌容器内で、徐々に加熱しながら、混練し、当該混練物を５０℃〜９０℃の温度に達した時点で、当該温度を保持して、撹拌を継続する第１工程と、前記混練物を押し出し装置に入れ、１００℃〜１７０℃に加熱しながら、該押し出し装置から押し出して、ペレット状にカットする第２工程を含むことが好ましい（請求項１３）。
【００６２】
非フタル酸系可塑剤のアクリル系重合体粒子に対する比率が高い場合、保持温度を高くする必要があることから、５０℃〜９０℃の範囲が好ましい。この温度範囲外であると、撹拌容器の中で、特に、該撹拌容器の壁に近接した部分と近接していない部分において、温度分布が不均一となる。その結果、該撹拌容器の壁に近接した部分と、近接していない部分では、ゲル化進行速度が不均一となり、最終的な混練物は、全体が半ゲル状態とならず、好ましくない。すなわち、５０℃未満の場合には、全体が半ゲル状態とならない。又、９０℃を越えると、半ゲル状態よりも過度にゲル化が進み好ましくない。第１工程では、最終的に混練物の全体が半ゲル状態となるのが好ましい。
【００６３】
第２工程において、１００℃未満の場合には、完全にゲル化しない場合があり、１７０℃を越えると、炭化する。このように第１工程を経て、第２工程において、押し出し装置から押し出しすることにより、アクリル樹脂組成物は、ひも状となり、この状態で、ペレット状にカットすることにより、容易にペレット化される。
【００６４】
ペレット化されたアクリル樹脂組成物により、インジェクション、押出加工、プロー成型、或いはカレンダー成型が可能となる。
【発明の効果】
【００６５】
請求項１のアクリル樹脂組成物は、アクリル樹脂を主材としながら、熱可塑性であって、しかも柔軟性製品を製造することができ、非フタル酸系可塑剤を使用して、フタル酸系可塑剤を使用することがないため、安全性が高い効果を奏する。
【００６６】
又、請求項２によれば、非フタル酸系可塑剤は、アクリル系重合体粒子に対して、ゲル形成温度未満に温度管理されて混入され、さらに温度上昇抑制撹拌速度で撹拌されている。このため、アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤が、撹拌手段の撹拌時の回転エネルギによって温度上昇が生じていないため、アクリル樹脂組成物は均一なゾル状態にすることができる。
【００６７】
請求項３によれば、クエン酸アセチルトリブチル、アジピン酸ポリエーテル、アルキルスルホン酸フェニル、脂環式エステル、アジピン酸ポリエステルの非フタル酸系可塑剤のいずれか１つ、或いはそれらの組み合わせを使用することにより、請求項１の発明の効果を容易に実現することができる。
【００６８】
請求項４によれば、非フタル酸系可塑剤が、５０〜１６０重量部の範囲において混入されていることにより、その重量部に応じて、すなわち、軟質アクリル樹脂の用途に応じた柔軟性を得ることができる。
【００６９】
請求項５の発明によれば、アクリル系重合体粒子のコア部は、非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が高い組成を有し、シェル部が、非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が低い組成を有するようにした。この結果、シェル部が非フタル酸系可塑剤による膨潤・溶解を防ぐため、貯蔵安定性が良好となる。又、加熱後は、活発な自身の分子運動によりコアシェル構造が壊れているため、コア部が有する高い相溶性により可塑剤保持性を良好にすることができる。
【００７０】
請求項６の発明によれば、アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とを、０℃〜２７℃の温度に保持した状態で、撹拌して混練することにより、アクリル樹脂組成物の製造方法を提供できる。又、請求項６によれば、非フタル酸系可塑剤を備えたゾル状のアクリル樹脂組成物を容易に得ることができる。
【００７１】
請求項７の発明によれば、アクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とを、０℃〜２７℃の温度に保持した状態で、撹拌手段にて温度上昇抑制撹拌速度で撹拌することにより、撹拌手段の撹拌時の回転エネルギによって温度上昇が生じていないため、アクリル樹脂組成物を均一なゾル状態にすることができる。
【００７２】
請求項８の発明によれば、温度上昇抑制撹拌速度を、毎分１０〜１００回転の範囲とすることにより、容易に、請求項７の効果を実現することができる。
請求項９の発明によれば、撹拌手段は、温度上昇抑制撹拌速度が変化して当該アクリル系重合体粒子と当該非フタル酸系可塑剤とを、混練することにより、アクリル系重合体粒子と可塑剤を均一に分散でき、ゾル化を良好に行うことができる。
【００７３】
請求項１０の発明によれば、撹拌容器内に前記アクリル系重合体粒子を投入し、併せて添加物を混入し、撹拌した後、前記非フタル酸系可塑剤を投入する。このことにより、軟質アクリル樹脂の用途に応じた添加物が使用できる。
【００７４】
請求項１１の発明によれば、クエン酸アセチルトリブチル、アジピン酸ポリエーテル、アルキルスルホン酸フェニル、脂環式エステル、アジピン酸ポリエステルの非フタル酸系可塑剤のいずれか１つ、或いはそれらの組み合わせを使用することにより、請求項６乃至請求項１０の発明の効果を容易に実現することができる。
【００７５】
請求項１２の発明によれば、アクリル樹脂組成物を使用して、成形されるとともに、５０℃〜１７０℃に加熱された後、冷却されていることにより、軟質アクリル樹脂を得ることができる。
【００７６】
請求項１３の発明によれば、第１工程と、第２工程を経ることにより、容易にペレット化した軟質アクリル樹脂を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
以下、本発明の実施例を説明する。以下で、説明する各実施例１−１〜８４−３は、下記のように行った。
（アクリル系重合体粒子）
実施例のアクリル系重合体粒子は、パウダー状になっている三菱レイヨン社製の「ダイヤナールＬＰ−３１０６（登録商標）」と、「ダイヤナールＬＰ−３１０９（登録商標）」を使用した。これらのアクリル系重合体粒子は、シェル部とコア部とからなるシェルコア構造を有しているものである。これらのアクリル系重合体粒子のコア部は、非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が高い組成を有し、シェル部は、非フタル酸系可塑剤に対して相溶性が低い組成を有していることは公知である。
【００７８】
後述する表１−１〜表１５−３に記載の実施例１−１〜８４−３において、Ｐ１は、「ダイヤナールＬＰ−３１０６（登録商標）」を示し、Ｐ２は「ダイヤナールＬＰ−３１０９（登録商標）」を示す。なお、以下では、説明の便宜上、Ｐ１，Ｐ２は、それぞれアクリル系重合体粒子Ｐ１，Ｐ２という。
【００７９】
（非フタル酸系可塑剤）
実施例の非フタル酸系可塑剤は、下記のものを使用した。
クエン酸アセチルトリブチルは、ＡＴＢＣ（田岡化学工業社製：商品名）を使用し、アジピン酸ポリエーテルは、Ｗ−２６０（大日本インキ化学工業社製：商品名）を使用した。
【００８０】
又、アルキルスルホン酸フェニルは、メザモール（バイエル社登録商標）を使用し、脂環式エステルは、Ｗ−２１５ＥＬ及びＷ−２２０ＥＬ（ともに、大日本インキ化学工業社製：商品名）を使用した。又、アジピン酸ポリエステルは、Ｅ−１４５（大日本インキ化学工業社製：商品名）を使用した。
【００８１】
実施例１−１〜８４−３において、Ａは、「ＡＴＢＣ（田岡化学工業社製）」を示し、Ｂは、Ｗ−２６０（大日本インキ化学工業社製）を示す。又、Ｃは、メザモール（バイエル社登録商標）を示し、Ｄ１及び、Ｄ２は、それぞれＷ−２１５ＥＬ及びＷ−２２０ＥＬ（ともに、大日本インキ化学工業社製）を示す。又、Ｅは、Ｅ−１４５（大日本インキ化学工業社製）を示す。なお、以下では、説明の便宜上、Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅはそれぞれ非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅという。
【００８２】
（重量部）
実施例１−１〜８４−３において、アクリル系重合体粒子Ｐ１、又はＰ２の１００は、１００重量部を示している。又、実施例１−１〜８４−３において、非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの各数値は、Ｐ１、又はＰ２の１００重量部に対して、混入されたＡ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの重量部を示す。
【００８３】
（比）
実施例１−１〜１２−２において、比の欄は、アクリル系重合体粒子の重量部に対する、非フタル酸系可塑剤の重量部の割合を示している。実施例１３−１〜８４−３において、比の欄は、アクリル系重合体粒子の重量部に対する、互いに組み合わせた非フタル酸系可塑剤の重量部合計の割合を示している。
【００８４】
（撹拌装置１０）
各実施例で使用した撹拌装置１０は、図１に示すように温度調整装置２２及び撹拌板１６を備えた撹拌容器１２を備えている。温度調整装置２２は、冷却装置及びヒータ装置（ともに図示しない）を備えている。又、撹拌容器１２には、撹拌容器内の温度を検出する温度センサ２６を備えている。温度センサ２６は、制御装置２０に対して温度検出信号を入力するように接続されている。制御装置２０は、入力操作による操作盤２４からの温度指令と、前記温度検出信号に基づいて、制御装置２０の冷却制御指令や、加熱制御指令を生成し、温度調整装置２２に出力する。温度調整装置２２の冷却装置は前記冷却制御指令に基づいて撹拌容器１２内の混合物を、前記入力操作により指示された温度に冷却する。又、反対に、温度調整装置２２の加熱装置は、前記加熱制御指令に基づいて撹拌容器１２内の混合物を、前記入力操作により指示された温度となるように加熱する。このように、撹拌容器１２内は、温度調整装置２２により、操作盤２４からの温度指令に対応した温度になるように、加熱又は冷却され、該温度に保持可能とされている。
【００８５】
又、制御装置２０は、入力操作による操作盤２４からの速度指令に基づいて、アンプ１８に速度制御指令を出力する。アンプ１８は、前記速度制御指令に基づいて、モータ１４を前記速度指令に対応した回転速度（撹拌速度）で回転駆動し、撹拌容器１２内に配置された撹拌板１６を回転する。従って、前記撹拌板１６（すなわち、モータ１４）は、入力操作によって操作盤２４からの速度指令を変えることにより、回転速度（撹拌速度）が可変可能とされている。前記モータ１４と、撹拌板１６とにより、撹拌手段が構成されている。
【００８６】
（実施例におけるアクリル樹脂組成物及びアクリル樹脂の製造方法）
１．  各実施例では、まず、作業員は、撹拌容器１２内に、アクリル系重合体粒子Ｐ１又はＰ２を、投入し、入力操作による操作盤２４から温度指令を制御装置２０に入力して、撹拌容器１２内の温度を温度調整装置２２により、５℃〜２７℃の範囲で保持する。
【００８７】
２．  次に、作業員は、前記温度に保持された状態の撹拌容器１２内に、実施例１−１〜１−１２では、非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅを、単独で投入する。
又、実施例１３−１〜８４−３では、作業員は、非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅのうち、いずれか２つを組み合わせて投入する。
【００８８】
３．  次に、作業員は、入力操作による操作盤２４から温度上昇抑制撹拌速度に相当する速度指令を制御装置２０に入力し、アンプ１８を介してモータ１４にて撹拌板１６を温度上昇抑制撹拌速度で回転させる。各実施例では、毎分２０〜６０回転の範囲で、１５〜２０分間混練されるようにし、撹拌容器１２内に投入されたアクリル系重合体粒子と非フタル酸系可塑剤とが均一なゾル状態となったアクリル樹脂組成物を生成した。なお、温度上昇抑制撹拌速度は、途中で、遅い回転速度から、速い回転速度となるように、ステップ状に変化させた。
【００８９】
４．  実施例１−１〜８４−３において、上記３．によって生成されたゾル状のアクリル樹脂組成物を金型に入れ、１３０〜１５０℃の範囲で、加熱してゲル化し、その後、冷却して、長さ×幅×厚み＝２３ｍｍ×２３ｍｍ×６ｍｍの大きさの軟質アクリル樹脂の試験片を得た。
【００９０】
（評価方法）
１．  透明性
前記試験片と、該試験片と同じ厚みを有する透明ガラスとを対比観察し、該対比観察の結果を下記の３段階で評価した。◎は、透明性が無色透明ガラス（厚み６ｍｍ）と同様に高い。◎の場合、顔料を添加物として、非フタル酸系可塑剤とともに混練した場合は、着色性が高い効果が得られる。○は、前記無色透明ガラスより若干透明性が落ちるが、実使用が可能である。×は、透明性は全くなく、実使用は不向きである。
【００９１】
２．  柔軟性
前記試験片の互いに反対方向の両端を親指と人指し指で把持し、この状態で２つ折り状に曲げられるか、否かの結果を下記の段階で評価した。◎は、２つ折り状に曲げることができる。○は、若干力を有するが、２つ折り状に曲げることができる。×は、２つ折り状とはならず、真ん中当たりで破断する。
【００９２】
３．  タック
前記試験片の表面を指で触れて指を離し、その動作を１０回繰り返して、そのときの粘着性を評価した結果を３段階で評価した。◎は、１０回全部が粘着性が感じられない。○は、１０回中、４回以上は、粘着性が感じられない。×は、◎、○の粘着性のいずれの評価が得られない。
【００９３】
（実施例）
表１−１〜１−１２に示す実施例１−１〜１２−２は、アクリル系重合体粒子Ｐ１，Ｐ２のそれぞれに対して、非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅをそれぞれ単独で混練して、アクリル樹脂組成物を製造し、さらに、このアクリル樹脂組成物から軟質アクリル樹脂を製造した例である。表１−１〜１−１２に示すように、透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。
【００９４】
なお、実施例３−１〜３−３，４−１〜４−３では、アクリル系重合体粒子Ｐ１，Ｐ２の１００重量部に対して１００、３００、５００重量部の非フタル酸系可塑剤Ｂを混練して、アクリル樹脂組成物を製造でき、さらに、このアクリル樹脂組成物から軟質アクリル樹脂が製造できた。
【００９５】
なお、表では挙げていないが、アクリル系重合体粒子Ｐ１，Ｐ２の１００重量部に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ〜Ｃ，Ｄ１，Ｄ２，Ｅをそれぞれ４０重量部で、混練したものを比較例として作成しようとしたが、可塑剤が不足するため、均一にゾル化せず、軟質アクリル樹脂を製造ができなかったために、評価できなかった。
【００９６】
なお、アクリル系重合体粒子Ｐ１，Ｐ２の１００重量部に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂが、５５０重量部を実施例と同様の温度管理、温度上昇抑制撹拌速度で混練して、アクリル樹脂組成物を製造し、このアクリル樹脂組成物から、実施例と同様にアクリル樹脂からなる試験片を比較例として作成した。しかし、表では挙げていないが、該可塑剤が過多となり、可塑剤がブリードアウトするため、評価の対象外とした。
【００９７】
表２−１における実施例１３−１〜１３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表２−２における実施例１４−１〜１４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表２−３における実施例１５−１〜１５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせが有効であることが理解できる。
【００９８】
表２−４における実施例１６−１〜１６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表２−５における実施例１７−１〜１７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表２−６における実施例１８−１〜１８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせが有効であることが理解できる。
【００９９】
表３−１における実施例１９−１〜１９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表３−２における実施例２０−１〜２０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表３−３における実施例２１−１〜２１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１００】
表３−４における実施例２２−１〜２２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表３−５における実施例２３−１〜２３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表３−６における実施例２４−１〜２４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０１】
表４−１における実施例２５−１〜２５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表４−２における実施例２６−１〜２６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表４−３における実施例２７−１〜２７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０２】
表５−１における実施例２８−１〜２８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表５−２における実施例２９−１〜２９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表５−３における実施例３０−１〜３０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０３】
表５−４における実施例３１−１〜３１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表５−５における実施例３２−１〜３２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表５−６における実施例３３−１〜３３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０４】
表６−１における実施例３４−１〜３４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表６−２における実施例３５−１〜３５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表６−３における実施例３６−１〜３６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０５】
表６−４における実施例３７−１〜３７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表６−５における実施例３８−１〜３８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表６−６における実施例３９−１〜３９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０６】
表７−１における実施例４０−１〜４０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表７−２における実施例４１−１〜４１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表７−３における実施例４２−１〜４２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０７】
表７−４における実施例４３−１〜４３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表７−５における実施例４４−１〜４４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表７−６における実施例４５−１〜４５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０８】
表８−１における実施例４６−１〜４６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表８−２における実施例４７−１〜４７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表８−３における実施例４８−１〜４８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ１の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ１に対して、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１０９】
表９−１における実施例４９−１〜４９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表９−２における実施例５０−１〜５０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表９−３における実施例５１−１〜５１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１０】
表９−４における実施例５２−１〜５２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表９−５における実施例５３−１〜５３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表９−６における実施例５４−１〜５４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｃの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１１】
表１０−１における実施例５５−１〜５５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１０−２における実施例５６−１〜５６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１０−３における実施例５７−１〜５７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１２】
表１０−４における実施例５８−１〜５８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１０−５における実施例５９−１〜５９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１０−６における実施例６０−１〜６０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１３】
表１１−１における実施例６１−１〜６１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１１−２における実施例６２−１〜６２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１１−３における実施例６３−１〜６３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｃの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１４】
表１２−１における実施例６４−１〜６４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１２−２における実施例６５−１〜６５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１２−３における実施例６６−１〜６６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１５】
表１２−４における実施例６７−１〜６７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１２−５における実施例６８−１〜６８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１２−６における実施例６９−１〜６９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｂ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１６】
表１３−１における実施例７０−１〜７０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１３−２における実施例７１−１〜７１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１３−３における実施例７２−１〜７２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１７】
表１３−４における実施例７３−１〜７３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１３−５における実施例７４−１〜７４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１３−６における実施例７５−１〜７５−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、◎又は○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｃ，Ｅの組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１８】
表１４−１における実施例７６−１〜７６−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１４−２における実施例７７−１〜７７−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１４−３における実施例７８−１〜７８−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ１の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１１９】
表１４−４における実施例７９−１〜７９−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１４−５における実施例８０−１〜８０−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１４−６における実施例８１−１〜８１−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｅ，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１２０】
表１５−１における実施例８２−１〜８２−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１００重量部の場合の例である。表１５−２における実施例８３−１〜８３−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１３０重量部の場合の例である。表１５−３における実施例８４−１〜８４−３は、アクリル系重合体粒子Ｐ２の１００重量部に対し、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせの重量部合計が１６０重量部の場合の例である。これらの例は、各表に示すように透明性、柔軟性、タックのいずれも、○に評価された。この結果、アクリル系重合体粒子Ｐ２に対して、非フタル酸系可塑剤Ｄ１，Ｄ２の組み合わせが有効であることが理解できる。
【０１２１】
（他の実施形態）
実施例８５として、アクリル系重合体粒子Ｐ１（１００重量部）、非フタル酸系可塑剤Ａ（５４重量部）、非フタル酸系可塑剤Ｂ（４６重量部）、添加物として炭酸カルシウム（１００重量部）を使用して、ゾル状のアクリル樹脂組成物を製造した。
【０１２２】
この場合、作業員は、撹拌容器１２内に、アクリル系重合体粒子Ｐ１と炭酸カルシウムを混入し、撹拌した後、撹拌容器１２内の温度を、温度調整装置２２にて０℃〜５℃に保持した状態で、撹拌容器１２内に、非フタル酸系可塑剤Ａ，Ｂを混入した。そして、作業員は、入力操作による操作盤２４から温度上昇抑制撹拌速度に相当する速度指令を制御装置２０に入力し、アンプ１８を介してモータ１４にて撹拌板１６を温度上昇抑制撹拌速度（毎分２０〜６０回転）で回転させ、１５〜２０分間混練した。この結果、撹拌容器１２内に投入されたアクリル系重合体粒子、炭酸カルシウム、非フタル酸系可塑剤とが均一なゾル状態となったアクリル樹脂組成物が生成された。
【０１２３】
このアクリル樹脂組成物から、さらに、前記各実施形態と同様の方法により、アクリル樹脂からなる試験片を得た。
そして、この試験片に対して、前記各実施例と同様の評価方法により評価した、その結果、透明性は○、柔軟性は◎、タックは、○であった。
【０１２４】
実施例８６は、アクリル樹脂組成物からアクリル樹脂のペレットを得る実施例である。本実施例では、実施例１３−２で得たゾル状のアクリル樹脂組成物を、撹拌容器１２内で、温度調整装置２２にて、徐々に加熱しながら、混練し、当該混練物が半ゲル状態となる５０℃〜９０℃の温度に達した時点で、当該温度を保持して、当該混練物全体が均等に半ゲル化するまで、撹拌を継続する（第１工程）。
【０１２５】
次に、全体が均等に半ゲル状態となったものを図示しない公知の押し出し装置に入れ、１５０℃に加熱しながら、該押し出し装置から押し出して、カットして、常温（２５℃）に冷却して米粒大のペレットを得た（第２工程）。得られたペレット状の軟質アクリル樹脂は、インジェクション成形により、人形の成型品を得ることができた。
【０１２６】
○、なお、前記各実施例では、非フタル酸系可塑剤を２つ組み合わせたもので説明したが、前述した非フタル酸系可塑剤を３つ以上を組み合わせても可能であることは、２つの組み合わせが可能であったことから理解できる。
【０１２７】
【表１】
2006124443.tif 000002
【０１２８】
【表２】
2006124443.tif 000003
【０１２９】
【表３】
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【０１３０】
【表４】
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【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
【表６】
2006124443.tif 000007
【０１３３】
【表７】
2006124443.tif 000008
【０１３４】
【表８】
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【０１３５】
【表９】
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【０１３６】
【表１０】
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【０１３７】
【表１１】
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【０１３８】
【表１２】
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【０１３９】
【表１３】
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【０１４０】
【表１４】
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【０１４１】
【表１５】
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【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】撹拌装置の概略図。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…撹拌装置、１２…撹拌容器、１４…モータ、１６…撹拌板（モータ１４とともに撹拌手段を構成する）、２０…制御装置、２２…温度調整装置、２４…操作盤、２６…温度センサ
【図１】
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