(57)【要約】【課題】  農業者が有する農地を効率良く活用するとともに、会員である消費者が農地地を効率良く耕作する会員制農業支援システム及びその方法の提供。【解決手段】  会員である消費者に農地を提供する管理者の管理サーバと、消費者の消費者端末と、農地の状況情報を管理者へ送信する耕作者の耕作者端末と、通信ネットワークからなる会員制農業支援システムであって、管理サーバが、農地情報の耕作地条件情報と、状況情報に応じる助言情報と、耕作者に農作業を依頼するための費用情報を格納する記憶手段と、消費者が所望する所望耕作地条件情報を基に耕作地条件情報を特定し、農地情報を検出する農地検出手段と、耕作者端末からの農地の状況情報に応じる助言情報を検出する助言検出手段と、助言情報に応じる費用情報を検出する費用検出手段と、農地情報、助言情報及び費用情報を閲覧可能に表示する閲覧手段を有する。【選択図】  図１
2006178916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員である消費者に農地を提供する管理者が有する管理サーバと、前記消費者が有する消費者端末と、前記農地の状況情報を管理者へ送信する耕作者が有する耕作者端末と、前記管理サーバ、前記消費者端末及び前記耕作者端末を送受信可能に接続する通信ネットワークからなる会員制農業支援システムであって、
前記管理サーバが、
農地情報が有する複数の耕作地条件情報と、前記状況情報に応じて行う農作業に関する複数の助言情報と、前記耕作者に前記農作業を依頼するための複数の費用情報を格納する記憶手段と、
前記消費者端末から送信される前記消費者が所望する所望耕作地条件情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段に於いて受信した所望耕作地条件情報を基に、前記記憶手段に記憶される耕作地条件情報を特定し、該耕作地条件情報の農地情報を検出する農地検出手段と、
前記耕作者端末から送信される前記農地の状況情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段に於いて受信した前記状況情報に応じる助言情報を前記記憶手段から検出する助言検出手段と、
前記助言検出手段に於いて検出された前記助言情報に応じる前記費用情報を前記記憶手段から検出する費用検出手段と、
前記農地検出手段、前記助言検出手段及び前記費用検出手段に於いて検出される農地情報、助言情報及び費用情報を閲覧可能に表示する閲覧手段を有することを特徴とする会員制農業支援システム。
【請求項２】
前記状況情報が、前記農地及び／又は該農地の農作物の画像情報を含むことを特徴とする請求項１記載の会員制農業支援システム。
【請求項３】
前記閲覧手段は、更に、
前記消費者端末から送信される、前記農地に於ける作業履歴情報及び該農地に使用された使用資材情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の会員制農業支援システム。
【請求項４】
前記閲覧手段は、更に、
前記農作物を購入するための農作物注文情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の会員制農業支援システム。
【請求項５】
前記注文情報が、購入後の前記農作物を所望に加工するための加工指示情報を含んでいることを特徴とする請求項４記載の会員制農業支援システム。
【請求項６】
前記閲覧手段は、更に、
無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業指導情報及び／又は前記農地の土壌調査を行う土壌調査依頼情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の会員制農業支援システム。
【請求項７】
前記閲覧手段は、更に、
前記使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を注文する資材注文情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の会員制農業支援システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記記憶手段に記憶される農地に応じて、所定の建築物を建築するための建築物注文情報を送信することを特徴とする請求項１記載の会員制農業支援システム。
【請求項９】
前記会員制農業支援システムに於ける支払が電子マネーを利用することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の会員制農業支援システム。
【請求項１０】
会員である消費者に農地及び農作業に関する情報を提供する管理者が有する管理サーバと、前記消費者が有する消費者端末と、前記農地の状況情報を管理者へ送信する耕作者が有する耕作者端末と、前記管理サーバ、前記消費者端末及び前記耕作者端末を送受信可能に接続する通信ネットワークからなる会員制農業支援方法であって、
前記管理サーバが、農地情報が有する複数の耕作地条件情報と、前記状況情報に応じて行う農作業に関する複数の助言情報と、前記耕作者に前記農作業を依頼するための複数の費用情報を記憶し、
前記消費者端末が、前記消費者が所望する所望耕作地条件情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバが、前記所望耕作条件情報に照合する耕作地条件情報から農地情報を前記記憶手段から検出し、
前記耕作者端末が、前記農地の状況情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバが、前記状況情報に応じる助言情報を前記記憶手段から検出し、検出された前記助言情報に応じる費用情報を前記記憶手段から検出し、
前記管理サーバが、検出される前記農地情報、前記助言情報及び前記費用情報を閲覧可能に表示することを特徴とする会員制農業支援方法。
【請求項１１】
前記状況情報が、前記農地及び／又は該農地の農作物の画像情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の会員制農業支援方法。
【請求項１２】
前記管理サーバは、前記農地に於ける作業履歴情報及び該農地に使用された使用資材情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の会員制農業支援方法。
【請求項１３】
前記管理サーバは、前記農地に於ける農作物を購入するための農作物注文情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載の会員制農業支援方法。
【請求項１４】
前記注文情報が、購入後の前記農作物を所望に加工するための加工指示情報を含んでいることを特徴とする請求項１３記載の会員制農業支援方法。
【請求項１５】
前記管理サーバが、無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業指導情報及び／又は前記農地の土壌調査を行う土壌調査依頼情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１４いずれかに記載の会員制農業支援方法。
【請求項１６】
前記管理サーバは、前記使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を注文する資材注文情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１５いずれかに記載の会員制農業支援方法。
【請求項１７】
前記管理サーバは、前記記憶手段に記憶される農地に応じて、所定の建築物を建築するための建築物注文情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の会員制農業支援方法。
【請求項１８】
前記会員制農業支援方法に於ける支払が、電子マネーを利用することを特徴とする請求項１０乃至１７いずれかに記載の会員制農業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員制農業支援システム及び会員制農業支援方法に関し、より詳しくは、農業者が有する休耕地を効率良く活用することができるとともに、会員である消費者がこの休耕地を効率良く耕作することができる会員制農業支援システム及び会員制農業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農地は、その所有者が制限されており、誰でも自由に農地を所有することができないと定められている。このため、農業者は、容易には農地を転売することができなかった。また一方で、一般的な消費者は、農業を行うために農地を所望しても、農地を購入することができないと定められている。
このため、近年に至り、農業者の後継者の不足、農作業の従事者の不足や農作物の価格の低下等に起因する問題が生じ、農業を行う者が減少し、農地が休耕地となる場合が増加している。
【０００３】
このような休耕地を利用するために、農作業体験を所望する希望者にこの休耕地を利用させ、希望者が休耕地で農作業を行うことによって休耕地を活用しようとする方法が一般的となっている。
このような休耕地を活用する方法に於いては、IT技術を利用して効率良く消費者に利用させて、休耕地を活用することを目的とした発明が多数存在している。
例えば、特許文献１の発明は、農地にデジタルカメラを配置し、農園の植物を撮影して画像情報を作成し、消費者へこの画像情報を送信することによって、消費者に指示を仰ぐオーナー農園システムが開示されている。
また、特許文献２の発明は、農地側の端末から消費者の端末に栽培状況や栽培アドバイスが送られることによって、植物が順調に生育しているかの否かを確認することができるとともに、生育状況に応じた適切な処置を可能とする植物栽培補助システムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これら特許文献１及び２に開示される発明では、予め決められた農地を管理することしかできないので、消費者が所望する所望農作物によって栽培方法や栽培時期が決められてしまい、消費者の農耕意欲を反って減退させる結果となっていた。
一方で、休耕地を提供する農業者は、自らの休耕地の利用に応じる条件に適合する消費者を探し出さなければ、上記の如き発明を実質上利用することができない問題点を有していた。
【０００５】
更に、特許文献１及び２に開示される発明では、消費者が休耕地を提供する農業者からのアドバイスを教授することはできても、この農業者の既知なる情報しか消費者は教授されず、幅広い農業情報を得ることはできなかった。
このため、農業に対する興味が長続きすることはなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８９７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、農業者が有する休耕地を効率良く活用することができるとともに、消費者がこの休耕地を効率良く利用し、ひいては農業の活性化、農地の荒廃の防止、食料自給率の向上、安全安心野菜の生産を極めて効果的に促すことができる会員制農業支援システム及び会員制農業支援方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、会員である消費者に農地を提供する管理者が有する管理サーバと、前記消費者が有する消費者端末と、前記農地の状況情報を管理者へ送信する耕作者が有する耕作者端末と、前記管理サーバ、前記消費者端末及び前記耕作者端末を送受信可能に接続する通信ネットワークからなる会員制農業支援システムであって、前記管理サーバが、農地情報が有する複数の耕作地条件情報と、前記状況情報に応じて行う農作業に関する複数の助言情報と、前記耕作者に前記農作業を依頼するための複数の費用情報を格納する記憶手段と、前記消費者端末から送信される前記消費者が所望する所望耕作地条件情報を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段に於いて受信した所望耕作地条件情報を基に、前記記憶手段に記憶される耕作地条件情報を特定し、該耕作地条件情報の農地情報を検出する農地検出手段と、前記耕作者端末から送信される前記農地の状況情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段に於いて受信した前記状況情報に応じる助言情報を前記記憶手段から検出する助言検出手段と、前記助言検出手段に於いて検出された前記助言情報に応じる前記費用情報を前記記憶手段から検出する費用検出手段と、前記農地検出手段、前記助言検出手段及び前記費用検出手段に於いて検出される農地情報、助言情報及び費用情報を閲覧可能に表示する閲覧手段を有することを特徴とする会員制農業支援システムを提供する。
請求項２記載の発明は、前記状況情報が、前記農地及び／又は該農地の農作物の画像情報を含むことを特徴とする請求項１記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項３記載の発明は、前記閲覧手段は、更に、前記消費者端末から送信される、前記農地に於ける作業履歴情報及び該農地に使用された使用資材情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項４記載の発明は、前記閲覧手段は、更に、前記農作物を購入するための農作物注文情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項５記載の発明は、前記注文情報が、購入後の前記農作物を所望に加工するための加工指示情報を含んでいることを特徴とする請求項４記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項６記載の発明は、前記閲覧手段は、更に、無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業指導情報及び／又は前記農地の土壌調査を行う土壌調査依頼情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項７記載の発明は、前記閲覧手段は、更に、前記使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を注文する資材注文情報が閲覧可能に表示されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項８記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶手段に記憶される農地に応じて、所定の建築物を建築するための建築物注文情報を送信することを特徴とする請求項１記載の会員制農業支援システムを提供する。
請求項９記載の発明は、前記会員制農業支援システムに於ける支払が電子マネーを利用することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の会員制農業支援システムを提供する。
【０００９】
請求項１０記載の発明は、会員である消費者に農地及び農作業に関する情報を提供する管理者が有する管理サーバと、前記消費者が有する消費者端末と、前記農地の状況情報を管理者へ送信する耕作者が有する耕作者端末と、前記管理サーバ、前記消費者端末及び前記耕作者端末を送受信可能に接続する通信ネットワークからなる会員制農業支援方法であって、前記管理サーバが、農地情報が有する複数の耕作地条件情報と、前記状況情報に応じて行う農作業に関する複数の助言情報と、前記耕作者に前記農作業を依頼するための複数の費用情報を記憶し、前記消費者端末が、前記消費者が所望する所望耕作地条件情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバが、前記所望耕作条件情報に照合する耕作地条件情報から農地情報を前記記憶手段から検出し、前記耕作者端末が、前記農地の状況情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバが、前記状況情報に応じる助言情報を前記記憶手段から検出し、検出された前記助言情報に応じる費用情報を前記記憶手段から検出し、
前記管理サーバが、検出される前記農地情報、前記助言情報及び前記費用情報を閲覧可能に表示することを特徴とする会員制農業支援方法を提供する。
請求項１１記載の発明は、前記状況情報が、前記農地及び／又は該農地の農作物の画像情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１２記載の発明は、前記管理サーバは、前記農地に於ける作業履歴情報及び該農地に使用された使用資材情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１３記載の発明は、前記管理サーバは、前記農地に於ける農作物を購入するための農作物注文情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１４記載の発明は、前記注文情報が、購入後の前記農作物を所望に加工するための加工指示情報を含んでいることを特徴とする請求項１３記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１５記載の発明は、前記管理サーバが、無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業指導情報及び／又は前記農地の土壌調査を行う土壌調査依頼情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１４いずれかに記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１６記載の発明は、前記管理サーバは、前記使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を注文する資材注文情報を閲覧可能に表示することを特徴とする請求項１０乃至１５いずれかに記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１７記載の発明は、前記管理サーバは、前記記憶手段に記憶される農地に応じて、所定の建築物を建築するための建築物注文情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の会員制農業支援方法を提供する。
請求項１８記載の発明は、前記会員制農業支援方法に於ける支払が、電子マネーを利用することを特徴とする請求項１０乃至１７いずれかに記載の会員制農業支援方法を提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によって、農地を利用する消費者が、自らが所望する耕作地条件に適合する農地を選択することができるので、消費者が農地を極めて容易に農業に参加することができ、また、農地の状況に応じて助言情報を得ることができるので、農業知識が無くとも適切な農作業を行うことができ、更には、消費者自ら又は耕作者によって農作業を行うか否か選択することができる会員制農業支援システムを提供できる。
また、一般人であっても、農地及び農作業に関する用具や設備準備することなしに、消費者になれるので、レジャー感覚で農業を行うことができる。
また、耕作者は、休耕地となっている農地を休耕させることなく、効果的に管理して使用することができるので、収入を得ることができ、耕作者である農業従事者に安定した生活を提供することができる。また、休耕地を利用することにより、農作物を安価に生産することができる。
このように、消費者が農作業に関する助言を絶えず与えるので、十分な農業知識を有さなくても簡便に農業を行うことができる。一方で、耕作者も自らの有する農作業の知識を消費者に教示するという興を有することができる。
本発明である会員制農業支援システムを利用することにより、農業の活性化、農地の荒廃の防止、食料自給率の向上、安全安心野菜の生産を極めて効果的に促すことができる。
また、本システムを利用することによって、容易に農地を利用することができるので、採算の合わない農地の効果的な活用方法も行うことができる。このような活用方法としては、「里山」、「谷津田」や「棚田」の開発や保存を行う方法を例示することができ、豊かな環境生態を開発／維持できることになる。
【００１１】
請求項２記載の発明によって、状況情報が農地や農作物を撮影する画像情報を含むことで、極めて明確に農地や農作物の状況を知ることができる会員制農業支援システムを提供できる。
請求項３記載の発明によって、閲覧手段に於いて消費者の有する農場に於ける作業履歴及び使用資材を第３者に提示することができる会員制農業支援システムを提供できる。
このように、作業履歴及び使用資材を第３者に開示することができるので、消費者は自家必要分以外の余剰農作物を、安全で且つ高品質な農作物として提示することができる。
請求項４記載の発明によって、農作物注文情報を閲覧手段に設けることで、農地に於ける農作物を第３者に簡便に提供することができる会員制農業支援システムを提供できる。
このことによって、第３者に安全で新鮮な状態を維持した農作物を提供することができるようになるとともに、第３者が画像情報を利用して、自らが所望する農作物を注文することができ、異形の農作物や虫食いを有する農作物であっても販売することができる。
請求項５記載の発明によって、農作物の加工を併せて注文することができる会員制農業支援システムを提供できる。
このことによって、生産地である農地に於いて農作物の加工を行うことができ、消費地での農作物からの廃棄物量を減少させることができる。このため、農地に於いて野菜くず等の農作物の廃棄物を有機肥料として利用することができ完全循環型農業を行うことができる。
【００１２】
請求項６記載の発明によって、消費者及び耕作者が閲覧手段に於いて農業指導情報を容易に学習することができる会員制農業支援システムを提供できる。また、土壌調査を依頼することができるので、土壌の改善方法を教示することができ農地を極めて効果的に使用することができる。
請求項７記載の発明によって、資材注文情報を利用することで、使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を容易に注文することができる会員制農業支援システムを提供できる。
請求項８記載の発明によって、建築物注文情報を利用することで、管理サーバに記憶される農地に応じて必要な建築物を建築することができる会員制農業支援システムを提供できる。
請求項９記載の発明によって、電子マネーを利用することができるので、本システムに関わるあらゆる者が簡単に決済を行うことができる会員制農業支援システムを提供することができる。
【００１３】
請求項１０記載の発明によって、農地を利用する消費者が、自らが所望する耕作地条件に適合する農地を選択することができるので、消費者が農地を極めて容易に農業に参加することができ、また、農地の状況に応じて助言情報を得ることができるので、農業知識が無くとも適切な農作業を行うことができ、更には、消費者自ら又は耕作者によって農作業を行うか否か選択することができる会員制農業支援方法を提供できる。
また、一般人であっても、農地及び農作業に関する用具や設備準備することなしに、消費者になれるので、レジャー感覚で農業を行うことができる。
また、耕作者は、休耕地となっている農地を休耕させることなく、効果的に使用することができるので、副収入を得ることができ、耕作者である農業従事者に安定した生活を提供することができる。
このように、消費者が農作業に関する助言を絶えず与えるので、十分な農業知識を有さなくても簡便に農業を行うことができる。一方で、耕作者も自らの有する農作業の知識を消費者に教示するという興を有することができる。
本発明である会員制農業支援方法を利用することにより、農業の活性化、農地の荒廃の防止、食料自給率の向上、安全安心野菜の生産を極めて効果的に促すことができる。
【００１４】
請求項１１記載の発明によって、状況情報が農地や農作物を撮影する画像情報を含むことで、極めて明確に農地や農作物の状況を知ることができる会員制農業支援方法を提供できる。
請求項１２記載の発明によって、管理サーバが消費者の有する農場に於ける作業履歴及び使用資材を第３者に提示することができる会員制農業支援方法を提供できる。
このように、作業履歴及び使用資材を第３者に開示することができるので、消費者は自家必要分以外の余剰農作物を、安全で且つ高品質な農作物として提示することができる。
請求項１３記載の発明によって、農作物注文情報を管理サーバが提供することで、農地に於ける農作物を第３者に簡便に提供することができる会員制農業支援方法を提供できる。
このことによって、第３者に安全で新鮮な状態を維持した農作物を提供することができるようになるとともに、第３者が画像情報を利用して、自らが所望する農作物を注文することができ、異形の農作物や虫食いを有する農作物であっても販売することができる。
請求項１４記載の発明によって、農作物の加工を併せて注文することができる会員制農業支援方法を提供できる。
このことによって、生産地である農地に於いて農作物の加工を行うことができ、消費地での農作物からの廃棄物量を減少させることができる。このため、農地に於いて野菜くず等の農作物の廃棄物を有機肥料として利用することができ完全循環型農業を行うことができる。
【００１５】
請求項１５記載の発明によって、消費者及び耕作者が農業指導情報を容易に学習することができる会員制農業支援方法を提供できる。また、土壌調査を依頼することができるので、土壌の改善方法を教示することができ農地を極めて効果的に使用することができる。
請求項１６記載の発明によって、資材注文情報を利用することで、使用資材及び／又は前記農地に使用される種子を容易に注文することができる会員制農業支援方法を提供できる。
請求項１７記載の発明によって、建築物注文情報を利用することで、管理サーバに記憶される農地に応じて必要な建築物を建築することができる会員制農業支援方法を提供できる。
請求項１８記載の発明によって、電子マネーを利用することができるので、本方法に関わるあらゆる者が簡単に決済を行うことができる会員制農業支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明に係る会員制農業支援システム（１）は、耕作者端末（２）、消費者端末（３）、管理サーバ（４）、第３者端末（５）と通信ネットワーク（６）からなる。図１は本発明に係る会員制農業支援システムの概略構成図である。
本会員制農業支援システム（１）の基本的な構成は、管理者が農地を消費者に会員制度の制度下に於いて提供し、管理者及び耕作者或いは学者等の提供する情報により、消費者の所望する条件に沿う農地、農作物又は栽培方法を検出し、消費者は、学者等の専門家の情報に基づいて、自ら又は耕作者を介して農地の耕作を行うことにある。
【００１７】
本発明で使用される「会員」という文言は、管理者が提供する農地を利用するための会員権を購入する消費者を指し示す。
「管理者」という文言は、この会員制農業システムを運営する者であり、農業法人等の農地を管理する者を指し示す。
「農地」という文言は、管理者の有する土地を指し示す。
「耕作者」という文言は、管理者に農地を貸与又は譲渡等により提供した者や、農地を耕作する者を指し示す。尚、本発明のシステムでは、この耕作者が農地の状況や農作物の現況映像を管理者へ通知する。
「農作物」という文言は、農地に於いて生産される生産物や生産品等を指し、特に限定されるものではない。
「消費者」という文言は、一般人の消費者であり、且つ、「農地」の利用権を有する者を指し示す。この「消費者」は、個人であってもよいし、コンビニエンスストア、スーパーマーケットや八百屋等の小売店や、レストランやファーストフード店等の大型消費店舗であってもよい。
また、この「消費者」は、老人ホーム、病院、学校や障害者施設であってもよい。「老人ホーム」が消費者となる場合であれば、後述する農作業を施設内の老人に行わせることによって、生きがい作りの場とすることもできる。「病院」が消費者となる場合であれば、患者に園芸療法を行う提供の場を有することができる。「学校」が消費者となる場合であれば、学生や教職員の課外授業、修学旅行や研修の場を有することになる。「障害者施設」が消費者となる場合であれば、障害者を農作業を行う労働力として雇用する場とすることもできる。
【００１８】
耕作者端末（２）は、農地を提供する者、農地を耕作する者や、農地又は農作物の状況を管理者へ通知する（管理サーバへ送信する）者が有する端末である。図２は、耕作者端末の概略構成を示すブロック線図である。この耕作者端末（２）は、後述する通信ネットワーク（６）に接続され、管理サーバ（４）と送受信可能であれば、汎用コンピュータやモバイルコンピュータを採用することができる。
この耕作者端末（２）は、通信ネットワーク（６）に接続される管理サーバ（４）等に情報（データ）を送信する耕作者送信手段（２１）と、通信ネットワーク（６）に接続される管理サーバ（４）等からの情報を受信する耕作者受信手段（２２）を有している。
【００１９】
また、この耕作者端末（２）は、農地及び／又はこの農地に於ける農作物を撮影する撮影手段（２３）を有している。この撮影手段（２３）が作成した画像情報は、この耕作者端末（２）の耕作者送信手段（２１）により管理サーバ（４）へ画像情報を送信する。
この撮影手段（２３）は、後述する管理サーバ（４）からの操作によって動作させることができるように設定されている。このように設定されることによって、管理サーバ（４）に接続を行うことができる者であれば誰でもこの撮影手段（２３）を利用することができるからである。撮影手段（２３）の動作の具体的な動作としては、ズーム・チルト・パン等を例示することができる。
この撮影手段（２３）は、農地を撮影する装置、農作物を撮影する装置に夫々別の撮影装置を設けて撮影することが好ましい。このように異なる撮影装置を利用することで、農地の様子を詳細に撮影することができ、且つ農作物の様子を詳細に撮影することができるからである。
【００２０】
この耕作者端末（２）は、詳細は後述するが農地に関する耕作地条件である耕作地条件情報を管理サーバ（４）へ送信することができる。尚、この耕作地条件が送信される場合は、耕作者が農地を管理者に提供している場合である。この耕作地条件は、農地の地理的な情報、土壌情報や気候情報を含んだ情報であり、この農地に適した農作物に関する情報である。より具体的には、この農地に適した農作物の種類、農作物の耕作・収穫情報である。この耕作地条件によって、農地で耕作することのできる農作物の種類やその耕作時期又その収穫時期を決定されることになる。
この耕作地条件は、記憶手段（４６）に於いて所定雛形が準備され、この雛型に耕作者の所望する条件に沿うように、管理者端末（２）から必要な情報を送信して入力するように設定する方法を採用することができる。この雛形が表示する内容には、地理的条件（農地の場所）、農作物の種類、農作物の作物量、農作物の収穫時期、農作業の費用等を例示することができる。
このように耕作地条件を利用することによって、耕作者が有する農地が全国に亘って広範囲に広がる場合であっても、消費者が所望する条件に沿う農地を検出することができる。
例えば、スーパーマーケットやレストランが、北海道等の北から、九州、沖縄等の南へ順に会員権を所有すれば、同じ農作物の収穫時期を月毎に異なるように設定することができ、年中新鮮な農作物を入手することができる。
【００２１】
耕作者は、耕作者端末（２）の耕作者送信手段（２１）に於いて、管理サーバ（４）へ農地及び／又は農作物の状況を示す状況情報を送信する。
この状況情報とは、農地又は農作物の現在の状況を示す情報であり、この情報は農地を有する耕作者によって作成される。また、この農地又は農作物の情報は、基本的に上記の如き現在の状況を示す情報として構成されるが、農地又は農作物に関する過去や未来の情報を含んでいてもよい。
このように状況情報を耕作者端末（２）から送信することによって、消費者は農地又は農作物に関する的確な情報を得ることができるからである。
この状況情報は、例えば、農地に関する状況情報であれば、「湿度が低い渇いた土壌状態である」を例示することができる。
【００２２】
この状況情報を送信する場合には、この状況情報に応じる助言情報を送信しても構わない。この助言情報は、状況情報に応じて行う農作業に関する情報である。この助言情報は、耕作者によって適宜作成される。
尚、助言情報としては、状況情報が「湿度が低い渇いた土壌状態である」であれば、助言情報として「水分の補給必要有り」や「乾燥地に適した農作物情報」等を例示することができる。また、農作物に関する状況情報であれば、「実は未完熟状態です」を例示することができ、この状況情報に応じて、助言情報として「１〜２週間後が食べ頃です」等を例示することができる。
この状況情報に対する助言情報で行われる農作業には、「耕作」、「種まき」、「苗植え」、「草取り」、「水遣り」、「収穫」、「農作物洗浄」や「農作物加工」を例示することができる。
尚、この耕作者は、適宜な状況情報や助言情報を管理サーバ（４）へ送信するが、この時点では耕作者は、農地及び農作物に対して何の行為も行われない。
【００２３】
上記の如く、助言情報が作成されると、同時に、費用情報が作成されることが好ましい。この費用情報とは、上記の助言情報に於いて助言される農作業を、この耕作者が行った場合の費用に関する情報である。
例えば、消費者が、この助言情報を閲覧した場合、この助言情報に示される農作業を自らが行う場合には関係ないが、この農作業を耕作者に依頼する場合には、この費用が耕作者から請求され、耕作者に支払われることになる。
尚、消費者自らが、この助言情報に従い農作業を行うか、耕作者に依頼するかは、後述する消費者からの指示情報によって決定される。
また、この耕作者送信手段（２１）及び耕作者受信手段（２２）は、上記する以外であっても、管理サーバ（４）の閲覧手段に於いて開示される情報に対する情報の送受信を行うことができる。
【００２４】
消費者端末（３）は、農地を利用するとともに耕作者に農作物に対する指示を与える消費者が有する端末である。図３は、消費者端末の概略構成を示すブロック線図である。
この消費者端末（３）は、後述する通信ネットワーク（６）に接続され、管理サーバ（４）と送受信可能であれば、汎用コンピュータやモバイルコンピュータを採用することができる。この消費者端末（３）は、通信ネットワーク（６）に接続される管理サーバ（４）等に情報（データ）を送信する消費者送信手段（３１）と、通信ネットワーク（６）に接続される管理サーバ（４）等からの情報を受信する消費者受信手段（３２）を有している。
【００２５】
この消費者送信手段（３１）は、管理サーバ（４）に消費者自らが所望する農地に対する所望耕作地条件情報を送信する。
この場合の所望耕作地条件情報は、消費者が所望する農地の存在場所に関する条件や消費者が所望する農作物、農作物の耕作・収穫時期の情報であり、消費者が農地耕作を行うための費用等の条件を含んでもよい。
例えば、「毎月一日に所定量の長ネギを所望する」等の耕作地条件（利用条件）であれば、毎月所定量の長ネギが収穫可能な農地を、記憶手段（４６）に記憶される農地情報から適合する農地を検出することになる。この場合、「各月一日に所定量の長ネギが収穫することのできる農地情報」が夫々検出されることになる。
尚、この耕作地条件は、記憶手段（４６）に於いて所定雛形が準備され、この雛型に消費者の所望する条件に沿うように、消費者端末（３）から必要な情報を送信して入力するように設定する方法を採用することができる。この雛形が表示する内容には、地理的条件（自宅からの距離）、農作物の種類、農作物の作物量、農作物の収穫時期等を例示することができる。
【００２６】
また、この消費者送信手段（３１）は、管理サーバ（４）へ、上記の如き所望耕作地条件情報及び耕作者への指示情報を送信することができる。
この指示情報とは、管理サーバ（４）に於いて表示される状況情報や助言情報に応じて、耕作者に農作業を依頼するのか、自らが農作業を行うのか指示する情報である。
この指示の内容は、例えば、耕作者が提示する農作業を、自らが行うか又は耕作者に代行させるかを指示する内容であれば特に限定されない。
この指示によって、初めて農地又は農作物に対して農作業が行われることになる。
尚、この消費者は、耕作者に対して指示情報を送信するが、自らが農作業に関わる予定が全くない場合には、この旨を管理サーバ（４）に利用条件として送信することもできる。
【００２７】
この指示情報を、管理サーバ（４）へ送信する場合には、後述する費用情報を閲覧しておく。この費用情報は、上記の如く、前記助言情報に於いて行われる農作業を耕作者に依頼した場合の費用に関する情報である。
この情報を基に、消費者は自らが農作業を行うか、耕作者に農作業を依頼するかの判断材料となる。
この指示情報を利用することによって、消費者は、必要な場合にのみ、費用を負担して耕作者に農作業を依頼することになるので、不要な費用負担の必要が無くなり、安価に農作物を生産することができる。
また、消費者の都合に応じて農作業の指示を行うことができる。このため、例えば、農作物の収穫を行う時期を、消費者の都合に沿って調整することができ、新鮮な農作物を収穫することができる。
【００２８】
また、この指示情報は、農地や農作物を利用する農業体験、体験学習、社員研修、教育での課外授業、修学旅行やグリーンツーリズムのコースを行うことを指示する情報であってもよい。
このような指示情報を利用することによって、農作業のみに関わらず、農作業全般に亘る体験や研修を行うことができるようになる。
【００２９】
この消費者送信手段（３１）は、後述する管理サーバ（４）の閲覧手段に於いて開示される農地に於ける作業履歴情報及び、この農地に使用された使用資材情報を送信する。
この消費者送信手段（３１）が、作業履歴情報及び使用資材情報を送信することで、消費者自らが自ら農地を管理することになる。
消費者受信手段（３２）は、管理サーバ（４）からの情報を受信する。
【００３０】
耕作者端末（２）及び消費者端末（３）から管理サーバ（４）へ送信される各情報（所望耕作地条件情報、状況情報、助言情報や費用情報）は、管理サーバ（４）が有する所定雛形を利用して、管理サーバ（４）に送信されることが好ましい。具体的には、管理サーバ（４）の記憶手段に各情報を送信するための雛形が形成され、各雛形を各端末で表示させ、雛型に所定事項を入力して送信するように設定される。
【００３１】
管理サーバ（４）は、耕作者端末と消費者端末からの情報を管理する。図４は管理サーバの概略構成を示すブロック線図である。この管理サーバ（４）は、通信ネットワーク（６）に接続されている。
この管理サーバ（４）は、第１受信手段（４１）、第１送信手段（４２）、第２受信手段（４３）、第２送信手段（４４）、農地検出手段（４５）、記憶手段（４６）、助言検出手段（４７）、費用検出手段（４８）と閲覧手段（４９）を有している。
第１受信手段（４１）は、消費者端末（３）から送信されるデータ情報を受信し、第１送信手段（４２）は、消費者端末（３）へこの管理サーバ（４）からデータ情報を送信する。
第１受信手段（４１）が、消費者端末（３）から送信される消費者が所望する耕作地条件と利用条件を受信した場合には、後述する農地検出手段（４５）にこれらの耕作地条件及び利用条件を転送する。また、第１受信手段（４１）が、消費者端末（３）からの指示情報を受信した場合には、記憶手段（４６）に転送され記憶される。
【００３２】
第２受信手段（４３）は、耕作者端末（２）から送信されるデータ情報を受信し、第２送信手段（４４）は、耕作者端末（２）へ管理サーバ（４）からデータ情報を送信する。
第２受信手段（４３）が、耕作者端末（２）からの耕作地条件を受信した場合、記憶手段（４６）へこの耕作地条件が転送され記憶される。
第２受信手段（４３）が、耕作者端末（２）からの撮影する撮影手段が作成する画像情報及び、農地の状況情報を受信した場合には、記憶手段（４６）へ画像情報又は状況情報や助言情報が転送され記憶される。
尚、第１及び第２受信手段（４１、４３）に於いて受信した情報は、上記する以外の場合であっても後述する記憶手段（４６）に転送し、記憶しておくことが好ましい。
【００３３】
農地検出手段（４５）は、消費者端末（３）から送信される所望耕作地条件情報を、記憶手段（４６）に記憶される複数の耕作地条件情報と適合し、所望耕作地条件情報に一致する耕作地条件情報を有する農地情報を検出する。
尚、この農地検出手段（４５）に於いて適合される結果（一致・不一致）は、第１送信手段（４２）へ転送され、消費者端末（３）へ送信される。
このとき、一致する農地情報が存在する場合には、一致情報とこの農地情報も併せて送信されることになる。
【００３４】
記憶手段（４６）は、第１受信手段（４１）及び第２受信手段（４３）に於いて受信した情報を記憶し、農地情報が有する複数の耕作地条件情報と、状況情報に応じて行う農作業に関する複数の助言情報と、前記耕作者に前記農作業を依頼するための複数の費用情報を格納している。
これら耕作地条件情報、助言情報や費用情報は、夫々の端末（２、３）から送信される毎に、
この記憶手段（４６）に記憶されることもできるし、これらの情報を予め記憶しておくこともできる。
耕作地条件情報は、農地が存在する地理的情報、農作物情報や栽培方法情報等であり、消費者が所望する農作業に対する条件に応じることができる情報を含んでいる。
助言情報は、状況情報に応じて行う農作業に関する情報であり、管理者又は耕作者、或いは学者等の専門知識を有する者が作成する情報である。
費用情報は、上記の如く、耕作者に農作業を依頼した場合に必要となる費用の情報である。
尚、この記憶手段（４６）に於いて、後述する閲覧手段（４９）に於いて閲覧可能に表示される情報は全て記憶されていることが好ましい。
【００３５】
助言検出手段（４７）は、第２受信手段（４４）に於いて受信した状況情報に応じる助言情報を記憶手段（４６）から検出する。
助言検出手段（４７）を利用することによって、耕作者が農業の知識に乏しくとも、状況情報から助言情報を検出することができるので、極めて専門的且つ効果的な助言情報を得ることができる。
尚、この助言検出手段（４７）に於いて検出された助言情報は、後述する閲覧手段（４９）に於いて、閲覧可能なように表示される。
【００３６】
費用検出手段（４８）は、助言検出手段（４７）に於いて検出された助言情報に応じる費用情報を記憶手段（４６）から検出する。
この費用検出手段（４８）が費用情報を検出することによって、耕作者が状況情報を管理サーバ（４）に送信した場合に、この状況情報に応じる助言情報が検出され、同時に、この助言情報に応じる農作業を耕作者に依頼した場合の費用情報を検出することができるので、消費者は、状況情報を受け取るとともに、耕作者に依頼するか否かの判断を行うことができるようになる。
尚、この費用検出手段（４８）に於いて検出された費用情報は、後述する閲覧手段（４９）に於いて、閲覧可能なように表示される。
【００３７】
閲覧手段（４９）は、記憶手段（４６）に於いて記憶される情報と、上記する各検出手段に於いて検出される情報を閲覧可能に表示する。
この閲覧手段（４９）は、通信ネットワーク（６）上で閲覧可能なwebサイトを利用するホームページを採用することができる。
ホームページを採用することによって、容易に情報を閲覧することができるからである。
【００３８】
閲覧手段（４９）は、画像情報と、状況情報や助言情報、指示情報を閲覧可能に表示する。
この閲覧手段（４９）を利用することにより、耕作者は、耕作者端末（２）から状況情報や助言情報、また、農地又は農作物の画像情報を送信して開示することができ、消費者は、消費者端末（３）から耕作者が提供する状況情報、助言情報や画像情報を参照して、この閲覧手段（４９）を介して指示情報として、耕作者へ指示を与えることができるようになる。
【００３９】
閲覧手段（４９）は、消費者の有する農地に於ける作業履歴及び使用資材を第３者に提示することができるように設定されている。
この作業履歴情報及び使用資材情報は、消費者によって消費者端末（３）から送信されて、記憶手段（４６）に於いて記憶されており、これら情報をこの閲覧手段（４９）にアクセスを行うことによって、閲覧可能に設定される。
尚、この閲覧手段（４９）に於いて作業履歴情報及び使用資材情報を開示する方法としては、記憶手段（４６）に記憶されるこれら情報のアドレスを閲覧手段（４９）に於いてリンク表示させることによって、表示させることができる。
【００４０】
閲覧手段（４９）は、更に、農作物を購入するための農作物注文情報が閲覧可能に表示されていることが好ましい。
この場合の農作物注文情報は、閲覧手段（４９）に於いて、所定雛形を有する注文用の画像が作成され、この画像を閲覧手段（４９）に於いて開示し、この注文用に表示される画像に第３者端末（５）から必要事項を記入するための情報を送信するように設定されることで実現可能となる。
このように農作物注文情報が開示されることによって、農地に於ける農作物を第３者に簡便に提供することができる。
特に第３者は、閲覧手段（４９）で開示される記憶手段（４６）に記憶される画像情報にアクセスを行うことによって、実際の注文を行う農作物を閲覧することができるようになる。
【００４１】
この農作物注文情報には、購入後の前記農作物を所望に加工するための加工指示情報を含んでいることが好ましい。
このように加工指示情報を含んでいることによって、第３者に農作物を提供する場合に、第３者が所望する状態に加工して提供することができる。
この農作物注文情報には、更に、収穫した農作物を消費者や消費者の指定する場所に宅配する宅配便申込情報を含んでいることが好ましい。この宅配便申込情報を利用することによって、収穫された農作物を迅速に消費者等に提供することができる。例えば、朝収穫した農作物を午前中に収集して配達するように申込を行えば、朝収穫した農作物を極めて高い鮮度を有した状態で消費者等に配達することができる。
【００４２】
閲覧手段（４９）は、無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業指導情報及び／又は前記農地の土壌調査を行う土壌調査依頼情報が閲覧可能に表示されている。
農業指導情報は、上記の如く、記憶手段（４６）に記憶され、閲覧手段（４９）でリンク表示されることによって、閲覧可能に表示することができる。このように設定されることで、管理サーバ（４）のこの閲覧手段（４６）にアクセスを行うことによって、ｅ-ラーンニング（e-learning）して勉強することができる。
尚、この農業指導情報は、上記の如く、無農薬・無化学肥料で農業を行うための農業情報であることが好ましいが、多岐の分野に亘る専門家の意見を取り入れることが好ましい。例えば、バリアフリーの知識を有している専門家に、障害者に優しい農場作りの情報や、農業機械の専門家に、農業機械を効率良く導入及び使用する情報を含ませても良い。
【００４３】
土壌調査依頼情報は、土壌調査を行うための雛形が記憶手段（４６）に記憶され、この雛形に必要事項を耕作者、消費者や第３者のいずれの端末から入力し、この土壌調査依頼情報を作成して、土壌調査を行う調査会社へ転送されるように設定されている。
【００４４】
閲覧手段（４９）は、使用資材及び／又は農地に使用される種子を注文する資材注文情報が閲覧可能に表示されている。
この場合の資材注文情報もまた、上記の土壌調査依頼情報と同様に構成されることによって、容易に使用資材や種子の注文を行うことができる。
【００４５】
この管理サーバ（４）は、記憶手段（４６）に記憶される農地に応じて、所定の建築物を建築するための建築物注文情報を送信する。
農地を消費者に提供する場合に於いて、消費者が農地に訪れた場合に必要となる建築物を農地に合わせて注文を行うことができる。
この建築物注文情報は、上記の如く、記憶手段（４６）に注文情報の雛形が記憶されており、この雛型に所定必要事項を記入して、建築会社やリース会社へこの注文情報を送信することによって、注文を行うことができる。
尚、所定の建築物とは、トイレ、更衣室、洗面所、休憩室等の建築物を例示することができる。
【００４６】
上記の如く、本発明に係る会員制農業支援システム（１）は、管理サーバ（４）に記憶手段（４６）に於いて、記憶される雛形情報を利用して注文を行うことができるとともに、耕作者、消費者の情報交換が閲覧手段（４９）上で行われることになり、上記される注文や行動が管理サーバ（４）を介して行われることになるので、あらゆる取引が、通信ネットワーク（６）を介して行われることになり、夫々の決済が電子マネーを利用することが極めて効果的である。
このため、本システム（１）に参加する消費者（耕作者、消費者、第３者）は、電子マネーを使用することができるように、ｅ−バンク（e-bank）と電子マネーを用意する。
【００４７】
第３者端末（５）は、この管理サーバ（４）の閲覧手段（４９）を表示することのできる端末であれば、特に限定されず、汎用コンピュータ等を例示することができる。
尚、この第３者端末（５）によって、耕作者と消費者以外の第３者が閲覧することができる。
【００４８】
通信ネットワーク（６）は、耕作者端末（２）、消費者端末（３）、管理サーバ（４）と第３者端末（５）を送受信可能に接続する通信手段である。
この通信ネットワーク（６）の構成は、特に限定されず、インターネット等の通信方法や専用回線を使用する通信方法、衛星通信を利用する方法でも構わない。
以上が本発明に係る会員制農業支援システムの構成である。
【００４９】
本発明に係る会員制農業支援システムの動作を説明する。
まず、管理サーバ（４）に耕作者の農地情報（耕作地条件及び利用条件）が記憶される工程を説明する。図５は、農地情報が管理サーバに記憶される工程を示すフローチャートである。
尚、この場合に於いて、耕作者は農地を有している者が該当し、この農地を管理者へ提供する場合を説明する。
耕作者は、農地を提供するために、農地に関する耕作地条件及び利用条件を、耕作者送信手段（２１）において管理サーバ（４）へ送信する（Ｓ１）。
管理サーバ（４）は、第２受信手段（４３）に於いて耕作地条件情報を受信する（Ｓ２）。
管理サーバ（４）が耕作地条件情報を受信すると、記憶手段（４６）に、農地情報として耕作地条件情報を記憶する（Ｓ３）。
このとき、管理サーバ（４）は、第２送信手段（４４）に於いて、農地情報を受領し、記憶手段（４６）に記憶したことを通知し（Ｓ４）、耕作者端末（２）の耕作者受信手段（２２）に於いてこの通知を受信する（Ｓ５）。
尚、このようにして、できるだけ複数の農地に関する耕作地条件情報（農地情報及び耕作地条件情報）を管理サーバ（４）の記憶手段（４６）に記憶させることで、多種多様な消費者の要求に応じることができる。
この記憶される農地が、消費者に提供される農地のデータベースとなる。
【００５０】
次に、本システム（１）に参加したい消費者が、農地を選出する工程を説明する。図６は、消費者が利用する農地を検出する工程を示すフローチャートである。
まず、消費者になりたいと所望する一般人は、管理サーバ（４）へ自らの所望する所望耕作地条件情報を、消費者端末（３）の農場送信手段（３１）から送信する（Ｓ１１）。
管理サーバ（４）の第１受信手段（４１）に於いて、消費者端末（３）からの所望耕作地条件情報を受信する（Ｓ１２）。
管理サーバ（４）が所望耕作地条件情報を受信すると、管理サーバ（４）の農地検出手段（４５）へ転送され、記憶手段（４６）に記憶される耕作地条件情報から、送信された所望耕作地条件情報に適合する農地情報を検出する（Ｓ１３）。
このとき、適合する条件が存在する場合は、消費者端末（３）へ適合する農場情報を送信し、適合する条件が存在しない場合は、消費者端末（３）へ適合する農場情報が存在しない旨を通知し、新たなる所望耕作地条件情報を送信するよう促す通知を行う（Ｓ１４）。
尚、適合する条件が存在し、この農地を消費者が利用することを決定する場合には、消費者端末（３）の農場送信手段（３１）からこの旨の通知を管理サーバ（４）へ送信する（Ｓ１５）。
農地を利用契約する通知が消費者端末（３）から送信されると、管理サーバ（４）の第１受信手段（４１）に於いて受信され、農地の利用が決定したことを記憶手段（４６）で記憶し（Ｓ１６）、この旨を耕作者端末（２）へ第２送信手段（４４）を利用して送信する。
耕作者端末（２）は、農地の利用契約が成立した旨の通知を管理受信手段（２２）に於いて受信する（Ｓ１７）。
耕作者は、農地が利用契約されたことを確認する。
【００５１】
次に、実際に農作業が行われる工程を説明する。
尚、農作業の工程は、下記する説明に限定されるものではなく、あらゆる工程が考えられ、下記する工程は、農作業に於ける各端末間の流れを示すものに過ぎない。
農地や農作物の様子は、絶えず撮影手段（２３）により撮影され、管理サーバ（４）へ送信されており、消費者は消費者端末（３）を利用して閲覧することができる。
また、耕作者が作成する農地や農作物に関する状況情報や助言情報も、耕作者端末（２）から送信され、管理サーバ（４）の記憶手段（４６）に於いて記憶されるとともに、閲覧手段（４９）を利用して閲覧可能にされている。
また、撮影手段（２３）は、管理サーバ（４）の閲覧手段（４９）に於いて操作されるように設定されているので、消費者又は第３者は、自由にこの撮影手段（２３）を操作し、自らが所望する農地の様子や農作物の様子を観察することができる。
【００５２】
図７は、農作業の工程の流れを示すフローチャートである。
尚、この場合は、耕作者が状況情報のみを送信する場合を説明する。
耕作者が、農地の状況を観察し、状況情報を作成する（Ｓ２１）。
管理サーバ（４）は、第２受信手段（４３）に於いて状況情報と助言情報を受信する（Ｓ２２）。
このとき、状況情報と助言情報が送信されている場合には、助言情報から費用情報が検出され、状況情報、助言情報及び費用情報が夫々記憶手段（４６）に於いて記憶され、閲覧手段（４９）に於いて閲覧可能に表示される。
また、状況情報、助言情報及び費用情報が含まれる場合は、これらが閲覧手段（４９）に於いて閲覧可能に表示される。
【００５３】
第２受信手段（４４）に於いて状況情報が受信されると、助言検出手段（４７）へ転送される。
管理サーバ（４）は、助言検出手段（４７）に於いて状況情報から助言情報を記憶手段（４６）から検出する（Ｓ２３）。尚、このとき、助言情報が検出されると記憶手段（４６）にこの農地に関する情報として記憶される。
管理サーバ（４）が状況情報と助言情報を記憶すると、閲覧手段（４９）に於いてこれらの情報を閲覧することができるように閲覧手段（４９）内に表示する（Ｓ２４）。
【００５４】
管理サーバ（４）は、助言情報が検出されると、費用検出手段（４８）にこの助言情報を転送する。費用検出手段（４８）に助言情報が転送されると、この助言情報に応じる費用情報が記憶手段（４６）から検出される（Ｓ２５）。
このとき、検出された費用情報は、記憶手段（４６）にこの農地に関する情報として記憶される。
この検出された費用情報は、閲覧手段（４９）に於いて閲覧可能なように表示される（Ｓ２６）。
【００５５】
消費者は、閲覧手段（４９）に於いて自らの農地や農作物の様子を、閲覧手段（４９）及び撮影手段（２３）により撮影される画像情報を閲覧しており、上記の状況情報、助言情報や費用情報が閲覧手段（４９）に於いて更新されたことを知る（Ｓ２７）。
消費者は、助言情報を得るので、費用情報を参照しながら、自らが農作業を行うか、耕作者に農作業を依頼するか指示情報を作成し、この指示情報を管理サーバ（４）へ送信する（Ｓ２８）。
【００５６】
管理サーバ（４）が指示情報を受信すると、この農地に関する情報として、この指示情報が記憶手段（４６）に於いて記憶される（Ｓ２９）。
記憶手段（４６）に於いて指示情報が記憶されると、閲覧手段（４９）に於いて指示情報が表示される（Ｓ３０）。
【００５７】
管理サーバ（４）の閲覧手段（４９）に於いて指示情報が表示されると、耕作者は、この閲覧手段（４９）を閲覧することによって、農作業を誰が行うか確認する（Ｓ３１）。
このとき、耕作者が農作業を行う場合には、消費者に作業賃金を請求することもできる。
また、作業が完了した通知を耕作者から受信したり、自らが作業を行ったりした後には、管理サーバ（４）へ作業履歴情報を送信し、閲覧手段（４９）に於いて、農地で行った作業の履歴を更新する。又更に、この場合、肥料等を使用した際には、その肥料に関する使用資材情報も合わせて送信しておく。
【００５８】
第３者は、閲覧手段（４９）に於いて、農作物を閲覧することができるので、所望する農作物が存在する場合には、閲覧手段（４９）に表示される農作物注文情報に必要事項を送信して、注文を行う。このとき、農作物を所望する加工品として注文することもできる。
【００５９】
閲覧手段（４９）は、農業指導情報を有しているので、この農業指導情報にアクセスすることによって、消費者や耕作者は無農薬・無化学肥料の農業に関する知識を有することができる。
また、閲覧手段（４９）は、使用資材や種子を注文することのできる注文情報を表示するので、この注文情報に所定事項を送信することによって容易に注文を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る会員制農業支援システムの概略構成図である。
【図２】耕作者端末の概略構成を示すブロック線図である。
【図３】消費者端丸の概略構成を示すブロック線図である。
【図４】管理サーバの概略構成を示すブロック線図である。
【図５】農地情報が管理サーバに記憶される工程を示すフローチャートである。
【図６】消費者が農地を検出する工程を示すフローチャートである。
【図７】農作業の工程の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・・・会員制農業支援システム
２・・・・・耕作者端末
３・・・・・消費者端末
４・・・・・管理サーバ
４１・・・・第１受信手段
４３・・・・第２受信手段
４５・・・・農地検出手段
４６・・・・記憶手段
４７・・・・助言検出手段
４８・・・・費用検出手段
４９・・・・閲覧手段
【図１】
2006178916.tif 000003
【図２】
2006178916.tif 000004
【図３】
2006178916.tif 000005
【図４】
2006178916.tif 000006
【図５】
2006178916.tif 000007
【図６】
2006178916.tif 000008
【図７】
2006178916.tif 000009