(57)【要約】【課題】  電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要する感知器において、その検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できるようにする。【解決手段】  電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要し、検出対象の検出を行う感知器において、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、あるいは、安定した検出動作を開始したことを報知する表示器等の報知手段を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要し、検出対象の検出を行う感知器において、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、または、安定した検出動作を開始したことを報知する報知手段が設けられたことを特徴とする感知器。
【請求項２】
検出動作が安定したか否かを判定する安定動作判定手段が設けられ、該安定動作判定手段の出力により前記報知手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の感知器。
【請求項３】
検出動作が安定するのに要する所定時間を計時する計時手段が設けられ、該計時手段の出力により前記報知手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の感知器。
【請求項４】
報知手段として、表示器、音響警報器、または、外部信号発生器の少なくとも一つを用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の感知器。
【請求項５】
表示器として、表示灯を用い、電源投入がされてから安定した検出動作を開始するまでの期間中点灯あるいは点滅させ、または、安定した検出動作を開始したとき一時的に点灯あるいは点滅させることを特徴とする請求項４に記載の感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器、あるいは防犯検知器等の感知器が安定した検出動作状態にあることを確認できる感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災の発生により生じる熱、煙等の検出対象を検出する火災感知器、あるいは、侵入者から生じる赤外線等の検出対象を検出する防犯検知器等の感知器が種々提案され、使用されている。
【０００３】
これらの感知器は、古くは単に検出対象の発生により接点が開閉するような単純な構造からなり、電源の投入と同時に安定した検出動作を開始できるものであったが、近年は検出対象を検出するのに複雑な電子回路を用いたり、あるいは検出動作が安定するのに所定時間を要する検出素子を用いることが多く、感知器全体として電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要するものが多くなってきている。これら安定した検出動作を開始するのに所定時間を要する感知器にあっては、安定する前に検出動作を行わせると、正確な検出結果が得られない。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
また、検出動作においてマイクロコンピュータを用いた処理を採用しているものも多く、この種の感知器においては電源が投入されてから初期化処理を行うのに所定時間を要し、初期化処理が終了した後に安定した検出動作を開始する。
【０００５】
そこで、特許文献１にある発明においては、安定した検出動作が可能な状態となるまで検出動作を行わないようにしている。より具体的には、発光素子から照射された光の煙による散乱光を受光素子により捕らえて、その受光強度から煙の検出を行う光電式煙感知器に関し、電源投入時の発光量不足から生じる感度劣化を招くことがないように、発光素子に発光電力を供給するコンデンサの充電が完了してから検出動作を開始するようにしたものである。
【特許文献１】特開平７−９５０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような感知器は、確かな安定した検出動作が可能な状態となってから検出動作を開始するようにしているので、感知器製造現場等においては、感知器個々の感度調整あるいは動作確認を行うような場合に、正確な感度調整なり、動作確認を行うことができる。
【０００７】
しかし、感度調整あるいは動作確認を行う作業者から見ると、安定した検出動作の開始が感知器外部より確認できないため、検出結果が出力されても、どのような検出動作にあったのか確認することができず、ましてや検出動作開始そのものに支障があったような場合には、早期に判別がつかず作業効率が上がらないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できるようにして、上記問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要し、検出対象の検出を行う感知器において、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、または、安定した検出動作を開始したことを報知する報知手段が設けられたことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の感知器において、検出動作が安定したか否かを判定する安定動作判定手段が設けられ、該安定動作判定手段の出力により前記報知手段を制御するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の感知器において、検出動作が安定するのに要する所定時間を計時する計時手段が設けられ、該計時手段の出力により前記報知手段を制御するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載の感知器において、報知手段として、表示器、音響警報器、または、外部信号発生器の少なくとも一つを用いたことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の感知器において、表示器として、表示灯を用い、電源投入がされてから安定した検出動作を開始するまでの期間中点灯あるいは点滅させ、または、安定した検出動作を開始したとき一時的に点灯あるいは点滅させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要し、検出対象の検出を行う感知器において、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、または、安定した検出動作を開始したことを報知する報知手段が設けられているので、感知器の安定した検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できる。
【００１５】
そして、この感知器の安定した検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できるようにするのに、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の感知器において、検出動作が安定したか否かを判定する安定動作判定手段が設けられ、該安定動作判定手段の出力により前記報知手段を制御するようにしている。
【００１６】
また、この感知器の検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できるようにするのに、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の感知器において、検出動作が安定するのに要する所定時間を計時する計時手段が設けられ、該計時手段の出力により前記報知手段を制御するようにしている。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３記載の感知器において、報知手段として、表示器、音響警報器、または、外部信号発生器の少なくとも一つを用いいるので、作業者は視覚あるいは聴覚を通して、感知器の検出動作の開始を感知器外部より簡単に確認できる。
【００１８】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の感知器において、表示器として、表示灯を用い、電源投入がされてから安定した検出動作を開始するまでの期間中点灯あるいは点滅させ、または、安定した検出動作を開始したとき一時的に点灯あるいは点滅させるので、作業者は感知器の検出動作の開始を感知器外部より明確かつ簡単に確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明を光電式煙感知器に実施した場合の一実施例であって、回路構成のブロック図を示している。すなわち、この光電式煙感知器は、火災受信機から伸びる電源兼信号線路に接続されて、受信機から電源供給を受ける一方、受信機へ検出信号を送るタイプの感知器であって、電源兼信号線路に接続するための接続端子Ｌ１，Ｌ２を備えている。
【００２１】
接続端子Ｌ１，Ｌ２から供給される電源は、電源整流部１で整流された後、感知器内部に供給される。電源整流部１の出力は、第１の定電圧回路２を介して、発光回路部３、受光回路部４および電圧検出部５に供給される。また、第１の定電圧回路２の出力は、さらに第２の定電圧回路６によって電圧調整された後、マイクロコンピュータからなる信号処理部７に供給される。
【００２２】
発光回路部３は、煙に向けて光を照射する光源としての発光素子３０を駆動する回路であって、信号処理部７からの制御信号により発光素子３０は発光する。また、発光回路部３は、発光時において電源兼信号線路からの電源供給に大きな負荷電流が流れないように、一旦コンデンサ３１に充電された電荷によって発光素子３０を駆動するようになっている。したがって、コンデンサ３１への充電も、電源兼信号線路からの電源供給に大きな負荷とならないように比較的長い時間を掛けて徐々に行われる。このコンデンサ３１への充電に時間を要することが、感知器の電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要する大きな要因となっている。
【００２３】
電圧検出部５は、コンデンサ３１の充電不足により生じる発光素子３０の発光量不足から感度劣化を招くことがないように、コンデンサ３１の充電状態を検出するものであって、この電圧検出部５の出力を受けて、信号処理部７は感知器の検出動作が安定したか否かを判定する安定動作判定手段を形成している。
【００２４】
電源整流部１の出力側には、スイッチング部８と発光素子からなる表示灯９とが接続されている。スイッチング部８は、信号処理部７の制御信号により電源兼信号線路に検出信号を送出するものである。表示灯９は、スイッチング部８の動作と連動して発光することにより、感知器が作動状態、すなわち煙を検出した状態にあることを表示する。また、表示灯９は、信号処理部７の制御信号を受けた点灯あるいは点滅により、電源投入がされてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、あるいは、安定した検出動作を開始したことを表示するものである。
【００２５】
つぎに、上記のように構成された光電式煙感知器の動作を、図２に示した各部のタイムチャートに従って説明する。
【００２６】
図２（ａ）の電源供給状態に示すように、時刻ｔ０において接続端子Ｌ１，Ｌ２を電源兼信号線路に接続すると、感知器には電源の供給が開始される。すると、図２（ｂ）に示すように、この電源供給と同時に、第１の定電圧回路２を介して発光回路部３内のコンデンサ３１への充電が開始される。この充電状態は、電圧検出部５によって監視され、発光素子３０から十分な発光量が得られる電圧値Ｖとなるまで充電不足の信号が信号処理部７へ出力される。
【００２７】
信号処理部７は、電圧検出部５から充電不足の信号が入力されている間は、図２（ｃ）の区間Ａに示すように、表示灯９に対して点滅動作させる制御信号を送る。したがって、感知器を見る者には、この表示灯９の点滅表示により、感知器の状態が安定した検出動作を開始する以前の状態であることが、明確かつ簡単に確認できる。ここで、表示灯９の点灯形態を点滅としたのは、表示の視認性を向上させる効果があり、また、表示灯作動による消費電力を低減させる効果があるためである。しかし、設計上許されるならば、連続点灯であっても所期の目的を達成するには問題はない。さらに、点滅表示における点灯期間の長さと、その消灯期間との比率についても、視認性の許容限度内で適宜選択し得るものである。
【００２８】
この電圧検出部５から充電不足の信号が信号処理部７へ出力されている区間Ａでは、信号処理部７は発光回路部３に対して発光素子３０を発光させる制御信号を送ることはない。したがって、図２（ｄ）に示すように、区間Ａでは発光素子３０は発光しない。
【００２９】
つぎに、時刻ｔ１において、コンデンサ３１への充電状態が発光素子３０から十分な発光量が得られる電圧値Ｖとなると、電圧検出部５からは充電完了の信号が信号処理部７へ出力される。
【００３０】
ここで上記実施例においては、感知器の検出動作の開始を感知器外部より明瞭に確認できるようにするのに、電源投入がされてから安定した検出動作を開始するまでの区間Ａ中、点灯あるいは点滅させるとしたが、図２（ｃ）の区間Ｂの破線によって示すように、時刻ｔ１における充電完了の信号を受けて、信号処理部７は表示灯９に対して一時的に点滅させるようにしても、同様の目的を達成することができる。そしてこの場合も、設計上許されるならば一時的な連続点灯であっても所期の目的を達成するのに問題はない。また、点滅表示における点灯期間の長さと、その消灯期間との比率および点滅回数についても、視認性の許容限度内で適宜選択し得るものである。
【００３１】
信号処理部７は、電圧検出部５からの充電完了の信号を受けて、発光回路部３に対して発光素子３０を発光させる制御信号を送る。すると、図２（ｄ）に示すように、発光素子３０は所定周期のパルス点灯を開始し、安定した検出動作を開始する。
【００３２】
感度調整あるいは動作確認等のため感知器を見る者は、表示灯９の点滅表示終了により、安定した検出動作の開始が感知器外部より確認できるので、例えば、この時点から加煙試験装置を用いて感知器の動作確認等を行う。すると、感知器内部の煙濃度が上昇し、図２（ｅ）に示すように、受光回路部４からのパルス出力が徐々に大きくなり、遂には時刻ｔ２において信号処理部７が検出信号を発生し、スイッチング部８に対して制御信号を送り、電源兼信号線路に検出信号を送出する。そして、表示灯９は、スイッチング部８の動作と連動して発光することにより、感知器が作動状態、すなわち煙を検出した状態にあることを表示する。
【００３３】
上記実施例においては、検出動作が安定したか否かを判定する安定動作判定手段を設け、安定動作判定手段の出力により報知手段を制御するようにしたが、例えば、上記実施例の場合にはコンデンサ３１への充電に要する時間は大凡判っているので、このような時間を信号処理部７で計時し、その出力信号により報知手段を制御するようにしてもよい。すなわち、検出動作が安定するのに要する所定時間を計時する計時手段を設け、該計時手段の出力により報知手段を制御するようにしてもよい。このようにすると、電圧検出部のようなハードウェア的手段を設ける必要がなく、信号処理部のソフトウェア的内部処理により報知手段を制御することができる。
【００３４】
また、上記実施例においては、報知手段として、表示器としての表示灯９、それも感知器の作動状態を表示する表示灯と兼用する形をとったが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではない。すなわち、感知器の作動状態を表示する表示灯とは別の表示灯を用いてもよいし、専用の表示灯を用いてもよい。また、表示灯ではなく、液晶表示器のような文字あるいは図形による表示器を用いてもよい。
【００３５】
また、報知手段としては表示器に限定されるものではなく、例えば内蔵の乾電池等により電源供給が行われる住宅用火災警報器等にあっては、それに備わるブザーやスピーカのような音響警報器を報知手段としてもよい。
【００３６】
さらに、赤外線信号、無線信号等により外部へ検出信号を送出するタイプの感知器にあっては、その赤外線信号、無線信号等を放出する外部信号発生器が、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するまでの期間中であること、あるいは、安定した検出動作を開始したことを報知する信号を発生するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、電源が投入されてから安定した検出動作を開始するのに所定時間を要する感知器であれば何れの感知器であっても実施し得るものであるから、上記実施例にあるような火災の発生により生じる煙を検出する光電式煙感知器以外にも、熱等の煙以外の検出対象を検出する火災感知器、あるいは、侵入者から生じる赤外線等の検出対象を検出する防犯検知器等の感知器全てについても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による感知器の回路構成のブロック図を示す図である。
【図２】本発明による感知器の動作を説明するために用いるタイムチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      電源整流部
２      第１の定電圧回路
３      発光回路部
４      受光回路部
５      電圧検出部（安定動作判定手段）
６      第２の定電圧回路
７      信号処理部
８      スイッチング部
９      表示灯（報知手段）
３０    発光素子
３１    コンデンサ
【図１】
2006053635.tif 000003
【図２】
2006053635.tif 000004