(57)【要約】【課題】取得した炭酸ガス排出削減クレジットに相当する地域通貨を発行させることにより炭酸ガス排出削減クレジットを地域の公益に還元させる。【解決手段】契約した企業ごとにガスの使用量と電気の使用量とをガスメータ１１ａおよび電力量計１１ｂで計測する。クレジット評価部１５では、計測されたエネルギ使用量と企業データベース１４に格納されているエネルギ使用量の基準値との差分を求め、この差分を炭酸ガス排出削減クレジットに換算する。地域弁別部１６は、企業名と炭酸ガス排出削減クレジットとの組を地域ごとに分類し、この組を分類した地域の自治体１ａにデータ通信部１７を通して通知する。自治体１ａは炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨を発行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガス排出量を削減する設備機器を需要家ごとに設けるとともに当該設備機器を用いて需要家にエネルギを供給する供給事業体が、当該設備機器の購入資金の一部を返済不要の補助金として自治体から調達し残りを返済の必要な投資家から調達し、当該設備機器によるエネルギの供給量に応じた料金を需要家から徴収し、かつ当該設備機器の使用による炭酸ガス排出クレジットを取得し、徴収した料金の一部を自治体以外の投資家への返済に充てかつ炭酸ガス排出クレジットを当該投資家に引き渡す炭酸ガス排出クレジットの利用形態において、供給事業体により用いられ、需要家ごとに設備機器を用いたエネルギ使用量を計測する計測手段と、計測手段により計測したエネルギ使用量の計測値とエネルギ使用量の基準値と需要家の所属する地域とを各需要家別に格納する記憶手段と、記憶手段に格納されたエネルギ使用量の計測値と基準値との差分を求め炭酸ガス排出削減クレジットに換算する評価手段と、記憶手段に格納された需要家名と評価手段で求めた炭酸ガス排出削減クレジットとの組を地域ごとに分類する分類手段と、分類手段により分類した地域で地域通貨の発行権限を持つ自治体に当該地域の各需要家による炭酸ガス排出削減クレジットおよび当該地域の炭酸ガス排出削減クレジットの合計を通知し、当該自治体に対して炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨の発行を促す通知手段とを備えることを特徴とする炭酸ガス排出削減クレジット利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家による炭酸ガスの排出量を監視し、炭酸ガスの排出量の低減を地域通貨の流通量に反映させることを可能とする炭酸ガス排出削減クレジット利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球の温暖化が報告されており、赤外線を熱エネルギに変換する炭酸ガスやメタンガスのような温室効果ガスの低減が提唱されている。京都議定書では、温室効果ガスの低減を達成するために、排出量取引を採用する京都メカニズムが提案されている。京都メカニズムにおける排出量取引には取得・移転を行うことができる４種類のクレジットが定義され、そのうちの１つはＣＥＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）と呼ばれ、排出量の削減に応じて発行される。また、京都議定書では、温暖効果ガスとして、炭酸ガス、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、６フッ化硫黄を対象にしているが、日本では、温室効果ガスの大部分を占める炭酸ガスの排出削減クレジットについて排出量取引を行うことが検討されている。
【０００３】
温室効果ガス排出権（つまり、温室効果ガスの排出削減クレジット）の取得・移転を容易にするために、需要家のエネルギ使用量から需要家における温室効果ガスの発生量を算出し、基準となる温室効果ガスの発生量の目標値と温室効果ガスの発生量との差を温室効果ガス排出権として算出するようにした温室効果ガス削減最適化システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には温室効果ガス排出権の取引市場での価格に応じて温室効果ガス排出権の売買を行うとともに蓄積すること、蓄積した温室効果ガス排出権を需要家に分配して需要家のエネルギ利用料金に加算して請求することが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３３１０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の内容では、需要家のエネルギ使用量に基づいて算出した温室効果ガス排出権を需要家に分配して需要家のエネルギ利用料金に加算しているから、需要家は当該地域の環境の改善に貢献しているにもかかわらず、需要家全体のエネルギ利用料金に変化をもたらすだけであり、地域に貢献しているという満足感が得られない。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、需要家が取得した炭酸ガス排出削減クレジットを当該需要家の所属する地域における地域通貨と交換するように支援することにより炭酸ガス排出削減クレジットを地域の公益に還元することを可能とした炭酸ガス排出削減クレジット利用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、炭酸ガス排出量を削減する設備機器を需要家ごとに設けるとともに当該設備機器を用いて需要家にエネルギを供給する供給事業体が、当該設備機器の購入資金の一部を返済不要の補助金として自治体から調達し残りを返済の必要な投資家から調達し、当該設備機器によるエネルギの供給量に応じた料金を需要家から徴収し、かつ当該設備機器の使用による炭酸ガス排出クレジットを取得し、徴収した料金の一部を自治体以外の投資家への返済に充てかつ炭酸ガス排出クレジットを当該投資家に引き渡す炭酸ガス排出クレジットの利用形態において、供給事業体により用いられ、需要家ごとに設備機器を用いたエネルギ使用量を計測する計測手段と、計測手段により計測したエネルギ使用量の計測値とエネルギ使用量の基準値と需要家の所属する地域とを各需要家別に格納する記憶手段と、記憶手段に格納されたエネルギ使用量の計測値と基準値との差分を求め炭酸ガス排出削減クレジットに換算する評価手段と、記憶手段に格納された需要家名と評価手段で求めた炭酸ガス排出削減クレジットとの組を地域ごとに分類する分類手段と、分類手段により分類した地域で地域通貨の発行権限を持つ自治体に当該地域の各需要家による炭酸ガス排出削減クレジットおよび当該地域の炭酸ガス排出削減クレジットの合計を通知し、当該自治体に対して炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨の発行を促す通知手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、炭酸ガス排出量を削減する設備機器を需要家ごとに設けて設備機器を用いて需要家にエネルギを供給するにあたり、需要家が所属する地域において、地域通貨の発行権限を有する自治体に地域における各需要家における炭酸ガス排出削減クレジットおよび当該地域の炭酸ガス排出削減クレジットの合計を通知して炭酸ガス排出削減クレジットの市場価格に応じた地域通貨を発行させるから、需要家が設備機器を使用することによって供給事業体が炭酸ガス排出削減クレジットを取得すると、当該需要家が所属する地域における地域通貨の流通量が増加することになり、地域通貨の増加により公益に資することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図３は本発明に関わる主なメンバーと、メンバー間での貨幣価値および情報の流れとを示している。本発明では、炭酸ガス排出量を低減する設備機器を需要家（ここでは、後述する自治体１ａの管轄内の企業２を想定しているが、団体や個人でもよい）が導入する際に、返済の必要がない補助金（ないし助成金）ｖ１を提供する自治体１ａが一般の投資家とともに投資家群１に加わること、および投資家群１から提供された資金ｖ１，ｖ２を用いて炭酸ガス排出量を低減する設備機器を購入し、この設備機器を用いて企業２にエネルギｖ３を供給する供給事業体としてのエネルギバンク４が存在することを前提条件としている。
【０００９】
エネルギバンク４は、設備機器としてガスエンジンを用いたコジェネレーション設備、ガスヒートポンプあるいは吸収式冷温水機を用いた空調設備などを所有し企業２の敷地内に設備機器を設置することにより、電気エネルギと熱エネルギとの少なくとも一方を供給する。つまり、１台の設備機器は１つの企業２で用いる。エネルギバンク４は企業２へのエネルギの供給に対しては対価を回収する。したがって、見かけ上ではエネルギバンク４が企業２に対して設備機器を賃貸していることになる。設備機器としては炭酸ガス排出量を低減することができるものであれば、例示したもの以外にも用いることができる。エネルギバンク４では、この種の設備機器を用いて企業２に電気エネルギや熱エネルギを供給することにより、供給したエネルギｖ３に対する対価ｖ４を受け取る。また、エネルギバンク４では炭酸ガス排出削減クレジット（以下、「ＣＯ２クレジット」という）を取得する。
【００１０】
つまり、エネルギバンク４は企業２に供給したエネルギｖ３に対する対価ｖ４を徴収するとともに、設備機器の使用に応じたＣＯ２クレジットを取得することができるから、対価ｖ４の一部を投資家１ｂから提供された資金ｖ２に対する返済ｖ５に充て、さらにＣＯ２クレジットｖ６を投資家１ｂに引き渡す。
【００１１】
したがって、投資家１ｂは、金利を含む通常の返済ｖ５に加えてＣＯ２クレジットｖ６が得られるから、ＣＯ２クレジット市場５にＣＯ２クレジットｖ８を売却して売却による売却益ｖ９を得ることができる。投資家１ｂとエネルギバンク４との契約にもよるが、エネルギバンク４はＣＯ２クレジットｖ６を投資家１ｂに引き渡すから、融資を受けた指揮ｖ２に対する返済ｖ５の金額を低減することが可能になる。一方、自治体１ａは補助金として地域通貨ｖ７を発行する権限を有し、エネルギバンク４でのＣＯ２クレジットｖ６の取得が確認されると、ＣＯ２クレジットに見合う地域通貨ｖ７を発行する。すなわち、地域に対しては、炭酸ガス排出量の削減効果と地域通貨ｖ７の発行による還元とがなされる。
【００１２】
以上説明した事項を整理する。エネルギバンク４に資金を提供する投資家群１が自治体１ａと投資家１ｂとにより構成され、自治体１ａは返済が不要である補助金として資金ｖ１を提供し、投資家１ｂは返済を要する資金ｖ２を提供する。エネルギバンク４は、提供された資金ｖ１，ｖ２により炭酸ガス排出量を削減する設備機器を購入し、設備機器を用いて企業２にエネルギｖ３を供給する。企業２はエネルギｖ３の供給に対する対価ｖ４をエネルギバンク４に支払い、エネルギバンク４は対価ｖ４の一部で投資家１ｂへの返済ｖ５を行い、さらに投資家１ｂにＣＯ２クレジットｖ６を引き渡す。自治体１ａはＣＯ２クレジットｖ６に応じた地域通貨ｖ７を発行し、一方、投資家１ｂはＣＯ２クレジットｖ８をＣＯ２クレジット市場５で売却し、売却益ｖ９を得るのである。
【００１３】
いま、エネルギバンク４が購入する設備機器の購入金額に対して一定割合αの補助金を自治体１ａが提供し、また自治体１ａがＣＯ２クレジットｖ６に対して一定割合βの地域通貨ｖ７を発行するものとする。設備機器の購入金額がＲであるとすれば、自治体１ａが提供する資金ｖ１はαＲになる。一方、ＣＯ２クレジットｖ６をＳとすれば、自治体１ａが提供する地域通貨ｖ７はβＳになる。ＣＯ２クレジットｖ６は、エネルギバンク４から企業２に提供したエネルギｖ３の供給量に応じて変動するから、エネルギｖ３の供給量をＴとしＳ＝γＴとすれば、地域通貨ｖ７はβγＴになる。つまり、自治体１ａは（αＲ＋βγＴ）の補助金を地域に提供することになる。
【００１４】
ここで、エネルギバンク４は企業２に対してエネルギｖ３を供給するための設備機器を購入する際に、自治体１ａから補助金として提供される資金ｖ１は返済の必要がないから、設備機器を実質的にＲ（１−α）で購入することに相当する。言い換えると、企業２はエネルギｖ３の対価ｖ５として、投資家１ｂから提供された資金ｖ２（＝Ｒ（１−α））に相当する金額と、当該金額に対する金利とから求められる金額をエネルギバンク４に支払えばよい。しかも、エネルギバンク４ではＣＯ２クレジットｖ６も取得するから、ＣＯ２クレジットを投資家１ｂに提供する分だけ金利の低減を投資家１ｂと交渉することが可能になる。ただし、ＣＯ２クレジットｖ６の価値はＣＯ２クレジット市場５で販売しなければ決定できないから、投資家１ｂとエネルギバンク４との契約時に設定する金利の予測精度が高いほどエネルギバンク４は低金利で資金ｖ２の提供を受けることができる。なお、ＣＯ２クレジットｖ６を予測して返済ｖ５の金利の値付けを適切に行えば、エネルギバンク４の収益率を高めることが期待できる。
【００１５】
また、企業２はエネルギバンク４の設備機器によってエネルギｖ３を購入することは、対価ｖ４に相当する支払額で企業２が設備機器を導入したことと実質的に同様であって、対価ｖ４は補助金に相当する金額だけ安くなるから、結局、企業２は購入金額Ｒの設備機器を実質的にＲ（１−α）で導入できることになり、炭酸ガス排出量を低減する設備機器の導入を企業２に促すことになる。
【００１６】
一方、投資家１ｂは、資金ｖ２として提供した元金と金利とを返済ｖ５として回収するほかに、ＣＯ２クレジットｖ６もエネルギバンク４から受け取る。したがって、ＣＯ２クレジットｖ８をＣＯ２クレジット市場５で換金することにより、金利以外の利益を得ることが可能になる。しかも、購入金額Ｒに対してＲ（１−α）の資金ｖ２を提供すれば、購入金額Ｒの設備機器によるＣＯ２クレジットｖ６を得ることができるから、購入金額Ｒに対応するＣＯ２クレジットｖ６を、Ｒ（１−α）の資金ｖ２で得ることができ、このことによっても利益率が高くなる。つまり、投資家１ｂの投資意欲を促し、炭酸ガス排出量を低減できる設備機器の導入を一層促すことになる。
【００１７】
ところで、一般に自治体１ａが提供する補助金は効果を評価できないことが多いが、上述の流れによってＣＯ２クレジットｖ６の形で補助金の効果を確認することができる。しかも、購入金額Ｒの設備機器を地域に導入するために、エネルギバンク４への資金ｖ１と地域通貨ｖ７との形で、（αＲ＋βγＴ）の補助金を提供すればよく、比較的少ない補助金の支出で、高利回りを求める投資家１ｂの投資意欲を呼び覚まし、地域の炭酸ガス排出量の削減に貢献する。つまり、比較的少ない支出で、より大きい民間からの資金の提供を誘発し、炭酸ガス排出量の削減に大きく貢献することになる。さらには、投資家１ｂが企業である場合には、資金ｖ２を提供した投資家１ｂの名で地域通貨ｖ７を発行すれば、投資家１ｂである企業の企業ブランドの地域で向上につながるから、投資家１ｂの一層の投資意欲を創出して炭酸ガス排出量の削減に貢献することが期待できる。
【００１８】
本発明は、上述した各メンバーのうちエネルギバンク４において用いるものであり、主要な構成はエネルギバンクが管理するコンピュータ（一点鎖線で囲む部分）を用いて実現される。ＣＯ２クレジットｖ６をエネルギバンク４が取得するためには、設備機器ごとに炭酸ガスの排出量を定量化する必要がある。炭酸ガスの排出量は、主としてエネルギ源（電気、ガス）の利用効率とエネルギ源の輸送コストとにより決まるから、炭酸ガスの排出量を定量化するには、エネルギ源の種類とエネルギ使用量と設備の性能とをパラメータに含む必要がある。
【００１９】
そこで、図１に示すように、エネルギバンク４が契約した企業２におけるエネルギ使用量をエネルギ源の種類ごとに計測するために計測手段としてガスメータ１１ａおよび電力量計１１ｂが設けられる。また、エネルギバンク４が管理するコンピュータには、企業２にエネルギを提供している設備機器と当該設備機器に供給するエネルギ源の単位量当たりの炭酸ガスの排出量の換算率とを対応付けて記憶した設備データベース１２が設けられる。つまり、企業２が運用している設備とエネルギ使用量とがわかれば、設備データベース１２から求めた換算率を適用して炭酸ガスの排出量を求めることができる。
【００２０】
エネルギバンク４が管理するコンピュータは、各企業２ごとにガスメータ１１ａおよび電力量計１１ｂにより計測された所定期間（たとえば、１ヶ月単位で１年間）のエネルギ使用量を記憶する計測値記憶部１３を備える。エネルギ使用量は、有線または無線の伝送路を用いデータ通信によって計測値記憶部１３に登録するのが望ましいが、検針員が記録したエネルギ使用量を計測値記憶部１３に登録するようにしてもよい。
【００２１】
計測値記憶部１３はエネルギバンク４と契約している企業２の企業名を登録した企業データベース１４とともに記憶手段を構成する。企業データベース１４では、企業名のほか、企業が所属する地域（自治体１ａが管轄する地域）、エネルギ使用量の基準値（ベースライン排出量に相当するエネルギ使用量）、企業が運用する設備、当該設備に投資した投資家１ｂ、上述した炭酸ガスの排出量に相当するＣＯ２クレジットを１レコードに含む。つまり、企業データベース１４の１レコードは、（企業名、地域、基準値、ＣＯ２クレジット）を含んでいる。基準値は、過去の特定期間のエネルギ使用量を用いるが、当該期間のエネルギ使用量のデータが存在しないときには過去のデータの変動傾向から推定する。企業データベース１４のレコードに投資家１ｂが含まれているから、各設備でのエネルギ使用量に応じて徴収した料金の一部を投資家１ｂに返済する際に、エネルギの使用量に対応した料金と投資家１ｂへの返済額とのバランスを管理することができる。つまり、計測値記憶部１３に格納された特定の設備でのエネルギ使用量から求められる料金と、当該設備に対応する投資家１ｂに対して設定されている返済額とを比較することができる。
【００２２】
計測値記憶部１３に特定の企業２の単位期間ごとのエネルギ使用量が登録されていると、ＣＯ２クレジットを求めることが可能になるから、エネルギバンク４が管理するコンピュータに設けた評価手段としてのクレジット評価部１５では、適宜のタイミング（操作者が操作したタイミングまたはタイムスケジュールで決めたタイミング）でＣＯ２クレジットを求める。ＣＯ２クレジットを求める手順は、図２に示す通りであって、まず計測値記憶部１３に登録されている企業２の企業名をキーに用いて企業データベース１４に照合し（Ｓ１）、企業にエネルギを供給している設備機器を抽出する（Ｓ２）。また、企業データベース１４に登録されている当該設備機器に関する基準値を抽出し（Ｓ３）、計測値記憶部１３に登録されているエネルギ使用量との差分を求める（Ｓ４）。次に、抽出した設備を設備データベース１２に照合することにより換算率を求め（Ｓ５）、ステップＳ４で求めた差分に換算率を適用してＣＯ２クレジットを求める（Ｓ６）。求めたＣＯ２クレジットは、企業データベース１４に格納される（Ｓ７）。なお、ＣＯ２クレジットを求めるために用いたエネルギ使用量の計測期間も企業データベース１４に登録される。
【００２３】
ところで、エネルギバンク４は１つの地域の範囲の企業２のみを対象にしているのではなく、多数の地域の企業２に対してサービスを行う。したがって、企業データベース１４には多数の地域の企業２が登録される。一方、投資家群１には自治体１ａが含まれるから、自治体１ａが管轄する地域の企業２に対応したＣＯ２クレジットを受け取らなければ目的を達成することができない。そこで、エネルギバンク４が管理するコンピュータには、分類手段としての地域弁別部１６が設けられる。地域弁別部１６は、企業データベース１４にＣＯ２クレジットが格納された後に、企業データベース１４に登録されている地域を分類のキーに用い、地域ごとに企業名とＣＯ２クレジットとの組を分類する。
【００２４】
地域ごとの分類ができれば当該地域の投資家群１のうちの自治体１ａには地域内の各企業２ごとのＣＯ２クレジットと、地域全体のＣＯ２クレジットの合計とを通知手段であるデータ通信部１７を通して通知し、自治体１ａによる地域通貨の発行を促す。データ通信部１７は、自治体１ａが管理するコンピュータとの間でデータ通信を行うものである。以上説明した処理によって、自治体１ａはＣＯ２クレジットに応じた地域通貨の発行が可能になる。なお、企業データベース１４では、投資家１ｂごとに各企業を対応付けてあり、投資家１ｂごとの返済額およびＣＯ２クレジットの集計が可能になっている。
【００２５】
ところで、エネルギバンク４が取得したＣＯ２クレジットは、投資家１ｂに引き渡されれ、ＣＯ２クレジット市場５において換金されるから、エネルギバンク４は投資家１ｂとの契約により金利を設定する際に、ＣＯ２クレジットの売却価格を予測するのが望ましい。そこで、図１に示す装置には、モンテカルロシミュレーションなどの周知の予測手法を用いてＣＯ２クレジットを予測する機能も設けてある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上におけるクレジット評価部の動作説明図である。
【図３】本発明に関連するメンバーの関連を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  投資家群
１ａ  自治体
１ｂ  投資家
２  企業（需要家）
４  エネルギバンク（供給事業体）
１１ａ  ガスメータ（計測手段）
１１ｂ  電力量計（計測手段）
１２  設備データベース
１３  計測値記憶部（記憶手段）
１４  企業データベース（記憶手段）
１５  クレジット評価部（評価手段）
１６  地域弁別部（分類手段）
１７  データ通信部（通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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