(57)【要約】【課題】フェルトを固着する方法として両面テープなどによる接着方式が用いられているので、両面テープなどのコストや、その貼り付けに伴う圧接工数がかかり、コスト上、不利になっていた。【解決手段】センタープーリー３におけるフェルト４対向部に挽き目加工部３ａを設け、またプーリーディスク５におけるフェルト４対向部に挽き目加工部５ａを設け、それぞれの挽き目加工部３ａ及び５ａの面積を工夫することにより、フェルトを固着せずに配置しても、安定した巻き取りトルクを発生させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回転自在に構成された一対の回転部材を備え、その間に摩擦部材を挟みこみ、圧着手段により、前記回転部材の摩擦摺動面を前記摩擦部材に圧着させるように構成した摩擦クラッチ機構であって、前記摩擦部材を前記一対の回転部材に対し、回転自在に保持させるように構成したことを特徴とする摩擦クラッチ機構。
【請求項２】
摩擦部材と摺動する回転部材の一方に凹部を形成し、前記摩擦部材がずれないように保持できる構成にした請求項１に記載の摩擦クラッチ機構。
【請求項３】
摩擦部材と摺動する回転部材の摩擦摺動面に、巻き取りトルクを安定させるための挽き目加工部を前記回転部材の両面に設けた請求項１に記載の摩擦クラッチ機構。
【請求項４】
摩擦部材と摺動する回転部材の摩擦摺動面の面積を、他方の回転部材の摩擦摺動面の面積と略同等に設定した請求項１に記載の摩擦クラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェルト等の摩擦部材を用いて一対の回転部材の間で回転をスリップ伝達させる摩擦クラッチ機構、及び、この摩擦クラッチ機構を備えた、例えば、磁気記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば映像を記録再生する磁気装置の１つとして、一般家庭において使用されているビデオテープレコーダー（以下、ＶＴＲと略称する）では、その内部にビデオテープカセット（以下、単にカセットと記載する）が装着され、そのカセットを用いて例えばテレビ放送などの映像が記録再生される。
【０００３】
その際、カセット内のテープ巻き取りを行う、リール駆動装置には、テープを損傷させずに安定して走行させるように、テープの巻き取りトルクを一定にできる摩擦クラッチ機構が内蔵されており、その概略構成を以下に説明する。
【０００４】
以下、従来の摩擦クラッチ機構の一実施形態を図４〜６を用いて説明する。
【０００５】
図４は従来の摩擦クラッチ機構を示す断面図である。また図５は、前記条件における主要部を示す部分断面図、図６は、摩擦摺動面に異常発生時の巻き取りトルクの変化図である。
【０００６】
図４において、１はバネのスラスト力を受けるリミッターリングで、巻き取りトルクの出力ツメ１ａと係合ツメ１ｂを備える。
【０００７】
２は摩擦部材の圧着手段であるリミッターバネで、その上端はリミッターリング１の出力ツメ１ａの下部近傍に当接し、下部はセンタープーリ３の上面に当接している。
【０００８】
３は入力側のプーリ３ｂを備えたセンタープーリで、リミッターリング１と同軸配置され回転自在となっている。入力側のプーリ３ｂにはベルト（図示せず）が所定量巻き付いており、別途設けられたモータなどの駆動手段から、ベルトを介してプーリ３ｂに回転力が伝達され、センタープーリ３が回転する。
【０００９】
４は摩擦部材であるフェルトで、センタープーリ３とプーリーディスク５との間に配され、リミッターバネ２の伸長力によってセンタープーリ３とプーリーディスク５とで、所定荷重を介して挟持されている。
【００１０】
５はフェルト４の貼り付け面を備えたプーリーデイスクで、リミッターリング１の係合ツメ１ｂと係合して、リミッターリング１と一体で回転するように構成されている。
【００１１】
また、図５に示すように、フェルト４の一方の面には、両面テープ４ａが貼り付けられ、フェルト４は両面テープ４ａを介してプーリデイスク５に固着されている。
【００１２】
さらに、センタープーリ３のフェルト４に対向する部分には、成型などによる挽き目加工部３ａが設けられており、センタープーリ３をリミッタースプリング２にて、フェルト４に付勢させて回転させることにより、所定の巻き取りトルク値を有するように構成している。
【００１３】
また、プーリーディスク５の中心にはシャフト（図示せず）が係合可能な円筒状の開口が設けられており、プーリーディスク５が回転自在なようにこの開口にシャフトが係合される。
【００１４】
以上のように構成された従来の摩擦クラッチ機構について、以下その動作について説明する。
【００１５】
上記構成において、巻き取りトルクの発生伝達経路は、別途設けられたモータなどの駆動手段から、キャプスタンベルト（図示せず）によって、入力側のプーリ３ｂ備えたセンタープーリ３に動力が伝達され、センタープーリ３は回転する。
【００１６】
センタープーリ３とプーリーディスク５との間にはフェルト４が配されており、そのフェルト４はプーリーディスク５に固定されている。よって、センタープーリー３が回転すると、センタープーリー３とフェルト４との間の摩擦伝達によりフェルト４を介して、プーリデイスク５に動力が伝達され、プーリーディスク５は回転する。
【００１７】
プーリーディスク５が回転すると、プーリデイスク５と一体で回転するリミッターリング１の出力ツメ１ａから、変換ギヤ（図示せず）・アイドラ（図示せず）を経てリール台（図示せず）を回転させ、カセット内のテープを巻き取ることができる。
【００１８】
また、このとき、巻き取りトルクの発生は、フェルト４が固着されてない、センタープーリ３の挽き目加工部３ａ側でのみ発生させている。
【特許文献１】特許第３０３８１２１号公報
【特許文献２】特公平８−１７１７号公報
【特許文献３】特公昭５１−４７６０５号公報
【特許文献４】実公昭５５−２９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら上記の従来の構成では、図５に示すように、フェルト４を固着する方法として両面テープ４ａなどによる接着方式が用いられているので、両面テープ４ａなどのコストや、その貼り付けに伴う圧接工数がかかり、コスト上、不利になっていた。
【００２０】
また、センタープーリ３の挽き目加工部３ａの汚れや、長期の使用などによる挽き目加工部３ａの面荒れなどの要因により、フェルト４とセンタープーリ３の挽き目加工部３ａに摩擦異常が発生時した場合は、図６に示すように、時間経過と共に、巻き取りトルクが、高くなってしまうという問題があった。
【００２１】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、フェルトなどの摩擦部材の両面を回転部材間に挟み、回転摺動自在な構成にすることにより、安価で、かつ高寿命のクラッチ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の摩擦クラッチ機構は、互いに回転自在に構成された一対の回転部材を備え、その間に摩擦部材を挟みこみ、圧着手段により、前記回転部材の摩擦摺動面を前記摩擦部材に圧着させるように構成したものであり、これにより、安価で、かつ高寿命のクラッチ機構を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明の摩擦クラッチ機構は、上述のような構成としているので、フェルトなどの摩擦部材を回転部材の一部に固着させる必要がないので、安価な構成にすることができる。
【００２４】
また、フェルトなどの摩擦部材の両面で回転トルクを発生させる構成としたことで、仮に、一方の摩擦摺動面に異常をきたしても、もう一方の摩擦摺動面が滑ることができ、その結果、巻き取りトルクのアップを低減することが可能な、高寿命の摩擦クラッチ機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の請求項１に記載の発明は、互いに回転自在に構成された一対の回転部材を備え、その間に摩擦部材を挟みこみ、圧着手段により、前記回転部材の摩擦摺動面を前記摩擦部材に圧着させるように構成した摩擦クラッチ機構であって、前記摩擦部材を前記一対の回転部材に対し、回転自在に保持させるように構成したものである。これにより、安価で、かつ高寿命のクラッチ機構を提供することを目的とする。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態１における摩擦クラッチ機構の一実施形態を図１〜３を用いて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本実施形態の摩擦クラッチ機構の断面図、また図２は、前記条件における主要部を示す部分断面図である。また図３は、摩擦摺動面に異常発生時の巻き取りトルクの変化を示す特性図である。
【００２８】
本実施形態のカセット装着装置は、図２に示すように、フェルト４を固着する両面テープ４ａを廃止している。
【００２９】
図において、１は後述するリミッターバネ２のスラスト力を受けるリミッターリングで、巻き取りトルクの出力ツメ１ａと係合ツメ１ｂを備える。出力ツメ１ａに、別途設けられた変換ギヤなどのギヤ手段を係合させ、リミッターリング１の回転力を出力ツメ１ａを介して、ギヤ手段などに出力することができる。
【００３０】
２は摩擦部材の圧着手段であるリミッターバネで、その上端はリミッターリング１の出力ツメ１ａの下部近傍に当接し、下部はセンタープーリ３の上面に当接している。そして、リミッターリング１とプーリーディスク５とをセンタープーリ３に対して、図示上方向へ付勢している。
【００３１】
３は入力側のプーリ３ｂを備えた回転手段であるセンタープーリで、リミッターリング１と同軸配置され回転自在となっている。入力側のプーリ３ｂにはベルト（図示せず）が所定量巻き付いており、別途設けられたモータなどの駆動手段から、ベルトを介してプーリ３ｂに回転力が伝達され、センタープーリ３が回転する。
【００３２】
４は摩擦部材であるフェルトで、センタープーリ３とプーリーディスク５との間に配され、リミッターバネ２の伸長力によってセンタープーリ３とプーリーディスク５とで、所定荷重を介して挟持されている。
【００３３】
５はリミッターリング１と一体となって回転自在に設けられた回転手段であるプーリーデイスクである。プーリーディスク５は、リミッターリング１の係合ツメ１ｂと係合して、リミッターリング１と一体で回転するように構成されている。また、プーリーデイスク５にフェルト４のズレ止め用として、フェルトガイドリブ５ｂとフェルトガイドリブ５ｃを設けると共に、プーリーデイスク５のフェルト４の対向面にも新たに、挽き目加工部５ａを設けている。
【００３４】
センタープーリー３における、プーリーディスク５の挽き目加工部５ａに対向した位置にも、挽き目加工部３ａを設けている。それぞれの挽き目の形状は、図２に示すように側面（断面）方向から見た場合、複数の溝を有するように設けられている。そして、図示していないが、フェルト４は上面視が略ドーナツ形状を有しており、挽き目を上面から見た場合の形状としては、フェルト４と同軸にスパイラル状あるいは同心円状に形成されている。
【００３５】
さらに、センタープーリ３とプーリーデイスク５に設けられた、それぞれの挽き目加工部３ａ及び５ａの面積Ｓ３及びＳ５を、
Ｓ５＞Ｓ３
にすることにより、巻き取りトルクの発生を主として、従来例と同じ、センタープーリ３側の挽き目加工部３ａで、発生させるように構成した。本実施の形態では、上式を実現するために、挽き目加工部５ａの半径方向の幅寸法をＬ５、挽き目加工部３ａの半径方向の幅寸法をＬ３とした時、
Ｌ５＞Ｌ３
の関係が成り立つように構成した。これにより、挽き目加工部３ａ及び５ａの半径方向幅寸法が、円周方向全周に渡って略同幅に構成されていたとすると、結果的に面積Ｓ３とＳ５の関係を、Ｓ５＞Ｓ３とすることができる。但し、挽き目加工部３ａ及び５ａの幅寸法や円周方向における形状・寸法については、上記はあくまで一例であり、同様な効果を得られるものであれば、他の構成であっても構わない。
【００３６】
以上のように構成された本実施の形態について、以下その動作について説明する。
【００３７】
上記構成において、巻き取りトルクの発生伝達経路は、別途設けられたモータなどの駆動手段から、キャプスタンベルト（図示せず）によって、入力側のプーリ３ｂ備えたセンタープーリ３に動力が伝達され、センタープーリ３は回転する。
【００３８】
センタープーリ３とプーリーディスク５との間にはフェルト４が配されており、センタープーリー３が回転すると、センタープーリー３とフェルト４との間の摩擦伝達によりフェルト４を介して、プーリデイスク５に動力が伝達される。これにより、プーリーディスク５は回転する。
【００３９】
プーリーディスク５が回転すると、プーリデイスク５と一体で回転するリミッターリング１の出力ツメ１ａから、変換ギヤ（図示せず）・アイドラ（図示せず）を経てリール台（図示せず）を回転させ、カセット内のテープを巻き取ることができる。
【００４０】
次に、巻き取りトルクの発生は、従来例のような、フェルト４とセンタープーリ３の挽き目加工部３ａ間だけでなく、フェルト４とプーリデイスク５の挽き目加工部５ａ間でも回転トルクの発生が可能となるので、図３のように、仮に、どちらか一方の摩擦摺動面に異常をきたしても、もう一方の摩擦摺動面が滑り、巻き取りトルクのアップ量を低減することができる。
【００４１】
本実施の形態では、挽き目加工部３ａ及び５ａの面積Ｓ３及びＳ５を上式のように構成したため、時間経過に対する巻き取りトルクは、図３に示すように、まず挽き目加工部３ａがスリップする。やがて挽き目加工部３ａに面荒れ等が原因で摩擦異常が発生した場合、巻き取りトルクが徐々に上昇する。所定の値まで巻き取りトルクが上昇すると、今度は挽き目加工部５ａ側がスリップし始め、挽き目加工部３ａ側のスリップは収まり、巻き取りトルクは安定する。
【００４２】
なお、前述のように、本実施形態の実施例では、センタープーリ３とプーリーデイスク５に設けられた、それぞれの挽き目加工部３ａ及び５ａの面積をＳ５＞Ｓ３としたが、その逆のＳ５＜Ｓ３や、同じ面積のＳ５＝Ｓ３でも良い。
【００４３】
また、挽き目加工部の面積以外でも、成型などによる挽き目加工部に形状差をもたせることにより、巻き取りトルクの差を設けても良い。
【００４４】
要は、本発明の技術的目的に基づき、フェルト４などの摩擦部材をセンタープーリ３などの回転部材に固着せず、回転摺動自在に保持することができれば良く、それぞれの回転部材間で発生する巻き取りトルク値の設定は、摩擦摺動面の面積や形状、バネ荷重などで、任意に調整すれば良い。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、フェルト４などの摩擦部材を回転部材に固着せずに回転自在な摩擦クラッチ機構を得ることができる。
【００４６】
また、これにより、フェルト４は、回転部材の間に固着せずに挟み込む構成しているので、従来必要であった、両面テープ４などの接着部材やその貼り付け工数を削減することが可能であり、コストの低減を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明にかかる摩擦クラッチ機構は、ビデオテープレコーダー等として有用であり、特に安価な手段でカセットテープを巻き取りするリール駆動装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態の摩擦クラッチ機構を示す拡大断面図
【図２】本実施形態の摩擦クラッチ機構の主要部を示す部分断面図
【図３】本実施形態の摩擦クラッチ機構の摩擦摺動面に異常発生時の巻き取りトルクの変化を示す特性図
【図４】従来の摩擦クラッチ機構を示す拡大断面図
【図５】従来の摩擦クラッチ機構の主要部を示す部分断面図
【図６】従来の摩擦クラッチ機構の摩擦摺動面に異常発生時の巻き取りトルクの変化を示す特性図
【符号の説明】
【００４９】
１    リミッターリング
１ａ    出力ツメ
１ｂ    係合ツメ
２    リミッタースプリング
３    センタープーリ
３ａ    挽き目加工部
３ｂ    入力プーリ
４    フェルト
４ａ    両面テープ
５    クラッチデイスク
５ａ    挽き加工部
５ｂ    フェルトガイドリブ
５ｃ    フェルトガイドリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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