(57)【要約】  【課題】  緊急地震速報を用いて、主要動が到達する前に、エレベータを最適階に停止させることにより、より的確な避難措置を図るとともに、復旧時間短縮化を図る方法が求められている。  【解決手段】  緊急地震速報を受信するデータ受信装置１と、主要動到達時刻・計測震度算出装置２と、かご稼働状況監視装置３と、停止装置の最適階を算出する、かご停止判断および停止階自動決定装置４と、かごの誘導、停止、ドア開を行い、的確な階に乗員を避難誘導させる最適階かご停止装置５からなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報の活用であって、緊急地震速報を受信するデータ受信装置と、主要動到達時刻・計測震度算出装置と、かご稼働状況監視装置と、かご停止判断および停止階自動決定装置と、最適階かご停止装置を具備することを特徴とする緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法。
【請求項２】
緊急地震速報の活用であって、緊急地震速報を受信する前記データ受信装置と、前記主要動到達時刻・計測震度算出装置と、前記かご稼働状況監視装置と、前記かご停止判断および停止階自動決定装置と、前記最適階かご停止装置、ＴＶカメラおよび、乗員避難誘導方法を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震観測網が一定の水準にあって、緊急地震速報のデータが収集されている環境で、地震の発生後かつ地震波が到達するまでにその情報をユーザーに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国地震観測網からのデータに基づく、リアルタイム震源要素決定の方法については、
代表的にユレダス法などが提案され、実証試験も行われている。また、エレベータの地震時の安全システムに関し、地震発生時にエレベータの被害の発生状況を迅速に把握するシステムがある。そして、エレベータ運転中に地震が発生した時、Ｐ波を感知して地震に対応させる管制運転装置に用いるＰ波加速度センサーがある。
【０００３】
【特許文献１】特願平１１−３１４７４０号公報
【特許文献２】特願２００１−１５５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータは、地震動を感知し、かごを最寄階に停止させていた。しかし、緊急地震速報を利用することによって、より安全なエレベータの地震防災の問題を解決する方法を提示することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、これらエレベータの地震防災の問題を解決するために、緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法について、緊急地震速報を用いることによって、主要動が到達する前に、エレベータを最適階に停止させる方法を提案する。 
本発明では、緊急地震速報を利用し、主要動到達時刻を算出し、この余裕時間に応じて、かごを停止させる階を自動選択させることにより、最適な避難活動を可能とする。
この目的を達成するため、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成して
いる。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
緊急地震速報の活用であって、緊急地震速報を受信するデータ受信装置と、主要動到達時刻・計測震度算出装置と、かご稼働状況監視装置と、かご停止判断および停止階自動決定装置と、最適階かご停止装置を具備することを特徴とする緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法を構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
緊急地震速報の活用であって、緊急地震速報を受信する前記データ受信装置と、前記主要動到達時刻・計測震度算出装置と、前記かご稼働状況監視装置と、前記かご停止判断および停止階自動決定装置と、前記最適階かご停止装置、ＴＶカメラおよび、乗員避難誘導方法を具備することを特徴とする請求項１に記載の緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法を構成する。
【発明の効果】
【０００６】
従来は地震波を感知すると、かごを最寄階に停止させていた。しかし、高層ビル等によっては、高層の最寄階に停止するよりも、主要動到達までに十分な猶予時間がある場合は、地上階まで下がったほうがその後の避難行動が的確に取れる。緊急地震速報を用いれば、地震の発生場所によっては、主要動到達までに数１０秒の余裕時間を得ることが可能となる場合がある。従って、この余裕時間に応じてかごを停止させる最適な階を自動判断させることにより、的確な避難活動を行うことができる。
【０００７】
次に、本発明に係る緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００８】
まず、請求項１の発明においては、緊急地震速報を利用することにより、主要動到達前に、エレベータを最も被害の少ない位置に停止させることが可能となり、乗員の安全を確保することができる。
また、請求項２の発明においては、地震の主要動到達までの余裕時間に応じて、エレベータを停止させる階を自動選択させることにより、最適な避難活動および、エレベータの損傷事故を防ぐことが可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に実施例を示す。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明に係る緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法を示す図である。図１に示すように、気象庁など６および、リアルタイム地震情報利用協議会７から配信される緊急地震速報（震源位置、地震発生時刻、マグニチュード）を受信するデータ受信装置１と、受信した情報よりエレベータ設置位置における主要動到達時刻および計測震度相当値を算出する主要動到達時刻・計測震度算出装置２と、エレベータのかごの稼働状況を常時モニタする、かご稼働状況監視装置３と、計測震度装置によりエレベータのかごに停止措置をかけるかどうか判断し、停止措置をかけると判断した場合は、かごの稼働状況と主要動到達時刻を比較し最適階を算出する、かご停止判断および停止階自動決定装置４と、かご停止判断および停止階自動決装置４で求めた階にかごを誘導、停止、ドア開を行い乗員を的確な階に避難誘導させる最適階かご停止装置５からなる。
【００１１】
以上説明したように、緊急地震速報を利用することにより、主要動到達前に、エレベータを最も被害の少ない位置に停止させることが可能となり、乗員の安全を確保することができる。
【実施例２】
【００１２】
図２は本発明に係るエレベータ制御システムの構成を示す図である。図２に示すように、Ｐ波を受信した受信する装置１からのデータを、主要動到達時刻および計測震度相当値を算出する装置２により、主要動到達までの余裕時間ｔを余裕時間算出装置２１により計算する。そして、かごの稼働状況を常時モニタする装置３によって、運転中のエレベータの稼働状況を把握し、余裕時間ｔの計算結果から、最適階を算出する装置４によって、エレベータの停止階を決定する。
【００１３】
次に、避難誘導させる装置５によって決定した停止階に、エレベータを停止する。例えば、地震Ｐ波からＳ波の到達までの時間を１０ｓｅｃとすれば、エレベータは１０ｓｅｃ後に、決定した停止階に、エレベータを停止させることができる（ステップＳ１１）。
図３はエレベータ制御フローを示す図である。図３に示すように、ビル９におけるエレベータ８の階層位置と、エレベータ８の降下速度ｖ（ｍ／ｓ）の一例である。エレベータ８が５０階建てビル９の４５階（４５Ｆ）から１Ｆに下降している場合は、図３右側の○−○印の軌跡で下降する。
【００１４】
ここで、もし、４５Ｆの下降開始時に地震が発生すれば、従来のエレベータは、４５Ｆに停止する。しかし、図２に示すエレベータ制御システムでは、Ｐ波（１）からＳ波（１）の到達までの時間を１０ｓｅｃとすれば、図３のＸ−Ｘ印に示すように、２０Ｆまで下降できる。さらに、エレベータ８が△−△印のように、下降中にＰ波（２）を受信した場合は、主要動Ｓ波（２）の地震発生時には、エレベータ８は地上１Ｆに到達が可能となる。
【００１５】
また、図４はエレベータ制御フローの他の一例を示す図である。図４に示すように、エレベータが上り方向に移動中の場合は、かごの稼働状況を常時モニタする装置３によって、
上り方向であることを検出し、エレベータを停止する。そして、最適階を算出する装置４によって決定した停止階まで、エレベータを下降させ、停止することができる（ステップＳ１１）。さらに、ＴＶカメラ１１は、エレベータかご内の乗員の有無をモニターするもので、最適階を算出する装置４に接続する。
以上説明したように、地震の主要動到達までの余裕時間に応じて、エレベータを停止させる階を自動選択させることにより、最適な避難活動および、エレベータの損傷事故を防ぐことを可能とする。
【実施例３】
【００１６】
図５は本発明に係るエレベータ乗員避難誘導のフローを示す図である。図５に示すように、まず、Ｐ波を受信した時からスタートする（ステップＳ２０）。エレベータかごが移動中であれば（Ｓ２１）、上昇中の場合（Ｓ２４）は、エレベータかごを停止し（Ｓ２５）、直ちに下降する（Ｓ２６）。下降中であれば、そのまま、下降を続ける（Ｓ２６）。
一方、Ｐ波を受信した時に、エレベータかごが停止している場合（Ｓ２３）は、直ちに下降する（Ｓ２６）。そして、以上の結果、下降中のエレベータかご内に乗員が在中か否かをＴＶカメラ１１によって確認する（Ｓ２７）。エレベータかご内が無人の場合は、外部階からの呼出があれば呼出階に停止し（Ｓ２８）、乗車を促す（Ｓ２９）。また、エレベータかご内に乗員が在中する場合は、そのまま、下降を続ける（Ｓ３０）。エレベータかごが停止する条件は、図１に示した、かご停止判断および停止階自動決定装置４で決定し、エレベータかごは、最適階かご停止装置５の指示によって停止する（Ｓ３１）。
以上説明したように、主要動Ｓ波の到達前に、エレベータかごは、地上に最も近い高度で停止し、乗員は安全に避難することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る緊急地震速報によるエレベータ制御システムおよび制御方法を示す図である。
【図２】図１に示したエレベータ制御のシステム構成を示す図である。
【図３】エレベータ制御フローを示す図である。
【図４】エレベータ制御フローの他の一例を示す図である。
【図５】本発明に係るエレベータ乗員避難誘導のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  データ受信装置
２  主要動到達時刻・計測震度算出装置
３  かご稼働状況監視装置
４  かご停止判断および停止階自動決定装置
５  最適階かご停止装置
６  気象庁など
７  リアルタイム地震情報利用協議会
８  エレベータ
９  ビル
１１  ＴＶカメラ
２１  余裕時間算出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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