(57)【要約】【課題】  サーバ装置の処理負荷を増大させることなく、クライアント端末装置の接続数を最大接続数以下に抑えることができる情報処理システム、サーバ装置及びクライアント端末装置を提供する。【解決手段】  本発明に係るクライアント端末装置は、サーバ装置によって送信されるサブスクライブ文書（接続数広告）に含まれている現状接続数及び最大接続数に基づいて、サーバ装置との接続が可能か否かを判定する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、通信ネットワークを介して前記サーバ装置に接続される複数のクライアント端末装置とによって構成される情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部を備え、
前記クライアント端末装置は、前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記サーバ装置との接続が不可と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記クライアント端末装置は、前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告を広告するネットワーク接続広告部をさらに備え、
前記接続数広告部は、前記クライアント端末装置によって広告された前記ネットワーク接続広告に応じて、前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記接続数広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して複数のクライアント端末装置を接続するサーバ装置であって、
既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
前記接続数広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介してサーバ装置に接続するクライアント端末装置であって、
既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記サーバ装置から受信する広告受信部と、
受信した前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部を備えることを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項９】
前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記サーバ装置との接続が不可と判定することを特徴とする請求項８に記載のクライアント端末装置。
【請求項１０】
前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告を広告するネットワーク接続広告部をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載のクライアント端末装置。
【請求項１１】
前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを特徴とする請求項１０に記載のクライアント端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置へのクライアント端末装置の接続数を当該サーバ装置に接続可能なクライアント端末装置の最大数以下に抑える情報処理システム、サーバ装置及びクライアント端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のクライアント端末装置と、当該クライアント端末装置が接続されるサーバ装置とによって構成される一般的な情報処理システム（クライアント・サーバ・システム）では、サーバ装置の処理能力などに応じて、当該サーバ装置に接続可能なクライアント端末装置の最大数（以下、“最大接続数”という）が定められている。
【０００３】
そこで、新たなクライアント端末装置がサーバ装置に接続された場合、サーバ装置が、既に接続されているクライアント端末装置の数（以下、“現状接続数”という）と“最大接続数”とを比較し、現状接続数が最大接続数以上である場合、当該クライアント端末装置の接続を切断する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−１６０８４１号公報（第４頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の方法では、クライアント端末装置がサーバ装置に接続された後に、現状接続数が最大接続数を超えているか否かが判明する。このため、現状接続数が最大接続数を超えている場合、サーバ装置は、当該クライアント端末装置との間において、切断処理をその都度実行しなければならない。
【０００５】
すなわち、サーバ装置は、現状接続数が最大接続数を超えるために接続を許可することができないクライアント端末装置との間において、接続及び切断処理をその都度実行しなければならず、サーバ装置の処理負荷が増大するといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、サーバ装置の処理負荷を増大させることなく、クライアント端末装置の接続数を最大接続数以下に抑えることができる情報処理システム、サーバ装置及びクライアント端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、サーバ装置（サーバ１００）と、通信ネットワーク（通信ネットワーク１０）を介して前記サーバ装置に接続される複数のクライアント端末装置（クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃ）とによって構成される情報処理システムであって、前記サーバ装置は、既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数（“ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”）、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数（“ｍａｘ”）を含む接続数広告（サブスクライブ文書）を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部（文書処理部１０５）を備え、前記クライアント端末装置は、前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部（接続処理部２０７）を備えることを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、クライアント端末装置が、接続数広告に含まれている現状接続数及び最大接続数に基づいて、サーバ装置との接続が可能か否かを判定するため、サーバ装置が既に最大接続数のクライアント端末装置を接続しているにもかかわらず、新たなクライアント端末装置がサーバ装置との接続を実行しようとすることが防止される。
【０００９】
すなわち、かかる特徴によれば、クライアント端末装置との不要な接続及び切断処理がサーバ装置において実行されることが防止され、サーバ装置の処理負荷を増大させることなく、クライアント端末装置の接続数を最大接続数以下に抑えることができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記サーバ装置との接続が不可と判定することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記クライアント端末装置は、前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告（アドバタイズ文書）を広告するネットワーク接続広告部（文書処理部２０５）をさらに備え、前記接続数広告部は、前記クライアント端末装置によって広告された前記ネットワーク接続広告に応じて、前記接続数広告を広告することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記接続数広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、通信ネットワークを介して複数のクライアント端末装置を接続するサーバ装置であって、既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記クライアント端末装置に向けて広告する接続数広告部を備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記接続数広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記接続数広告を広告することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第８の特徴は、通信ネットワークを介してサーバ装置に接続するクライアント端末装置であって、既に前記サーバ装置に接続されている前記クライアント端末装置の数を示す現状接続数、及び前記サーバ装置に接続可能な前記クライアント端末装置の最大数を示す最大接続数を含む接続数広告を前記サーバ装置から受信する広告受信部（通信ＩＦ部２０１，文書処理部２０５）と、受信した前記接続数広告に含まれている前記現状接続数及び前記最大接続数に基づいて、前記サーバ装置との接続が可能か否かを判定する接続判定部を備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記接続判定部は、前記現状接続数が前記最大接続数以上である場合、前記前記サーバ装置との接続が不可と判定することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第８または第９の特徴に係り、前記通信ネットワークに接続したことを示すネットワーク接続広告を広告するネットワーク接続広告部をさらに備えることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、前記ネットワーク接続広告部は、マルチキャストＵＤＰを用いて前記ネットワーク接続広告を広告することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の特徴によれば、サーバ装置の処理負荷を増大させることなく、クライアント端末装置の接続数を最大接続数以下に抑えることができる情報処理システム、サーバ装置及びクライアント端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（情報処理システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体概略構成を示している。同図に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、サーバ１００及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃによって構成されている。
【００２４】
サーバ１００（サーバ装置）は、通信ネットワーク１０を介してクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃを接続することができ、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃとともに、所定の処理を実行するものである。
【００２５】
クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃ（クライアント端末装置）は、通信ネットワーク１０を介してサーバ１００と接続することができる。本実施形態では、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、当該クライアント端末の設置場所及びその周辺を撮影することができる監視カメラを備えている。
【００２６】
通信ネットワーク１０は、サーバ１００及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃを接続するための通信ネットワークである。通信ネットワーク１０は、建造物（例えば、住宅）内をカバーするＬＡＮ（例えば、100BASE-TX）によって構成することができる。また、通信ネットワーク１０は、無線ＬＡＮ、広域網（ＷＡＮ）またはインターネットを含んで構成してもよい。
【００２７】
（情報処理システムの論理ブロック構成）
次に、上述した情報処理システムを構成するサーバ１００及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃの論理ブロック構成について説明する。
【００２８】
図２は、サーバ１００の論理ブロック構成を示している。また、図３は、クライアント端末２００Ａの論理ブロック構成を示している。なお、クライアント端末２００Ｂ，２００Ｃもクライアント端末２００Ａと同様の論理ブロック構成を有している。
【００２９】
また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、図２に示すサーバ１００、及び図３に示すクライアント端末２００Ａは、当該装置の機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３０】
（１）サーバ
図２に示すように、サーバ１００は、通信ＩＦ部１０１、データ格納部１０３、文書処理部１０５及び接続処理部１０７を備えている。
【００３１】
通信ＩＦ部１０１は、通信ネットワーク１０と接続するための通信インターフェースを提供するものである。具体的には、通信ＩＦ部１０１は、ＬＡＮインターフェース（例えば、100BASE-TX）を具備している。
【００３２】
さらに、通信ＩＦ部１０１は、データ格納部１０３、文書処理部１０５及び接続処理部１０７の論理ブロックと接続されており、当該論理ブロックや通信ネットワーク１０との間において送受されるデータを中継するものである。
【００３３】
データ格納部１０３は、既にサーバ１００に接続されているクライアント端末の数を示す“現状接続数”や、サーバ１００に接続可能なクライアント端末の最大数を示す“最大接続数”を格納するものである。
【００３４】
文書処理部１０５は、クライアント端末（例えば、クライアント端末２００Ａ）から、当該クライアント端末の状態などを広告する“アドバタイズ文書”（図８（ａ）参照）を受信した場合、当該アドバタイズ文書に応答する“サブスクライブ文書”（図８（ｂ）参照）を生成するものである。また、文書処理部１０５は、生成したサブスクライブ文書をクライアント端末に向けて送信する。
【００３５】
特に、文書処理部１０５は、クライアント端末から通信ネットワーク１０に接続したことを示すアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）を受信した場合、既にサーバ１００に接続されているクライアント端末の数を示す現状接続数、及びサーバ１００に接続可能なクライアント端末の最大数を示す最大接続数を含むサブスクライブ文書（接続数広告）をクライアント端末に向けて広告する。本実施形態において、文書処理部１０５は、接続数広告部を構成する。
【００３６】
具体的には、文書処理部１０５は、マルチキャストＵＤＰ（multicast user datagram protocol）を用いて、当該サブスクライブ文書（接続数広告）をクライアント端末に広告する。
【００３７】
接続処理部１０７は、ＴＣＰ（transmission control protocol）を用いて、サーバ１００に接続するクライアント端末（例えば、クライアント端末２００Ａ）と、論理的な接続の確立及び切断処理を実行するものである。
【００３８】
また、接続処理部１０７は、新たにクライアント端末がサーバ１００に接続した場合、データ格納部１０３に格納されている現状接続数の内容を更新する。
【００３９】
（２）クライアント端末
図３に示すように、クライアント端末２００Ａは、通信ＩＦ部２０１、データ格納部２０３、文書処理部２０５、接続処理部２０７、タイマー管理部２０９及び起動処理部２１１を備えている。
【００４０】
通信ＩＦ部２０１は、通信ネットワーク１０と接続するための通信インターフェースを提供するものである。具体的には、通信ＩＦ部２０１は、ＬＡＮインターフェース（例えば、100BASE-TX）を具備している。
【００４１】
さらに、通信ＩＦ部２０１は、データ格納部２０３、文書処理部２０５、接続処理部２０７、タイマー管理部２０９及び起動処理部２１１の論理ブロックと接続されており、当該論理ブロックや通信ネットワーク１０との間において送受されるデータを中継するものである。
【００４２】
データ格納部２０３は、サーバ１００から受信したサブスクライブ文書（接続数広告）などを格納するものである。
【００４３】
文書処理部２０５は、クライアント端末２００Ａの状態などを広告するアドバタイズ文書を生成するものである。また、文書処理部２０５は、生成したアドバタイズ文書をサーバ１００に向けて送信する。
【００４４】
特に、文書処理部２０５は、クライアント端末２００Ａが通信ネットワーク１０に接続したことを示すアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）をサーバ１００に向けて広告する。本実施形態において、文書処理部２０５は、ネットワーク接続広告部を構成する。
【００４５】
具体的には、文書処理部２０５は、マルチキャストＵＤＰを用いて当該アドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）を広告する。
【００４６】
また、文書処理部２０５は、サーバ１００によって送信されたサブスクライブ文書を受信して処理するものである。
【００４７】
具体的には、文書処理部２０５は、現状接続数及び最大接続数を含むサブスクライブ文書（接続数広告）をサーバ１００から受信する。本実施形態では、通信ＩＦ部２０１と文書処理部２０５とによって、広告受信部が構成される。
【００４８】
文書処理部２０５は、タイマー管理部２０９によって計時されるサブスクライブ文書の受信待ち時間が経過した場合、受信したサブスクライブ文書に含まれている現状接続数及び最大接続数の内容を接続処理部２０７に通知する。
【００４９】
接続処理部２０７は、ＴＣＰ（transmission control protocol）を用いて、サーバ１００と、論理的な接続の確立及び切断処理を実行するものである。
【００５０】
また、接続処理部２０７は、サーバ１００から受信したサブスクライブ文書（接続数広告）に含まれている“現状接続数”及び“最大接続数”に基づいて、サーバ１００との接続が可能か否かを判定するものである。本実施形態において、接続処理部２０７は、接続判定部を構成する。
【００５１】
具体的には、接続処理部２０７は、文書処理部２０５によって通知された現状接続数が最大接続数以上である場合、サーバ１００との接続が不可と判定する。
【００５２】
タイマー管理部２０９は、文書処理部２０５によって送信されたアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）に応答するサブスクライブ文書の受信待ち時間を管理するものである。具体的には、タイマー管理部２０９は、接続処理部２０７に当該受信待ち時間が経過したことを通知する。
【００５３】
起動処理部２１１は、クライアント端末２００Ａが起動した際（例えば、電源の投入）に必要となる起動処理を実行するものである。具体的には、起動処理部２１１は、通信ＩＦ部２０１などの初期化を実行し、通信ネットワーク１０と物理的に接続されているか否かなどをチェックする。
【００５４】
（情報処理システムの動作）
次に、本実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。具体的には、サーバ１００によって送信されたサブスクライブ文書（接続数広告）に基づいて、クライアント端末２００Ａがサーバ１００との論理的な接続を実行するか否かを判定する処理について説明する。
【００５５】
（１）処理内容の概略
図４は、本実施形態に係る情報処理システムによる処理内容の概略を示すシーケンス図である。同図に示すように、ステップＳ１００において、クライアント端末２００Ａは、クライアント端末２００Ａが通信ネットワーク１０に接続したことを示すアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）の生成処理を実行する。
【００５６】
ステップＳ２００において、サーバ１００は、クライアント端末２００Ａによって送信されたアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）に応答するサブスクライブ文書（接続数広告）の生成処理を実行する。
【００５７】
ステップＳ３００において、クライアント端末２００Ａは、サーバ１００によって送信されたサブスクライブ文書（接続数広告）に基づいてサーバ１００との接続が可能と判定した場合、ＴＣＰを用いてサーバ１００と論理的な接続を確立するＴＣＰ接続処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ４００において、サーバ１００は、クライアント端末２００Ａからの接続の要求に応じ、ＴＣＰを用いてクライアント端末２００Ａと論理的な接続を確立するＴＣＰ接続処理を実行する。
【００５９】
（２）処理内容の詳細
次に、図５〜図７を参照して、上述した各ステップにおける処理におけるサーバ１００及びクライアント端末２００Ａの具体的な内容について説明する。図５は、クライアント端末２００Ａにおける全体処理フローを示している。
【００６０】
図６は、サーバ１００におけるサブスクライブ文書の生成処理フローを示している。また、図７は、サーバ１００におけるＴＣＰ接続処理フローを示している。
【００６１】
図５に示すように、ステップＳ０において、クライアント端末２００Ａは、ステップＳ１１０から開始されるアドバタイズ文書の生成処理に先立って、起動処理を実行する。具体的には、クライアント端末２００Ａは、通信ＩＦ部２０１などの初期化を実行する。
【００６２】
ステップＳ１１０において、クライアント端末２００Ａは、クライアント端末２００Ａが通信ネットワーク１０に接続したことを示すアドバタイズ文書（ネットワーク接続広告）を生成する。
【００６３】
具体的には、クライアント端末２００Ａは、図８（ａ）に示すようなアドバタイズ文書を生成する。図８（ａ）に示すように、アドバタイズ文書は、ＸＭＬ（extensible markup language）にしたがって記述されている。
【００６４】
図８（ａ）に示すアドバタイズ文書は、“ｆｒｏｍ”で示す特定のアドレス（例えば、１９２．１６８．１．２）から、“ｔｏ”で示す不定のアドレス、すなわち、通信ネットワーク１０に接続されている全てのクライアント端末やサーバに向けて送信される。
【００６５】
ステップＳ１２０において、クライアント端末２００Ａは、サーバ１００によって送信されるサブスクライブ文書の受信待ち時間をタイマーに登録する。
【００６６】
ステップＳ１３０において、クライアント端末２００Ａは、生成したアドバタイズ文書をサーバ１００に向けて送信する。具体的には、クライアント端末２００Ａは、マルチキャストＵＤＰを用いてアドバタイズ文書を広告する。
【００６７】
次に、図６に示すように、ステップＳ２１０において、サーバ１００は、クライアント端末２００Ａによって送信されたアドバタイズ文書を受信する。
【００６８】
ステップＳ２２０において、サーバ１００は、データ格納部１０３に格納されている現状接続数及び最大接続数の情報を取得する。
【００６９】
ステップＳ２３０において、サーバ１００は、取得した現状接続数及び最大接続数の情報を用いて、サブスクライブ文書（接続数広告）を生成する。
【００７０】
具体的には、サーバ１００は、図８（ｂ）に示すようなサブスクライブ文書を生成する。図８（ｂ）に示すように、サブスクライブ文書は、ＸＭＬにしたがって記述されている。現状接続数は、図８（ｂ）に示す“ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”の位置に記述される。また、最大接続数は、図８（ｂ）に示す“ｍａｘ”の位置に記述される。
【００７１】
図８（ｂ）の例では、“ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”に“０”が記述、つまり、サーバ１００に既に接続されているクライアント端末がないことが示されている。また、図８（ｂ）の例では、“ｍａｘ”に“５”が記述、つまり、サーバ１００は、クライアント端末を最大５台まで同時に接続できることが示されている。
【００７２】
ステップＳ２４０において、サーバ１００は、生成したサブスクライブ文書をクライアント端末２００Ａに向けて送信する。具体的には、サーバ１００は、マルチキャストＵＤＰを用いてサブスクライブ文書を広告する。
【００７３】
次に、図５に示すように、ステップＳ３１０において、クライアント端末２００Ａは、サブスクライブ文書を受信したか否かを判定する。
【００７４】
サブスクライブ文書を受信した場合（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、ステップＳ３２０において、クライアント端末２００Ａは、受信したサブスクライブ文書をデータ格納部２０３に格納する。
【００７５】
ステップＳ３３０において、クライアント端末２００Ａは、ステップＳ１２０において登録したサブスクライブ文書の受信待ち時間が経過したか否かを判定する。
【００７６】
サブスクライブ文書の受信待ち時間が経過した場合（ステップＳ３３０のＹｅｓ）ステップＳ３４０において、クライアント端末２００Ａは、受信したサブスクライブ文書に基づいて、接続先のサーバを選択する。
【００７７】
すなわち、クライアント端末２００Ａが、異なるサーバから複数のサブスクライブ文書を受信した場合には、サブスクライブ文書に含まれる機能リスト（図８（ｂ）参照）の内容に基づいて、例えば、最も高機能なサーバを選択する。ここでは、サーバ１００が選択されたものとする。
【００７８】
ステップＳ３５０において、クライアント端末２００Ａは、サーバ１００と接続可能か否かを判定する。具体的には、クライアント端末２００Ａは、サーバ１００によって送信されたサブスクライブ文書に含まれている現状接続数と最大接続数とを比較し、サーバ１００と接続可能か否かを判定する。
【００７９】
例えば、図８（ｂ）に示したように、最大接続数（“ｍａｘ”）が“５”に設定されている場合、現状接続数（“ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ”）が“５”以上となると、サーバ１００と接続が不可を判定される。
【００８０】
サーバ１００と接続が不可である場合（ステップＳ３５０のＮｏ）、ステップＳ３６０において、クライアント端末２００Ａは、再接続待ち時間をタイマーに登録する。
【００８１】
ステップＳ３７０において、クライアント端末２００Ａは、再接続待ち時間が経過したか否かを判定する。
【００８２】
再接続待ち時間が経過した場合（ステップＳ３７０のＹｅｓ）、クライアント端末２００Ａは、ステップＳ１２０から処理を繰り返す。
【００８３】
一方、サーバ１００と接続が可能である場合（ステップＳ３５０のＹｅｓ）、ステップＳ３８０において、クライアント端末２００Ａは、ＴＣＰを用いてサーバ１００と論理的な接続を確立するＴＣＰ接続処理を実行する。
【００８４】
次に、図７に示すように、ステップＳ４１０において、サーバ１００は、クライアント端末２００Ａからの接続の要求に応じ、ＴＣＰを用いてクライアント端末２００Ａと論理的な接続を確立するＴＣＰ接続処理を実行する。
【００８５】
ステップＳ４２０において、サーバ１００は、クライアント端末２００Ａとの論理的な接続が確立したことに基づいて、データ格納部１０３に格納されている現状接続数の値を更新（例えば、“０”から“１”）する。
【００８６】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る情報処理システムによれば、クライアント端末２００Ａが、サーバ１００によって送信されたサブスクライブ文書（接続数広告）に含まれている現状接続数及び最大接続数に基づいて、サーバ１００との接続が可能か否かを判定するため、サーバ１００が既に最大接続数のクライアント端末を接続しているにもかかわらず、新たなクライアント端末がサーバ１００との接続を実行しようとすることが防止される。
【００８７】
すなわち、本情報処理システムによれば、クライアント端末との不要な接続及び切断処理がサーバ１００において実行されることが防止され、サーバ１００の処理負荷を増大させることなく、クライアント端末の接続数を最大接続数以下に抑えることができる。
【００８８】
また、本情報処理システムによれば、不要な接続及び切断処理の実行が防止されることによって、通信ネットワーク１０を介して送受信されるデータ量（パケット量）が低減される。このため、通信ネットワーク１０が輻輳する確率を低減することができる。
【００８９】
さらに、本情報処理システムによれば、処理負荷が軽いマルチキャストＵＤＰを用いてアドバタイズ文書及びサブスクライブ文書が送受信されるため、ＴＣＰなどを用いる場合と比較して、サーバ１００やクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃの処理負荷を抑えることができる。
【００９０】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９１】
例えば、上述した本発明の実施形態では、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃが、監視カメラを具備していたが、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、監視カメラの機能を具備しなくてもよい。また、クライアント端末としては、パーソナル・コンピュータなどを用いることもできる。
【００９２】
さらに、図２に示したサーバ１００の機能と、図３に示したクライアント端末２００Ａの機能とを、ひとつの装置に具備するようにしてもよい。
【００９３】
上述した本発明の実施形態では、マルチキャストＵＤＰを用いてアドバタイズ文書及びサブスクライブ文書が送受信される形態としたが、当該文書は、必ずしもマルチキャストＵＤＰを用いなくても構わない。
【００９４】
また、上述した本発明の実施形態では、通信ネットワーク１０に複数のサーバが接続されている場合でも、１台のサーバのみが現用（アクティブ）となる形態を前提としたが、複数のサーバが現用となる形態にも本発明を適用することができる。
【００９５】
複数のサーバが現用となる場合、“現状接続数＝最大接続数”となっているサーバは、クライアント端末によって送信されたアドバタイズ文書に応答しなければよい。
【００９６】
なお、複数のサーバが現用となっている状態から、クライアント端末が接続するサーバを最も優先順位の高い１台（例えば、最も高機能なサーバ）に収束させる場合、サーバは、“現状接続数＝最大接続数”となっていても、アドバタイズ文書に応答する必要がある。
【００９７】
つまり、“現状接続数＝最大接続数”となっている当該サーバが、最も高機能なサーバである場合、当該サーバをクライアント端末に選択させ続け、当該サーバの現状接続数が最大接続数を下回るまで、待機させる必要があるためである。
【００９８】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクライアント端末装置の論理ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムによる処理内容の概略を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係るクライアント端末装置の全体処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサーバ装置の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るサーバ装置の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るネットワーク接続広告（アドバタイズ文書）及び接続数広告（サブスクライブ文書）の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…通信ネットワーク、１００…サーバ、１０１…通信ＩＦ部、１０３…データ格納部、１０５…文書処理部、１０７…接続処理部、２００Ａ…クライアント端末、２０１…通信ＩＦ部、２０３…データ格納部、２０５…文書処理部、２０７…接続処理部、２０９…タイマー管理部、２１１…起動処理部
【図１】
2006195749.tif 000003
【図２】
2006195749.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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