(57)【要約】【課題】従来のネットワークを用いた企業間データ交換システムでは、システム導入、保守、運用コストが高くなる、という問題があった。【解決手段】  本発明は、取引先とはＰ２Ｐ型ファイル交換方式により業務データ送受を行い、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したＢ２Ｂサーバ７とデータ送受を行う、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバを設置することによって、以上の問題点を解決するネットワークを用いた企業間データ交換システムに関する。【選択図】      図１
2006172192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続された取引先端末と、前記外部ネットワークに接続されたファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続された中継サーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、
前記取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向のデータの送受信時において、
前記中継サーバは、前記取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記取引元業務システムの使用する企業間電子商取引規約と電子商取引協定に準拠した手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする企業間データ交換システム。
【請求項２】
外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、
前記取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向の業務データの送受信時において、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記取引元業務システムの使用するＢ２Ｂ手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする企業間データ交換システム。
【請求項３】
外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）中継サーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末のから受信したファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して前記取引元業務システムに送信し、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信することを特徴とする企業間データ交換システム。
【請求項４】
外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、
前記Ｐ２Ｐ取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向の業務データの送受信時において、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記Ｂ２Ｂサーバの使用するＢ２Ｂ手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする企業間データ交換システム。
【請求項５】
外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して前記Ｂ２Ｂサーバに送信し、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信し、
前記Ｂ２Ｂサーバは、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信し、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ型の業務データ形式に変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信することを特徴とする企業間データ交換システム。
【請求項６】
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末とのＰ２Ｐ型の業務データの送受信を行うＰ２Ｐ通信手段と、Ｐ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データとＢ２Ｂ形式との双方向の変換を行うデータ変換手段と、前記Ｂ２ＢサーバとのＢ２Ｂ型の業務データの送受信を行うＢ２Ｂ通信手段と、を備えることを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項記載の企業間データ交換システム。
【請求項７】
前記データ変換手段は、日付フォーマットの変換、Ｐ２Ｐ型のＣＳＶ形式とＢ２Ｂ型のＸＭＬ形式間の業務データ構造の変換を含む変換を行うことを特徴とする請求項６記載の企業間データ交換システム。
【請求項８】
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して取引元業務システムに送信するステップと、
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする企業間データ交換方法。
【請求項９】
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換してＢ２Ｂサーバに送信するステップと、
前記Ｂ２Ｂサーバが、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信するステップと、
前記Ｂ２Ｂサーバが、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ形式の業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信するステップと、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする企業間データ交換方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して取引元業務システムに送信するステップと、
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換してＢ２Ｂサーバに送信するステップと、
前記Ｂ２Ｂサーバが、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信するステップと、
前記Ｂ２Ｂサーバが、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ形式の業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信するステップと、
前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は企業間の電子商取引に関し、特に、Ｐ２Ｐ取引先端末の取り扱うＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データとＢ２Ｂ形式の間の双方向の変換を行う企業間データ交換システム、企業間データ交換方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを用いて取引元企業と複数の取引先企業間のデータ交換を行うシステムの一例が、以下の特許文献に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された企業間データ交換システムは、ハブサーバとよばれる仲介装置を介して、取引先と相互にデータを送受するもので、このハブサーバにおいて、取引先への送信時、データの内容を元に送信先を振り分け、また取引先からの受信時、認証を行う事により、取引元企業側のネットワーク管理負担が軽減されるというものである。
【０００４】
ネットワークを用いて企業間のデータ交換を行うシステムの別の一例が、特許文献２に記載されている。
【０００５】
この公報に記載された企業間データ交換システムは、取引先企業からブラウザを使用してウェブ画面により送信されたデータを、取引元企業のファイアウォールの外側に設置された外部サーバのデータベースに一旦蓄え、一定時間間隔で、ファイアウォールの内側に設置された内部サーバのデータベースと同期させる、あるいは逆に、内部サーバのデータベースに蓄えられたデータを、一定時間間隔で、外部サーバのデータベースと同期させ、その内容をウェブ画面により取引先から閲覧可能とする。取引先企業からは、直接取引元企業のシステムへアクセスさせないことにより、取引元企業システムのセキュリティを保全して企業間のデータ交換を行うというものである。またこれと同様の仕組みとして、ウェブ画面を用いてＥＤＩデータの送受を行うウェブＥＤＩというシステムも実際に運用されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３１１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この特許文献１や特許文献２の従来技術は、取引元企業、取引先企業間で使用する業務データの交換において、その交換の効率化や取引元企業のセキュリティの確保が図られる内容であり、業務データそのものの交換を容易にするものでは無かった。
【０００８】
そのため、取引元企業が既存の取引関係にある企業と取引する場合はよいとしても、新規の取引先との取引を開始する場合、新規の取引先にも取引元企業の使用する業務データ形式や関連機能を導入する必要が発生し、取引先企業における導入コストや運用コストが高くなるという問題があった。例えば、Ｂ２Ｂサーバを使用する大企業や中企業等の取引元企業が、個人や小企業からなる取引先と新規に取引を行うような場合、取引先企業側に高価なＢ２Ｂサーバを構築する必要があるということであれば、取引関係が成立しにくいという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２にあるように取引先では人手によるウェブ画面での操作が必要であり、取引先がデータを受信するためには、定期的にウェブ画面にアクセスするということでは煩わしい操作が必要となり人件費が高くなるという問題もある。
【００１０】
本発明の目的は、従来の、ネットワークを用いた企業間データ交換システムでの、システム導入、保守、運用コストが前記問題によって高くなる、という課題を、取引先とはＰ２Ｐ型ファイル交換方式により業務データ送受を行い、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したＢ２Ｂサーバ７とデータ送受を行う、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバを導入することによって、取引先企業におけるシステム構築費用の低減を図り、前記課題を解決するための技術を提供する、ネットワークを用いた企業間データ交換システム、企業間データ交換方法及びそのプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の企業間データ交換システムは、外部ネットワークに接続された取引先端末と、前記外部ネットワークに接続されたファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続された中継サーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、前記取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向のデータの送受信時において、  前記中継サーバは、前記取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記取引元業務システムの使用する企業間電子商取引規約と電子商取引協定に準拠した手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の企業間データ交換システムは、外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、前記取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向の業務データの送受信時において、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記取引元業務システムの使用するＢ２Ｂ手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の企業間データ交換システムは、外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）中継サーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末のから受信したファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して前記取引元業務システムに送信し、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の企業間データ交換システムは、外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、前記Ｐ２Ｐ取引先端末と前記取引元業務システム間の双方向の業務データの送受信時において、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末の使用するファイアウォール越しのファイル交換手順と、前記Ｂ２Ｂサーバの使用するＢ２Ｂ手順との間の双方向の手順の変換を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の企業間データ交換システムは、外部ネットワークに接続された取引先企業のＰ２Ｐ取引先端末と、前記外部ネットワークに接続された取引元企業のファイアウォールと、前記ファイアウォール内の内部ネットワークにそれぞれ接続されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバと、Ｂ２Ｂサーバと、取引元業務システムとを備えた企業間データ交換システムであって、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して前記Ｂ２Ｂサーバに送信し、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをファイアウォール越しのＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信し、  前記Ｂ２Ｂサーバは、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信し、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ型の業務データ形式に変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の企業間データ交換システムは、前記第２乃至第５いずれか第１項の企業間データ交換システムに於いて、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバは、前記Ｐ２Ｐ取引先端末とのＰ２Ｐ型の業務データの送受信を行うＰ２Ｐ通信手段と、Ｐ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データとＢ２Ｂ形式との双方向の変換を行うデータ変換手段と、前記Ｂ２ＢサーバとのＢ２Ｂ型の業務データの送受信を行うＢ２Ｂ通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の企業間データ交換システムは、前記第６の企業間データ交換システムに於いて、前記データ変換手段は、日付フォーマットの変換、Ｐ２Ｐ型のＣＳＶ形式とＢ２Ｂ型のＸＭＬ形式間の業務データ構造の変換を含む変換を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１の企業間データ交換方法は、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して取引元業務システムに送信するステップと、  Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２の企業間データ交換方法は、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換してＢ２Ｂサーバに送信するステップと、  前記Ｂ２Ｂサーバが、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信するステップと、  前記Ｂ２Ｂサーバが、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ形式の業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信するステップと、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、  を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、コンピュータに、  Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換して取引元業務システムに送信するステップと、  Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記取引元業務システムから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、  を実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２のプログラムは、コンピュータに、  Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｐ２Ｐ取引先端末から受信したＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データをＢ２Ｂ形式に変換してＢ２Ｂサーバに送信するステップと、  前記Ｂ２Ｂサーバが、前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データを取引元業務システムの使用する業務データ形式に変換して前記取引元業務システムに送信するステップと、  前記Ｂ２Ｂサーバが、前記取引元業務システムから受信した取引元業務データをＢ２Ｂ形式の業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバに送信するステップと、  前記Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、前記Ｂ２Ｂサーバから受信したＢ２Ｂ形式の業務データをＰ２Ｐ型のファイル交換方式に従う業務データに変換して前記Ｐ２Ｐ取引先端末に送信するステップと、  を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、取引先との間でのシステム構築時の導入コスト、取引元システムの保守コスト、取引先での運用コストが低減できるという効果を有している。
【００２３】
その理由は、取引先との通信手段にＰ２Ｐ型のファイル交換方式を利用する事により、取引先に高価なＢ２Ｂサーバを構築する必要がないこと、また、取引元業務システムとのデータ送受および、取引元業務システムのデータ形式と企業間電子商取引規約で定められたデータ形式との間の変換を取引元のＢ２Ｂサーバが行う事により、取引元業務システムの仕様に変更があった場合も、Ｂ２Ｂサーバの処理を修正するだけで対応できるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１および図２を参照すると、本発明の実施例は、小企業や個人等の取引先企業の所有するＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引先端末１、大企業等の取引先企業の所有するＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）取引先サーバ２、インターネット等の外部ネットワーク３、ファイアウォール４、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５、内部ネットワーク６、Ｂ２Ｂサーバ７、取引元業務システム８からなる。ファイアウォール４、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５、内部ネットワーク６、Ｂ２Ｂサーバ７、取引元業務システム８は、取引元企業に属するものとする。尚、取引元業務システム８がＢ２Ｂサーバ７の機能を含むようにしても良い。
【００２６】
取引元企業では、Ｐ２Ｐ取引先端末１で動作するＰ２Ｐ型のファイル交換方式を実行するアプリケーションプログラムを予め取引先企業に提供するものとする。このアプリケーションプログラムは、一括したファイル転送を自動又は半自動的に実行する。
【００２７】
取引元業務システム８は、Ｐ２Ｐ取引先端末１やＢ２Ｂ取引先サーバ２との間で企業間の業務データを送受信し合い、企業間取引を実行する。
【００２８】
Ｐ２Ｐ取引先端末１とＢ２Ｂ取引先サーバ２は、外部ネットワーク３に接続し、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５とＢ２Ｂサーバ７と取引元業務システム８は、内部ネットワーク６に接続し、外部ネットワーク３と内部ネットワーク６は、ファイアウォール４を介して接続している。
【００２９】
外部ネットワーク２は、インターネットおよびそれにダイアルアップで接続するための公衆網等、あるいはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３０】
内部ネットワーク６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で企業内に構築されたネットワークである。
【００３１】
ファイアウォール４は、外部ネットワーク３と内部ネットワーク６との間の通信を制限するものであり、内部ネットワーク６に接続された機器に対する、外部ネットワーク３に接続された機器からの不正アクセス等を防止する目的で、一般的に広く導入されているものである。
【００３２】
図２を参照すると、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５は、コンピュータ機能を持ったデータ処理装置５１を含み、データ処理装置５１は、それぞれプログラムによって動作するＰ２Ｐ通信手段５１１、業務データ変換手段５１２、Ｂ２Ｂ通信手段５１３を含んでいる。
【００３３】
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５は、ＪＸＴＡ等に代表されるファイアウォール越しのファイル交換が可能な、Ｐｅｅｒ  ｔｏ Ｐｅｅｒ型のファイル交換方式と、企業間電子商取引規約及び個々の企業間で締結した電子商取引協定に準拠したＢ２Ｂ方式との間で、通信手段、手順、データ形式の双方向の変換を実行する。
【００３４】
また、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５は、Ｐ２Ｐ取引先端末１、Ｂ２Ｂサーバ７との間で送受信する業務データを一旦記憶する磁気ディスク装置を接続し、受信ファイル５１４，送信ファイル５１５を備えている。
【００３５】
Ｐ２Ｐ通信手段５１１は、Ｐ２Ｐ取引先端末１から受信した業務データを自身に接続した磁気ディスク装置等の受信ファイル５１４に時系列順に記憶する。業務データ変換手段５１２は、この記憶された業務データを受信ファイル５１４から時系列順に１つ取り出して変換し、変換結果をＢ２Ｂサーバ７向けの送信ファイル５１５に記憶する。Ｂ２Ｂ通信手段は、送信ファイル５１５に記憶された変換後の業務データを時系列順に取り出してこれをＢ２Ｂサーバ７に送信する。
【００３６】
逆に、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバが、Ｂ２Ｂサーバ７から受信しＰ２Ｐ取引先端末１に送信する業務データについても同様な処理が実行される。
【００３７】
Ｂ２Ｂサーバ７は、ロゼッタネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｏｓｅｔｔａｎｅｔ．ｏｒｇ／）等の企業間電子商取引規約およびＴＰＡ（Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｐａｒｔｎｅｒ
Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）と呼ばれる個々の企業間で締結した電子商取引協定に準拠した取引データを、Ｂ２Ｂ取引先サーバ２およびＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５のＢ２Ｂ通信手段５１３との間で業務データの送受信を行う企業内のサーバである。
【００３８】
電子商取引協定では、データ授受に関する取り決めと、業務レベルでのデータフォーマットが定められている。これは、業界標準の規格に関するものであるが、ロゼッタネットを例にすると以下のようになる。
データ授受に関する取り決めは、例えば、
・データを受信したら、まず通信レベルでの受信応答を行う。
・データ構造をチェックして問題がなければ、受信応答のメッセージを返す。
・その後、内部処理を続行する。
・送信側は、通信レベルでの受信応答を貰ってから、２時間以内に受信応答のメッセージが来なかった場合、再送する。これを最大３回繰り返す。
・データ授受に不具合があった場合は、専用のメッセージを送信する。
データフォーマットに関しては、ヘッダ情報部とコンテンツ情報部から構成され、図５にそれを例示するが、ヘッダ情報部の中には、送信元ＩＤ、送信先ＩＤ、データ識別ＩＤ等が記載されている。また、PIP4A5のサービスコンテンツ情報部の場合を同じ図５に示すが、例示するように階層構造を持ち、それぞれの項目の意味が定義されている。例えば、ProductQuantityは製品出荷見込みを意味する。
【００３９】
Ｂ２Ｂサーバ７は、取引先から受信した業務データに変換処理を行い、取引元業務システム８に送信する。逆に、取引元業務システム８から受信した業務データに変換処理を行い、Ｂ２Ｂ取引先サーバ２およびＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５のＢ２Ｂ通信手段５１３に送信する。なお、Ｂ２Ｂサーバ７とＢ２Ｂ取引先サーバ２との業務データの送受については、一般的なものであり、本発明の実施例の対象外である。
【００４０】
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５のＰ２Ｐ通信手段５１１は、ＪＸＴＡ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｘｔａ．ｏｒｇ）等のファイアウォールを超えたファイル交換が可能なＰ２Ｐ型のファイル交換方式により、Ｐ２Ｐ取引先端末１と業務データの送受を行うものである。
【００４１】
Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５の業務データ変換手段５１２は、Ｐ２Ｐ通信手段５１１がＰ２Ｐ取引先端末１から受信した業務データを、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した形式に変換し、Ｂ２Ｂ通信手段５１３を介してＢ２Ｂサーバ７に送信する業務データを生成、あるいは、Ｂ２Ｂ通信手段５１３がＢ２Ｂサーバ７から受信した業務データに必要な変換を行い、Ｐ２Ｐ通信手段５１１を介してＰ２Ｐ取引先端末１に送信する業務データを生成するものである。
【００４２】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図３および図４のシーケンス図を参照して説明する。 
図３を参照すると、Ｐ２Ｐ取引先端末１から業務データを送信する場合、まず、Ｐ２Ｐ取引先端末１は、送信する業務データを作成し（ステップＳ１）、それをＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５に対して送信する（ステップＳ２）。
【００４３】
次に、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５のＰ２Ｐ通信手段５１１が受信した業務データを、業務データ変換手段５１２により、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した形式に変換する（ステップＳ３）。この変換には、例えば、日付フォーマットの変換、業務データ構造の変換（ＣＳＶ形式からＸＭＬ形式への変換等）等が含まれる。変換された業務データは、Ｂ２Ｂ通信手段５１３により、Ｂ２Ｂサーバ７に送信される（ステップＳ４）。
【００４４】
次に、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５から業務データを受信したＢ２Ｂサーバ７は、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した処理を行う。以下、ロゼッタネットを例に採って説明する。
【００４５】
Ｂ２Ｂサーバ７は、受信した業務データの解析と検証を行い（ステップＳ５）、受領応答をＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５に送信する（ステップＳ６）。Ｂ２Ｂサーバ７は、受信した業務データに対して、取引元業務システム８に合わせた形式への変換処理を行い（ステップＳ７）、取引元業務システム８に送信する（ステップＳ８）。
【００４６】
最後に、Ｂ２Ｂサーバ７から業務データを投入された取引元業務システム８は、業務データベースの更新等の業務データの処理を行う（ステップＳ９）。
【００４７】
図４を参照すると、Ｐ２Ｐ取引先端末１に業務データを送信する場合、まず、取引元業務システム８は、送信する業務データを作成し（ステップＳ１０）、それをＢ２Ｂサーバ７に投入する（ステップＳ１１）。
【００４８】
次に、取引元業務システム８から業務データを投入されたＢ２Ｂサーバ７は、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した処理を行う。以下、ロゼッタネットを例に採って説明する。Ｂ２Ｂサーバ７は、投入された業務データをロゼッタネットに準拠した形式に変換（ステップＳ１２）し、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００４９】
次に、Ｂ２Ｂサーバ７から業務データを送信されたＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５は、ロゼッタネットに準拠した処理として、Ｂ２Ｂサーバ７に対して受領応答を送信（ステップＳ１４）、それを受けＢ２Ｂサーバ７は応答確認処理を行う（ステップＳ１５）。Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５のＢ２Ｂ通信手段５１３が受信した業務データを、業務データ変換手段５１２により、Ｐ２Ｐ取引先端末１に合わせた形式に変換する（ステップＳ１６）。この変換には、例えば、日付フォーマットの変換、業務データ構造の変換（ＸＭＬ形式からＣＳＶ形式への変換等）等が含まれる。変換された業務データは、Ｐ２Ｐ通信手段５１１により、Ｐ２Ｐ取引先端末１に送信される（ステップＳ１７）。
【００５０】
最後に、Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ５から業務データを投入されたＰ２Ｐ取引先端末１は、データベースの更新等の業務データの処理を行う（ステップＳ１８）。
【００５１】
尚、Ｐ２Ｐ取引先がＢ２Ｂ取引先と同じ業務データ形式を使用する場合、図２において、メッセージ変換手段５１２を省略できる。Ｐ２Ｐ取引先の業務データ形式から企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した業務データ形式への変換あるいはその逆の変換を行わず、Ｐ２Ｐ通信手段５１１で受信した業務データをそのままＢ２Ｂ通信手段５１３で送信あるいはその逆を行う。
【００５２】
それにより、Ｐ２Ｐ取引先向けの業務データ変換が省略されているため、新規の業務データ交換を行う場合、Ｂ２Ｂサーバ７への処理の追加で対応できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、企業間での、受発注情報、所要情報、進捗情報等の業務データ交換といった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のＰ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態のロゼッタネットのデータフォーマットを例示した説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    Ｐ２Ｐ取引先端末
２    Ｂ２Ｂ取引先サーバ
３    外部ネットワーク
４    ファイアウォール
５    Ｐ２Ｐ−Ｂ２Ｂ中継サーバ
５１    データ処理装置
５１１    Ｐ２Ｐ通信手段
５１２    業務データ変換手段
５１３    Ｂ２Ｂ通信手段
５１４    受信ファイル
５１５    送信ファイル
６    内部ネットワーク
７    Ｂ２Ｂサーバ
８    取引元業務システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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