(57)【要約】【課題】現金引出し取引等の取引時間を延ばすことなくカードの不正使用による被害を最小限に抑えることができる自動取引システムおよび自動取引装置を提供する。【解決手段】挿入されたカードから読取った口座番号および操作部から入力された情報を自動取引装置１から受信したホストコンピュータ３が取引の可否を判断して現金引出し等の取引を行なう自動取引システムにおいて、該ホストコンピュータ３が取引のあったことを知らせる電文を該口座番号に基づいて顧客情報データベース４を検索して抽出した携帯端末５のメールアドレスへ送信し、その電文を受信した該携帯端末５から以後の取引を禁止する電文を発信した場合、該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベース４に格納するとともに以後の該口座番号の取引を禁止するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入されたカードから読取った口座番号および操作部から入力された情報を自動取引装置から受信したホストコンピュータが取引の可否を判断して現金引出し等の取引を行なう自動取引システムにおいて、
該ホストコンピュータが取引のあったことを知らせる電文を該口座番号に基づいて顧客情報データベースを検索して抽出した携帯端末のメールアドレスへ送信し、その電文を受信した該携帯端末から以後の取引を禁止する電文を発信した場合、該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベースに格納するとともに以後の該口座番号の取引を禁止するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
挿入されたカードから読取った口座番号および操作部から入力された情報を自動取引装置から受信したホストコンピュータが取引の可否を判断して現金引出し等の取引を行なう自動取引システムにおいて、
該ホストコンピュータが取引を成立させたとき、以後の該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベースに格納するとともに以後の該口座番号の取引を禁止するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項２の自動取引システムにおいて、
該ホストコンピュータが取引のあったことを知らせる電文を該口座番号に基づいて顧客情報データベースを検索して抽出した携帯端末のメールアドレスへ送信するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３の自動取引システムにおいて、
携帯端末または自動取引装置等の取引禁止解除手段から取引禁止を解除する電文をホストコンピュータへ送信し、その電文を受信したホストコンピュータが顧客情報データベースに該口座番号の取引禁止を解除する情報を格納して以後の取引を行えるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項４の自動取引システムにおいて、
利用者の口座を開設するとき、該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベースに格納して以後の取引を禁止するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５の自動取引システムにおいて、
該ホストコンピュータが顧客情報データベースに該口座番号の取引禁止を解除する情報を格納したときから設定した時間が経過しても取引がない場合、以後の該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベースに格納して以後の取引を禁止するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項１、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６の自動取引システムにおいて、
前記電文に、デジタル署名を付加するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
挿入されたカードから読取った口座番号および操作部から入力された情報をホストコンピュータへ送信し、そのホストコンピュータから取引の可否を受信して現金引出し等の取引を行なう自動取引装置において、
生体情報読取部で読取った指紋または虹彩等の生体情報で本人認証をし、該ホストコンピュータが携帯端末から以後の取引を禁止する電文を受信したときまたは該ホストコンピュータが取引を成立させたときに以後の該口座番号の取引を禁止した取引禁止を解除する電文を該ホストコンピュータへ送信し、その電文を受信した該ホストコンピュータに顧客情報データベースの該口座番号の取引禁止を解除する情報を格納させて以後の取引を行えるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システムおよび自動取引装置に関し、特に、現金引出し取引等の取引時間を延ばすことなくカードの不正使用による被害を最小限に抑えることができる自動取引システムおよび自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード等のカードを窃取または偽造等し、何らかの手段でそのカードの暗証番号を入手または推測した不正使用者がそのカードを使用してカード所有者の口座等から不正に現金を引出す事件が多発し大きな社会問題になっている。一方、カードの所有者は第三者により不正に現金を引き出されてもすぐにそのことを知ることができず被害を拡大してしまうことがある。
【０００３】
このような問題に鑑みて従来の自動取引システムおよび自動取引装置は、クレジットカードやデビットカード等のカードを使用するキャッシュレスシステムにおいて、そのカードを使用したときにその決済情報をカードの所有者が所持する携帯電話等に通知し、カードが不正に使用された場合、カードの所有者がすぐにカードの不正使用を知ることができるようにして被害の拡大を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の自動取引システムおよび自動取引装置は、カードが使用される時点でカードの所有者が所持する携帯電話等にカードが使用中である旨を通知し、その通知によりカードの所有者が正当なカードの使用と判断すればその使用を許可する旨または不正な使用であると判断すればその使用を禁止する旨を応答し、その応答によりカードの利用の可否を判断してカードの不正使用を未然に防止しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０８７７７号公報（段落「００２７」〜段落「００３６」、図１）
【特許文献２】特開平１１−９６３２３号公報（段落「００２１」〜段落「００２６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、カードを使用したときにその決済情報をカードの所有者が所持する携帯電話等に通知し、カードの所有者がすぐにカードの不正使用を知ることができても、不正使用を知ったカードの所有者はカードの使用を不可能にする手続を別途、金融機関等で行う必要があるため、即時にそのカードの使用を禁止することができないという問題がある。
【０００６】
また、カードが使用される時点でカードの所有者が所持する携帯電話等にカードが使用中である旨を通知し、その通知によりカードの所有者が正当なカードの使用と判断すればその使用を許可する旨または不正な使用であると判断すればその使用を禁止する旨を応答し、その応答によりカードの利用の可否を判断する場合は、その通知および応答の通信に時間がかかるため自動取引装置で行なう現金引出し等の取引時間が延びてしまうという問題がある。特に、社会的に多発しているカードの不正使用であっても、個々の利用者にとっては極めて発生頻度の少ない事象であり、その不正使用を防止するために数多くの現金引出し取引等の時間が延びてしまうことは利用者にとって大きな負担を強いるものである。
【０００７】
さらに、上記カードが使用中である旨の通知は、カードに記憶された電話番号等の通知先にされるためカードが窃取または偽造等された場合、その電話番号等が改ざんされる可能性がありカード所有者が知らない間にカードの不正使用がされてしまうことがあるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、本発明は、挿入されたカードから読取った口座番号および操作部から入力された情報を自動取引装置から受信したホストコンピュータが取引の可否を判断して現金引出し等の取引を行なう自動取引システムにおいて、該ホストコンピュータが取引のあったことを知らせる電文を該口座番号に基づいて顧客情報データベースを検索して抽出した携帯端末のメールアドレスへ送信し、その電文を受信した該携帯端末から以後の取引を禁止する電文を発信した場合、該口座番号の取引を禁止する情報を顧客情報データベースに格納するとともに以後の該口座番号の取引を禁止するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにした本発明は、第三者による不正な現金引出し取引があった場合、口座所有者は所有する携帯端末に表示されるメッセージで即時に知ることができ、その携帯端末を操作することにより容易かつ即時に以後の現金引出し取引を禁止することができるという効果が得られる。
また、現金引出し取引が成立した後に取引があったことを携帯端末へ通知するため自動取引装置で行なう取引の時間を延ばすことなく現金引出し取引を行うことができるという効果が得られる。このように通常行われる正当な現金引出し取引の時間を延ばすことがないとう効果を得ながら、万が一に、第三者により不正な現金引出しが行われたとしても以後の現金引出し取引を容易かつ即時に禁止することができるため被害を最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【００１０】
さらに、現金引出し取引があったことを通知する通知先を容易に改ざんすることができないという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムおよび自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は第１の実施例を示す自動取引システムのブロック図、図２は第１の実施例を示す自動取引装置のブロック図、図３は第１の実施例を示す利用者情報データベースの説明図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関またはコンビニエンスストア等に設置されるものである。この自動取引装置１は利用者の操作により現金引出しや現金入金等の取引ができるものである。また、通信回線２に通信可能に接続されている。
【００１３】
３はホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される。このホストコンピュータ３は自動取引装置１との間で現金引出し、現金入金等の取引電文の送受信を行い利用者の取引を成立させるか否かを判断する。また、利用者の口座番号と利用者の暗証番号等で本人であるか否かの本人認証も行なう。なお、ホストコンピュータ３は通信回線２を介して自動取引装置１と相互に通信可能に接続されており、また、図示しない送受信装置で携帯端末等と相互に無線通信が可能になっている。さらに、時間を計測する手段である時計機能等を有している。
【００１４】
４は利用者情報データベースであり、ホストコンピュータ３に備えられたものである。この利用者情報データベースには利用者の口座番号、暗証番号ならびに口座残高等の口座に関する情報および該利用者のメールアドレス、電話番号等の情報が格納されている。
５は携帯端末であり、利用者が携帯するものである。この携帯端末５は携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等であり、ホストコンピュータ３と無線通信が可能なものである。
【００１５】
図２において、２１は利用者操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この利用者操作表示部２１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し利用者が入力操作等を行なうものであり、また、取引選択画面、利用者が選択した取引に対して利用者の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等を表示するものである。
【００１６】
２２はカードリーダプリンタ部であり、カード読取り書込み機構および明細票印刷機構を備えたものである。このカードリーダプリンタ部２２は、利用者がカード挿入口に挿入したカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の利用者情報を読取り、また、利用者がした取引の内容を明細票に印刷する。口座番号等を読取ったカードはカード排出口から排出して利用者に返却し、また、取引内容を印刷した明細票は明細票排出口から排出して利用者に渡す。
【００１７】
２３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部２３は現金引出し取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは利用者が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは利用者の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して利用者に払い出すことである。
【００１８】
２４は通帳部であり、通帳印刷機構および磁気ストライプ読取書込み機構を備えたものである。この通帳部２４は、利用者が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号等の利用者情報を読み取り、また、通帳に取引内容等を印刷する。そして、口座番号等を読取り、また、取引内容等を印刷した通帳は通帳排出口から排出して利用者に返却する。
２５は生体情報読取部であり、指紋や虹彩等の生体情報を読取るセンサ等で構成されたものである。この生体情報読取部２５で読取った生体情報は図示しない記憶部に記憶することができる。
【００１９】
２６は制御部であり、図示しない記憶部、通信部等で構成されている。この制御部２６は利用者操作表示部２１、カードリーダプリンタ部２２、入出金部２３、通帳部２４および生体情報読取部２５を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部に格納されたソフトウェアに基づいて制御する。
なお、記憶部は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を格納して記憶し、また、記憶した情報を読取ることができるものであり、通信部は通信回線２を介して接続されたホストコンピュータ３と相互にする通信を制御する手段であって、任意の情報を送信および受信することができる。
【００２０】
図３において、３１は口座番号であり、利用者が所有する金融機関等の口座を識別する情報を格納するものである。この口座番号３１に対応させて各種情報を利用者情報データベース４に格納する。
３２は現金引出し可否であり、自動取引装置で行う現金引出し取引を可能にするか否かを決定する情報を格納するものである。この現金引出し可否３２に「可」の情報が格納されている場合は対応する口座番号３１の現金引出し取引を可能にし、「否」の情報が格納されている場合は対応する口座番号３１の現金引出し取引を不可能にする。
【００２１】
３３はメールアドレスであり、口座番号３１に対応する口座を所有する利用者へ各種情報を通知する通知先を格納するものである。このメールアドレス３３は利用者が携帯する携帯端末５で受信することができる電子メールアドレス等を格納する。
３４は電話番号であり、口座番号３１に対応する口座を所有する利用者へ各種情報を発信する発信先を格納するものである。この電話番号３４は利用者が携帯する携帯端末５で受信することができる電話番号を格納する。
【００２２】
なお、利用者情報データベース４には口座番号３１に対応させて現金引出し可否３２、メールアドレス３３および電話番号３４が格納されているが、その他に暗証番号や口座残高等も格納されている。
上述した構成の作用について図４の第１の実施例を示す現金引出し取引のフローチャートおよび図５の第１の実施例を示す現金引出し取引禁止を解除するフローチャートのＳで示すステップに従って説明する。なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
【００２３】
まず、現金引出し取引について図４の第１の実施例を示す現金引出し取引のフローチャートにしたがって説明する。
Ｓ４０１：図示しない近接センサで利用者の接近を検知すると利用者操作表示部２１は取引選択画面を表示する。この取引選択画面には「現金引出し」、「入金」、「残高照会」等の取引ボタンが表示され、利用者は「現金引出し」の取引ボタンを押下する。
【００２４】
Ｓ４０２：利用者が取引選択画面の「現金引出し」ボタンを押下すると利用者操作表示部２１は「カードを入れてください」等の案内文言で構成されたカード挿入誘導画面を表示する。
Ｓ４０３：利用者は利用者操作表示部２１に表示されたカード挿入誘導画面にしたがってカードをカード挿入排出口に挿入する。
【００２５】
Ｓ４０４：利用者がカードをカード挿入排出口に挿入するとカードリーダプリンタ部２２はそのカードを引き込み磁気ストライプ等に記録された口座番号等を読取る。
Ｓ４０５：カードリーダプリンタ部２２が挿入されたカードの磁気ストライプ等に記録された口座番号等を読取ると利用者操作表示部２１は暗証番号入力画面を表示する。この暗証番号入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成されるテンキー等の操作ボタンを表示する。
【００２６】
Ｓ４０６：利用者操作表示部２１が暗証番号入力画面を表示すると利用者は表示されたテンキー等の操作ボタンを押下して暗証番号を入力する。
Ｓ４０７：利用者が暗証番号を入力すると利用者操作表示部２１は引出し金額の入力を誘導する引出し金額入力画面を表示する。この引出し金額入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成されるテンキーおよび「確認」ボタン等の操作ボタンを表示する。
【００２７】
Ｓ４０８：利用者操作表示部２１が引出し金額の入力を誘導する引出し金額入力画面を表示すると、利用者はテンキー等の操作ボタンを押下して希望する引出し金額を入力する。利用者が引出し金額を入力すると制御部２６はカードリーダプリンタ部２２がカードから読取った口座番号等および利用者が入力した暗証番号ならびに引出し金額をホストコンピュータ３へ送信する。
【００２８】
Ｓ４０９：カードから読取った口座番号等および利用者が入力した暗証番号ならびに引出し金額を受信したホストコンピュータ３は顧客情報データベース４をカードから読取った口座番号に基づいて検索した口座所有者の暗証番号、口座残高や現金引出し可否３２等を抽出し、その抽出した暗証番号と利用者が入力した暗証番号を照合する。
暗証番号の照合を行った結果、一致することが確認できると、次に、ホストコンピュータ３は利用者により入力された引出し金額の現金を払い出すことができるか否かを判断するため抽出した利用者の口座残高を確認する。
【００２９】
Ｓ４１０：口座残高を確認した結果、口座残高が引出し金額以上存在することを確認すると、さらに、ホストコンピュータ３は現金引出し可否３２が「可」であることを確認する。その確認の結果、現金払出し取引が可能であることを確認すると、ホストコンピュータ３は取引成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信する。ここで、現金引出し可否３２が「否」であれば取引不成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信して現金払出し取引を不可能にする。
【００３０】
Ｓ４１１：取引成立の旨の電文を受信した制御部２６の指令により、入出金部２３は利用者が入力した金額に相当する現金を計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口へ搬送する。
Ｓ４１２：入出金部２３が現金を計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口へ搬送するとその現金を利用者が受取ることができるように放出するとともにカードリーダプリンタ部２２はカードを利用者が受取ることができるように放出する。
【００３１】
Ｓ４１３：入出金部２３およびカードリーダプリンタ部２２が現金およびカードを放出すると利用者はその現金およびカードを受取り自動取引装置１は現金引出し取引を終了する。
Ｓ４１４：一方、ホストコンピュータ３はＳ４１０で取引成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信するとＳ４０９で受信した口座番号に基づいて検索した口座所有者のメールアドレスを抽出し、そのメールアドレスへ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する。つまり、ホストコンピュータ３は口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する。
【００３２】
Ｓ４１５：ホストコンピュータ３が口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信するとその電文を受信した携帯端末５は「現金引出し取引有り」等の文言および現金引出し取引を禁止させる「禁止」ボタンを表示画面に表示する。また、携帯端末５は現金引出し取引禁止を解除する「禁止解除」ボタンも表示画面に表示する。さらに、現金引出し取引が成立した旨の電文には口座所有者の口座番号を含ませたものにする。
【００３３】
Ｓ４１６：携帯端末５の表示画面に「現金引出し取引有り」等の文言および現金引出し取引を禁止させる「禁止」ボタン等を表示すると口座所有者は自動取引装置１で行われた現金引出し取引が正当な取引であるか不正な取引であるかを判断し、不正な取引であると判断した場合、携帯端末５の表示画面に表示された禁止ボタンを選択する操作を行う。
なお、口座所有者が正当な取引であると判断した場合は携帯端末５の表示画面に表示された禁止ボタンを選択する操作を行う必要なく終了する。
【００３４】
口座所有者が不正な取引であると判断した場合、つまり、携帯端末５の表示画面に表示された禁止ボタンを選択する操作を行った場合の作用について以下に説明する。
Ｓ４１７：口座所有者が携帯端末５の表示画面に表示された禁止ボタンを選択する操作を行うと携帯端末５はホストコンピュータ３へ現金引出し取引を禁止する電文を発信する。
【００３５】
Ｓ４１８：携帯端末５がホストコンピュータ３へ現金引出し取引を禁止する電文を発信するとその電文を受信したホストコンピュータ３はＳ４０９で受信した口座番号に対応する現金引出し可否３２に「否」の情報を格納する。つまり、ホストコンピュータ３は該口座番号での現金引出し取引を禁止する設定を行なう。
Ｓ４１９：ホストコンピュータ３が該口座番号での現金引出し取引を禁止する設定を行なうと口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引を禁止した旨の電文を発信する。
【００３６】
Ｓ４２０：現金引出し取引を禁止した旨の電文を受信した携帯端末５は「現金引出し取引禁止済み」等の文言を表示画面に表示する。
このようにして自動取引装置１で現金引出し取引を行ない、また、携帯端末５で現金引出し取引を禁止するが、この現金引出し取引を禁止した後、口座所有者が自動取引装置１で現金引出し取引を行なう場合、予め現金引出し禁止を解除しておかなければならない。
【００３７】
次に、その現金引出し取引禁止の解除について図５の第１の実施例を示す現金引出し取引禁止を解除するフローチャートにしたがって説明する。
Ｓ６０１：口座所有者は携帯端末５を操作して上記Ｓ４１５においてホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文を含むメールを表示させ、現金引出し取引禁止を解除する「禁止解除」ボタンを選択する。
【００３８】
Ｓ６０２：口座所有者が携帯端末５で「禁止解除」ボタンを選択すると携帯端末５はホストコンピュータ３へ現金引出し取引禁止を解除する電文を発信する。
Ｓ６０３：携帯端末５がホストコンピュータ３へ現金引出し取引禁止を解除する電文を発信するとその電文を受信したホストコンピュータ３はその電文中に含まれる口座所有者の口座番号に対応する現金引出し可否３２に「可」の情報を格納する。つまり、ホストコンピュータ３は該口座番号での現金引出し取引禁止を解除する設定を行なう。
【００３９】
ホストコンピュータ３は現金引出し取引禁止を解除する設定を行った後、設定された一定時間が経過しても現金引出し取引が行なわれない場合は口座所有者の口座番号に対応する現金引出し可否３２に「否」の情報を格納し、現金引出し取引を禁止する設定を行なう。
Ｓ６０４：ホストコンピュータ３が該口座番号での現金引出し取引禁止を解除する設定を行なうと口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引禁止を解除した旨の電文を発信する。
【００４０】
Ｓ６０５：現金引出し取引禁止を解除した旨の電文を受信した携帯端末５は「現金引出し取引禁止を解除済み」等の文言を表示画面に表示する。
このようにして携帯端末５で現金引出し取引禁止を解除する。
また、現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する口座所有者のメールアドレス３３は口座所有者自身が自動取引装置１を操作することにより設定および変更ができるようしてもよい。例えば、口座所有者が利用者操作表示部２１に表示された取引選択画面の「メールアドレス設定」ボタン等を選択する。口座所有者は操作ボタンを押下して口座番号、暗証番号およびメールアドレスを入力する。自動取引装置１は入力された口座番号、暗証番号およびメールアドレスをホストコンピュータ３へ送信し、ホストコンピュータ３は本人確認をして顧客情報データベース４のメールアドレス３３を口座所有者が入力したメールアドレスで設定または更新する。ここで、暗証番号の入力による本人確認に替えて、自動取引装置１の生体情報読取部２５で口座所有者の指紋、虹彩等の生体情報を読取って予め登録した生体情報との照合を行ない本人確認ができた場合、メールアドレスを設定および変更できるようにしてもよい。また、ひとつのメールアドレスを設定するだけでなく、複数のメールアドレスを設定しておきその中からひとつまたはふたつ以上のメールアドレスを選択してその選択されたメールアドレスに通知されるようにしてもよい。なお、本操作は自動取引装置１に限ることなくパーソナルコンピュータ等で行なえるようにしてもよい。
【００４１】
このようにすることにより、携帯端末５およびカードを同時に窃取等された場合でも第三者により不正に現金引出し取引禁止を解除することを防止することができる。
なお、本実施例では、ホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文の応答で現金引出し取引禁止を解除するようにしたが、ホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文の応答でなく、現金引出し取引を行なう前に携帯端末５から所定の電文を送信することにより現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。
【００４２】
また、現金引出し取引を行なう前に携帯端末５から所定の電文を送信することにより現金引出し取引禁止を解除するようにした場合、口座所有者が金融機関等で口座を開設したときに現金引出し可否３２を「否」にしておいてもよい。
さらに、本実施例では、口座所有者が現金引出し取引禁止を解除する電文を送信する端末を携帯端末５としたが、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００４３】
また、本実施例では、口座所有者が携帯端末５等から現金引出し取引禁止を解除する電文を送信して現金引出し取引禁止を解除するようにしたが、自動取引装置１の生体情報読取部２５で口座所有者の指紋、虹彩等の生体情報を読取って予め登録した生体情報との照合を行ない本人確認ができた場合、現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。さらに、現金引出し取引禁止を解除するための第２の暗証番号を入力、専用カード、通帳等を使用して現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。
【００４４】
さらにまた、ホストコンピュータ３と携帯端末５等との間で送受信される電文の正当性を保証するためデジタル署名を付加するようにしてもよい。また、ホストコンピュータ３と携帯端末５との間で送受信されるものは音声情報であってもよい。
以上説明したように、第１の実施例では、口座所有者は第三者による不正な現金引出し取引があったことを自己が所有する携帯端末５に表示されるメッセージで即時に知ることができるという効果が得られる。
【００４５】
また、自己が所有する携帯端末５を操作することにより容易かつ即時に以後の現金引出し取引を禁止することができるという効果が得られる。
さらに、現金引出し取引が成立した後に取引があったことを携帯端末５へ通知するため自動取引装置１で行なう取引の時間を延ばすことなく現金引出しを行うことができるという効果が得られる。このように通常行われる正当な現金引出し取引の時間を延ばすことがないとう効果を得ながら、万が一に、第三者により不正な現金引出しが行われたとしても以後の現金引出し取引を容易かつ即時に禁止することができるため被害を最小限に抑えることができるという効果が得られる。特に、１回の現金引出し取引で引き出すことができる限度額を低く設定しておくと効果的である。
【００４６】
また、口座所有者が行う正当な現金引出し取引では現金引出し取引があった旨の通知が携帯端末５にあったとしても口座所有者はそれを放置するだけであるので口座所有者に操作の負担がかからないという効果が得られる。
さらに、現金引出し取引が成立した後に取引があったことを通知する通知先をホストコンピュータ３が備えた顧客情報データベース４に格納するようにしたため、第三者がその通知先の改ざんを容易にすることができないという効果が得られる。
【００４７】
第２の実施例の構成は図１、図２および図３で説明した第１の実施例の構成と同様なので、同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施例の作用について、図６の本発明の第２の実施例を示す現金引出し取引のフローチャートのＳで示すステップに従って説明する。なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
【００４８】
まず、現金引出し取引について図６の本発明の第２の実施例を示す現金引出し取引のフローチャートにしたがって説明する。
Ｓ５０１：図示しない近接センサで利用者の接近を検知すると利用者操作表示部２１は取引選択画面を表示する。この取引選択画面には「現金引出し」、「入金」、「残高照会」等の取引ボタンが表示され、利用者は「現金引出し」の取引ボタンを押下する。
【００４９】
Ｓ５０２：利用者が取引選択画面の「現金引出し」ボタンを押下すると利用者操作表示部２１は「カードを入れてください」等の案内文言で構成されたカード挿入誘導画面を表示する。
Ｓ５０３：利用者は利用者操作表示部２１に表示されたカード挿入誘導画面にしたがってカードをカード挿入排出口に挿入する。
【００５０】
Ｓ５０４：利用者がカードをカード挿入排出口に挿入するとカードリーダプリンタ部２２はそのカードを引き込み磁気ストライプ等に記録された口座番号等を読取る。
Ｓ５０５：カードリーダプリンタ部２２が挿入されたカードの磁気ストライプ等に記録された口座番号等を読取ると利用者操作表示部２１は暗証番号入力画面を表示する。この暗証番号入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成されるテンキー等の操作ボタンを表示する。
【００５１】
Ｓ５０６：利用者操作表示部２１が暗証番号入力画面を表示すると利用者は表示されたテンキー等の操作ボタンを押下して暗証番号を入力する。
Ｓ５０７：利用者が暗証番号を入力すると、次に、利用者操作表示部２１は引出し金額の入力を誘導する引出し金額入力画面を表示する。この引出し金額入力画面には「１」から「９」および「０」ボタン等で構成されるテンキーおよび「確認」ボタン等の操作ボタンを表示する。
【００５２】
Ｓ５０８：利用者操作表示部２１が引出し金額の入力を誘導する引出し金額入力画面を表示すると、利用者はテンキー等の操作ボタンを押下して希望する引出し金額を入力する。利用者が引出し金額を入力すると制御部２６はカードリーダプリンタ部２２がカードから読取った口座番号等および利用者が入力した暗証番号ならびに引出し金額をホストコンピュータ３へ送信する。
【００５３】
Ｓ５０９：カードから読取った口座番号等および利用者が入力した暗証番号ならびに引出し金額を受信したホストコンピュータ３は顧客情報データベース４をカードから読取った口座番号に基づいて検索した口座所有者の暗証番号や口座残高等を抽出し、その抽出した暗証番号と利用者が入力した暗証番号を照合する。
暗証番号の照合を行った結果、一致することが確認できると、次に、ホストコンピュータ３は利用者により入力された引出し金額の現金を払い出すことができるか否かを判断するため抽出した利用者の口座残高を確認する。
【００５４】
Ｓ５１０：口座残高を確認した結果、口座残高が引出し金額以上存在することを確認すると、さらに、ホストコンピュータ３は現金引出し可否３２が「可」であることを確認する。その確認の結果、現金払出し取引が可能であることを確認すると、ホストコンピュータ３は取引成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信する。ここで、現金引出し可否３２が「否」であれば取引不成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信して現金払出し取引を不可能にする。
【００５５】
なお、口座開設直後はこの現金引出し可否３２が「可」となるように設定しておくものとする。
Ｓ５１１：取引成立の旨の電文を受信した制御部２６の指令により、入出金部２３は利用者が入力した金額に相当する現金を計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口へ搬送する。
【００５６】
Ｓ５１２：入出金部２３が現金を計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口へ搬送するとその現金を利用者が受取ることができるように放出するとともにカードリーダプリンタ部２２はカードを利用者が受取ることができるように放出する。
Ｓ５１３：入出金部２３およびカードリーダプリンタ部２２が現金およびカードを放出すると利用者はその現金およびカードを受取り自動取引装置１は現金引出し取引を終了する。
【００５７】
Ｓ５１４：一方、ホストコンピュータ３はＳ５１０で取引成立の旨の電文を自動取引装置１へ送信するとＳ４０９で受信した口座番号に対応する現金引出し可否３２に「否」の情報を格納する。つまり、ホストコンピュータ３は該口座番号での現金引出し取引を禁止する設定を行なう。
Ｓ５１５：ホストコンピュータ３は該口座番号での現金引出し取引を禁止する設定を行なうとＳ５０９で受信した口座番号に基づいて検索した口座所有者のメールアドレス３３を抽出し、そのメールアドレスへ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する。つまり、ホストコンピュータ３は口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する。
【００５８】
Ｓ５１６：ホストコンピュータ３が口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引が成立した旨の電文を発信するとその電文を受信した携帯端末５は「現金引出し取引有り」および「現金引出し取引禁止済み」等の文言を表示画面に表示する。なお、携帯端末５は現金引出し取引禁止を解除する「禁止解除」ボタンも表示画面に表示する。また、現金引出し取引が成立した旨の電文には口座所有者の口座番号を含ませたものにする。
【００５９】
このようにして自動取引装置１で現金引出し取引を行なうとともにホストコンピュータ３はその取引が成立すると以後の現金引出し取引を禁止するが、この現金引出し取引を禁止した後、口座所有者が自動取引装置１で現金引出し取引を行なう場合、予め現金引出し取引禁止を解除しておかなければならない。
次に、その現金引出し取引禁止の解除について説明する。
【００６０】
口座所有者は携帯端末５を操作して上記Ｓ５１６においてホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文を含むメールを表示させ、現金引出し取引禁止を解除する「禁止解除」ボタンを選択する。
口座所有者が携帯端末５で「禁止解除」ボタンを選択すると携帯端末５はホストコンピュータ３へ現金引出し取引禁止を解除する電文を発信する。
【００６１】
携帯端末５がホストコンピュータ３へ現金引出し取引禁止を解除する電文を発信するとその電文を受信したホストコンピュータ３はその電文中に含まれる口座所有者の口座番号に対応する現金引出し可否３２に「可」の情報を格納する。つまり、ホストコンピュータ３は該口座番号での現金引出し取引禁止を解除する設定を行なう。
ホストコンピュータ３は現金引出し取引禁止を解除する設定を行った後、設定された一定時間が経過しても現金引出し取引が行なわれない場合は口座所有者の口座番号に対応する現金引出し可否３２に「否」の情報を格納し、現金引出し取引を禁止する設定を行なう。
【００６２】
ホストコンピュータ３が該口座番号での現金引出し取引禁止を解除する設定を行なうと口座所有者の携帯端末５へ現金引出し取引禁止を解除した旨の電文を発信する。
現金引出し取引禁止を解除した旨の電文を受信した携帯端末５は「現金引出し取引禁止を解除済み」等の文言を表示画面に表示する。
このようにして自動取引装置１で現金引出し取引を行ない、また、携帯端末５で現金引出し取引禁止を解除する。
【００６３】
また、現金引出し取引が成立した旨の電文を発信する口座所有者のメールアドレス３３は口座所有者自身が自動取引装置１等を操作することにより設定および変更ができるようしてもよいことは第１の実施例と同様である。
なお、本実施例では、ホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文の応答で現金引出し取引禁止を解除するようにしたが、ホストコンピュータ３から受信した現金引出し取引が成立した旨の電文の応答でなく、現金引出し取引を行なう前に携帯端末５から所定の電文を送信することにより現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。
【００６４】
したがって、ホストコンピュータ３から携帯端末５へ現金引出し取引が成立した旨の電文を送信しないようにしてもよい。
また、現金引出し取引を行なう前に携帯端末５から所定の電文を送信することにより現金引出し取引禁止を解除するようにした場合、口座所有者が金融機関等で口座を開設したときに現金引出し可否３２を「否」にしておいてもよい。
【００６５】
さらに、本実施例では、口座所有者が現金引出し取引禁止を解除する電文を送信する端末を携帯端末５としたが、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
また、本実施例では、口座所有者が携帯端末５等から現金引出し取引禁止を解除する電文を送信して現金引出し取引禁止を解除するようにしたが、自動取引装置１の生体情報読取部２５で口座所有者の指紋、虹彩等の生体情報を読取って予め登録した生体情報との照合を行ない本人確認ができた場合、現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。さらに、現金引出し取引禁止を解除するための第２の暗証番号を入力、専用カード、通帳等を使用して現金引出し取引禁止を解除するようにしてもよい。
【００６６】
さらにまた、ホストコンピュータ３と携帯端末５等との間で送受信される電文の正当性を保証するためデジタル署名を付加するようにしてもよい。また、ホストコンピュータ３と携帯端末５との間で送受信されるものは音声情報であってもよい。
以上説明したように、第２の実施例では、自動取引装置１で現金引出し取引があったときホストコンピュータ３は以後の現金引出し取引を禁止するため、連続した現金引出し取引を行なうことを不可能にし、口座所有者の被害を最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【００６７】
また、現金引出し取引が成立した後に現金引出し取引があったことを携帯端末５へ通知するため自動取引装置１で行なう取引の時間を延ばすことなく現金引出し取引を行うことができるという効果が得られる。このように通常行われる正当な現金引出し取引の時間を延ばすことがないとう効果を得ながら、万が一に、第三者により不正な現金引出しが行われたとしても以後の現金引出し取引を禁止するため被害を最小限に抑えることができるという効果が得られる。特に、１回の現金引出し取引で引き出すことができる限度額を低く設定しておくと効果的である。
【００６８】
さらに、金融機関等に口座を開設したとき現金引出し取引を禁止するように設定する場合、より現金引出し取引を禁止する期間が長くなり口座所有者は不正な現金引出し取引による被害を受けることが少ないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施例を示す自動取引システムのブロック図
【図２】第１の実施例を示す自動取引装置のブロック図
【図３】第１の実施例を示す利用者情報データベースの説明図
【図４】第１の実施例を示す現金引出し取引のフローチャート
【図５】第１の実施例を示す現金引出し取引禁止を解除するフローチャート
【図６】第２の実施例を示す現金引出し取引のフローチャート
【符号の説明】
【００７０】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    ホストコンピュータ
４    利用者情報データベース
５    携帯端末
２１  利用者操作表示部
２２  カードリーダプリンタ部
２３  入出金部
２４  通帳部
２５  生体情報読取部
２６  制御部
３１  口座番号
３２  現金引出し可否
３３  メールアドレス
３４  電話番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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