(57)【要約】【課題】利用者によって設定された条件に従って本日以降予定される仕訳を自動的に作成し、予定仕訳をリスト化して表示することができると共に、そのリストから仕訳日記帳に自動的に記帳することが可能な会計処理装置を提供する。【解決手段】電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理装置において、取引が確定していない未確定勘定の取引に対する支払／回収条件を設定するための支払／回収条件設定手段と、前記支払／回収条件の設定データ及び入出金予定の取引データを基に本日以降予定される仕訳を自動的にリスト化して生成すると共に、生成された仕訳データ群を予定仕訳リストとして表示する予定仕訳生成手段と、前記予定仕訳リストの中から選択された仕訳を仕訳日記帳に自動的に記帳する予定仕訳登録手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理装置であって、
取引が確定していない未確定勘定の取引に対する支払／回収条件を設定するための支払／回収条件設定手段と、前記支払／回収条件の設定データ及び入出金予定の取引データを基に本日以降予定される仕訳を自動的にリスト化して生成すると共に、生成された仕訳データ群を予定仕訳リストとして表示する予定仕訳生成手段と、前記予定仕訳リストの中から選択された仕訳を仕訳日記帳に自動的に記帳する予定仕訳登録手段とを備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記生成された仕訳データ群の中から、利用者によって指定された検索条件に合った仕訳だけを抽出して表示する予定仕訳検索手段を更に備えた請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記仕訳日記帳に転記済みの入出金予定のデータを対象として、利用者により指定された所定期間の入出金予定データを収集する入出金予定収集手段を更に備えた請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記利用者端末のコンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載の会計処理装置の各手段として機能させることを特徴とする会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理装置及びプログラムに関し、特に、本日以降に予定される仕訳を自動生成する機能を有する会計処理装置及びプログラムに関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主と法人での会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類は、紙面上にて手書きで作成するが一般的であったが、近年においては、財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（以下、会計業務ソフトと言う）が開発され、法人や一般家庭において活用されている。会計業務ソフトは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う）等の情報処理装置に搭載され、例えば非特許文献１に示されるように、電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成するソフトウェアであり、財務会計業務を支援するための各種の機能を備えている。例えば、標準で用意されている各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面から入力された取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能や、入力済みの仕訳を日付や金額、勘定科目、補助科目などの条件に合った仕訳だけを検索して表示する仕訳検索機能は、従来より実現されている。これらの自動仕訳機能や仕訳検索機能は、取引が確定している勘定科目のデータ（入出金が発生した時点以降に入力された取引のデータ）を対象としており、総勘定元帳や財務諸表などの自動生成や、登録済みの仕訳を確認するための機能として使用されている。
【０００３】
一方、受取日が本日以降の手形など、取引が確定していない勘定科目については、資金繰り計画を支援する機能などが従来より実現されている。例えば、上記非特許文献１に開示されているように、締日や回収／支払日等の回収条件や支払条件の設定データを基に、得意先別の回収予定表を自動的に作成したり、仕入先別の支払予定表を自動的に作成したりする回収・支払予定表作成機能や、将来の資金推移をグラフ化して表示したり、資金繰り表を作成して表示したりする資金繰りシミュレーション機能が実現されている。
【非特許文献１】間  顕次  箸、「今日からはじめる弥生会計０４」、ソシム株式会社  発行、２００３年，初版、ｐ１４−２２、ｐ１３８−１４１、ｐ１６６−１７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、近年においては、財務会計作業を支援するための各種の機能を備えた会計業務ソフトが実現され、法人や一般家庭において活用されている。
【０００５】
ところで、従来の会計業務ソフトでは、資金繰りシミュレーション機能など一部の機能については将来予定される取引を対象としていたが、自動仕訳機能や仕訳検索機能は、取引が確定しているものを対象としており、手形での支払による入金や借入金の返済など、将来予定される取引については自動仕訳や仕訳検索の対象外であった。例えば、本日以降予定される仕訳を自動生成する機能や、自動生成された仕訳を仕訳日記帳等に自動的に転記したりする機能があれば便利であるが、従来の会計業務ソフトでは実現されていなかった。
【０００６】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、利用者によって設定された条件に従って本日以降予定される仕訳を自動的に作成し、予定仕訳をリスト化して表示することができると共に、そのリストから仕訳日記帳等の財務会計用電子書類に自動的に記帳することが可能な会計処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子化された会計データを処理して会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類を作成する機能を有する会計処理装置及びプログラムに関するものであり、本発明の上記目的は、会計処理装置に関しては、取引が確定していない未確定勘定の取引に対する支払／回収条件を設定するための支払／回収条件設定手段と、前記支払／回収条件の設定データ及び入出金予定の取引データを基に本日以降予定される仕訳を自動的にリスト化して生成すると共に、生成された仕訳データ群を予定仕訳リストとして表示する予定仕訳生成手段と、前記予定仕訳リストの中から選択された仕訳を仕訳日記帳に自動的に記帳する予定仕訳登録手段とを備えることによって達成される。さらに、前記生成された仕訳データ群の中から、利用者によって指定された検索条件に合った仕訳だけを抽出して表示する予定仕訳検索手段を更に備えること、前記仕訳日記帳に転記済みの入出金予定のデータを対象として、利用者により指定された所定期間の入出金予定データを収集する入出金予定収集手段を更に備えること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【０００８】
また、本発明の上記目的は、プログラムに関しては、前記利用者端末のコンピュータを、上記会計処理システムの各手段として機能させることによって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本日以降予定される仕訳をリスト化して生成し画面等に表示するようにしているので、将来の取引予定や資金残高を容易に確認することができる。また、予定される仕訳リストで該当の取引を選択するだけで記帳することができるので、将来予定される取引の記帳作業を正確且つ簡単に行うことが可能となる。さらに、手形での支払による入金や借入金の返済など、将来予定される取引を対象として、得意先別や仕入先別の仕訳データを収集して表示したり、日付や担当部門、取引名、金額の範囲等の各種の検索条件に合った仕訳データを検索して表示したりすることができる。そのため、将来予定される仕訳の中から見たい仕訳を簡単に探すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る会計処理システムの全体構成を模式図で示しており、会計処理システムは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やイントラネット等の通信ネットワーク２に接続された１台以上の利用者端末１（以下、会計処理装置と言う）と、各種の帳簿（仕訳日記帳，総勘定元帳，現金出納帳，預金出納帳，売掛帳，買掛帳，経費帳等）、伝票（振替伝票，入金伝票，出金伝票等）、集計表、消費税申告書、決算書など、各種の財務会計用書類等のデータ群が索引情報等で関連付けられて格納されるデータベース３ａを管理するファイルサーバ３とから構成される。
【００１２】
会計業務ソフトが搭載される会計処理装置１は、パソコン等の汎用的な情報処理装置であり、会計処理システムを最小構成とした場合は、データベース３ａが情報処理装置内の記録媒体若しくは外部接続される記録媒体に格納され、会計処理装置１が会計処理システムとして単独で動作する。本発明は、以下、会計処理装置１にデータベース１ａ（３ａ）を備え、会計処理装置１が単独で動作する場合を例として説明する。
【００１３】
なお、本発明は、これらのシステム構成に限定されるものではなく、図１中に示すように、金融システム４（金融機関のコンピュータシステム）とインターネット等の通信ネットワーク２ａを介して接続し、当該コンピュータから取引明細等のデータを取込むようにした構成や、会計事務所の端末装置５（会計業務ソフトが搭載された情報処理装置）と通信ネットワーク２ａを介して接続し、会計事務所の端末装置５と会計処理装置とで相互に会計データを授受して財務会計用電子書類のデータを補完するようにした構成、会計業務ソフトの中核をなす会計処理部をＡＰＳ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）のコンピュータ側に備えた構成、本発明に係る表示制御機能の一部をＡＰＳのコンピュータ側に備えた構成も本発明に本発明に含まれる。
【００１４】
以下に説明する予定仕訳作成機能は、例えば会計処理装置１に搭載される会計業務ソフトに組込まれるコンピュータプログラム（制御テーブル等のデータを含む）により実現されるが、表示制御を行う基本ソフトウェア若しくは表示制御回路により実現するようにしても良い。
【００１５】
本発明に係る会計処理装置１は、所定の入力形態で入力された入出金予定のデータを基に、利用者によって設定された条件（締日，支払／回収形態等）に従って、本日以降予定される仕訳をリスト化して生成すると共に、生成された予定仕訳リストを基に仕訳日記帳に自動的に記帳する機能を備えている。先ず、本発明に係る予定仕訳作成機能を説明する前に、会計処理装置１における取引データの入力形態と、データベース１ａに登録される各種データのリンク関係について説明する。
【００１６】
図２は、取引データの入力形態及び各種の会計データの関連性を示す模式図である。取引データを利用者が入力する主要な形態としては、例えば、取引入力用画面として表示された取引の種類（現金，預金，売掛，買掛等），取引タイプ（売上・回収，仕入・支払，借入・返済等）及び取引名を順次選択し、その取引日付と金額を入力することで、当該取引のデータを入力する第１の入力形態（図２中の簡易入力Ｉ１で示される入力形態）と、図２中の帳簿ｄ１，振替伝票ｄ２，入金伝票ｄ２ａ，出金伝票ｄ２ｂのように、標準で予め用意されている各種の帳簿や伝票、又は利用者がカスタマイズした帳簿等の画面上で必要な情報を入力する第２の入力形態と、図２中の仕訳日記帳ｄ１のように、全ての取引を記録する帳簿である仕訳日記帳ｄ１の画面上で各項目の情報を入力する第３の入力形態とがある。
【００１７】
また、例えば固定資産，受取手形，支払手形，借入金，預貯金の情報は、上記第２の入力形態の他に、専用の登録画面の案内に従って入力することもできる。その場合、該当の新規登録画面上で必要な情報を入力すると、それぞれ固定資産一覧Ｌ１，受取手形一覧Ｌ２，支払手形一覧Ｌ３，借入金一覧Ｌ４，預貯金一覧Ｌ５のデータに追加され、データベース１ａに登録される。その際、仕訳の作成条件Ｌｃ１〜Ｌｃ５（例えば、預貯金で法人の場合は、受取利息の仕訳を作成するときの預貯金の受取利息と、源泉徴収課税分に対応する勘定科目）を設定画面の案内に従って設定し、「仕訳」ボタンをクリックすれば、仕訳データが作成される。また、給与明細についても、従業員や給与の明細項目の設定画面上で入力された情報に基づいて給与明細書Ｌ６が作成され、仕訳の作成条件Ｌｃ６（支給項目に対応する給料手当，役員手当等の勘定科目）を設定し、「仕訳」ボタンをクリックすれば、仕訳データ（振替伝票）が作成される。
【００１８】
上述した第１〜第３の入力形態や他の入力形態のいずれの形態で入力しても、関連する帳簿には自動的に転記され、データベース１ａに格納されている各帳簿間での整合性が自動的に保たれるようになっている。
【００１９】
仕訳日記帳ｄ１は全ての取引を記録する帳簿であり、会計処理装置１は、この「仕訳日記帳」のデータ（仕訳データ）を基に、図２中に示すような、振替伝票ｄ２、各種の帳簿ｄ３、各種の集計表ｄ４、各種の経営分析用情報ｄ５、Ｃ／Ｆ計算書ｄ６、決算書・財務諸表ｄ７、決算書に添付する勘定科目内訳書ｄ８、消費税の申告書に関する各書類ｄ９、借入金明細書ｄ１０、預貯金明細書ｄ１１、実績資金繰り表ｄ１２、などの各種データを作成する機能を備えている。なお、経営分析用情報ｄ５として提供される「比率分析」は、収益性指標や生産性指標等の各分析項目毎の実績値を示す分析データであり、「ＡＢＣ分析」は、指定された補助科目の金額の構成比累計を３段階に分類して多い順に一覧表で示す分析データであり、「損益分岐点分析」は、益分岐点の試算結果を示す分析データである。
【００２０】
また、本発明に係る会計処理装置は、将来の残高を予測する機能として、借入金一覧Ｌ４のデータに基づいて借入金毎に返済時残高の推移を予測する機能（借入金予測情報Ｆ１の作成機能）、預貯金一覧Ｌ５のデータに基づいて預貯金毎に月次残高の推移を予測する機能（預貯金予測情報Ｆ２の作成機能）を備えている。また、将来の回収／支払予定を管理する機能として、仕訳日記帳ｄ１のデータ及び利用者によって設定された条件Ｐｃ１，Ｐｃ２に基づいて、売掛金の回収予定表Ｐ１や買掛金の支払予定表Ｐ２を作成する機能を備えている。さらに、後述する資金繰りシミュレーション機能として、作成された回収予定表Ｐ１及び支払予定表Ｐ２のデータ、登録された入出金予定Ｐ３のデータを基に見積資金資金繰り表ｄ１３を作成する機能や、実績資金繰り表ｄ１２のデータ及び見積資金資金繰り表ｄ１３を基に、資金繰りの見積と実績とを対比して示す見積実績対比表ｄ１４を作成する機能などを備えている。
【００２１】
次に、本発明に係る予定仕訳作成機能について説明する。先ず、予定仕訳の作成時に用いるデータについて説明する。
【００２２】
売掛金や買掛金は、仕訳が入力されていれば、帳簿だけでも入出金の予定が分かる。しかし、事務所，給与，水道光熱費，リース料，借入金の返済などの固定費や、家賃収入などの売掛金以外の入金予定は、通常は、入出金が発生しないと仕訳けを入力しないため、帳簿だけでは入出金の予定が立たない。そこで、売掛金や買掛金以外の入出金予定のデータは、資金繰りシミュレータ１０ｅ用に入力された入出金予定Ｐ３のデータを用いる。図２中の資金繰りシミュレータ１０ｅは、データベースに登録された入出金予定Ｐ３のデータを基に、売掛金や買掛金以外の入金や出金の予定も含めて資金繰り計画を立てる際の支援ソフトウェアであり、入出金予定Ｐ３のデータは、例えば次のように登録される。入出金予定登録手段（図示せず）は、画面上の入出金予定の登録ボタンがクリックされると、予定新規登録画面を表示し、入出金予定の情報として、例えば定期的な取引名，取引開始日，取引サイクル，資金の増減金額の入力を促す。これらの情報が入力されて登録ボタンがクリックされると、入出金予定登録手段は、入力された入出金予定Ｐ３の情報をデータベースに登録する。本日以降に予定される仕訳を生成する際には、上記の入出金予定のデータＰ３、借入金明細ｄ１０のデータ、預貯金明細ｄ１１のデータ、回収予定表Ｐ１のデータ及び支払予定表Ｐ２のデータに基づいて自動生成する。以下、本発明に係る予定仕訳作成機能を実現するための手段を示して説明する。
【００２３】
図３は、本発明に係る予定仕訳作成機能を有する会計処理装置の主要部の構成の一例をブロック図で示している。会計業務ソフトの中核をなす会計処理部１０は、各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面や入力補助画面（日付入力用のカレンダ画面，勘定科目／補助科目，適用入力用の選択リスト画面など）を表示して、会計データの入力を支援するための「会計データ入力支援機能」１０ａ、取引入力用画面から入力された取引、或いは金融システムや会計事務所の端末装置などの外部システムから通信ネットワークを介して入力した取引を自動的に仕訳ける「自動仕訳機能」１０ｂ、入力した取引のデータを基に各種の財務会計用書類の電子データを作成する「会計書類作成機能」１０ｃ、日計表，残高推移表，現預金明細書，予算実績対比表等の集計表を作成する「集計表作成機能」１０ｄ、公共料金や各種の保険，家賃などの定期的な取引の入出金予定を表示したり、将来の資金推移をグラフ化して表示したりする「資金繰りシミュレーション機能」１０ｅ、固定資産の取得から除却・売却までの履歴管理や減価償却の仕訳の自動生成，減価償却計算書等の作成を行う「固定資産管理機能」１０ｆ等の各種の会計業務支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムや制御データで構成される。また、表示制御部２０は、利用者の操作に応じて該当の財務会計用電子書類を画面上に表示したり、画面切換や表示内容のスクロール表示、マルチウィンドウ表示を制御したりなど、画面表示に係る制御や印刷に係る制御を行うプログラムや制御データで構成される。
【００２４】
本発明に係る予定仕訳作成機能は、図３中の破線枠内の部分に示すように、例えば、取引が確定していない未確定勘定の取引に対する支払／回収条件を設定するための支払／回収条件設定手段１１と、設定された支払／回収条件の設定データ（図２中の回収条件一覧Ｐｃ１，支払条件一覧Ｐｃ２のデータ）及び入出金予定の取引データ（図２中の入出金予定Ｐ３データ）を基に、本日以降予定される仕訳を自動的にリスト化して生成する予定仕訳生成手段１２と、そのリスト（図２中の予定仕訳ｄ１Ａのデータ群）から選択された仕訳を仕訳日記帳に自動的に記帳する予定仕訳登録手段１３と、仕訳日記帳に転記済みの入出金予定のデータを対象として、利用者により指定された所定期間の入出金予定データを収集する入出金予定収集手段１４と、予定される仕訳を対象として、利用者によって指定された担当部門や取引名、日付、金額などの検索条件に合った仕訳だけを上記生成された仕訳データ群の中から抽出して表示する予定仕訳検索手段１５とを備えることにより実現される。そして、これらの手段１１〜１５は、例えば自動仕訳機能１０ｂ及び会計書類作成機能１０ｃの構成要素として組込まれる。
【００２５】
以下、本発明に係る支払／回収条件設定手段１１、予定仕訳生成手段１２、予定仕訳登録手段１３、入出金予定収集手段１４、及び予定仕訳検索手段１５について、図４〜図７の画面例を参照して説明する。
【００２６】
支払／回収条件設定手段１１では、例えば、該当のアイコン画像のクリック操作により支払／回収条件の入力を促す支払／回収条件入力画面を表示し、支払／回収条件を利用者に設定させる。支払／回収条件入力画面としては、データベース１ａに登録されている取引先を対象として取引先別の支払／回収条件リストＰｃ１, Ｐｃ２を表示し、そのリストから設定対象の取引先が選択されると、締日，支払／回収月，支払／回収日，支払／回収形態（全額手形，限度額までは現金又は振込で，支払／回収等）等の支払／回収条件の設定項目を表示する。設定項目の設定値としては、末締め翌月払いを示す初期値が設定されており、利用者は各設定項目の設定値を画面上での選択操作若しくはキー入力により入力する。支払／回収条件設定手段１１では、利用者により設定された支払／回収条件の値を入力し、支払／回収条件リストＰｃ１,
Ｐｃ２のデータを更新する。
【００２７】
予定仕訳生成手段１２では、支払／回収条件設定手段１１によって設定された支払／回収条件のデータＰｃ１, Ｐｃ２及びデータベース１ａに未確定勘定のデータとして登録されている入出金予定の取引データＰ３を基に、本日以降の手形での支払／回収や借入金の返済など、将来予定される取引の仕訳データを自動的に生成、あるいは本日より所定期間前（例えば１週間前）の仕訳データと本日以降の仕訳データとを自動的に生成し、予定仕訳リストｄ１Ａとしてデータベース１ａ又はテーブルに登録する。
【００２８】
図４は、予定仕訳生成手段１２によって生成された予定仕訳リストの表示例を示している。予定仕訳生成手段１２では、図４に示すように、済，日付，担当部門，取引名，金額，資金残高等を表示項目として、日付順の一覧表として会計処理装置の表示部に表示する。図４の画面例における「済」の欄は、予定仕訳リストから仕訳を仕訳日記帳に転記済みか否かを示す欄であり、予定仕訳登録手段１３により、仕訳日記帳に転記した時点で「済」のフラッグがオンとなり、画面上にはチェックマークが表示される。また、「資金残高」の欄は、資金残高の予定を表示する欄であり、今日の日付以降を対象として当日の取引毎に資金残高の予定が表示される。
【００２９】
図４の画面例においては、資金残高が表示されている今日の最初の取引であり、それより上に表示されている部分が昨日以前の仕訳データを示している。一覧表が表示されるウィンドウの下方のウィンドウは、詳細内容の確認用及び編集用のウィンドウであり、一覧表中の太枠部分の取引の詳細内容が表示される。他の取引の詳細を確認又は編集したい場合は、利用者は、上下のカーソル移動の操作により太枠部分を移動させる。そして、編集する場合は、下方のウィンドウ内に表示されている仕訳データの内容をキー入力操作などにより編集する。その場合、自動計算される消費税金額以外はすべて編集可能であり、データベース１ａの仕訳データが更新される。また、一覧表中で、「済」のチェックマークが表示されている取引を編集する場合は、チェックマークを解除してから上記編集操作をすることで内容を修正することができる。
【００３０】
図５は、予定仕訳に関するメニューが表示されるツールバーの一例を示しており、ツールバーには、例えば「予定収集」，「仕訳登録」，「検索」，「検索解除」，「印刷」，「ヘルプ」のコマンドが表示される。
【００３１】
「仕訳登録」のコマンドは、予定される仕訳の仕訳日記帳への記帳を指示するためのコマンドである。予定仕訳登録手段１３では、ツールバー上の「仕訳登録」がクリック操作等により指示されると、図４の予定仕訳リストの中から選択された予定の仕訳を仕訳日記帳に転記する。その際、予定の仕訳が修正されていれば、修正された内容を仕訳日記帳に転記する。そして、仕訳日記帳に登録後に、転記済み予定として前述の「済」のフラッグをオンにする。
【００３２】
「予定収集」のコマンドは、入出金予定の仕訳データ（確定勘定の仕訳データ）で且つ仕訳日記帳に転記済みの仕訳データの収集を指示するためのコマンドである。入出金予定収集手段１４では、ツールバー上の「予定収集」がクリック操作等により指示されると、仕訳日記帳に転記済みの入出金予定の取引を対象として、支払／回収条件リストの条件に従って指定期間の入出金予定データを収集する。指定期間は、例えば図６に示すように月単位の期間（１月〜１２月）を示すウィンドウを画面上に表示し、収集対象の期間（例えば６月度）を利用者に選択させる。収集された当月の入出金予定データは、図４の予定仕訳リストのように一覧表として表示され、得意先別や仕入先別に予定される仕訳を確認することができる。
【００３３】
「検索」のコマンドは、日付や担当部門、取引名、金額の範囲、「済」のフラッグがオン又はオフの各項目を検索条件として利用者が指定し、検索条件に合った予定の仕訳だけを抽出して表示するためのコマンドである。検索条件は、例えば図７に示すように検索条件を指定するためのウィンドウを画面上に表示し、各種の条件を利用者に指定させる。図７の例では、日付や担当部門の項目は、「▼」マークのクリック操作により検索対象の日付、担当部門を選択させる。また、取引名の項目は、入力した取引名○○「と等しい」、「を含む」、「で始まる」、「で終る」、「を含まない」など、該当の検索条件を「▼」マークのクリック操作により選択させる。金額の範囲は、任意の範囲（±α円〜±β円）を指定することができる。指定された検索条件は、図７中に示すように条件名を付けて保存することができ、以降は、条件名を選択することで、検索条件の再入力を省略することができる。
【００３４】
予定仕訳検索手段１５では、上記のようなウィンドウを表示して検索条件の入力を促すと共に、入力された検索条件又は選択された条件名に対応して記憶されている検索条件に合った予定の仕訳だけを検索し、一覧表として画面上に表示する。なお、「検索解除」のコマンドは、「検索」のコマンドにより検索中の処理を解除するためのコマンドであり、予定仕訳検索手段１５は同コマンドの指示により検索処理を中止する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る会計処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る会計処理装置における取引データの入力形態及び各種の会計データの関連性を示す模式図である。
【図３】本発明に係る予定仕訳作成機能を有する会計処理装置の主要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】予定仕訳リストの表示例を示す画面図である。
【図５】予定仕訳に関するメニューの一例を示す画面図である。
【図６】期間指定による予定仕訳のデータ収集方法を説明するための画面図である。
【図７】予定仕訳の検索条件の指定形態を説明するための画面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  利用者端末（会計処理装置）
１ａ  データベース
２  通信ネットワーク
３  ファイルサーバ
３ａ  データベース
４  金融システム
５  会計事務所の端末
１０  会計処理部
１０ａ  会計データ入力支援機能
１０ｂ  自動仕訳機能
１０ｃ  会計書類作成機能
１０ｄ  集計表作成機能
１０ｅ  資金繰りシミュレーション機能
１０ｆ  固定資産管理機能
１１  支払／回収条件設定手段
１２  予定仕訳生成手段
１３  予定仕訳登録手段
１４  入出金予定収集手段
１５  予定仕訳検索手段
２０  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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