(57)【要約】【課題】  粒子が微小コンテナ内の壁に付着し、電圧を印加しても剥がれない現象を引き起こすことなく、あるいは粒子同士の凝集を引き起こすことがない帯電泳動粒子、電気泳動表示用分散液および電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】  電気泳動表示装置に用いる帯電泳動粒子１４であり、該帯電泳動粒子の表面にグラフト鎖が異なる２種類の高分子重合体Ａ，Ｂからなる２種類の領域Ａ，Ｂを有する帯電泳動粒子。該帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有する電気泳動表示用分散液。一対の基板と、該基板の少なくとも一方に形成された少なくとも一つの電極と、該基板間に挟持された、上記の帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有する分散液を有する電気泳動表示装置。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示装置に用いる帯電泳動粒子であり、該帯電泳動粒子の表面にグラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域を有することを特徴とする帯電泳動粒子。
【請求項２】
前記グラフト鎖が異なる高分子重合体が、下記の一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体または／ならびに下記の一般式（２）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体から選ばれることを特徴とする請求項１記載の帯電泳動粒子。
【化１】
2006195378.tif 000005
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は−Ｃp Ｈ2p+1または−Ｃq Ｈ2qＮ（Ｃr Ｈ2r+1）2 （ｐは０〜３０の整数、ｑは１〜３０の整数、ｒは０〜３０の整数であり、かつｐ、ｑ、ｒは独立の変数である。）、Ｒ3 は水素原子またはメチル基、Ｒ4 は水素原子または−Ｃs Ｈ2s+1（ｓは１〜３０の整数）を表わす。）
【請求項３】
前記帯電泳動粒子が、複数の顔料粒子または／ならびに染料と高分子重合体からなる複合粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電泳動粒子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液。
【請求項５】
前記分散媒にロジンエステル及びロジンエステル誘導体を含有することを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項６】
前記該分散媒にスチレンブタジエン共重合体を含有することを特徴とする請求項４または５に記載の電気泳動表示用分散液。
【請求項７】
一対の基板と、該基板の少なくとも一方に形成された少なくとも一つの電極と、該基板間に挟持された、請求項１乃至３のいずれかの帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有する分散液を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電泳動粒子、該帯電泳動粒子が電極間を移動することにより表示が行われる電気泳動表示装置、および該表示装置に使用する電気泳動表示用分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、低消費電力且つ薄型の表示装置のニーズが増しており、これらニーズに合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。中でも液晶表示装置は、液晶分子の配列を電気的に制御し液晶の光学的特性を変化させる事ができ、上記のニーズに対応できる表示装置として活発な開発が行われ商品化されている。
【０００３】
低消費電力、眼への負担軽減などの観点から反射型表示装置が期待されている。その１つとして、絶縁性溶媒中に分散した帯電泳動粒子が電極間を移動することにより表示が行われる電気泳動表示装置が知られている。例えば、特許文献１および特許文献２に電気泳動表示装置が提案されている。
【０００４】
電気泳動表示装置の基本的な構造として、図１、２に帯電泳動粒子が水平に移動する例、図３に帯電泳動粒子が垂直に移動する例、図４に帯電泳動粒子と分散媒からなる電気泳動表示用分散液が内包されたマイクロカプセルを使用した例を示す。図１〜３は、帯電泳動粒子は、上下基板と隔壁とで区切られた微小コンテナ内に内包されている。いずれの場合にも、帯電泳動粒子の極性と、両電極に印加する電圧の極性に応じて帯電泳動粒子が電気泳動する。その結果、これらの電気泳動表示装置は、反射型・視野角で高コントラストな表示を実現することができる。
【０００５】
電気泳動表示装置においては、帯電泳動粒子の電気泳動を制御することが、表示の高コントラストな表示性能や表示安定性をもたらす。これら電気泳動表示装置に使用される帯電泳動粒子の提案としては、特許文献３乃至特許文献５がある。
【０００６】
また、電気泳動表示装置に使用される帯電泳動粒子には、電圧を印加しない状態では、前記微小コンテナ内の壁（電極上に形成した絶縁層あるいは前記絶縁層以外の壁を含む）に定着して画像を保持し続け、電圧を印加した状態では速やかに壁から剥がれて安定して泳動する特性（以下、メモリー性と称す）が要求される。このような電気泳動表示装置における帯電泳動粒子のメモリー性に関する提案としては、例えば特許文献６がある。
【特許文献１】特開平９−１８５０８７号公報（第２頁）
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報（第１頁）
【特許文献３】特開平４−１６６９１８号公報（第１頁）
【特許文献４】特開平５−１７３１９３号公報（第２頁）
【特許文献５】特開２００２−２８７１７８号公報（第２頁）
【特許文献６】特開２００２−６２５４５号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、この様な従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、粒子が微小コンテナ内の壁に付着し、電圧を印加しても剥がれない現象を引き起こすことなく、あるいは粒子同士の凝集を引き起こすことがない帯電泳動粒子、該帯電泳動粒子に安定したメモリー性を付与し、その結果、安定した表示品位とメモリー性を有する電気泳動表示装置およびそれに用いる電気泳動表示用分散液を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明の第１発明は、電気泳動表示装置に用いる帯電泳動粒子であり、該帯電泳動粒子の表面にグラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域を有することを特徴とする帯電泳動粒子である。
【０００９】
また、前記グラフト鎖が異なる高分子重合体が、下記の一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体または／ならびに下記の一般式（２）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体から選ばれることを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2006195378.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は−Ｃp Ｈ2p+1または−Ｃq Ｈ2qＮ（Ｃr Ｈ2r+1）2 （ｐは０〜３０の整数、ｑは１〜３０の整数、ｒは０〜３０の整数であり、かつｐ、ｑ、ｒは独立の変数である。）、Ｒ3 は水素原子またはメチル基、Ｒ4 は水素原子または−Ｃs Ｈ2s+1（ｓは１〜３０の整数）を表わす。）
また、前記帯電泳動粒子が、複数の顔料粒子または／ならびに染料と高分子重合体からなる複合粒子であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２発明は、上記の帯電泳動粒子と、該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有することを特徴とする電気泳動表示用分散液である。
また、前記分散媒にロジンエステル及びロジンエステル誘導体を含有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記該分散媒にスチレンブタジエン共重合体を含有することを特徴とする。
本発明の第３発明は、一対の基板と、該基板の少なくとも一方に形成された少なくとも一つの電極と、該基板間に挟持された、上記の帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有する分散液を有することを特徴とする電気泳動表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯電泳動粒子の表面に、グラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域が存在することにより、電圧を印加しない状態では、各画素の微小コンテナ内の壁に定着して画像を保持し続け、電圧を印加した状態では速やかに壁から剥がれて安定して泳動するメモリー性を有することができる。その結果、安定した表示品位とメモリー性を有する電気泳動表示装置およびそれに用いる電気泳動表示用分散液を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１〜５を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、これらの図は、本発明に係る電気泳動表示装置の構成ならびに帯電泳動粒子の構成を示す図ではあるが、便宜上、一例を模式的に示すものである。図１〜４は本発明に係る電気泳動表示装置の構成の一例を示す概略図である。
【００１６】
本発明は、帯電泳動粒子１が水平移動する電気泳動表示装置（図１参照）にも、また帯電泳動粒子１が垂直移動する電気泳動表示装置（図３参照）にも適用できる。ここで、水平移動型とは、図１に示すように、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの両方をいずれか一方の基板３ａ又は３ｂに沿うように配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，又は３ｂに沿って移動するように構成したものを意味する。これに対して、垂直移動型とは、図３に示すように、分散媒２を挟み込むように第１電極４ａ及び第２電極４ｂを別々の基板側に配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，３ｂに対して垂直方向（法線方向）に移動するように構成したものを意味する。なお、図１ならびに図３に例示した帯電泳動粒子は、正極性に帯電しているものとする。
【００１７】
一方、図２の電気泳動表示装置は第１電極４ａを隔壁５内部に配置した構成をとる。第１電極４ａを共通電極とし、各画素（たとえば画素８、画素９）に対応する第２電極４ｂに電圧を印加することにより、帯電泳動粒子を隔壁５の側面に集めたり（図２（ａ））、あるいは第２電極上に配置し（図２（ｂ））、表示を行うことができる。以下、図３の電気泳動表示装置を例として説明する。
【００１８】
本発明に係る電気泳動表示装置は、図１〜３に示すように、複数の帯電泳動粒子１と、これらの帯電泳動粒子１が分散された分散媒２とが、上下基板（３ａ、３ｂ）と隔壁５とで区切られた複数の微小コンテナ（図１〜３は便宜上、１〜２個の微小コンテナを示す）に内包されており、電圧を印加して前記帯電泳動粒子１を移動させることに基き、画像を表示するよう構成されている。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置は、グラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域がその表面に混在している帯電泳動粒子１を有する。
本発明における帯電泳動粒子１は、その表面に、グラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域が混在している。たとえば、図５の帯電泳動粒子１４の表面には、グラフト鎖を有する高分子重合体Ａから形成された領域Ａと、前記高分子重合体とは異なる、グラフト鎖を有する高分子重合体Ｂから形成された領域Ｂが混在している。高分子重合体のグラフト鎖が形成された各領域Ａ，Ｂは、各々同一の高分子重合体のグラフト鎖が形成され、その高分子重合体による泳動特性が発現される程度の面積を有している。このように、本発明においては、グラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体のグラフト鎖が形成された２種類以上の領域を、帯電泳動粒子表面に混在させることにより、帯電泳動粒子に２種類以上の泳動特性を付与することができる。
【００２０】
本発明においては、同一のグラフト鎖を有する高分子重合体から形成された領域は、原子間力顕微鏡の表面粘弾性測定やＴＯＦ―ＳＩＭＳ法の公知の方法で確認することができる。ここで、同一の高分子重合体とは、繰り返し構造単位（モノマー単位）が同一であることを意味し、高分子重合体の分子量が異なっていても、繰り返し構造単位が同一であれば、同一の高分子重合体を意味する。
【００２１】
また、本発明におけるグラフト鎖を有する高分子重合体の重量平均分子量は、１０００〜５０００００、特に１０００〜２０００００が好ましい．
本発明においては、帯電泳動粒子に、
（ａ）電圧の無印加時に、帯電泳動粒子が微小コンテナ内の壁に付着する力、
ならびに、
（ｂ）電圧の印加時に、壁に付着した帯電泳動粒子が電気泳動して微小コンテナ内の壁から剥がれる力、
の両方を付与させることで、帯電泳動粒子のメモリー性を制御することができる。
【００２２】
つまり、本発明の帯電泳動粒子の表面においては、粒子が微小コンテナの壁に付着する特性（前記（ａ）の力）を有する高分子重合体のグラフト鎖が形成された領域と、粒子が高い帯電量を持つ、ならびに／あるいは分散媒中に良分散する特性（前記（ｂ）の力）を有する高分子重合体のグラフト鎖が形成された領域を２種類以上混在させるものである（図５の１２、１３）。その結果、粒子表面の、前記（ａ）の力を有する領域によって粒子は電圧が印加されない場合は、微小コンテナの壁に付着して動かず、電圧を印加すると前記（ｂ）の力を有する領域によって、壁に付着していた粒子が速やかに安定して泳動することができる。
【００２３】
このように、本発明の帯電泳動粒子は、電圧を印加しない状態では、微小コンテナ内の壁に定着して画像を保持し続け、電圧を印加した状態では速やかに壁から剥がれて安定して泳動するメモリー性を有することができる。
【００２４】
また、これらの高分子重合体のグラフト鎖は、メモリー性の制御以外にも、
１）粒子表面に存在する粒子を構成する主成分材料、あるいは着色剤としての顔料または／ならびに染料が、粒子の駆動に及ぼす不具合（例えば、駆動への経時変化等）を低減する効果、
２）帯電を安定化させる効果、
を付与する場合がある。
【００２５】
本発明の帯電泳動粒子表面に形成される、グラフト鎖を有する高分子重合体としては、メモリー性を制御できる範囲であれば特に限定はされないが、好ましくは、下記の一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体または／ならびに下記の一般式（２）で表される繰り返し構造単位を有する高分子重合体から選ばれる。
【００２６】
【化２】
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【００２７】
Ｒ1 は水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ2 は−Ｃp Ｈ2p+1または−Ｃq Ｈ2qＮ（Ｃr Ｈ2r+1）2 （ｐは０〜３０の整数、ｑは１〜３０の整数、ｒは０〜３０の整数であり、かつｐ、ｑ、ｒは独立の変数である。）を示す。
【００２８】
Ｒ3 は水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ4 は水素原子または−Ｃs Ｈ2s+1（ｓは１〜３０の整数）を表わす。）を示す。
本発明の前記一般式（１）および（２）から選ばれる高分子重合体は、単独の高分子重合体あるいは２種類以上の高分子共重合体であってもよい。
【００２９】
本発明の前記一般式（１）および（２）から選ばれる高分子重合体の中でも、一般式（１）において、（Ｒ1 、Ｒ2 ）＝（ＣＨ3 、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ）、（ＣＨ3 、ｔ−Ｃ4 Ｈ9 ）、（ＣＨ3 、Ｃ22Ｈ45）あるいは（ＣＨ3 、Ｃ2 Ｈ5 Ｎ（ＣＨ3 ）2 ）の繰り返し構造単位で表される高分子重合体、ならびに一般式（２）の繰り返し構造単位で表される高分子重合体を使用した場合には、帯電泳動粒子が微小コンテナの壁に付着する（前記（ａ）の力が発現する）傾向にある。
【００３０】
一方、一般式（１）において（Ｒ1 、Ｒ2 ）＝（ＣＨ3 、ＣＨ3 ）、（ＣＨ3 、Ｃ8 Ｈ17）、（ＣＨ3 、Ｃ10Ｈ21）、（ＣＨ3 、Ｃ12Ｈ25）あるいは（ＣＨ3 、Ｃ18Ｈ37）の繰り返し構造で表される高分子重合体を使用した場合には、帯電泳動粒子が高帯電量を持つ、ならびに／あるいは分散媒中に良分散する（前記（ｂ）の力が発現する）傾向にある。
【００３１】
従って、本発明においては、これらの高分子重合体の組み合わせが好ましい。このように本発明においては、高分子重合体の構造の選択と組み合わせによりメモリー性ならびにその他の泳動特性を調節することができる。
【００３２】
本発明の帯電泳動粒子は、無機顔料粒子、有機顔料粒子、あるいは複数の顔料粒子または／ならびに染料と高分子重合体からなる複合粒子を帯電泳動粒子とし、その粒子表面に本発明の、異なる高分子重合体のグラフト鎖が形成された２種類以上の領域を混在してなる構成をとる。
【００３３】
まず、本発明の帯電泳動粒子１を構成する粒子としては、無機顔料からなる粒子を使用することができる。具体的には、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉等が挙げられる。必要に応じて、これら無機顔料粒子を単独、あるいは２種類以上用いることができる。
【００３４】
また、本発明の帯電泳動粒子１を構成する粒子として、有機顔料からなる粒子も使用することができる。具体的には、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。必要に応じて、これら有機顔料粒子を単独、あるいは２種類以上用いることができる。
【００３５】
前記した無機顔料ならびに有機顔料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
さらに粒子としては、複数の顔料粒子または／ならびに染料と高分子重合体からなる複合粒子を使用することができる。複合粒子に使用する高分子重合体としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子重合体が挙げられる。
【００３６】
複合粒子に使用する顔料粒子としては、前記した無機顔料粒子ならびに有機顔料粒子を挙げることができる。必要に応じて、これら顔料粒子を単独、あるいは２種類以上用いることができる。複合粒子の着色度合いを調節するために、複合粒子には、顔料粒子を複数個含有してもよい。複合粒子に使用する顔料粒子の大きさとしては、帯電泳動粒子の平均粒径から考慮して０．００５μｍ以上１μｍ以下にすることが好ましい。
【００３７】
また、複合粒子に使用する染料としては、高分子重合体を染色することができ、かつ分散媒中に溶出しないものであれば特に限定はされないが、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、アジン系染料、フタロシアニン系染料、トリフェニルメタン系染料が挙げられるが、具体的にはＶａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｏｐｌａｓ  Ｒｅｄ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ３８１０、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学工業（株）製〕、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  Ｖ、Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ、Ｂｒｉｇｈｔ、Ｇｒｅｅｎ、Ｓｕｄａｎ  ＩＶ、Ｓｕｄａｎ  ＩＩＩ〔大和化工社製〕、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦＧ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦ４Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ  Ｂ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｖｉｏｌｅｔ〔住友化学工業社製〕、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＧＳ〔バイエル・ジャパン社製〕、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｂｌｕｅ、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｇｒｅｅｎ〔日本チバガイギー社製〕、Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌａｃｋ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ、Ｋａｙａｒｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｒｅｄ〔日本化薬社製〕が挙げられる。
【００３８】
複数の顔料粒子または／ならびに染料と高分子重合体からなる複合粒子を作製する方法としては、高分子重合体の重合過程（モノマー仕込み時を含む）で顔料粒子や染料を添加して乳化重合、分散重合、懸濁重合、あるいはシード重合を行う方法、高分子重合体の粒子自体を染料で染色する方法、顔料粒子を高分子重合体と溶融混練し粉砕する方法、高分子重合体を溶媒に溶解させた溶液に顔料粒子あるいは染料を添加し、その後溶媒を除去、溶液の温度を下げる、あるいは貧溶媒を使用した再沈殿を行って複合粒子を析出・造粒する方法等、公知の方法で行うことができる。また、複合粒子を構成する高分子重合体あるいは染料は、分散媒に対する不溶化を目的として架橋処理や固定化処理を施して使用することもできる。さらに、複合粒子の着色度合いに応じて、顔料粒子と染料を混合して使用することができる。
【００３９】
また、本発明の粒子としては、市販の粒子を用いることができる。例えば、ミクロパール（積水化学工業（株）製）、ナトコスペーサー粒子（ナトコ（株）製）、エポカラー粒子（日本触媒化学工業（株）製）、ケミスノー（総研化学（株）製）、トスパール（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）、テクポリマー（積水化成品工業）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００４０】
さらに、本発明の帯電泳動粒子１の平均粒径は、０．１μｍ以上７μｍ以下の範囲にすることができ、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲にすることができる。０．１μｍ未満であると、ハンドリングが低下し、７μｍを超えると表示の解像度が低下する。本発明の帯電泳動粒子１においては、必要に応じて乾式分級、湿式分級等の公知の方法で、平均粒径を本発明の範囲内に制御することができる。
【００４１】
本発明において、帯電泳動粒子の表面に、グラフト鎖を有する高分子重合体を形成する方法としては、粒子の表面に官能基を導入して異なる高分子重合体を選択的にグラフト反応させる方法、シランカップリング剤を用いて第１の高分子重合体をグラフト反応させた後に再度シランカップリング剤を用いて第１とは異なる第２の高分子重合体をグラフト反応させ、第３以降の高分子重合体についても同様な方法でグラフト反応させる方法、第１の高分子重合体を粒子表面にグラフト化させた後、粒子表面にＵＶ照射して官能基を導入し、第１ととは異なる第２の高分子重合体をグラフト反応させる方法、相分離構造をとる２種類以上のモノマーでグラフト反応させる方法、非相溶な２種類以上のモノマーを混合してグラフト反応させる方法等が挙げられる。
【００４２】
本発明においては、帯電泳動粒子の表面に形成された、グラフト鎖を有する高分子重合体の厚みとしては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに３ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。被覆する厚みが１ｎｍ未満の場合は、下地である粒子表面の影響がでる場合がある。被覆する厚みが２００ｎｍを超える場合は、選択する高分子重合体の構造によっては帯電泳動粒子の極性が増加して分散媒中で凝集したり、あるいは帯電泳動粒子自体の色味が低下するので好ましくない。
【００４３】
本発明の帯電泳動粒子１を分散させる分散媒２としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒が使用される。具体的には、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素溶媒ならびにイソパラフィン系炭化水素溶媒の脂肪族炭化水素溶媒、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的にはアイソパーＧ、Ｈ，Ｍ，Ｌ、Ｐ、Ｖ（いずれもエクソン化学社製）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（昭和シェルジャパン）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（出光石油化学）、日石アイソゾール２００、３００、４００（いずれも日本石油化学）が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
【００４４】
本発明の分散媒２には、本発明の帯電泳動粒子の帯電を安定化させるために、ロジンエステルまたはロジン誘導体を含有してもよい。使用するロジンエステルまたはロジン誘導体としては分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、たとえばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジンメチルエステル、部分水素添加ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジントリエチレングリコールエステル、完全水素添加ロジンペンタエリスリトールエステル、マレイン酸変性ロジンエステル、フマル酸変性ロジンエステル、アクリル酸変性ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、フマル酸変性ロジングリセリンエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル等が挙げられる。具体的には、例えばネオトール（ハリマ化成）、ペンセル、エステルガム、スーパーエステル（いずれも荒川化学工業）が挙げられる。ロジンエステルまたはロジン誘導体は、分散媒１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下、好ましくは０．０５重量部以上３重量部以下の範囲で含有することができる。
【００４５】
また、本発明の分散媒２には、帯電泳動粒子に帯電を付与する、あるいは帯電を補助するために、帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤は分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、たとえばナフテン酸コバルト、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛のナフテン酸系金属石鹸、オクタン酸コバルト、オクタン酸ジルコニウム、オクタン酸鉄、オクタン酸鉛、オクタン酸ニッケル、オクタン酸マンガン、オクタン酸亜鉛のオクタン酸系金属石鹸、ステアリン酸系金属石鹸等の金属石鹸、ポリアミノポリブテルコハク酸イミド、レシチン等の公知のものが挙げられる。
【００４６】
さらに、本発明の分散媒２には、帯電泳動粒子の分散安定剤あるいは壁への付着抑制剤として、分散媒に可溶する高分子樹脂を含有してもよい。具体的には、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンワックスが挙げられる。中でも、スチレンブタジエン共重合体が好ましく、例えば市販の材料としては、Ｅ−ＳＢＲ、Ｓ−ＳＢＲ（ＪＳＲ（株）製）、ＮＩＰＯＬ  １５０２，ＮＩＰＯＬ  １７１２、ＮＩＰＯＬ  ＮＳ１１２，ＮＩＰＯＬ  ＮＳ１１６、ＮＩＰＯＬ  １００６，ＮＩＰＯＬ  １００９（日本ゼオン（株）製）、タフデン、タフプレン、アサプレン（旭化成社製）、住友ＳＢＲ（住友化学（株）製）を使用することができる。
【００４７】
本発明においては、分散媒２に含有する上記成分を単独または２種類以上混合して用いることができる。また、本発明の分散媒には、必要に応じて分散媒に可溶な陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有してもよく、これらは単独、または２種以上混合して用いても良い。
【００４８】
本発明に用いる分散媒２は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて粒子と異なる色に着色することができる。着色剤としては、分散媒に溶解可能な油溶性染料であれば特に限定はされない。
【００４９】
また、本発明では、電気泳動表示装置の表示方法に合わせて、粒子径、粒子成分、あるいは着色等が異なる２種類以上の帯電泳動粒子１を使用してもよい。
以上のように、本発明の電気泳動表示用分散液においては、本発明の帯電泳動粒子ならびに該帯電泳動粒子を分散させる分散媒を含有し、必要に応じて種々の添加剤を含有する構成をからなる。
【００５０】
また、本発明の電気泳動表示用分散液は、図４に示すように、マイクロカプセル１０内に内包させて用いることができる。マイクロカプセルの内包方法としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等の通常の方法が挙げられる。
【００５１】
マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。
【００５２】
本発明の電気泳動表示装置に用いられるマイクロカプセルの直径は、１〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
本発明の帯電泳動粒子１は分散媒２に対して任意の重量比で用いることが可能であるが、好ましくは、分散媒１００重量部に対して０．１重量部以上２０重量部以下の範囲である。
【００５３】
次に電気泳動表示装置を説明する。
基板３ａ，３ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリマーフィルム、ガラス、石英等の無機材料、あるいは表面に絶縁層を有するステンレス基板を使用することができる。なお、観察者側の基板３ａには、可視光の透過率が高い材料、たとえば透明なポリマーフィルムやガラスを使用するとよい。また、基板３ａの分散液と接する面にはゴム硬度が１０以上９０以下の範囲にある高分子材料、具体的にはシリコン樹脂、天然ゴム、熱可塑性エラストマー樹脂等を形成させてもよい。
【００５４】
電極４ａ，４ｂには、パターニング可能な導電性材料なら特に限定されないが、例えば酸化インジウムすず（ＩＴＯ）、アルミ、チタン、銅などを挙げることができる。
さらに、電極４ａ，４ｂの表面には絶縁層６を形成すると良く、絶縁層を形成した場合には、各電極４ａ，４ｂから帯電泳動粒子１への電荷注入を防止できる。この絶縁層６に用いる材料としては、薄膜でピンホールが形成されにくいものが良い。具体的には、高い透明性を有するポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００５５】
また、隔壁５にはポリマー樹脂を使用すれば良く、図２の電気泳動表示装置の場合には、電極４ａの上部に隔壁を形成する。使用する材料としては、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００５６】
隔壁５を形成する方法としては、光感光性樹脂層を塗布した後露光及びウエット現像を行う方法、印刷法によって形成する方法、隔壁を形成した後に基板に接着する方法、光透過性の基板表面にモールドによって形成しておく方法等を挙げることができる。具体的な材料としては、光感光性エポキシ樹脂（ＳＵ８  日本マグダーミッド（株））が挙げられる。
【００５７】
さらに、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの内、いずれか一方の電極が配置された領域には帯電泳動粒子１と同じ色を付し、他方の電極が配置された領域には異なる色に着色することができる。図１、２の装置の場合には、第１電極４ａ自体を黒色に着色してもよく、あるいは着色した絶縁層を電極と重なるように配置しても良い。
【００５８】
図３の垂直移動型の場合、帯電泳動粒子を分散させる分散媒２を、粒子１と異なる色に着色することができる。これらにより２色表示が可能となるが、隣接される複数の画素で異なる色を表示することにより、表示装置全体としてはカラー表示をすることもできる。
【実施例】
【００５９】
以下、図２に示す電気泳動表示装置について説明する。また、本発明の粒子の平均粒径ならびにグラフト鎖を有する高分子重合体の形成厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて、サンプル数２０点の平均から求める。
【００６０】
本発明における未被覆の粒子としては、下記の２種類を用いる。
（１）粒子Ａ：
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）８５重量部とカーボンブラック（ＣＢ、平均粒径０．０２μｍ）１５重量部からなる重合粒子であり、平均粒径は１．５μｍである。
（２）粒子Ｂ：
ポリスチレン（ＰＳ）からなる重合粒子を、染料Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ３８１０、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学工業（株）製〕によって黒色に染色した粒子であり、平均粒径は、１．５μｍである。
【００６１】
実施例１
一つの画素の大きさは１００μｍ×１００μｍとし、画素の数は２００個×２００個とする。図２では便宜上、２つの画素（画素８、９）を示す。基板３ｂは厚みが１．１ｍｍの無アルカリガラスを使い、その表面に厚み１００ｎｍでアルミを蒸着して第２電極４ｂを配置する。第２電極４ｂの上部には、酸化チタン微粒子を混合させて白色化させたポリウレタン樹脂層を白色散乱層７として配置する。画素の境界部には幅５μｍ、高さ１８μｍの隔壁５を配置し、さらに図２のように隔壁５の下部に幅５μｍ、高さ５μｍの第１電極４ａを配置する。そして、第１電極４ａを含む隔壁５ならびに第２電極上にポリアクリレート樹脂（オプトマーＳＳ６６９９  ＪＳＲ（株）製）からなる絶縁透明樹脂層６を形成する。その後、隔壁５の上面（基板３ａとの接合面）に熱融着性の接着層を形成する。
【００６２】
次に、粒子Ａの表面に、まず第１の高分子重合体としてのポリステアリルメタクリレート（本発明の一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ18Ｈ37）の場合）をグラフト重合で形成する。その後、粒子にＵＶを照射して、グラフト化されていない粒子表面を親水性化した後、親水性化した表面にシランカップリング剤を用いて第２の高分子重合体としてのポリジメチルアミノエチルメタクリレート（一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ2 Ｈ5 Ｎ（ＣＨ3 ）2 ）の場合）をグラフト重合し、本発明の帯電泳動粒子を得る。なお、グラフト鎖を有する高分子重合体の形成厚みは５０ｎｍであった。粒子の表面組成をＴＯＦ―ＳＩＭＳで測定し、ポリステアリルメタクリレートとポリジメチルアミノエチルメタクリレートの重量比は８５：１５である。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの分析により、ポリステアリルメタクリレートが粒子表面を部分的に被覆し、残った未被覆の粒子表面をポリジメチルアミノエチルメタクリレートが被覆していることが確認される。
【００６３】
次いで、分散媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）１００重量部、ロジンエステルとしてネオトール１２５Ｈ（ハリマ化成（株）製）２．５重量部、スチレンブタジエン共重合体としてアサプレン１２０５（旭化成（株）製）０．８重量部を２４時間混合攪拌後、０．２μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを使って加圧濾過した液に、上記の帯電泳動粒子３重量部を混合することで、電気泳動表示用分散液を作製する。
【００６４】
このように作製する分散液を隔壁５内に充填し、厚さ１００μｍのポリカーボネートフィルムの基板３ａを、隔壁上部の接着層で加熱接着して封止し、本発明の電気泳動表示装置を作製する。
【００６５】
このように作製する表示装置に、第１電極４ａを０Ｖの共通電極とし、第２電極４ｂに電圧±１５Ｖを周波数０．２５Ｈｚの矩形波で印加する。
上記の帯電泳動粒子は、電圧印加直後から正極性に帯電して速やかに電極間を泳動し、白黒コントラストの高い表示が確認できる。なお、図２（ａ）は第２電極４ｂに＋１５Ｖの電圧が印加された場合であり、帯電泳動粒子は隔壁５の側面に集まるので、基板３ａ側から画素８、９を観測すると、散乱層７が視認されて白表示となる。一方、図２（ｂ）は第２電極４ｂに−１５Ｖの電圧が印加された場合であり、帯電泳動粒子は第２電極４ｂ上に広がるので、基板３ａ側から画素８、９を観測すると、帯電泳動粒子が視認されて黒表示となる。
【００６６】
次に、帯電泳動粒子を隔壁５の側面に集める白表示の際に、回路をオープン状態にしてから８時間経過後の隔壁５の側面に集まった帯電泳動粒子の保持状態を観察する。その結果、８時間経過後でも、画素内の帯電泳動粒子は、隔壁５の側面に集まって保持される。その後、回路をつないで初期と同じ条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は隔壁５から速やかに剥がれて電極間を移動し、安定した白黒表示を行うことができる。
【００６７】
実施例２
粒子Ｂの表面に、実施例１と同じ方法で、第１の高分子重合体としてのポリラウリルメタクリレート（本発明の一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ12Ｈ25）の場合）を、第２の高分子重合体としてのポリ−ｔ−ブチルメタクリレート（一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ4 Ｈ9 ）の場合）を粒子表面に導入し、本発明の帯電泳動粒子を得る。なお、グラフト鎖を有する高分子重合体の形成厚みは５０ｎｍである。粒子の表面組成をＴＯＦ―ＳＩＭＳで測定し、ポリラウリルメタクリレートとポリ−ｔ−ブチルメタクリレートの重量比は８５：１５である。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの分析により、ポリラウリルメタクリレートが粒子表面を部分的に被覆し、残った未被覆の粒子表面をポリ−ｔ−ブチルメタクリレートが被覆していることが確認される。
【００６８】
次いで、実施例１と同じ方法で、この帯電泳動粒子から電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で本発明の電気泳動表示装置を作製する。
このように作製した表示装置に、第１電極４ａを０Ｖの共通電極とし、第２電極４ｂに電圧±１５Ｖを周波数０．２５Ｈｚの矩形波で印加すると、本発明の帯電泳動粒子は、電圧印加直後から正極性に帯電して速やかに電極間を泳動し、白黒コントラストの高い表示が確認できる。
【００６９】
次に、実施例１と同様に、帯電泳動粒子を隔壁５の側面に集める白表示の際に、回路をオープン状態にしてから８時間経過後の隔壁５の側面に集まった帯電泳動粒子の保持状態を観察する。その結果、８時間経過後でも、画素内の帯電泳動粒子は、隔壁５の側面に集まって保持される。その後、回路をつないで初期と同じ条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は隔壁５から速やかに剥がれて電極間を移動し、安定した白黒表示を行うことができる。
【００７０】
実施例３
粒子Ａの表面に、実施例１と同じ方法で、第１の高分子重合体としてのポリメチルメタクリレート（本発明の一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−ＣＨ3 ）の場合）を、第２の高分子重合体としてのポリジメチルアミノエチルメタクリレート（一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ2 Ｈ5 Ｎ（ＣＨ3）2）の場合）を粒子表面に導入し、本発明の帯電泳動粒子を得る。なお、高分子重合体のグラフト鎖の形成厚みは４０ｎｍである。粒子の表面組成をＴＯＦ―ＳＩＭＳで測定し、ポリメチルメタクリレートとポリジメチルアミノエチルメタクリレートの重量比は９０：１０である。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの分析により、ポリメチルメタクリレートが粒子表面を部分的に被覆し、残った未被覆の粒子表面をポリジメチルアミノエチルメタクリレートが被覆していることが確認される。
【００７１】
次いで、実施例１と同じ方法で、この帯電泳動粒子から電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で電気泳動表示装置を作製する。
このように作製する表示装置に、実施例１と同様な条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は、電圧印加直後から正極性に帯電して速やかに電極間を泳動し、白黒コントラストの高い表示が確認できる。
【００７２】
次に、実施例１と同様に、８時間経過後の隔壁５の側面に集まった帯電泳動粒子の保持状態を観察する。その結果、８時間経過後でも、画素内の帯電泳動粒子は、隔壁５の側面に集まって保持される。その後、回路をつないで初期と同じ条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は隔壁５から速やかに剥がれて電極間を移動し、安定した白黒表示を行うことができる。
【００７３】
実施例４
粒子Ｂの表面に、実施例と同じ方法で、第１の高分子重合体としてのポリステアリルメタクリレート（本発明の一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ18Ｈ37）の場合）を、第２の高分子重合体としてのポリメタクリルアミド（一般式（２）で表される高分子重合体の（Ｒ3 、Ｒ4 ）が（−ＣＨ3 、Ｈ）の場合）を粒子表面に導入し、本発明の帯電泳動粒子を得る。なお、グラフト鎖を有する高分子重合体の形成厚みは３０ｎｍである。粒子の表面組成をＴＯＦ―ＳＩＭＳで測定し、ポリステアリルメタクリレートとポリメタクリルアミドの重量比は９０：１０である。また、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの分析により、ポリステアリルメタクリレートが粒子表面を部分的に被覆し、残った未被覆の粒子表面をポリジメチルアミノエチルメタクリレートが被覆していることが確認される。
【００７４】
次いで、実施例１と同じ方法で、この帯電泳動粒子から電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で電気泳動表示装置を作製する。
このように作製する表示装置に、実施例１と同様な条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は、電圧印加直後から正極性に帯電して速やかに電極間を泳動し、白黒コントラストの高い表示が確認できる。
【００７５】
次に、実施例１と同様に、８時間経過後の隔壁５側面に集まった帯電泳動粒子の保持状態を観察する。その結果、８時間経過後でも、画素内の帯電泳動粒子は、隔壁５の側面に集まって保持される。その後、回路をつないで初期と同じ条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は隔壁５から速やかに剥がれて電極間を移動し、安定した白黒表示を行うことができる。
【００７６】
比較例１
実施例１と同じ方法で、粒子Ａから電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で電気泳動表示装置を作製する。作製した表示装置に、実施例１と同様な条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は、両極性の粒子が存在し、電極間を不規則に泳動する。さらに、泳動３時間後には電極に貼り付いて泳動しなくなる。
【００７７】
比較例２
粒子Ａの表面表面に、ポリステアリルメタクリレート（本発明の一般式（１）で表される高分子重合体の（Ｒ1 、Ｒ2 ）が（−ＣＨ3 、−Ｃ18Ｈ37）の場合）をグラフト重合で導入し、帯電泳動粒子を得る。なお、グラフト鎖を有する高分子重合体の形成厚みは３０ｎｍである。
【００７８】
次いで、実施例１と同じ方法で、この帯電泳動粒子から電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で電気泳動表示装置を作製する。
このように作製する表示装置に、実施例１と同様な条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は、電圧印加直後から正極性に帯電して速やかに電極間を泳動し、白黒コントラストの高い表示が確認できる。
【００７９】
次に、実施例１と同様に、８時間経過後の隔壁５の側面に集まった帯電泳動粒子の保持状態を観察する。その結果、８時間経過後では、画素内の帯電泳動粒子は、隔壁５の側面から剥がれ全く保持されない。
【００８０】
比較例３
粒子Ａの表面表面に、ポリメタクリルアミド（一般式（２）で表される高分子重合体の（Ｒ3 、Ｒ4 ）が（−ＣＨ3 、Ｈ）の場合）をグラフト重合で導入し、帯電泳動粒子を得る。なお、高分子重合体のグラフト鎖の形成厚みは３０ｎｍである。
【００８１】
次いで、実施例１と同じ方法で、この帯電泳動粒子から電気泳動表示用分散液を作製し、実施例１と同じ方法で電気泳動表示装置を作製する。
このように作製した表示装置に、実施例１と同様な条件で電圧を印加すると、帯電泳動粒子は、電圧印加直後から微小コンテナ内の壁に付着し、剥がれなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、帯電泳動粒子の表面に、グラフト鎖が異なる２種類以上の高分子重合体からなる２種類以上の領域が存在することにより、電圧を印加しない状態では、各画素の微小コンテナ内の壁に定着して画像を保持し続け、電圧を印加した状態では速やかに壁から剥がれて安定して泳動するメモリー性を有することができ、安定した表示品位とメモリー性を有する電気泳動表示装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る帯電泳動粒子を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  帯電泳動粒子
２  分散媒
３ａ、３ｂ  基板
４ａ  第１電極
４ｂ  第２電極
５  隔壁
６  絶縁層
７  白色散乱層
８  画素
９  画素
１０  マイクロカプセル
１２  グラフト鎖を有する高分子重合体の領域Ａ
１３  グラフト鎖を有する高分子重合体の領域Ｂ
１４  帯電泳動粒子
１５  分散液
【図１】
2006195378.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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