(57)【要約】【課題】電子チケット情報の保持担体を用いて乗車を行う乗客が降車駅に接近したことを警告できる降車警告装置を、提供する。【解決手段】携帯電話機１には、ＣＰＵ１１と、キーボード１４と、スピーカー１６と、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報２２を格納したメモリ１８と、自動改札機３のアンテナ３１との間で交信することによって当該自動改札機３が設置されている駅の識別情報を受信するとともに電子チケット情報２２の内容を送信するＲＦＩＤチップ１７と、乗車駅の識別情報及びキーボード１４により設定された降車駅の識別情報に基づいて両駅間の所要時間を計算させる所要時間検索機能プログラム２３，及び、現在時刻から上記所要時間経過後の時刻を到着予想時刻と算出させ、この到着予想時刻の所定時間前にスピーカー１６からアラーム音を出力させる乗り過し防止機能プログラム２１が格納されたメモリ１８とが、備えられている。【選択図】  図１
2006277692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報及び前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報に基づいて、前者の識別情報が示す駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、
前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に警告の出力を行う警告出力手段と
を備えたことを特徴とする降車警告装置。
【請求項２】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を出力する位置検出手段と、
前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、
前記位置検出手段が出力した位置情報が示す自己の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、警告の出力を行う警告出力手段と
を備えたことを特徴とする降車警告装置。
【請求項３】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、
前記無線通信端末は、
前記無線通信網に無線接続される通信装置と、
前記電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報を、乗車駅の識別情報として、前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報とともに、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、
前記通信装置を用いて前記サーバ装置からアラームオン信号を受信するアラームオン信号受信手段と、
このアラームオン信号受信手段によって受信された前記アラームオン信号に基づいて警告の出力を行う警告出力手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記無線通信端末から受信した前記乗車駅の識別情報及び前記降車駅の識別情報に基づいて、前記乗車駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記無線通信端末から受信した時刻情報が示す時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、
前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に前記無線通信端末へアラームオン信号を送信するアラームオン信号送信手段とを備えた
ことを特徴とする降車警告システム。
【請求項４】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、
前記無線通信端末は、
前記無線通信網に無線接続される通信装置と、
前記電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報を、乗車駅の識別情報として、前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報とともに、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、
前記通信装置を用いて前記サーバ装置が発呼した呼を着信する着信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記無線通信端末から受信した前記乗車駅の識別情報及び前記降車駅の識別情報に基づいて、前記乗車駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、
前記無線通信端末から受信した時刻情報が示す時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、
前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に前記無線通信端末へ発呼する発呼手段とを備えた
ことを特徴とする降車警告システム。
【請求項５】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、
前記無線通信端末は、
前記無線通信網に無線接続される通信装置と、
前記電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を繰り返し出力する位置検出手段と、
前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報，及び、前記位置検出手段から繰り返し出力される位置情報を、夫々、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、
前記通信装置を用いて前記サーバ装置からアラームオン信号を受信するアラームオン信号受信手段と、
このアラームオン信号受信手段によって受信された前記アラームオン信号に基づいて警告の出力を行う警告出力手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記無線通信端末から受信した降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、
前記無線通信端末から受信した位置情報が示す当該無線通信端末の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、前記無線通信端末へアラームオン信号を送信するアラームオン信号送信手段とを備えた
ことを特徴とする降車警告システム。
【請求項６】
公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、
前記無線通信端末は、
前記無線通信網に無線接続される通信装置と、
前記電子チケット情報を保持するメモリと、
公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、
利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、
自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を繰り返し出力する位置検出手段と、
前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報，及び、前記位置検出手段から繰り返し出力される位置情報を、夫々、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、
前記通信装置を用いて前記サーバ装置が発呼した呼を着信する着信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記無線通信端末から受信した降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、
前記無線通信端末から受信した位置情報が示す当該無線通信端末の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、前記無線通信端末へ発呼する発呼手段とを備えた
ことを特徴とする降車警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共交通機関が運行する車両に乗車した乗客に対して当該車両が当該乗客が降車すべき降車駅に接近したことを警告する降車警告装置及び降車警告システムに、関する。
【背景技術】
【０００２】
駅間を運行する車両（電車、汽車、モノレール、等）によって乗客を輸送する公共交通機関では、乗客との運送契約に基づいて、その乗車債権を化体した切符を乗客に発行し、乗客が車両に乗車しようとする乗車駅の改札において、駅員が当該切符に入鋏するとともに、当該乗客が降車しようとする降車駅の改札において、駅員がその切符を回収することによって、第三者による不正乗車を防止していた。なお、定期券の場合には、その定期券に記載された乗車債権の内容を、各改札において駅員が視認していた。
【０００３】
近年、このような改札は、無人化によるコスト削減を目的として、自動改札装置に置き換えられている。このような自動改札の初期のものは、切符や定期券の裏面に塗布された磁気記憶層から、その切符や定期券に化体された乗車債権の内容を記録した磁気情報を読み取ることによって、入鋏及び回収若しくは定期券の乗車債権内容の確認を行っていた。プリペイドカード式の乗車券も、この方式で処理される。
【０００４】
更に、最近では、ＲＦＩＤ（Radio Frequentry Identification）の技術発展を背景に、乗車債権の内容を所謂電子チケットの形態に化体し、この電子チケットの情報を専用の非接触ＩＣカード（ＲＦカード）に格納し、このＲＦカードを定期券やプリペイドカードのように扱うシステムが、実用化されている（例えば、東日本旅客会社のＳＵＩＣＡ［同社の登録商標］やＳＵＩＣＡイオカード［同社の登録商標］）。この種のシステムに用いられる自動改札装置は、従来の磁気方式の改札機能の他に、ＲＦアンテナをその上面に備えており、このＲＦアンテナの受信面に置かれた上記ＲＦカードから、そのメモリ内に記録されている電子チケット情報の内容を読み取って、その電子チケットに化体されている乗車債権が有効であるか否かをチェックし、有効（即ち、定期券式の乗車債権の場合には、その乗車債権の有効期限内であり、且つ、当該自動改札装置が設置されている駅が乗車区間内であること，プリペイドカード式の乗車債権の場合には、乗車時において残金額が最低区間料金以上残っており、降車時において残金額が乗越代金額以上残っていること）であれば、ゲートを開き、無効の場合にはゲートを閉じて警告音と警告光を出力する。さらに、プリペイドカード方式の場合、乗車時においては、メモリに記憶されている残金額から最低区間料金を減額し（減額後の残金額をメモリに上書きし）、降車時においては、メモリに記憶されている残金額から乗越代金額を減額する（減額後の残金額をメモリに上書きする）。
【０００５】
一方、携帯電話機は、そのデジタル化に伴って多機能化し、従来、電子辞書やＰＤＡやデジタルカメラが担っていた個人情報管理機能を取り込んできており、更には、各種の電子チケットや電子マネーの媒体としても用いられるようになっている。その流れを受けて、上述した乗車債権を化体した電子チケット情報を、携帯電話機に格納させることによって、この携帯電話を、現行のＲＦカードと同様に定期券やプリペイドカードとして利用させることも、計画されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、携帯電話機に定期券やプリペイドカードの機能が備えられた場合には、現行のＲＦカードの場合と異なり、元々携帯電話機に備えらている各種機能を定期券やプリペイドカードの機能に関連付けて、様々な有益情報を利用者（即ち、当該携帯電話機の保有者である乗客）に対して提供することができる。なお、このような乗車債権を化体した電子チケット情報の保持担体として可能性がある電子機器は、必ずしも携帯電話に限るものではなく、需要があれば、ＰＤＡであっても良い。
【０００７】
本発明では、そのような乗車債権を化体した電子チケット情報の保持担体が利用者に提供する有益情報の一つとして、乗客が車両に乗車した場合において、当該乗客が降車しようとする降車駅を乗り過ごすことを防止するために、当該降車駅に当該車両が近づいた時に、その旨の警告（警告音，警告光，バイブレーション）を出力することを、提案する。
【０００８】
即ち、従来においても、携帯電話機には、時計機能と連動したアラーム機能が備えられていたので、車両に乗車する乗客は、乗車駅への到着時刻を事前に調べておき、その到着時刻よりも所定時間前の時刻にアラーム音及びバイブレーションが発生する様、アラーム機能をセットすることが可能である。
【０００９】
しかしながら、降車駅への到着時刻を調べることや、その到着時刻をアラーム機能にセットすることは非常に煩雑であった。しかも、到着時刻が市販の時刻表に記載されている長中距離列車であれば兎も角、都市部の短距離列車の場合には、市販の時刻表には詳細な到着時刻は掲載されていないので、到着時刻を調べるのは困難であった。さらに、このような都市部の短距離列車を乗り継いで移動する場合には、正確な到着時刻を知ることは殆ど不可能であり、敢えて調べようとするならば、駅すぱあと（株式会社ヴァル研究所の登録商標）のような所要時間検索アプリケーションを用いて検索しなければならない。
【００１０】
本発明は、以上のように想定される問題点に鑑みてなされたものであり、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報の保持担体に、当該保持担体を用いて当該公共交通機関が運行する車両に乗車するために乗車駅の自動改札機を通過した乗客に対して、当該乗客が降車すべき降車駅への到着時刻の設定を求めることなく、当該乗客が当該降車駅に向かうために最後に乗車した車両が当該降車駅に接近したことを警告する機能を持たせることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために案出された本発明の第１の態様による降車警告装置は、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報及び前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報に基づいて、前者の識別情報が示す駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に警告の出力を行う警告出力手段とを、備えたことを特徴とする。
【００１２】
このように構成された降車警告装置によると、降車警告装置である電子チケット情報の保持担体を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該保持担体の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、所要時間算出手段が乗車駅から降車駅まで移動するのに要する所要時間を算出し、到着予想時刻算出手段が到着予想時刻を算出し、この到着予想時刻の所定時間前に警告出力手段が警告の出力を行う。よって、この利用者は、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に警告を受けるので、降車駅を乗り過ごすことがない。
【００１３】
上記課題を解決するために案出された本発明の第２の態様による降車警告装置は、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を出力する位置検出手段と、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、前記位置検出手段が出力した位置情報が示す自己の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、警告の出力を行う警告出力手段とを、備えたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成された降車警告装置によると、降車警告装置である電子チケット情報の保持担体を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該保持担体の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、降車駅位置情報取得手段が降車駅の位置を調べるとともに、位置検出手段が当該保持担体の位置を検出し、当該保持担体の位置が降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、警告出力手段が警告の出力を行う。よって、この利用者は、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に警告を受けるので、降車駅を乗り過ごすことがない。
【００１５】
上記課題を解決するために案出された本発明の第１の態様による降車警告システムは、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、前記無線通信端末は、前記無線通信網に無線接続される通信装置と、前記電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報を、乗車駅の識別情報として、前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報とともに、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記通信装置を用いて前記サーバ装置からアラームオン信号を受信するアラームオン信号受信手段と、このアラームオン信号受信手段によって受信された前記アラームオン信号に基づいて警告の出力を行う警告出力手段とを備え、前記サーバ装置は、前記無線通信端末から受信した前記乗車駅の識別情報及び前記降車駅の識別情報に基づいて、前記乗車駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記無線通信端末から受信した時刻情報が示す時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に前記無線通信端末へアラームオン信号を送信するアラームオン信号送信手段とを備えたことを、特徴とする。
【００１６】
このように構成された降車警告システムによると、電子チケット情報の保持担体としての無線通信端末を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該無線通信端末の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、乗車駅の識別情報，この識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、降車駅の識別情報がサーバ装置へ送信される。すると、サーバ装置の所要時間算出手段が乗車駅から降車駅まで移動するのに要する所要時間を算出し、到着予想時刻算出手段が到着予想時刻を算出し、この到着予想時刻の所定時間前にアラームオン送信信号手段がアラームオン信号を無線通信端末へ送信する。すると、このアラームオン信号を受信した無線通信端末の警告出力手段が警告の出力を行う。よって、この利用者は、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に警告を受けるので、降車駅を乗り過ごすことがない。
【００１７】
上記課題を解決するために案出された本発明の第２の態様による降車警告システムは、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、前記無線通信端末は、前記無線通信網に無線接続される通信装置と、前記電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記自動改札装置が設置されている駅の識別情報を前記アンテナから受信するとともに、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、前記非接触近距離無線通信装置が前記アンテナから受信した前記識別情報を、乗車駅の識別情報として、前記非接触近距離無線通信装置が前記識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報とともに、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記通信装置を用いて前記サーバ装置が発呼した呼を着信する着信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記無線通信端末から受信した前記乗車駅の識別情報及び前記降車駅の識別情報に基づいて、前記乗車駅から前記降車駅へ移動するのに要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、前記無線通信端末から受信した時刻情報が示す時刻から前記所要時間算出手段によって算出された所要時間の経過後の時刻を、到着予想時刻として算出する到着予想時刻算出手段と、前記到着予想時刻算出手段によって算出された到着予想時刻の所定時間前に前記無線通信端末へ発呼する発呼手段とを備えたことを、特徴とする。
【００１８】
このように構成された降車警告システムによると、電子チケット情報の保持担体としての無線通信端末を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該無線通信端末の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、乗車駅の識別情報，この識別情報を受信した時刻を示す時刻情報，及び、降車駅の識別情報がサーバ装置へ送信される。すると、サーバ装置の所要時間算出手段が乗車駅から降車駅まで移動するのに要する所要時間を算出し、到着予想時刻算出手段が到着予想時刻を算出し、この到着予想時刻の所定時間前に発呼手段が、無線通信端末に対して発呼する。よって、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に無線通信端末の着呼手段が着呼するので、利用者は降車駅を乗り過ごすことがない。
【００１９】
上記課題を解決するために案出された本発明の第３の態様による降車警告システムは、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、前記無線通信端末は、前記無線通信網に無線接続される通信装置と、前記電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を繰り返し出力する位置検出手段と、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報，及び、前記位置検出手段から繰り返し出力される位置情報を、夫々、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記通信装置を用いて前記サーバ装置からアラームオン信号を受信するアラームオン信号受信手段と、このアラームオン信号受信手段によって受信された前記アラームオン信号に基づいて警告の出力を行う警告出力手段とを備え、前記サーバ装置は、前記無線通信端末から受信した降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、前記無線通信端末から受信した位置情報が示す当該無線通信端末の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、前記無線通信端末へアラームオン信号を送信するアラームオン信号送信手段とを備えたことを、特徴とする。
【００２０】
このように構成された降車警告システムによると、電子チケット情報の保持担体としての無線通信端末を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該無線通信端末の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、降車駅の識別情報がサーバ装置へ送信される。また、位置検出手段が当該保持担体の位置を検出するごとに、その位置を示す位置情報がサーバ装置へ送信される。すると、サーバ装置の降車駅位置情報取得手段が降車駅の位置を調べ、無線通信端末の位置が降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、アラームオン送信信号手段が、アラームオン信号を無線通信端末へ送信する。そして、このアラームオン信号を受信した無線通信端末の警告出力手段が警告の出力を行う。よって、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に警告を受けるので、利用者は降車駅を乗り過ごすことがない。
【００２１】
上記課題を解決するために案出された本発明の第４の態様による降車警告システムは、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケット情報を担持する無線通信端末と、無線通信網を介して前記無線通信端末と通信するサーバ装置とからなる降車警告システムであって、前記無線通信端末は、前記無線通信網に無線接続される通信装置と、前記電子チケット情報を保持するメモリと、公共交通機関の各駅に設置された自動改札装置のアンテナとの間で非接触近距離無線通信することよって、前記電子チケット情報を前記アンテナへ送信する非接触近距離無線通信装置と、利用者によって降車駅を特定するための操作がなされる操作部と、自己の位置を検出してその位置を示す位置情報を繰り返し出力する位置検出手段と、前記操作部への操作によって特定された降車駅の識別情報，及び、前記位置検出手段から繰り返し出力される位置情報を、夫々、前記通信装置を用いて前記サーバ装置へ送信する情報送信手段と、前記通信装置を用いて前記サーバ装置が発呼した呼を着信する着信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記無線通信端末から受信した降車駅の識別情報に基づいて、前記降車駅の位置を示す位置情報を取得する降車駅位置情報取得手段と、前記無線通信端末から受信した位置情報が示す当該無線通信端末の位置が、前記降車駅位置情報取得手段が取得した位置情報が示す前記降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、前記無線通信端末へ発呼する発呼手段とを備えたことを、特徴とする。
【００２２】
このように構成された降車警告システムによると、電子チケット情報の保持担体としての無線通信端末を保持している利用者が、乗車駅に設置された自動改札装置のアンテナと当該無線通信端末の非接触近距離無線通信装置とを非接触近距離無線通信させるとともに、操作部を操作することによって降車駅を特定するだけで、降車駅の識別情報がサーバ装置へ送信される。また、位置検出手段が当該保持担体の位置を検出するごとに、その位置を示す位置情報がサーバ装置へ送信される。すると、サーバ装置の降車駅位置情報取得手段が降車駅の位置を調べ、無線通信端末の位置が降車駅の位置から所定の範囲内に入ると、発呼手段が、無線通信端末に対して発呼する。よって、最後に乗車した車両が降車駅に到着する直前に無線通信端末の着呼手段が着呼するので、利用者は降車駅を乗り過ごすことがない。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、公共交通機関に対する乗車債権を化体した電子チケットの保持担体に、当該保持担体を用いて当該公共交通機関が運行する車両に乗車するために乗車駅の自動改札機を通過した乗客に対して、当該乗客が降車すべき降車駅への到着時刻の設定を求めることなく、当該乗客が当該降車駅に向かうために最後に乗車した車両が当該降車駅に接近したことを警告することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明による降車警告装置の実施の形態を２例、降車警告システムを２例、説明する。なお、これら４例の実施形態の何れにおいても、電子チケットの保持担体は携帯電話機であり、その電子チケットに化体された乗車債権は定期券式のものである。しかし、第１実施形態及び第２実施形態においては、携帯電話はサーバと通信することなく降車警告装置として機能できるので、これを、ＰＤＡのような通信機能を有さない保持担体に置き換えることも可能である。また、乗車債権が定期券式のものであればその降車駅は乗車区間の端の駅であると推測できるが、乗車駅名を利用者に特定させさえすれば、乗車債権はプリペイドカード式のものであっても構わない。
【実施形態１】
【００２５】
本発明の第１実施形態は、電子チケットの担体としての携帯電話機が単独で降車警告装置を構成するとともに、この携帯電話機を保持する利用者の乗車した車両が降車駅に接近したことを、予め計算によって予測した到着時刻に現在時刻が近付いたか否かに基づいて判断する例である。
【００２６】
図１は、この携帯電話機１の構成を示すブロック図である。この図１に示されているように、この携帯電話機１は、バスＢによって相互に接続されたＣＰＵ１１，無線装置１２，ディスプレイ１３，キーボード１４，マイク装置１５，スピーカー装置１６，ＲＦＩＤチップ１７，及び、メモリ１８から、構成されている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、プログラムに従った処理を実行することによって、当該携帯電話機１を構成する各回路部品１２〜１８の動作を制御する処理装置である。
【００２８】
ディスプレイ１３は、このＣＰＵ１１によって生成されたテキストデータやイメージデータに基づく画像を表示する表示装置である。
【００２９】
キーボード１４は、ＣＰＵ１１に各種コマンドや各種データをなす文字列を入力するために押下される多数のボタンである（操作部に相当）。
【００３０】
マイク装置１５は、通話のために利用者が発した音声をデジタルデータに変換して無線装置１２へ転送する装置である。
【００３１】
スピーカー装置１６は、通話の相手方が発した音声を当該相手方の携帯電話機や図示せぬ携帯電話網内の図示せぬ交換機のデジタルトランクが変換したデジタル信号や、ＣＰＵ１１が生成した動作音や後述のアラーム音を示すデジタル信号を、音声として再生する装置である（警告出力手段に相当）。
【００３２】
無線装置１２は、図示せぬ携帯電話網内の地上局に対して無線接続し、所定の通信プロトコルに従ってこの地上局や図示せぬ交換機等を通じて相手方の携帯電話機又は地上固定電話と交信を行う装置であり、マイク装置１５やＣＰＵ１１が生成した通信用のデジタルデータを、パケット化して図示せぬ地上局へ送出したり、図示せぬ地上局からパケットを受信して、復元した後に、ＣＰＵ１１又はスピーカー装置１６へ転送する（通信装置に相当）。
【００３３】
メモリ１８は、ＣＰＵ１１に読み込まれることによってこのＣＰＵ１１に対して上述した処理を実行させる各種プログラムや各種データを格納している。このメモリ１８に格納されている各種プログラムには、図２のフローチャートを参照して後で詳しく説明される乗り過し防止機能プログラム２１や所要時間検索機能プログラム２３が、含まれている。この所要時間検索機能プログラム２３は、公共交通機関の乗車駅が特定されるとともに降車駅が特定された場合に、内蔵する時刻表データ又は所要時間データに基づいて当該乗車駅から降車駅までの所要時間を算出し、現在時刻から当該所要時間が経過した後の時刻である到着時刻を算出する。これら乗り過し防止機能プログラム２１や所要時間検索機能プログラム２３は、当該携帯電話機１の工場出荷時にプリインストールされていても良いが、利用者の必要に応じて、図示せぬ携帯電話網の先に設置されているサーバからダウンロードされるのであっても良い。
【００３４】
このメモリ１８に格納されている各種データには、電子チケット情報２２及び乗車記録２４が含まれている。この電子チケット情報２２は、上述したように、当該携帯電話機１を保持する利用者が公共交通機関と締結した運送契約に従って、当該利用者が当該公共交通機関に対して有する債権（乗車債権）を化体した電子情報である。この電子チケット情報２２に化体されている乗車債権の種類としては、定期券式のものと、回数券式のものと、プリペイドカード式のものがある。定期券式のものは、有効期間内において、乗車区間内での乗降が回数制限なく可能な乗車債権である。回数券式のものは、有効期間内において、乗車区間内での乗降が所定回数まで可能な乗車債権である。プリペイドカード式のものは、予め設定された残金額から、一回の乗車毎に、その乗車に要する運賃額を減算していき、残金額が最小区間料金を下回るまで乗車を可能とする乗車債権である。これら各種類の乗車債権を化体した複数の電子チケット情報２２が、メモリ１８内に併存していても良い。この場合、各乗車債権行使の優先順位は、定期券式，回数券式，プリペイドカード式の順である。なお、電子チケット情報２２は、ＲＦＩＤ１７を通じて交信を行う専用のリーダライタ（改札機３はそのようなリーダライタの一種である）でのみ、読み書きが可能なように暗号化されている。また、図においては、電子チケット情報２２は、便宜上、他のプログラムやデータと同一のメモリ１８上に格納されているように記載されているが、実際には、高度のアクセス制限がなされた専用の不揮発メモリ上に格納されている。
【００３５】
乗車記録２４は、上記各電子チケット情報２２に化体された乗車債権を行使してなされた乗車の記録であり、各乗車毎に、乗車駅名及び乗車駅の自動改札機３を通過した時刻（ＲＦＩＤが当該自動改札機３のアンテナ３１と交信した時刻，即ち、乗車時刻），並びに、降車駅名及び降車駅の自動改札機３を通過した時刻（ＲＦＩＤが当該自動改札機３の上面に設けられたアンテナ３１と交信した時刻，即ち、降車時刻）からなる。
【００３６】
ＲＦＩＤチップ１７は、ＦＲＩＤの通信方式に従って自動改札機３のアンテナ３１と非接触近距離無線通信を行い、このアンテナ３１から発せられた電磁波を電気信号に変換し、この電気信号に搬送された駅名（駅の識別情報）や回数デクリメントコマンドや引去額をＣＰＵ１１に渡すとともに、ＣＰＵ１１から渡された電子チケット情報２２の内容を電磁波に変換してアンテナ３１へ送信する（非接触近距離無線通信装置に相当）。
【００３７】
なお、ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤチップ１７から駅名を渡されると、乗車記録２４を参照することによって、その駅名が乗車駅名であるか降車駅名であるかを判断して、乗車時刻又は降車時刻としての現在時刻とともに、乗車記録２４に追記する。また、ＣＰＵ１１は、メモリ１８から電子チケット情報２２を読み出して、ＲＦＩＤチップ１７に渡す。さらに、ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤチップ１７から回数デクリメントコマンドを渡された場合には、回数券方式の乗車債権を化体した電子チケット情報２２中の残回数を一つデクリメントする。さらに、ＣＰＵ１１は、ＲＦＩＤチップ１７から引去額を渡された場合には、プリペイドカード方式の乗車債権を化体した電子チケット情報２２中の残金額から、当該引去額を減算する。
【００３８】
他方、自動改札機３は、上記駅名を搬送した電気信号をアンテナ３１によって電磁波に変換して送出し続け、アンテナ３１によって電子チケット情報２２が受信されると、この電子チケット情報２２に化体された乗車債権の内容が有効であるか，即ち、定期券式の乗車債権の場合には、その乗車債権の有効期限内であり、且つ、その乗車債権の乗車区間内に当該自動改札機３が設置されている駅が含まれるか否か，回数券式の乗車債権の場合には、残回数が１以上であり、且つ、その乗車債権の乗車区間内に当該自動改札機３が設置されている駅が含まれるか否か，プリペイドカード式の乗車債権の場合には、当該自動改札機３が乗車用であれば、残金額が最低区間料金以上であるか否か，当該自動改札機３が降車用であれば、残金額が乗越代金額以上である否かをチェックする。そして、その乗車債権の内容が有効である場合には、図示せぬゲートを、乗客一人が通過できるに足る時間だけ開けるとともに、回数券式の乗車債権であれば、回数デクリメントコマンドを、プリペイドカード式の乗車債権であって当該自動改札機３が乗車用であれば最小区間料金分の引去額を、プリペイドカード式の乗車債権であって当該自動改札機３が降車用であれば乗越代金額分の引去額を、アンテナ３１によって電磁波に変換して送出する。これに対して、その乗車債権の内容が無効である場合には、図示せぬゲートを閉じるとともに、図示せぬ出力装置から、警告音及び警告光を発する。
【００３９】
次に、図２のフローチャートを参照して、上述した乗り過し防止機能プログラム２１に従ってＣＰＵ１１が実行する処理（乗り過し防止機能）の内容を、説明する。この処理は、ディスプレイ１３上に図示せぬ機能設定画面が表示された状態下で、この機能設定画面中に表示された各種機能のうち、乗り過し防止機能が選択されたときにスタートする。
【００４０】
そして、スタート後最初のＳ００１では、ＣＰＵ１１は、図３に示す乗り過し防止機能起動画面を起動する。この乗り過し防止機能起動画面には、ＯＮ及びＯＦＦのオプションボタン４１，４２，並びに、「次へ」ボタン４３が、含まれている。
【００４１】
次のＳ００２では、ＣＰＵ１１は、「次へ」ボタン４３が操作されたか否かをチェックする。そして、「次へ」ボタン４３が操作された場合には、何れのオプションボタン４１，４２が選択されているのかをチェックし、ＯＦＦオプションボタン４２が選択されている場合には、Ｓ００３において、画面を元の機能設定画面に戻し、この処理を終了する。一方、ＯＮオプションボタン４１が選択されている場合には、ＣＰＵ１１は、処理をＳ００４へ進める。
【００４２】
このＳ００４では、ＣＰＵ１１は、通常利用駅検索を行う。即ち、ＣＰＵ１１は、乗車記録２４を参照して、現在時刻の前後１時間（一例、これ以外の時間であっても良い）内に乗車した場合において最も多い降車駅名を、通常利用駅として決定する。該当する降車駅名がない場合には、通常利用駅の決定は行わない。
【００４３】
次のＳ００５では、ＣＰＵ１１は、図４に示す降車駅選択画面を表示する。この降車駅選択画面には、通常駅利用オプションボタン４４，降車駅指定オプションボタン４５，降車駅名入力テキストボックス４６，及び、「次へ」ボタン４８が、含まれている。なお、通常駅利用オプションボタン４４には、Ｓ００４にて決定された通常利用駅の駅名が附記されている。また、降車駅指定オプションボタン４５が選択されている場合には、キーボード１４への操作によって降車駅名入力テキストボックス４６に降車駅名が入力された場合に限って、キーボード１４への操作によって「次へ」ボタン４８の操作が可能になる。
【００４４】
次のＳ００６では、ＣＰＵ１１は、キーボード１４への操作によって「次へ」ボタン４３が操作されたか否かをチェックする。そして、「次へ」ボタン４８が操作された場合には、次のＳ００７において、キーボード１４への操作によって何れのオプションボタン４４，４５が選択されたかをチェックし、通常駅利用オプションボタン４４が選択されている場合には、Ｓ００４にて決定した通常利用駅の駅名を、降車駅名（降車駅の識別情報）としてメモリ１８に一時記憶する。これに対して、降車駅指定オプションボタン４５が選択されている場合には、降車駅名テキストボックス４６に入力されている駅名を、降車駅名（降車駅の識別情報）としてメモリ１８に一時記憶する。
【００４５】
次のＳ００８では、ＣＰＵ１１は、乗車記録２４を参照して、現在時刻前の１時間内に含まれる乗車時刻が記録されているかどうかを、チェックする。そして、そのような乗車時刻が記録されていない場合には、ＣＰＵ１１は、乗車駅の自動改札機３を未だ通過していないものと判断して、Ｓ００９において、ＲＦＩＤチップ１７を通じて改札機３のアンテナ３１から乗車駅名（乗車駅の識別情報）を受信するのを待ち、乗車駅名を受信すると、乗車時刻（即ち、非接触近距離無線装置が乗車駅の識別情報を受信した時刻）としての現在時刻情報とともに、乗車記録２４に追記する。Ｓ００９を完了すると、ＣＰＵ１１は、処理をＳ００８に戻す。これに対して、そのような乗車時刻が記録されている場合には、ＣＰＵ１１は、乗車駅の自動改札機３を通過したものとして、処理をＳ０１０へ進める。
【００４６】
Ｓ０１０では、ＣＰＵ１１は、所要時間検索機能プログラム２３を起動し、乗車記録２４に最新に追記された乗車駅名（乗車駅の識別情報）及びＳ００７にてメモリ１８に一時記憶させた降車駅名（降車駅の識別情報）に基づいて、両駅間を移動するのに要する所要時間を計算し（所要時間算出手段に相当）、乗車記録２４に最新に追記された乗車時刻（非接触近距離無線装置が乗車駅の識別情報を受信した時刻）から当該所要時間の経過後の時刻を、降車駅に到着する到着予想時刻として算出する（到着予測時刻算出手段）。そして、算出した到着予想時刻を、アラーム用としてメモリ１８に一時記憶させる。
【００４７】
次のＳ０１１では、ＣＰＵ１１は、現在時刻が、メモリ１８に一時記憶させた到着予想時刻のＹ分前（所定時間前）になるのを待つ。そして、現在時刻が、メモリ１８に一時記憶させた到着予想時刻のＹ分前になると、ＣＰＵ１１は、次のＳ０１２において、アラームを作動させる。即ち、スピーカー装置１６から警告音を出力させたり、図示せぬバイブレーターを作動させたり、図示せぬＬＥＤを点滅させる等の警告の出力を行う（警告出力手段に相当）。このようなアラームに応答して、利用者がキーボード１４を操作すると、ＣＰＵ１１は、アラームを停止して、この処理を終了させる。
【実施形態２】
【００４８】
本発明の第２実施形態は、電子チケットの担体としての携帯電話機が単独で降車警告装置を構成するとともに、この携帯電話機を保持する利用者の乗車した車両が降車駅に接近したことを、ＧＰＳ機能によって検知した位置情報に基づいて判断する例である。
【００４９】
図５は、この携帯電話機１の構成を示すブロック図である。この図５に示されているように、この携帯電話機１は、バスＢによって相互に接続されたＣＰＵ１１，無線装置１２，ディスプレイ１３，キーボード１４，マイク装置１５，スピーカー装置１６，ＲＦＩＤチップ１７，メモリ１８，及び、ＧＰＳモジュール１９から、構成されている。これらの回路部品のうち、図１に示す第１実施形態のものと同じ回路部品については、図１と同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００５０】
ＧＰＳモジュール１９は、３個以上のＧＰＳ衛星Ｓから受信したＧＰＳ信号（衛星識別情報及び時刻情報を含む信号）に基づいて、自己の現在位置を示す緯度及び経度（位置情報）を算出し、これら緯度及び経度をＣＰＵ１１に入力する装置である（位置検出手段に相当）。
【００５１】
また、メモリ１８には、第１実施形態における所要時間検索機能プログラム２３は格納されていない代わりに、駅位置データ２５が格納されている。この駅位置データ２５は、各駅の緯度及び経度である。この駅位置データ２５は、当該携帯電話機１の工場出荷時にプリインストールされていても良いが、利用者の必要に応じて、図示せぬ携帯電話網の先に設置されているサーバからダウンロードされるのであっても良い。また、乗り過し防止機能プログラム２１１の内容は、図６のフローチャートに示すように、第１実施形態における乗り過し防止機能プログラム２１と異なる。
【００５２】
次に、図６のフローチャートを参照して、上述した乗り過し防止機能プログラム２１１に従ってＣＰＵ１１が実行する処理（乗り過し防止機能）の内容を、説明する。この処理は、ディスプレイ１３上に図示せぬ機能設定画面が表示された状態下で、この機能設定画面中に表示された各種機能のうち、乗り過し防止機能が選択されたときにスタートする。
【００５３】
そして、スタート後最初のＳ１０１からＳ１０９までは、ＣＰＵ１１は、図２のフローチャートにおけるＳ００１からＳ００９までの処理と全く同じ処理を実行するので、その説明を省略する。
【００５４】
乗車駅の自動改札機３を通過したとＳ１０８にて判断した場合に実行されるＳ０１０では、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳモジュール１９を起動して、現在位置を示す緯度及び経度を受信する。
【００５５】
次のＳ１１１では、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０７にてメモリ１８に一時記憶した降車駅名（降車駅の識別情報）が示す降車駅の緯度及び経度（位置情報）を、駅位置データ２５から読み出す（降車駅位置情報取得手段に相当）。そして、駅位置データ２５から読み出した緯度及び経度が示す降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に、Ｓ１１０にて受信した緯度及び経度が示す当該携帯電話機１の現在位置が入ったか否かを、チェックする。そして、降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に未だ当該携帯電話機１の現在位置が入っていない場合には、ＣＰＵ１１は、処理をＳ１１０に戻す。
【００５６】
これに対して、降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に当該携帯電話機１の現在位置が入った場合には、ＣＰＵ１１は、次のＳ１１２において、アラームを作動させる。即ち、スピーカー装置１６から警告音を出力させたり、図示せぬバイブレーターを作動させたり、図示せぬＬＥＤを点滅させる等の警告の出力を行う（警告出力手段に相当）。このようなアラームに応答して、利用者がキーボード１４を操作すると、ＣＰＵ１１は、アラームを停止して、この処理を終了させる。
【実施形態３】
【００５７】
本発明の第３実施形態は、電子チケットの担体としての携帯電話機（無線通信端末）とアラームサーバ（サーバ装置）とが降車警告システムを構成するとともに、この携帯電話機を保持する利用者が最後に乗車した車両が降車駅に接近したことをアラームサーバが予め計算によって予測した到着予想時刻に基づいて判断し、携帯電話機に通知する例である。
【００５８】
図７は、この降車警告システムの構成を示すブロック図である。この図７に示されているように、この降車警告システムは、携帯電話機１と、携帯電話網Ｎ，この携帯電話網Ｎに接続されたＩＳＰ（Internet Service Provider）運営になるルータ４，及び同ＩＳＰのローカルエリアネットワークＬを介して上記携帯電話機１と交信可能なアラームサーバ６と、ローカルエリアネットワークＬを介して上記アラームサーバ６と交信可能な時刻表データベースサーバ７とから、構成されている。
【００５９】
この携帯電話機１は、バスＢによって相互に接続されたＣＰＵ１１，無線装置１２，ディスプレイ１３，キーボード１４，マイク装置１５，スピーカー装置１６，ＲＦＩＤチップ１７，及び、メモリ１８から、構成されている。これらの回路部品のうち、図１に示す第１実施形態のものと同じ回路部品については、図１と同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
メモリ１８には、第１実施形態における所要時間検索機能プログラム２３は格納されていない。また、乗り過し防止機能プログラム２１２の内容は、図８のフローチャートに示すように、第１実施形態における乗り過し防止機能プログラム２１と異なる。
【００６１】
アラームサーバ６は、バスＢによって相互に接続されたインターフェイス６０，ＣＰＵ６１，ＲＡＭ６２，及び、ディスク装置６３から、構成されている。インターフェイス６０は、ローカルエリアネットワークＬとバスＢとの間でのデータフォーマット変換を行う装置である。ＣＰＵ６１は、プログラムに従った処理を実行することによって、当該アラームサーバ６を構成する各回路部品６２，６３の動作を制御する処理装置である。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６１が処理を実行するためにアクセスする作業領域が展開される主記憶装置である。
【００６２】
ディスク装置６３は、ＣＰＵ６１に読み込まれることによってこのＣＰＵ６１に対して上述した処理を実行させる各種プログラムや各種データを格納している。このディスク装置６３に格納されている各種プログラムには、図９のフローチャートを参照して後で詳しく説明されるアラームサーバプログラム６４が、含まれている。また、このディスク装置６３に格納されている各種データには、データベース６５が含まれている。このデータベース６５は、図１０に示すように、各利用者の個々の乗車毎に生成された複数のレコードからなり、各レコードは、ＩＤ，日付，乗車駅，指定降車駅，乗車時刻，予想乗車列車の発車時刻，降車駅までの所要時間，降車駅到着予想時刻の各フィールドから構成される。このうち、ＩＤフィールドには、その乗車を行った利用者の識別情報（電話番号）が、記録される。また、日付フィールドには、その乗車が行われた日付が、記録される。また、乗車駅フィールドには、その乗車がなされた乗車駅の識別情報（乗車駅名）が、記録される。また、指定降車駅フィールドには、その乗車の目的地である降車駅の識別情報（降車駅名）が、記録される。また、乗車時刻フィールドには、その乗車がなされた乗車時刻が、記録される。また、予想乗車列車の発車時刻フィールドには、その乗車によってその利用者が利用する列車の発車時刻が、記録される。また、降車駅までの所要時間フィールドには、その列車が発車してから最終的にその利用者が降車駅に到着するまでの時間が、記録される。また、降車駅到着予想時刻フィールドには、最終的にその利用者が降車駅に到着すると予想される時刻が、記録される。
【００６３】
時刻表データベースサーバ７は、時刻表の内容を登録してある時刻表データベースを保持し、アラームサーバ６の要求に応じて、当該時刻表データベースを検索して応答するデータベースサーバである。
【００６４】
次に、図８及び図９のフローチャートを参照して、上述した乗り過し防止機能プログラム２１２に従って携帯電話機１のＣＰＵ１１が実行する処理（乗り過し防止機能）及び上述したアラームサーバプログラム６４に従ってアラームサーバ６のＣＰＵ６１が実行する処理の内容を、説明する。図８の処理は、携帯電話機１において、ディスプレイ１３上に図示せぬ機能設定画面が表示された状態下で、この機能設定画面中に表示された各種機能のうち、乗り過し防止機能が選択されたときにスタートする。
【００６５】
そして、スタート後最初のＳ２０１からＳ２０９までは、ＣＰＵ１１は、図２のフローチャートにおけるＳ００１からＳ００９までの処理と全く同じ処理を実行するので、その説明を省略する。
【００６６】
乗車駅の自動改札機３を通過したとＳ２０８にて判断した場合に実行されるＳ２１０では、ＣＰＵ１１は、アラームサーバ６にアクセスして、乗車地情報（乗車記録２４に最新に追記された乗車駅名［乗車駅の識別情報］，乗車時刻［非接触近距離無線装置が乗車駅の識別情報を受信した時刻を示す時刻情報］，等）とＳ２０７にてメモリ１８に一時記憶させた降車駅名（降車駅の識別情報）を、送信する（情報送信手段に相当）。
【００６７】
ＣＰＵ１１は、後述するＳ３０５にてアラームサーバ６が当該携帯電話機１に対して発呼する場合には、次のＳ２１１及びＳ２１２を実行しないでこの処理をそのまま終了するが、Ｓ３０５にてアラームサーバ６がアラームＯＮの信号を発信する場合には、Ｓ２１１において、当該アラームＯＮの信号の受信を待つ。
【００６８】
一方、アラームサーバ６は、図９の最初のＳ３０１において、携帯電話がＳ２１０にて送信する上記乗車地情報及び降車駅名を受信するのを、待つ。そして、これら上記乗車地情報及び降車駅名を受信すると、ＣＰＵ６１は、処理をＳ３０１からＳ３０２へ進める。
【００６９】
このＳ３０２では、ＣＰＵ６１は、新たなレコードをデータベース６５に追加し、Ｓ３０１にて受信した乗車地情報（乗車駅名，乗車時刻）及び降車駅名を、送信元携帯電話機の電話番号及び現在日付とともに、この新たなレコードに記録する。
【００７０】
次のＳ３０３では、ＣＰＵ６１は、時刻表データベースサーバ７にアクセスし、Ｓ３０２にて新たなレコードに記録された乗車時刻後に同乗車駅名が示す駅から同降車駅名が示す駅へ向かうために最初に乗車すべき列車の当該乗車駅における発車時刻，同乗車駅名が示す駅から同降車駅名が示す駅へ移動するのに要する所要時間を算出するとともに（所要時間算出手段）、上記発車時刻から上記所要時間後の時刻を降車駅到着予想時刻として算出する（到着予想時刻算出手段に相当）。そして、これら発車時刻，所要時間，降車駅到着予想時刻を、Ｓ３０２にてデータベース６５に新たに追加されたレコードに記録する。
【００７１】
次のＳ３０４では、ＣＰＵ６１は、現在時刻が、Ｓ３０３にてデータベース６５に記録された降車駅到着予想時刻のＹ分前になるのを待つ。そして、現在時刻が、Ｓ３０３にてデータベース６５に記録された降車駅到着予想時刻のＹ分前になると、ＣＰＵ６１は、処理を次のＳ３０５へ進める。
【００７２】
Ｓ３０５では、ＣＰＵ６１は、初期設定に従って、アラームＯＮ信号を情報送信元の携帯電話機１に送信するか（アラームオン信号送信手段）、Ｓ３０２にてデータベース６５に記録した電話番号に発呼を行う（発呼手段に相当）。Ｓ３０５の完了後、ＣＰＵ６１は、この処理を完了する。
【００７３】
一方、情報送信元の携帯電話機１のＣＰＵ１１は、Ｓ３０５にてアラームサーバ６が送信したアラームＯＮの信号を受信すると（アラームオン信号受信手段に相当）、処理を図８のＳ２１１からＳ２１２に進める。このＳ２１２では、ＣＰＵ１１は、アラームを作動させる。即ち、スピーカー装置１６から警告音を出力させたり、図示せぬバイブレーターを作動させたり、図示せぬＬＥＤを点滅させる等の警告の出力を行う（警告出力手段に相当）。このようなアラームに応答して、利用者がキーボード１４を操作すると、ＣＰＵ１１は、アラームを停止して、この処理を終了させる。
【００７４】
これに対して、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、Ｓ３０５にてアラームサーバ６が発呼した呼を着呼すると、着信音をスピーカー装置１６から出力させる（着信手段に相当）。
【実施形態４】
【００７５】
本発明の第４実施形態は、電子チケットの担体としての携帯電話機（無線通信端末）とアラームサーバ（サーバ装置）とが降車警告システムを構成するとともに、この携帯電話機を保持する利用者の乗車した車両が降車駅に接近したことを、ＧＰＳ機能によって検知した位置情報に基づいてアラームサーバが判断し、携帯電話機に通知する例である。
【００７６】
図１１は、この降車警告システムの構成を示すブロック図である。この図１１に示されているように、この降車警告システムは、携帯電話機１と、携帯電話網（無線通信網）Ｎ，この携帯電話網Ｎに接続されたＩＳＰ（Internet Service Provider）運営になるルータ４，及び同ＩＳＰのローカルエリアネットワークＬを介して上記携帯電話機１と交信可能なアラームサーバ６と、ローカルエリアネットワークＬを介して上記アラームサーバ６と交信可能な地図データベースサーバ８とから、構成されている。
【００７７】
この携帯電話機１は、バスＢによって相互に接続されたＣＰＵ１１，無線装置１２，ディスプレイ１３，キーボード１４，マイク装置１５，スピーカー装置１６，ＲＦＩＤチップ１７，メモリ１８，及び、ＧＰＳモジュール１９から、構成されている。これらの回路部品のうち、図１に示す第１実施形態のものと同じ回路部品については、図１と同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
ＧＰＳモジュール１９は、３個以上のＧＰＳ衛星Ｓから受信したＧＰＳ信号（衛星識別情報及び時刻情報を含む信号）に基づいて、自己の現在位置を示す緯度及び経度（位置情報）を算出し、これら緯度及び経度をＣＰＵ１１に入力する装置である（位置検出手段に相当）。
【００７９】
また、メモリ１８には、第１実施形態における所要時間検索機能プログラム２３は格納されていない。また、乗り過し防止機能プログラム２１３の内容は、図１２のフローチャートに示すように、第１実施形態における乗り過し防止機能プログラム２１と異なる。
【００８０】
アラームサーバ６は、バスＢによって相互に接続されたインターフェイス６０，ＣＰＵ６１，ＲＡＭ６２，及び、ディスク装置６３から、構成されている。これらの回路部品のうち、図７に示す第３実施形態のものと同じ回路部品については、図７と同じ参照番号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
ディスク装置６３に格納されているアラームサーバプログラム６６の内容は、図１３のフローチャートに示すように、第３実施形態におけるアラームサーバプログラム６４と異なり、データベース６７の内容は、図１４に示すように、第３実施形態におけるデータベース６５と異なる。即ち、このデータベース６７は、各利用者の個々の乗車毎に生成された複数のレコードからなり、各レコードは、ＩＤ，日付，乗車駅，指定降車駅，降車駅の緯度経度の各フィールドから構成される。このうち、ＩＤフィールドには、その乗車を行った利用者の識別情報（電話番号）が、記録される。また、日付フィールドには、その乗車が行われた日付が、記録される。また、乗車駅フィールドには、その乗車がなされた乗車駅の識別情報（乗車駅名）が、記録される。また、指定降車駅フィールドには、その乗車の目的地である降車駅の識別情報（降車駅名）が、記録される。また、降車駅の緯度経度フィールドには、降車駅の位置を示す緯度及び経度（位置情報）が、記録される。
【００８２】
地図データベースサーバ８は、各駅を含む様々なランドマークの位置を夫々示す緯度及び経度の組み合わせを登録してある地図データベースを保持し、アラームサーバ６の要求に応じて、当該地図データベースを検索して応答するデータベースサーバである。
【００８３】
次に、図１２及び図１３のフローチャートを参照して、上述した乗り過し防止機能プログラム２１３に従って携帯電話機１のＣＰＵ１１が実行する処理（乗り過し防止機能）及び上述したアラームサーバプログラム６６に従ってアラームサーバ６のＣＰＵ６１が実行する処理の内容を、説明する。図１２の処理は、携帯電話機１において、ディスプレイ１３上に図示せぬ機能設定画面が表示された状態下で、この機能設定画面中に表示された各種機能のうち、乗り過し防止機能が選択されたときにスタートする。
【００８４】
そして、スタート後最初のＳ４０１からＳ４０９までは、ＣＰＵ１１は、図２のフローチャートにおけるＳ００１からＳ００９までの処理と全く同じ処理を実行するので、その説明を省略する。
【００８５】
乗車駅の自動改札機３を通過したとＳ４０８にて判断した場合に実行されるＳ４１０では、ＣＰＵ１１は、アラームサーバ６にアクセスして、乗車地情報（乗車記録２４に最新に追記された乗車駅名，乗車時刻，等）とＳ４０７にてメモリ１８に一時記憶させた降車駅名（降車駅の識別情報）を、送信する（情報送信手段に相当）。
【００８６】
次のＳ４１１では、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳモジュール１９を起動して、現在位置を示す緯度及び経度（位置情報）を受信する（位置検出手段に相当）。そして、これら緯度及び経度（位置情報）を、アラームサーバ６へ送信する（情報送信手段に相当）。
【００８７】
次のＳ４１２では、ＣＰＵ１１は、アラームサーバ６がアラームＯＮの信号を発信してくるのを待つ。そして、未だアラームＯＮの信号を受信していない場合には、処理をＳ４１１に戻し、再度ＧＰＳモジュール１９から緯度及び経度を受信して、アラームサーバ６へ送信する。
【００８８】
一方、アラームサーバ６は、図１３の最初のＳ５０１において、携帯電話がＳ４１０にて送信する上記乗車地情報及び降車駅名を受信するのを、待つ。そして、これら上記乗車地情報及び降車駅名を受信すると、ＣＰＵ６１は、処理をＳ５０１からＳ５０２へ進める。
【００８９】
このＳ５０２では、ＣＰＵ６１は、新たなレコードをデータベース６７に追加し、Ｓ５０１にて受信した乗車地情報（乗車駅名，乗車時刻）及び降車駅名を、送信元携帯電話機の電話番号及び現在日付とともに、この新たなレコードに記録する。
【００９０】
次のＳ５０３では、ＣＰＵ６１は、地図データベースサーバ８にアクセスし、Ｓ５０２にて新たなレコードに記録された降車駅名が示す駅の緯度及び経度（位置情報）を検索する（降車位置情報取得手段）。そして、これら緯度及び経度を、Ｓ５０２にてデータベース６７に新たに追加されたレコードに記録する。
【００９１】
次のＳ５０４では、ＣＰＵ６１は、携帯電話がＳ４１１にて送信する上記現在位置情報を受信するのを、待つ。そして、現在位置情報を受信すると、ＣＰＵ６１は、処理をＳ５０４からＳ５０５へ進める。Ｓ５０５では、ＣＰＵ６１は、Ｓ５０３にて地図データベースサーバ８から緯度及び経度が示す降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に、Ｓ５０４にて受信した緯度及び経度が示す当該携帯電話機１の現在位置が入ったか否かを、チェックする。そして、降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に未だ当該携帯電話機１の現在位置が入っていない場合には、ＣＰＵ６１は、処理をＳ５０４に戻す。
【００９２】
これに対して、降車駅の位置からＸｋｍの範囲内に当該携帯電話機１の現在位置が入った場合には、ＣＰＵ６１は、次のＳ５０６において、初期設定に従って、アラームＯＮ信号を情報送信元の携帯電話機１に送信するか（アラームオン信号送信手段に相当）、Ｓ５０２にてデータベース６５に記録した電話番号に発呼を行う（発呼手段に相当）。Ｓ５０６の完了後、ＣＰＵ６１は、この処理を完了する。
【００９３】
一方、情報送信元の携帯電話機１のＣＰＵ１１は、Ｓ５０６にてアラームサーバ６が送信したアラームＯＮの信号を受信すると（アラームオン信号受信手段）、処理を図１２のＳ４１２からＳ４１３に進める。このＳ４１３では、ＣＰＵ１１は、アラームを作動させる。即ち、スピーカー装置１６から警告音を出力させたり、図示せぬバイブレーターを作動させたり、図示せぬＬＥＤを点滅させる等の警告の出力を行う（警告出力手段に相当）。このようなアラームに応答して、利用者がキーボード１４を操作すると、ＣＰＵ１１は、アラームを停止して、この処理を終了させる。
【００９４】
これに対して、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、Ｓ５０６にてアラームサーバ６が発呼した呼を着呼すると、着信音をスピーカー装置１６から出力させる（着信手段に相当）。この場合には、ＣＰＵ１１は、図１２の処理を強制終了する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図
【図２】図１の乗り過し防止機能プログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図３】乗り過し防止機能起動画面を示す図
【図４】降車駅選択画面を示す図
【図５】本発明の第２実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図
【図６】図５の乗り過し防止機能プログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図７】本発明の第３実施形態による降車警告システムの構成を示すブロック図
【図８】図７の乗り過し防止機能プログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図９】図７のアラームサーバプログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図１０】図７のデータベースのデータ構造を示す表
【図１１】本発明の第４実施形態による降車警告システムの構成を示すブロック図
【図１２】図１１の乗り過し防止機能プログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図１３】図１１のアラームサーバプログラムによって実行される処理を示すフローチャート
【図１４】図１１のデータベースのデータ構造を示す表
【符号の説明】
【００９６】
１      携帯電話機
３      自動改札機
６      アラームサーバ
７      時刻表データベースサーバ
８      地図データベースサーバ
１１      ＣＰＵ
１２      無線装置
１４      キーボード
１６      スピーカー
１８      メモリ
１９      ＧＰＳモジュール
２１，２１１〜２１３      乗り過し防止機能プログラム
２２      電子チケット情報
２３      所要時間検索機能プログラム
２５      駅位置データ
３１      アンテナ
６１      ＣＰＵ
６３      ディスク装置
６４，６６      アラームサーバプログラム
６５，６７      データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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