(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の帯電方式の欠点である帯電時におけるオゾン、窒素酸化物などの発生を押さえることにより異常画像の発生を抑制し、また感光体周りの作像部材の劣化を抑制することにより優れた静電荷潜像の形成及び画像形成装置を可能にすること。【解決手段】  少なくとも、感光体に像露光を行なう工程と該像露光と同時または露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して感光体に印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成する工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも感光層と少なくとも前記像露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】      図２
2006195056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、感光体に像露光を行なう工程と該像露光と同時または露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して感光体に印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成する工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも感光層と少なくとも前記像露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記有機顔料がアゾ顔料であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記アゾ顔料が下記一般式（I）で表わされるアゾ顔料であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【化１】
2006195056.tif 000029
［式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表わす。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表わし、同一でも異なっていてもよい。また該Ｃｐ１、Ｃｐ２は下記一般式（II）
【化２】
2006195056.tif 000030
（式中、Ｒ２０３は、水素原子、アルキル基、アリール基を表わす。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表わす。）で表わされる基である。］
【請求項５】
前記アゾ顔料のＣｐ１とＣｐ２とが互いに異なるものであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記有機顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、かつ前記７．３°のピークと９．４°のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないことを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送物質が正孔輸送物質であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記正孔輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送性物質が高分子電荷輸送性物質であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記高分子電荷輸送性物質が架橋構造を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記感光層が有機顔料を含有し、前記光電荷充電層に用いられる有機顔料と該感光層に用いられる有機顔料とが異なるものであり、該光電荷充電層に用いられる有機顔料の最大吸収波長と該感光層に用いられる有機顔料の最大吸収波長とが、２００ｎｍ以上離れていることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記光電荷充電層中にフィラーが含有されることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
前記導電性支持体がエンドレスベルト形状であることを特徴とする請求項１〜１７の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項１９】
少なくとも、感光体と該感光体に像露光を行なう像露光手段、該像露光と同時または像露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該感光体表面に印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成するための電圧印加手段を有する画像形成装置において、該感光体が請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
少なくとも、感光体と該感光体に像露光を行なう像露光手段、該像露光と同時または像露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該感光体表面に印加電圧と同極性の静電潜像を形成するための電圧印加手段、及び感光体上の静電荷を除去するための除電用露光手段を有する画像形成装置において、該感光体が請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
前記像露光手段として４００ｎｍ以上の波長の光源を用いることを特徴とする請求項１９または２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記像露光手段に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記像露光手段に用いられる光の波長が、感光層に用いられる電荷発生物質への吸収のない領域の光であることを特徴とする請求項１９〜２２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記感光体上の静電荷を除去するための除電用露光手段による除電光が、光電荷充電層を３０％以上透過することを特徴とする請求項１９〜２３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有しており、電圧印加部材に負極性電圧が印加されることを特徴とする請求項１９〜２４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
感光体と、像の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段及び転写手段から選ばれる少なくとも１つとを一体化し、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスカートリッジであって、該感光体が請求項１〜１８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、および複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置ならびに画像形成装置用のプロセスカートリッジに関するものである。さらに詳しくは、カールソンプロセスを用いず、感光体に露光と感光体表面への電圧印加により、静電荷潜像を形成する電子写真感光体、該感光体を使用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に使われているカールソンプロセスを用いた電子写真方式での画像形成方法は、以下のとおりである。
１）まず、感光体表面に均一帯電を行なう。
２）像露光によって感光体表面近傍にある静電荷を消去し、感光体表面に静電荷潜像を形成する。
３）この静電荷潜像をトナーと呼ばれる荷電した着色微粒子で現像し感光体表面にトナー像を形成する。
４）このトナー像を直接、または中間転写体を介して転写体上に転写する。
５）トナー像を加熱等の方法で転写体上に定着する。
６）次の画像を形成するために画像形成後に感光体表面に残留したトナーをクリーニング手段によって除去する。
７）次の画像を形成するために画像形成後に感光体上に残留した静電荷を除電手段で除電する。
【０００３】
このように、静電荷潜像を形成するために、まず、感光体表面に均一な帯電を行なう必要があり、その帯電には、コロナ放電を利用した帯電方法が用いられるのが一般的である。
コロナ放電を利用した帯電方法としては、金属ワイヤに高電圧を印加して帯電を行なう方法、抵抗値をある範囲に制御した帯電ローラを感光体表面に接触又は近接させ、高電圧を印加して感光体に帯電する方法が用いられている。
【０００４】
しかしながら、コロナ放電を用いて感光体に帯電を行なった場合、オゾンや窒素酸化物などの酸化作用の強い物質やＮＨ４ＮＯ３などのコロナ生成物が発生する。斯かるオゾンや窒素酸化物は感光体組成物（感光体の構成物質）を劣化させ、感光体上の表面電荷の漏洩や感光体内部の残留電荷を増大するなどを誘発し、それに基づく画像濃度低下や地肌部の汚れを引き起こす。
また、感光層表面の機械的強度を低下させ、感光層の摩耗量増加を引き起こし、感光体寿命を低下させる。また、ＮＨ４ＮＯ３などの吸湿性物質が感光体表面に付着すると、特に高湿度環境下において感光体の表面抵抗が低下し、感光体表面の静電荷潜像が乱れ、画像ぼけ、画像流れが発生し、感光体の寿命を低下させる。
このようにコロナ放電を利用した帯電では、形成される画像品質を著しく損ない、画像形成システムの耐久性、安定性を保持するための種々の対策が必要となり、画像形成のコストを高くするという欠点を有している。
【０００５】
また、近年、電子写真方式を利用した画像形成装置はコンピューターのアウトプット記録、デジタル印刷への応用がなされ、より高精細な画像形成が望まれている。従来の電子写真方法では静電荷潜像形成のため、均一帯電後に感光体に像露光を行ない、感光体内部に電荷を発生させる。この光によって生成した電荷は感光体に均一に帯電された帯電電荷が形成する電界に沿って感光層の中を移動して感光体表面、裏面の帯電電荷を消去し、所望の静電荷潜像を形成する。
感光層内部で光によって生成した電荷は感光層内部を移動する間に電界方向に対して垂直な方向に拡散が起こり、そのために、露光された光像よりも広がった領域の電荷が消去され、静電荷潜像の解像性やシャープさが低下するという欠点を有する。この光で生成した電荷の拡散は感光層の厚みが厚くなるほど激しくなる。
【０００６】
一方、従来のカールソン方式を用いた画像形成方法に使用される電子写真用感光体は高感度、高耐久性の観点から感光層の厚みを厚く設計されており、これらの感光体は上記理由により解像性が低下する欠点を有している。
また、従来の電子写真法では感光体表面全体に均一に高い帯電を行なう必要がある。
一般に感光体の感光層内部には高電界がかかると局部的に帯電電荷がリークしてしまう電気的なピンホールが存在する。そのため、高い帯電が行なわれ、局所的なリークが発生すると、画像上には、微少径の黒点（地肌よごれ）や白点（色抜け）状の欠陥が発生してしまう欠点を有していた。
【０００７】
特に近年、電子写真方式を用いたプリンタにおいては、レーザ等の書き込み光によって露光され、表面電位が低くなった感光体表面の部分に感光体表面の帯電電荷と同極性に荷電したトナーを用いて、トナーを付着させる反転現像方式が多く用いられている。この場合、感光体の大部分を占める地肌部分は高い帯電が行なわれており、上記の電荷リークが起こると、地肌部にはトナーが付着してしまい地汚れとなってしまう。
このような、従来の画像形成方法の欠点をなくすために、感光体表面全体にコロナ放電による帯電を行なうことなく、感光体表面の像露光部位にのみ帯電が行なわれて、静電荷潜像を形成する方法が望まれている。
【０００８】
従来、感光体表面全体に均一な帯電を行なうことなく、感光体表面の像露光部に直接、静電荷潜像を形成する方法としては以下の方法が開示されている。即ち、導電性支持体上に酸化亜鉛や酸化チタンのような光起電力を発現する物質を含有した層を設けた感光体に光像を照射し、光が照射された部分に発生した光起電圧を利用して静電荷潜像を形成し、現像を行なう方法がある（例えば、非特許文献１参照）。
しかし、この方法では、光起電圧は３００〜５００ｍＶぐらいの電圧であり、通常の電子写真で用いられている現像剤を用いて現像した場合、画像濃度が低く、現像に要する時間が長く、特に高速プリントを行なう場合には難がある。そのためには、数１００ｍＶ程度の電圧で高速に現像できる現像システムの開発が必要であるが、現在そのような低電位の静電荷潜像を現像できる現像方法は開発されていない。
【０００９】
他に、光透過性支持体上にｐ型、ｎ型、ｉ型の非晶質シリコーン膜を多層に積層した薄膜発電層を有し、光照射によって、１８ｖ程度の起電圧が発現する感光体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
この非晶質シリコーン膜を多層に積層した薄膜発電層を使用する方法は、前述の酸化亜鉛や酸化チタンを用いた光起電圧法に比べて、発現した電位は高く現像にはより優位ではあるが、シリコーン膜を多層に積層しなければならず、感光体の製造コストが高くなる欠点を有している。
さらに、感光体の感光層に電圧を印加しながら、露光を行なって、感光層中に光で発生した正負極性の電荷を外部電界によって、感光層内部で分極させて電位を発現させ静電荷潜像を形成する方法（内部分極型帯電法）も知られている（例えば、特許文献２または特許文献３参照）。
【００１０】
しかし、これらの内部分極型帯電法では、瞬時には、数１０Ｖから数１００Ｖ以上の電圧が発現可能であるが、外部電圧が除去されると、外部電圧で分離された正負極性の電荷自身で形成されている自己電界によって両電荷が互いに引かれあい、再結合したり又は分離している電荷の拡散によって、電位が低減したり、形成された潜像が乱れるため、安定した静電荷潜像の形成が困難である。
また、この方法では、上記電荷の再結合や拡散を防ぐために帯電工程から現像工程までの時間を短くしなければならないプロセス上の制約が生じる。また、感光体表面には印加電圧と逆極性の電荷を誘起することになり、外部の電圧印加部材や感光体の導電性支持体、導電性下引き層などへの電荷リークが起こりやすく、静電荷潜像の安定性に欠ける。
また、感光体表面側にある帯電時の光照射により電荷を発生する第１の電荷発生電層と画像露光時の光照射で電荷を発生する第２の電荷発生層を有した積層感光体を用いて、負極性帯電が可能なように感光体表面側に正極性電圧を印加しながら、感光層中に光で発生した正負極性の電荷を外部電圧によって、感光層内部で分極させて負帯電させ、その後、像露光を行なうことで、静電荷潜像を形成する方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
しかしながら、この方法も前記特許文献２または特許文献３と同じ内部分極型帯電法を用いたものであり、上述と同じ欠点を有する。
さらに別の方法として、光導電性を有する静電潜像担持体に光照射を行ない、光導電性部分の電気抵抗を下げた部分に電圧印加部材を接触させ、潜像担持体に帯電を行なう方法、及び、帯電後、静電潜像形成用の露光を行なって、静電潜像担持体に静電電荷潜像を形成し、画像を形成する装置が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
しかし、この方法では、コロナ放電を利用した帯電に基づく欠点は解消されるが、潜像形成が感光体表面への均一帯電後に像露光を行なう従来の電子写真方法を用いているために、前述の欠点を免れない。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１６８３８４号公報
【特許文献２】特開平８−７６５５９号公報
【特許文献３】特開平９−２６６８１号公報
【特許文献４】特開２００１−１８３８５３号公報
【特許文献５】特開２００１−１４７５７６号公報
【非特許文献１】井上英一編集、印写工学IV、Ｐ２８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、従来の帯電方法の上記欠点（放電型帯電方式における酸化性ガスの発生による感光体構成材料の劣化、電荷注入帯電方式における画像ボケなどの異常画像の発生や感光体周りの作像部材の劣化等）を解決することにある。具体的には、帯電時におけるオゾン、窒素酸化物などの発生を押さえることにより異常画像の発生を抑制し、また感光体周りの作像部材の劣化を抑制することで、繰り返し使用を行なっても良好な画像を作像することができるとともにコンパクトで、省エネルギーで対環境性に優れた静電荷潜像の形成及び画像形成装置を可能にする電子写真感光体を提供することにある。
本発明の別の目的は、前記感光体を用いた画像形成装置の提供であり、繰り返し使用においても異常画像の発生しない高耐久性及び高信頼性を有する、省エネルギー型の静電荷潜像形成装置並びに画像形成装置を提供することにある。更に、本発明は前記感光体を用いた取り扱い性が良好でコンパクトな設計が可能であるプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、従来の欠点を解消するコロナ放電による帯電工程を用いることなく、電子写真感光体へ静電荷潜像を形成する方法を鋭意検討した結果、導電性支持体上に少なくとも感光層と、少なくとも露光で電荷発生可能な物質を含有させた層（以下、『光電荷充電層』という）を表面に設けた感光体に導電性電圧印加部材を接触させ、像露光と同時又は像露光後に電圧印加部材を介して感光体に電圧を印加することで、露光部が非露光部より高く帯電させることが可能であり、感光体に静電荷潜像を形成できることを見い出した。
これらの光帯電現象は、印加電圧と同極性の電位が発現し、印加電圧と逆極性の帯電が行なわれる従来公知の内部分極型帯電とは異なる現象によるものであり、本発明者らは、光電荷充電層に印加電圧と同極性の電荷が充電された（以下、『光電荷充電』という）ためと考えている。また、この光電荷充電による静電荷潜像の形成方法はオゾンやＮＯｘガスの発生が殆どないため、従来の放電型帯電に伴う感光体の劣化が押さえられ、コンパクトで環境汚染の少ない画像形成装置の提供が可能であることを見出した。
更に感光層の感光域の露光によって、感光体上の残留電荷の除去が可能であり、簡易で、省エネルギーな除電手段が可能である。
本発明者らは上記の知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００１５】
すなわち、上記課題は本発明の（１）〜（２６）によって解決される。
（１）「少なくとも、感光体に像露光を行なう工程と該像露光と同時または露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して感光体に印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成する工程を有する画像形成方法に用いる電子写真感光体において、該電子写真感光体が導電性支持体上に少なくとも感光層と少なくとも前記像露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層とを有し、且つ該光電荷充電層が感光体の表面にあることを特徴とする電子写真感光体」；
（２）「前記光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることを特徴とする前記（１）に記載の電子写真感光体」；
（３）「前記有機顔料がアゾ顔料であることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体」；
（４）「前記アゾ顔料が下記一般式（I）で表わされるアゾ顔料であることを特徴とする前記（３）に記載の電子写真感光体。
【００１６】
【化１】
2006195056.tif 000003
［式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表わす。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表わし、同一でも異なっていてもよい。また該Ｃｐ１、Ｃｐ２は下記一般式（II）
【００１７】
【化２】
2006195056.tif 000004
（式中、Ｒ２０３は、水素原子、アルキル基、アリール基を表わす。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アルキル基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表わす。）で表わされる基である。］」；
（５）「前記アゾ顔料のＣｐ１とＣｐ２とが互いに異なるものであることを特徴とする前記（４）に記載の電子写真感光体」；
（６）「前記有機顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記（２）に記載の電子写真感光体」；
（７）「前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記（６）に記載の電子写真感光体」；
（８）「前記チタニルフタロシアニンが、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、かつ前記７．３°のピークと９．４°のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないことを特徴とする前記（７）に記載の電子写真感光体」；
（９）「前記光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記（１）〜（８）の何れかに記載の電子写真感光体」；
（１０）「前記電荷輸送物質が正孔輸送物質であることを特徴とする前記（９）に記載の電子写真感光体」；
（１１）「前記正孔輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物であることを特徴とする前記（１０）に記載の電子写真感光体」；
（１２）「前記電荷輸送性物質が高分子電荷輸送性物質であることを特徴とする前記（９）に記載の電子写真感光体」；
（１３）「前記高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることを特徴とする前記（１２）に記載の電子写真感光体」；
（１４）「前記高分子電荷輸送性物質が架橋構造を有することを特徴とする前記（１２）に記載の電子写真感光体」；
（１５）「前記感光層が有機顔料を含有し、前記光電荷充電層に用いられる有機顔料と該感光層に用いられる有機顔料とが異なるものであり、該光電荷充電層に用いられる有機顔料の最大吸収波長と該感光層に用いられる有機顔料の最大吸収波長とが、２００ｎｍ以上離れていることを特徴とする前記（１）〜（１４）の何れかに記載の電子写真感光体」；
（１６）「前記光電荷充電層中にフィラーが含有されることを特徴とする前記（１）〜（１５）の何れかに記載の電子写真感光体」；
（１７）「前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする前記（１）〜（１６）の何れかに記載の電子写真感光体」；
（１８）「前記導電性支持体がエンドレスベルト形状であることを特徴とする前記（１）〜（１７）の何れかに記載の電子写真感光体」；
（１９）「少なくとも、感光体と該感光体に像露光を行なう像露光手段、該像露光と同時または像露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該感光体表面に印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成するための電圧印加手段を有する画像形成装置において、該感光体が前記（１）〜（１８）の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置」；
（２０）「少なくとも、感光体と該感光体に像露光を行なう像露光手段、該像露光と同時または像露光後に該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して該感光体表面に印加電圧と同極性の静電潜像を形成するための電圧印加手段、及び感光体上の静電荷を除去するための除電用露光手段を有する画像形成装置において、該感光体が前記（１）〜（１８）の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置」；
（２１）「前記像露光手段として４００ｎｍ以上の波長の光源を用いることを特徴とする前記（１９）または（２０）に記載の画像形成装置」；
（２２）「前記像露光手段に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することを特徴とする前記（２１）に記載の画像形成装置」；
（２３）「前記像露光手段に用いられる光の波長が、感光層に用いられる電荷発生物質への吸収のない領域の光であることを特徴とする前記（１９）〜（２２）の何れかに記載の画像形成装置」；
（２４）「前記感光体上の静電荷を除去するための除電用露光手段による除電光が、光電荷充電層を３０％以上透過することを特徴とする前記（１９）〜（２３）の何れかに記載の画像形成装置」；
（２５）「前記感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有しており、電圧印加部材に負極性電圧が印加されることを特徴とする前記（１９）〜（２４）の何れかに記載の画像形成装置」；
（２６）「感光体と、像の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段及び転写手段から選ばれる少なくとも１つとを一体化し、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスカートリッジであって、該感光体が前記（１）〜（１８）の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ」。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果は以下のとおりである。
なお、前記（１）〜（２６）の発明を本発明（１）〜（２６）と云う。
本発明（１）：導電性支持体上に少なくとも感光層と像露光で電荷を発生する電荷発生物質又は電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する光電荷充電層を有し、且つ光電荷充電層が感光体の表面にあることにより、感光体に像露光と同時又は像露光後に、該感光体と接触している導電性電圧印加部材を介して該感光体に電圧を印加して、光電荷充電層に印加電圧と同極性の電荷を充電し、感光体の劣化要因であるコロナ放電を伴わない静電荷潜像形成を行なうことを可能にする感光体を提供することができると共に、環境に優しい静電荷潜像形成方法、画像形成装置を提供することができる。
また感光層を有するために、光による省エネルギーな感光体表面の静電荷除去が可能な感光体を提供できる。
【００１９】
本発明（２）：光電荷充電層に含有される電荷発生物質が有機顔料であることで、静電荷潜像形成のための像露光光源として、可視光を使用することができるため、紫外光による感光体の劣化が防止でき、長寿命な感光体の提供が可能になる。また、無機顔料と比較して吸収スペクトルのバラエティーに富み、感光体の設計が容易になる。
【００２０】
本発明（３）：光電荷充電層に含有される有機顔料がアゾ顔料であることで光電荷充電の効率の高い感光体を提供できる。
本発明（４）：特に前記一般式（I）で表わされるアゾ顔料は電荷発生能力が高く、繰り返し使用における光疲労にも強く、光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（５）：前記一般式（I）で表わされるアゾ顔料の中でも、２つのカップラー成分の異なる非対称顔料は、極めて高い光キャリア発生能力を有し、光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
【００２１】
本発明（６）：光電荷充電層に含有される有機顔料がチタニルフタロシアニンであることで光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（７）：特定結晶のチタニルフタロシアニン（最大回折ピークを２７．２度に有する）であることで、より光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（８）：特に特定結晶のチタニルフタロシアニンであることで、より光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（９）：光電荷充電層に電荷輸送物質を含有することで、より光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（１０）：光電荷充電層に含有される電荷輸送物質が正孔輸送物質であることで負極性電荷の光電荷充電効率が高い感光体を提供できる。
本発明（１１）：光電荷充電層に含有される正孔輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を有する化合物の１種以上であることで、高速な光電荷充電による静電荷潜像の形成が可能になる。
【００２２】
本発明（１２）：光電荷充電層に電荷輸送物質として高分子電荷輸送性物質を用いることで、感光体表面の摩耗やキズが少なくなり、均一な光充電帯電による静電荷潜像が安定して得られる耐久性の高い感光体を提供できる。
本発明（１３）：光電荷充電層に含有される高分子電荷輸送性物質が正孔輸送物質であることで負極性電荷の光電荷充電効率が高く、且つ、感光体表面の摩耗やキズが少なくなり、均一な光充電帯電による静電荷潜像が安定して得られる耐久性の高い感光体を提供できる。
本発明（１４）：光電荷充電層に架橋構造を有する高分子電荷輸送性物質が含有されることで、光電荷充電層の硬度がより高くなり、感光体表面の摩耗やキズがより少ない、均一な光充電帯電による静電荷潜像が安定して得られる耐久性の高い感光体を提供できる。
【００２３】
本発明（１５）：光電荷充電層と感光層（電荷発生層）に含有される電荷発生物質の最大吸収ピークが２００ｎｍ以上離れることで、互いの吸収領域が重ならず、効率のよい光電荷充電による静電荷潜像の形成と残留静電荷の光除電が可能になる。
本発明（１６）：光電荷充電層中にフィラーが含有されることで感光体表面の摩耗が少なくなり、静電荷潜像の形成が安定した長寿命な感光体を提供できる。
本発明（１７）：感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層からなることで光感度及び光応答性の高い感光層の設計が可能となり、光除電効率が高く省エネルギーな光除電可能な感光体を提供できる。
本発明（１８）：感光体がフレキシブルなエンドレスベルト形状であることで、電圧印加手段と感光体間の幅広い接触を可能にし、均一で、安定な光電荷充電による静電荷潜像の形成が可能となり、感光体表面と現像部材間の現像ニップ、感光体と転写部材間の転写ニップ等を安定確保して、画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生しない信頼性の高い画像形成装置を設計できる感光体を提供できる。
【００２４】
本発明（１９）：画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生しない、信頼性の高い画像が形成でき、且つ放電生成物の発生がなく、省エネルギーな画像形成装置を提供できる。
本発明（２０）：光除電を用いることで、省エネルギーな画像形成装置を提供できる。
【００２５】
本発明（２１）：像露光手段として紫外線を用いずに、４００ｎｍ以上の光源を用いることで感光体の劣化が少なく、信頼性の高い画像形成装置を提供できる。
本発明（２２）、（２３）：静電荷潜像形成用の像露光を電荷発生層に吸収させないことで、効率のよい光電荷充電による静電荷潜像の形成が可能な画像形成装を提供できる。
本発明（２４）：光除電光を光電荷充電層に吸収させないことで、除電効率の低下しない画像形成装置を提供できる。
本発明（２５）：感光体の光電荷充電層が正極性電荷の輸送機能を有し、電圧印加手段に負極性電圧が印加されることによって、光電荷充電による静電荷形成効率が高く、信頼性の高い、省エネルギーな画像形成装置を提供できる。
本発明（２６）：画像流れ、画像ボケ、ざらつき、スジ状地汚れなどの異常画像の発生しない、信頼性の高いプロセスカートリッジを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の電子写真感光体（なお；本件明細書中では単に感光体とも云う）の基本的な層構成は図１に示すごとく、導電性支持体（１１）上に少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する感光層（１２）とその上に積層された少なくとも電荷発生物質を含有する光電荷充電層（１３）とからなる。
本発明の光電荷充電層を設けた感光体への帯電機構は、新規方式に基づくものであり、その詳細メカニズムは現時点では明確になっていないが、本発明者らは光電荷充電による潜像形成のメカニズムは下記に示されるようなものであると考えている。
【００２７】
上記メカニズムを図２に基づいて説明する。
［１］感光体表面に少なくとも露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層を設けた感光体に、光電荷充電層が吸収する光を用いて所望の像露光を行なうと、光電荷充電層の露光部位には正負両極性の電荷が発生する（図２（ａ））。
［２］この電荷が再結合して消失する前に感光体表面に接触した電圧印加部材（以下、「帯電部材」と表記することがある）に電圧を印加すると、印加電圧と逆極性の電荷が電圧印加部材に移動し、光電荷充電層には電圧印加部材と同極性の電荷が充電される。（図２（ｂ））。
［３］感光体の導電性支持体側には印加電圧と逆極性の電荷が誘起され、感光体の露光部には印加電圧と同極性の電位が発現する（図２（ｃ））。
一方、非露光部も光充電層中に暗所で熱励起などによって生成された電荷がある場合は電圧印加で若干の充電が行なわれるが、電位は露光部に較べれば低い。
［５］以上のように、感光体には、像露光に応じた、印加電圧と同極性の静電荷潜像が形成される。
［６］このとき光電荷充電層と導電性支持体の間にある感光層は発現する電位を増幅する役割を有しその静電容量が小さいほど、電位は高く発現することになる。
［７］このように光電荷充電層へ充電された電荷は光電荷充電層内部、または光電荷充電層と感光層界面にトラップされ、支持体側の電荷と容易に結合することがないため従来公知の内部分極型帯電法で形成された静電荷潜像に較べて一段と安定した静電荷潜像が形成されることになる。
［８］また、感光体表面上にある薄い光電荷充電層内に静電荷が充電されるため、電荷の拡散も少なく形成された静電荷潜像は解像力の高い鮮鋭なものとなる。
［９］本発明における静電荷潜像は、光電荷充電層に形成された内部電荷によって形成されるものであり、そのためには光電荷充電層に光を吸収して電荷を発生する電荷発生物質が含有されている必要がある。
【００２８】
次に本発明における感光体の層構成について述べる。
＜光電荷充電層＞
本発明の光電荷充電層（１３）に用いられる電荷発生物質としては、従来、電子写真用の電荷発生物質として公知の材料を用いることができる。中でも、有機材料は有効に使用できる。これは、有機材料は化学構造によりその吸収波長を任意にコントロールすることが可能で、後述のように静電荷潜像形成用の像露光と感光体表面の残留電荷を除電するための除電露光をいずれも感光体表面側から行なう場合、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質と、光電荷充電層の下層である感光層（電荷発生層）の電荷発生物質の吸収波長領域を異ならせることで、効率よく光キャリア発生を行なわせることができるなどの利点を生み出すことができる。このため、無機材料に比較して有機材料は本発明に有効に使用できるものである。
【００２９】
このような有機材料の例としては、各種金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。
【００３０】
これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。特に、前記一般式（I）で表わされるアゾ顔料や前記特定の結晶型を有する（ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有する）チタニルフタロシアニンは高感度で耐久性が高く、特に光疲労に強いため、本発明の電荷発生物質として有効に用いることができる。中でも、前記一般式（I）において、Ｃｐ１とＣｐ２が異なるものは前記一般式（I）で表わされる材料の中でも特に高感度を示し、本発明の感光体の電荷発生物質として非常に良好に使用される。また、２７．２°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンの中でも、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶は特に高感度を示し、また感光体繰り返し使用における帯電性の低下も小さく、本発明の感光体の電荷発生物質として非常に良好に使用できる。
【００３１】
光電荷充電層に用いられる電荷発生物質は、光除電用の露光を吸収してしまうと、それだけ後述する感光層（電荷発生層）に到達する光量が低下する。これにより感光体の光感度が低下することになり、光除電効率が低下し、鮮明な画像を安定して形成し難くなる。このため、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質は静電荷潜像形成用像露光の波長領域の光を充分に吸収するのが好ましい。このためには、光電荷充電層に用いる電荷発生物質と後述する感光層（電荷発生層）に用いる電荷発生物質が異なるものであり、その吸収波長領域が異なるようにすることが好ましい。
【００３２】
感光体の電荷発生物質として好適に使用される有機顔料は、一般的に高度な分子会合体であることが多い。従って、一般的にはその吸収スペクトルはブロードである。従って、上述のように光電荷充電層に用いる電荷発生物質と後述する感光層（電荷発生層）に用いる電荷発生物質の吸収波長領域を異ならせるようにするためには、その吸収ピーク位置を大きくずらす必要がある。具体的に述べれば、４００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲において、両電荷発生物質の最大吸収ピーク波長が２００ｎｍ以上離れていれば、両者の吸収領域が重なることは少なく、重なってもその波長領域はわずかである。
このような電荷発生物質（有機顔料）の吸収波長領域の評価方法は下記のようにして行なうことができる。
【００３３】
感光体に用いる光電荷充電層用の塗工液と感光層（電荷発生層）用の塗工液を、それぞれ光学的に透明な支持体上に塗布・乾燥したサンプルを作製する。次いで、市販の分光光度計により各々の吸収スペクトルを測定することにより、電荷発生物質の吸収プロフィール及び最大吸収波長が求まる。このような測定結果の一例を図９に示す。
電荷発生物質（図中では、ＣＧＭ  Ａ，Ｂ，Ｃと記載）の吸収スペクトルをそれぞれ示すが、例えば電荷発生物質Ｃを感光層の電荷発生物質に用いたとする。ここで、電荷発生物質Ａを光電荷充電層に用いる場合には、両者の吸収スペクトルの重なりが小さく、概ね７００ｎｍ以上の除電露光を行なえば、光電荷充電層に吸収されることはほとんどない。一方、電荷発生物質Ｂを光電荷充電層に用いた場合には、両者の吸収スペクトルの重なりが非常に大きく、除電用の露光波長が非常に限定されるばかりでなく、光電荷充電層での吸収が大きくなり、感光体の光感度が低下してしまう場合がある。このように、光電荷充電層と感光層に用いられる電荷発生物質の吸収スペクトルの分布は重要であり、図９に示すように両者の最大吸収ピーク波長が２００ｎｍ以上離れている場合に良好な組み合わせとなる。
【００３４】
感光層上に光電荷充電層を設けるには、上述した電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン、メチルエチルケトン等の有機溶媒を用いてボ−ルミル、アトライター、サンドミル等により微粒子に分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
光電荷充電層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂などが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３５】
また、本発明者らは、光電荷充電層に上記電荷発生物質と共に電荷輸送物質を添加することで、光電荷充電の効率が高くなり、より高い帯電電位の発現が可能となることを見出した。これは、電荷発生物質と同時に電荷輸送物質を含有させることで、電荷発生物質と電荷輸送物質の接触界面近傍で光と電界によって比較的容易に分離される正負両極性の電荷対が新たに生成し、印加電圧と逆極性の電荷が電荷輸送物質、または電荷発生物質を経由して帯電部材まで輸送され、帯電部材に移動し、印加電圧と同極性の電荷が光電荷充電層に充電されるためと考えられる。
【００３６】
光電荷充電層（１３）に添加することのできる電荷輸送物質としては正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。先に示したように、本発明の光電荷充電層は像露光により生じた電荷を感光体表面まで到達させる必要があるが（図２）、この際、帯電部材に印加された電圧と逆極性の電荷を運ぶ必要がある。このため、帯電部材に負極性を印加する場合には正孔輸送物質、正極性を印加する場合には電子輸送物質が有効に用いられる。
【００３７】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３８】
正孔輸送物質としては、たとえば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体など、従来公知の物が有効に使用できる。
中でも、トリアリールアミン構造を分子中に有する化合物は、電荷輸送能が高く、高速のプロセスにも対応することが可能で、本発明において極めて有効に用いることができる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００３９】
なお、これらの電子輸送物質と正孔輸送物質は同時に含有してもよい。光電荷充電層上（感光体表面）に帯電されるべき極性は、使用する画像形成装置のシステム設計思想により、負極性か正極性かが決定されるべきものである。しかしながら、ここまでの画像形成装置のほとんどが有機系感光体を用いており、そのほとんどが負帯電型の感光体を採用している。また、昨今の画像形成装置ではデジタル方式の書き込み・現像が主流であり、使用する現像方式もこれに併せたものが用いられている。更に、感光体に用いられる電荷輸送物質のうち電荷の高速移動を可能にできる材料としては、正孔輸送物質がその大半を占める。このような状況から、本発明においても、光電荷充電層の下層である感光層は公知の技術を最大限に生かすべきであり、また画像形成装置にも応用展開すべきである。従って、本発明における電子写真感光体も負帯電型が極めて有利であり、このことから光電荷充電層には正孔輸送物質が有効に使用されるものである。
【００４０】
また、光電荷充電層（１３）には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。
これら高分子電荷輸送物質から構成される光電荷充電層（１３）は、耐キズ性、耐摩耗性に優れたものである。
高分子電荷輸送物質としては、基本的には正孔輸送性、電子輸送性いずれの高分子電荷輸送物質も使用可能であるが、前述の理由から、光電荷充電層には正孔輸送性の高分子電荷輸送物質がより有効に使用されるものである。
【００４１】
正孔輸送性の高分子電荷輸送物質としては公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、下記（III）〜（XII）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【００４２】
【化３】
2006195056.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子、Ｒ４は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。尚、（III）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４３】
【化４】
2006195056.tif 000006
Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）、または
【００４４】
【化５】
2006195056.tif 000007
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表わす）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００４５】
【化６】
2006195056.tif 000008
式中、Ｒ７、Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（IV）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４６】
【化７】
2006195056.tif 000009
式中、Ｒ９、Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（Ｖ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４７】
【化８】
2006195056.tif 000010
式中、Ｒ１１、Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７、Ａｒ８、Ａｒ９は同一または異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４８】
【化９】
2006195056.tif 000011
式中、Ｒ１３、Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０、Ａｒ１１、Ａｒ１２は同一または異なるアリレン基、Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、または置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（VII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４９】
【化１０】
2006195056.tif 000012
式中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は同一または異なるアリレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（VIII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５０】
【化１１】
2006195056.tif 000013
式中、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（IX）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５１】
【化１２】
2006195056.tif 000014
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（Ｘ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５２】
【化１３】
2006195056.tif 000015
式中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４、Ａｒ２５、Ａｒ２６、Ａｒ２７、Ａｒ２８は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（XI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５３】
【化１４】
2006195056.tif 000016
式中、Ｒ２６、Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９、Ａｒ３０、Ａｒ３１は同一または異なるアリレン基を表わす。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、前記（III）式の場合と同じである。尚、（XII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５４】
また、光電荷充電層に用いられる他の正孔輸送性の高分子電荷輸送物質としては、公知単量体の共重合物や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーも使用可能である。更に、例えば、特開平３−１０９４０６号公報、特開平５−２１６２４９号公報、特開２０００−２０６７２３号公報、特開２００１−３４００１号公報などに開示されているような、製膜時に電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、製膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元、あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も使用可能である。
【００５５】
本発明の電子写真感光体は画像形成工程において、現像剤、転写紙、クリーニング部材等と擦れあい、感光体表面にある光電荷充電層（１３）には機械的な負荷がかかり、場合によっては傷ついたり、摩耗したりする。また、画像形成装置への装着時、画像形成装置からの取り外し時などに種々の部材と接触することによって、感光体表面にある光電荷充電層（１３）には局部的に傷がつく可能性がある。
光電荷充電層（１３）の局所的傷部や摩耗部は電荷発生物質が少なくなるか、傷や摩耗がひどい場合は電荷発生材料がなくなり、本発明の特徴である光電荷充電機能が低下してしまう。
そのため、光電荷充電層の傷部や摩耗部は傷や摩耗のない部分より帯電電位が低くなり、静電荷潜像の均一性が損なわれ、画像形成を行なった場合、キズ状、摩耗形状の異常画像が発生し易くなる。
【００５６】
一般に有機光導電性膜の機械強度はバインダー樹脂によって補強することが可能であるが、絶縁性の高分子樹脂を多くすると電荷輸送性が低下し、光キャリアの発生効率が低下する。本発明の如く電荷輸送機能とバインダー樹脂機能を合わせ持った高分子電荷輸送物質を用いることで、光充電効率を低下させることなく、耐キズ性、耐摩耗性のより高い光電荷充電層の形成を可能にする。更に架橋型の高分子電荷輸送物質を用いることで、光電荷充電層の膜硬度がより高くなり、感光体の耐キズ性、耐摩耗性を更に高めることができる。このように、光電荷充電層に高分子電荷輸送物質を用いることは、より高耐久な光電荷充電による静電荷潜像形成が可能な感光体、及び、画像形成方法、画像形成装置を提供するに非常に有効である。
また、光電荷充電層（１３）には、層の膜強度を強化するために、フィラーを含有してもよい。使用できるフィラーには、有機フィラーと無機フィラーがある。
【００５７】
有機フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機フィラー材料としては、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機フィラーを用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。更に高画質化に有効なフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラーが好ましく、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等が特に有効に使用できる。これら電気絶縁性が高いフィラーは、電気絶縁性が高いフィラー同士あるいは他のフィラーとを２種類以上を混合することも可能である。
【００５８】
本発明の電子写真感光体においては、感光体上にある残留電荷を除去する際に、感光層の感光波長領域の光を用いて除電用の露光が行なわれ場合があるが、除電に用いられる露光はこの光電荷充電層を充分に透過させる必要がある。上述のように膜強度を強化するために添加するフィラーは、その除電用露光の透過を妨げるものであってはならない。従って、充分に分散され、除電用露光の透過率が、フィラー無添加の場合と同じように充分確保される必要がある。このためには、上述のフィラーのうち、一次粒径が充分に小さいもの（一次粒径が０．３μｍ以下が好ましい）、分散性の良好なもの（必要に応じて分散剤や分散助剤が用いられる）が有効に用いられる。
【００５９】
＜導電性支持体＞
導電性支持体（１１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルムもしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの方法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
本発明において、エンドレスベルト状の感光体を用いた場合、光電荷充電層と帯電部材との接触部分が感光体の駆動方向に長くすることができ、電圧印加時間が長くとれるため、電荷充電効率が高くなり、帯電電位の高い、均一な安定した静電荷潜像の形成が行なわれる。このため、エンドレスベルト状の感光体を用いることは非常に有効である。
【００６０】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（１１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。
【００６１】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００６２】
＜感光層＞
本発明における感光層は主として２つの機能を有する。
第１の機能は、１つの画像形成後、次の画像を形成するために感光体上に残留している不要な静電荷を感光層の感光領域の光を用いて効率よく光除電することである。
そのためには感光層は除電光の吸収率が高く、且つ光による電荷の発生効率が高い方がよい。
【００６３】
第２の機能は光電荷充電で形成された静電荷潜像の電位を増幅させることである。
本発明においては、像露光と電圧印加によって光電荷充電層に充電された電荷と導電性支持体側に誘起された逆極性の電荷が感光層を挟んで、相対峙し、静電荷潜像の電位を発現する。そのため感光層はコンデンサーとして機能を有する必要があり、感光層の静電容量が小さいほど電位増幅効果は高くなる。一般に有機材料は無機材料に比べて誘電率が小さく、この点において、感光層に有機材料を用いることは有効である。
【００６４】
本発明における感光層（１２）は、単層型でも積層型でもよいが、ここでは説明の都合上、まず積層型について述べる。図３に積層型感光層を有する発明の感光体の一例の層構成を示す。
この場合、感光体構成は導電性支持体（１１）上に感光層として電荷発生層（１２ａ）と電荷輸送層（１２ｂ）、が設けられ、表面に光電荷充電層（１３）が積層されている。更に導電性支持体と感光層との間に下引き層（１４）が設けられている。
初めに、電荷発生層（１２ａ）について説明する。電荷発生層は除電用露光を吸収して正負両極性の光電荷を生成する機能を有する。そのため電荷発生層は電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダ−樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００６５】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００６６】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６７】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。更に、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。
【００６８】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。例えば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６９】
電荷発生層を形成する方法は、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とがある。前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００７０】
次に、電荷輸送層（１２ｂ）について説明する。
電荷輸送層は、電荷発生層で生成した電荷を受け取り、その電荷を光電荷充電層との界面（ひいては感光体表面）まで輸送し、光電荷充電層中または表面の残留電荷と中和して、次の画像形成のために感光体上の残留電荷を除電する機能を有する。そのために電荷輸送層は電荷輸送物質を主成分とした層であり、必要に応じて電荷輸送物質をバインダー樹脂とともに溶解、塗工して形成される。必要に応じて使用できるバインダー樹脂としてはフィルム性のよいポリカーボネート（ビスフェノ−ルＡタイプ、ビスフェノ−ルＺタイプ、ビスフェノールＣタイプ等、あるいはこれら共重合体）、ポリアリレート、ポリスルフォン、ポリエステル、メタクリル樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダー、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００７１】
電荷輸送層に使用される電荷輸送物質は、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号公報、特開昭５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５８−１９０９５３号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号公報、特開昭５５−１５６９５４号公報、特開昭５５−５２０６３号公報、特開昭５６−８１８５０号公報などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号公報、特開昭５８−１９８０４３号公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体などを使用することができる。また、前述の光電荷充電層に使用可能な高分子電荷輸送物質も使用することができる。
前述の如く、感光層には静電荷潜像の電位を増幅する機能が求められる。電荷輸送層の膜厚を厚くして、感光層の静電容量を小さくすることが有効である。
【００７２】
本発明の感光体が用いられる画像形成方法では、感光体上の静電荷潜像は感光体表面にある光電荷充電層によって形成され、感光層は表面電荷を除電するためにある。そのため静電潜像を形成する通常の電子写真用感光体の感光層とは異なり、電荷輸送層の膜厚を厚くすることで起こる電荷の拡散による解像力の低下を懸念する必要がない。
電荷輸送層の膜厚は１０μｍから５００μｍであることが好ましい。１０μｍ未満では、感光体の静電容量が大きくなるため像露光部の光電荷充電で発現する電位が低くなり、静電荷潜像の電位コントラストが低くなる。５００μｍ超えると光キャリアの移動時間が長くなり、光除電の応答性が低くなる。より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００７３】
次に感光層が単層構成の場合について述べる。上述した電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしてもよく、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００７４】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層（１２ｂ）の項で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（１２ａ）の項で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。バインダー樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましい。電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、バインダー樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、１０〜３００μｍ程度が適当である。１０μｍ未満では、感光体の静電容量が大きくなるため露光部の光電荷充電で発現する電位が低くなり、静電荷潜像のコントラストが低くなる。
３００μｍを超えると光キャリアの感光層内の移動時間が長くなり、光除電の応答性が低くなる。より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００７５】
＜下引き層＞
次に下引き層（１４）について説明する。
本発明の電子写真感光体には、必要に応じて導電性支持体と感光層との間に（感光層が積層タイプの場合は、導電性支持体と電荷発生層との間に）下引き層を設けることができる。下引き層は、接着性を向上する、電荷ブロッキング、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなど、更には、除電光として、蛍光灯やレーザのような可干渉性の光源を用いた場合に発生する光干渉に基づくモアレ状の不均一除電防止の目的で設けられる。
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤でもって塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
【００７６】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸等の水溶性樹脂、共重合性ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂など挙げられる。また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。
【００７７】
更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えばゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層も有用である。この他に、本発明の下引き層には酸化アルミを陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物や、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。
また、本発明の感光体においては、環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は、有機物を含む層ならばいずれに添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加すると良好な結果が得られる。
【００７８】
本発明に用いることができる酸化防止剤としては下記のものが挙げられる。
（モノフェノ−ル系化合物）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど。
【００７９】
（ビスフェノ−ル系化合物）
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
【００８０】
（高分子フェノ−ル系化合物）
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類など。
【００８１】
（パラフェニレンジアミン類）
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【００８２】
（ハイドロキノン類）
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【００８３】
（有機硫黄化合物類）
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネ−トなど。
【００８４】
（有機燐化合物類）
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００８５】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。本発明における酸化防止剤の添加量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜１００重量部が好ましく、より好ましくは２〜３０重量部である。
【００８６】
次に図面に基づいて本発明の画像形成方法ならびに画像形成装置を詳しく説明する。
図４は、本発明の実施例で画像形成に用いたもので、画像形成装置を説明するための概略図である。図４において、感光体（１）は、導電性支持体上に、少なくとも除電光に光感度を有する感光層と、少なくとも像露光で電荷を発生する電荷発生物質を含有する光電荷充電層を有する感光体である。
【００８７】
像露光手段（２）は感光体（１）の光電荷充電層が吸収する波長の光が含まれる光源であれば、使用可能である。例えば、ハロゲンランプ、蛍光灯、水銀灯、キセノンランプ、レーザ光源、ＬＥＤが使用可能である。また感光体は一般に紫外線によって光劣化し易く、そのため像の光としては４００ｎｍ以上の光を使うのが好ましい。そのために、像露光手段としてはフィルターや光回折格子や装置などの紫外光をカットする手段を組み込んだものを用いることができる。また、像露光手段は電圧印加部材や感光体など、他の部材と一体化することも可能である。例えば、電圧印加手段としてガラスやプラスチック製の円筒状中空体の表面が透光性で且つ導電性に加工された透明電圧印加部材の内側に像露光手段を組み入れることも可能である。像露光手段をこのように設置することで、画像形成装置をコンパクトに設計することが可能となるのみならず、像露光と電圧印加を同時に行なうことができるため、光充電効果を高めることができる。
【００８８】
像露光に際しては、光電荷充電層に充分光を吸収させることは重要であるが、感光層（電荷発生層）に光を到達させないことも重要なことである。図２（ｃ）の状態において、感光層（電荷発生層）に像露光が充分に到達してしまうと、感光体の光除電の場合と同様に光キャリアが発生してしまう。このため、光電荷充電層内に蓄えられた正負電荷の片方（どちらかは帯電極性によって決定される）をキャンセルしてしまい、像露光の露光部の帯電電位が不充分になってしまう場合がある。
【００８９】
このため、本発明の画像形成装置においては、像露光に用いられる光を光電荷充電層が８０％以上吸収することが好ましく、より好ましくは１００％吸収することが望ましい。
また像露光として、感光層（電荷発生層）の吸収のない波長領域の光を用いることは本発明において有効に利用される。即ち、上述のように光電荷充電層において像露光を充分に吸収できればよいが、そうでない場合でも感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質が像露光を吸収しなければ、光キャリアが発生しないものであって、上述のような不具合を生じないものである。
【００９０】
このような一例を図面を用いて説明する。図８に示す電荷発生物質（ＣＧＭ  Ａ）を
感光層の電荷発生物質、電荷発生物質（ＣＧＭ  Ｃ）を光電荷充電層の電荷発生物質として用いるとする。この際、像露光波長を８００ｎｍ近傍の光とすることで、ＣＧＭ  Ｃの吸収は非常に大きく（吸収効率が高く）、光電荷充電層中の電荷発生物質濃度を高めにするか、光電荷充電層の膜厚を厚めにすることで、像露光を８０％以上（好ましくは１００％）吸収させることができる。感光体のその他の特性への影響等を考慮して、電荷発生物質濃度や膜厚を上記の水準にできない場合でも、感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質（ＣＧＭ  Ａ）には８００ｎｍ近傍に吸収がなく、仮に像露光が光電荷充電層を一部通過したとしても、感光層（電荷発生層）で光キャリア発生が起きず、感光体へは充分な電位コントラストを持った静電荷潜像の形成が行なわれるものである。
【００９１】
この際、像露光をレーザ光、あるいはＬＥＤ光のように半値幅の極めて狭い（中心波長に対して、半値幅が±３０ｎｍに収まるような）略単色光を用いることで、より一層の効果が発現される。このような書き込み波長を実現するためには、上述のようにＬＤ光やＬＥＤ光を用いる他に、白色光源に短波長側および長波長側をカットすることのできるフィルターを組み合わせて用いることによっても可能である。
電圧印加手段（３）は、感光体（１）と接触し、感光体への像露光と同時または像露光後に図示しない電源によって感光体（１）に電圧を印加して光電荷充電層に電荷を充電し、感光体（１）を所望の電位にまで帯電させ、静電荷潜像を形成する手段である。
そのため、感光体表面と接触する電圧印加部材は充分な導電性を有している必要がある。
導電性は電圧印加部材の抵抗値で記述することができ、１０１０Ω・ｃｍ以下、好ましくは１０９Ω・ｃｍ以下、更には１０７Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
【００９２】
電圧印加部材としては、金属や導電性ゴム、導電性プラスチック等の導電性材料をローラ状、板状、ブラシ状に加工したものが使用可能である。金属等の導電性芯ロール上にシリコーンゴムやウレタンゴム中にカーボン等の導電性微粒子を分散させた導電性ゴムをコートした弾性のある導電性ローラが使用可能である。この導電性ローラの抵抗は１０１０Ω・ｃｍ以下が好ましい。本発明の実施例では直径８ｍｍのステンレス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性ローラを用いた。
また、固定支持されたマグネットロールと、このマグネットロール外側に回転自在に設けられた非磁性スリーブと、マグネットロールの磁力によって非磁性スリーブ上に吸着させられた磁性粒子とを有し、マグネットロールの磁力により穂立ちさせられて磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシと感光体とが接触するように設計された所謂磁気ブラシ電圧印加部材を用いることも可能である。
【００９３】
更には、導電性のプラスチックを加工した導電性繊維、それらを導電性の金属ロールや板状の支持体に緻密に植毛した所謂導電性ブラシや導電性炭素繊維布をロールや板状の支持体に張り付けた導電性織布を用いることも可能である。
【００９４】
また前述の如く、像露光手段と一体化するために光透過性中空体の表面を透光性で且つ導電性に加工された透明電圧印加部材を用いてもよい。光透過性中空体としては像露光光源に対して透明であれば特に制限はないが、例えば、ガラス（パイレックス（登録商標）ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダガラス等）、石英、サファイア等の透明な無機材料やフッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ビニロン、エポキシ樹脂等の透明な樹脂で形成されたものが用いられる。中空帯の形状は、ローラ状、エンドレスベルト状のものが有効に使用できる。光透過性の導電性加工はＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、酸化鉛、酸化インジウム、ヨウ化銅などの透明導電材料を直接もしくは樹脂等に分散し表面に形成したり、あるいはアルミニウム、ニッケル、金、ハステロイなどの金属を半透明になる程度薄く形成してもよい。導電層を設ける場合には、スパッタリングや湿式法などの方法により設けることができ、金属を表面に設ける場合には、蒸着法やスパッタリングが用いられる。
感光体表面に静電荷潜像を形成した後、現像手段（４）で、トナー像を形成する。
【００９５】
本発明で用いられる現像方式としては、従来電子写真で用いられている公知の現像手段が全て使用可能である。
従来の電子写真法を用いたレーザープリンター、デジタル複写機の現像は、感光体表面への帯電極性と同極性に荷電したトナーを用いて現像する反転現像が主流である。
本発明の静電荷潜像は露光部の電位が非露光部の電位より高くなる。
そのため、本発明で使用される現像は、通常、光電荷充電での帯電電荷の極性とは逆極性に帯電されたトナーを用いる所謂正規現像が有効に用いられる。
勿論、反転現像を行なってもよいが、その場合は地肌部にトナー感光体表面に形成されたトナー像はオリジナル画像に対して白黒反転された画像となる。
【００９６】
次に感光体上に現像されたトナー画像は転写紙（８）などの転写体へ転写手段（５）によって転写される。転写体へのトナー像の転写は図４に示すように転写体への直接転写以外に、中間転写体へ転写した後、最終的転写体へ転写する、所謂中間転写方式を用いてもよい。
転写時に転写部材にかける転写電圧は、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。
その後、転写紙は図示されない定着手段によってトナー像が定着される。
感光体（１）上の残留トナーはクリーニングファーブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング手段（６）により除去される。
また、転写工程、クリーニング工程を経た感光体の表面には残留電荷が残っている。
そのため次の画像形成を行なう前に感光体表面は除電しておく必要がある。
【００９７】
除電の方法としては、
（１）加熱除電
（２）残留電荷と逆極性の直流、又は、交流電圧の放電
などで、従来電子写真法で用いられてきた除電法が可能であるが、本発明の感光層を有する感光体の場合は、感光層の感光波長領域の光を感光層に露光して有効に除電することが可能である。
【００９８】
除電露光手段（７）は、電子写真で一般に用いられる露光手段であれば、すべて使用可能である。例えば、ハロゲンランプ、蛍光灯、水銀灯、キセノンランプ、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光体ドットアレイ等が用いられる。
感光体は一般に紫外線によって光劣化し易く、そのため除電光としては４００ｎｍ以上の光を使うのが好ましい。そのために、除電用露光手段としては、像露光手段と同様にフィルターや光回折格子などの紫外光をカットする手段を組み込んだものも用いることができる。
更に、ここで用いられる光源の露光波長は、感光層での吸収効率を高くするため、前記光電荷充電層での光透過率はできる限り高いことが好ましく、光電荷充電層での透過率が５０％以上の波長を用いるのがよい。
【００９９】
この点に関して図８を用いて説明する。図８は、光電荷充電層に用いられる電荷発生物質（図中にはＣＧＭ  Ａと記載）と感光層（電荷発生層）に用いられる電荷発生物質（図中にはＣＧＭ  Ｃと記載）それぞれの吸収スペクトルと、除電露光用の光源波長領域の関係を示した。図８におけるＹ軸に平行な破線（波長Ａと記載）が、ＣＧＭ  Ａにおける透過率５０％の波長である。この波長よりも長波長側の除電露光を用いることにより、感光層（電荷発生層）に充分な画像露光が到達し、除電のための光感度が充分に得られるものである。更に、好ましくは光電荷充電層に含有される有機顔料の吸収がない波長の光を用いて除電用露光を行なうことである。
【０１００】
ここでいう有機顔料の吸収のない波長とは、次のとおりである。一般的な用語からすれば、「吸収のない」は文字通り、吸収がまったくない（即ち、図８における吸光度が０の状態）を表わす。しかしながら、有機顔料の分散膜のような状態は、分散が非常に良好で一次粒子がサブミクロン以下のような状態にならないと、光学的な測定上吸光度が０を示すことがほとんどない。そこで本発明においては、顔料分散膜の状態で透過率が９０％以上の場合を、「吸収のない」状態と定義することにする。
【０１０１】
図８に示すＹ軸に平行な実線（波長Ｂと記載）が、ＣＧＭ  Ａにおける吸収の９０％より大きい透過率を示す波長領域の境界線である。このような波長Ｂよりも長波長側の除電露光を行なうことにより、除電用の光感度の低下が実質上認められない感光体が設計でき、本発明の画像形成装置には有効に使用される。この際、除電用露光をレーザ光、あるいはＬＥＤ光のように半値幅の極めて狭い（中心波長に対して、半値幅が±３０ｎｍに収まるような）略単色光を用いることで、より一層の効果が発現される。このような除電光波長を実現するためには、上述のようにＬＤ光やＬＥＤ光を用いる他に、白色光源に短波長側および長波長側をカットすることのできるフィルターを組み合わせて用いることによっても可能である。この除電露光によって感光体表面の残留電荷が効率よく除去される。
【０１０２】
感光体表面に静電荷潜像を形成した後、現像手段（４）で、トナー像を形成する。感光体表面に形成されたトナー像は、転写紙（８）などの転写体へ転写手段（５）によって転写される。転写体へのトナー像の転写は図４に示すように転写体への直接転写以外に、中間転写体へ転写した後、最終的転写体へ転写する、所謂中間転写方式を用いてもよい。その後、転写紙は図示されない定着手段によってトナー像が定着される。感光体（１）上の残留トナーはクリーニングファーブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング手段（６）により除去される。
【０１０３】
図５には、本発明による電子写真プロセス、装置の別の例を示す。感光体（１）は導電性支持体上に少なくとも、感光層と電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有するエンドレスベルト状感光体である。このエンドレスベルト状感光体は駆動ローラ及び従動ローラ（９ａ，９ｂ）により駆動、支持され、矢印方向に移動する。感光体（１）は画像露光手段（２）と電圧印加手段（３）によって充電帯電され静電荷潜像を形成する。
この静電荷潜像は現像手段（４）でトナー現像され、転写手段（５）によって紙等の転写体上に転写される。転写体は図示していない定着手段によって画像が定着される。
感光体（１）上の残留トナーはクリーニングファーブラシやクリーニングブレードなどのクリーニング手段（６）により除去され、除電光源（７）で残留電荷を除去され、次の電子写真サイクルに移る。
感光体（１）の支持体が光透過性の場合は、画像露光手段や除電光源などをベルトの内側に設置して、支持体側より光照射が行なわれる。この場合は装置がコンパクトになる利点がある。尚、ベルト状感光体と駆動、支持ローラとが一体で、装置への脱着が自在にできるようにユニット化することも可能である。
【０１０４】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、上記例に限定されるものではなく、少なくとも、電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有する感光体に像露光と電圧印加によって印加電圧と同極性の静電荷潜像を形成する工程を含む画像形成装置であれば、どのようなものであってもかまわない。
【０１０５】
以上に示すような画像形成装置は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電用の露光手段、電圧印加手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段、転写手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１０６】
図６に本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。感光体（１）の周辺には電圧印加ローラ（帯電部材）（３）、感光体（１）表面に現像剤を適量供給する現像手段（４）、画像転写後に感光体表面をクリーニングするブレードを備えたクリーニング手段（６）が一体に組み込まれている。このカートリッジは画像露光手段、転写手段、除電手段、定着手段、記録紙の搬送手段などの画像形成に必要な手段を具備した画像形成装置に着脱自在に取り扱い可能なように形成されている。
尚、該カートリッジに搭載される感光体（１）は、導電性支持体上に少なくとも、感光層と電荷発生物質を含有した光電荷充電層を有する感光体である。
【実施例】
【０１０７】
（実施例１）
＜下引き層の形成＞
外径１００ｍｍφのアルミ製円筒管上に、下記組成の下引き層塗工液を乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０１０８】
（下引き層用塗工液）
アルキッド樹脂（ベッコゾール1307-60-EL：大日本インキ化学工業）      ３重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンG-821-60：大日本インキ化学工業）    ２重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                                ２０重量部
メチルエチルケトン                                              １００重量部
【０１０９】
＜電荷発生層の形成＞
この下引き層上にチタニルフタロシアン顔料（ＸＤスペクトルを図１０に示す。ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、かつ前記７．３°のピークと９．４°のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン）を含む下記電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃、２０分、加熱乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
なお、上記チタニルフタロシアン顔料は、特開２００１−１９８７１号公報の段落番号［０１４０］に記載の合成例１に準じて合成した。
【０１１０】
（電荷発生層用塗工液）
上記チタニルフタロシアニン顔料                                      ５重量部
ブチラール樹脂（エスレックＢＭＳ：積水化学）                        ２重量部
メチルエチルケトン                                                ８０重量部
【０１１１】
＜電荷輸送層の形成＞
次に、この電荷発生層上に下記構造式（１）の電荷輸送物質を含む電荷輸送層用塗工液を用いて浸漬塗工し、８０℃、１０分の前乾燥後１４０℃、３０分加熱乾燥させ、膜厚４０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１２】
（電荷輸送層用塗工液）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）            １重量部
下記構造式（１）の電荷輸送物質                                      １重量部
テトラヒドロフラン                                                １０重量部
【０１１３】
【化１５】
2006195056.tif 000017
【０１１４】
＜光電荷充電層の形成＞
このように作製した電荷輸送層の上に、下記光電荷充電層塗工液をスプレー塗工法で塗布、室温乾燥後、１６０℃、２０分加熱乾燥して、膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、電荷充電帯電用の感光体を作製した。
【０１１５】
（光電荷充電層塗工液）
下記構造式（２）のビスアゾ顔料                                      ３重量部
下記構造式（３）の電荷輸送物質                                      ３重量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）            １重量部
テトラヒドロフラン                                              １００重量部
シクロヘキサノン                                                  ４０重量部
【０１１６】
【化１６】
2006195056.tif 000018
【０１１７】
【化１７】
2006195056.tif 000019
【０１１８】
＜評価＞
上述のようにして作製した電荷発生層用塗工液と光電荷充電層用塗工液をそれぞれ、石英ガラス基板上に感光体と同じ条件で塗布・乾燥して、各々の吸収スペクトルを市販の分光光度計（日立：ＵＶ−３１００）にて吸収スペクトルを測定した。その結果、電荷発生層の吸収スペクトルは、図８に示すＣＧＭ  Ｃの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は８００ｎｍであった。また、光電荷充電層の吸収スペクトルは図８に示すＣＧＭ  Ａの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は５８３ｎｍであった。また、光電荷充電層の６４５ｎｍの透過率は１０％であった。更に、光電荷充電層は、７８０ｎｍに吸収を有しなかった。
【０１１９】
このように作製した感光体の光充電帯電特性を図７に示す帯電特性測定装置を構成する表面電位計（２２）を用いて、下記のようにして測定を行なった。
即ち、２００ｍｍ／ｓの速度で回転する感光体（１）に、露光光源として６４５ｎｍの波長領域のＬＥＤ（２０）を用いて、露光を行った後、φ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラからなる電圧印加部材（３）を接触させ、連れ周り状態で−５００Ｖの電圧を印加し、画像形成装置の現像部を想定した位置に設置した表面電位計（２２）で露光部の帯電電位を測定した。又、非露光部の帯電電位として、ＬＥＤを点灯せずに電圧印加部材（３）に−５００Ｖの電圧を印加した場合の帯電電位を測定した。ＬＥＤを露光しない場合の帯電電位をＶ（ＯＦＦ）、ＬＥＤを露光した場合の帯電電位をＶ（ＯＮ）とし、静電荷潜像のコントラストΔＶは下記式で求めた。
【０１２０】
【数１】
2006195056.tif 000020
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−４００Ｖ、ΔＶ＝−２００Ｖであった。
【０１２１】
実施例１の感光体は電子写真方式での現像に充分な静電コントラストを持っている。
更に、上記の如く帯電を行った感光体に図７に示す除電部材（２１）として７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部、非露光部の電位ともに０Ｖとなった。
【０１２２】
次にこの感光体を用いて、図４に示す画像形成装置で画像形成を行なった。以下に画像形成方法を説明する。
感光体（１）に、像露光手段（２）として、６４５ｎｍの波長領域のＬＥＤを用いて６００ｄｐｉのドット画像露光した直後に、電圧印加手段（３）の電圧印加部材として、直径８ｍｍのステンレス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性ローラを用い、これを感光体表面に接触させて、−５００Ｖの電圧を印加し静電荷潜像を形成した。現像手段（４）としては正極性に帯電したトナーと磁性キャリアからなる２成分現像剤を用い、現像バイアスを−２００Ｖに設定して正規現像を行なった。
転写手段（５）は、導電性の帯電ローラに負極性の電圧を印加し、感光体表面のトナー画像を紙上に転写し、図示しない加熱定着装置で定着を行った。
感光体表面のクリーニング手段（６）は、ファーブラシクリーニングを用いた。除電手段（７）として、７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で、除電した。
上記条件で画像を形成したところ、地汚れのない鮮明なドット画像が得られた。
【０１２３】
次に本発明の帯電方法を繰り返した場合の感光体の劣化を調べるために下記の強制疲労テストを行なった。
感光体に６４５ｎｍのＬＥＤ光照射と−５００Ｖの電圧印加および７００ｎｍ以長の光の全面露光のみを５０００回繰り返して、強制疲労テストを行なった後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を作成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【０１２４】
（実施例２）
実施例１における光電荷充電層の６４５ｎｍでの透過率が１８％になるように光電荷充電層の付着量を変更した以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様な評価を行なった。
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−３８０Ｖ、ΔＶ＝−１８０Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は０Ｖとなった。
更に、図４に示す画像形成装置で画像形成を行なったところ、−５００Ｖの印加電圧で感光体の初期帯電電位は−３２０Ｖであった。実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【０１２５】
（実施例３）
実施例１における光電荷充電層の６４５ｎｍでの透過率が３０％になるように光電荷充電層の付着量を変更した以外は実施例１と同様にして感光体を作製し、同様な評価を行なった。
実施例１の場合と同様に、−５００Ｖの電圧を印加したときの帯電電位を測定した。
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−１５０Ｖ、−２５０Ｖ、ΔＶ＝−１００Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は１０Ｖとなった。
更に、図４に示す画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケは発生しなかったが、実施例１と比較してやや画像濃度の低い画像が得られた。
【０１２６】
（実施例４）
実施例１の光電荷充電層の構造式（３）で表わされる電荷輸送物質の代わりに下記構造式（４）の化合物を含有させた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、同様の評価を行なった。
【０１２７】
【化１８】
2006195056.tif 000021
【０１２８】
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−１５０Ｖ、−４５０Ｖ、ΔＶ＝−３００Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は０Ｖとなった。
【０１２９】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、鮮明な画像が得られた。更に実施例１と同様に−５００Ｖの電圧印加と７８０ｎｍのレーザの全面露光のみを１００００回繰り返して、強制疲労テストを行なった後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を形成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【０１３０】
（実施例５）
実施例１における光電荷充電層の電荷輸送物質を下記構造式（５）で表わされる化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、同様の評価を行なった。
【０１３１】
【化１９】
2006195056.tif 000022
【０１３２】
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−４００Ｖ、ΔＶ＝−２００Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は１０Ｖとなった。
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、実施例１の画像と比較すると画像濃度がやや低めだが、鮮明な画像が得られた。
【０１３３】
（実施例６）
実施例１の光電荷充電層の電荷発生物質を下記構造式（６）で表わされるビスアゾ顔料を用いた以外は実施例１と同様に感光体を作製し、実施例１と同様に帯電特性測定装置用いてを測定した。
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−４５０Ｖ、ΔＶ＝−２５０Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７０ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は０Ｖとなった。
【０１３４】
【化２０】
2006195056.tif 000023
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、鮮明な画像が得られた。実施例１と比較してコントラストの高い画像であった。
【０１３５】
（実施例７）
実施例１の光電荷充電層の電荷発生物質を下記構造式（７）で表わされるビスアゾ顔料を用いた以外は実施例１と同様に感光体を作製し、同様の評価した。
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−３２０Ｖ、ΔＶ＝−１２０Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は０Ｖとなった。
【０１３６】
【化２１】
2006195056.tif 000024
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、実施例１と比較してやや濃度の低い鮮明な画像が得られた。
【０１３７】
［比較例１］
実施例１で光電荷充電層を設けなかった以外は実施例１と同様に感光体を作製した。
実施例１と同様に−５００Ｖの電圧印加で帯電特性を測定したが、Ｖ（ＯＦＦ）＝０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）＝＋２０Ｖであった。
印加電圧と同極性で電子写真用の現像に充分な静電コントラストは得られなかった。
【０１３８】
次に比較例１の感光体を用いて実施例１で用いた画像形成装置の電圧印加ローラの代わりに、放電帯電用の非接触帯電ローラを搭載し、放電により感光体表面に−４００Ｖの帯電を行ない、実施例１のＬＥＤを用いて画像部電位が−４００Ｖ、地肌部電位が−２００Ｖのドット状の静電荷潜像を形成して、実施例１と同様に画像形成をしたところ、実施例１と同様に鮮明な初期画像が得られた。
その後、コロナ放電による−４００Ｖの帯電と７００ｎｍ以長の光の全面露光のみを５０００回繰り返した後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の環境下で上記と同様に画像を形成したところ、２５℃、５０％ＲＨ環境下で画像が太くぼけていた。また３０℃、９０％ＲＨ環境下では、画像流れが発生した。
【０１３９】
以上のように、本発明の導電性支持体上に少なくとも感光層と光電荷充電層で構成される感光体を用いて、光電荷充電による静電か潜像を行なえば、従来の放電帯電を用いた場合より、感光体の劣化がなく、画像ボケや画像流れが発生しにくい画像形成装置が提供できる。
【０１４０】
（実施例８）
導電性支持体を電鋳法で作製した厚さ３０μｍ、周長１８０ｍｍ、ベルト幅３４０ｍｍの円筒状ニッケルベルトを用いて、その上に実施例１と同じ組成、膜厚の下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、光電荷充電層を設けてエンドレスベルト状感光体を作製した。
この感光体を図５記載の画像形成装置で画像形成を行なった。その際、エンドレスベルト感光体は直径２５ｍｍの２本のローラで、支持駆動され１００ｍｍ／sの速度で回転させた。像露光手段（２）は６４５ｎｍの波長領域のＬＥＤを用い、電圧印加部材（３）としてφ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラを接触させ、連れ周り状態で−５００Ｖの電圧を印加したときの帯電電位を測定した。
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−４５０Ｖ、−２５０Ｖであった。
実施例８のエンドレスベルト状感光体は電子写真方式での現像に充分な静電コントラストを持った静電荷潜像を形成できる。
【０１４１】
現像手段（４）は、正帯電トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて正規現像を行なった。転写手段（５）は、導電性ローラに負極性の電圧を印加し、トナー画像を紙に転写した。クリーニング手段（６）は感光体表面の摩耗を少なくするために、ファーブラシを用いた。除電手段（７）は７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用いた。７００ｎｍ以長の光での露光後の電位は０Ｖであった。
また、感光体（１）と２本の駆動ローラと電圧印加ローラ（３）は一体化し、電子写真装置から着脱できるようユニット化された。
このような装置を用いて画像を形成したところ、実施例１と同様に鮮明な画像が得られた。
【０１４２】
（実施例９）
下記光電荷充電層塗工液を用いて乾燥膜厚１μｍの光電荷充電層を感光層の表面に設けた以外は、実施例１と同様に充電帯電用の感光体を作製し、評価した。
【０１４３】
（光電荷充電層塗工液）
前記構造式（２）のビスアゾ顔料                                      ３重量部
前記構造式（３）の電荷輸送物質                                      ３重量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）            １重量部
アルミナ                                                            ２重量部
（平均一次粒径：０．３μｍ、「ＡＡ０３」住友化学工業製）
テトラヒドロフラン                                                １００重量部
シクロヘキサノン                                                    ４０重量部
【０１４４】
Ｖ（ＯＦＦ）、Ｖ（ＯＮ）、ΔＶはそれぞれ、−２００Ｖ、−４００Ｖ、ΔＶ＝−２００Ｖであった。
また、ＬＥＤを点灯して帯電させた感光体に７００ｎｍ以短の波長域の光をカットするフィルターをかけたハロゲンランプを用い、７００ｎｍ以長の光で露光したところ、露光部の電位は０Ｖとなった。
この感光体を用いて実施例１と同様に画像形成を行なったところ、鮮明な画像が得られた。
【０１４５】
またこの感光体に実施例１と同様に帯電と露光のみの繰り返し強制疲労テストを行なった後に２５℃、５０％と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を形成したところ、いずれの環境下においても、画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
更に、実施例１の感光体と実施例９の感光体を図４に示す画像形成装置にて、１万枚の連続画像形成を行なった。実施例１の感光体は、１万枚の画像形成後に感光体表面にわずかにスジ状の傷が発生し、出力画像にはわずかなスジ状の画像欠陥が発生した。一方、実施例９の感光体においては、感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【０１４６】
（実施例１０）
＜下引き層の形成＞
外径１００ｍｍφのアルミ製円筒管上に、下記組成の下引き層塗工液を乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
【０１４７】
（下引き層用塗工液）
アルキッド樹脂（ベッコゾール1307-60-EL：大日本インキ化学工業）     ３重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンG-821-60：大日本インキ化学工業）   ２重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                               ２０重量部
メチルエチルケトン                                             １００重量部
【０１４８】
＜電荷発生層の形成＞
この下引き層上に下記電荷発生層塗工液を浸漬塗工し、１１０℃、２０分、加熱乾燥させ、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４９】
（電荷発生層用塗工液）
前記構造式（６）のビズアゾ顔料                                      ５重量部
ブチラール樹脂（エスレックＢＭＳ：積水化学）                        ２重量部
シクロヘキサノン                                                  ６０重量部
メチルエチルケトン                                                ２０重量部
【０１５０】
＜電荷輸送層の形成＞
次に、この電荷発生層上に下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて浸積塗工し、８０℃、１０分の前乾燥後１４０℃、３０分加熱乾燥させ、膜厚４０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５１】
（電荷輸送層用塗工液）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）            １重量部
前記構造式（１）の電荷輸送物質                                      １重量部
テトラヒドロフラン                                                １０重量部
【０１５２】
＜光電荷充電層の形成＞
このように作製した電荷輸送層の上に、下記組成の光電荷充電層塗工液をスプレー塗工法で塗布、室温乾燥後、１６０℃、２０分加熱乾燥して、膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、電荷充電帯電用の感光体を作製した。
【０１５３】
（光電荷充電層塗工液）
チタニルフタロシアニン顔料                                          ３重量部
（ＸＤスペクトルを図１０に示す）
前記構造式（３）の電荷輸送物質                                      ３重量部
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（粘度平均分子量５万）            １重量部
テトラヒドロフラン                                              １００重量部
シクロヘキサノン                                                  ４０重量部
【０１５４】
＜評価＞
上述のように作製した電荷発生層用塗工液と光電荷充電層用塗工液をそれぞれ、石英ガラス基板上に感光体と同じ条件で塗布・乾燥して、各々の吸収スペクトルを市販の分光光度計（日立：ＵＶ−３１００）にて吸収スペクトルを測定した。その結果、光電荷充電層の吸収スペクトルは、図８に示すＣＧＭ  Ｃの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は８００ｎｍであった。また、電荷発生層の吸収スペクトルは図８に示すＣＧＭ  Ａの吸収スペクトルにほぼ一致し、最大吸収ピーク波長は５８３ｎｍであった。また、光電荷充電層の７８０ｎｍの透過率は１０％であった。
【０１５５】
このように作製した感光体の光充電帯電特性を露光光源としてポリゴンミラーで偏向された７８０ｎｍの波長領域のＬＤ光を、除電部材として５６５ｎｍのＬＥＤを用いた以外は実施例１と同様に図７に示す帯電特性測定装置を用いて、下記のごとく測定を行なった。
即ち、２００ｍｍ／ｓの速度で回転する感光体（１）に、７８０ｎｍの波長領域の（２０）に相当するＬＤ光をポリゴンミラーを介して露光し、φ１６ｍｍ、電気抵抗１０４Ω・ｃｍのシリコンゴムローラからなる電圧印加部材（３）を接触させ、連れ周り状態で−５００Ｖの電圧を印加し、実施例１と同様に帯電電位を測定した。
Ｖ（ＯＦＦ）は−１８０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−４００Ｖ、静電コントラストΔＶは−２２０Ｖであった。
又上記のように帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部、非露光部の電位はともに−１０Ｖとなった。
【０１５６】
次にこの感光体を用いて、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で画像形成を行なった。以下に画像形成方法を説明する。
線速１００ｍｍ／ｓで回転する感光体（１）に７８０ｎｍの波長領域のＬＤ光をポリゴンミラーを介して６００ｄｐｉのドット画像を露光し、電圧印加部材として、直径８ｍｍのステンレス製軸上に体積抵抗率約１０４Ω・ｃｍの導電性ウレタン弾性層を設けた導電性の電圧印加ローラ（３）を用いて、感光体（１）表面に接触し、−５００Ｖの電圧を印加して静電潜像を形成した。
【０１５７】
現像手段（４）としては正極性に帯電したトナーと磁性キャリアからなる２成分現像剤を用い現像バイアスを−２００Ｖに設定して正規現像を行なった。転写手段としては、導電性の転写ローラを用い、ローラに負極性の電圧を印加してトナー画像を紙に転写した。トナー画像は加熱定着装置で定着を行ない、クリーニング手段（６）として、ファーブラシクリーニングを用いて感光体表面をクリーニングした。上記条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
また、５６５ｎｍのＬＥＤ光の全面露光で感光体上の残留電荷を除去した。除電後の感光体表面の電位は−１０Ｖであった。
【０１５８】
次に本発明の帯電方法を繰り返した場合の感光体の劣化を調べるために下記の強制疲労テストを行なった。
感光体に７８０ｎｍのＬＤ光照射と−５００Ｖの電圧印加および５６５ｎｍのＬＥＤ光の全面露光の５０００回繰り返しテストを行なった後、２５℃、５０％、と３０℃、８５％の温湿度環境下で初期の画像形成と同様の方法で画像を作成したところ、いずれも画像ボケ、画像流れのない初期と同様の鮮明なドット画像が得られた。
【０１５９】
（実施例１１）
実施例１０で使用したチタニルフタロシアニンを図１１にＸＤスペクトルを示すチタニルフタロシアニン（最低角が７．５度にピークを有し、最大ピークが２７．２度に有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行なった。Ｖ（ＯＦＦ）は−２００Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−３５０Ｖ、静電コントラストΔＶは−１５０Ｖであった。
ＬＤを点灯して帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位は−１０Ｖとなった。
【０１６０】
更に、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。画像コントラストは、実施例１０の画像にやや劣っていた。
【０１６１】
（実施例１２）
実施例１０に使用したチタニルフタロシアニンを図１２にＸＤスペクトルを示すチタニルフタロシアニン（２６．３度に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン）に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
実施例１０の場合と同様に、−５００Ｖの電圧を印加したときの帯電電位を測定した。Ｖ（ＯＦＦ）は−１８０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−２８０Ｖ、静電コントラストΔＶは−１００Ｖであった。ＬＤを点灯して帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位は−１０Ｖとなった。
【０１６２】
更に、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、実施例１０の画像と比較してやや画像濃度の低い画像が得られた。
【０１６３】
（実施例１３）
実施例１０において、光電荷充電層の７８０ｎｍでの透過率が２０％になるように光電荷充電層の付着層を変更した以外は実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
実施例１０の場合と同様に、−５００Ｖの電圧を印加したときの帯電電位を測定した。
Ｖ（ＯＦＦ）は−１８０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−３８０Ｖ、静電コントラストΔＶは−２００Ｖであった。
【０１６４】
ＬＤを点灯して帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位は−１０Ｖとなった。
更に、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、中間調部も均一でざらつき感のない鮮明な画像が得られた。
【０１６５】
（実施例１４）
実施例１０において、光電荷充電層の７８０ｎｍでの透過率が３０％になるように光電荷充電層の付着量を変更した以外は実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
Ｖ（ＯＦＦ）は−１５０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−３００Ｖ、静電コントラストΔＶは−１５０Ｖであった。
ＬＤを点灯して帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位は−２０Ｖとなった。
【０１６６】
更に、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、実施例１０と比較するとわずかに画像濃度の低い画像が得られた。
【０１６７】
（実施例１５）
実施例１４において、電荷発生層に用いる電荷発生物質を下記構造式（８）のものに変更した以外は実施例１４と同様に感光体を作製し、評価を行なった。
【０１６８】
【化２２】
2006195056.tif 000025
【０１６９】
電荷発生層の吸収スペクトルは、図９におけるＣＧＭ  Ｂに相当し、帯電用露光波長７８０ｎｍに吸収を有するものである。
実施例１４の場合と同様に、−５００Ｖの電圧を印加したときの帯電電位を測定した。Ｖ（ＯＦＦ）は−１８０Ｖ、Ｖ（ＯＮ）は−２８０Ｖ、静電コントラストΔＶは−１００Ｖであった。
【０１７０】
ＬＤを点灯して帯電させた感光体に５６５ｎｍのＬＥＤ光を露光したところ、帯電電位は光減衰し、露光部の電位は−４０Ｖとなった。
更に、図６に示すプロセスカートリッジを用いた画像形成装置で実施例１と同様に画像形成を行なったところ、画像ボケがなく、実施例１４と比較するとかなり画像濃度の低い画像が得られた。
【０１７１】
（実施例１６）
外径１００ｍｍφのアルミ製円筒管上に、実施例１と同じ下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を作製した。次に電荷輸送層上に下記組成液を用いた以外は実施例１と同様に、乾燥膜厚１μｍの光電荷充電層を形成し、感光体を作製した。
【０１７２】
（光電荷充電層塗工液）
前記構造式（２）のビスアゾ顔料                                      ３重量部
下記構造式（９）の高分子電荷輸送物質                                ３重量部
（重量平均分子量：約１３５０００）
テトラヒドロフラン                                              １００重量部
シクロヘキサノン                                                  ４０重量部
【０１７３】
【化２３】
2006195056.tif 000026
【０１７４】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像が得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行なったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【０１７５】
（実施例１７）
実施例１６の高分子電荷輸送物質の代わりに下記構造式（１０）の高分子電荷輸送物質（重量平均分子量：約１３００００）を使用した以外は実施例１６と同様に感光体を作製した。
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像が得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行なったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【０１７６】
【化２４】
2006195056.tif 000027
【０１７７】
（実施例１８）
実施例１７の光電荷充電層を下記の如く形成した以外は実施例１７と同様に感光体を作製、評価した。
光電荷充電層は下記の光電荷充電層塗工液を電荷輸送層表面にスプレー塗工によって塗布し、１５０℃で３０分加熱乾燥を行なって、約１μｍの硬化膜を形成した。
【０１７８】
（光電荷充電層塗工液）
前記構造式（２）のビスアゾ顔料                                  １．５重量部
メチルメタアクリレート−スチレン−ｎ−ブチルメタアクリレート共重合樹脂
（平均分子量：１５０００、組成比：２０／３０／３０（重量比））０．０６重量部
１，４−ブタンジオールジメタクリレート                          ０．５重量部
下記構造式（１１）の電荷輸送性化合物                                １重量部
ベンゾイルパーオキサイド                                      ０．０１重量部
テトラヒドロフラン                                                ５０重量部
シクロヘキサノン                                                  １５重量部
【０１７９】
【化２５】
2006195056.tif 000028
【０１８０】
この感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を用いて同じ条件で画像を形成したところ、画像ボケがなく鮮明な画像が得られた。
更に、実施例９と同様に、１万枚の連続画像形成を行なったところ感光体表面に傷等が認められず、１万枚後の画像にも欠陥は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の電子写真感光体は、繰り返し使用においても異常画像が発生せず、高耐久性及び高信頼性を有するので、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置としての利用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の電子写真感光体の基本層構造を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体における帯電及び潜像形成の原理を示す図である。
【図３】積層型感光層を有する本発明の電子写真感光体の例の層構成を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置の構成の例を示す図である。
【図５】エンドレスベルト状感光体を用いた場合の本発明の画像形成装置の例を示す図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの例を示す図である。
【図７】感光体の帯電特性を測定するための測定装置を示す図である。
【図８】画像露光用の光源波長と電荷発生物質の吸収スペクトルとの関係を示した図である。
【図９】三種類の電荷発生物質の吸収スペクトルを対比した図である。
【図１０】実施例１で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【図１１】実施例１１で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【図１２】実施例１２で用いたチタニルフタロシアンのＸＤスペクトルを示した図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１    感光体
２    像露光手段
３    電圧印加手段、電圧印加ローラ、電圧印加部材
４    現像手段
５    転写手段
６    クリーニング手段
７    除電露光手段、除電手段
８    転写紙
９ａ  駆動ローラ
９ｂ  従動ローラ
１１    導電性支持体
１２    感光層
１２ａ  電荷発生層
１２ｂ  電荷輸送層
１３    光電荷充電層
１４    下引き層
１５    トナー搬送コイル
１６    現像剤セットケース
１７    ドクターブレード
１８    搬送スクリュー
１９    現像スリーブ
２０    ＬＥＤ光源
２１    除電ローラ、除電部材
２２    表面電位計
【図１】
2006195056.tif 000031
【図２】
2006195056.tif 000032
【図３】
2006195056.tif 000033
【図４】
2006195056.tif 000034
【図５】
2006195056.tif 000035
【図６】
2006195056.tif 000036
【図７】
2006195056.tif 000037
【図８】
2006195056.tif 000038
【図９】
2006195056.tif 000039
【図１０】
2006195056.tif 000040
【図１１】
2006195056.tif 000041
【図１２】
2006195056.tif 000042