Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、コンピュータ・キーボードに切り替えスイッチをつけることにより、ＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓのキー配列の４つの違いを補正し１つのキーボードで両プラットフォームの共用性を向上させる。【解決手段】キーボードにキーの切り替えスイッチをつけることにより、ＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓのキー配列の位置と機能の違いを統一できるスイッチを持ったキーボードである。【選択図】  図４
2006005889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードに切り替えスイッチをつけることにより、ＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓのキー配列の違いを補正する機能を持ったキーボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンピュータの入力用キーボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンピュータのＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓのキーボードにはキーの配列に違いがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コンピュータのＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓの両プラットフォームでソフトウェアが動作する場合、ショートカット・キーの位置が違うために、両プラットフォームを使うユーザーに混乱を招く欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用キーボードの左下の配列（図１）Ｃｏｍｍａｎｄ、Ｏｐｔｉｏｎ、Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣａｐｓＬｏｃｋの位置とＷｉｎｄｏｗｓ用キーボードの左下の配列（図２）Ｗｉｎｄｏｗｓキー（ＭａｃｉｎｔｏｓｈのＣｏｍｍａｎｄと同じキーコード）、Ａｌｔ（ＭａｃｉｎｔｏｓｈのＯｐｔｉｏｎと同じキーコード）、Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣａｐｓＬｏｃｋの位置を、切り替えスイッチ（図３）によりキーの変更を可能にしたキーボードである。
特に両プラットフォームで動作するソフトウェアのショートカットのキーの組み合わせが、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈの場合はＣｏｍｍａｎｄとアルファベットで、Ｗｉｎｄｏｗｓの場合はＣｏｎｔｒｏｌとアルファベットであり、キーの種類とその位置が違う。このＣｏｍｍａｎｄとＣｏｎｔｒｏｌの位置の違いを補正するために、ショートカット用キー（Ｍａｃｉｎｔｏｓｈの場合はＣｏｍｍａｎｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓの場合はＣｏｎｔｒｏｌ）の位置を統一できるスイッチを持ったキーボードである。
本発明は、以上の構成によりＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓのキーボードの一部のキーの配列の違いを補正するものである。
【発明の効果】
【０００５】  切り替えスイッチ（図３）でキーボードのキーの位置を変更して、機能を統一できるため、混乱を招かずＭａｃｉｎｔｏｓｈとＷｉｎｄｏｗｓ両プラットフォームでキー操作することができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  図４は本発明の実施例である。
切り替えスイッチ（図３）をつけることにより、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用キーボードの左下の配列（図１）Ｃｏｍｍａｎｄ、Ｏｐｔｉｏｎ、Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣａｐｓＬｏｃｋの位置とＷｉｎｄｏｗｓ用キーボードの左下の配列（図２）Ｗｉｎｄｏｗｓキー（ＭａｃｉｎｔｏｓｈのＣｏｍｍａｎｄと同じキーコード）、Ａｌｔ（ＭａｃｉｎｔｏｓｈのＯｐｔｉｏｎと同じキーコード）、Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＣａｐｓＬｏｃｋの位置の違いを、ユーザーが慣れた位置に切り替えられるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ用キーボードの左下のキー配列
【図２】Ｗｉｎｄｏｗｓ用キーボードの左下のキー配列
【図３】切り替えスイッチによって位置を替えられるキー
【図４】本発明の実施例
【図１】
2006005889.tif 000003
【図２】
2006005889.tif 000004
【図３】
2006005889.tif 000005
【図４】
2006005889.tif 000006
(57)【要約】【課題】      原版写真や原画絵画などをトリミングせず、経済的にしかも美術的効果、原作者の意図を忠実に反映したものにすること。【解決手段】  ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大した画像を作り、その取り込み画像と題名などを用紙に２方向ふちなしを印刷する。【選択図】      図５
2006005892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大した画像を作り、用紙にその取り込み画像と題名などの２方向ふちなし画像を作るプログラム。
【請求項２】
ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大した画像を作り、その取り込み画像と題名などを用紙に２方向ふちなし印刷をする。
【請求項３】
その印刷された用紙を絵葉書などの成果物にする。
【請求項４】
その２方向ふちなし印刷された用紙をその用紙と同じ外形寸法の、プラスチックなどと合わせることによるふちなし写真入携帯ストラップ等の成果物。
【請求項５】
その２方向ふちなし印刷された用紙を、プラスチックなどの容器と組み合わせたふちなし写真入製品およびそのための容器・額縁など。
【請求項６】
用紙の縦寸法または横寸法を基準とし写真や絵画等の縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大などした２方向ふちなし写真や絵画等を用紙上に写真印刷をする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、写真や絵画等を絵葉書・ポストカード・カレンダー・携帯ストラップ・その他に写真や絵画等の表現や挿入する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は写真や絵画等を絵葉書・ポストカード・カレンダー・携帯ストラップ・その他の写真や絵画等の表現や挿入した製品において、原版写真や原画絵画などの大きさがそれぞれ違うため製品サイズにあったふちなし寸法にするために原版写真や原画絵画・出来上がり写真などをトリミングして制作していた【０００３】  そのために原作者の意図が反映されず、美術的効果を薄れさせていた。【０００４】  また、トリミングしない原画そのものを入れるために周りにふちや額などの飾りをつけた表現にしていた。【０００５】  さらに、原画を縮小した製品において周りにふちがあると縮小され表現された製品は美術的効果、原作者の意図をも薄れさせる結果となってしまっていた。【０００６】  特に写真展・絵画展などの出展作品をふちなしポストカードや写真入携帯ストラップのような製品にした場合、原版写真や原画絵画等の寸法により何十種類の寸法形状のものを作ることになり、経済的にもコストがかかる。【０００７】  現在写真現像サービスでは決まった寸法のものを無理やり用紙やケースなどに入れるため、トリミングなどによるお客とのトラブルが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  解決しようとする問題点は原版写真や原画絵画などをトリミングせず、経済的にしかも美術的効果、原作者の意図を忠実に反映したものにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  用紙の縦寸法または横寸法に写真や絵画等の縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし、縦横等倍率縮小拡大などした写真や絵画等を用紙上に写真印刷など表現をする。【００１０】  用紙の上部や下部または横や縦に余白が生じるがその部分には題名・作者名・日時・展示会名・受賞名などおよび取り付け穴などを開けることができる。【００１１】  ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大した画像を作り、その取り込み画像と題名などを用紙に２方向ふちなしを印刷する。【００１２】  その印刷された用紙を絵葉書などにする。【００１３】  また、その印刷された用紙をその用紙と同じ寸法の、プラスチックなどと合わせることによりふちなし写真入携帯ストラップ等をつくる。
【発明の効果】
【００１４】  本発明は原版写真や原画絵画などをトリミングせず、経済的にしかも美術的効果、原作者の意図を忠実に反映したものにできる。【００１５】  また、ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし縦横等倍率縮小拡大した画像を作る自動縦横等倍率縮小拡大プログラムでその取り込み画像と題名などを用紙に印刷することができる。【００１６】  この方法ではこれまで写真作成ごとにわざわざ用紙寸法と拡大縮小率入力とそのプレビューをしなければならなかったのが一度でしかも誰もが簡単にできる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１７】  ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし自動縦横等倍率縮小拡大プログラムによる画像を作り、その取り込み画像と題名などを用紙に印刷する。
【実施例１】
【００１８】  絵画キャンパス寸法１０号５３ｃｍ×４５．５ｃｍと２０号７２．７ｃｍ×６０．６ｃｍ（人物）の場合、用紙を１０ｃｍ×６．０６ｃｍにし画像縮小挿入した場合２０号では横部分が６．０６ｃｍふちなし・縦７．２７ｃｍ、上下約２．５ｃｍに題名欄ができ、１０号では横部分が６．０６ｃｍふちなし・縦７ｃｍ上下約３ｃｍに題名欄ができ、携帯ストラップ作成に際しては同じサイズにより金型代・保管管理等の費用が大幅に減少できた。【００１９】  上記の方法で作成された用紙と同寸法の透明プラスチック板２ｍｍ２枚で挟み込み携帯ストラップを作ったところ、４面わくありおよびトリミング品の２点に比べ作者の意図・美的・写真の迫力観などでアンケートを取ったところほとんどの人が当製品に軍配を上げた。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  絵葉書・ポストカード・お守り・携帯ストラップ・アクセサリー・販促品としてまた写真・絵画コンクール等での出品作品の画像修正・トリミングなしによる独自性・個性化・忠実性・作者の意図伝達による新しいサービスとなりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  取り込み用原版写真・原画絵画の図である。
【図２】  選定した用紙に合わせ縦横および任意設定位置、倍率自動選定した画像の図である。
【図３】  選定した用紙に図２と項目を挿入した図である。
【図４】  透明なプラスチックで図３をはさんだ図である。
【図５】  ＩＴ機器を使い、原版写真や原画絵画等をトリミングせず、その縦寸法または横寸法および任意設定位置を基準とし自動縦横等倍率縮小拡大プログラムによる画像を作り、その取り込み画像と題名などを用紙に印刷する工程図である。
【符号の説明】
【００２２】１  取り込み用原版写真・原画絵画およびその写真
２  選定した用紙に合わせ縦横、倍率自動選定した画像
３  選定した用紙
４  選定した用紙の項目欄
５  プラスチック板
６  縦横、倍率自動選定した画像・項目欄印刷した選定した用紙
【図１】
2006005892.tif 000003
【図２】
2006005892.tif 000004
【図３】
2006005892.tif 000005
【図４】
2006005892.tif 000006
【図５】
2006005892.tif 000007
(57)【要約】【課題】液晶を使っての立体映像の表示及びその撮影方法を提供する【解決手段】円形のレール（１）の上に半円状のアーム（２）を設けそこにカメラ又はセンサー（３）を数個取り付けて回転させて物体の色、形、距離の断面図を記録し、液晶ディスプレイ（４）を両面に合わせたものに表示させ回転させる事を特徴とする【選択図】図３
2006005894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形のレール（１）の上に半円状のアーム（２）を設け、カメラ又はセンサー（３）を数個取り付けて、回転機能をもたせた立体映像撮影装置。
【請求項２】
液晶ディスプレイ（４）に回転機能を設けた立体映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明属する技術分野】
【０００１】  この発明は液晶を使っての立体映像を表示、及びその撮影方法である
【背景技術】
【０００２】  従来、立体映像表示は専用メガネを必要とし一定方向からしか見られなかった
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、それら条件を必要としない、すなわちメガネも必要なければ３６０°どの方向からも見られるためになされたものである
【発明を解決するための手段】
【０００４】  円形のレール（１）の上に設けた半円状のアーム（２）にカメラ又はセンサー（３）を取り付け回転させて断面図を記録しそれを液晶ディスプレイ（４）に表示し同方向に回転させる
【発明の形態】
【０００５】（イ）  円形のレール（１）の上に半円状のアーム（２）を設けそこにカメラ又はセンサー（３）を数個取り付けて回転させて、物体の色、形、距離の断面図を記録する
（ロ）  液晶ディスプレイ（４）を両面に合わせたものに、（イ）で記録したものを表示させ同方向に回転させる
【発明の効果】
【０００６】  液晶ディスプレイ（４）を回転させることにより、３６０°どの方向からも立体映像でみることができる。また物体の形を正確に把握できる。
またコンピューターで作成された３Ｄ映像も表示できる。
【図面の簡単な説明】図１  本発明の立体映像撮影装置
図２  本発明の立体映像表示装置
図３  本発明の立体映像表示装置を上から見た図
図ａ，ｂ，ｃ，ｄ  図３のａ，ｂ，ｃ，ｄの位置での表示画像
【符号の説明】
（１）円形のレール
（２）半円状のアーム
（３）カメラ又はセンサー
（４）液晶ディスプレイ
【図１】
2006005894.tif 000003
【図２】
2006005894.tif 000004
【図３】
2006005894.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明器具の点灯を操作する手段として、手動操作手段と音声操作手段による操作を切替可能に備え、前記操作手段を使用者の用途に応じて選択可能とし、さらに、ＬＥＤ送信素子を具備する送信素子部外郭を回動自在に設けることで、前記操作手段を選択、さらに、前記送信素子部を照明器具本体へ向けることが可能となり、最適な指向特性が得られることを特徴とする音声操作可能なリモコン送信機を提供する。【解決の手段】リモコン送信機本体外郭２に手動操作手段としての操作ボタン６及び音声操作手段としての音声入力部（マイク）５を備えた音声信号識別装置を設け、さらに、前記操作手段の選択を目的とした切替スイッチ７を設け、その音声操作手段は、音声入力部（マイク）５から入力された音声は音声信号識別装置を介して光リモコン発信装置のＬＥＤ送信素子４より光パルスとして発信される。また、ＬＥＤ送信素子４を具備する送信素子部外郭３を回動自在な構造に分離させた構造とする。【選択図】      図１
2006005891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具の点灯動作を操作するリモコン送信機本体外郭に、ＬＥＤ送信素子を具備する送信部外郭を回動自在に設け、前記照明器具の点灯を操作する手段として、操作ボタンを設けた手動操作手段と、音声信号識別装置を備えた音声操作手段とを切替可能に設けたことを特徴とする音声操作可能なリモコン送信機。
【請求項２】
前記音声操作手段は、音声入力部から入力された音声は音声信号識別装置へ介し、光リモコン発信装置により光パルスに変換送出したことを特徴とする請求項１記載の音声操作可能なリモコン送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、照明器具の点灯動作を操作するリモコン送信機において、切替スイッチにより手動操作手段及び音声操作手段を選定し、照明器具の点灯動作を操作すことが可能なリモコン送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、照明器具の点灯動作を操作するリモコン送信機においては、操作ボタンを手動で操作するものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述の操作ボタンを手動で操作する方法であると、夜間の暗闇における条件下において、リモコン送信機に設けてある操作ボタンが視認しづらく、使用操作性に問題があった。【０００４】本発明の目的は、照明器具の点灯動作を音声操作手段による操作を切替可能に設けることで、操作ボタンを手動で操作することなく点灯動作を操作することが可能となり、使用性向上を目的とした音声操作可能なリモコン送信機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】請求項１に係わる音声操作可能なリモコン送信機は、照明器具の点灯動作を手動で操作する操作ボタンと音声による操作を可能にする音声操作手段とを備え、切替スイッチにより手動操作手段と、音声操作手段とを切替可能に備えたことを特徴とする。【０００６】上述の構成に加え、リモコン送信機本体外郭にＬＥＤ送信素子を具備する送信部外郭を回動自在に分離し設けたことを特徴とする。【０００７】請求項２に係わる音声操作可能なリモコン送信機の音声操作手段は音声入力部（マイク）を備えた音声信号識別装置の操作信号を光リモコン発信装置により光パルスに変換送出し、操作される音声はＯＮ及びＯＦＦを識別することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】請求項１に係わる音声操作可能なリモコン送信機によれば、照明器具の点灯動作を手動操作手段と音声操作手段とを切替可能に設けることで、夜間の暗闇での条件下において音声による操作が可能となり、操作ボタンを視認する必要がなく操作性が向上する効果がある。【０００９】また、リモコン送信機本体外郭にＬＥＤ送信素子を具備する送信部外郭を回動自在に分離し設けることで、ＬＥＤ送信素子から発信される光パルス信号を照明器具に向けることが可能となり指向性向上の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態のリモコン送信機本体１を上方向から見た斜視図である。リモコン送信機本体外郭２にはＬＥＤ送信素子４を具備した送信素子部外郭３を回動自在に分離し設け、照明器具の点灯動作を手動で操作する操作ボタン６と音声による操作を可能にする音声入力部（マイク）５を設けた音声信号識別装置を備え、切替スイッチ７により手動操作手段と音声操作手段とを切替え可能な構造としている。【００１１】図２は、本実施形態のリモコン送信機における動作を説明するフローチャートである。切替スイッチ７により手動操作手段が選択された場合、手動による操作ボタンの切替信号は光リモコン発信装置に入力され、ＬＥＤ送信素子４から光パルスとして照明器具本体９の受信部へ送信される。
また、音声操作手段が選択された場合、音声入力部（マイク）５に入力された音声（ＯＮとＯＦＦ）は音声信号識別装置から光リモコン発信装置へ送出されＬＥＤ送信素子４から光パルスとして発信される。【００１２】図３は、本実施形態のリモコン送信機本体１を壁面に備えられた壁掛けケース８に納めて使用した実施例の正面図である。
音声により操作を可能にする音声操作手段を備えることで、暗闇でのリモコン送信機本体１を視認し、操作ボタン６を押す手間を省くことができる。さらに、高齢者や体の不自由な使用者が音声による操作をすることができ、使用性を向上することが可能となる。【００１３】ＬＥＤ送信素子４を具備した送信素子部外郭３は回動自在であるのでＬＥＤ送信素子４から発信される光パルスを照明器具本体９の受信部に向けることが可能となり最適な指向特性を得ることができる。【００１４】以上により、音声操作手段を備えたことで、暗闇でのリモコン送信機本体１に設けてある操作ボタン６を視認することなく操作することができるので、高齢者や体の不自由な使用者にも操作可能となり操作性の向上の効果がある。また、切替スイッチ７により手動操作手段も選択可能である為、使用者の用途に応じた操作手段が可能となり、さらにリモコン送信機本体１の送信素子部外郭３が回動自在な構造としているのでＬＥＤ送信素子４から発信される信号を天井に取付けられた照明器具本体９の受信部へ向けることができ、前記操作手段の選択の効果があると共に、最適な指向特性も得られるという相乗効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のリモコン送信機本体を上方向から見た斜視図
【図２】本発明のリモコン送信機における動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明のリモコン送信機の使用状態を示す側面図である。
【付号の説明】
【００１６】１  リモコン送信機本体
２  リモコン送信機本体外郭
３  送信素子部外郭
４  ＬＥＤ送信素子
５  音声入力部（マイク）
６  操作ボタン
７  切替スイッチ
８  壁掛けケース
９  照明器具本体
【図１】
2006005891.tif 000003
【図２】
2006005891.tif 000004
【図３】
2006005891.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  従来の回路基板は、導電箔による印刷回路としてアース線を配置させる必要があったため、回路設計が困難であった。  【解決手段】  金属板の表面に絶縁層が形成され、その上に導電箔による印刷回路が形成され、その上に電気部品が搭載された回路基板において、導電箔による印刷回路はアース回路が省略されて、各電気部品のアース回路は前記金属板を介して接続されていることを特徴とする。これにより、導電箔による印刷回路にアース回路を形成させる必要がないため、導電箔による印刷回路の設計を容易に行うことができる。  【選択図】  図１
2006005279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の表面に絶縁層が形成され、その上に導電箔による印刷回路が形成され、その上に電気部品が搭載された回路基板において、導電箔による印刷回路はアース回路が省略されて、各電気部品のアース端子は前記金属板に電気的に接続されていることを特徴とする回路基板。
【請求項２】
導電箔上に配置された電気部品のアース回路が直接金属板にハンダ付けされたことを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品を搭載した回路基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の回路基板は、一般に絶縁体で形成された板状基材の上に、銅箔などの導電箔が形成され、この導電箔の上にレジスト膜が形成され、露光、現像、エッチングなどの工程を経てレジストマスクを形成し、このレジストマスクをマスクとして、前記導電箔を選択的にエッチングすることにより所定パターンの印刷回路に形成し、この回路上に種々の電気部品を配置して、所定の機能を成す電気機能部品を構成するためのものである。このような回路基板は例えば自動車の接続ボックスなどに配置される。
【０００３】
しかしながら、近年、前記印刷回路上に配置された電気部品の放つ熱を放出する目的などのために、金属板の表面に絶縁層を形成し、その上に印刷回路を形成し、金属板を介して熱を拡散させて放出するものが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
図３は、その一例の回路基板１０を図示したもので、１１はアルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金などからなる厚さ0.2ｍｍ〜1.2ｍｍ程度の金属板、１２は金属板１１の表面に形成されたポリイミド樹脂などによる絶縁層、１３は銅箔などの導電箔により前記エッチング処理等を経て形成された印刷回路、１４は表裏に形成された印刷回路１３を接続するための貫通孔であり、その貫通孔１４には接続線１５が配置されて、表裏の両印刷回路１３が所定箇所でハンダ１６によりロウ付けされて両印刷回路１３が電気的に接続されている。
【０００５】
印刷回路１３上に配置された各電気部品のアース端子を含めた各端子は、導電箔による印刷回路１３にハンダ１６などでロウ付けされて相互に電気的に接続されている。
【０００６】
また、他の従来例として印刷回路１３のアース回路を前記金属板１１に電気的に接続する方法も提案されている（例えば特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１１４８号公報
【特許文献２】特開平５−３４３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の上記回路基板は何れのものでも、導電箔による印刷回路としてアース回路を配置させる必要があるため、回路設計が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、金属板の表面に絶縁層が形成され、その上に導電箔による印刷回路が形成され、その上に電気部品が搭載された回路基板において、導電箔による印刷回路はアース回路が省略されて、各電気部品のアース回路は前記金属板を介して接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、導電箔による印刷回路にアース回路を形成させる必要がないため、導電箔による電気回路の設計を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
導電箔上に配置された電気部品のアース端子が直接金属板にハンダ付けされたことを特徴とする。
【実施例１】
【００１２】
以下本発明を図示した実施例によって説明する。図１において、１１〜１４及び１６は図３の場合と同様にそれぞれ、金属板、絶縁層、導電箔による印刷回路、貫通孔、ハンダであり、それぞれの機能も同一である。１７は導線であり、この導線１７は金属板１１と電気的に接続された金属メッキ１３'にハンダ１６によってロウ付けされて、金属板１１に電気的に接続されている。また、この導線１７は前記図示しない電気部品のアース端子と回路基板上で電気的に接続されている。これにより電気部品のアース端子が金属板１１に間接的に電気接続されている。印刷回路１３上に配置された各電気部品のアース端子以外の各端子は、従来と同様に、導電箔による印刷回路１３にハンダなどでロウ付けされて相互に電気的に接続されている。このようにして、本発明の回路基板２０が構成されている。
【００１３】
このような回路基板２０は印刷回路１３上にアース回路を形成させる必要がないため、導電箔による印刷回路１３の回路を容易に設計できる特徴を有する。
【実施例２】
【００１４】
図２は本発明の他の実施例を示すものであり、図１のものに比較して回路基板２０に貫通孔を形成することなく、アース端子の接続を必要とする箇所の導電層及び絶縁層を除去して金属層を露出させた点である。これにより図示しない電気部品のアース端子１８は、露出された金属板１３に導かれ、ハンダによるロウ付けにより電気接続されて各電気部品のアース回路が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す要部断面図。
【図２】本発明の他の実施例を示す要部断面図。
【図３】従来の一例を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１０    回路基板
１１    金属板
１２    絶縁層
１３    電気回路
１４    貫通孔
１５    接続線
１６    ハンダ
１７    導線
１８    アース端子
２０    回路基板
【図１】
2006005279.tif 000003
【図２】
2006005279.tif 000004
【図３】
2006005279.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  基地局側で、高速道路を走行時の移動局（タクシー）を確実に把握することが可能な無線通信システムにおける移動局を提供する。  【解決手段】  基地局１と移動局２とで構成する無線通信システムにおける移動局２であって、高速道路を走行していることを自動的に検出する検出手段４と、検出手段４で検出して得たところの前記高速道路を走行していることを示す動態データを、基地局１からのポーリング信号６に対する返信時に自動的に送信する送信手段３を備えたことを特徴とする無線通信システムにおける移動局。【選択図】図１
2006100914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局とで構成する無線通信システムにおける前記移動局であって、高速道路を走行していることを自動的に検出する検出手段と、該検出手段で検出して得たところの前記高速道路を走行していることを示す動態データを、前記基地局からのポーリング信号に対する返信時に自動的に送信する送信手段を備えたことを特徴とする無線通信システムにおける移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば業務用無線によるタクシー配車用ＡＶＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）システム等の無線通信システムに関わり、特にそのうちの移動局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のタクシー配車用ＡＶＭシステム等の無線通信システム（例えば特許文献１参照）においては、配車時には配車先に近い移動局（タクシー）を選択して配車を行うが、高速道路を走行している移動局（タクシー）を選択した場合は問題となる。このため、移動局（タクシー）が、高速道路を走行している時の動態を基地局にて把握している必要がある。
【０００３】
このため従来では移動局（タクシー）の乗務員が手動にて高速設定を行い、基地局に送信することで対応していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乗務員の操作忘れ等により、基地局側では高速道路を走行時の移動局（タクシー）を把握できない場合があり、配車時に、高速道路を走行している移動局（タクシー）を選択してしまう課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、基地局側で、高速道路を走行時の移動局（タクシー）を確実に把握することが可能な無線通信システムにおける移動局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基地局と移動局とで構成する無線通信システムにおける前記移動局であって、高速道路を走行していることを自動的に検出する検出手段と、該検出手段で検出して得たところの前記高速道路を走行していることを示す動態データを、前記基地局からのポーリング信号に対する返信時に自動的に送信する送信手段を備えたことを特徴とする無線通信システムにおける移動局である。
【０００８】
上記において、前記検出手段の実施の形態はカーナビ装置であり、移動局（タクシー）の位置及び道路の勾配（高低）から高速道路を走行していることを自動的に検出することができる。また上記において、前記送信手段の実施の形態は操作表示器であり、カーナビ装置で検出して得たところの高速道路を走行していることを示す動態データを、操作表示器に取り込むことにより、基地局からのポーリング信号に対する返信時に自動的に送信することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局側で、高速道路を走行時の移動局（タクシー）を確実に把握することが可能な無線通信システムにおける移動局を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る無線通信システムの実施の形態のシステム構成を示す図であり、ＧＰＳを利用したタクシー配車用ＡＶＭシステムのシステム構成を示す図である。図１において、１は基地局、２は移動局（タクシー）、３は操作表示器、４はカーナビ装置、５はカーナビ情報（位置データ、動態データ）、６はポーリング信号、７は移動局データ（移動局番号、位置データ、動態データ他）である。
【００１２】
移動局（タクシー）２に操作表示器３とカーナビ装置４が搭載され、カーナビ装置４で、測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、移動局（タクシー）２自身の位置を自動的に検出して位置データを出力するとともに、移動局（タクシー）２自身の位置及び道路の勾配（高低）から高速道路を走行していることを自動的に検出して高速道路を走行していることを示す動態データを出力する。カーナビ装置４では位置データと動態データからなるカーナビ情報５を出力し、操作表示器３に転送する。
【００１３】
操作表示器３では、カーナビ情報（位置データ、動態データ）５を取り込むことにより、基地局１からのポーリング信号（呼出信号）６にて呼び出された時、その返信として、カーナビ情報５に移動局番号ほかを付加した移動局データ７を、自動的に送信する。
【００１４】
本実施の形態では、高速道路を走行時の移動局（タクシー）が、高速道路を走行していることを示す動態データを自動的に送信することで、基地局側では、高速道路を走行時の移動局（タクシー）を確実に把握することができる。これにより、配車時に高速道路を走行時の移動局（タクシー）を選択しないようにして配車を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施の形態のシステム構成を示す図であり、ＧＰＳを利用したタクシー配車用ＡＶＭシステムのシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…基地局、２…移動局（タクシー）、３…操作表示器、４…カーナビ装置、５…カーナビ情報（位置データ、動態データ）、６…ポーリング信号、７…移動局データ（移動局番号、位置データ、動態データ他）。
【図１】
2006100914.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ユーザが情報をサーバーに送信した時刻をインターネットで接続されたサーバーが利用するために、ネットワークの輻輳や装置の遅延の影響を低減さるせるとともに、時刻の改竄を防止し正確な時刻をインターネット上で利用することを目的とする。【解決手段】  インターネットに接続された入力装置やパソコンに、時刻配信ザーバーから定時又は要求のあった場合に、暗号化や保証情報を付加した時刻情報を配信する。時刻情報を受信した入力装置やパソコンは、その時刻情報を保存するとともに内部で時間のカウントを開始する。ユーザが入力装置やパソコンから情報の送信等のアクションを起した場合に、そのアクション情報、最終に受信した時刻情報及びカウントしていた時間情報を暗号化や保証情報を付加して時刻保証サーバーに送信する。時刻保証サーバーは、ネットワークの遅延時間等を処理するとともに、暗号化や保証情報から時刻情報の信頼性を分析して、時刻利用サーバーにアクション情報及びアクションを起した時刻を送信する。【選択図】  図１
2006100870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットにより配信された時刻情報及び保証情報をユーザがアクション
を起した情報に付加し送信又は保存を行うことによりユーザのアクションを起し
た時刻を保証する時刻保証システム
また、ユーザ又は第三者による時刻情報の改竄を防止するために、必要によりイ
ンターネット上、ユーザ側装置内及びセンタ側装置内の時刻情報の一部又は全部
を暗号化等を行う。
【請求項２】
インターネットから時刻情報を受信してからユーザがアクションを起すまでの時間をユーザ側の装置の時刻情報を利用してその時間を付加するとともに、より正確な時刻が必要な場合は、インターネット及び装置による遅延時間を統計的に処理しこれらによる遅延時間を補償する請求項１の時刻保証システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットを利用した時刻の配信及び保証及びその方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパソコンや装置内の時刻情報は、インターネット、ＧＰＳ、電波等によ
り配信される時刻を利用することにより、ユーザが正確な時刻を利用することは
可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ユーザ及び第三者が時刻情報を改竄することが容易である。
そこで、この発明はユーザ及び第三者による改竄が難しい時刻情報を提供し
ユーザがアクションを起した時刻を保証するシステムを提供することを課題とす
る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、時刻情報に保証情報を付加するとともに、時刻情報を暗号化する時刻保証システムである。
また、請求項２の発明は、時刻情報を取得してから次の時刻情報を取得するまでの時間以上の精度を必要とする場合、ユーザ側の装置の時間機能を利用するとともに、ネットワーク及び装置の伝送遅延時間を実測し統計的に処理して保証する時刻保証システムである。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように、この発明によれば、センタ側の利用者はユーザがアクションを起した正確な時刻を知ることができる。
【０００６】
また、センタ側の利用者は、センタ側のネットワーク及びサーバーが輻輳していてもユーザがアクションを起した時刻を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を、図１に示す。インターネットにおけるクライアントサーバーの構成と同様、時刻を利用するアップリケーションソフトウェアが動作する時刻利用サーバー（ＳＡ）と時刻を利用するアップリケーションソフトウェアと連動して動作するクライアントである入力装置Ａ１〜入力装置Ａｎ及びパソコンＰ１〜パソコンＰｎ並びに時刻を管理、配信及び保証するために時刻配信サーバー及び時刻保証サーバーで構成し、以下の処理を行わせる。
入力装置Ａｎが初めて起動した場合、まず、時刻利用サーバー（ＳＡ）に接続し、時刻配信サーバー（ＳＳ）から時刻情報を取得するように指示される。以後、時刻配信サーバー（ＳＳ）は、時刻利用サーバー（ＳＡ）の要求又は入力装置Ａｎの要求により入力装置Ａｎに時刻情報を定期的又は要求のある都度配信する。時刻情報を配信された入力装置Ａｎは、即座に、時刻情報を受信した旨を時刻保証サーバー（ＳＲ）に通知する。通知された保証サーバー（ＳＲ）は、インターネットによる伝送遅延時間の管理を行い入力装置Ａｎの伝送遅延時間の算出を行い時刻利用サーバー（ＳＡ）に通知する。同時に時刻情報を配信された入力装
置Ａｎは、入力装置Ａｎ内で時間の計測を開始する。入力装置Ａｎは、時刻配信サーバー（ＳＳ）から次の時刻情報が配信された場合は、入力装置Ａｎ内で時間の計測をリセットし最初から計測を開始する。入力装置Ａｎにおいてユーザがアクションを起した場合は、そのアクション情報に最終の入力装置Ａｎが受信した時刻配信サーバー（ＳＳ）から配信された時刻情報及び入力装置Ａｎ内で計測した時間情報を付加して時刻保証サーバー（ＳＲ）に送信する。時刻保証サーバー（ＳＲ）は、受信した時刻情報及び時間情報を分析し時刻情報が改竄されているかどうかを判断した信頼情報とともに、伝送遅延時間保証の処理を行いユーザがアクションを起した時刻及びアクション情報を時刻利用サーバー（ＳＡ）に送信する。パソコンＰｎについてもソフトウェアをインストールすれば入力装置Ａｎと同様に時刻保証を受けることができる。
また、ユーザ及び第三者の時刻情報及びアクション情報の改竄を防止する必要がある場合は、入力装置Ａ１〜入力装置Ａｎ及びパソコンＰ１〜パソコンＰｎ内並びにインターネット上の情報を暗号化及び保証情報の付加を行う。
【０００８】
「他の実施形態」
時刻利用サーバー（ＳＡ）、時刻配信サーバー（ＳＳ）及び時刻保証サーバー（ＳＲ）は、一台のサーバーで実現することもでき、伝送遅延時間保証の処理を別のサーバーで処理させることや各処理を複数台で分散処理も可能である。
保証情報を時刻情報に付加することなしで、時刻情報のみを暗号化し時刻情報を保証する方法も考えられる。
正確な時刻を必要としない場合は、入力装置Ａ１〜入力装置Ａｎ及びパソコンＰ１〜パソコンＰｎ内で計測した時間情報を付加なしで最終に入力装置Ａ１〜入力装置Ａｎ及びパソコンＰ１〜パソコンＰｎが受信した時刻配信サーバー（ＳＳ）から配信された時刻情報のみをユーザがアクションを起した時刻とすることや伝送遅延時間保証の処理を行わないでインターネット及び装置による遅延時間を０とすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１０】
ＳＡ    時刻利用サーバー
ＳＳ    時刻配信サーバー
ＳＲ    時刻保証サーバー
Ａ１    入力装置Ａ１
Ａｎ    入力装置Ａｎ
Ｐ１    パソコンＰ１
Ｐｎ    パソコンＰｎ
【図１】
2006100870.tif 000003
(57)【要約】  【課題】非水系電解液使用時に、活性炭の表面官能基と電解液との電気化学反応が起こらず、電圧低下および容量減少が小さく、かつ、内部抵抗の増加も小さい電気二重層コンデンサを提供する。  【解決手段】電解液に還元剤を溶解させたことを特徴とし、上記の還元剤が、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、または次亜リン酸リチウムであり、還元剤の溶解量を電解液に対して０．０１〜１．００ｗｔ％とし、上記電解液を用いた電気二重層コンデンサであることを特徴とする。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元剤を溶解させたことを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液。
【請求項２】
請求項１記載の還元剤が、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、または次亜リン酸リチウムであることを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液。
【請求項３】
請求項１記載の還元剤の溶解量が電解液に対して０．０１〜１．００ｗｔ％であることを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液。
【請求項４】
請求項１〜３記載の電解液を用いたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層コンデンサに関するものであり、特に電気二重層コンデンサ用電解液に関するものである。
【０００２】
電気二重層コンデンサの電解液は、水系と非水系の２つの系に分類される。
前者は水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム等のアルカリ性水溶液、または硫酸、硝酸等の酸性水溶液からなる電解液が例示できる（例えば特許文献１参照）。
後者はプロピレンカーボネートやγ―ブチロラクトン等の有機溶媒にテトラアルキルアンモニウムのホウフッ化塩や六フッ化リン酸塩を溶質として溶解した非水系電解液が例示できる（例えば特許文献２参照）。
代表的な非水系の電解液組成としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートのプロピレンカーボネート溶液がある。この電解液を使用した場合、２．５Ｖの電圧印加が可能である。しかし、２．５Ｖを超える高電圧で使用すると、内部抵抗の増加または静電容量の減少が発生する。
【特許文献１】特開平５−２５８９９４号公報
【特許文献２】特開平６−２０３８７４号公報
【０００３】
電気二重層コンデンサに非水系電解液を用いた場合、酸化電位と還元電位との差は４〜５Ｖ程度であることが分かっているが、電極に活性炭を用いて実際にコンデンサを作製すると、電解液の分解電圧は２．５Ｖ程度に低下する。これは電極材料である活性炭の表面に存在する、酸素を含んだ表面官能基が電解液と電気化学反応を起こすことによるものと考えられる。
そこで、上記の活性炭をブチルリチウム、フェニルリチウム等の還元剤によって前処理する技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。しかし、かかる技術によっても、上記の反応を十分に抑えることはできなかった。
【特許文献３】特開平７−２０１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような問題があったため、非水系電解液において、表面官能基と電解液との電気化学反応が起こらず、電圧低下および容量減少が小さく、かつ内部抵抗の増加も小さい電気二重層コンデンサが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、還元剤を溶解させたことを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液である。
【０００６】
また、上記の還元剤が、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、または次亜リン酸リチウムであることを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液である。
【０００７】
さらに、上記の還元剤の溶解量が電解液に対して０．０１〜１．００ｗｔ％であることを特徴とする電気二重層コンデンサ用電解液である。
【０００８】
そして、上記の電解液を用いたことを特徴とする電気二重層コンデンサである。
【０００９】
上記の電気二重層コンデンサ用電解液の溶媒としては、プロピレンカーボネート、溶質としては、テトラエチルアンモニウムのホウフッ化塩、六フッ化酸塩を例示することができる。
【発明の効果】
【００１０】
還元剤として、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、または次亜リン酸リチウムを溶解することにより、活性炭表面の官能基と電解液の反応を抑制することができる。よって、電気二重層コンデンサの高温下での電圧低下および、容量減少が小さく、かつ内部抵抗の増加を抑え、高温での信頼性向上を図ることができ、製品の高耐電圧化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について説明する。
表１に、本発明に係る実施例１〜６の電解液と従来例の電解液の還元剤溶解量と、該電解液を使用した電気二重層コンデンサの初期の静電容量と内部抵抗、および２．５Ｖまたは２．８Ｖの電圧を印加し、７０℃、１０００時間経過した後の容量変化率および内部抵抗を示す。
ここで、上記電解液には、溶媒にプロピレンカーボネート、溶質にテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解させ、１ｍｏｌ／Ｌとしたものに次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウムを溶解させたものを使用した。
また、電気二重層コンデンサ素子としては、厚さ０．０４０ｍｍの集電電極であるエッチングしたアルミニウム基材の片面に、厚さ０．０９０ｍｍの活性炭素をドクターブレード法により形成し、分極性電極層とした。
この集電電極にリード端子を固着し、電極各１枚を正電極、負電極とし、セパレータを介して巻回し、巻回素子を作製して上記の電解液に含浸後、アルミニウムケースに封入し、電気二重層コンデンサ（サイズ：φ３０×２０ｍｍＬ）とした。
さらに、従来例として、電解液に還元剤を溶解しないものについても調査した。
【００１２】
【表１】
2006100637.tif 000002
【００１３】
表１より明らかなように、実施例では、従来例と比較して、２．５Ｖ電圧印加１０００時間後の容量変化が小さく、ＥＳＲの変化も安定している。
また、２．８Ｖ電圧印加１０００時間後の結果から明らかなように、次亜リン酸ナトリウムの添加量は０．０１〜１．００ｗｔ％の範囲が良好であることが分かる。０．００５ｗｔ％では、表面官能基と電解液との電気化学反応抑制効果が小さく（実施例１、７）、容量減少、ＥＳＲ増加が起こり、１．３０ｗｔ％では粘度が高くなり、ＥＳＲが高くなるので好ましくない（実施例６、１２）。
なお、従来例では、１０００時間後に弁作動が発生した。
上記実施例では、還元剤として、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウムを用いたが、これ以外に、次亜リン酸リチウムを用いても、同様の効果を得ることができる。
また、上記実施例では、電解液の溶媒に、プロピレンカーボネートを用いたが、これ以外に、エチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンまたはこれら二種以上の混合溶媒、溶質に公知の化合物を用いた電解液でも、実施例と同様の効果を得ることができる。
(57)【要約】【課題】  巻きテープを収納した容器の組み立てが容易であり、また、被着体にテープを貼り合わせた後に剥離紙が剥がし易く、且つ、その際容器を容易に持つ事が出来る巻テープの包装体を提供することである。【解決手段】  後壁とこれに連なる両側壁及び２箇所の底壁とからなる容器内に巻テープを収容する巻テープの包装体において、両側壁に対向する折込片を切込んで形成し、これらの折込片を巻テープの中空部内に重ね状に折込むことにより巻テープの内周面に近接する支持壁を設け、更に２箇所の容器底部のそれぞれにフックと切刃を設けることを特徴とする巻テープの包装体。【選択図】  図１
2006124143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後壁とこれに連なる両側壁及び２箇所の底壁とからなる容器内に巻テープを収容する巻テープの包装体において、両側壁に対向する折込片を切込んで形成し、これらの折込片を巻テープの中空部内に重ね状に折込むことにより巻テープの内周面に近接する支持壁を設け、更に２箇所の容器底部のそれぞれにフックと切刃を設けることを特徴とする巻テープの包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙やプラスチック等の屈曲加工可能なシート材で構成され、後壁とこれに連なる側壁と底壁とからなる容器内に、巻芯とこれに巻装された粘着テープとからなる巻テープを収容する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
これらの巻テープの包装体としては、例えば下記の特許文献１には、両面粘着テープを剥離紙と同時に確実に巻戻すことができるように、押え片と切断刃とを備えた容器に巻テープを収納したものが提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記巻テープの包装体を用いた剥離紙付きテープを、被着体に貼り合わせた後剥離紙を剥がす作業の際には、人の爪でテープ端部を引っ掛けて剥離紙を剥がす必要があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５１０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、巻きテープを収納した容器の組み立てが容易であり、また、被着体にテープを貼り合わせた後に剥離紙が剥がし易く、且つ、その際容器を容易に持つ事が出来る巻テープの包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による巻テープの包装体は、後壁とこれに連なる両側壁及び２箇所の底壁とからなる容器内に巻テープを収容する巻テープの包装体において、両側壁に対向する折込片を切込んで形成し、これらの折込片を巻テープの中空部内に重ね状に折込むことにより巻テープの内周面に近接する支持壁を設け、更に２箇所の容器底部のそれぞれにフックと切刃を設けることを特徴とする。
【０００７】
本発明による巻テープの包装体は、底辺を２つ設けることにより切刃とフックを同じ容器に取り付けたため、テープ貼り付け後にフックを用いて剥離紙を容易に剥がすことが可能であり、また、容器側面から折り重ねる折込片を左右対称にすることにより、容器を持てる中空部を対称の位置に設けているため、テープを巻き戻す時に巻テープの側面を挟みつけることができ、またフックを使用する時に容器を持ちやすくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による巻テープの包装体は、巻きテープを収納した容器の組み立てが容易であり、また、被着体にテープを貼り合わせた後に剥離紙を剥がし易く、且つ、その際容器を容易に持つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
紙、プラスチックその他の材料で形成した巻芯１に、剥離紙２に仮着した両面テープ３を、該剥離紙２が表面（上面）になるようにして巻回している。この巻テープ４は、切刃とフック付きの容器５内に収納される。この容器は、上記巻テープ４に応当して、これを収容する空間を形成するよう後板６の両側にそれぞれ折線７、７を介して面板８、８が連設されている。上記の各面板の上縁部は収納される巻テープ４の外周部の形状にほぼ該当する弧状縁９に形成し該面板の略中央部には、ハンドリングが可能な位置に折線１１によって巻芯の中空部内に折り込んで重なる折込片１２が形成されている。この折込片１２の折線１１は該折込片を巻芯の中空部内に折り込んで重ねることにより、折込片の両端部が巻芯の内面をそれぞれが支持し巻テ−プを容器内に収納し保持することが出来、切刃２５を底にしてもフック２６を底にしても同じ様にハンドリングすることが可能となっている。
【００１０】
上記各面板８、８には、折線１９、２０を存して内側へ折り重ねる折込片１５、１６を設けており、１５、１６にはフック２６を設け重なる面に固定している。この折込片１５、１６に対称となる位置に、各面板８、８には、折線２１、２２を存して内側へ折り重ねる折込片１７、１８を設けており、１７、１８には切刃２５を設け重なる面に固定している。
側板８の巻テープ４の外周部の形状にほぼ該当し形成する弧状縁９に沿って、折線２７を存して補強片２４を設け、補強片２４には折込み線２３を存して対称の側面８に接着する２８を設けている。
【００１１】
この容器は次のようにして組み立てられる。
先ず、面板８及び後板６を内側へ折り重ね、面板８に該当する折込片１５、１６、１７、１８を折線１９、２０、２１、２２で折り重ね、巻テープ４を置き、面板８にある折込片１２を折線１１で巻き芯１の中空部内に折り込み、面板８の弧状部分に位置する補強片２４を折込み線２３、２７で折込み、接着片２８を対面の側面８の内側に接着剤で固定することにより容器内に巻テープを収納、包装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す側面図である。
【図２】図１の容器の展開図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  巻芯
２  剥離紙
３  両面テ−プ
４  巻テープ
５  容器
６  後板
８  側板
１２  折込片
１５、１６、１７、１８  折込片
２４  補強片
２５  切刃
２６  フック
２８  接着片
【図１】
2006124143.tif 000003
【図２】
2006124143.tif 000004