(57)【要約】【課題】  より安定した駆動動作を行うことが可能な手振れ補正ユニットおよび撮像装置を提供する。【解決手段】  手振れ補正ユニットは、撮像素子５を有する第１の基板８１と、撮像素子５からの出力信号を処理する処理回路を有する第２の基板８２と、第１の基板８１と第２の基板８２とを接続する複数のケーブル部材８６とを備える。また、複数のケーブル部材８６の引き出し方向は互いに異なる。たとえば、或るケーブル部材と別のケーブル部材とはその引き出し方向が９０度以上の角度を有するように引き出される。【選択図】図１
2006178045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手振れ補正ユニットであって、
撮像素子を有する第１の基板と、
前記撮像素子からの出力信号を処理する処理回路を有する第２の基板と、
前記第１の基板を第２の基板に対して駆動する駆動手段と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを接続する複数のケーブル部材と、
を備え、
前記第１の基板における前記複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、
前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは９０度以上の角度を有していることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、
前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、
前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは直交していることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記第１のケーブル部材および前記第２のケーブル部材は、それぞれ、前記駆動手段における２つの駆動軸の一方および他方に沿って引き出されていることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、第１から第４のケーブル部材を有し、
前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であり、
前記第３のケーブル部材の引き出し方向と前記第４のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であり、
前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第３のケーブル部材の引き出し方向とは直交していることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項７】
請求項１に記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、
前記第１のケーブル部材および前記第２のケーブル部材の少なくとも一方は、前記駆動手段における２つの駆動軸の一方に対して傾斜した方向に引き出されていることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記複数のケーブル部材は、それぞれ、フレキシブルプリント配線板として形成されることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の手振れ補正ユニットにおいて、
前記第１の基板と前記複数のケーブル部材とは、フレキシブルプリント配線板として一体的に形成されていることを特徴とする手振れ補正ユニット。
【請求項１０】
撮像装置であって、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の手振れ補正ユニットと、
前記手振れ補正ユニットを固定する本体と、
前記撮像素子へと被写体像を導く撮影光学系と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正ユニットおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ（撮像装置）において、使用者の手振れの影響を軽減する手法として、ＣＣＤシフト方式が存在する。ＣＣＤシフト方式は、ＣＣＤ（撮像素子）を撮影光学系に対して相対的に移動させることによって、手振れの影響を軽減するものである。デジタルカメラにおいては、ＣＣＤシフト方式等による手振れ補正ユニットが組み込まれ、手振れ補正機能が実現されている。
【０００３】
このようなＣＣＤシフト方式においては、ＣＣＤが配置された基板（ＣＣＤ配置基板とも称する）は、手振れ補正のために駆動される。また、この駆動動作をスムーズに行うためには、このＣＣＤ配置基板を軽量化してその慣性を小さくすることが望まれる。このような要請に応えるため、撮像素子からの出力信号を処理する処理回路を、ＣＣＤ配置基板と同じ基板に設けるのではなく、ＣＣＤ配置基板以外の外部基板に設けることになる。この場合、撮像素子から出力される信号等の授受を行うため、ＣＣＤ配置基板と外部基板との間で、電気的な接続配線（たとえば、フレキシブルケーブル）が設けられる。
【０００４】
なお、フレキシブルケーブルを用いて２つの部材を接続する技術としては、たとえば、特許文献１および特許文献２が存在する。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３６５７４号公報
【特許文献２】実開平５−５９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようにフレキシブルケーブルを用いて基板間を接続する場合には、組み立て工数等を考慮して、複数の信号出力を行う配線を１つのケーブル部材に集約することが一般的である。
【０００７】
図１１および図１２は、１つのケーブル部材で２つの基板を接続する場合（比較例）を例示する図である。図１１は側面図であり、図１２は平面図である。
【０００８】
図１１に示すように、ＣＣＤ１０５が配置された基板（ＣＣＤ配置基板）１８１と、外部基板１８２とは、コネクタ１８４，１８５を介して１つのケーブル部材（フレキシブルケーブル）１８６で接続される。
【０００９】
しかしながら、このケーブル部材は、撓んだ状態で、一方の基板（ＣＣＤ配線基板）１８１と他方の基板（外部基板）１８２とを接続するため、撓みに起因する力（引っ張り力等）がＣＣＤ配置基板１８１に対して作用する。そして、このような力の影響によって、或る方向（たとえば＋Ｘ方向）には比較的小さな駆動力でＣＣＤ配置基板を動かすことができるのに対して、その逆方向（たとえば−Ｘ方向）にＣＣＤ基板を動かすために比較的大きな駆動力を要するという状況が発生する。すなわち、同一駆動を実現するための駆動力が、駆動方向（向き）に依存して異なるという状況が発生する。
【００１０】
このような状況は、安定した駆動動作を行うためには好ましいものではない。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、より安定した駆動動作を行うことが可能な手振れ補正ユニットおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、手振れ補正ユニットであって、撮像素子を有する第１の基板と、前記撮像素子からの出力信号を処理する処理回路を有する第２の基板と、前記第１の基板を第２の基板に対して駆動する駆動手段と、前記第１の基板と前記第２の基板とを接続する複数のケーブル部材とを備え、前記第１の基板における前記複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは９０度以上の角度を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは直交していることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記第１のケーブル部材および前記第２のケーブル部材は、それぞれ、前記駆動手段における２つの駆動軸の一方および他方に沿って引き出されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、第１から第４のケーブル部材を有し、前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第２のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であり、前記第３のケーブル部材の引き出し方向と前記第４のケーブル部材の引き出し方向とは逆方向であり、前記第１のケーブル部材の引き出し方向と前記第３のケーブル部材の引き出し方向とは直交していることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、第１のケーブル部材と第２のケーブル部材とを有し、前記第１のケーブル部材および前記第２のケーブル部材の少なくとも一方は、前記駆動手段における２つの駆動軸の一方に対して傾斜した方向に引き出されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記複数のケーブル部材は、それぞれ、フレキシブルプリント配線板として形成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る手振れ補正ユニットにおいて、前記第１の基板と前記複数のケーブル部材とは、フレキシブルプリント配線板として一体的に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、撮像装置であって、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る手振れ補正ユニットと、前記手振れ補正ユニットを固定する本体と、前記撮像素子へと被写体像を導く撮影光学系とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１ないし請求項１０に記載の発明によれば、第１の基板と第２の基板とを結ぶケーブル部材が複数に分割されることによって、１つのケーブル部材あたりの力を軽減することができる。また、複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なるので、各ケーブル部材によって作用する力を分散させることができ、安定した駆動動作が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置であるデジタルカメラの主たる構成を示す断面図である。このデジタルカメラ（より詳細にはデジタルスチルラ）１は、手ぶれによる画像中の被写体像のぶれを補正（抑制）する手ぶれ補正機能を有している。図に示すようにデジタルカメラ１は、主としてカメラ本体部２と、カメラ本体部２に固設される撮影レンズ（撮影光学系）３と、カメラ本体部２に固設される手振れ補正ユニット１０とを備えて構成される。なお、以下の説明においては、図に示すＸＹＺ３次元直交座標系を適宜用いて方向等を示すこととする。ここで、Ｚ軸は撮影レンズ３の光軸Ｌに沿って設けられており、Ｘ軸は鉛直方向、Ｙ軸は水平方向（紙面に対しての垂直方向）である。これらＸＹＺ軸は、カメラ本体部２に対して相対的に固定される。
【００２５】
撮影レンズ３は主として、鏡胴３１、ならびに、鏡胴３１の内部に設けられる複数のレンズ群３２および絞り３３から構成される。撮影レンズ３はズームレンズとして構成され、レンズ群３２の配置をＺ軸方向に変更することにより、焦点距離（撮像倍率）を変更可能とされている。撮影レンズ３を介して形成される被写体の光像は、ＣＣＤ５の結像平面上で結像する。
【００２６】
撮影レンズ３の光軸Ｌの後方（Ｚ軸正方向側）には、カメラ本体部２に収容されたＣＣＤ５が配置されている。ＣＣＤ５は、カラーフィルタがそれぞれ付された微細な画素群で構成される撮像素子であり、撮影レンズ３によって結像される被写体の光像（被写体像）を、例えばＲＧＢの色成分を有する画像信号に光電変換する。
【００２７】
手振れ補正ユニット１０は、ＣＣＤ移動部５０と第１基板８１と第２基板８２とを備えて構成される。第１基板８１は、ＣＣＤ５を固定する基板であり、第２基板８２は、ＣＣＤ５との間で信号の授受を行い、画像処理などの各種の処理を行う処理回路を有している。第１基板８１との第２基板８２との接続については、後に詳細に説明する。
【００２８】
ＣＣＤ５はＣＣＤ移動部５０内に固定されて配置される。ＣＣＤ５は、このＣＣＤ移動部５０によりＺ軸に直交するＸＹ平面内にて移動することが可能とされている。図２は、ＣＣＤ５を含めたＣＣＤ移動部５０の分解斜視図である。
【００２９】
図２に示すように、ＣＣＤ移動部５０は主として、カメラ本体部２に固設されるベース板５１、ベース板５１に対してＸ軸方向に移動する第１スライダ５２、および、第１スライダ５２に対してＹ軸方向に移動する第２スライダ５３の３つの部材から構成される。
【００３０】
ベース板５１は、撮影レンズ３からの入射光を通過可能に中央部が開口しており、Ｘ軸方向に延設される第１アクチュエータ５１１、および、スプリング５５を掛けるための第１スプリング掛け５１２を備えている。第２スライダ５３は、ＣＣＤ５を固定可能な開口部５３３がその中央部に形成されるとともに、Ｙ軸方向に延設される第２アクチュエータ５３１、および、剛球５４をＺ軸方向両面に遊嵌する剛球受け５３２を備えている。また、第１スライダ５２は中央部が開口しており、第１アクチュエータ５１１と対向する位置に第１摩擦結合部５２１、および、第２アクチュエータ５３１と対向する位置に第２摩擦結合部５２２がそれぞれ設けられ、さらに、第１スプリング掛け５１２と対向する位置に第２スプリング掛け５２３が設けられる。
【００３１】
第１アクチュエータ５１１および第２アクチュエータ５３１はそれぞれ、圧電素子と延設方向に駆動可能な駆動ロッドとを備えており、圧電素子に印加される駆動パルスに応じた量および向きに駆動ロッドが移動するようになっている。
【００３２】
ＣＣＤ移動部５０が組み上げられるときには、ＣＣＤ５が第２スライダ５３の開口部５３３に嵌合して固設されるとともに、第１アクチュエータ５１１の駆動ロッドと第１摩擦結合部５２１とが摩擦結合され、第２アクチュエータ５３１の駆動ロッドと第２摩擦結合部５２２とが摩擦結合される。また、ベース板５１と第１スライダ５２とは、スプリング５５によって相互に接近する向きに付勢される。このとき、第２スライダ５３は、ベース板５１と第１スライダ５２とに剛球５４を介して挟み込まれた状態とされる。これにより、Ｚ軸負方向側から正方向側に向かって、ベース板５１、第２スライダ５３、第１スライダ５２の順に重なって、これら部材５１，５３，５２が配置されることとなる。
【００３３】
このようなＣＣＤ移動部５０が組み上げられた状態で、第１アクチュエータ５１１の駆動ロッドが緩速で移動すると、これに摩擦結合する第１摩擦結合部５２１により第１スライダ５２がベース板５１に対してＸ軸方向に移動する。このとき、第１スライダ５２の移動にあわせて第２スライダ５３もベース板５１に対してＸ軸方向に移動する。第１アクチュエータ５１１の駆動ロッドが急速に移動すると、慣性により第１スライダ５２は停止する。また、第２アクチュエータ５３１の駆動ロッドが緩速で移動すると、これに摩擦結合する第２摩擦結合部５２２により第２スライダ５３が第１スライダ５２に対してＹ軸方向に移動する。このとき、第１スライダ５２のベース板５１に対する移動はなされないため、第２スライダ５３は単独でベース板５１に対してＹ軸方向に移動することとなる。第２アクチュエータ５３１の駆動ロッドが急速に移動すると、慣性により第２スライダ５３は停止する。つまり、各圧電素子に与えられる駆動パルスによって各駆動ロッドが速度の異なる往動および復動（振動）を行うことにより、第２スライダ５３がＸ軸・Ｙ軸方向に移動することとなる。
【００３４】
また、前述したように、ベース板５１はカメラ本体部２に固設され、ＣＣＤ５は第２スライダ５３に固設されることから、ＣＣＤ５はカメラ本体部２に対してＸＹ平面内にて相対的に移動することとなる。これにより、撮影レンズ３により形成される光像とＣＣＤ５との相対位置を変更することが可能となり、手振れ補正を行うことができる。
【００３５】
図１を再び参照する。カメラ本体部２の内部には、デジタルカメラ１の手ぶれによる振動を検出する振動センサ４０が設けられている。振動センサ４０は、２つの角速度センサ（第１角速度センサおよび第２角速度センサ）を備えており、第１角速度センサにてＹ軸を中心とした回転振動の角速度が検出され、第２角速度センサにてＸ軸を中心とした回転振動の角速度が検出される。この振動センサ４０により検出される２つの角速度に基づいて、ＣＣＤ５がＹ軸およびＸ軸のそれぞれの方向に移動されることにより、画像中の被写体像のぶれの補正、すなわち、手ぶれ補正がなされることとなる。
【００３６】
カメラ本体部２の上面側にはシャッタボタン６１が設けられる。シャッタボタン６１は、撮影準備の開始や撮像（露光開始）の指示をユーザから受け付けるボタンであり、半押し状態（以下、Ｓ１状態とも称する）と全押し状態（以下、Ｓ２状態とも称する）とが検出可能な２段階スイッチになっている。
【００３７】
また、カメラ本体部２の背面側には、操作ボタン６２、および、ＬＣＤ６３が設けられる。操作ボタン６２は、デジタルカメラ１の各種指示や設定をユーザから受け付けるものである。ユーザは、この操作ボタン６２にて所定の操作を行うことにより、例えば、センタリング情報の取得の指示や撮影レンズ３の焦点距離の設定等を行うことができるようになっている。
【００３８】
ＬＣＤ６３は、各種の情報や画像を表示するものである。このＬＣＤ６３は撮影待機状態において、ＣＣＤ５にて所定時間ごとに取得される画像を表示（ライブビュー表示）し、被写体像をユーザに確認させつつフレーミングを行わせるビューファインダとして機能する。なお、本願においては、フレーミングのためなどに用いられるプレビュー用の画像を「ライブビュー画像」と称し、シャッタボタン６１の全押し状態Ｓ２までの押下に応じて記録用の画像として取得される画像を「本撮影画像」とも称する。
【００３９】
また、カメラ本体部２の内部には、各種データを記録するメモリカード９（図３参照）を挿入して装着することが可能とされ、ＣＣＤ５にて取得された記録用の画像（本撮影画像）はメモリカード９に記録されるようになっている。
【００４０】
＜機能ブロック＞
デジタルカメラ１の手ぶれ補正機能やセンタリング情報取得機能等を含む各種の機能は、カメラ本体部２内に設けられる全体制御部の制御に基づいて行われる。図３は、この全体制御部７を含めたデジタルカメラ１の主たる機能構成を機能ブロックとして示す図である。
【００４１】
図３に示すように、ＣＣＤ５、ＣＣＤ移動部５０、ＣＣＤ位置センサ５８、振動センサ４０、シャッタボタン６１、操作ボタン６２およびＬＣＤ６３等のデジタルカメラ１の各処理部は全体制御部７に電気的に接続され、全体制御部７の制御下にて動作することとなる。これとともに、ＣＣＤ位置センサ５８にて検出されるＣＣＤ５の位置、振動センサ４０にて検出される角速度、シャッタボタン６１の操作内容、および、操作ボタン６２の操作内容等は、それぞれ信号として全体制御部７に入力される。
【００４２】
撮影レンズ３は、ズーム・フォーカス駆動部３２１および絞り駆動部３３１を備えている。ズーム・フォーカス駆動部３２１は、ユーザにより設定される焦点距離となるように、また、焦点が合うように（フォーカシング）レンズ群３２に含まれるレンズを適宜Ｚ軸方向に駆動するものである。また、絞り駆動部３３１は、全体制御部７により設定される絞り値となるように絞り３３の開口径を調整するものである。ズーム・フォーカス駆動部３２１および絞り駆動部３３１も電気的に全体制御部７に接続され、全体制御部７の制御下にて動作する。
【００４３】
また、図３において、Ａ／Ｄ変換部２１、画像処理部２２および画像メモリ２３は、ＣＣＤ５にて取得された画像を扱う処理部を示している。すなわち、ＣＣＤ５にて取得されたアナログ信号の画像は、Ａ／Ｄ変換部２１にてデジタル信号に変換され、画像処理部２２にて所定の画像処理がなされた後、画像メモリ２３に一時的に格納される。画像メモリ２３に格納された画像は、記録用画像としてメモリカード９へ記録されたり、ライブビュー表示用画像としてＬＣＤ６３に表示されることとなる。このような画像に対する各種の処理も全体制御部７の制御に基づいて行われる。
【００４４】
全体制御部７は、マイクロコンピュータを備えて構成される。すなわち、全体制御部７は、各種演算処理を行うＣＰＵ７０と、演算を行うための作業領域となるＲＡＭ７５と、制御プログラム等が記憶されるＲＯＭ７６とを備え、上述したようなデジタルカメラ１の各処理部の動作を統括的に制御する。不揮発性メモリであるＲＯＭ７６としては、例えば、データの電気的な書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭが採用される。これにより、ＲＯＭ７６は、データの書き換えが可能で、かつ、電源を落とした場合でもそのデータの内容を保持する。
【００４５】
全体制御部７は、自動合焦制御（ＡＦ制御）、自動露出制御（ＡＥ制御）、手ぶれ補正制御などの各種の制御機能を有する。全体制御部７の各種の機能は、予めＲＯＭ７６内に記憶される制御プログラムに従ってＣＰＵ７０が演算処理を行うことにより実現される。また、図３においては、各機能を実現する機能部（ＡＦ制御部７１、ＡＥ制御部７２、手ぶれ補正制御部７３）を便宜的に示している。
【００４６】
ＡＦ制御部７１は、ユーザによってシャッタボタン６１が半押し状態とされた場合に機能し、山登り方式（ビデオ方式あるいはコントラスト方式とも称する）の自動合焦制御を行うための評価値演算動作等を行う。ここでは、画像内の所定のＡＦ評価領域に対応する画像成分について、水平方向に隣接する２画素間での差分絶対値の総和がＡＦ用評価値（合焦用評価値）として算出される。そして、ＡＦ制御部７１は、このＡＦ用評価値を利用して合焦位置を求め、撮影レンズ３を合焦位置に向けて駆動する。言い換えれば、ＡＦ制御部７１は、合焦用評価値を用いて撮影レンズ３の焦点位置を調整することによって自動合焦制御を実現する。
【００４７】
ＡＥ制御部７２は、画像を複数のブロックに分割し、各ブロックの代表輝度値に基づいてＡＥ用評価値を算出する。このＡＥ用評価値を用いて自動露出制御が実現される。
【００４８】
また、全体制御部７は、手ぶれ補正機能を実現するための制御を行う。具体的には、手ぶれ補正制御部７３は、振動センサ４０から入力される２つの角速度に基づいて、振動による被写体像のぶれ量およびその向きに対応するＣＣＤ５の移動すべき位置（以下、「移動先位置」という。）を導出する。
【００４９】
全体制御部７（手ぶれ補正制御部７３）は、ＣＣＤ位置センサ５８から得られるＣＣＤ５の現在位置（測定位置）と、導出した移動先位置（目標位置）とを比較してＣＣＤ５の移動すべき移動量および向きを導出する。さらに、導出した移動量および向きに応じた駆動パルスを生成し、この駆動パルスをＣＣＤ移動部５０のアクチュエータ５１１，５３１に送信することにより、ＣＣＤ５を移動先位置に移動させる。このように、デジタルカメラ１の振動に応じた移動先位置を導出し、ＣＣＤ５の現在位置と移動先位置とを比較してＣＣＤ５の位置を移動先位置に順次移動させるクローズドループ制御が行われることにより、画像中の被写体像のぶれが補正されることとなる。
【００５０】
このように、ＣＣＤ移動部５０は、全体制御部７の制御下において、手ぶれ補正機構として機能する。
【００５１】
＜基板間の接続＞
以下では、手振れ補正ユニット１０における、第１基板８１（より詳細には８１Ａ）と第２基板８２との接続状態を中心に説明する。
【００５２】
図２においては示されていないが、第１基板８１および第２基板は、いずれも、ＸＹ平面に平行に、且つ、第１スライダ５２（図２）よりも＋Ｚ側に配置されている。また、第２基板８２は、第１基板８１よりも＋Ｚ側に配置されている。
【００５３】
詳細には、ＣＣＤ５の接続ピンは、第１スライダ５２の開口部５２４（図２参照）を通過し、第１基板８１の対応位置に固定されている。第１基板８１は、上述したような第２スライダ５３のＸ方向およびＹ方向への移動動作に伴って、ＣＣＤ５とともに駆動される。一方、第２基板８２は、ベース板５１の接続部５１３に対して固定されている。
【００５４】
この結果、第１基板８１と第２基板８２との間には、ＣＣＤ５とベース板５１との間に生じる相対運動と同一の相対運動が生じることになる。
【００５５】
ここにおいて、上記相対運動をスムーズに行うため、第１基板８１の慣性を小さくすること（言い換えれば質量を小さくすること）が望まれる。そのため、図３に示される各種の処理回路のうち、一部の処理回路（たとえば、Ａ／Ｄ変換部２１）のみが第１基板８１に設けられており、その他の処理回路（たとえば、画像処理部２２および全体制御部７に対応する処理回路）は第２基板８２に設けられている。
【００５６】
図４および図５は、両基板８１，８２間の接続状態を示す図である。図４は、両基板８１，８２を側方から見た図（側面図）であり、図５は、第１基板８１を裏側（＋Ｚ側）から見た図（平面図）である。
【００５７】
ＣＣＤ５からの出力信号を第１基板８１から第２基板８２へと伝達するため、および、ＣＣＤ５に対する撮像指令等を第２基板８２から第１基板８１へと伝達するため、第１基板８１と第２基板８２との間には、２本の接続用のケーブル部材８６が設けられている。すなわち、両基板８１，８２は２本の接続用のケーブル部材８６によって相互に電気的に接続されている。各ケーブル部材８６としては、フレキシブルなケーブル部材部材が用いられる。ここでは各ケーブル部材８６はフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）によって形成されている。
【００５８】
第１基板８１の−Ｚ側の主面にはＣＣＤ５が固定されており、第１基板８１の＋Ｚ側の主面には２つのコネクタ８４が固定されている。また、第２基板８２の−Ｚ側の主面には２つのコネクタ８５が固定されている。各コネクタ８４は、ケーブル部材８６と基板８１とを電気的に接続する接続機能を有しており、各コネクタ８５は、ケーブル部材８６と基板８２とを電気的に接続する接続機能を有している。
【００５９】
２つのコネクタ８４は、略矩形形状の第１基板８１の＋Ｚ側主面において、それぞれ、中央よりも＋Ｘ側（図５の右側）および−Ｘ側（図５の左側）に設けられている。同様に、２つのコネクタ８５は、略矩形形状の第２基板８２の−Ｚ側主面において、それぞれ、中央よりも＋Ｘ側および−Ｘ側に設けられている。
【００６０】
そして、図５に示すように、第１基板８１において、別個のコネクタ８４にそれぞれ接続された２本のケーブル部材８６（詳細には、８６ａ，８６ｂ）のうち、一方のケーブル部材８６ａは＋Ｘ方向に向けて引き出され、他方のケーブル部材８６ｂは−Ｘ方向に向けて引き出されている。第１基板８１の＋Ｘ側から＋Ｘ方向に引き出されたケーブル部材８６ａは、表側と裏側とが反転するようにＹ軸回りに回転されて撓んだ状態で、第２基板８２の＋Ｘ側のコネクタ８５に接続される。また、第１基板８１の−Ｘ側から−Ｘ方向に引き出されたケーブル部材８６ｂは、表側と裏側とが反転するようにＹ軸回りに回転されて撓んだ状態で、第２基板８２の−Ｘ側のコネクタ８５に接続される。
【００６１】
ここにおいて、第１基板８１からの２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向（向き）は互いに逆である。言い換えれば、ケーブル部材８６ａの引き出し方向とケーブル部材８６ｂの引き出し方向とは１８０度の角度を有している。なお、本願においては、ケーブルの「引き出し方向」は、ケーブルを引き出す「向き」を意味するものとする。
【００６２】
このような構成によれば、まず、第１基板８１と第２基板８２とを結ぶケーブル部材を複数（ここでは２つ）に分割して構成することによって、１つのケーブル部材の幅を低減することができる。したがって、ケーブル部材の撓みなどに起因して１つのケーブル部材から第１基板に作用する力を軽減することができる。また、第１基板８１からの複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なるので、各ケーブル部材によって作用する力を分散させることができ、安定した駆動動作が可能になる。特に、この実施形態においては、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向が互いに逆方向（逆向き）であるので、両ケーブル部材８６ａ，８６ｂから第１基板８１に対して作用する力が互いに相殺することになる。この結果、力のバランスが良い状態になり、第１基板８１が第２基板８２に対して、安定的に動作することが可能になる。また、より良いバランス状態を創出するため、２本のケーブル部材８６は互いに同じ幅を有することが好ましい。
【００６３】
＜２．第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る第１基板８１Ｂを示す平面図である。
【００６４】
この第２実施形態は、第１実施形態の変形例であり、第１基板８１Ａに代えて第１基板８１Ｂが設けられている点などにおいて、第１実施形態と相違する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
第２実施形態においては、第１基板８１Ｂと２本のケーブル部材８６ｆとがフレキシブルプリント配線板として予め一体的に形成されている。
【００６６】
第１基板８１Ｂは、第１実施形態の第１基板８１Ａに相当する部分であるが、多層構造を有するフレキシブルプリント配線板（多層ＦＰＣ）として構成されている。この第１基板８１Ｂは、剛性を高めるシート材料（たとえばガラス繊維など）の層を含む多層構造として形成されており、高い剛性を有している。
【００６７】
また、２本のケーブル部材８６ｆは、第１実施形態のケーブル部材８６に相当する部分であり、第１実施形態のケーブル部材８６と同様の構造および機能を有している。
【００６８】
さらに、上述したように、第１基板８１Ｂと２本のケーブル部材８６ｆとは、フレキシブルプリント配線板として一体的に形成されている。なお、第１基板８１Ｂと２本のケーブル部材（配線部とも称する）８６ｆとの一体構造物を、（配線部付き）第１基板部材とも称する。
【００６９】
この第１基板部材のケーブル部材８６ｆは、第１基板８１Ｂの多層構造における一部の層と一体的に構成されている。また、ケーブル部材８６ｆの端部は、第１実施形態と同様に第２基板８２上のコネクタ８５に接続される。
【００７０】
上記のような構成によれば、第１基板部８１Ｂに接続用のコネクタ８４を設けることを要しないため、第１基板部８１Ｂの質量を低減できる。したがって、第１基板部８１Ｂの慣性を低減し、さらに安定的な駆動動作を実現することが可能になる。
【００７１】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。第３実施形態においては、第１基板８１Ａに代えて、第１基板８１Ｃが設けられている。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
図７は、第３実施形態に係る第１基板８１Ｃを示す平面図である。
【００７３】
第１基板８１Ｃは、第１実施形態の第１基板８１Ａと同様に２つのコネクタ８４を有しているが、これらのコネクタ８４の位置が異なっている。具体的には、２つのコネクタ８４は、略矩形形状の基板８１Ｃの＋Ｚ側主面において、それぞれ、中央よりも＋Ｘ側（図７の右側）および−Ｙ側（図７の下側）に設けられている。また、この第３実施形態においては、２つのコネクタ８５は、第２基板８２において、これら２つのコネクタ８４にほぼ対向する位置に設けられている。第１基板８１Ｃの−Ｙ側から−Ｙ方向に引き出されたケーブル部材８６ｂは、表側と裏側とが反転するようにＸ軸回りに回転されて撓んだ状態で、第２基板８２の−Ｙ側に設けられたコネクタ８５に接続される。
【００７４】
そして、第１基板８１Ｃ上の別個のコネクタ８４にそれぞれ接続された２本のケーブル部材８６（詳細には、８６ａ，８６ｂ）のうち、一方のケーブル部材８６ａは第１基板８１Ｃの＋Ｘ側から＋Ｘ方向に向けて引き出され、他方のケーブル部材８６ｂは第１基板８１Ｃの−Ｙ側から−Ｙ方向に向けて引き出されている。すなわち、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向（向き）は直交している。また、ケーブル部材８６ａおよびケーブル部材８６ｂは、それぞれ、Ｘ方向（＋Ｘ）およびＹ方向（−Ｙ）に沿って引き出されている。言い換えれば、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向は、それぞれ、駆動アクチュエータの駆動軸（Ｘ軸およびＹ軸）に一致している。
【００７５】
上記のような構成によれば、第１基板８１Ｃと第２基板８２とを結ぶケーブル部材を複数に分割して構成することによって、１つのケーブル部材の幅を低減することができる。したがって、ケーブル部材の撓みなどに起因して１つのケーブル部材から第１基板に作用する力を軽減することができる。また、複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なるので、各ケーブル部材によって作用する力を分散させることができ、安定した駆動動作が可能になる。特に、この実施形態においては、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向が互いに直交するので、両ケーブル部材８６ａ，８６ｂから第１基板８１Ｃに対して作用する力の方向が独立している。より詳細には、ケーブル部材８６ａの引き出し方向はＸ軸方向に一致しており、ケーブル部材８６ｂの引き出し方向はＹ軸方向に一致している。この結果、ケーブル部材からの力が２つの独立した方向に分解された状態で作用することになるので、１つの方向にのみ大きな力が作用する場合に比べて、１つの方向（たとえばＸ方向）に作用する力の影響を軽減することができる。そのため、当該方向（Ｘ方向）において所望の加速度を伴う動作を実現するための駆動力を抑制することが可能になる。
【００７６】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。第４実施形態においては、第１基板８１Ａに代えて、第１基板８１Ｄが設けられている。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７７】
図８は、第４実施形態に係る第１基板８１Ｄを示す平面図である。
【００７８】
第１基板８１Ｄは、４つのコネクタ８４を有している。これら４つのコネクタ８４は、略矩形形状の基板８１Ｄの＋Ｚ側主面において、それぞれ、中央よりも＋Ｘ側（図８の右側）、−Ｘ側（図８の左側）、＋Ｙ側（図８の上側）および−Ｙ側（図８の下側）に設けられている。また、この第４実施形態では、第２基板８２上において、４つのコネクタ８５がこれら４つのコネクタ８４にほぼ対向する位置に設けられている。
【００７９】
そして、第１基板８１Ｄ上の別個のコネクタ８４にそれぞれ接続された４本のケーブル部材８６（詳細には、８６ａ〜８６ｄ）のうち、ケーブル部材８６ａは＋Ｘ方向に向けて引き出され、ケーブル部材８６ｂは−Ｘ方向に向けて引き出されている。また、ケーブル部材８６ｃは＋Ｙ方向に向けて引き出され、ケーブル部材８６ｄは−Ｙ方向に向けて引き出されている。
【００８０】
すなわち、２本のケーブル部材８６ｃ，８６ｄの引き出し方向（向き）は互いに逆であり、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向（向き）も互いに逆である。また、ケーブル部材８６ａ，８６ｃの引き出し方向（向き）は直交しており、ケーブル部材８６ｂ，８６ｄの引き出し方向（向き）も直交している。
【００８１】
このような構成によれば、第１基板８１Ｄと第２基板８２とを結ぶケーブル部材を４つに分割して構成することによって、１つのケーブル部材の幅を低減することができる。したがって、ケーブル部材の撓みなどに起因して１つのケーブル部材から第１基板に作用する力を軽減することができる。また、複数のケーブル部材の引き出し方向が互いに異なるので、各ケーブル部材によって作用する力を分散させることができ、安定した駆動動作が可能になる。
【００８２】
特に、この実施形態においては、２本のケーブル部材８６ａ，８６ｂの引き出し方向が互いに逆方向であるので、両ケーブル部材８６ａ，８６ｂから第１基板８１Ｄに対して作用する力が互いに相殺することになる。また、２本のケーブル部材８６ｃ，８６ｄの引き出し方向が互いに逆方向であるので、両ケーブル部材８６ｃ，８６ｄから第１基板８１Ｄに対して作用する力が互いに相殺することになる。この結果、力のバランスが良い状態になり、第１基板８１Ｄが第２基板８２に対して、安定的に動作することが可能になる。
【００８３】
また、この実施形態においては、ケーブル部材８６ａ，８６ｃの引き出し方向が互いに直交するので、両ケーブル部材８６ａ，８６ｃから第１基板８１Ｄに対して作用する力の方向が独立している。より詳細には、ケーブル部材８６ａ、８６ｂの引き出し方向はＸ軸方向（＋Ｘ方向、−Ｘ方向）に一致しており、ケーブル部材８６ｃ，８６ｄの引き出し方向はＹ軸方向（＋Ｙ方向、−Ｙ方向）に一致している。この結果、ケーブル部材からの力が２つの独立した方向に分解された状態で作用することになるので、１つの方向にのみ大きな力が作用する場合に比べて、１つの方向（たとえばＸ方向）に作用する力の影響を軽減することができる。そのため、当該方向（Ｘ方向）において所望の加速度を伴う動作を実現するための駆動力を抑制することが可能になる。
【００８４】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。第５実施形態においては、第１基板８１Ａに代えて、第１基板８１Ｅが設けられている。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８５】
図９は、第５実施形態に係る第１基板８１Ｅを示す平面図である。
【００８６】
第１基板８１Ｅは、２つのコネクタ８４を有している。これら２つのコネクタ８４は、略矩形形状の基板８１Ｅの＋Ｚ側主面において、中央よりも図９の右上側と下側とに設けられている。また、この第５実施形態では、第２基板８２上において、２つのコネクタ８５がこれら２つのコネクタ８４にほぼ対向する位置に設けられている。
【００８７】
そして、第１基板８１Ｅ上の別個のコネクタ８４にそれぞれ接続された２本のケーブル部材８６（詳細には、８６ａ，８６ｂ）のうち、ケーブル部材８６ａは図９の右斜め上側に向けて引き出され、ケーブル部材８６ｂは図９の下側に向けて引き出されている。言い換えれば、ケーブル部材８６ａの引き出し方向とケーブル部材８６ｂの引き出し方向とは、９０度よりも大きく且つ１８０度よりも小さな角度を有している。
【００８８】
このような構成によれば、ケーブル部材８６ａから第１基板８１Ｅに作用する力Ｆは、Ｘ成分ＦｘとＹ成分Ｆｙとに分離して考えることができ、このうちＹ成分Ｆｙとケーブル部材８６ｂから第１基板８１Ｅに作用する力とが互いに相殺する。そのため、Ｙ方向における力のバランスが向上する。また、力ＦのうちＸ成分Ｆｘは、ケーブル部材８６ｂから第１基板８１Ｅに作用する力とは独立した方向に作用する。そのため、１つの方向（たとえばＹ方向）にのみ大きな力が作用する場合に比べて、当該方向（Ｙ方向）において所望の加速度を伴う動作を実現するための駆動力を抑制することが可能になる。
【００８９】
＜６．第６実施形態＞
第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。第６実施形態においては、第１基板８１Ａに代えて、第１基板８１Ｆが設けられている。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９０】
図１０は、第６実施形態に係る第１基板８１Ｆを示す平面図である。
【００９１】
第１基板８１Ｆは、２つのコネクタ８４を有している。これら２つのコネクタ８４は、略矩形形状の基板８１Ｆの＋Ｚ側主面において、中央よりも右上側と左下側とに設けられている。また、この第６実施形態では、第２基板８２上において、２つのコネクタ８５がこれら２つのコネクタ８４にほぼ対向する位置に設けられている。
【００９２】
そして、第１基板８１Ｆ上の別個のコネクタ８４にそれぞれ接続された２本のケーブル部材８６（詳細には、８６ａ，８６ｂ）のうち、ケーブル部材８６ａは図１０の右斜め上側に向けて引き出され、ケーブル部材８６ｂは図１０の左下側に向けて引き出されている。
【００９３】
ここにおいて、ケーブル部材８６ａから第１基板８１Ｆに作用する力Ｆ１はＸ成分Ｆ１ｘとＹ成分Ｆ１ｙとに分離でき、ケーブル部材８６ｂから第１基板８１Ｆに作用する力Ｆ２はＸ成分Ｆ２ｘとＹ成分Ｆ２ｙとに分離できる。そして、Ｙ成分Ｆ１ｙとＹ成分Ｆ２ｙとが相殺し、Ｘ成分Ｆ１ｘとＸ成分Ｆ２ｘとが相殺する。そのため、Ｙ方向およびＸ方向における力のバランスが向上する。また、各ケーブル部材８６ａ，８６ｂから第１基板８１Ｆに作用する力Ｆ１，Ｆ２は、それぞれ、互いに直交する２つの駆動軸方向（Ｘ方向およびＹ方向）に分離された状態で作用する。そのため、１つの駆動軸方向にのみ大きな力が作用する場合に比べて、当該方向において所望の加速度を伴う動作を実現するための駆動力を抑制することが可能になる。
【００９４】
＜７．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９５】
たとえば、上記各実施形態においては、第１基板８１（８１Ａ〜８１Ｆ）に配置された処理回路以外の処理回路を第２基板８２に配置する場合を例示したが、これに限定されず、上記各実施形態において第２基板８２に配置されていた幾つかの処理回路を、第１基板とも第２基板とも異なる別の基板（第３基板）に配置するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記第２実施形態においては、第１実施形態のケーブル配置において、第１基板と複数のケーブルとを一体的に構成する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、第３実施形態〜第６実施形態のケーブル配置のそれぞれにおいて、第１基板と複数のケーブルとをフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）として一体的に構成するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、上記各実施形態においては、或るケーブル部材の引き出し方向と別のケーブル部材の引き出し方向とが９０度以上の角度を有している場合について例示したが、これに限定されない。たとえば、２つのケーブル部材が６０度の角度を有するように配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置の主たる構成を示す断面図である。
【図２】ＣＣＤ移動部の分解斜視図である。
【図３】撮像装置の機能ブロック図である。
【図４】第１基板および第２基板の相互間の接続状態を示す側面図である。
【図５】第１基板を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係る第１基板部を示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係る第１基板を示す平面図である。
【図８】第４実施形態に係る第１基板を示す平面図である。
【図９】第５実施形態に係る第１基板を示す平面図である。
【図１０】第６実施形態に係る第１基板を示す平面図である。
【図１１】比較例に係る２つの基板相互間の接続状態を示す側面図である。
【図１２】比較例に係るＣＣＤ配置基板（第１基板）を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  デジタルカメラ
１０  手振れ補正ユニット
５０  ＣＣＤ移動部
８１，８１Ａ〜８１Ｆ  第１基板
８２  第２基板
８４，８５  コネクタ
８６，８６ａ〜８６ｄ，８６ｆ  ケーブル部材
５１１，５３１  アクチュエータ
【図１】
2006178045.tif 000003
【図２】
2006178045.tif 000004
【図３】
2006178045.tif 000005
【図４】
2006178045.tif 000006
【図５】
2006178045.tif 000007
【図６】
2006178045.tif 000008
【図７】
2006178045.tif 000009
【図８】
2006178045.tif 000010
【図９】
2006178045.tif 000011
【図１０】
2006178045.tif 000012
【図１１】
2006178045.tif 000013
【図１２】
2006178045.tif 000014