(57)【要約】【課題】バックライト等の光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができるとともに、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる液晶表示素子用遮光シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子を提供する。【解決手段】感熱発色剤、不飽和二重結合を有する硬化性樹脂及び光重合開始剤を含有する液晶表示素子用遮光シール剤。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱発色剤及び／又は感光発色剤、不飽和二重結合を有する硬化性樹脂及び光重合開始剤を含有することを特徴とする液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項２】
感熱発色剤及び／又は感光発色剤は、無色又は淡色のロイコ染料と顕色剤とを含有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項３】
更に、感熱発色剤及び／又は感光発色剤は、増感剤を含有することを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項４】
不飽和二重結合を有する硬化性樹脂は、（メタ）アクリル基を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項５】
更に、エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項６】
硬化させた後の硬化体の体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用遮光シール剤。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用遮光シール剤と導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用遮光シール剤及び／又は請求項７記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができるとともに、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる液晶表示素子用遮光シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示素子の製造方法は、タクトタイム短縮を目的として、従来の真空注入方式から、光硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式にかわりつつある。滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、ディスペンスにより長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線を照射して仮硬化を行う。その後、必要に応じて液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができる。今後はこの滴下工法が液晶表示装置の製造方法の主流となると期待されている。
【０００３】
これに伴い、液晶表示素子の製造に使用されるシール剤は、熱硬化型から光・熱併用硬化型にかわってきている。
従来、シール剤は、液晶表示素子の表示領域の外側に位置する周辺部に形成されたブラックマスクと呼ばれる遮光性部材が形成された箇所に形成されていたが、滴下工法では、光・熱併用硬化型のシール剤が使用されることから、従来ブラックマスクの直下に配置されていたシール剤が光を照射するために、その直下からブラックマスクの外側にでてくるようになった。
また、近年、液晶表示素子は、従来のモニター用途だけでなくＴＶ用途にも需要が広がってきており、高いコントラストが求められており、バックライトの光はより高い輝度になってきている。
【０００４】
しかしながら、従来シール剤は透明又は乳白色であったため、シール剤がブラックマスクの直下から外側にはみ出していると、このシール剤部分よりバックライトの光が漏れ出し、コントラストを下げてしまうという問題と額縁が大きくなってしまう問題とがあった。
【０００５】
このような問題に対し、シール剤自体に遮光性を持たせる方法が考えられる。例えば、特許文献１には、粒状遮光剤を含む密着性に優れたシール材料が開示されており、特許文献２には、光漏れを防止できる遮光性微粒子を含有したシール剤が開示されており、特許文献３には、チタン系黒色顔料を含有する黒色液晶シール剤が開示されている。
しかしながら、これらの遮光性を有するシール剤は、いずれも加熱することにより硬化する熱硬化性であり、滴下工法に用いられるものではなかった。
【０００６】
これに対して、従来から滴下工法に用いられているシール剤に遮光剤等を添加することで遮光性を持たせる方法も考えられる。
しかしながら、このような遮光性を有するシール剤を用いて滴下工法により液晶表示素子を製造すると、透明基板上に形成したシールパターンに光を照射して仮硬化させる際に、シール剤が遮光性を有するため、その内部まで光が到達せずシール剤の仮硬化が不充分となるという問題があった。このようにシール剤の仮硬化が不充分となると、未硬化のシール剤成分が液晶中に溶出して液晶汚染を引き起こすという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−６０３９７号公報
【特許文献２】特開平１０−１９７８８０号公報
【特許文献３】特開平１１−１３３４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができるとともに、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる液晶表示素子用遮光シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、感熱発色剤及び／又は感光発色剤（以下、単に感熱発色剤ともいう）、不飽和二重結合を有する硬化性樹脂及び光重合開始剤を含有する液晶表示素子用遮光シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の液晶表示素子用遮光シール剤（以下、単に遮光シール剤ともいう）は、感熱発色剤及び／又は感光発色剤を含有する。また、場合によっては感圧発色剤を用いても良い。そして、これら発色剤は単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。
上記感熱発色剤は、未加熱状態では透明であるが加熱することで発色する性質を有するものである。このような感熱発色剤を含有する本発明の遮光シール剤は、未加熱状態では透明であるが、加熱することで上記感熱発色剤が発色して着色され遮光性を有するものとすることができる。なお、本明細書において、「加熱する」とは、光硬化型の液晶表示素子用シール剤を通常取り扱う室温程度の温度を超える温度にまで加熱すること、好ましくは液晶表示素子用シール剤を硬化させる温度以上の温度にまで加熱することを意味する。即ち、上記感熱発色剤は、常温（２５℃）程度においては透明であり、１００℃程度以上の温度まで加熱することにより発色することが好ましい。また、上記「透明」とは、本発明の遮光シール剤を硬化させる波長域の光を遮蔽しないということを意味する。更に、上記「発色する」とは、液晶表示素子の光モレの原因となる可視光波長域の光を遮蔽できる色に変色することを意味する。
【００１１】
上記感光発色剤は、光を照射することで発色する性質を有するものである。従って、本発明の遮光シール剤を用いて滴下工法により液晶表示素子の製造を行うと、透明基板上に形成したシールパターンは、未加熱状態の遮光シール剤からなる透明な状態であり、光を照射すると照射した光はシール剤の内部まで到達し、シール剤の内部まで充分に硬化させることができる。従って、本発明の遮光シール剤は、光照射後に未硬化部分がほとんど存在せず、遮光シール剤中の成分が液晶中に溶出して液晶汚染を引き起こすことがない。また、光照射後の本発明の遮光シール剤は、加熱することで上記感熱発色剤が発色して遮光性を有するものとすることができるため、本発明の遮光シール剤を用いて滴下工法により製造される液晶表示素子には、バックライトの光が漏れ出してコントラストを下げてしまうという問題が生じることもない。
【００１２】
上記感熱発色剤としては、加熱により発色する性質を有するものであれば特に限定されず、例えば、無色又は淡色のロイコ染料と顕色剤とを含有するものや、ジアゾ化合物、カプラー剤及び塩基剤を含有するもの等従来公知のものが挙げられる。なかでも、発色性に優れることから無色又は淡色のロイコ染料と顕色剤とを含有するものが好ましい。
【００１３】
上記無色又は淡色のロイコ染料としては特に限定されず、例えば、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−（ｐ−トルエンスルホンアミド）フタリド、３，３−ビス（２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）
−２−（４−メトキシフェニル）ビニル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ジベンゾフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノベンゾ［ａ］フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７−フルオロアニリノフルオラン、３−ジアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−イソアミルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、１，３，３−トリメチル−６’−クロロ−８’−メトキシインドリノベンゾスピロピラン等が挙げられる。これらのロイコ染料は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、フルオラン構造を有するロイコ染料は、発色性が良好なので好適に用いることができ、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン及び３−イソアミルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランが特に好適である。
【００１４】
本発明の遮光シール剤において、上記無色又は淡色のロイコ染料の配合量としては特に限定されず、目的する遮光性及び製造する液晶表示素子の特性等に応じて適宜選択される。
【００１５】
上記無色又は淡色のロイコ染料は、上記顕色剤と接触して電子を放出することにより発色する。即ち、上記顕色剤は、上記無色又は淡色のロイコ染料から放出された電子を受容する電子受容体として機能するものである。
上記顕色剤としては特に限定されず、例えば、ケイ酸塩、塩化アルミニウム、カルボン酸類、フェノール性化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。
【００１６】
上記ケイ酸塩としては特に限定されず、例えば、酸性白土、アタパルジャイト、ベントナイト、コロイド状シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛等が挙げられる。
【００１７】
上記カルボン酸類としては特に限定されず、例えば、シュウ酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、ステアリン酸、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、フタル酸、没食子酸、サリチル酸、３−イソプロピルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ（２−メチルベンジル）サリチル酸等のサリ
チル酸類；４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル等のヒドロキシ安息香酸エステル類；３−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル等のヒドロキシフタル酸ジエステル類等が挙げられる。
【００１８】
上記フェノール性化合物としては特に限定されず、例えば、フェノール類、ジフェノール類、アルキリデンジフェノール類、ジヒドロキシジフェニルスルホン、芳香核置換ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−アルキルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−アルケニルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシジフェニルスルホン架橋化合物、フェノール樹脂、ナフトール等が挙げられる。
【００１９】
上記フェノール類としては、例えば、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール等が挙げられる。
【００２０】
上記ジフェノール類としては、例えば、４，４’−ビス（２−クロロフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジクロロフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−ビス（２−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチルフェノール）等が挙げられる。
【００２１】
上記アルキリデンジフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール等が挙げられる。
【００２２】
上記ジヒドロキシジフェニルスルホンとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，２’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が挙げられる。
上記芳香核置換ジヒドロキシジフェニルスルホンとしては、例えば、３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が挙げられる。
上記４−アルキルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンとしては、例えば、４−メトキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−エトキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−プロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン等が挙げられる。
上記４−アルケニルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンとしては、例えば、４−アリルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−イソプロペニルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００２３】
上記スルホンアミド化合物としては特に限定されず、例えば、Ｎ−トシル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ−トシル−Ｎ’−（４−（４−メチルフェニルスルホキシ）フェニル）尿素等が挙げられる。
【００２４】
これらの顕色剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、上記顕色剤としてはフェノール性化合物が好適に用いられ、上記フェノール性化合物としては、ジヒドロキシジフェニルスルホン、芳香核置換ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−アルキルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−アルケニルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン及びジヒドロキシジフェニルスルホン架橋化合物が好適に用いられ、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジアリル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン及び４−アリルオキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンが特に好適に用いられる。
【００２５】
本発明の遮光シール剤において、上記顕色剤の配合量としては特に限定されないが、上記感熱発色剤１００重量部に対して、好ましい下限が１００重量部、好ましい上限が１０００重量部である。１００重量部未満であると、上記感熱発色剤から放出された電子を充分に受容することができず、本発明の遮光シール剤に充分な遮光性を付与することができないことがある。１０００重量部を超えると、滴下工法により液晶表示素子を製造した際に、顕色剤が液晶中に溶出することがあり、液晶汚染を引き起こすことがある。より好ましい下限は１３０重量部、より好ましい上限は６００重量部であり、更に好ましい下限は１６０重量部、更に好ましい上限は４００重量部である。
【００２６】
上記ジアゾ化合物としては特に限定されず、例えば、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ａｒ−Ｎ＝Ｎ＝Ｘ−Ｍ      （１）
上記一般式（１）において、Ａｒは、置換又は未置換のフェニル、ビフェニル、ナフチル、ベンゾカルバゾール、ジフェニルスルファイド基を表し、Ｘは、ハロゲン又はＨＳＯ４等の酸残基を表し、Ｍは、塩化亜鉛、塩化カドミウム又は四フッ化硼基を表す。
【００２７】
上記カプラー剤としては特に限定されず、例えば、置換又は未置換のフェノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。
【００２８】
上記塩基剤としては特に限定されず、例えば、尿素、チオ尿素、グアニジン等が挙げられる。
【００２９】
上記感熱発色剤は、更に増感剤を含有することが好ましい。発色性が更に向上するからである。
上記増感剤としては特に限定されないが、上記感熱発色剤が上述した透明又は淡色のロイコ染料と顕色剤とを含有するものである場合、例えば、２−（４−メチルフェニルスルホニル）フェノール；ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチロールアミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヤシ油脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド；１，２−ビスフェノキシエタン、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジベンジルオキシナフタレン、ベンジルオキシチオフェニルエーテル、２−ベンジルオキシナフタレン、１，２−ビス（フェノキシメチル）ベンゼン等のエーテル類；シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）等のシュウ酸エステル類；１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル等のナフトエ酸エステル類；ベンジルオキシ安息香酸ベンジルエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類；テレフタル酸ジベンジル等のフタル酸ジエステル類；Ｎ−ジベンジルトルエンスルホンアミド、Ｎ−ベンジルトルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等のスルホンアミド類；ｍ−ターフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル等の炭化水素化合物；各種ワックス類；芳香族カルボン酸とアミンとの縮合物；高級直鎖グリコール類、高級ケトン類、４，４’−ジ（アリルオキシ）ジフェニルスルホン等のビスフェノールＳ誘導体；ビスフェノールＡ誘導体等が挙げられる。
【００３０】
上記増感剤の配合量としては特に限定されないが、上記顕色剤１００重量部に対して好ましい下限が５０重量部、好ましい上限が５００重量部である。５０重量部未満であると、配合する効果をほとんど得ることができず、５００重量部を超えると、本発明の遮光シール剤から溶出して液晶汚染を引き起こす原因となることがある。より好ましい下限は７０重量部、より好ましい上限は３００重量部であり、更に好ましい下限は８０重量部、更に好ましい上限は２００重量部である。
【００３１】
本発明の遮光シール剤は、不飽和二重結合を有する硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有す
る。
本発明の遮光シール剤は、上記不飽和二重結合を有する硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有することにより、光によって反応を開始するものであり、光を照射することにより硬化させることができる。即ち、上記不飽和二重結合を有する硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有する本発明の遮光シール剤を用いることにより、滴下工法による液晶表示素子の製造が可能となる。
【００３２】
上記不飽和二重結合を有する硬化性樹脂としては、光・熱により反応を開始するものであれば特に限定されず、例えば、ビニル基、アリル基、シンナモイル基、シンナミリデン基、マレイミド基、（メタ）アクリル基等を有する樹脂が挙げられ、なかでも反応性の面より（メタ）アクリル基を有する樹脂が好ましい。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル基とは、アクリル基又はメタクリル基のことをいう。
【００３３】
また、上記不飽和二重結合を有する硬化性樹脂は、液晶汚染を防止する観点から水素結合性官能基を有する化合物であることが好ましく、なかでも、水素結合性官能基と（メタ）アクリル基とを有する樹脂であることが好ましい。
【００３４】
上記水素結合性官能基とは、水素結合性を有する官能基又は残基等であれば特に限定されず、例えば、−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基（Ｒは、芳香族又は脂肪族炭化水素、及び、これらの誘導体を表す）、−ＣＯＯＨ基、−ＣＯＮＨ２基、−ＮＨＯＨ基等の官能基を有するものや、分子内に−ＮＨＣＯ−結合、−ＮＨ−結合、−ＣＯＮＨＣＯ−結合、−ＮＨ−ＮＨ−結合等の残基を有するもの等が挙げられる。上記不飽和二重結合を有する硬化性化合物中に上記水素結合性官能基が存在することによって、硬化前に本発明の遮光シール剤が液晶に接したときに液晶中に不飽和二重結合を有する硬化性化合物が溶出しにくくなり液晶汚染を起こさなくなる。
【００３５】
このような水素結合性官能基と（メタ）アクリル基とを有する樹脂としては、（メタ）アクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート、イソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
滴下工法により液晶表示素子を製造する場合、未硬化の遮光シール剤が直接液晶と接するため、本発明の遮光シール剤により液晶を汚染し、表示品質に問題を与える場合が多い。従って、本発明の遮光シール剤を構成する硬化性化合物は、液晶に相溶しないものであることが好ましく、具体的には、上記エポキシ（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００３７】
上記エポキシ（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、エベクリル３７００、エベクリル３６００、エベクリル３７０１、エベクリル３７０３、エベクリル３２００、エベクリル３２０１、エベクリル３６００、エベクリル３７０２、エベクリル３４１２、エベクリル８６０、エベクリルＲＤＸ６３１８２、エベクリル６０４０、エベクリル３８００（いずれもダイセル・ユーシービー社製）、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−５５２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−ＣＨＤ、ＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ、エポキシエステル４００ＥＡ（いずれも共栄社化学社製）、デナコールアクリレートＤＡ−１４
１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４、デナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、これらのほかに、例えば、エポキシ化合物の一部分を（メタ）アクリル酸酸変性したものを用いてもよい。
【００３８】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００（いずれも東亞合成社製）、エベクリル２３０、エベクリル２７０、エベクリル４８５８、エベクリル８４０２、エベクリル８８０４、エベクリル８８０３、エベクリル８８０７、エベクリル９２６０、エベクリル１２９０、エベクリル５１２９、エベクリル４８４２、エベクリル２１０、エベクリル４８２７、エベクリル６７００、エベクリル２２０、エベクリル２２２０（いずれもダイセル・ユーシービー社製）、アートレジンＵＮ−９０００Ｈ、アートレジンＵＮ−９０００Ａ、アートレジンＵＮ−７１００、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−３３０、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−１２００ＴＰＫ、アートレジンＳＨ−５００Ｂ（いずれも根上工業社製）、Ｕ−１２２Ｐ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−３４０Ｐ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５２０１Ｐ、ＵＡ−Ｗ２Ａ、Ｕ−１０８４Ａ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−２ＨＡ、Ｕ−２ＰＨＡ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−７１００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−３４０Ｐ、Ｕ−３ＨＡ、ＵＡ−７２００、Ｕ−２０６１ＢＡ、Ｕ−１０Ｈ、Ｕ−１２２Ａ、Ｕ−３４０Ａ、Ｕ−１０８、Ｕ−６Ｈ、ＵＡ−４０００（いずれも新中村化学工業社製）、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＡＩ−６００、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ等が挙げられる。
【００３９】
本発明の遮光シール剤には、上記感熱発色剤等の固形成分の分散性を向上させるために分散剤が含有されていてもよい。上記分散剤は、上記感熱発色剤等の固形成分の表面に電気的、化学的に吸着し、粒子間で電気的な反発や立体的な反発を引き起こさせることで、分散性や分散安定性を向上させる機能を有する。
このような分散剤としては特に限定されず、例えば、ポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリスルフォン酸型高分子活性剤等のアニオン系分散剤、ポリオキシエチレン、ポリオキシレンブロックポリマー等のノニオン系分散剤、アミン塩類活性剤、４級アンモニウム塩類活性剤等のカチオン系分散剤、その他、ポリウレタンポリマー、セルロース誘導体等の分散剤等が挙げられる。
本発明の遮光シール剤が上記分散剤を含有する場合、その配合量としては特に限定されないが、上記感熱発色剤等の固形成分１００重量部に対して、好ましい下限は１重量部、好ましい上限は５０重量部である。１重量部未満であると、分散剤を添加する効果を充分に得ることができないことがあり、５０重量部を超えると、本発明の遮光シール剤の耐熱性が低下することがある。
【００４０】
本発明の遮光シール剤は、光重合開始剤を含有する。
上記光重合開始剤としては、光照射により上記不飽和二重結合を有する硬化性樹脂を重合させるものであれば特に限定されないが、反応性二重結合と光反応開始部とを有するものが好適である。このような光重合開始剤は、本発明の遮光シール剤に充分な反応性を付与することができるとともに、液晶中に溶出し液晶を汚染することがない。なかでも、反応性二重結合と水酸基及び／又はウレタン結合とを有するベンゾイン（エーテル）類化合物が好適である。なお、本明細書において、ベンゾイン（エーテル）類化合物とは、ベンゾイン類及びベンゾインエーテル類を表す。
【００４１】
上記反応性二重結合としては、アリル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリル基等の残基が挙げられるが、反応性の高さから（メタ）アクリル残基が好適である。このような反応性二重結合を有することにより、本発明の遮光シール剤の耐候性が向上する。
【００４２】
上記ベンゾイン（エーテル）類化合物は、水酸基とウレタン結合とのどちらか１つを有していればよく、両方を有していてもよい。上記ベンゾイン（エーテル）類化合物が水酸基とウレタン結合とのいずれも有していない場合には、本発明の遮光シール剤が硬化する前に液晶へ溶出してしまうことがある。
【００４３】
上記ベンゾイン（エーテル）類化合物において、上記反応性二重結合並びに水酸基及び／又はウレタン結合は、ベンゾイン（エーテル）骨格のどの部分に位置していてもよいが、下記一般式（１）で表される分子骨格を有するものが好適である。かかる分子骨格を有する化合物を光重合開始剤として用いれば、残存物が少なくなり、アウトガスの量を少なくすることができる。
【００４４】
【化１】
2006243018.tif 000002
【００４５】
式（１）中、Ｒは水素、炭素数４以下の脂肪族炭化水素残鎖を表す。Ｒが炭素数４を超える脂肪族炭化水素残鎖であると、光重合開始剤を配合したときの保存安定性は増加するものの、置換基の立体障害により反応性が低下することがある。
【００４６】
一般式（１）で表される分子骨格を有するベンゾイン（エーテル）類化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化２】
2006243018.tif 000003
【００４８】
式（２）中、Ｒは水素又は炭素数４以下の脂肪族炭化水素残基を表し、Ｘは炭素数１３以下の２官能イソシアネート誘導体の残基を表し、Ｙは炭素数４以下の脂肪族炭化水素残基又は残基を構成する炭素と酸素の原子数比が３以下の残基を表す。Ｘが炭素数１３を超える２官能イソシアネート誘導体の残基であると、液晶に溶解しやすくなることがあり、Ｙが炭素数４を超える脂肪族炭化水素残基又は炭素と酸素の原子数比が３を超える残基であると、液晶に溶解しやすくなることがある。
【００４９】
上記光重合開始剤としては、他にも例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン、フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン等を用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いて
もよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記光重合開始剤の配合量としては、上記硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は１０重量部である。０．１重量部未満であると、光重合を開始する能力が不足して効果が得られないことがあり、１０重量部を超えると、未反応の光重合開始剤が多く残ることがあり、耐候性が悪くなることがある。より好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００５１】
また、本発明の遮光シール剤は、更に、エポキシ樹脂を含有することが好ましい。上記エポキシ樹脂を含有する場合、本発明の遮光シール剤を光硬化と熱硬化との併用タイプとすることができる。
【００５２】
上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、例えば、エピコート８２８ＥＬ、エピコート１００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；エピコート８０６、エピコート４００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；エピクロンＥＸＡ１５１４（大日本インキ社製）等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；ＲＥ−８１０ＮＭ（日本化薬社製）等の２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；エピクロンＥＸＡ７０１５（大日本インキ社製）等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；ＥＰ−４０００Ｓ（旭電化社製）等のプロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）等のレゾルシノール型エポキシ樹脂；エピコートＹＸ−４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）等のビフェニル型エポキシ樹脂；ＹＳＬＶ−５０ＴＥ（東都化成社製）等のスルフィド型エポキシ樹脂；ＹＳＬＶ−８０ＤＥ（東都化成社製）等のエーテル型エポキシ樹脂；ＥＰ−４０８８Ｓ（旭電化社製）等のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；エピクロンＨＰ４０３２、エピクロンＥＸＡ−４７００（いずれも大日本インキ社製）等のナフタレン型エポキシ樹脂；エピクロンＮ−７７０（大日本インキ社製）等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂；エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ（大日本インキ社製）等のオルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂；エピクロンＨＰ７２００（大日本インキ社製）等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂；ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂；ＥＳＮ−１６５Ｓ（東都化成社製）等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂；エピコート６３０（ジャパンエポキシレジン社製）、エピクロン４３０（大日本インキ社製）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学社製）等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ＺＸ−１５４２（東都化成社製）、エピクロン７２６（大日本インキ社製）、エポライト８０ＭＦＡ（共栄社化学社製）、デナコールＥＸ−６１１（ナガセケムテックス社製）等のアルキルポリオール型エポキシ樹脂；ＹＲ−４５０、ＹＲ−２０７（いずれも東都化成社製）、エポリードＰＢ（ダイセル化学社製）等のゴム変性型エポキシ樹脂；デナコールＥＸ−１４７（ナガセケムテックス社製）等のグリシジルエステル化合物；エピコートＹＬ−７０００（ジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂；その他ＹＤＣ−１３１２、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ、ＹＳＬＶ−９０ＣＲ（いずれも東都化成社製）、ＸＡＣ４１５１（旭化成社製）、エピコート１０３１、エピコート１０３２（いずれもジャパンエポキシレジン社製）、ＥＸＡ−７１２０（大日本インキ社製）、ＴＥＰＩＣ（日産化学社製）等が挙げられる。
【００５３】
本発明の遮光シール剤が上記エポキシ樹脂を含有する場合、その配合量としては特に限定されないが、上記硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は５重量部、好ましい上限は８０重量部である。５重量部未満であるとエポキシ樹脂を含有させる効果を充分に得られないことがあり、８０重量部を超えると光硬化時に充分な仮硬化が得られないことがある。
【００５４】
本発明の遮光シール剤は、更に、熱硬化剤、フィラー及びカップリング剤等を含有してもよい。
【００５５】
上記熱硬化剤は、加熱により硬化性樹脂中の不飽和二重結合やエポキシ基等を反応させ、架橋させるためのものであり、硬化後の硬化物の接着性、耐湿性を向上させる役割を有する。
また、上記熱硬化剤を含有する場合、該熱硬化剤を反応させるための加熱により、合わせて上述した感熱発色剤を加熱することでき、上記感熱発色剤を発色させることができ、本発明の遮光シール剤に遮光性を付与することができる。
【００５６】
上記熱硬化剤としては、融点が１００℃以上の潜在性硬化剤が好適に用いられる。融点が１００℃未満の硬化剤を使用すると保存安定性が著しく悪くなることがある。
【００５７】
このような熱硬化剤としては、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジ、１，３−ビス［ヒドラジノカルボノエチル−５−イソプロピルヒダントイン］等のヒドラジド化合物、ジシアンジアミド、グアニジン誘導体、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、Ｎ−［２−（２−メチル−１−イミダゾリル）エチル］尿素、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−（２−メチル−１−イミダゾリルエチル）−アジポアミド、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、変性脂肪族ポリアミン、テトラヒドロ無水フタル酸、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）等の酸無水物、各種アミンとエポキシ樹脂との付加生成物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５８】
上記熱硬化剤としては、固体硬化剤粒子の表面が微粒子により被覆されている被覆硬化剤も好適である。このような被覆硬化剤を用いれば、予め熱硬化剤を配合していても高い保存安定性を有する遮光シール剤が得られる。
【００５９】
本発明の遮光シール剤が上記熱硬化剤を含有する場合、その配合量としては、上記硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は１重量部、好ましい上限は５０重量部である。この範囲外であると、硬化物の接着性、耐薬品性が低下し、高温高湿動作試験での液晶の特性劣化が早まることがある。より好ましい下限は２重量部、より好ましい上限は３０重量部である。
【００６０】
上記フィラーは、本発明の遮光シール剤に機械的強度を付与するものであり、このようなフィラーとしては特に限定されないが、例えば、含水硅酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタンブラック、酸化鉄及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種の無機充填材が好適である。これらのフィラーの粒子径は、１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
本発明の遮光シール剤が上記フィラーを含有する場合、その配合量としては、上記硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は３重量部、好ましい上限は５０重量部である。３重量部未満であると、上記フィラーを含有させた充分な効果が得られないことがあり、５０重量部を超えると、本発明の遮光シール剤の粘度の調整が困難となる。
【００６２】
上記シランカップリング剤は、主に本発明の遮光シール剤とガラス基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。また、本発明の遮光シール剤が、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善等の目的に、少量の非導電性フィラーを含有する
場合においては、非導電性フィラーと樹脂との相互作用を向上させるために、非導電性フィラーの表面をシランカップリング剤で処理する方法に用いられることもある。
【００６３】
上記シランカップリング剤としては、下記一般式においてＡ群で示される少なくとも１つの官能基と下記Ｂ群で示される少なくとも１つの官能基とを有するものが好適である。
【００６４】
【化３】
2006243018.tif 000004
【００６５】
具体的には、上記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
このような構造のシランカップリング剤として用いることにより、本発明の遮光シール剤は、基板等との接着性を向上させることができる。
【００６７】
本発明の遮光シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサ、３−Ｐ−クロロフェニル−１，１−ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤、その他添加剤等を含有してもよい。
【００６８】
本発明の遮光シール剤は、硬化させた硬化体の体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。１０７Ω・ｃｍ未満であると、硬化後の本発明の遮光シール剤の絶縁性が悪くなり、製造する液晶表示素子がショートすることがある。
【００６９】
また、本発明の遮光シール剤は、加熱して上記感熱発色剤を発色させた後の硬化体の光学濃度（ＯＤ値）は、硬化体の厚さが２〜７μｍである場合において、２．０以上であることが好ましい。２．０未満であると、本発明の遮光シール剤の遮光性が不充分となり、滴下工法により製造した液晶表示素子に光の漏れ出しが発生し、高いコントラストとすることができないことがある。より好ましくは２．５以上であり、更に好ましくは３．０以上である。
【００７０】
また、本発明の遮光シール剤は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度が１万ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。１万ｍＰａ・ｓ未満であると、滴下工法により液晶表示素子を製造した際に、透明基板上に形成したシール剤パターンの形状を保持できず、液晶中にシール剤成分が溶け出して液晶汚染が生じてしまうことがある。より好ましい下限は１０万ｍＰａ・ｓであり、より好ましい上限は５０万ｍＰａ・ｓである。５０万ｍＰａ・ｓを超えると、本発明の遮光シール剤の描画性が充分でなく、滴下工法による液晶表示素子の製造が困難となることがある。
【００７１】
本発明の遮光シール剤の粘度を測定するＥ型粘度計としては特に限定されず、例えば、ブルックフィールド社製「ＤＶ−ＩＩＩ」等が挙げられる。
【００７２】
本発明の遮光シール剤を製造する方法としては特に限定されず、上記感熱発色剤、硬化性樹脂及び光重合開始剤と、必要に応じて配合される上記エポキシ樹脂、熱硬化剤、フィラー、カップリング剤等の所定量とを、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。この際、含有するイオン性不純物を除去するために、イオン吸着性固体と接触させてもよい。
【００７３】
本発明の遮光シール剤は、感熱発色剤、不飽和二重結合を有する硬化性樹脂及び光重合開始剤を含有するものであるため、透明基板上に形成したシールパターンは、未加熱の遮光シール剤からなる透明な状態であり、光を照射することでシール剤の内部まで光を到達させることができ、充分に硬化させることができる。また、その後、加熱して上記遮光シール剤中の感熱発色剤を発色させることで、本発明の遮光シール剤は、着色され遮光性を有するものとすることができる。
そのため、本発明の遮光シール剤を用いて滴下工法により液晶表示素子の製造を行うと、その製造過程で未硬化の遮光シール剤が液晶と接することによる液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる。
【００７４】
また、本発明の遮光シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、液晶を汚染することなく透明基板の電極を導電接続することができる。
本発明の液晶表示素子用遮光シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００７５】
上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
【００７６】
本発明の液晶表示素子用遮光シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００７７】
本発明によれば、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができるとともに、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる液晶表示素子用遮光シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７９】
（実施例１）
（１）感熱発色剤の調製
まず、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン４０重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０重量部及び水４０重量部を、サンドミルを用いて４時間微粉砕して分散させることにより、発色物質分散液を調製した。
次に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン２８重量部、１０重量％ポリビニルア
ルコール水溶液１２０重量部及び水５２重量部を、サンドミルを用いて４時間微粉砕して分散させることにより、顕色剤分散液を調製した。
次に、２−（４−メチルフェニルスルホニル）フェノール２８重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１２０重量部及び水５２重量部を、サンドミルを用いて４時間微粉砕して分散させることにより、増感剤分散液を調製した。
そして、顕色剤分散液６０重量部、増感剤分散液６０重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１６重量部及びカオリン１２．２重量部を、ディスパーを用いて攪拌混合し、得られた混合分散液１００重量部に対して、発色物質分散液１１．３重量部を混合して、最後に、真空乾燥により完全に水分を除去し感熱発色剤を調製した。
【００８０】
（２）遮光シール剤の作製
光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）３重量部、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂（ダイセル・ユーシービー社製、ＥＢ３７００）４０重量部、及び、ウレタンアクリレート（ダイセル・ユーシービー社製、ＥＢ４８５８）２０重量部を配合し、これを７０℃に加熱して固形物を溶解させた後、遊星式攪拌装置を用いて攪拌し混合物を得た。これに、調製した感熱発色剤４０重量部、無機充填剤として球状シリカ（アドマテックス社製、ＳＥ１０５０）１５重量部、及び、シランカップリング剤（信越化学社製、ＫＢＭ４０３）２重量部を配合し遊星式攪拌装置にて攪拌した後、セラミック３本ロールにて均一に分散させて遮光シール剤を得た。
【００８１】
（液晶表示パネルの作製）
実施例１で得られた遮光シール剤１００重量部に、スペーサ微粒子（積水化学工業社製、ミクロパールＳＩ−Ｈ０５０、５μｍ）１重量部を分散させて液晶表示素子用シール剤とし、２枚のラビング済み配向膜、及び、透明電極付き基板の一方に液晶表示素子用シール剤の線幅が１ｍｍになるようにディスペンサーで塗布した。
続いて液晶（チッソ社製、ＪＣ−５００４ＬＡ）の微小滴を透明電極付き基板のシール剤の枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方の透明電極付きカラーフィルター基板を貼り合わせ、シール剤部分にメタルハライドランプを用いて１５０ｍＷ／ｃｍ２で３０秒照射して硬化させ、更に、１２０℃で１時間加熱して感熱発色剤を発色させて液晶表示パネルを作製した。
【００８２】
作製した液晶表示パネルについて、表示パネル製直後及び６５℃９５％ＲＨの条件下で１０００時間の動作試験後におけるシール剤付近の液晶配向乱れを目視によって確認した。なお、配向乱れは表示部の色ムラより判断しており、色ムラの程度に応じて、
◎（色むらが全くない）
○（色むらが微かにある）、
△（色むらが少しある）
×（色むらがかなりある）
の４段階で評価を行った。なお、評価が◎、○の液晶パネルは実用に全く問題のないレベルである。その結果を表１に示した。
【００８３】
（光学特性試験）
実施例１で得られた遮光シール剤１００ｇにスペーサとして直径５μｍのシリカスペーサ（積水化学工業社製、ミクロパールＳＩ）１ｇを添加して混合撹拌を行った。この遮光シール剤を５０ｍｍ×５０ｍｍのガラス基板上に塗布し、その基板に同サイズのガラス基板を重ね合わせ、荷重をかけ、遮光シール剤をスペーサの直径まで押しつぶして厚さを均一にした。メタルハライドランプを用いて紫外線を１５０ｍＷ／ｃｍ２×３０ｓｅｃ照射した。その後１２０℃オーブンにて１時間硬化とともに、感熱発色剤の発色を行い、遮光シール剤の測定サンプルを得た。
次に、この測定サンプルを分光スペクトル測定装置にセットし、ＪＩＳ Ｚ  ８７２２に
準拠し、透過光Ｙの値を測定し、次の式で定義される式から光学濃度（ＯＤ値）を計算した。その結果を表１に示した。
光学濃度＝ｌｏｇ（１００／Ｙ）
【００８４】
（体積抵抗特性試験）
実施例１で得られた遮光シール剤１００ｇにスペーサとして直径５μｍのシリカスペーサ（積水化学工業社製、ミクロパールＳＩ）１ｇを添加して混合撹拌を行った。この遮光シール剤を５０ｍｍ×５０ｍｍのＩＴＯ基板上にディスペンサーで塗布し、その基板に同サイズのＩＴＯ基板を重ね合わせ、荷重をかけ、遮光シール剤をスペーサの直径まで押しつぶした。メタルハライドランプを用いて紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ２×３０ｓｅｃ、その後１２０℃オーブンにて１時間硬化とともに感熱発色剤の発色を行い、遮光シール剤の測定サンプルを得た。
遮光シール剤の面積（Ｓ）平方センチメートルを測定した。
対向するＩＴＯ基板間に、定電圧発生装置（ケンウッド社製、ＰＡ３６−２Ａ レギュレ
ーテッドＤＣ パワーサプライ）を用いて一定の電圧（Ｖ）ボルトを印加し、膜に流れる
電流（Ａ）アンペアを電流計（アドバンテスト社製、Ｒ６４４Ｃ デジタルマルチメータ
ー）にて測定した。
次に、遮光シール剤の膜厚は、５×１０−４ｃｍであったので、次式にて抵抗率を計算した。その結果を表１に示した。
体積抵抗（Ω・ｃｍ）＝（Ｖ・Ｓ）／（Ａ・７×１０−４）
［式中、Ｖは電圧（ボルト）、Ｓは遮光シール剤の面積（平方センチメートル）、Ａは膜に流れる電流（アンペア）である。］
【００８５】
【表１】
2006243018.tif 000005
【００８６】
表１に示したように、実施例１で得られた遮光シール剤を用いて得られた液晶表示パネルは、初期及び高温高湿試験後においても色ムラが全くなく実用に全く問題がないレベルであった。また、光学濃度（ＯＤ値）も３．３と非常に高く、充分な遮光性を有するものであり、更に、体積抵抗は１．０×１０１３Ω・ｃｍと高く、充分な絶縁性を示すものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができるとともに、滴下工法による液晶表示素子の製造において、液晶汚染を引き起こすことなく液晶表示素子を製造することができる液晶表示素子用遮光シール剤、上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。