(57)【要約】【課題】搬送ローラに対して記録紙の先端部を当接させることにより行う位置合わせにおいて、記録紙のダメージを低減する。【解決手段】縁無記録モードが選択され、且つ２Ｌ以下のサイズの記録紙に記録が行われる場合、自動給紙装置から給紙された記録紙がレジセンサを通過したら、搬送路ローラに到達する前の所定位置で記録紙がこれまで搬送されてきた速度よりも遅い速度に搬送速度が変更され、その遅い速度で記録紙の先端部が搬送ローラに当接される。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を一枚ずつ給紙する自動給紙装置と、給紙された被記録媒体を記録部へと搬送する搬送ローラとを備え、被記録媒体を記録部へ搬送する前に被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させることにより被記録媒体の前記記録部に対する位置合わせを実行可能な画像記録装置であって、
前記自動給紙装置と前記搬送ローラとの間に設けられ、被記録媒体の先端部の位置を検出する検出手段と、
特定条件下の場合、被記録媒体の先端部が前記検出手段と前記搬送ローラとの間の所定位置まで搬送されたら、この所定位置まで搬送されてきた速度よりも低い速度に変更して被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させる制御手段と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定されている場合であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記特定条件は、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定され、且つ被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
特定条件下でない場合、前記制御部は、被記録媒体の先端部が前記検出手段に検出された後、被記録媒体の先端部が前記搬送ローラに当接するまで被記録媒体の搬送速度を低減しないことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
被記録媒体を一枚ずつ給紙する自動給紙装置と、給紙された被記録媒体を記録部へと搬送する搬送ローラとを備える画像記録装置において、被記録媒体を記録部へ搬送する前に被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させることにより被記録媒体の先端部を前記記録部に対して位置合わせをする方法であって、
前記自動給紙装置と前記搬送ローラとの間で被記録媒体の先端部の位置を検出する工程と、
当該画像記録装置が特定条件下にある場合、前記検出工程で被記録媒体の先端部が検出された位置と前記搬送ローラとの間の所定位置まで被記録媒体の先端部が搬送されたか否かを判断する工程と、
被記録媒体の先端部が前記所定位置まで搬送されてきたら、被記録媒体の先端部が当該所定位置まで搬送されてきた速度よりも低い速度に変更し、被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させる工程と
を備えることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項７】
前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定されている場合であることを特徴とする請求項６に記載の位置合わせ方法。
【請求項８】
前記特定条件は、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする請求項６に記載の位置合わせ方法。
【請求項９】
前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定され、且つ被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする請求項６に記載の位置合わせ方法。
【請求項１０】
特定条件下でない場合、前記検出工程において被記録媒体の先端部が検出された後、被記録媒体の先端部が前記搬送ローラに当接するまで被記録媒体の搬送速度を低減しないことを特徴とする請求項６に記載の位置合わせ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層収納されている複数の被記録媒体を一枚ずつ分離して、画像を記録する記録部へと搬送する際に、記録部に対して被記録媒体の先端部の位置合わせを行う画像記録装置、及び被記録媒体の先端部の位置合わせ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、積層収納されている複数の被記録媒体を一枚ずつ分離して、画像を記録する記録部へと搬送する際に、被記録媒体の先端部の位置合わせ（レジスト）を行う画像記録装置が案出されている。このような画像記録装置としては、例えば、積層収納されている用紙を１枚ずつ分離する給紙ローラと、給紙ローラによって分離された用紙を搬送する用紙搬送ローラと、給紙された用紙と画像の位置を位置決めするレジストローラと、用紙搬送方向に対しレジストローラよりも上流の所定位置に配置した用紙の検出センサと、用紙上に画像を記録する画像記録手段と、用紙を用紙搬送ローラからレジストローラに至るまでガイドするガイド板等を備えたものが知られている。この画像記録装置によれば、給紙ローラで給紙された用紙は停止しているレジストローラに先端をかみ込ませて停止させ、画像記録手段による画像記録の位置と用紙位置とを合わせてレジストローラが回転するように構成されているため、用紙の位置と画像の位置とを精度良く合わせることができるのである。
【０００３】
このような画像記録装置の一例として、特許文献１に記載されている画像形成装置がある。この画像形成装置によれば、画像を記録可能な作像手段と、この作像手段で形成された画像を用紙に転写する転写手段と、積層収納されている用紙を給紙する用紙給紙手段と、給紙された用紙と画像の位置を位置決めするレジストローラと、用紙搬送方向に対しレジストローラの上流に配置した用紙の検出手段と、用紙給紙手段を駆動する給紙駆動手段と、レジストローラを駆動するレジストローラ駆動手段とを備え、給紙駆動手段で給紙された用紙が検出手段で検出された後、搬送速度を徐々に減速し、一定時間経過後に給紙を停止するようにすることにより、用紙突入時のガイド板へのたたき音を低減するように構成されている。また用紙サイズによって一定時間を変化させるようにすることにより、用紙サイズに拘わらずたたき音を最小化するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５４２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、単にたたき音の低減を目的として、レジストローラに突入する用紙のスピードを徐々に遅く、すなわち第１のスピードから第２のスピードへと切り替えるので、どのような場合でも全体としての記録処理時間が長くなってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、記録紙サイズの大小及び／又は記録モードの違いによって記録紙の搬送速度を制御することにより、高品質な画像等の特定記録の場合には記録紙の先端部がレジストローラによってダメージを受けることがないようにレジスト時に搬送速度を低減させ、特定記録以外の記録の場合には全体としての記録速度が低下しないようにレジスト時の搬送速度を低減させない画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、被記録媒体を一枚ずつ給紙する自動給紙装置と、給紙された被記録媒体を記録部へと搬送する搬送ローラとを備え、被記録媒体を記録部へ搬送する前に被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させることにより被記録媒体の前記記録部に対する位置合わせを実行可能な画像記録装置であって、前記自動給紙装置と前記搬送ローラとの間に設けられ、被記録媒体の先端部の位置を検出する検出手段と、特定条件下の場合、被記録媒体の先端部が前記検出手段と前記搬送ローラとの間の所定位置まで搬送されたら、この所定位置まで搬送されてきた速度よりも低い速度に変更して被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定されている場合であることを特徴とする。
【０００９】
また請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記特定条件は、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする。
【００１０】
また請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定され、且つ被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする。
【００１１】
また請求項５の発明は、請求項１の発明において、特定条件下でない場合、前記制御部は、被記録媒体の先端部が前記検出手段に検出された後、被記録媒体の先端部が前記搬送ローラに当接するまで被記録媒体の搬送速度を低減しないことを特徴とする。
【００１２】
また請求項６の発明は、被記録媒体を一枚ずつ給紙する自動給紙装置と、給紙された被記録媒体を記録部へと搬送する搬送ローラとを備える画像記録装置において、被記録媒体を記録部へ搬送する前に被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させることにより被記録媒体の先端部を前記記録部に対して位置合わせをする方法であって、前記自動給紙装置と前記搬送ローラとの間で被記録媒体の先端部の位置を検出する工程と、当該画像記録装置が特定条件下にある場合、前記検出工程で被記録媒体の先端部が検出された位置と前記搬送ローラとの間の所定位置まで被記録媒体の先端部が搬送されたか否かを判断する工程と、被記録媒体の先端部が前記所定位置まで搬送されてきたら、被記録媒体の先端部が当該所定位置まで搬送されてきた速度よりも低い速度に変更し、被記録媒体の先端部を前記搬送ローラに当接させる工程とからなることを特徴とする。
【００１３】
また請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定されている場合であることを特徴とする。
【００１４】
また請求項８の発明は、請求項６の発明において、前記特定条件は、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする。
【００１５】
また請求項９の発明は、請求項６の発明において、前記特定条件は、前記記録部が被記録媒体の一記録面の全てに記録を行う縁無し記録モードが設定され、且つ被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下である被記録媒体に対して記録を行う場合であることを特徴とする。
【００１６】
また請求項１０の発明は、請求項６の発明において、特定条件下でない場合、前記検出工程において被記録媒体の先端部が検出された後、被記録媒体の先端部が前記搬送ローラに当接するまで被記録媒体の搬送速度を低減しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び請求項６の発明によれば、被記録媒体の先端部を記録部に対して位置合わせをする際に、画像記録装置が特定条件下にある場合には、被記録媒体の先端部が搬送ローラによって破損することのない（ダメージを受けることがない）ように搬送速度を低減させることができるので、高品位な記録画像を得られるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２及び請求項７の発明によれば、被記録媒体の一記録面の全てに画像が記録される縁無し記録モードが設定されている場合に、被記録媒体の先端部が搬送ローラによって破損することのない（ダメージを受けることがない）ように搬送速度を低減することができるので、縁無し記録の場合に特に顕著となる端部破損のない高品位な記録画像を得られるという効果を奏する。
【００１９】
また、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さよりも長い被記録媒体に対して記録を行う場合に搬送速度を低減すると、被記録媒体の先端部が搬送ローラに当接することにより位置合わせを行う際の被記録媒体の斜行を補正する能力が低減してしまうため、請求項３及び請求項８の発明によれば、被記録媒体の斜行補正能力の低減を防止できるという効果を奏する。
【００２０】
請求項４及び請求項９の発明によれば、請求項２及び請求項７の発明による効果と、請求項３及び請求項８の発明による効果とを同時に得られるという効果を奏することができる。
【００２１】
請求項５及び請求項１０の発明によれば、画像記録装置が特定条件下にない場合には、搬送速度を途中で低減することなく、被記録媒体の先端部を搬送ローラに当接することができるので、全体として記録動作速度を低下させないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本実施形態の多機能装置の外観斜視図であり、図２は、多機能装置の内部機構の全体構成をあらわす平面図であり、図３は、多機能装置を左右位置の略中央で切断した断面図であり、図４は、多機能装置の電気的構成を示すブロック図であり、図５は、給紙装置から記録部に至るまでの記録紙の搬送経路を示した概略図であり、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、搬送ローラ２２７の構造を強調して示した斜視図及び断面図であり、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、図５のＰ２の位置から減速したときの速度と、記録紙Ｐの先端部のめくれ面積との関係を示したグラフ及び表であり、図８は、本実施形態の位置合わせ方法の手順を示したフローチャートである。
【００２３】
本実施形態の画像記録装置は、プリンタ機能と、コピー機能と、スキャナ機能と、ファクシミリ機能とを備えた多機能装置（以下、ＭＦＤ：Multi Function Deviceと称す）であって、図１乃至図３に示すように、合成樹脂製の射出成形品からなる本体フレーム１の上面にコピー機能やスキャナ機能を実行するための画像読取装置２が設けられている。画像読取装置２の下方には、左右方向に往復移動可能であって、被記録媒体たる記録紙Ｐ上に画像を記録可能な記録ヘッド１０を搭載したキャリッジ３と、その記録ヘッド１０のノズルの目詰まりを回復させるためのメンテナンスユニット４と、記録ヘッド１０にインクを供給するインクタンク５とが設けられている。ここで、被記録媒体とは、普通紙のみならず、光沢紙やインクジェット専用紙等のコーティング紙、更にはＯＨＰ用紙等のプラスチックフィルムも含む趣旨である。また、本体フレーム１の前面の開口部１ａからは排紙トレイ６を備える給紙カセット７が挿抜可能に構成されている。キャリッジ３の移動経路の左端から右端に近い位置に至る長い領域は記録領域８となっており、この記録領域８よりも右方向、即ち移動経路の右端部には、記録ヘッド１０のメンテナンス位置や、キャリッジ３の原点位置（ホームポジション）が設けられている。従って、この移動経路の右端部にメンテナンスユニット４が設けられている。更に、キャリッジ３の移動経路の左端側には、記録ヘッド１０の各ノズルからインクを強制的に噴射するためのフラッシング部（図示せず）が設けられている。図２では、キャリッジ３がフラッシング部の真上に配置されているので、フラッシング部は図示されていない。また、メンテナンス位置の前方（手前）には、ブラック（黒）、シアン、マゼンダ、イエローの４色のインクタンク５（インクカートリッジ）が一列に並んで配置されている。
【００２４】
また、本実施形態では、給紙カセット７は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた記録紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、前後方向）と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びるようにして複数枚積層（堆積）されて収納できる。なお、給紙カセット７の前端部側には、リーガルサイズ等の長い記録紙Ｐの後端部を支持するための補助支持部材７ａが前後方向に移動可能に装着されている。図３では、補助支持部材７ａが本体フレーム１（開口部１ａ）から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、Ａ４サイズ等の給紙カセット７内に納まってしまう（開口部１ａから本体フレーム１の外部へ突出しない）記録紙Ｐを用いる場合には、図１に示すように、収納部７ｂに補助支持部材７ａを給紙の妨げとならないように収納することができる。
【００２５】
また、給紙カセット７の奥側（図３において給紙カセット７の後端部側）には、用紙分離用の土手部２０８が配置されている。また、金属板製の箱型のメインフレーム１１０には、給紙手段２０６における給紙アーム２０６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着されている。この給紙アーム２０６ａの下端に設けられた給紙ローラ２０６ｂと、土手部２０８とにより、給紙カセット７内に積層（堆積）収納された被記録媒体である記録紙Ｐが一枚ずつ分離搬送されるのである。分離された記録紙Ｐは上方向且つ前方向へのＵターンパス（給送路）２０９を介して給紙カセット７より上側（高い位置）に設けられた記録部２０７に給送される。記録部２０７は、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド１０が搭載された往復動可能なキャリッジ３等からなり、給送されてきた記録紙Ｐ上に画像を記録する。
【００２６】
記録部２０７にて画像を記録された記録紙Ｐはその記録面を上向きにして排紙部２１０から排出されるが、その排紙された記録紙Ｐが載置される排紙トレイ６が給紙カセット７の上側に一体的に形成されており、排紙部２１０に連通する排紙口２１０ａが本体フレーム１の前面の開口部１ａと共通にして開口されている。
【００２７】
また、画像読取装置２の底壁２１１が、本体フレーム１の開口部をほぼ覆う上カバー体２３０の上方からほぼ隙間なく重畳されるように構成されている。この画像読取装置２は左側の側端に配置されている図示しない枢軸部を介して本体フレーム１に対して上下方向に回動可能に開閉されるように構成されている。さらに、画像読取装置２の上面を覆う原稿カバー体２１３の後端は画像読取装置２の後端に対して枢軸２１２ａを介して装着されているので、原稿カバー体２１３は画像読取装置２に対して開閉可能に構成されている。
【００２８】
本体フレーム１の前方の上側で、且つ画像読取装置２の前方には、各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部２１４が設けられており、画像読取装置２と操作パネル部２１４との平面視投影面積内に、記録部２０７と排紙部２１０並びにこの排紙部２１０の一側に設けられたインクタンク５が位置するように配置されている。また、給紙カセット７における補助支持部材７ａを収納部７ｂに収納した状態では、給紙カセット７の前後方向の長さと、画像読取装置２及び操作パネル部２１４の前後方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、このＭＦＤは平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００２９】
画像読取装置２の上面には、原稿カバー体２１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板２１６が設けられ、その下側に画像読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）２１７が図３の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図２における左右方向）に延びるガイドシャフト２４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００３０】
４つのインクタンク５は、フルカラー記録のための４色（ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを各々収容しており、平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱形状を備えている。これらのインクタンク５は前後方向に沿って一列状に収納されており、画像読取装置２を本体フレーム１から上方に回動させた（開いた）状態で着脱可能となる。
【００３１】
そして、各インクタンク５からインクジェット式の記録ヘッド１０に複数本（本実施形態ではインク色と同じ４本）のインク供給管（インクチューブ）１４を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクタンク５を収納可能に構成すれば良いし、インク供給管１４もインクタンク５の数に合わせて増やせばよい。
【００３２】
また、上述した通り、搬送される記録紙Ｐの幅（記録紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（本実施形態では、図１及び図２で左側）に図示しないフラッシング部が、また、他端側（図１及び図２で右側）にメンテナンスユニット４がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド１０はフラッシング部に設けられたフラッシング位置にて記録動作中等にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行う。キャリッジ３はメンテナンスユニット４の近傍にメンテナンス位置が設けられており、メンテナンスユニット４のノズルキャップが記録ヘッド１０のノズル面を下方から覆って黒インクとその他のカラーインクとを選択的に吸引したり、記録ヘッド１０内の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行ったりする。なお、キャリッジ３が所定のタイミングでメンテナンスユニット４近傍を左右方向に移動するとき、ワイパがノズル面の余剰インクや異物等を除去することでノズル面のクリーニングが行われる。
【００３３】
次に図４を参照して、このＭＦＤの制御部（制御手段）について説明する。この制御部は、ＭＦＤの全体的な動作を制御するものである。
【００３４】
この制御部は、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、ＥＥＰＲＯＭ３０３を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、バス３０５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０６に接続されている。
【００３５】
そして、記録紙を副走査方向に搬送する搬送手段として、搬送ローラ２２７及び排紙ローラ２２８と、これらの搬送ロ−ラ２２７及び排紙ローラ２２８を駆動する駆動源となる搬送（ＬＦ）モータ２４を備えている。搬送ローラ２２７及び排紙ローラ２２８は、搬送（ＬＦ）モータ２４に接続され、この搬送ローラ２２７及び排紙ローラ２２８が回転することによって、記録紙Ｐが副走査方向（矢印Ａ方向）に搬送される。
【００３６】
また、搬送（ＬＦ）モータ２４の駆動量を制御する駆動量制御手段及び搬送（ＬＦ）モータ２４の駆動量を補正する補正手段として、駆動量制御手順を指令するＣＰＵ３００と、このＣＰＵ３００から指令された駆動量制御手順に基づいて制御信号を生成するＡＳＩＣ３０６と、ＡＳＩＣ３０６において生成されて出力されたＰＷＭ信号を受け、搬送（ＬＦ）モータ２４を回転するためのパルス信号等を形成する駆動回路３１１とを備えている。
【００３７】
ＲＯＭ３０１には、ＭＦＤの各種動作を制御するプログラム等が格納されおり、ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵがこれらのプログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域として、また作業領域として用いられる。
【００３８】
ＡＳＩＣ３０６にはＮＣＵ（Network control Unit）３１７が接続されており、公衆回線からＮＣＵ３１７を介して入力された通信信号はＭＯＤＥＭ３１８によって復調されてからＡＳＩＣ３０６に入力される。また、ＡＳＩＣ３０６がファクシミリ送信等で画像データを外部へ送信する場合には、その画像データがＭＯＤＥＭ３１８によって通信信号に変調され、その通信信号がＮＣＵ３１７を介して公衆回線に出力される。
【００３９】
また、ＡＳＩＣ３０６は、ＣＰＵ３００からの指令に従い、例えば搬送（ＬＦ）モータ２４に通電する相励磁信号等を生成して、これらの信号を搬送（ＬＦ）モータ２４の駆動回路３１１やキャリッジ（ＣＲ）モータ３２０の駆動回路３１２に与え、駆動回路３１１や駆動回路３１２等を介して搬送（ＬＦ）モータ２４やキャリッジ（ＣＲ）モータ３２０に駆動信号を通電し、搬送（ＬＦ）モータ２４やキャリッジ（ＣＲ）モータ３２０の回転、停止等の制御を行っている。
【００４０】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、用紙スタッカーからＭＦＤの装置本体内に供給された原稿の画像や文字を読み取るための、画像読取部２１７（例えば、ＣＩＳやＣＣＤなど）、送受信操作のためのキーボード３２１や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３２２を備えたパネルインターフェース３１４、パソコンなどの外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインターフェース３１５やＵＳＢインターフェース３１６、などが接続されている。
【００４１】
更に、ＡＳＩＣ３０６には、記録紙ＰがＭＦＤ内部に給紙されたときに、その記録紙Ｐの位置を検出するために備えられたレジセンサ３０８、搬送ローラ２２７の回転量を検出するために搬送ローラ２２７又は搬送（ＬＦ）モータに設けられたロータリエンコーダ３０９、キャリッジ３の移動量を検出するためのリニアエンコーダ３１０等が接続されている。
【００４２】
また、更にＡＳＩＣ３０６内には、ロータリエンコーダ３０９から出力されるパルス信号のパルス数をカウントするカウンタ３０６ａや、後述するタイマ３０６ｂや、給紙手段２０６によって搬送される記録紙Ｐの先端部の目標位置を設定するためのレジスタ３０６ｃが設けられている。この他にも各種カウンタやタイマ、そして各種レジスタ等もＡＳＩＣ３０６内に設けられているが、本実施形態の説明には関係がないので、ここでは詳述しない。
【００４３】
駆動回路３１１は、搬送（ＬＦ）ローラ２２７に接続された搬送（ＬＦ）モータ２４を駆動させるためのものであり、この駆動回路３１１が搬送ローラ２２７を駆動することにより、記録紙Ｐが副走査方向（矢印Ａ方向））に搬送される。
【００４４】
駆動回路３１２は、記録ヘッド１０が搭載されたキャリッジ３を主走査方向に移動させるキャリッジ（ＣＲ）モータ３２０を駆動するためのものであり、この駆動回路３１２がキャリッジ（ＣＲ）モータ３２０を駆動することにより、キャリッジ３が主走査方向（左右方向）に移動し、これに伴い、キャリッジ３に搭載されている記録ヘッド１０が主走査方向に移動する。
【００４５】
駆動回路３１３は、記録ヘッド１０から所定のタイミングで所定量のインクを記録紙Ｐに対して選択的に吐出させるためのものであり、ＣＰＵ３００から出力される駆動制御手順に基づきＡＳＩＣ３０６において生成され出力された信号を受けて、記録ヘッド１０を駆動制御する。
【００４６】
次に、本実施形態における記録紙Ｐの先端部の位置合わせを行う方法を説明する前に、図５を参照して、一般的な位置合わせ方法の概略を説明する。
【００４７】
給紙手段２０６の給紙ローラ２０６ｂが回転することにより、給紙カセット７上に積層載置された複数の記録紙Ｐから最上位の記録紙Ｐが１枚だけ土手部２０８で分離されるが、この分離された記録紙ＰはＵターンパス２０９に沿って記録部２０７に向かって搬送される。そして記録紙Ｐの先端部がレジセンサ３０８に到達することにより、レジセンサ３０８はＯＮ状態となる。そして更に記録紙Ｐは搬送され続け、停止しているか、又は逆回転をしている搬送ローラ２２７に記録紙Ｐの先端部が当接した後も更に記録紙Ｐは僅かに搬送される。このときに記録紙Ｐは撓んで位置合わせが行われるのである。このとき、記録紙Ｐが斜行している場合に、その斜行も補正されることは言うまでもない。
【００４８】
ここで、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して、本実施形態のレジストローラたる搬送ローラ２２７の構成について説明する。この搬送ローラ２２７は、図６に示すように、真直性の良い軸２２７ａに、セラミック粒を含有した塗料２２７ｂをコーティングして形成されている。軸２２７ａは外径略８ｍｍの快削鋼（ＳＵＭ２２Ｌ−Ｄ）から形成されており、その表面には化成ニッケルメッキ（ＭＣＮｉ３）が施されている。搬送ローラ２２７の概略的な形成方法としては、まず軸２２７ａが加工され、セラミック塗料２２７ｂが塗布された後、焼き付けが行われることで形成される。セラミック塗料２２７ｂの膜厚は略３４μｍである。この説明からもわかるように、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、搬送ローラ２２７の構造を理解し易くするために軸２２７ａの外径に対するセラミック塗料２２７ｂの膜厚を非常に強調して記載してある。
【００４９】
このように、本実施形態の搬送（レジスト）ローラ２２７は、快削鋼の軸２２７ａの表面にセラミック塗料２２７ｂを塗布することにより、記録紙Ｐに対して非常に摩擦力が大きい。このため、記録紙Ｐに対して搬送と停止と記録とを交互に繰り返すインクジェット式のプリンタにおいては、摩擦力の大きな搬送ローラ２２７が効果的である。しかしながら、摩擦力の大きな搬送ローラ２２７を用いることで、以下のような問題点が生じるのである。即ち、記録紙Ｐを記録部２０７へと搬送する前に、記録紙Ｐの先端部を搬送（レジスト）ローラ２２７に当接させて位置合わせを行うと、搬送（レジスト）ローラ２２７と当接した記録紙Ｐの先端部がめくれて破損してしまう（ダメージを受ける）ことがある。特に記録紙Ｐが光沢紙等のコーティング紙の場合、先端部分のコーティングが剥がれてしまうのである。
【００５０】
そこで、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、記録紙Ｐの先端部が搬送（レジスト）ローラ２２７によって記録部２０７に対する位置合わせを行われるときに図５のＰ２の位置から減速したときの速度と、記録紙Ｐの先端部のめくれ面積との関係を実験した結果をグラフと表で示している。記録紙Ｐの先端部がＰ２の位置に到達したと判断されたときに、記録紙Ｐの搬送速度は第３の速度に変更されるが（図８のＳ９、Ｓ１１参照）、このグラフからも明らかなように、第３の速度が遅ければ遅いほど記録紙Ｐの先端部のめくれ面積が小さくなっていることがわかる。
【００５１】
しかし、第３の速度があまりに小さいと、記録紙Ｐの先端部を搬送ローラ２２７に当接させて位置合わせを行うときに、記録紙Ｐの斜行を補正する能力が低下してしまい、更には３インチ／秒と４．５インチ／秒のときとでは先端めくれ面積に大差がないので、本実施形態においては第３の速度を４．５インチ／秒としている。本実施形態のＭＦＤにおいては、特に記録紙Ｐの搬送方向と交差する辺の長さが２Ｌより大きい記録紙Ｐを用いる場合に第３の速度を低下させると、記録紙Ｐの斜行を補正する能力が低下することが実験により確認されている。
【００５２】
次に、図８を参照して、本実施形態の位置合わせの方法を詳細に説明する。図８は、本実施形態の位置合わせ方法の手順を示したフローチャートである。
【００５３】
使用者は、パラレルＩ／ＦやＵＳＢＩ／Ｆを介して接続されたＰＣから、又は操作パネル部２１４から、これからＭＦＤに実行させようとする記録処理を含めた各種処理を指示するが、記録を伴う処理の場合には、記録紙Ｐの縁一杯まで記録を行ういわゆる縁無し記録であるか否か等の記録モードや、記録紙Ｐのサイズ等も事前に入力される。そして記録モードや記録紙Ｐのサイズ等が確定したら、使用者はＭＦＤに記録を伴う処理の実行を指示することとなる。
【００５４】
このように使用者からの指示が入力されると、ＣＰＵ３００を中心とする制御部は、入力された指示に基づいてＭＦＤを動作させるために図８に示すフローチャートを実行する。
【００５５】
まず、初期設定が実行されると共に、カウンタ３０６ａはロータリエンコーダ３０９から出力されるパルス信号のパルス数をカウントし始める（ステップ１：以下、Ｓ１と称す。他のステップも同様）。この初期設定には、以下の設定が含まれる。即ち、ＡＳＩＣ３０６内のカウンタ３０６ａ及びタイマ３０６ｂが０クリアされ、レジスタ３０６ｃには、給紙手段２０６によって給紙された記録紙Ｐの先端部が、土手部２０８からＵターンパス２０９に向かって所定の距離（例えば、略３０ｍｍ）分だけ進んだ第１の位置（Ｐ１）へと到達するために必要なロータリエンコーダ３０９のパルス数（第１のパルス数）が記憶されるのである。
【００５６】
次に、ＡＳＩＣ３０６が駆動回路３１１を介してＬＦモータ２４を駆動することにより、給紙手段２０６は、給紙カセット７内に積層載置されている記録紙Ｐのうち最上位の記録紙Ｐに対して、第１の速度（例えば、３インチ／秒）で給紙を開始する（Ｓ２）。第２の速度よりも遅い第１の速度で給紙を開始するのは、記録紙Ｐ間の静止摩擦係数の方が動摩擦係数の方が大きいため、積層載置されている記録紙Ｐを一枚だけ分離して搬送する際には、より強い搬送力を必要とするからである。
【００５７】
一方、カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数は、レジスタ３０６ｃ内に記憶されている第１のパルス数と常に比較されており、Ｓ３では、カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数が第１のパルス数に到達したか否かが判断される。カウンタ３０６ａのパルス数が第１のパルス数に到達していないと判断されると（Ｓ３：Ｎｏ）、給紙手段２０６の給紙ローラ２０６ｂが回転しているか否か、即ち給紙エラーが発生したか否かが判断される（Ｓ１３）。具体的には、以下のように判断される。ＡＳＩＣ３０６内のタイマ３０６ｂは、ロータリエンコーダ３０９から入力されるパルス信号のパルス間隔を計時している。即ち、ロータリエンコーダ３０９からパルスが１つ入力される毎にタイマ３０６ｂは０クリアされ、次のパルスが入力されるまでの時間を計時するのである。正常に記録紙が搬送されているときのパルス間隔は予めわかっているので、Ｓ１３では、そのパルス間隔よりも多少長い所定の閾値（時間）が設定されており、次のパルスが入力されるまでの時間が、所定の閾値以上となったときに給紙ローラ２０６ｂが停止している、即ち給紙にエラーが生じたと判断するのである。従って、給紙エラーが発生したと判断されると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、ＬＣＤ３２２や図示しないスピーカ等を介して使用者にエラーが発生したことが報知され（Ｓ１４）、このフローはエラー終了する。また、給紙エラーが発生していないと判断されると（Ｓ１３：Ｎｏ）、このフローはＳ３の処理から繰り返し実行される。
【００５８】
一方、カウンタ３０６ａのパルス数が第１のパルス数に到達したと判断されると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ＡＳＩＣ３０６は駆動回路３１１を介してＬＦモータ２４を制御することにより、給紙手段２０６が記録紙Ｐを搬送する速度を第１の速度から第２の速度（例えば、８インチ／秒）へと変更する（Ｓ４）。カウンタ３０６ａのパルス数が第１のパルス数に到達したということは、給紙ローラ２０６ｂが正常に回転したということであるから、記録紙Ｐが積層状態から１枚だけ分離されて給紙が成功したと推定できる。従って、分離に成功した記録紙Ｐの搬送をより速くするために、記録紙Ｐを搬送する速度を第１の速度よりも速い第２の速度へと変更するのである。
【００５９】
次に、記録紙Ｐの先端部がレジセンサ３０８によって検出されたか否か、即ちレジセンサ３０８がＯＮ状態になったか否かが判断される（Ｓ５）。レジセンサ３０８がＯＮ状態になっていないと判断されると（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ１３と同様に、給紙手段２０６の給紙ローラ２０６ｂが回転しているか否か、即ち給紙エラーが発生したか否かが判断される（Ｓ１５）。給紙エラーが発生したと判断されると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ＬＣＤ３２２や図示しないスピーカ等を介して使用者にエラーが発生したことが報知され（Ｓ１４）、このフローはエラー終了する。また、給紙エラーが発生していないと判断されると（Ｓ１５：Ｎｏ）、このフローはＳ５の処理から繰り返し実行される。
【００６０】
一方、レジセンサ３０８がＯＮ状態になったと判断されると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、現在までにＡＳＩＣ３０６内のカウンタ３０６ａにカウントされたパルス数に、更に１２ｍｍ＋α（略３ｍｍ分）だけ記録紙Ｐを搬送するためのパルス数が付加されたパルス数（第２のパルス数）がレジスタ３０６ｃに記憶されることにより、レジスタ３０６ｃが書き換えられる（Ｓ６）。本実施形態のＭＦＤにおいては、レジセンサ３０８から搬送（レジスト）ローラ２２７までの距離が１２ｍｍであり、更にαは、記録紙Ｐを搬送（レジスト）ローラ２２７に突き当てた後、更に記録紙Ｐを撓ませることにより記録部２０７に対する記録紙Ｐのレジストを行うための追加搬送量である。従って、第２のパルス数は記録紙Ｐのレジストが完了するまでのパルス数となる。
【００６１】
次に、これから記録紙Ｐに対して行われる記録のモード及び記録紙Ｐのサイズが判断される（Ｓ７）。これは、上述したように、パラレルＩ／Ｆ３１５やＵＳＢＩ／Ｆに接続されたＰＣや、又は操作パネル部２１４から予め指示者により入力された指示に基づいて判断されるのである。これから記録紙Ｐに対して行われる記録モードが、縁無し記録モードであり、且つ用紙搬送方向と交差する記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下であると判断されると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、ＡＳＩＣ３０６内のレジスタ３０６ｃに記憶されている第２のパルス数は第３のパルス数に書き換えられるのである（Ｓ８）。この第３のパルス数とは、レジセンサ３０８がＯＮ状態になったときに、カウンタ３０６ａに記憶されているパルス数に、更に１０ｍｍだけ記録紙Ｐを搬送するためのパルス数が付加されたパルス数である。従って、第３のパルス数は、レジセンサ３０８から搬送（レジスト）ローラ２２７に向かって１０ｍｍ進んだ位置（Ｐ２）に相当するパルス数であり、必然的にＰ２は搬送（レジスト）ローラ２２７からレジセンサ３０８に向かって２ｍｍの位置となる。
【００６２】
次に、カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数がＰ２に相当する第３のパルス数に到達したか否かが判断される（Ｓ９）。カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数は、レジスタ３０６ｃ内に記憶されている第３のパルス数と常に比較されているので、Ｓ９では、カウンタ３０６ａのパルス数が第３のパルス数に到達していないと判断されると（Ｓ９：Ｎｏ）、給紙手段２０６の給紙ローラ２０６ｂが回転しているか否か、即ちカウンタ３０６ａのカウント数が変化しているか否かが判断される（Ｓ１６）。
【００６３】
上述した通り、ＡＳＩＣ３０６内のタイマ３０６ｂは、ロータリエンコーダ３０９から入力されるパルス信号のパルス間隔を計時している。即ち、ロータリエンコーダ３０９からパルスが１つ入力される毎にタイマ３０６ｂは０クリアされ、次のパルスが入力されるまでの時間を計時するのである。正常に記録紙が搬送されているときのパルス間隔は予めわかっているので、Ｓ１６ではＳ１３と同様に、所定の閾値（時間）が設定されており、次のパルスが入力されるまでの時間が、所定の閾値以上となったときに給紙ローラ２０６ｂが停止している、即ちカウンタ３０６ａのカウント数が変化していないと判断されるのである。従って、カウンタ３０６ａのカウント数が変化していると判断されると（Ｓ１６：Ｎｏ）、Ｓ９へと戻るが、カウンタ３０６ａのカウント数が変化していないと判断されると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、このフローを終了する。これは、Ｓ５にて既にレジセンサ３０８がＯＮ状態となっていることからも明らかなように、記録紙Ｐの先端部はレジセンサ３０８の位置に到達又は通過しているのであるから、この給紙処理が終了した後に行われる別の先端部検出時に、即ち記録部２０７内に設けられている別の記録紙端部検出センサによる記録紙Ｐの先端検出時にエラーを検出すればよいからである。
【００６４】
一方、カウンタ３０６ａのパルス数が第３のパルス数に到達したと判断されると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、ＡＳＩＣ３０６内のレジスタ３０６ｃに記憶されている第３のパルス数は上述した第２のパルス数に書き換えられる（Ｓ１０）。更に、ＡＳＩＣ３０６は駆動回路３１１を介してＬＦモータ２４を制御することにより、給紙手段２０６が記録紙Ｐを搬送する速度を第２の速度から第３の速度（例えば、４．５インチ／秒）へと変更する（Ｓ１１）。これは、上述した通り、第３の速度よりも速い第２の速度で光沢紙等のコーティング紙を搬送ローラ２２７に当接させると、先端部のめくれ面積が大きくなることで記録紙Ｐが破損する（ダメージを受ける）ため、記録品質が低下するからである。
【００６５】
そして最後に、カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数がレジスト終了に相当する第２のパルス数に到達したか否かが判断される（Ｓ１２）。カウンタ３０６ａがカウントしているパルス数は、レジスタ３０６ｃ内に記憶されている第２のパルス数と常に比較されているので、カウンタ３０６ａのパルス数が第２のパルス数に到達していないと判断されている間（Ｓ１２：Ｎｏ）はＳ１２が繰り返され、カウンタ３０６ａのパルス数が第２のパルス数に到達したと判断されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、このフローは終了する。
【００６６】
なお、図５において、土手部２０８からＵターンパス２０９に向かって略３０ｍｍ分だけ進んだ第１の位置（Ｐ１）に比して、レジセンサ３０８から搬送ローラ２２７のレジスト位置（レジ位置）までの距離（１２ｍｍ）やレジセンサ３０８から第２の位置（Ｐ２）までの距離（１０ｍｍ）が長く記載されているが、これはレジセンサ３０８と第２の位置（Ｐ２）とレジ位置との関係を理解しやすくするために誇張して記載したためである。
【００６７】
なお、本実施形態で、搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速する条件は、（１）使用者によって予め縁無し記録モードが選択されていること、そして（２）用紙搬送方向と交差する記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下であること、の２つであるが、このように条件を設定した理由は、以下の通りである。
【００６８】
即ち、縁無し記録モードの場合、記録紙Ｐの一記録面の全体に記録が施されるため、レジスト時に搬送（レジスト）ローラ２２７で記録紙Ｐの先端部がめくれ等により破損すると、せっかく記録紙Ｐの一記録面の全体に画像を記録したにもかかわらず、先端部の破損部分で画像が欠落したりして記録画像の品質が低下してしまうからである。
【００６９】
また、記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下の場合には、一般に写真画質用光沢紙やインクジェットプリント専用紙等のコーティングが施された特殊紙が用いられることが多いため、レジスト時に搬送（レジスト）ローラ２２７で記録紙Ｐの先端部がめくれ等によりコーティング部が破損すると、記録画像の品質が低下してしまうからである。更には、本実施形態のＭＦＤでは、用紙幅が２Ｌ版より長い記録紙Ｐを用いた場合に搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速すると、記録紙Ｐの斜行補正能力が低下することがわかっているので、記録紙Ｐの用紙幅が所定の長さ以下の場合に、搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速することとしたのである。
【００７０】
また、本実施形態で上述した２つの条件をアンド条件としたのは、一般に使用者が縁無し記録を行うのは、例えばデジタルカメラ等のデータを写真サイズの記録紙やインクジェットプリンタ専用にコーティングされた専用はがきに記録する場合が多いことを想定したからである。この場合、例えば、Ａ４サイズの記録紙に縁無し記録を行う場合には、上述した実施形態では搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速しないことになるが、Ａ４サイズのように大きな記録紙の場合には、２Ｌ版以下の記録紙に比べて大きいため、先端めくれが生じたとしても目立ち難く、更には、斜行の補正能力を低下させないためである。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることができる。
【００７２】
例えば、搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速する条件は、図８のＳ７において、使用者によって予め縁無し記録モードが選択されており、且つ用紙搬送方向と交差する記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下のときとされているが、縁無し記録モードが選択されたときや、用紙搬送方向と交差する記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下のときは、少なくとも一方が条件に当てはまれば、搬送（レジスト）ローラ２２７の直前で記録紙Ｐの搬送速度を第２の速度から第３の速度に減速するように構成してもよい。即ち、図８のＳ７が「縁無記録又は用紙幅２Ｌ以下？」と変更されればよい。
【００７３】
また、本実施形態の第１〜第３の速度や、Ｐ１とＰ２の位置、更には用紙搬送方向と交差する記録紙Ｐの用紙幅が２Ｌ版（１２７ｍｍ）以下という長さ等は、上述した速度や位置に限定されるものではなく、装置全体の大きさや、給紙ローラや搬送ローラ等の表面材質やスペック等によって、装置毎に適宜決定されればよいことは言うまでもない。
【００７４】
以上詳述した通り、本発明によれば、被記録媒体の先端部を記録部に対して位置合わせをする際に、画像記録装置が特定条件下にある場合には、被記録媒体の先端部が搬送ローラによって破損することのない（ダメージを受けることがない）ように搬送速度を低減させることができるので、高品位な記録画像を得られる。
【００７５】
また、別の発明によれば、被記録媒体の一記録面の全てに画像が記録される縁無し記録モードが設定されている場合に、被記録媒体の先端部が搬送ローラによって破損することのない（ダメージを受けることがない）ように搬送速度を低減することができるので、縁無し記録の場合に特に顕著となる端部破損のない高品位な記録画像を得られる。
【００７６】
また、別の発明によれば、被記録媒体の搬送方向と交差する辺の長さが所定の長さ以下の被記録媒体に対して位置合わせを行う場合に搬送速度を低減することにより、被記録媒体の斜行補正能力の低減を防止できるという効果を奏する。
【００７７】
また、別の発明によれば、縁無し記録の場合に特に顕著となる端部破損のない高品位な記録画像を得られるという効果と共に、被記録媒体の斜行補正能力の低減を防止できるという効果を同時に奏する。
【００７８】
また、別の発明によれば、画像記録装置が特定条件下にない場合には、搬送速度を途中で低減することなく、被記録媒体の先端部を搬送ローラに当接することができるので、全体として記録動作速度を低下させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】多機能装置の外観斜視図
【図２】内部機構の全体構成をあらわす平面図
【図３】多機能装置を左右位置の略中央で切断した断面図
【図４】多機能装置の電気的構成を示すブロック図
【図５】給紙装置から記録部に至るまでの記録紙の搬送経路を示した概略図
【図６】（ａ）及び図６（ｂ）は、搬送ローラ２２７の構造を強調して示した斜視図及び断面図
【図７】（ａ）及び図７（ｂ）は、図５のＰ２の位置から減速したときの速度と、記録紙Ｐの先端部のめくれ面積との関係を示したグラフ及び表
【図８】位置合わせ方法の手順を示したフローチャート
【符号の説明】
【００８０】
１  本体フレーム
２  画像読取装置
７  給紙カセット
２０６  給紙手段
２０７  記録部
２０８  土手部
２０９  Ｕターンパス
２２７  搬送（レジスト）ローラ
２２８  排紙ローラ
３０８  レジセンサ
【図１】
2006096495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006096495.tif 000008
【図７】
2006096495.tif 000009
【図８】
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