(57)【要約】【課題】  気泡の巻き込みに伴うクレータ状の気泡痕の発生を低減し、且つ密着性の高いポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法を提供する。【解決手段】  アルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔを１２０℃以上１６０℃以下、ポリエステル樹脂フィルム４の厚さｔを９μｍ以上１２μｍ以下、加圧ロール５の加圧線圧Ｐを１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓを３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲としており、これらの各因子を、（１）式（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１）に示す関係とした。これにより、ポリエステル樹脂フィルム４とアルミニウム合金板２の間に巻き込まれる気泡の量が低減され、成形加工性、意匠性、バリヤ性に優れたポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法が得られる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備加熱したアルミニウム合金板にポリエステル樹脂フィルムを加圧ロールで圧着して被覆し、５０℃／秒以上の加熱速度でポリエステル樹脂フィルムの融点以上の温度に後加熱する一連の工程からなるポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法であって、
前記アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔ（℃）が１２０℃以上１６０℃以下、前記ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔ（μｍ）が９μｍ以上１２μｍ以下、前記加圧ロールの加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）が１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓ（ｍ／分）が３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲であり、この際の関係が次式（１）
（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１・・・（１）
で表されることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項２】
予備加熱したアルミニウム合金板にポリエステル樹脂フィルムを加圧ロールで圧着して被覆し、５０℃／秒以上の加熱速度でポリエステル樹脂フィルムの融点以上の温度に後加熱する一連の工程からなるポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法であって、
前記アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔ（℃）が１２０℃以上１６０℃以下、前記ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔ（μｍ）が９μｍ以上１２μｍ以下、前記加圧ロールの加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）が１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓ（ｍ／分）が３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲であり、この際の関係が次式（２）
（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧０．４      ・・・（２）
で表されることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金板にポリエステル樹脂を被覆した、ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器包装材料、家電材料に用いられるアルミニウム合金板には、耐食性や意匠性を持たせるために、塗装や焼付けによる樹脂被覆が施されていた。しかし、近年、環境保護の観点から、溶剤の使用を避けることが望まれていること、及び、塗装や焼付の設備が大規模なものとなることから、環境への影響が小さく、簡素な設備で処理が可能な樹脂フィルムラミネート技術が用いられるようになってきている。
中でも、ポリエステル樹脂フィルムをアルミニウム合金板に貼合せる方法は、樹脂フィルムの加工性やバリヤ性が比較的優れることから、実用化へ向けた技術が提案され、開発が進められている。
【０００３】
ポリエステル樹脂フィルムをアルミニウム合金板に貼合せる方法としては、被覆後の成形性を高めるため、貼合せた後に、ポリエステル樹脂フィルムの融点以上の温度に加熱して該ポリエステル樹脂フィルムを溶融させ、製膜時の二軸延伸により成形された配向結晶組織を非晶化させる方法が知られている。
ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板は、加工性やバリヤ性に優れるという利点がある。
しかし、アルミニウム合金板とポリエステル樹脂フィルムとを貼合せる際に、気泡が巻き込まれた状態で貼合せられることによって、被覆された樹脂フィルムの表面にクレータ状の気泡痕が生じたり、貼合せ後、各種成形加工に耐え得る密着性が得られないという問題があり、ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の普及の妨げになっている。
【０００４】
気泡の巻き込みによって生じるクレータ状の気泡痕は、以下のような過程で生じることが知られている。
ポリエステル樹脂フィルム貼合せ時に、アルミニウム合金板とポリエステル樹脂フィルムとの間に気泡として巻き込まれた空気は、微量であれば貼合せ後の再加熱時（後加熱時）に樹脂フィルムを透過して大気中に放出されるが、再加熱時に急速加熱されることによって巻き込まれた空気が膨張し、空気が樹脂フィルムから抜ける際に軟化した樹脂フィルムを突き破って噴出することにより、フィルム表面にクレータ状の気泡痕が残ってしまう。
再加熱処理を低温で長時間行うことにより、クレータ状の気泡痕の発生を防止できることが知られているが、この方法ではアルミニウム合金板とポリエステル樹脂フィルムとの接着力が十分に得られず、また、生産性も低下する。
【０００５】
ポリエステル樹脂フィルムとアルミニウム合金板との貼合せ時に、気泡の巻き込みが完全に無い状態であれば、クレータ状の気泡痕も生じることは無い。
金属板に樹脂フィルムを貼合せる際に、貼合せ時の気泡の巻き込みを防止又は低減する方法として、基体となる金属板の表面上の凹凸状態を一定以下に規定し、樹脂フィルムを貼合せる金属板として最適化した樹脂フィルム被覆金属板が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、樹脂フィルムを金属板に貼合せる際に用いる圧着ロールの形状、圧着ロールにライニングされたゴムの硬度、バックアップロールの形状、ライン速度を規定し、圧着圧力を最適化する方法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
また、樹脂フィルムを金属板に貼合せる工程において、圧着開始部の周辺を分子量が一定以下のガス雰囲気とする方法が提案されている（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特許第３２６８３７９号公報
【特許文献２】特開平６−８３３６号公報
【特許文献３】特許第３１９０２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された樹脂フィルム被覆金属板では、金属板の表面をフラットにして最適化することにより、樹脂フィルムを貼合せる際に巻き込まれる空気を低減している。
しかしながら、特許文献１の樹脂フィルム被覆金属板では、金属板表面を規定された状態とするために、金属板の圧延ロールを通常以上に研磨する等、厳しい管理が必要となって大幅なコストアップとなり、また、この方法で製造した場合であっても、少量の空気を巻き込んでしまう。このような場合、樹脂フィルムを被膜した後のフィルムを非晶化させる再加熱工程において、加熱速度条件によってはクレータ状の気泡痕が生じる虞があった。
【０００９】
本出願人の研究では、クレータ状の気泡痕の発生には、樹脂フィルムの融点に達するまでの加熱速度が影響することが判っている。樹脂フィルムと金属板との間に巻き込まれた空気は、貼合せ後の加熱によって樹脂フィルム内を拡散して、樹脂フィルム表面から大気中へ放出される。加熱速度が遅い場合には、巻き込まれた空気が樹脂フィルム内を拡散するのに十分な時間が確保されるため、特許文献１に記載されたような、貼合せ時の空気の巻き込み量を低減した樹脂フィルム被覆金属板を用いた場合は、最終的には巻き込まれた気泡をほぼ無くすことができる。
【００１０】
しかしながら、実際の樹脂フィルム被覆金属板の製造工程では、加熱工程の炉長の短縮による省スペース化や、より効率の高い加熱方法を用いることが望まれているため、誘導加熱等の方法によって、短時間で加熱が行われる。この時、樹脂フィルムと金属板との間に巻き込まれた空気は、樹脂フィルム内を拡散して空気中に放出されるのに十分な時間を与えられず、巻き込まれた空気が加熱により急速に膨張し、融点に近づいて軟化した樹脂フィルムを突き破って空気中に放出される虞がある。
このような現象は、加熱速度５０℃／秒を境として変化し、加熱速度５０℃／秒未満では樹脂フィルム内を空気が拡散する作用によって、巻き込まれた気泡を効率よく消滅させることができる。一方、加熱速度５０℃／秒以上では、巻き込まれた空気が樹脂フィルムを突き破って噴出し、クレータ状の気泡痕が生じる。
しかしながら、加熱速度が５０℃／秒未満では、炉長、つまり処理工程が長くなり、加熱効率も低くなるため、生産性が低下するという問題がある。
【００１１】
特許文献２に記載された樹脂フィルム被覆金属板の製造方法では、上述した構成及び各種条件を規定することによって圧着圧力を最適化し、気泡の巻き込みを低減することができる。
特許文献２の方法では、金属板の予備加熱温度が２００℃以上となっており、基体となる金属板がＴＦＳ（クロム・クロメート鋼板）である場合や、比較的加工度の小さい成形品の用途には有効となる可能性がある。
しかしながら、基体となる金属板がアルミニウム合金である場合、アルミニウム合金に施されている一般的な表面処理は、何れも２００℃程度の高温にさらされると変質・劣化することが知られている。このため、気泡の巻き込みに伴うクレータ状の気泡痕を低減することはできるが、一般的な成形加工に耐え得る密着性を得ることは出来ない。
また、金属板の予備加熱温度を２００℃未満にした場合は、気泡の巻き込みを低減することが困難となる。
【００１２】
特許文献３に記載された樹脂フィルム被覆金属板の製造方法では、樹脂フィルムと金属板との貼合せを、樹脂フィルムに対して透過し易いガスの雰囲気下で行うことにより、ガスの気泡を巻き込んだ場合であっても、ガスが樹脂フィルムを透過して大気中に放出されるため、クレータ状の気泡痕を低減することができる。
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、製造工程を樹脂透過性ガス雰囲気で覆うための大掛かりな設備が必要となり、大幅なコストアップとなる。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、気泡の巻き込みに伴うクレータ状の気泡痕の発生を低減し、且つ密着性の高いポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明は、予備加熱したアルミニウム合金板にポリエステル樹脂フィルムを加圧ロールで圧着して被覆し、５０℃／秒以上の加熱速度でポリエステル樹脂フィルムの融点以上の温度に後加熱する一連の工程からなるポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法であって、前記アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔ（℃）が１２０℃以上１６０℃以下、前記ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔ（μｍ）が９μｍ以上１２μｍ以下、前記加圧ロールの加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）が１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓ（ｍ／分）が３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲であり、この際の関係が次式（１）
（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１・・・（１）
で表されることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法を提供する。
また、本発明は、予備加熱したアルミニウム合金板にポリエステル樹脂フィルムを加圧ロールで圧着して被覆し、５０℃／秒以上の加熱速度でポリエステル樹脂フィルムの融点以上の温度に後加熱する一連の工程からなるポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法であって、前記アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔ（℃）が１２０℃以上１６０℃以下、前記ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔ（μｍ）が９μｍ以上１２μｍ以下、前記加圧ロールの加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）が１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓ（ｍ／分）が３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲であり、この際の関係が次式（２）
（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧０．４      ・・・（２）
で表されることを特徴とするポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法を提供する。
【００１５】
アルミニウム合金板の予備加熱温度、加圧圧着時の線圧、フィルム厚み、ライン速度が上述の範囲内であっても、気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕が発生する場合があった。上述の範囲内である場合の気泡巻き込みは、上述の４つの因子の内の多数が、上述の範囲内において、気泡巻き込みを発生しやすい数値の側に近くなっている場合に見られる。
多水準変量試験による調査の結果、これら４つの因子は相加的に作用する傾向があることが判った。そこで、これら４つの因子を変量することによる影響を加法的に検討するため、各因子を各々の範囲内の中心値で除して無次元化し、その和と気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕の発生状況との関係を調査した。
なお、無次元化した各因子の和は、値が増加すると気泡巻き込みが生じにくくなるアルミニウム合金板の予備加熱温度及び加圧圧着時の線圧については正の値とし、値が増加すると気泡巻き込みが生じやすくなるフィルム厚み及びライン速度については負の値とした。
この結果、これらの和がある一定数値以上となる場合に、気泡巻き込みによるクレータ状気泡痕の発生が効果的に低減されることを見出した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法によれば、アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔを１２０℃以上１６０℃以下、ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔを９μｍ以上１２μｍ以下、加圧ロールの加圧線圧Ｐを１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓを３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲としており、これらの各因子が、（１）式（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１）に示す関係となっている。
各因子の範囲及び関係を上記とすることにより、ポリエステル樹脂フィルムとアルミニウム合金板の間に巻き込まれる気泡の量が低減される一方、少量ながら気泡として巻き込まれた空気はポリエステル樹脂フィルム内を拡散して大気中に放出される。これにより、ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板のクレータ状の気泡痕が低減され、且つ、密着性が向上する。
従って、成形加工性、意匠性、バリヤ性に優れたポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法の一例を示す図であり、製造工程を説明する概略図である。
【００１８】
ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板（以下、樹脂被覆アルミニウム合金板と略称する）の製造工程１は、長尺のアルミニウム合金板２をコイル状に巻回してなるアルミニウム巻２１と、該アルミニウム巻２１から引き出されたアルミニウム合金板２が加熱される予備加熱装置３と、アルミニウム合金板２の表面にポリエステル樹脂フィルム４（以下、フィルム４と略称する）を加圧圧着して樹脂被覆アルミニウム合金板２２を送り出す加圧ロール５と、樹脂被覆アルミニウム合金板２２を加熱する後加熱装置６と、樹脂被覆アルミニウム合金板２２を冷却する冷却装置７とから概略構成され、樹脂被覆アルミニウム合金板２２をコイル状に巻き取ってなる樹脂被覆アルミニウム合金板巻２３が一連の工程の最後尾に配置されている。
製造工程１は、図１に示した一連の構成により、１工程で樹脂被覆アルミニウム合金板を製造する。
【００１９】
本実施形態の、製造工程１は、以下に示すような条件で、樹脂被覆アルミニウム合金板２２を製造する点で特徴を有している。
予備加熱装置３で予備加熱したアルミニウム合金板２にフィルム４を加圧ロール５で圧着して被覆し、５０℃／秒以上の加熱速度でポリエステル樹脂からなるフィルム４の融点以上の温度に後加熱する一連の工程によって、ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板を製造する方法であり、アルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔ（℃）を１２０℃以上１６０℃以下、フィルム４の厚さｔ（μｍ）を９μｍ以上１２μｍ以下、加圧ロール５の加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）を１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓ（ｍ／分）を３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲としている。この際の、上記各因子の関係が次式（１）
（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１・・・（１）
で表される。
上記条件で製造した樹脂被覆アルミニウム合金板２２は、フィルム４とアルミニウム合金板２の間に巻き込まれる気泡の量が低減され、また、気泡として巻き込まれた空気がフィルム４内を拡散して大気中に放出されるため、樹脂被覆アルミニウム合金板２２のクレータ状の気泡痕が低減され、且つ、密着性が向上するという特徴を有する。
【００２０】
アルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔ、加圧圧着時の線圧Ｐ、ライン速度Ｓの各因子が上記範囲内にある場合でも、気泡の巻き込みによるクレータ状の気泡痕が生じることがある。そこで、本出願人が鋭意検討した結果、フィルム厚みｔを加えた４因子が相加的に影響し、上記式を満たす場合のみ、気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕を効果的に低減できることが判明した。上記式の左辺の和が−０．１未満になると、気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕が生じてしまうため、上記式の左辺の和は−０．１以上である必要がある。
【００２１】
アルミニウム合金板２は、樹脂被覆アルミニウム合金板２２の基体となる金属板である。本実施形態では、長尺の樹脂被覆アルミニウム合金板２２をコイル状に巻回したアルミニウム巻２１が、製造工程１の最上流に配置されている。
アルミニウム合金板２を構成するアルミニウム材料は特に限定されないが、ＪＩＳ１２００，３００３，５１８２等の一般的なアルミニウム合金板を用いることができる。
また、アルミニウム合金板２は、フィルム４との良好な密着性を得るため、表面処理を行う必要がある。表面処理の種類は特に限定されないが、クロメート処理、アルマイト処理、ベーマイト処理等の一般的な処理を適用できる。必要に応じて、シランカップリング剤を、これらの下地処理と組み合わせて用いることもできる。
【００２２】
フィルム４は、ポリエステル系樹脂からなり、予備加熱されたアルミニウム合金板２の表面に圧着されて樹脂被覆アルミニウム合金板２３を構成する。
フィルム４に用いられるポリエステル系樹脂フィルムについては、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートにジカルボン酸成分としてイソフタル酸を適宜に共重合したポリエステル樹脂を二軸延伸することによって製造されたフィルムを一般的に用いることができる。その他、用途に応じてポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂を用いることもできる。また、必要に応じて、これらのポリエステル系樹脂を２層、３層に積層したポリエステル樹脂積層フィルムを用いることもできる。
【００２３】
フィルム４の厚さｔ（μｍ）は、９μｍ以上１２μｍ以下の範囲であることが好ましい。
フィルム４の厚さｔが９μｍ未満では成形性が低下し、後工程の成形時に被覆フィルムにクラックが入る等の不具合が発生する虞がある。また、ポリエステル樹脂は、９μｍ未満では製膜性が大幅に低下するため、フィルム４のコストが上昇する。また、フィルム４をアルミニウム合金板２に被覆する目的が、バリヤ性、意匠性等の向上であることから、フィルム４を極度に薄く構成する必要は無いため、９μｍ以上であることが好ましい。
また、フィルム４は、厚さｔが１２μｍを超える場合にもコストが上昇する。意匠性、バリヤ性については、フィルム４の厚さが１２μｍで十分に得られるため、１２μｍ以下であることが好ましい。
また、フィルム４の厚さｔが大きいと、巻き込まれた気泡がフィルム４内を拡散して大気中に放出されるのに要する時間が長くなるため、大気中に放出できずにフィルム４内に空気が残留し、後述する後加熱の際に膨張してフィルム４を突き破る虞がある。つまり、フィルム４の厚さｔが大きい程、クレータ状の気泡痕が発生しやすくなる。
【００２４】
予備加熱装置３は、図１に示すように、アルミニウム巻２１から引き出されたアルミニウム合金板２が送込まれるように配置され、該アルミニウム合金板２を加熱する。予備加熱装置３におけるアルミニウム合金板２の加熱は、フィルム４とアルミニウム合金板２とを貼合せる前の予備加熱として行われ、予備加熱されたアルミニウム合金板２は、加圧ロール５へ移送される。
【００２５】
予備加熱装置３におけるアルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔ（℃）は、１２０℃以上１６０℃以下の範囲内であることが好ましい。
アルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔが高いほど、貼合せ時の気泡巻き込みを低減させることができるため、クレータ状の気泡痕も低減することができる。
予備加熱温度を、１６０℃を超える温度とした場合、アルミニウム合金板に施された表面処理が劣化し、貼合せ後の成形加工に耐え得る密着性が得られない虞がある。従って、予備加熱装置３におけるアルミニウム合金板２の予備加熱温度Ｔは１６０℃以下である必要がある。
また、予備加熱温度Ｔを、１２０℃未満の温度とした場合、フィルム４とアルミニウム合金板２とを貼合せることができない。従って、予備加熱温度は、１２０℃以上である必要がある。
【００２６】
加圧ロール５は、図１に示すように、２つのロール５ａ、５ｂからなり、製造工程１において、予備加熱装置３の次工程として配置されている。
加圧ロール５では、予備加熱装置３で加熱されたアルミニウム合金板２とフィルム４とが重ね合わせられた状態で、加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）に調整されたロール５ａ、５ｂの間に送り込まれ、圧着して樹脂被覆アルミニウム合金板２２を得る。
図示例では、アルミニウム合金板２の両面にフィルム４を被覆する例を説明しているが、アルミニウム合金板２への被覆面は片面のみでも良く、必要に応じて選択できる。
加圧ロール５を通過した樹脂被覆アルミニウム合金板２２は、後加熱装置６へと移送される。
【００２７】
加圧ロール５のロール５ａ、５ｂは、各々の直径が３５０ｍｍ以下であることが好ましい。
加圧ロール５のロール５ａ、５ｂ各々の直径が３５０ｍｍを超える場合、加圧力が分散されるため、気泡の巻き込みが生じやすくなる。
また、ロール５ａ、５ｂの材質は、ゴム硬度ＪＩＳ  Ａ  ７０°以上９０°以下の耐熱ゴムを用いることが好ましい。
ゴム硬度が７０°未満の場合、加圧力が分散され、気泡巻き込みが発生しやすくなる。
ゴム硬度が９０°を超える場合、フィルム４表面に押し付け痕が残ったり、加圧ロール５の寿命が短くなったりする虞がある。
【００２８】
加圧ロール５による加圧圧着時の加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）は、１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。加圧線圧Ｐが高いほど、気泡の巻き込みを低減することができるため、クレータ状の気泡痕も減少することができる。
加圧線圧Ｐが３ｋｇ／ｍｍを超える場合、加圧ロール５表面の耐熱ゴムの劣化が顕著になり、耐熱ゴムの頻繁な交換（巻き替え）を要するため、製造コストが上昇してしまう。従って、加圧線圧Ｐは、３ｋｇ／ｍｍ以下である必要がある。
また、加圧線圧Ｐが１．７ｋｇ／ｍｍ未満の場合は、フィルム４とアルミニウム合金板２とを圧着して貼合せることができない。従って、加圧線圧Ｐは１．７ｋｇ／ｍｍ以上である必要がある。
【００２９】
後加熱装置６は、図１に示すように、製造工程１において加圧ロール５の次工程として配置されており、加圧ロール５を通過して移送された樹脂被覆アルミニウム合金板２２を再加熱する。
後加熱装置６は、樹脂被覆アルミニウム合金板２２を、５０℃／秒以上の加熱速度で、ポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱する。加熱速度が５０℃／秒未満の場合、生産性が低下する虞がある。
後加熱装置６は、炉長、つまり加熱処理工程が短く、且つ、加熱効率の高い加熱方法であることが好ましい。加熱方法等の仕様は、特に限定されないが、近赤外線加熱装置や誘導加熱装置等が好適である。
【００３０】
冷却装置７は、図１に示すように、後加熱装置６の次工程として配置されており、後加熱装置６で加熱された樹脂被覆アルミニウム合金板２２を冷却する。
冷却装置７において、樹脂被覆アルミニウム合金板２２を冷却する温度は、適宜決定することができる。
なお、冷却装置７（冷却工程）は、用途によっては省略しても良い。
【００３１】
冷却装置７を通過した樹脂被覆アルミニウム合金板２２は、図示しない巻き取り装置によってコイル状に巻き取られ、樹脂被覆アルミニウム合金板巻２３となる。
【００３２】
本実施形態の製造工程１においては、一連の工程のアルミニウム合金板２（又は樹脂被覆アルミニウム合金板２２）の搬送速度、即ちライン速度Ｓ（ｍ／分）が一定に制御されている。
ライン速度Ｓは、３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲内であることが好ましい。
ライン速度Ｓが９０ｍ／分を超えると、クレータ状の気泡痕が生じるのを効果的に低減するのが困難になる。従って、ライン速度Ｓは９０ｍ／分以下である必要がある。
また、ライン速度Ｓが３０ｍ／分未満の場合、生産性が著しく低下するために製造コストが上昇する。従って、ライン速度は３０ｍ／分以上である必要がある。
【００３３】
ライン速度Ｓは、アルミニウム合金板２にフィルム４を被覆した後、後加熱装置６において、ポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱する際の加熱速度に直接影響する。ライン速度Ｓを高くした場合、同一の炉長で必要温度、即ちポリエステル樹脂の融点以上の温度に加熱するには、加熱速度を高くする必要がある。加熱速度を高くした場合、フィルム４とアルミニウム合金板２との間に気泡として巻き込まれた空気がフィルム４内を拡散できる時間が短くなるため、大気中に放出できなかった空気が急速に膨張してフィルム４を突き破り、クレータ状の気泡痕が生じる。即ち、ライン速度Ｓを高くした場合には、加熱速度も高くする必要があるため、クレータ状の気泡痕が発生しやすくなる。
【００３４】
上述した、本発明に係るポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法では、アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔを１２０℃以上１６０℃以下、フィルムの厚さｔを９μｍ以上１２μｍ以下、加圧ロールの加圧線圧Ｐを１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓを３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲としており、これらの各因子が、（１）式（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧−０．１）に示す関係となっている。
各因子の範囲及び関係を上記とすることにより、フィルムとアルミニウム合金板の間に巻き込まれる気泡の量が低減される一方、少量ながら気泡として巻き込まれた空気はフィルム内を拡散して大気中に放出される。これにより、樹脂被覆アルミニウム合金板のクレータ状の気泡痕が低減され、且つ、密着性が向上する。
従って、成形加工性、意匠性、バリヤ性に優れた樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法が得られる。
【００３５】
なお、上述した各因子の関係を、（２）式（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０）≧０．４）とすることにより、樹脂被覆アルミニウム合金板のクレータ状の気泡痕が一層低減され、また、密着性も一層向上する。
【実施例】
【００３６】
図１に示す製造工程１により、樹脂被覆アルミニウム合金板を作製した。
この際の、アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔ（℃）、ポリエステル樹脂フィルムの厚さｔ（μｍ）、加圧ロールの加圧線圧Ｐ（ｋｇ／ｍｍ）、ライン速度Ｓ（ｍ／分）を、表１〜３に示すように各々設定した（ｎ＝７２）。
表１〜３に示す各条件で作製したポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板に対して、気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕の評価及び密着性の評価を行った。
【００３７】
［気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕の評価方法］
作製した樹脂被覆アルミニウム合金板の表面（片面）を目視観察し、気泡の巻き込みによるクレータ状の気泡痕の発生状況を確認して、以下の基準で判定した（○△×で表記）。
○及び△は、商品として使用可能な水準として判定した。
気泡痕の個数は、２５ｃｍ２あたりの数量を目視で数えた。
（１）○：クレータ状の気泡痕が無かった（気泡痕が０個）。
（２）△：クレータ状の気泡痕が僅かに確認された（気泡痕が１〜９個）。
（３）×：クレータ状の気泡痕が多数確認された（気泡痕が１０個以上）。
【００３８】
［密着性の評価方法］
作製した樹脂被覆アルミニウム合金板に対して、深絞り試験機（エリクセン社製：１４２−１２型）を用いて、深絞り・しごき加工を行った。得られた樹脂被覆アルミニウム合金成形品の表面を観察し、フィルムの剥離の状態を以下の基準で目視判定した（○△×で表記）。
（１）○：剥離箇所が無かった。
（２）△：部分的に剥離が確認された。
（３）×：剥離が著しい（剥離箇所が多数）。
【００３９】
結果を、表１〜３に示す。
【００４０】
【表１】
2006205631.tif 000003
【００４１】
【表２】
2006205631.tif 000004
【００４２】
【表３】
2006205631.tif 000005
【００４３】
表１に示したデータの内、アルミニウム合金板とフィルムとの貼合せができなかったものを除いたデータ（ｎ＝５６／７２）について、前記（１）式の左辺（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０））を横軸、クレータ状の気泡痕の個数を縦軸としてプロットしたグラフを図２に示す。
【００４４】
［気泡巻き込みによるクレータ状の気泡痕の評価結果］
判定結果を、表１〜３の［気泡痕］欄に、気泡痕の個数を、［気泡痕個数］欄に示した。
図２のグラフに示すように、前記（１）式の左辺（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０））の和が−０．１以上０．４未満の場合は、気泡痕の個数が１〜９個と少なく、判定結果は△となった。
前記（１）式の左辺の和が０．４以上の場合は、気泡痕の個数が全て０個であり、全ての判定結果が○となった。
前記（１）式の左辺の和が−０．１を下回った場合は、気泡痕の個数が２４〜１７４個と非常に多くなり、全ての判定結果が×となった。
なお、表１に示すように、予備加熱温度Ｔが８０℃の場合は、アルミニウム合金板とフィルムとの貼合せができなかったため、評価対象外となった。
【００４５】
［密着性の評価結果］
判定結果を、表１〜３の［密着性］欄に示す。
前記（１）式の左辺（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０））の和が−０．１以上０．４未満の場合は、予備加熱温度Ｔが２００℃の場合を除き、密着性の判定結果は○となった。
前記（１）式の左辺の和が０．４以上の場合は、予備加熱温度Ｔが２００℃の場合を除き、密着性の判定結果は○となった。
前記（１）式の左辺の和が−０．１を下回った場合は、予備加熱温度Ｔが２００℃の場合を除き、密着性の判定結果は×又は△となった。
表１に示すように、予備加熱温度Ｔが８０℃の場合は、アルミニウム合金板とフィルムとの貼合せができなかったため、評価対象外となった。また、予備加熱温度Ｔが２００℃の場合は、密着性の判定結果は全て×となった。
【００４６】
上記結果により、アルミニウム合金板の予備加熱温度Ｔを１２０℃以上１６０℃以下、フィルムの厚さｔを９μｍ以上１２μｍ以下、加圧ロールの加圧線圧Ｐを１．７ｋｇ／ｍｍ以上３ｋｇ／ｍｍ以下、一連の工程のライン速度Ｓを３０ｍ／分以上９０ｍ／分以下の範囲とし、前記（１）式の左辺（（Ｔ／１４０）＋（Ｐ／２．２８６）＋（−ｔ／１０．５）＋（−Ｓ／６０））の和が−０．１以上である場合、クレータ状の気泡痕が少なく密着性の高い樹脂被覆アルミニウム合金板が得られることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法の一例を示す図であり、製造工程を説明する概略図である。
【図２】本発明のポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板の製造方法の実施例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…製造工程、２…アルミニウム合金板、２２…ポリエステル樹脂被覆アルミニウム合金板（樹脂被覆アルミニウム合金板）、３…予備加熱装置、４…ポリエステル樹脂フィルム（フィルム）、５…加圧ロール、５ａ、５ｂ…ロール、６…後加熱装置、７…冷却装置
【図１】
2006205631.tif 000006
【図２】
2006205631.tif 000007