(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイ装置の取付を簡単でかつ体裁良く構成される制御盤を提供すること。【解決手段】背面にＶＥＳＡ規格固定穴２８が穿設された液晶ディスプレイ装置３を備え、この液晶ディスプレイ装置３は、ＶＥＳＡ規格固定穴２８を利用して継手手段７に固着されており、継手手段７を制御盤本体枠２に固着することで、液晶ディスプレイ装置３の全体を制御盤本体枠２の表面から露出させた状態で制御盤本体枠２に固着することを特徴とする。【選択図】  図２
2006071769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面にＶＥＳＡ規格固定穴が穿設された液晶ディスプレイ装置を備え、この液晶ディスプレイ装置は、前記ＶＥＳＡ規格固定穴を利用して継手手段の一端に固着される一方、前記継手手段の他端を前記制御盤本体枠に固着することで、前記液晶ディスプレイ装置全体が前記制御盤本体枠の表面から露出したまま前記制御盤本体枠に固着されることを特徴とする制御盤。
【請求項２】
前記継手手段は、前記制御盤本体枠に取り付けられ固定される台座部と、この台座部と自在継手状に結合され可変位する固定ベースとを備え、前記継手手段の一端は、前記ＶＥＳＡ規格固定穴を利用して前記液晶ディスプレイ装置を固着する前記固定ベースである一方、前記継手手段の他端は、前記台座部であり、前」：￥記台座部および固定ベースの結合箇所を支点として前記液晶ディスプレイ装置の表示面が回転自在に構成されることを特徴とする請求項１記載の制御盤。
【請求項３】
前記継手手段の両端のうち、前記液晶ディスプレイ装置が固着されない側の一端に長さ調整手段を有し、この長さ調整手段を前記制御盤本体枠に取り付け固着することで、前記液晶ディスプレイ装置の表示面と前記制御盤本体枠との距離を遠近自在調整可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の制御盤。
【請求項４】
前記継手手段は、前記継手手段の両端のうち、前記液晶ディスプレイ装置が固着されない側の一端を前記制御盤本体枠の側面に固着して構成されることを特徴とする請求項２または３記載の制御盤。
【請求項５】
前記制御盤本体枠の正面に、開き戸式に開閉自在な扉が設けられており、この扉の表面に前記液晶ディスプレイ装置が固着される一方、前記扉の裏側かつ前記制御盤本体枠の内部にコンピュータを設置可能な設置台が格納されてることを特徴とする請求項１記載の制御盤。
【請求項６】
前記設置台は、前記コンピュータを設置した状態で奥行き方向にスライド移動可能なスライドベースと、このスライドベースを支持する本体部とを備え、前記スライドベースをスライド移動させることで、前記本体部を前記制御盤本体枠の内側に収納したまま前記コンピュータを前記制御盤本体枠の外部へスライド移動可能に構成されることを特徴とする請求項５記載の制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置を備える制御盤に係り、特に、液晶ディスプレイ装置の取付および交換を簡単にし得るよう構成される制御盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に制御盤は、制御盤の本体枠の表面に操作用のスイッチおよび監視用の計器類等が系統ごとにある程度区画化されて取り付けられる。そのなかでも、ディスプレイ装置の制御盤への取付に着目すると、制御盤本体枠の正面側については、ディスプレイ装置表面の表示画面部分のみを制御盤本体枠から露出させて、露出した表示画面の周囲を化粧枠等で覆い隠す。その一方で、制御盤本体枠の内部側は、ディスプレイ装置の奥行き方向の本体部分を制御盤本体枠の内部に入り込ませた状態として取り付けられるのが一般的である。
【０００３】
他方、制御盤以外でのディスプレイ装置の通常の使用方法としては、スタンド形液晶ディスプレイ装置を机上に搭載し、表示画面を監視して、キーボード、マウスを操作し情報の入出力をするものであり、その表示画面部は、ユーザが見やすい角度に向きが調整可能となるよう表示画面部の背面側に首振り機能を持たせた部材を本体部等に取り付けて構成されたものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６４７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したディスプレイ装置の制御盤への固定方法において、従来の既設発電プラントで監視および操作の目的で使用しているＣＲＴ装置は、制御盤内に枠組した架台を設置しその架台にＣＲＴ本体を収納しＣＲＴ表示面のみを制御盤表面に露出させた取付としているため新型の監視および操作機能を有する表示装置、いわゆる液晶ディスプレイ装置へ交換する場合、その取付方法は従来方法と同様に制御盤内に枠組した架台を溶接などで取付けているため改造時に多くの改造時間を費やし、改造作業を困難なものにしてしまうという課題があった。
【０００５】
また、一般的な机上で監視、操作する場合におけるスタンド形液晶ディスプレイ装置を採用し、その表示画面部分の向きを可変とする際にも、制御盤への取付に対してはなんらかの改造を加えなくてはならない。
【０００６】
表示画面部分の向きを可変とするにあたっては、スタンド形液晶ディスプレイ装置の表示画面部分の背面に設けられた首振り機構部をそのまま制御盤表面に固定するのが最も容易な方法と考えられるが、スタンド形液晶ディスプレイ装置の首振り機構部とスタンド部分とは一体化されているのが通常であるため、本方法を採用した場合、液晶ディスプレイ装置の首振り機構部の奥行き寸法によっては制御盤本来の機器類の監視や機器操作に障害がでてしまうという課題がある。
【０００７】
さらに、制御盤は、通常、データ処理等を行うために、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータを搭載しているが、このコンピュータは、制御盤下部の空きスペースに設置されるなどしており、制御盤本体枠の表面に取り付けられるディスプレイ装置との距離が遠くなることが多い。このため、コンピュータから画像信号を伝送する接続ケーブルの長さによる配置上の制約を受け、ディスプレイ装置およびコンピュータの配置に関して苦慮することが多かった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、液晶ディスプレイ装置の取付または交換が簡単でかつ体裁良く構成された制御盤を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、制御盤の監視性および操作性を向上させることにより、ユーザの利便性向上を図った制御盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る制御盤は、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、背面にＶＥＳＡ規格固定穴が穿設された液晶ディスプレイ装置を備え、この液晶ディスプレイ装置は、前記ＶＥＳＡ規格固定穴を利用して継手手段の一端に固着される一方、前記継手手段の他端を前記制御盤本体枠に固着することで、前記液晶ディスプレイ装置全体が前記制御盤本体枠の表面から露出したまま前記制御盤本体枠に固着されることを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明に係る制御盤は、請求項２に記載したように、前記継手手段は、前記制御盤本体枠に取り付けられ固定される台座部と、この台座部と自在継手状に結合され可変位する固定ベースとを備え、前記継手手段の一端は、前記ＶＥＳＡ規格固定穴を利用して前記液晶ディスプレイ装置を固着する前記固定ベースである一方、前記継手手段の他端は、前記台座部であり、前記台座部および固定ベースの結合箇所を支点として前記液晶ディスプレイ装置の表示面が回転自在に構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決するために、本発明に係る制御盤は、請求項５に記載したように、前記制御盤本体枠の正面に、開き戸式に開閉自在な扉が設けられており、この扉の表面に前記液晶ディスプレイ装置が固着される一方、前記扉の裏側かつ前記制御盤本体枠の内部にコンピュータを設置可能な設置台が格納されてることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る制御盤によれば、液晶ディスプレイ装置全体が制御盤本体枠の表面から露出した状態で制御盤本体枠に固着されるので、液晶ディスプレイ装置の取付または交換が簡単でかつ体裁良く構成された制御盤を提供することができる。また、液晶ディスプレイ装置の表示面を可動するように構成することができるので、制御盤の監視性および操作性が向上し、ユーザの利便性を向上させた制御盤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る制御盤の実施例について、添付の図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１に本発明の第１の実施形態に係る制御盤の一実施例である制御盤１の構成を概略的に示した概略図を示す。
【００１６】
尚、図１に示されるｘ軸方向を水平（左右）方向、ｙ軸方向を奥行き（前後）方向、ｚ軸方向を垂直（上下）方向と定義する。これらの上、下、前、後、左、右の定義は、ユーザが一般に制御盤１を使用する状態を基準に定義したものである。
【００１７】
制御盤１は、図１に示すように、制御盤本体枠２に、例えば２つ等の少なくとも１以上の液晶ディスプレイ装置３と、制御対象となる状態量を監視する監視手段としての監視機器４と、制御および監視、その他制御対象の制御に必要な操作を行う操作手段としての操作機器５とを具備する。
【００１８】
制御盤本体枠２は、従来から良く使用される形状であり、正面側（前面側）が手前側に張り出すＬ字形状に形成されたＬ字形成部を有する。制御盤本体枠２のＬ字形成部の正面、すなわち、ユーザが正対する面には、液晶ディスプレイ装置３が設置される。また、Ｌ字形成部の上面には、監視機器４および操作機器５が設置される。
【００１９】
図２は、図１に示す制御盤１において、制御盤本体枠２に液晶ディスプレイ装置３を設置した設置箇所のＡ−Ａ線に沿う方向の断面図である。
【００２０】
液晶ディスプレイ装置３は、制御盤本体枠２の正面に固着される継手手段７を介して制御盤本体枠２の設置される。継手手段７は、筒状に設けられた筒状部９を有し、筒状部９の一端部には、制御盤本体枠２との設置面（以下、本体設置面とする）１０が形成されている。また、筒状部９の他端部には、液晶ディスプレイ装置３との設置面（以下、ディスプレイ設置面とする）１１が形成される。
【００２１】
本体設置面１０には、制御盤本体枠２に穿設された継手手段７の固着用孔（以下、継手固着孔とする）１３と対応する配置であり、継手手段７を制御盤本体枠２に固着可能な第１の固定孔１５が穿設される。また、ディスプレイ設置面１１には少なくとも１以上の第２の固定孔１６が穿設される。そして、制御盤本体枠２および液晶ディスプレイ装置３と継手手段７とは、固着手段としての固定ねじ１８により固着される。
【００２２】
一方、制御盤本体枠２の表面には、電力および画像信号を供給する供給源と液晶ディスプレイ装置３とを電気的に接続する接続ケーブル１９を制御盤本体枠２の内部エリアから外部エリアへと導出するケーブル取出孔２１が設けられている。従って、電力および画像信号供給源から接続ケーブル１９を介して液晶ディスプレイ装置３に電力供給を行ったり、画像信号を伝送することができ、液晶ディスプレイ装置３は、画像信号供給源からの画像信号を受信して画像を表示することができる。
【００２３】
また、制御盤１では、ケーブル取出孔２１が、制御盤本体枠２と継手手段７の本体設置面１０との接面部に穿設される一方、筒状部９の本体設置面１０にもケーブル取出孔２１と対応する位置にケーブルガイド孔２３が穿設される。さらに、筒状部９は、内部に空洞部を有し、この空洞部と外空間とをつなぐ開口孔２５が穿設される。
【００２４】
このように制御盤本体枠２および継手手段７を形成することで、電力および画像信号供給源に接続される接続ケーブル１９は、制御盤本体枠２の内部エリアからケーブル取出孔２１を経由して継手手段７の空洞部に導かれ、空洞部から開口孔２５を経由してさらに、液晶ディスプレイ装置３に導くことができる。従って、制御盤１において接続ケーブル１９が露出する範囲を最小限にすることができる。
【００２５】
図３は、図２に示す液晶ディスプレイ装置３におけるＢ−Ｂ線に沿う方向の断面図である。
【００２６】
液晶ディスプレイ装置３の背面には、図３に示すように、ＶＥＳＡ規格（Video Electronics Standards Association の略称で液晶ディスプレイ装置の固定穴規格）穴２８が設けられている。このＶＥＳＡ規格穴２８は、液晶ディスプレイ装置３を相手部材（ここでは、継手手段７）に固定するための固定穴である。従って、継手手段７における第２の固定穴１６は、液晶ディスプレイ装置３を固着可能なようにＶＥＳＡ規格穴２８と対応して穿設される。
【００２７】
このように構成された制御盤１によれば、既設発電プラント等において古くから使用してきたＣＲＴ表示装置から新しい液晶ディスプレイ装置３に交換する際に生じる複雑な構造用品の取付作業や取外作業、または大掛かりな制御盤本体枠２の表面における溶接等による穴埋作業や穴明け作業等の改造作業が簡素化することができる。しかも、従来相当の監視機能を損なわないディスプレイ表示装置を設置した制御盤を提供できる。
【００２８】
また、液晶ディスプレイ装置３を制御盤本体枠２に埋め込んでいないため、液晶ディスプレイ装置３の保守作業や交換作業が容易となり、従来の制御盤よりもディスプレイ表示装置（液晶ディスプレイ装置３）のメンテナンス性を向上させることができる。
【００２９】
尚、制御盤本体枠２のケーブル取出孔２１は、制御盤本体枠２と継手手段７の本体設置面１０との接面部に穿設されると説明しているが、必ずしも、制御盤本体枠２と本体設置面１０との接面部でなくても良い。制御盤本体枠２のケーブル取出孔２１を制御盤本体枠２と本体設置面１０との接面部に穿設するのは、外観上の配慮からである。
【００３０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る制御盤の一実施例である制御盤１Ａは、制御盤１に対して、液晶ディスプレイ装置３を制御盤本体枠２に固着する継手手段７が自在継手状に構成された継手手段７Ａとなる点で相違する。しかしながら、その他の点については本質的に異ならないので、異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
尚、制御盤１Ａは、概略的には、制御盤１と大差がないので、図１をもって制御盤１Ａの構成概略を示したものとする。また、制御盤１Ａの説明においては、制御盤１と異なる継手手段７Ａに着目し、継手手段７Ａの周辺部分を図示した図４および図５を用いて説明する。
【００３２】
図４は、制御盤１Ａにおいて、制御盤本体枠２の表面に継手手段７Ａを介して液晶ディスプレイ装置３を取り付けた箇所を側面方向から見た側面図である。また、図５は、図４に示される液晶ディスプレイ装置３の取付箇所を上方から見た上面図である。
【００３３】
図４および図５によれば、継手手段７Ａは、例えば、ボール継手等の自在継手であり、制御盤本体枠２に取り付けられ固定される台座部２９と、台座部２９とボール継手（自在継手）状に結合され可変位する固定ベース３０とを備える。
【００３４】
台座部２９は、一端が本体設置面１０であり、継手手段７の本体設置面１０と同様に制御盤本体枠２とは、固定ねじ１８等で固着される。また、他端には、固定ベース３０の一端に形成された球面状の支持部３２と嵌合する支持受部３３が形成される。支持受部３３は、固定ベース３０の支持部３２と嵌合するべく凹面状に形成される。
【００３５】
一方、固定ベース３０において、支持部３２の他端には、継手手段７と同様にディスプレイ設置面１１を有し、ディスプレイ設置面１１に液晶ディスプレイ装置３が取り付けられる。従って、固定ベース３０のディスプレイ設置面１１を継手箇所（支持部３２と支持受部３３との接触面）を支点として、ディスプレイ装置３と制御盤本体枠２とが干渉しない範囲内で自在に可動させることができる。
【００３６】
このように構成される制御盤１Ａによれば、制御盤１Ａの表面側で液晶ディスプレイ装置３を監視、操作する作業員（ユーザ）が、液晶ディスプレイ装置３の表示面を上下左右等の任意方向に調整することができる。そして、調整後の位置に液晶ディスプレイ装置３を保持することができる。
【００３７】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る制御盤の一実施例である制御盤１Ｂは、制御盤１Ａに対して、液晶ディスプレイ装置３を制御盤本体枠２に固着する継手手段７Ａが、継手手段７Ｂとなる点で相違する。しかしながら、その他の点については本質的に異ならないので、異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
尚、制御盤１Ｂは、概略的には、制御盤１，１Ａと大差がないので、図１をもって制御盤１Ｂの構成概略を示したものとする。また、制御盤１Ｂの説明においては、制御盤１と異なる継手手段７Ｂに着目し、継手手段７Ｂの周辺部分を図示した図６および図７を用いて説明する。
【００３９】
図６は、制御盤１Ｂにおいて、制御盤本体枠２の表面に継手手段７Ｂを介して液晶ディスプレイ装置３を取り付けた箇所を側面方向から見た側面図であり、継手手段７Ｂの最短状態を図示したものである。また、図７は、図６に示される継手手段７Ｂが伸長した状態を図示したものである。
【００４０】
図６および図７によれば、継手手段７Ｂは、継手手段７Ａの台座部２９に、伸縮自在の長さ調整手段としての伸縮機構部３５の一端が取り付けられる。伸縮機構部３５は、例えば、蛇腹状（パンタグラフ状）に構成されており、この伸縮機構部３５を制御盤本体枠２に取り付けることで、伸縮機構部３５の伸縮可能な範囲内において継手手段７Ｂの長さを可変して液晶ディスプレイ装置３の表示面と制御盤本体枠２との距離を遠近自在に調整することができる。
【００４１】
一方、図６に示すように、制御盤本体枠２には、継手手段７Ｂの伸縮機構部３５を取り付ける表面を内側に凹ませて形成される伸縮機構部３５の収納部（以下、伸縮機構収納部とする）３７を有する。伸縮機構収納部３７は、制御盤本体枠２に形成された開口部にブラケット３９を取り付けて固定ねじ１８等で制御盤本体枠２に固着する。開口部をブラケット３９で塞ぎ、制御盤本体枠２の表面を凹部に形成して設けられる。
【００４２】
制御盤本体枠２に設けられる伸縮機構収納部３７の凹部底面上には、伸縮機構部３５の他端が取り付けられ、例えば、固定ねじ１８等で固定される。また、伸縮機構収納部３７における凹部の凹み深さは、図６に示すように、伸縮機構部３５が最も縮んだ状態、すなわち、最短となる状態において、伸縮機構部３５がほとんど収まる程度の深さである。従って、図６に示す伸縮機構部３５が最も縮んだ状態では、制御盤１Ｂは、制御盤１Ａと実質上同視できる状態にある。
【００４３】
さらに、制御盤１Ｂは、伸縮機構部３５が伸縮可能な範囲内において伸縮が自在のため、図７に示すように、液晶ディスプレイ装置３をユーザ側（図１に示す手前側）に引き出すことができる点において制御盤１Ａとは異なる。
【００４４】
他方、継手手段７Ｂの他端には、継手手段７と同様にディスプレイ設置面１１を有し、ディスプレイ設置面１１に液晶ディスプレイ装置３が取り付けられる。従って、固定ベース３０のディスプレイ設置面１１を継手箇所（支持部３２と支持受部３３との接触面）を支点として、ディスプレイ装置３と制御盤本体枠２とが干渉しない範囲内で自在に可動させることができる。
【００４５】
このように構成される制御盤１Ｂによれば、制御盤１Ｂの表面側で液晶ディスプレイ装置３を監視、操作する作業員（ユーザ）が、液晶ディスプレイ装置３の表示面を上下左右の２次元の任意方向に限らず、前後方向も含めた３次元の任意方向に調整することができる。そして、調整後の位置に液晶ディスプレイ装置３を保持することができる。
【００４６】
つまり、液晶ディスプレイ装置３を監視、操作する作業員（ユーザ）が液晶ディスプレイ装置３を必要とする場合には、図７に示すように手前側に引き出して使用し、作業終了後には図６に示すように押し戻すことができる。
【００４７】
また、制御盤１Ｂでは、液晶ディスプレイ装置３を手前側に引き出した状態において使用することができるので、液晶ディスプレイ装置３を手前側に引き出す分、液晶ディスプレイ装置３が制御盤本体枠２と干渉しにくくなり、制御盤１Ａよりも液晶ディスプレイ装置３の表示面の方向を調整可能な範囲が大きくなる。
【００４８】
尚、制御盤１Ｂでは、継手手段７Ｂを継手手段７Ａの台座部２９に、伸縮機構部３５の一端を取り付ける構成としたが、継手手段７Ａの台座部２９の代わりに、継手手段７の面としても良い。
【００４９】
また、制御盤１Ｂでは、ブラケット３９が制御盤本体枠２に取り付けられており、ブラケット３９を取り付けることにより形成される伸縮機構収納部３７に継手手段７Ｂを固着しているとしたが、伸縮機構部３５の両端のうち台座部２９と固着しない側の一端にブラケット３９をさらに付加した継手手段７Ｂを構成し、このブラケット３９が付加された継手手段７Ｂを制御盤本体枠２に取り付けて固着しても良い。
【００５０】
さらに、制御盤１Ｂにおける制御盤本体枠２は伸縮機構収納部３７を有するが、伸縮機構収納部３７は、外観上の良し悪しを気にしないのであれば、制御盤本体枠２が必ずしも伸縮機構収納部３７を有している必要はない。
【００５１】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る制御盤の一実施例である制御盤１Ｃは、制御盤１Ａに対して、液晶ディスプレイ装置３を制御盤本体枠２に固着する継手手段７Ａが、継手手段７Ｃとなる点で相違する。しかしながら、その他の点については本質的に異ならないので、異ならない箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図８は、背面側から見た場合における制御盤１Ｃの斜視図である。図８によれば、制御盤１Ｃは、制御盤本体枠２の側面に取り付けられ、固着される継手手段７Ｃを介して液晶ディスプレイ装置３が取り付けられる。つまり、制御盤１Ｃにおける液晶ディスプレイ装置３の取付位置は、制御盤本体枠２の側面となる。
【００５３】
図１および図１、図４および図６に示す制御盤１，１Ａ，１Ｂからもわかるように、制御盤の液晶ディスプレイ装置３は、制御盤本体枠２の正面側に取り付けられるのが通例である。しかしながら、制御盤の正面側の状況、または、その他の機器類の配置によって、液晶ディスプレイ装置３の取付位置が制限され、取り付けるスペースを確保できない状況が発生し得る。
【００５４】
そこで、図８に示す制御盤１Ｃのように、通常では監視用の用品類を取り付けない制御盤本体枠２の側面に液晶ディスプレイ装置３を取り付けることによって、制御盤本体枠２の正面側において液晶ディスプレイ装置３を取り付けるスペースを確保できない状況にあっても、液晶ディスプレイ装置３を取り付けることができる。つまり、制御盤１Ｃは、制御盤本体枠２の正面側において液晶ディスプレイ装置３を取り付けるスペースを確保できない状況において有効である。
【００５５】
また、図８によれば、液晶ディスプレイ装置３は、制御盤本体枠２の側面に取り付られて固着される継手手段７Ｃに固着される。継手手段７Ｃは、継手手段７Ａと、一端が継手手段７Ａの台座部２９に取り付けられ固着されるアーム部４１とを備える。そして、アーム部４１のアーム本体４３は、台座部２９が固着される端と逆の端に本体設置面１０を有する。継手手段７Ｃの本体設置面１０は、固定ねじ１８等の固着手段により制御盤本体枠２の側面に取り付られて固着される。
【００５６】
図８に示す制御盤１Ｃでは、接続ケーブル１９を図４に示す要領で筒状に形成されたアーム本体４３の内部に導かれ、制御盤本体枠２の内部に導かれる。接続ケーブル１９がアーム部４１のアーム本体４３の内部に導かれる様子は、図４における制御盤本体枠２をアーム本体４３と読み替えた状態に相当し、接続ケーブル１９がアーム本体４３から制御盤本体枠２の内部に導かれる様子は、図２における筒状部９をアーム本体４３として読み替えれた状態に相当する。
【００５７】
このように構成される制御盤１Ｃによれば、制御盤本体枠２に液晶ディスプレイ装置３を固着するにあたり、ベアリング構造を持つ継手手段７Ａを一端に、制御盤本体枠２の側面に固着する本体設置面１０を他端に有するアーム部４１を備える継手手段７Ｃを用いることで、通常では監視用の用品類の取り付けを実施しないスペースにも液晶ディスプレイ装置３の取り付けを可能とし、かつ、制御対象の監視を制御盤本体枠２の側面でも可能な制御盤１Ｃを提供できる。
【００５８】
尚、継手手段７Ｃは、継手手段７Ａと、一端が継手手段７Ａの台座部２９に取り付けられ固着されるアーム部４１とを備える構成としたが、継手手段７Ａの代わりに継手手段７Ｂを採用しても良い。また、継手手段７Ｃを、継手手段７と、一端が継手手段７の本体設置面１０に取り付けられ固着されるアーム部４１とを備える構成としても良い。
【００５９】
［第５の実施形態］
図９に、本発明の第５の実施形態に係る制御盤の一実施例である制御盤１Ｄの全体の外観を表した概略図を示す。
【００６０】
制御盤１Ｄは、制御盤本体枠２の正面（前面）に、開き戸式に開閉自在な扉４６が設けられている。この扉４６の表面（扉４６を閉じた状態において、制御盤本体枠２の正面となる面）には、液晶ディスプレイ装置３が固着されており、扉４６を閉じた状態において制御盤１Ｄの外観は、制御盤１と実質的に同一となる。
【００６１】
また、制御盤１Ｄは、扉４６の裏側かつ制御盤本体枠２の内部に、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ（以下、ＰＣとする）４８を設置可能な設置台４９が格納されている。ＰＣ４８は、設置台４９の上面に設けられ、台の一部が奥行き方向（前後方向）にスライド移動可能なスライドベース５０の上面に設置される。
【００６２】
従って、ユーザが、図９に示すように、扉４６を開いた状態でスライドベース５０を手前にスライド移動させれば、制御盤本体枠２の開口部５２からＰＣ４８を制御盤本体枠２の外側に引き出すことができる。
【００６３】
図１０は、図９に示す開口部５２の近傍をより拡大して示したものであり、制御盤１Ｄの扉４６を開けてＰＣ４８を開口部５２から制御盤本体枠２の外側に引き出した状態を表した説明図である。
【００６４】
図１０に示すように、設置台４９は、スライドベース５０と、スライドベース５０を支持する本体部５４とを備える。スライドベース５０には第１のレール５５が取り付けられる一方、本体部５４には第２のレール５６が取り付けられており、第１のレール５５および第２のレール５６がスライド移動可能な状態で嵌め合わさっている。第１のレール５５および第２のレール５６がスライド移動可能な状態で嵌め合わさることで、設置台４９におけるスライドベース５０のスライド機構は実現される。
【００６５】
このように、制御盤本体枠２に扉４６を設置し、扉４６の裏側かつ制御盤本体枠２の内部にＰＣ４８をスライド移動可能に配置した制御盤１Ｄによれば、ＰＣ４８とのアクセス性が向上し、ユーザがＰＣ４８を使用する際の利便性を向上させることができる。
【００６６】
例えば、ＰＣ４８にフレキシブルディスク等の記録媒体の出し入れが必要な時には、液晶ディスプレイ装置３が取付けられている扉４６を開けた状態とすれば、扉４６の奥側
（制御盤本体枠２の内部）にＰＣ４８が格納されているので、直ぐに記録媒体の出し入れを行うことができる。
【００６７】
また、制御盤本体枠２の形状によって監視等の作業を行う作業員（ユーザ）からＰＣ４８の正面までの距離が遠くアクセスしにくい場合であっても、スライドベース５０を手前側（ユーザ側）にスライドさせてＰＣ４８を引き出すことができるので、ユーザとＰＣ４８の正面までの距離をより近づけた状態で作業することができる。
【００６８】
さらに、制御盤１Ｄでは、ディスプレイ装置３およびＰＣ４８を近距離に配置することが可能となるので、ＰＣ４８から画像信号を伝送する接続ケーブル１９の長さによる制約を受けて、ディスプレイ装置３およびＰＣ４８の配置に苦慮することが多かった従来品に対して少ないスペースを有効に活用し省スペース化を実現することができる。
【００６９】
尚、図９によれば、制御盤１Ｄにおける扉４６の開閉方向は、水平（左右）方向であるが、必ずしも水平方向でなくても良く、垂直（上下）方向であっても構わない。
【００７０】
以上、本発明に係る制御盤によれば、既設発電プラント等において古くから使用してきたＣＲＴ表示装置から新しい液晶ディスプレイ装置３に交換する際に生じる複雑な構造用品の取付作業や取外作業、または大掛かりな制御盤本体枠２の表面における溶接等による穴埋作業や穴明け作業等の改造作業が簡素化することができる。しかも、従来相当の監視機能を損なうことはない。
【００７１】
また、液晶ディスプレイ装置３を制御盤本体枠２に埋め込んでいないため、液晶ディスプレイ装置３の保守作業や交換作業が容易となり、従来の制御盤よりもディスプレイ表示装置（液晶ディスプレイ装置３）のメンテナンス性を向上させることができる。
【００７２】
さらに、制御盤本体枠２の表面に継手手段７Ａを介して液晶ディスプレイ装置３を取り付けた制御盤１Ａであれば、制御盤１Ａの表面側で液晶ディスプレイ装置３を監視、操作する作業員（ユーザ）が、液晶ディスプレイ装置３の表示面を上下左右等の任意方向に調整することができる。そして、調整後の位置に液晶ディスプレイ装置３を保持することができる。
【００７３】
さらにまた、制御盤本体枠２の表面に継手手段７Ｂを介して液晶ディスプレイ装置３を取り付けた制御盤１Ｂであれば、制御盤１Ｂの表面側で液晶ディスプレイ装置３を監視、操作する作業員（ユーザ）が、液晶ディスプレイ装置３の表示面を上下左右の２次元の任意方向に限らず、前後方向も含めた３次元の任意方向に調整することができる。そして、調整後の位置に液晶ディスプレイ装置３を保持することができる。
【００７４】
一方、制御盤本体枠２の表面に継手手段７Ｃを介して液晶ディスプレイ装置３を取り付けた制御盤１Ｃであれば、通常では監視用の用品類の取り付けを実施しないスペースにも液晶ディスプレイ装置３の取り付けを可能とし、かつ、制御対象の監視を制御盤本体枠２の側面でも行うことができる。
【００７５】
また、制御盤本体枠２に扉４６を設置し、扉４６の裏側かつ制御盤本体枠２の内部にＰＣ４８をスライド移動可能に配置した制御盤１Ｄによれば、ＰＣ４８とのアクセス性が向上し、ユーザがＰＣ４８を使用する際の利便性を向上させることができる。
【００７６】
さらに、制御盤１Ｄによれば、ディスプレイ装置３およびＰＣ４８を近距離に配置することが可能となるので、ＰＣ４８から画像信号を伝送する接続ケーブル１９の長さによる制約を受けて、ディスプレイ装置３およびＰＣ４８の配置に苦慮することが多かった従来品に対して省スペース化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制御盤の構成を概略的に示した概略図。
【図２】本発明に係る制御盤において、制御盤本体枠に液晶ディスプレイ装置を設置した設置箇所のＡ−Ａ線（図１）に沿う方向の断面図。
【図３】本発明に係る制御盤における液晶ディスプレイ装置のＢ−Ｂ線（図２）に沿う方向の断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る制御盤において、制御盤本体枠の表面に継手手段を介して液晶ディスプレイ装置を取り付けた箇所を側面方向から見た側面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制御盤において、液晶ディスプレイ装置の取付箇所を上方から見た上面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る制御盤において、制御盤本体枠の表面に継手手段（図に示された状態は、最短の状態）を介して液晶ディスプレイ装置を取り付けた箇所を側面方向から見た側面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る制御盤において、制御盤本体枠の表面に継手手段（図に示された状態は、伸長した状態）を介して液晶ディスプレイ装置を取り付けた箇所を側面方向から見た側面図。
【図８】本発明の第４の実施形態の液晶ディスプレイ装置を備えた制御盤を示す斜視図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る制御盤の全体の外観を表した概略図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る制御盤の開口部の近傍をより拡大して示したものであり、扉を開けてＰＣを開口部から制御盤本体枠の外側に引き出した状態を表した説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  制御盤
２  制御盤本体枠
３  液晶ディスプレイ装置
４  監視機器
５  操作機器
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  継手手段
９  筒状部
１０  本体設置面
１１  ディスプレイ設置面
１３  継手固着孔
１５  第１の固定孔
１６  第２の固定孔
１８  固定ねじ（固着手段）
１９  接続ケーブル
２１  ケーブル取出孔
２３  ケーブルガイド孔
２５  開口孔
２８  ＶＥＳＡ規格穴
２９  台座部
３０  固定ベース
３２  支持部
３３  支持受部
３５  伸縮機構部
３７  伸縮機構収納部
３９  ブラケット
４１  アーム部
４３  アーム本体
４６  扉
４８  ＰＣ（コンピュータ）
４９  設置台
５０  スライドベース
５２  開口部
５４  本体部
５５  第１のレール
５６  第２のレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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