(57)【要約】【課題】  印刷装置の節電を実行すると共に、印刷データ送信装置から印刷データが送信された場合に直ちにこれに対処する。【解決手段】  パソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２は各プリンタ１０Ｎ１〜１０Ｎ３に、印刷データの送信の可能性があるような状態となった場合には、その旨を示すＡＭ信号を送信し、印刷データの送信の可能性が低下したような状態となった場合には、その旨を示すＤＭ信号を送信する。ＡＭ信号を受信したプリンタは、回復モードに移行し、ＤＭ信号を受信したプリンタは、パワーセーブモードに移行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づいて印刷処理する印刷手段と、
前記印刷手段に電力を供給する電力供給手段と、
印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態に、少なくとも１つの外部の印刷データ送信装置がなっているか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段により、前記印刷データ送信装置が前記第２の状態となっていると判断された場合、前記印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、前記印刷データ送信装置が前記第１の状態となっていると判断された場合、該減少された電力量が増加するように前記電力供給手段を制御する制御手段と、
を備えた印刷装置。
【請求項２】
前記監視手段は、複数の印刷データ送信装置を監視し、
前記制御手段は、前記監視手段により前記第１の状態又は前記第２の状態となっていると判断された印刷データ送信装置の個数と、前記複数の印刷データ送信装置各々毎に定まる、最後に印刷データを送信した時刻から前記第１の状態又は前記第２の状態となったときまでの時間と、により定まる値に基づいて、前記電力供給手段を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記監視手段により前記第１の状態となっていると判断された前記印刷データ送信装置に、少なくとも前記印刷手段に供給される電力量を減少させてもよいか問い合わせる問合せ手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記印刷データ送信装置が前記第２の状態となっていると判断され、かつ前記問い合わせ手段の問合せに応じて前記印刷データ送信装置から了承の回答があった場合に、前記印刷手段に供給される電力量が減少するように前記電力供給手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷データ送信装置は、第１の状態となった場合には、第１の状態となったことを示す第１の信号、第２の状態となった場合には、第２の状態となったことを示す第２の信号を出力し、
前記監視手段は、前記第１の信号及び前記第２の信号を受信する受信手段で構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷データ送信装置は、印刷データを送信する場合、印刷データを送信する前に、第１の状態となったことを示す第１の信号を出力することを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷データに基づいて印刷処理する印刷手段を備え、該印刷手段に電力を供給する電力供給手段と、を備えた印刷装置の節電方法であって、
印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態に、少なくとも１つの外部の印刷データ送信装置がなっているか否かを監視する第１のステップと、
前記印刷データ送信装置が前記第２の状態となっていると判断された場合、前記印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、前記印刷データ送信装置が前記第１の状態となっていると判断された場合、該減少された電力量が増加するように前記電力供給手段を制御する第２のステップと、
を備えた印刷装置の節電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置及び印刷装置の節電方法にかかり、特に、印刷データに基づいて印刷処理する印刷装置及び該印刷装置の節電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テキストデータを印刷する場合には、パーソナルコンピュ−タ（パソコン）からテキストデータ（印刷データ）をプリンタに送信し、プリンタは、受信した印刷データに基づいて印刷するようにしている。このように、プリンタがパソコンから受信した印刷データに基づいて印刷するためには、プリンタにおけるプリンタ部に電源が投入されている必要がある。しかし、パソコンからプリンタに印刷データが長時間送信されない場合には、プリンタのプリント部に長時間電力が無駄に供給されることになる。よって、電力を無駄に消費している。
【０００３】
このように、無駄な電力の消費を防止するため、プリンタは、通常はプリント部への電力の供給を停止し、パソコンから印刷データを受信したときに直ちにプリント部に電力を供給することも考えられる。
【０００４】
しかし、プリンタが、プリント部に電力を供給せず、パソコンから印刷データを受信したとき直ちにプリント部に電力を供給しても、プリント部は直ちに印刷可能な状態になることができない。従って、パソコンから印刷データがプリンタに送信されてから印刷処理が完了するまでに長時間必要となる。よって、ユーザを長時間待たせることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、印刷装置の節電を実行すると共に、印刷データ送信装置から印刷データが送信された場合に直ちにこれに対処することの可能な印刷装置及び印刷装置の節電方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明の印刷装置は、印刷データに基づいて印刷処理する印刷手段と、前記印刷手段に電力を供給する電力供給手段と、印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態に、少なくとも１つの外部の印刷データ送信装置がなっているか否かを監視する監視手段と、前記監視手段により、前記印刷データ送信装置が前記第２の状態となっていると判断された場合、前記印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、前記印刷データ送信装置が前記第１の状態となっていると判断された場合、該減少された電力量が増加するように前記電力供給手段を制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項６に記載の発明の印刷装置の節電方法は、データに基づいて印刷処理する印刷手段と、該印刷手段に電力を供給する電力供給手段と、を備えた印刷装置の節電方法であって、印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態に、少なくとも１つの外部の印刷データ送信装置がなっているか否かを監視する第１のステップと、前記印刷データ送信装置が前記第２の状態となっていると判断された場合、前記印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、前記印刷データ送信装置が前記第１の状態となっていると判断された場合、該減少された電力量が増加するように前記電力供給手段を制御する第２のステップと、を備えている。
【０００８】
即ち、上記印刷装置は、印刷データに基づいて印刷処理する印刷手段を備え、電力供給手段は、該印刷手段に電力を供給する。
【０００９】
監視手段は、印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態に、少なくとも１つの外部の印刷データ送信装置がなっているか否かを監視する（第１のステップ）。
【００１０】
ここで、印刷データ送信装置は、第１の状態となった場合には、第１の状態となったことを示す第１の信号、第２の状態となった場合には、第２の状態となったことを示す第２の信号を出力し、監視手段は、第１の信号及び第２の信号を受信する受信手段で構成するようにしてもよい。即ち、監視手段は、印刷データ送信装置から第１の信号を受信した場合、該印刷データ送信装置が第１の状態となっており、印刷データ送信装置から第２の信号を受信した場合、該印刷データ送信装置が第２の状態となっていると判断する。なお、印刷データ送信装置は、印刷データを送信する場合、印刷データを送信する前に、第１の状態となったことを示す第１の信号を出力するようにしてもよい。
【００１１】
制御手段は、監視手段により、印刷データ送信装置が第２の状態となっていると判断された場合、印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、印刷データ送信装置が第１の状態となっていると判断された場合、該減少された電力量が増加するように電力供給手段を制御する（第２のステップ）。
【００１２】
即ち、印刷データ送信装置が印刷データを送信する可能性が低下した第２の状態となっている場合、これを監視手段が認識し、制御手段は、これに基づいて、電力供給手段を制御して、印刷手段に供給される電力量が減少する。しかし、印刷データ送信装置が印刷データを送信する可能性がある第１の状態となっている場合、これを監視手段が認識し、制御手段は、これに基づいて、電力供給手段を制御して、印刷手段に供給される電力量を増加する。
【００１３】
このように、印刷データが実際に送信されてくる場合に応じて、印刷手段への電力量を増加させるのではなく、印刷データ送信装置が、印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態になっているか否かに応じて、印刷手段への電力量を制御するので、印刷装置の節電を実行すると共に、印刷データが実際に送信されてくる前に印刷手段への電力量を増加させることができ、迅速に対処することができる。
【００１４】
ところで、監視手段が、請求項２のように、複数の印刷データ送信装置を監視する場合、制御手段は、監視手段により第１の状態又は第２の状態となっていると判断された印刷データ送信装置の個数と、前記複数の印刷データ送信装置各々毎に定まる、最後に印刷データを送信した時刻から前記第１の状態又は前記第２の状態となったときまでの時間と、により定まる値に基づいて、電力供給手段を制御する。
【００１５】
ここで、上記値は次のように予め定められる。例えば、最後に印刷データを送信した時刻から前記第１の状態又は前記第２の状態となったときまでの時間が短いときは、長いときより大きくする。また、最後に印刷データを送信した時刻から前記第１の状態又は前記第２の状態となったときまでの時間が同じであっても、監視手段により第１の状態となっていると判断された印刷データ送信装置の個数が多い場合には、少ない場合より、上記定まる値を大きくする。
【００１６】
そして、制御手段は、上記値に基づいて、電力供給手段を制御する。例えば、上記値が所定の閾値未満となった場合に、印刷手段に供給される電力量が減少すると共に、上記値が所定の閾値以上となった場合に、該減少された電力量が増加するように、制御手段は電力供給手段を制御する。なお、上記閾値は１つの値でもよいが、印刷手段に供給される電力量を減少させるための閾値（第２の閾値）と、該減少された電力量を増加させるための閾値（第１の閾値）とを別々に定めてもよい。即ち、上記値が第２の閾値未満となった場合に、印刷手段に供給される電力量が減少し、上記値が第１の閾値以上となった場合に、該減少された電力量が増加するように、制御手段は電力供給手段を制御するようにしてよい。
【００１７】
ところで、第１の状態となっている複数の印刷データ送信装置の１つが第２の状態となった場合に、直ちに印刷手段への電力量が減少すると、第１の状態となっている他の印刷データ送信装置から印刷データが送信された場合に、迅速に対処できない。
【００１８】
この場合、第１の状態であると判断された複数の印刷データ送信装置の全てが第２の状態となった場合に、印刷手段に供給される電力量を減少させるようにしてもよい。
【００１９】
しかし、このように、複数の印刷データ送信装置の全てが第２の状態となった場合に、印刷手段に供給される電力量を減少させると、無駄に電力を印刷手段に供給することになる場合がある。上記のように、第１の状態は、印刷データを送信する可能性がある状態であるので、実際に印刷データが送信されるわけではないからである。
【００２０】
そこで、請求項３に示すように、前記監視手段により前記第１の状態となっていると判断された前記印刷データ送信装置に、少なくとも前記印刷手段に供給される電力量を減少させてもよいか問い合わせる問合せ手段を更に備え、制御手段は、印刷データ送信装置が第２の状態となっていると判断され、かつ前記問い合わせ手段の問合せに応じて印刷データ送信装置から了承の回答があった場合に、印刷手段に供給される電力量が減少するように電力供給手段を制御するようにしてもよい。これにより、無駄な電力の供給を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、印刷データが実際に送信されてくる場合に応じて印刷手段への電力量を増加させるのではなく、印刷データ送信装置が、印刷データを送信する可能性がある第１の状態又は該可能性が低下した第２の状態になっているか否かに応じて、印刷手段への電力量を制御するので、印刷データが実際に送信されてくる前に印刷手段への電力量を増加させることができ、迅速に対処することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係る印刷装置としての複数（例えば３個）のプリンタ１０Ｎ１〜１０Ｎ３と、複数の印刷データ送信装置としての複数（例えば２個）のパソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２とはネットワークを介して接続されている。
【００２４】
各プリンタ１０Ｎ１〜１０Ｎ３はそれぞれ同様の構成となっているので、1つのプリンタをプリンタ１０Ｎとして代表して説明する。プリンタ１０Ｎは、図２に示すように、制御手段としてのＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８、メモリ２０、印刷手段としてのプリント部２２、電力供給手段としての電源制御回路２４、監視手段（受信手段）としてのインターフェース（Ｉ／Ｆ）２６を、バス２８を介して相互に接続可能に構成されている。上記Ｉ／Ｆ２６は、ネットワーク３０に接続されている。また、電源制御回路２４には電源が投入され、電源制御回路２４は、各部に電力を供給するが、後述するパワーセーブモードでは、少なくともプリント部２２への電力の供給を停止し、後述する回復モードでは、電力の供給を停止して少なくともプリント部２２への電力の供給を行う。
【００２５】
複数のパソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２はそれぞれ同様の構成となっているので、１つのパソコンをパソコン１２Ｎとして代表して説明する。パソコン１２Ｎは、図３に示すように、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３６、記憶装置３８、Ｉ／Ｆ４０を介して表示装置４２、Ｉ／Ｆ４４を介して入力装置４６、及びネットワーク３０に接続されたＩ／Ｆ４８を、バズ５０を介して相互に接続して構成されている。記憶装置３８には、エージェント（プログラム）が記憶されている。エージェントは、プリンタドライバと共にインストールされている。なお、記憶装置３８には、通常使用されているプリンタのＩＰアドレスが記憶されている。なお、本実施の形態では、各パソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２は、各プリンタ１０Ｎ１、１０Ｎ２、１０Ｎ３の各々のＩＰアドレスを記憶している。従って、各パソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２は、各プリンタ１０Ｎ１、１０Ｎ２、１０Ｎ３に予め対応づけられている。
【００２６】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２７】
パソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２は、それぞれ所定時間経過する毎に、図４に示した印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを実行する。なお、印刷データ送信の可能性報知処理プログラムは、上記エージェントに対応し、記憶装置３８に記憶されている。
【００２８】
本プログラムがスタートすると、ステップ５２で、印刷データの送信の可能性有り状態（第1の状態）となっているか否かを判断する。即ち、ログオンされたとき、スクリーンセーバが解除されたとき、パソコンが省電力モードから復帰したときなどの場合には、印刷データの送信の可能性有り状態と判断される。
【００２９】
印刷データの送信の可能性有り状態となっていないと判断された場合には、ステップ５４で、印刷データの送信の可能性低下状態（第２の状態）となったか否かを判断する。印刷データの送信の可能性低下状態には、ログオフした状態、スクリーンセーバが起動した状態、パソコンが省電力モードに移行した状態などである。
【００３０】
印刷データ送信の可能性低下状態でないと判断された場合には、ステップ５２に戻って以上の処理（ステップ５２、５４）を実行する。
【００３１】
例えば、パソコンに電源が投入され、ユーザがログオンした場合には、ステップ５２が肯定判定される。ログオンした後、種々の処理を実行したが、パソコンが所定時間使われなかった場合には、スクリーンセーバが起動する。この場合、ステップ５４が肯定判定される。この状態からユーザがパソコンを使用すると、スクリーンセーバが解除される。この場合には、ステップ５２が肯定判定される。更に、一定時間パソコンが使用されないと省電力モードに移行する。この場合には、ステップ５２が肯定判定される。そして、この状態からパソコンが使用されると、省電力モードから通常モードに復帰する。この場合には、ステップ５２が肯定判定される。
【００３２】
ステップ５２が肯定判定された場合には、ステップ５６で、上記記憶したＩＰアドレスに対応するプリンタに、アクティブメッセージ（以下、ＡＭという）信号を送信する。ＡＭ信号の送信の際、本パソコンのＩＰアドレスも送信する。
【００３３】
一方、ステップ５４が肯定判定された場合には、ステップ５８で、ディアクティブメッセージ（以下、ＤＭという）信号を、上記ＩＰアドレスに対応するプリンタ１０Ｎに送信する。ＤＭ信号の送信の際、本パソコンのＩＰアドレスも送信する。
【００３４】
なお、ＡＭ信号は第1の信号に、ＤＭ信号は第２の信号にそれぞれ対応する。
【００３５】
以上説明したように、パソコン１２Ｎは、印刷データの送信の可能性があるような状態となった場合には、その旨を示すＡＭ信号を、予め対応づけられたプリンタ１０Ｎに送信し、印刷データの送信の可能性が低下したような状態となった場合には、予め対応づけられたプリンタ１０ＮにＤＭ信号を送信する。
【００３６】
ＡＭ信号またはＤＭ信号を受信すると、プリンタ１０Ｎは、カウンタ更新処理プログラムをスタートする。本プログラムがスタートすると、ステップ６２で、ＡＭ信号を受信したか否かを判断し、ＡＭ信号を受信したと判断された場合には、ステップ６４で、カウンタCを1インクリメントする。一方、パソコンから、ＤＭ信号が送信されると、ステップ６２は、否定判定され、ステップ６６でカウンタＣを１リクリメントする。よって、カウンタＣの値を参照すると、対応づけられたパソコンが印刷データを送信する可能性のある状態になっているか、該可能性が低下した状態なのかを判断することができる。
【００３７】
また、プリンタ１０Ｎは、所定時間毎に図６に示すモード移行処理プログラムを実行する。本プログラムがスタートすると、ステップ６８でカウンタＣが所定値Ｃ0（例えば１）以上か否かを判断する。カウンタＣが所定値Ｃ0以上であると判断された場合には、対応づけられたパソコンが印刷データを送信する可能性のある状態であるので、ステップ７０で、回復モードに移行する処理を実行し、カウンタＣが所定位置Ｃ0未満であると判断された場合には、対応づけられたパソコンが印刷データを送信する可能性が低下した状態であるので、ステップ７２で、パワーセ−ブモード移行処理を実行する。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態では、パソコンから印刷データを実際に受信した場合にプリント部に電力を供給するのではなく、パソコンが、印刷データを送信する可能性がある状態またはこの可能性が低下した状態になっているか否かに応じて、プリント部への電力量を制御する。
【００３９】
即ち、パソコンが、印刷データを送信する可能性が低下した状態になった場合には、プリント部への電力の供給を停止するので、節電を実行することができる。また、パソコンが、印刷データを送信する可能性がある状態になった場合には、プリント部へ電力を供給するので、印刷データがパソコンから実際に送信される場合には、プリント部には既に電力が予め供給されているので、迅速に印刷処理を開始することができる。
【００４０】
次に、第2の実施の形態を説明する。本実施の形態は、第1の実施の形態と同様の構成となっているので、その説明を省略する。なお、プリンタ１０Ｎ１〜１０Ｎ３のメモリ２０には、最終印刷日時管理テーブルが記憶されている。最終印刷日時管理テーブルは、図7に示すように、印刷データを送信した送信元を識別するユーザ名及びＩＰアドレスに対応し、送信データが送信され、印刷処理が実行された最終印刷日時を対応して記憶するように構成されている。
【００４１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４２】
パソコン１２Ｎ１〜１２Ｎ２には、所定時間毎に、図８に示す印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを実行する。本プログラムがスタートすると、ステップ７４で印刷データの送信の可能性有り状態か否かを判断し、印刷データの送信の可能性有り状態でないと判断された場合には、ステップ７８で、印刷データの送信の可能性低下状態となっているか否かを判断し、印刷データの送信の可能性低下状態でないと判断された場合には、ステップ７４に戻る。
【００４３】
印刷データの送信の可能性有り状態であると判断された場合には、ステップ７６で、ユーザ名及びＡＭ信号を、記憶したＩＰアドレスに対応するプリンタに送信する。なお、ユーザ名及びＡＭ信号を送信する場合には、自己のＩＰアドレスも共に送信する。
【００４４】
印刷データの送信の可能性低下状態と判断された場合には、ステップ８０でユーザ名及びＤＭ信号を、上記ＩＰアドレスに対応するプリンタに送信する。なお、ユーザ名及びＤＭ信号を送信する際には、自己のＩＰアドレスも共に送信する。
【００４５】
一方、プリンタ１０Ｎ１〜１０Ｎ３は、パソコンからＡＭ信号及び、またはＤＭ信号を受信する毎に、図9に示すカウンタ更新処理プログラムをスタートする。
【００４６】
本プログラムがスタートするとステップ８２で、最終日時管理テーブルに、今回入力したユーザ名及びＩＰアドレスの送信元の組があるか否かを判断する。即ち、前述したように、パソコンからは、ＡＭ信号やＤＭ信号が送信される際（ステップ７６、８０（図８参照））、ユーザ名及びＩＰアドレスが送信される。そこで、ステップ８２では、今回ＡＭ信号またはＤＭ信号を受信したときに、これと共に受信したユーザ名及びＩＰアドレスの組を検出し、この組と同様の組が最終印刷日時管理テ−ブル（図7参照）に存在するか否かを判断する。
【００４７】
最終印刷日時管理テーブルに、ユーザ名及びＩＰアドレスの組がないと判断された場合には、ステップ８４で、新たな組を最終印刷日時管理テーブルに設定し、設定された組に対応する最終印刷日時の記憶領域に０を設定する。
【００４８】
一方、最終印刷日時管理テーブルにユーザ名及びＩＰアドレスの組がある場合には、ステップ８８で、当該ユーザ名及びＩＰアドレスに対応して最終印刷日時管理テーブルに記憶された最終印刷日時を取得し、ステップ９０で、最終印刷時刻と現時刻との間の時間に基づいて、ポイントＰを以下の表に示すように計算する。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
即ち、最終印刷時刻と現時刻との間の時間が2日未満の場合には、ポイントＰとして１０、2日以上3日未満の場合には５、３日以上５日未満の場合には３、5日以上7日未満の場合には１、7日以上の場合には０をポイントＰとして計算する。
【００５１】
次のステップ９２で、ＡＭ信号を受信したか否かを判断する。今回ＡＭ信号を受信した場合には、ステップ９４で、カウント値Ｃに、上記計算されたポイントＰを加算したものをカウント値Ｃと新たに設定する。一方、今回ＤＭ信号を受信した場合には、ステップ９６で、カウント値Ｃから、上記計算されたポイントＰを減算した値を新たなカウント値Ｃとして設定する。
【００５２】
ここで、上記カウント値Ｃを説明する。上記のように、カウント値は、最終印刷時刻と現時刻との間の時間に基づいて計算されるポイント値がそれまでのカウント値に加算または減算されて定まる。また、他のパソコンからＡＭ信号またはＤＭ信号を受信した場合には、同様に上記カウンタ更新処理プログラムがスタートし、上記のようにポイントＰが計算されカウント値Ｃが更新される。よって、カウント値は、印刷データの送信可能性有り状態または該可能性が低下した状態となっていると判断されたパソコンの個数と、複数のパソコン各々毎に定まる、最終印刷日時と現時刻との間の時間と、により定まるものである。
【００５３】
プリンタは、第１の実施の形態の図６に示すモード移行処理プログラムを実行する。但し、本実施の形態における、ステップ６８の所定値Ｃ0は、例えば、１０とする。
【００５４】
ところで、パソコンから印刷データがプリンタに送信された場合には、プリンタは、図１０に示す印刷データ受信プログラムをスタートし、ステップ１００で、最終印刷時刻管理テーブルに、ユーザ名、ＩＰアドレスの組があるか否かを判断する。即ち、パソコンから印刷データがプリンタに送信される際に、パソコンは、印刷データと共に、ユーザ名及びＩＰアドレスを送信する。本ステップ１００では、印刷データと共に送信されたユーザ名及びＩＰアドレスを検出し、検出されたユーザ名及びＩＰアドレスが、最終印刷時刻管理テーブルに記憶されているか否かを判断する。
【００５５】
最終印刷時刻管理テーブルにユーザ名及びＩＰアドレスの組がない場合には、ステップ１０２で、新たな組を、最終印刷時刻管理テーブルに設定する。
【００５６】
次のステップ１０４で、今回受信したユーザ名及びＩＰアドレスの組に対応して、最終印刷時刻管理テーブルに記憶された最終印刷時刻に、現在時刻を設定し、ステップ１０６で、ポイントＰを計算する。即ち、ポイントＰは、カウント値Ｃが上記所定値Ｃ０（例えば、１０）となるための値である。ステップ１０８で、カウント値Ｃに、上記計算されたポイント値を加算したものを新たなカウント値として設定する。その後、回復モード移行処理が実行され、受信された印刷データに基づいて印刷処理が実行される。
【００５７】
以上説明したように本実施の形態では、複数のパソコンを監視して、印刷データの送信可能性有り状態または該可能性が低下した状態となっていると判断されたパソコンの個数と、複数のパソコン各々毎に定まる、最終印刷日時と現時刻との間の時間と、により定まるカウント値に基づいて、プリント部への電力の供給を制御する。
【００５８】
即ち、カウント値が所定値未満となった場合、即ち、最近印刷データを送信したパソコンが、印刷データを送信する可能性が低下した状態となった場合や、複数のパソコンが、印刷データを送信する可能性が低下した状態となった場合には、プリント部への電力の供給を停止するので、節電を実行することができる。
【００５９】
また、カウント値が所定値以上となった場合、即ち、最近印刷データを送信したパソコンが印刷データを送信する可能性のある状態となった場合や、最近印刷データを送信してはいないが、印刷データを送信する可能性のある状態となったパソコンが複数存在する場合には、印刷データが現実に送信される可能性が高くなり、この場合には、プリント部へ電力を供給するので、印刷データがパソコンから実際に送信される場合には、プリント部には既に電力が予め供給されているので、迅速に印刷処理を開始することができる。
【００６０】
次に、第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、前述した第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。なお、本実施の形態では、最終印刷日時管理テーブルは、パソコンの記憶装置３８に記憶されている。なお、本実施の形態における最終印刷日時管理テーブルは、プリンタのＩＰアドレスと最終印刷時刻とを対応して記憶する最終印刷日時管理テーブルである。
【００６１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。前述した第２の実施の形態では、上記ポイントをプリンタ側で計算しているが、本実施の形態では、パソコン側で計算している。
【００６２】
パソコンは、所定時間毎に、図１１に示す印刷データの送信の可能性報知処理プログラムを実行する。
【００６３】
本プログラムがスタートすると、ステップ１１２で、印刷データの送信の可能性有り状態か否かを判断し、可能性有り状態でないと判断された場合には、ステップ１１４で、印刷データの送信の可能性低下状態か否かを判断し、可能性低下状態でないと判断された場合には、ステップ１１２に戻る。
【００６４】
印刷データの送信の可能性有り状態と判断された場合には、ステップ１１６で、フラグFを１にセットし、印刷データの可能性低下状態と判断された場合には、フラグＦを０にセットする。このように、フラグの１または０のセット状態に基づいて、印刷データの送信の可能性有り状態なのか、可能性低下状態なのかを認識することができる。
【００６５】
次のステップ１２０で、当該パソコンが印刷データを送信する可能性のあるプリンタを識別する変数ｔを０に初期化する。即ち、本実施の形態では、前述したように、各パソコン１２Ｎ１、１２Ｎ２はプリンタ１０Ｎ、１０Ｎ２、プリンタ１０Ｎ３と予め対応づけられており、変数ｔが１、２、３となる毎に、プリンタ１０Ｎ、１０Ｎ２、プリンタ１０Ｎ３が識別される。
【００６６】
ステップ１２２で、変数ｔを１インクリメントし、ステップ１２４で、プリンタｔのポイントＰを計算する。本ステップ１２４では、第２の実施の形態（ステップ９０（図９））と同様にポイントを計算する。即ち、変数Ｔにより識別されるプリンタの最終の印刷時刻と現時刻との間の時間に基づいて、時間が長くなるに従って、ポイントが小さくなるように予め設定されている。即ち、前述した表１に示すように、上記時間が２日未満の場合には、１０、上記時間が２日以上３日未満の場合には５、上記時間が３日以上５日未満の場合には３、上記時間が５日以上７日未満の場合には１、上記時間が７日以上の場合には０がポイントＰとして計算される。
【００６７】
次のステップ１２６で、フラグＦが１にセットされているか否かを判断する。フラグＦが１にセットされている場合には、印刷データの送信の可能性有り状態であるので、ステップ１２８で、ＡＭ信号を送信する。なお、本ステップ１２８では、ＡＭ信号と共にユーザ名及びポイントＰ及びＩＰアドレスを送信する。
【００６８】
一方、フラグＦが０にセットされている場合には、印刷データの送信の可能性低下状態であるので、ステップ１３０で、ＤＭ信号を送信する。なお、ＤＭ信号を送信する場合には、ユーザ名及びポイントＰ及びＩＰアドレスを送信する。
【００６９】
ステップ１３２で、変数ｔが、当該パソコンが印刷データを送信する可能性のある全プリンタの個数ｔ0以上でないと判断された場合には、上記ステップ１２２に戻って、以上の処理（ステップ１２２〜１３２）を実行し、変数ｔが個数ｔ0以上の場合には、本プログラムを終了する。
【００７０】
ところで、プリンタは、パソコンからＡＭ信号またはＤＭ信号を受信する毎に、図１２に示すカウンタ更新処理プログラムをスタートし、ステップ１３４で、今回ＡＭ信号を受信したか否かを判断し、ＡＭ信号を受信したと判断された場合には、カウント値Ｃに、ＡＭ信号と共に送信されたポイントＰを加算して、新たなカウント値として設定する。
【００７１】
一方、ＤＭ信号を受信した場合には、ＤＭ信号と共に受信したポイント値をカウント値から減算したものを、新たなカウント値として設定する。
【００７２】
なお、プリンタは第１の実施の形態のモード移行処理プログラム（図６参照）を実行する。但し、図６におけるステップ６８の所定値Ｃ０は、例えば１０として設定されている。
【００７３】
以上説明したように本実施の形態では、パソコン側で、印刷データの送信可能性有り状態または該可能性が低下した状態となっていると判断された場合、最終印刷日時と現時刻との間の時間により定まるポイントをプリンタに送信し、プリンタでは、各パソコンから送信されたポイントから定まるカウント値に基づいて、プリント部への電力の供給を制御する。
【００７４】
即ち、カウント値が所定値未満となった場合、即ち、最近印刷データを送信したパソコンが、印刷データを送信する可能性が低下した状態となった場合や、複数のパソコンが、印刷データを送信する可能性が低下した状態となった場合には、プリント部への電力の供給を停止するので、節電を実行することができる。
【００７５】
また、カウント値が所定値以上となった場合、即ち、最近印刷データを送信したパソコンが印刷データを送信する可能性のある状態となった場合や、最近印刷データを送信してはいないが、印刷データを送信する可能性のある状態となったパソコンが複数存在する場合には、印刷データが現実に送信される可能性が高くなり、この場合には、プリント部へ電力を供給するので、印刷データがパソコンから実際に送信される場合には、プリント部には既に電力が予め供給されているので、迅速に印刷処理を開始することができる。
【００７６】
次に、第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、前述した第１の実施の形態乃至第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。なお、プリンタは、図１３に示す送信元の活動状態を管理する管理テーブルを、メモリ２０に記憶している。
【００７７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００７８】
パソコン１２Ｎ１〜１２Ｎ３は、前述した第２の実施の形態における図８に示す印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを実行する。即ち、印刷データの送信の可能性有り状態である場合には、パソコンは、ＩＰアドレス、ユーザ名及びＡＭ信号を、記憶したＩＰアドレスに対応するプリンタに送信し、印刷データの送信の可能性低下状態と判断された場合には、パソコンは、ＩＰアドレス、ユーザ名及びＤＭ信号を、記憶したＩＰアドレスに対応するプリンタに送信する。
【００７９】
プリンタは、パソコンからＡＭ信号またはＤＭ信号を受信する毎に、図１４に示すモード移行処理プログラムをスタートする。ＡＭ信号を受信した場合には、ステップ１４２が肯定判定され、ステップ１４４で、ＩＰアドレス及びユーザ名を取得してＡＭ信号の送信元を検出する。ステップ１４６で、ユーザ名及びＩＰアドレスで識別される送信元に活動中を記憶する。なお、管理テーブルにユーザ名及びＩＰアドレスで識別される送信元のデータがない場合には、新たに追加し、活動状態に活動中（１）を設定する。
【００８０】
次のステップ１４８で、カウント値Ｃを１インクリメントし、ステップ１５０で、カウント値Ｃが所定値Ｃon（例えば１）以上か否かを判断する。カウント値ＣがＣon以上と判断された場合には、ステップ１５２で回復モード移行処理を実行する。
【００８１】
一方、ＤＭ信号を受信した場合には、ステップ１５４で、ＩＰアドレス及びユーザ名を取得してＤＭ信号の送信元を検出し、ステップ１５６でカウント値Ｃを１デクリメントし、ステップ１５８でカウント値Ｃが所定値Ｃoff（例えば２）未満か否かを判断する。カウント値ＣがＣoff未満の場合には、ステップ１６０で、活動中のパソコンがあるか否かを判断し、活動中のパソコンがあると判断された場合には、活動中のパソコンにパワーセーブ移行可能かを問い合わせ、ステップ１６４で、問い合わせたパソコンから返答を受信したか否かを判断し、返答を受信した場合には、ステップ１６６で、問い合わせたパソコンからパワーセーブモードに移行可能との返答（了承）があったか否かを判断する。パワーセーブモード移行かを問い合わせたパソコンから、パワーセーブモードに移行可能との返答（了承）が来た場合には、ステップ１６８で、パワーセーブモード移行処理を実行する。
【００８２】
このように本実施の形態では、パワーセーブに移行する場合には、活動中のパソコンに、パワーセーブ移行可能か問合せ、パワーセーブモードに移行可能との返答（了承）があった場合に、パワーセーブモードに移行するので、パワーセーブに移行した後、パソコンから印刷データが送信され、印刷完了まで長時間、ユーザを待たせることを防止することができる。
【００８３】
次に、第５の実施の形態を説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成であるので、その説明を省略し、本実施の形態の作用を説明する。
【００８４】
プリンタでは、プリンタドライバプログラムが起動されると、図１５に示すプリンタドライバ起動処理プログラムを実行し、ステップ１７０で、プリンタに復帰を指示し、ステップ１７２で印刷データを送信する。パソコンから復帰指示されたプリンタは図１６に示す印刷処理プログラムをスタートし、ステップ１７４で、回復モード移行処理を実行し、ステップ１７６で、印刷処理を実行する。
【００８５】
このように本実施の形態では、パソコンからプリンタに現実に印刷データが送信される際に、印刷データを送信する前に、プリンタを、パワーセーブモードから回復モードに移行することができ、より多く節電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】プリンタとパソコンの接続関係を示す図である。
【図２】プリンタのブロック図である。
【図３】パソコンのブロック図である。
【図４】パソコンにより実行される印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを示すフローチャートである。
【図５】プリンタにより実行されるカウンタ更新処理プログラムを示すフローチャートである。
【図６】プリンタにより実行されるモード移行処理プログラムを示す図である。
【図７】第２の実施の形態におけるプリンタが記憶する最終印刷日時管理テーブルを示す図である。
【図８】パソコンが実行する印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを示すフローチャートである。
【図９】プリンタにより実行されるカウンタ更新処理プログラムを示すフローチャートである。
【図１０】パソコンにより実行される印刷データ受信処理プログラムを示す図である。
【図１１】第３の実施の形態におけるパソコンが実行する印刷データ送信の可能性報知処理プログラムを示すフローチャートである。
【図１２】プリンタが実行するカウンタ更新処理プログラムを示す図である。
【図１３】活動状態管理テーブルを示す図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるプリンタが実行するモード移行処理プログラムを示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態におけるプリンタが実行するプリンタドライバ起動処理プログラムを示す図である。
【図１６】プリンタが実行する印刷処理プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０    １０Ｎ１〜１０Ｎ３  プリンタ
２０    １２Ｎ１、１２Ｎ２  パソコン
１４    ＣＰＵ
２２    プリント部
３０    ネットワーク
３２    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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