(57)【要約】【課題】  多重波数および多重波比率に関わらず、正確に送信電力を検出する移動通信端末装置を得る。【解決手段】  検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正する検出電力補正部９と、送信電力目標値および検出電力補正部９により補正された送信電力に応じて、可変増幅部４に供給する電力制御信号を決定する電力制御部１０とを備えた。検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正することにより、多重波数および多重波比率に関わらず、正確に送信電力を検出し、正確に送信電力制御することできる。【選択図】        図１
2006135411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの送信データを多重波数および多重波比率に応じて変調し、変調波信号を生成するベースバンド部と、
上記ベースバンド部により生成された変調波信号を直交変調する直交変調部と、
上記直交変調部により直交変調された変調波信号を電力制御情報に応じて可変増幅する可変増幅部と、
上記可変増幅部により可変増幅され、送信される変調波信号の送信電力を検出する検波部と、
上記検波部により検出された送信電力を、上記多重波数および上記多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正する検出電力補正部と、
送信電力目標値および上記検出電力補正部により補正された送信電力に応じて、上記可変増幅部に供給する電力制御情報を決定する電力制御部とを備えた移動通信端末装置。
【請求項２】
電力制御部は、
送信電力目標値、検出電力補正部により補正された送信電力、多重波数および多重波比率に応じて、可変増幅部に供給する電力制御情報を決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
検出電力補正部は、
多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる補正テーブルを予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率に応じてその補正テーブルから該当する補正量を抽出し、検波部により検出された送信電力を、その抽出した補正量により補正することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
検出電力補正部は、
多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる関数を予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率に応じてその関数から該当する補正量を算出し、検波部により検出された送信電力を、その算出した補正量により補正することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
直交変調部は、
ベースバンド部により生成された変調波信号を直交変調し、送信周波数目標値に応じた高周波に変換し、
検出電力補正部は、
検波部により検出された送信電力を、上記多重波数および上記多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、上記送信周波数目標値および送信電力の相関関係に応じて補正することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
周囲温度を検出する温度検出部を備え、
検出電力補正部は、
検波部により検出された送信電力を、上記多重波数および上記多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、上記温度検出部により検出された周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
周囲温度を検出する温度検出部を備え、
直交変調部は、
ベースバンド部により生成された変調波信号を直交変調し、送信周波数目標値に応じた高周波に変換し、
検出電力補正部は、
検波部により検出された送信電力を、上記多重波数および上記多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、上記送信周波数目標値および送信電力の相関関係、上記温度検出部により検出された周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、正確に検出された送信電力に基づいて、変調波信号を可変増幅する移動通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が、２００１年より日本で商用サービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いて通信サービスを提供するシステムにおいて、移動局および基地局は、基地局が移動局にデータを送信する下りリンクと、移動局が基地局にデータを送信する上りリンクとにより、２Ｍｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）程度の通信速度で通信を行っている。また、近年、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するために、従来の下りリンクの他、新たに下りリンク（パケット伝送用のチャネル）を追加するＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が提案、検討されている。この方式では、新たな下りリンクを追加するに当たり、新たな下りリンクを通じて送信された下りの高速パケットデータに対する応答データを、移動局が基地局に送信する、上りリンクに専用の制御用チャネルを増設する必要がある。
【０００３】
したがって、基地局が移動局に対してＨＳＤＰＡを用いた通信を許可した場合、移動局は、ＨＳＤＰＡを用いた通信の制御用チャネルを通常の上りリンクに追加多重する必要が生じる。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、規格３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１３に記載のように、多重波数が増えた場合においても、ＤＰＤＣＨの多重波比率は同じであった。しかしながら、ＨＳＤＰＡにおいては、その制御用チャネルの多重波比率が変化する。
このため、ＨＳＤＰＡを用いた通信時には、移動局が変調する変調波信号の多重波数および多重波比率が変化することによって、変調波信号の累積密度特性が変化するという課題が生じる。
【０００４】
従来の移動通信端末装置として、多重波数の変化に関わらず、正確に送信電力を制御するものがある。
これは、実際に送信される変調波信号の送信電力を検波部により検出し、その検波電圧をテーブルを参照してデシベル値の送信出力電力値に変換して、送信出力電力情報と送信出力電力値とが同等の形態になるように変換する。例えば、送信出力電力情報を基準として送信出力電力値との差を検出して、それら送信出力電力情報と送信出力電力値との差が０になるように電力制御情報を生成し、その電力制御情報に基づいて変調波信号を可変増幅して送信するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９３８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移動通信端末装置は以上のように構成されているので、送信する変調波信号の多重波数の変化に関わらず、正確に送信電力を制御するものである。
しかしながら、多重波比率が変化した場合については、一切考慮されていない。また、実際に送信されている送信電力を知る術については、一切触れられておらず、相対電力に応じた制御しか行われていない。
このため、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０１で規格化されている最大送信電力２４ｄＢｍのような、絶対電力を検出することができず、送信電力範囲を超えてしまうなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、多重波数および多重波比率に関わらず、正確に送信電力を検出する移動通信端末装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る移動通信端末装置は、検波部により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正する検出電力補正部と、送信電力目標値および検出電力補正部により補正された送信電力に応じて、可変増幅部に供給する電力制御情報を決定する電力制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、検波部により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正するようにしたので、多重波数および多重波比率に関わらず、正確に送信電力を検出することできる。
また、絶対送信電力を検出し、その絶対送信電力および送信電力目標値に応じて電力制御情報を決定するようにしたので、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０１で規格化されている最大送信電力を超えないように制御することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図であり、図において、制御部１は、送信する各種データ、多重波数、多重波比率、および送信電力制御コマンド（送信電力目標値）を出力するものである。ベースバンド部２は、制御部１からの各種データを、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じて変調し、変調波信号を生成するものである。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１によるベースバンド部の詳細を示すブロック図であり、図において、乗算器１１〜１６は、ＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６のデータとチャネル分離用の拡散符号Ｃｄ，１〜Ｃｄ，６とを乗算するものであり、乗算器１７は、制御用チャネルＤＰＣＣＨの制御データとチャネル分離用の拡散符号Ｃｃとを乗算するものであり、乗算器１８は、新たに追加した制御用チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨの制御データとチャネル分離用の拡散符号Ｃｈｓとを乗算するものである。
乗算器１９〜２４は、乗算器１１〜１６の出力とＤＰＤＣＨ用の振幅係数βｄとを乗算するものであり、乗算器２５は、乗算器１７の出力とＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｃとを乗算するものであり、乗算器２６，２７は、乗算器１８の出力とＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｈｓとを乗算するものである。
加算器２８は、乗算器１９〜２１，２７の出力を加算し、加算器２９は、乗算器２２〜２６の出力を加算するものである。
乗算器３０は、加算器２９の出力と虚数ｊとを乗算し、加算器３１は、加算器２８の出力と乗算器３０の出力とを複素し、乗算器３２は、加算器３１の出力にスクランブリングコードＳｄｐｃｈ，ｎを乗算するものである。
【００１２】
図１に戻り、直交変調部３は、ベースバンド部２により生成された変調波信号を直交変調するものである。可変増幅部４は、直交変調部３により直交変調された変調波信号を電力制御信号（電力制御情報）に応じて可変増幅するものであり、高周波増幅部５は、可変増幅部４により可変増幅された変調波信号を増幅するものである。分配器６は、高周波増幅部５により増幅された変調波信号の一部を分配し、アンテナ７は、分配器６を通じた変調波信号を外部に放射するものである。
検波部８は、分配器６により分配された変調波信号の一部の送信電力を検出するものである。その検波部８において、包絡線検波部８ａは、変調波信号の包絡線をダイオード等で検波し、変調波信号を直流信号に変換し、積分部８ｂは、例えば、抵抗器、インダクタ、およびコンデンサ等で構成され、包絡線検波部８ａにより変換された検波信号を平滑化して、その検波電圧信号を検出した送信電力として出力するものである。
【００１３】
検出電力補正部９は、検波部８により検出された送信電力を、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正するものである。
電力制御部１０は、制御部１からの電力制御コマンド（送信電力目標値）、多重波数および多重波比率、検出電力補正部９により補正された送信電力に応じて、可変増幅部４に供給する電力制御信号（電力制御情報）を決定するものである。
【００１４】
次に動作について説明する。
図１において、送信機の制御部１は、上位レイヤからの送信する各種データ、多重波数（例えば、ＤＰＤＣＨの送信本数、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのオン／オフ）、および多重波比率をベースバンド部２に出力し、送信電力の目標となる送信電力制御コマンド、多重波数、および多重波比率を電力制御部１０に出力し、多重波数、および多重波比率を検出電力補正部９に、それぞれ出力する。
【００１５】
この際、ベースバンド部２の中で変調波信号は、図２のように、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨがそれぞれの多重波比率（βｄ，βｃ，βｈｓ）に応じて合成され、変調波信号ＩＱとして出力される。
具体的には、ＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６の各データに対して乗算器１１〜１６によりチャネル分離用の拡散符号Ｃｄ，１〜Ｃｄ，６を乗算し、制御用チャネルＤＰＣＣＨの制御データに対して乗算器１７によりチャネル分離用の拡散符号Ｃｃを乗算し、新たに追加した制御用チャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨの制御データに対して乗算器１８によりチャネル分離用の拡散符号Ｃｈｓを乗算する。
また、乗算器１１〜１６の出力に対して乗算器１９〜２４によりＤＰＤＣＨ用の振幅係数βｄを乗算し、乗算器１７の出力に対して乗算器２５によりＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｃを乗算し、乗算器１８の出力に対して乗算器２６，２７によりＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｈｓを乗算する。
さらに、加算器２８により乗算器１９〜２１，２７（ＤＰＤＣＨ本数が偶数の場合）の出力を加算し、加算器２９により乗算器２２〜２５，２６（ＤＰＤＣＨ本数が奇数の場合）の出力を加算する。乗算器３０では、加算器２９の出力に対して虚数ｊを乗算し、加算器３１では、加算器２８、乗算器３０の出力を複素加算し、乗算器３２では、加算器３１の出力にスクランブリングコードＳｄｐｃｈ，ｎを乗算する。
【００１６】
図１において、直交変調部３では、ベースバンド部２からの変調波信号を直交変調する。可変増幅部４では、直交変調部３からの変調波信号を電力制御部１０からの電力制御信号に応じて可変増幅し、高周波増幅部５では、可変増幅部４からの変調波信号を増幅する。分配器６では、高周波増幅部５からの変調波信号をアンテナ７に供給し、外部に放射させると共に、その変調波信号の一部を分配する。
検波部８の包絡線検波部８ａでは、分配された変調波信号の包絡線をダイオード等で検波し、変調波信号を直流信号に変換し、積分部８ｂでは、包絡線検波部８ａにより変換された検波信号を平滑化して、その検波電圧信号を検出した送信電力として出力する。
【００１７】
なお、包絡線検波部８ａでは、変調波信号の包絡線変動が生じることで検出誤差が生じてしまう。このため積分部８ｂを用いて、その包絡線変動を平滑化し抑圧している。よって、この積分部８ｂにより検出誤差を抑える効果がある。しかしながら、検波部８では、この積分部８ｂの時定数に応じた変調波信号の累積分布を出力していることと等価になる。すなわち、変調波信号の累積密度特性が変化した場合に、積分部８ｂの時定数の影響を受けることから、ここで検出される送信電力は、多重波数および多重波比率の変化に応じて変化する。
【００１８】
そこで、検出電力補正部９では、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じた補正量が予め設定されており、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じた補正量をその特性に基づいて算出し、検波部８により検出された送信電力をその補正量で補正する。このように、多重波数および多重波比率の変化による検波部８の変化を補正することにより、現在送信している送信電力を正確に検出することが可能となり、多重波数および多重波比率の変化に関わらない、正確な送信電力を検出することができる。
また、可変増幅部４以降の挿入損失、例えば、この実施の形態１においては、分配器６のゲインを検出電力補正部９で補正することにより、アンテナ７で出力される正確な送信電力を検出することができる。
電力制御部１０では、制御部１からの電力制御コマンド、多重波数および多重波比率、検出電力補正部９により補正された送信電力に応じて電力制御信号を決定し、可変増幅部４に供給する。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１によれば、検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じて補正するようにしたので、多重波数および多重波比率に関わらず、正確に送信電力を検出することできる。
また、検波部８により絶対送信電力を検出し、その絶対送信電力および電力制御コマンドに応じて電力制御信号を決定するようにしたので、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．１０１で規格化されている最大送信電力を超えないように制御することができる。
さらに、電力制御部１０では、電力制御コマンド、検出電力補正部９により補正された送信電力、多重波数および多重波比率に応じて、可変増幅部４に供給する電力制御信号を決定することができる。
【００２０】
図３はこの発明の実施の形態１による他の移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。図１では、分配器６により変調波信号を分配するように構成したが、高周波増幅部５は、入力される変調波信号の瞬時電力に応じて消費電流が変化する性質を持つため、図３に示すように高周波増幅部５の電源端子、例えば、コレクタ端子へ流入する電流の変化を検知することで、同様な効果を奏する。
さらに、上記実施の形態１においては、直接変調方式を考慮したが、直交変調部３で中間周波数として、ミキサにて無線周波数を出力するように構成しても良い。この際、中間周波数段、無線周波数段にて可変増幅部を用いるように構成しても良い。
【００２１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による移動通信端末装置の送信機の検出電力補正部９では、多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる補正テーブルを予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率に応じてその補正テーブルから該当する補正量を抽出し、検波部８により検出された送信電力を、その抽出した補正量により補正するようにしたものである。
その他の構成については、図１と同等である。
【００２２】
次に動作について説明する。
図４は変調波信号の累積密度特性を示す特性図であり、変調波信号の多重波数および多重波比率が変化することにより、この図４のように、変調波信号の累積密度特性が変化する。この累積密度が変化することにより、検波部８の検波電圧信号が変化する。
したがって、図４に示したような変調波信号の累積密度特性を予め算出しておくことで、検波部８の検波電圧信号を正確な値に補正することができる。
【００２３】
図５から図７はこの発明の実施の形態２による補正テーブルを示す説明図であり、検出電力補正部９では、このような変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる補正テーブルを予め保持しておく。
図５は、例えば、ＤＰＤＣＨが１本の場合の補正テーブルである。βｃはＤＰＣＣＨの多重波比率、βｄはＤＰＤＣＨの多重波比率、ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨはＨＳ−ＤＰＣＣＨの多重波比率である。ここで、ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨが０の場合は、この実施の形態１では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されない場合とする。
この補正テーブルには、例えば、予め算出しておいた累積分布を用いて、例えば、βｃ＝１／１５，βｄ＝１５／１５，ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨ＝０の累積密度のような、基準からの差分を保持する。
また、Ｗ−ＣＤＭＡにおいては、ＤＰＤＣＨが１本の場合には、βｃ，βｄの組み合わせに関係なく累積密度特性は変化しないため、例えば、図６のように、ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨが０の場合を無くすことも可能である。
ＤＰＤＣＨが２本以上の場合については、例えば、図７のような、補正テーブルをＤＰＤＣＨ本数分保持し、例えば、先のＤＰＤＣＨ１本，βｃ＝１／１５，βｄ＝１５／１５，ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨ＝０の累積密度のような基準からの差分を保持する。
【００２４】
検出電力補正部９では、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じて補正テーブルから該当する補正量を抽出し、検波部８により検出された送信電力を、その抽出した補正量により補正し、正確な送信電力を得る。
【００２５】
以上のように、この実施の形態２によれば、検出電力補正部９では、補正テーブルにより送信電力を補正するようにしたので、正確に、且つ細かく送信電力を補正することができる。
【００２６】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による移動通信端末装置の送信機の検出電力補正部９では、多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる関数を予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率に応じてその関数から該当する補正量を算出し、検波部８により検出された送信電力を、その算出した補正量により補正するようにしたものである。
その他の構成については、図１と同等である。
【００２７】
次に動作について説明する。
図８はこの発明の実施の形態３による多重波比率−累積分布増加量特性を示す特性図であり、上記実施の形態２で述べたＤＰＣＨ１本の場合の補正テーブル値をグラフ化したものである。横軸は、ＤＰＣＣＨ，ＤＰＤＣＨの多重波比率βｃ／βｄを表している。また、ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨの値に応じても特性が変化する。検出電力補正部９では、このような変調波信号の累積密度特性に応じた補正量からなる関数を予め保持しておく。
図８からＤＰＣＣＨ，ＤＰＤＣＨの多重波比率に応じて累積分布が変化していることが分かる。これより、ＤＰＣＣＨ，ＤＰＤＣＨの比率に応じた近似曲線を予め算出しておくことができる。
ここで、算出された近似曲線は、
ｙ＝ｆ（ｎ，Ａ，Ｂ）
とする。ここで、ｎはＤＰＤＣＨの本数、ＡはΔＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＢはＤＰＣＣＨ，ＤＰＤＣＨの多重波比率、ｙは補正量とする。
【００２８】
検出電力補正部９では、制御部１からの多重波数（ＤＰＤＣＨ本数、ΔＨＳ−ＤＰＣＣＨのオン／オフ）、多重波比率に応じた近似曲線が選ばれ、補正量ｙが算出される。その後、検波部８により検出された送信電力を、その算出した補正量ｙにより補正し、正確な送信電力を得る。
【００２９】
以上のように、この実施の形態３によれば、検出電力補正部９では、関数により送信電力を補正するようにしたので、正確に、且つ細かく送信電力を補正することができる。また、多重波数および多重波比率の組み合わせが増えた場合でも、利用される記憶容量を小さく抑えることができる。
【００３０】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図であり、図において、制御部４１は、送信する各種データ、多重波数、多重波比率、および送信電力制御コマンドの他、周波数制御コマンド（送信周波数目標値）を出力するものである。直交変調部４３は、ベースバンド部２により生成された変調波信号を直交変調し、周波数制御コマンドに応じた高周波に変換するものである。検出電力補正部４９は、検波部８により検出された送信電力を、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、送信周波数および送信電力の相関関係に応じて補正するものである。
その他の構成については、図１と同等である。
【００３１】
次に動作について説明する。
移動体通信においては、複数の基地局が隣接して設置されており、各々の基地局にて通話可能なセルが設定されている。移動通信端末装置が異なるセルに移る場合に、基地局の送信周波数および移動通信端末装置の送信周波数が変わる場合がある。この移動通信端末装置の送信周波数が変化すると、例えば、図９に示した分配器６および包絡線検波部８ａ等が波数特性を持つため、制御部４１で設定している送信電力制御コマンドが同一にも関わらず、検波部８の検波電圧信号が変化する場合がある。
【００３２】
図９において、制御部４１では、周波数制御コマンドを出力し、直交変調部４３では、ベースバンド部２からの変調波信号を直交変調し、制御部４１からの周波数制御コマンドに応じた高周波に変換する。
検出電力補正部４９では、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じた補正量が予め設定されており、制御部４１からの多重波数および多重波比率に応じた補正量をその特性に基づいて算出し、検波部８により検出された送信電力をその補正量で補正する。
また、送信周波数が変化することによる検波部８の変化に一定の相関があることから、送信周波数および送信電力の相関関係を予め設定しておき、制御部４１からの周波数制御コマンドに応じた補正量をその相関関係に基づいて算出し、送信電力をその補正量でさらに補正する。
【００３３】
以上のように、この実施の形態４によれば、検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、送信周波数および送信電力の相関関係に応じて補正するようにしたので、多重波数、多重波比率および送信周波数に関わらず、正確に送信電力を検出することできる。
なお、検出電力補正部９において、上記実施の形態２では補正テーブルを用い、上記実施の形態３では関数を用いたが、この実施の形態４の検出電力補正部４９において、補正テーブルや関数を用いても良い。
すなわち、検出電力補正部４９では、多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量と、送信周波数および送信電力の相関関係に応じた補正量との補正テーブル（関数）を予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率、送信周波数に応じてその補正テーブル（関数）から補正量を抽出（算出）し、検波部８により検出された送信電力を、その抽出（算出）した補正量により補正するようにしても良い。
【００３４】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図であり、図において、温度検出部５１は、その周囲温度を検出するものである。検出電力補正部５９は、検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、温度検出部５１により検出された周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正するものである。
その他の構成については、図１と同等である。
【００３５】
次に動作について説明する。
移動通信端末装置は、その使用環境および使用状態等により、移動通信端末装置の内部の温度が変化する。例えば、図１０に示した高周波増幅部５は、移動通信端末装置を構成する中で最も消費電力の大きい部分であり、発熱量が多いため、移動通信端末装置全体が高周波増幅部５の発熱による影響を受けやすい。また、分配器６および包絡線検波部８ａ等は、それぞれ温度特性を有しており、制御部１で設定している送信電力制御コマンドが同一にも関わらず、検波部８の検波電圧信号が変化する場合がある。
図１０において、温度検出部５１では、その周囲温度を検出する。検出電力補正部５９では、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じた補正量が予め設定されており、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じた補正量を算出し、検波部８により検出された送信電力をその補正量で補正する。
また、周囲温度が変化することによる検波部８の変化に一定の相関があることから、周囲温度および送信電力の相関関係を予め設定しておき、温度検出部５１からの周囲温度に応じた補正量をその相関関係に基づいて算出し、送信電力をその補正量でさらに補正する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態５によれば、検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正するようにしたので、多重波数、多重波比率および周囲温度に関わらず、正確に送信電力を検出することできる。
なお、検出電力補正部９において、上記実施の形態２では補正テーブルを用い、上記実施の形態３では関数を用いたが、この実施の形態５の検出電力補正部５９において、補正テーブルや関数を用いても良い。
すなわち、検出電力補正部５９では、多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量と、周囲温度および送信電力の相関関係に応じた補正量との補正テーブル（関数）を予め保持し、変調周波信号の多重波数および多重波比率、周囲温度に応じてその補正テーブル（関数）から補正量を抽出（算出）し、検波部８により検出された送信電力を、その抽出（算出）した補正量により補正するようにしても良い。
【００３７】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図であり、図において、検出電力補正部６９は、検波部８により検出された送信電力を、制御部１からの多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、送信周波数および送信電力の相関関係、温度検出部５１により検出された周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正するものである。
その他の構成については、図１と同等である。
【００３８】
次に動作について説明する。
この実施の形態６は、上記実施の形態４と上記実施の形態５とを組み合わせたものである。すなわち、図１１において、制御部４１では、周波数制御コマンドを出力し、直交変調部４３では、ベースバンド部２からの変調波信号を直交変調し、制御部４１からの周波数制御コマンドに応じた高周波に変換する。
また、温度検出部５１では、その周囲温度を検出する。検出電力補正部６９では、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性に応じた補正量が予め設定されており、制御部４１からの多重波数および多重波比率に応じた補正量をその特性に基づいて算出し、検波部８により検出された送信電力をその補正量で補正する。
さらに、送信周波数が変化することによる検波部８の変化に一定の相関があることから、送信周波数および送信電力の相関関係を予め設定しておき、制御部４１からの周波数制御コマンドに応じた補正量をその相関関係に基づいて算出し、送信電力をその補正量で補正する。
さらに、周囲温度が変化することによる検波部８の変化に一定の相関があることから、周囲温度および送信電力の相関関係を予め設定しておき、温度検出部５１からの周囲温度に応じた補正量をその相関関係に基づいて算出し、送信電力をその補正量でさらに補正する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態６によれば、検波部８により検出された送信電力を、多重波数および多重波比率に応じた変調波信号の累積密度特性、送信周波数および送信電力の相関関係、周囲温度および送信電力の相関関係に応じて補正するようにしたので、多重波数、多重波比率、送信周波数および周囲温度に関わらず、正確に送信電力を検出することできる。
なお、検出電力補正部９において、上記実施の形態２では補正テーブルを用い、上記実施の形態３では関数を用いたが、この実施の形態６の検出電力補正部６９において、補正テーブルや関数を用いても良い。
すなわち、検出電力補正部６９では、多重波数および多重波比率の各種組み合わせに対応した変調波信号の累積密度特性に応じた補正量と、送信周波数および送信電力の相関関係に応じた補正量と、周囲温度および送信電力の相関関係に応じた補正量との補正テーブル（関数）を予め保持し、変調波信号の多重波数および多重波比率、送信周波数、周囲温度に応じてその補正テーブル（関数）から補正量を抽出（算出）し、検波部８により検出された送信電力を、その抽出（算出）した補正量により補正するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるベースバンド部の詳細を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による他の移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。
【図４】無線周波信号の累積密度特性を示す特性図である。
【図５】この発明の実施の形態２による補正テーブルを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２による補正テーブルを示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２による補正テーブルを示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３による多重波比率−累積分布増加量特性を示す特性図である。
【図９】この発明の実施の形態４による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態６による移動通信端末装置の送信機を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，４１  制御部、２  ベースバンド部、３，４３  直交変調部、４  可変増幅部、５  高周波増幅部、６  分配器、７  アンテナ、８  検波部、８ａ  包絡線検波部、８ｂ  積分部、９，４９，５９，６９  検出電力補正部、１０  電力制御部、１１〜２７，３０，３２  乗算器、２８，２９，３１  加算器、５１  温度検出部。
【図１】
2006135411.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006135411.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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