(57)【要約】【課題】  インターネットなどのネットワークを介した商取引を、金融機関の口座情報を用いることなく、かつなりすましされることなく安全に行うことができる電子商取引システムを得る。【解決手段】  第３者機関３は、システムの利用者１に予めワンタイムパスワード機能付きのＩＤカードを発行しておき、利用者１からの申請のつど、ワンタイムパスワードにより利用者を認証し、認証された利用者１に対して、一時的な識別口座番号を発行し、利用者１はこの識別口座番号を用いて、取引先２とネットワーク上で商取引を行い、取引先２は、第３者機関３に利用者の識別口座番号を通知すると共に、決済のための取引先用の識別口座番号の発行を申請し、第３者機関３は、この取引先用の識別口座番号に基づき取引先２の決済を代行するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者と取引先との間でネットワークを介して商取引を行う電子商取引システムにおいて、上記商取引することのできる利用者を上記利用者から送信されるワンタイムパスワードを用いて認証する認証手段、この認証手段により認証された利用者に上記商取引に用いられる一時的な識別口座番号を発行する識別口座番号発行手段、及びこの識別口座番号発行手段により発行された識別口座番号を用いて上記利用者と取引先との間で商取引が行われたとき、金融機関の上記利用者口座から金融機関の上記取引先口座への振込作業を代行する決済代行手段を備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
上記識別口座番号発行手段により発行される識別口座番号には、上記利用者の指示により有効期限が設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
【請求項３】
上記利用者のシステム利用申請を受けて、上記利用者の信頼度を調査する信頼度調査手段、及びこの信頼度調査手段による上記利用者の信頼度が許容できる場合に、上記利用者にワンタイムパスワード機能付きのＩＤカードを発行するＩＤカード発行手段を備え、上記利用者は、上記ＩＤカードのワンタイムパスワードを用いて上記認証手段による認証を受けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子商取引システム。
【請求項４】
上記識別口座番号発行手段は、上記利用者との間で商取引を行った上記取引先からの申請に応じて、取引先用の識別口座番号を上記取引先に発行すると共に、上記決済代行手段は、上記取引先用の識別口座番号に基づき上記振込作業を代行することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項５】
上記識別口座番号発行手段による上記取引先用の識別口座番号の発行に応じて、上記利用者に商取引の成立を通知する利用通知手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子商取引システム。
【請求項６】
上記電子商取引システムは、利用者または取引先が口座を有する金融機関とは別の第３者機関に設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子商取引システム。
【請求項７】
上記電子商取引システムは、利用者または取引先が口座を有する金融機関に設置されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットなどのネットワークを用いて安全な商取引を行う電子商取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子商取引システムとして、例えば、特許文献１には、利用者が金融機関から口座開設者であることを保証する識別子の発行を受け、利用者は個人情報に識別子を付して加盟店から買物をし、加盟店は識別子を付して第３者機関に対して買物代金を請求し、第３者機関は、金融機関に対して識別子を付して支払を依頼し、加盟店に代金を支払うようにする電子商取引システムが、示されている。
また、特許文献２には、注文者が電子決済をするとき電子決済金融機関に対し従来の口座の暗唱番号（Ａ）は使わずに、暗号化して注文者が自由に決めたそのとき一回限りの暗唱番号（Ｂ）と口座番号とその他振り替えに必要なデータを電子決済金融機関に電子メールで送り、注文先へは注文内容と暗唱番号（Ｂ）を電子メールで送り、注文先は注文者からの暗唱番号（Ｂ）を電子決済金融機関にダブルチェックのため電子メールで送り、注文者から直接の暗唱番号（Ｂ）と、注文者から注文先を通過した暗唱番号（Ｂ）の二つが電子決済金融機関に行くことで注文者の支払依頼であることを再確認し振り替え処理を行う、クレジットカードを使わないでより安全な電子決済方法が、示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２１５７号公報（段落番号０００７〜００１８、図１）
【特許文献２】特開平１０−１８７８４５号公報（段落番号尾００１０〜００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、第３者機関を仲介することで利用者の口座情報を隠蔽し、識別子を活用することで決済を行う仕組は提案されているが、識別子自身を悪用されないような工夫については言及していない。すなわち、特許文献１では、なりすましによる識別子申請及び活用を防御できないという問題や、商品を提供する加盟店も同じ識別子を利用するため、加盟店による決済が終わるまでは、利用者は新たな識別子を発行できないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２は、１回限りの暗唱番号の活用で安全性を高める仕組が提案されているが、口座番号を隠蔽する仕組や電子メール以外の情報伝達手段については言及していない。すなわち、口座番号が流出した場合、なりすましによる活用を防御できないという問題があり、電子メール活用による通知の信頼性、リアルタイム性にも問題がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、インターネットなどのネットワークを介した商取引を、金融機関の口座情報を用いることなく、かつなりすましされることなく安全に行うことができる電子商取引システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる電子商取引システムにおいては、利用者と取引先との間でネットワークを介して商取引を行う電子商取引システムにおいて、商取引することのできる利用者を利用者から送信されるワンタイムパスワードを用いて認証する認証手段、この認証手段により認証された利用者に商取引に用いられる一時的な識別口座番号を発行する識別口座番号発行手段、及びこの識別口座番号発行手段により発行された識別口座番号を用いて利用者と取引先との間で商取引が行われたとき、金融機関の利用者口座から金融機関の取引先口座への振込作業を代行する決済代行手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、利用者と取引先との間でネットワークを介して商取引を行う電子商取引システムにおいて、商取引することのできる利用者を利用者から送信されるワンタイムパスワードを用いて認証する認証手段、この認証手段により認証された利用者に商取引に用いられる一時的な識別口座番号を発行する識別口座番号発行手段、及びこの識別口座番号発行手段により発行された識別口座番号を用いて利用者と取引先との間で商取引が行われたとき、金融機関の利用者口座から金融機関の取引先口座への振込作業を代行する決済代行手段を備えたので、利用者の金融機関の口座情報をネットワーク上で交換しないことにより、金融機関の口座情報の漏洩をなくし、かつ一時的な識別口座番号を用いて商取引することにより、なりすましを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの全体を示す概要図である。
図１において、利用者１と取引先２と第３者機関３とを結ぶ環境は、インターネットなどの不特定多数がアクセス可能なネットワーク環境である。第３者機関３と利用者側の金融機関Ａ４と取引先側の金融機関Ｂ５とは、専用回線などセキュリティが保証された環境により接続されている。
第３者機関３は、電子商取引システムを有し、利用者からのシステム利用申請を受けて、ワンタイムパスワード機能を有するＩＤカードを発行する。利用者はこのＩＤカードのワンタイムパスワードを用いて、取引先との間で行う商取引のつど、第３者機関の認証を受け、一時的な識別口座番号を第３者機関３から発行してもらい、この識別口座番号を用いて、取引先との間で実際の商取引を行う。
取引先２の決済については、第３者機関３により決済代行が行われ、第３者機関３の指示により、利用者側の金融機関Ａ４の利用者口座から取引先側の金融機関Ｂ５の取引先口座に代金の振込が行われる。第３者機関３には、識別口座番号を管理するために識別口座管理情報６が構築される。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムのシステム利用申請を示す説明図である。
図２において、１、３、４は図１におけるものと同一のものである。利用者１は、金融機関Ａ４から通常の口座を取得後、第３者機関３にシステム利用申請を行う。第３者機関３は、この申請に応じて、審査を行い、ワンタイムパスワード機能付きのＩＤカードを発行する。これによって利用者１は、電子商取引システムを利用することができるようになる。また、ＩＤカードの発行を通じて、第３者機関３には、顧客情報、顧客口座情報などのユーザ情報７が構築される。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムを示す構成図である。
図３において、電子商取引システム３０は、次のように構成される。
信頼度調査手段３１は、利用者１のハガキによるシステム利用申請を受けて、利用者個人の金融取引実績などから、取引してよい人物かどうか、等を判断する。ＩＤカード発行手段３２は、信頼度調査手段３１による調査結果、取引してよい人物である場合に、自社が管理するユーザＩＤを付与し、ワンタイムパスワード機能を付加したＩＤカードを発行する。このとき、顧客情報及び顧客口座情報のユーザ情報７を作成する。
【００１２】
一般通信手段３３は、インターネットなど、不特定多数の個人の利用者１がネットワークを利用するための手段である。認証手段３４は、一般通信手段３３を介して、問合せを受けた利用者が、自社のＩＤカードを発行した人物であるかどうかを判断する。もしくは、商取引に用いられた識別口座番号が自社により発行されたもので、有効なものであるかどうかを判断する。この判断には、ユーザ情報７が用いられる。
識別口座番号発行手段３５は、認証手段３４により認証された利用者１に対して、自社が管理する口座番号で、電子商取引の際に利用でき、目的別（引落、振込など）の識別口座番号を採番、発行し、利用者１に一般通信手段３３を介して知らせる。このとき、識別口座管理情報６を作成する。また、取引先２にも決済用の識別口座番号を発行する。
利用通知手段３６は、利用者１と取引先２との間で電子商取引が行われたときに、事前にユーザ情報７に登録されている通知先と通知方法（メール、手紙、など）で、利用者１へ利用内容の報告を行う。また、取引先２に対して、決済代行が終了したとき、通知する。
【００１３】
専用通信手段３７は、特定金融機関との間でのみ利用可能で、関係者以外は、利用不可であり、通信セキュリティも確保された専用回線の利用を行うための手段である。決済代行手段３８は、識別口座管理情報６に基づき、取引先２の決済を代行し、利用者１に指定された金融機関の口座番号の確認や、引落、振込、などの作業を行う。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関が管理する顧客情報を示す図である。
図４において、顧客情報には、ＩＤカードにも記載される利用者固有のユーザＩＤと、利用通知手段と、利用通知情報と、氏名、住所、電話番号などが格納される。
【００１５】
図５は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関が管理する顧客口座情報を示す図である。
図５において、ユーザＩＤと、申請の数を示し、複数申請の場合には値が増加する口座申請番号と、利用者の利用する金融機関番号と、金融機関支店番号と、その金融機関の口座番号と、有効期限などが格納されている。
【００１６】
図６は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムのＩＤカード発行手順を示すフローチャートである。
【００１７】
図７は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の利用申請画面例を示す図である。
図７において、＜画面１＞では、引落と振替の区別をする目的と、ユーザＩＤと、パスワードと、有効期限と、利用金額と、有効回数と、公開レベルとを入力するように画面が形成されている。＜画面２＞では、識別口座番号が示される。
【００１８】
図８は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の識別口座管理情報を示す図である。
図８において、利用者が利用のつどワンタイム口座番号として発行される利用者の識別口座番号と、引落を意味する口座区分と、引落ユーザＩＤと、引落口座申請番号（図５の顧客口座申請番号と一致）と、取引先が参照できる個人情報範囲を示す情報公開レベルと、取引回数を示す有効回数と、実際に引落された回数である累積回数と、識別口座番号の有効期限と、完了したとき１にされる完了フラグなどが格納されている。
【００１９】
図９は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関の識別口座番号発行手順を示すフローチャートである。
【００２０】
図１０は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の利用申請画面例を示す図である。
図１０において、＜画面３＞では、目的と、引落先情報として、識別口座番号と、引落ユーザＩＤと、利用日時と、利用金額とが入力され、さらに、振込先として、振込先ユーザＩＤと、パスワードと、振込日と、金融機関と、店番号と、金融口座番号とが入力されるように画面が形成されている。＜画面４＞では、識別口座番号が示される。
【００２１】
図１１は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の識別口座管理情報の更新を示す図である。
図１１において、累積回数が１プラスされ、累積回数が有効回数と等しくなったとき、完了フラグが１に更新される。
【００２２】
図１２は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の識別口座管理情報を示す図である。
図１２において、取引先あてに発行された識別口座番号と、振込を意味する口座区分と、図８のものをコピーした引落ユーザＩＤ及び引落口座申請番号及び情報公開レベルと、取引先のユーザＩＤ（ない場合は仮ＩＤを採番する。）と、振込口座申請番号と、振込口座番号と、振込の場合１にされた有効回数と、実際に降りこまれた回数である累積回数と、この識別口座番号の期限かつ振込予定日を示す有効期限と、完了したら１にされる完了フラグなどが格納されている。
【００２３】
図１３は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の識別口座管理情報の更新を示す図である。
図１３において、累積回数が１プラスされ、累積回数が有効回数と等しくなったとき、完了フラグが１に更新される。また、最終実績として、実際に処理を行った時間が入力される。
【００２４】
図１４は、この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関の決済代行手順を示すフローチャートである。
【００２５】
次に動作について説明する。
第３者機関３は、電子商取引システムを有し、利用者１からのシステム利用申請を受けて、ワンタイムパスワード機能を有するＩＤカードを発行する。利用者１は、このＩＤカードのワンタイムパスワードを用いて、取引先２との間で行う商取引のつど、第３者機関３の認証を受け、識別口座番号を第３者機関３から発行してもらい、この識別口座番号を用いて、取引先２との間で実際の商取引を行う。取引先２の決済については、第３者機関３により決済代行が行われ、第３者機関３の指示により、利用者側の金融機関Ａ４の利用者口座から取引先側の金融機関Ｂ５の取引先口座に代金の振込が行われて、決済が完了する。
【００２６】
以下、順次、電子商取引の詳細について説明する。
まず、図２に示される電子商取引システム利用申請について説明する。これは、ＩＤカード発行の手順である。
利用者１は、まず個人の口座を任意の金融機関Ａに開設する（図２のｈ）。次いで、口座情報、個人情報（住所、利用時の連絡手段と連絡先、など）を事前に、第３者機関３へ登録申請する（図２のｊ）。この申請は、手紙やハガキを利用することを原則とし、同一金融機関内の複数口座、もしくは別金融機関Ａ’の口座等、複数の登録を可能とする。第３者機関３は、口座情報（引落、振込）、個人情報を元に、信頼できる水準の利用者であるかどうかを調査し、承認した利用者へは、一定時間ごとにパスワードが変化するワンタイムパスワード機能付きのＩＤカードを送付する（ｋ）。この時、第３者機関３では、図４の顧客情報、及び図５の顧客口座情報を作成し、管理する。
【００２７】
次に、図６のフローチャートにより、第３者機関３におけるＩＤカード発行手順について、説明する。
まず、個人ＩＤカード利用申請ハガキを、申込者から受け取る（ステップＳ１）。次いで、信頼度調査手段３１により、申込者の信頼度を確認する（ステップＳ２）。取引できる信頼度の場合（ステップＳ３）には、ＩＤカード発行手段３２により、申込者のワンタイムパスワード機能付きのＩＤカードを作成し（ステップＳ４）、作成したＩＤカードを申込者に送付する（ステップＳ５）。取引できる信頼度でない場合（ステップＳ３）には、申込者に取引中止通知を送付する（ステップＳ６）。
【００２８】
次に、ＩＤカードを発行された利用者が、本電子商取引システムを利用する場合の利用の仕方について説明する。
利用者は、第３者機関により発行されたＩＤカードのパスワード情報を用いて、識別口座番号を第３者機関から発行してもらい、この識別口座番号を用いて、取引先と電子商取引を行う。以下、図１に沿って説明する。
まず、利用者１は、図７の利用申請画面により、識別口座番号の発行を申請する。このとき、利用者１は、インターネット等（一般通信手段３３）を利用して、図７の画面上で、第３者機関３へ、ＩＤ＋ワンタイムパスワード＋有効期限＋有効回数、を申請し（図１のａ、及び図７＜画面１＞）、「識別口座番号Ａ」を発行（図１のｂ、及び図７＜画面２＞）してもらい、「識別口座番号Ａ＋ユーザＩＤ（パスワードとして）」を利用して、取引先２で買い物をする（図１のｃ）。
この利用者からの申請に応じて、第３者機関３では、図８に示されるような、識別口座管理情報を新規に追加する。
【００２９】
次に、利用申請に応じる第３者機関の手順を図９に基づき説明する。
まず、インターネットのホームページ上で、利用申請項目が、利用者により入力される（ステップＳ１１）と、入力された個人情報を認証手段３４により、認証判断する（ステップＳ１２）。認証されれば（ステップＳ１３）、識別口座番号発行手段３５により、図７＜画面２＞に示される、購入時に利用される識別口座番号を発行し（ステップＳ１４）、認証されなければ（ステップＳ１３）、識別口座番号の発行を中止する（ステップＳ１５）。
【００３０】
次に、第３者機関による取引先向けの決済用の識別口座番号Ｂの発行について説明する。
取引先２は、注文を受けて、図１０＜画面３＞上で、「識別口座番号Ａ、引落ユーザＩＤ」を第３者機関へ問い合わせ、情報が登録され、有効回数≧累積回数、有効期限≧現在時刻、の条件を満たしていることを確認する。（図１のｄ、図１０の＜画面３＞）
これにより、情報が確認できた場合は、取引先２は、自己の振込先情報（振込口座番号、振込日、など）と共に、「識別口座番号Ｂ」を申請する。（図１のｅ、図１０の＜画面３＞）
第３者機関３は、有効回数、有効期限などを確認し、「識別口座番号Ｂ、ユーザＩＤ」を取引先２に回答する。このとき取引先２も第３者機関３に承認されたユーザＩＤを持っている場合は、「識別口座番号Ｂ」のみを取得する。（図１のｆ）
なお、図１０＜画面３＞から＜画面４＞にかけての流れは、画面なしで必要項目を引数とした自動処理も可能とする。
この時、第３者機関３は、図８の識別口座管理情報の更新を、図１１のように行う。すなわち、累積回数を１プラスし、有効回数が累積回数と等しいとき、完了フラグを１にする。
また、取引先用の識別口座管理情報を図１２のように作成する。
【００３１】
上記更新処理後、完了フラグ＝１になったタイミングで、第３者機関３は、ユーザＩＤに基づき図４の顧客情報を参照し、利用者に商取引が成立したこととその明細を、利用通知手段３６により通知する。この例では、ＡＡＡ＠ＸＸＸ．ｃｏｍへメールを送信する。この完了フラグは、追加利用をロックする内部処理でもあり、識別口座番号Ａは、以後使用不可な番号となり、悪用が防止される。
【００３２】
次に、第３者機関の決済代行手段３８による決済代行の実行について説明する。
第３者機関３は、識別口座管理情報６の識別口座番号Ｂの有効期限をチェックして、指定の振込日（有効期限）がくると、利用者の引落口座から取引先の振込口座へ利用金額の振込を代行する（図１のｇ）。この時、第３者機関３は、金融機関Ａ４との間にセキュリティが確保された専用回線（専用通信手段３７）を利用して、作業を行う。
決済代行処理が完了した場合は、取引先２の識別口座番号Ｂの取得時に、取引先２から申請されている連絡先へ、連絡手段を用いて振込完了通知を行う。事前にユーザＩＤを取得している取引先２の場合は、図４の顧客情報に登録している連絡先へ通知することも可能である。
この時、第３者機関３では、図１２の識別口座管理情報の更新を、図１３のように行う。すなわち、累積回数を１プラスし、累積回数と有効回数が等しくなったとき、完了フラグを１とする。
【００３３】
次に、図１４のフローチャートにより、第３者機関による決済代行手順について説明する。
まず、識別口座番号で管理している振込依頼日が当日または以前のものを確認する（ステップＳ２１）。確認できれば、引落先から振込先への振込作業を、決済代行手段３８により行う（ステップＳ２２）。次いで、利用通知手段３６により、振込作業が完了したことを取引先２に通知する（ステップＳ２３）。
【００３４】
なお、上述の実施の形態では、電子商取引システムを第３者機関に設置する場合について説明したが、電子商取引システムを、利用者または取引先が口座を有する金融機関に設置しても差支えない。
【００３５】
実施の形態１によれば、個人の金融機関の口座情報をネットワーク上で交換しないことにより、個人情報の漏洩を減少させることができ、かつ一時的な識別口座番号を用いて商取引を行うことにより、なりすましを防ぐことができる。
また、商取引を行う際の利用者の識別口座番号Ａを、固定でなくワンタイムに発行し、さらに有効期限と情報公開レベルを指定することにより、仮に情報が流出しても悪用されにくいものにすることができる。
また、商取引を行う際の利用者の識別口座番号Ａを、申請する際のパスワードをワンタイムに発行することにより、仮に個人ＩＤ情報が流出しても悪用されにくいものにすることができる。
【００３６】
さらに、取引先が請求を行う際の識別口座番号Ｂを、利用者が商取引の際に用いる識別口座番号Ａと別にすることで、識別口座番号Ａの有効期限に左右されることなく、取引先は請求業務を行うことができる。
また、第３者機関より契約内容の通知が迅速に届くことで、仮にＩＤカードを悪用されても、悪用されたことを迅速に感知でき、取引停止の処理を行うことができる。
【００３７】
また、金融機関が第３者機関としての取引業務サービスを行うことで、利用者に対するサービス向上（手数料削減など）による顧客獲得や囲い込みが見込める。
さらにまた、第３者機関が事前に利用者の信頼度調査を行い、金融機関からの信頼度を上げることにより、連携金融機関が増えることで利用者の満足度向上が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの全体を示す概要図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電子商取引システムのシステム利用申請を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電子商取引システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関が管理する顧客情報を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関が管理する顧客口座情報を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による電子商取引システムのＩＤカード発行手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の利用申請画面例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の識別口座管理情報を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関の識別口座番号発行手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の利用申請画面例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの利用者の識別口座管理情報の更新を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の識別口座管理情報を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの取引先の識別口座管理情報の更新を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１による電子商取引システムの第３者機関の決済代行手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  利用者
２  取引先
３  第３者機関
４  金融機関Ａ
５  金融機関Ｂ
６  識別口座管理情報
７  ユーザ情報
３０  電子商取引システム
３１  信頼度調査手段
３２  ＩＤカード発行手段
３３  一般通信手段
３４  認証手段
３５  識別口座番号発行手段
３６  利用通知手段
３７  専用通信手段
３８  決済代行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006285824.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006285824.tif 000007
【図６】
2006285824.tif 000008
【図７】
2006285824.tif 000009
【図８】
2006285824.tif 000010
【図９】
2006285824.tif 000011
【図１０】
2006285824.tif 000012
【図１１】
2006285824.tif 000013
【図１２】
2006285824.tif 000014
【図１３】
2006285824.tif 000015
【図１４】
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