(57)【要約】【課題】  改札入場後に現在の運賃を把握することが可能な携帯端末装置を提供すること。【解決手段】  入場改札時に非接触ＩＣカード機能部１０１から得られる入場駅情報と、位置情報取得装置１０５から得られる現在位置情報から、運賃算出・残高管理部１０７は現在の運賃を算出し、算出した運賃が、非接触ＩＣカード機能部１０１に登録されている電子マネーの残高を超えた場合に、報知部１０８を起動して使用者に報知したり、入金処理部１０９を起動してネットワーク経由で入金を行う。【選択図】  図１
2006243809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と非接触通信を行って改札を行い、乗車券機能を実現する非接触ＩＣカード機能部と、
自機の現在位置を取得する位置情報取得部と、
前記非接触ＩＣカード機能部から得られる入場駅情報と、前記位置情報取得部から得られた現在位置情報とを用いて、現在の運賃を取得する現在運賃取得部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記現在運値取得部により取得された現在の運賃と、前記非接触ＩＣカード機能部に登録されている電子マネーの残高とを比較し、前記現在の運賃が前記非接触ＩＣカード機能部に登録されている電子マネーの残高を超えているか否かを判定する残高不足判定部と、
前記電子マネーの残高が前記現在の運賃を超えた場合に使用者に報知する報知部と、
を更に有する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記電子マネーの残高が前記現在の運賃を超えた場合に、所定の通信ネットワークを経由して前記非接触ＩＣカード機能部に入金する動作を実行する入金処理部を更に備える携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式の乗車券機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、近接距離で無線通信が可能な非接触ＩＣカードを用いた乗車券システムが実用化されており、蓄積された運賃であるストアードフェア、すなわちプリペイド式の電子マネーの管理機能をもつ非接触ＩＣカードを利用した改札システムがある。この改札システムでは、乗車駅での改札時に、最小運賃をストアードフェアから減額し、下車駅での改札時に、残りの運賃を減額する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、使用者が、出札ゲートを通過し、乗車券機能をもつ非接触ＩＣカードの電子マネーから運賃が減額された結果、その電子マネーの残高が所定のしきい値以下となった場合に、使用者の携帯電話端末に電子メールを送信して、その旨を通知する決済情報通知方法があった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２９３８６７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような非接触ＩＣカードを用いた改札システムにあっては、下車駅の改札時に電子マネーの残高が不足していると、その使用者は改札ゲートを通過することができない。このような改札システムでは、使用者は目的駅までの運賃を事前に確認せずに乗車駅で改札ゲートを通過することが可能であるため、使用者は乗車駅の改札後に更に課金される運賃を把握せず、残高不足を下車駅での改札時に初めて気付く場合もある。その場合、使用者が改札前に精算しておくなどの適切な対処をとらずに改札ゲートに進入してしまい、アラームが鳴って足止めされることにより、改札における円滑な人の移動の妨げとなってしまうおそれがある。
【０００５】
また、上記従来の決済情報通知方法にあっては、使用者は乗車駅の改札にて残高が少ないことを知ることができるが、下車駅において運賃を把握することはできない。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、改札入場後に現在の運賃を把握することが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、外部装置と非接触通信を行って改札を行い、乗車券機能を実現する非接触ＩＣカード機能部と、自機の現在位置を取得する位置情報取得部と、前記非接触ＩＣカード機能部から得られる入場駅情報と、前記位置情報取得部から得られた現在位置情報とを用いて、現在の運賃を取得する現在運賃取得部と、を備える。
【０００８】
この構成により、使用者は、目的駅までの運賃を事前に確認せずに乗車駅で改札ゲートを通過した場合にも、現在の運賃を把握することができる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置は、前記現在運値取得部により取得された現在の運賃と、前記非接触ＩＣカード機能部に登録されている電子マネーの残高とを比較し、前記現在の運賃が前記非接触ＩＣカード機能部に登録されている電子マネーの残高を超えているか否かを判定する残高不足判定部と、前記電子マネーの残高が前記現在の運賃を超えた場合に使用者に報知する報知部と、を更に有する。
【００１０】
この構成により、下車駅での改札前に電子マネーの残高不足を知ることができるので、改札ゲートを通過する際にアラーム等で初めて、残高不足を知らされるという事態を回避できる。
【００１１】
また、本発明の携帯端末装置は、前記電子マネーの残高が前記現在の運賃を超えた場合に、所定の通信ネットワークを経由して前記非接触ＩＣカード機能部に入金する動作を実行する入金処理部を更に備える。
【００１２】
この構成により、下車駅での改札前に電子マネーの残高不足となった場合に通信ネットワークを経由して非接触ＩＣカード機能部に入金するので、下車駅での精算所にて精算することなく、改札を通過することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、改札入場後に現在の運賃を把握することが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の一例の概略構成を示すブロック図である。なお、図１に示す携帯端末装置１００は、例えば携帯電話である。また、駅改札装置１１５は、鉄道会社などの公共交通機関が設置するものである。
【００１５】
携帯端末装置１００は、非接触式乗車券機能を実現する非接触ＩＣカード機能部１０１と、位置情報取得装置１０５と、運賃算出・残高管理部１０７と、報知部１０８と、入金処理部１０９と、を備える。
【００１６】
非接触ＩＣカード機能部１０１は、外部装置の一例である駅改札装置１１１と非接触通信で情報のやり取りを行い、改札等を行う非接触ＩＣカード部１０１ａと、非接触ＩＣカード部１０１ａが持つ情報を運賃算出・残高管理部１０７に伝達する非接触ＩＣカード情報インターフェース部１０１ｂとを有する。
【００１７】
また、非接触ＩＣカード部１０１ａは、蓄積されたプリペイド運賃としての電子マネーを管理する金額情報管理部１０２を有する。
【００１８】
例えば、使用者が公共交通機関を利用する操作をした場合、駅改札装置１１１と非接触ＩＣカード機能部１０１との間で、入場・退場情報などの通信が行われる。このとき、例えば、初乗り運賃が、非接触ＩＣカード部１０１ａの金額情報管理部１０２から減額される。
【００１９】
位置情報取得装置１０５は、例えば、ＧＰＳ衛星１０３からの位置情報を取得するＧＰＳ受信装置であり、ＧＰＳ衛星１０３からの情報を用いることで、自機の現在位置情報（緯度、経度情報等）を取得する機能を備えている。
【００２０】
運賃算出・残高管理部１０７は、非接触ＩＣカード機能部１０１から取得する入場駅情報と、位置情報取得装置１０５から取得する現在位置情報（緯度、経度情報等）を用いることによって、現在の運賃額を取得する。
【００２１】
本発明の実施形態では、この現在の運賃額の取得は、例えば、入場駅と現在位置情報とを用いて、路線データベース等を利用して路線を特定して最寄りの次の駅を検索し、非接触ＩＣカードに記録されている入場駅と検索された次の駅との間の運賃を、運賃計算ソフト等を使用して計算する場合について説明する。
【００２２】
なお、携帯電話網や近距離無線通信網等の通信ネットワークを介して外部の運賃額算出装置（不図示）へ入場駅及び現在位置情報を送信し、運賃額算出装置にて算出された運賃額を取得してもよい。また、入場駅位置と現在位置との間の距離を求め、その距離によって運賃を算出することもできる。このように、運賃額の算出・取得方法としては、これらの方法以外に、種々のものを利用することが可能であり、特に限定されるものではない。
【００２３】
また、運賃算出・残高制御部１０７は、非接触ＩＣカード機能部１０１に登録されている電子マネー残高情報を読み出し、この残高情報と取得した運賃とを比較して、その結果、運賃が残高を超えた場合（つまり、残高不足が判明した場合）には、報知部１０８や、入金処理部１０９を起動する。
【００２４】
報知部１０８は、電子マネーの残高不足が生じた場合、使用者に報知する。この残高不足の使用者への報知方法としては、例えば、アラーム等の音声やランプの点滅によって報知する方法、バイブレータを利用する方法、あるいは、液晶パネル上に文字で表示する等の方法を利用する。
【００２５】
入金処理部１０９は、携帯電話網や近距離無線通信網等の通信ネットワークを介して、銀行等の電子マネーを管理するサーバーに接続し、例えば使用者に指定された金額等、所定の金額の電子マネーを非接触ＩＣカード１０１ａへ入金する。なお、ネットワーク経由で入金するなどのアプリケーションについては、特に限定しない。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の運賃算出・残高管理部の内部の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、運賃算出・残高管理部１０７は、非接触ＩＣカード情報インタフェース部１０１及び位置情報取得装置１０５から送信される情報を受信する受信部２００と、入場駅情報・残高保持部２０２と、運賃計算ソフト２０５を有する現在運賃算出部２０４と、路線データベース２０６と、電子マネーの残高不足を検出する残高不足判定部２０７と、を有する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すシーケンス図である。図３には、駅改札装置１１１と、非接触ＩＣカード１０１と、位置情報取得装置１０５と、運賃算出・残高管理部１０７との間の情報の授受の手順と、それらの各部の動作手順が示されている。
【００２９】
まず、使用者が乗車券機能をもつ携帯端末装置を用いて自動改札を通過する。すなわち、非接接触式乗車券を備えた携帯端末装置を用いて公共交通機関を利用する操作をした場合に、駅改札装置１１１は入場改札操作を行う（ステップＳ１０００）と同時に、入場駅情報を送信する（ステップＳ１１００）。
【００３０】
非接触ＩＣカード機能部１０１は、この入場駅情報を受信し（ステップＳ１２００）、受信した入場駅情報及び登録されている電子マネー残高情報を、運賃算出・残高管理部１０７へ送信する（ステップＳ１３００）。
【００３１】
運賃算出・残高管理部１０７の受信部２００はそれらの情報を受信し、受信された情報は、入場駅情報・残高情報保持部２０２に保持する（ステップＳ１４００）。
【００３２】
位置情報取得装置１０５は、時々刻々と変化する現在位置情報を取得し（ステップＳ１５００）、取得した現在位置情報を運賃算出・残高管理部１０７へ送信する（ステップＳ１６００）。
【００３３】
運賃算出・残高管理部１０７は、受信部２００にて現在位置情報を受信し（ステップＳ１７００）、保持している入場駅情報と共に用いることで、現在の運賃を取得する（ステップＳ１８００）。
【００３４】
運賃の取得は、図２に示される運賃計算ソフト２０５と、路線データベース２０６とを利用して算出することで行われる。
【００３５】
すなわち、運賃計算ソフト２０５は、入場駅情報に基づき路線データベース２０６を枝検索し、関係する路線地図情報を読み出す。
【００３６】
そして、ＧＰＳ衛星１０３からの電波を受信することによって取得される自機の位置情報を、路線地図上に重ね合わせ、使用者が、現在、どの路線のどの地点に居るのかを検出する。そして、最寄りの次の駅を特定する。
【００３７】
次に、非接触ＩＣカードに記録されている入場駅と、特定された次の駅との間の運賃を、計算する。
【００３８】
運賃算出・残高管理部１０７の残高不足判定部２０７は、算出した現在の運賃が電子マネーの残高を越えたかどうかを判定する（ステップＳ１９００）。
【００３９】
判定の結果、運賃が電子マネーの残高を超えていない場合には（ステップＳ１９００のＮＯ）、運賃が電子マネー残高を超えるまでステップＳ１５００からステップＳ１９００の処理を繰り返す。
【００４０】
判定の結果、運賃が電子マネーの残高を超えた場合（ステップＳ１９００のＹＥＳ）、運賃算出・残高管理部１０７は、報知部１０８を起動する。すなわち、アラーム又はバイブレータなどを起動し（ステップＳ２０００）、使用者へ残高不足の旨を報知する。
【００４１】
また、ネットバンキング機能をもつ入金処理部１０９を動作させる。これにより、ネットワーク経由で入金処理を行うアプリケーション１０７が起動される（ステップＳ２１００）。ここで、アプリケーションの詳細な内容については、特に限定されない。
【００４２】
そして、使用者が、下車時の改札操作をした場合、駅改札装置１１１は退場改札操作を行う（ステップＳ２２００）と共に、退場信号を送信する（ステップＳ２３００）。
【００４３】
非接触ＩＣカード機能部１０１は、上記退場信号を受信し（ステップＳ２４００）、運賃算出・残高管理部１０７へリセット信号を送信する（ステップＳ２５００）。
【００４４】
運賃算出・残高管理部１０７は、リセット信号を受信すると（ステップＳ２６００）、入場駅情報や電子マネー残高情報など全てのパラメータを消去する。
【００４５】
このような本発明の実施形態によれば、非接触式乗車券機能と、携帯端末装置が備える位置情報取得機能とを連携させることによって、使用者が電車に乗っている最中に、現在の運賃をリアルタイムで計算することが可能となる。
【００４６】
また、使用者が電車に乗っている最中に、乗車券機能をもつ非接触ＩＣカードに登録されている電子マネーの残高とその時点の運賃との比較を行い、残高不足を検出し、そのことを使用者に、リアルタイムで報知することができる。
【００４７】
したがって、使用者は、降車駅で、出札ゲートを通過する前に電子マネーの残高不足を知ることができ、出札ゲートを通過する際にアラーム等で初めて、残高不足を知らされるという事態を回避できる。
【００４８】
使用者は、例えば、降車駅にて、すみやかに専用の装置を用いて乗車券機能をもつ非接触ＩＣカードに入金することができ、したがって、ラッシュアワーのように乗降客が多い時間帯に出札ゲートにてアラームが鳴って足止めされる、というような事態を未然に回避することができる。
【００４９】
また、携帯端末装置がもつ通信機能と、乗車券機能をもつ非接触ＩＣカードのネットバンキング機能を連携させ、残高不足が判明した際に、通信ネットワークを介して、リアルタイムで電子マネーの補填（入金処理）を実行することが可能となる。
【００５０】
残高不足が検出された時点で、自動入金のためのアプリケーションソフトを自動的に起動し、自動的に入金処理を行わせることも可能である。
【００５１】
これにより、使用者は、電子マネーの残高不足を、降車前に、効率的に迅速に補填することができ、使用者の手間が省け、また、降車駅に専用の入金装置ないために入金処理ができないというような不測の事態も発生しない。
【００５２】
このように、本発明によれば、電子マネーの残高と運賃とが拮抗するような微妙な状態においても、降車前に、事前に残高不足となったことを使用者が知ることができ、かつ、直ちに、電子マネーの補填処理を実行する等の対策を行うことができ、従来にない、よりきめの細かい運賃管理サービスを提供することが可能となる。
【００５３】
本発明によって、非接触式乗車券機能を備えた携帯端末装置の使用者に、新規で有用なサービスを提供できる。
【００５４】
また、本発明によって、携帯電話端末やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）等の携帯端末装置の付加価値、利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の携帯端末装置は、改札入場後に現在の運賃を把握することが可能な効果を有し、携帯電話装置や、通信機能をもつＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）等の携帯情報端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の一例の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の運賃算出・残高管理部の内部の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００５７】
１０１  非接触ＩＣカード機能部
１０１ａ  非接触ＩＣカード
１０１ｂ  非接触ＩＣカード情報インターフェース部
１０２  金額情報管理部
１０３  ＧＰＳ衛星
１０５  位置情報取得装置
１０７  運賃算出・残高管理部
１０８  報知部
１０９  入金処理部
１１１  駅改札装置
２００  受信部
２０２  入場駅情報・残高情報保持部
２０４  現在運賃算出部
２０６  路線データベース
２０７  残高不足判定部
【図１】
2006243809.tif 000003
【図２】
2006243809.tif 000004
【図３】
2006243809.tif 000005