(57)【要約】      （修正有）【課題】ワープビーム用の制動手段の制動力を適切に調節することによって、ワープビームの振動に起因する織段の発生を効果的に抑止することができる織機におけるワープビームの振動制止方法と、その装置を提供することにある。【解決手段】ワープビームの振動特性に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて、ワープビームの駆動装置とは別の制動手段によりワープビームに対する制動力を調節し、製織中のワープビームの振動を抑止する。【選択図】図１
2006241614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワープビームの振動特性に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて、ワープビームの駆動装置とは別の制動手段によりワープビームに対する制動力を調節し、製織中のワープビームの振動を抑止することを特徴とする織機におけるワープビームの振動抑止方法。
【請求項２】
製織中に変動しない固定パラメータ、製織中に変動し得る変動パラメータの少なくともいずれかをパラメータに含むことを特徴とする請求項１記載の織機におけるワープビームの振動抑止方法。
【請求項３】
ワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量の実測値、ワープビームの振動の実測値、ワープビームの振動に関連する物理量の実測値の少なくともいずれかを変動パラメータに含むことを特徴とする請求項２記載の織機におけるワープビームの振動抑止方法。
【請求項４】
調節手段と、ワープビームの駆動装置とは別の制動手段とを備えてなり、前記調節手段は、ワープビームの振動特性に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて前記制動手段によりワープビームに対する制動力を調節し、製織中のワープビームの振動を抑止することを特徴とする織機におけるワープビームの振動抑止装置。
【請求項５】
前記調節手段は、ワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量の実測値に基づいて、前記制動手段の制動力を調節することを特徴とする請求項４記載のワープビームの振動抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、織段の発生原因となり得る製織中のワープビームの振動を効果的に抑止することができる織機におけるワープビームの振動抑止方法と、その装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機の経糸は、ワープビーム上にシート状の経糸シートとして巻かれており、所定の経糸張力を維持しながら、製織の進行に従って送り出される。なお、ワープビーム上の経糸シートの送出しは、たとえば経糸張力と、経糸シートの巻径とを検出する送出し制御装置を介し、専用の送出しモータを回転制御することによって制御する（特許文献１）。
【０００３】
送出しモータは、逆止め機能を有するウォームギヤを介してワープビームに連結されている。そこで、ウォームギヤは、経糸張力に対抗する制動力をワープビームに付与することができ、送出しモータは、経糸張力に対抗しながらワープビームを所定量ずつ送出し方向に回転駆動することができる。
【特許文献１】特開２００３−１９３３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術によるときは、ワープビームは、ウォームギヤの逆止め機能によって制動力が付与されているが、軸のねじり歪みや、ウォームギヤのバックラッシなどにより、主として回転方向の振動を生じ、それに起因して織段を生じることがあるという問題があった。ワープビーム上の経糸シートに加わる経糸張力は、開口運動や筬打ち運動によって１ピック（１サイクル）中に大きく変動し、１ピックごとにワープビームに対する周期的な加振力として作用する一方、ワープビームが振動すると、ワープビームから織前までの経糸長さが変動し、織前の位置が変動して織段の原因となるからである。なお、ここでいうワープビームの振動とは、ワープビームの回転方向の振動と、回転方向以外の振動とを総称していうものとする。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、ワープビーム用の制動手段の制動力を適切に調節することによって、ワープビームの振動に起因する織段の発生を効果的に抑止することができる織機におけるワープビームの振動抑止方法と、その装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明（請求項１に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、ワープビームの振動特性に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて、ワープビームの駆動装置とは別の制動手段によりワープビームに対する制動力を調節し、製織中のワープビームの振動を抑止することをその要旨とする。
【０００７】
なお、製織中に変動しない固定パラメータ、製織中に変動し得る変動パラメータの少なくともいずれかをパラメータに含むことができ、ワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量の実測値、ワープビームの振動の実測値、ワープビームの振動に関連する物理量の実測値の少なくともいずれかを変動パラメータに含むことができる。
【０００８】
第２発明（請求項４に係る発明をいう、以下同じ）の構成は、調節手段と、ワープビームの駆動装置とは別の制動手段とを備えてなり、調節手段は、ワープビームの振動特性に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて制動手段によりワープビームに対する制動力を調節し、製織中のワープビームの振動を抑止することをその要旨とする。
【０００９】
なお、調節手段は、ワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量の実測値に基づいて、制動手段の制動力を調節することができる。
【発明の効果】
【００１０】
かかる第１発明の構成によるときは、ワープビームは、制動手段の制動力を適切に調節して振動を抑止することにより、織段の発生を有効に防止することができる。なお、ワープビームは、専用の送出しモータにより、または織機の主軸により、逆止め機能を有するウォームギヤを介して送出し方向に回転駆動されており、したがって、制動手段は、このようなワープビームの駆動装置とは別にワープビームに制動力を付与するものとする。制動手段の制動力は、大き過ぎると、ワープビームの振動が不連続となり、極端な機械段を発生するおそれがある上、送出しモータなどの負荷が過大となり、ワープビームを送出し方向に回転駆動する駆動系を徒らに大形化させるおそれがあり、小さ過ぎると、ワープビームの振動の抑止効果が不足する。そこで、制動手段の制動力は、ワープビームの振動特性に影響するパラメータに基づき、適切に調節することが必要である。
【００１１】
なお、制動手段は、パウダブレーキ、うず電流ブレーキ、トルクモータなどの電気式ブレーキ、単板または多板のディスクブレーキ、ドラムブレーキ、バンドブレーキなどの機械式ブレーキであって、制動力を可変し得る形式を使用する。また、制動手段は、軸のねじり歪みなどを排除するために、ワープビームそのもの、またはできるだけワープビームに近い回転部材に制動力を作用させることが好ましい。
【００１２】
ワープビームの振動特性に影響するパラメータは、製織中に変動しない固定パラメータと、製織中に変動し得る変動パラメータとに大別される。前者は、初期設定値として固定値を設定することができ、後者は、製織中に変更し得る設定値として設定し、または実測値として検出することができる。ただし、ここでいう実測値とは、センサなどの検出手段を利用して検出する物理量の他に、たとえば送出し制御装置からの目標経糸張力値、緯入れ制御装置からの目標織機回転数、開口パターン、緯糸種別などのように、各制御装置の制御パラメータの現在値を含むものとする。
【００１３】
製織中に変動しない固定パラメータとしては、たとえば開口量、ワープライン長さ（間丁長さ）、ワープビームから織前までの経糸長さ、緯糸種別、経糸種別、経糸本数、織幅、目標経糸張力、イージング量などがあり、製織中に変動し得る変動パラメータとしては、織機回転数、緯糸種別、開口パターン、緯糸密度などの他、ワープビーム上の経糸シートの量、ワープビームの振動がある。また、変動パラメータとしてのワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量として、ワープビーム上の経糸シートの巻径または重量、ワープビーム上の経糸シートの巻径に対応する経糸経路の長さ、位置、またはガイドロールに対する経糸シートの接触角、ワープビームの送出し方向への回転速度などがある。なお、ワープビームの振動は、ワープビームのベアリングケースに設ける加速度センサによる特定方向の加速度の検出値を使用する他、経糸張力検出用のロードセルによる経糸張力の変動幅などを、ワープビームの振動に関連する実測値として採用し得る。ただし、経糸張力検出用のロードセルは、送出しモータの回転制御用としてたとえばテンションローラに付設するものでもよいし、送出しモータの回転制御用とは別に設けるものでもよい。
【００１４】
また、これらの個々のパラメータと制動手段の制動力との関係は、たとえば次の通りである。
【００１５】
開口量に関しては、開口量が大きいほど開口時の経糸張力が高く、経糸張力の変動幅が大きくなり、ワープビームが揺れるので、制動力を大きくする。ワープライン長さ（間丁長さ）およびワープビームから織前までの経糸長さに関しては、これらの長さが長いほど、開口運動、筬打ち運動による経糸張力変動を長い経糸で吸収できるので、制動力を小さくする。経糸張力に関しては、経糸張力が大きいほど、ワープビームからの経糸シートの引出力が大きくなるので、制動力を大きくする。イージング量に関しては、イージング量が小さいほど、開口運動による経糸張力変動の補正率（吸収率）が小さくなり、ワープビームからの経糸シートの引出力と、その変動幅が大きくなるので、制動力を大きくする。織機回転数に関しては、織機回転数が高いほど、ワープビームに対する加振力の周期が速くなるので、制動力を大きくする。緯糸密度に関しては、緯糸密度が高いほど、緯糸を打ち込むために大きな筬打力が必要となり、織機の振動が大きくなってワープビームが揺れるので、制動力を大きくする。
【００１６】
これらのパラメータは、それぞれワープビームの振動特性に影響を及ぼすから、これらの少なくとも１つに基づいて制動手段の制動力を適切に調節することにより、ワープビームの振動を抑止することができる。ただし、ワープビームの振動特性に対する各パラメータの影響の傾向や大きさは、パラメータごとに異なるのが普通であるから、各パラメータによる制動力の調節プラクティスは、試織試験などのデータを蓄積することにより実験的に定めるものとする。
【００１７】
第２発明の構成によるときは、第１発明をそのまま実施することができる。制動手段は、ワープビームに制動力を付与し、調節手段は、ワープビームの振動に影響するパラメータの少なくとも１つに基づいて、制動手段の制動力を適切に調節することができるからである。ただし、ここでいうパラメータ、制動手段は、それぞれ第１発明におけるパラメータ、制動手段と同等のものである。
【００１８】
そこで、調節手段は、たとえばワープビーム上の経糸シートの量に関する物理量の実測値に基づいて、制動手段に対し、制動力調節用の操作量を出力して制動手段の制動力を調節することができる。なお、調節手段は、マイクロコンピュータのソフトウェアを含む電気回路により構成してもよく、メカニカルな部材を組み合わせることにより、機械的に構成してもよい。ただし、調節手段からの操作量は、前者の場合、電気信号として出力され、後者の場合、機械信号として出力されるから、制動手段は、それぞれの場合について、操作量に対応する制動力を実現し得るように、適切な形式を使用し、適切なアクチュエータなどを介して制動力を調節するものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
織機におけるワープビームの振動抑止装置は、調節手段１０と、制動手段２０とを備えてなる（図１、図２）。ただし、図１の調節手段１０は、たとえばマイクロコンピュータのソフトウェアによって構成されており、制動手段２０は、ワープビームＷＢに制動力を付与するブレーキである。制動手段２０は、電気信号として出力される調節手段１０からの操作量Ｑによって制動力を調節することができる。
【００２１】
ワープビームＷＢからの経糸シートＷは、テンションローラＴＲを介して引き出され、図示しない綜絖によって形成される開口ＷＳ内に緯入れされる緯糸とともに、織布ＷＣとして製織される。なお、図示しない緯糸は、開口ＷＳ内に緯入れされると、図示しない筬を介して織前ＷＦに織り込まれる。
【００２２】
ワープビームＷＢは、送出しモータＭによって送出し方向に回転駆動される。すなわち、ワープビームＷＢには、ワープビームギヤＧ1 が付設され、ワープビームギヤＧ1 には、中間ギヤＧ2 が噛合している。また、中間ギヤＧ2 と一体または同軸上のウォームホイールＭ2 には、送出しモータＭの軸端のウォームＭ1 が噛合している。なお、ウォームＭ1 、ウォームホイールＭ2 は、逆止め機能を有するウォームギヤを形成している。送出しモータＭは、たとえばテンションローラＴＲに付設するロードセルを介して検出する経糸シートＷの張力、すなわち経糸張力に基づき、図示しない送出し制御装置によって回転制御される。一方、ワープビームギヤＧ1 には、ピニオン（ブレーキギヤ）２１が噛合しており、制動手段２０は、ピニオン２１の軸に連結されている。すなわち、制動手段２０は、ピニオン２１の軸を制動することにより、ワープビームＷＢに対して制動力を付与することができる。
【００２３】
調節手段１０は、外部からの固定パラメータＰa 、変動パラメータＰb を導入する演算手段１１を備えている。演算手段１１の出力は、切換スイッチＳＷを介して出力手段１２に接続されており、出力手段１２の出力は、制動力調節用の操作量Ｑとして制動手段２０に導かれている。なお、切換スイッチＳＷの一方の切換端子には、設定器１３が接続されており、出力手段１２の入力側には、表示器１４が接続されている。
【００２４】
固定パラメータＰa 、変動パラメータＰb の内容は、それぞれ前述のとおりの各種のパラメータであり、ワープビームＷＢの振動特性に影響を及ぼすものである。そこで、演算手段１１は、織機の製織中において、これらのパラメータの少なくとも１つに基づいて、制動手段２０の制動力を調節するために、操作量Ｑの計算値Ｑa を算出して出力することができる。したがって、切換スイッチＳＷを演算手段１１側に切り換えることにより、出力手段１２は、計算値Ｑa に対応する操作量Ｑを制動手段２０に出力するから、制動手段２０は、ワープビームＷＢに対して適切な制動力を付与し、ワープビームＷＢの振動を抑止することができる。
【００２５】
また、切換スイッチＳＷを設定器１３側に切り換えると、出力手段１２は、演算手段１１からの計算値Ｑa に代えて、設定器１３に設定する設定値Ｑb に対応する操作量Ｑを制動手段２０に出力する。すなわち、制動手段２０の制動力は、設定器１３を介して手動設定することができ、表示器１４は、切換スイッチＳＷを切り換えることにより、出力手段１２に入力される計算値Ｑa 、設定値Ｑb の一方を選択的に表示することができる。
【００２６】
演算手段１１による演算内容の一例を図３に基づいて説明する。
【００２７】
図３において、「サイクル数」は、図示しない織機の主軸の１回転ごとに計測される織機のサイクル数である。また、「目標織機回転数」、「開口パターン」、「緯糸密度」、「緯糸種別」は、それぞれ織機のサイクルごとに図示しない緯入れ制御装置によって指定される変動パラメータＰb である。なお、ここでは、最大サイクル数６００、すなわちリピート６００サイクルとして同一の製織パターンが繰り返されるものとする。
【００２８】
そこで、演算手段１１は、変動パラメータＰb の組合せパターンに従って、制動手段２０によりワープビームＷＢに加えるべき制動力Ｂi （ｉ＝１、２…）をテーブルとして記憶している。したがって、演算手段１１は、緯入れ制御装置からのサイクル数の情報に従って、変動パラメータＰb に対応する制動力Ｂi を計算値Ｑa としてサイクルごとに出力することができる。ただし、図３において、変動パラメータＰb は、図示のパラメータの少なくとも１つを使用すればよく、変動パラメータＰb 、制動力Ｂi を切り換えるサイクル数や、リピートは、それぞれ任意に変更設定可能である。
【００２９】
演算手段１１は、固定パラメータＰa 、変動パラメータＰb の組合せパターンに従って制動力Ｂi をテーブルとして記憶してもよい（図４）。すなわち、図４の「開口量」、「間丁長さ」は、固定パラメータＰa に属し、「織機回転数」、「緯糸密度」は、製織中に変更設定可能な変動パラメータＰb に属する。なお、固定パラメータＰa 、変動パラメータＰb が図４の組合せパターンから外れた場合には、制動力Ｂi に対する各パラメータの影響の方向（同図の＋、−の符号で示す）に従い、制動力Ｂi を適宜補正することができる。ただし、制動力Ｂi に対する各パラメータの影響の大きさは、パラメータごとに別途記憶しておくものとする。そこで、図３、図４の各変動パラメータＰb の全部または一部は、センサを介して検出する実測値に代えてもよい。また、図３、図４の各パラメータは、１つまたは任意の２つ以上を使用することができる。
【００３０】
なお、製織が進行するに従って、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷは、その巻径が減少し、重量が減少するが、これらの物理量は、ワープビームＷＢの振動特性に直接影響する。そこで、演算手段１１は、変動パラメータＰb として、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量に関する物理量の実測値を制動力Ｂi の計算値Ｑa に当然反映させることができる。
【００３１】
ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの巻径Ｄは、たとえばワープビームＷＢの表面に対向させる無接触式の距離センサ１によって検出することができる（図５（Ａ））。また、巻径Ｄは、揺動アーム２ａの先端をワープビームＷＢの表面に接触させ（同図（Ｂ））、揺動アーム２ａの揺動角度を角度センサ２によって検出してもよい。さらに、巻径Ｄは、揺動アーム３ａの先端をワープビームＷＢからテンションローラＴＲに至る途中の経糸シートＷに接触させ（同図（Ｃ））、揺動アーム３ａの傾き角度をロッド３ｂの移動距離に変換した上、リニアスケールなどの偏移センサ３を介してロッド３ｂの移動距離を計測して検出することもできる。なお、図５（Ｃ）において、揺動アーム３ａの先端は、揺動アーム３ａと一体の短い補助アーム３ｃ上のウェイト３ｄを介して経糸シートＷに接触させられている。
【００３２】
ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの巻径Ｄは、その重量として検出してもよく、図５（Ｃ）のように、巻径Ｄに対応する経糸経路の位置や長さとして検出してもよい。また、テンションローラＴＲを含むガイドロールに対する経糸シートＷの接触角として検出してもよく、ワープビームＷＢの送出し方向への回転速度として検出してもよい。これらの物理量は、それぞれワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量に一義的に対応付けられるからである。
【００３３】
また、演算手段１１は、図示しないセンサを介して検出するワープビームＷＢの振動の実測値を変動パラメータＰb として採用することができる。
【００３４】
以上の説明において、演算手段１１は、各パラメータに対して経験的に得られた補正値を記憶しておき、各パラメータに対する補正値を掛け合わせて最適な制動力Ｂi を演算してもよい。
【００３５】
また、表示器１４に演算された制動力Ｂi を表示させ、表示された制動力Ｂi を参照して、作業者が制動手段２０の制動力を手動調整してもよい。この場合、手動設定方法として、制動手段２０の制動力に基づいて、設定器により制動力を変更したり、制動力に係わる要素（たとえばディスクブレーキ等の制動ばね）を工具等で調整したり、または制動力に係わる要素を設定器の操作等により電気的に調整したりする方法がある。
【他の実施の形態】
【００３６】
織機におけるワープビームの振動抑止装置は、機械的に構成することができる（図６、図７）。ただし、図７（Ｂ）は、同図（Ａ）のＸ矢視相当図である。
【００３７】
送出しモータＭには、補助ギヤ４１ａ、４１ｂを介し、ワープビームＷＢを送出し方向に回転駆動するウォームＭ1 が連結されている。補助ギヤ４１ｂ、ウォームＭ1 の共通の軸上の補助ギヤ４１ｃには、別の補助ギヤ４１ｄ、４１ｅを介してトルクリミッタ４２の入力軸が連結されている。また、トルクリミッタ４２の出力軸には、補助ギヤ４２ａ、４２ｂを介して偏心カム４３が連結されている。ただし、トルクリミッタ４２は、たとえばうず電流トルクリミッタであって、入力軸の回転数に比例する出力トルクを出力軸に発生することができる。
【００３８】
偏心カム４３は、ベアリングによるローラ４３ａを外周に装着する円板カムである。偏心カム４３には、揺動アーム４４の先端の調節ボルト４４ａが当接しており、揺動アーム４４の基部は、ブラケット４４ｂ上の支持ピン４４ｃを介して揺動自在に支持されている。また、揺動アーム４４の中間部は、スタッド４５ａ上の圧縮ばね４５を介し、調節ボルト４４ａを偏心カム４３の外周に突き当てるように付勢されている。
【００３９】
揺動アーム４４は、圧縮ばね４５、支持ピン４４ｃの間において左右に分岐しており、ピニオン２１、制動手段２０としてのブレーキ２２用の軸２３がフリーに貫通している。ただし、ピニオン２１は、ワープビームＷＢのワープビームギヤＧ1 に噛合しており、軸２３は、ベアリング入りの軸受２３ａを介して回転自在に支持されている。
【００４０】
ブレーキ２２は、軸２３に対して相対回転可能な中央の固定板の両側に、軸２３に対して相対回転不能であり、スプラインを介して軸２３の軸方向に移動自在な回転板を配置し、回転板と同様な蓋板を両端に装着して構成する一般的な多板ブレーキであり、固定板、回転板、蓋板の間には、それぞれブレーキシューが介装されている。なお、軸受２３ａ側の蓋板は、軸受２３ａのベアリングの内輪によって位置決めされており、他方の蓋板は、軸２３の先端部に装着する圧縮ばね２４を介して軸受２３ａ側に付勢されている。また、揺動アーム４４には、左右のローラ４４ｄ、４４ｄが付設されており、揺動アーム４４は、ローラ４４ｄ、４４ｄが圧縮ばね２４側の蓋板の表面に着地することにより、軸２３とともにブレーキ２２が回転しても、ブレーキ２２に対して所定の接圧を加えて制動力を発揮させることができる。
【００４１】
なお、トルクリミッタ４２は、揺動アーム４４用のブラケット４４ｂとともに、織機のフレーム４６に取り付けられている。また、軸２３は、軸受２３ａを介してフレーム４６を内外に貫通し、圧縮ばね４５用のスタッド４５ａは、フレーム４６に立設されている。
【００４２】
ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量が多く、経糸シートＷの巻径Ｄが大きいと、送出しモータＭによるワープビームＷＢの送出し方向の回転速度が小さく、したがって、トルクリミッタ４２の出力トルクも小さい。そこで、このときの揺動アーム４４は、偏心カム４３による揺動量が少なく、ブレーキ２２は、圧縮ばね４５、２４の双方により大きな接圧が加えられ、ピニオン２１、ワープビームギヤＧ1 を介してワープビームＷＢに大きな制動力を付与することができる。製織が進行してワープビームＷＢ上の経糸シートＷの巻径Ｄが小さくなると、ワープビームＷＢの回転速度が大きくなり、トルクリミッタ４２の出力トルクが増大する。よって、偏心カム４３が回転し、圧縮ばね４５に抗して揺動アーム４４を揺動させるので（図７（Ａ）の矢印Ｋ4 方向）、ワープビームＷＢに対するブレーキ２２の制動力を小さくすることができる。
【００４３】
そこで、図６、図７の一連の機構は、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの巻径Ｄに基づいて、ワープビームＷＢに付与するブレーキ２２の制動力を調節することができる。なお、圧縮ばね４５、２４の圧縮力は、それぞれ任意に調節設定可能である。また、図６、図７において、ワープビームＷＢは、送出しモータＭに代えて、図示しない主軸により変速機を介して駆動してもよく、変速機の出力軸の回転をトルクリミッタ４２の入力軸に入力させればよい。
【００４４】
図６、図７において、ワープビームＷＢの回転速度は、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの巻径Ｄ、すなわちワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量に関する物理量の実測値である。そこで、図７の揺動アーム４４は、たとえば図５（Ｂ）の揺動アーム２ａ、同図（Ｃ）の揺動アーム３ａまたはロッド３ｂの動きに連動させることができる（図８）。
【００４５】
図８（Ａ）において、揺動アーム４４の先端には、圧縮ばね４７ａを介してロッド４７が連結されている。ロッド４７は、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量が減少すると、圧縮ばね４７ａを介して揺動アーム４４を揺動させ（図８（Ａ）の矢印方向）、ブレーキ２２の制動力を減少させる。図８（Ｂ）において、引張ばね４８ａを介して揺動アーム４４の先端に連結するロッド４８は、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量が多いとき、図中において十分左側に移動しており、引張ばね４８ａ、揺動アーム４４を介し、ブレーキ２２の制動力を大きくしている。経糸シートＷの量が少なくなると、ロッド４８は、右側に移動してブレーキ２２の制動力を減少させる（図８（Ｂ）の矢印方向）。
【００４６】
なお、ブレーキ２２の制動力は、揺動アーム４４の揺動によって調節するに代えて、ブレーキ２２に付設する他の電気式または機械式のアクチュエータによって調節してもよい。また、ブレーキ２２は、制動力を調節し得る限り、多板ブレーキ以外の形式であってもよく、ワープビームＷＢ上の経糸シートＷの量に基づいて、制動力を手動調節してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】全体構成ブロック系統図
【図２】織機の要部構成模式図
【図３】動作説明図表（１）
【図４】動作説明図表（２）
【図５】他の実施の形態を示す要部構成説明図（１）
【図６】他の実施の形態を示す要部構成図
【図７】他の実施の形態を示す要部構成説明図（２）
【図８】他の実施の形態を示す要部構成説明図（３）
【符号の説明】
【００４８】
Ｗ…経糸シート
ＷＢ…ワープビーム
Ｂi （ｉ＝１、２…）…制動力
Ｐa …固定パラメータ
Ｐb …変動パラメータ
１０…調節手段
２０…制動手段
特許出願人          津田駒工業株式会社
代理人  弁理士          松  田  忠  秋
【図１】
2006241614.tif 000003
【図２】
2006241614.tif 000004
【図３】
2006241614.tif 000005
【図４】
2006241614.tif 000006
【図５】
2006241614.tif 000007
【図６】
2006241614.tif 000008
【図７】
2006241614.tif 000009
【図８】
2006241614.tif 000010