(57)【要約】【課題】一つの通信メディア内に、複数の論理ネットワークが物理的に隣接して形成された場合、通信メディアの利用効率の低下を防止することができるネットワークを構築するための端末装置を提供すること。【解決手段】端末装置１００は、制御端末として稼働している場合、他の論理ネットワークからの干渉を認知したら、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する。統合を決定した場合、端末装置１００は、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する。【選択図】図２
2006135943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する端末装置であって、
前記他の端末装置が前記通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって前記通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定する稼働モード設定手段と、
前記稼働モード設定手段によって前記制御端末として稼働すると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知する干渉認知手段と、
前記干渉認知手段によって前記他の論理ネットワークからの干渉が認知された場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する統合決定手段と、
前記統合決定手段によって前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合が決定された場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも前記他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する新制御端末決定手段とを備え、
前記稼働モード設定手段は、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると前記新制御端末決定手段によって決定された場合、前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は前記他の論理ネットワークにおける制御端末であると前記制御端末決定手段によって決定された場合、前記新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定することを特徴とする、端末装置。
【請求項２】
前記稼働モード設定手段は、前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は前記他の論理ネットワークにおける制御端末であると前記制御端末決定手段によって決定された場合、自端末が前記新たに形成される論理ネットワークの中継端末として稼働すると設定することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記統合決定手段は、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとが同一ユーザの管理下である場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合すると決定することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記統合決定手段は、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合がユーザによって許可されている場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合すると決定することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記統合決定手段は、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合が前記他の論理ネットワーク内の他の端末装置によって許可された場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合すると決定することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御端末として動作している場合、前記干渉認知手段は、フレームを発行する前に、キャリアセンスを行って、前記他の論理ネットワークからの干渉を認知することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御端末として動作している場合、他の論理ネットワークからの信号を認知したら、自端末が属する論理ネットワークにおけるネットワーク周期開始タイミングと他の論理ネットワークにおけるネットワーク周期開始タイミングとを同期させるように動作して、ランダムバックオフによってビーコンを送信することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記被制御端末として動作している場合、前記他の論理ネットワークからの干渉を検知したら、前記制御端末に対して、前記他の論理ネットワークからの干渉を検知した旨を通知することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御端末が不在となっているか否かを判断するための制御端末不在判断手段をさらに備え、
前記制御端末不在判断手段によって前記制御端末が不在となっていると判断された場合、新たな制御端末を決定するための動作を開始することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記通信メディアは、複数のチャネルに分割されており、
前記干渉認知手段は、自端末が属する論理ネットワークが使用するチャネルとは異なるチャネルを使用する他の論理ネットワークを検知することによって、当該他の論理ネットワークからの干渉を認知し、
前記統合決定手段は、統合後に使用するチャネルを決定し、
論理ネットワークの統合後、前記統合決定手段によって決定された統合後のチャネルを使用して、通信を実行することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する通信端末の処理方法であって、
前記他の端末装置が前記通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって前記通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定し、
前記制御端末として稼働すると設定した場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知し、
前記他の論理ネットワークからの干渉を認知した場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定し、
前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合を決定した場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも前記他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定し、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると決定した場合、前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は前記他の論理ネットワークにおける制御端末であると決定した場合、前記新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信するコンピュータ装置を動作させるためのプログラムであって、
前記他の端末装置が前記通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって前記通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを前記コンピュータ装置に設定させ、
前記制御端末として稼働すると設定させた場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を前記コンピュータ装置に認知させ、
前記他の論理ネットワークからの干渉を認知した場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合するか否かを前記コンピュータ装置に決定させ、
前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合を決定した場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも前記他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを前記コンピュータ装置に決定させ、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると決定した場合、前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると前記コンピュータ装置に設定させ、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は前記他の論理ネットワークにおける制御端末であると決定した場合、前記新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると前記コンピュータ装置に設定させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１３】
通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する端末装置に設けられる集積回路であって、
前記他の端末装置が前記通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって前記通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定する稼働モード設定手段と、
前記稼働モード設定手段によって前記制御端末として稼働すると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知する干渉認知手段と、
前記干渉認知手段によって前記他の論理ネットワークからの干渉が認知された場合、前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する統合決定手段と、
前記統合決定手段によって前記制御対象となる論理ネットワークと前記他の論理ネットワークとの統合が決定された場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも前記他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する新制御端末決定手段とを備え、
前記稼働モード設定手段は、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると前記新制御端末決定手段によって決定された場合、前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、
前記新たに形成される論理ネットワークの制御端末は前記他の論理ネットワークにおける制御端末であると前記制御端末決定手段によって決定された場合、前記新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定することを特徴とする、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信メディアを介して通信する端末装置に関し、より特定的には、通信メディアへアクセスする機会を制御するシステムで用いられる端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドアクセス回線の整備および普及、ならびにホームネットワーク家電の開発に伴って、伝送能力の高いアクセス回線を有するホームネットワークのインフラ整備が待ち望まれている。
【０００３】
ホームネットワークのインフラとして、新たに物理的なケーブル（以下、物理的通信専用ケーブルという）を敷設することなく安価に高速なデジタルネットワークを構築することができれば、ユーザのメリットは大きい。新たな物理的通信専用ケーブルを敷設しない方法として、電灯線、電話線、テレビアンテナ線等の既設の有線ケーブルを高周波通信に用いる方法や、無線ネットワークを整備する方法等が提案されている。これらの通信メディアは高速デジタル通信を目的とした専用媒体ではないので、十分な帯域が確保されなかったり、データ伝送の信頼性が劣ったりする。
【０００４】
このように通信品質に問題がある通信メディアを利用する通信システムは、効率的かつ効果的なネットワークプロトコルを必要とする。従来のネットワークプロトコルは、ネットワーク内の端末を同等に扱うものであった。したがって、各端末は、それぞれ主体的に通信メディアにアクセスしなければならなかった。すなわち、従来のネットワークプロトコルは、一つの端末内の処理として閉じられていた。そのため、データ伝送の遅延やデータのジッタが生じやすかった。
【０００５】
しかし、映像や音声情報を含むパケットを伝送する場合、遅延やジッタの制限を厳しくしなければならず、従来のネットワークプロトコルでは、映像や音声情報を含むパケットを高品質に伝送することはできなかった。
【０００６】
そこで、ネットワーク全体のトラフィックを効率的に制御するために、論理ネットワーク内のある端末を他の端末によるメディアアクセスを制御するための制御端末とし、当該他の端末を被制御端末とするネットワークプロトコル（以下、集中制御型メディアアクセス制御方式という）が開発されている。
【０００７】
集中制御型メディアアクセス制御方式では、制御端末が他の端末による通信メディアへのアクセスの機会を制御するので、一つの論理ネットワーク内におけるどの端末が制御端末として稼動するかが、ネットワーク全体のメディア利用効率に大きく影響する。したがって、制御端末の選定が、重要でかつ難しい問題となる。
【０００８】
このような問題を解決するために、たとえば、従来の集中制御型メディアアクセス制御方式は、直接無線通信できる端末数を、ネットワーク内の各端末に認識させ、直接無線通信できる端末数の多い端末が制御端末として稼働するように、制御端末を交代させていた。このように、制御端末が動的に選定されることによって、ネットワーク全体のトラフィック制御が効率的となる。
【０００９】
また、特許文献１に示されている従来の集中制御型メディアアクセス制御方式は、ネットワーク内で起動した端末に一定期間キャリアセンスさせ、キャリアセンス期間中、通信に使用するチャネル（周波数的伝送路）において他の端末が発行するフレームが確認できなければ、当該起動した端末を制御端末として稼働させる。このように、論理ネットワークの構築初期段階で、自動的に制御端末が設定されることによって、論理ネットワークの円滑な動作が可能となる。
【特許文献１】特開２０００−１３８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の集中制御型メディアアクセス制御方式では、ユーザが管理する一つの通信メディア内において、複数の論理ネットワークが自動的に形成されてしまう可能性がある。特に、通信メディアが電灯線である場合、一ユーザが管理する通信メディア空間内において、短期的な伝送路障害や電灯線配線の特異性によって、複数の論理ネットワークが自動的に形成されてしまう場合がある。
【００１１】
このように、ユーザが管理する一つの通信メディア内において、複数の論理ネットワークが形成されてしまった場合、端末間におけるデータ伝送が、ユーザの意図に反して、冗長なものとなってしまう場合がある。その理由は、以下の通りである。論理的に異なる二つの論理ネットワークが物理的に隣接する状況において、異なる二つの論理ネットワークに属する端末同士が直接通信可能な状況に、通信メディアの伝送路があったとする。このような場合、集中制御型ネットワーク制御方式では、特別な手法を用いない限り、異なる論理ネットワークの端末同士で直接通信することはできない。そのため、制御端末にフレームを中継させることによって、異なる論理ネットワークの端末同士での通信が可能となる。このように、制御端末を中継してフレームを送信することは、通信メディアを冗長に使用することとなる。したがって、複数の論理ネットワークが形成されてしまった場合、端末間におけるデータ伝送が、ユーザの意図に反して、冗長なものとなってしまう場合がある。
【００１２】
つまり、集中制御型ネットワーク制御方式は、一つの論理ネットワーク内における通信メディアの効率的活用を目的としているので、複数の論理ネットワークが互いに物理的に隣接して形成された場合、通信メディアの利用効率が低下し、ユーザの期待するネットワークサービスが損なわれてしまう場合がある。
【００１３】
それゆえ、本発明の目的は、一つの通信メディア内に、複数の論理ネットワークが物理的に隣接して形成された場合、通信メディアの利用効率の低下を防止することができるネットワークを構築するための端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する端末装置であって、他の端末装置が通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定する稼働モード設定手段と、稼働モード設定手段によって制御端末として稼働すると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知する干渉認知手段と、干渉認知手段によって他の論理ネットワークからの干渉が認知された場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する統合決定手段と、統合決定手段によって制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合が決定された場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する新制御端末決定手段とを備え、稼働モード設定手段は、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると新制御端末決定手段によって決定された場合、新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は他の論理ネットワークにおける制御端末であると制御端末決定手段によって決定された場合、新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定する。
【００１５】
好ましくは、稼働モード設定手段は、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は他の論理ネットワークにおける制御端末であると制御端末決定手段によって決定された場合、自端末が新たに形成される論理ネットワークの中継端末として稼働すると設定するとよい。
【００１６】
好ましくは、統合決定手段は、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとが同一ユーザの管理下である場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合すると決定するとよい。
【００１７】
好ましくは、統合決定手段は、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合がユーザによって許可されている場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合すると決定するとよい。
【００１８】
好ましくは、統合決定手段は、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合が他の論理ネットワーク内の他の端末装置によって許可された場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合すると決定するとよい。
【００１９】
好ましくは、制御端末として動作している場合、干渉認知手段は、フレームを発行する前に、キャリアセンスを行って、他の論理ネットワークからの干渉を認知するとよい。
【００２０】
好ましくは、制御端末として動作している場合、他の論理ネットワークからの信号を認知したら、自端末が属する論理ネットワークにおけるネットワーク周期開始タイミングと他の論理ネットワークにおけるネットワーク周期開始タイミングとを同期させるように動作して、ランダムバックオフによってビーコンを送信するとよい。
【００２１】
好ましくは、被制御端末として動作している場合、他の論理ネットワークからの干渉を検知したら、制御端末に対して、他の論理ネットワークからの干渉を検知した旨を通知するとよい。
【００２２】
好ましくは、制御端末が不在となっているか否かを判断するための制御端末不在判断手段をさらに備え、制御端末不在判断手段によって制御端末が不在となっていると判断された場合、新たな制御端末を決定するための動作を開始するとよい。
【００２３】
また、通信メディアは、複数のチャネルに分割されており、干渉認知手段は、自端末が属する論理ネットワークが使用するチャネルとは異なるチャネルを使用する他の論理ネットワークを認知することによって、当該他の論理ネットワークからの干渉を検知し、統合決定手段は、統合後に使用するチャネルを決定し、論理ネットワークの統合後、統合決定手段によって決定された統合後のチャネルを使用して、通信を実行してもよい。
【００２４】
また、本発明は、通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する通信端末の処理方法であって、他の端末装置が通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定し、制御端末として稼働すると設定した場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知し、他の論理ネットワークからの干渉を認知した場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定し、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合を決定した場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定し、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると決定した場合、新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は他の論理ネットワークにおける制御端末であると決定した場合、新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定する。
【００２５】
また、本発明は、通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信するコンピュータ装置を動作させるためのプログラムであって、他の端末装置が通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかをコンピュータ装置に設定させ、制御端末として稼働すると設定させた場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉をコンピュータ装置に認知させ、他の論理ネットワークからの干渉を認知した場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かをコンピュータ装置に決定させ、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合を決定した場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかをコンピュータ装置に決定させ、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると決定した場合、新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働するとコンピュータ装置に設定させ、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は他の論理ネットワークにおける制御端末であると決定した場合、新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働するとコンピュータ装置に設定させる。
【００２６】
また、本発明は、通信メディアを介して、少なくとも一つの他の端末装置と通信する端末装置に設けられる集積回路であって、他の端末装置が通信メディアへアクセスする機会を制御する制御端末として稼働するか、それとも、制御端末として稼働している他の端末装置によって通信メディアへアクセスする機会が制御される被制御端末として稼働するかを設定する稼働モード設定手段と、稼働モード設定手段によって制御端末として稼働すると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知する干渉認知手段と、干渉認知手段によって他の論理ネットワークからの干渉が認知された場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する統合決定手段と、統合決定手段によって制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合が決定された場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する新制御端末決定手段とを備え、稼働モード設定手段は、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は自装置であると新制御端末決定手段によって決定された場合、新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が稼働すると設定し、新たに形成される論理ネットワークの制御端末は他の論理ネットワークにおける制御端末であると制御端末決定手段によって決定された場合、新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が稼働すると設定する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、端末装置が制御端末として動作している場合、他の論理ネットワークからの干渉が検知された場合、論理ネットワークを統合するか否かが決定される。論理ネットワークを統合すると決定した場合、統合後の新たな論理ネットワークの制御端末が、統合前の少なくとも二つの論理ネットワークにおける制御端末の中から決定される。そして、制御端末が決定されれば、現在制御端末として稼働していた端末は、その後も制御端末として稼働するか、それとも被制御端末として稼働することとなる。このように、複数の論理ネットワークが形成され、干渉が生じている場合に、複数の論理ネットワークが一つの論理ネットワークに統合されることとなるので、他の論理ネットワークからの影響を考慮して通信を行う必要がなくなり、簡易なプロトコルに帰着することとなるので、通信メディアの利用効率を高めることができる。また、各論理ネットワークが、他の論理ネットワークからの影響を考慮して通信を行うようなプロトコルをサポートしていない場合、論理ネットワークが一つに統合されることによって、フレームの衝突が発生する確率を低下させることができる。よって、一つの通信メディア内に、複数の論理ネットワークが物理的に隣接して形成された場合、通信メディアの利用効率の低下を防止することができるネットワークを構築するための端末装置が提供されることとなる。
【００２８】
論理ネットワークが統合される際、被制御端末となる元の制御端末をその後中継端末として稼働させることによって、ネットワーク全体でフレームを送受信することができる。
【００２９】
同一ユーザの管理下にある論理ネットワークを統合することによって、ユーザの意図に反して複数の論理ネットワークが形成された場合、論理ネットワークを統合することができる。
【００３０】
ユーザによって許可されている場合に論理ネットワークを統合することによって、ユーザが意図的に複数の論理ネットワークを形成している場合、勝手に論理ネットワークが統合されるのを防止することができる。
【００３１】
他の論理ネットワーク内の端末装置によって統合が許可された場合に論理ネットワークを統合することによって、他の論理ネットワーク上での都合を考慮して論理ネットワークを統合することができる。
【００３２】
ビーコンを発行する前に、キャリアセンスを行って、他の論理ネットワークからの干渉を検知したり、自端末が属する論理ネットワークにおけるネットワーク周期開始タイミングと他の論理ネットワークにおけるネットワーク同期開始タイミングと同期させて、ランダムバックオフによってビーコンを送信したり、被制御端末が過去に受信したビーコンの内容に従って通信メディアにアクセスして、他の論理ネットワークからの干渉を検知したら制御端末に対して、その旨を通知することによって、制御端末は、他の論理ネットワークからの干渉を確実に検知することが期待できる。
【００３３】
制御端末の不在を検知したら、新たな制御端末を決定することによって、一度統合された論理ネットワークを分離することができる。これにより、ネットワークの効率化が図られる。
【００３４】
通信メディアが複数チャネルを使用する場合、統合後のチャネルを決定して、決定したチャネルを利用して論理ネットワークを統合することによって、ネットワーク上の伝送効率を向上させることができる。
【００３５】
本発明のこれらおよび他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム全体の構成を示す図である。図１において、当該システムは、ユーザ管理ネットワーク１と、外部ネットワーク２とを含む。ユーザ管理ネットワーク１は、通信メディア３を介して接続される複数の端末装置１００を備える。図１では、八つの端末装置１００を示したが、端末装置１００の数は、これに限定されるものではない。端末装置１００は、通信メディア３を介して、少なくとも一つの他の端末装置１００との間で、フレームを送受信する。ここでは、通信メディア３は、有線であるかのように示したが、無線であってもよい。ユーザ管理ネットワーク１によって、たとえば、映像伝送、音声伝送、Ｗｅｂ閲覧、ファイル転送等が行われる。ユーザ管理ネットワーク１は、集中制御型ネットワーク制御方式で動作する。
【００３７】
図２は、端末装置１００の機能的構成を示すブロック図である。図２において、端末装置１００は、制御処理部１０１と、送受信部１０２と、データ記憶装置１０３と、外部インタフェース処理部１０４と、タイマ部１０５と、稼働モード設定部１０６とを備える。
【００３８】
制御処理部１０１は、端末装置１００全体の動作を制御する。制御処理部１０１は、演算装置等を含む。
【００３９】
送受信部１０２は、通信メディア３を介して、フレームを送受信する。送受信部１０２には、通信帯域のみを抽出するためのフィルタ等を含む。
【００４０】
データ記憶装置１０３は、データを保持することができる記憶領域を持つ装置である。データ記憶装置１０３は、演算テンポラリ領域に用いられる。また、データ記憶装置１０３は、ダイナミックなネットワーク情報や端末情報、ネットワーク識別子等を格納する。さらに、データ記憶装置１０３は、制御処理部１０１の動作を記述したソフトウェアや端末固有の端末識別情報、ユーザ識別情報などを格納する。データ記憶装置１０３に格納されているソフトウェアを実行することによって、制御処理部１０１は、以下に説明する処理を実行し、端末装置１００全体の動作を制御する。
【００４１】
外部インタフェース処理部１０４は、ホスト端末としてのネットワーク階層上位レイヤや、端末にブリッヂ機能を持たせる形態で実現する場合のイーサネット（登録商標）、無
線、同軸線、電話線など他形態プロトコルネットワークとのインタフェースを処理する。
【００４２】
タイマ部１０５は、時間をカウントする。
【００４３】
各端末装置１００は、他の端末装置１００が通信メディア３へアクセスする機会を制御する制御端末としても稼働可能であるし、また、制御端末として稼働している他の端末装置によって通信メディア３へアクセスする機会が制御される被制御端末としても稼働可能である。端末装置１００が制御端末として稼働しているとき、端末装置１００は、制御端末モードであるという。端末装置１００が被制御端末として稼働しているとき、端末装置１００は、被制御端末モードであるという。稼働モード設定部１０６は、端末装置１００が現在制御端末モードとして稼働しているか、それとも被制御端末モードとして稼働しているかを設定する。
【００４４】
図３は、端末装置１００の起動直後の処理を示すフローチャートである。以下、図３を参照しながら、端末装置１００の起動直後の動作について説明する。なお、第１の実施形態において、制御端末は、被制御端末によるメディアアクセスの機会を提供するために、メディアアクセス制御のための情報を含むフレーム（以下、ビーコンフレームという）を、定期的にブロードキャスト送信する。また、本実施形態において形成される論理ネットワークは、ネットワーク識別子（ＢＳＳＩＤともいう）によって、特定される。
【００４５】
まず、電源が押下されると、端末装置１００の制御処理部１０１は、起動のために必要な処理を実行する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
次に、制御処理部１０１は、キャリアセンス処理を実行して、既存の通信の検知を試みる（ステップＳ１０２）。次に、制御処理部１０１は、タイマ部１０５を参照して、起動してから、所定の時間（ＴＩＭＥ＿ＩＮＩＴ＿ＷＡＩＴ時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、制御端末は定期的にビーコンフレームを送信することとなっているので、ＴＩＭＥ＿ＩＮＩＴ＿ＷＡＩＴ時間は、ビーコンフレームが送信される周期よりも長く設定されている。これによって、新たに起動した端末装置１００と通信可能な他の端末装置１００が起動済みであれば、当該新たに起動した端末装置１００は、キャリアセンス中において、少なくともビーコンフレームを検知することができる。
【００４７】
ステップＳ１０３において、ＴＩＭＥ＿ＩＮＩＴ＿ＷＡＩＴ時間が経過していない場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０２の動作に戻る。一方、ＴＩＭＥ＿ＩＮＩＴ＿ＷＡＩＴ時間が経過した場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０４の動作に進む。なお、ステップＳ１０３において、制御処理部１０１は、一度でもビーコンフレーム、またはフレームを受信した場合、ＴＩＭＥ＿ＩＮＩＴ＿ＷＡＩＴを待たずにステップＳ１０４へ進んでもよい。
【００４８】
ステップＳ１０４において、制御処理部１０１は、キャリアセンス区間において、ビーコンフレームまたは他のフレームを検知したか否かを判断する。検知した場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０５の動作に進む。一方、検知していない場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０７の動作に進む。
【００４９】
ステップＳ１０５において、制御処理部１０１は、検知したフレーム（ビーコンフレームを含む）を発行した端末装置が属する論理ネットワークに参加するための、認証処理を受ける。次に、制御処理部１０１は、被制御端末として動作するように、稼働モード設定部１０６を設定する（ステップＳ１０６）。なお、制御処理部１０１は、主体的に、当該論理ネットワークに参加する権利があるか否かを判断した上で、参加する権利がないと判断した場合は、認証処理を受けずに終了してもよい。つまりは、端末装置が自分の参加できるネットワーク識別子を予め管理する何らかの手段を有している場合、制御処理部１０１は、無為に参加不可能なネットワークに対して認証要求を行わないようにしてよい。また、制御処理部１０１は、主体的に、当該論理ネットワークに参加したいか否かを判断した上で、参加したくない場合は認証処理を受けずに終了してもよい。つまりは、端末装置は、当該論理ネットワークに参加したい場合、ネットワークで発行されているビーコンフレーム、または一般データフレームのフレームヘッダに記載の何らかの情報（たとえば、セキュリティレベル記載領域）に基づいて、当該論理ネットワークへの参加不参加を決定する。こうした仕組みによって、制御処理部１０１が認証処理を受けずに主体的に論理ネットワークへの参加を自らが判断し、セキュリティ機能の確保等が可能となる。たとえば、制御処理部１０１は、自身が取り扱うコンテンツに要求されているセキュリティのレベルと、当該論理ネットワークでサポートされているセキュリティのレベルとを比較して、当該論理ネットワークへ参加するか否かを判断することによって、セキュリティのレベルが低い論理ネットワークへの参加を回避することができる。
【００５０】
ここで、ネットワークと端末とのセキュリティレベルのサポートについて、もう少し詳しく記す。図４は、セキュリティレベルの一例を示す図である。ユーザ管理ネットワークには、例えば、図４に示すようなセキュリティレベルが定義されているものとする。また、セキュリティレベルは、端末装置ごとに、端末装置の実装状態によって設定される運用可能レベル、および転送要求コンテンツ種別などに基づいて外部からの要求によって設定される要求レベル等がある。各セキュリティレベルは、それぞれ別に管理されているものとする。認証要求時において、ステップＳ１０５で発行される認証要求フレームには、端末に設定されている運用可能レベルと、要求レベルとが記載されているものとする。
【００５１】
図５は、ステップＳ１０５における認証処理の詳細の一例を示すフローチャートである。図５において、制御処理部１０１は、ステップＳ１０４で検知したビーコンフレームまたはフレームに記載されているネットワークで運用されているセキュリティレベルと、自身で設定されているセキュリティレベルとを比較して、認証要求を行う必要があるか否かを判断する（ステップＳ１０５ａ）。たとえば、ネットワークで運用されているセキュリティレベルが自身の運用可能レベルよりも高い場合、制御処理部１０１は、認証要求を行わないと判断する。なお、ネットワークで運用されているセキュリティレベルが要求レベルよりも低い場合、制御処理部１０１は、認証要求を行わないと判断してもよい。ここで、認証要求を行わなかった端末は、ネットワークに参加しない理由を接続アプリケーションに通知するなどしてよい。
【００５２】
ステップＳ１０５ａにおいて認証処理を行う必要がある場合、制御処理部１０１は、認証要求を制御端末に送信し、認証要求が受付けられたか否かを判断する（ステップＳ１０５ｂ）。制御端末は、認証要求端末に設定されたセキュリティレベルを解釈し、認証を受付けるか否かを判断する。認証要求が受付けられた場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０６の動作に進む。一方、認証要求が受付けられなかった場合、制御処理部１０１は、処理を終了する。例えば、認証要求フレームに記載の運用可能レベルが、現在ネットワークで運用しているセキュリティレベルよりも低い場合、または、現在ネットワークで運用しているセキュリティレベルと一致しない場合、当該制御端末は、認証受付を拒否する。ここで認証を拒否された端末は、拒否された理由を接続アプリケーションに通知するなどしてよい。
【００５３】
ステップＳ１０５ａにおいて認証処理を行う必要がない場合、制御処理部１０１は、ネットワークへの参加不参加を判断する（ステップＳ１０５ｃ）。参加する場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０６の動作に進む。一方、参加しない場合、制御処理部１０１は、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１０７において、制御処理部１０１は、ユーザ、端末内のＢＳＳＩＤ管理部、またはネットワーク上に接続されたＢＳＳＩＤ管理端末等に対して、ネットワーク識別子の発行を許可するように要求する。次に、制御処理部１０１は、タイマ部１０５を参照して、ネットワーク識別子の発行許可を要求するための所定の時間（ＴＩＭＥ＿ＢＳＳＩＤ＿ＷＡＩＴ時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。ＴＩＭＥ＿ＢＳＳＩＤ＿ＷＡＩＴ時間が経過していない場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０７の動作に戻る。一方、ＴＩＭＥ＿ＢＳＳＩＤ＿ＷＡＩＴ時間が経過した場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１０９の動作に進む。
【００５５】
なお、ここでＢＳＳＩＤ管理端末は、ネットワーク識別子を要求する端末のセキュリティレベル（運用可能レベル、および要求レベル等）を、ネットワーク識別子の発行を許可する判断指標としてもよい。
【００５６】
ステップＳ１０９において、制御処理部１０１は、ネットワーク識別子の発行が許可されたか否かを判断する。ネットワーク識別子の発行が許可された場合、制御処理部１０１は、制御端末モードとして動作すべきであると認識して、制御端末として動作するように、稼働モード設定部１０６を設定する（ステップＳ１１０）。次に、制御処理部１０１は、ビーコンフレームを生成して、送受信部１０２に通信メディア３上にブロードキャスト送信させる（ステップＳ１１１）。このときネットワークで運用されるセキュリティレベルは、端末装置に設定された運用可能レベル、および要求レベル等であってもよいし、ステップＳ１０７において、ＢＳＳＩＤ発行端末から指定されるものであってもよい。
【００５７】
一方、ＢＳＳＩＤの発行が許可されなかった場合、制御処理部１０１は、停止する（ステップＳ１１２）。なお、ステップＳ１１２の後、制御処理部１０１は、再び、ステップＳ１０１の動作に戻ってもよい。
【００５８】
なお、ＢＳＳＩＤの発行プロセスについて、必ずしもＢＳＳＩＤ発行端末が存在しなくてもよく、ステップＳ１０４でビーコンフレームまたはフレームが検知されない場合、制御処理部１０１は、ステップＳ１１０の動作へ進んで、制御端末モードに設定し、ビーコンフレームを送信してもよい。
【００５９】
なお、セキュリティに関する設定および判断基準は、なくてもよい。
【００６０】
このように、図３に示す処理を実行することによって、ユーザ管理ネットワーク１内の端末装置は、起動後、制御端末として稼働するか、被制御端末として稼働するかを決定することができる。これによって、ユーザに手を煩わせることなく、非常に簡易に、ネットワークの利用を開始することができ、ユーザにとってのメリットは大きい。
【００６１】
さて、図３に示す処理によって端末装置１００が起動した場合、一つのユーザ管理ネットワーク１内に複数の論理ネットワークができる可能性がある点について説明する。図６は、図３に示す処理によって端末装置１００が起動した場合、一つのユーザ管理ネットワーク１内に複数の論理ネットワーク１ａ，１ｂができることを説明するための図である。図６において、各端末装置を区別するために、（）内にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを記載し、以下、当該アルファベットを用いて、端末装置を区別することとする。
【００６２】
図６において、まず、端末装置Ｃが起動したとする。端末装置Ｃは、図３に示す処理にしたがって、論理ネットワーク１ａの制御端末となり、定期的にビーコンフレームを発行していたとする。その後、端末装置Ａ，Ｂ，Ｄが起動したとする。そして、端末装置Ａ，Ｂ，Ｄは、図３に示す処理にしたがって、端末装置Ｃが発行するビーコンフレームを検知し、被制御端末となる。
【００６３】
ここで、図６に示すように、通信メディア３上に、伝送を阻害する障害３ａが発生したとする。たとえば、通信メディア３として、電灯線を用いている場合、障害３ａは、電灯線通信に利用される帯域に対して、局所的に大きなノイズを発生する家電機器が近隣に接続されたことによって発生する。なお、障害３ａは、電灯線の配線構造や物理的な距離等によって、結果的にフレームが到達しないといった場合も含む。
【００６４】
ここで、障害３ａが発生している状況において、端末装置Ｑが起動したとする。このとき、障害３ａが発生しているので、端末装置Ｑは、論理ネットワーク１ａ内で発行されるフレームを検知することができない。よって、図３に示す処理によって、端末装置Ｑは、自らが論理ネットワーク１ｂの制御端末となって、定期的にビーコンフレームを発行することとなる。その後、端末装置Ｐ，Ｒ，Ｓが起動し、論理ネットワーク１ｂの被制御端末となる。このようにして、図６に示すように、ユーザ管理ネットワーク１内に、二つの論理ネットワーク１ａ，１ｂが形成されることとなる。
【００６５】
ここで、各端末装置１００が発行するフレームのフォーマットについて説明する。図７は、第１の実施形態におけるフレームのフォーマットの構造の一例を示す図である。
【００６６】
図７において、一つのフレームは、フレームヘッダ部Ｄ１と、データボディ部Ｄ２とからなる。
【００６７】
フレームヘッダ部Ｄ１は、アドレス領域Ｄ３と、ＢＳＳＩＤ領域Ｄ４と、セキュリティレベル記載領域Ｄ１２とを含む。
【００６８】
アドレス領域Ｄ３は、フレームの送信元、受信先、中継先、中継元等の端末装置を識別するための端末識別情報を格納するための領域である。アドレス領域Ｄ３は、宛先端末識別子領域Ｄ８と、フレーム識別子Ｄ１１とを含む。フレーム識別子Ｄ１１は、送信元端末識別子領域Ｄ９と、フレームＩＤＤ１０とを有する。
【００６９】
ＢＳＳＩＤ領域Ｄ４は、ネットワーク識別領域Ｄ５と、ユーザ識別領域Ｄ６と、ユーザ設定領域Ｄ７とを含む。
【００７０】
ネットワーク識別領域Ｄ５は、当該フレームを送信する端末装置が属する論理ネットワークを特定するためのネットワーク識別子を格納する領域である。ネットワーク識別子として、たとえば、最初に制御端末となった端末装置のＭＡＣアドレスや、図３に示すステップＳ１０８においてネットワーク識別子の発行が許可されたときに得られたシステムタイマ、プログラムカウンタ、当該システムタイマとプログラムカウンタ等から生成されるパラメータ等が用いられる。なお、ネットワーク識別子は、論理ネットワークを一意に特定することができる識別子であれば、上記に限られるものではない。
【００７１】
ユーザ識別領域Ｄ６は、ユーザを特定するためのユーザ識別子を格納する領域である。ユーザ識別子として、たとえば、ベンダから提供されるパラメータや、電話番号や住所などから一意に決定されるパラメータ、ユーザによって設定されるパラメータ等が用いられる。すなわち、ユーザ識別領域Ｄ６に格納される識別子は、ユーザ管理ネットワーク１と一対一に対応している。したがって、一つのユーザ識別子で区別される集合体の中には、複数のネットワーク識別子で区別される集合体が存在し得る。
【００７２】
ユーザ設定領域Ｄ７は、ユーザがネットワーク構成を意図的に設定するために用意された領域であり、ユーザ識別子で区別された集合の中に、任意にサブネットワークを設定、構築するために使用される。例えば、ユーザ設定領域Ｄ７には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で定義されているＶＬＡＮ−ＴＡＧに相当するようなグループ識別子が導入される。これによって、ユーザは、意図的に、端末装置をグルーピングすることができ、論理ネットワークを区切ることができる。
【００７３】
宛先端末識別子領域Ｄ８は、フレームの宛先となる端末装置の識別子を示す領域である。送信元端末識別子領域Ｄ９は、フレームの送信元となる端末装置の識別子を示す領域である。フレームＩＤＤ１０は、フレームの識別子である。セキュリティレベル記載領域Ｄ１２は、セキュリティレベルを記載するための領域である。
【００７４】
図６に示す例では、論理ネットワーク１ａおよび論理ネットワーク１ｂは、同一のユーザの管理下に置かれている、すなわち、同一のユーザ管理ネットワーク１内に形成されている。したがって、論理ネットワーク１ａ内の端末装置１００が送受信するフレームに含まれるユーザ識別子と論理ネットワーク１ｂ内の端末装置１００が送受信するフレームに含まれるユーザ識別子とは、同一である。しかし、論理ネットワーク１ａ内の端末装置１００が送受信するフレームに含まれるネットワーク識別子と論理ネットワーク１ｂ内の端末装置１００が送受信するフレームに含まれるネットワーク識別子とは、異なる。このように、ネットワーク識別子を異ならせることによって、フレームの属する論理ネットワークが区別される。
【００７５】
次に、図６に示す障害３ａが解消し、障害が存在しない状態に通信メディア３の伝送路状態が変化したとする。図８は、障害３ａが解消したときの端末装置１００の動作を説明するための図である。
【００７６】
障害３ａが解消したとすると、論理ネットワーク１ａに属する端末装置１００のフレームは、範囲Ｅ１まで到達可能である。同様に、論理ネットワーク１ｂに属する端末装置１００のフレームは、範囲Ｅ２まで到達可能である。図８に示すように、障害３ａが解消されると、各論理ネットワーク内に存在する端末装置１００のフレームが到達する範囲が拡大する。さらに、論理ネットワーク１ａおよび論理ネットワーク１ｂにおいて、各制御端末は、互いに無関係にビーコンフレームを送信しているので、フレームの到達範囲が拡大することによって、フレームの衝突（コリジョン）が発生する可能性がある。したがって、コリジョンが発生しないように、論理ネットワーク１ａと論理ネットワーク１ｂとの間で何らかの調停（干渉回避調停）を行うか、あるいは、論理ネットワーク１ａと論理ネットワーク１ｂとを統合しなければならない。
【００７７】
コリジョンを検知できない通信プロトコルを用いている場合、コリジョンが発生しないように調停するために、各端末装置に対して通信メディアを占有させる時間を割り当てて、各端末装置がキャリアセンス処理せずにフレームを送信するといった調停の方式（前記のように、ＴＤＭＡ方式など）が用いられることが多い。もし、図８に示すような状況になった場合、論理ネットワーク１ａと論理ネットワーク１ｂとを統合すべきでないならば、ＴＤＭＡ方式等を用いて、コリジョンの発生を回避するための調停が行われるべきである。
【００７８】
たとえば、通信メディア３として電灯線が用いられている場合、隣家間干渉のように、同じ電灯線を介して物理的に接続されている二つの論理ネットワークを統合すべきではない場合がある。なぜなら、どちらかの制御端末が世帯をまたいで端末を制御することによって、経済的な平等性を欠いたり、プライバシーを欠いたり、コンテンツ保護を欠いたりするため、セキュリティ機能を実現する必要が生じるからである。セキュリティ機能を実現するためには、複雑な認証、暗号鍵交換プロセス等を導入する必要が生じる。
【００７９】
本発明は、論理ネットワークの統合方法に関するものである。したがって、上述のように、論理ネットワークを統合せずに、コリジョンの発生の回避を調停する方法について、これ以上の記述は控える。
【００８０】
本実施形態において、論理ネットワーク１ａおよび１ｂは、同一のユーザ管理ネットワーク１内に形成されているとしている。したがって、論理ネットワーク１ａと論理ネットワーク１ｂとは、ユーザが敢えて論理的に区別したいネットワークで無いとするのであれば、統合すべき論理ネットワークである。
【００８１】
図９は、論理ネットワークを統合するときの制御端末の動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照しながら、論理ネットワークを統合するときの制御端末の動作について説明する。
【００８２】
各被制御端末は、受信したフレームに含まれるネットワーク識別子が、自装置が属する論理ネットワークのネットワーク識別子と相違する場合、自装置が属する論理ネットワークの制御端末に対して、自装置が属する論理ネットワークのネットワーク識別子と相違するネットワーク識別子を含むフレームを受信した旨を通知することとする。具体的には、被制御端末は、送受信部１０２が受信したフレームをデータ記憶装置１０３に格納する。被制御端末の制御処理部１０１は、データ記憶装置１０３に格納されたフレームのフレームヘッダ部Ｄ１を参照する。参照の結果、当該フレームが一般的なデータフレームであれば、被制御端末の制御処理部１０１は、当該フレームを外部インタフェース処理部１０４に渡して、ブリッヂングなどの処理を行わせる。そして、フレームヘッダ部Ｄ１の参照の結果、ネットワーク識別子が、自装置が属する論理ネットワークのネットワーク識別子と相違するものである場合、被制御端末の制御処理部１０１は、制御端末に対して、その旨の通知を送受信部１０２に送信させる。この通知の際、被制御端末の制御処理部１０１は、当該フレームに含まれるＢＳＳＩＤ領域Ｄ４の情報も合わせて制御端末に通知する。
【００８３】
制御端末の制御処理部１０１は、被制御端末から、自装置が属する制御対象の論理ネットワークのネットワーク識別子と相違するネットワーク識別子を含むフレームを受信した旨の通知、あるいは、自らが受信したフレームに含まれるネットワーク識別子が、自装置が制御する論理ネットワークのネットワーク識別子と相違するとの検知をトリガーとして、他の論理ネットワークを認知し、動作をスタートさせる（ステップＳ２０１）。このようして、制御処理部１０１は、稼働モード設定部１０６において制御端末として稼働するべきであると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の他の論理ネットワークからの干渉があった旨の被制御端末からの通知を受信することとなる。すなわち、制御処理部１０１には、稼働モード設定部１０６による設定が制御端末モードであったとしても、被制御端末モードであったとしても、自らの論理ネットワーク以外からの干渉を検知する（ネットワーク識別子の相違を検知する）ための干渉検知部としての機能が含まれている。制御処理部１０１は、被制御端末モードである場合には、制御端末に対して干渉情報を通知するための機能が含まれることとなる。制御処理部１０１は、被制御端末から通知された干渉情報を受信処理するための機能が含まれている。よって、制御処理部１０１には、稼働モード設定部１０６によって制御端末として稼働すると設定されている場合、制御対象となる論理ネットワーク以外の少なくとも一つの他の論理ネットワークからの干渉を認知するための干渉認知部としての機能が含まれている。なお、ここでいう干渉情報とは、受信した干渉パケットのアドレス領域Ｄ３やＢＳＳＩＤ領域Ｄ４に含まれる情報であってもよい。なお、ステップＳ２０１において、使用される通信プロトコルによっては、他の論理ネットワークからの干渉を検出できない場合がある。他の論理ネットワークからの干渉を確実に検出するための方法については、後述する。
【００８４】
次に、制御端末の制御処理部１０１は、通知されたＢＳＳＩＤ領域Ｄ４に含まれるユーザ識別子と自装置が属するユーザ管理ネットワーク１のユーザ識別子とが一致するか否か、あるいは、受信したフレームに含まれるユーザ識別子と自装置が属するユーザ管理ネットワーク１のユーザ識別子とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００８５】
ユーザ識別子が一致しない場合、制御端末の制御処理部１０１は、論理ネットワーク間の干渉の問題であるとして、外部の論理ネットワークとの間で調停処理する（ステップＳ２０３）。たとえば、制御端末の制御処理部１０１は、外部の論理ネットワークにおける制御端末に対して、データ記憶装置１０３に格納されている干渉通知フレームを送信する。
【００８６】
一方、ユーザ識別子が一致する場合、すなわち、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとが同一のユーザの管理下にあることを示す場合、制御端末の制御処理部１０１は、通知されたＢＳＳＩＤ領域Ｄ４に含まれるユーザ設定領域Ｄ７を参照して、自装置が制御する論理ネットワークに関する設定を確認する（ステップＳ２０４）。ユーザ設定領域Ｄ４には、ユーザによって、明示的に論理ネットワークの設定に関する情報が含まれている。たとえば、論理ネットワークの設定に関する情報として、論理ネットワークの統合を許可する旨の情報や、予め登録されている端末装置のみが参加可能な論理ネットワークのネットワーク識別情報等がある。
【００８７】
制御端末の制御処理部１０１は、ステップＳ２０４で確認した内容に基づいて、論理ネットワークの統合がユーザによって許可されているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。論理ネットワークの統合が許可されていない場合、制御端末の制御処理部１０１は、処理を終了する。一方、論理ネットワークの統合がユーザによって許可されている場合、制御端末の制御処理部１０１は、ステップＳ２０６の動作に進む。
【００８８】
ところで、ユーザ識別子は、ユーザ、または端末の販売代理店、またはベンダなどの手によって、データ記憶装置１０３に含まれる不揮発性記憶領域に記録されるものとしてよい。ユーザ識別子に記載される内容は、前に述べたとおり、ユーザの住所、電話番号、ベンダの発行するパラメータ、ユーザによる任意なパラメータ等から一意に生成されるコード（以下、ユーザ識別コードという）が用いられるとよい。この値は、端末装置のセットアップ時に、外部インタフェース処理部１０４に接続したパーソナルコンピュータのようなユーザインタフェースや、端末装置自体に備えるユーザインタフェース、または、送受信部に接続できるユーザインタフェースを使用して、設定および書き換えなどが行えるものであるとよい。または、この値は、たとえば、端末装置同士を何らかの方法でローカル接続し、ユーザ、端末装置の販売代理店、またはベンダが所定の操作を行うことで設定されてもよい。そして、各端末装置には、同一のユーザ識別コードが、自動的に、データ記憶装置１０３に含まれる該当不揮発性記憶領域に設定されるとよい。データ記憶装置１０３に含まれるユーザ識別コードのための記憶領域は、何らかのフレームを発行する際に参照される。ユーザ識別コードは、フレームヘッダ部のユーザ識別領域（Ｄ６）にコピーされる。また、ユーザ識別コードは、上記のような操作が行われない限り、変更されないものであるとするとよい。
【００８９】
また、ユーザ識別子は、ユーザ、端末の販売代理店、またはベンダなどの手によって、データ記憶装置１０３に含まれる不揮発性記憶領域に記録されてもよい。
【００９０】
ユーザ設定領域に記載される内容は、前に述べたとおり、ユーザが意図的にネットワークの論理構成を設定したい際に行う操作の結果として生成されるコード（以下、ユーザ設定コードという）であるとよい。この値は、端末のセットアップ時に、外部インタフェース処理部１０４に接続したパーソナルコンピュータのようなユーザインタフェースや、端末自体に備えるユーザインタフェース、または、送受信部に接続できるユーザインタフェースを使用して、設定および書き換えなどが行えるものであるとよい。または、この値は、たとえば、端末装置同士を何らかの方法でローカル接続し、ユーザ、端末装置の販売代理店、またはベンダが所定の操作を行うことで設定されてもよい。そして、各端末装置には、同一のユーザ設定コードが、自動的に、データ記憶装置１０３に含まれる該当不揮発性記憶領域に設定されるとよい。データ記憶装置１０３に含まれるユーザ設定コードのための記憶領域は、何らかのフレームを発行する際に参照される。ユーザ設定コードは、フレームヘッダ部のユーザ設定領域（Ｄ７）にコピーされる。ユーザ設定領域に記載のユーザ設定コードは、論理ネットワークで区分けするＩＤ、および、論理ネットワークの統合を許可するか否かに関する情報等を含んでいるとよい。なお、もし受信したフレームに含まれるユーザ設定コードと、データ記憶装置１０３に記憶されている自端末のユーザ設定コードとが一致したときのみ、端末装置の制御処理部１０１は、受信処理を行うと判断してもよい。これによって、ユーザ設定コードの異なるフレームの受信時には、制御処理部１０１は、受信後の処理を行わなくて済む。例えば、ユーザ設定コードの異なるビーコンフレームを受信した場合、制御処理部１０１は、ビーコンフレームに記載内容に従う必要はない。
【００９１】
なお、端末装置には、通常レベルの運用に支障のない所定のポリシーに基づくデフォルトのコードが、ユーザ識別コードおよび／またはユーザ設定コードとして設定されているとよい。この場合、ユーザ識別コードおよび／またはユーザ設定コードの明示的な設定がなされなかった場合、端末装置は、当該デフォルトコードを用いるようにするとよい。
【００９２】
ステップＳ２０６において、制御端末の制御処理部１０１は、統合対象の論理ネットワークに対して、統合要求フレームを生成して、送受信部１０２に送信させる。このとき、制御端末の制御処理部１０１は、同時に、ある満了値を持つようにタイマ部１０５を起動して、上記統合要求フレームに対する応答を待つ。統合要求フレームに対して、他の論理ネットワーク内の他の端末装置は、論理ネットワークを統合してもよいか否かを判断し、統合を許可するか否かを示す応答を当該制御端末に対して通知する。統合を許可する又は統合を許可しないの判定は、予めユーザによって設定された論理ネットワーク構成ポリシーに則ったものである。たとえば、ネットワークのセキュリティポリシーが暗号鍵の変更を許さない場合、統合は許可されないとしてよい。なお、制御端末と、他の制御端末とが直接通信できないような場合には、制御端末は、干渉情報を通知してきた被制御端末を介して、統合要求フレームを他の制御端末に中継伝送させてもよい。
【００９３】
次に、制御端末の制御処理部１０１は、統合要求フレームに対する応答が論理ネットワークの統合を許可するものであるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。論理ネットワークの統合が許可されていない場合、制御端末の制御処理部１０１は、処理を終了する。一方、ネットワークの統合が許可されている場合、ステップＳ２０８の動作に進む。なお、タイマ部１０５における当該満了値が満たされた場合、制御端末の制御処理部１０１は、処理を終了する。ステップＳ２０５〜Ｓ２０７から分かるように、制御処理部１０１には、他の論理ネットワークからの干渉が検知された場合、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとを統合するか否かを決定する統合決定部としての機能が含まれている。
【００９４】
ステップＳ２０２，Ｓ２０４〜Ｓ２０５，Ｓ２０６〜Ｓ２０７は、論理ネットワークを統合するか否かを決定するための処理である。
【００９５】
ステップＳ２０２，Ｓ２０４〜Ｓ２０５，Ｓ２０６〜Ｓ２０７において、論理ネットワークを統合すると決定した場合、ステップＳ２０８において、制御端末の制御処理部１０１は、論理ネットワーク統合のための情報（以下、ネットワーク情報という）を統合相手の論理ネットワーク上の制御端末とやり取りして、統合によって新たに形成される論理ネットワークの新たな制御端末（新制御端末）を自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する。次に、制御端末の制御処理部１０１は、統合のタイミング、および統合後のネットワーク識別子を決定する（ステップＳ２０９）。なお、どちらの制御端末を統合後の制御端末とするかについては、論理ネットワーク統合要求の発行を行ったかどうか、論理ネットワーク参加端末の数、論理ネットワーク上でのトラフィック、帯域保護を行っているリンクの総帯域、ユーザ設定による優先度などに関する情報によって決定されるとよい。また、上記ネットワーク情報には、論理ネットワークへの参加端末の識別子、端末特性（設定内容や転送データの変調など）、通信状況、リンク間での暗号鍵に関する情報、保護しているリンク間での帯域調停情報、各端末間の伝送路特性などが含まれてもよい。こうした情報は、制御処理部によって収集され、データ記憶装置によって保存されている情報である。
【００９６】
次に、制御端末の制御処理部１０１は、ステップＳ２０９で決定した統合のタイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。統合のタイミングが到来していない場合、制御端末の制御処理部１０１は、ステップＳ２１０の動作に戻る。一方、統合のタイミングが到来した場合、制御端末の制御処理部１０１は、統合後の稼働モードが制御端末モードであるか、それとも被制御端末モードであるかを判断する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１から分かるように、制御処理部１０１には、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとの統合が決定された場合、統合によって新たに形成される論理ネットワークの制御端末を、自装置とするかそれとも他の論理ネットワークにおける制御端末とするかを決定する新制御端末決定部としての機能が含まれている。制御端末モードである場合、制御端末の制御処理部１０１は、その後も制御端末として動作するように稼働モード設定部１０６に命じる（ステップＳ２１２）。これに応じて、稼働モード設定部１０６は、新たに形成される論理ネットワークの制御端末として自装置が可動すると設定する。以後、当該端末装置は、統合後の論理ネットワークの制御端末として動作する。制御端末を受け継ぐ端末装置は、必要であれば、統合のタイミングで暗号鍵の再設定を行うなどして、統合後のネットワークの通信を可能とするための動作を行うとよい。
【００９７】
一方、被制御端末モードである場合、制御端末の制御処理部１０１は、被制御端末として動作するように稼働モード設定部１０６に命じる（ステップＳ２１３）。これに応じて、稼働モード設定部１０６は、新たに形成される論理ネットワークの被制御端末として自装置が可動すると設定する。以後、当該端末装置は、統合後の論理ネットワークの被制御端末として動作する。
【００９８】
なお、制御端末であった端末装置Ｃが被制御端末としてモードを変更して稼動するとき、端末装置Ｃは、「もともと制御端末として稼動していた」という情報、さらには、「制御端末として稼動していたときに保持していた制御情報」などを、データ記憶装置１０３に記録してもよい。これらの情報は、以後再び制御端末が不在になった際に、再度制御端末として起動する必要性が生じたときなどに参照される。
【００９９】
この際、被制御端末となった側の元制御端末が制御していた論理ネットワーク内の端末装置は、新しく制御端末となった端末が発行するビーコンフレームに従うので、統合された新しい論理ネットワーク内で滞りなく、フレームを送受信することができる。これによって、論理ネットワークが統合され、統合後もスムーズにフレームが送受信されることとなる。
【０１００】
図１０は、図９に示す処理にしたがって、統合された論理ネットワーク全体の構成を示す図である。図１０に示すように、論理ネットワークの統合によって、端末装置Ｑが統合後の制御端末に選択されたとする。
【０１０１】
論理ネットワーク１ａの制御端末であった端末装置Ｃは、被制御端末となった。図１０に示すシステムでは、ユーザ管理ネットワーク１と論理ネットワークＴとが一致し、ユーザ管理ネットワーク１内に端末装置が、一台の制御端末Ｑによって制御されることとなるので、メディアアクセスの最適な一元管理が期待できる。なお、新たな論理ネットワークＴでは、論理ネットワーク１ａに属していた端末装置が論理ネットワーク１ｂで使用していたＢＳＳＩＤ領域Ｄ４を用いることで、全ての端末装置が同等に扱われる。
【０１０２】
このように、第１の実施形態によれば、集中制御型のネットワークの運用のために自動的に制御端末が選定され論理ネットワークが構築されるシステムにおいて、構築された複数の論理ネットワークを、状況に応じて、統合することができる。したがって、無駄に複数の論理ネットワークが構築された場合に、伝送路の帯域資源を効率的に活用することができるようになる。複数の論理ネットワークを生じさせないようにする方法として、論理ネットワークの構築の際に、ユーザに何らかの操作を要求したり、端末装置に予め何らかの設定を施しておいたりする方法がある。しかし、いずれの方法もユーザの利便性や活用自由度を損ないかねない。しかし、本発明のように、複数の論理ネットワークが形成されて、それぞれが干渉しあう状況になったら、自動的にネットワーク統合の是非を判断し、確認の上で、ネットワークを統合し、メディアアクセス制御を一元化することとなるので、ユーザの手を何ら煩わせることなく、ネットワーク全体の最適化を図ることができる。
【０１０３】
なお、先述のように、他の論理ネットワークからの干渉は、場合によっては、検知されない場合がある。そのため、他の論理ネットワークからの干渉を検知することができる仕組みを端末装置内に設けておくことが好ましい。
【０１０４】
まず、他の論理ネットワークからの干渉が検知できない場合について説明する。たとえば、論理ネットワーク１ａおよび１ｂは、ビーコンフレームを定周期的に発行し、ビーコン発行周期が互いに等しいとする。この場合において、図８の状態になったときに、たまたま論理ネットワーク１ａのビーコン発行タイミングと論理ネットワーク１ｂのビーコン発行タイミングとが重なれば、ビーコンフレームが常にコリジョンを起こして壊されるといった事態が起きる可能性がある。図１１は、ビーコンフレームにコリジョンが発生する場合のタイミングチャートの一例を示す図である。たとえば、図１１に示すように、論理ネットワーク１ｂのビーコンフレームの発行タイミングが論理ネットワーク１ａのＴＤＭＡ等で予約された定常的なフレーム発行タイミングと一致してしまうと、論理ネットワーク１ｂのビーコンフレームは、定常的にコリジョンを起こして壊される可能性がある。このような事態は、特に、ビーコンフレームを解釈することによってメディアアクセス機会を定めているようなネットワークプロトコル下では、ネットワークシステム自体が機能しなくなってしまうという事態を招来する。このような事態が招来すると、制御端末は、他の論理ネットワークからの干渉を検知できなくなり、図９に示す動作の前提を欠くこととなる。
【０１０５】
こうした事態を避けるための方法は、様々考えられる。
【０１０６】
たとえば、第１に、制御端末の干渉検知部は、まずフレームを発行する前に、キャリアセンスを行って、メディアに先行フレームが発行されていないかの調査を行うとよい。これによって、先行フレームが発行されている場合、制御端末は、他の論理ネットワークからの干渉が存在すると検知することができる。なお、ここで言うフレームとは、ビーコンフレームであってもよいし、通常のフレームであってもよい。
【０１０７】
第２に、制御端末は、自端末が属するネットワークの周期開始タイミングを、当該他のネットワークの周期開始タイミングに近づける、または一致させることによって、ビーコン自体のコリジョンを回避しやすくするような同期機構を備えているとよい。
【０１０８】
第３に、被制御端末は、制御端末が発行するビーコンフレームを検知できない場合、所定の間、占有帯域とされている時間を過ぎてからはＣＳＭＡ／ＣＡ方式でメディアアクセス可能とするか、または、全区間（たとえば、図１２に示すＣＦＰ及びＣＰの区間）ＣＳＭＡ／ＣＡ方式でメディアアクセス可能とするか、または、最近受信したビーコンフレームの内容に従ってメディアアクセスを行うとよい。これにより、数回程度連続してビーコンフレームが受信できなかったとしても、ネットワーク内端末装置によるメディアアクセスは、停止しないこととなる。これにより、被制御端末は、他の論理ネットワークからの干渉を検知することができ、検知結果を制御端末に通知することができる。
【０１０９】
第４に、ビーコンフレームの発行周期は、ある範囲内においてランダムアルゴリズム等を利用して多様性を含んだ値に設定されているとよい。この場合、制御端末は、ビーコンフレームの発行周期をランダムに変更して、ビーコンフレームを送信する。被制御端末は、ビーコンフレームの発行間隔をビーコンフレームに記載の情報から取得する。ビーコン発行間隔には、所定の時間範囲が設定されている。被制御端末は、ＴＤＭＡ区間として帯域を占有する期間の限定と、ビーコンフレームが検知できないと判断する時刻とを設定することが可能となる。これにより、ビーコンフレームのコリジョンが回避されるので、制御端末および／または被制御端末は、他の論理ネットワークからの干渉を検知することができる。
【０１１０】
第５に、制御端末は、ビーコンの発行開始用スロットを設定し、ランダムバックオフ等の方法によって、ビーコンの発行タイミングの周期をずらすようにしてもよい。図１２は、ビーコンの発行開始用スロットが設定され、ランダムバックオフによって、ビーコンの発行タイミングをずらすようにしたときのタイミングチャートの一例を示す図である。この場合は、ビーコンフレーム間隔は一定周期としても実現可能であるので、メディアアクセス制御機構を一定の伝送品質に保証して、かつ安定的に実現しやすいといった利点がある。
【０１１１】
ここで、一定の周期（以下、ネットワーク周期という。また、周期の開始時刻を、ネットワークタイミングという。）で制御端末が発行するビーコンフレームによって、ネットワーク内の端末のメディアへのアクセスを制御するネットワークプロトコルが用いられる場合を考える。この場合、各端末装置は、定期的に発行されるビーコンフレームをある程度連続して受信できなかったとしても、最近受信できたビーコンフレームに記載された内容に従って、メディアアクセスを行うものとする。このようなプロトコルにおいて、複数のネットワークが干渉しあったときに、ビーコンフレームのような重要なフレームがコリジョンによって常に破壊されるような状態から脱せなくなってしまわないようにする一実現例を以下に示す。なお、以下に示すプロセスは、ネットワークの周期のはじまり（ネットワークタイミング）を、隣り合ったネットワーク間で近づける機構（以下、ネットワーク同期機構という）を実現するプロセスである。以下に示すプロセスは、ネットワークの統合に関わるプロセス、若しくは制御端末の交代に関わるプロセスとは独立して、並列に動作する。
【０１１２】
図１３は、ネットワーク同期機構におけるネットワークプロトコルを説明するための図である。ネットワーク周期（Ｊ８）の長さは、固定である。図１３では、ネットワークタイミングｎ（Ｊ１）から、ネットワークタイミングｎ＋２（Ｊ３）までの時間が示されている。ネットワーク周期（Ｊ８）内の時間区間は、ｍ個のビーコンフレームコンテンションスロット（Ｊ５）からなるビーコンフレームコンテンションピリオド（Ｊ４）と、ＣＦＰ（コンテンションフリーピリオド）（Ｊ６）と、コンテンションピリオド（Ｊ７）とで定義されている。
【０１１３】
ビーコンフレームコンテンションスロットは、制御端末がビーコンを発行するタイミングをはかるための時間を定義している。ビーコンフレームコンテンションスロットは、メディアにフレームが発行されているか否かを、キャリアセンスによって検知することができる時間に基づいて決定される単位である。ビーコンフレームを発行しようとする制御端末は、ビーコンフレームコンテンションスロットを単位としてランダムバックオフを行い、ビーコンフレームを発行する。ビーコンフレームコンテンションピリオド（Ｊ４）は、ビーコンフレームコンテンションスロット（Ｊ５）ｍ個から構成されている。しかし、制御端末は、ビーコンフレームを発行した時点で、もしくはビーコンフレームの発行を検知した時点で、それ以降のビーコンフレームコンテンションスロット（Ｊ５）を解放する。ビーコンフレームコンテンションピリオドは、最大、ビーコンフレームコンテンションスロットｍ個分の時間を持つが、上記のとおり可変である。
【０１１４】
ＣＦＰ（Ｊ６）は、コンテンションフリーピリオドであり、制御端末がネットワーク内の端末装置からの要求を受けて、フレームの発行を占有させる、ＴＤＭＡによるアクセス方式用の期間である。ＣＦＰ（Ｊ６）の最大サイズは定義されているが、上記端末装置の要求次第で、ＣＦＰ（Ｊ６）のサイズは、可変である。
【０１１５】
ＣＰ（Ｊ７）は、コンテンションピリオドであり、ネットワーク周期（Ｊ８）のうち、ビーコンコンテンションピリオド（Ｊ４）やＣＦＰ（Ｊ６）で占有された時間を引いた、時間区間である。ＣＰ（Ｊ７）において、各端末装置は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式などを用いて、コンテンションによってアクセス権を取得する。なお、ビーコンコンテンションピリオド（Ｊ４）にも、ＣＦＰ（Ｊ６）にも、最大サイズが定義されているので、ＣＰ（Ｊ７）のサイズが０以下になることはない。
【０１１６】
図１３に示すような時間スケジューリングを運用すると、ビーコンフレームの発行タイミングは、ネットワークタイミングに対して、ある範囲に限定されるが、ビーコンフレームコンテンションスロット単位で、ビーコンフレームの発行タイミングにランダム性を持たせることができる。つまり、同じネットワーク周期（Ｊ１）を有するネットワーク同士が干渉状態になったとしても、常にどちらかのビーコンフレームがコリジョンによって破壊されるといった事態が起こらないように設計することが可能である。これによって、ある論理ネットワークは、隣接する他の論理ネットワークの存在を検知することができる。
【０１１７】
図１４は、ビーコンフレームの発行に関する制御端末の動作を示すフローチャートである。以下、図１４を参照しながら、ビーコンフレームの発行に関する制御端末の動作について説明する。
【０１１８】
まず、制御端末は、ネットワークタイミング（ネットワーク周期の開始時刻）の到来を終了条件とするループを実行する（ループ名：Ｋ０１）。ループＫ０１において、制御端末は、キャリアセンスを実行する（ステップＳ５０１）。次に、制御端末は、ステップＳ５０１のキャリアセンスにおいて、ビーコンフレームを検知したか否かを判断する（ステップＳ５０２）。ビーコンフレームを検知した場合、制御端末は、ステップＳ５０５の動作に進む。一方、ビーコンフレームを検知していない場合、制御端末は、ループＫ０１の処理を継続する。
【０１１９】
ループＫ０１の終了条件が満たされた場合、制御端末は、ループＫ０２の動作に進む。ループＫ０２の終了条件は、ランダムバックオフによる発行待機時間満了である。ループＫ０２において、ランダムバックオフによる発行待機時間は、以下のようにして決定される。ループＫ０２が開始したら、制御端末は、ランダムバックオフを実行し、ビーコンコンテンションスロット（Ｊ５）の内、どのスロットでビーコンフレームの発行を開始するか決定する。この決定された時間がランダムバックオフによる発行待機時間である。
【０１２０】
ループＫ０２において、制御端末は、キャリアセンスを実行する（ステップＳ５０３）。次に、ステップＳ５０３のキャリアセンスにおいて、ビーコンフレームを検知したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ビーコンフレームを検知した場合、制御端末は、ステップＳ５０５の動作に進む。一方、ビーコンフレームを検知していない場合、制御端末は、ループＫ０２の処理を継続する。なお、ステップＳ５０２及び／又はＳ５０４で検知されるフレームは、他の論理ネットワークに属する端末が発行するフレームであれば、ビーコンフレーム以外であってもよい。なお、他の論理ネットワークに属する端末装置が発行するフレームであるか否かの判断は、フレームのネットワーク識別領域（Ｄ５）を参照することによって行われるとよい。ループＫ０２の終了条件が満たされると、制御端末は、ビーコンフレームを発行し（ステップＳ５０６）、ループＫ０１の動作に戻る。
【０１２１】
ステップＳ５０５において、制御端末は、ネットワークタイミングの同期処理を実行する。図１５は、ネットワークタイミングの同期処理における各制御端末の動作を示すシーケンス図である。以下、図１５を参照しながら、制御端末Ｃと制御端末Ｑとの間でのネットワークタイミングの同期処理を説明して、ステップＳ５０５におけるネットワークタイミングの同期処理における各制御端末の動作について理解する。
【０１２２】
図１５は、障害３ａが取り除かれて、図８の状態になった直後からの時間経過を示す。制御端末Ｃが制御する論理ネットワーク１ａのネットワークタイミングＸは、Ｌ３の位置にあるとする。一方、制御端末Ｑが制御する論理ネットワーク１ｂのネットワークタイミングＹは、Ｌ１の位置にあるとする。
【０１２３】
まず、はじめにネットワークタイミングＹを迎えた論理ネットワーク１ｂの制御端末Ｑは、ビーコンフレームの発行機会を伺うバックオフの後、ビーコンフレームＬ２を発行する。しかし、このとき、論理ネットワーク１ａ側で、何らかのフレームが発行されているなどして、コリジョンが生じ、論理ネットワーク１ａにビーコンフレームＬ２が届かなかったとする。なお、このとき、論理ネットワーク１ｂに属する端末装置（Ｐ，Ｒ，Ｓ）の中には、コリジョンによってビーコンフレームＬ２を解釈できない端末装置が存在する可能性があるが、このような端末装置は、最近のビーコンフレームに記載の情報に従う機能を備えることによって、通常どおりのメディアアクセスを行うことができる。
【０１２４】
論理ネットワーク１ａの制御端末Ｃは、Ｌ３（ネットワークタイミングＸ）が訪れると、ビーコンフレームバックオフ処理によって、ビーコンフレームＬ４を発行する。このとき、ビーコンフレームＬ４が、論理ネットワーク１ｂに届いたものとする。なお、届いたという意味は、制御端末Ｑに直接ビーコンフレームＬ４が届いた場合に限らず、論理ネットワーク１ｂに属するいずれかの端末装置が届いた情報を制御端末Ｑに通知することによって、制御端末Ｑが外部ネットワークの存在を把握するといった場合も含む。
【０１２５】
論理ネットワーク１ａの存在を認知した制御端末Ｑは、次のネットワークタイミングを、ネットワークタイミングＹとビーコンフレームＬ４を受信したタイミングとの時間差（Ｌ５）の１／２だけ伸ばす。つまり、論理ネットワーク１ｂにおいて、本来次のネットワークタイミングはＬ７の位置になるが、制御端末Ｑは、Ｌ５の１／２の時間であるＬ８だけ遅らせたタイミングＬ９の位置を、次のネットワークタイミングＹ’とする。このとき、制御端末Ｑは、Ｌ７のタイミングにおいて、ネットワークタイミングをずらす旨を通知するフレームを、論理ネットワーク１ｂ内の端末装置に向けて発行するとよい。また、周期の終了予定時刻であったＬ７から補正後のネットワークタイミングＹ’（Ｌ９）までの時間Ｌ８における論理ネットワーク１ｂのメディアアクセスは、ネットワークタイミングをずらす旨を通知するフレームにおいて、指定されるものであるとよい。このように、他の論理ネットワークの検知をしてから、ネットワークタイミングを補正する一連の動作が、ステップＳ５０５における処理に対応する。
【０１２６】
制御端末Ｑは、Ｌ９において補正後のネットワークタイミングを迎えると、Ｌ９を基点に通常のバックオフ処理を行い、ビーコンフレームの発行を伺う。論理ネットワーク１ａの制御端末Ｃは、Ｌ１０においてネットワークタイミングを迎え、Ｌ１０を基点にバックオフを行って、ビーコンフレームＬ１１を発行する。ここで、制御端末Ｑのバックオフによるキャリアセンス中に、ビーコンフレームＬ１１の発行タイミングが到来したものとする。ビーコンフレームの発行のためのキャリアセンス中に、他のビーコンフレームＬ１１を受信した場合、制御端末Ｑは、ビーコンフレームの発行を中止する。ただし、上記プロセスと同様に、制御端末Ｑは、別途、ネットワークタイミングＬ９とビーコンフレームＬ１１を受信した時刻との差の１／２だけ遅らせるように、次のネットワークタイミングを補正する。つまり、ネットワークタイミングＹ’（Ｌ９）を基点としたネットワーク周期が時刻Ｌ１２である場合、制御端末Ｑは、補正によって時刻Ｌ１３にまで、ネットワークタイミングを延長する。
【０１２７】
制御端末Ｑは、時刻Ｌ１３を基点にしてビーコンフレーム発行のためのバックオフを行い、ビーコンフレームＬ１５を発行する。ビーコンフレームＬ１５は、論理ネットワーク１ａのネットワークタイミングＬ１４を基点とした端末Ｃによるビーコンフレームのバックオフキャリアセンス中に発行されたため、ビーコンフレームＬ１５によって論理ネットワーク１ａにはじめて論理ネットワーク１ｂの存在が知られる。制御端末Ｃの動作も、以下、制御端末Ｑと同様である。
【０１２８】
以上のように制御端末を動作させることによって、二つのネットワークにおけるネットワークタイミングは、徐々に同期することとなる。そして、ビーコンフレームはバックオフ処理の後発行されるので、確実にビーコンフレームのコリジョンを発生させないような状態を保証することができる。したがって、制御端末は、他の論理ネットワークからのビーコンフレームを検知することが可能となるので、図９のステップＳ２０１に示した他の論理ネットワークからの干渉を検知する機構を提供することができる。
【０１２９】
なお、ネットワークタイミングの補正量は、必ずしも１／２である必要はない。また、ネットワーク周期を短くすることによって、ネットワークタイミングを同期させるようにしてもよい。
【０１３０】
なお、図７に示すフレーム構成は、一例であって、これに限定されるものではない。
【０１３１】
なお、上記では、統合前の論理ネットワークが二つである場合について説明したが、統合前の論理ネットワークが三つの場合であっても同様にして、論理ネットワークを一つに統合することができる。具体的には、相違するネットワーク識別子を検知した制御端末は、図９に示すステップＳ２０２において、ユーザ識別子が一致する論理ネットワークが二つ以上存在すると判断した場合、ステップＳ２０４以降の動作に進んで、論理ネットワークを統合するか否かを判断する。そして、当該制御端末は、統合前の三つ以上の論理ネットワークの中から、統合後の論理ネットワークの制御端末を選び出して、論理ネットワークを統合する。
【０１３２】
なお、上記実施形態では、制御対象となる論理ネットワークと他の論理ネットワークとが同一のユーザの管理下にあるか否かを判断するために、ユーザ識別子が一致するか否かを用いていたが（ステップＳ２０２参照）、これに限られるものではない。
【０１３３】
なお、上記実施形態では、ネットワークの統合が他の論理ネットワークの端末装置に許可されるか否かを判断するために、統合要求フレームおよびその応答を用いることとしたが、当該他の論理ネットワークの端末装置によって統合が許可されたか否かが分かるのであれば、これに限られるものではない。
【０１３４】
なお、上記実施形態では、論理ネットワークを統合するか否かを決定するために、ステップＳ２０２，Ｓ２０４〜Ｓ２０５，Ｓ２０６〜Ｓ２０７を全て実行することとしたが、いずれか一つの処理、すなわち、同一ユーザの管理下にあるか否かを判断する処理、ユーザによって許可されているか否かを判断する処理、または他の論理ネットワークの端末装置に許可されるか否かを判断する処理の内いずれか一つの処理が実行されて、論理ネットワークを統合するか否かが決定されてもよい。
【０１３５】
なお、図１０のように統合された後、何らかの要因によって再度障害３ａのような障害が生じた場合、以下のようなプロセスに従うとよい。
【０１３６】
旧論理ネットワーク１ｂ側に所属していた端末装置Ｐ〜Ｓは、制御端末Ｑとの間の通信が阻害されないため、障害３ａによってメディアアクセスに問題が生じることはない。
【０１３７】
一方、旧論理ネットワーク１ａ側に属していた端末装置Ａ〜Ｄは、障害３ａの影響によって制御端末が不在の状態となってしまう。端末装置は、定期的またはある時間範囲内に発行されると期待されるビーコンフレームの発行周期よりもある程度長い期間ビーコンフレームの受信が行われなかった場合、制御端末が不在であると判断する。このように、端末装置は、制御端末が不在となっているか否かを判断するための制御端末不在判断部を備える。制御端末が不在であると判断した場合、端末装置は、図３に示すプロセスフローとほぼ同じプロセスに従うとよい。つまり、制御端末が不在であると判断した端末装置は、図３と同様に制御端末として起動するためのプロセスを経て、最初にビーコンフレームを発行した端末装置が制御端末となる。制御端末とならなかった端末装置は、図３に示すように、認証要求を行って、認証処理を受け、被制御端末として稼動する。
【０１３８】
なお、元々制御端末であった端末装置Ｃが、優先的に制御端末として稼動できるようにしてもよい。これは、例えば、元々制御端末であった端末装置には、制御端末の不在を判断するための期間が短く設定されることによって実現可能である。
【０１３９】
ここでは、障害３ａのように、同じ位置で再度障害が発生した例を記したが、統合後の障害発生はこの位置に限るものではない。
【０１４０】
以上のように、本発明に基づく方法を用いると、ネットワークの論理統合及び論理分離は、通信状態によって幾度となく実施することが可能となり、ユーザの指定や通信状況に応じて、動的に最適な論理構成を自動的に構築することができる。
【０１４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、障害の解消後、各端末装置からのフレームは、全ての端末装置まで届くこととした。第２の実施形態では、各端末装置からのフレームが全ての端末装置まで直接届かない場合における論理ネットワークの統合方法について説明する。
【０１４２】
第２の実施形態において、システム全体の構成は、第１の実施形態と同様であるので、図１を援用することとする。また、第２の実施形態において、各端末装置の機能的構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用することとする。第２の実施形態において、各端末装置は、制御端末モードとして稼働可能であると共に、被制御端末モードとしても稼働可能である。また、各端末装置は、一度制御端末を決定したとしても、その後のネットワーク形態や伝送路状態などに応じて、論理ネットワーク内での制御端末を交代することができる機能を有しているとする。各端末装置は、図７に示すフォーマットのフレームを送受信する。各端末装置が送受信するフレームにおけるＢＳＳＩＤ領域Ｄ４内のユーザ識別領域Ｄ６で示されるユーザ識別子は、それぞれ同一であるとする。また、ユーザ設定領域Ｄ７には、論理ネットワークの統合を禁止しない旨が設定されているものとする。
【０１４３】
図１６は、最初に形成された論理ネットワーク１ｃおよび１ｄを示す模式図である。なお、図１６では、通信メディアの記載を省略している（以下同様）。図１６に示すように、元々、端末装置ＥおよびＦを備える論理ネットワーク１ｃと端末装置ＸおよびＹを備える論理ネットワーク１ｄとが存在していたとする。端末装置Ｆが論理ネットワーク１ｃの制御端末であるとする。端末装置Ｘが論理ネットワーク１ｄの制御端末であるとする。
【０１４４】
図１７は、端末装置Ｇが、論理ネットワーク１ｃに新たに参加したときのシステム全体構成を示す模式図である。端末装置Ｇは、論理ネットワーク１ｃに属するものの、論理ネットワーク１ｄにおけるフレームが受信可能な位置に存在する。そのため、端末装置Ｇが送信したフレームは、論理ネットワーク１ｄ内における端末装置に受信されてしまう。すなわち、論理ネットワーク間の干渉が生じてしまう。
【０１４５】
たとえば、通信メディアとして電灯線を用いた場合、比較的大きな家屋では、通信信号の減衰によって、信号が到達し合わない位置に配置されている端末装置が存在する可能性がある。このような場合、図１６に示すように、二つの論理ネットワークが形成される可能性がある。そのような状況の下、どちらの論理ネットワークとも通信可能な位置に新たに通信端末が接続された場合、図１７に示すような状況が発生する。
【０１４６】
図１８は、端末装置Ｇが通信可能な範囲Ｊ１を示す図である。図１８に示す状態において、端末装置Ｘは、端末装置Ｇが送信するフレームを受信することとなるので、論理ネットワーク１ｃの存在を検知することができる。しかし、被制御装置である端末装置Ｙは、端末装置Ｇ，Ｅ，Ｆが送信するフレームを受信することができないので、論理ネットワーク１ｃの存在を検知することはできない。したがって、隣接する論理ネットワークからの干渉を検知して、検知結果に基づいて効率的な制御を実行するができる端末装置を制御装置に設定するとすれば、端末装置Ｘが、論理ネットワーク１ｄの制御端末として最適である。したがって、制御端末は、端末装置Ｘからその他の端末装置に交代されることはない。
【０１４７】
上記のような状況における端末装置Ｘの動作を、図９を参照しながら説明する。まず、端末装置Ｘの制御処理部１０１（以下、単に、端末装置Ｘという）は、端末装置Ｇからのフレームを受信することによって、自身が管理する論理ネットワーク１ｄのネットワーク識別子と異なるネットワーク識別子を含むフレームを受信したと検知する（ステップＳ２０１）。
【０１４８】
次に、端末装置Ｘは、受信したフレームに含まれるユーザ識別子が自身の論理ネットワーク１ｄが属するユーザ管理ネットワーク１のユーザ識別子と一致するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここでは、ユーザ識別子が一致することとなるので、端末装置Ｘは、ステップＳ２０４の動作に進む。
【０１４９】
ステップＳ２０４において、端末装置Ｘは、通知されたフレームに含まれるＢＳＳＩＤ領域Ｄ４内のユーザ設定領域Ｄ７を参照して、自装置が制御する論理ネットワークに関する設定を確認する（ステップＳ２０４）。
【０１５０】
制御端末Ｘは、ステップＳ２０４で確認した内容に基づいて、論理ネットワークの統合が許可されているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。論理ネットワークの統合が許可されていない場合、制御端末Ｘは、処理を終了する。一方、論理ネットワークの統合が許可されている場合、制御端末Ｘは、ステップＳ２０６の動作に進む。
【０１５１】
ステップＳ２０６において、制御端末Ｘは、統合対象の論理ネットワークに対して、統合要求フレームを生成して、送受信部１０２に送信させる。このとき、制御端末Ｘは、同時に、ある満了値を持つようにタイマ部１０５を起動して、上記統合要求フレームに対する応答を待つ。
【０１５２】
次に、制御端末Ｘは、統合要求フレームに対する応答が論理ネットワークの統合を許可するものであるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【０１５３】
ここで、制御端末Ｘからの統合要求フレームを受信することができる論理ネットワーク内の端末装置は、端末装置Ｇだけである。端末装置Ｇは、現在、制御端末として動作していないので、統合要求を拒絶する旨のフレーム（以下、拒絶フレームという）を送信する。
【０１５４】
したがって、端末装置Ｘは、当該拒絶フレームに基づいて、ステップＳ２０７において、論理ネットワークの統合が許可されていないと判断し、処理を終了する。
【０１５５】
次に、拒絶フレームを送信した後の端末装置Ｇの動作について説明する。端末装置Ｇは、隣接する論理ネットワーク１ｄから何らかのフレーム（ここでは、統合要求フレーム）を受信しているので、外部干渉がある旨を自身が属する論理ネットワーク１ｃの制御端末である端末装置Ｆに対して通知する。
【０１５６】
本実施形態では、隣接する論理ネットワークからの干渉を検知している端末装置が制御端末として設定される仕組みを有しているとしているので、端末装置Ｆは、外部干渉が発生している事実を検知することによって、制御端末を交代すべきか否かの検討を開始する。
【０１５７】
制御端末を交代すべきか否かを検討するにあたり、制御端末である端末装置Ｆは、自身が制御する論理ネットワーク１ｃに属する端末装置から統計情報を収集して、収集した統計情報に基づいて、制御端末として適切な端末装置を認識して、当該端末装置に対して、制御端末としての地位を交代してよい。
【０１５８】
ここで、統計情報とは、所定の間隔における論理ネットワーク内の端末装置の通信状況を把握することができる情報である。たとえば、統計情報は、通信可能な端末の識別子、通信可能な端末数、ネットワーク識別子、フレームの発行数、フレームの受信数、検知フレーム数、フレーム再送数、受信フレーム信号レベル、およびこれらのパラメータの関連情報などである。
【０１５９】
統計情報の収集を行う方法は、たとえば、以下のようである。
【０１６０】
図１９は、論理ネットワーク１ｃにおける統計情報の収集プロセスの一例を示すシーケンス図である。図１９において、Ｈ１〜Ｈ４は、制御端末Ｆが定期的に発行するビーコンフレーム（ブロードキャスト）である。Ｈ６及びＨ７は、それぞれ、端末装置Ｅ及び端末装置Ｇが制御端末Ｆに対して発行する、収集した統計情報を通知する制御フレーム（統計情報通知フレーム）である。なお、図１９では、ビーコンフレーム及び統計情報通知フレームのみを記載しているが、このほかにも通常データ通信フレームが、論理ネットワーク１ｃ内においても、隣接する論理ネットワーク１ｄにおいても発行されているものとする。統計情報収集期間（Ｈ５）は、こうしたデータ通信フレームの検知などによって、統計情報を収集する時間期間を表す。
【０１６１】
図２０は、第２の実施形態で用いられるビーコンフレームのフォーマットの一例を示す図である。ビーコンフレームは、通常のフレームと同様にフレームヘッダ部Ｇ１と、データボディ部Ｇ２とからなる。フレームヘッダ部Ｇ１の中には、統計情報収集フラグフィールドＧ３が含まれている。統計情報収集フラグフィールドには、統計情報収集フラグが記載され、このフラグがＴＲＵＥであるときは、統計情報を収集するものと規定する。つまり、ビーコンフレームを受信した端末装置は、ビーコンフレームの統計情報収集フラグフィールドＧ３を参照して、ＴＲＵＥであれば統計情報の収集を開始（または、引き続き収集）し、ＦＡＬＳＥであれば統計情報の収集を停止（または、引き続き行わない状態を維持）する。なお、統計情報収集フラグの設定は制御端末が行うものであり、制御端末も同様に統計情報収集フラグの規定に則り、自端末での統計情報収集を行う。
【０１６２】
図１９において、Ｈ１、Ｈ４のビーコンフレームは、統計情報収集フラグがＦＡＬＳＥであるとする。Ｈ２、Ｈ３のビーコンフレームは、統計情報収集フラグがＴＲＵＥであるとする。よって、図１９に示すように、統計情報を収集する期間はＨ５で示す時間期間である。ビーコンフレームＨ１の統計情報収集フラグフィールドＧ３に記載されている統計情報収集フラグはＦＡＬＳＥであるから、端末装置Ｅ及び端末装置Ｇは、統計情報の収集を行わない。ビーコンフレームＨ２の統計情報収集フラグフィールドＧ３を参照した端末装置Ｅ及び端末装置Ｇは、統計情報収集フラグがＴＲＵＥであることから、統計情報の収集を開始する。そして、ビーコンフレームＨ４を受信すると、統計情報収集フラグフィールドＧ３に記載されている統計情報収集フラグはＦＡＬＳＥであるから、端末装置Ｅ及び端末装置Ｇは、統計情報の収集を停止する。ここで、統計情報の収集を停止した場合、被制御端末（端末装置Ｅ、端末装置Ｇ）は収集した統計情報を含む統計情報通知フレーム（Ｈ６、Ｈ７）を生成して制御端末に向けて発行し、制御端末に収集した統計情報を通知する。
【０１６３】
このように、制御端末Ｆの制御によって、論理ネットワーク１ｃに属する端末の統計情報は、制御端末に通知され、制御端末に集められる。
【０１６４】
ここでは、論理ネットワーク１ｃにおいて、端末装置Ｇのみが隣接する論理ネットワーク１ｄの干渉を検知しているので、端末装置Ｇから通知される統計情報が最も外部干渉を検知していることを示すこととなる。したがって、制御端末である端末装置Ｆは、端末装置Ｇと制御端末を交代する。
【０１６５】
しかし、端末装置Ｇと端末装置Ｅとは、直接通信できないので、端末装置Ｇは、端末装置Ｇの発行するビーコンフレーム、端末装置Ｅへ送信すべきフレーム、および端末装置Ｅから端末装置Ｇへ送信されてくるフレームを中継するように、端末装置Ｆに対して要求する。これに応じて、端末装置Ｆは、中継端末として稼働することとなる。中継端末も、制御端末によって通信メディアへのアクセスの機会が制御される端末であるので、被制御端末である。稼働モード設定部１０６は、端末装置が中継端末として稼働するか否かも設定できるものとする。
【０１６６】
図２１は、端末装置Ｆが中継端末として稼働し、端末装置Ｇが制御端末として稼働する場合のシステム全体の構成を示す模式図である。なお、図２１に示す状態において、論理ネットワーク１ｃと論理ネットワーク１ｄとの間に干渉は生じているが、論理ネットワーク１ｃ内において、これ以上制御端末は交代しないものとする。
【０１６７】
図２１に示すようなシステムが構築された場合、論理ネットワーク１ｄの制御端末である端末装置Ｘまたは論理ネットワーク１ｃの制御端末である端末装置Ｇは、外部からの干渉を検知することとなる（図９のステップＳ２０１参照）。したがって、論理ネットワーク１ｄの制御端末である端末装置Ｘまたは論理ネットワーク１ｃの制御端末である端末装置Ｇは、図９に示す動作を実行することとなる。ここでは、論理ネットワーク１ｄの制御端末である端末装置Ｘが、始めに干渉を検知し、図９に示す動作を実行することとする。
【０１６８】
上述と同様にして、端末装置Ｘは、ステップＳ２０６の動作まで進み、統合要求フレームを発行する。このとき、端末装置Ｇは、統合を許可する旨のフレーム（以下、許可フレームという）を送信するとする。それに応じて、端末装置Ｘは、論理ネットワークの統合が許可されたと判断して（ステップＳ２０７のＹＥＳへの流れ）、統合相手の論理ネットワーク上の制御端末（端末装置Ｇ）と、ネットワーク情報をやり取りして、統合後の制御端末、統合のタイミング、および統合後のネットワーク識別子を決定する（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。但し、第２の実施形態では、被制御端末の中に、他の端末装置からのフレームを中継する中継端末が存在するため、ステップＳ２０８の動作は、第１の実施形態と少し異なる。
【０１６９】
図２２は、第２の実施形態におけるステップＳ２０８の動作を詳しく示すフローチャートである。以下、図２２を参照しながら、第２の実施形態におけるステップＳ２０８の詳しい動作について説明する。
【０１７０】
まず、端末装置Ｘは、ユーザ管理ネットワーク１内の端末装置毎に中継評価値を算出する（ステップＳ３０１）。
【０１７１】
ここで、中継評価値について詳しく説明する。論理ネットワーク１ｄの制御端末である端末装置Ｘは、定常的に被制御端末から通信状態に関する統計情報を受け取っているものとする。そのため、端末装置Ｘは、論理ネットワーク１ｄにおける各被制御端末の通信範囲を把握している。論理ネットワーク１ｃの制御端末である端末装置Ｘは、定常的に被制御端末から通信状態に関する統計情報を受け取っているものとする。そのため、端末装置Ｇは、論理ネットワーク１ｃにおける各被制御端末の通信範囲を把握している。したがって、端末装置Ｘと端末装置Ｇとは、相互に通信することによって、論理ネットワーク１ｄにおける各被制御端末の通信範囲と論理ネットワーク１ｃにおける各被制御端末の通信範囲とを認識し、ユーザ管理ネットワーク１全体に属する被制御端末の通信可能範囲を認識することができる。なお、ここでは、各被制御端末は、通信可能な端末装置の識別子を統計情報として制御端末に通知しているものとする。
【０１７２】
図２３は、ユーザ管理ネットワーク１全体内の被制御端末の通信可能範囲を示す図である。図２３において、範囲Ｌ１は、端末装置Ｅの通信可能範囲を示す。範囲Ｌ２は、端末装置Ｆの通信可能範囲を示す。範囲Ｌ３は、端末装置Ｇの通信可能範囲を示す。範囲Ｌ４は、端末装置Ｘの通信可能範囲を示す。範囲Ｌ５は、端末装置Ｙの通信可能範囲を示す。端末装置ＸおよびＧは、図２３に示すように、ユーザ管理ネットワーク１全体に属する被制御端末の通信可能範囲を認識することができる。なお、通信可能範囲の認識は、端末装置の識別子を対応させることによって認識されてもよい。
【０１７３】
図２４は、図２２のステップＳ３０１に示す中継評価値を算出するための動作の詳細を示すフローチャートである。以下、図２３および図２４を参照しながら、図２２のステップＳ３０１に示す中継評価値を算出するための動作の詳細について説明する。
【０１７４】
まず、端末装置Ｘは、統計情報に基づいて、自身が制御する論理ネットワーク１ｄにおける各被制御端末の通信範囲を認識する（ステップＳ４０１）。
【０１７５】
次に、端末装置Ｘは、端末装置Ｇと通信することによって、他の論理ネットワーク１ｃにおける各被制御端末の通信範囲を認識する（ステップＳ４０２）。
【０１７６】
次に、端末装置Ｘは、ステップＳ４０１で認識した論理ネットワーク１ｄにおける各被制御端末の通信範囲とステップＳ４０２で認識した論理ネットワーク１ｃにおける各被制御端末の通信範囲とに基づいて、ユーザ管理ネットワーク１全体に属する被制御端末の通信可能範囲を認識する（ステップＳ４０３）。
【０１７７】
次に、端末装置Ｘは、自装置の端末群番号ｋを０とし、中継評価値ｎ（ｋ）を０とする（ステップＳ４０４）。
【０１７８】
次に、端末装置Ｘは、制御端末である自装置を基準端末群とする（ステップＳ４０５）。
【０１７９】
次に、端末装置Ｘは、ユーザ管理ネットワーク１内の全ての端末装置について中継評価値を算出したか否かを判断する（ステップＳ４０６）。全て算出している場合、端末装置Ｘは、処理を終了する。一方、全て算出していない場合、端末装置Ｘは、論理ネットワーク１ｄに属しているか、それとも論理ネットワーク１ｃに属しているかは問わずに、基準端末群に属する端末装置が通信できる端末装置の内、中継評価値が未だ算出されていない端末装置を抽出し、端末群番号をｋ＋１とする（ステップＳ４０７）。
【０１８０】
次に、端末装置Ｘは、ステップＳ４０４において端末群番号がｋ＋１とされた端末装置の中継評価値ｎ（ｋ＋１）を、ｎ（ｋ）＋１とする（ステップＳ４０８）。
【０１８１】
次に、端末装置Ｘは、端末群番号がｋ＋１の端末装置を基準端末群として、ｋをｋ＋１に置き換えて（ステップＳ４０９）、ステップＳ４０６の動作に戻る。
【０１８２】
図２４に示す動作によって、ユーザ管理ネットワーク１内の全ての端末装置の中継評価値が算出される。
【０１８３】
図２２の説明に戻る。ステップＳ３０１の後、端末装置Ｘは、自身が統合後の論理ネットワークの制御端末となったときのネットワークの効率を示す第１のネットワーク評価値Ｎ１を算出する（ステップＳ３０２）。たとえば、ネットワーク評価値は、ユーザ管理ネットワーク１内における各端末装置の中継評価値の合計や、ユーザ管理ネットワーク１内における各端末装置の中継評価値の最大値である。
【０１８４】
次に、端末装置Ｘは、統合対象となる論理ネットワーク１ｃの制御端末Ｇと通信して、制御端末Ｇが統合後の論理ネットワークの制御端末となったときのネットワークの効率を示す第２のネットワーク評価値Ｎ２を取得する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の動作の際、論理ネットワーク１ｃの制御端末である端末装置Ｇは、図２３に示したような各端末装置の通信範囲を把握し、図２４に示すフローチャートに従って各端末装置の中継評価値を計算し、当該中継評価値に基づいて、ネットワーク評価値を算出する。そして、端末装置Ｇは、算出したネットワーク評価値を端末装置Ｘに送信する。なお、端末装置Ｘは、ユーザ管理ネットワーク１内における全ての端末装置の通信可能範囲を認識しているので、第２のネットワーク評価値Ｎ２を算出することもできる。
【０１８５】
次に、端末装置Ｘは、第１のネットワーク評価値Ｎ１と第２のネットワーク評価値Ｎ２とが一致するか否かを判断する（ステップＳ３０４）。一致する場合、端末装置Ｘは、自身が統合後の制御端末となると決定し、統合タイミングを決定して、端末装置Ｇに通知し（ステップＳ３０５）、ステップＳ２０９の動作に進む。その後、端末装置Ｘは、新たな論理ネットワークの制御端末として動作する（ステップＳ２１２）。
【０１８６】
ステップＳ３０４において、第１のネットワーク評価値Ｎ１と第２のネットワーク評価値Ｎ２とが等しくない場合、端末装置Ｘは、第１のネットワーク評価値Ｎ１が第２のネットワーク評価値Ｎ２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３０６）。第１のネットワーク評価値Ｎ１が第２のネットワーク評価値Ｎ２よりも大きい場合、端末装置Ｘは、ステップＳ３０５の動作に進む。一方、第１のネットワーク評価値Ｎ１が第２のネットワーク評価値Ｎ２よりも大きくない場合、端末装置Ｘは、端末装置Ｇが統合後の論理ネットワークの制御端末となるように、端末装置Ｇに対して通知し、自装置が統合後の論理ネットワークの中継端末として稼働すると設定するよう稼働モード設定部１０６に命じ（ステップＳ３０７）、ステップＳ２０９の動作に進む。これに応じて、稼働モード設定部１０６は、中継端末として稼働するように設定する。その後、端末装置Ｘは、ステップＳ２０９の以降の動作に進んで、端末装置Ｇが決定した統合タイミングにしたがって、被制御端末として動作する（ステップＳ２１３）。
【０１８７】
図２５および図２６は、第２の実施形態において、統合後の制御端末を決定する処理の流れを具体的に説明するための図である。
【０１８８】
図２５には、端末装置Ｇによって算出される中継評価値が示されている。図２５に示すように、端末装置Ｇと直接通信できる端末装置（図２５では、ＸとＦ）の中継評価値は、１となっている。一つの端末装置を介して端末装置Ｇと通信できる端末装置（図２５では、ＥとＹ）の中継評価値は、２となっている。この場合、端末装置Ｇは、中継評価値を合計して、第２のネットワーク評価値Ｎ２を６とする。あるいは、端末装置Ｇは、中継評価値の最大値を求めて、第２のネットワーク評価値Ｎ２を２とする。このように、ネットワーク評価値は、如何に短い時間でフレームが到達可能であるかを示す論理ネットワークの効率を示している。
【０１８９】
図２６には、端末装置Ｘによって算出される中継評価値が示されている。図２６に示すように、端末装置Ｘと直接通信できる端末装置（図２６では、ＧとＹ）の中継評価値は、１となっている。一つの端末装置を介して端末装置Ｘと通信できる端末装置（図２６では、Ｆ）の中継評価値は、２となっている。さらに、二つの端末装置を介して端末装置Ｘと通信できる端末装置（図２６では、Ｅ）の中継評価値は、３となっている。この場合、端末装置Ｘは、中継評価値を合計して第１のネットワーク評価値Ｎ１を７とする。あるいは、端末装置Ｘは、中継評価値の最大値を求めて、第１のネットワーク評価値Ｎ１を３とする。
【０１９０】
図２５および図２６に示す例において、端末装置Ｘにとって、第１のネットワーク評価値Ｎ１は、７であり、第２のネットワーク評価値Ｎ２は、６である。よって、Ｎ１＜Ｎ２であるので、端末装置Ｘは、ステップＳ３０６から“ＮＯ”への流れに進む。したがって、端末装置Ｘは、端末装置Ｇを統合後の制御端末として決定する。
【０１９１】
端末装置Ｘは、端末装置Ｇに対して、論理ネットワーク１ｄの制御権を譲る。このとき、端末Ｘは、制御端末Ｇに対して、論理ネットワーク１ｄに関するネットワーク情報を渡すとよい。ここでいう、ネットワーク情報とは、ネットワークに帰属する端末装置の識別子や、論理ネットワーク１ｄで運用されていた帯域予約に関する情報等を含むとよい。その後、端末装置Ｘは、端末装置Ｇが発行するビーコンフレームや、元の論理ネットワーク１ｃに属していた端末装置からのフレームを元の論理ネットワーク１ｄに属していた端末装置へ中継する中継端末として、または、元の論理ネットワーク１ｄが属していた端末装置からのフレームを元の論理ネットワーク１ｃに属していた端末装置へ中継する中継端末として、機能する。こうした中継機能を実現するために、端末装置Ｘは、中継端末として、普通の被制御端末の持つ情報に加えて、こうしたネットワーク論理構成に関する情報、または、中継要求に関する情報を持つ（これらを中継情報という）。また、端末装置Ｘは、受信したフレームから、中継情報を参照して、リピート発行を行うべきフレームを選択する機能と、受信したフレームをリピート発行する機能とを備える。これは、端末装置Ｆについても同様である。
【０１９２】
図２７は、統合後の論理ネットワーク１ｅの構成を示す模式図である。図２７に示すように、端末装置Ｇが制御端末となり、端末装置ＦおよびＸが中継端末となって、一つの論理ネットワーク１ｅが運営される。論理ネットワーク１ｅのネットワーク識別子は、元の論理ネットワーク１ｃのネットワーク識別子と同一であるとよい。
【０１９３】
以下に、中継装置が存在する中継システムの実現例を示す。
【０１９４】
ネットワーク内で発行されるフレームのフォーマットは、先に記したように本例でも図２０を用いることとする。すなわち、図２０に示すように、フレームは、統計情報収集フィールドＧ３を含む。アドレス領域Ｄ３には、宛先端末識別子領域Ｄ８と、送信元端末識別子領域Ｄ９と、フレームＩＤ領域Ｄ１０とが存在する。フレームＩＤ領域Ｄ１０には、端末ごとに固有の発行フレームを一意に決めるＩＤを割り振るフレームＩＤが記載される。また、送信元端末識別子領域Ｄ９と、フレームＩＤ領域Ｄ１０とを合わせて、フレーム識別子領域Ｄ１１とする。送信元端末識別子は、ネットワーク内の端末装置を一意に決定する識別子であるから、送信元端末識別子領域Ｄ９と、フレームＩＤ領域Ｄ１０とを合わせた領域に記載の識別子（フレーム識別子）は、ネットワーク内でフレームを一意に定める。なお、フレームＩＤは同じＩＤが割り振られるまでに十分な時間を要するような大きさまで取りうることができ、フレームＩＤ領域Ｄ１０はこうした要求を満たすようなサイズに確保されている。
【０１９５】
制御端末、および、中継端末に設定されている端末装置は、自分の発行するフレームが届く範囲の端末装置を把握している。これは、中継端末が設定される際、本例では前述の通り、元々制御端末であった端末装置が中継端末となるので、中継端末となる端末装置は、元のネットワークに属していた被制御端末の識別子を記憶しておき、さらに、後でネットワークに参加した端末装置の識別子を追加記憶する。これによって、中継端末となる端末装置は、中継に必要な情報（中継情報）を容易に準備することができる。
【０１９６】
制御端末、および、中継端末は、フレームを検知した際、検知したフレームがユニキャスト、またはマルチキャストであって、かつ宛先端末識別子領域Ｄ８及び領域送信元端末識別子Ｄ９に記載の端末識別子がどちらも自分の発行するフレームが届く範囲の端末装置、または端末装置群を示す場合、中継処理を行わない。
【０１９７】
一方、制御端末、および、中継端末は、フレームを検知した際、検知したフレームがユニキャスト、またはマルチキャストであって、かつ宛先端末識別子領域Ｄ８及び領域送信元端末識別子Ｄ９の内、どちらか一方でも、自分の発行するフレームが届く範囲外の端末装置の端末識別子、または端末装置群の識別子を示す場合、または、検知したフレームがブロードキャストである場合、中継処理を行う。
【０１９８】
中継処理とは、フレーム識別子に対して、一回だけそのまま受信したフレームを再発行する処理である。再発行されたフレームであるか否は、フレーム識別子領域Ｄ１１を参照することで判断することができる。従って、制御端末及び中継端末は、受信したフレームを一回だけ再発行するという処理を実現することができる。なお、制御端末及び中継端末は、既に再発行をしたか否かの判断を行うために、一度再発行したフレーム識別子を記憶しておく。なお、ある程度の時間、または中継処理によるフレーム再発行の数等に応じて、制御端末及び中継端末は、一度再発行したフレーム識別子の記憶を解放するとよい。
【０１９９】
ここで記載した中継システムを構築する端末装置は、比較的小規模なネットワーク（中継段数が少ない）においては、無駄なフレーム発行をそれほど頻発することもなく、比較的容易に中継システムを構築することができる。
【０２００】
このように、第２の実施形態によれば、フレームの中継が必要な場合であっても、最適な端末装置が統合後の制御端末として選定された上で、論理ネットワークが統合されることとなる。したがって、ネットワーク全体の効率が向上するように、統合が行われることとなる。
【０２０１】
なお、第２の実施形態では、端末装置Ｘによって、統合後の端末装置をＸにするか、それともＧにするか決定された。しかし、端末装置Ｇによって、決定されてもよい。この場合、上記と同様にして、端末装置Ｇが、二つのネットワーク評価値を得て、統合後の制御端末を決定するようにすればよい。
【０２０２】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、同一チャネルで通信を行うネットワークの統合及び干渉に関する例を述べた。第３の実施形態では、無線ＬＡＮ等で用いられている、伝送帯域を複数のチャネルに分けて使用するネットワーク形態を例にとる。各端末の機能構成は、第１の実施形態と同様であるので、図２を援用する。なお、送受信部１０２は、周波数的に区分されたチャネルを定義して管理しており、通信に使用するチャネルに適用した送受信を行う機能を有している。第３の実施形態において、各端末装置は、制御端末モード（以下、第３の実施形態ではアクセスポイントモードと言う）と、被制御端末モード（以下、第３の実施形態ではステーションモードと言う）ととして稼動可能である。また、各端末装置は、アクセスポイントモード、ステーションモードを端末稼動中に変更する機能を有している。また、アクセスポイントは、ネットワークで使用するチャネルを変更することができ、かつ自分に帰属するステーションに対してチャネルの変更を伝える手段を有する。各端末装置は、稼動中に通信に使用するチャネルを変更できる。
【０２０３】
図２８は、第３の実施形態に係る無線ネットワークの構成の一例を示す図である。図２８において、無線ネットワークｎ１は、無線端末Ｊ、Ｋ、及びＬで構成されている。無線ネットワークｎ１のアクセスポイントは、無線端末Ｊであるとする。無線ネットワークｎ１の到達範囲は、ｗ１であるとする。無線ネットワークｎ２は、無線端末Ｍ、Ｎ、及びＯで構成されている。無線ネットワークｎ２のアクセスポイントは、無線端末Ｎであるとする。無線ネットワークｎ２の到達範囲は、ｗ２であるとする。アクセスポイントである無線端末Ｊと無線端末Ｎとは、外部共用メディアＨによって互いに接続されている。外部共用メディアＨは、無線であってもよいし、有線メディアであってもよい。
【０２０４】
図２８において、無線ネットワークｎ１及びｎ２は、それぞれの電波到達範囲ｗ１、ｗ２をカバーしあっている。通例の無線ネットワークでは、伝送チャネルを周波数的に区分する仕組みになっているので、この仕組みによって、隣接ネットワークの干渉問題が回避されていた。つまり、無線ネットワークｎ１及びｎ２において、ｗ１、ｗ２で示すように、無線電波の到達範囲は、干渉しているように見える。しかし、アクセスポイントである無線端末Ｊ及びＮは、お互いに異なる周波数帯で定義されたチャネルを使用している。そのため、干渉状態とはならない。
【０２０５】
通例の無線プロトコルでは、２つのネットワーク間をまたぐ通信は、それぞれのアクセスポイントが外部共用メディアＨを介して中継を行うことによって実現されている。しかし、無線ネットワークｎ１と無線ネットワークｎ２とを敢えて異なるネットワークとして区別する必要がないにも関わらず、無線端末Ｊ、無線端末Ｎ及び外部共用メディアＨを介さなければ中継を行えないとすると、ネットワーク間の通信は、非効率的なものとなってしまう。例えば、無線端末Ｋから無線端末Ｏへの通信を行いたい場合、２つの無線端末から送信された無線電波は十分に相手の無線端末に届くので、２つの無線端末は、直接通信を行うことができる。しかし、通例の無線プロトコルでは、無線端末Ｋの発行するフレームは、無線端末Ｊに転送され、外部共用メディアＨを介して、無線端末Ｎに渡され、無線端末Ｎによって無線端末Ｏに転送される。これは、各アクセスポイントに不要な動作を行わせてしまうだけでなく、外部共用メディアＨはもちろん、無線ネットワークｎ１及びｎ２のトラフィックも無為に増大させてしまう。
【０２０６】
こうした状況においても、本発明の適用が有効である。図２９は、近隣に他の無線ネットワークの存在を検知したアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。以下、図２９を参照しながら、近隣に他の無線ネットワークの存在を検知したアクセスポイントの動作について説明する。なお、図２９に示すフローチャートは、図９に示すフローチャートとほぼ同様であるので、適宜、説明を割愛する。
【０２０７】
まず、無線ネットワークｎ１又はｎ２のアクセスポイントが、他の無線ネットワークの存在を何らかの方法によって認知すると（ステップＳ６０１）、図２９のフローが開始する。ここで、アクセスポイントは、直接他の無線ネットワークで発行されるデータ転送に付随する電波を検知することによって、他の無線ネットワークの存在を検知してもよいし、他の無線ネットワークのデータ転送に付随する電波を検知したステーションが自身の帰属するアクセスポイントに対して検知した旨を通知することによって、他のネットワークの存在を検知してもよい。また、アクセスポイントは、ネットワーク内で使用しているチャネル以外のチャネルのキャリアセンスを定期的に行って、他の無線ネットワーク上の通信の有無を判断する機能を有し、かつ、ＢＳＳＩＤ領域の解釈によって、他の無線ネットワークのデータ転送を検知する機能を有することによって、他の無線ネットワークの存在を検知してもよい。
【０２０８】
次に、他の無線ネットワークの存在を検知したアクセスポイントは、ユーザ識別子が一致するか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ユーザ識別子が一致しない場合、アクセスポイントは、ネットワーク干渉問題として、ネットワーク干渉の対象となる検知した無線ネットワークと自身が属する無線ネットワークとの間の調停を行う（ステップＳ６０３）。一方、ユーザ識別子が一致する場合、アクセスポイントは、ステップＳ６０４の動作に進む。
【０２０９】
ステップＳ６０４において、アクセスポイントは、ユーザ設定領域の内容及び自身が属する無線ネットワークの設定内容を確認し、確認した設定内容に基づいて、ネットワークの統合を許可するか否かを判断する（ステップＳ６０５）。ネットワークの統合を許可する場合、アクセスポイントは、統合の対象となる無線ネットワークに対して、ネットワーク統合要求を発行する（ステップＳ６０６）。次に、アクセスポイントは、ネットワーク統合要求が他の無線ネットワーク上のアクセスポイントに許可されたか否かを判断する。許可された場合、アクセスポイントは、統合後の新しいアクセスポイントを決定し（ステップＳ６０８）、ステップＳ６０９の動作に進む。
【０２１０】
ステップＳ６０９では、アクセスポイント間の交渉によって、結合後のチャネルが決定する。統合後は、無線ネットワークｎ１に所属していた無線端末も、無線ネットワークｎ２に所属していた無線端末も同じチャネルを用いて通信を行えるようにするために、統合後のチャネルがアクセスポイント間で決定される。例えば、ステップＳ６０８で新たなアクセスポイントとして決定された無線ネットワークのチャネルが統合後のチャネルと決定されてもよいし、統合前のどちらの無線ネットワークも使用していなかったチャネルが統合後のチャネルと決定されてもよい。ただし、例えば、無線ネットワークｎ１に対して、無線ネットワークｎ２以外に、統合されないが近接している無線ネットワークｎ３が存在していたとする。このような場合、ステップＳ６０９で決定されるチャネルは、無線ネットワークｎ３が使用していないチャネルでなければならない。ステップＳ６０９での交渉において、無線ネットワークｎ１のアクセスポイントは、このような無線ネットワークｎ３の存在を、無線ネットワークｎ２のアクセスポイントに伝えることによって、統合後のチャネルを決定する。
【０２１１】
ステップＳ６０９の後、アクセスポイントは、統合タイミングと、統合後のネットワーク識別子とを決定し（ステップＳ６１０）、統合タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。統合タイミングが到来した場合、アクセスポイントは、ステップＳ６１２の動作に進む。
【０２１２】
ステップＳ６１２において、アクセスポイントは、ステップＳ６０９で決定したチャネルに、通信チャネルを変更する。変更を要する場合、アクセスポイントは、配下のステーションに対してチャネルの変更宣言を行う。また、チャネルの変更宣言を受けたステーションは、通信チャネルを指定されたチャネルに変更する。なお、統合前に使用していたチャネルと同じチャネルを使用する場合、アクセスポイントは、ステップＳ６１２では何も行わない。
【０２１３】
その後、アクセスポイントは、統合後のモードがアクセスポイントモードであるか、ステーションモードであるかを判断し（ステップＳ６１３）、アクセスポイントモードであれば、アクセスポイントとしての動作を開始し（ステップＳ６１４）、ステーションモードであれば、ステーションとしての動作を開始する（ステップＳ６１５）。
【０２１４】
第３の実施形態に示すように、既存無線ＬＡＮのような、周波数的に複数のチャネルを使用するネットワークプロトコルにおいても、本発明を適用することができる。なお、当然、無線ＬＡＮに限らず、複数のチャネルを使用するネットワークプロトコルに対して、本発明を適用することができる。
【０２１５】
なお、上記では、統合前の論理ネットワークが二つの場合について説明したが、統合前の論理ネットワークが三つ以上の場合であっても、同様に論理ネットワークを統合することができる。具体的には、相違するネットワーク識別子を検知した制御端末は、ステップＳ４０２において、統合対象となる全ての他の論理ネットワーク内に属する端末装置の通信可能範囲を認識し、ステップＳ４０３において、ユーザ管理ネットワーク内における全ての端末装置の通信可能範囲を認識する。そして、当該制御端末は、認識した通信可能範囲に基づいて、自身が統合後の論理ネットワークの制御端末となったときのネットワーク評価値、および他の論理ネットワークにおける制御端末が統合後の論理ネットワークの制御端末となったときのネットワーク評価値を求めて、最も高いネットワーク評価値を有する制御端末を統合後の論理ネットワークの制御端末に決定する。
【０２１６】
図３０は、本発明を電灯線通信に応用したときのシステム全体の構成を示す模式図である。図３０に示すシステムでは、通信メディアとして、電灯線３ｂを用いている。各端末装置１００は、コンセントプラグ１００ａを有している。コンセントプラグ１００ａは、端末装置１００の電源供給部および送受信部１０２に接続されている。コンセントプラグ１００ａは、コンセント１００ｂに接続される。これによって、端末装置１００に対して、電源が供給されると共に、送受信されるデータが入出力される。通信メディアである電灯線３ｂは、電流計ブレーカ２ｂを介して、宅外の商用電源回線２ａと接続される。端末装置１００には、ＰＣ、ＤＶＤ、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、ハブ等が接続されている。ハブには、アクセスポイント、ＰＣ、ＬＡＮ、ルータ等が接続される。アクセスポイントによって、無線ＬＡＮが構成される。また、ルータの先には、インターネットが接続される。このように、本発明を電灯通信に応用することによって、家庭内やオフィス内で、複数の論理ネットワークが形成された場合、必要に応じて、自動的に論理ネットワークを統合することができ、ネットワークの効率的利用が可能となる。なお、端末装置１００は、家電に内蔵されていてもよいことは言うまでもない。
【０２１７】
なお、当然、本発明は、電灯線通信や無線に限定されるものではない。電灯線や無線以外にも、電話線、テレビアンテナ線、専用回線、さらには、屋外電力線、屋外電話線、光ファイバ線、ケーブルテレビ線、専用音声線など、デジタル通信メディアであれば、本発明は、様々なメディアに応用することができる。
【０２１８】
なお、上述の各実施形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述の処理手順をＣＰＵに実行させることができるプログラムを、ＣＰＵに実行させることによっても実現できる。この場合、当該プログラムは、記録媒体を介して記憶装置内に格納された上で実行されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。ここでの記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク、メモリカード等の記録媒体をいう。また、ここでいう記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【０２１９】
なお、制御処理部１０１は、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。この機能ブロックは、１チップ化されていてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されていてもよい。ここでは、ＬＳＩといったが、集積度の違いによっては、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと称呼されることもある。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限られるものではなく、専用回路または汎用プロセッサで集積回路化を行ってもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ
Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを用いてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０２２０】
なお、本発明で開示する発明は、例えば一般住宅、マンション等の隣接集合住宅、オフィス、工場、商業施設などの空間、さらには、自動車、列車、飛行機、船舶などの交通機関などで構築されるネットワークに対して、適用され得る。また、アドホックネットワークで構成された便宜上の論理ネットワークにおいても、本発明の技術によって、ネットワーク構成の最適化を行うことができる。
【０２２１】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明に係る端末装置は、一つの通信メディア内に、複数の論理ネットワークが物理的に隣接して形成された場合、通信メディアの利用効率の低下を防止することができるネットワークを構築するために動作することができ、通信分野等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステム全体の構成を示す図
【図２】端末装置１００の機能的構成を示すブロック図
【図３】端末装置１００の起動直後（ネットワーク接続後電源押下時）の処理を示すフローチャート
【図４】セキュリティレベルの一例を示す図
【図５】ステップＳ１０５における認証処理の詳細の一例を示すフローチャート
【図６】図３に示す処理によって端末装置１００が起動した場合、一つのユーザ管理ネットワーク１内に複数の論理ネットワーク１ａ，１ｂができることを説明するための図
【図７】フレームのフォーマットの構造の一例を示す図
【図８】障害３ａが解消したときの端末装置１００の動作を説明するための図
【図９】論理ネットワークを統合するときの制御端末の動作を示すフローチャート
【図１０】図９に示す処理にしたがって、統合された論理ネットワーク全体の構成を示す図
【図１１】ビーコンフレームにコリジョンが発生する場合のタイミングチャートの一例を示す図
【図１２】ビーコンの発行開始用スロットが設定され、ランダムバックオフによって、ビーコンの発行タイミングをずらすようにしたときのタイミングチャートの一例を示す図
【図１３】ネットワーク同期機構におけるネットワークプロトコルを説明するための図
【図１４】ビーコンフレームの発行に関する制御端末の動作を示すフローチャート
【図１５】ネットワークタイミングの同期処理における各制御端末の動作を示すシーケンス図
【図１６】最初に形成された論理ネットワーク１ｃおよび１ｄを示す模式図
【図１７】端末装置Ｇが、論理ネットワーク１ｃに新たに参加したときのシステム全体構成を示す模式図
【図１８】端末装置Ｇが通信可能な範囲Ｊ１を示す図
【図１９】論理ネットワーク１ｃにおける統計情報の収集プロセスの一例を示すシーケンス図
【図２０】第２の実施形態で用いられるビーコンフレームのフォーマットの一例を示す図
【図２１】端末装置Ｆが中継端末として稼働し、端末装置Ｇが制御端末として稼働する場合のシステム全体の構成を示す模式図
【図２２】第２の実施形態におけるステップＳ２０８の動作を詳しく示すフローチャート
【図２３】ユーザ管理ネットワーク１全体内の被制御端末の通信可能範囲を示す図
【図２４】図２２のステップＳ３０１に示す中継評価値を算出するための動作の詳細示すフローチャート
【図２５】第２の実施形態において、統合後の制御端末を決定する処理の流れを具体的に説明するための図
【図２６】第２の実施形態において、統合後の制御端末を決定する処理の流れを具体的に説明するための図
【図２７】統合後の論理ネットワーク１ｅの構成を示す模式図
【図２８】第３の実施形態に係る無線ネットワークの構成の一例を示す図
【図２９】近隣に他の無線ネットワークの存在を検知したアクセスポイントの動作を示すフローチャート
【図３０】本発明を電灯線通信に応用したときのシステム全体の構成を示す模式図
【符号の説明】
【０２２４】
１  ユーザ管理ネットワーク
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  論理ネットワーク
２  外部ネットワーク
２ａ  商用電源回線
２ｂ  電流計ブレーカ
３  通信メディア
３ａ  障害
１００  端末装置
１０１  制御処理部
１０２  送受信部
１０３  データ記憶装置
１０４  外部インタフェース処理部
１０５  タイマ部
１０６  稼働モード設定部
１００ａ  コンセント
１００ｂ  プラグ
【図１】
2006135943.tif 000003
【図２】
2006135943.tif 000004
【図３】
2006135943.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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