(57)【要約】【課題】  地中線の工事において、効率の良いデータ入力を可能にして精度の高い見積算定を行うこと。【解決手段】  工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶する手段と、前記作業項目の単価を設定または更新する単価入力手段と、地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した当該区分ごとに前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データを入力する工事データ入力手段と、この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する工事費用演算手段と、この演算結果を出力する設計書出力手段と、を備える。【選択図】      図１
2006195597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援システムであって、
工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶する手段と、
前記作業項目の単価を設定または更新する単価入力手段と、
地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した当該区分ごとに前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データを入力する工事データ入力手段と、
この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する工事費用演算手段と、
この演算結果を出力する設計書出力手段と、
を備えたことを特徴とする地中線工事設計支援システム。
【請求項２】
一またはニ以上の端末装置と通信ネットワークを介して接続するサーバによって地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援システムであって、
工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶する手段と、
端末装置から送られてくる前記作業項目の単価の設定または更新データを受信する単価入力手段と、
端末装置から送られてくる地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した区分情報と、当該区分ごとの前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データとを受信する工事データ入力手段と、
この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する工事費用演算手段と、
この演算結果を端末装置へ送信する設計書出力手段と、
を備えたことを特徴とする地中線工事設計支援システム。
【請求項３】
前記単価入力手段と前記工事データ入力手段は、夫々他の各手段に対して独立起動可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の地中線工事設計支援システム。
【請求項４】
前記工事費用演算手段は、前記寸法データを用いて区分ごと作業項目ごとの作業量を演算すると共に該作業量を見積対象の複数の区分について足し合わせることによって見積対象全体の作業量を演算し、さらに、当該作業量に作業項目ごとの単価を掛け合わせて見積費用を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の地中線工事設計支援システム。
【請求項５】
区分ごとに作業スケジュールを保存可能にしたことを特徴とする請求項４記載の地中線工事設計支援システム。
【請求項６】
前記単価入力手段は、資材の単位寸法あたりの単価を設定または更新可能であって、
地中線工事の区分ごとに、必要な資材項目を設定する資材データ入力手段と、
前記工事費用演算手段は、前記資材単価および前記寸法データを用いて、区分ごと資材項目ごとの資材数量および該資材の費用を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の地中線工事設計支援システム。
【請求項７】
前記工事種別は、管路工事、引き込み工事、マンホール工事、ハンドホール工事、ケーブルボック内装工事を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の地中線工事設計支援システム。
【請求項８】
ユーザ端末および工事請負業者のコンピュータ装置と通信ネットワークを介して接続するサーバによって地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援方法であって、
工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶するステップと、
ユーザ情報および工事請負業者情報を記憶するステップと、
前記コンピュータ装置から送られてくる前記作業項目の単価の設定または更新データを受信して前記工事請負業者情報に関連付けて記憶するステップと、
前記ユーザ端末から送られてくる地中線工事を工事種別ごとに複数の区分に分割した区分情報と、該区分ごとの前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データとを受信して前記ユーザ情報に関連付けて記憶するステップと、
この寸法データおよび前記単価を用いて前記設計情報に基づいて地中線工事の見積費用を演算するステップと、
この演算結果を該ユーザ端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする地中線工事設計支援方法。
【請求項９】
前記見積費用は、工事請負業者ごとに演算し、演算結果として夫々の工事請負業者の見積設計書情報を当該ユーザ端末へ送信し、
ユーザ端末から送られてくる一の見積設計書に対する発注情報を受信して、該見積設計書に対する工事請負業者のコンピュータ装置へ発注指示を送信することを特徴とする請求項８記載の地中線工事設計支援方法。
【請求項１０】
地中線工事の見積費用を演算するためのプログラムであって、
工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を保存する処理と、
前記作業項目の単価を設定または更新する処理と、
地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した当該区分ごとに前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データを入力する処理と、
この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する処理と、
この演算結果を出力する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中への電力線埋設工事の際の工事や資材の単価（以下、地中線単価という）を積算する地中線単価積算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中線単価を積算するには、設計された図面を基に管路材の選定や数量の算定、掘削範囲による掘削土の計算、道路であればアスファルト量の算定、工事にかかる工数の算定などを計算により見積もりを行っていた。
【０００３】
この工事の計算は、たとえば道路を掘削する場合は、工事区間の掘削量に工事単価を積算して行っているが、掘削量については、掘削幅に掘削深さを掛けて掘削断面積を出し、これに掘削区間の長さ（区間長）を掛けて掘削量を算していた。また、資材費用については、単位長さあたりの資材単価に区間長を掛け合わせて算出していた。
【０００４】
しかしながら、実際の工事は、掘削予定位置の周囲を削ったり、土留め工や残土処理など多岐にわたる工事を行っている。このため、従来は、この諸々の工事の発生を予想して工事単価を設定し、それを積算することによって工事の見積もりを行っていた。
【０００５】
この見積りを工事単価で調整するという方法は、見積りと実際の工事内容との違いによっては、その違いを吸収できず、予想した利益を得られないという問題を生じていた。また、確実に利益を確保するために単価を過大に設定するという問題もあった。
【０００６】
これに対して、工事見積りを精度よく算出するために、工事原価、利益率などを入力して利益管理や原価管理を厳格に行う技術も提案されている。（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特開平７−９３３９９
【特許文献２】特開２００２−２０７８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に地中線の工事の見積もりにおいては、土木工事とケーブルその他用品の管理が必要となるが、見積もりを正確に行おうとすると入力項目が多岐にわたり入力作業が煩雑になるという問題がある。  
【０００８】
また、上述の従来の技術では、各項目の入力を行うためには工事設計を正確に行う必要があり、見積もりに多大な労力を要してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、地中線の工事において、効率の良いデータ入力を可能にして精度の高い見積算定を行うことができる地中線単価積算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の主な特徴は、地中線の工事区間を工事形態別に複数のパターン（工事種別）に分類し、工事種別ごとに必要な作業項目を規定して、この作業項目の見積り金額を工事区間の基本的な寸法データ（幅、深さ、長さのデータ）に関連付けて求めるようにしたことである。
【００１１】
具体的には、本発明に係わる地中線工事設計支援システムは、地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援システムであって、工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶する手段と、前記作業項目の単価を設定または更新する単価入力手段と、地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した当該区分ごとに前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データを入力する工事データ入力手段と、この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する工事費用演算手段と、この演算結果を出力する設計書出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
地中線工事範囲を工事種別ごとに区分し、掘削幅、影響幅、管理者指示幅などの数法識別情報や区間長を用いて、工事種別に基づいて必要となる作業項目の作業量を演算する。そして、この作業量に各作業項目に対応する単価を掛けてその作業項目の見積費用を算出する。これによって、掘削断面のデータと区間長を入力することで見積設計書が得られるため、見積もり作業の労力を軽減することができる。
【００１３】
好ましくは、前記工事種別は、管路工事、引き込み工事、マンホール工事、ハンドホール工事、ケーブルボック内装工事に分けるとよい。工事種別としてこれらを区分することによって精度の高い見積もりが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係わる地中線工事設計支援システムは、ユーザ端末および工事請負業者のコンピュータ装置と通信ネットワークを介して接続するサーバによって地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援システムであって、工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶する手段と、前記コンピュータ装置から送られてくる前記作業項目の単価の設定または更新データを受信する単価入力手段と、前記ユーザ端末から送られてくる地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した区分情報と、当該区分ごとの前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データとを受信する工事データ入力手段と、  この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する工事費用演算手段と、この演算結果を該ユーザ端末へ送信する設計書出力手段と、を備えたことを特徴とする。好ましくは、前記単価入力手段と前記工事データ入力手段は、夫々他の各手段に対して独立起動可能に構成する。
【００１５】
工事データの入力や単価を入力を端末装置を介して行うことによって、現地で測量してデータを入力したり、工事費用の管轄部門が高いセキュリティによって単価情報の管理を行う場合など、独立した作業が可能となりシステムの利便性が向上する。
【００１６】
さらに、本発明に係わる地中線工事設計支援システムは、前記工事費用演算手段は、前記寸法データを用いて区分ごと作業項目ごとの作業量を演算すると共に該作業量を見積対象の複数の区分について足し合わせることによって見積対象全体の作業量を演算し、さらに、当該作業量に作業項目ごとの単価を掛け合わせて見積費用を算出することを特徴とする。
【００１７】
寸法データを用いて区分ごと作業項目ごとの作業量を演算することによって、区分ごとの作業量の把握が可能となり、さらに作業量を見積対象の複数の区分について足し合わせることによって工事全体の作業量の把握が可能となる。この作業量に作業項目ごとの単価を掛け合わせて見積費用を算出することができる。好ましくは、区分ごとに作業スケジュールを保存可能にするとよい。
【００１８】
工事種別ごとの基本的な寸法データによって作業量の管理ができるため、区分ごとのスケジューリングが容易になり、スケジュールを含めた見積設計書の作成が可能となる。
【００１９】
また、本発明に係わる地中線工事設計支援システムの前記単価入力手段は、資材の単位寸法あたりの単価を設定または更新可能であって、地中線工事の区分ごとに、必要な資材項目を設定する資材データ入力手段と、前記工事費用演算手段は、前記資材単価および前記寸法データを用いて、区分ごと資材項目ごとの資材数量および該資材の費用を演算することを特徴とする。
【００２０】
資材費用についても工事種別によって分けられた区分ごとに管理することによって、精度の高い見積もりが可能となると共に資材の手配書作成等においても有効に利用できる。
【００２１】
また、本発明に係わる地中線工事設計支援方法は、ユーザ端末および工事請負業者のコンピュータ装置と通信ネットワークを介して接続するサーバによって地中線工事の見積費用を演算する地中線工事設計支援方法であって、工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を記憶するステップと、ユーザ情報および工事請負業者情報を記憶するステップと、前記コンピュータ装置から送られてくる前記作業項目の単価の設定または更新データを受信して前記工事請負業者情報に関連付けて記憶するステップと、前記ユーザ端末から送られてくる地中線工事を工事種別ごとに複数の区分に分割した区分情報と、該区分ごとの前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データとを受信して前記ユーザ情報に関連付けて記憶するステップと、この寸法データおよび前記単価を用いて前記設計情報に基づいて地中線工事の見積費用を演算するステップと、この演算結果を該ユーザ端末へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
複数の工事請負業者について、夫々の単価情報を保存することによってによって、相見積りが可能となる。また、設計情報はサーバにおき、工事請負業者は単価を変更することで見積金額を変更するため、工事の質を担保することができる。なお、工事種別ごとに複数のパターンを設けるようにして、工事請負業者はそのパターンを指定して単価情報を入力するようにしてもよい。
【００２３】
好ましくは、前記見積費用は、工事請負業者ごとに演算し、演算結果として夫々の工事請負業者の見積設計書情報を当該ユーザ端末へ送信し、ユーザ端末から送られてくる一の見積設計書に対する発注情報を受信して、該見積設計書に対する工事請負業者のコンピュータ装置へ発注指示を送信するようにする。これにより、見積用データの入力から見積設計書の作成、さらに、発注指示までの作業を円滑に行うことができる。
【００２４】
なお、工事請負業者は、請負可能地域を設定しておき、ユーザは工事地域を設定して見積用データを入力し、ユーザの工事地域が請負可能地域に含まれるものについて、見積設計書を作成するようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明に係わるプログラムは、地中線工事の見積費用を演算するためのプログラムであって、工事種別ごとに定義された作業項目の作業量を掘削断面における寸法識別情報および工事区間長を用いて表した設計情報を保存する処理と、前記作業項目の単価を設定または更新する処理と、地中線工事範囲を工事種別に基づいて複数の区分に分割した当該区分ごとに前記寸法識別情報および前記工事区間長に対応する寸法データを入力する処理と、この寸法データおよび前記単価を用いて地中線工事の見積費用を演算する処理と、  この演算結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、地中線の工事を複数の工事種別に分類し、工事種別ごとに必要な基本項目を規定して、他の項目は基本項目のデータをもとに演算するようにしたので、少ないデータ入力で精度の高い見積が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。本実施の形態による地中線工事設計支援システムは、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置上で動作するプログラムとして実現されるものである。以下、図１を用いて、地中線工事設計支援システム１の構成を説明する。
【００２８】
この図において、地中線工事設計支援支援システム１は、データの入出力を行うための入力部１２と出力部１３、データの演算処理を実行する中央演算処理部１１、データを記憶するための記憶部１４から構成されている。
【００２９】
さらに、中央演算処理部１１は、入力部１２および出力部１３との間でデータの受け渡しを行う入出力処理手段２１、見積もり設計のための基本情報を記憶部１４へ登録する設計情報登録手段２４、入力部１２から入力された見積もり用の管路工事に関するデータを記憶部１４へ保存する管路工事データ入力手段２６、同様に入力部１２から入力された資材データを記憶部１４へ保存する資材データ入力手段２７、管路工事データと資材データを用いて工事費用を計算する工事費用演算手段２８、演算して得た見積費用などの設計書を出力部１３へ出力する設計書出力手段２９、入力部１２から入力された工事単価や資材単価を記憶部１４へ保存する単価入力手段３０を有している。
【００３０】
また、記憶部１４は、見積もり設計のための基本情報を保存する設計情報データベース（ＤＢ）４２、単価情報を記憶する単価情報データベース（ＤＢ）４３、および、管路工事データ、資材データ、および、工事費用演算手段２８の演算結果を保存する見積設計書ファイル４４を備えている。
【００３１】
次に、図２を用いて、地中線工事設計支援システム１の処理（機能）の概要を説明する。この図において、地中線工事設計支援システム１の主要な処理として、管路積算処理、ケーブル積算処理、設計書作成処理がある。また見積もり作成や作業管理に必要な処理として単価更新処理、設計進捗状況出力処理、設計情報登録処理などを実行する。
【００３２】
積算業務を開始する場合は、不正アクセスを防ぐためにキーディスクをセットして（Ｓ１０１）、システムを起動する（Ｓ１０２）。そして、新規データの入力か、前回の継続入力かを選択しる（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）。次に、主要機能を起動する場合は、件名の入力（Ｓ１１４）、必要により工事概要の登録・修正を行い（Ｓ１１５）、管路積算等のメニューの選択を行う（Ｓ１１６）。各メニュ−は、起動されると、データの入力を受付け、入力されたデータをもとに所定の演算処理を行ってその演算結果を出力する（Ｓ１２７〜Ｓ１３５）。以下、詳細を説明する。
【００３３】
［設計情報登録処理］
まず準備段階として、設計情報登録手段２４によって、地中線工事の種別ごとに設計情報を保存する。この設計情報は、掘削断面において工事の内容に基づいて管理すべき長さ、幅、深さ、厚さなど（これらを総称して「寸法」という）を定義し、その寸法記号（寸法識別情報）を用いて、各作業項目の作業量を規定するものである。
工事種別としては、管路工事、引き込み工事、マンホール工事、ハンドホール工事、ケーブルボック内装工事などに分けるとよい。
【００３４】
以下、管路工事を例にとって、その設計情報について説明する。図３は、管路工事における管理項目（管理すべき寸法）の説明図である。
【００３５】
この図は、管路工事区間の長さ方向に対する断面を示している。区間長Ｌに対して、掘削幅Ｗ、影響幅Ｗ１、布掘幅Ｗ２、掘削深さＨ１：Ｈ２、舗装全体厚さＴ１、アスファルト（Ａｓ）、コンクリート（Ｃｏ）厚さＳＴ１、その他図３に示すように寸法記号が定義され、後述の管路積算機能によって夫々の寸法記号に対応してデータが入力される。なお、掘削深さは、区間の長さ方向に渡って深さが異なる場合があるので、掘削深さの始点をＨ１、掘削深さの終点をＨ２とする。
さらに、入力された寸法データを用いて、以下の作業項目の量（体積）ないし見積もり金額算出可能な体積等価な値が演算できるようにその関係式の情報が保存されている。
【００３６】
（ａ）舗装切断工ＬＨ１
・舗装復旧「しない」場合、または、舗装復旧「する」、影響部の考慮「考慮しない」、管理者指示幅「０」の場合
ＬＨ１＝Ｌ＊２
・舗装復旧「する」、影響部の考慮「両側」の場合、または、舗装復旧「する」、管理者指示幅「０以外」の場合
ＬＨ１＝Ｌ＊４
・舗装復旧「する」、影響部の考慮「片側」、管理者指示幅「０」の場合
ＬＨ１＝Ｌ＊３
この舗装切断工は、見積もり金額を算出するための体積等価値として保存される。
【００３７】
（ｂ）舗装版破砕処理
・通常掘削の場合
ＨＳ１＝Ｌ＊Ｗ
・矢板先行掘削の場合
ＨＳ２＝Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）
【００３８】
（ｃ）掘削ＶＫ
・通常掘削の場合
ＶＫ１＝Ｌ＊Ｗ＊（（Ｈ１＋Ｈ２）／２−Ｔ１）
・矢板先行掘削の場合
ＶＫ２＝Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）＊（Ｔ２−Ｔ１）＋Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）＊Ｔ２
＋Ｌ＊Ｗ＊（（Ｈ１＋Ｈ２）／２−Ｔ２）
ここで、矢板打込み時の布堀幅（片側）Ｗ２の値は０．７、矢板打込み時の布堀深Ｔ２の値は０．８を用いる。
【００３９】
（ｄ）砂床ＶＳＴ
ＶＳＴ＝Ｌ＊Ｗ
【００４０】
（ｅ）埋戻しＶＲ
・通常掘削の場合
ＶＲ１＝上記（ｃ）の条件の総掘削体積［ＶＫ］―ＶＳＴ＊０．０５
−管路体積［ＶＫＴ］
・矢板先行掘削
ＶＲ２＝Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）＊（Ｔ２−０．０３）
＋Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）＊（Ｔ２−Ｔ１）
＋Ｌ＊Ｗ＊（（Ｈ１＋Ｈ２）／２−Ｔ２）
−ＶＳＴ＊０．０５−ＶＫＴ
ここで、良質土を用いた埋戻しの場合は、管路体積＊４．８の値を用いる。また、再用土を用いた埋戻しの場合は、総埋戻し数量から良質土を用いた埋戻しの数量を差引いた値を用いる。
【００４１】
（ｆ）残土処理
ＺＳ＝総掘削体積―埋戻し（再用土）
【００４２】
（ｇ）管路敷設（管路）
ＫＬ＝Ｌ＊管路条数［ＮＫ］
【００４３】
（ｈ）コンクリート防護板設置
ＮＢ＝資材数量より計上
【００４４】
（ｉ）土留工
ＬＳＶ＝Ｌ＊２
【００４５】
（ｊ）覆工板設置
ＡＨ＝ＩＮＴ（Ｌ＋０．９９）＊ＩＮＴ（Ｗ＋Ｗ３＊２＋０．９９）
または２．０の大きい方
ここで、掘削ラインから覆工板端までの距離Ｗ３は０．４ｍとする
【００４６】
（ｋ）覆工板開閉工
ＡＨＫ＝ＡＨ＊３
【００４７】
（ｌ）水替
ＮＷ＝ＩＮＴ（ＶＫ／ＮＪ＋０．９９）
掘削深さが地下水位以下となる区間のみ計上する。また、１日の平均掘削量ＮＪは２０ｍ３とする。
【００４８】
（ｍ）他者埋設吊り防護
ＮＴＢ＝区間データの入力値より計上する。
【００４９】
（ｎ）仮舗装
・通常掘削の場合
ＡＫＫ１＝舗装版破砕処理免責［ＨＳ１］  （使用舗装構成分）
・矢板先行掘削
ＡＫＫ２＝舗装版破砕処理免責［ＨＳ２］  （Ａｓ  ３ｃｍ分）
＝舗装版破砕処理免責［ＨＳ２］  （使用舗装構成分）
【００５０】
（ｏ）舗装復旧（掘削部）
舗装復旧「する」場合のみ計上する。
・通常掘削
ＡＦＫ１＝Ｌ＊Ｗ
・矢板先行掘削
ＡＦＫ２＝Ｌ＊（Ｗ＋Ｗ２＊２）
【００５１】
（ｐ）舗装復旧（影響部）
舗装復旧「する」、影響部の考慮「両側」または「片側」の場合のみ計上する。
・影響部の考慮「両側」の場合
ＡＦＥ１＝Ｌ＊Ｗ１＊２
・影響部の考慮「片側」の場合
ＡＦＥ２＝Ｌ＊Ｗ１
【００５２】
（ｑ）舗装復旧（管理者指示部）
舗装復旧「する」、管理者指示幅>０の場合のみ計上する。
ＡＦＨ１＝Ｌ＊Ｗ４−（ＡＦＫ＋ＡＦＥ）
【００５３】
以上、管路工事の寸法データをもとに見積もりに必要な作業量を求める際の関係式を示した。
この関係式の情報は、設計情報ＤＢ４２に保存される。図８は、設計情報ＤＢ４２のデータ構成例である。工事種別ごとに作業項目が定義され、各作業項目は、算出条件ごとに見積式のデータが保存されている。
【００５４】
同様に、引込み工事（直堀、掘削勾配の場合）、マンホール工事、ハンドホール工事などの他の工事種別についても掘削断面における寸法データと区間長をもとに見積もりを行うための作業項目の関係式の情報を保存する。
なお、工事種別によって、掘削方法が異なり、管理する寸法データが異なるので、これを図４〜図７に示す。
【００５５】
マンホール工事については、掘削深さを首高さとマンホール（ＭＨ）高さに分け、また、ＭＨ下部については、基礎砕石暑さと均しコンクリート厚さに分けて管理を行う。
埋め戻しの量については、総掘削体積に対して、埋設するＭＨの体積と基礎砕石および均コンクリートの体積を除いた量が埋め戻し量となる。
【００５６】
ハンドホール（ＨＨ）工事については、ＭＨに比べて、布掘幅を取らないこととし、影響幅のみと管理者指示幅によって、舗装切断工を管理する。
【００５７】
［単価入力・更新処理］
単価入力手段３０によって、夫々の作業項目の作業量に対する単価を入力または更新する。入力・更新された単価情報は、単価情報ＤＢ４３に保存される。図９は、単価情報ＤＢ４３のデータ構成例である。ここで、単価情報は、作業項目の識別情報に関連付けて保存されている。
【００５８】
次に、主要な処理である管路積算処理、ケーブル積算処理、設計書作成処理の詳細について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００５９】
［管路積算処理］（図１０参照）
工事データ入力手段２６を起動して、管路積算処理を実行する（Ｓ２０１）。この機能では、まず、算出条件の設定、区間データの入力、帳票出力というサブメニューを選択する（Ｓ２０２）。そして、算出条件の設定サブメニューでは、使用管種の設定、舗装構成の指定、ＣＡＢ断面の設定、土留め工の設定ができるようになっている（Ｓ２０４）。
【００６０】
また、区間データの入力サブメニューでは、新規・継続入力処理として、区間タイトルの入力、工種選択、施工時間の選択ができるようになっている（Ｓ２０７）。工種の選択では、幹線・供給管路、引込み管路、マンホール設置、ハンドホール設置、ＣＡＢ工事が選択できる。また、施工時間では、昼間か夜間かの選択ができるようになっている。
【００６１】
これらの各データを入力し（Ｓ２０８）、入力完了によりサブメニューに戻る（Ｓ２０９）。また、過去に入力したデータの修正・追加・削除もできるようになっている（Ｓ２１０）。
【００６２】
［ケーブル積算処理］（図１１参照）
資材データ入力手段２７によって、ケーブル積算処理を実行する（Ｓ３０１）。まず、区間データの入力、帳票出力というサブメニューを選択する（Ｓ３０２）。区間データの入力サブメニューを選択すると、新規・継続入力処理としてケーブル亘長・敷設工数のデータ入力、その他、マンホール・ＣＡＢ、変電所、装柱、路上機器、引込み線工事の分けて各データの入力を行う（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【００６３】
その他、データの修正等、帳票出力については、管路積算機能と同様である。
【００６４】
［設計書作成処理］（図１２参照）
工事費用演算手段２８によって、設計書作成処理を実行する（Ｓ４０１）。この処理では、まず、請負代の作成・修正、資材代の作成・修正、または、設計書出力サブメニューを選択する（Ｓ４０２）。請負代、資材代のサブメニューを選択したときは、次に、勘定科目として、管路、ケーブル、保安開閉装置、変圧器、管またはケーブルの引込み等の指定を行う（Ｓ４０３）。ケーブルについては、区分長を足し合わせてケーブル長を算定し、さらに単価を掛け合わせてケーブルの見積費用を算出する。管路についても同様である（Ｓ４０４）。
【００６５】
工事数量の演算では、工事種別を管路工事、引込み工事、マンホール工事、ハンドホール工事等に区分して演算を行う。
【００６６】
具体的には、設計情報ＤＢ４２を参照して、寸法データを用いて区分ごと作業項目ごとの作業量を演算し、この作業量を見積対象の複数の区分について足し合わせることによって見積対象全体の作業量を算出する。その後、単価情報ＤＢ４３を参照してこの作業量に作業項目ごとの単価を掛け合わせて見積費用を算出する。演算結果は、必要な編集を行い（Ｓ４０５、Ｓ４０６）設計書出力手段２９によって、プリンタやディスプレイなどの出力部１２に出力される（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。
【００６７】
［ユーザインタフェース］
次に、上述の煩雑なデータを円滑かつ安全に入力するための入力画面について説明する。このユーザインタフェースは、機能分割とデータ入力手順が特徴となっている。
【００６８】
図１３にメインメニューの画面例を示す。ここで、機能分割として、単価データ更新については、他の機能のアクセス権限と分けて特定権限者のみがアクセスできるようにするとよい。
【００６９】
（管路積算）
管路積算データの入力は、積算条件の設定と区間データの入力に分けられている。
また積算条件の設定は、さらに、使用管種の指定、舗装構成の指定、ＣＡＢ断面の設定、土留め工の設定を夫々行うことが出来るようになっている。
【００７０】
使用管種の指定では、図１４に示すように、工事で使用する管種、（主管材、可とう管材）の指定を配電、送電、自治体などの用途別に行う。
【００７１】
舗装構成の指定では、標準で設定されている舗装構成以外の舗装を使用している場合は、図１５に示す画面でその舗装構成の登録を行う。この図において、舗装品質は、塗装厚ｔ１、Ａｓ厚ｔ２、Ｃｏ厚ｔ３、影響幅Ｗによって定められ、品質ごとに単価が決められる。ここで、指定された舗装構成は、区間データ入力の際に舗装構成選択ウィンドウに表示されるようになっている。
【００７２】
ＣＡＢ断面の設定は、工事で使用するＣＡＢタイプの登録を行う。図１６において、ＣＡＢ断面の指定は、標準部、ボックス部、管路部ごとにタイプ別に指定することが出来るようになっている。たとえば、標準部では、ケーブル受棚段数、底部配管施設条数、底部配管支持金物などが設定可能になっており、ボックス部では、管路条数、底部配管支持金物、上部配管指示バンド、施工区分として自治体（または他社）か自社か、資材区分として支給元の指定ができるようになっている。また、管路部では、管孔数などの指定を行う。
【００７３】
土留め工の設定は、本工事で使用する打ち込み矢板の登録を行う。図１７において、土留め工は、矢板種類、矢板長、最低掘削幅、工法が入力可能になっている。最低掘削幅は、区間データの掘削幅入力の際、条件に合わないとエラーメッセージが出力される。
【００７４】
次に区間データの入力画面について説明する。
区間データの入力は、図１８に示すように施工区間、幹線・供給管路等の工種選択、昼・夜等の施工時間を入力する。工種選択は、工事種別を選択ウィンドウによって選択可能になっている。
【００７５】
以下、区間データの入力について、図１９に示す管路工事の区間データ入力画面を例にとって説明する。
ここで、区間データは、上記の掘削作業に関する基本データ（区間長、掘削幅、掘削深さなど）が入力可能になっている。また、ケーブル種別が用途別に入力可能になっている。これらを、工事区間に渡って区分した区間ごとに工事種別を入力し、マンホールやハンドホールなど各工事種別に対応した基本データを入力する。
【００７６】
（ケーブル積算）
次に、ケーブルデータの入力処理について説明する。
ケーブルデータとしては、ケーブル亘長・敷設工数、マンホール・ＣＡＢ内データ、変電所（ＣＢ、洞道）データ、装柱データ、路上機器データ、引込線工事データが入力可能になっている。
【００７７】
ケーブル亘長・敷設工数の設定は、図２０に示すように、ケーブル亘長や敷設工数の計算に必要なデータを敷設形態別に入力する。
マンホール・ＣＡＢ内データは、図２１〜図２３に示す入力画面で、マンホール等で使用する金物やケーブル付属品等のデータを入力する
【００７８】
変電所データは、図２４〜図２６に示す入力画面で、変電所（ＣＢ、洞道）内で使用する金物やケーブル付属品等を入力する。
装柱データは、図２７、図２８の入力画面で、立上鋼管の径、ケーブル付属品、塩害地区か一般地区か等のデータを入力する。
【００７９】
路上機器データは、図２９の入力画面で、路上機器の種類、既存設備か新設か等のデータを入力する。
引込線工事データは、図３０の入力画面で、引き込みケーブルのサイズ、亘長、および屋側敗戦のサイズ、長さ等のデータを入力する。
【００８０】
請負代は、管路、ケーブル、保安開閉装置、変圧器、引込作業（管路、ケーブル）など勘定科目をクリックすることによって、土工数量集計データが読み込まれ、作業項目ごとの請負単価を掛け合わせることによって、工事請負費用の見積もりが算出される。
同様に資材代についても勘定科目ごとに指定され、資材数量集計データが読み込まれ、資材単価と掛け合わせることによって、設計書内訳書が自動生成される。
【００８１】
見積設計書ファイル４４のデータは、設計内訳書として出力される。図３１は、設計内訳書の画面例である。ここで、名称欄には、見積対象の作業項目名が表示され、項目ごとに単位、数量、単価、金額等の欄が設けられ、それぞれ上段には、工事費用演算手段２８による演算結果が表示され、下段は、手入力によって修正可能になっている。
【００８２】
なお、帳票出力フォーマットとしては、全区間、指定区間ごとなど必要により設定可能にするようにしてもよい。
また、作業進捗管理として、図３２のように現状の入力区間状況を表示し、図３３のように区間ごとの設計進捗状況を表示する。
【００８３】
本実施の形態によれば、地中線の工事を複数の工事種別に分類し、工事種別ごとに必要な基本項目を規定して、他の項目は基本項目のデータをもとに演算するようにしたので、少ないデータ入力で精度の高い見積が可能となる。また、工数の管理を作業と資材に分け、区間ごとに工事種別を設定し、区間断面に対して、工事種別ごとに必要な基本情報を定め、これを区間長に渡って作業体積もしくは体積等価値を演算し、これに作業項目ごとの単価を掛け合わせて作業工数の見積もりを行い、さらに、資材については、区間長を利用して、ケーブル長さをもとめ、ケーブル種別ごとの単価を掛け合わせて資材見積もりを行うようにしたので、少ないデータ項目で精度の高い見積もりの算出が可能となる。
【００８４】
次に第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態の地中線工事支援システム１は、スタンドアロンのコンピュータ装置で実現したが、本実施の形態による地中線工事設計支援システムは、通信ネットワークを介したサーバ・クライアント型のコンピュータシステムで実現するものである。図３４は、本実施の形態に係わるコンピュータシステムの機能ブロック図である。
【００８５】
この図において、地中線工事設計支援システム１は、ユーザ端末２、業者サーバ３、および、これらと通信ネットワーク４を介して繋がる地中線工事設計支援サーバ１０から構成されている。
【００８６】
ここで、地中線工事設計支援サーバ１０は、地中線工事の設計支援サービス及び地中線工事請負業者との仲介サービスを行う業者が運営するサーバである。業者サーバ３は、通常ユーザの位置する地域に近い地中線工事請負業者のサーバである。
【００８７】
地中線工事設計支援サーバ１０は、データの入出力を行うための入力部１２と出力部１３、データの演算処理を実行する中央演算処理部１１、データを記憶するための記憶部１４、および、通信ネットワーク４を介して他の機器と通信を行うための送受信部１５から構成されている。
【００８８】
さらに、中央演算処理部１１は、送受信処理を実行する送受信処理手段２２、入力部１２および出力部１３との間でデータの受け渡しを行う入出力処理手段２１、入力部１２を介して入力されたユーザ情報を記憶部１４へ登録するユーザ情報登録手段２３、見積もり設計のための基本情報を記憶部１４へ登録する設計情報登録手段２４、ユーザ端末２から送られてくる見積もり用の管路工事に関する情報を受信して記憶部１４へ保存する工事データ入力手段２６、同様にユーザ端末２から送られてくる資材データを記憶部１４へ保存する資材データ入力手段２７、管路工事データと資材データを用いて工事費用を計算する工事費用演算手段２８、演算して得た見積データを含む設計書をユーザ端末２へ送信する設計書出力手段２９、業者サーバ３から送られてくる工事単価または資材単価を受信して記憶部１４へ保存する単価入力手段３０を有している。
【００８９】
また、記憶部１４は、ユーザ情報を保存するユーザ情報データベース（ＤＢ）４１、見積もり設計のための基本情報を保存する設計情報データベース（ＤＢ）４２、業者から送られてくる単価情報を記憶する単価情報データベース（ＤＢ）４３、および、ユーザの送信してきた管路工事データ、資材データ、および、工事費用演算手段２８の演算結果を保存する見積設計書ファイル４４を備えている。
【００９０】
次に、地中線工事設計支援システム１の動作を説明する。
［基本情報登録処理］
まず、入力部１２からユーザ情報を入力する。このユーザ情報としては、本サービスのユーザである見積依頼者のみでなく、工事を行う業者も含まれる。入力部１２から入力されたユーザ情報は、ユーザ情報登録手段２３によって、ユーザ情報ＤＢ４１に記憶される。ユーザ情報としては、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレスなどの属性情報がある。
【００９１】
また、見積もり設計のための基本情報は、入力部１２から入力され設計情報登録手段２４によって設計情報ＤＢによって設計情報ＤＢ４２に保存される。設計情報登録処理や設計情報ＤＢ４２の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００９２】
［単価入力・更新処理］
業者サーバ３から送られてきた請負単価または資材単価は、単価入力手段３０によって記憶部１４の単価情報ＤＢ４３に保存される。この単価情報は、請負単価と資材単価で構成され、業者別に保存されている。
【００９３】
［データ入力処理］
ユーザは、ユーザ端末２から管路工事データと資材データを入力する。この入力された情報は、工事データ入力手段２６および資材データ入力手段２７を介して、見積設計書ファイルに保存される。
【００９４】
なお、工事データ入力手段２６と資材データ入力手段２７は、中央演算処理部１１の他の手段とは独立して起動可能にし、かつユーザ認証を実行してセキュリティレベルの高いものにしておく必要がある。入力に関するユーザインタフェースは、第１の実施の形態と同様である。
【００９５】
［見積設計書作成処理］
一連のデータ入力が終了すると、工事費用演算手段２８が起動され、入力されているデータを用いて見積の計算が行われる。この計算結果は、見積設計書ファイル４４に保存される。
【００９６】
なお、この見積設計書は、業者の設定した単価を用いて、業者ごとに作成する。なお、業者は、サービスのテリトリとなる地域情報を入力するようにしておき、この地域をサポートする業者について作成するようにしても良い。
【００９７】
［見積設計書送信処理］
見積設計書ファイル４４に保存されている内容は、該当するユーザの端末２へ送信される。なお、見積設計書は、所定の優先順位としてたとえば価格の安い順に番号が付されている。
【００９８】
［工事注文受付処理］
なお、図３４には図示していないが、見積金額を指定して工事注文受付手段を設けて、ユーザからの工事注文を受け付けるようにしておいてもよい。
【００９９】
この注文では、ユーザはどの見積に対する注文かを明確にするため、見積設計書を指定して注文を行うようにする。
【０１００】
［工事指示出力処理］
ユーザの指定した見積設計書の業者に対して工事指示を出力する。
【０１０１】
本実施の形態によれば、実際は複雑な工法に対して、単価を変更して見積もりを行うのではなく、基本作業をもとに作業項目と関連付けて、工数を自動算出するようにして、それぞれの作業に対する単価を掛け合わせて見積もりを計算するようにしたので、精度の高い見積もりが可能となる。
【０１０２】
また、ユーザは、所定の優先順位で出された見積設計書を確認して工事発注を行うことができ、工事請負業者は、個々の工事項目の単価を調整することによって見積り額を変更することができる。このため、全体の見積り額を直接変更するのに比べて、利益管理を行い易く、受注後赤字になるような事態を回避することができる。
【０１０３】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できることは明らかである。たとえば、工事費用演算手段２８によって見積設計書が完成し、見積設計書ファイル４４に保存された時点で、その見積設計書の担当業者のサーバへ通知し、その業者は見積もり額を確認して、受注可能かどうかを判定して受注不可能な場合は、当該見積設計書を削除するなど辞退出来るようにしてもよい。
【０１０４】
また、ユーザが管路工事データと資材データを入力する際に工事現場の写真も添付するようにしておき、見積設計書作成完了後、該当する業者がその写真を確認して見積り額を変更できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による地中線工事設計支援システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の処理概要の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態による管路工事の掘削断面の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態による引込み工事の掘削断面の説明図である（直掘りの場合）。
【図５】本発明の実施の形態による引込み工事の掘削断面の説明図である（掘削勾配の場合）。
【図６】本発明の実施の形態によるマンホール工事の掘削断面の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態によるハンドホール工事の掘削断面の説明図である。
【図８】図１の設計情報ＤＢのデータ構成図である。
【図９】図１の単価情報ＤＢのデータ構成図である。
【図１０】図２の管路積算処理の説明図である。
【図１１】図２のケーブル積算処理の説明図である。
【図１２】図２の設計書作成処理の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態によるメインメニューの画面図である。
【図１４】本発明の実施の形態による使用管種を指定するときの画面図である。
【図１５】本発明の実施の形態による舗装構成を指定するときの画面図である。
【図１６】本発明の実施の形態によるケーブルボックスを指定するときの画面図である。
【図１７】本発明の実施の形態による土留め工を指定するときの画面図である。
【図１８】本発明の実施の形態による区間データの入力画面図である。
【図１９】本発明の実施の形態による管路工事の区間データの入力画面図である。
【図２０】本発明の実施の形態によるケーブル亘長データの入力画面図である。
【図２１】本発明の実施の形態によるマンホール等データの入力画面図（その１）である。
【図２２】本発明の実施の形態によるマンホール等データの入力画面図（その２）である。
【図２３】本発明の実施の形態によるマンホール等データの入力画面図（その３）である。
【図２４】本発明の実施の形態による変電所データの入力画面図（その１）である。
【図２５】本発明の実施の形態による変電所データの入力画面図（その２）である。
【図２６】本発明の実施の形態による変電所データの入力画面図（その３）である。
【図２７】本発明の実施の形態による装柱データの入力画面図（その１）である。
【図２８】本発明の実施の形態による装柱データの入力画面図（その２）である。
【図２９】本発明の実施の形態による路上機器データの入力画面図である。
【図３０】本発明の実施の形態による引込みデータの入力画面図である。
【図３１】本発明の実施の形態による設計内訳書作成の説明図である。
【図３２】本発明の実施の形態による入力区間状況の出力画面図である。
【図３３】本発明の実施の形態による設計進捗状況の出力画面図である。
【図３４】本発明の第１の実施の形態による地中線工事設計支援システムの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  地中線工事設計支援システム
２  ユーザ端末
３  業者サーバ（または業者端末）
４  通信ネットワーク
１０  地中線工事設計支援サーバ
１１  中央演算処理部
１２  入力部
１３  出力部
１４  記憶部
１５  送受信部
２１  入出力手段
２２  送受信部
２３  ユーザ情報登録手段
２４  設計情報登録手段
２６  工事データ入力手段
２７  資材データ入力手段
２８  工事費用演算手段
２９  設計書出力手段
３０  単価入力手段
４１  ユーザ情報ＤＢ
４２  設計情報ＤＢ
４３  単価情報ＤＢ
４４  見積設計書ファイル
【図１】
2006195597.tif 000003
【図２】
2006195597.tif 000004
【図３】
2006195597.tif 000005
【図４】
2006195597.tif 000006
【図５】
2006195597.tif 000007
【図６】
2006195597.tif 000008
【図７】
2006195597.tif 000009
【図８】
2006195597.tif 000010
【図９】
2006195597.tif 000011
【図１０】
2006195597.tif 000012
【図１１】
2006195597.tif 000013
【図１２】
2006195597.tif 000014
【図１３】
2006195597.tif 000015
【図１４】
2006195597.tif 000016
【図１５】
2006195597.tif 000017
【図１６】
2006195597.tif 000018
【図１７】
2006195597.tif 000019
【図１８】
2006195597.tif 000020
【図１９】
2006195597.tif 000021
【図２０】
2006195597.tif 000022
【図２１】
2006195597.tif 000023
【図２２】
2006195597.tif 000024
【図２３】
2006195597.tif 000025
【図２４】
2006195597.tif 000026
【図２５】
2006195597.tif 000027
【図２６】
2006195597.tif 000028
【図２７】
2006195597.tif 000029
【図２８】
2006195597.tif 000030
【図２９】
2006195597.tif 000031
【図３０】
2006195597.tif 000032
【図３１】
2006195597.tif 000033
【図３２】
2006195597.tif 000034
【図３４】
2006195597.tif 000035
【図３３】
2006195597.tif 000036