(57)【要約】【課題】光透過率の低下を抑えることができると共に、変形や部材の分離といった温度上昇による不具合の発生を抑制して良好な防弾性能を維持することができる防弾ガラスを提供する。【解決手段】防弾ガラス１は、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とを接着膜４によって接合して構成される。ガラス板積層体２は、３枚の化学強化ガラス板５〜７を重ね合わせて対向する表面どうしを樹脂膜８，９によって接合してなる。樹脂板積層体３は、５枚のポリカーボネート板１０〜１４を重ね合わせて対向する表面どうしを樹脂膜１５〜１８によって接合してなる。この防弾ガラス１において、接着膜４の線膨張率を、ポリカーボネート板１０〜１４の線膨張率と化学強化ガラス板５〜７の線膨張率との間の値に選ぶ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の透光性を有する樹脂板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、複数枚のガラス板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなるガラス板積層体を、接着膜によって接合して構成され、
前記接着膜の線膨張率は、前記樹脂板の線膨張率と前記ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラス。
【請求項２】
複数枚の樹脂板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、１枚のガラス板を接着膜によって接合して構成され、
前記接着膜の線膨張率は、前記樹脂板の線膨張率と前記ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防弾ガラスにおいて、
前記ガラス板は、化学強化ガラス板であることを特徴とする防弾ガラス。
【請求項４】
５枚のポリカーボネート板を積層して対向する表面どうしをウレタン膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、３枚の化学強化ガラス板を積層して対向する表面どうしをポリビニルブチラール膜によって接合してなるガラス板積層体を、接着膜によって接合して構成され、
前記接着膜の線膨張率は、前記ポリカーボネート板の線膨張率と前記化学強化ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、船舶、建築物などの窓ガラスとして使用される防弾ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
銃器を用いた犯罪を防止するために、自家用車、バス、タクシー、鉄道車両などの車両の窓ガラスや船舶の窓ガラス、さらには住宅、店舗、公共施設などの建築物の窓ガラスとして、防弾ガラスが使用される場合がある。窓ガラスとして使用される防弾ガラスとしては、複数枚のガラス板を重ね合わせて結合し、結合されたガラス板の一方側の表面に透光性を有する樹脂板を結合した構造の防弾ガラスが使用されている。
【０００３】
このような構造の防弾ガラスでは、窓ガラスとして使用した際に例えば直射日光によって加熱されると、ガラス板及び樹脂板が共に膨張する。このとき、ガラスと樹脂とでは熱膨張率が異なるので、温度上昇が大きくなると膨張量の差が大きくなり、そのため樹脂板の変形や、ガラス板と樹脂板との分離といった不具合が生じる場合がある。
【０００４】
このような不都合の発生を抑えることができる防弾ガラスの一例が、特許文献１に記載されている。この文献に記載されている防弾ガラスは、図３に示すように、３枚のガラス板４１，４２，４３と１枚のポリカーボネートプレート４６とを含んで構成される。
【０００５】
３枚のガラス板４１〜４３は、ガラス板間に介在される中間フィルム４４，４５を用いて結合され、ポリカーボネートプレート４６は、ガラス板４３におけるガラス板４２の結合面とは反対側表面に接着層４７を用いて結合される。また、ポリカーボネートプレート４６には、ガラス板４３の結合面とは反対側表面に軟質弾性ポリウレタンシート４８が接着フィルム４９を用いて結合されている。さらに、ガラス板４１には、ガラス板４２の結合面に熱放射反射フィルム５０が結合されている。
【０００６】
上記構成の防弾ガラスは、窓ガラスとして使用する際には、ガラス板４１が屋外に向くように設置される。この状態で防弾ガラスに例えば直射日光が照射した場合、ガラス板４１側から入射する熱放射の大半が熱放射反射フィルム５０によって反射されるので、防弾ガラスが加熱されることが抑制され、温度上昇が小さくなる。そして、温度上昇が小さくなると、ガラス板４３及びポリカーボネートプレート４６の膨張量の差も小さくなるので、ポリカーボネートプレート４６の変形や、ガラス板４３とポリカーボネートプレート４６との分離といった不具合の発生を抑制することができる。
【特許文献１】特開平７−１４９５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている防弾ガラスでは、温度上昇を抑制するために、熱放射反射フィルム５０が使用されている。この熱放射反射フィルム５０は、薄い銀のフィルムを含む多層フィルムであり、例えばガラス−ＺｎＯ（３５ｎｍ）−Ａｇ（１０ｎｍ）−ＺｎＯ（３５ｎｍ）の構成を有している。そして、金属膜は、一般的にガラス板や透光性を有する樹脂板に比べて光透過率が低い。そのため、熱放射反射フィルム５０を使用した防弾ガラスは光透過率が低くなり、したがって該防弾ガラスには窓ガラスとして使用した際に視界が悪くなるという問題がある。
【０００８】
また、熱放射反射フィルム５０の厚みを薄くすれば、光透過率の低下は抑えられるけれども、この場合は熱放射反射性能が低下してしまう。熱放射反射性能が低下すると、変形や部材の分離といった温度上昇による不具合が生じ、防弾性能が低下してしまうことになる。
【０００９】
本発明の目的は、光透過率の低下を抑えることができると共に、変形や部材の分離といった温度上昇による不具合の発生を抑制して良好な防弾性能を維持することができる防弾ガラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数枚の透光性を有する樹脂板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、複数枚のガラス板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなるガラス板積層体を、接着膜によって接合して構成され、前記接着膜の線膨張率は、前記樹脂板の線膨張率と前記ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラスである。
【００１１】
また本発明は、複数枚の樹脂板を積層して対向する表面どうしを樹脂膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、１枚のガラス板を接着膜によって接合して構成され、前記接着膜の線膨張率は、前記樹脂板の線膨張率と前記ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラスである。
【００１２】
また本発明は、上記防弾ガラスにおいて、前記ガラス板は、化学強化ガラス板であることを特徴としている。
また本発明は、５枚のポリカーボネート板を積層して対向する表面どうしをウレタン膜によって接合してなる樹脂板積層体の一方表面に、３枚の化学強化ガラス板を積層して対向する表面どうしをポリビニルブチラール膜によって接合してなるガラス板積層体を、接着膜によって接合して構成され、前記接着膜の線膨張率は、前記ポリカーボネート板の線膨張率と前記化学強化ガラス板の線膨張率との間の値に選ばれることを特徴とする防弾ガラスである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防弾ガラスは、ガラス板積層体が外側、即ち銃弾が衝突する側に位置し、樹脂板積層体が内側に位置するように配置して使用される。銃弾が防弾ガラスに衝突すると、ガラス板積層体が破壊されることによって銃弾の衝撃力が吸収されて銃弾が停止し、銃弾が防弾ガラスを貫通するのが阻止される。樹脂板積層体は、銃弾がガラス板積層体に衝突した際の衝撃力を吸収すると共に、破壊されたガラス板の破片が内側に向かって飛び散るのを防止する。また、銃弾がガラス板積層体を貫通したときには、樹脂板積層体が銃弾に直接接触して衝撃力を吸収することによって、銃弾が防弾ガラスを貫通するのが阻止される。
【００１４】
本発明の防弾ガラスでは、例えば直射日光が照射されて防弾ガラスが加熱されると、樹脂板及びガラス板の温度が上昇してそれぞれが熱膨張すると共に、樹脂板積層体とガラス板積層体とを接合する接着膜の温度も上昇して熱膨張する。このとき、接着膜の線膨張率は、樹脂板の線膨張率とガラス板の線膨張率との間の値に選ばれている。そのため、接着膜の膨張量は、樹脂板の膨張量とガラス板の膨張量との間の値になる。したがって、防弾ガラスが加熱されると、樹脂板及びガラス板がそれぞれ熱膨張するが、接着膜も樹脂板及びガラス板に追従して熱膨張するので、樹脂板とガラス板との熱膨張量の差が吸収される。
【００１５】
このように、防弾ガラスが加熱されて温度が上昇したときは、樹脂板及びガラス板の熱膨張に追従して接着膜も熱膨張するので、樹脂板積層体とガラス板積層体とが分離したり、防弾ガラスが変形したりすることが抑制される。その結果、良好な防弾性能を維持することが可能となる。また、ガラス板と樹脂板とを組み合わせて防弾ガラスを構成したので、ガラス板だけを積層して構成した場合に比べて、軽量化を図ることができる。
【００１６】
さらに本発明では、従来の防弾ガラスのように金属膜を含む熱放射反射フィルムを使用しないので、光透過率の低下が抑えられる。これによって、防弾ガラスを窓ガラスに使用した際に良好な視界を実現することが可能となる。また本発明では、従来の防弾ガラスにおける熱放射反射フィルムを使用しないので、熱放射反射フィルムを設けるための工程が不要となり、製造コストの低減が可能となる。
【００１７】
また、樹脂板積層体と１枚のガラス板とを接着膜によって接合して構成された防弾ガラスにおいても、上述したのと同様に、加熱されて温度が上昇したときは、樹脂板及びガラス板の熱膨張に追従して接着膜も熱膨張する。したがって、樹脂板積層体とガラス板とが剥離したり、防弾ガラスが変形したりすることが抑制される。
【００１８】
また、化学強化ガラス板は、強化ガラス板と比較して、歪みが少なく、光透過率も高い。したがって、ガラス板として化学強化ガラス板を使用することによって、視界の良好な防弾ガラスを実現することができる。
【００１９】
また、ガラス板として高透過ガラス板を使用することによって、視界の良好な防弾ガラスを実現することができる。さらに、ポリカーボネート板は、アクリル板などの他の樹脂板に比べて、軟質性及び対衝撃性が高い。したがって、樹脂板としてポリカーボネート板を使用することによって、防弾性能に優れた防弾ガラスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態である防弾ガラス１の構成を示す断面図である。
【００２１】
防弾ガラス１は、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とを積層して形成されている。ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とは、接着膜４によって接合されている。ガラス板積層体２は、ガラス板として３枚の化学強化ガラス板５，６，７を積層して形成されている。具体的には、化学強化ガラス板５，６が樹脂膜８で、化学強化ガラス板６，７が樹脂膜９でそれぞれ接合されている。また、樹脂板積層体３は、５枚の透光性を有する樹脂板であるポリカーボネート板１０，１１，１２，１３，１４を積層して形成されている。具体的には、ポリカーボネート板１０，１１が樹脂膜１５で、ポリカーボネート板１１，１２が樹脂膜１６で、ポリカーボネート板１２，１３が樹脂膜１７で、ポリカーボネート板１３，１４が樹脂膜１８で、それぞれ接合されている。
【００２２】
化学強化ガラス板５〜７は、イオン交換法、表面結晶化法又は表面グレース法のいずれかの化学的強化によって、ガラス表面に大きな圧縮応力が入れられたものである。そのため、化学強化ガラス板５〜７は、非強化ガラス板と比較して強度が高められ、容易に割れないものとなっている。この化学強化ガラス板５〜７は、その線膨張率が０．８５×１０−５Ｋ−１であり、光透過率が９１〜９５％のものである。化学強化ガラス板５〜７は、良好な防弾性能を発揮させるために、厚み２〜１５ｍｍのものを使用するのが好ましい。
【００２３】
化学強化ガラス板５〜７を接合する樹脂膜８，９としては、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）膜、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）膜、デュミラン膜、ウレタン膜などを使用することができる。これらの膜の中で、ＰＶＢ膜は屈折率、光透過率、接着力が他の膜よりも優れているので、ＰＶＢ膜を使用するのが好ましい。また、良好な防弾性能を発揮させるために、厚み０．３〜１．０ｍｍのものを使用するのが好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート板１０〜１４は、その線膨張率が６〜７×１０−５Ｋ−１であり、光透過率が８５〜９１％のものである。ポリカーボネート板１０〜１４は、良好な防弾性能を発揮させるために、厚み１〜１５ｍｍのものを使用するのが好ましい。なお、ポリカーボネート板に代えてアクリル板を使用することもできるが、アクリル板は割れるのに対し、ポリカーボネート板は割れないという点を考慮すると、ポリカーボネート板を使用するのが好ましい。
【００２５】
また、ポリカーボネート板１０〜１４を接合する樹脂膜１５〜１８としては、ウレタン膜、ＥＮ膜、ＥＶＡ膜、デュラミン膜などを使用することができるが、ウレタン膜を使用するのが好ましい。また、良好な防弾性能を発揮させるために、厚み０．３〜２．０ｍｍのものを使用するのが好ましい。また、上記厚みのウレタン膜を複数枚積層してもよい。
【００２６】
ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とを接合する接着膜４は、樹脂膜であり、三菱樹脂株式会社製の商品名クリアフィットを使用することが好ましい。この接着膜４の線膨張率は、化学強化ガラス板５〜７の線膨張率とポリカーボネート板１０〜１４の線膨張率との間の値、即ち０．８５×１０−５Ｋ−１から６〜７×１０−５Ｋ−１の間の値である。また、接着膜４は、厚み０．３〜２．０ｍｍのものを用いるのが好ましい。また、上記厚みの接着膜４を複数枚積層してもよい。
【００２７】
次に、防弾ガラス１の製造方法を説明する。防弾ガラス１は、ロール式圧着法によって製造することができる。
まず、化学強化ガラス板５〜７の間に樹脂膜（ＰＶＢ膜）８，９を挟みこんで積層する。この積層状態のものを、１１０〜１７０°Ｃの予備加熱炉を通過させた後、一対のニップロール（プレスロール）間を通過させて仮圧着する。一対のニップロール間の線圧は、０．１４〜０．４０ＭＰａに設定するのが好ましい。その後、仮圧着された積層体をオートクレーブ内に収容し、圧力０．３〜１．５ＭＰａ、温度１１０〜１７０°Ｃで加圧処理して本接着する。これによって、ガラス板積層体２が形成される。
【００２８】
続いて、ガラス板積層体２の化学強化ガラス板７の外側表面に、接着膜４を使用してポリカーボネート板１０を圧着する。その後、ポリカーボネート板１０〜１４の間に、樹脂膜（ウレタン膜）１５〜１８を挟み込んで積層する。この積層状態のものを、１１０〜１５０°Ｃの予備加熱炉を通過させた後、一対のニップロール（プレスロール）間を通過させて仮圧着する。一対のニップロール間の線圧は、０．１４〜０．４０ＭＰａに設定するのが好ましい。その後、仮圧着された積層体をオートクレーブ内に収容し、圧力０．３〜１．５ＭＰａ、温度６０〜１５０°Ｃで加圧処理して本接着する。これによって、樹脂板積層体３が形成されると共に、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とが接合されて、防弾ガラス１が完成する。
【００２９】
このようにして製造された防弾ガラス１は、車両、船舶、建築物などの窓ガラスとして使用される。そして、防弾ガラス１を設置する際には、ガラス板積層体２が外側、即ち銃弾が衝突する側（屋外や室外など）に位置し、樹脂板積層体３が内側（屋内や室内など）に位置するように設置される。
【００３０】
銃弾が防弾ガラス１に衝突すると、ガラス板積層体２が破壊されることによって銃弾の衝撃力が吸収されて銃弾が停止し、銃弾が防弾ガラス１を貫通することが阻止される。銃弾の衝撃力は、化学強化ガラス板５〜７が破壊されること及び樹脂膜８，９が有する粘弾性などによって吸収される。樹脂板積層体３は、銃弾がガラス板積層体２に衝突した際の衝撃力を吸収すると共に、破壊された化学強化ガラス板５〜７の破片が内側に向かって飛び散るのを防止する。また、銃弾がガラス板積層体２を貫通したときには、樹脂板積層体３が銃弾に直接接触して衝撃力を吸収することによって、銃弾が防弾ガラス１を貫通するのを阻止する。
【００３１】
この防弾ガラス１では、例えば直射日光が照射されて防弾ガラス１が加熱されると、化学強化ガラス板５〜７及びポリカーボネート板１０〜１４の温度が上昇してそれぞれが熱膨張すると共に、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とを接合する接着膜４の温度も上昇して熱膨張する。
【００３２】
ここで、接着膜４の線膨張率は、化学強化ガラス板７の線膨張率とポリカーボネート板１０の線膨張率との間の値に選ばれている。即ち、接着膜４の線膨張率が化学強化ガラス板７の線膨張率より高いため、接着膜４の長さよりも化学強化ガラス板７の長さが長くなるように膨張することがない。一方、接着膜４の線膨張率がポリカーボネート板１０の線膨張率より低いため、ポリカーボネート板１０の長さよりも接着膜４の長さが長くなるように膨張することがない。したがって、防弾ガラス１が加熱されると、化学強化ガラス板７及びポリカーボネート板１０がそれぞれ熱膨張するが、接着膜４も化学強化ガラス板７及びポリカーボネート板１０に追従して熱膨張するので、化学強化ガラス板７とポリカーボネート板１０との熱膨張量の差が吸収される。
【００３３】
このように防弾ガラス１が加熱されて温度が上昇したときは、化学強化ガラス板７及びポリカーボネート板１０の熱膨張に追従して接着膜４も熱膨張するので、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とが分離したり、防弾ガラス１が変形したりすることが抑制される。その結果、良好な防弾性能を維持することが可能となる。また、化学強化ガラス板５〜７とポリカーボネート板１０〜１４とを組み合わせて防弾ガラス１を構成したので、ガラス板だけを積層して構成した場合に比べて、軽量化を図ることができる。
【００３４】
また、防弾ガラス１では、従来の防弾ガラスのように金属膜を含む熱放射反射フィルムを使用しないので、光透過率の低下が抑えられる。これによって、防弾ガラス１を窓ガラスに使用した際に良好な視界を実現することが可能となる。さらに防弾ガラス１では、上記熱放射反射フィルムを使用しないので、熱放射反射フィルムを設けるための工程が不要となり、製造コストの低減が可能となる。
【００３５】
また、防弾ガラス１では、非強化ガラス板と比較して対衝撃性が高く、歪みが少なく、光透過率の高い化学強化ガラス板５〜７を使用しているので、優れた防弾性能を有する視界の良好な防弾ガラスを実現することができる。また、アクリル板などの他の樹脂板に比べて軟質性及び対衝撃性が高いポリカーボネート板を使用したので、防弾性能に優れた防弾ガラスを実現することができる。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、化学強化ガラス板７とポリカーボネート板１０との熱膨張量の差を接着膜４によって吸収することができるので、例えば直射日光が照射されて防弾ガラス１の温度が上昇したときでも、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とが分離したり、防弾ガラス１が変形したりすることが抑制される。これによって、良好な防弾性能を維持することが可能となる。
【００３７】
（２）上記実施形態では、化学強化ガラス板５〜７とポリカーボネート板１０〜１４とを組み合わせて防弾ガラス１を構成したので、ガラス板だけを積層して構成した場合に比べて、軽量化を図ることができる。
【００３８】
（３）上記実施形態では、従来の防弾ガラスのように金属膜を含む熱放射反射フィルムを使用しないので、光透過率の低下が抑えられる。したがって、防弾ガラス１を窓ガラスに使用した際に良好な視界を実現することができる。さらに、上記熱放射反射フィルムを使用しないので、熱放射反射フィルムを設けるための工程が不要となり、製造コストの低減が可能となる。
【００３９】
（４）上記実施形態では、強化ガラス板と比較して、歪が少なく、光透過率の高い化学強化ガラス板５〜７を使用しているので、視界の良好な防弾ガラスを実現することができる。
【００４０】
（５）上記実施形態では、他の材料からなる樹脂板に比べて軟質性及び対衝撃性が高いポリカーボネート板１０〜１４を使用したので、防弾性能に優れた防弾ガラスを実現することができる。また、対衝撃性を高めるために化学強化ガラス板の厚みを厚くしたり枚数を増やしたりする必要がなく、防弾ガラス１の重量及び厚みを抑えることができる。さらに、ポリカーボネート板１０〜１４は安価に入手することができるので、防弾ガラス１を安価に製造することができる。
【００４１】
（６）上記実施形態では、防弾効果だけでなく、防音効果及び防犯効果も得ることができる。
上記の防弾ガラス１は、減圧式圧着法によって製造することもできる。まず、化学強化ガラス板５〜７の間に樹脂膜８，９を挟みこんで積層する。この積層状態のものを真空袋又はチャンバー内に収容し、温度１１０〜１７０°Ｃで減圧して真空状態（１．３３３２×１０−１Ｐａ以上が好ましい。）として仮圧着する。その後、仮圧着された積層体をオートクレーブ内に収容し、圧力０．３〜１．５ＭＰａ、温度１１０〜１７０°Ｃで加圧処理して本接着する。これによって、ガラス板積層体２が形成される。
【００４２】
続いて、ガラス板積層体２の化学強化ガラス板７の外側表面に、接着膜４を使用してポリカーボネート板１０を圧着する。その後、ポリカーボネート板１０〜１４の間に、樹脂膜１５〜１８を挟み込んで積層する。この積層状態のものを真空袋又はチャンバー内に収容し、温度１１０〜１５０°Ｃで減圧して真空状態（１．３３３２×１０−１Ｐａ以上が好ましい）にして仮圧着する。その後、仮圧着された積層体をオートクレーブ内に収容し、圧力０．３〜１．５ＭＰａ、温度６０〜１５０°Ｃで加圧処理して本接着する。これによって、樹脂板積層体３が形成されると共に、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とが接合されて、防弾ガラス１が完成する。
【００４３】
また上記の防弾ガラス１は、以下の製造方法によっても製造することができる。まず、上述したロール式圧着法又は減圧式圧着法によって、ガラス板積層体２を形成する。続いて、ポリカーボネート板１０〜１４の間に、樹脂膜１５〜１８を挟み込んで積層する。この積層状態のものを、ホットプレスによって温度１００〜１５０°Ｃ、圧力５〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で加熱加圧して圧着する。これによって、樹脂板積層体３が形成される。その後、ガラス板積層体２と樹脂板積層体３とを接着膜４を使用して圧着させると、防弾ガラス１が完成する。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の第２実施形態である防弾ガラス２１の構成を示す断面図である。防弾ガラス２１は、上述した第１実施形態である防弾ガラス１に構成が類似しているので、同様の構成には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
防弾ガラス２１は、１枚の化学強化ガラス板７と樹脂板積層体２２とを積層して形成されている。化学強化ガラス板７と樹脂板積層体２２とは、接着膜４によって接合されている。樹脂板積層体２２は、２枚のポリカーボネート板１０，１１を積層して形成されている。ポリカーボネート板１０，１１は、樹脂膜１５で接合されている。
【００４６】
防弾ガラス２１を構成している各部材の特性などは、第１実施形態と同じである。したがって、第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、防弾ガラス２１は、第１実施形態の製造方法と同様の手順で製造することができる。
【００４７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・化学強化ガラス板に代えて、高透過ガラス板を使用して防弾ガラスを構成してもよい。高透過ガラス板を使用した場合は、視界が明るい防弾ガラスを実現することができる。
【００４８】
・化学強化ガラス板に代えて、強化ガラス板やフロートガラス板を使用して防弾ガラスを構成してもよい。強化ガラス板やフロートガラス板を使用した防弾ガラスは、化学強化ガラス板を使用したものに比べて防弾性能が劣るけれども、設置場所や要求される防弾性能などに応じて、適宜使用することができる。
【００４９】
・表面を腐食させたいわゆるすりガラスを化学強化した化学強化ガラスや、型板ガラスを化学強化した化学強化ガラス板を使用して不透明な防弾ガラスを形成してもよい。このような不透明な防弾ガラスは、ある程度の光を内側に取り込みたいが、外側から内側を視認されたくないような場所に設置する際に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の防弾ガラスは、自家用車、バス、タクシー、鉄道車両などの車両の窓ガラスや船舶の窓ガラス、さらに住宅、店舗、公共施設などの建築物の窓ガラスとして好適に実施することができる。また、防弾ガラスは防弾効果だけでなく防音効果や防犯効果も有するので、本発明の防弾ガラスは、防音ガラスや防犯ガラスとして使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態である防弾ガラス１の構成を示す断面図。
【図２】本発明の第２実施形態である防弾ガラス２１の構成を示す断面図。
【図３】従来の防弾ガラスの構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１，２１…防弾ガラス、２…ガラス板積層体、３，２２…樹脂板積層体、４…接着膜、５，６，７…化学強化ガラス板、８，９…樹脂膜（ＰＶＢ膜）、１０，１１，１２，１３，１４…ポリカーボネート板、１５，１６，１７，１８…樹脂膜（ウレタン膜）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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