(57)【要約】【課題】  分岐ネットワークの障害時に用いる予備系伝送路を効率的に設ける。【解決手段】  分岐ネットワークＢＬ１の基地局１１と基地局１２との間に障害が発生すると、基地局１１からの伝送信号は切替手段２ｅおよび伝送部２ｃを介する現用系の回線ＴＬ１を用いて高速幹線ＨＬ１に送出されることにより、ネットワークセンタ１に伝送される。基地局１２，１３，１４からの伝送信号は切り替えられた切替手段３ｇおよび伝送部３ｄを介する現用系の回線ＴＬ１の予備系の回線ＴＬ１’を用いて高速幹線ＨＬ３に送出されることにより、逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１に伝送される。【選択図】  図５
2006005522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークセンタおよび複数の中継所間をループ状に接続しているループ状ネットワークと、任意の前記中継所間に設けられ、複数の基地局を収容している分岐ネットワークとから構成されているネットワークであって、
前記ループ状ネットワークは、前記ネットワークセンタと前記各中継所との間を所定伝送帯域の１つ以上の回線で接続している現用系伝送路と、該現用系伝送路の障害時に使用する予備系の伝送路であって、前記ネットワークセンタと前記各中継所との間を前記所定伝送帯域の１つ以上の回線で前記現用伝送路とは逆の伝送経路の方向で接続している予備系伝送路とからなり、
前記分岐ネットワークは、前記分岐ネットワークが設けられた一方の中継所に収容されている前記現用系伝送路の内の所定の現用系の回線を用いることができると共に、前記予備系伝送路の内の当該現用系の回線に対応する予備系の回線を他方の中継所において用いることができるようにされ、
通常時は、前記分岐ネットワークにおける前記複数の基地局が、前記一方の中継所に収容されている前記現用系の回線を用いて前記ネットワークセンタに接続されており、前記分岐ネットワークの障害時には、障害が発生した位置より前記一方の中継所側の前記基地局が前記現用系の回線を用いて前記ネットワークセンタに接続されると共に、障害が発生した位置より前記他方の中継所側の前記基地局が前記他方の中継所から前記予備系の回線を用いて逆の伝送経路の方向で前記ネットワークセンタに接続されるようにしたことを特徴とするネットワーク。
【請求項２】
前記中継所間には、異なる前記現用系の回線および該現用系の回線に対応する前記予備系の回線をそれぞれ用いる２つ以上の前記分岐ネットワークを設けることが可能とされていることを特徴とする請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】
前記一方の中継所において前記現用系の回線から該現用系の回線に対応する前記予備系の回線に切り替え可能な切替手段が設けられており、前記ループ状ネットワークの障害時に、前記切替手段を切り替えることにより、前記分岐ネットワークが前記現用系の回線から前記予備系の回線に切り替えられることを特徴とする請求項１記載のネットワーク。
【請求項４】
前記他方の中継所における前記予備系の回線の経路に第２の切替手段が設けられており、前記分岐ネットワークの障害時に、前記他方の中継所における前記予備系の回線が前記分岐ネットワーク側に切り替えられるよう前記第２の切替手段が切り替えられるようにしたことを特徴とする請求項３記載のネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークセンタと複数の中継所とを所定伝送帯域の複数の回線によりループ状に接続したループ状ネットワークと、任意の中継所間に設けられた複数の基地局を接続している分岐ネットワークとから構成されているネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを構成している高速伝送速度の伝送路に障害が生じても通信が不能となることを防止するために、ネットワークセンタと複数の中継所とをループ状に接続して、複数の中継所とネットワークセンタの間を伝送する方向が逆の関係とされる現用系伝送路と障害時用の予備系伝送路とを備えるネットワークが知られている（特許文献１参照）。また、ループ状ネットワークにおける中継所間に基地局を収容できる分岐ネットワークを設けるようにしたネットワークも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
このようなネットワークの構成の一例を図６に示す。図６に示すネットワークでは、ネットワークセンタ（ＮＷセンタ）１０１と各地域に設置されているＡ中継所１０２、Ｂ中継所１０３、Ｃ中継所１０４、Ｄ中継所１０５を２芯の光ファイバで接続することによりループ状ネットワークが構成されている。具体的には、ネットワークセンタ１０１とＡ中継所１０２との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１０１が布設され、Ａ中継所１０２とＢ中継所１０３との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１０２が布設され、Ｂ中継所１０３とＣ中継所１０４との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１０３が布設され、Ｃ中継所１０４とＤ中継所１０５との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１０４が布設され、Ｄ中継所１０５とネットワークセンタ１０１との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１０５が布設されている。高速幹線ＨＬ１０１〜高速幹線ＨＬ１０５は、例えば２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域とされ、それぞれ１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６から構成されている。
そして、Ａ中継所１０２とＢ中継所１０３との間には１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６の内の回線ＴＬ１で構成される分岐ネットワークＢＬ１０１が設けられている。この分岐ネットワークＢＬ１０１には、Ａ中継所１０２とＢ中継所１０３との間やその近傍に設置されている基地局（ＢＳ）１１１、基地局１１２、基地局１１３、基地局１１４が収容されている。
【０００４】
このように構成されているネットワークにおいては、ネットワークセンタ１０１と各中継所との間には現用系伝送路と予備系伝送路とが設けられている。すなわち、高速幹線ＨＬ１０１〜高速幹線ＨＬ１０５は現用系伝送路と予備系伝送路とから構成されている。ここで、Ａ中継所１０２、Ｂ中継所１０３、Ｃ中継所１０４およびＤ中継所１０５において、予め４本ずつの回線を収容できるようにされているものとする。すなわち、Ａ中継所１０２においては回線ＴＬ１〜ＴＬ４が収容可能とされ、Ｂ中継所１０３においては回線ＴＬ５〜ＴＬ８が収容可能とされ、Ｃ中継所１０４においては回線ＴＬ９〜ＴＬ１２が収容可能とされ、Ｄ中継所１０５においては回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６が収容可能とされているものとする。
【０００５】
すると、回線ＴＬ１〜ＴＬ４についてみると図６に示すようにネットワークセンタ１０１→Ａ中継所１０２の間は現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ４とされ、ネットワークセンタ１０１→Ｄ中継所１０５→Ｃ中継所１０４→Ｂ中継所１０３→Ａ中継所１０２の間は、現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の予備系として用意された予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’とされる。また、回線ＴＬ５〜ＴＬ８についてみるとネットワークセンタ１０１→Ａ中継所１０２→Ｂ中継所１０３の間は現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ８とされ、ネットワークセンタ１０１→Ｄ中継所１０５→Ｃ中継所１０４→Ｂ中継所１０３の間は、現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ８の予備系として用意された予備系の回線ＴＬ５’〜ＴＬ８’とされる。さらに、回線ＴＬ９〜ＴＬ１２についてみるとネットワークセンタ１０１→Ａ中継所１０２→Ｂ中継所１０３→Ｃ中継所１０４の間は現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２とされ、ネットワークセンタ１０１→Ｄ中継所１０５→Ｃ中継所１０４の間は、現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２の予備系として用意された予備系の回線ＴＬ９’〜ＴＬ１２’とされる。さらにまた、回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６についてみるとネットワークセンタ１０１→Ａ中継所１０２→Ｂ中継所１０３→Ｃ中継所１０４→Ｄ中継所１０５の間は現用系の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６とされ、ネットワークセンタ１０１→Ｄ中継所１０５の間は、現用系の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６の予備系として用意された予備系の回線ＴＬ１３’〜ＴＬ１６’とされる。このように、現用系の回線と予備系の回線とは伝送方向が互いに逆の関係とされている。
【０００６】
このように、高速幹線ＨＬ１０１は現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路のみから構成される。また、高速幹線ＨＬ１０２は現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’からなる予備系伝送路から構成される。さらに、高速幹線ＨＬ１０３は現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ８’からなる予備系伝送路から構成される。さらにまた、高速幹線ＨＬ１０４は回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ１２’からなる予備系伝送路から構成される。さらにまた、高速幹線ＨＬ１０５は予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ１６’からなる予備系伝送路からのみ構成される。
以下、現用系の回線名に「’」を付加することにより予備系の回線名として表すことにする。
【０００７】
このような構成とされた場合のネットワークセンタ１０１、Ａ中継所１０２とＢ中継所１０３の構成の詳細を図７に示す。
図７に示すように、ネットワークセンタ１０１は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１０１と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線との間に接続されて多重化を行う高速伝送部１０１ａと、この高速伝送部１０１ａに接続されている４つの伝送部１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ，１０１ｅを備えている。すなわち、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡの収容口Ｎ−１と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４との間に接続されて多重化を行う伝送部１０１ｂと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＢの収容口Ｎ−２と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８との間に接続されて多重化を行う伝送部１０１ｃと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＣの収容口Ｎ−３と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２との間に接続されて多重化を行う伝送部１０１ｄと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＤの収容口Ｎ−４と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６との間に接続されて多重化を行う伝送部１０１ｅとを備えている。
【０００８】
また、Ａ中継所１０２は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１０１と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ〜ＭＬＤとの間に接続されて多重化を行う高速伝送部１０２ａと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ〜ＭＬＤと２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１０２との間に接続されて多重化を行う高速伝送部１０２ｂを備えている。高速伝送部１０２ａは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ａ−１１〜Ａ−１４を有し、高速伝送部１０２ｂは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ａ−２１〜Ａ−２４を有している。さらに、高速伝送部１０２ａにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡの収容口Ａ−１１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の収容口Ａ１−１〜Ａ１−４を有して多重化を行う伝送部１０２ｃと、高速伝送部１０２ｂにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ａ−２１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の収容口Ａ２−１〜Ａ２−４を有して多重化を行う伝送部１０２ｄとを備えている。
【０００９】
高速伝送部１０２ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１２は高速伝送部１０２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２２に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８からなる中速回線ＭＬＢの経路が設定されている。また、高速伝送部１０２ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１３は高速伝送部１０２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２３に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２からなる中速回線ＭＬＣの経路が設定されている。さらに、高速伝送部１０２ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１４は高速伝送部１０２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２４に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる中速回線ＭＬＤの経路が設定されている。
【００１０】
伝送部１０２ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１の収容口Ａ１−１には分岐ネットワークＢＬ１０１が接続されている。このように、分岐ネットワークＢＬ１０１は１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１により構成されている。また、伝送部１０２ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ２の収容口Ａ１−２は、伝送部１０２ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ２の収容口Ａ２−２と、分岐ネットワークＢＬ１０１の障害時に接続される。さらに、伝送部１０２ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３，ＴＬ４の収容口Ａ１−３，Ａ１−４は、伝送部１０２ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３，ＴＬ４の収容口Ａ２−３，Ａ２−４とそれぞれ接続されて、それぞれの回線の経路が設定されている。
【００１１】
Ｂ中継所１０３は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１０２と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ〜ＭＬＤとの間に接続されて多重化を行う高速伝送部１０３ａと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ’，ＭＬＣ，ＭＬＤと２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１０３との間に接続されて多重化を行う高速伝送部１０３ｂを備えている。高速伝送部１０３ａは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ｂ−１１〜Ｂ−１４を有し、高速伝送部１０３ｂは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ｂ−２１〜Ｂ−２４を有している。さらに、高速伝送部１０３ａにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ｂ−１１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’の収容口Ｂ２−１〜Ｂ２−４を有して多重化を行う伝送部１０３ｃと、高速伝送部１０３ｂにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ｂ−２１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’の収容口Ｂ３−１〜Ｂ３−４を有して多重化を行う伝送部１０３ｄとを備えている。
【００１２】
また、高速伝送部１０３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１２に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８の収容口を有して多重化を行う伝送部１０３ｅと、高速伝送部１０３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２２に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５’〜ＴＬ８’の収容口を有して多重化を行う伝送部１０３ｆとが備えられて、Ｂ中継所１０３において４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８が収容可能とされている。さらに、高速伝送部１０３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１３は高速伝送部１０３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２３に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２からなる中速回線ＭＬＣの経路が設定されている。さらに、高速伝送部１０３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１４は高速伝送部１０３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２４に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる中速回線ＭＬＤの経路が設定されている。
【００１３】
伝送部１０３ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ２−１は、伝送部１０３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ３−１と接続されて回線ＴＬ１’の経路が設定されている。また、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ２’の収容口Ｂ２−２には分岐ネットワークＢＬ１０１の他端側が接続されている。このように、Ａ中継所１０２の収容口Ａ１−１とＢ中継所１０３の収容口Ｂ２−２との間に接続されている分岐ネットワークＢＬ１０１は１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１と回線ＴＬ２により構成され、分岐ネットワークＢＬ１０１には基地局１１１，１１２，１１３，１１４が収容されている。また、伝送部１０３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ２’の収容口Ｂ３−２は、分岐ネットワークＢＬ１０１の障害時に分岐ネットワークＢＬ１の他端側と接続される。さらに、伝送部１０３ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の収容口Ｂ２−３，Ｂ２−４は、伝送部１０３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の収容口Ｂ３−３，Ｂ３−４とそれぞれ接続されて回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の経路が設定されている。
【００１４】
次に、分岐ネットワークＢＬ１０１に障害が発生した際のネットワークの動作を図８を参照して説明する。図８には、図７に示す分岐ネットワークＢＬ１０１に関連する構成が詳細に示されており、分岐ネットワークＢＬ１０１に障害が発生していない通常時の状態が示されている。すなわち、分岐ネットワークＢＬ１０１の一端は切替手段（切替ＳＷ）１０２ｅによりＡ中継所１０２の伝送部１０２ｃの現用系の回線ＴＬ１の収容口Ａ１−１に接続されると共に、分岐ネットワークＢＬ１０１の他端は切替手段（切替ＳＷ）１０３ｇによりＢ中継所１０３の伝送部１０３ｃの予備系の回線ＴＬ２’の収容口Ｂ２−２に接続される。これにより、分岐ネットワークＢＬ１０１に収容されている基地局１１１，１１２，１１３，１１４からの伝送信号は、Ａ中継所１０２の伝送部１０２ｃおよび図示していない高速伝送部１０２ａの現用系の回線ＴＬ１を介して高速幹線ＨＬ１０１に送出され、高速幹線ＨＬ１０１を介してネットワークセンタ１０１に到達する。ネットワークセンタ１０１では、高速伝送部１０１ａおよび伝送部１０１ｂを介して現用系の回線ＴＬ１の収容口１−１から出力されるようになる。また、ネットワークセンタ１０１から基地局１１１，１１２，１１３，１１４へは現用系の回線ＴＬ１を用いて逆の経路により伝送されるようになる。このように通常時においては、分岐ネットワークＢＬ１０１は現用系の回線ＴＬ１を用いて伝送を行う。
【００１５】
ここで、基地局１１１と基地局１１２との間の分岐ネットワークＢＬ１０１に障害が発生したとする。この場合、切替手段１０２ｅ，１０３ｇはその切替状態を維持し、基地局１１１からの伝送信号は、Ａ中継所１０２の伝送部１０２ｃおよび図示していない高速伝送部１０２ａの現用系の回線ＴＬ１を介して高速幹線ＨＬ１０１に送出され、高速幹線ＨＬ１０１を介してネットワークセンタ１０１に到達する。ネットワークセンタ１０１では、高速伝送部１０１ａおよび伝送部１０１ｂを介して現用系の回線ＴＬ１の収容口１−１から出力されるようになる。また、基地局１１２，１１３，１１４からの伝送信号は、Ｂ中継所１０３の伝送部１０３ｃおよび図示していない高速伝送部１０３ａの予備系の回線ＴＬ２’を介して高速幹線ＨＬ１０２に送出され、Ａ中継所１０２において高速伝送部１０２ｂおよび伝送部１０２ｄを介すると共に、現用系の回線ＴＬ２の伝送部１０２ｃおよび高速伝送部１０２ａを介して高速幹線ＨＬ１０１に送出されてネットワークセンタ１０１に到達する。ネットワークセンタ１０１では、高速伝送部１０１ａおよび伝送部１０１ｂを介して現用系の回線ＴＬ２の収容口１−２から出力されるようになる。このように、分岐ネットワークＢＬ１に収容されている基地局の内の障害が発生した位置よりＢ中継所１０３側の基地局からの伝送信号は、予備系の回線ＴＬ２’を用いてＡ中継所１０２まで伝送され、Ａ中継所１０２からは現用系の回線ＴＬ２を用いてネットワークセンタ１０１に伝送されるようになる。このように分岐ネットワークＢＬ１の障害時においては、分岐ネットワークＢＬ１０１は現用系の回線ＴＬ１および予備系の回線ＴＬ２’、現用系の回線ＴＬ２を用いて伝送を行うようになる。すなわち、回線ＴＬ２，ＴＬ２’は分岐ネットワークＢＬ１０１の障害時に用いる回線として用意されることになる。
【００１６】
また、ループ状ネットワークを構成している高速回線に障害が発生する場合もある。例えば、高速回線ＨＬ１０１に障害が発生したとする。この場合は、切替手段１０２ｅが切り替えられて分岐ネットワークＢＬ１は伝送部１０２ｄにおける予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ａ２−１に接続され、伝送部１０２ｄおよび図示していない高速伝送部１０２ｂを介して高速幹線ＨＬ１０２に送出される。次いで、Ｂ中継所１０３の高速伝送部１０３ａおよび伝送部１０３ｃの予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ２−１から伝送部１０３ｄの収容口Ｂ３−１を介すると共に、高速伝送部１０３ｂを介して高速幹線ＨＬ１０３に送出される。以降は、高速幹線ＨＬ１０３の予備系の回線ＴＬ１’→Ｃ中継所１０４→高速幹線ＨＬ１０４の予備系の回線ＴＬ１’→Ｄ中継所１０５→高速幹線ＨＬ１０５の予備系の回線ＴＬ１’→ネットワークセンタ１０１の経路によりネットワークセンタ１０１に伝送される。このようにループ状ネットワークの障害時においては、分岐ネットワークＢＬ１０１は予備系の回線ＴＬ１’を用いて伝送を行うようになる。すなわち、予備系の回線ＴＬ１’は分岐ネットワークＢＬ１０１の障害時に用いる回線として用意されることになる。
【００１７】
さらに、ループ状ネットワークを構成している高速回線と分岐ネットワークＢＬ１に同時に障害が発生する場合もある。例えば、高速回線ＨＬ１０１と基地局１１１と基地局１１２との間の分岐ネットワークＢＬ１０１に障害が発生したとする。この場合は、切替手段１０２ｅおよび切替手段１０３ｇが切り替えられる。そして、分岐ネットワークＢＬ１の基地局１１１側の一端はＡ基地局１０２の伝送部１０２ｄにおける予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ａ２−１に接続され、基地局１１１からの伝送信号は、伝送部１０２ｄおよび図示していない高速伝送部１０２ｂを介して高速幹線ＨＬ１０２に送出される。次いで、Ｂ中継所１０３の高速伝送部１０３ａおよび伝送部１０３ｃの予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ２−１から伝送部１０３ｄの収容口Ｂ３−１を介すると共に、高速伝送部１０３ｂを介して高速幹線ＨＬ１０３に送出される。以降は、高速幹線ＨＬ１０３の予備系の回線ＴＬ１’→Ｃ中継所１０４→高速幹線ＨＬ１０４の予備系の回線ＴＬ１’→Ｄ中継所１０５→高速幹線ＨＬ１０５の予備系の回線ＴＬ１’→ネットワークセンタ１０１の経路によりネットワークセンタ１０１に伝送される。
【００１８】
また、分岐ネットワークＢＬ１の基地局１１４側の他端はＢ中継所１０３の伝送部１０３ｄにおける予備系の回線ＴＬ２’の収容口Ｂ３−２に接続され、基地局１１２，１１３，１１４からの伝送信号は、伝送部１０３ｄおよび図示していない高速伝送部１０３ｂを介して高速幹線ＨＬ１０３に送出される。以降は、高速幹線ＨＬ１０３の予備系の回線ＴＬ２’→Ｃ中継所１０４→高速幹線ＨＬ１０４の予備系の回線ＴＬ２’→Ｄ中継所１０５→高速幹線ＨＬ１０５の予備系の回線ＴＬ２’→ネットワークセンタ１０１の経路によりネットワークセンタ１０１に伝送される。
このようにループ状ネットワークおよび分岐ネットワークＢＬ１の障害時においては、分岐ネットワークＢＬ１０１は予備系の回線ＴＬ１’，ＴＬ２’を用いて伝送を行うようになる。すなわち、回線ＴＬ１’，ＴＬ２’はループ状ネットワークおよび分岐ネットワークＢＬ１０１の障害時に用いる回線として用意されることになる。
【００１９】
以上のように、図６に示す従来のループ状ネットワークにおいては障害時に予備系伝送路を用いて通信を行うようにしているため、線路の障害を回避することができるようになる。この場合、ネットワークセンタ１０１と各中継所との間には現用系伝送路と予備系伝送路とが設けられているが、現用系伝送路から予備系伝送路に切り換えられた際同容量の伝送帯域を確保するために、現用系伝送路の帯域と予備系伝送路の帯域とは同じ容量の伝送帯域とされている。しかしながら、予備系伝送路の伝送帯域は障害時という希な時には使用されるものの通常では使われずに準備されているだけであり、伝送路を効率的に使用していないことになる。例えば、分岐ネットワークＢＬ１は現用系の回線ＴＬ１により構築されているが、その障害時に用いる回線として予備系の回線ＴＬ１’と現用系の回線ＴＬ２および予備系の回線ＴＬ２’が用意されている。これらの回線の伝送帯域は互いに同じ容量の１５０Ｍｂ／ｓとされており、通常は現用系の回線ＴＬ１しか使用されていないことから、その使用効率は２５％となってしまっている。このように、伝送路が効率的に使用されていないという問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−１５４８８
【特許文献２】特開２００４−１５４８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
そこで、本発明は、ループ状ネットワークに分岐ネットワークが設けられているネットワークにおいて、予備系伝送路を効率的に設けるようにしたネットワークを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、分岐ネットワークが設けられた一方の中継所に収容可能とされている現用系伝送路の内の所定の現用系の回線と、他方の中継所に収容可能とされている予備系伝送路の内の当該所定の回線に対応する予備系の回線を分岐ネットワークが用いることができるようにされていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のネットワークは、分岐ネットワークが設けられた一方の中継所に収容されている現用系伝送路の内の所定の現用系の回線を用いることができると共に、予備系伝送路の内の当該現用系の回線に対応する予備系の回線を他方の中継所において用いることができるようにされている。これにより、分岐ネットワークは通常時に現用系の回線を使用し、分岐ネットワークの障害時には当該現用系の回線に対応する予備系の回線を使用して伝送することができるため、他の現用系および予備系の回線を障害時に用いる必要がなく伝送路の使用効率を向上することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
ループ状ネットワークに分岐ネットワークが設けられているネットワークにおいて、予備系伝送路を効率的に設けるようにしたネットワークを提供するという目的を、分岐ネットワークが設けられた一方の中継所に収容されている現用系伝送路の内の所定の現用系の回線を用いることができると共に、予備系伝送路の内の当該現用系の回線に対応する予備系の回線を他方の中継所において用いることで実現した。
【００２４】
本発明の実施例にかかるネットワークの全体構成を図１に示す。
図１に示すように、本発明にかかるネットワークでは、ネットワークセンタ（ＮＷセンタ）１と各地域に設置されているＡ中継所２、Ｂ中継所３、Ｃ中継所４、Ｄ中継所５を２芯の光ファイバで接続することによりループ状ネットワークが構成されている。具体的には、ネットワークセンタ１とＡ中継所２との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ１が布設され、Ａ中継所２とＢ中継所３との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ２が布設され、Ｂ中継所３とＣ中継所４との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ３が布設され、Ｃ中継所４とＤ中継所５との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ４が布設され、Ｄ中継所５とネットワークセンタ１との間に光ファイバからなる高速幹線ＨＬ５が布設されている。高速幹線ＨＬ１〜高速幹線ＨＬ５は、例えば２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域とされ、それぞれ１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６から構成されている。
【００２５】
そして、Ａ中継所２とＢ中継所３との間には１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６の内のＡ中継所２に収容されている回線ＴＬ１で構成される分岐ネットワークＢＬ１と、１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６の内のＡ中継所２に収容されている回線ＴＬ２で構成される分岐ネットワークＢＬ２とが設けられている。この分岐ネットワークＢＬ１には、Ａ中継所２とＢ中継所３との間やその近傍に設置されている基地局（ＢＳ）１１、基地局（ＢＳ）１２、基地局（ＢＳ）１３、基地局（ＢＳ）１４が収容されており、分岐ネットワークＢＬ２には、基地局２１、基地局２２、基地局２３、基地局２４が収容されている。さらに、Ａ中継所２とＤ中継所５との間には１６本の回線ＴＬ１，ＴＬ２，・・・ＴＬ１６の内のＡ中継所２に収容されている回線ＴＬ３で構成される分岐ネットワークＢＬ３が設けられている。この分岐ネットワークＢＬ３には、基地局３１、基地局３２、基地局３３、基地局３４が収容されている。
【００２６】
このように構成されている本発明のネットワークにおいては、ネットワークセンタ１と各中継所との間には現用系伝送路と予備系伝送路とが設けられている。この現用系伝送路と予備系伝送路との構成を図２を参照して説明する。ただし、図２は図１に示すネットワークの高速幹線ＨＬ１〜高速幹線ＨＬ５における多重化された回線の構成を示しており、分岐ネットワークＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３は省略して示している。
ここで、Ａ中継所２、Ｂ中継所３、Ｃ中継所４およびＤ中継所５において、予め４本ずつの回線を収容できるようにされているものとする。すなわち、Ａ中継所２においては回線ＴＬ１〜ＴＬ４が収容可能とされ、Ｂ中継所３おいては回線ＴＬ５〜ＴＬ８が収容可能とされ、Ｃ中継所４においては回線ＴＬ９〜ＴＬ１２が収容可能とされ、Ｄ中継所５においては回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６が収容可能とされているものとする。
【００２７】
この場合、回線ＴＬ１〜ＴＬ４についてみると図２に示すようにネットワークセンタ１→Ａ中継所２の間は実線で示す現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ４とされ、ネットワークセンタ１→Ｄ中継所５→Ｃ中継所４→Ｂ中継所３→Ａ中継所２の間は、現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の予備系として用意された２点鎖線で示す予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’とされる。また、回線ＴＬ５〜ＴＬ８についてみるとネットワークセンタ１→Ａ中継所２→Ｂ中継所３の間は実線で示す現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ８とされ、ネットワークセンタ１→Ｄ中継所５→Ｃ中継所４→Ｂ中継所３の間は、現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ８の予備系として用意された２点鎖線で示す予備系の回線ＴＬ５’〜ＴＬ８’とされる。さらに、回線ＴＬ９〜ＴＬ１２についてみるとネットワークセンタ１→Ａ中継所２→Ｂ中継所３→Ｃ中継所４の間は実線で示す現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２とされ、ネットワークセンタ１→Ｄ中継所５→Ｃ中継所４の間は、現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２の予備系として用意された２点鎖線で示す予備系の回線ＴＬ９’〜ＴＬ１２’とされる。さらにまた、回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６についてみるとネットワークセンタ１→Ａ中継所２→Ｂ中継所３→Ｃ中継所４→Ｄ中継所５の間は実線で示す現用系の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６とされ、ネットワークセンタ１→Ｄ中継所５の間は、現用系の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６の予備系として用意された２点鎖線で示す予備系の回線ＴＬ１３’〜ＴＬ１６’とされる。このように、現用系の回線からなる現用系伝送路と予備系の回線からなる予備系伝送路とは伝送方向が互いに逆の関係とされている。
【００２８】
すなわち、高速幹線ＨＬ１は現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路のみから構成される。また、高速幹線ＨＬ２は現用系の回線ＴＬ５〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’からなる予備系伝送路から構成される。さらに、高速幹線ＨＬ３は現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ８’からなる予備系伝送路から構成される。さらにまた、高速幹線ＨＬ４は回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる現用系伝送路と予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ１２’からなる予備系伝送路から構成される。さらにまた、高速幹線ＨＬ５は予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ１６’からなる予備系伝送路からのみ構成される。
以下、現用系の回線名に「’」を付加することにより予備系の回線名として表すことにする。
【００２９】
ここで、Ａ中継所２において回線ＴＬ１〜ＴＬ４が収納された際には、通常時にはＡ中継所２からネットワークセンタ１へ現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ４を用いる伝送経路で伝送が行われる。また、高速回線ＨＬ１に障害が発生した際には予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’を用いる伝送経路で伝送が行われる。すなわち、高速回線ＨＬ１に障害が発生した際にはＡ中継所２→Ｂ中継所３→Ｃ中継所４→Ｄ中継所５→ネットワークセンタ１の逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１間との伝送が行われるようになる。これは、Ｂ中継所３からＤ中継所５においても同様であり、例えばＣ中継所４において回線ＴＬ９〜ＴＬ１２が収納された際には、通常時にはＣ中継所４からネットワークセンタ１へ現用系の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２を用いる伝送経路（Ｃ中継所４→Ｂ中継所３→Ａ中継所２→ネットワークセンタ１）で伝送が行われる。また、高速回線ＨＬ１，ＨＬ２，ＨＬ３のいずれかに障害が発生した際には予備系の回線ＴＬ９’〜ＴＬ１２’を用いる伝送経路で伝送が行われる。すなわち、Ｃ中継所４→Ｄ中継所５→ネットワークセンタ１の逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１間との伝送が行われる。このように、現用系伝送路の伝送方向と予備系伝送路の伝送方向は図２に示すように逆の関係となり、例えば現用系伝送路は左回りの伝送方向とされ、予備系伝送路は右回りの伝送方向とされる。
【００３０】
このような構成とされた場合のネットワークセンタ１、Ａ中継所２とＢ中継所３のネットワーク構成の詳細を図３に示す。ただし、図３においては分岐ネットワークＢＬ３が設けられていない場合を示している。
図３に示すように、ネットワークセンタ１は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線との間に接続されて多重化を行う高速伝送部１ａと、この高速伝送部１ａに接続されている４つの伝送部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅを備えている。すなわち、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡの収容口Ｎ−１と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４との間に接続されて多重化を行う伝送部１ｂと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＢの収容口Ｎ−２と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８との間に接続されて多重化を行う伝送部１ｃと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＣの収容口Ｎ−３と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２との間に接続されて多重化を行う伝送部１ｄと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＤの収容口Ｎ−４と１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６との間に接続されて多重化を行う伝送部１ｅとを備えている。図３では、現用系の回線ＴＬ１〜ＴＬ１６から構成されている現用系伝送路における伝送部の構成のみが示されており、予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ１６’から構成されている予備系伝送路における伝送部の構成は図示されていない。ただし、予備系伝送路における伝送部の構成は、現用系伝送路における伝送部の構成と同様となる。
【００３１】
また、Ａ中継所２は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ１と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ〜ＭＬＤとの間に接続されて多重化を行う高速伝送部２ａと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ〜ＭＬＤと２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ２との間に接続されている高速伝送部２ｂを備えている。高速伝送部２ａは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ａ−１１〜Ａ−１４を有し、高速伝送部２ｂは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ａ−２１〜Ａ−２４を有している。さらに、高速伝送部２ａにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の中速幹線ＭＬＡの収容口Ａ−１１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の収容口Ａ１−１〜Ａ１−４を有して多重化を行う伝送部２ｃと、高速伝送部２ｂにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ａ−２１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１〜ＴＬ４の収容口Ａ２−１〜Ａ２−４を有して多重化を行う伝送部２ｄとを備えている。
【００３２】
高速伝送部２ａにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１２は高速伝送部２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２２に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８からなる現用系の中速回線ＭＬＢの経路が設定されている。また、高速伝送部２ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１３は高速伝送部２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２３に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２からなる現用系の中速回線ＭＬＣの経路を構成している。さらに、高速伝送部２ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−１４は高速伝送部２ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ａ−２４に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる現用系の中速回線ＭＬＤの経路が設定されている。
【００３３】
伝送部２ｃにおける１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の現用系の回線ＴＬ１の収容口Ａ１−１には分岐ネットワークＢＬ１が接続され、分岐ネットワークＢＬ１は１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ１により構成されている。また、伝送部２ｃにおける１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の現用系の回線ＴＬ２の収容口Ａ１−２には分岐ネットワークＢＬ２が接続され、分岐ネットワークＢＬ２は１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ２により構成されている。さらに、伝送部２ｃにおける１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３，ＴＬ４の収容口Ａ１−３，Ａ１−４は、伝送部２ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３，ＴＬ４の収容口Ａ２−３，Ａ２−４とそれぞれ接続されて、それぞれの現用系の回線の経路が設定されている。なお、伝送部２ｄにおける１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の回線ＴＬ１’，ＴＬ２’の収容口Ａ２−１，Ａ２−２に接続されている１点鎖線で示す経路は障害時の経路であり、その説明は後述する。なお、分岐ネットワークＢＬ３が設けられる場合には、伝送部２ｃにおける１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の現用系の回線ＴＬ３の収容口Ａ１−３に分岐ネットワークＢＬ３が接続される。
【００３４】
Ｂ中継所３は２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ２と６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ〜ＭＬＤとの間に接続されて多重化を行う高速伝送部３ａと、６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の中速幹線ＭＬＡ’，ＭＬＢ’，ＭＬＣ，ＭＬＤと２．４Ｇｂ／ｓの伝送帯域の高速幹線ＨＬ３との間に接続されている高速伝送部３ｂを備えている。高速伝送部３ａは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ｂ−１１〜Ｂ−１４を有し、高速伝送部３ｂは６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４つの収容口Ｂ−２１〜Ｂ−２４を有している。さらに、高速伝送部３ａにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ｂ−１１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’の収容口Ｂ２−１〜Ｂ２−４を有して多重化を行う伝送部３ｃと、高速伝送部３ｂにおける６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の中速幹線ＭＬＡ’の収容口Ｂ−２１に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の予備系の回線ＴＬ１’〜ＴＬ４’の収容口Ｂ３−１〜Ｂ３−４を有して多重化を行う伝送部３ｄとを備えている。
【００３５】
また、高速伝送部３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１２に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８の収容口を有して多重化を行う伝送部３ｅと、高速伝送部３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２２に接続され、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ５’〜ＴＬ８’の収容口を有して多重化を行う伝送部３ｆとが備えられて、Ｂ中継所３において４本の回線ＴＬ５〜ＴＬ８が収容可能とされている。さらに、高速伝送部３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１３は高速伝送部３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２３に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ９〜ＴＬ１２からなる現用系の中速回線ＭＬＣの経路が設定されている。さらに、高速伝送部３ａの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−１４は高速伝送部３ｂの６００Ｍｂ／ｓの伝送帯域の収容口Ｂ−２４に接続されて、１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の４本の回線ＴＬ１３〜ＴＬ１６からなる現用系の中速回線ＭＬＤの経路が設定されている。
【００３６】
伝送部３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ３−１には分岐ネットワークＢＬ１の他端側が接続されている。このように、Ａ中継所２の収容口Ａ１−１とＢ中継所３の収容口Ｂ３−１との間に接続されている分岐ネットワークＢＬ１は通常時には現用系の回線ＴＬ１を用いて１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域を確保することができ、分岐ネットワークＢＬ１の障害時には現用系の回線ＴＬ１に用意されている予備系の回線ＴＬ１’に切り替えることにより１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域を確保することができる。この分岐ネットワークＢＬ１には基地局１１，１２，１３，１４が収容されている。また、伝送部３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の回線ＴＬ２’の収容口Ｂ３−２には分岐ネットワークＢＬ２の他端側が接続されている。このように、Ａ中継所２の収容口Ａ１−２とＢ中継所３の収容口Ｂ３−２との間に接続されている分岐ネットワークＢＬ２は通常時には現用系の回線ＴＬ２を用いて１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域を確保することができ、分岐ネットワークＢＬ２の障害時には現用系の回線ＴＬ２に用意されている予備系の回線ＴＬ２’に切り替えることにより１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域を確保することができる。この分岐ネットワークＢＬ２には基地局２１，２２，２３，２４が収容されている。なお、高速幹線ＨＬ１の障害に備えて伝送部３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の回線ＴＬ１’，ＴＬ２’の収容口Ｂ３−１，Ｂ３−２は、伝送部３ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の予備系の回線ＴＬ１’，ＴＬ２’の収容口Ｂ２−１，Ｂ２−２と１点鎖線で示すようにそれぞれ切り替えて接続できるようにされている。さらに、伝送部３ｃの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の収容口Ｂ２−３，Ｂ２−４は、伝送部３ｄの１５０Ｍｂ／ｓの伝送帯域の回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の収容口Ｂ３−３，Ｂ３−４とそれぞれ接続されて予備系の回線ＴＬ３’，ＴＬ４’の経路が設定されている。
【００３７】
次に、分岐ネットワークＢＬ１に障害が発生した際の本発明にかかるネットワークの動作を図４および図５を参照して説明する。図４および図５には、図３における分岐ネットワークＢＬ１に関連する構成が詳細に示されており、分岐ネットワークＢＬ２，ＢＬ３は省略して示している。図４は分岐ネットワークＢＬ１に障害が発生していない通常時の状態が示されており、図５は分岐ネットワークＢＬ１に障害が発生した障害時の状態が示されている。
【００３８】
図４に示す通常時においては、分岐ネットワークＢＬ１の一端は切替手段（切替ＳＷ）２ｅを介してＡ中継所２の伝送部２ｃにおける現用系の回線ＴＬ１の収容口Ａ１−１に接続されると共に、分岐ネットワークＢＬ１の他端は切替手段（切替ＳＷ）３ｇによりどこにも接続されない状態とされている。これにより、分岐ネットワークＢＬ１に収容されている基地局１１，１２，１３，１４からの伝送信号は、切替手段２ｅの接点ａ１，ｂ１を介すると共に、Ａ中継所２の伝送部２ｃおよび図示していない高速伝送部２ａの現用系の回線ＴＬ１を介して高速幹線ＨＬ１に送出され、高速幹線ＨＬ１を介してネットワークセンタ１に伝送されるようになる。ネットワークセンタ１では、高速伝送部１ａおよび伝送部１ｂを介して現用系の回線ＴＬ１の収容口１−１から出力されるようになる。また、ネットワークセンタ１から基地局１１，１２，１３，１４へは現用系の回線ＴＬ１を用いて逆の経路により伝送されるようになる。このように通常時においては、図４に実線で示す経路のように分岐ネットワークＢＬ１は回線ＴＬ１を用いて伝送を行う。なお、切替手段３ｇはＢ中継所３の伝送部３ｃにおける予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ２−１を、伝送部３ｄにおける予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ３−１に接点ｃ２，ａ２を介して接続することにより予備系の回線ＴＬ１’の経路を設定している。
【００３９】
ここで、図５に示すように基地局１１と基地局１２との間の分岐ネットワークＢＬ１に障害が発生したとする。この場合、切替手段２ｅはその切替状態を維持するが切替手段３ｇは可動接点ａ２が固定接点ｂ２に切り替えられるようになる。これにより、基地局１１からの伝送信号は、切替手段２ｅの接点ａ１，ｂ１を介すると共に、Ａ中継所２の伝送部２ｃおよび図示していない高速伝送部２ａの現用系の回線ＴＬ１を介して高速幹線ＨＬ１に送出され、高速幹線ＨＬ１の現用系の回線ＴＬ１を介してネットワークセンタ１に伝送されるようになる。ネットワークセンタ１では、高速伝送部１ａおよび伝送部１ｂを介して現用系の回線ＴＬ１の収容口１−１から基地局１１からの伝送信号が出力されるようになる。なお、ネットワークセンタ１から基地局１１へは現用系の回線ＴＬ１を用いて逆の経路により伝送されるようになる。
【００４０】
また、基地局１２，１３，１４からの伝送信号は、切替手段３ｇの接点ｂ２，ａ２を介すると共に、Ｂ中継所３における伝送部３ｄおよび図示していない高速伝送部３ｂの予備系の回線ＴＬ１’を介して高速幹線ＨＬ３に送出される。そして、高速幹線ＨＬ３の予備系の回線ＴＬ１’→Ｃ中継所４→高速幹線ＨＬ４の予備系の回線ＴＬ１’→Ｄ中継所５→高速幹線ＨＬ５の予備系の回線ＴＬ１’→ネットワークセンタ１の逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１まで伝送されるようになる。ネットワークセンタ１では、図３には図示されていない予備系の高速伝送部および伝送部を介して予備系の回線ＴＬ１’の収容口から基地局１２，１３，１４からの伝送信号が出力されるようになる。このように、分岐ネットワークＢＬ１に収容されている基地局の内の障害が発生した位置よりＢ中継所３側の基地局からの伝送信号は、予備系の回線ＴＬ１’を用いて現用系とは逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１まで伝送されるようになる。
【００４１】
この分岐ネットワークＢＬ１の障害時における基地局１１の伝送経路および基地局１２，１３，１４の伝送経路を図５に「障害時（その１）」として示している。このように分岐ネットワークＢＬ１の障害時においては、分岐ネットワークＢＬ１は現用系の回線ＴＬ１の予備系として用意されている予備系の回線ＴＬ１’を用いて伝送を行うようになる。すなわち、本発明のネットワークにおいては現用系の回線ＴＬ１に対応する予備系の回線ＴＬ１’のみを分岐ネットワークＢＬ１の障害時に用いる予備系として用意すればよいことになる。
【００４２】
また、図４，図５では図示していないが分岐ネットワークＢＬ２についても同様であり、通常時においては現用系の回線ＴＬ２を用いて基地局２１，２２，２３，２４からの伝送信号を高速幹線ＨＬ１を介してネットワークセンタ１に伝送することができる。そして、分岐ネットワークＢＬ２に障害が発生した際には、障害が発生した位置よりＢ中継所３側の基地局からの伝送信号は、Ｂ中継所３において現用系の回線ＴＬ２の予備系として用意されている予備系の回線ＴＬ２’側に切り替えて現用系とは逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１まで伝送するようにすればよい。この場合、ネットワークセンタ１から基地局２１，２２，２３，２４へは予備系の回線ＴＬ２’を用いて逆の経路により伝送されるようになる。このように、本発明のネットワークにおいては現用系の回線ＴＬ２に対応する予備系の回線ＴＬ２’のみを分岐ネットワークＢＬ２の障害時に用いる予備系として用意すればよいことになる。
この結果、Ａ中継所２において回線ＴＬ１〜ＴＬ４を収納可能とした際に、分岐ネットワークＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３を設けても回線ＴＬ４が空くようになることから、空いた回線を使用することによりさらに分岐ネットワークを収容することができるようになる。このように、本発明のネットワークにおいては使用効率を５０％まで向上することができ、回線を効率的に使用することができるようになる。
【００４３】
ところで、ループ状ネットワークを構成している高速回線に障害が発生する場合もある。例えば、高速回線ＨＬ１に障害が発生したとする。この場合は、切替手段２ｅの可動接点ａ１が固定接点ｃ１に切り替えられて分岐ネットワークＢＬ１は伝送部２ｄにおける予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ａ２−１に接続される。さらに、切替手段３ｇは通常時と同様に可動接点ａ２が固定接点ｃ２に切り替えられる。これにより、分岐ネットワークＢＬ１に収容されている基地局１１，１２，１３，１４からの伝送信号は、切替手段２ｅの接点ａ１，ｃ１を介すると共に、Ａ中継所２の伝送部２ｄおよび図示していない高速伝送部２ｂの予備系の回線ＴＬ１’を介して高速幹線ＨＬ２に送出される。そして、Ｂ中継所３における高速伝送部３ａの収容口Ｂ−１１から伝送部３ｃの予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ２−１を介すると共に、切替手段３ｇの接点ｃ２，ａ２を介して伝送部３ｄの予備系の回線ＴＬ１’の収容口Ｂ３−１に伝送される。さらに、Ｂ中継所３における伝送部３ｄおよび図示していない高速伝送部３ｂの予備系の回線ＴＬ１’を介して高速幹線ＨＬ３に送出される。
【００４４】
以降は、高速幹線ＨＬ３の予備系の回線ＴＬ１’→Ｃ中継所４→高速幹線ＨＬ４の予備系の回線ＴＬ１’→Ｄ中継所５→高速幹線ＨＬ５の予備系の回線ＴＬ１’→ネットワークセンタ１の逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１まで伝送されるようになる。この障害時における基地局１１〜１４の伝送経路を図５に「障害時（その２）」として示している。このようにループ状ネットワークを構成している高速幹線ＨＬ１の障害時においては、分岐ネットワークＢＬ１は現用系の回線ＴＬ１の予備系として用意されている予備系の回線ＴＬ１’を用いて伝送を行うようになる。すなわち、本発明のネットワークにおいては高速幹線ＨＬ１の障害時に現用系の回線ＴＬ１に対応する予備系の回線ＴＬ１’のみを分岐ネットワークＢＬ１が用いる予備系として用意すればよいことになる。
【００４５】
また、図４，図５では図示していないが分岐ネットワークＢＬ２についても同様であり、通常時においては現用系の回線ＴＬ２を用いて基地局２１，２２，２３，２４からの伝送信号を高速幹線ＨＬ１を介してネットワークセンタ１に伝送することができる。そして、高速幹線ＨＬ１に障害が発生した際には、切替手段２ｅを予備系の回線ＴＬ２’側に切り替えると共に、切替手段３ｇを通常時に戻し現用系の回線ＴＬ２の予備系として用意されている予備系の回線ＴＬ２’を用いて現用系とは逆の伝送経路の方向でネットワークセンタ１まで伝送するようにすればよい。このように、本発明のネットワークにおいては高速幹線ＨＬ１の障害時に現用系の回線ＴＬ２に対応する予備系の回線ＴＬ２’のみを分岐ネットワークＢＬ２が用いる予備系として用意すればよいことになる。
【００４６】
以上の説明では、Ａ中継所２とＢ中継所３との間に分岐ネットワークＢＬ１，ＢＬ２が設けられた例について説明したが、図１に示すようにＡ中継所２とＤ中継所５との間に分岐ネットワークＢＬ３を設けた場合も同様になり、分岐ネットワークの障害時に用意する予備系の回線は、現用系の回線に対応する予備系の回線のみを用意すればよい。なお、本発明のネットワークにおいては隣接する中継所間に限らず、任意の中継所間に分岐ネットワークを設けることができる。
また、以上の説明では、通常時において切替手段３ｇの可動接点ａ２を固定接点ｃ２に接続しておくようにしたが、これに替えて通常時において切替手段３ｇの可動接点ａ２を固定接点ｂ２に接続しておくようにしてもよい。このようにすると、分岐ネットワークＢＬ１に障害が発生した際に切替手段３ｇを切り替える必要がないため、信頼性を向上することができるようになる。なお、切替手段２ｅ、切替手段３ｇは機械的スイッチや電子スイッチあるいはこれらと同等の他の切替手段とすることができる。
【００４７】
さらに、高速幹線ＨＬの伝送帯域を２．４Ｇｂ／ｓとすると共に中速幹線ＭＬの伝送速度を６００Ｍｂ／ｓ、回線ＴＬの伝送速度を１５０Ｍｂ／ｓとしたが、本発明はこれに限るものではなく任意の伝送速度とすることができる。ただし、回線ＴＬを多重化することにより中速幹線ＭＬが構成され、中速幹線ＭＬが多重化されることにより高速幹線ＨＬが構成されているから、段階的に多重可能な伝送速度とする必要はある。
さらにまた、ループ状ネットワークにおける現用系伝送路の伝送方向を左回り（反時計回り）とし、予備系伝送路の伝送方向を右回り（時計回り）としたが、これに限るものではなく両伝送路の伝送方向が逆になる関係とされていればよい。
さらにまた、Ａ中継所２ないしＤ中継所５は、それぞれ４つの回線ＴＬを収容可能としたが、本発明はこれに限るものではなく各中継所において任意の数の回線を収容するようにしてもよい。この場合には、中継所に収容される回線の左回りの回線が現用系の回線とされ、右回りの回線が当該現用系の回線に用意されている予備系の回線となる。このように、現用系の回線はネットワークセンタ１から当該中継所までの左回りの回線と定義され、対応する予備系の回線は当該中継所からネットワークセンタ１までの右回りの回線と定義される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上の説明では、ループ状ネットワークについて説明したが、ループ状ネットワークに限らず分岐ネットワークの現用系伝送路と予備系伝送路とが設けられているネットワークに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例にかかるネットワークの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のネットワークにおける現用系伝送路と予備系伝送路との構成を示す図である。
【図３】本発明のネットワークにおけるネットワークセンタ、Ａ中継所とＢ中継所のネットワーク構成の詳細を示す図である。
【図４】本発明のネットワークにおける分岐ネットワークの通常時の伝送経路を示す図である。
【図５】本発明のネットワークにおける分岐ネットワークの障害時、および、ループ状ネットワークの障害時の伝送経路を示す図である。
【図６】従来のネットワークの全体構成の一例を示す図である。
【図７】従来のネットワークにおけるネットワークセンタ、Ａ中継所とＢ中継所のネットワーク構成の詳細を示す図である。
【図８】従来のネットワークにおける分岐ネットワークの通常時／障害時、および、ループ状ネットワークの障害時の伝送経路を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ネットワークセンタ
１ａ  高速伝送部
１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  伝送部
２  Ａ中継所
２ａ  高速伝送部
２ｂ  高速伝送部
２ｃ  伝送部
２ｄ  伝送部
２ｅ  切替手段
３  Ｂ中継所
３ａ  高速伝送部
３ｂ  高速伝送部
３ｃ  伝送部
３ｄ  伝送部
３ｅ  伝送部
３ｆ  伝送部
３ｇ  切替手段
４  Ｃ中継所
５  Ｄ中継所
１１，１２，１３，１４  基地局
２１，２２，２３，２４  基地局
３１，３２，３３，３４  基地局
１０１  ネットワークセンタ
１０１ａ  高速伝送部
１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ，１０１ｅ  伝送部
１０２  Ａ中継所
１０２ａ  高速伝送部
１０２ｂ  高速伝送部
１０２ｃ  伝送部
１０２ｄ  伝送部
１０２ｅ  切替手段
１０３  Ｂ中継所
１０３ａ  高速伝送部
１０３ｂ  高速伝送部
１０３ｃ  伝送部
１０３ｄ  伝送部
１０３ｅ  伝送部
１０３ｆ  伝送部
１０３ｇ  切替手段
１０４  Ｃ中継所
１０５  Ｄ中継所
１１１，１１２，１１３，１１４  基地局
Ｎ−１，Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−４  収容口
Ａ−１１，Ａ−１２，Ａ−１３，Ａ−１４  収容口
Ａ−２１，Ａ−２２，Ａ−２３，Ａ−２４  収容口
Ｂ−１１，Ｂ−１２，Ｂ−１３，Ｂ−１４  収容口
Ｂ−２１，Ｂ−２２，Ｂ−２３，Ｂ−２４  収容口
１−１〜１−４，２−１〜２−４，３−１〜３−４，４−１〜４−４  収容口
Ａ１−１〜Ａ１−４，Ａ２−１〜Ａ２−４  収容口
Ｂ２−１〜Ｂ２−４，Ｂ３−１〜Ｂ３−４  収容口
ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３  分岐ネットワーク
ＢＬ１０１  分岐ネットワーク
ＨＬ１，ＨＬ２，ＨＬ３，ＨＬ４，ＨＬ５  高速回線
ＨＬ１０１，ＨＬ１０２，ＨＬ１０３，ＨＬ１０４，ＨＬ１０５  高速回線
ＭＬＡ〜ＭＬＤ  中速幹線
ＴＬ１〜ＴＬ１６  回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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