(57)【要約】【課題】  設備の臨時点検の必要性を、点検担当者等の特定の者に自動的に通知することができる点検時期通知システムを提供する。【解決手段】  点検時期通知システムは、発電所（Ａ〜Ｃ）及び変電所（１）等の場所に備えられた設備についての臨時点検の必要性を判別するコンピュータプログラムが格納されたサーバ（２）と、サーバ（２）にネットワークを介して接続可能な携帯電話（４ａ，４ｃ）及びパソコン（４ｂ，４ｄ）とを含む。コンピュータプログラムは、上記場所の雨量、風速、及び震度に基づいて臨時点検が必要であると判断したとき、その旨を表す臨時情報を生成して携帯電話（４ａ，４ｃ）及びパソコン（４ｂ，４ｄ）側へ電子メールで送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所等の場所に備えられた設備についての臨時点検の必要性を判別するコンピュータプログラムが格納されたサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能な端末とを含む点検時期通知システムであって、
前記プログラムは、前記場所の気象データ又は地象データに基づいて前記臨時点検が必要であると判断したとき、その旨を表す臨時情報を生成して前記端末側へ送信することを特徴とする点検時期通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の点検時期通知システムにおいて、前記気象データは雨量又は風速であり、前記地象データは震度であることを特徴とする点検時期通知システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の点検時期通知システムにおいて、前記臨時情報は、少なくとも臨時点検の対象である設備がある場所を表していることを特徴とする点検時期通知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の点検時期通知システムにおいて、前記プログラムは、前記臨時情報を電子メールで送信することを特徴とする点検時期通知システム。
【請求項５】
請求項４記載の点検時期通知システムにおいて、
前記電子メールのアドレス及び前記場所はそれぞれ複数あり、既定の基準に従って互いに関連付けられており、
前記プログラムは、前記電子メールを、前記臨時点検の対象である設備がある場所に関連付けられたアドレスへ送信する
ことを特徴とする点検時期通知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の点検時期通知システムにおいて、前記端末は、パソコン又は携帯電話その他の情報端末であることを特徴とする点検時期通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所や変電所等の場所に設置されている設備についての臨時点検の必要性を自動的に判別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電所や変電所等の電力施設に設置されている設備は、既定の時期に行う通常点検又は定期点検と、設備の稼動を停止した時に必要に応じて行う検査と、特定の気象データ又は地象データが計測された時に行う臨時点検とを通じて維持管理されている。
【０００３】
通常点検又は定期点検では、一年又は半年に一度の頻度で、所定の点検記録表に記載された点検項目及び順序に従って点検を行う。検査では、設備の稼動を停止した際に、定期点検よりも詳細な点検を行う。臨時点検では、例えば、雨量や風速等の気象データ、及び震度等の地象データの計測値が既定の基準値を上回った場合、当該基準値を上回ったデータが計測された場所にある設備に異常が発生していないかどうかを点検し、補修作業も行う。これらの計測値としては、発電所や変電所等の電力施設、地方気象台、又は消防署等に設置された雨量計、風速計、及び震度計による計測値を用いることができる。
【０００４】
また、従来、変圧器等の電力設備には、通電電流や温度の異常を検知して管理者（制御所や本社など）へ通知する異常検知装置が備えられており、異常値が実際に検出されたときは、点検担当者が現場へ出向き、緊急停止した設備の復旧作業を行う。更に、下記特許文献１に記載されているように、計測器自体の動作状態が異常かどうかを異常警報の有無によって判断できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、設備や計測器の異常検知装置が作動した場合には、通常はこれらの機器が緊急停止するようになっているため、異常の発生を異常検知装置の作動によって把握するだけでは、電力の安定供給を維持することができない。また、従来、臨時点検を行うか否かは、各計測器から伝送されるデータに基づいて技術者が判断しているため、熟練者であっても基準値を勘違いするなど、人的なトラブルが発生するおそれがあるとともに、特に新人や異動して間もない技術者には、臨時点検を行うべきか否かを早急に判断するのは困難である。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、設備の臨時点検の必要性を、点検担当者等の特定の者に自動的に通知することができる点検時期通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の点検時期通知システムは、発電所等の場所に備えられた設備についての臨時点検の必要性を判別するコンピュータプログラムが格納されたサーバと、該サーバにネットワークを介して接続可能な端末とを含み、前記プログラムは、前記場所の気象データ又は地象データに基づいて前記臨時点検が必要であると判断したとき、その旨を表す臨時情報を生成して前記端末側へ送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の具体的態様では、前記気象データは雨量又は風速であり、前記地象データは震度である。
【００１０】
本発明の別の態様では、前記臨時情報は、少なくとも臨時点検の対象である設備がある場所を表している。
【００１１】
更に別の態様では、前記プログラムは、前記臨時情報を電子メールで送信することができる。この場合、前記電子メールのアドレス及び前記場所はそれぞれ複数あり、既定の基準に従って互いに関連付けられており、前記プログラムは、前記電子メールを、前記臨時点検の対象である設備がある場所に関連付けられたアドレスへ送信することができる。
【００１２】
前記端末としては、パソコン又は携帯電話その他の情報端末を採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サーバに格納されたコンピュータプログラムが、発電所等の場所に設置された設備について臨時点検を行う必要があることを自動的に判別し、その旨を表す臨時情報を、ネットワークを介してサーバに接続された端末側へ送信することにより、上記場所又は設備の点検担当者等の特定の者が当該端末で臨時点検の必要性を即座に且つ確実に知ることができる。また、基準値を勘違いしたり、臨時点検を行うべきか否かの判断に悩むといった人的なトラブルを回避することができる。
【００１４】
また、気象データには雨量又は風速を採用し、地象データには震度を採用することができるため、既存の雨量計、風速計、及び震度計を流用すれば、新たな計測機器の設置に掛かるコストを削減することができる。
【００１５】
臨時情報は、少なくとも臨時点検の対象である設備がある場所を表していることが好ましい。
【００１６】
更に、臨時情報を電子メールで送信することにより、点検担当者等の特定の者に対し臨時点検の必要性を一層確実に且つ詳細に通知することができる。これにより、例えば、大型地震等の大規模災害が発生した場合には、電話回線が不通になる前に、点検担当者等の特定の者に対し臨時点検の必要性を即座に且つ確実に通知することができる。
【００１７】
また、端末として、パソコン又は携帯電話その他の情報端末を使用することにより、画面上で（視覚的に）又は音声で臨時点検を確認できるとともに、特に携帯電話その他の携帯端末側へ臨時情報を送ることにより、一層迅速に且つ確実に臨時情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、第１実施例の点検時期通知システムの構成を示す。
【００１９】
この点検時期通知システムは、電力会社が管理する発電所Ａ，Ｂ，Ｃ及び変電所１等の場所に備えられた変圧器や建造物等の設備についての臨時点検の必要性を判断するコンピュータプログラムが格納されたサーバ２と、サーバ２にネットワークを介して接続可能な端末４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを含んで構成される。
【００２０】
サーバ２に格納されたコンピュータプログラムは、上記場所の気象データ又は地象データに基づいて、設備の臨時点検が必要であると判断したとき、その旨を表す臨時情報を生成し、端末４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ側へ送信するとともに、サーバ２に接続したモニタに表示する。この臨時情報は、図のように、少なくとも臨時点検の対象である設備がある場所を表すのがよく、このほかにも、臨時点検の必要性を判断した時刻（例えば、当該判断の基礎となったデータが計測された時刻）、臨時点検が必要になった原因、当該臨時点検の担当者名を表すのがよい。これにより、設備に実際に異常が生じる前に、点検担当者等の特定の者に対し、臨時点検の必要性を即座に知らせることができ、例えば、大地震等の大規模災害が発生した場合には、電話回線が不通になる前に臨時情報を確実に通知することができる。
【００２１】
臨時点検の必要性の判断に用いる気象データは、例えば、雨量（所定の期間における積算値）又は風速であり、地象データは震度であり、従前の人による臨時点検の判断において用いられていたデータと同種のものなど、管理者（例えば、電力会社）の都合に合わせて適宜選択することができる。また、これらのデータは、発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１の各場所に備えられた雨量計５、風速計６、及び震度計７による計測データであり、計測値をそのまま、或いは所定の積算値に換算した状態で、各場所に設けた通信部９を介して、電力会社（例えば、本社）に設置したサーバ２へネットワーク経由で伝送されるようになっている。このネットワークは、例えば、電話回線又は光ケーブルその他の通信回線で構成されるインターネットや、電力会社等の設備管理者が独自に管理する専用回線を利用することができる。
【００２２】
電力会社に設置したサーバ２から各端末４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ側へ送られる臨時情報は、例えば、電子メールで送信される。具体的には、臨時情報を電子メールの件名及び本文として送信したり、或いは臨時情報を表す電子ファイルを電子メールに添付して送信することができる。更に詳細には、第１実施例の点検時期通知システムでは、電子メールのアドレス及び臨時点検の対象である設備がある場所（発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１など）はそれぞれ複数あり、所定の基準に従って互いに関連付けておくのがよい。この基準の決定方法は、次のとおりである。
【００２３】
例えば、図２のように、発電所Ｂに設置されている設備の点検を担当する技術者を、予め技術者Ａに決めた場合、発電所Ｂにある設備に関する臨時情報を受信すべき者は技術者Ａである。従って、予め技術者Ａに対し一又は複数のメールアドレス（例えば、「aaaa@rinji.com」）を割り当てておき、このメールアドレスと技術者Ａが点検を担当する場所とを関連付けるという点を基準にすることができる。これにより、サーバ２に格納されたコンピュータプログラムは、臨時情報を表す電子メールを、臨時点検の対象である設備がある場所に関連付けられたメールアドレスへ送信することにより、当該場所にある設備の点検を担当する技術者に対し、臨時点検の必要性が生じた旨を知らせることができる。尚、図２のテーブルのように、発電所Ｂの点検担当者として、技術者Ａのほかにも複数登録しておくことにより、発電所Ｂにある設備に関する臨時情報は、技術者Ａ及びその他発電所Ｂの点検担当者として登録されている技術者全員へ送信される。
【００２４】
そして、臨時情報を受信すべき特定の者、即ち設備の点検を担当する技術者Ａ，Ｂ等は、上記臨時情報（電子メール）を携帯電話４ａ，４ｃ及びパソコン４ｂ，４ｄで受信し、内容を確認することができる。また、臨時情報を電子メールで受信した技術者Ａ，Ｂ等は、その電子メールに対して返信することにより、電力会社側のサーバ２或いは別のパソコン（図示しない）において、当該臨時点検の担当者に対して臨時情報が的確に送信された事実及び当該担当者が臨時情報を閲覧した事実を確認することができる。
【００２５】
図３は、電力会社に設置したサーバ２の構成及びサーバ２内のデータの流れを示す。
【００２６】
サーバ２は、発電所Ａ，Ｂ，Ｃ及び変電所１等の場所（図１）にある変圧器や建造物等の設備についての臨時点検の必要性を判別するため、
ネットワークを介して発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１等の場所から所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で伝送される気象データ及び地象データを受信するとともに、臨時情報を適宜の技術者へ送信する通信部１１と、
伝送される気象データ及び地象データを、図４のように、各場所ごとにテーブル化するとともに、当該データを臨時点検の必要性の判断に適した態様に加工（例えば、所定期間の積算値を求める、所定期間における最大値を求める、又は所定期間の平均値を求めるなど）するデータ処理部１２と、
上記テーブル化したデータ、臨時点検の必要性を判断するための基準値、各場所の点検担当者のリスト（図２）、及び点検担当者ごとに割り当てられた電子メールアドレスや電話番号のリスト（図２）など、コンピュータプログラムによる処理に必要な情報を格納するデータ格納部１３と、
伝送された気象データ及び地象データ又はこれらを適宜の態様に加工したデータとデータ格納部１３内の基準値とを比較することにより、いずれかの場所において臨時点検の必要性が生じたか否かを判別する比較演算部１４と、
臨時点検が必要であると判別されたとき、臨時情報を生成する、具体的には、臨時情報を内容とする電子メールを生成し又は臨時情報を表す電子ファイルを生成して電子メールに添付する臨時情報生成部１５と、
臨時情報及びテーブル化された任意の場所における気象データ及び地象データ（図４）その他適宜の情報を表示可能な表示部（モニタ）１６と、
データ格納部１３に格納された基準値その他のデータを編集したり、表示部１６に表示する情報を特定する等の操作を行うことができる入力部（例えば、キーボードとマウス）１７と
で構成されている。
【００２７】
臨時点検の必要性を判断するための基準値は、例えば、次表のようにテーブル化してデータ格納部１３に格納される。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
第１実施例では、上記表１のように、１時間当たりの雨量の積算値、１日当たりの雨量の積算値、風速、及び震度について、各場所ごとに基準値を定めた。これらの基準値は、従前の人による臨時点検において採用されていたものを援用することができる。
【００３０】
図５は、サーバ２に格納されたコンピュータプログラムが行う情報処理のフローチャートである。
【００３１】
まず、データ処理部１２は、発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１等の各場所から所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で伝送される気象データ及び地象データを取得し（ステップ［以下、ＳＴと表記する］１）、これらのデータを各場所ごとにテーブル化してデータ格納部１３へ格納し又は既にデータ格納部１３内に過去のデータが蓄積されている場合には新たなデータを追加する（ＳＴ２）。
【００３２】
また、データ処理部１２は、後述の臨時点検の必要性の判別を行うために当該データのいずれかを加工する必要がある場合には、当該判別に適した態様に加工する（ＳＴ３）。データの加工は、例えば、最新のデータと既にデータ格納部１３内にあるデータとに基づいて、所定の時間（例えば、１時間）当たりの雨量の積算値、又は１日（２４時間）当たりの雨量の積算値を求めることである。
【００３３】
次に、比較演算部１４は、各場所から伝送されたデータ又はこれを適宜の態様に加工したデータと、データ格納部１３に格納された基準値（表１）とを比較し、臨時点検の必要性を判別する（ＳＴ４）。具体的には、各場所ごとに上記データと基準値とを比較し、基準値を超える場合には、臨時点検が必要であると判別される。
【００３４】
臨時点検が必要な場合（ＳＴ４の判別が“ＹＥＳ”）、臨時情報生成部１５は、図１に示すように、臨時点検が必要な設備を備えた場所、臨時点検の必要性を判断した時刻、臨時点検が必要になった原因、及び当該臨時点検の担当者名を含む臨時情報を生成し（ＳＴ５）、通信部１１を介して、担当者ごとに割り当てられたメールアドレスに電子メールを送信し（ＳＴ６）、各担当技術者に対し、いずれかの場所で臨時点検の必要性が生じた旨を知らせる。また、モニタ１６は、臨時情報生成部１５が生成した臨時情報を表示し、電力会社（本社）内の人間にも、いずれかの場所で臨時点検の必要性が生じたことを知らせることができる。
【００３５】
臨時点検の必要性がない場合（ＳＴ４の判別が“ＮＯ”）、或いは上記ＳＴ５の後、再び上記ＳＴ１〜ＳＴ６の処理を行い、臨時点検の必要性の判別、各場所における気象及び地象データの蓄積、及び必要に応じて当該データの加工を繰り返す。
【００３６】
図６は、第２実施例の点検時期通知システムの構成を示す。
【００３７】
第２実施例では、発電所や変電所の他に消防署２１及び地方気象台２２が計測する気象データ（雨量、風速）及び地象データ（震度）を、臨時点検の必要性を判別する演算処理に使用する。具体的には、消防署２１及び地方気象台２２は、通常は複数の場所に設置した雨量計５、風速計６、及び震度計７により気象データ及び地象データを計測しているため、発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１等の各場所の気象データ及び地象データを把握できる場合がある。従って、消防署２１及び地方気象台２２が計測したデータのうち電力会社が必要なデータ、即ち発電所Ａ〜Ｃ及び変電所１等の各場所の気象データ及び地象データを、ネットワークを介して取得できるように構成しておき、サーバ２のデータ処理部１２は、同一の場所（例えば、発電所Ａ）に関する同一のデータ（例えば、風速）が２以上得られた場合には、いずれか大きい方或いは小さい方、又はこれらの平均値を求め、比較演算部１４は、データ処理部１２が求めた値を当該場所における最新のデータとして取り扱い、基準値との比較を行う（図５のＳＴ４）。このように、複数のデータを使用して演算することにより、臨時点検の必要性の判別に対する信頼度を一層高めることができる。
【００３８】
以上、実施例の点検時期通知システムについて説明したが、本発明はこれに限られず、臨時情報を電子メール以外の方法で送信することもできる。例えば、サーバ２に格納されたコンピュータプログラムが、臨時情報（文字）を音声化するモジュールと、臨時点検の各担当者に割り当てられた携帯電話（図２参照）の番号へ自動的に発信するモジュールと、当該担当者が電話に出たとき、前記音声化した臨時情報を再生するモジュールとを備えることにより、当該臨時点検の担当者に音声で臨時情報を伝えることができる。
【００３９】
また、実施例では、ネットワークを介してサーバ２側から臨時情報を受ける端末として、携帯電話４ａ，４ｃ及びパソコン４ｂ，４ｄを採用したが、このほかにも、携帯可能なＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal 
Digital Assistant）等の情報端末を採用し、画面上で（視覚的に）又は音声で臨時情報を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施例の点検時期通知システムの構成を示す図。
【図２】各場所の点検担当者と点検担当者ごとに割り当てられたメールアドレス及び電話番号のリスト。
【図３】電力会社に設置したサーバの構成及びサーバ内のデータの流れを示す図。
【図４】気象及び地象データを各場所ごとにテーブル化した状態を示す図。
【図５】サーバに格納されたコンピュータプログラムが行う情報処理のフローチャート。
【図６】第２実施例の点検時期通知システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１…変電所、２…サーバ、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…端末、５…雨量計、６…風速計、７…震度計、９…通信部、１１…通信部、１２…データ処理部、１３…データ格納部、１４…比較演算部、１５…臨時情報生成部、１６…表示部、１７…入力部、２１…消防署、２２…地方気象台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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