(57)【要約】    【課題】  任意の台数のプロジェクタを用いてスタック投写を行う際、動画の視認性を高めるとともに高画質化を図る。    【解決手段】  それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２と、前記複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する画像データ処理装置１１とを有する。【選択図】  図２
2006195206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタと、
前記複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する画像データ処理装置と、
を有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投写システムにおいて、
前記画像データ処理装置は、前記連続したフレームの各画像に係る画像データをフレーム単位で前記遅延時間だけ保持するバッファを有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像投写システムにおいて、
前記画像データ処理装置は、前記遅延時間を任意に設定可能とする遅延時間設定部を有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像投写システムにおいて、
前記画像データ処理装置は、投写すべきコンテンツの内容を解析する機能と、コンテンツの内容の解析結果に基づいた遅延時間を設定する機能とを有するコンテンツ解析部を有することを特徴とする画像投写システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像投写システムにおいて、
前記コンテンツ解析部は、現在のフレームの画像に係る画像データを含む複数のフレームの画像に係る画像データに基づいて前記画像の動きの変化及び／又は明るさの変化を検出し、該検出結果に基づいて前記遅延時間を設定することを特徴とする画像投写システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像投写システムにおいて、
前記動きの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の動き量として求め、求められた動き量に対応した遅延時間を設定することを特徴とする画像投写システム。
【請求項７】
請求項５に記載の画像投写システムにおいて、
前記明るさの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の明るさ変化量として求め、求められた明るさ変化量に対応した遅延時間を設定することを特徴とする画像投写システム。
【請求項８】
請求項５に記載の画像投写システムにおいて、
前記動きの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の動き量として求め、求められた動き量に対応した遅延時間を設定し、前記明るさの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の明るさ変化量として求め、求められた明るさ変化量に対応した遅延時間を設定し、前記動き量に対応した遅延時間と明るさ変化量に対応した遅延時間とから動きの変化と明るさの変化を考慮した遅延時間を設定することを特徴とする画像投写システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像投写システムにおいて、
動きの変化と明るさの変化を考慮した遅延時間は、前記動き量に対応した遅延時間と明るさ変化量に対応した遅延時間との平均値とすることを特徴とする画像投写システム。
【請求項１０】
請求項６、８、９のいずれかに記載の画像投写システムにおいて、
前記動き量に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを作成し、該テーブルによってその時点の動き量に対応した遅延時間を取得可能とすることを特徴とする画像投写システム。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれかに記載の画像投写システムにおいて、
前記明るさ変化量に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを作成し、該テーブルによってその時点の明るさ変化量に対応した遅延時間を取得可能とすることを特徴とする画像投写システム。
【請求項１２】
それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する機能を有することを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項１３】
それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力することを特徴とする画像データ処理方法。
【請求項１４】
それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する処理の実行が可能であることを特徴とする画像データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプロジェクタを用いてスタック投写を行うに好適な画像投写システム、画像データ処理装置、画像データ処理方法及び画像データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタをはじめとして、プラズマディスプレイや液晶ディスプレイを用いた大型画面の画像表示装置が注目を集めている。しかし、これらは従来から広く用いられているＣＲＴディスプレイを用いた画像表示装置と比較すると、画面の明るさや動画像に対する視認性の点においてやや劣るという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するための技術の１つとして、プロジェクタの場合、スタック投写がある。スタック投写とは、複数台のプロジェクタを上下方向又は左右方向に並べて設置し、同じスクリーン上に画像を重ねて投写する投写技術である。
スタック投写の利点は、明るさが増すことが第１に挙げられる。このスタック投写技術を用いたものとしてたとえば特許文献１が挙げられる。
【０００４】
特許文献１は、プロジェクタをｎ台用いて、同一スクリーン上に画像を重ねて投写するものである。なお、ｎ台のプロジェクタは、ある所定の時間差で交互に画像を投写するようにしている。たとえば、ｎ台のプロジェクタを用いたシステムの場合、コンテンツ配信側で画像データを１／（フィールド周波数×ｎ）の間隔で分割し、分割された画像データをコンテンツ受信側に配信し、コンテンツ受信側では、１／（フィールド周波数×ｎ）の間隔でｎ台のプロジェクタが交互に投写するという動作を行うというものであり、これによって、動画の視認性を高めるとともに高画質化を図ることを期待したものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６５１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の技術は、ｎ台のプロジェクタで投写すべき画像データは、コンテンツ配信側で各プロジェクタごとに生成して、ネットワークによってコンテンツ受信側に配信するものである。すなわち、コンテンツ配信側では、投写すべきプロジェクタの数に応じて、予め画像を分割して、分割した画像をコンテンツ受信側に配信している。
【０００７】
このため、特許文献１においては、コンテンツ配信側ではコンテンツ受信側のプロジェクタの台数に対応した画像データを予め分割して生成する必要がある。すなわち、コンテンツ配信側ではコンテンツ受信側で使用するプロジェクタの台数を決めておいた上で、その台数に応じた画像データを生成する必要がある。したがって、配信されてきた画像データを投写する側（コンテンツ受信側）で任意の台数のプロジェクタを使用するというような場合には対応できないという問題もある。
【０００８】
また、コンテンツ配信側において、コンテンツ受信側で使用するプロジェクタ数に応じた画像データを生成するということは、たとえば、コンテンツ受信側でｎ台のプロジェクタを用いたシステムの場合、画像データを１／（フィールド周波数×ｎ）の間隔で分割し、分割された画像データをコンテンツ受信側に配信するという動作を行う。
このため、たとえば、２４フィールド／秒の画像データを３台のプロジェクタを有するコンテンツ受信側に配信する場合は、７２フィールド／秒の画像データをネットワークによって配信することになる。
【０００９】
したがって、配信すべきデータ量がプロジェクタの台数をｎとすればｎ倍のデータ量となり、ネットワークのトラフィックの増大につながる。また、その画像データを受け取るコンテンツ受信側では、時間当たりの受信データ量が多いため、受信した画像データを一時的に保持するためのバッファを大容量のものとする必要があるとともに、各種の画像データ処理を高速に行う必要があるといった問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、任意の台数のプロジェクタを使用したスタック投写を可能とし、動画の視認性や画像の高画質化を可能とし、かつ、ネットワークによって投写すべき画像データが配信されるような場合であっても、配信すべき画像データのデータ量の増大化を招くことのない画像投写システム、画像データ処理装置、画像データ処理方法及び画像データ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の画像投写システムは、それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタと、前記複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する画像データ処理装置とを有することを特徴とする。
【００１２】
このように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力するようにしたので、動画の視認性を高めることができるとともに、高画質化を図ることができる。
また、複数のプロジェクタによるスタック投写を行うので、画面全体の明るさを増すことができる。また、使用するプロジェクタは、汎用のプロジェクタであるので、本発明の画像投写システムの構築を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の画像投写システムは、特許文献１に記載の技術のように、コンテンツ受信側のプロジェクタの台数に対応した画像データを、コンテンツ配信側などで予め分割して生成して配信するというものと異なり、コンテンツ受信側（本発明の画像投写システム側）において、各プロジェクタで投写すべき画像データを生成するようにしている。
【００１４】
このため、ネットワークを介して画像データを受信する場合であっても、ネットワーク上の画像データのデータ量はそのままであるので、ネットワークのトラフィックに影響を与えることがない。また、画像データを受け取る画像投写システム側では、受信する画像データの時間当たりのデータ量が増えることがないので、受信した画像データを一時的に保持するための大容量のバッファを備える必要がなくなる。
【００１５】
（２）前記（１）に記載の画像投写システムにおいては、前記画像データ処理装置は、前記連続したフレームの各画像に係る画像データをフレーム単位で前記遅延時間だけ保持するバッファを有することが好ましい。
これによって、画像データを所定の遅延時間を有して対応するプロジェクタに出力させることができる。
【００１６】
（３）前記（１）又は（２）に記載の画像投写システムにおいては、前記画像データ処理装置は、前記遅延時間を任意に設定可能とする遅延時間設定部を有することが好ましい。
この遅延時間の設定はユーザなどが任意に設定できるもので、これによれば、投写すべきコンテンツなどに応じて、ユーザが任意に遅延時間を設定することができる。
【００１７】
（４）前記（１）又は（２）に記載の画像投写システムにおいては、前記画像データ処理装置は、投写すべきコンテンツの内容を解析する機能と、コンテンツの内容の解析結果に基づいた遅延時間を設定する機能とを有するコンテンツ解析部を有することもまた好ましい。
【００１８】
これは、コンテンツ解析部がコンテンツの内容を解析して、その解析結果に基づいて適切な遅延時間の設定を可能とするもので、これによれば、コンテンツの内容に応じた最適な遅延時間を自動的に設定することができ、それによって、動画の視認性をより一層高めることができる。
【００１９】
（５）前記（４）に記載の画像投写システムにおいては、前記コンテンツ解析部は、現在のフレームの画像に係る画像データを含む複数のフレームの画像に係る画像データに基づいて前記画像の動きの変化及び／又は明るさの変化を検出し、該検出結果に基づいて前記遅延時間を設定することが好ましい。
【００２０】
これによれば、各フレームごとに、動きの変化及び／又は明るさの変化に応じた遅延時間を設定することができる。たとえば、動きの激しい場面や明るさの変化の激しい場面では遅延時間を短くし、逆に、動きの緩やかな場面や明るさの変化の緩やかな場面では遅延時間を長くするというような遅延時間設定を行う。これによって、コンテンツの内容の変化に追従した最適な遅延時間の設定が可能となり、動画の視認性をより一層高めることができる。
【００２１】
（６）前記（５）に記載の画像投写システムにおいては、前記動きの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の動き量として求め、求められた動き量に対応した遅延時間を設定することが好ましい。
これにより、動きの変化を適切に表すことができ、動きの変化に応じた最適な遅延時間設定が可能となる。
【００２２】
（７）前記（５）に記載の画像投写システムにおいては、前記明るさの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の明るさ変化量として求め、求められた明るさ変化量に対応した遅延時間を設定することが好ましい。
これにより、明るさの変化を適切に表すことができ、明るさの変化に応じた最適な遅延時間設定が可能となる。
【００２３】
（８）前記（５）に記載の画像投写システムにおいては、前記動きの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の動き量として求め、求められた動き量に対応した遅延時間を設定し、前記明るさの変化は、現在のフレームの画像を含む複数のフレームの画像の明るさ変化量として求め、求められた明るさ変化量に対応した遅延時間を設定し、前記動き量に対応した遅延時間と明るさ変化量に対応した遅延時間とから動きの変化と明るさの変化を考慮した遅延時間を設定することが好ましい。
これにより、動きの変化と明るさの変化の両方を考慮した遅延時間を設定することができる。
【００２４】
（９）前記（８）に記載の画像投写システムにおいては、動きの変化と明るさの変化を考慮した遅延時間は、前記動き量に対応した遅延時間と明るさ変化量に対応した遅延時間との平均値とすることが好ましい。
これにより、動きの変化と明るさの変化の両方を考慮した遅延時間を容易、かつ、適切に求めることができる。
【００２５】
（１０）前記（６）、（８）、（９）のいずれかに記載の画像投写システムにおいては、前記動き量に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを作成し、該テーブルによってその時点の動き量に対応した遅延時間を取得可能とすることが好ましい。
このように、動き量に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを予め作成しておくことにより、動き量に対応した遅延時間を容易に取得することができる。
【００２６】
（１１）前記（７）〜（９）のいずれかに記載の画像投写システムにおいては、前記明るさ変化量に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを作成し、該テーブルによってその時点の明るさ変化量に対応した遅延時間を取得可能とすることが好ましい。
このように、明るさの変化に対応する遅延時間の取得が可能なテーブルを予め作成しておくことにより、明るさの変化に対応した遅延時間を容易に取得することができる。
【００２７】
（１２）本発明の画像データ処理装置は、それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する機能を有することを特徴とする。
このような画像データ処理装置を用いることによって、前記（１）の画像投写システムを容易に構築することができる。この（１２）に記載の画像データ処理装置においても、前記（２）〜（１１）に記載した特徴を有することが好ましい。
【００２８】
（１３）本発明の画像データ処理方法は、それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力することを特徴とする。
このような画像データ処理方法を用いることにより、画像データを所定の遅延時間を有して前記複数のプロジェクタに順次出力することができる。これによって、動画の視認性を高めることができるとともに、高画質化を図ることがでる。この（１３）に記載の画像データ処理方法においても、前記（２）〜（１１）に記載した特徴を有することが好ましい。
【００２９】
（１４）本発明の画像データ処理プログラムは、それぞれの投写画像を投写面上でスタック投写可能に設置された複数のプロジェクタが連続したフレームの各画像を所定の時間差を有して交互に投写可能とするように、前記連続したフレームの各画像に係る画像データを前記複数のプロジェクタに所定の遅延時間を有してフレーム単位で交互に出力する処理の実行が可能であることを特徴とする。
このような画像処理プログラムを用いることにより、画像データを所定の遅延時間を有して前記複数のプロジェクタに順次出力することができる。これによって、動画の視認性を高めることができるとともに、高画質化を図ることができる。この（１３）に記載の画像データ処理プログラムにおいても、前記（２）〜（１１）に記載した特徴を有することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
[実施形態１]
図１は実施形態１に係る画像投写システムの構成を示す図である。実施形態１に係る画像投写システムは、複数台（実施形態１では２台とする）のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２と、これら各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２に所定のタイミングで画像データを送る画像データ処理装置１１とを有している。
【００３１】
なお、プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２は、１つのスクリーンＳＣＲ上にそれぞれの投写画像が重ね合わされた状態で投写（スタック投写）されるように設置されている。また、プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２は、機械的な加工を何等加えていない汎用のプロジェクタである。
【００３２】
図２は実施形態１に係る画像投写システムに用いられる画像データ処理装置１１の構成を詳細に示す図である。画像データ処理装置１１は、たとえば、コンテンツ配信側などから配信されてきた画像データを、入力インタフェース１１１を介して入力する画像データ入力部１１２、画像データ入力部１１２に入力された画像データをフレーム単位で各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２側に割り当てるフレーム割り当て部１１０、フレーム割り当て部１１０によってプロジェクタＰＪ１側に割り当てられたフレーム単位の画像データ（以下では、フレームという）をプロジェクタＰＪ１に出力インタフェース１１３を介して出力する画像データ出力部１１４、フレーム割り当て部１１０によってプロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームを所定時間だけ遅延させるためのバッファ１１５、バッファ１１５に保持されたフレームをプロジェクタＰＪ２に出力インタフェース１１６を介して出力する画像データ出力部１１７、バッファ１１５に対して遅延時間を設定する遅延時間設定部１１８を有している。
【００３３】
また、画像データ入力部１１２は、入力された画像データを数フレーム分保持可能なバッファ１１９を有している。なお、以下では、画像データ入力部１１２が有するバッファ１１９を入力バッファ１１９と呼び、プロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームを所定時間だけ遅延させるためのバッファ１１５を出力バッファ１１５と呼ぶことにする。
【００３４】
フレーム割り当て部１１０は、画像データ入力部１１２の入力バッファ１１９に保持された画像データの連続したフレームを各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２に対しフレーム単位で交互に割り当てを行う。
たとえば、画像データのフレームを投写順にフレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３，・・・とすれば、フレームＦ１はプロジェクタＰＪ１側、フレームＦ２はプロジェクタＰＪ２側、フレームＦ３はプロジェクタＰＪ１側、フレームＦ４はプロジェクタＰＪ２側というように、フレーム単位で交互にプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２に割り当てる。ここでは、奇数のフレーム番号を有するフレームはプロジェクタＰＪ１側、偶数のフレーム番号を有するフレームはプロジェクタＰＪ２側というような割り当てを行うものとする。
なお、フレーム割り当て部１１０は、割り当て後の各フレームを保持するバッファ（フレーム割り当て用バッファという）１３０を有しているものとする。
【００３５】
また、入力インタフェース１１１は、ネットワークであってもよく、また、一般的な画像機器に用いられるＤ端子、Ｓ端子、コンポジット端子などであってもよい。したがって、入力インタフェース１１１に入力される画像データは、コンテンツ配信サーバなどからネットワークを介して配信される画像データであってもよく、また、ビデオカメラやテレビジョンチューナなどの画像機器からの映像データであってもよい。
【００３６】
また、出力インタフェース１１３，１１６は、ネットワークであってもよく、また、通常のアナログ用の画像データ入力端子であってもよい。ただし、プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２側の画像データ入力端子に従う。
【００３７】
また、遅延時間設定部１１８は、ユーザなどによって入力された設定値に基づいて遅延時間を設定し、かつ、設定した遅延時間に基づいて出力バッファ１１５の制御を行う機能を有するものである。なお、設定値の入力は、たとえば、設定値入力ボタンなどによって行うことも可能であり、また、リモートコントローラやパーソナルコンピュータなどからネットワークやＵＳＢを介して行うことも可能である。
【００３８】
なお、遅延時間設定部１１８によって設定された遅延時間は、本発明の各実施形態では、フレーム数で表すものとする。すなわち、画像データのフレームレートが３０フレーム／秒であるとすれば、遅延時間を１／３０秒とした場合は、それをフレーム数で表すと１フレームとなり、遅延時間を１／６０秒とした場合、それをフレーム数で表すと０．５フレームとなる。したがって、遅延時間として１フレームが設定されたとすれば、遅延時間としては１／３０秒が設定されたことになり、また、遅延時間として０．５フレームが設定されたとすれば、遅延時間としては１／６０秒が設定されたことになる。
【００３９】
また、出力バッファ１１５が保持する画像データは、遅延時間設定部１１８に設定された遅延時間としてのフレーム数が整数値でない場合は、設定されたフレーム数を切り上げた整数値とする。たとえば、遅延時間として設定されたフレーム数が０．５フレームであったとすると、０．５を切り上げて１として１フレーム分の画像データが出力バッファ１１５に保持される。また、遅延時間として設定されたフレーム数が１．５フレームであったとすると１．５を切り上げて２として、２フレーム分の画像データが出力バッファ１１５に保持される。
【００４０】
図３は図２で示した画像データ処理装置１１におけるフレーム割り当て部１１０の処理手順を説明するフローチャートである。
図３において、まず、画像データ入力部１１２の画像データ（入力バッファ１１９に保持されている画像データ）をフレーム単位で取得する（ステップＳ１）。そして、フレーム割り当て部１１０に設けられたカウンタ（図示せず）の値ｎを０（ｎ＝０）とする（ステップＳ２）。続いて、処理すべきフレームの有無を判断し（ステップＳ３）、フレームがなければ処理を終了し、フレームがあれば、ｎ＝ｎ＋１を行う（ステップＳ４）。
ここで、ｎの値を判定する（ステップＳ５）。なお、この実施形態１では、プロジェクタの台数を２台としているので、ｎ＝１はプロジェクタＰＪ１、ｎ＝２はプロジェクタＰＪ２を表すものとする。
【００４１】
このステップＳ５によりｎ＝１であるか否かを判定した結果、ｎ＝１であれば、当該フレームをプロジェクタＰＪ１側のフレームとしてフレーム割り当て用バッファ１３０に保持したのちプロジェクタＰＪ１側に出力し（ステップＳ６）、ステップＳ３に戻る。また、ｎ＝２であれば、当該フレームをプロジェクタＰＪ２側のフレームとしてフレーム割り当て用バッファ１３０に保持したのちプロジェクタＰＪ２側に出力し（ステップＳ７）、カウントの値ｎをリセット（ｎ＝０）とし（ステップＳ８）、ステップＳ３に戻る。
【００４２】
なお、ステップＳ６の動作は、図２からもわかるよう、プロジェクタＰＪ１側に割り当てられたフレームが画像データ出力部１１４に送られ、画像データ出力部１１４によってプロジェクタＰＪ１に送られるといった動作である。また、ステップＳ７の動作は、プロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームが出力バッファ１１５に送られ、出力バッファ１１５で所定時間（ユーザにより設定された時間）保持された後に画像データ出力部１１７に送られ、画像データ出力部１１７によってプロジェクタＰＪ２に送られるといった動作である。
以上の動作を繰り返すことによって、フレーム割り当て部１１０からは連続するフレームＦ１，Ｆ２，・・・がプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２側にフレーム単位で交互に出力される。
【００４３】
図４は各プロジェクタＰＪ１側及びプロジェクタＰＪ２側の動作を示すフローチャートである。
まず、プロジェクタＰＪ１側の動作について図４（ａ）により説明する。プロジェクタＰＪ１側においては、フレーム割り当て部１１０から送られてくるフレーム（最初はフレームＦ１）が画像データ出力部１１４に送られ（ステップＳ１１）、これにより、プロジェクタＰＪ１ではフレームＦ１に対する画像を投写する（ステップＳ１２）。プロジェクタＰＪ１ではこのステップＳ１１，Ｓ１２の動作を繰り返し行うことで、フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・に対する画像を順次投写する。
【００４４】
一方、プロジェクタＰＪ２側においては、図４（ｂ）に示すように、フレーム割り当て部１１０から送られてきたフレーム（最初はフレームＦ２）が出力バッファ１１５にユーザの設定した遅延時間（フレーム数）分だけ保持される（ステップＳ２１）。このとき、前述したように、ユーザの設定した遅延時間（フレーム数）が整数値でない場合は、設定されたフレーム数を切り上げた整数値とする。たとえば、遅延時間として設定されたフレーム数が０．５フレームであったとすると、０．５を切り上げて１として１フレーム分の画像データが出力バッファ１１５に保持される。
【００４５】
そして、設定された遅延時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２２）、設定された遅延時間が経過すると、出力バッファ１１５に保持されたフレーム（フレームＦ２）が画像データ出力部１１７に送られる（ステップＳ２３）。これにより、プロジェクタＰＪ２はスクリーンＳＣＲ上にフレームＦ２に対する画像を投写する（ステップＳ２４）。プロジェクタＰＪ２側では、このステップＳ２１〜Ｓ２４の動作を繰り返し行うことで、フレームＦ２，Ｆ４，Ｆ６，・・・に対する画像がプロジェクタＰＪ１の各フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５に対してユーザにより設定された時間差で順次投写される。
【００４６】
図５は実施形態１に係る画像投写システムにおける各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングを説明する図である。
【００４７】
図５（ａ）は本来の投写画像データの投写タイミングを示す図であり、フレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３，・・・が順次投写される。なお、各フレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３，・・・の１フレーム分の時間はＴであるとする。
【００４８】
図５（ｂ）は、遅延時間設定部１１８に対し遅延時間として１フレーム（各フレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３，・・・の１フレーム分の時間Ｔ）が設定された場合のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングを示している。
【００４９】
プロジェクタＰＪ１側においては、図４（ａ）におけるステップＳ１１，Ｓ１２の処理がなされることによって、投写開始（ｔ＝０）からフレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・の順でプロジェクタＰＪ１に出力される。
【００５０】
一方、プロジェクタＰＪ２側においては、図４（ｂ）におけるステップＳ２１〜Ｓ２４の処理がなされることによって、プロジェクタＰＪ１の各フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・に対し、１フレーム分の時間差を有してフレームＦ２，Ｆ４，Ｆ６，・・・の順でプロジェクタＰＪ２に出力される。
【００５１】
このように、プロジェクタＰＪ１側においては、フレーム割り当て部１１０によって割り当てられた奇数番号のフレーム（フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・）がフレーム割り当て部１１０から画像データ出力部１１４に送られ、それによって、プロジェクタＰＪ１からはフレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・に対する画像が順次投写される。
【００５２】
一方、プロジェクタＰＪ２側においては、フレーム割り当て部１１０によって割り当てられた偶数番号のフレーム（フレームＦ２，Ｆ４，Ｆ６，・・・）がフレーム割り当て部１１０から出力バッファ１１５に順次送られてくる。そして、この場合、遅延時間として１フレームが設定されているので、設定された遅延時間（１フレームに対応する時間）が経過すると、出力バッファ１１５に保持された１フレーム分の画像データがＦＩＦＯで画像データ出力部１１７に送られる。
【００５３】
このような動作を行うことにより、図５（ｂ）に示すように、プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２は、連続したフレームの画像をフレーム単位で交互に投写する。このとき、プロジェクタＰＪ２は、プロジェクタＰＪ１の各フレームに対して１フレームの時間差を有して投写を行う。
【００５４】
このように、プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２が連続したフレームの画像をフレーム単位で交互に投写することにより、特に、高フレームレートの画像を投写する場合に有利なものとなる。高フレームレートの画像の場合は、液晶デバイスの応答速度の問題により画質の劣化が予想される。この場合、スタック投写を行わないで投写（１台のプロジェクタによる投写）を行おうとすると、１フレーム当りの投写時間（図５（ａ）における時間Ｔ）は短くなり、高速な応答が必要となる。
【００５５】
そこで、実施形態１で説明したような投写方法、すなわち、２台のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２により、連続したフレームをフレーム単位で交互に投写する方法を採用することによって、見かけ上、各フレームは２倍の投写時間を有するため、応答速度の遅い液晶デバイスを搭載したプロジェクタであっても、高画質を維持することができる。
【００５６】
また、実施形態１に係る画像投写システムでは、コンテンツ配信サーバなどからネットワークを介して配信される画像データ、ビデオカメラやテレビジョンチューナなどの画像機器からの映像データなどを画像データ処理装置１１に入力して、この画像データ処理装置１１が、入力された画像データに対して、投写すべき画像に係る画像データを所定の遅延時間を有して複数のプロジェクタに順次出力する動作を行う。
【００５７】
すなわち、実施形態１では、特許文献１に記載の技術のように、コンテンツ受信側のプロジェクタの台数に対応した画像データをコンテンツ配信側などで予め分割して生成して配信するというものと異なり、コンテンツ受信側（画像投写システム側）において、各プロジェクタで投写すべき画像データを生成するようにしている。
【００５８】
このため、ネットワークを介して画像データを受信する場合であっても、ネットワーク上の画像データのデータ量はそのままであり、ネットワークのトラフィックに影響を与えることがない。また、画像データを受け取る画像投写システム側では、受信する画像データの時間当たりのデータ量が増えることがないので、受信した画像データを一時的に保持するための大容量のバッファを備える必要がなくなる。
【００５９】
また、実施形態１で用いられるプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２としては汎用のプロジェクタを用いることができるため、容易に本発明の画像投写システムを構築することができる。また、複数（実施形態１では２台）のプロジェクタを用いたスタック投写を行うため、画面全体の明るさを増すことができる。また、各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２で時間差を設けて、連続したフレームをフレーム単位で交互に投写を行うことで、動画の視認性、高画質の画像を得ることができる。
【００６０】
なお、実施形態１においては、画像データ処理装置は、プロジェクタＰＪ２側のみに出力バッファを設けた構成としたが、図６に示すように、プロジェクタＰＪ１側にも出力バッファ１２１を設けるような構成としてもよい。この場合、プロジェクタＰＪ１側の出力バッファ１２１を第１の出力バッファ１２１、プロジェクタＰＪ２側の出力バッファ１１５を第２の出力バッファ１１５と呼ぶことにする。
【００６１】
図７は画像データ処理装置を図６に示すような構成とした場合のプロジェクタＰＪ１側の処理手順を説明するフローチャートである。
図７に示すように、フレーム割り当て部１１０によってプロジェクタＰＪ１側に割り当てられたフレーム（奇数番号のフレーム）は、第１の出力バッファ１２１に保持され（ステップＳ３１）、この第１の出力バッファ１２１に保持されたフレームが所定のタイミングで画像データ出力部１１４に送られる（ステップＳ３２）。これによって、プロジェクタＰＪ１により当該フレーム（フレームＦ１）に対する画像が投写される（ステップＳ３３）。
【００６２】
一方、プロジェクタＰＪ２側の処理手順は図４（ｂ）と同様である。すなわち、プロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームは、第２の出力バッファ１１５に保持されたのち、ユーザの設定した遅延時間だけの時間差を有して画像データ出力部１１７に送られる。これによって、プロジェクタＰＪ２により当該フレームに対する画像が投写される（プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングについては図５参照）。
【００６３】
この図７に示すように、プロジェクタＰＪ１側にもバッファ（第１の出力バッファ１２１）を設けることにより、フレーム割り当て部１１０にフレーム割り当て用バッファ１３０は特に設ける必要がなくなる。また、フレーム割り当て用バッファ１３０を設ける場合であってもそのバッファを小容量のものとすることができる。
【００６４】
なお、実施形態１では、ユーザの設定する遅延時間（フレーム数）として、１フレームとした場合について説明したが、遅延時間は所定の範囲（実施形態１の例では元の画像データの２フレーム分の時間以下とすることが望ましい）で任意に設定できることは勿論である。
【００６５】
なお、上述の実施形態１では、スタック投写を行うプロジェクタの台数は２台とした例について説明したが、２台に限られるものではなく任意の台数のプロジェクタを使用することが可能である。
【００６６】
たとえば、３台のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２，ＰＪ３を用いてスタック投写を行う場合は、プロジェクタＰＪ１に対しては、フレームＦ１，Ｆ４，Ｆ７，・・・を割り当て、、プロジェクタＰＪ２に対しては、フレームＦ２，Ｆ５，Ｆ８，・・・を割り当て、プロジェクタＰＪ３に対しては、フレームＦ３，Ｆ６，Ｆ９，・・・を割り当てるというようにフレームの割り当てを行い、かつ、各プロジェクタ間で所定の時間差を有して各フレームを対応するプロジェクタに送るようにすればよい。
【００６７】
[実施形態２]
実施形態２に係る画像投写システムは、投写するコンテンツの内容に応じて、遅延時間の設定を可能とするものである。なお、この実施形態２も実施形態１と同様、２台のプロジェクタＰＪ１，ＰＪ２を用いてスクリーンＳＣＲ上にスタック投写する例について説明する。
【００６８】
図８は実施形態２に係る画像投写システムの構成を示す図である。図８に示す画像投写システムは、図１に示した画像投写システムと構成は同じあるが、実施形態２では、コンテンツの内容に応じて遅延時間の設定を行うので、ユーザによる設定は不要となる。
【００６９】
図９は実施形態２に係る画像処理システムに用いられる画像データ処理装置の構成を詳細に示す図である。図９が実施形態１の説明で用いた図２と異なるのは、遅延時間設定部１１８の代わりにコンテンツ解析部１２０を有し、このコンテンツ解析部１２０がフレーム割り当て部１１０によるフレーム割り当て処理後のフレームに基づいてコンテンツの内容を解析し、その解析結果に基づいて遅延時間を設定する点である。なお、コンテンツ解析するフレームは、この実施形態２の場合、プロジェクタＰＪ１側に送るフレーム、すなわち、フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・を用いる。
【００７０】
また、コンテンツ解析部１２０は、この実施形態２の場合、フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・の画像データを解析し、画面全体の動きの変化及び／又は画面全体の明るさの変化を検出（実施形態２では画面全体の動きの変化及び画面全体の明るさの両方を検出するものとする）する機能と、この検出結果に応じて遅延時間を設定する機能と、設定された遅延時間（フレーム数）に基づいて出力バッファ１１５を制御する機能とを有している。
【００７１】
なお、動きの変化及び明るさの変化の検出のうち、動きの変化の検出を行った結果、動きの変化が大きい場合は遅延時間を短くし、動きの変化が小さい場合は遅延時間を大きくする。これは、動きの激しい場面で遅延時間を大きく設定すると、動画の視認性が悪くなり、残像感がより大きくなるからである。逆に、動きの緩やかな場面では、遅延時間を大きくとっても動画の視認性に大きな影響を与えないからである。
【００７２】
一方、動きの変化及び明るさの変化の検出のうち、明るさの変化の検出を行った結果、明るさの変化が大きい場合は遅延時間を短くし、明るさの変化が小さい場合は遅延時間を大きくする。これは、明るさの変化が大きい場合は、場面が変化する可能性が高く、このような場面で遅延時間を大きく設定すると、動画の視認性が悪くなり、残像感がより大きくなるからである。逆に、明るさの変化が小さい場合は、場面の変化は小さい場合が多く、この場合は、遅延時間を大きくとっても動画の視認性に大きな影響を与えないからである。
【００７３】
ここで、動きの変化の検出（動き検出という）について説明する。動き検出は、種々の方法によって行うことが可能であるが、ここでは、一般的なブロックマッチング法を用いて、フレーム間の動きベクトルを求める例について説明する。
【００７４】
ブロックマッチング法は、ブロック単位で動きを検出する方法であり、現在、注目しているフレームを含む複数のフレームを利用する。実施形態２では、現在、注目しているフレーム（ｔフレームとする）とその直前のフレーム（ｔ−１フレームとする）を利用する。
【００７５】
たとえば、図１０に示すように、ｔフレームにおけるブロックＡ１（Ｌ×Ｌのブロックサイズであるとする）をｔ−１フレームで動かして、ｔフレームのブロックＡ１と最もデータ値の近いブロックをｔ−１フレーム内で探索し、その場所と元の場所（破線で示す位置）とのずれ幅を動きベクトルとする。すなわち、以下の式において、Ｄが最小となるときの（ｉ、ｊ）を動きベクトルとする。
【数１】
2006195206.tif 000003
（１）式において、ＬはブロックＡ１のサイズ、ｘ，ｙはブロックＡ１のｘ軸方向及びｙ軸方向における移動方向、ｉ，ｊはブロックＡ１の移動量、ｔはフレームを表す。動きベクトルを求める最も簡単な方法は、（ｉ，ｊ）のすべての組み合わせについて（１）式を計算し、Ｄが最小となる（ｉ，ｊ）の組み合わせを求めるという方法である。
【００７６】
このようにして、ｔフレームにおいて、ブロックごとに動きベクトルを求め、求められたブロックごとの動きベクトルから画面全体の動き量を以下の式で計算する。すなわち、動きベクトルをＶとし、ｎ個の動きベクトルが得られたとすると、画面全体の動き量Ｍは、
【数２】
2006195206.tif 000004
と表すことができる。この（２）式によって得られた値がｔフレームにおける画面全体の動き量となる。コンテンツ解析部１２０では出力バッファ１１５に保持された各フレームについて画面全体の動き量を計算する。
【００７７】
なお、動き量の計算は、上記のように、各フレームの画面全体について行うようにしてもよいが、計算処理を削減するために、画面中央の領域だけに対して行うようにしてもよい。これは、多くの場合、視聴者が注目するのは画面中央であることによるものである。
【００７８】
以上のようにして、ｔフレームの動き量（ｔ−１フレームに対してどの程度動いたかを示す量）が検出されると、検出された動き量に応じた遅延時間の設定を行う。以下に、動き量に応じた遅延時間設定について説明する。
【００７９】
図１１は動き量に対する遅延時間の設定例を示す図である。なお、この場合、動き量は、０〜２２０の範囲の値に正規化されるものとする。図１１に示すように、動き量が０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は２（２フレーム）とし、動き量が２２０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は０（０フレーム）とする。また、動き量が中間値の１１０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は１（１フレーム）とする。このように、動き量に応じた遅延時間（フレーム数）を予め設定しておくことができる。
そして、このようにして求められる動き量に対する遅延時間は、動き量から遅延時間の取得が可能なテーブルとして用意しておくことが可能である。
【００８０】
図１２は動き量から遅延時間（フレーム数）の取得が可能なテーブルの一例を示す図である。図１２に示すように、たとえば、動き量が「０〜１０」の範囲における遅延時間は「２フレーム」、動き量が「１１〜２０」の範囲における遅延時間は「１．９フレーム」、動き量が「２０１〜２２０」の範囲における遅延時間は「０フレーム」というような内容となっており、このようなテーブルを作成しておくことによって、動き量が求められれば容易に動き量に対する遅延時間を設定することができる。
【００８１】
以上、動き検出を行うことによって求められた動き量に応じた遅延時間を設定する例について説明したが、次に、明るさの変化の検出結果に応じた遅延時間を設定する例について説明する。なお、明るさの変化の検出というのは、ここでは輝度差を検出することであるとする。
【００８２】
まず、各フレームの画像データに対し、個々のフレームの画像データの画素の輝度値を取得する。そして、取得した輝度値の平均値を求め、求められた輝度値の平均値を当該フレームの全体の明るさであるとする。このようにして、各フレームにおいて、輝度値の平均値が求められると、フレーム間の輝度値の平均値の差を明るさ変化量とし、その明るさの変化量に基づいて遅延時間としてのフレーム数を設定する。
【００８３】
図１３は明るさの変化量に対する遅延時間の設定例を示す図である。なお、この場合、明るさ変化量は、０〜２２０の範囲の値に正規化されるものとする。図１３に示すように、明るさ変化量が０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は２（２フレーム）であり、明るさ変化量が２２０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は０（０フレーム）である。また、明るさ変化量が中間値の１１０である場合は、遅延時間としてのフレーム数は１（１フレーム）と設定される。このように、明るさ変化量に応じた遅延時間としてのフレーム数を予め設定しておくことができる。
そして、このようにして求められる明るさ変化量に対する遅延時間は、ここでは図示しないが、動き量と同様、明るさ変化量から遅延時間の取得が可能なテーブルとして用意しておくことが可能である。
【００８４】
以上のようにして、動き量に応じた遅延時間の設定と明るさ変化量に応じた遅延時間の設定を行うことができる。動き量に応じた遅延時間と明るさ変化量に応じた遅延時間のいずれか一方のみを用いることも可能であるが、実施形態２では、動き量と明るさ変化量の両方に基づいた遅延時間の設定を行うものとする。この動き量と明るさ変化量の両方に基づいて設定された遅延時間を、「動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間」と呼ぶことにする。
【００８５】
この動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間は、動き量に応じた遅延時間（フレーム数）と明るさ変化量に応じた遅延時間（フレーム数）との平均値とする。たとえば、動き量に応じた遅延時間（フレーム数）が０．３フレームであって、明るさ変化量に応じた遅延時間（フレーム数）が０．７フレームであったとすると、両者の平均を求め、０．５フレームを動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間として設定する。
【００８６】
なお、動き量に応じた遅延時間（フレーム数）と明るさ変化量に応じた遅延時間（フレーム数）との平均値が、設定可能精度以下の値となった場合には、四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれかを行う。
【００８７】
一例として、この実施形態２のように、設定可能精度が小数点１位（０．１フレーム単位）までである場合には、たとえば、「求められた平均値が小数点２位以下の値となった場合には四捨五入する」というように決めておくことができる。これにより、平均値が０．５２というように小数点２位以下の値として求められた場合は、遅延時間は０．５フレームとなる。
【００８８】
図１４は動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間（フレーム数）の一例を示す図である。図１４は、たとえば、コンテンツ解析を行ったフレームがフレームＦ１，Ｆ３、それに対する投写フレームがフレームＦ２である場合、そのフレームＦ２に対して設定される遅延時間（動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間）は０．８フレームであることを示している。この図１４によれば、プロジェクタＰＪ２側が投写すべき各フレームごとに、動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間を容易に求めることができる。
【００８９】
図１５は図９で示した画像データ処理装置１１におけるフレーム割り当て部１１０の処理手順を説明するフローチャートである。図１５は実施形態１の説明で用いた図３のフローチャートにおいて、ステップＳ５のあとにコンテンツ解析部１２０に対してフレームを送る処理（ステップＳ１０）が追加されている点が異なる。この図１５からもわかるように、コンテンツ解析部１２０には、プロジェクタＰＪ１側に送られるフレーム（実施形態２では、フレームＦ１，Ｆ３，Ｆ５，・・・）がコンテンツ解析部１２０に送られることになる。
【００９０】
図１６はコンテンツ解析部１２０におけるコンテンツ解析処理を説明するフローチャートである。図１６において、まず、プロジェクタＰＪ１における投写動作の開始に先立って、コンテンツ解析部１２０は、フレーム割り当て部１１０より２フレーム分の画像データ（現在のフレーム（ｔフレーム）とその直前のフレーム（ｔ−１フレーム）のフレーム）の画像データを取得しているものとする（ステップＳ４１）。
【００９１】
なお、この場合、コンテンツ解析に用いられる２つのフレームは、前述したように、プロジェクタＰＪ１側に送られるフレームであるので、フレームＦ１とフレームＦ３、フレームＦ３とフレームＦ５，・・・であり、ここでは、これら２つのフレームを現在のフレーム（ｔフレーム）とその直前のフレーム（ｔ−１フレーム）とする。たとえば、現在のフレームがフレームＦ３であれば、フレームＦ３を現在のフレーム（ｔフレーム）とし、フレームＦ１を直前のフレーム（ｔ−１フレーム）とする。
【００９２】
そして、コンテンツ解析部１２０がフレーム割り当て部１１０から２フレーム分の画像データを取得したか否かを判定する（ステップＳ４２）。なお、コンテンツ解析部１２０がフレーム割り当て部１１０から２フレーム分の画像データを取得したか否かを判定するのは、動き量及び明るさ検出を行うために、現在のフレーム（ｔフレーム）とその直前のフレーム（ｔ−１フレーム）の２つのフレームを必要とするためである。
【００９３】
ステップＳ４２において、２フレーム分の画像データの取得がなされたと判定された場合、コンテンツ解析部１２０は、取得された２つのフレームに基づいて動き検出及び／又は明るさ変化検出を行い、動き量及び／又は明るさ変化量を求める（ステップＳ４３）。なお、ここでは、動き量と明るさ変化量の両方を求めるものとする。
【００９４】
動き量及び明るさ変化量が求められると、動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間としてのフレーム数を設定し、設定された遅延時間としてのフレーム数を出力バッファ１１５に送る（ステップＳ４４）。この動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間（フレーム数）は、前述したように、動き量に応じた遅延時間としてのフレーム数を取得するとともに、明るさ変化量に応じた遅延時間としてのフレーム数を取得し、これらの平均値を求めるなどして、動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間（フレーム数）を設定することができる。
【００９５】
図１７はプロジェクタＰＪ２側の動作を説明するフローチャートである。なお、プロジェクタＰＪ１側の動作は、実施形態１の説明で用いた図４（ａ）と同じであるので、ここでは、プロジェクタＰＪ１側の動作については省略する。
【００９６】
図１７において、まず、プロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームをフレーム割り当て部１１０より出力バッファ１１５が受け取る（ステップＳ５１）。出力バッファ１１５では受け取ったフレームをコンテンツ解析部１２０によって設定された遅延時間分だけ保持する（ステップＳ５２）。
【００９７】
そして、コンテンツ解析部１２０によって設定された遅延時間が経過したか否かが判定され（ステップＳ５３）、設定された遅延時間が経過すると、出力バッファ１１５に保持されたフレームが画像データ出力部１１７に送られる（ステップＳ５４）。これにより、プロジェクタＰＪ２はスクリーンＳＣＲ上に当該フレームに対する画像を投写する（ステップＳ５５）。
【００９８】
なお、プロジェクタＰＪ１は図４（ａ）に示すような処理手順でフレームＦ１，Ｆ３，・・・に対する各画像の投写動作を行い、プロジェクタＰＪ２はプロジェクタＰＪ１のフレームＦ１，Ｆ３，・・・の投写タイミングに対して、上記設定された遅延時間だけ遅れてレ−ムＦ２，Ｆ４，・・・に対する画像の投写を行う。
【００９９】
図１８は実施形態２に係る画像投写システムにおける各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングを示す図である。この図１８は、プロジェクタＰＪ２で投写すべき各フレームＦ２，Ｆ４，・・・に対する動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間が図１４に示すように求められた場合の各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングを示すものである。
【０１００】
図１８に示すようにプロジェクタＰＪ１によるフレームＦ１の投写タイミング（ｔ＝０）から０．８フレーム遅延してプロジェクタＰＪ２がフレームＦ２に対する画像を投写し、プロジェクタＰＪ１によるフレームＦ３の投写タイミングから１．２フレーム遅延してプロジェクタＰＪ２がフレームＦ４に対する画像を投写するというような投写動作が行われる。
【０１０１】
以上説明したように実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果が得られるほか、実施形態２では、コンテンツの内容に応じてプロジェクタＰＪ２のプロジェクタＰＪ１に対する投写タイミングの遅延時間を設定することができる。これによって、たとえば、動きの激しい場面や明るさの変化が大きい場面では、遅延時間を小さくし、逆に、動きの緩やかな場面や明るさの変化の小さな場面では、遅延時間を大きくするというように、コンテンツの内容に応じた表示タイミング制御を行うことができ、より一層、動画の視認性を高めることができるとともに高画質化を図ることができる。
【０１０２】
なお、実施形態２においては、画像データ処理装置は、プロジェクタＰＪ２側のみに出力バッファを設けた構成としたが、図１９に示すように、プロジェクタＰＪ１側にも出力バッファを設けるような構成としてもよい。この場合、実施形態１と同様、プロジェクタＰＪ１側の出力バッファ１２１を第１の出力バッファ１２１、プロジェクタＰＪ２側の出力バッファ１１５を第２の出力バッファ１１５と呼ぶことにする。
【０１０３】
画像データ処理装置を図１９に示すような構成とした場合のプロジェクタＰＪ１側の処理手順は、実施形態１の図７で説明したと同様の動作を行う。すなわち、図７に示すように、フレーム割り当て部１１０によってプロジェクタＰＪ１側に割り当てられたフレーム（奇数番号のフレーム）は、第１の出力バッファ１２１に保持され（ステップＳ３１）、この第１の出力バッファ１２１に保持されたフレームが所定のタイミングで画像データ出力部１１４に送られる（ステップＳ３２）。これによって、プロジェクタＰＪ１により当該フレーム（フレームＦ１）に対する画像が投写される（ステップＳ３３）。
【０１０４】
一方、プロジェクタＰＪ２側の処理手順は図４（ｂ）と同様である。ただし、この場合の遅延時間の経過判定（図４（ｂ）のステップ２２）は、コンテンツ解析部１２０により設定された遅延時間が経過したか否かの判定がなされる。すなわち、プロジェクタＰＪ２側に割り当てられたフレームは、第２の出力バッファ１１５に保持されたのち、コンテンツ解析部１２０により設定された遅延時間だけの時間差を有して画像データ出力部１１７に出力される。これによって、プロジェクタＰＪ２により当該フレームに対する画像が投写される（プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングについて図１８参照）。
【０１０５】
この図１９に示すように、プロジェクタＰＪ１側にもバッファ（第１の出力バッファ１２１）を設けることにより、フレーム割り当て部１１０にフレーム割り当て用バッファ１３０は特に設ける必要がなくなる。また、フレーム割り当て用バッファ１３０を設ける場合であってもそのバッファを小容量のものとすることができる。
【０１０６】
[実施形態３]
実施形態３は、実施形態２に係る画像投写システムにおいて用いられるコンテンツ解析部１２０の処理量が多いことを考慮して、プロジェクタＰＪ１に送る画像データ(フレーム)を制御するものである。画像データ処理装置１１の構成は、実施形態２の説明で用いた図９と同様である。
【０１０７】
この実施形態３を実現するには、コンテンツ解析部１２０は、図１６のステップＳ４１〜Ｓ４４の動作を行ったのち、コンテンツ解析処理終了通知をフレーム割り当て部１１０に出力する。そして、フレーム割り当て部１１０では、コンテンツ解析処理終了通知を受け取ってから、プロジェクタＰＪ１側に割り当てたフレーム（奇数番号のフレーム）を出力する。このような処理を行うことによって、プロジェクタＰＪ１側では、コンテンツ解析処理の終了を待って投写を行うことができる。
【０１０８】
なお、実施形態３においても前述の実施形態２と同様、プロジェクタＰＪ１側にも出力バッファ１２１を設ける構成としてもよい。この場合、第１の出力バッファ１２１にプロジェクタＰＪ１側のフレームをコンテンツ解析処理終了通知が来るまで保持しておき、コンテンツ解析部１２０がコンテンツ解析処理を終了したタイミングで、第１の出力バッファ１２１に保持された画像データを画像データ出力部に送るようにすればよい。
【０１０９】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、実施形態２及び実施形態３においても、実施形態１で説明した遅延時間設定部１１８をさらに設け、ユーザによって遅延時間を任意に設定できるようにしてもよい。
【０１１０】
また、本発明は以上説明した本発明を実現するための処理手順が記述された画像データ処理プログラムを作成し、その画像データ処理プログラムをフロッピィディスク、光ディスク、ハードディスクなどの記録媒体に記録させておくこともできる。したがって、本発明は、その画像データ処理プログラムの記録された記録媒体をも含むものである。また、ネットワークからその画像データ処理プログラムを得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施形態１に係る画像投写システムの構成を示す図。
【図２】実施形態１に係る画像投写システムに用いられる画像データ処理装置の構成を詳細に示す図。
【図３】図２で示した画像データ処理装置におけるフレーム割り当て部の処理手順を説明するフローチャート。
【図４】プロジェクタＰＪ１側及びプロジェクタＰＪ２側の動作を示すフローチャート。
【図５】実施形態１に係る画像投写システムにおける各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の表示タイミングを説明する図。
【図６】図２で示した画像データ処理装置においてプロジェクタＰＪ１側にもバッファ（第１の出力バッファ）を設けた場合の構成図。
【図７】画像データ処理装置を図６に示すような構成とした場合のプロジェクタＰＪ１側の処理手順を説明するフローチャート。
【図８】実施形態２に係る画像投写システムの構成を示す図。
【図９】実施形態２に係る画像投写システムに用いられる画像データ処理装置の構成を詳細に示す図。
【図１０】動き検出において用いられるブロックマッチング法について説明する図。
【図１１】動き量に対する遅延時間の設定例を示す図。
【図１２】動き量から遅延時間の取得が可能なテーブルの一例を示す図。
【図１３】明るさの変化量に対する遅延時間の設定例を示す図。
【図１４】動き量及び明るさ変化量を考慮した遅延時間（フレーム数）の一例を示す図。
【図１５】図９で示した画像データ処理装置１１におけるフレーム割り当て部１１０の処理手順を説明するフローチャート。
【図１６】コンテンツ解析部におけるコンテンツ解析処理を説明するフローチャート。
【図１７】プロジェクタＰＪ２側の動作を説明するフローチャート。
【図１８】実施形態２に係る画像投写システムにおける各プロジェクタＰＪ１，ＰＪ２の投写タイミングを示す図。
【図１９】図９で示した画像データ処理装置においてプロジェクタＰＪ１側にもバッファ（第１の出力バッファ）を設けた場合の構成図。
【符号の説明】
【０１１２】
１１・・・画像データ処理装置、１１０・・・フレーム割り当て部、１１１・・・入力インタフェース、１１２・・・画像データ入力部、１１３，１１６・・・出力インタフェース、１１４，１１７・・・画像データ出力部、１１５・・・出力バッファ、１１８・・・遅延時間設定部、１１９・・・入力バッファ、１２０・・・コンテンツ解析部、ＰＪ１，ＰＪ２・・・プロジェクタ、ＳＣＲ・・・スクリーン
【図１】
2006195206.tif 000005
【図２】
2006195206.tif 000006
【図３】
2006195206.tif 000007
【図４】
2006195206.tif 000008
【図５】
2006195206.tif 000009
【図６】
2006195206.tif 000010
【図７】
2006195206.tif 000011
【図８】
2006195206.tif 000012
【図９】
2006195206.tif 000013
【図１０】
2006195206.tif 000014
【図１１】
2006195206.tif 000015
【図１２】
2006195206.tif 000016
【図１３】
2006195206.tif 000017
【図１４】
2006195206.tif 000018
【図１５】
2006195206.tif 000019
【図１６】
2006195206.tif 000020
【図１７】
2006195206.tif 000021
【図１８】
2006195206.tif 000022
【図１９】
2006195206.tif 000023