(57)【要約】【課題】不正使用を防止し、かつ識別情報の発行の要求から短時間で端末装置による設備機器の遠隔操作が可能になる遠隔操作システムを提供する。【解決手段】センター装置１と設備機器２と端末装置３とはインターネットＮＴを通してデータ通信を行う。設備機器２は、端末装置３に識別情報を発行する識別情報発行部２３と、発生した識別情報を記憶する識別情報記憶部２２と、識別情報記憶部２２に記憶された識別情報を端末装置３に引き渡すインターフェイス２４とを備える。端末装置３は、設備機器２のインターフェイス２４から出力された識別情報を受け取るインターフェイス３５と、インターフェイス３５から入力された識別情報を記憶する識別情報設定部３４とを備える。設備機器２と端末装置３とに設定された識別情報はセンター装置１に伝送され、端末装置３からセンター装置１を通して設備機器２を遠隔操作する。【選択図】        図１
2006277600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通したデータ通信による遠隔操作を可能とした設備機器と、設備機器との間で前記通信ネットワークを通したデータ通信を行い設備機器の遠隔操作を行う端末装置とを備え、設備機器と端末装置との一方は、設備機器と端末装置との間で通信ネットワークを通したデータ通信を行う際に用いる識別情報を発行する識別情報発行部と、識別情報発行部が発行した識別情報を以後のデータ通信に備えて記憶する識別情報記憶部と、識別情報記憶部に記憶された識別情報を出力する出力部とを備え、設備機器と端末装置との他方は、出力部から出力された識別情報を通信ネットワークを介さずに入力する入力部と、入力部から入力された識別情報を以後のデータ通信に備えて記憶する識別情報設定部とを備えることを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記通信ネットワーク上で前記端末装置と前記設備機器との間のデータの受け渡しを行うセンター装置を備え、センター装置は、前記識別情報発行部が発行した識別情報が登録されるとともに設備機器と端末装置との間のデータ通信の際には識別情報の対応関係を用いて設備機器と端末装置とを照合し識別情報が対応する設備機器と端末装置との間でデータを受け渡しするデータ受け渡し部を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記識別情報発行部に識別情報の発行が要求された後、識別情報が規定の有効期限内に使用されたときに当該識別情報を以後のデータ通信で有効とし前記有効期限内に使用されないときには失効させる期限管理部を前記センター装置に備えることを特徴とする請求項２記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記設備機器から前記端末装置に渡される識別情報には、前記端末装置が前記センター装置との間でリンクを確立する際に用いる情報が付随していることを特徴とする請求項２または請求項３記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記識別情報発行部に識別情報の発行が要求された後、識別情報が規定の有効期限内に使用されたときに当該識別情報を以後のデータ通信で有効とし前記有効期限内に使用されないときには失効させる期限管理部を設備機器に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記出力部は図形表示の可能な表示器を備え、前記入力部は、表示器に表示された図形パターンを撮像する撮像装置と、撮像装置により撮像された図形パターンに含まれる識別情報を抽出して前記識別情報設定部に記憶させる識別情報抽出部とからなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の遠隔操作システム。
【請求項７】
前記識別情報記憶部は前記識別情報を複数個記憶する記憶領域を有し、各識別情報には遠隔操作の指示内容を受け付ける優先順位が設定され、前記端末装置から指示された内容が指示時点における前記設備機器の動作に一致しないときには指示時点で優先順位のもっとも高い識別情報を用いて指示された内容で設備機器を動作させる優先順位識別部を設備機器に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の遠隔操作システム。
【請求項８】
前記優先順位識別部は、前記設備機器に与える指示内容ごとに優先順位の設定が可能であることを特徴とする請求項７記載の遠隔操作システム。
【請求項９】
前記設備機器は、前記端末装置からの遠隔操作を有効にする有効モードと識別情報にかかわりなく無効にする無効モードとを切り換えるモード切換部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給湯器のような設備機器と端末装置とを通信ネットワークを介して通信可能に接続し、端末装置によって設備機器の遠隔監視や遠隔操作を可能とする技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、端末装置と設備機器との間でデータを受け渡すために、通信ネットワークにセンター装置を設けてある。センター装置は端末装置と設備機器との対応関係を管理しており、端末装置から識別情報（ＩＤやパスワード）を入力して端末装置とセンター装置とのリンクを確立した後に、端末装置から遠隔操作の指示内容をセンター装置に伝送すると、センター装置から設備機器に対して遠隔操作の指示内容を受け渡すようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２７９１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、賃貸の集合住宅のように入居者が変わる場合には、入居者が退去した後には端末装置からの設備機器の操作を不能にする必要があり、また新たな入居者に対しては設備機器の遠隔操作がただちに可能になるようにする必要がある。
【０００４】
上述の構成であれば、入居者の退去後にセンター装置において端末装置の識別情報を無効にすることにより、端末装置による設備機器の遠隔操作を不能にすることになる。一方、識別情報の発行にあたっては、入居者が識別情報の発行を要求すると、設備機器が設置されている住所宛に識別番号が郵便で通知されるようにしている。識別情報の通知に郵便を用いるのは、この識別情報が第三者に知られると第三者の端末装置を用いて設備機器を不正に使用されるからである。しかしながら、識別情報の発行に郵便を用いると、識別情報が入居者に到着するまでに時間を要し、遠隔操作の機能を入居後にただちに使用することができないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、第三者による不正使用を防止しながらも、識別情報の発行の要求から端末装置による設備機器の遠隔操作が可能になるまでの時間を短縮した遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、通信ネットワークを通したデータ通信による遠隔操作を可能とした設備機器と、設備機器との間で前記通信ネットワークを通したデータ通信を行い設備機器の遠隔操作を行う端末装置とを備え、設備機器と端末装置との一方は、設備機器と端末装置との間で通信ネットワークを通したデータ通信を行う際に用いる識別情報を発行する識別情報発行部と、識別情報発行部が発行した識別情報を以後のデータ通信に備えて記憶する識別情報記憶部と、識別情報記憶部に記憶された識別情報を出力する出力部とを備え、設備機器と端末装置との他方は、出力部から出力された識別情報を通信ネットワークを介さずに入力する入力部と、入力部から入力された識別情報を以後のデータ通信に備えて記憶する識別情報設定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記通信ネットワーク上で前記端末装置と前記設備機器との間のデータの受け渡しを行うセンター装置を備え、センター装置は、前記識別情報発行部が発行した識別情報が登録されるとともに設備機器と端末装置との間のデータ通信の際には識別情報の対応関係を用いて設備機器と端末装置とを照合し識別情報が対応する設備機器と端末装置との間でデータを受け渡しするデータ受け渡し部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記識別情報発行部に識別情報の発行が要求された後、識別情報が規定の有効期限内に使用されたときに当該識別情報を以後のデータ通信で有効とし前記有効期限内に使用されないときには失効させる期限管理部を前記センター装置に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明において、前記設備機器から前記端末装置に渡される識別情報には、前記端末装置が前記センター装置との間でリンクを確立する際に用いる情報が付随していることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記識別情報発行部に識別情報の発行が要求された後、識別情報が規定の有効期限内に使用されたときに当該識別情報を以後のデータ通信で有効とし前記有効期限内に使用されないときには失効させる期限管理部を設備機器に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記出力部は図形表示の可能な表示器を備え、前記入力部は、表示器に表示された図形パターンを撮像する撮像装置と、撮像装置により撮像された図形パターンに含まれる識別情報を抽出して前記識別情報設定部に記憶させる識別情報抽出部とからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記識別情報記憶部は前記識別情報を複数個記憶する記憶領域を有し、各識別情報には遠隔操作の指示内容を受け付ける優先順位が設定され、前記端末装置から指示された内容が指示時点における前記設備機器の動作に一致しないときには指示時点で優先順位のもっとも高い識別情報を用いて指示された内容で設備機器を動作させる優先順位識別部を設備機器に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記優先順位識別部は、前記設備機器に与える指示内容ごとに優先順位の設定が可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記設備機器は、前記端末装置からの遠隔操作を有効にする有効モードと識別情報にかかわりなく無効にする無効モードとを切り換えるモード切換部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明の構成によれば、設備機器と端末装置との一方が識別情報を発行し、この識別情報を通信ネットワークを介さずに設備機器と端末装置との他方に入力するので、設備機器と端末装置とがそれぞれ識別情報を持つことになる。以後は、端末装置と設備機器との間で識別情報を用いてデータ通信を行うことが可能になり、端末装置からの指示に従って設備機器を遠隔操作することが可能になる。さらに、設備機器と端末装置との間で通信ネットワークを介さずに識別情報を渡すので、識別情報の発行から端末装置による遠隔操作が可能になるまでの時間が短くなる。
【００１６】
また、識別情報は設備機器と端末装置との間で通信ネットワークを介さずに渡されるから、設備機器と端末装置との間では識別情報が漏洩する可能性が低く、識別情報が第三者に漏洩することによる設備機器の不正使用を防止することができ、識別情報の安全性を確保することができるという利点がある。なお、設備機器の出力部から端末装置に与える識別情報を設備機器に与える識別情報とは異ならせ、両識別情報の対応関係を所定の規則で照合するようにすれば（つまり、暗号化すれば）、他の端末装置による設備機器の不正な遠隔操作を一層確実に防止することができる。
【００１７】
請求項２の発明の構成によれば、設備機器と端末装置との間で設定した識別情報をセンター装置に登録し、端末装置から設備機器の遠隔操作を行う際にセンター装置を介在させるから、センター装置において遠隔操作の履歴や設備機器の動作の履歴を管理することが可能になるという利点を有する。
【００１８】
請求項３、請求項５の発明の構成によれば、識別情報の発行が要求された後の規定の有効期限内に端末装置に設定された識別情報を一度も使用しなければ識別情報が失効するから、設備機器と組み合わせることを意図していない端末装置に誤って識別情報を設定した場合でも、当該端末装置に設定された識別情報を自動的に失効させることができる。
【００１９】
請求項４の発明の構成によれば、端末装置がセンター装置とのリンクを確立する際に用いる情報が識別情報に付設されているから、端末装置ではセンター装置のアドレスなどの情報を手入力しなくてもよく、端末装置が設備機器の遠隔操作を指示する際に自動的にセンター装置に接続して指示内容をセンター装置に通知することができる。
【００２０】
請求項６の発明の構成によれば、端末装置に設けた撮像装置で設備機器の表示器に表示された図形パターンを撮像し、撮像した図形パターンに含まれる識別情報を抽出するから、端末装置に識別情報を入力する際に手間がかからず、しかも図形パターンによって識別情報が暗号化されていることになり、識別情報が漏洩する可能性が低減されるという利点がある。図形パターンとしては二次元バーコードなどを用いることができ、市場に供されているカメラ付き携帯電話機を設備機器を遠隔制御するための端末装置として利用することが可能になる。
【００２１】
請求項７の発明の構成によれば、設備機器において複数個の識別情報を記憶するから複数台の端末装置で設備機器を遠隔操作することが可能になる。しかも、設備機器がいずれかの端末装置からの指示によって動作している間に、別の端末装置から設備機器の動作を変更する指示がなされたとしても、優先順位のもっとも高い指示に従うから、指示内容に混乱を生じることがなく、設備機器の動作が一意に決定される。たとえば、端末装置の所有者ごとに優先順位を決めることが可能になる。
【００２２】
請求項８の発明の構成によれば、指示内容ごとに優先順位を設定することで、遠隔操作の内容により端末装置の所有者の権限を異ならせることができる。たとえば、設備機器の運転や停止のような重要な指示は特定の所有者が行い、比較的軽微な指示はだれでも行うことを可能にするという設定が可能になる。
【００２３】
請求項９の発明の構成によれば、端末装置からの遠隔操作を有効にするか無効にするかを切り換えることができるから、設備機器の使用者が移転するなどして設備機器を使用しないときには無効モードとして前の使用者が端末装置を操作しても使用できないようにすることができ、新たな使用者が使用する際には、新たな識別情報を発行することにより、新たな端末装置による設備機器の遠隔操作を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施の形態１）
本実施形態は、図１に示すように、コンピュータからなるセンター装置１と、センター装置２と通信ネットワークを介して通信可能である設備機器２と、センター装置２と通信ネットワークを介して通信可能である端末装置３とで構成される。端末装置３は設備装置２を遠隔操作する指示を与えることができるが、遠隔操作を指示するデータ通信はセンター装置１を介在させて行われる。以下の説明では、通信ネットワークとしてインターネットを想定する。また、設備機器２としてはリモコン装置付きのガス給湯器（以下、「給湯器」と略称する）を想定し、端末装置３としてはＷＷＷブラウザとして機能するコンピュータまたはカメラ付き携帯電話機（以下、「携帯電話」と略称する）を想定する。給湯器に設けたリモコン装置は、液晶表示器のような表示器と複数個のスイッチとを備え、給湯温度や給湯器の運転時刻などの設定が可能になっている。
【００２５】
本実施形態の遠隔操作システムでは、端末装置３から設備機器２に遠隔操作の指示を与える際にセンター装置１を介在させる。すなわち、図１に示すように、センター装置１と設備機器２と端末装置３とはインターネットＮＴを介して互いにデータ通信が可能となるようにそれぞれ通信部１１，２１，３１を備える。
【００２６】
センター装置１は、以下の機能を実現するプログラムを実行するコンピュータであって、設備機器２と端末装置３とを対応付けるために設備機器２と端末装置３に個々に設定されている識別情報の対応関係を登録した対応関係データベース１３と、端末装置３が設備機器２の遠隔操作を行う際に対応関係データベース１３を参照することにより設備機器２と端末装置３との対応関係を検証する認証部１２とを備える。識別情報は、文字列により構成される。また、センター装置１は設備機器２と端末装置３との間でデータの受け渡しを行う遠隔操作処理部１０を備え、認証部１２で設備機器２と端末装置３との対応関係が検証されると遠隔操作処理部１０は該当する端末装置３による設備機器２の遠隔操作を可能にする。遠隔操作処理部１０と認証部１２と対応関係データベース１３とはデータ受け渡し部１４を構成する。
【００２７】
設備機器２は、上述のようにリモコン装置を備え、リモコン装置では設備機器２の運転・停止や温度制御などの操作が可能であり、また運転・停止の状態や設定温度の確認が可能になっている。この設備機器２はマイクロプロセッサからなる設備制御処理部２０を備えており、上述した通信部２１のほか、各設備機器２に固有に設定される識別情報を記憶するための識別情報記憶部２２も設けられる。識別情報記憶部２２には書換可能な不揮発性メモリを用いており、後述するようにセンター装置１が発行した識別情報を識別情報記憶部２２に格納する。識別情報記憶部２２に識別情報が格納されている状態では、設備機器２はセンター装置１に対して間欠的に通信を行い、センター装置１から遠隔操作の指示内容が伝送されると設備制御処理部２０により設備機器２の制御または監視を行う。
【００２８】
端末装置３は、マイクロプロセッサからなる端末処理部３０を備え、上述したようにＷＷＷブラウザとして機能する。したがって、端末装置３にはセンター装置１から伝送される画面データを表示するディスプレイ装置３２と、ディスプレイ装置３２に表示された内容に従って設備機器３に対して遠隔操作の指示内容の入力を可能とするスイッチ群からなる操作部３３とが設けられる。また、端末装置３と設備機器２とを対応付けるための識別情報が登録される識別情報設定部３４も設けられる。識別情報設定部３４は書換可能な不揮発性メモリからなり、後述するように設備機器２からインターネットＮＴを通さずに引き渡される識別情報を識別情報設定部３４に格納できるようにしてある。
【００２９】
以下に、端末装置３を用いて設備機器２の遠隔操作を行う際の動作を説明する。図２に示すように、常時は、設備機器２からセンター装置１に対して適宜の時間間隔で操作指示の有無を間欠的かつ定期的に確認要求を送信しており（Ｐ１）、確認要求の時点で設備機器２に対応した端末装置３がセンター装置１との間でリンクを確立していなければ、センター装置１は設備機器２に対して指示なしの応答を返送する（Ｐ２）。
【００３０】
一方、端末装置３がセンター装置１に対してリンクの確立を要求し（Ｐ３）、センター装置１と端末装置３との間でリンクが確立している状態で設備機器２から操作指示の有無の確認要求がなされる（Ｐ１）、当該設備機器２がリンクを確立している端末装置３と対応するものか否かが確認される。つまり、端末装置３からセンター装置１にリンクが要求されると、センター装置１では端末装置３からセンター装置１に伝送されたデータに含まれる識別情報を対応関係データベース１３に照合し、あらかじめ登録された端末装置３であることを確認できれば端末装置３とのリンクを確立して待機状態になる。待機状態では、端末装置３に対応する設備機器２の識別情報が認証部１２に保持される。ここで、この端末装置３に対応する設備機器２からセンター装置１に操作指示の有無の問い合わせがあると設備機器２の認証を行うのである。このように、端末装置３がセンター装置１とのリンクを確立する際に端末装置３の識別情報がセンター装置１に自動的に伝送されるから、端末装置３に識別情報を入力する操作は不要である。
【００３１】
この時点では、端末装置３から遠隔操作の指示を受けていないから、センター装置１は設備機器２に対しては指示なしの応答を返送する（Ｐ２）。一方、端末装置３に対しては遠隔操作用の画面を生成するデータを送信する（Ｐ４）。端末装置３はセンター装置１からデータを受信すると端末装置３が備えるディスプレイ装置３２の画面内に遠隔操作用の釦や表示器を表示する。端末装置３では遠隔操作用の画面が表示されると遠隔操作の指示が可能になるから、操作部３３を用いて画面上で操作内容を指示すると、所望の操作内容を含むデータが端末装置３からセンター装置１に送信される（Ｐ５）。
【００３２】
遠隔操作の指示内容が端末装置３からセンター装置１に送信された後に、設備機器２からセンター装置１に対して操作指示の有無の確認要求がなされると（Ｐ１）、センター装置１は端末装置３からの指示内容を含むデータを設備機器２に伝送する（Ｐ６）。このような一連の動作により端末装置３からの指示内容がセンター装置１を介して設備機器２に伝送され、設備機器２を指示内容に応じて動作させることができる。設備機器２では指示内容に応じて動作したことをセンター装置１に通知し（Ｐ７）、この通知を受け取ったセンター装置１は設備機器２が指示内容に応答して動作したことを端末装置３に通知する（Ｐ８）。
【００３３】
ところで、上述したように、センター装置１では設備機器２と端末装置３との識別情報を対応付けて対応関係データベース１３に登録しておくことが必要である。また、センター装置１に登録されている識別情報に相当する識別情報を、設備機器２の識別情報記憶部２２と端末装置３の識別情報設定部３４とに格納することも必要である。以下では、センター装置１と設備機器２と端末装置３とに識別情報を設定する技術について説明する。
【００３４】
本発明では、端末装置３が設備機器２の遠隔操作を行う際に、端末装置３からの指示内容がセンター装置１を介して設備機器２に伝送されるから、センター装置１において設備機器２と端末装置３との識別情報を管理している。ただし、設備機器２および端末装置３の識別情報を発行する権限は設備機器２に持たせてある。また、設備機器２の使用者が変わった場合には設備機器２の識別情報の変更が必要であるから設備機器２の識別情報は可変としてある。
【００３５】
設備機器２は、識別情報を発行する識別情報発行部２３を備える。識別情報発行部２３は設備機器２のリモコン装置に設けた図示しない操作部を操作することにより、適宜の識別情報を発生させる。この操作には、設備機器２の使用者が通常は操作しない専用の操作部を用いることができる。また、リモコン装置に設けた操作部であるスイッチを特定の手順で操作することにより識別情報を発行するようにしてもよい。いずれにしても、識別情報発行部２３は特定の操作入力により識別情報を発行する。
【００３６】
設備機器２には、発行した識別情報を端末装置３に与えるための出力部としてのインターフェイス２４も設けられる。このインターフェイス２４には種々の構成を採用することができるが、本実施形態では、設備機器２のリモコン装置に設けた表示器にＱＲコードのような二次元バーコードを表示可能とする領域を設け、表示器に識別情報を二次元バーコードで表示させる構成をインターフェイス２４としている。
【００３７】
端末装置３には、設備機器２のインターフェイス２４に対応するインターフェイス３５が設けられる。インターフェイス３５は、撮像装置であるカメラ３５ａを有し、カメラ３５ａで二次元バーコードの図形パターンを撮像したときに図形パターンからセンター装置１のＵＲＬと識別情報とを抽出する識別情報抽出部３５ｂを有する。インターフェイス３５で抽出されたセンター装置１のＵＲＬと識別情報とは、識別情報設定部３４に登録される。識別情報設定部３４にセンター装置１のＵＲＬと識別情報とが登録された後には、端末装置３ではＵＲＬを用いインターネットＮＴを通してセンター装置１を呼び出すことが可能になる。つまり、ＵＲＬは端末装置３がセンター装置１との間でリンクを確立する際に用いる情報になる。
【００３８】
設備機器２は端末装置３に識別情報を転送した後に、発行した識別情報をセンター装置１にも通知し、センター装置１に対して識別情報の仮登録を要求する。センター装置１に伝送する識別情報は設備機器２に設定する識別情報と端末装置３に設定する識別情報との両方になる。センター装置１では仮登録が要求された識別情報を対応関係データベース１３に仮登録し、仮登録したことを設備機器２に返送する。
【００３９】
端末装置３において識別情報設定部３４に登録された識別情報を用いて設備機器２の遠隔操作を行う前には、センター装置１と設備機器２と端末装置３との三者間で識別情報の設定内容を確認する。この確認作業には、まず端末装置３がセンター装置１にアクセスし、識別情報をセンター装置１に伝送することにより確認要求を行う。一方、設備機器２は識別情報を発行した時点からセンター装置１に対して間欠的に通信を行い、端末装置３からの確認要求の有無をセンター装置１に問い合わせる。この問い合わせの際には、端末装置３の識別情報を伝送する。
【００４０】
センター装置１の認証部１２では、設備機器２から伝送された設備機器２の識別情報と、端末装置３から伝送された設備機器２および端末装置３の識別情報と、センター装置１から発行した識別情報とを照合し、識別情報の関係が正しければ設備機器２に対して確認要求があったことを通知する。
【００４１】
設備機器２に設けた設備制御処理部２０では、確認要求があったことをセンター装置１から通知されると、識別情報記憶部２２に格納した識別情報を設備機器２の識別情報として用いることを確定する。設備機器２の識別情報が確定した後、設備機器２はセンター装置１に対して識別情報を確定したことを通知し、センター装置１では設備機器２における識別情報の確定を確認すると、センター装置１から発行した識別情報を確定し、さらに端末装置３に対しても発行した識別情報の確定を通知する。この通知を受け取った端末装置３は、識別情報設定部３４に格納されている識別情報を用いることを確定する。上述の手順で、センター装置１と設備機器２と端末装置３との識別情報が確定する。
【００４２】
なお、センター装置１のＵＲＬは設備機器２が保有しているから、設備機器２から端末装置３に与える。また、識別情報を設備機器２から端末装置３に与える際には、端末装置３の識別情報だけではなく設備機器２の識別情報も与えてもよい。この場合、端末装置３がセンター装置１とのリンクを確立する際に、端末装置３の識別情報だけではなく設備機器２の識別情報も伝送することができ、センター装置１での識別情報の照合が容易になる。また、設備機器２と端末装置３との識別情報に所定の規則による関係を設定しているときには、設備機器２からセンター装置１に伝送する識別情報を設備機器２の識別情報のみとし、端末装置３からセンター装置１に伝送する識別情報を端末装置３の識別情報のみとして、センター装置１では両識別情報の関係のみを設定しておくことで、設備機器２と端末装置３との識別情報の照合を行うことが可能になる。この構成を採用すれば、インターネットＮＴにおいて第三者に識別情報が漏洩したとしても、設備機器２と端末装置３とを対応付けることができず、第三者による設備機器２の不正使用に対する安全性が一層高くなる。
【００４３】
上述した識別情報の発行から識別情報の確定までの処理手順を図３に簡単にまとめる。まず、設備機器２が識別情報を発行して二次元バーコードで表した識別情報を表示すると、端末装置３では二次元バーコードを読み取る（撮像する）ことにより識別情報を取得する（Ｐ１１）。端末装置３では取得した識別情報を識別情報設定部３４に格納する。また、設備機器２は発行した識別情報をセンター装置１に伝送し、仮登録を要求する（Ｐ１２）。センター装置１は識別情報の仮登録を行ったことを設備機器２に通知する（Ｐ１３）。その後、端末装置３がセンター装置１とのリンクを確立すると（Ｐ１４）、端末装置３からセンター装置１に対して識別情報の確認を行ったことになる。このとき、端末装置３の識別情報がセンター装置１に伝送される。また、設備機器２ではセンター装置１に対して端末装置３からの確認要求の有無をセンター装置１に問い合わせる（Ｐ１５）。センター装置１は端末装置３から確認のための接続があった後に設備機器２からの確認接続の問い合わせがあると、確認接続があったことを設備機器２に通知する（Ｐ１６）。設備機器２では確認接続があったことをセンター装置１から通知されると、識別情報を確定し、センター装置１に対しても識別情報の確定を要求する（Ｐ１７）。この要求によりセンター装置１においても識別情報を確定し、端末装置３に対して識別情報の確定を通知する（Ｐ１８）。
【００４４】
ところで、設備機器２が識別情報を発行したときに（Ｐ１１）、センター装置１と設備機器２と端末装置３とは識別情報として確定されるまで（Ｐ１８）待機していることになる。このような状態は不都合であるから、本実施形態では、設備機器２が識別情報を発行した時点（Ｐ１１）から設備機器２の識別情報が確定する（Ｐ１６）までの期間を制限している。つまり、設備機器２に期限管理部２７を設け、発行した識別情報に有効期限を対応付けている。有効期限は、設備機器２において発行した識別情報ごとに記憶して管理する。ただし、識別情報に有効期限を付随させるようにしてもよく、この場合には、設備機器２で有効期限を記憶する必要がないから設備機器２の処理負荷が軽減されることになる。
【００４５】
期限管理部２７では、設備機器２は識別情報を発行した後、識別情報の確定がセンター装置１から通知されるまでの期間を計時しており、この期間が有効期限を越えるとき、つまり有効期限内に識別情報の確定を端末装置３に通知できないときには、発行した識別情報を破棄して失効させる。要するに、設備機器２が発行した識別情報を端末装置３が有効期限内に使用し、識別情報の確認をセンター装置１に要求したときには、図３に過程Ｐ１５〜Ｐ１８として示した手順でセンター装置１と設備機器２と端末装置３とにおいて識別情報を確定し、その一方、端末装置３が識別情報を有効期限内に使用しないときには、識別情報を破棄して失効させ、端末装置３からセンター装置１に識別情報の確認要求がなされても無視する。したがって、センター装置１では発行した識別情報をいつまでも確定しないままにいつまでも保持しておく必要がなく、それだけセンター装置１の処理負荷が軽減される。
【００４６】
なお、期限管理部２７は設備機器２ではなくセンター装置１に設けることが可能であり、その場合には、設備機器２が発行した識別情報を受信した（Ｐ１２）時点から有効期限を計時し、端末装置３からセンター装置１へのリンクが確立した（Ｐ１６）ときに、有効期限内か否かを判断すればよい。また、設備機器２において識別情報を発行する際に有効期限を併せて指定可能としてもよい。
【００４７】
設備機器２から端末装置３に対して識別情報を引き渡すインターフェイス２４，３５としては、表示器とカメラとの組合せを用いているが、設備機器２に設けたＵＳＢ仕様などの端子と端末装置３が備えているデータ通信端子とを有線で接続したり、無線ＬＡＮやＩｒＤＡのような無線伝送路を形成する仕様を採用してもよく、また、端末装置３がＩＣカードを備える場合には、設備機器２にＩＣカード用のスロットを設けておき、設備機器２のスロットにＩＣカードを差し込んだ状態で設備機器２からセンター装置１に識別情報の発行を要求することで、ＩＣカードに識別情報が書き込まれるようにしてもよい。さらには、設備機器２のリモコン装置に設けた表示器に識別情報を表示し、端末装置３に設けた操作部３３により識別情報を端末装置３に入力する構成を採用することも可能である。
【００４８】
上述した構成例では、設備機器２と端末装置３とが一対一に対応付けられているが、１台の設備機器２の遠隔操作を複数台の端末装置３で行うようにすれば、複数人で設備機器２を共用することが可能になる。そこで、設備機器２の識別情報記憶部２２に複数個の識別情報を設定可能とし、一対多に対応付けるようにしてもよい。この構成では、設備機器２において複数個の識別情報を登録する状態を選択し、さらに識別情報の登録個数を入力する。その後、センター装置１に対して識別情報の発行を要求すれば、入力した登録個数に相当する台数分の端末装置３に対して図３に示す手順を繰り返し、識別情報記憶部２２に登録個数分の識別情報が格納され、登録個数に相当する台数分の端末装置３に識別情報が設定される。このように、複数台の端末装置３で１台の設備機器２の遠隔操作を行う場合には、設備機器２に与える指示内容の範囲を識別情報に対応付けてもよい。たとえば、設備機器２のすべての機能について遠隔操作が可能な端末装置３と一部機能のみについて遠隔操作が可能な端末装置３とを設けることが可能である。この場合、識別情報を機能に対応付けるようにセンター装置１あるいは設備機器２にデータテーブルを設けておけばよい。あるいは、端末装置３に識別情報を設定する際に、遠隔操作により指示することができる設備機器２の機能に関するコードを併せて設定し、遠隔操作のために端末装置３がセンター装置１との間でリンクを確立したときに、センター装置１から伝送される画面のうち端末装置３に設定されているコードに対応する機能のみを有効にする構成を採用する。
【００４９】
複数台の端末装置３で１台の設備機器２の遠隔操作を可能とする場合には、いずれかの端末装置３からの指示により設備機器２が動作している期間に、他の端末装置３から他の動作の指示が入力されることがあり、設備機器２の動作に混乱を生じる可能性がある。そこで、複数の指示内容が衝突するときに、いずれか一つの指示内容のみを有効にするために、各識別情報に優先順位を設定しておき、複数の指示内容が与えられたときには優先順位の高い識別情報により指示された内容に従うようにするのが望ましい。優先順位の識別はセンター装置１または設備機器２に設けた優先順位識別部２５（図示例では設備機器２に設けている）で行う。優先順位識別部２５をセンター装置１に設けると識別情報と優先順位との関係の一元管理が可能になるが、センター装置１に処理負荷が集中する。センター装置１の処理負荷を軽減する場合には、設備機器２に優先順位識別部２５を設ければよい。
【００５０】
設備機器２には、複数種類の指示を与えることができるから、指示内容ごとに端末装置３の優先順位を設定してもよい。たとえば、運転・停止と温度設定との遠隔操作を可能としている場合に、運転・停止の指示に対する優先順位と温度設定に対する優先順位とを異ならせてもよい。このような設備機器２の指示内容に応じて優先順位も優先順位識別部２５で管理する。優先順位識別部２５で管理している優先順位は、設備機器２のリモコン装置に設けた操作部の操作によって、識別情報を設備機器２および端末装置３に登録した後に適宜に変更することができる。
【００５１】
ところで、賃貸の集合住宅に設置されている給湯器のような設備機器２では、入居者が変わるたびに識別情報を変更する必要があり、また入居者が退去した後には当該入居者の所有する端末装置３からの設備機器２の遠隔操作を禁止する必要がある。そこで、設備機器２には端末装置３からの遠隔操作を有効にする有効モードと、識別情報にかかわりなく遠隔操作を無効にする無効モードとを切り換えるモード切換部２６が設けられる。無効モードにおいて、設備機器２はセンター装置１に対して操作指示の有無の確認を行わず、有効モードにおいて、設備機器２はセンター装置１に対して操作指示の有無を間欠的かつ定期的に確認する。無効モードから有効モードへの切換は、設備機器２からセンター装置１に対して識別情報の発行を要求した時点で自動的に行われる。一方、有効モードから無効モードへの切換は、通常はセンター装置１から指示する。さらに、識別情報の発行を要求した後に、上述した有効期限内に端末装置３に識別情報が設定されたことが確認されない場合にも設備機器２は自動的に無効モードになる。
【００５２】
なお、設備機器２がセンター装置１に対して識別情報の発行を要求する際に、識別情報の有効期間や有効時間帯を指定可能としてもよい。有効期間や有効時間帯を指定している場合には、センター装置１が発行する識別情報は、指定した期間あるいは時間帯にのみ使用可能になる。言い換えると、指定した期間あるいは時間帯にのみ有効モードになり、他の期間あるいは時間帯には遠隔操作を無効とする無効モードになる。
【００５３】
また、本発明では、端末装置３からセンター装置１を通して設備機器２の遠隔操作を行うから、端末装置３は携帯電話に制限されず、センター装置１にインターネットを介して接続されるコンピュータやＰＤＡを用いて設備機器２の遠隔操作を行うこともできる。
【００５４】
ところで、端末装置３の識別情報設定部３４に登録される識別情報は、設備機器２に設定される識別情報に対して一定の規則で変更を加えたものであることが望ましい。この規則はセンター装置１においても適用される。つまり、センター装置１では、設備機器２と端末装置３とから受け取った識別情報が上記規則を満たしているときに、設備機器２と端末装置３とが互いに対応していると判断することができる。識別情報にこのような関係を適用すれば、インターネットＮＴ上で識別情報を伝送している間に識別情報が第三者に漏洩したとしても、上記規則を知られていなければ、その識別情報を用いて設備機器２を遠隔制御することはできないから、識別情報に対する安全性が高くなる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、端末装置３で設備機器２の遠隔操作を行う際に、センター装置１を介在させているが、本実施形態はセンター装置１を省略したものである。したがって、端末装置３から設備機器２の遠隔装置を行うときには、端末装置３と設備機器２との間で直接に通信を行うことになる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５６】
本実施形態において、端末装置３を用いて設備機器２の遠隔操作を行うには、図４に示すように、端末装置３が設備機器２との間でリンクを確立し（Ｐ２１）、設備機器２において端末装置３の認証を行う。認証後には設備機器２が端末装置３に対して遠隔操作用の画面を生成するデータを送信する（Ｐ２２）。このデータを受信することにより、端末装置３はディスプレイ装置３２の画面内に遠隔操作用の釦や表示器を表示する。端末装置３では遠隔操作用の画面が表示されると遠隔操作の指示が可能になるから、操作部３３を用いて画面上で操作内容を指示する（Ｐ２３）。設備機器２が端末装置３からの遠隔操作の指示に応じた動作をすると、設備機器２では指示内容に応じて動作したことを端末装置３に通知する（Ｐ２４）。
【００５７】
上述したように、端末装置３が設備機器２との間でリンクを成立させ、端末装置３が設備機器２との間で直接通信することにより設備機器２を制御するから、センター装置１が不要である。ただし、インターネットＮＴでは設備機器２に固定的にアドレスを設定することができず、端末装置３からは設備機器２が不可視であるから、この手順を利用する場合には、設備機器２と端末装置３との間の通信ネットワークとして現状ではインターネットＮＴを用いることができず、たとえば、電話公衆網などを利用することになる。ただし、インターネットＮＴであってもＩＰｖ６が採用されるようになれば、端末装置３に対して外部から直接アクセスすることが可能になり、本手順をインターネットＮＴでも採用することが可能になる。
【００５８】
設備機器２で発行した識別情報を端末装置３に登録する手順は簡単であって、図５に示すように、まず設備機器２が識別情報を発行して二次元バーコードで表した識別情報を表示すると、端末装置３では二次元バーコードを読み取る（撮像する）ことにより識別情報を取得する（Ｐ３１）。端末装置３では取得した識別情報を識別情報設定部３４に格納する。その後、端末装置３は登録された識別情報を用いて設備機器２とのリンクを確立することにより識別情報が使用可能であることを確認する（Ｐ３２）。設備機器２では端末装置３からの確認が要求されると発行した識別情報を確定し、さらにリンクが正常に確立されたことを端末装置３に通知する（Ｐ３３）。この通知を受け取った端末装置３は識別情報設定部３４に格納した識別情報を確定する。このような一連の動作により、設備機器２と端末装置３とでそれぞれ識別情報を保有することになる。
【００５９】
なお、上述した各例では設備機器２が識別情報を発行しているが、端末装置３が識別情報を発行するように、端末装置３に識別情報発行部を設けるようにしてもよい。その場合、図３、図５における過程Ｐ１１の向きが逆転するが、他の手順はそのまま用いればよい。また、他の手順についても設備機器２と端末装置３とを入れ換えることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】同上における遠隔操作の手順を示す動作説明図である。
【図３】同上における識別情報の設定手順を示す動作説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２における遠隔操作の手順を示す動作説明図である。
【図５】同上における識別情報の設定手順を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  センター装置
２  設備機器
３  端末装置
１４  データ受け渡し部
１５  識別情報発行部
２２  識別情報記憶部
２３  識別情報発行部
２４  インターフェイス（出力部）
２５  優先順位識別部
２６  モード切換部
２７  期限管理部
３４  識別情報設定部
３５  インターフェイス（入力部）
３５ａ  カメラ（撮像装置）
３５ｂ  識別情報抽出部
ＮＴ  インターネット
【図１】
2006277600.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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