(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスにおける正確な現状レイアウトを常に把握できる状態を維持する。【解決手段】設計側機器Ｐ２及び工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段１Ａと、各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段１Ａが受け付けた前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段１Ｂと、この記憶手段１Ｂから取り出した前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に直接又は間接的に供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段１Ｃと、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる現状レイアウト情報更新手段１Ｆとを具備させた。【選択図】図１２
2006053695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータを具備してなるレイアウト変更支援装置であって、
前記コンピュータに、
前記設計側機器及び前記工事側機器からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段と、
各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段が受け付けた前記設計側機器からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段から取り出した前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に直接又は間接的に供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段に記憶させる現状レイアウト情報更新手段と、
を具備させてなることを特徴とするレイアウト変更支援装置。
【請求項２】
ユーザが使用するユーザ側機器、オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータを具備してなるレイアウト変更支援装置であって、
前記コンピュータに、
前記ユーザ側機器、前記設計側機器、及び前記工事側機器からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段と、
各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段が受け付けた前記設計側機器からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段と、
前記情報受付手段が前記ユーザ側機器から出力されたユーザ特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段から現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに直接又は間接的に提供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記設計部門により作成された提案レイアウト情報を前記設計側機器を介して受け付けた場合にその提案レイアウト情報を前記記憶手段に記憶させる提案レイアウト情報格納手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事部門特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段から提案レイアウト情報を取り出しその工事部門に直接又は間接的に提供すべく出力する提案レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段に記憶させる現状レイアウト情報更新手段と、
を具備させてなることを特徴とするレイアウト変更支援装置。
【請求項３】
前記情報受付手段が、前記設計側機器からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、電気通信回線を介して直接に受付けるように構成されたものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項４】
前記情報受付手段が、前記設計側機器からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、他のサーバを介して間接的に受付けるように構成されたものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項５】
前記情報受付手段が、前記設計側機器からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、記憶媒体を介して間接的に受付けるように構成されたものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項６】
前記記憶手段が、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを各別に記憶するように設定されたものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項７】
前記記憶手段が、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを同一領域に上書きして記憶するように設定されたものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項８】
前記現状レイアウト情報提供手段が、現状レイアウト情報をユーザ側機器に向けて出力するものである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項９】
前記現状レイアウト情報提供手段が、現状レイアウト情報をユーザ側機器からアクセス可能な閲覧サーバに向けて出力するものである請求項１記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項１０】
前記現状レイアウト情報提供手段からユーザ用機器に直接又は間接的に届けられる情報が、各ユーザに対応する現状レイアウト情報のみである請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項１１】
前記現状レイアウト情報提供手段からユーザ用機器に直接又は間接的に届けられる情報が、複数のホルダ情報と、これらホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報である請求項１又は２記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項１２】
すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報を取得可能な権限情報が各ユーザに対応させて設けてある請求項１１記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項１３】
特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報のみを取得可能な権限情報が各ユーザに対応させて設けてある請求項１１記載のレイアウト変更支援装置。
【請求項１４】
オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記設計側機器及び前記工事側機器からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段と、
各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段が受け付けた前記設計側機器からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段から取り出した前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に直接又は間接的に供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段に記憶させる現状レイアウト情報更新手段として機能させるためのレイアウト変更支援プログラム。
【請求項１５】
ユーザが使用するユーザ側機器、オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記ユーザ側機器、前記設計側機器、及び前記工事側機器からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段と、
各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段が受け付けた前記設計側機器からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段と、
前記情報受付手段が前記ユーザ側機器から出力されたユーザ特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段から現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに直接又は間接的に提供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記設計部門により作成された提案レイアウト情報を前記設計側機器を介して受け付けた場合にその提案レイアウト情報を前記記憶手段に記憶させる提案レイアウト情報格納手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事部門特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段から提案レイアウト情報を取り出しその工事部門に直接又は間接的に提供すべく出力する提案レイアウト情報提供手段と、
前記情報受付手段が前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段に記憶させる現状レイアウト情報更新手段として機能させるためのレイアウト変更支援プログラム。
【請求項１６】
前記記憶手段が、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを各別に記憶するように機能させるための請求項１４又は１５記載のレイアウト変更支援プログラム。
【請求項１７】
前記記憶手段が、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを同一領域に上書きして記憶するように機能させるための請求項１４又は１５記載のレイアウト変更支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどのレイアウトを変更する際に好適に利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにおいて、規模の拡大や組織変更等に伴ってオフィスレイアウトを変更することがある。その際には、新たなレイアウトの設計を行うため、まず現状のレイアウトが如何なる状態であるかを正確に把握しなければならない。
【０００３】
具体的には、現状のレイアウト情報としては、椅子や机などの配置を表す什器レイアウト図情報の他、照明やパーソナルコンピュータなどの情報機器の配置換えに伴って必要となる電力配線を表す電力配線図、情報配線を表す情報配線図などが必要となってくる。
【０００４】
（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１７３２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通常、現状のレイアウト情報を正確に管理していることは珍しい。
【０００６】
何故ならば、例え仮に新しくオフィスを設計した当時においては全てのレイアウト情報が集約されていたとしても、その後のレイアウト変更に伴った適切な情報更新が行われていないという実情があるからである。
【０００７】
このように、レイアウト変更に伴った適切な情報更新が行われない主要因としては、実際のレイアウト変更作業の一端を担うのが工事部門であることが挙げられる。
【０００８】
つまり、電力配線や情報配線等は工事部門が請け負い、予め設計されたレイアウト図等に基づいて工事を行うが、実際の作業は設計図どおりにいかず、当初に設計していたレイアウトと、工事後のレイアウトが異なる場合も多い。
【０００９】
このような場合、仮に設計段階のレイアウト情報はかろうじて残されていたとしても、最終的な真の現状レイアウト情報というものは管理されないこととなってしまう。
【００１０】
従って、次回レイアウト変更を行う際には、実際の現状レイアウトを正確に把握することができず、効率の良い設計を行えないばかりか、最悪は現状のレイアウト状況を点検し直すといった多大な労力をさかなければならないないという不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、図１に示すように、オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器Ｐ２、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータＰ１を具備してなるレイアウト変更支援装置Ｓであって、前記コンピュータＰ１に、前記設計側機器Ｐ２及び前記工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段１Ａと、各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段１Ａが受け付けた前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段１Ｂと、この記憶手段１Ｂから取り出した前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に供すべく直接又は間接的に出力する現状レイアウト情報提供手段１Ｃと、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる現状レイアウト情報更新手段１Ｆとを具備させてなることを特徴とする。
【００１３】
なお、前記コンピュータＰ１は、スタンドアローン型で構成する場合もあれば、ホストコンピュータ及びこれにインターネット等の電気通信回線を介して接続された端末コンピュータを利用して構成する場合もある。
【００１４】
ここで、「前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に供すべく出力する」とは、例えば、インターネット等の電気通信回線を介して接続された前記ユーザが使用する機器やユーザの使用に供することが可能な他のサーバに対して送信するほか、ディスプレイ等の表示手段に画面表示することやプリンタなどにて印刷すること、ファックスやその他の装置に送信することなど種々の形態をなす出力が含まれる。
【００１５】
また、「工事後レイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる」とは、工事後レイアウト情報を現状レイアウト情報の全部として記憶するほか、例えば電力配線工事のみを行った工事部門からの工事後レイアウト情報を現状レイアウト情報の一部として記憶する場合も含む。ここで工事部門とは、前記提案レイアウト情報に基づいて実際のオフィスレイアウト工事を行う者をいい、レイアウト変更を行うオフィスの社内部門であるか社外部門であるかを問わない。また前述の通り、一のオフィスレイアウト工事を、一の工事部門にて担う場合も、複数の工事部門にて担う場合もある。
【００１６】
尚、設計部門も前記工事部門と同様に、レイアウト変更を行うオフィスの社内部門であるか社外部門であるかを問わない。また、一のオフィスレイアウト設計を、一の設計部門にて担う場合も、複数の設計部門にて担う場合もある。
【００１７】
更に、「前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報」とは、工事側機器からの工事後レイアウト情報をそのまま最新現状レイアウト情報とする他、工事後レイアウト情報に修正を加えた情報を最新の現状レイアウト情報とする場合を含む。
【００１８】
このようなものであれば、実際に工事を行い最終的な現状レイアウト状況を最も把握している工事部門からの情報を現状レイアウト情報として管理するため、現状レイアウト情報を容易に管理できる上、情報の信頼性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００１９】
更に、図２に示すように、ユーザが使用するユーザ側機器Ｐ７、オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器Ｐ２、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を受付可能なコンピュータを具備してなるレイアウト変更支援装置Ｓであって、前記コンピュータに、前記ユーザ側機器Ｐ７、前記設計側機器Ｐ２、及び前記工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段１Ａと、各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段１Ａが受け付けた前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段１Ｂと、前記情報受付手段１Ａが前記ユーザ側機器Ｐ７から出力されたユーザ特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段１Ｂから現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに直接又は間接的に提供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段１Ｃと、前記情報受付手段１Ａが前記設計部門により作成された提案レイアウト情報を前記設計側機器Ｐ２を介して受け付けた場合にその提案レイアウト情報を前記記憶手段１Ｂに記憶させる提案レイアウト情報格納手段１Ｄと、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事部門特定情報を受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段１Ｂから提案レイアウト情報を取り出しその工事部門に直接又は間接的に提供すべく出力する提案レイアウト情報提供手段１Ｅと、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる現状レイアウト情報更新手段１Ｆと、を具備させて構成することも考えられる。
【００２０】
以上の通り、現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに提供すべく出力する際には、ユーザ特定情報を受け付けたことを必要条件に、また提案レイアウト情報を取り出し、その工事部門に提供すべく出力する際には、工事部門特定情報を受け付けたことを必要条件とすることで、アクセス制限等を行い適切な情報管理を行える他、例えば社内に部署別の複数ユーザを持つ場合や、レイアウト変更を行う工事部門が複数存在する場合に、個々に異なった条件下で情報管理を行うことができる。
【００２１】
更に、情報授受の即時性を高めるためには、図３に示すように、前記情報受付手段１Ａが、前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、電気通信回線を介して直接に受付けるように構成してもよい。
【００２２】
加えて、図４に示すように、前記情報受付手段１Ａが、前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、他のサーバを介して間接的に受付けるように構成することで、工事側機器Ｐ３や設計側機器Ｐ２等の外部からのアクセスを許容しても、前記サーバと別立ての前記コンピュータに記憶させた情報を改ざん等される危険性を有効に回避することが可能となる。
【００２３】
また、例えばネットワーク環境に無い工事部門や設計部門をも取り込み、本願レイアウト変更支援装置Ｓの利用度を高めるためには、図５に示すように、前記情報受付手段１Ａが、前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報、及び前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報のいずれか一方又は両方を、記憶媒体を介して間接的に受付けるように構成することが望ましい。
【００２４】
更に、現状レイアウト情報及び前記提案レイアウト情報の情報が混在してしまう恐れを無くすためには、図６に示すように、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを各別に記憶するように設定すると良い。
【００２５】
一方、取り扱いを容易にし、簡易な設定とする場合には、図７に示すように、前記記憶手段１Ｂが、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを同一領域に上書きしながら記憶するように設定することが考えられる。
【００２６】
また、前記コンピュータに直接アクセスするユーザ側機器Ｐ７を有する場合には、図８に示すように、前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃが、現状レイアウト情報をユーザ側機器Ｐ７に向けて出力するものであることが望ましい。
【００２７】
更に、図９に示すように、前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃが、現状レイアウト情報をユーザ側機器Ｐ７からアクセス可能な閲覧サーバＰ６に向けて出力するものとすることも考えられる。
【００２８】
このようなものであると、例えば、前記コンピュータＰ１を社内LＡN内においておき、更に閲覧サーバＰ６を社外からもアクセス可能としておくことで、社内外から広く情報を共有することが可能となる。
【００２９】
加えて、複数のユーザにて前記コンピュータＰ１を利用する際には、他のユーザに情報が漏洩しない様に、前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃからユーザ用機器に直接又は間接的に届けられる情報を、各ユーザに対応する現状レイアウト情報のみに限ることが望ましい。
【００３０】
更に、前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃからユーザ用機器に直接又は間接的に届けられる情報が、複数のホルダ情報と、これらホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報とすることが考えられる。
【００３１】
このような構成とすることで、例えば前記ホルダを総務などの各社内部署に対応させておき、多種多様な社内事情に合わせた情報管理を行うことが可能となる。
【００３２】
具体的な管理の態様としては、すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報を取得可能な権限情報を各ユーザに対応させて設けることや、特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報のみを取得可能な権限情報を各ユーザに対応させて設けることが好適である。
【００３３】
なお、上記に参照した図面は、各請求項に対応する構成を解り易く説明するために便宜上採用した構成説明図であって、各請求項に係る発明を具現する手段がこれらの図面の構成に限定されるものでないことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００３４】
このように、実際に工事を行い、最終的な現状レイアウト状況を最も把握している工事部門からの情報に基づいて現状レイアウト情報として管理することで、現状レイアウト情報の信頼性は飛躍的に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態のレイアウト変更支援装置Ｓは、什器の配置や電力配線などオフィス内のレイアウトを変更する際に好適に利用されるものであり、オフィスの現状レイアウトを把握可能な現状レイアウト情報の他、これから変更されるレイアウトを表す提案レイアウト情報等を記憶しているレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１を具備している。
【００３７】
そして、図１０に示す様に、当該レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１には、このオフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器Ｐ２と、この設計されたレイアウトに基づいて実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器Ｐ３とを、電気通信回線を通じて接続し、レイアウト設計の際に必要となる現状レイアウト情報や実際に工事する際に参照する提案レイアウト情報を共有可能としている。
【００３８】
また、前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１には、社内LＡN等にてユーザ側機器である各部署側機器Ｐ４、Ｐ５が接続され、各部署側機器Ｐ４、Ｐ５からも前記現状レイアウト情報等を入手可能としているものである。
【００３９】
以下、機器毎に詳細を説明する。
【００４０】
レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、図１１に示す様に、ＣＰＵ１ａ，内部・外部記憶装置１ｂ、ストレージ１ｃ、入出力装置１ｄ、インターフェース１e等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置１ｂには管理用のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ１Ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。
【００４１】
すなわち、プログラムとＣＰＵ１Ａその他のハードウェアとが協働して、図１２に示す様に、情報受付手段１Ａ、記憶手段１Ｂ、現状レイアウト情報提供手段１Ｃ、提案レイアウト情報格納手段１Ｄ、提案レイアウト情報提供手段１Ｅ、現状レイアウト情報更新手段１Ｆとしての役割を果たす。
【００４２】
情報受付手段１Ａは、キーボード等の入出力装置１ｄを用いて直接レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に入力された情報のほか、前記各部署側機器Ｐ４、Ｐ５、設計側機器Ｐ２、及び前記工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報をも電気通信回線を介して受付ける機能を有するものである。
【００４３】
つまり、各種情報は、他の機器からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＵＳＢメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取ったレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１の運営者等が、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に直接入力するようにしても構わない。
【００４４】
受け付ける情報としては、前記現状レイアウト情報や提案レイアウト情報の他、これらレイアウト情報を要求する要求情報など様々であり、外部から入力される情報の入力及び保存命令を受け付けて、その情報を次に述べる記憶手段１Ｂの所定の領域に格納する機能も果たす。この入力や保存命令の受付のために、情報受付手段１Ａはスキャナーやディスプレイその他のユーザーインターフェースを備える。
【００４５】
記憶手段１Ｂは、付帯するデータベースマネージメントシステムによって、データベース内のデータを集中管理し、修正、更新、検索、計算処理等を統合的に処理し、またデータの保護を行う。
【００４６】
この記憶手段１Ｂは、各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段１Ａが受け付けた前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報からなるレイアウト情報の他、前記現状レイアウト情報や提案レイアウト情報にアクセス可能なアクセス権限に関する権限情報、その他プログラム情報等を記憶している。
【００４７】
具体的には、図１３に示すように、前記レイアウト情報は、例えば、総務、経理、営業などのユーザの部署に対応した部署別ホルダごとに管理されている。
【００４８】
部署別のホルダの一つである総務ホルダを例にとって説明すると、当該総務ホルダには、ホルダ情報である部署別ＩＤに関連づけて総務部署の現状レイアウト情報と、提案レイアウト情報とを各別に記憶するものであり、その他、その部署に所属するユーザ情報（図示しない）等を記憶している。
【００４９】
ここで、記憶手段１Ｂに記憶している前記現状レイアウト情報及び提案レイアウト情報のデータ形式を説明する。
【００５０】
設計時等に使用されるＣＡＤソフトや文書ソフトは、例えばＡｕｔｏＣＡＤ（オートデスク社の登録商標）やＯｒａｃｌｅ（オラクル社の登録商標）など管理の便に供するために加工性などに優れた機能の高い専用のものが使用され、通常特殊なデータ構造をなすのに対して、記憶手段１Ｂに記憶している前記現状レイアウト情報及び提案レイアウト情報は、専ら閲覧を主目的とし且つ広く一般に流通している簡易なＣＡＤソフトや文書ソフトでブラウジング可能なデータ形式にて記憶している。具体的には、ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式など、高価なＣＡＤソフトなしでもデータを閲覧、出力することが可能なデータ形式としている。
【００５１】
また現状レイアウト情報としては、図１４に示すように、その所属部署を表す部署別ＩＤに関連つけて、その所属部署に属する現状レイアウト情報を蓄積している。具体的には、この現状レイアウト情報は、現状レイアウト情報ＩＤを識別子として後述する什器レイアウト図情報、電力配線図情報、情報配線図情報等を記憶している。
【００５２】
ここで、現状レイアウト情報とは、実際にその部署の有するレイアウトに関する現状がどのような状態となっているかを表す情報であり、図１５乃至図１７に示すように、現状レイアウトＩＤに関連付けられた現状の什器類配置を表す什器レイアウト図情報や、現状の電力配線を表す電力配線図情報、現状の情報配線を示す情報配線図情報等を有している。これらの情報には、配置等を図示した図面データの他、各種什器の内容等を示した文書データ等も含まれる。
【００５３】
図面データとして記憶されているものとしては、什器配置図、間仕切配置図、躯体図等の他、設備図である電気設備機器配置図、空調設備機器配置、給排水・衛生設備機器配置、防災設備機器配置等が挙げられる。
【００５４】
また、文書データとしては、例えば什器の数量や例えば打ち合わせコーナーとして使用している面積等のデータを各図面データと関連付けて記憶している。
【００５５】
尚、前記面積データを記憶しておくことで、執務空間や通路、休憩室、会議室などの面積率をレイアウト変更前後や同業他社と比較検討することが可能となり、よりよいレイアウト変更を実現することができる。
【００５６】
そして、上記現状レイアウト情報は、ホルダ情報である部署別ＩＤとの関連づけの下に一元化され、レイアウト変更支援用のプログラムによって管理される。
【００５７】
例えば、後述する現状レイアウト情報提供手段１Ｃ等から、部署別ＩＤを特定した検索要求があると、レイアウト変更支援用のプログラムの一部がＣＰＵ１ａ等と協働して検索手段を構成し、記憶手段１Ｂから両識別子に合致する識別子を有するデータ群を検出して、現状レイアウト情報提供手段１Ｃ等へと出力する。
【００５８】
また、後述する現状レイアウト情報更新手段１Ｆからの更新指示情報を受けるとレイアウト変更支援用のプログラムの一部はＣＰＵ１ａ等と協働して管理手段を構成し、現状レイアウト情報等の当該記憶手段１Ｂに記憶されているデータを生成、加除、修正等の入力操作を受け付けて、記憶手段１Ｂに格納されたデータ内容を更新する。
【００５９】
提案レイアウト情報とは、レイアウトの設計部門が提案するレイアウトを表す情報であり、例としては、変更しようとする什器配置などを表した情報などが挙げられる。
【００６０】
本実施形態においては、当該提案レイアウトは依頼主であるオフィス側、つまり総務や経理等と、設計を担当する設計部門との間で打ち合わせがなされた後、最終的に設計部門が設計側機器Ｐ２を用いてレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信するものである。
【００６１】
当該提案レイアウト情報としては、前記現状レイアウト情報と同様に、提案レイアウトＩＤに関連付けられた什器類配置を表す什器レイアウト図情報や、電力配線を表す電力配線図情報、情報配線を示す情報配線図情報等がある。
【００６２】
尚、レイアウト変更の規模や種類に合わせて提案レイアウト情報が作成されるため、提案レイアウト情報は、現状レイアウト情報に含まれる情報の一部のみの情報である場合もある。更に、これらの提案レイアウト情報は、前記提案レイアウトＩＤに関連づけて、設計側ＩＤや日付データの他、変更前の現状レイアウトＩＤ等を記憶し、その提案レイアウト情報を送信した設計部門の特定や、設計時期等を峻別可能としている。
【００６３】
また、上記提案レイアウト情報は、ホルダ情報である部署別ＩＤとの関連づけの下に一元化され、レイアウト変更支援用のプログラムによって管理される。
【００６４】
例えば、後述する工事側機器Ｐ３の有する工事側提案レイアウト要求手段３Ｂ等から、部署別ＩＤや提案レイアウトＩＤを特定した検索要求があると、レイアウト変更支援用のプログラムの一部がＣＰＵ等と協働して検索手段を構成し、記憶手段１Ｂから両識別子に合致する識別子を有するデータ群を検出して、提案レイアウト情報提供手段１Ｅ等へと出力する。
【００６５】
また、後述する提案レイアウト情報格納手段１Ｄからの指示情報を受けるとレイアウト変更支援用のプログラムの一部はＣＰＵ等と協働して管理手段を構成し、提案レイアウト情報等の当該記憶手段１Ｂに記憶されているデータを生成、加除、修正等の入力操作を受け付けて、記憶手段１Ｂに格納されたデータ内容を更新する。
【００６６】
権限情報ホルダには、権限情報つまり、オフィスの各部署に属するユーザの他、設計部門、工事部門の者が、いづれのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提案レイアウト情報を取得可能であるかを示す情報を各ユーザ等に対応させて記憶している。
【００６７】
詳述すると、図１８に示す様に、オフィスの各部署で働くユーザ側情報、実際にレイアウト工事を行う工事部門の工事側情報、レイアウトの設計を行う設計部門の設計側情報に大別される。
【００６８】
ユーザ側情報は、ユーザ側ＩＤに基づいて、そのユーザに与えられている権限情報のほか、例えばそのユーザがどの部署に属するか等を表すユーザの属性情報等が記憶されている。
【００６９】
この権限情報としては、すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報を取得可能な権限や、特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報のみを取得可能な権限を各ユーザに対応させて記憶している。
【００７０】
また、現状レイアウト情報または提案レイアウト情報のいづれか一方のみを取得可能に設定したり、自己のユーザ側ＩＤに関連付けられているレイアウト情報のみ取得可能に設定するなど、様々なアクセスレベルに合わせた設定を可能としている。
【００７１】
ここで、本実施の形態においては、社内での役割によって、異なる権限レベルを設定しており、例えば、部署のひとつ、総務などは全ての部署を管理する関係から、すべてのホルダに含まれる現状レイアウトを取得可能な権限が与えられている。一方、経理や営業などの各部署のユーザは、他の部署のレイアウトまで把握する必要が無いため、自己の現状レイアウト情報のみを取得可能に設定されている。
【００７２】
設計側情報は、設計側ＩＤに基づいて、その設計部門に与えられている権限情報のほか、例えばどのような種類の設計（什器レイアウト設計、電力配線レイアウト設計、情報配線レイアウト設計等）を行うかなどの情報を含む設計部門の属性情報等が記憶されている。
【００７３】
この権限情報としては、すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報を取得可能な権限や、設計の発注を受けた特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報のみを取得可能な権限を各設計部門に対応させて記憶している。また、前記各情報を取得する権限以外に、提案レイアウト情報を格納可能な権限をホルダ情報に関連づけられた状態で各設計部門に対応させて記憶している。
【００７４】
尚、当該アクセス管理は、設計側ＩＤの他、必要に応じてパスワードにより管理する。設計部門等の登録は、例えばレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１の有する登録支援手段（図示しない）等を用いて行われる。前記設計部門が、オンラインにより始めてレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１にアクセスした場合に、その設計部門の基本データの入力を要求し、その設計部門に、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記属性情報及びアクセスレベルを設定した権限情報を前記権限情報の記憶領域に記憶する。
【００７５】
そして、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、当該設計側ＩＤやパスワードにてアクセス者を識別し、権限情報を参照しながらアクセス管理を行う。
【００７６】
工事側情報は、工事側ＩＤに基づいて、その工事部門に与えられている権限情報のほか、例えばどのような種類の工事（什器レイアウト工事、電力配線レイアウト工事、情報配線レイアウト工事等）を行うかなどの情報を含む工事部門の属性情報等が記憶されている。
【００７７】
この権限情報としては、すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報を取得可能な権限や、工事の発注を受けた特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報や提供レイアウト情報のみを取得可能な権限を各工事部門に対応させて記憶している。また、前記各情報を取得する権限以外に、工事後レイアウト情報を現状レイアウト情報として格納可能な権限をホルダ情報に関連づけられた状態で各工事部門に対応させて記憶している。
【００７８】
尚、当該アクセス管理は、工事側ＩＤの他、必要に応じてパスワードにより管理する。工事部門等の登録は、例えばレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１の有する登録支援手段（図示しない）等を用いて行われる。前記工事部門が、オンラインにより始めてレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１にアクセスした場合に、その工事部門等の基本データの入力を要求し、その工事部門に、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記属性情報及びアクセスレベルを設定した権限情報を前記権限情報の記憶領域に記憶する。そして、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、当該工事側ＩＤやパスワードにてアクセス者を識別し、権限情報を参照しながらアクセス管理を行う。
【００７９】
現状レイアウト情報提供手段１Ｃは、前記情報受付手段１Ａが前記総務側機器Ｐ４等から出力されたユーザ特定情報であるユーザ側ＩＤを受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段１Ｂから現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに提供すべく出力する機能を有するものである。
【００８０】
具体的には、この現状レイアウト情報提供手段１Ｃが、例えば総務側機器Ｐ４から送信されてきたユーザ側ＩＤ及び参照したい部署の現状レイアウトを識別する部署別ＩＤを含む現状レイアウト情報要求データを受け付けると、当該ユーザ側ＩＤ及び部署別ＩＤを基に前記権限情報を参照しアクセス権限を判断する。
【００８１】
そして、現状レイアウト情報を要求して来たユーザが、アクセス権限を有する場合には、その部署別ＩＤに合致する現状レイアウト情報を記憶手段１Ｂ内で検索し、要求されている部署別ＩＤを含む什器レイアウト図情報や、電力配線図情報、情報配線図情報を記憶手段１Ｂから取り出し、要求のあった総務側機器Ｐ４にリストや実データを送信する。尚、本実施の形態において、この現状レイアウト情報提供手段１Ｃが送信する現状レイアウト情報は、メールに添付する等の形式で送受信される。
【００８２】
また、送信される現状レイアウト情報は、記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて送受信される。
【００８３】
尚、本実施の形態においては、部署別ホルダ情報である部署別識別子に関連付けられた現状レイアウト情報を纏めて情報管理しているが、個々の現状レイアウト情報毎の情報管理を行っても良いのは勿論である。
【００８４】
提案レイアウト情報格納手段１Ｄは、前記情報受付手段１Ａが前記設計部門により作成された提案レイアウト情報を前記設計側機器Ｐ２を介して受け付けた場合に、その提案レイアウト情報を前記記憶手段１Ｂに記憶させる機能を有している。
【００８５】
具体的には、この提案レイアウト情報格納手段１Ｄは、設計側機器Ｐ２から送信されてきた設計側ＩＤ、これから格納したい提案レイアウト情報並びに、この提案レイアウト情報の識別子である提案レイアウト情報ＩＤ、この提案レイアウトが属する部署を識別する部署別ＩＤを含む提案レイアウト情報格納要求データを受け付けると、当該設計側ＩＤ及び部署別ＩＤを基に前記権限情報を参照しアクセス権限を判断する。
【００８６】
そして、格納要求をして来た設計部門が、アクセス権限を有する場合には、その部署別ＩＤに合致する提案レイアウト情報を記憶手段１Ｂ内で検索し、格納要求されている提案レイアウト情報ＩＤを含む提案レイアウト情報（什器レイアウト図情報や、電力配線図情報、情報配線図情報）を前記記憶手段１Ｂに入力又は書き換える。
【００８７】
提案レイアウト情報提供手段１Ｅは、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事部門特定情報である工事側ＩＤを受け付けたことを必要条件にして前記記憶手段１Ｂから提案レイアウト情報を取り出しその工事部門に提供すべく出力する
具体的には、この提案レイアウト情報提供手段１Ｅが、例えば工事側機器Ｐ３から送信されてきた工事部門側ＩＤ及び参照したい部署の提案レイアウトを識別する部署別ＩＤを含む提案レイアウト情報要求データを受け付けると、当該工事部門側ＩＤ及び部署別ＩＤを基に前記権限情報を参照しアクセス権限を判断する。
【００８８】
そして、提案レイアウト情報を要求して来た工事部門が、アクセス権限を有する場合には、その部署別ＩＤに合致する提案レイアウト情報を記憶手段１Ｂ内で検索し、要求されている部署別ＩＤを含む什器レイアウト図情報や、電力配線図情報、情報配線図情報などの提案レイアウト情報を記憶手段１Ｂから取り出し、要求のあった工事側機器Ｐ３にリストや実データを送信する。
【００８９】
現状レイアウト情報更新手段１Ｆは、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報を受け付けた場合にその工事後レイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる機能を有している。
【００９０】
具体的には、この現状レイアウト情報更新手段１Ｆは、工事側機器Ｐ３から送信されてきた工事側ＩＤ、これから更新したい現状レイアウト情報並びに、この現状レイアウト情報の識別子である現状レイアウトＩＤ、この現状レイアウトが属する部署を識別する部署別ＩＤを含む現状レイアウト情報更新要求データを受け付けると、当該工事側ＩＤ及び部署別ＩＤを基に前記権限情報を参照しアクセス権限を判断する。
【００９１】
そして、更新要求をして来た工事部門が、アクセス権限を有する場合には、その部署別ＩＤに合致する現状レイアウト情報を記憶手段１Ｂ内で検索し、更新要求されている現状レイアウトＩＤを含む現状レイアウト情報（什器レイアウト図情報や、電力配線図情報、情報配線図情報）を書き換える。
【００９２】
これに対して、設計側機器Ｐ２は、図１９に示す様に、ＣＰＵ２Ａ，内部・外部記憶装置２ｂ、入出力装置２ｃ、インターフェース２ｄ等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置２ｂには種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵ２Ａが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ２Ａその他のハードウェアとが協働して、設計受注手段２Ａ、設計側現状レイアウト情報要求手段２Ｂ、設計側現状レイアウト情報受付手段２Ｃ、設計側情報連絡手段２Ｄ、提案レイアウト情報送信手段２Ｅとしての役割を果たす。
【００９３】
設計受注手段２Ａは、ユーザからの設計発注情報を受け付けるもので、本実施の形態においては、総務側機器Ｐ４から出力される情報を電気通信回線を介して受付ける機能を有するものである。
【００９４】
尚、設計発注情報は、他の機器からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＵＳＢメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設計側機器Ｐ２の使用者等が、設計側機器Ｐ２に直接入力するようにしても構わない。
【００９５】
当該設計発注情報には、レイアウトを変更したい部署を示す部署別ＩＤや、現状レイアウトＩＤ、レイアウトの変更点等を示したレイアウト変更要望情報等が含まれる。
【００９６】
設計側現状レイアウト情報要求手段２Ｂは、設計側特定情報である設計側ＩＤ、現状レイアウト情報を取得したい部署を示す部署別ＩＤ等の付帯した現状レイアウト情報の要求電文を前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する。設計側ＩＤは、要求プログラム等に初期設定した以降は、特に意識せずとも繰り返し閲覧要求を行えるようにしておくことが望ましい。
【００９７】
設計側現状レイアウト情報受付手段２Ｃは、前記設計側現状レイアウト情報要求手段２Ｂを用いて要求した現状レイアウト情報を受け付けるものであり、本実施の形態においては、記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて現状レイアウト情報を電子メールなどに添付された状態で受信する。
【００９８】
設計側情報連絡手段２Ｄは、総務やレイアウト変更を行いたい部署との間で変更するレイアウトを決定する過程で利用されるものであり、設計側が提案する提案レイアウト情報や部署等から要望情報、現状レイアウト情報等を送受信するものである。
【００９９】
提案レイアウト情報送信手段２Ｅは、最終的に確定した提案レイアウトを前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信するものである。送信される情報としては、前記提案レイアウト情報の他、送信元を識別する情報である設計側ＩＤ、提案レイアウトの基となった現状レイアウトを識別するための現状レイアウトＩＤ、格納されるホルダを識別するための部署別ＩＤ等が含まれる。
【０１００】
これに対して、工事側機器Ｐ３は、図示しないＣＰＵ，内部・外部記憶装置、入出力装置、インターフェース等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置には種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、演算・加工を施す。
【０１０１】
すなわち、プログラムとＣＰＵその他のハードウェアとが協働して、工事受注手段３Ａ、工事側提案レイアウト情報要求手段３Ｂ、工事側提案レイアウト情報受付手段３Ｃ、工事後レイアウト情報送信手段３Ｄとしての役割を果たす。
【０１０２】
工事受注手段３Ａは、ユーザからの工事発注情報を受け付けるもので、本実施の形態においては、総務側機器Ｐ４から出力される情報を電気通信回線を介して受付ける機能を有するものである。
【０１０３】
尚、工事発注情報は、他の機器からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＵＳＢメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設計側機器Ｐ２の使用者等が、設計側機器Ｐ２に直接入力するようにしても構わない。
【０１０４】
当該工事発注情報には、レイアウトを変更したい部署を示す部署別ＩＤや、現状レイアウトＩＤ、提案レイアウトＩＤ等を示した情報等が含まれる。
【０１０５】
工事側提案レイアウト情報要求手段３Ｂは、工事側特定情報である工事側ＩＤや、提案レイアウト情報を取得したい部署を示す部署別ＩＤ、提案レイアウト情報を特定する提案レイアウト情報ＩＤ等の付帯した提案レイアウト情報の要求電文を前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する機能を有している。工事側ＩＤは、要求プログラム等に初期設定した以降は、特に意識せずとも繰り返し閲覧要求を行えるようにしておくことが望ましい。
【０１０６】
工事側提案レイアウト情報受付手段３Ｃは、前記工事側提案レイアウト情報要求手段３Ｂを用いて要求した現状レイアウト情報を受け付けるものであり、本実施の形態においては、記憶手段１Ｂに記憶されている提案レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて提案レイアウト情報を電子メールなどに添付された状態で受信する。
【０１０７】
工事後レイアウト情報送信手段３Ｄは、最終的に確定した工事後レイアウト情報を前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信するものである。送信される情報としては、前記工事後レイアウト情報の他、送信元を識別する情報である工事側ＩＤ、工事された現状レイアウトを識別するための現状レイアウトＩＤ、格納されるホルダを識別するための部署別ＩＤ等が含まれる。
【０１０８】
これに対して、ユーザ側機器である総務側機器Ｐ４、経理側機器Ｐ５は、図示しないＣＰＵ，内部・外部記憶装置、入出力装置、インターフェース等を含む通常の汎用コンピュータとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置には種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵその他のハードウェアとが協働して、各種機能を果たす。
【０１０９】
総務側機器Ｐ４は、経理や営業などの各部署を取りまとめる総務部が利用するものであり、レイアウトの変更要望を受け付けるレイアウト変更要望受付手段４Ａ、総務側現状レイアウト情報要求手段４Ｂ、総務側現状レイアウト情報受付手段４Ｃ、設計発注手段４Ｄ、総務側情報連絡手段４Ｅ、工事発注手段４Ｆとしての機能を有している。
【０１１０】
レイアウト変更要望受付手段４Ａは、経理などの他の部署からのレイアウト変更要望情報を受け付けるもので、本実施の形態においては、経理側機器Ｐ５から出力される情報を電気通信回線を介して受付ける機能を有するものである。
【０１１１】
尚、レイアウト変更要望情報は、他の機器からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＵＳＢメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った総務側機器Ｐ４の使用者等が、総務側機器Ｐ４に直接入力するようにしても構わない。
【０１１２】
総務側現状レイアウト情報要求手段４Ｂは、ユーザ特定情報であるユーザ側ＩＤや、現状レイアウト情報を取得したい部署を示す部署別ＩＤ等の付帯した現状レイアウト情報の要求電文を前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する。ユーザ側ＩＤは、要求プログラム等に初期設定した以降は、特に意識せずとも繰り返し閲覧要求を行えるようにしておくことが望ましい。
【０１１３】
総務側現状レイアウト情報受付手段４Ｃは、前記総務側現状レイアウト情報要求手段４Ｂを用いて要求した現状レイアウト情報を受け付けるものであり、本実施の形態においては、記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて現状レイアウト情報を電子メールなどに添付された状態で受信する。
【０１１４】
設計発注手段４Ｄは、設計側機器Ｐ２に向けてレイアウト変更要望情報を送信する機能を有するもので、送信される情報としては、前記レイアウト変更要望情報の他、送信元を識別する情報であるユーザ側ＩＤ、変更したい現状レイアウトを識別するための現状レイアウトＩＤ、レイアウト変更がなされる部署のホルダを識別するための部署別ＩＤ等が含まれる。
【０１１５】
総務側情報連絡手段４Ｅは、総務やレイアウト変更を行いたい部署との間で変更するレイアウトを決定する過程で利用されるものであり、設計側が提案する提案レイアウト情報や部署等から要望情報、現状レイアウト情報等を送受信するものである。
【０１１６】
工事発注手段４Ｆは、工事側機器Ｐ３に向けて工事要望情報を送信する機能を有するもので、送信される情報としては、前記工事要望情報の他、送信元を識別する情報であるユーザ側ＩＤ、工事の基礎となる提案レイアウトを識別するための提案レイアウトＩＤ、格納されるホルダを識別するための部署別ＩＤ等が含まれる。
【０１１７】
経理側機器Ｐ５は、前記総務の様に各部署の取りまとめを行っている部署以外の経理部などが利用する機器であり、レイアウト変更要望手段５Ａと、経理側現状レイアウト情報要求手段５Ｂ、経理側現状レイアウト情報受付手段５Ｃ、経理側情報連絡手段５Ｄとしての機能を有している。
【０１１８】
レイアウト変更要望手段５Ａは、ユーザ特定情報であるユーザ側ＩＤや、自己の部署を示す部署別ＩＤ等の付帯したレイアウト変更要求情報を前記総務側機器Ｐ４に向けて送信するものであり、本実施の形態においては、電気通信回線を介して前記情報を送信する機能を有するものである。
【０１１９】
経理側現状レイアウト情報要求手段５Ｂは、ユーザ特定情報であるユーザ側ＩＤ、現状レイアウト情報を取得したい部署を示す部署別ＩＤ等の付帯した現状レイアウト情報の要求電文を前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する。ユーザ側ＩＤは、要求プログラム等に初期設定した以降は、特に意識せずとも繰り返し閲覧要求を行えるようにしておくことが望ましい。
【０１２０】
経理側現状レイアウト情報受付手段５Ｃは、前記経理側現状レイアウト情報要求手段を用いて要求した現状レイアウト情報を受け付けるものであり、本実施の形態においては、記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて現状レイアウト情報を電子メールなどに添付された状態で受信する。
【０１２１】
経理側情報連絡手段５Ｄは、総務や設計側機器Ｐ２との間で変更するレイアウトを決定する過程で利用されるものであり、現状レイアウト情報や、設計側が提案する提案レイアウト情報、総務等から各種情報等を送受信するものである。
【０１２２】
次に、実際にレイアウト変更の要望が各部署から上がり、最終的に現状レイアウトが更新されるまでの工程について、図２０乃至図２７を参照して説明する。
＜レイアウト変更の検討段階＞
まず、経理などの各部署が自己の部署についてのレイアウト変更を希望した際には、まず前記経理側現状レイアウト情報要求手段５Ｂを用いて、現状レイアウト情報要求データを前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１に向けて送信する（Ｓ１）
一方、図２２に示すように、前記現状レイアウト要求データを受け付けたレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は（Ｓ３１）、まず、記憶手段１Ｂに蓄積された権限情報から、現状レイアウト情報の要求元である経理のユーザ側ＩＤに対応する権限を参照し、要求をしてきたユーザ（経理）が、その現状レイアウト情報の提供を受けられる権限を有しているか判断する（Ｓ３２）。
【０１２３】
尚、本実施の形態においては、経理に所属するユーザは、自己の部署に対するホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報を取得可能なものとしている。
【０１２４】
現状レイアウト情報の取得権限ありと判断すると（Ｓ３３：Ｙ）、前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃを用い、経理部署のホルダに収められた現状レイアウト情報を経理側機器Ｐ５に向けて送信する（Ｓ３４）。
【０１２５】
そして、経理側機器Ｐ５は、経理側現状レイアウト情報受付手段５Ｃを用いて、自己の部署の現状レイアウト情報を取得した後、前記現状レイアウト情報を基に変更したいレイアウトを決定すると、その要望を、レイアウト変更の要否判断権限を持つ総務に対して自己の要望を伝えるため、経理側機器Ｐ５のレイアウト変更要望手段５Ａを用いて、総務側機器Ｐ４にレイアウト変更要望データを送信する（Ｓ２）。このレイアウト変更要望データには、要望する部署を識別するための部署別ＩＤの他、希望するレイアウトの方向性、自己の現状レイアウト情報等の情報を含んでいる。
【０１２６】
一方、総務側機器Ｐ４は、図２１に示すように、前記レイアウト変更要望データを受信し（Ｓ２１）、更に、前記レイアウト変更要望データと共に送信されてきた現状レイアウト情報を受信する（Ｓ２２）。尚、当該現状レイアウト情報は、ＰＤＦやＥｘｃｅｌ等のデータ形式にて電子メールなどに添付された状態で受信する。また、前記レイアウト変更要望データは、現状レイアウト情報に直接変更点を記入したものでもよい。
【０１２７】
そして、総務内にて当該経理部署のレイアウト変更が必要であると判断された場合には、実際にレイアウト設計を行う設計部門の有する設計側機器Ｐ２に向けて、変更予定である経理部署の部署別ＩＤや、希望変更レイアウト情報、経理部署の現状レイアウト情報等を含む設計発注情報を前記設計発注手段４Ｄを用いて送信する。尚、前記希望変更レイアウト情報は、現状レイアウト情報に直接変更点を記入したものでもよい。
【０１２８】
次に、図２３に示すように、前記設計発注情報を受け付けた設計側機器Ｐ２は（Ｓ４１：Ｙ）、変更予定の部署の現状レイアウト情報を把握すべく、総務側機器Ｐ４から送信される経理部署の現状レイアウト情報を、ＰＤＦやＥｘｃｅｌ等のデータ形式にて電子メールなどに添付された状態で受信する（Ｓ４２）。
【０１２９】
＜レイアウト確定＞
前述の通り、設計側機器Ｐ２がレイアウト変更予定の経理部署の現状レイアウト情報を取得すると、この現状レイアウト情報を基に、設計部門、レイアウト変更が行われる経理、総務間でやり取りが行われ提案レイアウトを確定し、その後その確定した提案レイアウト情報を前記設計側機器Ｐ２がレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する。
【０１３０】
そして、図２４に示すように、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、設計部門から送信された前記提案レイアウト情報を受け付けると（Ｓ５１）、設計側ＩＤに基づいて、送信元である設計部門が、提案レイアウト情報を格納する権限を有するか否かを判断する（Ｓ５２）。権限を有していた場合には（Ｓ５３：Ｙ）、前記記憶手段１Ｂにおける経理部署のホルダ内の提案レイアウト情報記憶領域に、提案レイアウト情報を格納する（Ｓ５４）。
【０１３１】
＜工事発注＞
工事側機器Ｐ３は、図２５に示すように、総務側機器Ｐ４から工事の発注情報を受信すると（Ｓ６１）、実際に工事を行う提案レイアウト情報を取得すべく、前記工事発注情報に含まれる経理部の部署別ＩＤを基に、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて、提案レイアウト情報要求データを送信し（Ｓ６２）、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１からの提案レイアウト情報を受信する（Ｓ６３）。
【０１３２】
一方、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、図２６に示すように、工事機器側からの提案レイアウト情報要求データを受け付けると（Ｓ７１）、前述の現状レイアウト情報要求データを受け付けた場合と同様に、要求をしてきた工事部門が、その提案レイアウト情報の提供を受けられる権限を有しているか否かを、前記記憶手段１Ｂに蓄積された権限情報から、提案レイアウト情報を要求しているものを識別する工事側ＩＤとレイアウト変更予定の部署別ＩＤに基づいて判断する（Ｓ７２）。
【０１３３】
そして、提案レイアウト情報の取得権限ありと判断すると（Ｓ７３：Ｙ）、前記提案レイアウト情報提供手段１Ｅを用い、経理部署のホルダに収められた提案レイアウト情報を設計側機器Ｐ２に向けて送信する（Ｓ７４）。
＜現状レイアウト情報更新＞
前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１からの提案レイアウト情報に基づいて、工事が終了すると、工事部門は、工事側機器Ｐ３を用いて工事後レイアウト情報をレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に向けて送信する。
【０１３４】
前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、図２７に示すように、工事機器側からの工事後レイアウト情報を受け付けると（Ｓ８１）、前記記憶手段１Ｂに蓄積された権限情報から、工事後レイアウト情報を送信した工事部門を識別する工事側ＩＤと現状レイアウト情報が更新される経理部の部署別ＩＤに基づいて権限を参照し、送信元である工事部門が、その現状レイアウト情報を更新する権限を有しているか否かを判断する（Ｓ８２）。
【０１３５】
そして、現状レイアウト情報の更新権限ありと判断すると（Ｓ８３：Ｙ）、前記現状レイアウト情報更新手段１Ｆを用い、経理部署のホルダに収められた現状レイアウト情報を書き変えて更新する（Ｓ８４）。
【０１３６】
以上のようにして、本実施形態のレイアウト変更支援装置Ｓは、オフィスのレイアウト設計を行う設計部門が使用する設計側機器Ｐ２、及び実際のレイアウト工事を行う工事部門が使用する工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を受付可能なレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１を具備し、当該レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に、前記設計側機器Ｐ２及び前記工事側機器Ｐ３からそれぞれ出力される情報を直接又は間接的に受付ける情報受付手段１Ａと、各ユーザに関連させた現状レイアウト情報および前記情報受付手段１Ａが受け付けた前記設計側機器Ｐ２からの提案レイアウト情報を記憶する記憶手段１Ｂと、この記憶手段１Ｂから取り出した前記現状レイアウト情報を前記ユーザの使用に供すべく出力する現状レイアウト情報提供手段１Ｃと、前記情報受付手段１Ａが前記工事側機器Ｐ３からの工事後レイアウト情報を受け付けた場合にその工事後レイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として前記記憶手段１Ｂに記憶させる現状レイアウト情報更新手段１Ｆとを具備させたものである。
【０１３７】
このようなものであれば、実際に工事を行い最終的な現状レイアウト状況を最も把握している工事部門からの情報を現状レイアウト情報として管理するため、現状レイアウト情報を容易に管理できる上、情報の信頼性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【０１３８】
更に、現状レイアウト情報を取り出しそのユーザに提供すべく出力する際には、ユーザ特定情報を受け付けたことを必要条件に、また提案レイアウト情報を取り出し、その工事部門に提供すべく出力する際には、工事部門特定情報を受け付けたことを必要条件としているため、適切なアクセス制限が可能となると共に、例えば、社内に部署別の複数ユーザを持つ場合や、レイアウト変更を行う工事部門が複数存在する場合に、個々に異なった条件下で情報管理を行うことができる。
【０１３９】
また、前記現状レイアウト情報と、前記提案レイアウト情報とを各別に記憶するように設定しているため、双方の情報が混在してしまう恐れが無い。
【０１４０】
更に、すべてのホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報を取得可能な権限情報を各ユーザに対応させて設けたり、特定のホルダ情報に関連づけられた現状レイアウト情報のみを取得可能な権限情報を各ユーザに対応させて設けたりしていることで、前記ホルダを総務などの各社内部署に対応させておき、多種多様な社内事情に合わせた情報管理を行うことが可能となる。
【０１４１】
なお、各部の具体的構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１４２】
（１）例えば、本実施の形態において、経理側機器Ｐ５などの受信側機器は、レイアウト変更支援用コンピュータＰ１の記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報や提案レイアウト情報と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて現状レイアウト情報等を電子メールなどに添付された状態で送受信しているが、記憶手段１Ｂに記憶されている現状レイアウト情報等とは異なるデータ形式に変換された状態で送受信してもよい。
【０１４３】
具体的には、前記記憶手段１Ｂには、ＣＡＤソフトや文書ソフトとして、管理の便に供するために加工性などに優れた機能の高い専用のものを使用し、通常特殊なデータ構造をなすものにて記憶しておき、経理側機器Ｐ５などの受信側機器側では、専ら閲覧を主目的とし且つ広く一般に流通している簡易なＣＡＤソフトや文書ソフトでブラウジング可能なデータ形式とすることが考えられる。このような受信側機器でブラウジング可能なデータ形式に置換するためのデータ変換プログラムやモジュールは記憶装置１ｂ内に格納しておき、例えば、記憶手段１Ｂには、ＡｕｔｏＣＡＤ（オートデスク社の登録商標）やＯｒａｃｌｅ（オラクル社の登録商標）でデータ管理をしている場合、これをＰＤＦ（登録商標）やＥｘｃｅｌ（登録商標）のデータ形式に変換することで、受信側は高価なＣＡＤソフトなしでもデータを閲覧、出力することが可能となる。
【０１４４】
（２）更に、本実施の形態において、現状レイアウト情報や提案レイアウト情報は、前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１の記憶手段１Ｂにのみ記憶されているが、当該レイアウト変更支援用コンピュータＰ１の他に現状レイアウト情報や提案レイアウト情報を管理する管理サーバを別に設けておき、当該管理サーバにて各種情報を管理しておき、当該管理サーバからの各種情報を前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１が直接または間接的に受け付けて、当該前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１の記憶手段１Ｂに記憶してもよい。
【０１４５】
この場合、前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１は、閲覧サーバとしての役割を果たす。
【０１４６】
このような実施形態の場合、前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１は前記現状レイアウト情報提供手段１Ｃや提案レイアウト情報提供手段１Ｄを用い、記憶手段１Ｂから取り出した現状レイアウト情報を前記オフィス側の経理や総務、設計部門、工事部門の使用に直接的に供すべく出力する。そして、ユーザオフィス側の経理や総務、設計部門、工事部門は、閲覧サーバである前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１にアクセスし、現状レイアウト情報及び提案レイアウト情報を取得することが考えられる。
【０１４７】
また、設計側機器や工事側機器から送られてきた提案レイアウト情報や工事後レイアウト情報は、管理サーバが受け付けた後、閲覧サーバである前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１が、当該管理サーバより間接的に受け付ける。
【０１４８】
管理サーバから閲覧サーバへのデータの流れは、そのままのデータ形式でも良いし、前述の通り、管理サーバの記憶手段には、ＣＡＤソフトや文書ソフトとして、管理の便に供するために加工性などに優れた機能の高い専用のものを使用し、通常特殊なデータ構造をなすものにて記憶しておき、閲覧サーバ側では、専ら閲覧を主目的とし且つ広く一般に流通している簡易なＣＡＤソフトや文書ソフトでブラウジング可能なデータ形式とすることが考えられる。このような受信側機器でブラウジング可能なデータ形式に置換するためのデータ変換プログラムやモジュールは記憶装置内に格納しておき、例えば、記憶手段１Ｂには、ＡｕｔｏＣＡＤ（オートデスク社の登録商標）やＯｒａｃｌｅ（オラクル社の登録商標）でデータ管理をしている場合、これをＰＤＦ（登録商標）やＥｘｃｅｌ（登録商標）のデータ形式に変換してもよい。
【０１４９】
このような構成であると、当該管理サーバから情報を管理している管理サーバと、皆がアクセスしてくる閲覧サーバとを隔離できるため、データの改ざん等に有効に対処できる。
【０１５０】
更に、例えば工事部門からの工事後レイアウト情報を閲覧サーバにて直接受け付けた後、管理サーバにデータを送信することも考えられる。
【０１５１】
この際、閲覧サーバに一旦記憶された工事後レイアウト情報に基づいて設計部門が最終の確認作業を行った後、必要があればデータ内容や管理サーバのデータ形式に合わせた修正を行い管理サーバに最新の現状レイアウト情報を送信することも考えられる。
【０１５２】
その後、間接的に閲覧サーバの情報受付手段が前記工事側機器からの工事後レイアウト情報に基づいて作成されたレイアウト情報を受け付けると、これを最新の現状レイアウト情報として前記現状レイアウト情報更新手段１Ｆを用いて記憶手段１Ｂに記憶させる。
【０１５３】
（３）また、前記閲覧サーバとして機能する前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１のミラーサーバを更に設けることが考えられる。
【０１５４】
このミラーサーバの活用事例としては、当該ミラーサーバを社内に設置しておき、社内部署である経理や総務等は、現状レイアウト情報や提案レイアウト情報等をミラーサーバにアクセスして間接的に取得することが考えられる。
【０１５５】
勿論、前記閲覧サーバから直接取得することも可能である。
【０１５６】
ここで、前記閲覧サーバ内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記とミラーサーバ内に格納されているデータとを同期させるためのミラーリング手段を詳述する。
【０１５７】
ミラーリング手段は、前記閲覧側データベース内に格納されている閲覧側データの全部又は一部と前記管理サーバの専用データベースに格納されている管理サーバ専用データとを同期させる。このミラーリング手段は、同期を自動処理によって行うプログラムによってもよく、或いは画面上におけるドラッグドロップ等の手動操作によってコピーできる環境を与えるＷＥＢＥＸその他のプログラムであってもよい。電子媒体を介してデータの書き出し、読み込みを行う構成による場合には、データの書き出しや読み込みのためのプログラムがミラーリング手段に該当することとなる。何れにせよ、これらの手法それ自体は一般的な技術であるため、ここでの説明は省略するが、閲覧側データベースのうち予め設定した範囲において、閲覧側データベースの内容と管理データベースの内容が同一となるように同期処理される。
【０１５８】
また、この管理サーバには、ＶＰＮ装置（仮想私設網）が使用されている。ＶＰＮ装置は、公衆網を専用線のような私設網として利用する技術に係るもので、テナント内を他のユーザからのアクセスを許さない、仮想的に閉じたネットワークにして、セキュリティを高めているものである。
【０１５９】
なお、前記ミラーリング手段は、閲覧サーバに設けておいてもよい。
【０１６０】
更に、前記ミラーリング手段に関わらず、例えば閲覧サーバから出力された現状レイアウト情報や提案レイアウト情報等の情報を手動で直接前記ミラーサーバに入力する構成としても良い。
【０１６１】
尚、前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１を前記管理サーバのミラーサーバとして用いても良い。
（４）更に、管理サーバに記憶されるデータ形式は、本実施の形態のレイアウト変更支援用コンピュータＰ１と同様のデータ形式（ＰＤＦやＥｘｃｅｌのデータ形式等）にて記憶し、現状レイアウト情報等を電子メールなどに添付された状態で送受信しても良い。また、管理サーバには、ＣＡＤソフトや文書ソフトとして、管理の便に供するために加工性などに優れた機能の高い専用のものを使用し、通常特殊なデータ構造をなすものにて記憶しておき、前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１や閲覧サーバなどの受信側機器側では、専ら閲覧を主目的とし且つ広く一般に流通している簡易なＣＡＤソフトや文書ソフトでブラウジング可能なデータ形式とすることが考えられる。
【０１６２】
（５）また、本実施の形態においては、レイアウト変更を希望する経理側機器Ｐ５が、直接前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１にアクセスして現状レイアウト情報を受信し、その受信した現状レイアウト情報をメールに添付して、総務側機器Ｐ４や設計側機器Ｐ２とやり取りしているが、総務側機器Ｐ４や設計側機器Ｐ２が、直接前記レイアウト変更支援用コンピュータＰ１にアクセスして現状レイアウト情報を受信してもよい。
【０１６３】
（６）加えて、本実施の形態においては、工事部門から送信された工事後レイアウト情報を直接最新の現状レイアウト情報として受け付けているが、例えば設計部門等にて工事後レイアウト情報の確認を行い、データ内容やデータ形式など、前記工事後レイアウト情報に基づいて修正が加えられたレイアウト情報を最新の現状レイアウト情報として記憶することも考えられる。
【０１６４】
また、本実施の形態においては、工事後レイアウト情報をレイアウト変更支援用コンピュータＰ１が受け付けているが、例えば前記閲覧サーバ等にて工事後レイアウト情報を受け付けた後、そのまま或いは修正が加えられた情報を直接又は間接的に受け付けても良い。
（７）更に、本実施の形態においては、権限情報を各部署毎に定めているが、各ユーザ毎や、各部署のフロア毎にアクセス権限を定めることも考えられる。
（８）また、本実施の形態においては、現状レイアウト情報等を取得したい場合には、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１にアクセスする構成となっているが、前記現状レイアウト情報等をユーザ側機器Ｐ７からアクセス可能な閲覧サーバＰ６に向けて出力しておき、前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に加えて、閲覧サーバＰ６にアクセスすることにより、現状レイアウト情報を取得可能とする構成とすることも考えられる。
【０１６５】
具体的には、図２８（Ａ）及び図２８（ｂ）を参照して説明すると、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、前述の各種手段に加えて、閲覧側データ格納手段１Ｇと、閲覧側データ出力手段１Ｈとを備えている。
【０１６６】
閲覧側データ格納手段１Ｇは、前記記憶手段１Ｂに格納されている現状レイアウト情報の全部又は一部を閲覧側データとして記憶装置１ｂ内に格納する。何れのデータを閲覧側データとして格納するかは、予め自動処理可能に指定されていてもよいし、個別に管理者からの入力指示に従うように構成されていてもよい。
【０１６７】
閲覧側データ出力手段１Ｈは、前記閲覧側データをユーザ側機器Ｐ７からアクセス可能な閲覧サーバＰ６に保存させるべく出力する。この実施形態における閲覧側データ出力手段１Ｈは、前記閲覧サーバＰ６のＵＲＬを宛先アドレスとする送信電文を生成し、そのペイロードに前記閲覧側データを格納して、出力すなわち送信する。勿論、閲覧側データ出力手段１Ｈの出力には、出力先としてＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体が指定されたときには、これらの媒体にデータを格納する態様もとり得る。
【０１６８】
一方、閲覧サーバＰ６は、図示しないＣＰＵ，内部・外部記憶装置、ストレージ、入出力装置、インターフェース等を含む通常の汎用コンピュータやワークステーションとしての構成を具備してなるもので、内部・外部記憶装置に種々のプログラムやデータが格納してある。そして、ＣＰＵが適宜これらのプログラムやデータを読み込み、周辺ハードリソースとの間でデータの授受を行い、所定の演算・加工を施す。すなわち、プログラムとＣＰＵ２ａその他のハードウェアとが協働して、閲覧側データ用の受付手段６Ａ、閲覧側データベース６Ｂ、ユーザ側機器向けデータ出力手段６Ｃとしての役割を果たす。
【０１６９】
閲覧側データ用の受付手段６Ａは、前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１から出力される閲覧側データを受け付ける。例えば、閲覧側データが送信電文に付帯されて電気通信回線４を通じ前記ＵＲＬ宛てに送信された場合には、その送信電文を受信してペイロードから閲覧側データを取り出し、閲覧側データベース６Ｂに引き渡す。
【０１７０】
閲覧側データベース６Ｂは、データベースマネージメントシステムを通じて上記閲覧側データ用の受付手段６Ａから引き渡された閲覧側データを統合的に処理できるように格納する。統合的に処理できる状態とは、上述したように前記閲覧側データベース６Ｂ内のデータを集中管理し、修正、更新、検索、計算等を行い得る状態である。このデータベースには、広く一般に流通していて汎用品として容易に入手可能なＣＡＤソフトや文書ソフトで閲覧できるデータ構造でデータが格納される。閲覧側データは、前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１の閲覧側データ出力手段１Ｈから出力されたものである。
【０１７１】
ユーザ側機器Ｐ７向けデータ出力手段２３は、ユーザ側機器Ｐ７からの閲覧要求に対して、要求に係る閲覧側データを前記閲覧側データベース６Ｂから取り出して、当該ユーザ側機器Ｐ７に向けて出力する。
【０１７２】
なお、この閲覧サーバＰ６は、ＳＳＬ等の技術を使ってあらゆるデータの保管・配信・共有・更新を暗号化した状態で行うものであり、またユーザ毎にアクセス権限の設定を行うことも可能なものである。
【０１７３】
以上のような構成のものであると、例えば、前記コンピュータを社内LＡN内においておき、更に閲覧サーバＰ６を社外からもアクセス可能としておくことで、社内外から広く情報を共有することが可能となる。
（９）また、他の実施形態として、以上の構成に更に加えて、前記レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１に、図示しない作図支援手段と、この作図支援手段を前記ユーザ側機器Ｐ７等に共有させるためのインターフェイスとを具備させた構成が考えられる。
【０１７４】
作図支援手段は、少なくとも前述した図面ソフトがＣＰＵ１ａ等と協働することによって構築され、図面データの生成、加除、修正等の操作環境を与えるもので、この作図支援手段にインターフェイスを介して前記ユーザ側機器Ｐ7からの接続が可能なように構成されている。すなわち、レイアウト変更支援用のコンピュータＰ１は、この作図支援手段をユーザ側機器Ｐ7に利用させる環境を与えるいわゆるＡＳＰの機能を併せ持つもので、ユーザ側機器Ｐ7がこの作図支援手段に接続した状態でユーザ側機器Ｐ7から作図支援手段が操作データを受信すると、内部で必要な演算・加工を施し、操作後の画面データを前記ユーザ側機器Ｐ7に送信するという動作を繰り返しながら、ＡＳＰとしての周知の機能を発揮する。
【０１７５】
また、この実施形態は、Ｗｅｂ上で仮想会議システムを構築するためのソフトをそれぞれレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１とユーザ側機器Ｐ7の双方に設けている。すなわち、双方が前記作図支援手段を共有し利用する環境を構築することで、ユーザと設計部門が同一図面をみながら、修正箇所をリアルタイムに確認したり、図２９に示すように、レイアウト図に指示を書き込むといったことが可能であり、ユーザのニーズに合わせた対応をリアルタイムに実現できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の請求項１に対応した構成説明図。
【図２】本発明の請求項２に対応した構成説明図。
【図３】本発明の請求項３に対応した構成説明図。
【図４】本発明の請求項４に対応した構成説明図。
【図５】本発明の請求項５に対応した構成説明図。
【図６】本発明の請求項６に対応した構成説明図。
【図７】本発明の請求項７に対応した構成説明図。
【図８】本発明の請求項８に対応した構成説明図。
【図９】本発明の請求項９に対応した構成説明図。
【図１０】本発明の一実施形態を示すネットワーク構成図。
【図１１】同実施形態を構成するレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１のハード構成図。
【図１２】同実施形態の機能構成図。
【図１３】同実施形態に係る記憶手段１Ｂのデータ構成を示す図。
【図１４】同実施形態に係る部署別ホルダのデータ構成を示す図。
【図１５】同実施形態でレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１から取得した什器レイアウト図を画面表示した図。
【図１６】同実施形態でレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１から取得した電力配線図を画面表示した図。
【図１７】同実施形態でレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１から取得した情報配線図を画面表示した図。
【図１８】同実施形態に係る権限情報のデータ構成を示す図。
【図１９】同実施形態を構成する設計側機器Ｐ２のハード構成図。
【図２０】同実施形態に係る経理側機器Ｐ５において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２１】同実施形態に係る総務側機器Ｐ４において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２２】同実施形態に係るレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２３】同実施形態に係る設計側機器Ｐ２において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２４】同実施形態に係るレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２５】同実施形態に係る工事側機器Ｐ３において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２６】同実施形態に係るレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２７】同実施形態に係るレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１において実行されるプログラムの概要を示すフローチャート。
【図２８（ａ）】他の実施形態の機能構成図。
【図２８（ｂ）】他の実施形態の機能構成図。
【図２９】他の実施形態でレイアウト変更支援用のコンピュータＰ１から取得した什器レイアウト図を画面表示した図。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｓ・・・レイアウト変更支援装置
Ｐ１・・・コンピュータ（レイアウト変更支援用のコンピュータ）
Ｐ２・・・設計側機器
Ｐ３・・・工事側機器
Ｐ４・・・ユーザ側機器（総務側機器）
Ｐ５・・・ユーザ側機器（経理側機器）
Ｐ７・・・ユーザ側機器
Ｐ６・・・閲覧サーバ
１Ａ・・・情報受付手段
１Ｂ・・・記憶手段
１Ｃ・・・現状レイアウト情報提供手段
１Ｄ・・・提案レイアウト情報格納手段
１Ｅ・・・提案レイアウト情報提供手段
１Ｆ・・・現状レイアウト情報更新手段
【図１】
2006053695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006053695.tif 000015
【図１４】
2006053695.tif 000016
【図１５】
2006053695.tif 000017
【図１６】
2006053695.tif 000018
【図１７】
2006053695.tif 000019
【図１８】
2006053695.tif 000020
【図１９】
2006053695.tif 000021
【図２０】
2006053695.tif 000022
【図２１】
2006053695.tif 000023
【図２２】
2006053695.tif 000024
【図２３】
2006053695.tif 000025
【図２４】
2006053695.tif 000026
【図２５】
2006053695.tif 000027
【図２６】
2006053695.tif 000028
【図２７】
2006053695.tif 000029
【図２８（ａ）】
2006053695.tif 000030
【図２８（ｂ）】
2006053695.tif 000031
【図２９】
2006053695.tif 000032