(57)【要約】【課題】  新しい金融商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できるようにする。【解決手段】  本発明の金融機関チャネル連携システムは、デリバリチャネル要素装置上のチャネル制御装置と、チャネル制御装置を収容し、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備える。チャネル連携装置は、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、複数チャネルが連携するワークフローの定義を格納するワークフロー定義部と、ワークフローの処理単位となるワークプログラムを格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、処理依頼されたワークフロー定義を実行するワークフロー制御部と、処理中のワークプログラムが所定チャネルから顧客情報を取得することを要する際に、チャネル毎の顧客情報識別子や顧客情報のマッピング処理を行って提供する顧客情報管理部とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、
デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、
１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、
上記チャネル連携装置は、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークプログラムを処理する第１のワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、
上記第１のワークフロー処理部が処理しているワークプログラムが所定チャネルへアクセスして顧客情報を取得することを要する際に、チャネル毎の顧客情報識別子や顧客情報のマッピング処理を行って上記第１のワークフロー処理部に提供する顧客情報管理部と
を備えたことを特徴とする金融機関チャネル連携システム。
【請求項２】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記チャネル連携装置に、ワークフローの識別情報を与えてワークフローの実行を依頼するワークフロー処理依頼部を有することを特徴とする請求項１に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項３】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、上記チャネル連携装置の上記ワークフロー制御部による指示ワークを処理する第２のワークフロー処理部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項４】
上記チャネル連携装置は、上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項５】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、  上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、
上記第１のワークフロー処理部が処理しているワークプログラムが所定チャネルへアクセスして顧客情報を取得することを要する際に、チャネル毎の顧客情報識別子や顧客情報のマッピング処理を行って上記ワークフロー処理部に提供する顧客情報管理部と
を備えたことを特徴とするチャネル連携装置。
【請求項６】
上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のチャネル連携装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融チャネル連携システム及びチャネル連携装置に関し、例えば、複数のチャネル処理装置間で協働して行う処理を汎用的に処理し得る仕組みを提供しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行をはじめとする金融機関における金融システムの要素は、商品やサービスの提供元であるサプライチャネルと、その際に金融機関事務員や金融機関の利用者に商品やサービスを提供するためのデリバリチャネルの２つに大きく分類することができる。
【０００３】
サプライチャネルの例としては、自社内部のホストコンピュータや業務サーバなどの業務システムや、外部の企業が供給する金融商品や金融サービスの提供システムなどを挙げることができる。また、デリバリチャネルの例としては、営業店端末、ＡＴＭ、インターネットを利用したインターネットバンキング、電話を利用したテレフォンバンキングなどがある。
【０００４】
従来の金融システムにおいては、サプライチャネルの提供する商品やサービスを、デリバリチャネルに提供することを想定しており、通常、サプライチャネルとデリバリチャネルの結びつきは業務毎に独立している。また、サプライチャネルのシステムと、デリバリチャネルのシステムとの接続を前提とし、従来、デリバリチャネル同士の接続は考慮されていない。そのため、従来の金融システムにおいて、新しい業務を導入しようとすると業務毎に、専用端末などの専用の装置を設置しなければならなかった。
【０００５】
これを解決するために、１台の端末で、複数のサーバ（サプライチャネルに係るサーバ）の端末機能を兼用したり、デリバリチャネル端末用の中間的なサーバ（以下、チャネルサーバと呼ぶ）をサプライチャネルとデリバリチャネルの間に配置してチャネルサーバで様々な業務を集めて端末に提供したりすることが行われている。チャネルサーバの例としては、営業店端末用のサーバや、インターネットバンキング用のＷｅｂサーバなどがある。
【０００６】
さらに、近年、インターネットから営業店窓口での相談日時を予約するなど、デリバリチャネル間にまたがった業務処理の必要が出てきている。このようなデリバリチャネル間の連携処理は、現在の金融システムが想定していなかった利用形態である。デリバリチャネル間の連携処理を実現するために、現在は、用途毎に個別にシステムの開発が行われている。
【０００７】
以上のように、チャネルが多種に渡っており、チャネル毎に顧客の識別情報が異なっていることが多く、そのため、業務ごとの端末を使用したり、業務が変わるごとにログインし直したりしていた。
【０００８】
また、チャネル毎に、顧客の属性情報の形式や意味が異なっているため（例えば、あるチャネルでは顧客氏名と呼んで６文字を許容し、他のチャネルではユーザ名と呼んで８文字を許容している）、同一端末で表示させた場合であっても、その端末での表示形式は、業務毎、サプライチャネル毎に異なっていた。
【０００９】
ところで、インターネットでは、同一の顧客が複数の金融機関に保有する口座情報を、まとめて取得する手段として、アカウントアグリゲーションサービスがある。これは、このサービスを提供するポータルサイトに、顧客が口座を保有する金融機関のユーザＩＤ、パスワードを登録しておき、ポータルサイトがそれらの金融機関から情報を収集して一覧表示するサービスである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、金融機関では、保険や証券の銀行窓口販売などの規制緩和により新しい商品販売やサービスの提供や、販売力強化のために顧客とコンタクトするデリバリチャネルを有効に活用してセールスを行うことなどが必要になっている。従来の手法では、チャネル間連携など、新しいニーズや新しい業務が発生する毎に、個別にシステムを開発する必要があり、非常に効率が悪いという課題がある。
【００１１】
また、従来、金融機関（例えば、銀行）の営業店システムは、保険や証券などの金融商品を窓口で販売するために、個別にシステムを開発し、証券会社や保険会社などのサプライチャネルと接続していた。それゆえ、サプライチャネルにまたがる顧客の資産状況を一元的に照会し、分析を行って相談業務に活用することは不可能であった。このようなことを実行しようとすると、サプライチャネル毎にログインし、個別にデータを収集しなければならない。そのような個別に収集したデータも、サプライチャネル毎に、顧客の属性情報の形式や意味が異なっているため、対応付けなどが簡単にできない恐れがあり、各チャネルのデータを表示させても表示形式が異なるため、操作者などがその表示内容を見て書くチャネルの比較などを容易にできない恐れもある。
【００１２】
上述したように、インターネットチャネルでは、さまざまな金融機関の口座データを集めて一覧表示するアカウントアグリゲーションと呼ばれるサービスを提供するシステムが存在する。しかし、ＡＴＭや営業店の相談端末やコールセンタ端末などの様々なデリバリチャネルから同じ情報を得ることができない。そのため、様々なデリバリチャネルを活用した効果的な資産運用相談業務を行うことができない。
【００１３】
そのため、チャネルによって顧客情報の形式などが異なっていても、新しい商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率良く対応できる金融機関チャネル連携システム及びチャネル連携装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、（１）デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、（２）１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、（２）上記チャネル連携装置は、（２−１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（２−２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（２−３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークプログラムを処理する第１のワークフロー処理部と、（２−４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、（２−５）上記第１のワークフロー処理部が処理しているワークプログラムが所定チャネルへアクセスして顧客情報を取得することを要する際に、チャネル毎の顧客情報識別子や顧客情報のマッピング処理を行って上記第１のワークフロー処理部に提供する顧客情報管理部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、（１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、（４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と、（５）上記第１のワークフロー処理部が処理しているワークプログラムが所定チャネルへアクセスして顧客情報を取得することを要する際に、チャネル毎の顧客情報識別子や顧客情報のマッピング処理を行って上記ワークフロー処理部に提供する顧客情報管理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、チャネル間の通信プロトコルの相違や顧客情報の形式、意味などの相違など吸収してチャネル間をまたがった処理を実行可能としたので、新しい商品やサービスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による金融機関チャネル連携システム及びチャネル連携装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用されている金融システムの階層的な構成例を示すブロック図である。ここでの金融機関は例えば銀行である。
【００１９】
図２において、金融システム１は、ホストコンピュータ２や、業務サーバなどの業務システム３や、外部企業（例えば、証券会社）が供給する金融商品や金融サービスの提供システム４などのサプライチャネル要素を有する。
【００２０】
また、金融システム１は、チャネルサーバとしての営業店サーバ５に収容されている営業店端末６及び営業役席端末７、チャネルサーバとしての相談端末サーバ８に収容されている相談端末９、通帳証書発行機（ＰＢＩ）１０、統合現金処理機（ＵＣＭ）１１、ＡＴＭ１２、事務集中センタに設けられているチャネルサーバとしての事務集中サーバ１３に収容されている事務集中エントリ端末１４及び事務集中ベリファイ端末１５、コールセンタに設けられているチャネルサーバとしてのコールセンタサーバ１６に収容されているコールセンタ端末１７などのデリバリチャネル要素を有する。
【００２１】
さらに、金融システム１は、サプライチャネル要素とデリバリチャネル要素との間や、デリバリチャネル要素間の接続に介在する接続サーバ１８を有する。
【００２２】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、後述のように、チャネル連携装置及びチャネル制御装置を構成要素としており（図１参照）、チャネル連携装置は、例えば、接続サーバ１８に搭載され、チャネル制御装置は、例えば、営業店サーバ５、コンサルステーションサーバ８、ＡＴＭ１２、事務集中サーバ１３、コールセンタサーバ１６などに搭載されている。なお、接続サーバ１８は、従来はゲートウェイサーバとして機能していたものであり、この実施形態では、さらに、チャネル連携装置としても機能するものである。また、ゲートウェイサーバとは別に、専用のチャネル連携装置として動作するサーバとして備えても良い。
【００２３】
図１は、実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【００２４】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、図１に示すように、チャネル連携装置１００と、１又は複数のチャネル制御装置３００とが、通信回線２００を介して接続されてなるものである。なお、通信回線２００は、デリバリチャネル用やサプライチャネル用など目的別に複数存在するものであっても良い。
【００２５】
チャネル連携装置１００は、チャネル制御装置３００から処理依頼、予め登録されている日時の到来（特許請求の範囲ではこの定時処理も処理依頼の概念に含めている）、又は、当該チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０からの処理依頼によって、予め定義されているワークフローに基づいて、当該チャネル連携装置１００上のワークプログラムを実行したり、様々なチャネル制御装置３００上のワークプログラムを実行させたりするものである。
【００２６】
チャネル連携装置１００は、例えば、一般的な構成のサーバ上に実現されるものであり、機能的には、通信制御部１１０と、ワークフロー制御部１２０と、ワークフロー処理部１３０と、ワークフロー定義部１４０と、ワークフロー実行履歴部１５０と、顧客情報管理部１６０と、顧客情報マッピングテーブル１７０とを有する。
【００２７】
通信制御部１１０は、通信回線２００を介して行う、各チャネル制御装置３００上の通信制御部３１０との間の情報の通信を制御するものである。各チャネル制御装置３００が、固有の通信プロトコルや通信データ要式で通信を行う場合に、通信制御部１１０は、当該チャネル連携装置１００が処理可能となるように通信プロトコルや通信データ形式の変換などを行う。例えば、図２の営業店サーバ５に搭載されたチャネル制御装置３００と、ＡＴＭ１１に搭載されたチャネル制御装置３００とで通信プロトコルや通信データ形式が異なっていたとしても、当該チャネル連携装置１００の内部においては、通信制御部１１０の機能により、同様に、処理することが可能になる。
【００２８】
通信プロトコルや通信データ形式の変換は、例えば、各通信プロトコル毎や各通信データ形式毎に対応するプログラムを用意することで対応する。チャネル連携装置１００が受信する場合には、対応するプログラムで受信した上で、共通的なデータ形式に変換する。チャネル連携装置１００からチャネル制御装置３００に送信する場合には、対応するプログラムにて共通的なデータ形式を送信先のプロトコルなどに変換して送信する。
【００２９】
ワークフロー制御部１２０は、予め決められたワークフロー定義に従って、目的のワークフローを構成する一連のワークプログラムの実行を制御するものである。
【００３０】
ワークフロー処理部１３０には、ワークフローから呼び出されて実行される様々なワークプログラムｘ、ｙ、…が格納されており、そのワークを処理するものである。あるワークフローは、このような１又は複数種類のワークプログラムを含めて規定することができる。ワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラムｘ、ｙ、…は、１個のワークフローに適用されるものに限定されず、複数のワークフローに適用可能な汎用的なプログラムとして記述されている。
【００３１】
ワークフロー定義部１４０は、１又は複数のワークフローの定義ｓ、ｔ、…を格納しているものであり、各ワークフロー定義は、ワークフローから呼び出されるワークプログラムとその呼び出し先指定と、ワークプログラムの実行順序を記述したものである。なお、ワークフロー定義の例については後述する（図８参照）。
【００３２】
ワークフロー実行履歴部１５０は、定義されたワークフローから呼び出される処理の開始情報と終了情報を記録するものである。
【００３３】
顧客情報管理部１６０は、ワークフローからの依頼により、チャネル間の顧客情報マッピングテーブル１７０から、所定のチャネルへアクセスするための顧客識別情報の取得や、取得した顧客情報を共通データ形式にマッピングする処理を行うものである。
【００３４】
顧客情報マッピングテーブル１７０は、例えば、顧客識別情報マッピングテーブル１７１と、顧客情報項目名マッピングテーブル１７２とを有する。顧客識別情報マッピングテーブル１７１は、各チャネルの顧客識別情報（ＩＤ、パスワード、アクセス制御情報など）のマッピング情報を保持しているものであり、顧客情報項目名マッピングテーブル１７２は、意味や名称が異なるチャネル間の顧客情報項目とチャネル連携システム内で扱う共通データ形式のマッピング情報を保持しているものである。
【００３５】
図３は、顧客識別情報マッピングテーブル１７１の構成例を示す説明図である。図３に示す顧客識別情報マッピングテーブル１７１の例は、「Ｚ銀行ユーザＩＤ」と「Ａ証券ユーザＩＤ」と「Ｂ証券ユーザＩＤ」と「Ｃ保険ユーザＩＤ」とを対応付けたものである。ここで、他のチャネルの１個のユーザＩＤに対し、２個以上のユーザＩＤを対応付けたものであっても良い。また、同一金融機関に関しても金融商品の相違でチャネルを区別した場合には、そのチャネルごとのユーザＩＤを記述するようにしても良い。例えば、「Ａ証券ａ商品のユーザＩＤ」と「Ａ証券ｂ商品のユーザＩＤ」とが顧客識別情報マッピングテーブル１７１に別個に記述されていても良い。図３では、顧客識別情報がユーザＩＤのものを示したが、他の情報であっても良く、複数のパラメータの組合せ（ユーザＩＤと顧客名）であっても良い。
【００３６】
図４は、顧客情報項目名マッピングテーブル１７２の構成例を示す説明図である。図４に示す顧客情報項目名マッピングテーブル１７２の例は、共通データ項目名と、その共通データ項目名に対応する各チャネルでの項目名とを対応付けている。例えば、共通データ項目名で「ユーザＩＤ」の項目には、Ａ証券の「お客様ＩＤ」、Ｂ証券の「ユーザ識別子」、Ｃ保険の「ＵＩＤ」がそれぞれ対応することが記述されている。
【００３７】
チャネル制御装置３００は、営業店端末やＡＴＭなどのデリバリチャネル要素を制御するものであり、これに加えて、チャネル連携装置１００にワークフローの処理依頼を行うものである。また、チャネル制御装置３００は、チャネル連携装置１００のワークフロー実行の中から、呼び出されてワークフローの一部としてチャネル固有の処理を実行するものである。
【００３８】
チャネル制御装置３００は、例えば、自己が搭載されている営業店サーバやＡＴＭなどのＣＰＵとそれが実行するプログラムなどを中心として構成されているものであり、機能的には、通信制御部３１０と、ワークフロー処理依頼部３２０と、ワークフロー処理部３３０とを有する。
【００３９】
通信制御部３１０は、通信回線２００を介して、チャネル連携装置１００との間の情報の通信を制御するものである。なお、通信プロトコルなどが、チャネル連携装置１００側で基準とするものと異なっていても、上述したように、チャネル連携装置１００の通信制御部１１０がその相違を吸収するので、チャネル制御装置３００の通信制御部３１０は、基本的な通信プロトコルなどを意識することなく通信制御を実行する。
【００４０】
ワークフロー処理依頼部３２０は、操作者の指示又は自己が搭載している所定のプログラムの起動によって、チャネル連携装置１００に所定のワークフローの処理を依頼するものである。
【００４１】
ワークフロー処理部３３０は、チャネル連携装置１００のワークフローから呼び出されて実行されるワークプログラムを格納しており、適宜そのワークプログラムを実行するものである。ワークフロー処理部３３０に格納されているワークプログラムは、当該チャネル制御装置３００が搭載されているデリバリチャネル要素によって異なっている。
【００４２】
なお、以上説明したチャネル連携装置１００に存在する各機能ブロックに関しては、同一サーバ内にあるのと同様に連携して機能を発揮するものであれば、複数の装置に分かれて設けられていても良い。
【００４３】
次に、以上のように構成された金融機関チャネル連携システムの一般的な動作について、図５及び図６のフローチャートに従って説明する。
【００４４】
各ワークフローは識別子（以下、ワークフロー識別子と呼ぶ）により識別される。チャネル連携装置１００へのワークフローの処理依頼は、ワークフロー識別子を指定することにより行う。なお、処理依頼は、チャネル制御装置３００から手動又は自動的に行っても良く、チャネル連携装置１００内で他のワークフローから行っても良く、さらに、予め登録した日時の到来により自動的に行われても良い。
【００４５】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー処理依頼を受け取ると、ワークフロー定義部１４０からワークフロー識別子にて指定されたワークフロー定義を取り出し、ワークフローの実行を開始する（Ｓ１１０）。ワークフロー制御部１２０は、ワークフロー開始時刻情報及びワークフロー識別子をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１２０）。
【００４６】
その上で、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローを構成する各ワークの処理を開始する。ワークフロー制御部１２０は、各ワークの処理では、まず、実行すべきワークの開始時刻情報及び処理名を記録する（Ｓ１３０）。次に、ワークフロー制御部１２０は、指定されたワークの処理を実行する（Ｓ１４０）。
【００４７】
ワークには呼び出し先が定義されており、この定義に基づき、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０のワークプログラムに処理依頼をしたり、チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０のワークプログラムに処理依頼をしたりする必要がある。
【００４８】
呼び出し先の解析に基づき呼び出し先への処理依頼を行う処理は、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０で行っても良いし、ワークフロー処理部１３０のワークプログラムで行っても良いし、通信制御部１１０で行ってもよい。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ１４０にて上記に処理依頼を行うことで、ワークの呼び出し先解析に基づく呼び出し先ワークプログラム処理の実行を実現する。ここでは、ワークの呼び出し先の解析に基づく呼び出し先への処理依頼を行う処理をワークフロー制御部１２０にて行うものとして説明を行う。
【００４９】
ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル連携装置１００のワークプログラムであればそのワークプログラムを実行する。また、ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル制御装置３００上のワークプログラムであれば通信制御部１１０を介して、該当するチャネル制御装置３００にワークプログラムの処理を依頼する。このとき、チャネル制御装置３００は、通信制御部３１０を介して処理を受け付け、ワークフロー処理部３３０の該当するワークプログラムを実行し、実行結果を依頼元であるチャネル連携装置１００に返す。
【００５０】
ここで、ワークフロー処理部１３０は、処理すべきワークが要求元とは別のチャネル連携装置(１００)上のプログラムやサプライチャネルに接続するためのワークの場合には、適宜、顧客情報管理部１６０による処理を実行する。図６は、この場合の処理を示すフローチャートである。
【００５１】
顧客情報管理部１６０は、要求元の顧客識別情報（ＩＤ、パスワード、アクセス制御情報など）を顧客識別情報マッピングテーブル１７１を用いて要求先の顧客識別情報に変換する（Ｓ１４１）。
【００５２】
その後、ワークフロー処理部１３０は、通信制御部１１０を介して該当するチャネル制御装置３００に顧客情報照会処理を依頼したり、サプライチャネルに接続するためのワークを実行したりする（Ｓ１４２）。
【００５３】
ここで、例えば、複数のチャネル制御装置３００やサプライチャネルから顧客情報を取得した場合には、顧客情報管理部１６０において、共通データ形式への変換処理を行う。金融機関や業務システムによって、顧客情報のフォーマットや項目の表す意味などが異なるため、顧客情報項目名マッピングテーブル１７２を用いて、共通データ形式の該当する項目へ変換する（Ｓ１４３）。
【００５４】
顧客情報を取得するチャネルを追加したい場合は、顧客情報管理部１６０の顧客情報マッピングテーブル１７０に当該チャネルの情報を追加し、そのチャネルの顧客情報取得ワークをワークフロー処理部１３０に追加すると共に、そのチャネルの顧客情報を利用させるワークフロー定義も変更させる。
【００５５】
ワーク処理が終わると、ワークフロー制御部１２０は、処理結果と終了時刻情報をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１５０）。次に、ワークフロー制御部１２０は、その時点のワークフローの処理結果とワークフロー定義を元に、次に実行すべきワークフロー処理（ワーク）の有無をチェックする（Ｓ１６０）。処理すべきワークがあれば、ワークフロー制御部１２０は、上述したステップＳ１３０からステップＳ１６０までの処理を繰り返す。
【００５６】
処理すべきワークがなければ、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローの終了時刻情報と処理結果をワークフロー実行履歴部１５０に記録し（Ｓ１７０）、一連の処理を終了する。
【００５７】
次に、実施形態の金融機関チャネル連携システムの動作の具体例を図７及び図８をも参照しながら説明する。図７は、図８に示すように、顧客情報照会ワークフローの定義を行った場合におけるワークフロー制御部１２０の動作をフローチャート的に示したものである。
【００５８】
なお、図７及び図８の動作に関係するチャネル制御装置を相談業務チャネル制御装置３００と呼ぶ。また、通信回線２００には、直接的又は間接的に、保険会社や証券会社の情報処理装置なども接続される。
【００５９】
営業店の相談窓口にて顧客の資産運用の相談業務を行う場面を想定する。相談業務の支援を行う顧客相談用の営業店端末６（図２参照）にて、複数の金融機関にまたがって顧客の保有する資産の一括照会をかける操作を行うと、営業店端末６（又はその上位の営業店サーバ５）に搭載されている、相談業務チャネル制御装置３００のワークフロー処理依頼部３２０より、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０へ、ワークフロー識別子「顧客資産情報一括照会ワークフロー」の処理依頼を行う。
【００６０】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー識別子「顧客資産情報一括照会ワークフロー」の定義を読み込み、定義に基づき処理を行う。
【００６１】
「顧客資産情報一括照会ワークフロー」の定義は、図７及び図８に示すようなものであり、図７のフローチャートの通りに処理が実行される。なお、各ワークの実行前と実行後には実行履歴を取得するが、以下の記述では省略する。ワークフロー定義では、「名前」を有する開始タグと終了タグとで挟まれたワークを処理順序に従って順に記述しているものである。
【００６２】
まず、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「処理要求受付処理」ワークを呼出し、チャネル制御部１２０は、相談業務チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０と協働作業し、要求元についての情報（例えば銀行ユーザＩＤ）と入力パラメータ情報（例えば、照会項目が口座残高と保有商品）を保存する（Ｓ２１０）。
【００６３】
その後、「分岐」ワークを用いた機能呼び出しによって、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にあるチャネル毎に存在する４種類の顧客情報取得ワーク、すなわち、「ホスト通信処理」ワーク、「ＣＲＭサーバ通信処理」ワーク、「Ａ証券通信処理」ワーク、「Ｂ保険通信処理」ワークを呼出す（Ｓ２２１〜Ｓ２２４）。これらの呼び出しにより、４種類のワークは、機能的には並列処理される。
【００６４】
各顧客情報取得ワークの記述では、入力パラメータ情報は全て、共通データ項目名である「銀行ユーザＩＤ」で記述され、出力パラメータ情報も、会社の相違を除けば、共通データ項目名である「口座残高」、「保有商品」で記述されている。すなわち、チャネルの違いを意識することなく、ワークを記述でき、そのワークを呼び出すことができ、ワークフローの構成が柔軟になっている。
【００６５】
顧客情報取得ワークで記述されている顧客情報マッピングテーブル１７０に関連する情報は、図９のように処理される。
【００６６】
顧客情報取得ワークでは、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０に関連して設けられている顧客情報管理部１６０を呼出し、顧客情報マッピングテーブル１７０に予め登録されている通信先チャネルでの「銀行ユーザＩＤ」（顧客識別情報）、「口座残高」、「保有商品」に対応する項目名や、通信先での「銀行ユーザＩＤ」の情報（マッピング情報）を取得する（Ｓ３０１）。取得した通信先チャネルの顧客識別情報で、そのチャネルへアクセスし、顧客の資産情報（口座残高又は保有商品の少なくとも一方）を取得する（Ｓ３０２）。取得後は、再び、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０に関連して設けられている顧客情報管理部１６０を呼出し、取得した顧客資産情報を共通データ形式に変換する（Ｓ３０３）。
【００６７】
４種類の顧客情報取得ワークが終了すると、「分岐」ワークの次の処理を記述した「次処理」ワークの記述に従い、呼出し元である相談業務チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０にある「処理結果通知」ワークを呼び出し、処理結果のデータを渡す（Ｓ２３０）。以上により、「顧客資産情報一括照会ワークフロー」は終了する。
【００６８】
相談業務チャネル制御装置３００は、取得した複数のチャネルにまたがる顧客資産データを、一覧表やグラフにして営業店の端末に表示する処理を行う。従来は、別々の端末やウィンドウに表示され、表示形式も異なっていたため見づらかったが、この実施形態では、どのデリバリチャネルであっても共通データ形式での一覧表示が可能になる。
【００６９】
上記実施形態の金融機関チャネル連携システム及びチャネル連携装置によれば、以下の効果を奏することができる。
【００７０】
上記実施形態によれば、チャネル制御装置間の通信プロトコルの違いを変換して吸収する通信制御部の存在によって、様々なチャネルを接続することができる。しかも、顧客識別情報の形式や顧客情報の名称や意味などがチャネルによって異なっていても、顧客情報管理部の処理によって吸収でき、ワークそのものはそのような違いを意識しないで記述することができる。
【００７１】
また、顧客情報の管理機能をチャネル連携装置に搭載していることにより、様々な金融機関の顧客情報を柔軟に効率よく収集、配信することが可能となり、顧客サービスを向上させることができる。
【００７２】
さらに、ワークフロー定義を変更するだけでチャネルの業務処理の組合せや実行順序を自在に変更することができる。
【００７３】
その結果、従来困難であったチャネル間の連携処理が容易に実現できるばかりでなく、金融機関の業務が規制緩和などにより大きく変わろうとしている中で、今後の変化に柔軟に効率よく対応することが可能となる。
【００７４】
さらに、ワークフロー実行履歴が取られているので、実行履歴をチェックすることで複数の業務の組合せ処理が規定通りに行われているかどうかや、顧客情報のアクセス情報の監査を行うことができ、不正な事務処理を防止することに役立てることができる。
【００７５】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、ワークフロー定義を逐次解析し実行するものを示したが、ワークフロー定義を、実行に先立ち解析し予め一つのプログラムにし、このプログラムを実行するようにしても良い。一つのプログラムへの変換は、ワークフロー処理依頼を受け付ける前に行っておいても良く、また、ワークフロー処理依頼を受け付けてから行うようにしても良い。
【００７６】
共通データ形式を規定しておく項目名は、上記実施形態のものに限定されないことは勿論である。顧客識別情報も、上記実施形態のものに限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用される金融システムの例を示すブロック図である。
【図３】実施形態の顧客識別情報マッピングテーブル例を示す説明図である。
【図４】実施形態の顧客情報項目名マッピングテーブル例を示す説明図である。
【図５】実施形態のワークフロー制御部の動作を一般的に示すフローチャートである。
【図６】実施形態の顧客情報の照会を伴うワーク処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態のワークフロー定義の具体例をフローチャート的に示す説明図である。
【図８】図７のワークフロー定義の具体例をプログラム的に示す説明図である。
【図９】図７及び図８のワークフロー定義例の顧客情報取得ワークにより他チャネルから顧客情報を取得する際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１００…チャネル連携装置、１１０…通信制御部、１２０…ワークフロー制御部、１３０…ワークフロー処理部、１４０…ワークフロー定義部、１５０…ワークフロー実行履歴部、１６０…顧客情報管理部、１７０…顧客情報マッピングテーブル、１７１…顧客識別情報マッピングテーブル、１７２…顧客情報項目名マッピングテーブル、２００…通信回線、３００…チャネル制御装置、３１０…通信制御部、３２０…ワークフロー処理依頼部、３３０…ワークフロー処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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