(57)【要約】【課題】本発明は、帯域またはデータ転送時間を保証したデータ転送を行う際に、ユーザに対する負担を削減し利便性を向上させる新たな技術の提供を目的とする。【解決手段】帯域を確保する機能を持つ帯域確保ネットワークにデータ転送仲介装置を接続する構成を採る。そして、このデータ転送仲介装置が、送信端末または受信端末から送られてくるデータ転送情報を受信し、それに基づいて帯域確保ネットワークに問い合わせることで、送信端末と受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定して、それに基づいてデータ転送メニューし、それをデータ転送情報の送信元に送信するという構成を採る。この構成に従って、保証可能なデータ転送時間をユーザに提示することができ、ユーザはその中から実際に使用するものを選択すればよく、保証データ転送時間を決定するまでのユーザに対する負担を軽減することが可能となる。【選択図】図１
2006197424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の伝送路区間に関する帯域確保要求を受けて当該伝送路区間の帯域を確保することができる帯域確保ネットワークと、当該帯域確保ネットワークに接続されてデータ転送の仲介処理を実行するデータ転送仲介装置とを備えるデータ転送システムで用いられるデータ転送方法であって、
データの送信端末または受信端末にて、データ転送情報を前記データ転送仲介装置に送信し、
前記データ転送仲介装置にて、前記データ転送情報に基づいて、前記送信端末と前記受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定し、
前記データ転送仲介装置にて、前記最大帯域または前記最短データ転送時間に基づいて、データ転送メニューを作成し、
前記データ転送仲介装置にて、前記データ転送メニューを前記送信端末または前記受信端末に送信し、
前記送信端末または前記受信端末にて、前記データ転送メニューからデータ転送条件を指定または選択し、
前記送信端末または前記受信端末にて、前記指定または選択したデータ転送条件に基づいて、前記送信端末と前記受信端末との間の帯域確保処理を行うことを、
特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
任意の伝送路区間に関する帯域確保要求を受けて当該伝送路区間の帯域を確保することができる帯域確保ネットワークに接続されて、データ転送の仲介処理を実行するデータ転送仲介装置であって、
データの送信端末または受信端末から送られてくるデータ転送情報を受信する受信手段と、
前記データ転送情報に基づいて、前記送信端末と前記受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する特定手段と、
前記最大帯域または前記最短データ転送時間に基づいて、データ転送メニューを作成する作成手段と、
前記データ転送メニューを前記送信端末または前記受信端末に送信する送信手段とを備えることを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ転送仲介装置において、
前記作成手段は、前記最大帯域または前記最短データ転送時間を上限値とする範囲に入る複数のデータ転送条件について記載するデータ転送メニューを作成することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークが一定帯域の確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、複数の一定帯域について、一定帯域の大きい順または小さい順に、当該一定帯域を指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークが一定帯域と当該一定帯域での確保時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、転送対象データのデータサイズを複数の一定帯域と当該一定帯域でのデータ転送時間とに分解して、一定帯域の大きい順または小さい順に、当該一定帯域と当該一定帯域でのデータ転送時間とを指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項６】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークが一定帯域と当該一定帯域での確保時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、転送対象データのデータサイズを複数の一定帯域と当該一定帯域でのデータ転送時間とに分解して、データ転送時間の短い順または長い順に、当該データ転送時間の算出元となった一定帯域と当該データ転送時間とを指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項７】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークがデータサイズとデータ転送時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、複数のデータ転送時間について、データ転送時間の短い順または長い順に、転送対象データのデータサイズと当該データ転送時間とを指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最短データ転送時間を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークが一定帯域の確保要求に対して当該一定帯域での確保時間の情報を応答する場合には、複数の一定帯域について、一定帯域の大きい順または小さい順に、当該一定帯域を指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する確保時間の情報の応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載のデータ転送仲介装置において、
前記特定手段は、前記帯域確保ネットワークがデータ転送時間の確保要求に対して当該データ転送時間を可能にする一定帯域の情報を応答する場合には、複数のデータ転送時間について、データ転送時間の短い順または長い順に、当該データ転送時間を指定して前記帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する一定帯域の情報の応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれか１項に記載のデータ転送仲介装置において、
前記データ転送メニューに記載されるデータ転送条件でデータ転送を実行する場合の課金金額について算出する算出手段を備え、
前記作成手段は、前記課金金額についても記載する形でデータ転送メニューを作成することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項１１】
請求項２ないし９のいずれか１項に記載のデータ転送仲介装置において、
前記データ転送メニューへの記載対象となるデータ転送条件でデータ転送を実行する場合の課金金額について算出する算出手段を備え、
前記作成手段は、前記課金金額に基づいて、前記データ転送情報で指定される課金金額の上限値を超えない課金金額を実現するデータ転送条件について記載するデータ転送メニューを作成することを、
特徴とするデータ転送仲介装置。
【請求項１２】
請求項２ないし１１のいずれか１項に記載のデータ転送仲介装置の持つ各処理手段をコンピュータに実現させるためのデータ転送仲介プログラム。
【請求項１３】
請求項２ないし１１のいずれか１項に記載のデータ転送仲介装置の持つ各処理手段をコンピュータに実現させるためのデータ転送仲介プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを介して送信端末から受信端末へとデータを転送するデータ転送システムで用いられるデータ転送方法と、そのデータ転送方法の実現に用いられるデータ転送仲介装置と、そのデータ転送仲介装置の実現に用いられるデータ転送仲介プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるＴＣＰ／ＩＰネットワークはベストエフォートサービスを提供している。すなわち、トラフィックの帯域の総和がネットワークリソース（伝送路帯域）を越える場合には転送レート（転送帯域）が保証されない。
【０００３】
これから、ファイルを転送する場合、ファイル転送時間（送信端末でファイルの転送を開始してから受信端末でファイルの転送を終了するまでにかかる時間や、送信端末でファイルの送信を開始してから終了するまでの時間や、受信端末でファイルの受信を開始してから終了するまでの時間などで定義される）を予測することは困難であった。特に、転送するファイルのサイズが大きいほど帯域を多く使用するため、転送するファイルのサイズが大きい場合には、ファイル転送時間を予測することはさらに困難であった。
【０００４】
このようなことを背景にして、従来、ビデオデータや音声データのリアルタイム転送などのように一定の転送レートによる転送が必要な場合には、転送レートを保証する方法として、ネットワークの総帯域を管理し、通信帯域の割り当てを行う帯域管理サーバを設けて、この帯域管理サーバを使って、送受信経路上に存在する伝送路の帯域を一定帯域にて事前に確保した上で、送信端末から受信端末へ一定の転送レートでデータを伝送するようにしている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
さらに、ファイル転送のように一定の転送レートによる転送を必要としない場合には、ファイル転送時間を保証する方法として、転送中にネットワークの空き帯域や残りのファイルサイズに応じて確保する帯域を変化させることで、送信端末から受信端末へ予め設定したファイル転送時間になるようにデータを伝送するという方法が用いられている（例えば、特許文献３，４参照）。
【特許文献１】特開平９−２７８２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１３５４号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１０６１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６８７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、従来の転送レートを保証する方法またはファイル転送時間を保証する方法により、ファイル転送時間を保証することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、保証帯域または保証ファイル転送時間を帯域管理サーバに要求する時点において、その保証帯域または保証ファイル転送時間を要求する送信端末または受信端末のユーザは、保証可能な最大帯域または保証可能な最短ファイル転送時間を知ることができなかったため、その要求が拒絶されることがあった。
【０００８】
この場合、ユーザは、要求する保証帯域を小さくして再度要求したり、要求する保証ファイル転送時間を長くして再度要求する必要があり、要求が許可されるまで繰り返し行う必要があった。
【０００９】
そのため、従来技術に従っていると、ユーザに要求操作における負担がかかっていた。特に、サイズの大きいファイルを短いファイル転送時間で転送したい場合には、大きな帯域の保証を必要とするため、ユーザの要求が拒絶される可能性が高かった。
【００１０】
次に、図７及び図８を参照して、この従来技術の持つ問題を具体的に説明する。
【００１１】
ここで、図７は、従来の転送レートまたはファイル転送時間を保証する方式におけるファイル転送システムの主要ブロック図である。また、図８は、そのファイル転送システムにおいて、送信端末と受信端末との間で転送レートまたはファイル転送時間を確保するまでのシーケンス図である。
【００１２】
従来技術では、ユーザ１０が送信端末２０の入出力部２１を通してファイル転送情報を帯域確保要求処理部２２へ渡すと、帯域確保要求処理部２２は、そのファイル転送情報に基づいて、保証帯域または保証ファイル転送時間を帯域確保ネットワーク５０の帯域管理部５１へ要求する。
【００１３】
この要求を受けて、帯域確保ネットワーク５０の帯域管理部５１は、送信端末２０と受信端末３０との間で、要求される保証帯域または保証ファイル転送時間が確保できるのかを調べて、確保できる場合には、許可応答（ＯＫ）を帯域確保要求処理部２２へ返し、確保できない場合には、拒否応答（ＮＧ）を帯域確保要求処理部２２へ返す。
【００１４】
この応答を受けて、送信端末２０の帯域確保要求処理部２２は、許可応答を受け取った場合には、送信端末２０のファイル転送処理部２３から受信端末３０のファイル転送処理部３１へファイルを転送する。一方、拒否応答を受け取った場合には、入出力部２１を通してユーザ１０へその旨を通知する。
【００１５】
この拒否応答の通知を受け取る場合には、ユーザ１０は、転送レートまたはファイル転送時間の保証条件を前回より低く設定して、図８に示すように、再度シーケンスの最初から行うことになり、これをファイル転送許可応答を受け取るまで繰り返す必要がある。
【００１６】
このように、従来技術に従っていると、ユーザは、要求する保証帯域を小さくして再度要求したり、要求する保証ファイル転送時間を長くして再度要求する必要があり、要求が許可されるまでこれを繰り返し行う必要があった。
【００１７】
さらに、これ以外にも、従来技術に従っていると、ユーザに負担がかかることがあった。
【００１８】
すなわち、従来の転送レートを保証するシステムまたはファイル転送時間を保証するシステムにおける従量制の課金方法では、実際に確保した保証帯域とその帯域を確保した時間とに応じた金額を、ユーザがネットワーク事業者またはサービスプロバイダに支払っていた。そのため、ユーザに支払い金額の上限希望値がある場合、ユーザは支払い金額の上限希望値に収まる保証帯域または保証ファイル転送時間を各自で計算して求める必要があり、ユーザの金額算出における負担がかかっていた。
【００１９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ファイルなどのデータを転送する場合にあって、帯域またはデータ転送時間を保証したデータ転送を行う際に、保証データ転送時間を決定するまでのユーザに対する負担を削減し利便性を向上させることを目的とする。具体的には、ユーザが保証可能な最大帯域または保証可能な最短データ転送時間を知った上で、保証帯域または保証データ転送時間を要求できるようにすることを目的とし、また、ユーザが自分の希望する支払い金額に収まる保証データ転送時間を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この目的を達成するために、本発明では、任意の伝送路区間に関する帯域確保要求を受けてその伝送路区間の帯域を確保する機能を持つ帯域確保ネットワークに、データ転送仲介装置を接続する構成を採る。
【００２１】
この本発明を実現すべく備えられるデータ転送仲介装置は、（１）データの送信端末または受信端末から送られてくるデータ転送情報を受信する受信手段と、（２）受信手段の受信したデータ転送情報に基づいて、送信端末と受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する特定手段と、（３）特定手段の特定した最大帯域または最短データ転送時間に基づいて、データ転送メニューを作成する作成手段と、（４）作成手段の作成したデータ転送メニューを送信端末または受信端末に送信する送信手段とを備える。
【００２２】
この構成を採るときに、さらに、データ転送メニューに記載されるデータ転送条件でデータ転送を実行する場合の課金金額について算出したり、データ転送メニューへの記載対象となるデータ転送条件でデータ転送を実行する場合の課金金額について算出する算出手段を備えることがあり、この場合には、作成手段は、算出手段の算出した課金金額についても記載する形でデータ転送メニューを作成したり、算出手段の算出した課金金額に基づいて、受信手段の受信したデータ転送情報で指定される課金金額の上限値を超えない課金金額を実現するデータ転送条件について記載するデータ転送メニューを作成することがある。
【００２３】
ここで、本発明を実現すべく備えられるデータ転送仲介装置の持つ以上の各処理手段はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２４】
このように構成される本発明では、データの送信端末または受信端末は、転送データを特定するためのパラメータの情報とデータ転送の送受信先の情報とを含むデータ転送情報（データ転送にかかる課金金額の上限値の情報を含むことがある）をデータ転送仲介装置に送信する。
【００２５】
このデータ転送情報を受けて、データ転送仲介装置は、送られてきたデータ転送情報に基づいて帯域確保ネットワークに問い合わせることで、送信端末と受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する。
【００２６】
例えば、帯域確保ネットワークが一定帯域の確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、複数の一定帯域について、一定帯域の大きい順または小さい順に、それらの一定帯域を指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域を特定する。
【００２７】
また、帯域確保ネットワークが一定帯域とその一定帯域での確保時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、転送対象データのデータサイズ（＝転送帯域×データ転送時間）を複数の一定帯域とそれらの一定帯域でのデータ転送時間とに分解して、一定帯域の大きい順または小さい順に、それらの一定帯域とそれらの一定帯域でのデータ転送時間とを指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する。
【００２８】
また、帯域確保ネットワークが一定帯域とその一定帯域での確保時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、転送対象データのデータサイズを複数の一定帯域とそれらの一定帯域でのデータ転送時間とに分解して、データ転送時間の短い順または長い順に、それらのデータ転送時間の算出元となった一定帯域とそれらのデータ転送時間とを指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する。
【００２９】
また、帯域確保ネットワークがデータサイズとデータ転送時間とを指定する確保要求に対して許可または拒絶の応答を行う場合には、複数のデータ転送時間について、データ転送時間の短い順または長い順に、転送対象データのデータサイズとそれらのデータ転送時間とを指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する応答に基づいて確保可能な最短データ転送時間を特定する。
【００３０】
また、帯域確保ネットワークが一定帯域の確保要求に対してその一定帯域での確保時間の情報を応答する場合には、複数の一定帯域について、一定帯域の大きい順または小さい順に、それらの一定帯域を指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する確保時間の情報の応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する。
【００３１】
また、帯域確保ネットワークがデータ転送時間の確保要求に対してそのデータ転送時間を可能にする一定帯域の情報を応答する場合には、複数のデータ転送時間について、データ転送時間の短い順または長い順に、それらのデータ転送時間を指定して帯域確保ネットワークに確保を要求し、その要求に対する一定帯域の情報の応答に基づいて確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定する。
【００３２】
このようにして、送信端末と受信端末との間の伝送路で確保可能な最大帯域または最短データ転送時間を特定すると、データ転送仲介装置は、その特定した最大帯域または最短データ転送時間に基づいて、例えば、最大帯域または最短データ転送時間を上限値とする範囲に入る複数のデータ転送条件について記載するデータ転送メニューを作成して、それを送信端末または受信端末に送信する。
【００３３】
このとき、データ転送メニューに記載するデータ転送条件でデータ転送を実行する場合の課金金額について算出して、その算出した課金金額についても記載する形でデータ転送メニューを作成したり、その算出した課金金額に基づいて、データ転送情報で指定される課金金額の上限値を超えない課金金額を実現するデータ転送条件を選択して、それらのデータ転送条件について記載するデータ転送メニューを作成することがある。
【００３４】
そして、このデータ転送メニューの送信を受けて、送信端末または受信端末は、送られてきたデータ転送メニューからデータ転送条件を指定または選択して、その指定または選択したデータ転送条件に基づいて、送信端末と受信端末との間の帯域確保処理を実行する。
【発明の効果】
【００３５】
このようにして、本発明によれば、保証可能なデータ転送時間をユーザに提示することができ、ユーザは、その保証可能なデータ転送時間の範囲内で実際に使用するデータ転送時間を指定または選択すればよく、保証データ転送時間を決定するまでのユーザに対する負担を軽減することができるようになる。
【００３６】
そして、本発明によれば、ユーザの希望する課金金額上限値の範囲内にて保証可能なデータ転送時間をユーザに提示することができ、ユーザは、その保証可能なデータ転送時間とそのデータ転送時間にかかる課金金額とを基にして実際に使用するデータ転送時間を指定または選択することができるため、保証データ転送時間を決定する上でのユーザの課金金額に対する懸念を払拭することができるようになるとともに、ユーザ自身で課金金額を算出する手間を省くことができるようになる。
【００３７】
すなわち、本発明によれば、帯域またはデータ転送時間を保証したデータ転送を行う際に、ユーザは、保証可能な最大帯域または保証可能な最短データ転送時間を知った上で、保証帯域または保証データ転送時間を要求することができるようになるのである。そして、ユーザは、自分の希望する支払い金額に収まる保証データ転送時間を決定することができるようになるのである。
【００３８】
このようにして、本発明によれば、ファイルなどのデータを転送する場合にあって、ユーザは、帯域またはデータ転送時間を保証したデータ転送を負担なく効率的に実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、ファイル転送に適用した実施の形態に従って、本発明を詳細に説明する。
【００４０】
図１に、本発明を具備するファイル転送システムの一実施形態例を図示する。ここで、図７に示したものと同じものについては同一の記号で示してある。
【００４１】
図１に示すように、本発明を具備するファイル転送システムは、帯域確保ネットワーク５０に接続する送信端末２０、受信端末３０及び仲介装置４０から構成される。
【００４２】
本発明を具備するファイル転送システムの備える送信端末２０は、従来のファイル転送システムの送信端末２０が具備する入出力部２１、帯域確保要求処理部２２及びファイル転送処理部２３に加えて、新たにファイル転送条件処理部２４を具備する。
【００４３】
また、本発明を具備するファイル転送システムの備える帯域確保ネットワーク５０は、従来のファイル転送システムの帯域確保ネットワーク５０と同様に、帯域管理部５１を具備する。
【００４４】
また、本発明を具備するファイル転送システムで新たに設けられる仲介装置４０は、確保可能帯域取得部４１及び転送メニュー作成部４２を具備する。
【００４５】
図２に、このように構成される本発明を具備するファイル転送システムにおいて、送信端末２０と受信端末３０との間で転送レートまたはファイル転送時間を確保するまでのシーケンス例を図示する。
【００４６】
このように構成される本発明を具備するファイル転送システムでは、図２に示すように、送信端末２０を利用するユーザ１０は、送信端末２０の備えるディスプレイやキーボードなどの入出力部２１を用いて、ファイル転送情報をファイル転送条件処理部２４へ通知する。
【００４７】
ここで、ファイル転送情報とは、転送するファイルを特定するための一つ以上のパラメータの情報と送受信先の情報とを含み、ファイル名、ファイルパス、ファイルサイズ、送信先ＩＰアドレス、受信先ＩＰアドレスなどで表せる。
【００４８】
ファイル転送条件処理部２４は、入出力部２１からファイル転送情報を受け取ると、そのファイル転送情報を仲介装置４０の確保可能帯域取得部４１へ通知する。
【００４９】
このファイル転送情報の通知を受けて、確保可能帯域取得部４１は、そのファイル転送情報に基づいて、帯域確保ネットワーク５０の帯域管理部５１が帯域確保ネットワーク５０において帯域を確保するのに必要な帯域確保情報を作成して、それを帯域管理部５１へ通知する。
【００５０】
ここで、帯域確保情報とは、帯域確保ネットワーク５０における帯域確保方式に応じたパラメータ、すなわち、帯域管理部５１が帯域確保処理を行う上で必要なパラメータであり、例えば、転送レート、ファイル転送時間、ファイルサイズ、送受信端末ＩＰアドレスなどで表せる。
【００５１】
この帯域確保情報の通知を受けて、帯域確保ネットワーク５０の帯域管理部５１は、送信端末２０と受信端末３０との間で、要求される保証帯域または保証ファイル転送時間が確保できるのかを調べて、確保できる場合には、許可応答（ＯＫ）を確保可能帯域取得部４１へ返し、確保できない場合には、拒否応答（ＮＧ）を確保可能帯域取得部４１へ返す。
【００５２】
これから、仲介装置４０の確保可能帯域取得部４１は、帯域管理部５１へ帯域確保情報を通知すると、帯域管理部５１から転送レートまたはファイル転送時間を確保できたかどうかの応答を受け取る。
【００５３】
仲介装置４０の確保可能帯域取得部４１は、この応答を受け取るときに、許可の応答を受け取る場合には、このときの帯域確保情報の転送レートまたはファイル転送時間を転送メニュー作成部４２へ通知する。一方、拒否の応答を受け取る場合には、確保するための条件を低くした帯域確保情報を帯域管理部５１へ通知し、これを帯域管理部５１から許可の応答を受け取るまで繰り返し行う。
【００５４】
ここで、確保するための条件とは、転送レートまたはファイル転送時間であり、確保するための条件を低くするとは、転送レートを低くしたり、ファイル転送時間を長くすることである。
【００５５】
このようにして、仲介装置４０の確保可能帯域取得部４１は、例えば、最初に、ある程度高めの転送レートを指定して帯域の確保を試みて、それが拒否されると、それから転送レートを順次低くして帯域の確保を試みるようにすることで、上限となる転送レートを特定するように処理するのである。そして、例えば、最初に、ある程度短めの時間のファイル転送時間を指定してファイル転送時間の確保を試みて、それが拒否されると、それからファイル転送時間を順次長くしてファイル転送時間の確保を試みるようにすることで、上限となるファイル転送時間を特定するように処理するのである。
【００５６】
仲介装置４０の転送メニュー作成部４２は、確保可能帯域取得部４１から上限となる転送レートまたはファイル転送時間の通知を受け取ると、その通知された転送レートまたはファイル転送時間に基づいて、一つ以上のファイル転送条件について記載する転送メニュー（ファイルの転送メニュー）を作成して、確保可能帯域取得部４１へ通知する。
【００５７】
ここで、転送メニューとは、送信端末２０と受信端末３０との間で確保可能な転送レートまたはファイル転送時間で、かつ、ユーザ１０が指定または選択することが可能な範囲にあるものを示すものであり、例えば、図３に示すように、確保可能帯域取得部４１から通知された転送レートまたはファイル転送時間を上限値とする範囲内で上限値を示すものであり、また、確保可能帯域取得部４１から通知された転送レートまたはファイル転送時間を上限値とする範囲内で複数の選択肢を示すものである。
【００５８】
図３に示す転送メニューについて説明するならば、図３（ａ）に示す転送メニューは、確保可能帯域取得部４１から通知された転送レートが３Ｍｂｐｓである場合に、それを上限値として設定した転送メニューを示し、図３（ｂ）示す転送メニューは、それよりも小さい値である２Ｍｂｐｓを上限値として設定した転送メニューを示し、図３（ｃ）に示す転送メニューは、それよりも小さい値である２Ｍｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、５００Ｋｂｐｓを選択肢として設定した転送メニューを示している。
【００５９】
また、図３（ｄ）に示す転送メニューは、確保可能帯域取得部４１から通知されたファイル転送時間が３０分である場合に、それを上限値として設定した転送メニューを示し、図３（ｅ）示す転送メニューは、それよりも長い値である１時間を上限値として設定した転送メニューを示し、図３（ｆ）に示す転送メニューは、それよりも長い値である１時間、２時間、５時間を選択肢として設定した転送メニューを示している。
【００６０】
なお、確保可能帯域取得部４１から通知された転送レートまたはファイル転送時間を上限値として示す場合、すなわち、帯域管理部５１の応答が許可の際の帯域確保情報の転送レートまたはファイル転送時間をそのまま上限値として示す場合には、転送メニュー作成部４２を通さず、確保可能帯域取得部４１にて、その転送メニューを作成するようにしてもよい。
【００６１】
仲介装置４０の確保可能帯域取得部４１は、転送メニュー作成部４２から転送メニューが通知されると、その転送メニューを送信端末２０のファイル転送条件処理部２４へ通知する。
【００６２】
この転送メニューの通知を受けて、送信端末２０のファイル転送条件処理部２４は、ディスプレイやキーボードなどの入出力部２１へ転送メニューを通知し、これを受けて、ユーザ１０は、その転送メニューからファイル転送条件を指定または選択するので、その指定または選択されたファイル転送条件が入出力部２１を通してファイル転送条件処理部２４へ通知される。
【００６３】
送信端末２０のファイル転送条件処理部２４は、このファイル転送条件を受け取ると、それを帯域確保要求処理部２２へ渡す。
【００６４】
これ以降は、従来のファイル転送システムにおいて転送レートまたはファイル転送時間を確保するシーケンスと同様である。
【００６５】
ただし、本発明を具備するファイル転送システムでは、送信端末２０の帯域確保要求処理部２２は、帯域確保ネットワーク５０の帯域管理部５１に対して、必ず確保できる転送レートまたはファイル転送時間にて帯域確保要求を行うことになることから、図２に示すように、帯域管理部５１から帯域確保要求処理部２２へ拒否の応答が返ることはなく、必ず許可の応答となる。
【００６６】
このようにして、仲介装置４０は、送信端末２０（あるいは受信端末３０）からファイル転送情報を指定してファイル転送の仲介要求があると、図４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１０で、そのファイル転送情報を受信し、続くステップ１１で、その受信したファイル転送情報に基づいて帯域確保情報を作成する。続いて、ステップ１２で、その作成した帯域確保情報に基づいて帯域確保ネットワーク５０に問い合わせることで、上限となる転送レートまたはファイル転送時間を特定する。続いて、ステップ１３で、その特定した上限となる転送レートまたはファイル転送時間に基づいて図３に示したような転送メニューを作成し、続くステップ１４で、その作成した転送メニューを仲介要求元の送信端末２０に通知するのである。
【００６７】
この転送メニューの通知を受けて、仲介要求元の送信端末２０がユーザ１０から指示に従って転送メニューの中からファイル転送条件を選択・指定することになるが、このとき選択・指定されるファイル転送条件は必ず帯域確保ネットワーク５０で確保できる帯域となっていることから、本発明によれば、仲介要求元の送信端末２０は直ちにファイルを転送できるようになる。
【００６８】
ここで、仲介装置４０が実行する上限となる転送レートまたはファイル転送時間を特定するための処理については、帯域確保ネットワーク５０の問い合わせ・応答形態に合わせて実行されることになる。
【００６９】
具体的に説明するならば、仲介装置４０は、
（イ）帯域確保ネットワーク５０が一定転送レートの確保要求に対して許可・拒絶の応答を行う場合には、転送レートを変えて問い合わせを行うことで上限となる転送レートを特定し、
（ロ）帯域確保ネットワーク５０が一定転送レートとその一定転送レートでの確保時間とを指定する確保要求に対して許可・拒絶の応答を行う場合には、ファイルサイズ（＝転送レート×ファイル転送時間）により求まる転送レートとファイル転送時間との組み合わせに基づいて、転送レートを変えて問い合わせを行ったり、ファイル転送時間を変えて問い合わせを行うことで上限となる転送レートまたはファイル転送時間を特定し、
（ハ）帯域確保ネットワーク５０がファイルサイズとファイル転送時間とを指定する確保要求に対して許可・拒絶の応答を行う場合には、ファイル転送時間を変えて問い合わせを行うことで上限となるファイル転送時間を特定し、
（ニ）帯域確保ネットワーク５０が一定転送レートの確保要求に対してその一定転送レートでの確保時間の情報を応答する場合には、転送レートを変えて問い合わせを行うことで上限となる転送レートまたはファイル転送時間を特定し、また、帯域確保ネットワーク５０がファイル転送時間の確保要求に対してそのファイル転送時間を可能にする一定転送レートの情報を応答する場合には、ファイル転送時間を変えて問い合わせを行うことで上限となる転送レートまたはファイル転送時間を特定する、
ことで行うことになる。
【００７０】
図５に、本発明を具備するファイル転送システムの他の実施形態例を図示する。ここで、図１に示したものと同じものについては同一の記号で示してある。
【００７１】
本実施形態例と図１に示した実施形態例との差異は、本実施形態例では、ユーザ１０が送信端末２０の入出力部２１を用いてファイル転送条件処理部２４へ渡すファイル転送情報に、ファイル転送時間を保証した転送を行うことによりユーザ１０が支払う課金金額についての希望する上限値が含まれるという点である。
【００７２】
この課金金額の上限値が含まれることに対応させて、本実施形態例では、仲介装置４０が課金算出部４３を備えるとともに、課金金額を算出するために必要となる情報を管理する課金情報格納部６０が用意されることになる。
【００７３】
図６に、本実施形態例における、送信端末２０と受信端末３０との間で転送レートまたはファイル転送時間を確保するまでのシーケンス例を図示する。
【００７４】
このシーケンスに示すように、本実施形態例では、仲介装置４０の転送メニュー作成部４２が転送メニューを作成する際に、課金算出部４３は、転送メニューに記載されることになる各ファイル転送条件について、課金情報格納部６０を参照することで課金金額を算出し、これを受けて、転送メニュー作成部４２は、転送メニューにそれに対応する課金金額を含めるようにしたり、ユーザ１０の要望した課金金額上限値より低い課金金額となるように転送メニューを作成する。
【００７５】
このようにして作成された転送メニューに従って、本実施形態例によれば、ユーザ１０はファイル転送時間を決定する上での課金金額に対する懸念がなくなるとともに、ファイル転送時間からそのファイル転送時間の課金金額を算出する手間を省くことができるようになる。
【００７６】
図示実施形態例に従って本発明を説明したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態例ではファイル転送を具体的にして本発明を説明したが、本発明はファイル転送にその適用が限定されるものでなく、ファイル転送以外のデータ転送に対してもそのまま適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を具備するファイル転送システムの一実施形態例である。
【図２】本発明を具備するファイル転送システムにおけるシーケンス図である。
【図３】転送メニューの説明図である。
【図４】仲介装置の実行する処理フローである。
【図５】本発明を具備するファイル転送システムの他の実施形態例である。
【図６】本発明を具備するファイル転送システムにおけるシーケンス図である。
【図７】従来のファイル転送システムの主要ブロック図である。
【図８】従来のファイル転送システムにおけるシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ユーザ
２０  送信端末
２１  入出力部
２２  帯域確保要求処理部
２３  ファイル転送処理部
２４  ファイル転送条件処理部
３０  受信端末
３１  ファイル転送処理部
４０  仲介装置
４１  確保可能帯域取得部
４２  転送メニュー作成部
５０  帯域確保ネットワーク
５１  帯域管理部
５２  伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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