(57)【要約】【課題】  貨物の搬入／搬出状況を正確に把握して、随時貨物の過不足チェックができるような車載ユニット、センター装置及び無線タグを得ることを目的とする。【解決手段】  車載ユニット２は配送車に搭載され、タグ通信手段２１と制御手段２２と無線通信手段２３を備えている。タグ通信手段２１からは貨物１に取付けられた無線タグ１１に対して呼出信号が送信される。この呼出信号に応答して無線タグ１１は応答信号を送信する。前記応答信号をタグ通信手段２１で受信した場合には、制御手段２２が、配送車の貨物室への貨物の搬入と判定する。一方、搬入後に応答信号が無い場合には、貨物の搬出と判定する。この貨物の搬入／搬出状況を無線通信手段２３を介してセンター装置３に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物室内部の貨物に取付けられた無線タグに呼出信号を送信し、前記無線タグからの送信可能範囲を貨物室内部までと設定した応答信号を受信するタグ通信手段と、
前記タグ通信手段が前記無線タグからの前記貨物と関連付けされている識別ＩＤを含む応答信号を受信することにより配送車の貨物室への前記貨物の搬入状況を検出し、搬入後に前記応答信号がない場合には搬出状況を検出する制御手段と、
前記制御手段が検出した前記貨物の搬入／搬出状況を、配達先情報等の貨物情報と照合するために送信する無線通信手段とを備えたことを特徴とする車載ユニット。
【請求項２】
前記貨物の搬入／搬出状況と配達先情報等の貨物情報とを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項３】
前記貨物室のドアの開閉を検出して開閉信号を出力するドアセンサーを備え、ドア開信号が前記制御手段に入力された後に、ドア閉信号が前記制御手段に入力された時に、一定時間前記呼出信号を送信することを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項４】
前記配送車の車速を検出して車速信号を出力する車速センサーを備え、
前記車速信号の入力により前記制御手段が前記配送車の移動及び停止を判定し、停止後に移動した時に前記タグ通信手段が一定時間前記呼出信号を送信することを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項５】
前記配送車の単位時間当たりの速度を検出して出力するＧＰＳ受信機を備え、
前記単位時間当たりの速度の検出により前記制御手段が前記配送車の移動及び停止を判定し、停止後に移動した時に、前記タグ通信手段が、一定時間前記呼出信号を送信することを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項６】
前記搬入／搬出状況を記憶する記憶手段を備え、センター装置からの送信要求を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている搬入／搬出状況をセンター装置に送信することを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項７】
前記搬入／搬出状況を記憶する記憶手段を備え、予め設定されている一定条件を満たし場合に、前記記憶手段に記憶されている搬入／搬出状況をセンター装置に送信することを特徴とする請求項１記載の車載ユニット。
【請求項８】
貨物に取付けられた無線タグと車載ユニットとの通信で得られた貨物の搬入／搬出状況を受信する無線通信手段と、
配達先情報等を含む貨物情報を記憶している記憶手段と、
前記記憶手段から貨物と関連付けされた無線タグの識別ＩＤを用いて該当貨物情報を抽出し、前記搬入／搬出状況と照合する制御手段と、
前記照合の結果を表示するモニターとを備えることを特徴とするセンター装置。
【請求項９】
前記照合の結果をインターネットを介して閲覧させるＷｅｂサーバを備えたことを特徴とする請求項８記載のセンター装置。
【請求項１０】
車載ユニットからの呼出信号に応答して貨物と関連付けされた無線タグの識別ＩＤを含む応答信号を送信し、配送車の貨物室内部にある場合にのみ前記配送車に搭載した車載ユニットと通信可能であることを特徴とする無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配送する貨物の状況を把握するのに用いられる車載ユニット、センター装置及び無線タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送する貨物については、その貨物に添付されたバーコード等を利用して貨物の状況把握を行ってきた。貨物の識別情報等を示したバーコードを予め該当する貨物に貼付し、集荷、配達等の際に作業者がそのバーコードをハンディターミナル等で読み取って貨物情報を収集していた。
【０００３】
また、誤配送や未配送が生じるのを防止する目的で、貨物配送用のトラックに車載制御手段とアンテナを設ける一方、貨物には貨物情報を記憶した無線ＩＣタグを貼付し、無線ＩＣタグからの情報をアンテナで受信して、物流情報センター内のサーバを介し抽出した貨物情報と照合する物流情報システムを開示している（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の貨物の配送業務は以上のように構成されているので、前述のように人手を介して貨物情報を把握する場合には、バーコードの読取り忘れにより、実際の貨物の状況と収集した貨物情報との間に食い違いが発生し、正しい貨物状況を把握できないという課題があった。
【０００６】
また、その課題を解決するためになされた特許文献１の物流情報システムでも、アンテナと無線タグとの通信可能範囲が設定されていないため、貨物が配送車の貨物室外部でかつ近くに存在する時には、アンテナが無線タグからの信号を受信してしまう場合があった。その結果、実際には貨物が貨物室外部にあるのに、“貨物室内部に存在している”、というような誤った情報を得てしまう問題があった。以上のように、この物流情報システムでは、配送車の貨物の過不足チェックが十分に行えないという課題を抱えていた。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、貨物を運搬する配送車の車載ユニットに備えたタグ通信手段で、貨物室に搬入された貨物の無線タグの情報を読み取ることにより、貨物の搬入／搬出状況を正確に把握して、随時貨物の過不足チェックができるような車載ユニット、センター装置及び無線タグを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車載ユニットは配送車に搭載され、タグ通信手段と制御手段と無線通信手段を備えている。タグ通信手段からは貨物に取付けられた無線タグに対して呼出信号が送信される。この呼出信号に応答して無線タグは貨物に関連付けられた自己の識別ＩＤを含む応答信号を送信する。前記応答信号をタグ通信手段で受信した場合には、制御手段が、配送車の貨物室への貨物の搬入と判定する。一方、搬入後に応答信号が無い場合には、貨物の搬出と判定する。この貨物の搬入／搬出状況を無線通信手段を介してセンター装置に送信する。また、前記無線タグと車載ユニットの通信可能範囲は貨物室内部までと設定する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、貨物に取付けられた無線タグと車載ユニット間で通信し、得られた貨物の搬入／搬出状況をセンター装置に送信するように構成している。従って、センター装置で随時、各配送車の全ての貨物の過不足チェックができるという効果が得られる。また、無線タグと車載ユニットの通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物が存在しているか否かを明確にすることができる。その結果、配送車の貨物室内部の貨物の存在が誤り無くセンター装置に送信されるので、正確に貨物の過不足チェックを実施できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る貨物管理システム全体の構成図である。図１の貨物管理システムにおいて、貨物１には無線タグ１１が取付けられている。貨物１を運搬するトラック等を含む車両一般（以下、配送車）には車載ユニット２が備えられ、車載ユニット２はタグ通信手段２１、制御手段２２、無線通信手段２３を有している。また、配送センターにはセンター装置３が設置され、制御手段３１、無線通信手段３２、モニター３３、配達先情報等の貨物情報を記憶した記憶手段３４を有している。なお、処理能力や処理の正確性を求める観点から、無線タグ１１や無線通信手段２２は複数個設置してもよい。
【００１１】
次に動作について説明する。図８は実施の形態１に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。図８のタイムチャート中でそれぞれの横軸は時間を表し、上から下に処理の流れを示している。図８中の最上段は配送車の貨物室内に貨物１が存在している期間を表している。より詳細には、貨物１が貨物室に搬入されてから配達時に搬出されるまでの期間を貨物の存在期間Ａとして表す。車載ユニット２のタグ通信手段２１は、配送車の貨物室にある全ての貨物に取付けられた無線タグ１１と通信できるように配置され、一定間隔で無線タグ１１に対する呼出信号Ｂを送信している。
【００１２】
先ず、貨物室に貨物１が搬入される場合について説明する。図８中Ａで示される、貨物１の貨物室への搬入時には、タグ通信手段２１から送信される呼出信号Ｂに応答して、貨物１に取付けられた無線タグ１１から応答信号Ｃが同様に一定間隔で送信される。応答信号Ｃには貨物１に関連付けられた無線タグ１１の識別ＩＤが含まれている。この時に、制御手段２２はタグ通信手段２１で受信した応答信号Ｃをもとに貨物の検知Ｄを行い、貨物１の搬入を確認する。そして、無線通信手段２３を介して貨物情報をセンター装置３へ情報伝送Ｅする。前記貨物情報には貨物１に関連付けられた無線タグ１１の識別ＩＤや搬入情報等を含んでいる。
【００１３】
センター装置３は、無線通信手段３２で受信した前記貨物情報を制御手段３１に出力する。制御手段３１は、記憶手段３４より貨物１の識別ＩＤに関連付けされた配達先情報等を含む貨物情報を抽出しモニター３３に表示する。そして送信されてきた貨物情報と抽出した貨物情報を照合することで、配送車への貨物の搬入ミスがないかどうかを確認する。また、貨物の搬入時に限らず配送車の移動中等でも、無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信可能であれば、貨物室に存在する貨物について貨物の検知Ｄを実施することができる。
【００１４】
次に貨物室から貨物１が搬出される場合について説明する。図８中Ａで示されるように、貨物１が配達のため貨物室から搬出されると、無線タグ１１がタグ通信手段２１との通信可能な範囲外に存在するため、両者の通信は途絶する。この時に、制御手段２２は貨物の検知Ｄを行い、貨物１の搬出を確認する。そして、無線通信手段２３を介して貨物情報をセンター装置３へ情報伝送Ｅする。前記貨物情報には貨物１の識別ＩＤや搬出情報等を含んでいる。
【００１５】
センター装置３は、無線通信手段３２で受信した前記貨物情報を制御手段３１に出力する。制御手段３１は、記憶手段３４より貨物１に関連付けられた無線タグ１１の識別ＩＤに連携した配達先情報等の貨物情報を抽出しモニター３３に表示する。そして送信されてきた貨物情報と抽出した貨物情報を制御手段３１で照合することで、貨物１について配送ミス等が発生していないかどうかを確認する。
【００１６】
制御手段３１は貨物の搬入／搬出時に、該当する貨物について前述のように貨物情報を照合し、モニター３３に貨物室内部の貨物の過不足を表示する。また、特に貨物の搬入／搬出が発生しなくても、記憶手段３４から抽出した貨物情報をもとにして、各々の配送車の全ての貨物について過不足をチェックし、モニター３３に随時表示することができる。
【００１７】
実施の形態１において、無線タグ１１を取付けた貨物１が貨物室内部にある場合に、無線タグ１１とタグ通信手段２１の通信可能範囲を貨物室内部までと設定する。より具体的には、無線タグ１１からの応答信号Ｃの到達距離を貨物室内部までと限定してもよい。従って、無線タグ１１を取付けた貨物１が貨物室外部にある場合には、無線タグ１１がタグ通信手段２１から呼出信号Ｂを受信しても、無線タグ１１からの応答信号Ｃがタグ通信手段２１まで到達しなくなる。または、無線タグ１１とタグ通信手段２１との間の通信が完全に途絶する。このように通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物１が存在しているか否かを明確にすることができる。
【００１８】
また貨物の検出Ｄは、例えば連続で３回以上無線タグ１１からの応答信号Ｃをタグ通信手段２１で検出した時に貨物の搬入と判定し、逆に連続で３回以上検出しなければ貨物の搬出と判定するようにしても良い。このようにすることで、制御手段２２の誤動作（誤判定）を防止することができる。
【００１９】
以上のように実施の形態１によれば、センター装置３で随時、各配送車の全ての貨物の過不足チェックができるという効果が得られる。また、無線タグ１１とタグ通信手段２１の通信可能範囲を設定することで、貨物室に貨物１が存在しているか否かを明確にすることができる。その結果、貨物室内部の貨物の存在が誤り無くセンター装置３に送信されるので、正確に貨物の過不足チェックを実施できるという効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を説明する。図２は実施の形態２に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態２は実施の形態１の車載ユニット２に表示手段２４を追加したものである。従って、表示手段２４以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、実施の形態２の貨物管理システムは、前記実施の形態１の貨物管理システムにおいて、配送車の貨物室への貨物１の搬入が予定通り行われたかどうかの確認を配送車でも行えるようにするために、車載ユニット２に表示手段２４を備えている。具体的には、センター装置３から送信されてきた貨物情報（無線タグ１１の識別ＩＤに関連付けされた貨物及びその配達先情報等を含む）に基づいて、貨物の搬入／搬出状況を表示手段２４に表示し、配送車でも貨物の過不足を把握できるようにしたものである。
【００２２】
次に動作について説明する。先ず、貨物の搬入／搬出が発生し、実施の形態１の情報転送Ｅ（図８参照）が行われる。続いてセンター装置３において、貨物１の識別ＩＤに関連付けされた貨物情報が記憶手段３４から抽出され、無線通信手段３２から送信される。送信された前記貨物情報は配送車において、無線通信手段２３で受信される。得られた貨物情報は表示手段２４に表示され、貨物を運搬する作業現場でも随時貨物の過不足チェックを行うことができる。例えば、貨物の配達時に誤って違う貨物を搬出すると、表示手段２４に直ちに搬出ミスが表示される。また、事前に配送車の車載ユニット２に搬入予定の全ての貨物の貨物情報を送信しておき、表示手段２４にそれらの貨物情報を表示することで、搬入時の積み残しの防止を図ることもできる。
【００２３】
以上のように実施の形態２によれば、車載ユニット２へもセンター装置３から貨物情報が送信されることで、配送センターだけでなく配送車でも貨物の過不足のチェックが行えるので、貨物の積み残しや搬入／搬出ミス等が低減されるという効果がある。
【００２４】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を説明する。図３は実施の形態３に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態３は実施の形態１の車載ユニット２にドアセンサー２５を追加したものである。従って、ドアセンサー２５以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。
【００２５】
ドアセンサー２５は貨物室のドア付近に設置され、有線、または無線を用いて車載ユニット２に接続される。そして、ドアの開閉を感知した際に、開閉信号Ｆを制御手段２２に送信する。なお、図３ではドアセンサー２５は車載ユニット２の一部となっているが、車載ユニット２の外部に設けてもよい。
【００２６】
次に動作について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図９は実施の形態３に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。図９のタイムチャート中でそれぞれの横軸は時間を表し、上から下に処理の流れを示している。図９中の同一符号は、図８と同一または相当する部分を示す。貨物１の貨物室への搬入／搬出が発生した場合には通常、貨物室のドアが開閉される。
【００２７】
図９中Ａで示される、貨物１の貨物室への搬入時には、貨物室のドアが開閉されるので、ドアセンサー２５から開閉信号Ｆが出力される。ドアが開かれ、貨物の搬入がなされ、そしてドアが閉じられた後に、制御手段２２はタグ通信手段２１から一定時間、呼出信号Ｂを送信する。呼出信号Ｂに応答して、貨物１に取付けられた無線タグ１１から応答信号Ｃが同様に一定時間、送信される。その後貨物が搬出され、ドアが再び開かれ、更に閉じられた後に、貨物の搬出時も搬入時と同様に、呼出信号Ｂ、応答信号Ｃはそれぞれ一定時間送信される。その後の貨物の検知Ｄ、情報伝送Ｅについては実施の形態１と同様である。
【００２８】
以上のように実施の形態３によれば、貨物室のドアの開閉に連動して一定時間のみ無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信を行うため、電池を有する無線タグ１１を使用した場合には、省電力化が図れる効果がある。更に、実施の形態１に比べ通信回数が削減されるため、無線タグ１１の寿命が長くなる効果がある。
【００２９】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を説明する。図４は、実施の形態４に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態４は実施の形態１の車載ユニット２に車速センサー２６を追加したものである。従って、車速センサー２６以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。
【００３０】
配送車の貨物室から貨物１の搬入／搬出を行う場合には通常、停車してから作業を実施する。車載ユニット２に備えられた車速センサー２６は、配送車が動き出すと車速信号（パルス信号等）を制御手段２２に出力する。また、配送車が停車した場合には車速センサー２６は車速信号の出力を停止する。
【００３１】
次に動作について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図１０は実施の形態４に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。図１０のタイムチャート中でそれぞれの横軸は時間を表し、上から下に処理の流れを示している。図１０中の同一符号は、図８と同一または相当する部分を示す。貨物１の貨物室への搬入／搬出が発生した場合には通常、配送車は停止した状態である。制御手段２２は一定時間車速信号の出力が認められない場合には停止と判定し（図１０中の停止検知Ｇ）、逆に一定時間、規定以上の車速信号を得た場合には移動と判定する。
【００３２】
図１０中Ａで示される、貨物１の貨物室への搬入時には、配送車は停止しているので車速センサー２６から車速信号は出力されない。一定時間以上車速信号の入力がないと、制御手段２２は停止検知Ｇを行い、停止（車速＝０）と判定する。配送車の停止と判定され、再び車速信号が検知され、移動を検知すると制御手段２２はタグ通信手段２１から一定時間、呼出信号Ｂを送信する。呼出信号Ｂに応答して、貨物１に取付けられた無線タグ１１から応答信号Ｃが同様に一定時間、送信される。その後の貨物の検知Ｄ、情報伝送Ｅについては実施の形態１と同様である。
【００３３】
なお、貨物１を運搬する配送車は信号や渋滞等で度々停車するので、配達のための停車と区別する必要がある。従って、一定時間以下の停車、即ち車速信号の一定時間以下の出力停止については、無視するように制御手段２２を設定してもよい。
【００３４】
以上のように実施の形態４によれば、配送車の配達時の停車に連動して一定時間のみ無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信を行うため、電池を有する無線タグ１１の省電力化が図れる効果がある。更に、実施の形態１に比べ通信回数が削減されるため無線タグ１１の寿命が長くなる効果がある。
【００３５】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を説明する。図５は、実施の形態５に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態５は実施の形態１の車載ユニット２にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２７を追加したものである。従って、ＧＰＳ受信機２７以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。
【００３６】
車載ユニット２に備えられたＧＰＳ受信機２７は、単位時間当たりの配送車の速度を制御手段２２に出力する。また、配送車が一定時間以上停車した場合にはＧＰＳ受信機２７から出力される単位時間当たりの速度は一定速度以下となる（ＧＰＳにはゆらぎがあるため）。
【００３７】
次に動作について、実施の形態４との相違点を中心に説明する。図１０は実施の形態５に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。実施の形態５においても、車速をもとにして配送車の停車検知Ｇを行う点は実施の形態４と同じである。一定時間以上、規定以上の速度がＧＰＳ受信機２７から出力されない場合には、制御手段２２は停止検知Ｇを行い、停止と判定する。逆に、一定時間、規定以上の速度を得た場合には移動と判定する。以降の動作は実施の形態４と同じであるので説明を省略する。
【００３８】
なお、貨物１を運搬する配送車は信号や渋滞等で度々停車するので、配達のための停車と区別する必要がある。従って、一定時間以下の停車、即ち一定時間以下の一定速度以下の状態については、無視するように制御手段２２を設定してもよい。
【００３９】
以上のように実施の形態５によれば、配送車の配達時の停車や移動に連動して一定時間のみ無線タグ１１とタグ通信手段２１が通信を行うため、電池を有する無線タグ１１の省電力化が図れる効果がある。また、実施の形態１に比べ通信回数が削減できるため、無線タグ１１の寿命が長くなる効果がある。
【００４０】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を説明する。図６は実施の形態６に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態２は実施の形態１の車載ユニット２に記憶手段２９を追加したものである。従って、記憶手段２９以外の部分は実施の形態１と同構成、同動作であるので説明を省略する。なお、記憶手段２９は制御手段２２と一体構成としても良い。
【００４１】
実施の形態１〜５では、車載ユニット２の制御手段２２とタグ通信手段２１において、貨物１の搬入／搬出が発生した時に、その都度リアルタイムで貨物情報をセンター装置３に情報伝送Ｅしている（図８参照）。この方法では、多数の配送車からほぼ同時に貨物情報が送信された場合、センター装置３に負荷がかかり処理の遅延が発生する可能性がある。
【００４２】
次に動作について、実施の形態１との相違点について説明する。実施の形態６では、貨物の搬入／搬出が発生した時に新たな貨物情報が制御手段２２に入力される。制御手段２２は前記貨物情報を記憶手段２９に格納する（図８中の情報保持Ｅ）。以降、搬入／搬出が発生する度にこの処理を繰り返し、貨物情報を記憶手段２９に蓄積する。一方、センター装置３からは所定の時期に送信要求が無線通信手段３２を介して送信される。無線通信手段２３で前記送信要求を受信すると、制御手段２２は記憶手段２９に蓄積された貨物情報をセンター装置３に送信する。その後は再び前述の処理を繰り返す。
【００４３】
以上のように実施の形態６によれば、センター装置３に同時に大量のデータが集中することがないので、センター装置３での処理の遅延防止や負荷低減が図れるという効果がある。
【００４４】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を説明する。図６は実施の形態７に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態７は実施の形態６と同じ構成であるので、相違点についてのみ説明する。また、解決すべき課題も実施の形態６に記述した通りである。実施の形態７では、センター装置３からの送信要求が車載ユニット２へ送信されることがない。
【００４５】
実施の形態７では、制御手段２２からセンター装置３に“いつ貨物情報を送信するか”とういう判定条件を、制御手段２２に予め設定しておく。その判定条件は例えば“一定時刻”、“一定時間毎”、“記憶手段２９に蓄積された貨物情報の総データ量が一定値を超えた場合”等が挙げられる。また、判定条件の設定はセンター装置３による制御手段２２の遠隔操作や、制御手段２２を作業者が直接設定する方法等がある。その他の処理については実施の形態６と同等であるので説明を省略する。
【００４６】
以上のように実施の形態７によれば、センター装置３に同時に大量のデータが集中することがないので、センター装置３での処理の遅延防止や負荷低減が図れるという効果がある。
【００４７】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を説明する。図７は実施の形態８に係る貨物管理システム全体の構成図である。実施の形態８は図１の貨物管理システムにおいて、センター装置３にＷｅｂサーバ３６を備え、インターネット５を介して顧客のインターネット機器６に接続したものである。
【００４８】
以下、実施の形態１との相違点についてのみ説明する。Ｗｅｂサーバ３６は制御手段３１と回線接続されている。顧客がインターネット機器６を操作して貨物情報の照会を行うと、インターネット５を介して顧客からの照会要求がＷｅｂサーバ３６に到達する。Ｗｅｂサーバ３６は制御手段３１に照会要求を送信し、制御手段３１は記憶手段３４から必要な貨物情報を抽出し、Ｗｅｂサーバ３６に送信する。Ｗｅｂサーバ３６は抽出された貨物情報をインターネット５を介して顧客のインターネット機器６に送信する。
【００４９】
以上のように実施の形態８によれば、顧客が随時、自らの貨物の過不足状況や宛先等を含む貨物情報を確認できるので、電話やＦＡＸ等による問い合わせが減り、業務効率の改善が図れる効果がある。
【００５０】
実施の形態１〜８において車載ユニット２とセンター装置３の双方に記憶媒体の読み書き手段を設けることもできる。配送車で発生した貨物の搬入／搬出情報を車載ユニットの前記読書き手段で記憶媒体に随時記憶しておき、配送車が配送センターに戻った時に、センター装置３まで記憶媒体を届けることもできる。記憶媒体による貨物情報のバックアップを行うことにより、貨物管理システム全体の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６、７に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態８に係る貨物管理システム全体の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４、５に係る貨物管理システム全体のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  貨物、２  車載ユニット、３  センター装置、５  インターネット、６  顧客のインターネット機器、１１  無線タグ、２１  タグ通信手段、２２  制御手段、２３  無線通信手段、２４  表示手段、２５  ドアセンサー、２６  車速センサー、２７  ＧＰＳ受信機、２９  記憶手段、３１  制御手段、３２  無線通信手段、３３  モニター、３４  記憶手段、３６  Ｗｅｂサーバ、Ａ  貨物の存在期間、Ｂ  呼出信号、Ｃ  応答信号、Ｄ  貨物の検知、Ｅ  情報伝送／情報保持、Ｆ  開閉信号、Ｇ  停車検知。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006096555.tif 000006
【図５】
2006096555.tif 000007
【図６】
2006096555.tif 000008
【図７】
2006096555.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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