(57)【要約】【課題】  住居において外出による省エネを促進させるために、外出による省エネルギ効果の確認が可能なシステムを提供する。【解決手段】  単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する負荷実績記憶部２１と、エネルギ負荷の実績値に基づいて、通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部２２と、住居人の不在時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を算出する不在時負荷予測部２３と、通常時のエネルギ負荷の予測値と不在時のエネルギ負荷の予測値とを単位時間毎に比較表示、或いは、通常時のエネルギ負荷の予測値と不在時のエネルギ負荷の予測値との相違値を表示する省エネルギ効果表示部２４とを備える。【選択図】        図２
2006285343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する負荷実績記憶部と、
前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて、前記住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部と、
前記住居における住居人の不在時における１日の前記単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を算出する不在時負荷予測部と、
前記負荷予測部が予測した通常時における当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記不在時負荷予測部が算出した不在時における前記当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記通常時の前記エネルギ負荷の予測値と前記不在時の前記エネルギ負荷の予測値とを前記単位時間毎に比較表示、或いは、前記通常時の前記エネルギ負荷の予測値と前記不在時の前記エネルギ負荷の予測値との相違値を表示する省エネルギ効果表示部と、
を備えてなることを特徴とする省エネルギ効果表示システム。
【請求項２】
住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する負荷実績記憶部と、
前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて、前記住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部と、
前記住居における住居人の不在期間の入力を受け付ける不在期間入力部と、
前記負荷実績記憶部から単位時間毎の前記エネルギ負荷の実績値を逐次入力し、前記不在期間入力部から前記不在期間を入力し、少なくとも前記不在期間における前記通常時の前記予測値と前記実績値を比較表示、或いは、前記不在期間における前記通常時の前記予測値と前記実績値の相違値を表示する省エネルギ効果表示部と、
を備えてなることを特徴とする省エネルギ効果表示システム。
【請求項３】
前記当日１日の前記単位時間毎の前記通常時の前記予測値と前記実績値の差を累積して１日当たりのエネルギ負荷の削減量と、前記当日の前記不在期間の増加量とを算出して、不在期間の増加に伴う省エネルギ効果を算出する省エネルギ効果算出部を備えることを特徴とする請求項２に記載の省エネルギ効果表示システム。
【請求項４】
前記省エネルギ効果表示部が表示するデータの一部または全部を、所定の通信回線を経由して前記住居人が外出先で使用する情報端末に送信可能なデータ送信部を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の省エネルギ効果表示システム。
【請求項５】
前記負荷実績記憶部と前記負荷予測部が、家庭用コジェネレーションシステムの運転制御部に搭載されている同種の負荷実績記憶部と負荷予測部を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の省エネルギ効果表示システム。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の省エネルギ効果表示システムを備えていることを特徴とする家庭用コジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内における省エネルギ効果表示システムに関し、特に、家庭用コジェネレーションシステムの既存機能を応用して外出による省エネルギ効果の確認が可能な省エネルギ効果表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりや京都議定書の目標達成のために、業務用ビル等だけでなく、住宅等においても省エネルギ（以下、適宜省エネと略称する）を促進させることが求められている。住宅等における省エネルギは、例えば、住居人自らが、電力消費機器における電力消費の節約や、熱消費機器における熱消費の節約等の省エネ活動を行うことによって達成されることから、住居人の省エネ活動を促進させるための様々な技術が提案されている。
【０００３】
住宅等における省エネを促進するための技術には、消費電力の月総消費量を料金に換算して表示する省エネナビシステムがある（例えば、非特許文献１参照）。このシステムは、測定器と表示器から構成され、分電盤の配線の電圧電流を測定して消費電力を算出し、消費電力を料金に換算して表示器に表示することで、住居人の省エネに対する意欲向上を図るものである。
【０００４】
【非特許文献１】”家庭用省エネナビ紹介１”、省エネルギーセンター、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.eccj.or.jp/navi/home-system1.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１の省エネナビシステムは、単にエネルギの月総消費量を料金表示するのみであり、どのような行動が省エネ活動となるかは住居人が自ら考える必要があるといった問題がある。これに対し、一般的に、非在宅時（不在期間）は在宅時に比べてエネルギ消費が少なくなることから、住宅における省エネを促進するために住居人の外出行動を促す技術が望まれている。また、一般的に、一旦は省くことができた無駄であっても、持続して同じ省エネ活動を続けることは困難である。このため、省エネ活動の持続を支援する技術が望まれている。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、住居において外出による省エネを促進させるために、外出による省エネルギ効果の確認が可能な省エネルギ効果表示システムを提供する点にある。また、上記省エネルギ効果表示システムを用いて、一般住居における省エネを促進させることができる家庭用コジェネレーションシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ効果表示システムは、住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する負荷実績記憶部と、前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて、前記住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部と、前記住居における住居人の不在時における１日の前記単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を算出する不在時負荷予測部と、前記負荷予測部が予測した通常時における当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記不在時負荷予測部が算出した不在時における前記当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記通常時の前記エネルギ負荷の予測値と前記不在時の前記エネルギ負荷の予測値とを前記単位時間毎に比較表示、或いは、前記通常時の前記エネルギ負荷の予測値と前記不在時の前記エネルギ負荷の予測値との相違値を表示する省エネルギ効果表示部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記特徴の省エネルギ効果表示システムによれば、通常時及び不在時におけるエネルギ負荷の予測値を比較表示、或いは、相違値を表示することができるので、住居人は、外出による省エネルギ効果を容易に予見することができる。これによって、住居人の外出行動を促すことができ、住宅における省エネを促進させることができる。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ効果表示システムは、住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する負荷実績記憶部と、前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて、前記住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部と、前記住居における住居人の不在期間の入力を受け付ける不在期間入力部と、前記負荷実績記憶部から単位時間毎の前記エネルギ負荷の実績値を逐次入力し、前記不在期間入力部から前記不在期間を入力し、前記通常時の前記エネルギ負荷の前記予測値と前記実績値を前記単位時間毎に比較して、少なくとも前記不在期間における前記通常時の前記予測値と前記実績値を比較表示、或いは、前記不在期間における前記通常時の前記予測値と前記実績値の相違値を表示する省エネルギ効果表示部とを備えてなることを第２の特徴とする。
【００１０】
上記特徴の省エネルギ効果表示システムによれば、少なくとも不在期間における通常時のエネルギ負荷の予測値と実績値を比較表示、或いは、相違値を表示することができるので、住居人は、外出後に当該外出による省エネルギ効果を容易に確認することができる。これによって、住居人の外出行動を促すことができ、住宅における省エネを促進させることができる。
【００１１】
上記特徴の本発明に係る省エネルギ効果表示システムは、前記当日１日の前記単位時間毎の前記通常時の前記予測値と前記実績値の差を累積して１日当たりのエネルギ負荷の削減量と、前記当日の前記不在期間の増加量とを算出して、不在期間の増加に伴う省エネルギ効果を算出する省エネルギ効果算出部を備えることを第３の特徴とする。
【００１２】
上記特徴の省エネルギ効果表示システムによれば、１日のエネルギ負荷の削減量と不在期間の増加量とを算出するので、不在時間の増加による省エネルギ効果を住居人が容易に把握することができ、住居人の外出行動の促進を図ることができる。
【００１３】
更に、上記何れかの特徴の本発明に係る省エネルギ効果表示システムは、前記省エネルギ効果表示部が表示するデータの一部または全部を、所定の通信回線を経由して前記住居人が外出先で使用する情報端末に送信可能なデータ送信部を備えることを第４の特徴とする。
【００１４】
上記特徴の省エネルギ効果表示システムによれば、住居人が外出先において、当該外出による省エネルギ効果をリアルタイムに且つ容易に把握することができる。これによって、住居人の外出行動の促進を図ることができる。
【００１５】
上記何れかの特徴の本発明に係る省エネルギ効果表示システムは、前記負荷実績記憶部と前記負荷予測部が、家庭用コジェネレーションシステムの運転制御部に搭載されている同種の負荷実績記憶部と負荷予測部を用いて構成されることを特徴とする。
【００１６】
一般に、家庭用コジェネレーションシステムでは、制御対象日における単位時間毎のエネルギ負荷（熱負荷及び電力負荷）を予測して運転制御を行うため、エネルギ負荷の予測に用いる過去のエネルギ負荷の実績値を記憶する負荷実績記憶部と、エネルギ負荷の予測値を算出する負荷予測部とを備えている。従って、上記特徴の省エネルギ効果表示システムの如く、家庭用コジェネレーションシステムの既存の設備を利用して、省エネルギ効果表示システムの負荷実績記憶部と負荷予測部を実現することにより、負荷実績記憶部と負荷予測部を新たに作製する必要がなく、本発明の作製に係る手間を省力化でき、本発明を安価に実現できる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る家庭用コジェネレーションシステムは、上記第１〜４の何れかの特徴の省エネルギ効果表示システムを備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記特徴の家庭用コジェネレーションシステムによれば、上記第１〜４の何れかの特徴の省エネルギ効果表示システムの作用効果を全て奏することができ、住居人が外出による省エネルギ効果を容易に把握することができる。更に、既存の設備を利用することから、本発明に係る家庭用コジェネレーションシステムを安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る省エネルギ効果表示システム及び家庭用コジェネレーションシステムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
〈第１実施形態〉
先ず、本発明に係る省エネルギ効果表示システムを備えた家庭用コジェネレーションシステムの第１実施形態について図１乃至図３を基に説明する。尚、本実施形態では、エネルギ負荷として熱負荷及び電力負荷を想定している。以下、電力負荷を例に説明する。
【００２１】
図１は、省エネルギ効果表示システム２を備えた家庭用コジェネレーションシステム１の概略構成を示すブロック図である。ここでの家庭用コジェネレーションシステム１は、都市ガスの燃焼によって機械的な回転エネルギを出力するガスエンジンと該回転エネルギを電気エネルギに変換して交流電力を出力する発電機からなるガスエンジン発電機ユニット１２、発電機によって発電された交流電力を商用電力系統５と同じ電圧、周波数の交流電力に変換し、商用電力系統５と系統連系させて電力負荷４に電力を供給するためのインバータ１４、ガスエンジンから発生する排熱を回収するための熱交換器１３、熱交換器１３で回収された熱エネルギを、例えば、床暖房や浴室乾燥機等といった温水暖房機器や、お風呂の湯はり等に用いられる給湯機器を含む熱負荷３に利用するための排熱利用給湯暖房ユニット１５、及び、ガスエンジン発電機ユニット１２の運転を制御する運転制御部１１を備えている。更に、家庭用コジェネレーションシステム１は、熱負荷３の実績を計測するための流量計３１及び温度計３２、電力負荷４の実績を計測するための電流計４１及び電圧計４２を備えている。また、家庭用コジェネレーションシステム１は、給湯温度や暖房温度の設定を行うリモコン１０を備えている。
【００２２】
本実施形態の家庭用コジェネレーションシステム１の運転制御部１１は、家庭用コジェネレーションシステム１の制御対象日におけるガスエンジン発電機ユニット１２の発停を制御するために、制御対象日における熱負荷３及び電力負荷４の予測を行う。具体的には、運転制御部１１は、図２に示すように、負荷実績記憶部２１及び負荷予測部２２を備えて構成され、流量計３１、温度計３２、電流計４１及び電圧計４２からデータ取得可能に構成されている。
【００２３】
負荷実績記憶部２１は、住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する。本実施形態の単位時間は１時間である。詳細には、負荷実績記憶部２１は、流量計３１及び温度計３２の計測値を１時間単位で取得して熱負荷３の実績値を算出し、電流計４１及び電圧計４２の計測値を１時間単位で取得して電力負荷４の実績値を算出して、記憶する。尚、本実施形態の負荷実績記憶部２１は、１週間分の実績値を曜日毎に分類して記憶するように構成してある。
【００２４】
負荷予測部２２は、負荷実績記憶部２１に蓄積された熱負荷３及び電力負荷４の実績値に基づいて、住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する。
【００２５】
ここで、本実施形態の負荷予測部２２は、１日の実績値が確定した時点で、当該確定した実績値を用いて、当該実績値に対応する曜日の負荷実績記憶部２１に蓄積された過去の予測値を補正する。運転制御部１１は、負荷実績記憶部２１に記憶されている予測値を当日に取得してガスエンジン発電機ユニット１２の発停制御を行う。
【００２６】
以下、負荷予測部２２による予測値の補正について説明する。負荷予測部２２は、１日の実績値が確定した時点、ここでは午前０時に、負荷実績記憶部２１が測定した１時間毎のエネルギ負荷の実績値Ｅｍ（ｔ）（ｔ＝０、１、・・・、２３）を取得し、更に、取得した実績値Ｅｍ（ｔ）に対応する曜日の過去の予測値Ｅｂ（ｔ）を取得する。続いて、負荷予測部２２は、過去の予測値Ｅｂ（ｔ）を補正して、新たな予測値Ｅｓｔ（ｔ）を求める。予測値Ｅｓｔ（ｔ）は数１の式で求められる。ここで、ｔは時間帯を表す変数である。
【００２７】
［数１］
Ｅｓｔ（ｔ）＝Ｅｍ（ｔ）×０．５＋Ｅｂ（ｔ）×０．５
【００２８】
尚、予測値Ｅｂ（ｔ）からは在宅と判断され、実績値Ｅｍ（ｔ）からは不在であると判断される時間帯、及び、予測値Ｅｂ（ｔ）からは不在と判断され、実績値Ｅｍ（ｔ）からは在宅であると判断される時間帯については、住居人が通常とは異なる行動をしているとみなして、補正を行わないようにしても良い。
【００２９】
負荷予測部２２は、単位時間毎に予測値Ｅｓｔ（ｔ）を算出し、負荷実績記憶部２１に記憶されている同曜日の予測値Ｅｂ（ｔ）を、算出した予測値Ｅｓｔ（ｔ）に置き換える。
【００３０】
続いて、本発明に係る省エネルギ効果表示システム２について、図１及び図２を基に説明する。本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、都市ガス（天然ガス）を消費して発電及び給湯、暖房を行う家庭用コジェネレーションシステム１の既存機能を応用して実現される。
【００３１】
省エネルギ効果表示システム２は、図２に示すように、不在時負荷予測部２３及び省エネルギ効果表示部２４を備え、家庭用コジェネレーションシステム１とデータ通信可能に構成されている。本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、更に、データ送信部２５を備え、電話回線やインターネット等の通信ネットワーク６等を介して情報端末とデータ通信可能に構成されている。
【００３２】
不在時負荷予測部２３は、住居における住居人の不在時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を算出する。ここで、外出時のエネルギ負荷の予測値Ｅｍｉｎは、負荷実績記憶部２１から過去１週間の各日の最小実績値を取得し、これらを平均して求める。
【００３３】
省エネルギ効果表示部２４は、負荷予測部２２が予測した通常時における当日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を入力し、不在時負荷予測部２３が算出した不在時における当日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を入力し、通常時のエネルギ負荷の予測値と不在時のエネルギ負荷の予測値とを単位時間毎に比較表示、或いは、通常時のエネルギ負荷の予測値と不在時のエネルギ負荷の予測値との相違値を表示する。本実施形態の省エネルギ効果表示部２４は、家庭用コジェネレーションシステム１のリモコン１０の表示画面上に、比較表示または相違値の表示を行う。
【００３４】
ここで、図３は、通常時の電力負荷４の予測値と、不在時の電力負荷４の予測値とを１時間毎に比較した比較表示例を示している。棒グラフは、住居人の通常時における電力負荷４の予測値Ｅｓｔ（ｔ）であり、グラフ上の破線は、住居人の外出時（不在時）における電力負荷４の予測値Ｅｍｉｎである。通常時の電力負荷４の予測値Ｅｓｔ（ｔ）が、グラフ上の破線を上回る時間帯は、外出によるエネルギ負荷の削減が見込まれる時間帯であると言える。
【００３５】
データ送信部２５は、省エネルギ効果表示部２４が表示するデータの一部または全部を、所定の通信回線を経由して住居人が外出先で使用する情報端末に送信可能に構成されている。ここでの情報端末は、携帯電話７やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）９である。データ送信部２５は、通信ネットワーク６及び携帯電話網８を経由して住居人の携帯電話７にデータを出力可能に構成し、通信ネットワーク６を経由してＰＣ９にデータを出力可能に構成してある。これによって、住居人は外出先において、リアルタイムに外出による省エネルギ効果を取得することができる。
【００３６】
〈第２実施形態〉
本発明に係る省エネルギ効果表示システム２を備えた家庭用コジェネレーションシステム１の第２実施形態について図４乃至図６を基に説明する。本実施形態では、上記第１実施形態とは表示対象が異なる場合について説明する。尚、家庭用コジェネレーションシステム１の構成は上記第１実施形態と同じであるため、本実施形態ではその説明を割愛する。尚、上記第１実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、例えば、外出による省エネルギ効果を予見する場合に有用であるが、本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、例えば、住居人が外出後に当該外出による省エネルギ効果を確認するのに有用である。
【００３７】
本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、図２に示すように、不在期間入力部２６及び省エネルギ効果表示部２４を備え、上記第１実施形態と同様に、家庭用コジェネレーションシステム１とデータ通信可能に構成されている。本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、更に、省エネルギ効果算出部２７及びデータ送信部２５を備え、電話回線やインターネット等の通信ネットワーク６等を介して情報端末とデータ通信可能に構成されている。
【００３８】
不在期間入力部２６は、住居における住居人の不在期間の入力を受け付ける。本実施形態では、家庭用コジェネレーションシステム１のリモコン１０の操作パネルにおいて住居人が不在期間を入力できるように構成する。具体的には、住居人が、外出前にリモコン１０上で不在設定を行い、帰宅時に不在設定の解除を行うように構成する。不在期間入力部２６は、リモコン１０から不在設定時間及び解除時間を取得し、当該不在設定及び解除に基づいて不在期間を自動的に算出する。
【００３９】
省エネルギ効果表示部２４は、負荷実績記憶部２１から単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次入力し、不在期間入力部２６から不在期間を入力し、通常時のエネルギ負荷の予測値と実績値を単位時間毎に比較して、不在期間における通常時の予測値と実績値を比較表示、或いは、不在期間における通常時の予測値と実績値の相違値を表示する。
【００４０】
詳細には、本実施形態の省エネルギ効果表示部２４は、家庭用コジェネレーションシステム１のリモコン１０の表示部に、不在期間における予測値と実績値の比較表示、或いは、予測値と実績値の相違値を表示する。ここで、図５は、リモコン１０の表示画面上に表示される比較表示の一例を示しており、電力負荷４について予測値と実績値とを１時間単位で表示している。尚、破線Ａは外出により電力負荷４が減少した時間帯であり、破線Ｂは在宅により電力負荷４が増加した時間帯である。
【００４１】
省エネルギ効果算出部２７は、当日１日の単位時間毎の通常時の予測値と実績値の差を累積して１日当たりのエネルギ負荷の削減量と、当日の不在期間の増加量とを算出して、不在期間の増加に伴う省エネルギ効果を算出する。ここで、図６は、リモコン１０の表示画面上に表示される通常時の予測値と実績値の相違値の表示例を示しており、１日の外出時間、１日の１時間毎の予測値と実績値の差を累積した電力削減量、不在期間の増加に伴う省エネルギ効果を夫々表示している。省エネルギ効果は、表示対象日における１時間当たりの電力削減量である。
【００４２】
〈第３実施形態〉
次に、本発明に係る省エネルギ効果表示システム２の第３実施形態について図７を基に説明する。上記第１及び第２実施形態では、省エネルギ効果表示システム２を、家庭用コジェネレーションシステム１の運転制御部１１に備えられた負荷実績記憶部２１及び負荷予測部２２を利用して実現したが、本実施形態では、省エネルギ効果表示システム２が負荷実績記憶部２１及び負荷予測部２２を備える場合について説明する。
【００４３】
本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、図７に示すように、負荷実績記憶部２１、負荷予測部２２、不在時負荷算出部２３、省エネルギ効果表示部２４、データ送信部２５、不在期間入力部２６、及び、省エネルギ効果算出部２７を備えて構成される。また、本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、上記第１及び第２実施形態と同様に、電話回線やインターネット等の通信ネットワーク６等を介して情報端末とデータ通信可能に構成されている。更に、本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、商用電力系統５から電力供給される電力負荷４の実績を計測するための電流計４１及び電圧計４２とデータ通信可能に構成されている。尚、不在時負荷算出部２３、省エネルギ効果表示部２４、データ送信部２５、不在期間入力部２６、及び、省エネルギ効果算出部２７については、上記第１及び第２実施形態と同様の機能を有するものであり、本実施形態ではその説明を割愛する。
【００４４】
負荷実績記憶部２１は、住居における毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を記録する。本実施形態の負荷実績記憶部２１は、商用電力系統５から電力供給される電力負荷４の実績を計測するための電流計４１及び電圧計４２から、計測値を１時間毎に取得し、１時間毎の電力負荷４の実績値を算出して記憶する。
【００４５】
負荷予測部２２は、負荷実績記憶部２１に蓄積されたエネルギ負荷の実績値に基づいて、住居における住居人の通常時における１日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する。本実施形態の負荷予測部２２は、負荷実績記憶部２１が算出し記憶した電力負荷４の実績値に基づいて、通常時の１時間毎の電力負荷４の予測値を算出する。
【００４６】
〈別実施形態〉
＜１＞上記第１及び第２実施形態では、電力負荷４について省エネルギ効果を求めたが、家庭用コジェネレーションシステム１では、電力負荷４だけでなく熱負荷３についても実績値を取得し予測を行うので、熱負荷３に対して省エネルギ効果を求めるように構成しても良いし、電力負荷４及び熱負荷３に対する省エネルギ効果を個別に表示できるように構成しても良いし、電力負荷４及び熱負荷３に対する省エネルギ効果を合計して表示できるように構成しても良い。
【００４７】
＜２＞上記第１実施形態では、省エネルギ効果算出部２３は、不在時のエネルギ負荷の予測値を算出したが、更に、単位時間毎の外出による省エネルギ効果を算出するように構成しても良い。
【００４８】
具体的には、本実施形態の省エネルギ効果算出部２３は、省エネルギ効果として、エネルギ負荷の削減予測値を算出する。エネルギ負荷の削減予測値は、通常時のエネルギ負荷の予測値Ｅｓｔ（ｔ）と不在時のエネルギ負荷の予測値Ｅｍｉｎとの差で求められる。ここで、図８は、１時間毎の電力負荷４の削減予測値の例を示している。
【００４９】
＜３＞上記第２実施形態では、不在期間入力部２６は、不在期間全体を入力したが、一部、例えば、外出先毎に分けて不在期間を入力するように構成しても良い。
【００５０】
具体的には、本実施形態の省エネルギ効果表示システム２は、住居人の所有するカードの情報を読取可能な情報端末とデータ通信可能に構成されており、カードに記録された外出先の情報に基づいて、省エネルギ効果等を情報端末に表示する。ここでは、情報端末として住居人の所有するＰＣ９を想定し、カードとして非接触ＩＣカードを想定した場合について説明する。また、外出先の情報は、住居人の所有するＩＣカードとデータ通信可能なＩＣカード読取機器が設置されているスーパーや博物館等の外出先における入場時間及び出場時間であり、外出先毎に入場時間及び出場時間が記録される。
【００５１】
本実施形態の不在期間入力部２６は、ＰＣ９を介してＩＣカードの情報を取得し、各外出先の入場時間から出場時間までの時間帯を滞在期間（不在期間）として設定する。更に、本実施形態の省エネルギ効果算出部２３は、外出先毎の滞在期間を住居における不在期間とみなしてエネルギ削減量を算出し、ＩＣカードに外出先毎にエネルギ削減量を記憶する。尚、単位時間内で外出先を移動した場合は、当該単位時間におけるエネルギ削減量を、各外出先の滞在時間比率に応じて振り分ける。
【００５２】
ＩＣカード読取機器は、住居人のＩＣカードに入場時間及び出場時間を記憶するとともに、ＩＣカードに記憶された前回の滞在に対応するエネルギ削減量を取得し、エネルギ削減量に応じたポイントを付与する。更に、ＩＣカード読取機器は、ＩＣカードに記憶された前回の滞在に対するエネルギ削減量を取得する。ここで、例えば、住居人がポイントに応じたサービスを受けるようにすることにより、住居人の外出行動を促す効果が期待できる。
【００５３】
＜４＞上記各実施形態では、負荷予測部２２が、曜日毎にエネルギ負荷の予測値を算出したが、休日・平日等、他の日分類を用いてエネルギ負荷の予測値を算出しても良いし、月毎や季節毎等に更に分類してエネルギ負荷の予測値を算出しても良い。
【００５４】
＜５＞上記第１及び第２実施形態では、省エネルギ効果表示システム２を家庭用コジェネレーションシステム１とは別に設けたが、家庭用コジェネレーションシステム１内に構築するのも好適である。
【００５５】
＜６＞上記各実施形態では、省エネルギ効果表示システム２を家庭用コジェネレーションシステム１に適用したが、給湯器、給湯暖房機、ヒートポンプ等の他のエネルギ供給機器に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る家庭用コジェネレーションシステム及び省エネルギ効果表示システムの概略構成例を示すブロック図
【図２】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの第１実施形態の概略構成例を示すブロック図
【図３】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの通常時及び不在時のエネルギ負荷の予測値の比較表示例を示すグラフ
【図４】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの第２実施形態の概略構成例を示すブロック図
【図５】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの通常時の予測値及び実績値の比較表示例を示す概略図
【図６】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの通常時の予測値及び実績値の相違値の表示例を示す概略図
【図７】本発明に係る省エネルギ効果表示システムの第３実施形態の概略構成例を示すブロック図
【図８】本発明に係る省エネルギ効果表示システムにおける省エネルギ効果の表示例を示す概略図
【符号の説明】
【００５７】
１：    本発明に係る家庭用コジェネレーションシステム
２：    省エネルギ効果表示システム
３：    熱負荷
４：    電力負荷
５：    商用電力系統
６：    通信ネットワーク
７：    携帯電話
８：    携帯電話網
９：    ＰＣ
１０：  リモコン
１１：  運転制御部
１２：  ガスエンジン発電機ユニット
１３：  熱交換器
１４：  インバータ
１５：  排熱利用給湯暖房ユニット
２１：  負荷実績記憶部
２２：  負荷予測部
２３：  不在時負荷予測部
２４：  省エネルギ効果表示部
２５：  データ送信部
２６：  不在期間入力部
２７：  省エネルギ効果算出部
３１：  流量計
３２：  温度計
４１：  電流計
４２：  電圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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