(57)【要約】【課題】新たな設備を設けることなく、より容易にかつ確実に監視対象となる物の盗難や置き忘れなどを防止することができるように報知するシステムを提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明の報知システムは、それぞれ所定範囲内に存在する複数の物のそれぞれに無線通信装置が取り付けられ、各無線通信装置が、各物に取り付けられた１又は複数の他の無線通信装置と相互通信を行い、各他の無線通信装置が送出する各電波の受信が途絶えたことを検出したときに報知することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定範囲内に存在する複数の物のそれぞれに無線通信装置が取り付けられ、
上記各無線通信装置が、上記各物に取り付けられた１又は複数の他の無線通信装置と相互通信を行い、上記各他の無線通信装置が送出する各電波の受信が途絶えたことを検出したときに報知する
ことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
上記複数の物のうち少なくとも１個の物が携帯電話機であり、上記携帯電話機が上記無線通信装置を搭載し、
上記携帯電話機の上記無線通信装置が、上記各他の無線通信装置からの各電波の受信が途絶えたときに、上記携帯電話機の設定音を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
上記複数の物のうち少なくとも１個の物がネットワークを構成する基地局であり、上記基地局が上記無線通信装置を有することを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関し、例えば、複数の監視対象とする物のそれぞれに取り付けられた小型無線通信端末間の相互の電波受信状況に基づいて、監視対象物が圏外になることを検出して報知する報知システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば財布等の所持品を第三者に盗まれたり、また例えば空港やホテル等に預けた荷物などが盗難されたり、又はどこかに財布を置き忘れたりなどが生じ得る。このような場合に、所持品が所有者の手許や又は荷物の管理範囲から離れたことを所有者又は管理者に知らせる技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、乗物の構成部品の盗難を知らせるための技術であり、構成部品に無線タグを取り付けると共に、無線タグへの電力供給及び無線タグからの電波を受信し、無線タグからの電波受信状況に応じて警報する警報装置とを備え、警報装置が、無線タグからの電波受信がなくなると警報する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムは、構成部品に取り付けた無線タグが発信する電波受信の検出をするための警報装置を新たに設ける必要があり、そのための設備やコストが多大になるという問題がある。
【０００６】
そのため、新たな設備を設けることなく、より容易にかつ確実に監視対象となる物の盗難や置き忘れなどを防止するための報知システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明の報知システムは、それぞれ所定範囲内に存在する複数の物のそれぞれに無線通信装置が取り付けられ、各無線通信装置が、各物に取り付けられた１又は複数の他の無線通信装置と相互通信を行い、各他の無線通信装置が送出する各電波の受信が途絶えたことを検出したときに報知することを特徴とする報知システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな設備を設けることなく、より容易にかつ確実に監視対象となる物の盗難や置き忘れなどを防止するために報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の報知システムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態は、利用者が所持する所持品の盗難を防止する盗難防止システムに本発明の報知システムを適用する場合を示す。
【００１１】
本実施形態では、当該所持品に小型無線端末を搭載し、また同じ利用者が所持する他の所持品に搭載された小型無線端末が、当該所持品の小型無線端末からの電波受信できなくなったことに基づいて所持品の盗難を検知し、報知するシステムに適用した場合を説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態
図２は、本実施形態に係る盗難防止システムをイメージさせる構成図である。図２に示すように、本実施形態の盗難防止システム１は、利用者が所持する複数の所持品３及び４、所持品３及び４のそれぞれに搭載された小型無線端末２（２−１及び２−２）を少なくとも備える。
【００１３】
本実施形態では、利用者が所持する所持品の例として、携帯電話機３及び財布４とする。しかし、利用者が所持するものであって、小型無線端末２を内蔵、搭載、貼り付けなど所持品と一体とすることができれば、所持品は限定されない。また、本実施形態では、携帯電話機３と財布４の２種類を所持品の例に挙げて説明するが、所持品の数は３個以上であってもよい。
【００１４】
なお、本実施形態では、携帯電話機３は小型無線端末２−１を内蔵しており、財布４は小型無線端末２−２を財布４の中に入れてあるものとする。
【００１５】
小型無線端末２−１及び２−２は、常時又は所定周期に、自端末を識別する識別子を含む所定の電波を送出したり、また他の小型無線端末２が送出した電波を受信して電波に含まれている識別子を検出したりするものである。そして、小型無線端末２−１及び２−２が、他の小型無線端末２からの電波を受信すると、当該他の小型無線端末２は圏内と位置していると判断することができる。また、小型無線端末２−１及び２−２は、他の小型無線端末２が送出する電波を受信しなくなると、その受信しなくなった電波に応じて、警報を発するものである。また、小型無線端末２−１及び２−２は、無線通信装置であれば広く適用できるが、例えばＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等を適用することができる。
【００１６】
図３は、小型無線端末２（２−１及び２−２）の内部機能を説明する機能ブロック図である。
【００１７】
なお、小型無線端末２のハードウェア構成は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性の書き換え可能メモリ（例えばフラッシュメモリ等）などから構成されており、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリーデータを用い、ＲＡＭをワーキングメモリとして用いて実行することにより、図３に示すような機能を実現させる。
【００１８】
図３に示すように、小型無線端末２は、無線受信機能部２２、無線送信機能部２３、受信判断機能部２４、識別子判断機能部２５、識別子登録機能部２６、警報機能部２７を少なくとも備える。また、小型無線端末２は、上記機能を実現するために、アンテナ２１、出力装置（例えばスピーカ等）２８を備える。
【００１９】
無線受信機能部２２は、アンテナ２１が捕捉した電波を受け取り、所定の復調方式に従って電波を復調し、その復調信号を受信判断機能部２４、識別子判断機能部２５、識別子登録機能部２６に与えるものである。
【００２０】
無線送信機能部２３は、所定周期又は常時、自端末に割り当てられた識別子を含む送信信号を作成し、所定の変調方式に従って送信信号を変調してアンテナ２１を介して電波を送出するものである。
【００２１】
このように、無線受信機能２２及び無線送信機能２３を共に備えることにより、他の小型無線端末２との間で相互に無線通信をすることができるので、相互の小型無線端末２の存在を確認することができる。
【００２２】
識別子登録機能部２６は、無線受信機能部２２から復調信号を受け取り、復調信号に含まれる識別子を取り出し、その取り出した識別子を登録するものである。なお、他の小型無線端末２の識別子の登録は、上述のように自動的に登録するようにしてもよいし、利用者の操作により設定されるようにしてもよい。これにより、自端末が受信する電波の送出元である小型無線端末２を特定することができ、その後に継続して電波受信ができているか否かを判断させることができる。
【００２３】
識別子判断機能部２５は、無線受信機能部２２から復調信号を受け取り、その復調信号に含まれている識別子が、識別子登録機能部２６に登録されている識別子であるか否かを判断し、登録されている場合には当該電波受信が継続した電波受信であることを判断し、登録されていない場合には新たな電波受信であると判断する。
【００２４】
また、識別子判断機能部２５は、受信判断機能部２４が受信していた電波の受信ができなくなったことを検知したときに、その受信できなくなった電波の識別信号を識別登録機能部２６から検索し、警報機能部２７に通知するものである。ここで、受信できなくなった電波の識別方法は、種々の方法が考えられるが、例えば、識別子登録機能部２６に登録されている複数の識別子のうち継続して受信していない識別子を見つけ出し、その継続して受信していない識別子を受信できなくなった電波として識別する方法がある。
【００２５】
受信判断機能部２４は、無線受信機能部２２から与えられた復調信号に基づいて、他の小型無線端末２が送出した電波を受信することを検出するものである。また、受信判断機能部２４は、受信していた電波の受信ができなくなったことを検出すると、その旨を警報機能部２７に通知するものである。また、受信判断機能部２４は、電波が受信できなくなったことを検出するための判断基準を設定することができる。この判断基準は、例えば、受信する電波の受信強度について閾値を設定し、受信強度が閾値以下になったときに当該電波が受信できなくなったと判断することができる。
【００２６】
警報機能部２７は、受信判断機能部２４から電波受信ができなくなった旨の通知を受けると、所定の出力装置２８の出力を制御し、出力（警報）させるものである。
【００２７】
ここで、警報機能部２７が制御する出力装置は、広く適用することができ、例えば、携帯電話機３に内蔵されているスピーカやバイブレータ等の出力装置を適用したり、新たに専用の出力装置を設けるようにしてもよい。また、出力する態様は、例えば、警報音、音声、音響（メロディを含む）、振動（例えば、バイブレータ）、発光などが考えられる。また、警報機能部２７は、識別子登録機能部２６に複数の識別子が登録されている場合、識別子に応じて出力態様や出力装置の種別を切り替えるように制御してもよい。
【００２８】
例えば、警報機能部２７は、電波受信できなくなった電波の識別子に基づいて判断し、ある識別子についての電波受信ができなくなったときには、「ププププッ、ププププッ」等の音を出力させるようにし、別の識別子について電波受信できなくなったときには、「ププッ、ププッ」等のような異なる音を出力させるようにしてもよい。なお、この出力態様や出力装置の種別の選択は、利用者により設定可能としてもよい。
【００２９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係る所持品に設けられた小型無線端末２の動作について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機３の小型無線端末２の動作を示すフローチャートである。以下では、説明便宜のために、図２に示すように、第三者が利用者の財布４を盗み出すことで、携帯電話機３の小型無線端末２−１が、財布４の小型無線端末２−２からの電波受信状況を確認する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
携帯電話機３の小型無線端末２−１及び財布４の小型無線端末２−２は、所定周期又は常時、自端末に割り当てられた識別子を含む電波を送出している。また、携帯電話機３の小型無線端末２−１は、財布４の小型無線端末２−２が送出した電波を受信し、財布４の小型無線端末２−２は、携帯電話機３の小型無線端末２−１が送出した電波を受信し、それぞれの端末２が送出する電波を相互に受信しあう。
【００３２】
図１において、まず、携帯電話機３の小型無線端末２−１において、財布４の小型無線端末２−２が送出した電波が到来すると、小型無線端末２−１において、到来した電波に含まれている識別子が取り出され、当該識別子が識別子登録機能部２６に登録されているか否かを判断される。そして、当該識別子が登録されていない場合、当該識別子は識別子登録機能部２６に登録される（Ｓ１）。
【００３３】
財布４の小型無線端末２−２の識別子の登録後、財布４の小型無線端末２−２から電波が小型無線端末２−１に到来すると（Ｓ２）、無線受信機能部２２により所定の受信処理が行なわれる。所定の受信処理が行なわれると、受信判断機能部２４により、受信した電波の受信強度が求められ、その電波の受信強度が閾値と比較されることで、電波が受信可能かどうか判断される（Ｓ３）。
【００３４】
そして、受信強度が閾値以下である場合には、財布４の小型無線端末２−２が圏内にないと判断される（Ｓ５）。小型無線端末２−２が圏内にないと判断されると、受信判断機能部２４は、その旨を警報機能部２７に通知し、警報機能部２７の制御により所定の警報が出力される（Ｓ７）。
【００３５】
一方、受信強度が閾値より大きい場合、識別子判断機能部２５により受信した電波に含まれている識別子が登録されている識別子であるか否かが判断される（Ｓ４）。すなわち、受信電波の識別子が財布４の小型無線端末２−２に割り当てられた識別子であるか否かを判断する。
【００３６】
そして、受信電波に含まれている識別子が小型無線端末２−２の識別子でない場合、小型無線端末２−２が圏内にないと判断される（Ｓ５）。小型無線端末２−２が圏内にないと判断されると、受信判断機能部２４は、その旨を警報機能部２７に通知し、警報機能部２７の制御により所定の警報が出力される（Ｓ７）。
【００３７】
また、受信電波に含まれている識別子が小型無線端末２−２の識別子である場合、小型無線端末２−２は圏内にあると判断し、Ｓ２に戻り繰り返し小型無線端末２−２からの電波受信を監視する。
【００３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本発明の無線通信システムによれば、利用者の複数の所持品に小型無線端末を備え、小型無線端末がそれぞれ相互に無線通信を行い、それぞれの小型無線端末の電波受信に基づいて所持品の盗難等の検知し、報知することができる。
【００３９】
また、多く普及している携帯電話機に小型無線端末を内蔵して、他の所持品の小型無線端末との無線通信により、所持品の盗難や置き忘れなどが瞬時に判る。また、小型無線端末を用いることにより、無線装置の小型化及び消費電力の軽減化により長期間の使用が可能である。
【００４０】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の報知システムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
第２の実施形態も、盗難防止システムに本発明の報知システムを適用した場合を説明する。
【００４２】
第２の実施形態では、例えば、空港やホテル等の荷物預かり所等に既設されている無線ネットワークの複数の基地局を利用した形態である。つまり、各基地局が送出する電波を受信する小型無線端末を、例えば利用客の荷物などに付け、基地局からの電波受信ができなくなったときに報知するシステムを例に挙げて説明する。
【００４３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態の盗難防止システムをイメージさせる構成図である。図４に示すように、本実施形態の盗難防止システム１０は、利用客の荷物７、荷物７に取り付けられた小型無線端末６、既設されている無線ネットワーク（ＬＡＮ）基地局５を少なくとも備える。
【００４４】
基地局５は、例えば空港やホテルなどに既設されている無線ネットワークを構成するアクセスポイントが該当する。基地局５は、自装置に割り当てられているＭＡＣアドレスを含む電波を所定周期又は常時送出するものである。
【００４５】
小型無線端末６は、利用客の荷物に取り付け可能なものである。例えば、空港やホテルなどにチェックイン時に、小型無線端末６が荷物に取り付けられる。
【００４６】
また、小型無線端末６は、基地局５が送出する電波を捕捉し、基地局５が送出する電波の受信強度が閾値以下になったときに電波受信ができなくなったことを検出し、報知するものである。また、小型無線端末６は、基地局５から受信した電波に含まれているＭＡＣアドレスと登録した基地局５のＭＡＣアドレスとを比較し、受信電波のＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレスでないと判断したときに報知するものである。
【００４７】
図５は、小型無線端末６の内部機能を説明する機能ブロック図である。なお、図５に示す小型無線端末６の内部機能構成のうち、図３の第１の実施形態の機能構成と対応する機能構成の詳細な説明は省略する。
【００４８】
図５に示すように、小型無線端末６は、無線受信機能部２２、無線送信機能部２３、受信判断機能部２４、ＭＡＣアドレス判断機能部６１、ＭＡＣアドレス登録機能部６２、警報機能部２７を少なくとも備える。また、小型無線端末６は、上記機能を実現するために、アンテナ２１、警報装置（例えばスピーカ等）２８を備える。
【００４９】
ＭＡＣアドレス登録機能部６２は、無線受信機能部２２から復調信号を受け取り、復調信号に含まれているＭＡＣアドレスを取り出し、その取り出したＭＡＣアドレスを登録するものである。
【００５０】
ここで、ＭＡＣアドレス登録機能部６２が登録するＭＡＣアドレス数は、所定数（例えば１個又は数個）とすることが望ましい。これにより、例えば空港の荷物預かり所等の荷物管理範囲に設置されている基地局５数のＭＡＣアドレスを登録することができ、その荷物管理範囲外に荷物が運び出され、基地局５の登録ＭＡＣアドレスの照合ができなくなったときに報知することができる。なお、小型無線端末６における基地局５のＭＡＣアドレスの登録は、上述のように自動的に登録するようにしてもよいし、予め運用者側の操作により設定されるようにしてもよい。
【００５１】
ＭＡＣアドレス判断機能部６１は、無線受信機能部２２から復調信号を受け取り、その復調信号に含まれているＭＡＣアドレスが、ＭＡＣアドレス登録機能部６２に登録されているＭＡＣアドレスであるか否かを判断し、登録されている場合には当該電波受信が継続した電波受信であることを判断し、登録されていない場合には、その旨を警報機能部２７に通知するものである。
【００５２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態に係る所持品に設けられた小型無線端末６の動作について図面を参照して説明する。
【００５３】
図６は、本実施形態に係る荷物７の小型無線端末６の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
例えば、空港やホテル等において、利用客は荷物を係り員に手渡し荷物を預ける。このとき、係り員は荷物に小型無線端末６を取り付け、小型無線端末６の電源をオンにする。これにより、小型無線端末６は到来する電波を捕捉し、次のような動作を行なう。
【００５５】
図６において、まず、小型無線端末６において、基地局５が送出する電波が到来すると、小型無線端末６において、到来した電波に含まれているＭＡＣアドレスが取り出され、当該ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス登録機能部６２に登録されているか否かを判断される。そして、当該ＭＡＣアドレスが登録されていない場合、ＭＡＣアドレスは識別子登録機能部６２に登録される（Ｓ１１）。
【００５６】
荷物管理範囲内に属す１又は複数の基地局５のＭＡＣアドレスの登録後、基地局５から電波が小型無線端末６に到来すると（Ｓ１２）、無線受信機能部２２により所定の受信処理が行なわれ、受信判断機能部２４により、受信した電波の受信強度が求められ、その電波の受信強度が閾値と比較されることで、電波が受信可能かどうか判断される（Ｓ１３）。
【００５７】
そして、受信強度が閾値以下である場合には、小型無線端末６が基地局５の圏内にないと判断し（Ｓ１５）、受信判断機能部２４は、その旨を警報機能部２７に通知し、警報機能部２７の制御により所定の警報が出力される（Ｓ１７）。
【００５８】
一方、受信強度が閾値より大きい場合、識別子判断機能部２５により受信した電波に含まれているＭＡＣアドレスが登録ＭＡＣアドレスであるか否かが判断される（Ｓ１４）。すなわち、受信電波のＭＡＣアドレスが荷物管理範囲内に属す基地局５に割り当てられたＭＡＣアドレスであるか否かを判断する。
【００５９】
そして、受信電波に含まれているＭＡＣアドレスが基地局５のＭＡＣアドレスでない場合、小型無線端末６が圏内にないと判断し（Ｓ１５）、受信判断機能部２４は、その旨を警報機能部２７に通知し、警報機能部２７の制御により所定の警報が出力される（Ｓ１７）。
【００６０】
また、受信電波に含まれているＭＡＣアドレスが基地局５のＭＡＣアドレスである場合、小型無線端末６は圏内にあると判断し、Ｓ２に戻り繰り返し基地局５からの電波受信を監視する。
【００６１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、既設されている無線ネットワークを構成する基地局を利用することができるので、新たな設備投資を投下することなく、容易かつ効果的に盗難を報知し、防止することができる。
【００６３】
また、基地局を利用することにより、電波受信の可能範囲が広がるので、より広い範囲に亘って監視対象物を監視することができる。
【００６４】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１の実施形態では、所持品の所有者は同一の者として説明した。しかし、例えば、荷物を管理する管理人を立たせ、その管理人が所持する物に小型無線端末を取り付けて、小型無線端末が取り付けられた他人の所持品の盗難を防止するようにしてもよい。
【００６５】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、固定的な物の例として基地局を挙げて説明したが、小型無線端末自体を例えば壁などに固定的に設置するようにしても同等の効果を得ることができる。
【００６６】
（Ｃ−３）第２の実施形態では、荷物に取り付けられた小型無線端末が報知する場合を示したが、基地局側が、荷物の小型無線端末が圏外になったことを検知し、警報を発するようにしてもよい。
【００６７】
また、基地局が接続する既設のネットワークに管理装置を接続させて、管理装置を利用して荷物の盗難を検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態の小型無線端末における動作を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施形態の防犯システムの構成をイメージさせる構成図である。
【図３】第１の実施形態の小型無線端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第２の実施形態の防犯システムの構成をイメージさせる構成図である。
【図５】第２の実施形態の小型無線端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第２の実施形態の小型無線端末における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１、１０…防犯システム、２（２−１及び２−２）、６…小型無線端末、３…携帯電話機、４…所持品（例えば、財布）、７…荷物、２２…無線受信機能部、２３…無線送信機能部、２４…受信判断機能部、２５…識別子判断機能部、６１…ＭＡＣアドレス判断機能部、２６…識別子登録機能部、６２…ＭＡＣアドレス登録機能部、２７…警報機能部、２８…出力装置（例えばスピーカ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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