(57)【要約】【課題】  マルチ・ペイメント・ネットワークを利用した諸税公課や公共料金の納付における支払い者の利便性を向上させる。【解決手段】  金融機関２０と収納機関３０との間にマルチ・ペイメント・ネットワーク４０およびＭＰＮサーバ１１を介在させ、金融機関２０の納付端末２１から支払い者がＭＰＮセンタ１０に収納機関３０を指定して納付を行うマルチ・ペイメント・ネットワークにおいて、ＭＰＮセンタ１０のＭＰＮサーバ１１は、特定の収納機関３０への納付処理時に、金融機関２０から当該支払い者に関する過去の納付履歴情報を受け取り、収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１および収納機関キー情報データベース６０を参照して、支払い者に関係する確率が高い収納機関３０を選択して、当該支払い者に関する未納付の有無を照会し、未納付の納付項目が存在する場合には、納付端末２１の画面に提示して納付を促す。【選択図】図１
2006172212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の第１情報処理装置と収納機関の第２情報処理装置との間に介在し、前記第１情報処理装置を利用した支払い者の前記収納機関への支払い要求を前記第２情報処理装置に取り次ぐ情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置からの前記支払い者の前記支払い要求の受け付けに際して、同一の前記支払い者の支払い履歴情報から前記収納機関を特定する識別情報を抽出し、前記識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置へ未納付情報を照会し、照会結果を前記第１情報処理装置に応答する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、前記制御手段は、同一の前記支払い者の前記支払い履歴情報のうち、納付日が現在の月日から所定範囲に合致する前記支払い履歴情報に絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、前記制御手段は、前記第１情報処理装置から前記支払い者の口座の残高を受け取り、納付額の総和が前記残高を超えない範囲に前記支払い履歴情報をさらに絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特に、ＭＰＮ（マルチ・ペイメント・ネットワーク）等の情報ネットワークを介して行われるオンライン納付や決済技術等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、諸税公課や公共料金の納付は、これらの収納機関から支払い者に納付書（請求書）を発行し、この納付書を受け取った支払い者は最寄りの金融機関等に出向いて納付手続きを行っている。
【０００３】
ところで、複数の収納機関からそれぞれの納付書が必ずしも同時に手元に届くわけではない。納付のため、上述のように、たとえば金融機関のＡＴＭ等に出向き納付するが、その後に別の収納機関（あるいは同一収納機関）からの、納付書が届くことがあり、支払い者には２度手間が発生する、という問題があった。
【０００４】
納付書が届いていない分についても、ログインあるいはＡＴＭに出向いた最新時点の納付必要性を把握できれば、その場で納付できる。このため、たとえば、支払い者がＡＴＭ等で納付処理を行う際に、最新の納付必要性を全ての収納機関に問合せることが考えられる。ところが、この場合は、関係のない収納機関への問合せまで発生してしまい情報ネットワークの通信経路および各収納機関の情報サーバへの付加が著しく増大する、という別の問題を生じる。
【０００５】
なお、特許文献１には、複数の請求者サーバから送られた請求情報をセンタが管理し、ユーザからの検索要求に応じて該ユーザに対する請求情報を検索して表示し、ユーザが選択した案件の納付書発行し、入金完了を確認すると消し込み処理を行う技術が開示されている。しかし、請求書サーバが全ての請求情報を送る必要があり通信負荷が大きくなるという技術的課題がある。
【０００６】
特許文献２には、ユーザのオンライン購入品の決済／未決済情報をセンタが一括管理し、ユーザに未決済情報を提示する際、当該ユーザが契約している複数口座へ残高照会を依頼し各残高を併せて表示する技術が開示されている。しかし、残高の照会先は常に特定の口座管理先の銀行のみであり、上述の技術的課題を解決するものではない。
【特許文献１】特開２００２−２５９８７５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、諸税公課や公共料金の納付における支払い者の利便性を向上させることが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、情報ネットワークおよび情報サーバの負荷を増大させることなく、情報ネットワークを介してオンライン納付や決済を行う支払い者の利便性を向上させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、金融機関の第１情報処理装置と収納機関の第２情報処理装置との間に介在し、前記第１情報処理装置を利用した支払い者の前記収納機関への支払い要求を前記第２情報処理装置に取り次ぐ情報処理装置であって、前記第１情報処理装置からの前記支払い者の前記支払い要求の受け付けに際して、同一の前記支払い者の支払い履歴情報から前記収納機関を特定する識別情報を抽出し、前記識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置へ未納付情報を照会し、照会結果を前記第１情報処理装置に応答する制御手段を備えた情報処理装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２の観点は、第１の観点記載の情報処理装置において、前記制御手段は、同一の前記支払い者の前記支払い履歴情報のうち、納付日が現在の月日から所定範囲に合致する前記支払い履歴情報に絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えた情報処理装置を提供する。
【００１０】
本発明の第３の観点は、第２の観点記載の情報処理装置において、前記制御手段は、前記第１情報処理装置から前記支払い者の口座の残高を受け取り、納付額の総和が前記残高を超えない範囲に前記支払い履歴情報をさらに絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えた情報処理装置を提供する。
【００１１】
上記した本発明によれば、支払い者の過去の支払い履歴に基づいて、当該支払い者に関係する可能性の高い収納機関に対して選択的に未収納の有無等の照会を行って、照会結果を金融機関の第１情報処理装置を介して支払い者に提示することができる。このため、収納機関からの納付書の到着の有無に関係なく、支払い者は、各種の収納機関に対する納付の必要性を把握でき、必要に応じて、その場でまとめて納付でき、利便性が格段に向上する。
【００１２】
また、情報処理装置から、収納機関の第２情報処理装置に対する照会は、当該支払い者に関係する可能性の高い収納機関に対して選択的に実行されるので、情報ネットワークや第２情報処理装置の負荷を増大させることなく、支払い者の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、諸税公課や公共料金の納付における支払い者の利便性を向上させることが可能となる。
また、情報ネットワークおよび情報サーバの負荷を増大させることなく、情報ネットワークを介してオンライン納付や決済を行う支払い者の利便性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成の一例を示す概念図であり、図２および図３は、本実施の形態の情報処理システムを構成する情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【００１５】
図１に例示されるように、本実施の形態の情報処理システムは、複数の金融機関２０と、収納機関３０とをマルチ・ペイメント・ネットワーク（ＭＰＮ）４０を介して接続したマルチ・ペイメント・ネットワークシステムを構成している。
【００１６】
マルチ・ペイメント・ネットワーク４０には、当該マルチ・ペイメント・ネットワーク４０を運営するＭＰＮセンタ１０が接続されている。
本実施の形態のＭＰＮセンタ１０には、図２に例示されるようなＭＰＮサーバ１１が設けられている。
【００１７】
このＭＰＮサーバ１１は、マイクロプロセッサ１１ａ、主記憶１１ｂ、外部記憶装置１１ｃ、ネットワークインターフェイス１１ｄ、およびこれらを接続するバス１１ｅからなる。
【００１８】
マイクロプロセッサ１１ａは、主記憶１１ｂに格納された取り次ぎ制御プログラム１２を実行することで、後述のフローチャートに例示される該当機関判別問い合わせ処理１２ａ、履歴情報利用該当機関判別問い合わせ処理１２ｂ、問い合わせ絞り込み処理１２ｃ等の処理を行う。
【００１９】
主記憶１１ｂには、マイクロプロセッサ１１ａが実行するプログラムやデータが格納される。
ネットワークインターフェイス１１ｄは、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０を経由した金融機関２０や収納機関３０との情報通信を行う。
【００２０】
外部記憶装置１１ｃには、後述の収納機関キー情報データベース６０および収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１が設定されている。
本実施の形態の金融機関２０には、図３に例示される納付端末２１が設けられている。この納付端末２１は、マイクロプロセッサ２１ａ、主記憶２１ｂ、ディスプレイ２１ｃ、ネットワークインターフェイス２１ｄ、およびバス２１ｅで構成されている。また、バス２１ｅには、金融機関データベース２２が接続されている。この金融機関データベース２２には、後述の納付記録データベース７０および口座データベース７１が設定されている。
【００２１】
マイクロプロセッサ２１ａは、主記憶２１ｂに格納された納付受け付けプログラム２３を実行することで、後述のような納付記録処理２３ａ、口座残高提供処理２３ｂ等を行う。
ディスプレイ２１ｃは、ユーザインタフェースの一部であり、支払い者に対する情報の提示や情報の入力を受け付ける。
ネットワークインターフェイス２１ｄは、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０を介した、ＭＰＮセンタ１０や収納機関３０との通信を行う。
【００２２】
金融機関データベース２２の納付記録データベース７０、および口座データベース７１は、納付受け付けプログラム２３の実行時にアクセスされる。
収納機関３０には、ＭＰＮセンタ１０と同様の構成の収納機関サーバ３１が設けられ、この収納機関サーバ３１の外部記憶装置には、納付情報データベース８０が設けられている。
【００２３】
図４に例示されるように、本実施の形態のＭＰＮサーバ１１に備えられる収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１は、収納機関コード６１ａ、区分６１ｂ、納付受付開始時期６１ｃ、納付受付終了時期６１ｄ、からなる。
【００２４】
収納機関コード６１ａは、個々の収納機関３０にユニークに付与された識別情報である。区分６１ｂは、同一の収納機関３０における納付の種別（たとえば地方公共団体における税金の種別）を示す。納付受付開始時期６１ｃおよび納付受付終了時期６１ｄは、当該区分６１ｂに対応した納付の受付期間を示す。
【００２５】
図５に例示されるように、ＭＰＮサーバ１１に備えられる収納機関キー情報データベース６０は、収納機関コード６０ａと問い合わせアドレス６０ｂからなる。
収納機関コード６０ａは、個々の収納機関３０にユニークに付与された識別情報である。問い合わせアドレス６０ｂは、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０を経由して当該収納機関コード６０ａの収納機関３０にアクセスするためのアドレス情報である。
【００２６】
また、外部記憶装置１１ｃには、図６に例示される問い合わせ絞り込みファイル６２が格納される。この問い合わせ絞り込みファイル６２は、収納機関コード６２ａ、納付記録６２ｂ、納付終了時期６２ｃが格納される。
【００２７】
図７に例示されるように、金融機関データベース２２に設けられた納付記録データベース７０は、口座番号７０ａ、支店コード７０ｂ、納付日時７０ｃおよびＭＰＮキー情報７０ｄからなる。このＭＰＮキー情報７０ｄとは、本実施の形態の場合、ＭＰＮフォーマットのキー情報（収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分等）である。従って、ＭＰＮキー情報７０ｄは、さらに、収納機関番号７０ｅ、納付番号７０ｆ、確認番号７０ｇの情報を含んでいる。この収納機関番号７０ｅは、上述の収納機関キー情報データベース６０における収納機関コード６０ａと同一のものである。また納付番号７０ｆは、収納機関が各々の支払い者に割り当てた各人を識別する番号である。
【００２８】
すなわち、この納付記録データベース７０は、特定の金融機関（支店コード７０ｂ）の特定の支払い者（顧客）の口座（口座番号７０ａ）から、納付日時７０ｃで示される日時に、ＭＰＮキー情報７０ｄで示される収納機関３０に対して納付が行われたことが、口座番号７０ａをキーにして記録されている。
【００２９】
図８は、上述の図４に例示した収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１の変形例を示している。図４の構成において、納付受付開始時期６１ｃおよび納付受付終了時期６１ｄの代わりに、納付周期６１ｅおよび受付期日範囲６１ｆの情報が設けられている。
【００３０】
以下、本実施の形態の作用の一例について説明する。
図１０のフローチャートに例示されるように、収納機関３０から図示しない払い込み通知書等を受け取った支払い者は、金融機関２０に出向いて、納付端末２１の納付画面２４のメニューボタン２４ａおよび納付画面２５の納付データ入力領域２５ａ、確認ボタン２５ｂ（図９）等を操作し、収納機関番号７０ｅ、納付番号７０ｆ、確認番号７０ｇ等の払い込み情報を入力する。これを受けた納付端末２１の納付受け付けプログラム２３は、これらの払い込み情報を照会キーとしてマルチ・ペイメント・ネットワーク４０を経由してＭＰＮセンタ１０に照会する（ステップ１０１）。
【００３１】
これを受けたＭＰＮサーバ１１の取り次ぎ制御プログラム１２は（ステップ１１０）、照会キー中の収納機関番号７０ｅを元に収納機関キー情報データベース６０を参照して、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０上の問い合わせアドレス６０ｂを取得し、この問い合わせアドレス６０ｂを用いて対象の収納機関３０（収納機関サーバ３１）に照会する（ステップ１１１）。
【００３２】
これを受けた収納機関サーバ３１は、納付情報データベース８０を検索して払い込みの詳細を特定し、ＭＰＮサーバ１１に応答キーを通知する（ステップ１２０）。
この応答キーを受けたＭＰＮサーバ１１は、照会元の納付端末２１に対して、当該応答キーを通知する（ステップ１１２）。
【００３３】
ＭＰＮサーバ１１から応答キーを受けた納付端末２１は、納付画面２６の納付候補収納機関列挙領域２６ａに表示して、支払い者に確認させ、口座データベース７１の支払い者の口座からの引き落とし処理を実行し、実行結果をＭＰＮサーバ１１に通知する（ステップ１０２）。
【００３４】
これを受けたＭＰＮサーバ１１では、応答キーの発行元の収納機関サーバ３１に対して、消込依頼を通知する（ステップ１１３）。
収納機関サーバ３１は、この消込依頼を受け付けて、納付情報データベース８０の該当支払い者の支払い情報に支払い済みフラグを設定する（ステップ１２１）。
【００３５】
そして、同一の支払い者に関する当該収納機関３０での他の未納情報を納付情報データベース８０から検索し（ステップ１２２）、未納付の有無を調べ（ステップ１２３）、未納有りの場合は消込み完了通知とともに未納有りをＭＰＮサーバ１１を経由して納付端末２１に通知し（ステップ１２４）、上述のステップ１０２以降の払い込み処理を適宜反復する。
【００３６】
当該収納機関３０に未納がない場合には、消込み完了と未納無しの情報をＭＰＮサーバ１１に通知する（ステップ１２５）。
ＭＰＮサーバ１１は、この消込み完了通知を受けて納付端末２１に伝達する（ステップ１１４）。
【００３７】
納付端末２１は、この消込完了通知を受けると、納付記録データベース７０に振込詳細情報を記録する（ステップ１０３）。この振込詳細情報の記録では、たとえば、図１１のフローチャートに例示されるように、口座番号、振込日時、金額、振込時ＭＰＮキー情報、等を納付記録データベース７０に記録する（ステップ１３０）。
【００３８】
そして、該当口座（支払い者）の納付記録データベース７０から、過去の納付情報（および必要に応じて口座残高）をＭＰＮサーバ１１に提供する（ステップ１０４）。すなわち、図１２のフローチャートに例示されるように、口座を特定する支店コード７０ｂと口座番号７０ａをキーにして、納付記録データベース７０を検索し、該当する口座の振込記録を抽出し（ステップ１４１）、抽出した納付記録のエントリをＭＰＮサーバ１１に通知する（ステップ１４２）。
【００３９】
これを受けたＭＰＮサーバ１１は、納付端末２１（金融機関）から提供された当該支払い者に関する過去の納付記録と収納機関キー情報データベース６０を参照し、当該支払い者が過去に納付した収納機関３０を特定し、特定された収納機関３０に対して当該支払い者に関する未納情報を問い合わせる。なお、このとき、金融機関から提供された口座残高の情報を用いて、残高内分のみ未納付情報を問い合わせてもよい（ステップ１１６）。
【００４０】
この問い合わせを受けた収納機関サーバ３１は、ＭＰＮサーバ１１から照会された支払い者の当該収納機関３０における識別情報に基づいて納付情報データベース８０から未納情報を検索して（ステップ１２６）、未納付の有無を判別する（ステップ１２７）。
【００４１】
そして、当該収納機関３０における当該支払い者の未納付分がある場合には、未納付有りとその詳細情報（収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分、納付期限、金額等）をＭＰＮサーバ１１に通知する（ステップ１２８）。また、未納付無しの場合は、その旨、ＭＰＮサーバ１１に通知する（ステップ１２９）。
【００４２】
これを受けたＭＰＮサーバ１１は、収納機関サーバ３１からの受信結果を判別し（ステップ１１７）、未納付有りの場合は、未納付有りの情報と、支払いに必要な詳細情報を照会元の金融機関２０（納付端末２１）に通知し（ステップ１１８）、未納無しの場合は、未納付無しの情報を照会元の金融機関２０（納付端末２１）に通知する（ステップ１１９）。
【００４３】
この未納付の有無の通知を受けた納付端末２１は、当該支払い者に未納付がある場合には、納付画面２６の納付候補収納機関列挙領域２６ｂのように表示し、確認メッセージ２６ｃにて追加納付の意志を確認する（ステップ１０６）。
【００４４】
そして、支払い者が追加支払いの意志表示をした場合には（ステップ１０７）、上述のステップ１０１以降の処理を反復する。
上述のステップ１１６におけるＭＰＮサーバ１１（取り次ぎ制御プログラム１２）の口座残高を利用した問い合わせ先の収納機関３０の絞り込みおよび問い合わせ処理の詳細例を図１３のフローチャートに示す。
【００４５】
すなわち、後述の図１４のフローチャートによる問い合わせ絞り込み処理（ステップ１５０）を行った後、問い合わせ絞り込みファイルに従って収納機関３０に未納付情報を照会する。この時のキーは、収納機関番号７０ｅ（収納機関コード６２ａ）、過去の支払い記録（ＭＰＮキー）である（ステップ１５１）。
【００４６】
そして、問い合わせ先の収納機関３０からの未納付の有無、未納付有りの場合は未納付詳細情報を受け取る（ステップ１５２）。
そして、未納付の有無を判別し（ステップ１５３）、未納付有りの場合は、未納付情報の中から納付金額を読み取って、支払うべき金額として合算する（ステップ１５４）。そして、納付金額の合計が、当該支払い者の口座残高を超過したか否かを判別し（ステップ１５５）、超過していない場合は、問い合わせ絞り込みファイル６２のすべての収納機関３０に照会したか判別し（ステップ１５６）、支払い合計金額が口座残高を超過しない範囲のすべての収納機関３０への照会が完了するまで反復する（ステップ１５６）。
【００４７】
上述のステップ１５０の問い合わせ絞り込み処理は、一例として、図１４のフローチャートに示されるように処理される。
すなわち、問い合わせ絞り込みファイル６２を初期化する（ステップ１６１）。その後、納付端末２１から通知された納付記録及口座残高情報のうち、過去の納付記録（ＭＰＮキー情報７０ｄ）から収納機関コード（収納機関番号７０ｅ）を読み取り、収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１を参照し、過去に納付した収納機関３０に、現時点で納付受付可能な情報があるかどうかを検索し（ステップ１６２）、時期的に納付受け付け可能な納付データの有無を判別する（ステップ１６３）。
【００４８】
そして、支払い可能な納付データがある場合は、その納付終了時期６２ｃと、その過去の納付記録６２ｂと、収納機関コード６２ａを、問い合わせ絞り込みファイル６２に追記する（ステップ１６５）。
【００４９】
また、この問い合わせ絞り込みファイル６２に、同一の収納機関コード６２ａのレコードが複数できた場合は納付終了時期６２ｃの遅い方を削除する（ステップ１６６）。
最後に、問い合わせ絞り込みファイル６２を、納付終了時期６２ｃの早い順にソートする（ステップ１６７）。
【００５０】
このような処理を当該支払い者の過去の納付記録のすべてについて反復する（ステップ１６４）。
なお、この問い合わせ先の絞り込みに用いられる収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース６１のフォーマットとしては、図４に例示した構成に限らず、図８に例示した構成の情報を用いてもよい。その場合、納付周期６１ｅには、納付の期日の周期（たとえば、１年に１回、半年に１回）が設定され、受付期日範囲６１ｆには、その周期の該当日を中心として前後何日の幅で支払い可能期間が設定されているかの情報が格納される。
【００５１】
そして、現在の日時が、過去の納付記録の納付周期６１ｅおよび受付期日範囲６１ｆの範囲に合致するか否かを判別し、合致する場合には、未納付の問い合わせ先の収納機関３０の候補として選択する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態のマルチ・ペイメント・ネットワークシステムによれば、支払い者が金融機関２０の納付端末２１において特定の収納機関３０に支払いを行う際に、他の収納機関３０の未納付の情報を、納付端末２１の納付画面２６における納付候補収納機関列挙領域２６ｂおよび確認メッセージ２６ｃのように告知して、支払いを促すことが可能であるため、支払い者は、金融機関２０に何度も出向く必要がなくなり、多様な収納機関３０に対する諸税公課や公共料金等の納付の利便性が格段に向上する。
【００５３】
また、ＭＰＮサーバ１１は、支払い者の口座残高を基準に、支払い者が納付可能な累積金額の範囲における各種の収納機関３０の未納付情報を、納付端末２１を介して支払い者に提示するので、支払い者は、その都度、口座の残高を確認する手間が省けるので、利便性はさらに向上する。
【００５４】
また、ＭＰＮサーバ１１による収納機関３０の未納付情報の問い合わせに際しては、当該支払い者の過去の納付履歴に基づいて、当該支払い者に関係する確率の高い収納機関３０を絞り込んだ後に、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０を介して、選択的に収納機関３０の収納機関サーバ３１に照会するので、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０に接続されたすべての収納機関３０の収納機関サーバ３１に一律に照会を行う場合に比較して、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０および収納機関サーバ３１の負荷を大幅に軽減できる。
【００５５】
すなわち、マルチ・ペイメント・ネットワーク４０および収納機関サーバ３１の負荷を増大させることなく、支払い者による収納機関３０への納付作業の利便性を向上させることが可能になる。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００５６】
（付記１）
金融機関の第１情報処理装置と収納機関の第２情報処理装置との間に介在し、前記第１情報処理装置を利用した支払い者の前記収納機関への支払い要求を前記第２情報処理装置に取り次ぐ情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置からの前記支払い者の前記支払い要求の受け付けに際して、同一の前記支払い者の支払い履歴情報から前記収納機関を特定する識別情報を抽出し、前記識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置へ未納付情報を照会し、照会結果を前記第１情報処理装置に応答する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００５７】
（付記２）
付記１記載の情報処理装置において、前記制御手段は、同一の前記支払い者の前記支払い履歴情報のうち、納付日が現在の月日から所定範囲に合致する前記支払い履歴情報に絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００５８】
（付記３）
付記２記載の情報処理装置において、前記制御手段は、前記第１情報処理装置から前記支払い者の口座の残高を受け取り、納付額の総和が前記残高を超えない範囲に前記支払い履歴情報をさらに絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会する機能を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【００５９】
（付記４）
金融機関の第１情報処理装置と収納機関の第２情報処理装置との間に、前記第１情報処理装置を利用した支払い者の前記収納機関への支払い要求を前記第２情報処理装置に取り次ぐ第３情報処理装置を介在させる決済方法であって、前記第３情報処理装置は、前記第１情報処理装置からの前記支払い者の前記支払い要求の受け付けに際して、同一の前記支払い者の支払い履歴情報から前記収納機関を特定する識別情報を抽出し、前記識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置へ未納付情報を照会し、照会結果を前記第１情報処理装置に応答することを特徴とする決済方法。
【００６０】
（付記５）
付記４記載の決済方法において、前記第３情報処理装置は、同一の前記支払い者の前記支払い履歴情報のうち、納付日が現在の月日から所定範囲に合致する前記支払い履歴情報に絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会することを特徴とする決済方法。
【００６１】
（付記６）
付記５記載の決済方法において、前記第３情報処理装置は、前記第１情報処理装置から前記支払い者の口座の残高を受け取り、納付額の総和が前記残高を超えない範囲に前記支払い履歴情報をさらに絞り込み、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会することを特徴とする決済方法。
【００６２】
（付記７）
金融機関の第１情報処理装置と収納機関の第２情報処理装置との間に介在し、前記第１情報処理装置を利用した支払い者の前記収納機関への支払い要求を前記第２情報処理装置に取り次ぐ情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記第１情報処理装置からの前記支払い者の前記支払い要求の受け付けに際して、同一の前記支払い者の支払い履歴情報から前記収納機関を特定する識別情報を抽出する第１ステップと、
前記識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置へ未納付情報を照会する第２ステップと、
照会結果を前記第１情報処理装置に応答する第３ステップと、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【００６３】
（付記８）
付記７記載のプログラムにおいて、
前記第１ステップでは、同一の前記支払い者の前記支払い履歴情報のうち、納付日が現在の月日から所定範囲に合致する前記支払い履歴情報に絞り込み、
前記第２ステップでは、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会することを特徴とするプログラム。
【００６４】
（付記９）
付記８記載のプログラムにおいて、
前記第１ステップでは、前記第１情報処理装置から前記支払い者の口座の残高を受け取り、納付額の総和が前記残高を超えない範囲に前記支払い履歴情報をさらに絞り込み、
前記第２ステップでは、絞り込まれた前記支払い履歴情報の中から抽出された前記収納機関の識別情報に該当する前記収納機関の前記第２情報処理装置に対して選択的に前記未納付情報を照会することを特徴とするプログラム。
【００６５】
（付記１０）
マルチ・ペイメント・ネットワークを介して複数の収納機関に接続され、支払い者に納付処理を行わせる情報端末であって、
前記支払い者が納付を実行した前記収納機関とは別の前記収納機関における未払いの納付項目を前記支払い者に提示する情報提示手段を備えたことを特徴とする情報端末。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する情報処理装置にて用いられる収納機関区分別収納時期等詳細情報データベースの構成の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態である情報処理システムにて用いられる収納機関キー情報データベースの構成の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報処理システムにて用いられる問い合わせ絞り込みファイルの構成の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である情報処理システムにて用いられる収納機関区分別収納時期等詳細情報データベースの構成の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する情報処理装置にて用いられる収納機関区分別収納時期等詳細情報データベースの構成の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する納付端末の操作画面の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である情報処理システムの全体の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する納付端末の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成する納付端末の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成するＭＰＮサーバの作用の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態である情報処理システムを構成するＭＰＮサーバの作用の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ＭＰＮセンタ
１１  ＭＰＮサーバ（情報処理装置、第３情報処理装置）
１１ａ  マイクロプロセッサ
１１ｂ  主記憶
１１ｃ  外部記憶装置
１１ｄ  ネットワークインターフェイス
１１ｅ  バス
１２  取り次ぎ制御プログラム（制御手段）
２０  金融機関
２１  納付端末（第１情報処理装置）
２１ａ  マイクロプロセッサ
２１ｂ  主記憶
２１ｃ  ディスプレイ
２１ｄ  ネットワークインターフェイス
２１ｅ  バス
２２  金融機関データベース
２３  納付受け付けプログラム
２３ａ  納付記録処理
２３ｂ  口座残高提供処理
２４  納付画面
２４ａ  メニューボタン
２５  納付画面
２５ａ  納付データ入力領域
２５ｂ  確認ボタン
２６  納付画面
２６ａ  納付候補収納機関列挙領域
２６ｂ  納付候補収納機関列挙領域
２６ｃ  確認メッセージ
３０  収納機関
３１  収納機関サーバ（第２情報処理装置）
４０  マルチ・ペイメント・ネットワーク
６０  収納機関キー情報データベース
６０ａ  収納機関コード
６０ｂ  問い合わせアドレス
６１  収納機関区分別収納時期等詳細情報データベース
６１ａ  収納機関コード
６１ｂ  区分
６１ｃ  納付受付開始時期
６１ｄ  納付受付終了時期
６１ｅ  納付周期
６１ｆ  受付期日範囲
６２  問い合わせ絞り込みファイル
６２ａ  収納機関コード
６２ｂ  納付記録
６２ｃ  納付終了時期
７０  納付記録データベース
７０ａ  口座番号
７０ｂ  支店コード
７０ｃ  納付日時
７０ｄ  ＭＰＮキー情報
７０ｅ  収納機関番号
７０ｆ  納付番号
７０ｇ  確認番号
７１  口座データベース
８０  納付情報データベース
【図１】
2006172212.tif 000003
【図２】
2006172212.tif 000004
【図３】
2006172212.tif 000005
【図４】
2006172212.tif 000006
【図５】
2006172212.tif 000007
【図６】
2006172212.tif 000008
【図７】
2006172212.tif 000009
【図８】
2006172212.tif 000010
【図９】
2006172212.tif 000011
【図１０】
2006172212.tif 000012
【図１１】
2006172212.tif 000013
【図１２】
2006172212.tif 000014
【図１３】
2006172212.tif 000015
【図１４】
2006172212.tif 000016