(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギの利用契約にかかる手続きを確実に行うことができるエネルギ利用時の認証システムを提供する。【解決手段】エネルギを提供するエネルギ供給元２とエネルギ供給先４との間のエネルギ利用契約にかかる認証手続きを行うエネルギ利用時の認証システムであって、エネルギ供給先４毎にエネルギを供給するエネルギ供給源５と、当該エネルギ供給源５に入力される信号と連動してエネルギ供給を制御するように動作する認証装置６とを具備し、認証装置６は、エネルギ供給先４からの認証情報の入力操作によりエネルギの利用に関する状態変化を受け付けると共に、当該状態変化にかかる情報をエネルギ供給元２との間で通信するための認証通信手段６１と、エネルギ供給元２で状態変化が受け付けられた場合に、その状態変化に応じた利用状態となるようにエネルギ供給先４のエネルギ供給源５を制御する信号を送出する状態制御手段６２とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを提供するエネルギ供給元とエネルギを利用するエネルギ供給先との間のエネルギ利用契約にかかる認証手続きを行うためのエネルギ利用時の認証システムであって、
エネルギ供給先毎にエネルギを供給するためのエネルギ供給源と、
エネルギ供給源と接続されており、当該エネルギ供給源に入力される信号と連動してエネルギ供給を制御するように動作する認証装置とを具備し、前記認証装置は、
エネルギ供給先からの認証情報の入力操作によりエネルギの利用に関する状態変化を受け付けると共に、当該状態変化にかかる情報をエネルギ供給元との間で通信するための認証通信手段と、
前記エネルギ供給元で状態変化が受け付けられた場合に、その状態変化に応じた利用状態となるように前記エネルギ供給先のエネルギ供給源を制御する信号を送出する状態制御手段とを備えることを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項２】
請求項１において、前記状態制御手段は、状態変化としてエネルギ供給元から利用許可を示す信号を受け付けた場合、前記エネルギ供給源に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項３】
請求項１において、前記状態制御手段は、状態変化としてエネルギ供給元から利用停止を示す信号を受け付けた場合、前記エネルギ供給源に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記エネルギ供給元は、エネルギ供給先毎のエネルギ利用契約を管理するための管理センタを具備しており、前記管理センタは、
エネルギ供給先からのエネルギに関する状態変化を受け付けて正当性を認証すると共に、当該エネルギ供給先に対する状態変化を許可する認証手段と、
エネルギ供給先からの状態変化に基づいて利用情報を特定する利用情報特定手段と、
エネルギ供給先からの状態変化として利用終了要求を受け付けた場合に、利用情報に基づいてエネルギの利用料金を決済する決済手段とを備えることを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記認証通信手段がクレジットカードによる状態変化を受け付けた場合、同時に設定された所定期間内に利用するエネルギの想定利用金額にかかる情報をエネルギ供給元へ送信することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記管理センタは、エネルギ供給先からのエネルギの想定利用金額にかかる情報が受け付けられた場合に、当該想定利用金額の使用率が閾値以内であるか否かを監視する利用限度額監視手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記認証通信手段がプリペイドカードによる状態変化を受け付けた場合、状態変化にかかる情報と共に、カードに含まれる利用可能金額にかかる情報をエネルギ供給元へ送信することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項８】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記認証装置は、前記認証通信手段がプリペイドカードから受け付けた状態変化が利用許可である場合に、カード残高が利用可能金額以内であるか否かを監視する利用限度額監視手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記エネルギ供給先と前記エネルギ供給元との間の通信は、電力搬送通信であると共に、前記エネルギ供給源は、エネルギとして電力を供給するブレーカであることを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかにおいて、エネルギ供給元とエネルギ供給先との間の利用契約は農事用電力に関するものであり、状態変化にかかる情報として、利用期間、利用場所、及び利用状態を含む情報が送信されることを特徴とするエネルギ利用時の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギを提供するエネルギ供給元とエネルギを利用するエネルギ供給先との間のエネルギ利用契約にかかる認証手続きを行うためのエネルギ利用時の認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エネルギの利用にあたっては、エネルギを提供するエネルギ供給元（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社）が、エネルギを利用するエネルギ供給先（例えば、一般家庭、企業）の使用場所などのエネルギ供給先に関する情報を特定することで、エネルギ供給元とエネルギ供給先との間で利用契約を締結することが前提となっている。
【０００３】
例えば、電力会社においては、電力の利用を希望する一般利用者などが、利用前に電気使用申込書の送付、電話連絡などにより転宅時の再使用契約、農事用電力の復活などの所定の契約手続きを行う必要がある。
【０００４】
このような方法では、例えば、転宅後の清掃時又は部屋案内時などの短期間の臨時利用においては、電話連絡などの所定の手続きを行うことなく無断で使用されてしまうという問題があった。又、農事用電力の利用においては、１人の利用者が複数件の契約箇所（例えば、複数の田畑）を持っている場合があるため、利用場所を特定することが困難となるという問題もあった。
【０００５】
そこで、従来においては、例えば、プリペイドカードを用いてエネルギの使用料金を調定するシステム（特許文献１）が提案されている。さらに、プリペイドカードを用いた技術としては、例えば、前払いでガス料金を回収する装置（特許文献２）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらの技術は、エネルギの利用契約にかかる業務全般を確実に遂行できるシステムではなかった。すなわち、一定のセキュリティを維持しながら、エネルギの利用者、利用場所などの情報を確実に特定して所定の手続きを行うことができるようなシステムではなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−０７４７８３号公報
【特許文献２】特開平８−１６７０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、エネルギ供給元とエネルギ供給先との間でエネルギの利用契約にかかる一連の手続きを確実且つ容易に行うことができるエネルギ利用時の認証システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、エネルギを提供するエネルギ供給元とエネルギを利用するエネルギ供給先との間のエネルギ利用契約にかかる認証手続きを行うためのエネルギ利用時の認証システムであって、エネルギ供給先毎にエネルギを供給するためのエネルギ供給源と、エネルギ供給源と接続されており、当該エネルギ供給源に入力される信号と連動してエネルギ供給を制御するように動作する認証装置とを具備し、前記認証装置は、エネルギ供給先からの認証情報の入力操作によりエネルギの利用に関する状態変化を受け付けると共に、当該状態変化にかかる情報をエネルギ供給元との間で通信するための認証通信手段と、前記エネルギ供給元で状態変化が受け付けられた場合に、その状態変化に応じた利用状態となるように前記エネルギ供給先のエネルギ供給源を制御する信号を送出する状態制御手段とを備えることを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、エネルギ供給元でエネルギ供給先からの認証情報の入力操作に伴うエネルギの利用に関する状態変化が受け付けられた場合に、その状態変化に応じた利用状態となるようにエネルギ供給先のエネルギ供給源が制御されるため、エネルギ供給元とエネルギ供給先の間で一定のセキュリティを維持しながらエネルギの利用状態を確実に把握することができ、エネルギの利用契約を確実且つ容易に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記状態制御手段は、状態変化としてエネルギ供給元から利用許可を示す信号を受け付けた場合、前記エネルギ供給源に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、状態変化としてエネルギ供給元からの利用許可を受け付けた場合、エネルギ供給源に対してエネルギ供給の開始が指示される。これにより、エネルギ供給元とエネルギ供給先の間でエネルギの状態変化を確実に把握することができるため、エネルギの利用契約を確実且つ容易に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記状態制御手段は、状態変化としてエネルギ供給元から利用停止を示す信号を受け付けた場合、前記エネルギ供給源に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、状態変化としてエネルギ供給元からの利用停止を受け付けた場合に、エネルギ供給源に対してエネルギ供給の停止が指示される。これにより、エネルギ供給元とエネルギ供給先の間でエネルギの状態変化を確実に把握することができるため、エネルギの利用契約を確実且つ容易に行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記エネルギ供給元は、エネルギ供給先毎のエネルギ利用契約を管理するための管理センタを具備しており、前記管理センタは、エネルギ供給先からのエネルギに関する状態変化を受け付けて正当性を認証すると共に、当該エネルギ供給先に対する状態変化を許可する認証手段と、エネルギ供給先からの状態変化に基づいて利用情報を特定する利用情報特定手段と、エネルギ供給先からの状態変化として利用終了要求を受け付けた場合に、利用情報に基づいてエネルギの利用料金を決済する決済手段とを備えることを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、エネルギ供給先の正当性が認証されると状態変化が許可され、エネルギ供給先からの状態変化に基づいて利用情報が特定され、エネルギ供給先からの利用終了要求を受け付けた場合に、利用情報に基づいて利用料金が決済される。これにより、エネルギ供給元では、エネルギ供給先からの状態変化に基づく利用情報を確実に把握して決済を行うことができるため、エネルギ供給元とエネルギ供給先間の利用契約を確実且つ容易に行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記認証受付手段がクレジットカードによる状態変化を受け付けた場合、同時に設定された所定期間内に利用するエネルギの想定利用金額にかかる情報をエネルギ供給元へ送信することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、所定期間内に利用するエネルギの想定利用金額がエネルギ供給元へ送信されるため、クレジットカードを用いた場合であっても、料金徴収を含めた利用契約を確実且つ容易に行うことができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様において、前記管理センタは、エネルギ供給先からのエネルギの想定利用金額にかかる情報が受け付けられた場合に、当該想定利用金額の使用率が閾値以内であるか否かを監視する利用限度額監視手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、想定利用金額の使用率が監視されるため、料金徴収を含めた利用契約を確実に行うことができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記認証受付手段がプリペイドカードによる状態変化を受け付けた場合、状態変化にかかる情報と共に、カードに含まれる利用可能金額にかかる情報をエネルギ供給元へ送信することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、カードに含まれる利用可能金額がエネルギ供給元へ送信されるため、プリペイドカードを用いた場合であっても、料金徴収を含めた利用契約を確実且つ容易に行うことができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記認証装置は、前記認証受付手段がプリペイドカードから受け付けた状態変化が利用許可である場合に、カード残高が利用可能金額以内であるか否かを監視する利用限度額監視手段をさらに具備することを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００２４】
かかる第８の態様では、状態変化が利用許可となった場合にカード残高が監視されるため、料金徴収を含めた利用契約を確実に行うことができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記エネルギ供給先と前記エネルギ供給元との間の通信は、電力搬送通信であると共に、前記エネルギ供給源は、エネルギとして電力を供給するブレーカであることを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００２６】
かかる第９の態様では、電気配線を利用して、電力の利用契約にかかる手続きを確実且つ容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第１〜９の何れかの態様において、エネルギ供給元とエネルギ供給先との間の利用契約は農事用電力に関するものであり、状態変化にかかる情報として、利用期間、利用場所、及び利用状態を含む情報が送信されることを特徴とするエネルギ利用時の認証システムにある。
【００２８】
かかる第１０の態様では、農事用電力の状態変化にかかる情報が送信される。これにより、エネルギ供給元では、農事用電力の状態変化にかかる利用期間、利用場所、利用状態などを確実に特定することができるため、農事用電力の利用契約を確実且つ容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、エネルギ供給元とエネルギ供給先の間で一定のセキュリティを維持しながらエネルギの利用状態を確実に把握することができるため、エネルギ供給元とエネルギ供給先との間でエネルギの利用契約にかかる一連の手続きを確実且つ容易に行うことができるエネルギ利用時の認証システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００３１】
本実施形態は、例えば、エネルギの利用にあたり、エネルギを提供するエネルギ供給元（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社）とエネルギを利用するエネルギ供給先（例えば、一般家庭、企業）との間で締結されるエネルギ利用契約を確実且つ容易に行うことができるシステムを実現するものである。これにより、例えば、電力の利用にあたり、不動産会社や清掃会社などによる転宅後の臨時利用にかかる手続きを確実にする、又は、農事用電力の利用場所の特定を容易にすることも可能となる。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の認証システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態では、エネルギ供給元２として電力会社、エネルギ供給先４として一般家庭、エネルギ供給源５としてブレーカ５２を含む分電盤５１を例示している。
【００３３】
図示するように、本実施形態のエネルギ利用時の認証システム１では、エネルギを提供するエネルギ供給元２、エネルギを利用するエネルギ供給先４、及びエネルギの利用料金を決済する金融会社３がそれぞれネットワーク１１を介して接続されており、エネルギ供給元２とエネルギ供給先４の間で所定の認証手続きが行われエネルギ利用契約が締結される。そして、必要に応じて、エネルギ供給元２と金融会社３が連携することで、エネルギ供給先４で利用されたエネルギの利用料金が決済される。なお、本実施形態における金融会社３とは、例えば、銀行、クレジット会社などを想定している。
【００３４】
具体的に、エネルギ供給先４には、エネルギ供給先４毎にエネルギを供給するためのエネルギ供給源５、エネルギ供給源５に入力される信号と連動してエネルギ供給を制御するように動作する認証装置６、及び使用された電力量を計測して記録する電力量計７が具備されている。エネルギ供給源５には、回路遮断器としてのブレーカ５２及び電気設備を操作するためのスイッチ，計器，ヒューズ，端子類が集約されたヒューズ盤５３から構成される分電盤５１が設けられている。
【００３５】
電柱などから引き込まれた引込線１０は、電力量計７を経てブレーカ５２と接続されており、エネルギ供給源５に設けられたブレーカ５２及びヒューズ盤５３が電灯線８を介して認証装置６と接続されると共に、電力量計７が信号線９を介して認証装置６と接続されている。このような構成により、認証装置６で取得された情報、使用された電力量などがネットワーク１１を介してエネルギ供給元２に設置されている管理センタ２０との間で通信される。
【００３６】
なお、本実施形態では、電力線を通信回線として利用する電力線搬送通信により、エネルギ供給元２とエネルギ供給先４との間の通信を実現することを想定している。
【００３７】
ここで、本実施形態にかかる認証装置６の外観構造について簡単に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る認証装置の外観を説明する概略図である。
【００３８】
図示するように、認証装置６は、全体が箱状に形成されており、その前面部には、利用契約にかかる各種情報を表示するための表示部６ａ、暗証番号や状態コードなどを入力するための入力部６ｂ、利用契約にかかる各種カードを差し込むための差込口６ｃ、利用状態などを示す状態ランプ６ｄを有している。また、側面部には、エネルギ供給源５に設けられているブレーカ５２及びヒューズ盤５３を電灯線８の先端に設けられたジャックと接続するための接続端子６ｅ及び６ｆが設けられている。なお、図２に示す例では、表示部６ａと入力部６ｂを別個に設けているが、例えば、表示と入力について一対の機能をなすタッチパネル構造などを採用するようにしてもよい。
【００３９】
ここで、本実施形態で採用する各種カードとしては、例えば、プリペイドカード、クレジットカード、クレジット機能付きプリペイドカードなどの料金決済が可能なカードを想定している。
【００４０】
次に、エネルギ利用時の認証システム１のシステム構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の認証システムのシステム構成を示す図である。
【００４１】
図示するように、エネルギ供給先４に設置されている認証装置６は、認証通信手段６１、状態制御手段６２、利用限度額監視手段６３、及びカード情報制御手段６４を含み構成されている。
【００４２】
認証通信手段６１は、エネルギ供給先４からの認証情報の入力操作によりエネルギの利用に関する状態変化を受け付けると共に、当該状態変化にかかる情報をエネルギ供給元２との間で通信する。具体的には、認証通信手段６１がクレジットカードによる状態変化を受け付けた場合、同時に設定された所定期間内に利用するエネルギの想定利用金額にかかる情報をエネルギ供給元２へ送信する。又、認証通信手段６１がプリペイドカードによる状態変化を受け付けた場合、状態変化にかかる情報と共に、カードに含まれる利用可能金額にかかる情報をエネルギ供給元２へ送信する。ここでいう状態変化とは、利用開始、利用停止、再使用契約、契約廃止、農事用電力の復活や休止などのエネルギの利用において発生する状態の変化を示すものである。また、認証情報とは、例えば、暗証番号、指紋情報、掌紋情報などエネルギ供給先４でエネルギを利用する者を個別に認証して特定するための情報である。
【００４３】
状態制御手段６２は、エネルギ供給元２で状態変化が受け付けられた場合に、その状態変化に応じた利用状態となるようにエネルギ供給先４のエネルギ供給源５を制御する信号を送出する。具体的には、状態制御手段６２は、状態変化としてエネルギ供給元２から利用許可を示す信号を受け付けた場合、エネルギ供給源５（ブレーカ５２）に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出する。一方、状態変化としてエネルギ供給元２から利用停止を示す信号を受け付けた場合、エネルギ供給源５（ブレーカ５２）に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出する。
【００４４】
利用限度額監視手段６３は、差込口６ｃから差し込まれた監視対象となるカードの利用限度額を監視する。ここで監視対象となるカードとは、例えば、プリペイドカードのように認証装置６内のみで決済が可能なカードである。
【００４５】
カード情報制御手段６４は、差込口６ｃから差し込まれたカードに含まれている情報を制御する。具体的には、カードに含まれる顧客情報、利用可能金額などの各種情報を読み込む又はカード内の利用可能金額を書き換えて変更する。
【００４６】
一方、エネルギ供給元２はエネルギ供給先４毎のエネルギ利用契約を管理するための管理センタ２０を具備している。管理センタ２０内には、ネットワーク１１を介して認証装置６と通信可能な管理サーバ２０ａが設置されており、当該管理サーバ２０ａは、認証手段２１、利用情報特定手段２２、利用限度額監視手段２３、決済手段２４、及びデータベース２００（「ＤＢ」と図示する）を含み構成されている。
【００４７】
認証手段２１は、エネルギ供給先４からのエネルギに関する状態変化を受け付けて正当性を認証すると共に、当該エネルギ供給先４に対する状態変化を許可する。
【００４８】
利用情報特定手段２２は、エネルギ供給先４からの状態変化に基づいて利用情報を特定する。
【００４９】
利用限度額監視手段２３は、エネルギ供給先４からのエネルギの想定利用金額にかかる情報が受け付けられた場合に、当該想定利用金額の使用率が閾値以内であるか否かを監視する。
【００５０】
決済手段２４は、エネルギ供給先４からの状態変化として利用終了要求を受け付けた場合に、利用情報に基づいてエネルギの利用料金を決済する。
【００５１】
データベース２００には、エネルギ利用契約に必要な各種情報、エネルギ供給先４側から送信されてきた各種情報などが格納されている。具体的には、エネルギ利用契約に必要な各種情報として、状態変化を示すコード情報、エネルギ供給先４毎を特定する認証情報、エネルギ供給先４毎の利用場所を特定する位置情報、エネルギ供給先４側から送信されてきた各種情報として、各種カードなどに含まれる利用者情報などが挙げられる。
【００５２】
また、上述した構成の他に、例えば、認証装置６において、プリンタなどと接続することで利用契約にかかる各種情報を印刷する印刷手段（図示せず）を具備するようにしてもよい。
【００５３】
次に、本実施形態におけるエネルギ利用時の認証システム１の各動作手順について図面を用いて説明する。なお、以下に説明する各動作手順では、認証情報として暗証番号を用いる場合を例示する。また、各動作手順の説明は、必要に応じて金融会社３を例示し、金融会社３を含めた動作手順として説明する。
【００５４】
＜暗証番号による認証手順＞
図４は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の暗証番号を用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。なお、図４に示す例では、エネルギ供給先４は、農事用電力の利用契約にかかる認証手続きを想定している。
【００５５】
図示するように、エネルギ供給先４に設置されている認証装置６の入力部６ｂから、暗証番号及び状態コード番号が入力されると（Ｓ１）、認証通信手段６１は、エネルギ供給元２に対して利用者情報及び状態コードを送信する（Ｓ２）。このとき、電力量計７に記録された電力量値も同時に送信されるようにすればよい。ここで送信される利用者情報とは、例えば、暗証番号、利用期間（例えば、季節単位で設定される期間）、利用場所などのエネルギ供給先４を特定する情報である。また、ここで送信される状態コードとは、利用開始状態の要求を示すコード番号である。
【００５６】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用者情報及び状態コードを受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ３）。そして、利用情報特定手段２２が状態コードに基づいて状態変化を把握し、エネルギ供給先４の利用情報が特定される（Ｓ４）。ここで特定される利用情報は、例えば、利用場所、利用状態（利用開始）、利用開始電力値などである。利用情報が特定されると、認証手段２１は、状態変化を許可する利用許可信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ５）。
【００５７】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用許可信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用開始にかかる契約が締結されて利用開始状態となる（Ｓ６）。
【００５８】
所定の利用期間が経過した後、再び、エネルギ供給先４に設置されている認証装置６の入力部６ｂから、暗証番号及び状態コード番号が入力されると（Ｓ７）、認証通信手段６１は、エネルギ供給元２に対して利用者情報及び状態コードを送信する（Ｓ８）。このとき、電力量計７に記録された電力量値も同時に送信されるようにすればよい。ここで送信される状態コードとは、利用終了状態の要求を示すコード番号である。
【００５９】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用者情報及び状態コードを受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ９）。そして、利用情報特定手段２２が状態コードに基づいて状態変化を把握し、エネルギ供給先４の利用情報が特定される（Ｓ１０）。ここで特定される利用情報は、例えば、利用場所、利用状態（利用停止）、利用停止電力値などである。利用情報が特定されると、認証手段２１は、状態変化を許可する利用停止信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ１１）。そして、決済手段２４は、エネルギ供給先４に関する決済データを所定の金融会社３に送信する（Ｓ１２）。これにより、エネルギ供給先４のエネルギ利用料金が決済される（Ｓ１３）。
【００６０】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用停止信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用停止にかかる契約が締結されて利用終了状態となる（Ｓ１４）。
【００６１】
上述のような処理により、季節単位で利用される農事用電力の利用契約を暗証番号とコード番号の入力のみで確実且つ容易に行うことができる。
【００６２】
＜プリペイドカードによる認証手順＞
図５は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のプリペイドカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。図５に示す例では、エネルギ供給先４として一般家庭を想定しているが、転宅後に不動産会社や清掃会社などが臨時使用、一時使用する場合の利用契約を想定している。なお、プリペイドカードの使用は、所定の単価で設定されているカードを利用者が予め購入していることを前提としている。
【００６３】
図示するように、エネルギ供給先４に設置されている認証装置６の差込口６ｃからプリペイドカードが挿入されると共に、入力部６ｂからの入力操作により利用日数が設定されると（Ｓ２１）、当該カードに含まれるカード情報が利用情報と共にエネルギ供給元２である管理センタ２０へ送信される（Ｓ２２）。ここで送信されるカード情報とは、例えば、利用可能金額などである。一方、送信される利用情報とは、例えば、利用場所、利用開始日時、利用開始電力値、利用日数などである。これらカード情報及び利用情報は、データベース２００に格納して一定期間管理するようにしてもよい。
【００６４】
管理センタ２０では、認証手段２１がカード情報を受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ２３）。認証が終了すると、認証手段２１は、状態変化を許可する利用許可信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ２４）。
【００６５】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用許可信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用開始にかかる契約が締結されて利用開始状態となる（Ｓ２５）。
【００６６】
ここで、エネルギ供給元２とエネルギ供給先４の双方において、ステップＳ２１で挿入されたプリペイドカードの残高と入力された利用日数に基づいて、電力量が利用可能な状態にあるか否かが監視される。これにより、カード残高と利用日数に基づいて、利用可能な電力量を算出又は類推する構成を採ることも可能となる。
【００６７】
具体的には、エネルギ供給元２である管理センタ２０では、例えば、利用限度額監視手段２３により利用日数に基づいて所定期間を経過したか否かを監視する（Ｓ２６）。ここで所定期間が経過した場合（Ｓ２６；Ｙｅｓ）には、利用日数の超過を示すアラームがエネルギ供給先４の認証装置６に対して通知される（Ｓ２７）。これに伴い、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出することでエネルギが利用停止となる（Ｓ２９）。
【００６８】
なお、認証装置６では、管理センタ２０からのアラーム通知を受けて、利用日数が超過の状態にあることを知らせるランプが状態ランプ６ｄに点滅される。このとき、継続して利用する場合は、ステップＳ２１の場合と同様に、再びプリペイドカードを挿入して利用日数を設定し直すようにしてもよい。
【００６９】
一方、エネルギ供給先４では、利用限度額監視手段６３により、プリペイドカードの残高に基づいて利用可能な金額以内であるか否かが監視される（Ｓ２８）。このとき、使用した電力量に応じてカード残高も減少していく。ここで利用可能な金額以内で無くなった場合（Ｓ２８；Ｎｏ）に、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出することでエネルギが利用停止となる（Ｓ２９）。そして、認証通信手段６１は、利用が停止したことを示す利用停止通知を利用情報と共にエネルギ供給元２に対して送信する（Ｓ３０）。ここで送信される利用情報とは、利用場所、利用終了日時、利用停止電力値などである。
【００７０】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用停止通知及び利用情報を受け付けて、利用情報特定手段２２によりエネルギ供給先４の利用情報が特定される（Ｓ３１）。ここで特定される利用情報は、例えば、利用場所、利用期間、利用電力量などである。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用停止にかかる契約が締結されて利用終了状態となる（Ｓ３２）。
【００７１】
上述のような処理により、転宅後に臨時又は一時的にエネルギを使用したい場合であっても、プリペイドカードを使用することで料金徴収を含めた利用契約を確実且つ容易に行うことができる。また、プリペイドカードを使用する際に、利用日数を同時に設定することで、利用契約を確実に管理することも可能となる。
【００７２】
＜クレジットカードによる認証手順＞
図６は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のクレジットカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。図６に示す例では、エネルギ供給先４として一般家庭を想定しており、一般家庭の利用者によって利用契約にかかる認証手続きを想定している。なお、クレジットカードの使用は、一般家庭の利用者が予め金融会社３との間でカード利用契約手続きを完了していることを前提としている。
【００７３】
図示するように、利用者は、エネルギ供給先４に設置されている認証装置６の差込口６ｃからクレジットカードを挿入して暗証番号を入力した後（Ｓ４１）、所定期間内の想定利用金額を設定する（Ｓ４２）。この想定利用金額は、例えば、利用が予想される一ヶ月単位の利用金額を目安として予め設定する。なお、ステップＳ４１で入力する暗証番号は、エネルギ供給元２との間で予め手続きをすれば、クレジットカードの利用契約時に設定した番号であってもよいし、エネルギ供給元２との利用契約時に設定した番号であってもよい。
【００７４】
そして、挿入されたカードに含まれるカード情報を含む利用者情報が想定利用金額と共にエネルギ供給元２である管理センタ２０へ送信される（Ｓ４３）。
【００７５】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用者情報及び想定利用金額を受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ４４）。認証が終了すると、認証手段２１は、状態変化を許可する利用許可信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ４５）。
【００７６】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用許可信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用開始にかかる契約が締結されて利用開始状態となる（Ｓ４６）。
【００７７】
ここで、管理センタ２０では、利用限度額監視手段２３が設定した利用金額の使用率が閾値以内であるか否かを監視する（Ｓ４７）。使用率が閾値以内で無くなった場合（Ｓ４７；Ｎｏ）に、利用限度額監視手段２３は、エネルギ供給先４の認証装置６に対して超過を示すアラームを通知する（Ｓ４８）。この場合、例えば、アラームとは別に、予め設定している連絡先（例えば、携帯電話、メールアドレス）に通知が送信されるようにしてもよい。
【００７８】
認証装置６では、管理センタ２０からのアラーム通知を受けて、超過の状態にあることを知らせるランプを状態ランプ６ｄに点滅させる。このとき、利用者は必要に応じて、再びクレジットカードを挿入して（Ｓ４９）、利用金額の設定を変更すればよい（Ｓ５０）。そして、利用者情報及び変更した利用金額がエネルギ供給元２である管理センタ２０へ送信される（Ｓ５１）。
【００７９】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用者情報及び変更した利用金額を受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ５２）。認証が終了すると、認証手段２１は、継続利用にかかる状態変化を許可する継続利用許可信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ５３）。
【００８０】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの継続利用許可信号が受け付けられると、認証装置６の状態ランプ６ｄを超過から未達に切り替える。これにより、エネルギ供給先４では当初の想定利用金額を超過した場合であっても、継続的にエネルギを利用することができる。
【００８１】
一方、管理センタ２０では、利用限度額監視手段２３が、利用限度額と同時に所定期間を経過したか否かを監視する（Ｓ５４）。すなわち、利用開始当初に想定利用金額と共に設定した期間の経過が監視される。ここで所定期間が経過した場合（Ｓ５４；Ｙｅｓ）には、決済通知を含む利用停止信号が認証装置６に対して送信される（Ｓ５５）。そして、決済手段２４は、エネルギ供給先４に関する決済データを所定の金融会社３に送信する（Ｓ５６）。これにより、エネルギ供給先４のエネルギ利用料金が決済される（Ｓ５７）。
【００８２】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用停止信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用停止にかかる契約が締結されて利用終了状態となる（Ｓ５８）。
【００８３】
上述のような処理により、所定期間内の目安として設定した想定利用金額を超過した場合にアラームが通知されるため、例えば、一般家庭のエネルギ利用において、省エネを意識させながら、料金徴収を含めた利用契約を確実且つ容易に行うことができる。
【００８４】
＜クレジット機能付きプリペイドカードによる認証手順＞
図７は、本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のクレジット機能付きプリペイドカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。図７に示す例では、エネルギ供給先４として一般家庭を想定しており、一般家庭の利用者によって利用契約にかかる認証手続きを想定している。なお、クレジット機能付きプリペイドカードの使用は、一般家庭の利用者が予め金融会社３を含めてエネルギ供給元２との間でカード利用契約手続きを完了していることを前提としている。
【００８５】
図示するように、まず、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間で、予めカードの利用金額を設定しておく（Ｓ６１）。例えば、利用期間と共にその利用期間に応じた利用金額を設定するようにすればよい。そして、利用者がエネルギ供給先４に設置されている認証装置６の差込口６ｃからクレジット機能付きプリペイドカードを挿入して暗証番号を入力すると（Ｓ６２）、挿入されたカードに含まれるカード情報を含む利用者情報がエネルギ供給元２である管理センタ２０へ送信される（Ｓ６３）。なお、ステップＳ６２で入力する暗証番号は、エネルギ供給元２との間で予め手続きをすれば、クレジットカードの利用契約時に設定した番号であってもよいし、エネルギ供給元２との利用契約時に設定した番号であってもよい。
【００８６】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用者情報を受け付けて、データベース２００に基づくエネルギ供給先４の正当性を認証する（Ｓ６４）。認証が終了すると、認証手段２１は、状態変化を許可する利用許可信号を認証装置６に対して送信する（Ｓ６５）。
【００８７】
認証装置６では、エネルギ供給元２側からの利用許可信号が受け付けられると、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の開始を指示する信号を送出する。これにより、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用開始にかかる契約が締結されて利用開始状態となる（Ｓ６６）。
【００８８】
ここで、管理センタ２０では、利用限度額監視手段２３が設定した利用金額以内であるか否かを監視する（Ｓ６７）。設定した利用金額以内で無くなった場合（Ｓ６７；Ｎｏ）に、利用限度額監視手段２３は、エネルギ供給先４の認証装置６に対して超過を示すアラームを通知する（Ｓ６８）。この場合、例えば、アラームとは別に、予め設定している連絡先（例えば、携帯電話、メールアドレス）に通知が送信されるようにしてもよい。
【００８９】
認証装置６では、管理センタ２０からのアラーム通知を受けて、超過の状態にあることを知らせるランプを状態ランプ６ｄに点滅させる。このとき、利用者が必要に応じて、再びクレジット機能付きプリペイドカードを挿入すると、利用限度額監視手段６３は、挿入されたクレジット機能付きプリペイドカードの残高があるか否かを判断する（Ｓ６９）。ここで、残高がある場合（Ｓ６９；Ｙｅｓ）には、当該残高が利用金額以内であるか否かが監視される（Ｓ７０）。このとき、使用した電力量に応じてカード残高も減少していく。一方、残高がない場合（Ｓ６９；Ｎｏ）及び残高が利用金額以内で無くなった場合（Ｓ７０；Ｎｏ）には、状態制御手段６２がエネルギ供給源５に対してエネルギ供給の停止を指示する信号を送出することでエネルギが利用停止となる（Ｓ７１）。そして、認証通信手段６１は、利用が停止したことを示す利用停止通知を利用者情報と共にエネルギ供給元２に対して送信する（Ｓ７２）。ここで送信される利用者情報とは、利用場所、利用終了日時、利用停止電力値などである。
【００９０】
管理センタ２０では、認証手段２１が利用停止通知及び利用者情報を受け付けて、利用情報特定手段２２によりエネルギ供給先４の利用情報が特定される（Ｓ７３）。ここで特定される利用情報は、例えば、利用場所、利用期間、利用電力量などである。そして、決済手段２４は、エネルギ供給先４に関する決済データを所定の金融会社３に送信する（Ｓ７４）。これにより、エネルギ供給先４のエネルギ利用料金が決済されて（Ｓ７５）、エネルギ供給先４とエネルギ供給元２との間でエネルギの利用停止にかかる契約が締結されて利用終了状態となる（Ｓ７６）。
【００９１】
上述のような処理により、予め設定した利用金額を超過した場合にアラームが通知されると共に超過以降に発生する料金も確実に徴収することがため、例えば、一般家庭のエネルギ利用において、省エネを意識させながら、料金徴収を含めた利用契約を確実且つ容易に行うことができる。
【００９２】
（他の実施形態）
上述した実施形態にかかる管理サーバ２０ａにおいて、例えば、カードに関する情報を管理するためのカード情報管理手段（図示せず）を具備するようにしてもよい。具体的には、設定金額と実際の利用料金との差額を預金又はポイントとして積み立てる機能、プリペイドカードの残高を現金化するための機能、利用金額毎にポイントを付与する機能、カードの設定額に応じてポイントをサービス加算するための機能などのオプション機能を設けるようにしてもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、エネルギ供給源５として電力を供給するためのブレーカ５２を例示しているが、これに限定されず、例えば、水を供給するための水源開閉バルブ、ガスを供給するためのガス源開閉バルブなどとすることで、水やガスなどのその他のエネルギ利用契約にも同様に適用することができる。
【００９４】
また、上述した実施形態では、認証情報として暗証番号を用いる場合を例示しているが、これに限定されず、エネルギ供給元２との間で予め登録処理を行うことにより、例えば、指紋、掌紋、静脈パターンなどの身体的特徴によって本人確認を行なう認証方式であるバイオメトリクス認証を採用するようにしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態では、エネルギの利用料金を単独で決済するシステムを例示しているが、これに限定されず、例えば、部屋の賃貸料などと同時にカード決済するようなシステムとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の認証システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る認証装置の外観を説明する概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の認証システムのシステム構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時の暗証番号を用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のプリペイドカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のクレジットカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエネルギ利用時のクレジット機能付きプリペイドカードを用いた認証システムの通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
２  エネルギ供給元
３  金融会社
４  エネルギ供給先
５  エネルギ供給源
６  認証装置
６ａ  表示部
６ｂ  入力部
６ｃ  差込口
６ｄ  状態ランプ
６ｅ、６ｆ  接続端子
７  電力量計
８  電灯線
９  信号線
１０  引込線
１１  ネットワーク
２０  管理センタ
２０ａ  管理サーバ
２１  認証手段
２２  利用情報特定手段
２３  利用限度額監視手段
２４  決済手段
２００  データベース
５１  分電盤
５２  ブレーカ
５３  ヒューズ盤
６１  認証通信手段
６２  状態制御手段
６３  利用限度額監視手段
６４  カード情報制御手段
【図１】
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【図２】
2006172396.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006172396.tif 000006
【図５】
2006172396.tif 000007
【図６】
2006172396.tif 000008
【図７】
2006172396.tif 000009