(57)【要約】      （修正有）【課題】  操作部材の操作方向を誤ることなく、また、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができるブラインドを提供する。【解決手段】  プーリ３４と、操作部材３６と、プーリ３４を付勢するぜんまいバネ３８と、プーリと巻取パイプ16とを連結及び連結解除可能で、プーリの回転を巻取パイプに伝達または非伝達とする第１クラッチ機構２４と、巻取パイプ１６と支持軸２２とを連結及び連結解除可能な第２クラッチ機構２６とを備え、プーリが回転されることによって第１クラッチ機構を介して巻取パイプが一方向に回転することができ、プーリが所定角度だけ回転されることによって第２クラッチ機構が巻取パイプと支持軸との連結を解除し、巻取パイプが他方向に回転することができ、巻取パイプが他方向に回転中の操作部材の操作によってプーリが回転されて第１クラッチ機構または第２クラッチ機構の作動により巻取パイプが停止することができる。【選択図】  図２
2006241692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持された回転軸体（１６，９４，１００）の回転方向に応じて遮蔽材（１８，８２）の上昇及び下降を行うブラインドにおいて、
回転可能に支持されたプーリ（３４）と、
プーリ（３４）に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材（３６）と、
操作部材を常時巻取る方向にプーリを付勢する付勢部材（３８）と、
回転軸体とプーリとの間に設けられ、プーリと回転軸体とを連結及び連結解除可能で、プーリの回転を回転軸体に伝達または非伝達とする第１クラッチ機構（２４）と、
回転軸体と固定体（２２）とを連結及び連結解除可能な第２クラッチ機構（２６）と、
を備え、操作部材の操作によってプーリが回転されることによって第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転することができ、操作部材の操作によりプーリが所定角度だけ回転されることによって第２クラッチ機構が回転軸体と固定体との連結を解除し、回転軸体が他方向に回転することができ、該回転軸体が他方向に回転中の操作部材の操作によってプーリが回転されて第１クラッチ機構または第２クラッチ機構の作動により回転軸体が停止することができる、ことを特徴とするブラインド。
【請求項２】
回転可能に支持された回転軸体（１６，９４，１００）の回転方向に応じて遮蔽材（１８，８２）の上昇及び下降を行うブラインドにおいて、
回転可能に支持されたプーリ（３４）と、
プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材（３６）と、
操作部材を常時巻取る方向にプーリを付勢する付勢部材（３８）と、
回転軸体とプーリとの間に設けられ、プーリと係合することによって一体回転する回転体（４８）と、
回転軸体と回転体との間に設けられ、プーリと回転軸体とを連結及び連結解除可能で、プーリの回転を回転軸体に伝達または非伝達とする第１クラッチ機構（２４）と、
回転軸体と固定体とを連結及び連結解除可能な第２クラッチ機構（２６）と、
を備え、操作部材の操作によってプーリが回転されることによって回転体及び第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転することができ、操作部材の操作によってプーリが所定角度だけ回転されることによって第２クラッチ機構が回転軸体と固定体との連結を解除し、回転軸体が他方向に回転することができる、ことを特徴とするブラインド。
【請求項３】
前記回転体（４８）とプーリ（３４）とには、互いに係合する係合突起（４８ａ、３４ａ）がそれぞれ周方向に複数形成されており、これらの係合突起の間には、所定量の遊びが存在することを特徴とする請求項２記載のブラインド。
【請求項４】
前記プーリ（３４）は固定軸（３２）に回転可能に支持され、前記固定体（２２）は、固定軸と相対回転不能な支持軸で構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項５】
操作部材の操作によってプーリが回転されることによって第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転された後に回転軸体の回転が停止されると、第２クラッチ機構が作動して回転軸体と固定体とが連結されて回転軸体が停止状態を維持し、
該回転軸体が他方向に回転中に操作部材の操作によってプーリが回転されると第１クラッチ機構が作動して回転軸体が停止することができる、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項６】
前記操作部材には、プーリへの巻取量を規制するストッパ（４４）が設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項７】
前記第１クラッチ機構は、プーリに対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換ガイド（５２）と、切換ガイドと共に回転し切換ガイドとプーリとの相対回転角度に応じてプーリの回転を回転軸体に伝達する位置と、プーリの回転を回転軸体に非伝達とする位置とに移動可能な係合部材（５４）と、を有し、切換ガイドは、回転軸体から受ける回転力よりも強く且つ前記付勢部材から受ける付勢力よりも弱い力で固定体に保持されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項８】
前記第１クラッチ機構は、プーリに対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換ガイド（５２）と、切換ガイドと共に回転し切換ガイドとプーリとの相対回転角度に応じてプーリの回転を回転軸体に伝達する位置と、プーリの回転を回転軸体に非伝達とする位置とに移動可能な係合部材（５４）と、を有し、切換ガイドは、回転軸体が他方向に回転中には非回転とされ、付勢部材によってプーリが操作部材を巻取る方向に回転中には、プーリと共に回転することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項９】
前記回転軸体の他方向の回転は、遮蔽材が自重によって下降する方向に対応することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項１０】
前記回転軸体を遮蔽材の上昇方向に対応する回転方向に付勢するスプリング（７０）をさらに備え、
前記回転軸体の他方向の回転は、遮蔽材がスプリングによって上昇する方向に対応することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項１１】
前記回転軸体は、遮蔽材の一端が巻取り・巻解き可能に連結される巻取パイプ（１６）であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のブラインド。
【請求項１２】
前記回転軸体は、遮蔽材の下部に一端が連結される昇降コード（８８）の他端が巻取り・巻解き可能に連結されるドラム（１００）であるか、または遮蔽材の下部に一端が連結される昇降コードの他端が巻取り・巻解き可能に連結されるドラムに相対回転不能に連結されるもの（９４）であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能に支持された回転軸体の回転方向に応じて遮蔽材の上昇及び下降を行うブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインドは、一般的に、操作部材を操作することにより、その操作力を回転可能に支持された回転軸体に伝達させて、回転軸体を回転させることにより、遮蔽材を巻取りまたは巻解き、または遮蔽材の下端に取り付けられている昇降コードを巻取りまたは巻解き、よって遮蔽材の上昇及び下降をさせることができる構成となっている。この場合、回転軸体は、直接遮蔽材または昇降コードを巻取りまたは巻解くか、または間接的に巻取りまたは巻解くことができる。
【０００３】
遮蔽材の昇降量に対応した操作部材の操作量を確保するために、操作部材はある程度の長さを持ち無端状に構成されていることが多く、通常上方にあるブラインド支持部材から吊下げられている。そのため、操作者は、操作方向について迷うことも多く、また、ブラインド支持部材から吊下げられている操作部材の部分が人、ペット、家具等に引っ掛かるおそれもあり、また、見栄えも損なうという問題がある。
【０００４】
操作部材をコンパクトに構成可能なものとしては、例えば、特許文献１に記載されたシート巻上げ巻降し装置が提案されているが、実用可能となったものは今だに存在していない。
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−４６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、操作部材の操作方向を誤ることなく、また、非操作時に操作部材をコンパクトにしておくことができるブラインドを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、回転可能に支持された回転軸体の回転方向に応じて遮蔽材の上昇及び下降を行うブラインドにおいて、
回転可能に支持されたプーリと、
プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材と、
操作部材を常時巻取る方向にプーリを付勢する付勢部材と、
回転軸体とプーリとの間に設けられ、プーリと回転軸体とを連結及び連結解除可能で、プーリの回転を回転軸体に伝達または非伝達とする第１クラッチ機構と、
回転軸体と固定体とを連結及び連結解除可能な第２クラッチ機構と、
を備え、操作部材の操作によってプーリが回転されることによって第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転することができ、操作部材の操作によりプーリが所定角度だけ回転されることによって第２クラッチ機構が回転軸体と固定体との連結を解除し、回転軸体が他方向に回転することができ、該回転軸体が他方向に回転中の操作部材の操作によってプーリが回転されて第１クラッチ機構または第２クラッチ機構の作動により回転軸体が停止することができる、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、回転可能に支持された回転軸体の回転方向に応じて遮蔽材の上昇及び下降を行うブラインドにおいて、
回転可能に支持されたプーリと、
プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材と、
操作部材を常時巻取る方向にプーリを付勢する付勢部材と、
回転軸体とプーリとの間に設けられ、プーリと係合することによって一体回転する回転体と、
回転軸体と回転体との間に設けられ、プーリと回転軸体とを連結及び連結解除可能で、プーリの回転を回転軸体に伝達または非伝達とする第１クラッチ機構と、
回転軸体と固定体とを連結及び連結解除可能な第２クラッチ機構と、
を備え、操作部材の操作によってプーリが回転されることによって回転体及び第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転することができ、操作部材の操作によってプーリが所定角度だけ回転されることによって第２クラッチ機構が回転軸体と固定体との連結を解除し、回転軸体が他方向に回転することができる、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の前記回転体とプーリとに、互いに係合する係合突起がそれぞれ周方向に複数形成されており、これらの係合突起の間には、所定量の遊びが存在することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の前記プーリが固定軸に回転可能に支持され、前記固定体は、固定軸と相対回転不能な支持軸で構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか1項に記載のものにおいて、操作部材の操作によってプーリが回転されることによって第１クラッチ機構を介して回転軸体が一方向に回転された後に回転軸体の回転が停止されると、第２クラッチ機構が作動して回転軸体と固定体とが連結されて回転軸体が停止状態を維持し、
該回転軸体が他方向に回転中に操作部材の操作によってプーリが回転されると第１クラッチ機構が作動して回転軸体が停止することができる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の前記操作部材に、プーリへの巻取量を規制するストッパが設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の前記第１クラッチ機構が、プーリに対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換ガイドと、切換ガイドと共に回転し切換ガイドとプーリとの相対回転角度に応じてプーリの回転を回転軸体に伝達する位置と、プーリの回転を回転軸体に非伝達とする位置とに移動可能な係合部材と、を有し、切換ガイドは、回転軸体から受ける回転力よりも強く且つ前記付勢部材から受ける付勢力よりも弱い力で固定体に保持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の前記第１クラッチ機構が、プーリに対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換ガイドと、切換ガイドと共に回転し切換ガイドとプーリとの相対回転角度に応じてプーリの回転を回転軸体に伝達する位置と、プーリの回転を回転軸体に非伝達とする位置とに移動可能な係合部材と、を有し、切換ガイドは、回転軸体が他方向に回転中には非回転とされ、付勢部材によってプーリが操作部材を巻取る方向に回転中には、プーリと共に回転することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の前記回転軸体の他方向の回転が、遮蔽材が自重によって下降する方向に対応することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものにおいて、前記回転軸体を遮蔽材の上昇方向に対応する回転方向に付勢するスプリングをさらに備え、
前記回転軸体の他方向の回転は、遮蔽材がスプリングによって上昇する方向に対応することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のものにおいて、前記回転軸体は、遮蔽材の一端が巻取り・巻解き可能に連結される巻取パイプであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の前記回転軸体が、遮蔽材の下部に一端が連結される昇降コードの他端が巻取り・巻解き可能に連結されるドラムであるか、または遮蔽材の下部に一端が連結される昇降コードの他端が巻取り・巻解き可能に連結されるドラムに相対回転不能に連結されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、非操作時に付勢部材の付勢力によりプーリが操作部材を巻取ることができるので、操作部材をコンパクトにしておくことができ、人、ペットまたは家具が操作部材に引っ掛かることを防止することができる。
【００２０】
操作者は、操作部材を操作してプーリを回転させることによって、プーリの回転を伝達して回転軸体を一方向に回転することができ、遮蔽材にその回転方向に対応する昇降を行なわせることができ、また、操作部材を操作してプーリを所定量回転させることによって、回転軸体と固定体との連結を解除して、回転軸体を他方向に回転することができ、遮蔽材にその回転方向に対応する昇降を行なわせることができ、また、その回転軸体の他方向の回転中に操作部材を操作してプーリを回転させることにより、回転軸体を停止させることができる。操作部材の操作は、常に、操作部材をプーリから巻解く方向に限られるので、操作方向について操作者が迷うこともなく、簡単かつ迅速に操作することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、第１クラッチ機構とプーリとが直接連結されるのではなく第１クラッチ機構とプーリとの間に回転体が介在されるので、遮蔽材の自重等によって第１クラッチ機構が傾斜した場合であっても、プーリにその傾斜が直接伝達することを防ぎ、プーリを付勢する付勢部材の動作不良を防ぐことができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、係合突起の遊びによって、第１クラッチ機構に発生するおそれのある傾斜を吸収して、プーリに傾斜が伝達しないようにすることができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、遮蔽材の自重等によって固定体を構成する支持軸が撓んだとしても、プーリを支持する固定軸は支持軸と独立であるために、プーリにその撓みが伝達することを防ぎ、プーリを付勢する付勢部材の動作不良を防ぐことができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、回転軸体が他方向に回転中に操作部材の操作によってプーリが回転されると第１クラッチ機構が作動して回転軸体が停止することができる。第１クラッチ機構の連結／連結解除の切換に要する回転軸体の回転角度を、第２クラッチ機構の連結／連結解除の切換に要する回転軸体の回転角度よりも小さく設定することができるので、第１クラッチ機構の作動により回転軸体を停止させることで、回転軸体を迅速に停止させることができ、所望の位置に遮蔽材を停止させることができるようになる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、ストッパによって操作部材のプーリへの巻取量を規制することで、操作部材がプーリに過度に巻取られて操作部材に手が届かなくなったりすることを防ぐことができる。ストッパによって操作部材のプーリからの垂下長さを適度な長さに設定することができる。また、ストッパによって第１クラッチ機構の作動により回転軸体を停止させることができるようになる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、切換ガイドは、回転軸体から受ける回転力よりも強く且つ前記付勢部材から受ける付勢力よりも弱い力で固定体に保持されることにより、回転軸体が回転中でプーリが回転していないときに、切換ガイドが回転軸体の回転につられて回転して第１クラッチ機構に不用意に切換動作をさせて動作不良を起こすことのないようにすることができる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、切換ガイドは、回転軸体が他方向に回転中には非回転とされ、付勢部材によってプーリが操作部材を巻取る方向に回転中には、プーリと共に回転することにより、回転軸体が回転中でプーリが回転していないときに、切換ガイドが回転軸体の回転につられて回転して第１クラッチ機構に不用意に切換動作をさせて動作不良を起こすことのないようにすることができる。
【００２８】
請求項９または１０記載の発明によれば、回転軸体が他方向に回転しているときに、遮蔽材が自重によって下降するか、または、遮蔽材がスプリングによって上昇するか、とすることができる。
【００２９】
請求項１１記載の発明によれば、本発明のブラインドをロールスクリーンに適用することができる。
【００３０】
請求項１２記載の発明によれば、本発明のブラインドを横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード等に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。図において、ブラインドは、ロールスクリーン１０であり、窓枠等の設定面に固定されるセットフレーム１２に取り付けられる一対の支持プレート１４と、一対の支持プレート１４に対して回転可能に支持された回転軸体である巻取パイプ１６と、巻取パイプ１６に一端が連結され、巻取パイプ１６に巻取り・巻解き可能に吊り下げられる遮蔽材であるスクリーン１８と、巻取パイプ１６の一端部と一方の支持プレート１４との間に設けられる操作部２０と、を有しており、巻取パイプ１６の一端は、支持プレート１４から巻取パイプ１６内部へと伸びる支持軸２２によって軸支される。支持軸２２は、支持プレート１４に対して基本的には固定であるが、もしも、支持軸２２を下限リミットの調整軸として兼用する場合には、下限の調整の際にのみ支持プレート１４に対して回動可能とすることができる。しかしながら、下限リミットは本発明の要旨ではないので、説明を省略し、支持軸２２はこのブラインド１０の通常の使用の範囲で基本的に静止の固定体であるとする。
【００３２】
そして、操作部２０と巻取パイプ１６とは第１クラッチ機構２４を介して連結され、また、巻取パイプ１６と支持軸２２とは第２クラッチ機構２６を介して連結される。さらに、巻取パイプ１６内には巻取パイプ１６の回転を減速させるブレーキ２８が設けられる。以下、操作部２０、第１クラッチ機構２４及び第２クラッチ機構２６の詳細構成を、図２ないし図１１を参照しながら説明する。
【００３３】
図２及び図３Ａに示したように、操作部２０は、支持プレート１４に図示しない止具によって固定される操作ケース３０と、支持プレート１４に固定される固定軸３２と、固定軸３２に対して回転可能に軸支されるプーリ３４と、プーリ３４に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材３６と、プーリ３４の内径側に位置して、一端が固定軸３２に固定され、他端がプーリ３４に固定される付勢部材としてのぜんまいバネ３８と、を備えている。
【００３４】
固定軸３２はその軸方向の長さがプーリ３４を軸支するために十分な程度に短いものとなっており、前記支持軸２２は固定軸３２内を同心的に貫通している。固定軸３２と支持軸２２は相対回転不能である。
【００３５】
操作部材３６は、詳細には、プーリ３４に直接巻回される巻取コード４０と、巻取コード４０の下端に上端が結ばれる把持コード４２と、把持コード４２の下端に取り付けられた操作つまみ４３と、巻取コード４０の下端と把持コード４２の上端との結び目を収容する収容部４４ａを備えコード４０，４２よりも拡径となったストッパ４４とから構成される。コード４０、４２は、細長い紐状をなしていても薄肉のテープ状をなしていてもよい。操作部材３６は、操作ケース３０の下部に形成される開口３０ａを挿通しており、操作ケース３０の内外を移動するが、ストッパ４４は、開口３０ａに当接して開口３０ａを通過不能であり、従って、把持コード４２の部分は、常に操作ケース３０よりも下方に垂下される。よって、操作部材３６が過度にプーリ３４に巻き取られて操作部材３６に手が届かなくなることはない。しかしながら、把持コード４２の非操作時における垂下長さは、操作者の手が届いて操作しやすい長さであることはもちろんのこと、ブラインドの見栄えを良好に保ち、また、人、ペット、家具などが引っ掛かることがない程度の長さとなっている。
【００３６】
プーリ３４の巻取パイプ１６側の端面には、図４に示すように、複数の係合突起３４ａがある円軌跡上に沿って周方向に離間されて形成されている。
【００３７】
この係合突起３４ａは、回転体４８に同様に形成された係合突起４８ａに係合され、この係合突起４８ａも、図５に示すように、ある円軌跡上に沿って周方向に離間されて形成されている。図６に拡大して示したように、回転体４８は、ワッシャー４９によって支持軸２２に対する軸方向位置が規制されており、回転体４８の係合突起４８ａがプーリ３４の係合突起３４ａと係合したときに、両者の間には、周方向及び軸方向に僅かな遊びが形成されるようになっている。
【００３８】
回転体４８には、巻取パイプ１６の内奥側へと延びる入力軸５０が一体に突設されている。第１クラッチ機構２４は、この入力軸５０と、入力軸５０の外周側にあって入力軸５０に対して所定回転角度の範囲で相対回転可能となった切換部材としての切換ガイド５２と、切換ガイド５２と共に回転し切換ガイドによって径方向に移動可能に案内される係合部材としての係合子５４と、切換ガイド５２の外側に配置されると共に巻取パイプ１６の一端に結合される出力軸５６と、から構成され、プーリ３４からの一方向の回転は巻取パイプ１６に伝達するが、プーリ３４の他方方向の回転は巻取パイプ１６に伝達せず、巻取パイプ１６からの回転もプーリ３４には伝達しない。以下、その構成について説明する。
【００３９】
図７に示すように、入力軸５０には、周面に周方向に等間隔に離間して複数（３個）の凹溝５０ａと、複数（３個）の径方向に突出するリブ５０ｂとが交互に形成されている。切換ガイド５２には、凹溝５０ａとリブ５０ｂに対応して、周方向に等間隔に離間して複数（３個）の切欠溝５２ａと切欠長溝５２ｂとが形成されている。リブ５０ｂは切欠長溝５２ｂ内に該切欠長溝５２ｂ内で周方向に遊びを持って挿入される。
【００４０】
切換ガイド５２は、支持軸２２の拡径部分に回転可能に支持されているが、図８及び図９に示すように、好ましくは、支持軸２２に接するその断面輪郭形状は真円ではなく、周方向に等間隔に離間して支持軸２２側に若干突出する平坦面５２ｃを有している。
【００４１】
切換ガイド５２の各切欠溝５２ａには、円柱状の係合子５４がはめこまれる。また、出力軸５６の内周面には複数（９個）の凹溝５６ａが形成される。係合子５４は切欠溝５２ａにおいて径方向に移動可能となっており、切換ガイド５２と入力軸５０との相対角度関係に応じて、入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没した状態と、出力軸５６の凹溝５６ａに突出した状態とに切り換わることができるようになっている。
【００４２】
出力軸５６には、さらに巻取パイプ１６の内奥側へと延びるクラッチケース６０が一体に突設されている。第２クラッチ機構２６は、このクラッチケース６０と、クラッチケース６０と共に回転するスライダー６２と、スライダー６２の移動を規制するクラッチドラム６４と、クラッチドラム６４の回転を一方向にのみ許容するクラッチバネ６６と、から構成される。
【００４３】
図１０に示すように、クラッチケース６０の内側には軸方向に延びる凹溝６０ａが形成されており、スライダー６２の一部は凹溝６０ａに軸方向移動可能にはめ込まれる。また、クラッチドラム６４には、スライダー６２の残りの部分がはめ込まれてスライダー６２の移動を案内するガイド溝６４ａが形成される。図１１に示すように、ガイド溝６４ａは、１本の無端状の無端溝部６４ｂと、無端溝部６４ｂから分岐した２つの分岐溝部６４ｃとを有しており、分岐溝部６４ｃの中に、係止部６４ｅと停止部６４ｄとが形成されている。クラッチバネ６６は支持軸２２に巻回されており、一端がクラッチドラム６４に連結される。
【００４４】
以上のように構成されるブラインドにおいて、その動作を説明する。
【００４５】
第２クラッチ機構２６の作用によりスクリーン１８が停止している状態においては、スクリーン１８の自重が、巻取パイプ１６を介して出力軸５６に作用しており、出力軸５６に一体のクラッチケース６０にはめ込まれたスライダー６２は、停止部６４ｄに位置している。スライダー６２は停止部６４ｄでクラッチドラム６４をスクリーン１８下降方向に対応する回転方向に回転させようとするが、クラッチバネ６６が締結することによってクラッチドラム６４の回転が禁止されており、よって巻取パイプ１６は支持軸２２と連結され、停止状態を維持している。
【００４６】
また、操作部材３６は、その巻取コード４０がプーリ３４に巻き取られており、ストッパ４４は操作ケース３０に当接している（図１２（ａ））。
【００４７】
この状態から例えばスクリーン１８を下降させようとする場合には、操作者が操作部材３６の把持コード４２を所定量引っ張る（図１２（ｂ））。すると、操作部材３６の巻取コード４０がプーリ３４から巻解かれ操作ケース３０外へと引き出され、プーリ３４が巻解き方向に回転する。
【００４８】
プーリ３４が回転すると、その回転は僅かの遅延を経て回転体４８に伝達して、第１クラッチ機構２４の入力軸５０へと伝達する。入力軸５０が回転すると、切換ガイド５２が回転し、係合子５４を介して出力軸５６が回転する。
【００４９】
このとき、第２クラッチ機構２６においては、出力軸５６と一体のクラッチケース６０の回転により、スライダー６２はクラッチドラム６４の停止部６４ｄから出発して、無端溝部６４ｂへと移動する。この状態で操作者が把持コード４２から手を放すと、プーリ３４はぜんまいバネ３８によって巻取コード４０巻取り方向に回転する。このプーリ３４の回転は、回転体４８を介して入力軸５０に伝達する。入力軸５０が切換ガイド５２に対して回転することにより、係合子５４が入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没し、よって、入力軸５０と出力軸５６との間の連結が解除される（図１２（ｃ））。
【００５０】
結果として、出力軸５６は、第１クラッチ機構２４と第２クラッチ機構２６とによりプーリ３４及び支持軸２２との連結が解除される。そして、プーリ３４はぜんまいバネ３８により巻取コード４０巻取り方向に、巻取パイプ１６はスクリーン１８の自重によりスクリーン巻解き方向に回転し、プーリ３４及び巻取パイプ１６は同じ方向ではあるが独立的にそれぞれ回転する。そして、プーリ３４が巻取コード４０を可能な限り巻き取って、ストッパ４４が操作ケース３０に当接すると、プーリ３４は停止するが、出力軸５６及び巻取パイプ１６は回転を継続する。こうして、スクリーン１８は、ブレーキ２８による減速を受けながら自重によって下降し、下限位置に達すると停止する（図１２（ｄ））。
【００５１】
尚、プーリ３４が停止し、出力軸５６及び巻取パイプ１６が回転を継続しているときに、出力軸５６に接している切換ガイド５２が出力軸５６と一緒に回転してしまうと、切換ガイド５２と入力軸５０との間に相対回転が発生して、係合子５４が突出してしまい、プーリ３４と出力軸５６とを連結してしまうために出力軸５６は回転を継続できなくなり動作不良となる。しかしながら、この実施形態では、平坦面５２ｃによって切換ガイド５２は、出力軸５６の回転力よりも強く、しかしながら、ぜんまいバネ３８の付勢力に対しては弱く支持軸２２に対して保持されるために、プーリ３４が回転せずに出力軸５６が回転している状態では、切換ガイド５２は出力軸５６につられて回転することはない。
【００５２】
次に、スクリーン１８を上昇させるためには、操作者が操作部材３６の把持コード４２を引っ張り続ける（図１３Ａ（ａ））。すると、操作部材３６の巻取コード４０がプーリ３４から巻解かれて操作ケース３０外へと引き出され、プーリ３４が巻解き方向に回転する。
【００５３】
プーリ３４が回転すると、その回転は僅かの遅延を経て回転体４８に伝達して、第１クラッチ機構２４の入力軸５０へと伝達する。入力軸５０が切換ガイド５２に対して相対回転すると係合子５４が突出して、入力軸５０と出力軸５６とを連結し、係合子５４を介して出力軸５６が回転する。
【００５４】
このとき、第２クラッチ機構２６においては、出力軸５６と一体のクラッチケース６０の回転により、スライダー６２はクラッチドラム６４の無端溝部６４ｂから分岐溝部６４ｃに入り、係止部６４ｅへと移動する。係止部６４ｅにおいてスライダー６２はクラッチドラム６４をスクリーン上昇方向に対応する回転方向に回転させようとし、クラッチバネ６６が弛緩することによってクラッチドラム６４はその回転が許容される。
【００５５】
結果として、出力軸５６は、第１クラッチ機構２４によりプーリ３４からの回転が伝達され、第２クラッチ機構２６により支持軸２２からの連結が解除されて、プーリ３４の回転に合わせて巻取パイプ１６はスクリーン巻取り方向に回転し、スクリーン１８は上昇する。
【００５６】
操作部材３６の巻取コード４０の長さには限りがあるので、最大まで引き出して手を放すと、ぜんまいバネ３８によって巻取コード４０はプーリ３４に巻き取られる（図１３Ａ（ｂ））。即ち、プーリ３４は巻取コード４０巻取り方向に回転するが、このプーリ３４の回転は回転体４８を介して入力軸５０に伝達して、入力軸５０が切換ガイド５２に対して回転することにより、係合子５４が入力軸５０の凹溝５０ａ内に退没し、よって、入力軸５０と出力軸５６との間の連結が解除されるので、プーリ３４の巻取コード４０巻取り方向の回転は出力軸５６に伝達しない。また、第２クラッチ機構２６においては、スクリーン１８の自重によりスライダー６２が係止部６４ｅから停止部６４ｄへと移動して、巻取パイプ１６と支持軸２２とが連結され、停止する。
【００５７】
スクリーン１８の上昇動作を継続するには、巻取コード４０がプーリ３４に巻取られた操作部材３６を再び引き出して、図１３Ａ（ｃ）から図１３Ｂ（ｄ）までの動作を繰り返すことにより、所望の高さまでスクリーン１８を上昇させることができる。操作部材３６の引き出し操作を繰り返すことにより、スクリーン１８は上限位置まで上昇することができる（図１３Ｂ（ｅ）、（ｆ））。
【００５８】
ところで、この実施形態では、スクリーン１８が自重によって下降している途中で、所望の高さとなりスクリーン１８を停止させたい場合に、第２クラッチ機構２６によって巻取パイプ１６と支持軸２２とを連結して停止させる第１の方法と、第１クラッチ機構２４によって巻取パイプ１６にプーリ３４とを連結して停止させる第２の方法との２つの方法がある。
【００５９】
第１の方法で停止させる場合には、操作部材３６を大ストロークで引き出す。これによって、出力軸５６と一体に回転してクラッチドラム６４の無端溝部６４ｂを移動中のスライダー６２は無端溝部６４ｂから分岐溝部６４ｃへ移動して係止部６４ｅへと移動する。そして、操作部材３６から手が放されると、スライダー６２が係止部６４ｅから停止部６４ｄへと移動するので、巻取パイプ１６及びスクリーン１８は停止する。
【００６０】
第２の方法で停止させる場合には、操作部材３６を小ストロークで引き出す（図１４（ｂ））。これによって、プーリ３４の回転が入力軸５０に伝達すると、切換ガイド５２が回転して、係合子５４が突出して出力軸５６の凹溝５６ａに係合するので、プーリ３４と回転中の出力軸５６とが連結する。次いで、プーリ３４は反対方向、即ち巻取コード４０巻取り方向に回転するが、そのときのプーリ３４の回転方向と出力軸５６との回転方向が同じ方向であるために、プーリ３４と巻取パイプ１６とが連結した状態で、プーリ３４が回転する。このため、操作部材３６のストッパ４４が操作ケース３０に当接してプーリ３４が巻取コード４０巻取り方向に回転不能となると、巻取パイプ１６も回転不能となり、巻取パイプ１６及びスクリーン１８は停止する。
【００６１】
第１の方法と第２の方法とを比較すると、第２クラッチ機構２６では、クラッチドラム６４に形成される停止部６４ｄは、周方向に２箇所形成されているのに対して、第１クラッチ機構２４では、出力軸５６の凹溝５６ａは周方向に９箇所形成されている。つまり、第１クラッチ機構２４の方が小さい回転角度でプーリ３４と連結されて停止されることを意味しており、従って、第２の方法を利用することにより、操作部材３６を操作してからスクリーン１８が停止するまでのスクリーン１８の上昇長さを短くして、迅速に且つ所望の高さにスクリーン１８を停止することができるようになる。
【００６２】
また、スクリーン１８が自重で下降している途中で、操作部材３６を引っ張り続けることによって、プーリ３４の回転に合わせて巻取パイプ１６はスクリーン巻取り方向に回転し、スクリーン１８を上昇させることもできる。
【００６３】
以上のように、この実施形態では、操作部材３６は、操作を行うときにのみプーリ３４から引き出されるが、１回の操作が終了すると、ぜんまいバネ３８によってすぐに巻き取られるために、操作部材３６が長く垂れ下がることなく、人、ペットまたは家具が操作部材３６に引っ掛かることも防止することができる。
【００６４】
尚、プーリ３４と第１クラッチ機構２４とは、回転体４８を介して連結されていたが、プーリ３４と入力軸５０とを一体に構成することも可能である。また、固定軸３２と支持軸２２とを一体に構成することも可能である。しかしながら、この実施形態のように回転体４８を設けて、プーリ３４の係合突起３４ａと回転体４８の係合突起４８ａとの間で、周方向及び軸方向に僅かな遊びを設けることにより、及び／または、プーリ３４を支持軸２２とは別の短い固定軸３２で支持することにより、スクリーン１８の重量で支持軸２２等が撓み第１クラッチ機構２４が傾斜したとしても、プーリ３４にその傾斜や撓みが伝達することを防ぐことができ、プーリ３４を付勢するぜんまいバネ３８の動作不良を防ぐことができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図１５は、本発明による第２実施形態を表す正面図である。第１実施形態は、第２クラッチ機構２６によって巻取パイプ１６が支持軸２２に対して連結が解除されたときに、スクリーン１８が自重によって下降する例であったが、この実施形態は、巻取パイプ１６内に巻取パイプ１６を常時、スクリーン巻取方向に付勢する巻取スプリング７０が配置されている例である。この場合には、第２クラッチ機構２６におけるクラッチドラム６４のガイド溝６４ａを展開図で見て上下反転させることで、対応することができる。
【００６６】
これによって、プーリ３４を回転して第１クラッチ機構２４を介して巻取パイプ１６を回転させることによって、巻取パイプ１６をスクリーン巻解き方向に回転させて、スクリーン１８を巻取スプリング７０の巻取力に抗して下降させることができる。また、第２クラッチ機構２６により巻取パイプ１６と支持軸２２とを連結して、スクリーン１８を停止させることができ、プーリ３４を所定角度回転させて第２クラッチ機構２６により巻取パイプ１６と支持軸２２との連結を解除して、スクリーン１８を巻取スプリング７０の巻取力により上昇させることができる。上昇中のスクリーン１８を第１クラッチ機構２４または第２クラッチ機構２６の作動により停止させることができる。
この実施形態においても第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６７】
（第３実施形態）
図１６は、本発明による第３実施形態を表す図である。この実施形態は、横型ブラインド８０に適用した例であり、ヘッドボックス８１から遮蔽材としての多数のスラット８２がラダーコード８４によって上下方向に整列されて支持されている。また、スラット８２を挿通して、スラット８２の下方に設けられたボトムレール８６に昇降コード８８の下端が取り付けられている。ラダーコード８４の上端及び昇降コード８８の上端は、いずれもヘッドボックス８１内でドラム９０に連結されており、ラダーコード８４はドラム９０に対して所定角度範囲で一緒に回転し、その範囲外ではドラム９０が空転するようになっており、昇降コード８８はドラム９０に巻取り・巻解き可能となっている。ドラム９０は、ヘッドボックス８１内を長手方向に伸びる回転軸９２に相対回転不能に連結され、回転軸９２は回転軸体である従動体９４に相対回転不能に連結される。
【００６８】
また、ヘッドボックス８１の端部には、プーリ３４、操作部材３６及びぜんまいバネ３８を有する操作部２０が設けられ、操作部２０と従動体９４とは第１クラッチ機構２４を介して連結され、また、従動体９４と支持軸２２とは第２クラッチ機構２６を介して連結される。ここで、従動体９４は、第１クラッチ機構２４の出力軸５６及び第２クラッチ機構２６のクラッチケース６０と一体に構成することが可能である。回転軸９２の一端にはブレーキ２８が連結される。これらの操作部２０、第１クラッチ機構２４及び第２クラッチ機構２６の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６９】
従って、その作用も第１実施形態と同様であり、プーリ３４を回転して第１クラッチ機構２４を介して従動体９４を回転させることによって、従動体９４を昇降コード巻取り方向に回転させて、昇降コード８８をドラム９０に巻取り、スラット８２を上昇させることができる。また、第２クラッチ機構２６により従動体９４と支持軸２２とを連結して、スラット８２を停止させることができ、プーリ３４を所定角度回転させて第２クラッチ機構２６により従動体９４と支持軸２２との連結を解除して、スラット８２を自重により下降させることができる。自重で下降中のスラット８２を第１クラッチ機構２４または第２クラッチ機構２６の作動により停止させることができる。
この実施形態においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７０】
（第４実施形態）
図１７は、本発明による第４実施形態を表す図である。前実施形態と同一・同様の部材は同一の符号を付す。
【００７１】
この実施形態も、横型ブラインドに適用した例であり、ヘッドボックス８１から遮蔽材としての多数のスラット８２がラダーコード８４によって上下方向に整列されて支持されている。また、スラット８２を挿通して、スラット８２の下方に設けられたボトムレール８６に昇降コード８８の下端が取り付けられている。ラダーコード８４の上端及び昇降コード８８の上端は、いずれもヘッドボックス８１内で回転軸体であるドラム１００に連結されており、ラダーコード８４はドラム１００に対して所定角度範囲で一緒に回転し、その範囲外ではドラム１００が空転するようになっており、昇降コード８８の上端はドラム１００に対して巻取り・巻解き可能に結合されている。
【００７２】
各ドラム１００内には、第１クラッチ機構２４と第２クラッチ機構２６が設けられる。
ここで、ドラム１００は、第１クラッチ機構２４の出力軸５６及び第２クラッチ機構２６のクラッチケース６０と一体に構成することが可能である。また、各ドラム１００及びその第２クラッチ機構２６、第１クラッチ機構２４は、ヘッドボックス８１に対して固定される支持軸２２によって軸支される。第１クラッチ機構２４の入力軸５０は、ヘッドボックス８１内を長手方向に伸びる回転軸１０２に相対回転不能に連結され、回転軸１０２は操作部２０のプーリ３４に対して回転体４８を介して連結される。この例の場合には、回転体４８と入力軸５０とが回転軸１０２を介して連結される別体となっている。
【００７３】
また、各ドラム１００は、共通の補助軸１０４に固定されたギヤに噛み合っており、各ドラム１００の回転は補助軸１０４の回転と同期する。また、補助軸１０４の一端にはブレーキ２８が連結される。これらの操作部２０、第１クラッチ機構２４及び第２クラッチ機構２６の構成は、第１実施形態または第３実施形態と同じである。
【００７４】
従って、その作用も第１実施形態または第３実施形態と同様であり、プーリ３４を回転して第１クラッチ機構２４を介してドラム１００を回転させることによって、ドラム１００を昇降コード巻取り方向に回転させて、昇降コード８８をドラム１００に巻取り、スラット８２を上昇させることができる。また、第２クラッチ機構２６によりドラム１００と支持軸２２とを連結して、スラット８２を停止させることができ、プーリ３４を所定角度回転させて第２クラッチ機構２６によりドラム１００と支持軸２２との連結を解除して、スラット８２を自重により下降させることができる。自重で下降中のスラット８２を第１クラッチ機構２４または第２クラッチ機構２６の作動により停止させることができる。
【００７５】
この実施形態においても第１実施形態及び第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
尚、第３または第４実施形態では、横型ブラインドに適用した例を示したが、この他にプリーツスクリーン、ローマンシェード等の任意のブラインドに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。
【図２】図１のブラインドの一端部の半断面図である。
【図３Ａ】図１のブラインドの主として操作部の半断面図である。
【図３Ｂ】図１のブラインドの主として第１クラッチ機構及び第２クラッチ機構の半断面図である。
【図４】図３Ａの矢印４の矢視図である。
【図５】図３Ｂの矢印５の矢視図である。
【図６】プーリ、回転体及び支持軸の関係を表す半断面図である。
【図７】図３Ｂの７−７線に沿って見た断面図である。
【図８】切換ガイドの斜視図である。
【図９】図３Ｂの９−９線に沿って見た断面図である。
【図１０】図３Ｂの１０−１０線に沿って見た断面図である。
【図１１】クラッチドラムの展開図である。
【図１２】スクリーンを下降させる場合のブラインドの動作を表す側面図と図７相当図である。
【図１３Ａ】スクリーンを上昇させる場合のブラインドの動作を表す側面図と図７相当図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの続きである。
【図１４】スクリーンが下降中に停止させる場合のブラインドの動作を表す側面図と図７相当図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。
【図１６】本発明による第３実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。
【図１７】本発明による第４実施形態にかかるブラインドの全体正面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ロールスクリーン
１６  巻取パイプ（回転軸体）
１８  スクリーン（遮蔽材）
２２  支持軸（固定体）
２４  第１クラッチ機構
２６  第２クラッチ機構
３２  固定軸
３４  プーリ
３４ａ  係合突起
３６  操作部材
３８  ぜんまいバネ（付勢部材）
４４  ストッパ
４８  回転体
４８ａ  係合突起
５２  切換ガイド
５４  係合子（係合部材）
７０  巻取スプリング
８０  横型ブラインド
８２  スラット（遮蔽材）
８８  昇降コード
９４  従動体（回転軸体）
１００  ドラム（回転軸体）
【図１】
2006241692.tif 000003
【図２】
2006241692.tif 000004
【図３Ａ】
2006241692.tif 000005
【図３Ｂ】
2006241692.tif 000006
【図４】
2006241692.tif 000007
【図５】
2006241692.tif 000008
【図６】
2006241692.tif 000009
【図７】
2006241692.tif 000010
【図８】
2006241692.tif 000011
【図９】
2006241692.tif 000012
【図１０】
2006241692.tif 000013
【図１１】
2006241692.tif 000014
【図１２】
2006241692.tif 000015
【図１３Ａ】
2006241692.tif 000016
【図１３Ｂ】
2006241692.tif 000017
【図１４】
2006241692.tif 000018
【図１５】
2006241692.tif 000019
【図１６】
2006241692.tif 000020
【図１７】
2006241692.tif 000021