(57)【要約】【課題】  集中管理する制御装置を使用せずに自律分散方式による高信頼の映像会議システムを構築し、映像会議利用者の利便性を向上させる。【解決手段】  会議に参加している、あるいは、途中から参加した全参加者の映像や音声等のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを知るために、「各映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケット」を、各映像会議端末装置が他の映像会議端末装置に送信し、これを受信した各映像会議端末装置は、自映像会議端末装置が保持する他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを返送する。【選択図】  図１
2006005526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、
会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う手段を備えた映像会議端末装置において、
前記配信し合う手段は、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する手段を備え、
この取得する手段は、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信する手段を備えた
ことを特徴とする映像会議端末装置。
【請求項２】
前記送信する手段は、前記パケットを周期的に送信する手段を備えた請求項１記載の映像会議端末装置。
【請求項３】
前記パケットを周期的に送信する手段の送信周期を変更する手段を備えた請求項２記載の映像会議端末装置。
【請求項４】
会議離脱を他参加者に通知する手段と、
他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する手段と
を備えた請求項１記載の映像会議端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の映像会議端末装置をマルチキャスト可能なＩＰネットワークに複数備えたことを特徴とする自律分散型映像会議システム。
【請求項６】
マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、
会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う手段を備えた映像会議端末装置により実行される映像会議方法において、
前記配信し合う手段により、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する際には、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信する
ことを特徴とする映像会議方法。
【請求項７】
前記パケットを周期的に送信する請求項６記載の型映像会議方法。
【請求項８】
前記パケットの送信周期は変更可能である請求項７記載の映像会議方法。
【請求項９】
会議参加者が会議を離脱するときには、その旨を他参加者に通知し、他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する請求項６記載の映像会議方法。
【請求項１０】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、
会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う機能を備えた映像会議端末装置に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記配信し合う機能として、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する機能を実現させ、
この取得する機能として、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信する機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記送信する機能として、前記パケットを周期的に送信する機能を実現させる請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記パケットを周期的に送信する機能の送信周期を変更する機能を実現させる請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
会議離脱を他参加者に通知する機能と、
他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する機能と
を実現させる請求項１０記載のプログラム。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載のプログラムが記録された前記情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末間で、インターネットなどのネットワークを介して行われる会議に利用する。特に、会議通信の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の参加者でリアルタイムのビデオ通信を行うシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されているような制御装置を用いた多くのシステムがある。
【０００３】
制御装置を用いるシステムでは、制御装置に全参加者の映像や音声等のストリームが送られ、その中からあるルール（通常、話者）で選択または編集した映像や音声等のストリームを全参加者の映像会議端末装置に配信していた。
【０００４】
図５は、従来の制御装置を用いた場合の映像会議通信を例示したものである。図５では、映像会議通信の各参加者（ここでは、Ａ、Ｂ、Ｃの３名だが、２名以上でシステムの最大人数以下であれば人数を問わない）の映像や音声等のストリームが制御装置１１に送られ、ある事前に設定されたルールに基づいて制御装置１１で各映像会議端末装置１ａ、１ｂ、１ｃへの映像や音声等が選択されて配信される。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８６２７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３００号公報
【非特許文献１】井上  武、谷  誠一郎、湊  真一、高橋  宏和、小田部  悟士、宮崎  敏明、「Ｆｌｅｘｃａｓｔによるインターマルチキャスティング方式の提案と日米映像配信実験」、信学技報、２００３年６月、ｐ．１３−１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の制御装置を用いたシステムでは、制御装置に全参加者の映像や音声等のストリームが送られるので、制御装置が故障すると全員がビデオ通信できないという致命的な問題点が存在する。
【０００７】
このため、集中管理する制御装置を使用せずに、自律分散型マルチキャスト機能を用いて配信するネットワークで、各参加者の映像会議端末装置がそれぞれ自律分散で映像や音声等のストリームを送受信すればこの問題が解決できる。
【０００８】
しかし、この場合には、各参加者の映像や音声等のストリームは、各参加者用の映像会議端末装置でエンコードされ、一人の参加者の映像および音声を含む情報を多地点配信するためのＩＰアドレス（以下、多地点配信用ＩＰアドレスという）宛に受信要求が来ると配信されるが、集中管理する制御装置がないために、各参加者は、現在会議に参加している全参加者の映像や音声等のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスが不明であり、各映像会議端末装置がそれを知る必要がある。
【０００９】
本発明は、このような背景に行われたものであって、集中管理する制御装置を使用せずに自律分散方式による高信頼の映像会議システムを構築でき、映像会議利用者の利便性を向上させることができる映像会議端末装置およびシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、従来の映像会議システムに使われていた参加または離脱の管理機能や複数参加者の映像を縮小（例えば１／４）して１つの映像に合成するような映像編集機能を有して集中的に処理する制御装置（サーバ）を使用せずに、マルチキャスト（多地点配信）機能を用いて配信するネットワークで、各参加者の映像会議端末装置がそれぞれ自律分散で他の映像会議端末装置と情報交換して映像および音声を含む情報のストリームを送受信する映像会議システムである。
【００１１】
すなわち、会議に参加している、あるいは、途中から参加した全参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを知るために、「各映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケット」を、各映像会議端末装置が他の映像会議端末装置に送信し、これを受信した各映像会議端末装置は、自映像会議端末装置が保持する他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを返送するものである。
【００１２】
本発明の第一の観点は、マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う手段を備えた映像会議端末装置である。
【００１３】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記配信し合う手段は、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する手段を備え、この取得する手段は、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信する手段を備えたところにある。
【００１４】
このように、自映像会議端末装置がアドレス情報を保持している他の参加者の映像会議端末装置に対し、現在の全参加者の多地点配信用ＩＰアドレスを知らせてもらう要求信号を送信し、これを受けた映像会議端末装置は自身の映像会議端末装置が保持している全ての参加者の映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを前記要求信号の送信元に通知することを全ての映像会議端末装置が繰り返すことにより、各参加者の映像会議端末装置が参加している映像会議端末装置の最新情報を維持することができる。
【００１５】
前記送信する手段は、前記パケットを周期的に送信する手段を備えることができる。これにより、定期的に情報をリフレッシュすることができるため、各参加者の映像会議端末装置が参加している映像会議端末装置の最新情報を維持することができる。
【００１６】
前記パケットを周期的に送信する手段の送信周期を変更する手段を備えることができる。これにより、リフレッシュ周期を可変することができるため、例えば、頻繁に参加者に変更が生じない会議環境下では、送信周期を比較的長めに設定することにより、必要以上の無効となる各映像会議端末装置間の通信負荷を削減することができる。あるいは、頻繁に参加者に変更が生じる会議環境下では、送信周期を比較的短めに設定することにより、参加者の変更に即応することができる。
【００１７】
また、会議離脱を他参加者に通知する手段と、他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する手段とを備えることができる。
【００１８】
これによれば、離脱通知が届かなかったり、または、離脱した参加者の情報の消去が間に合わなかった映像会議端末装置からの誤った情報による誤動作を回避することができる。
【００１９】
本発明の第二の観点は、本発明の映像会議端末装置をマルチキャスト可能なＩＰネットワークに複数備えたことを特徴とする自律分散型映像会議システムである。
【００２０】
本発明の第三の観点は、マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う手段を備えた映像会議端末装置により実行される映像会議方法である。
【００２１】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記配信し合う手段により、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する際には、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信するところにある。
【００２２】
前記パケットを周期的に送信することができる。さらに、前記パケットの送信周期は変更可能であることができる。
【００２３】
また、会議参加者が会議を離脱するときには、その旨を他参加者に通知し、他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視することができる。
【００２４】
本発明の第四の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う機能を備えた映像会議端末装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００２５】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記配信し合う機能として、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する機能を実現させ、この取得する機能として、自映像会議端末装置がＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対して当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケットを送信する機能を実現させるところにある。
【００２６】
前記送信する機能として、前記パケットを周期的に送信する機能を実現させることができる。さらに、前記パケットを周期的に送信する機能の送信周期を変更する機能を実現させることができる。
【００２７】
また、会議離脱を他参加者に通知する機能と、他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する機能とを実現させることができる。
【００２８】
本発明の第五の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００２９】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、集中管理する制御装置を使用せずに自律分散方式による高信頼の映像会議システムを構築でき、映像会議利用者の利便性を向上させることができる映像会議端末装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、集中管理する制御装置を使用せずに自律分散方式による高信頼の映像会議システムを構築でき、映像会議利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明実施例の映像会議端末装置の構成を図１を参照して説明する。図１は本実施例の映像会議端末装置のブロック構成図である。
【００３２】
本実施例は、マルチキャスト機能を用いて一つの映像および音声を含む情報を複数宛先に配信するネットワークに適用され、図１に示すように、会議参加者の映像および音声を含む情報のストリームを複数の参加者間で双方向に配信し合う情報配信部２２および情報受信部２３を備えた映像会議端末装置である。
【００３３】
ここで、本実施例の特徴とするところは、情報配信部２２は、会議に参加している、あるいは、途中から参加した参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得する多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４を備え、多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４は、自映像会議端末装置が参加者リスト２０にＩＰアドレス情報を保持している一部または全部の会議参加者の映像会議端末装置に対し、“当該映像会議端末装置が保持している他映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスを自映像会議端末装置宛に送信することを要求するパケット”を送信する多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１を備えたところにある。
【００３４】
多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１は、前記パケットを周期的に送信する手段を備えると共に、前記パケットを周期的に送信する手段の送信周期を変更する手段を備える。
【００３５】
さらに、会議離脱を他参加者に通知する離脱通知部３０を備え、多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４は、離脱通知処理部３１が他参加者からの会議離脱通知を受け取ると一定期間内は、当該離脱通知を受けた他参加者に関する情報は無視する手段を多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１に備える。
【００３６】
図２は本実施例のネットワーク構成を示す図である。図２に示すように、本実施例の自律分散型映像会議システムは、本実施例の映像会議端末装置をマルチキャスト可能なＩＰネットワークに複数備えて構成される。
【００３７】
本実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本実施例の映像会議端末装置に相応する機能を実現させるプログラムとして実現することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４として、参加者リスト２０、多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１、情報配信部２２、情報受信部２３、離脱通知部３０、離脱通知処理部３１にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【００３８】
次に、本実施例の映像会議方法について図２および図３を参照して説明する。図２に示すように、各参加者の映像会議端末装置（ここでは、２ａ、２ｂ、２ｃ）は、各参加者のリアルタイムな音声および映像を含む情報を取り込み、映像および音声を含む情報のストリームを作成する。
【００３９】
ＩＰネットワーク５上の各マルチキャストノード６ａ〜６ｆは、各参加者の映像会議端末装置からの要求に基づいて、このストリームを配信する。これにより、各映像会議端末装置は、自映像会議端末装置以外の全参加者の映像会議端末装置の映像および音声を含む情報のストリームを受信できる。例えば、映像会議端末装置２ａは、映像会議端末装置２ｂおよび２ｃから送出される映像および音声を含む情報のストリームを受信できる。他の映像会議端末装置も同様である。
【００４０】
図３は、本実施例において、会議に参加している、あるいは、途中から参加した全参加者の映像および音声を含む情報のストリームを受信するための多地点配信用ＩＰアドレスを取得するための方法について説明したものである。
【００４１】
本実施例の自律分散型映像会議システムでは、制御装置（サーバ）等を使用する従来の集中型映像会議システムと異なり、各参加者は、自身の映像および音声を含む情報については配信者であり、他の参加者の映像および音声を含む情報については受信者である。すなわち、自律分散のＮ人による１対Ｎ配信（自分宛を含む）により、Ｎ対Ｎ配信を実現する。
【００４２】
本実施例の自律分散型映像会議システムは、このような映像および音声を含む情報の配信と受信を、各参加者の映像会議端末装置が図１に示した多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４としての参加者リスト２０および多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１、情報配信部２２、情報受信部２３、離脱通知部３０、離脱通知処理部３１からなる“自律分散処理機能”を使って行うものである。
【００４３】
また、映像および音声を含む情報をマルチキャストするネットワークに適用されるプロトコルとしては、全ノードで動作させるＩＰマルチキャストプロトコルや、それが困難な場合には、例えば、Ｆｌｅｘｃａｓｔプロトコル（例えば、特許文献２、非特許文献１参照）がある。
【００４４】
Ｆｌｅｘｃａｓｔプロトコルでは、インターネットやイントラネット中のＦｌｅｘｃａｓｔに対応している各通信ノードで（一部のノードだけ対応していてもよい）、“受信要求”の映像および音声を含む情報のストリームが流れて来ている場合には、そのノードから分岐して“受信要求”者に映像と音声のストリームを流し、流れて来ていない場合には、ルーティングプロトコル等にしたがって、それらのストリームの上流のノードに“受信要求”を転送する。
【００４５】
なお、ここでいう映像および音声を含む情報のストリームとは、映像と音声とが別々のポート番号で識別される映像や音声等のストリームの場合と、一つのポート番号で識別されるストリームの中に映像情報と音声情報とが含まれている場合の両方を指しており、どちらの場合でも本実施例は動作可能である。以下では、“映像および音声を含む情報”を単に“映像および音声”という。
【００４６】
本実施例は、上述の文献に示されたような１対Ｎのマルチキャスト（多地点配信）機能を用いて、Ｎ対Ｎの双方向の自律分散型映像会議システムを実現する方法に関するものである。本実施例では、Ｎ人で自律分散型映像会議システムを利用する場合には、自分以外の映像および音声を受信するために他の（Ｎ−１）人に“受信要求”を送信する。以下では、３氏（Ａ、Ｂ、Ｃ）が自律分散型映像会議システムで映像会議をするまでの手順を説明する。
【００４７】
前提として、Ａ氏は、Ｂ氏とＣ氏に、映像会議システムを使った会議を事前に電子メールや電話等でそれぞれ連絡しており、その折りにＡ氏の映像および音声を配信する映像会議端末装置のＩＰアドレスと会議ＩＤも知らせているものとする。ただし、Ｂ氏とＣ氏は、自分とＡ氏以外に誰が会議に参加するかは知らされておらず、また、各自の映像会議端末装置のＩＰアドレスもＡ氏に知らせていないものとする。制御装置（サーバ）等を使用する従来の集中型映像会議システムの場合も、必ずしも全参加者が誰であるか知らされるわけではないので、前提条件としてほぼ同様である。
【００４８】
通信開始に当たって、まず、３氏はそれぞれ自身の映像および音声を配信可能なように、自身の映像会議端末装置のカメラおよびマイクを利用可能にする。また、自身の映像および音声を送信し、他者の映像および音声を受信する装置（専用装置やＰＣ等）も利用可能にする。なお、以下では、各氏のこれらの映像会議端末装置をそれぞれ“装置２ａ”、“装置２ｂ”、“装置２ｃ”と呼ぶことにする。
【００４９】
次に、Ｂ氏がＡ氏の映像と音声を受信するためには、Ａ氏の映像および音声を多地点配信するための多地点配信用ＩＰアドレスを知る必要があり、Ｂ氏は予め通知されたＡ氏の映像会議端末装置（装置２ａ）のＩＰアドレス宛に、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”とともに“会議ＩＤ”を送信する（図３（１））。
【００５０】
これを受信した装置２ａは、会議ＩＤに対応する知り得る全ての多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを、会議ＩＤとともに装置２ｂに返送する（図３（２））。なお、図３では、“多地点配信用ＩＰアドレス”とともに返送される“映像会議端末装置のＩＰアドレス”の図示は紙面の都合により省略した。例えば、“多地点配信用ＩＰアドレス（２ａ，２ｂ）、会議ＩＤ送信”という図示であれば“多地点配信用ＩＰアドレス（２ａ，２ｂ）、装置２ａおよび２ｂのＩＰアドレス、会議ＩＤ送信”を表す。
【００５１】
この時点では、装置２ａは、自装置の多地点配信用ＩＰアドレスしか知らないので、会議ＩＤとともに装置２ａの多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスが返送される。
【００５２】
これを受信した装置２ｂの情報受信部２３は、この多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（３））、接続しているネットワーク内のマルチキャスト（多地点配信）機能によって、Ａ氏の映像および音声を受信する（図３（４））。
【００５３】
装置２ａの情報配信部２２は、装置２ｂからの“受信要求”に応じて映像および音声を配信した。また、これにより、装置２ｂがＯＮ状態で、映像および音声を配信可能なことを知るが、装置２ｂの多地点配信用ＩＰアドレスは不明である。そこで、それを知るために、多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１は、装置２ｂから送られてきた“多地点配信用ＩＰアドレス要求”のパケットのソースアドレス（すなわち装置２ｂのＩＰアドレス）宛に、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を“会議ＩＤ”とともに送信する（図３（５））。
【００５４】
これを受信した装置２ｂの多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１は、起動時から各会議毎に参加者リスト２０で逐次管理している映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスの情報を、会議ＩＤとともに装置２ａに返送する（図３（６））。
【００５５】
このとき、装置２ｂが把握しているこの会議の参加装置は、自身の装置２ｂと“受信要求”の送信先である装置２ａであるため、装置２ｂ（自身）および装置２ａのそれぞれの映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスが、装置２ａに返送される。
【００５６】
これにより、装置２ａは装置２ｂの映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスを取得することができ、この多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（７））、映像および音声を受信することができるようになる（図３（８））。
【００５７】
同様に、Ｃ氏もＡ氏の映像会議端末装置（装置２ａ）のＩＰアドレスを知らされており、装置２ｃにこのＩＰアドレスを設定して、Ａ氏との映像会議を試みたとする。Ｃ氏がＡ氏の映像と音声を受信するためには、Ａ氏の映像および音声を多地点配信するための多地点配信用ＩＰアドレスを知る必要があり、Ｃ氏は予め通知されたＡ氏の映像会議端末装置のＩＰアドレス宛に、“会議ＩＤ”とともに“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信する（図３（９））。
【００５８】
これを受信した装置２ａは、会議ＩＤに対応する知り得る全ての多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを、装置２ｂに返送する（図３（１０））。この時点では、装置２ａは、自装置および装置２ｂの多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスしか知らないので、会議ＩＤとともに装置２ａおよび２ｂの多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスが返送される。
【００５９】
これを受信した装置２ｃの情報受信部２３は、これらの多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（１１））、接続しているネットワーク内の自律分散マルチキャスト配信機構によって、Ａ氏の映像および音声を受信する（図３（１２））。
【００６０】
装置２ａは、装置２ｃからの“受信要求”により、装置２ｃがＯＮ状態で、映像および音声を配信可能なことを知るが、装置２ｃの多地点配信用ＩＰアドレスは不明である。そこで、それを知るために、装置２ｃから送られてきた“多地点配信用ＩＰアドレス要求”のパケットのソースアドレス（すなわち装置２ｃのＩＰアドレス）宛に、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を“会議ＩＤ”とともに送信する（図３（１３））。
【００６１】
これを受信した装置２ｃは、起動時から各会議毎に参加者リスト２０で逐次管理している映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスの情報を、会議ＩＤとともに装置２ａに返送する（図３（１４））。このとき、装置２ｃが把握しているこの会議の参加装置は、自身の装置２ｃと“受信要求”の送信先である装置２ａと先ほど装置２ａから通知された装置２ｂであるため、装置２ｃ（自身）と装置２ａと装置２ｂのそれぞれの映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスが、装置２ａに返送される。
【００６２】
これにより、装置２ａは装置２ｃの映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスを取得することができ、この多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（１５））、装置２ａは装置２ｃと前述の装置２ｂのそれぞれの映像および音声を受信することができるようになる（図３（１６））。
【００６３】
しかしながら、装置２ｂは、装置２ａ以外の映像および音声を受信できない状態である。また、Ｂ氏は、Ａ氏以外の誰が映像会議に参加しているか知らされておらず、そのためＡ氏以外の映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスも不明である。
【００６４】
このような状況下で、三氏の映像会議（映像および音声のマルチキャストによる双方向通信）を可能にするために、各装置は、それぞれが知っている他の装置に向けて、周期的に（例えば数秒毎に）“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信する。例えば、装置２ｂは装置２ａに向けて“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を“会議ＩＤ”とともに送信する（図３（１７））。
【００６５】
装置２ｂからこの“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を“会議ＩＤ”とともに受信した装置２ａは、自身とこの会議用の現在の“受信要求”の送信先全て、すなわち、現状では装置２ａと装置２ｂと装置２ｃの多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを会議ＩＤとともに装置２ｂに返送する（図３（１８））。
【００６６】
装置２ｂは、これを受信後、自身の持っている配信先情報と比較することにより、自身と装置２ａ以外の装置、すなわち、現状では装置２ｃの多地点配信用ＩＰアドレスを取得し、この多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（１９））、この会議に参加している人々、すなわち、現状では装置２ｃの映像および音声を受信することができる（図３（２０））。
【００６７】
同様に、装置２ｃも装置２ｂに向けて“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を“会議ＩＤ”とともに送信することにより（図３（２１））、装置２ｂから、自身とこの会議用の現在の“受信要求”の送信先全て、すなわち、現状では装置２ａと装置２ｂと装置２ｃの多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを得ることができる（図３（２２））。
【００６８】
装置２ｃは、これを受信後、自身の持っている配信先情報と比較し、この多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信することにより（図３（２３））、自身と装置２ａ以外の参加者である装置２ｂの映像および音声を受信することができる（図３（２４））。
【００６９】
図３の例では、装置２ｃは、既に、装置２ｂの多地点配信用ＩＰアドレスを装置２ａから通知されて知っているが、周期的に、多地点配信用ＩＰアドレス要求を送信することにより、新規参加者の有無を確認することができる。
【００７０】
上記の例では、通信開始直後は、装置２ａと装置２ｂとが通信しているだけなので、双方の装置２ａおよび２ｂが“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信しても、返送されるのはそれぞれ装置２ｂと装置２ａの多地点配信用ＩＰアドレス  および映像会議端末装置のＩＰアドレスだけである。
【００７１】
しかし、その後、装置２ｃから装置２ａに“受信要求”が送られ、装置２ａから装置２ｃに映像および音声がマルチキャスト配信された後では、装置２ｂが“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を装置２ａに出したとすると、装置２ａは装置２ｂに、装置２ａ、２ｂ、２ｃの映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを返送することになる。
【００７２】
同様に、装置２ｃも“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を装置２ａに送信すると、装置２ａは装置２ｃに、装置２ａ、２ｂ、２ｃの映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを返送して来るため、装置２ｃはこの会議に参加している装置２ｂの存在を知ることができ、装置２ｂの多地点配信用ＩＰアドレス宛に“受信要求”を送信できる。
【００７３】
同様に、装置２ａも、装置２ｂおよび装置２ｃに“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信する。装置２ｂおよび装置２ｃからは、装置２ａ、２ｂ、２ｃの映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスが返送され、装置２ａはこの会議に参加している装置が装置２ｂおよび装置２ｃであることを知ることができる。
【００７４】
その後も、各装置は他の装置に向けて定期的に“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信し、それを受信した各装置は、それぞれの持つ多地点配信用ＩＰアドレスおよび映像会議端末装置のＩＰアドレスを返送することになる（図３（２５）〜（３６）。ここでは、“映像会議端末装置のＩＰアドレス”の他に、“会議ＩＤ”および各“受信要求”と各“映像、音声受信”（マルチキャスト配信）の図示も省略した）。
【００７５】
もし、参加者Ｄが、例えば、参加者Ｃからの紹介でこの会議に新たに参加する場合には、参加者Ｄは参加者Ｃから、会議ＩＤと参加者Ｃの装置２ｃのＩＰアドレスを教えてもらう。参加者Ｄの映像会議端末装置（装置２ｄとする）は、このアドレス宛に“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を会議ＩＤとともに送信する。
【００７６】
これにより、装置２ｄには、装置２ａ、２ｂ、２ｃの映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスと装置２ａ、２ｂ、２ｃのＩＰアドレスとが装置２ｃから返送される。
【００７７】
上述の“多地点配信用ＩＰアドレス要求”の定期的送信により、全映像会議端末装置がそれぞれ他の全映像会議端末装置の映像および音声の多地点配信用ＩＰアドレスおよび他の全映像会議端末装置のＩＰアドレスを知ることになり、各映像会議端末装置相互間で映像および音声がマルチキャスト配信され、参加者は全員の映像および音声を受信することができる。
【００７８】
また、会議の参加者が４者（４装置）以上の場合でも、上述と同様な動作を行うことにより、各参加者の映像会議端末装置が自動的に会議に参加している全映像会議端末装置を認識し、それに向けて映像および音声の“受信要求”を送信し、全参加者の映像および音声を受信することができる。
【００７９】
また、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”の送信周期は変更可能とする。これにより、リフレッシュ周期を可変することができるため、例えば、頻繁に参加者に変更が生じない会議環境下では、送信周期を比較的長めに設定することにより、必要以上の無効となる各映像会議端末装置間の通信負荷を削減することができる。あるいは、頻繁に参加者に変更が生じる会議環境下では、送信周期を比較的短めに設定することにより、参加者の変更に即応することができる。
【００８０】
なお、上述の多地点配信用ＩＰアドレスは、ＩＰマルチキャストプロトコルではＩＰマルチキャストアドレスに相当し、Ｆｌｅｘｃａｓｔプロトコルでは映像会議端末装置の情報配信部２２に繋がるＩＰアドレス（ユニキャスト）に相当する。
【００８１】
次に、図４を参照して参加者が離脱する場合の処理手順を説明する。図４は離脱通知受信時の処理手順を示すフローチャートである。会議の参加者が離脱する場合には、離脱通知部３０は、他の全映像会議端末装置に向けて“離脱通知”を送信する。図４に示すように、これを離脱通知処理部３１により受信した他の各映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４は（Ｓ１）、起動時から各会議毎に参加者リスト２０で逐次管理している映像および音声の配信のための多地点配信用ＩＰアドレスの情報から、この離脱した映像会議端末装置の情報を消去する（Ｓ２）。これにより、それ以後、離脱した映像会議端末装置宛には映像および音声の“受信要求”を送信しなくなる。
【００８２】
また、各映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部２１は、他の全映像会議端末装置に向けて、周期的に“多地点配信用ＩＰアドレス要求”を送信しているが、多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４は、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”の応答内容中に、離脱したはずの映像会議端末装置に関する情報を受信した場合には（Ｓ３）、事前に設定された一定時間（前記周期の数倍程度）内は（Ｓ４）、“多地点配信用ＩＰアドレス要求”の応答内容中の離脱した映像会議端末装置に関する情報を無視する（Ｓ５）。
【００８３】
これは“離脱通知”が届かなかったか、または、離脱した映像会議端末装置の情報の消去が間に合わなかった映像会議端末装置からの離脱した映像会議端末装置の多地点配信用ＩＰアドレスが含まれた情報が来た場合に備えるためである。
【００８４】
なお、これにより、一度“離脱通知”を送信すると、短時間であるが一定時間再参加することができない。また、多地点配信用ＩＰアドレス取得部２４は、一定時間経過後における離脱したはずの映像会議端末装置に関する情報を受信した場合には、再び、参加者リスト２０に登録する（Ｓ６）。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、集中管理する制御装置を使用せずに自律分散方式による高信頼の映像会議システムを構築でき、映像会議利用者の利便性を向上させることができるため、映像会議システムの普及に寄与することができる。さらに、ネットワーク運営事業者のネットワーク利用者獲得に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本実施例の映像会議端末装置のブロック構成図。
【図２】本実施例の映像会議システムの構成図。
【図３】本実施例の映像会議方法を説明するためのシーケンス図。
【図４】離脱通知受信時の処理手順を示すフローチャート。
【図５】従来の映像会議システムの構成図。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ〜１ｃ、２ａ〜２ｃ  映像会議端末装置
５  ＩＰネットワーク
６、６ａ〜６ｆ  マルチキャストノード
１１  映像編集装置
２０  参加者リスト
２１  多地点配信用ＩＰアドレス要求送信部
２２  情報配信部
２３  情報受信部
２４  多地点配信用ＩＰアドレス取得部
３０  離脱通知部
３１  離脱通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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