(57)【要約】【課題】  磁気テープの高速走行安定性が向上し、高記録容量化が可能で、落下衝撃等に対する十分な耐久性を確保できるテープカートリッジを提供する。【解決手段】  一対のリール２４をカートリッジケース２１の対角線上に各々配置することにより、テープ巻き長の増大でリール径が大型化してもカートリッジケースの幅寸法の大型化を抑制する。また、一対のリール２４を互いに逆方向に回転させて磁気テープ２９を走行させることにより、高回転数領域におけるテープドライブ系の不要振動を抑制し、リールの安定した回転姿勢とテープの安定した高速走行性を確保する。そして、ローディング用開口２１Ｗをカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆに形成した単一の開口とし、この開口を開閉するシャッタ２７をスライド移動させる構成とすることにより、落下衝撃等に対する耐久性を高める。【選択図】        図８
2006172628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体が巻回されている一対のリールと、これら一対のリールを回転可能に収容するカートリッジケースと、このカートリッジケースの前部に形成され前記テープ状記録媒体を外部に引き出すためのローディング用開口とを備えたテープカートリッジにおいて、
前記一対のリールは、前記カートリッジケースの対角線上に各々並置されているとともに、互いに逆方向に回転して前記テープ状記録媒体を走行させ、
前記ローディング用開口は、前記カートリッジケースの前壁部に形成されており、この開口を開閉する開閉部材が、前記カートリッジケースの前壁部に沿って移動可能に取り付けられている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジケースの前面隅部には、前記開閉部材を前記ローディング用開口の閉止位置にてロックするロック機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記開閉部材と前記カートリッジケースとの間には、前記ローディング用開口の開動作の際に、前記開閉部材を前記カートリッジケースの前方側へ移動させるガイド機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記ローディング用開口は、前記カートリッジケースの前方及び下方に連接して開口されてなり、
前記開閉部材は、前記ローディング用開口の前方及び下方を閉塞する垂直壁部及び水平壁部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジケースの内部には、前記ローディング用開口で形成される空間部にテープ状記録媒体を架け渡すためのテープガイドが設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記一対のリールは、記録再生装置のリール駆動軸が挿入される駆動軸挿入孔を内部に有する第１筒状部と、この第１筒状部よりも径外方側に位置し前記テープ状記録媒体の巻芯となる第２筒状部とをそれぞれ備えており、
前記第１筒状部の外周部と前記第２筒状部の内周部との間に形成された環状の空隙部には、当該リールを前記リール駆動軸へ向けて付勢するコイル状のリールバネの一端を支持する支持部材が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジケースの一側壁部には、当該カートリッジケースの内部において前記テープ状記録媒体に所定張力を印加するテンション制御ユニットを進入させるためのテンション制御用開口が形成されており、このテンション制御用開口の形成部位には、前記カートリッジケースの一側壁部に沿って移動可能な開閉部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項８】
前記テンション制御用開口を開閉する開閉部材は、ローディング用開口を開閉する開閉部材のロック機構と同一のロック機構によって、前記テンション制御用開口の閉止位置にてロックされている
ことを特徴とする請求項７に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体を巻回した一対のテープリールをカートリッジケース内に回転自在に収容したテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像や音楽、コンピュータデータ等の記録メディアとして、ＣＤ(Compact Disk)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等に代表されるディスク状記録媒体が広く普及している。このディスク状記録媒体は、高記録密度化、高速アクセス性の点で有利であるが、ディスクサイズに制限があり（現状で最大１２０ｍｍ径）、記録層を多層としたりピット径を微細にする等して、高記録容量化に対応している。
【０００３】
一方、従前より用いられている記録メディアとして代表的な磁気テープ等のテープ状記録媒体は、通常、単一又は一対のリールに巻回され、カートリッジケースに収容された形態で使用される。この種のテープカートリッジは、一巻当たりの記録容量がテープ幅やテープ長に大きく依存するので、ディスク状記録媒体よりも高容量のカートリッジを構成できる。このため、用途や使用環境によってはディスク状記録媒体よりも使い勝手に優れ、近年においては、例えばコンピュータサーバのデータバックアップ用途として、広く普及している。
【０００４】
このように、ディスク状記録媒体とテープ状記録媒体は、現在だけでなく将来的にも、互いに共存関係にあるものと考えられている。特に、テープドライブシステムの分野においては、アクセス速度を従来よりも一段と高速化し、ディスクドライブシステムに近い転送レートを実現するための開発が進められており、その一方では、テープカートリッジの記録容量を更に高めて、ディスク状記録媒体との容量的な差別化を図る試みもなされている。
【０００５】
ここで、例えば下記特許文献１に開示されているような、従来より一般的な構成の２リールタイプのテープカートリッジの構成について図２９及び図３０を参照して簡単に説明する。
【０００６】
従来のテープカートリッジ１は、例えば合成樹脂材料の射出成形体でなる上シェル２と下シェル３とを互いに結合してなるカートリッジケース４の内部に、テープ状記録媒体としての磁気テープ５を巻装した一対のテープリール６，６を左右に離間して同一方向に回転可能に収納することによって構成されている。
【０００７】
カートリッジケース４の前部には、前方及び下方に開放されるテープローディング用の空間部（マウス部）７が形成されている。磁気テープ５は、この空間部７を横切るようにカートリッジケース４の前部から突出形成された一対の角筒状のテープ引出し部８，８間に架け渡されている。これら一対のテープ引出し部８は、上シェル２と下シェル３とが互いに結合されることによって構成され、空間部７を区画し、その下シェル３側にはテープ走行領域を構成するテープガイド９，９がそれぞれ設けられている。
【０００８】
空間部７を横切る磁気テープ５は、非使用時、リッド構体１０により覆われており、磁気テープ５への塵埃の付着や手指の接触による油脂等の付着を防止している。リッド構体１０は、磁気テープ５の前面側を覆うフロントリッド１１と、磁気テープ５の背面側を覆うバックリッド１２との組合せ体で構成されている。フロントリッド１１は、その両端内面側に突出形成された回動軸１３のまわりに回動可能とされ、カートリッジ非使用時はリッドロック部材１４によって不用意な開放動作を規制している。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２４１３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、テープドライブシステムにおいては、ディスクドライブシステムに匹敵するほどの高転送レート化が求められているが、そのためには、カートリッジ内に収容されているテープリールを更に高回転数領域で回転させ、磁気テープを高速で走行させることが必要となる。そのためには、高速走行時の磁気テープの走行安定性を更に高めなければならない。
【００１１】
特に、テープリールを高回転数領域で回転させると、ある領域を境として、リール回転方向に駆動系全体を回転させるような挙動が現れ、これが原因でテープドライブ系に不要な振動を生じさせることがあるが、このような問題を解消してカートリッジの安定駆動を確保する必要がある。
【００１２】
一方、テープカートリッジとディスク状記録媒体との共存を考慮した場合、テープカートリッジがディスク状記録媒体の保管形態と同様な形状を備えていると、例えばライブラリへの収納性等の点で有利である。
即ち、ＣＤやＤＶＤ等のディスク状記録媒体は通常、矩形状のプラスチックケースに収容、保管されるが、テープカートリッジの外形形状がこの種のプラスチックケースと略同等の大きさ、形状であると、同一ライブラリへの収納が可能となる。
【００１３】
この場合、カートリッジサイズを上述したディスク状記録媒体の保管用プラスチックケースと同等サイズとした場合、テープカートリッジの更なる高記録容量化を図る上で、必要とするテープ長をどのようにして確保するかという点で特別な工夫が必要となる。
【００１４】
更に、テープカートリッジの高記録容量化に付随して、テープカートリッジの信頼性を高める必要性が生じてくる。
【００１５】
例えば、従来のテープカートリッジ１においては、テープローディング用の空間部７に磁気テープ５を架け渡すための一対のテープ引出し部８がカートリッジケース４の前面両側部に形成されているので、空間部７を開閉するリッド構体１０はカートリッジケース４の前面部全域を覆うように取り付けられ、当該リッド構体１０の回動軸１３はカートリッジケース４の側壁部前面側に設けられている。このため、テープカートリッジの使用中に誤って落下させてしまうと、リッド構体１０に直接衝撃が作用する可能性が高く、衝撃の大きさによってはリッド構体１０の破損、回動軸１３の折損や脱離等が生じて、リッド開閉動作が不可能となる等のおそれがある。
【００１６】
このように、テープカートリッジの更なる高記録容量化を進めるためには、落下衝撃等に対するカートリッジ機構部品の耐久性を向上させて、莫大なデータが格納される記録メディアとしての信頼性を高める必要がある。
【００１７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、磁気テープの高速走行安定性を向上させてアクセス性を高めるとともに、テープ長を長くして更なる高記録容量化を図ることができ、落下衝撃等に対する十分な耐久性を確保できるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のテープカートリッジにおいては、一対のリールをカートリッジケースの対角線上に各々並置することにより、リール径が大型化しても、カートリッジケースの幅寸法の設計自由度を高められるようにしている。これにより、例えばＣＤケースサイズと略同等の形状にカートリッジケースを形成できる。また、ケース幅寸法を大きくすることなくリール径の大型化にも対応できるようになり、総テープ長を長くしてカートリッジの更なる高記録容量化を図ることができる。
【００１９】
また、一対のリールを互いに逆方向に回転してテープ状記録媒体を走行させることにより、高回転数領域におけるテープドライブ系の不要振動を抑えて一対のリールの安定した回転動作を確保し、テープ状記録媒体の高速走行性を向上させる。これにより、テープカートリッジのデータアクセス性を高めることができる。
【００２０】
更に、ローディング用開口をカートリッジケースの前壁部に形成した開口とし、この開口を開閉する開閉部材をカートリッジケースの前壁部に沿って移動可能に取り付けている。これにより、テープローディング用空間の開閉機構の簡素化を図ることができ、落下衝撃等に対する耐久性を高めてカートリッジの信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、ケース幅寸法を大きくすることなくリール径の大型化にも対応できるようになり、総テープ長を長くしてカートリッジの更なる高記録容量化を図ることができる。また、一対のリールの安定した回転動作を確保し、テープ状記録媒体の高速走行性を向上させて、テープカートリッジのデータアクセス性を高めることができる。更に、テープローディング用の空間部を開閉する機構部の構成の簡素化を図ることができ、落下衝撃等に対する耐久性を高めてカートリッジの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジ２０の全体構成を図１〜図４に示す。図１及び図２は、カートリッジ非使用時における上面側及び下面側からそれぞれ見たときの斜視図であり、図３及び図４は、カートリッジ使用時における上面側及び下面側からそれぞれ見たときの斜視図である。
【００２４】
カートリッジケース２１は、略浅皿形状の上シェル２２と下シェル２３とを互いに結合することによって形成されている。図示するように、カートリッジケース２１は、上、下主面と、前壁部２１Ｆ、後壁部２１Ｂ、右側壁部２１Ｒ及び左側壁部２１Ｌを有している。前壁部２１Ｆ及び後壁部２１Ｂは、右側壁部２１Ｒ及び左側壁部２１Ｌよりもやや短い幅で形成されている。
【００２５】
特に本実施の形態において、カートリッジケース２１は、平面的に見て、１２０ｍｍ径のディスクサイズ用プラスチックケースと略同等の形状、大きさとなっているが、勿論この形状、大きさに限られない。
【００２６】
カートリッジケース２１の内部には、一対のテープリール２４，２４が回転自在に収納されている。これら一対のテープリール２４，２４は、カートリッジケース２１の一対角線上、具体的には、前壁部２１Ｆ及び右側壁部２１Ｒの間の隅部と、後壁部２１Ｂ及び左側壁部２１Ｌの間の隅部とを結ぶ対角線上に、各々並置されている。
【００２７】
下シェル２３の主面には、一対のテープリール２４，２４の収納位置に対応して、一対の円形の駆動軸進入孔２５，２５がそれぞれ穿設されている（図２，図４）。これら一対の駆動軸進入孔２５，２５は、テープリール２４，２４の下面中央部を外部へ露出させ、テープリール２４，２４を回転駆動する記録再生装置のリール駆動軸をカートリッジケース２１の内部に進入させる。
【００２８】
カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆには、一対のテープリール２４，２４間に巻回されたテープ状記録媒体としての磁気テープを外部へ引き出すための空間部２６を区画するローディング用開口２１ｗが形成されている（図３，図４）。そして、カートリッジケースの前壁部２１Ｆ側には、この空間部２６を開閉する開閉部材としてのシャッタ２７が取り付けられている。
【００２９】
以下、テープカートリッジ２０の構成の詳細を説明する。図５及び図６はテープカートリッジ２０の内部構成を示している。ここで、図５は図１の方向から見たテープカートリッジ２０の分解斜視図であり、図６は図２の方向から見たときの分解斜視図である。
【００３０】
上シェル２２及び下シェル２３は、複数本（本例では６本）のネジ部材２８を介して互いに結合されることによって、カートリッジケース２１を形成している。上シェル２２及び下シェル２３の各々のネジ結合部は、互いに対応する位置に配置された嵌合部２２Ｓ，２３Ｓで形成されており、これら嵌合部２２Ｓ及び嵌合部２３Ｓの凹凸係合によってカートリッジケース２１の厚さ基準が構成されている。
なお、上シェル２２及び下シェル２３の各々には、必要に応じて、上記ネジ結合部以外の領域においてシェル結合時に嵌合し合う補助嵌合部２２Ｔ，２３Ｔがそれぞれ設けられている。
【００３１】
カートリッジケース２１の内部には、磁気テープ２９が巻回された一対のテープリール２４，２４と、これらのテープリール２４，２４を下シェル２３側に付勢する一対のリールバネ３０，３０とが収容されている。
【００３２】
テープリール２４の構成を図７を参照して説明する。図７は、テープリール２４の断面構造を示すテープカートリッジ２０の要部断面図である。
なお、一対のテープリール２４，２４は互いに同一の構成を有している。
【００３３】
テープリール２４は、磁気テープ２９の巻芯となる円筒形状のコア部（ハブ）３１と、コア部３１の下端に一体形成された下フランジ３２と、コア部３１の上端に超音波あるいは熱かしめにより一体接合された上フランジ３３とを備えている。
【００３４】
コア部３１の径内方側には、記録再生装置のリール駆動軸Ｄが挿入される駆動軸挿入孔３４が設けられている。この駆動軸挿入孔３４は、テープリール２４（コア部３１）の回転軸心と同心的な円筒状部３５の内周部に形成され、この駆動軸挿入孔３４を含むテープリール２４の下面中央部が、下シェル２３に形成された駆動軸進入孔２５を介して、外部に露出されている。円筒状部３５は、上端部に底部３５ａを有する有底の円筒形状でなり、その内周部にはリール駆動軸Ｄと係合する複数の係合爪３５ｂが径内方側へ突出形成されている。
【００３５】
円筒状部３５は、本発明の「第１筒状部」に対応している。また、コア部３１は、上述の円筒状部３５の径外方側に位置する本発明の「第２筒状部」に対応している。これら円筒状部３５とコア部３１とは互いに所定距離隔てて形成されており、それらの間に環状の空隙部３６を形成している。
【００３６】
テープリール２４は、リールバネ３０によって下シェル２３側へ付勢されている。リールバネ３０はバネ鋼材等でなり、所定の内径を有するコイルバネで構成されている。このリールバネ３０のコイル径は、円筒状部３５の外形よりも大きく形成されている。
【００３７】
リールバネ３０の上端は、上シェル２２の内壁面に係止されており、リールバネ３０の下端は、摺動ブロック３７に支持されている。摺動ブロック３７は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の高摺動性材料の射出成形体として形成され、円筒状部３５の上端部を覆うように配置されており、環状の空隙部３６内においてリールバネ３０の一端（下端）側を支持するバネ係止部３７ａを有している。なお、摺動ブロック３７は、本発明の「支持部材」に対応している。
【００３８】
円筒状部３５の底部３５ａの上面には、アルミニウム板、ステンレス板等でなる金属板３８が固定されており、摺動ブロック３７の中心部に形成された凸状部３７ｂを、この金属板３８の上面に摺接させている。これにより、円筒状部３５上端の摺動摩耗を防止し、テープリール２４の安定した回転姿勢を保持している。なお、摺動ブロック３７は、上シェル２２の内壁面に突出形成された回り止め片３９に係合して回転規制されており、凸状部３７ｂと金属板３８との摺接部を介してテープリール２４を相対的に回転させる。
【００３９】
テープリール２４を以上のように構成することにより、テープリール２４の上部と上シェル２２の上壁内面との間にリールバネ３０の全長を収容するスペースを確保する必要がなくなるので、カートリッジケース２１の薄厚化が図れるようになる。また、駆動軸挿入孔３４をより深く形成でき、リール駆動軸Ｄとの係合力を高めることも可能となる。
【００４０】
また、リールバネ３０のコイル径を円筒状部３５のよりも大径化したことにより、リールバネ３０の線径及びコイル径等の設計自由度を高めることが可能となる。これにより、リールバネ３０のバネ力の適正化が容易となるので、テープリール２４の回転姿勢の保持作用をより安定して行うことが可能となり、テープリール２４の高速回転化に対応することができる。
【００４１】
図８は、テープカートリッジを上シェルを取り外して見たときの平面図である。上記構成の一対のテープリール２４，２４は、上述したようにカートリッジケース２１の一対角線上に各々並置されている。そして、これら一対のテープリール２４，２４に巻回される磁気テープ２９は、図８に示すような形態で巻回されている。
【００４２】
すなわち、磁気テープ２９は、カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆ（あるいは左側壁部２１Ｌ）側に位置する一方のリール２４に対してはその磁性面を内向きにして巻回され、カートリッジケース２１の後壁部２１Ｂ（あるいは右側壁部２１Ｒ）側に位置する他方のリール２４に対してはその磁性面を外向きにして巻回されている。そして、両テープリール２４，２４は、リール駆動軸の駆動により、互いに逆方向に回転するように構成されている。
【００４３】
続いて、図５及び図６に示したように、上シェル２２及び下シェル２３の各々の前壁部２１Ｆ側の一部には、切欠き２２ｗ及び切欠き２３ｗがそれぞれ形成されている。このうち、下シェル２３の切欠き２３ｗは、下シェル２３の前方及び下方に連接して形成されている。これらの切欠き２２ｗ，２３ｗにより、カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆの一部の領域に形成された単一のローディング用開口２１ｗが形成され、カートリッジケース２１の前方及び下方に開口するローディング用の空間部２６（図３，図４）を区画する。
【００４４】
カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆには、ローディング用開口２１ｗ（空間部２６）を開閉する開閉部材としてのシャッタ２７が取り付けられている。シャッタ２７は、例えば合成樹脂材料の射出成形体で形成され、ローディング用開口２１ｗの前方側を覆う垂直壁部２７ａと、ローディング用開口２１ｗの下方側を覆う下水平壁部２７ｂと、カートリッジケース２１の上面前方側端部と対向する上水平壁部２７ｃとを有している。
【００４５】
シャッタ２７は、カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆに沿って、ローディング用開口２１ｗ（空間部２６）を閉塞する閉止位置（図１，図２）と、ローディング用開口２１ｗ（空間部２６）を開放する開放位置（図３，図４）との間を移動可能に構成されている。
【００４６】
なお、シャッタ２７の移動範囲にわたってカートリッジケース２１の外面部（前壁部、上、下シェルの主面前方領域）には、凹所２１Ｆｒ，２２ｒ１，２３ｒ１がそれぞれ形成されている。これら凹所２１Ｆｒ，２２ｒ１，２３ｒ１の形成深さは、シャッタ２７の垂直壁部２７ａ，上水平壁部２７ｃ，下水平壁部２７ｂの形成厚と同等の大きさとされている。これにより、カートリッジケース２１の高さ（厚さ）内でシャッタ２７の移動が可能となる。
【００４７】
このシャッタ２７の不用意な移動を規制するために、シャッタ２７をローディング用開口２１ｗの閉止位置にてロックするロック機構４０が、カートリッジケース２１の前壁部２１Ｆと右側壁部２１Ｒとの間の隅部に設けられている（図５，図６）。
【００４８】
ロック機構４０は、下シェル２３の内面に立設された軸状部４１と、この軸状部４１の回りに回動自在なロック部材４２と、このロック部材４２を所定の回動方向に付勢する付勢部材４３とで構成されている。ロック部材４２は、カートリッジケース２１の当該隅部に形成された操作窓４４を介して外部へ露出されている。
【００４９】
図９は、図８におけるＡ１部の拡大図である。ロック部材４２は、軸状部４１が貫通する筒部４２ａと、この筒部４２ａに連接されているアーム部４２ｂとを有している。筒部４２ａには、シャッタ２７の垂直壁部２７ａの一端部に形成された係合片２７ｄと係合する係合溝４２ｃが形成されている。また、ロック部材４２は、記録再生装置（図示略）内のロック解除片Ｙと当接することにより、当該ロック部材４２の図中時計方向への回動力に変換する操作面４２ｄを備えている。
【００５０】
付勢部材４３は、トーションバネ等でなり、その一端は下シェル２３内面のバネ収容溝２３Ｐ（図１２）の周壁に係止され、他端は上記アーム部４２ｂに係止されることによって、ロック部材４２を係合片２７ｄと係合溝４２ｃとが互いに係合する回動方向（図９中反時計方向）に付勢している。これにより、シャッタ２７は、図９におけるＢ１方向への移動が規制され、図示する閉止位置に保持されている。
なお、アーム部４２ｂの下面には、下シェル２３の内面に形成されているガイド凹所２３Ｍに収容される凸部が設けられており、この凸部がガイド凹所２３Ｍの一端部に当接することによって、ロック部材４２のロック位置が位置決めされている。
【００５１】
図１０はシャッタ２７のロック解除動作を説明するカートリッジ内部の平面図、図１１は図１０におけるＡ１部の拡大図、図１２はシャッタ２７の開放動作を説明するカートリッジ内部の平面図である。
【００５２】
図示するように、記録再生装置内のロック解除片Ｙがカートリッジケース２１の操作窓４４内に進入すると、ロック部材４２の操作面４２ｄに当接し、更に、当該操作面４２ｄの傾斜にならってロック部材４２を付勢部材４３の付勢力に抗して図中時計方向へ回動させる。これにより、シャッタ２７の係合片２７ｄとロック部材４２の係合溝４２ｃとの係合が解除され、図１１におけるＢ１方向へのシャッタ２７の移動が許容される。
【００５３】
シャッタ２７の開放動作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒによって行われる。シャッタ移動機構Ｒは、シャッタ２７の垂直壁部２７ａの略中央部に凹設された係合凹所２７ｅに係合した状態でＢ１方向へ移動し、シャッタ２７を閉止位置と開放位置との間で移動させる。
【００５４】
なお、シャッタ移動機構Ｒが係合する係合凹所２７ｅとカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆ（２１Ｆｒ）との干渉を回避するために、シャッタ２７は、図１２に示す開放位置へ至る間に、カートリッジ前方側への移動も含ませたガイド機構を採用している。このガイド機構の詳細については後述する。
【００５５】
図８に明示するように、一対のテープリール２４，２４に巻回されている磁気テープ２９は、カートリッジ非使用時、複数のガイドピン４５ａ〜４５ｄでテープパスが形成されている。これらガイドピン４５ａ〜４５ｄのうち、ガイドピン４５ａ及び４５ｂは、ローディング用開口２１ｗで形成された空間部２６に磁気テープ２９を架け渡すためのテープガイドを構成している。
【００５６】
図１３は、テープローディング動作を説明するカートリッジ内部の平面図である。図１３に示すように、テープカートリッジが記録再生装置に装着されシャッタ２７が開放位置へ移動されると、記録再生装置内の複数（図では４個）のローディングピンＧ１〜Ｇ４が図中二点鎖線で示すようにローディング用開口２１ｗ内の空間部２６に進入する。このとき、各テープリール２４にはリール駆動軸Ｄが係合されており、テープリール２４の回転動作が可能な状態とされている。
【００５７】
そして、図１３において実線で示す位置へ各ローディングピンＧ１〜Ｇ４が移動して、空間部２６に位置しガイドピン４５ａ，４５ｂ間に架け渡されている磁気テープ２６を外部へ引き出し、回転ヘッドＨへ巻き付ける一連のテープローディング動作が行われる。その後、両テープリール２４，２４を互いに逆方向に回転させることによって磁気テープ２９を走行させる。
なお、テープローディング後においては、ガイドピン４５ａ及びガイドピン４５ｂに代わって、ガイドピン４５ｅ及びガイドピン４５ｆが磁気テープの走行をガイドする。
【００５８】
記録再生装置からテープカートリッジが排出される際、ローディングピンＧ１〜Ｇ４は図１３中二点鎖線で示す位置へ復帰するとともに、シャッタ２７がローディング用開口２１ｗを閉塞する元の閉止位置へ復帰する。シャッタ２７の閉塞操作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒ１による上述とは逆の動作によって行われる。その後、カートリッジの排出動作に連動して、ロック解除片Ｙとロック部材４２との係合が解除されることにより、ロック部材４２が付勢部材４３の付勢力を受けて回動し、図８に示したシャッタ２７に対するロック位置へ復帰する。
【００５９】
次に、シャッタ２７をカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆに沿って移動させるガイド機構の詳細について図１４〜図１９を参照して説明する。
ここで、図１４はシャッタ２７の上水平壁部２７ｃの内面構造を示す斜視図、図１５は上シェル２２の前壁部側の要部斜視図、図１６はシャッタ２７の下水平壁部２７ｂの内面構造を示す斜視図、図１７は下シェル２３の前壁部側の要部斜視図、図１８及び図１９は、シャッタ２７の閉止位置から開放位置までの移動過程を示すテープカートリッジ２０の下シェル２３側から見た要部平面図である。
【００６０】
シャッタ２７をカートリッジケース２１の前壁部に沿って移動させるガイド機構は、当該シャッタ２７の移動範囲を区画する上シェル２２及び下シェル２３の各々の凹所２２ｒ１，２３ｒ１に形成されたガイド溝２２ｃ及びガイド溝２３ｂと、シャッタ２７の上、下水平壁部２７ｃ，２７ｂの各々の内面に形成された突起２７ｃ１〜２７ｃ３及び突起２７ｂ１とで構成されている。突起２７ｃ１〜２７ｃ３及び突起２７ｂ１は、それぞれガイド溝２２ｃ及びガイド溝２３ｂに係合し、当該ガイド溝に沿って閉止位置と開放位置との間をスライド移動できるようになっている。
【００６１】
ガイド溝２２ｃ及びガイド溝２３ｂは、それぞれ、カートリッジケース前壁部２１Ｆと平行に直線的に形成されており、シャッタ２７の垂直壁部２７ａをカートリッジケース前壁部２１Ｆの凹所２１Ｆｒ内に収容するための傾斜溝部２２ｃ１〜２２ｃ３及び傾斜溝部２３ｂ１を備えている。
【００６２】
そして、シャッタ２７の突起２７ｃ１〜２７ｃ３及び突起２７ｂ１は、傾斜溝部２２ｃ１〜２２ｃ３及び傾斜溝部２３ｂ１の各々の端部に位置するときに閉止位置が規定され、シャッタ移動機構Ｒによる横方向（図１８及び図１９において右方向）の押動作用により当該傾斜溝部に沿って移動され、ガイド溝部２２ｃ及びガイド溝部２３ｂの端部に到達したところで開放位置が規定されるようになっている。
【００６３】
傾斜溝部２２ｃ１〜２２ｃ３及び傾斜溝部２３ｂ１の長さ及び角度は、シャッタ２７の係合凹所２７ｅの形成深さによって設定され、シャッタ２７の移動過程で係合凹所２７ｅの凹設部位がカートリッジケース前壁部２１Ｆ（２１Ｆｒ）に干渉しない範囲で調整される。
【００６４】
また、シャッタ２７のスライド動作時、突起２７ｃ１及び突起２７ｃ３は、突起２７ｃ２の傾斜溝部２２ｃ３への進入を防止し、同様に、突起２７ｃ２及び突起２７ｃ３は、突起２７ｃ１の傾斜溝部２２ｃ３への進入を防止する働きをする。即ち、これら３本の突起２７ｃ１〜２７ｃ３によって、シャッタ２７の円滑なスライド動作が確保される。
【００６５】
以上のように構成される本実施の形態のテープカートリッジ２０においては、一対のテープリール２４，２４をカートリッジケース２１の一対角線上に各々並置しているので、リール径が大型化しても、カートリッジケース２１の幅寸法の設計自由度を高められ、例えばＣＤケースサイズと略同等の形状にカートリッジケース２１を形成できる。また、ケース幅寸法を大きくすることなくリール径の大型化にも対応できるようになり、総テープ長を長くしてカートリッジの更なる高記録容量化を図ることができる。
【００６６】
また、一対のテープリール２４，２４を互いに逆方向に回転して磁気テープ２９を走行させるようにしているので、高回転数領域におけるテープドライブ系の不要振動を抑えて一対のテープリール２４，２４の安定した回転動作を確保でき、磁気テープ２９の高速走行性を向上させることができる。そして、これによりテープカートリッジ２０のデータアクセス性を高めることができる。
【００６７】
更に本実施の形態においては、ローディング用開口２１ｗをカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆに形成した単一の開口で構成し、この開口２１ｗを開閉するシャッタ２７をカートリッジケース２１の前壁部に沿って移動可能に取り付けているので、テープローディング用の空間部２６の開閉機構の簡素化と組立性の向上を図ることができる。また、空間部２６の開閉機構がカートリッジケースの隅部に位置しない構成であるので、落下衝撃等に対する耐久性が高められ、カートリッジの信頼性を向上させることができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
続いて、本発明の第２の実施の形態によるテープカートリッジ５０について図２０〜図２８を参照して説明する。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
ここで、図２０及び図２１はカートリッジ非使用時における上面側及び下面側からそれぞれ見たときの全体斜視図であり、図２２及び図２３はカートリッジ使用時における上面側及び下面側からそれぞれ見たときの全体斜視図である。また、図２４はテープカートリッジ５０を上シェルを取り外して見たときの平面図、図２５は図２４におけるＡ２部の拡大図、図２６は両シャッタ２７，５２の開放動作を説明する要部拡大図、図２７はテープローディング動作を説明するカートリッジ内部の平面図、図２８は両シャッタ２７，５２の閉止動作を説明するカートリッジ内部の平面図である。
【００７０】
本実施の形態のテープカートリッジ５０は、テープローディング用の空間部２６を形成するローディング用開口２１ｗのほかに、カートリッジケース２１の内部において磁気テープ２９に所定張力を印加するテンション制御ユニットを進入させるための空間部５１を形成するテンション制御用開口２１ｘが形成されている（図２２，図２３）。
【００７１】
図２２及び図２３に示したように、上シェル２２及び下シェル２３の各々の右側壁部２１Ｒ側の一部には、切欠き２２ｘ及び切欠き２３ｘがそれぞれ形成されている。このうち、下シェル２３の切欠き２３ｘは、下シェル２３の右側方及び下方に連接して形成されている。これらの切欠き２２ｘ，２３ｘにより、カートリッジケース２１の右側壁部２１Ｒの一部の領域に形成されたテンション制御用開口２１ｘが形成され、カートリッジケース２１の右側方及び下方に開口する空間部５１を区画する。
【００７２】
カートリッジケース２１の右側壁部２１Ｒには、テンション制御用開口２１ｘ（空間部５１）を開閉するシャッタ５２が取り付けられている。シャッタ５２は、例えば合成樹脂材料の射出成形体で形成され、テンション制御用開口２１ｘの前方（カートリッジケースの右側方）側を覆う垂直壁部５２ａと、テンション制御用開口２１ｘの下方側を覆う下水平壁部５２ｂと、カートリッジケース２１の上面右側方側端部と対向する上水平壁部５２ｃとを有している（図２０，図２１）。
【００７３】
シャッタ５２は、カートリッジケース２１ｎ右側壁部２１Ｒに沿って、テンション制御用開口２１ｘ（空間部５１）を閉塞する閉止位置（図２０，図２１）と、テンション制御用開口２１ｘ（空間部５１）を開放する開放位置（図２２，図２３）との間を移動可能に構成されている。
【００７４】
なお、シャッタ５２の移動範囲にわたってカートリッジケース２１の外面部（右側壁部、上、下シェルの主面右側方領域）には、凹所２１Ｒｒ，２２ｒ２，２３ｒ２がそれぞれ形成されている。これら凹所２１Ｒｒ，２２ｒ２，２３ｒ２の形成深さは、シャッタ５２の垂直壁部５２ａ、上水平壁部５２ｃ、下水平壁部５２ｂの形成厚と同等の大きさとされている。これにより、カートリッジケース２１の高さ（厚さ）内でシャッタ５２の移動が可能となる。
【００７５】
本実施の形態では、両シャッタ２７，５２はともに、閉止位置と開放位置との間における移動が直線的とされている。
すなわち、両シャッタ２７，５２の移動領域を区画する凹所２２ｒ１，２２ｒ２，２３ｒ１，２３ｒ２には、直線的なガイド溝２２ｃ１，２２ｃ２，２３ｂ１，２３ｂ２（図２０，図２１）がそれぞれ形成されており、これらのガイド溝で摺動案内されるガイド突起（図示略）が、両シャッタ２７，５２の各水平壁部の端部にそれぞれ形成されている。
【００７６】
次に、テンション制御用開口２１ｘを開閉するシャッタ５２は、ローディング用開口２１ｗを開閉するシャッタ２７と同一のロック機構４０によって、閉止位置にロックされている（図２４，図２５）。
【００７７】
図２５に示すように、ロック機構４０を構成するロック部材４２は、軸状部４１が貫通する筒部４２ａと、この筒部４２ａに連接されているアーム部４２ｂとを有している。筒部４２ａには、シャッタ２７の垂直壁部２７ａの一端部に形成された係合片２７ｄと係合する係合溝４２ｃが形成されており、アーム部４２ｂには、シャッタ５２の垂直壁部５２ａの一端部に形成された係合片５２ｄと係合する係合爪４２ｅが形成されている。また、ロック部材４２は、記録再生装置（図示略）内のロック解除片Ｙと当接することにより、当該ロック部材４２の図中時計方向への回動力に変換する操作面４２ｄを備えている。
【００７８】
ロック部材４２は、付勢部材４３の付勢力を受けて、シャッタ２７の係合片２７ｄと係合溝４２ｃとが互いに係合するとともに、シャッタ５２の係合片５２ｄと係合爪４２ｅとが互いに係合する回動方向（図９中反時計方向）に付勢している。これにより、シャッタ２７は図２５におけるＢ１方向への移動が規制され、シャッタ５２はＢ２方向への移動が規制され、それぞれローディング用開口２１ｗ及びテンション制御用開口２１ｘを閉塞する閉止位置に保持されている。
【００７９】
記録再生装置にテープカートリッジが装着され、記録再生装置内のロック解除片Ｙがカートリッジケース２１の操作窓４４内に進入すると、ロック解除片Ｙは図２６に示すようにロック部材４２の操作面４２ｄに当接し、更に、当該操作面４２ｄの傾斜にならってロック部材４２を付勢部材４３の付勢力に抗して図中時計方向へ回動させる。これにより、シャッタ２７の係合片２７ｄとロック部材４２の係合溝４２ｃとの係合が解除されるとともに、シャッタ５２の係合片５２ｄとロック部材４２の係合爪４２ｅとの係合が解除される。その結果、図２６におけるＢ１方向へのシャッタ２７の移動が許容されるとともに、Ｂ２方向へのシャッタ５２の移動が許容される。
【００８０】
一方のシャッタ２７の開放動作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒ１によって行われる。シャッタ移動機構Ｒ１は、その先端部をロック部材４２の操作溝４２ｆ（図２６）内に進入させ、シャッタ２７の垂直壁部２７ａの係合片２７ｄ側端部に係合させた状態でＢ１方向へ移動し、シャッタ２７を閉止位置から開放位置へスライド移動させる。
【００８１】
他方のシャッタ５２の開閉動作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒ２によって行われる。シャッタ移動機構Ｒ２は、その先端部をロック解除片Ｙとシャッタ５２との間に進入させ、シャッタ５２の垂直壁部の係合片５２ｄ側端部に係合させた状態でＢ２方向へ移動し、シャッタ５２を閉止位置から開放位置へスライド移動させる。
【００８２】
図２４に明示するように、一対のテープリール２４，２４に巻回されている磁気テープ２９は、カートリッジ非使用時、複数のガイドピン４５ａ〜４５ｃでテープパスが形成されている。これらガイドピン４５ａ〜４５ｃのうち、ガイドピン４５ａ及び４５ｂは、ローディング用開口２１ｗで形成された空間部２６に磁気テープ２９を架け渡すためのテープガイドを構成し、ガイドピン４５ｂ及び４５ｃは、テンション制御用開口２１ｘで形成された空間部５１に磁気テープ２９を架け渡すためのテープガイドを構成している。
【００８３】
図２７に示したように、テープカートリッジが記録再生装置に装着されシャッタ２７が図示する開放位置へ移動されると、記録再生装置内の複数（図では４個）のローディングピンＧ１〜Ｇ４が図中二点鎖線で示すようにローディング用開口２１ｗ内の空間部２６に進入する。このとき、各テープリール２４にはリール駆動軸Ｄが係合されており、テープリール２４の回転動作が可能な状態とされている。
【００８４】
そして、図２７において実線で示す位置へ各ローディングピンＧ１〜Ｇ４が移動して、空間部２６に位置しガイドピン４５ａ，４５ｂ間に架け渡されている磁気テープ２６を外部へ引き出し、回転ヘッドＨへ巻き付ける一連のテープローディング動作が行われる。その後、両テープリール２４，２４を互いに逆方向に回転させることによって磁気テープ２９を走行させる。
【００８５】
一方、記録再生装置内においてシャッタ５２が図示する開放位置へ移動されると、記録再生装置内に配備されたテンション制御ユニットの一部を構成するテンションローラＧ５が、図２７において二点鎖線で示す位置からテンション制御用開口２１ｘ内の空間部５１に進入する。そして、この空間部５１に位置しガイドピン４５ｂ，４５ｃ間に架け渡されている磁気テープ２９に対して所定の張力を印加する。
【００８６】
テンションローラＧ５によって印加されるテープ張力の大きさは固定されてもよいが、記録あるいは再生動作、テープ早送り動作、テープ巻き戻し動作等のテープ走行速度や走行方向に応じて最適なテープテンションとなるように、適宜調整されるのが好ましい。
【００８７】
記録再生装置からテープカートリッジが排出される際、ローディングピンＧ１〜Ｇ４及びテンションローラＧ５は図２７中二点鎖線で示す位置へ復帰するとともに、両シャッタ２７，５２がそれぞれローディング用開口２１ｗ及びテンション制御用開口２１ｘを閉塞する元の閉止位置へ復帰する。このときの両シャッタ２７，５２の開放位置から閉止位置へのスライド動作は以下のようにして行われる。
【００８８】
図２８に示すように、シャッタ２７の閉塞操作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒ１によって行われる。シャッタ移動機構Ｒ１は、その先端部をカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆに形成された操作溝２１ｇ１内に進入させ、シャッタ２７の係合片２７ｄ側とは反対側の端部に係合させた状態でＢ１’方向へ移動し、シャッタ２７を開放位置から閉止位置へ移動させる。
【００８９】
一方、シャッタ５２の閉塞操作は、記録再生装置内のシャッタ移動機構Ｒ２によって行われる。シャッタ移動機構Ｒ２は、その先端部をカートリッジケース２１の右側壁部２１Ｒに形成された操作溝２１ｇ２内に進入させ、シャッタ５２の係合片５２ｄ側とは反対側の端部に係合させた状態でＢ２’方向へ移動し、シャッタ５２を開放位置から閉止位置へ移動させる。
【００９０】
その後、カートリッジの排出動作に連動して、ロック解除片Ｙとロック部材４２との係合が解除されることにより、ロック部材４２が付勢部材４３の付勢力を受けて回動し、図２４に示した両シャッタ２７，５２に対するロック位置へ復帰する。
【００９１】
以上のように構成される本実施の形態のテープカートリッジ５０においては、カートリッジケース２４の内部において磁気テープ２９に対し所定張力を印加するテンションローラＧ５を進入させるためのテンション制御用開口２１ｘを備えているので、磁気テープ２９の走行安定性を高めることができ、走行速度の高速化にも対応できるようになる。
【００９２】
また、磁気テープ２９のテンション制御をカートリッジケース２４の内部で行っているので、特にテープリール２４への巻取時において、当該リール近傍位置におけるテープ張力の適正化を図ることができ、優れた整巻き効果を実現してテープ保護を図れるようになる。
【００９３】
また、カートリッジの非使用時、ローディング用開口２１ｗ及びテンション制御用開口２１ｘはそれぞれシャッタ２７，５２によって閉塞されているので、カートリッジ内部への塵埃等の異物の侵入を回避して、磁気テープ２９及び内部機構部品の保護を図ることができる。
【００９４】
そして、両シャッタ２７，５２をそれぞれカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆ及び右側壁部２１Ｒに沿ってスライド移動させて、各開口２１ｗ，２１ｘを開閉する機構を採用しているので、従来のテープカートリッジにおけるリッド構体等のような複雑な構成の開閉機構が不要となり、構成の簡素化及び落下衝撃等に対する耐久性の向上を図ることができる。
【００９５】
更に、カートリッジ非使用時において両シャッタ２７，５２を開口２１ｗ，２１ｘの閉止位置に保持するロック機構として、両シャッタ２７，５２を閉止位置にて同時にロックする機構を採用しているので、単一のロック部材４２による両シャッタ２７，５２のロック動作が可能となり、構成の簡素化と組立作業性の容易化を図ることができる。
【００９６】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００９７】
例えば以上の各実施の形態では、シャッタ２７，５２をそれぞれカートリッジケース２１の前壁部２１Ｆ、右側壁部２１Ｒの各々の外面側に沿って移動可能に構成したが、これに限らず、シャッタをカートリッジケース前壁部、右側壁部の各々の内面側に沿って移動するように構成してもよい。
【００９８】
また、以上の第２の実施の形態では、テンション制御用開口２１ｘをカートリッジケース右側壁部２１Ｒに形成したが、これに代えて、例えばカートリッジケース下面側に形成し、テープカートリッジの下方側からテンション制御ユニットを進入させるようにしてもよい。
【００９９】
更に、上述したテープカートリッジの構成において、非使用時における一対のテープリール２４，２４の回転規制を行うリールロック機構を、例えばカートリッジケース内部の図８に示す領域Ｖに配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジ２０の非使用時における上面側から見たときの全体斜視図である。
【図２】テープカートリッジ２０の非使用時における下面側から見たときの全体斜視図である。
【図３】テープカートリッジ２０の使用時における上面側から見たときの全体斜視図である。
【図４】テープカートリッジ２０の使用時における下面側から見たときの全体斜視図である。
【図５】図１の方向から見たテープカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図６】図２の方向から見たテープカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図７】テープリール２４の断面構造を示すテープカートリッジ２０の要部断面図である。
【図８】非使用時におけるテープカートリッジを上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図９】図８におけるＡ１部の拡大図である。
【図１０】シャッタ２７のロック解除動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図１１】図１０におけるＡ１部の拡大図である。
【図１２】シャッタ２７の開放動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図１３】テープローディング動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図１４】シャッタ２７の上水平壁部２７ｃの内面構造を示す斜視図である。
【図１５】上シェル２２の前壁部２１Ｆ側の要部斜視図である。
【図１６】シャッタ２７の下水平壁部２７ｂの内面構造を示す斜視図である。
【図１７】下シェル２３の前壁部２１Ｆ側の要部斜視図である。
【図１８】シャッタ２７の閉止位置から開放位置までの移動過程を示すテープカートリッジ２０の下シェル２３側から見た要部平面図である。
【図１９】シャッタ２７の閉止位置から開放位置までの移動過程を示すテープカートリッジ２０の下シェル２３側から見た要部平面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態によるテープカートリッジ５０の非使用時における上面側から見たときの全体斜視図である。
【図２１】テープカートリッジ５０の非使用時における下面側から見たときの全体斜視図である。
【図２２】テープカートリッジ５０の使用時における上面側から見たときの全体斜視図である。
【図２３】テープカートリッジ５０の使用時における下面側から見たときの全体斜視図である。
【図２４】非使用時におけるテープカートリッジ５０の上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図２５】図２４におけるＡ２部の拡大図である。
【図２６】両シャッタ２７，５２の開放動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図２７】テープローディング動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図２８】両シャッタ２７，５２の閉止動作を説明するテープカートリッジの上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図２９】従来のテープカートリッジの分解斜視図である。
【図３０】従来のテープカートリッジの非使用時における上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２０，５０…テープカートリッジ、２１…カートリッジケース、２１Ｆ…前壁部、２１Ｒ…右側壁部、２１ｗ…ローディング用開口、２１ｘ…テンション制御用開口、２２…上シェル、２３…下シェル、２４…テープリール、２６…ローディング用空間部、２７…シャッタ、２９…磁気テープ、３０…リールバネ、３１…コア部、３４…駆動軸挿入孔、３５…円筒状部、３６…空隙部、３７…摺動ブロック、３８…金属板、４０…ロック機構、４２…ロック部材、４２ｃ…係合溝、４２ｅ…係合爪、４３…付勢部材、４５ａ〜４５ｆ…ガイドピン、５１…テンション制御用空間部、５２…シャッタ、Ｄ…リール駆動軸、Ｙ…ロック解除片、Ｒ１，Ｒ２…シャッタ移動機構、Ｇ１〜Ｇ４…ローディングピン、Ｇ５…テンションローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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