(57)【要約】【課題】  金属などの導電性部材にＲＦＩＤ用タグを埋め込んでも、データの更新が可能なＲＦＩＤ用タグの取付け方法を提供する。【解決手段】  棒状のＲＦＩＤ用タグ２を長手方向に装着するための装着穴３が金属部材１の端面に対して交差する方向に形成され、装着穴３はその深さがＲＦＩＤ用タグ２の長さにほぼ等しく形成されており、装着穴３の周りには座繰り穴４が形成されている。座繰り穴４は装着穴３の直径よりも大きい直径寸法ｘを有し、装着穴３の深さよりも浅い深さ寸法ｙを有するように円柱状に形成されている。座繰り穴４を形成することでＲＦＩＤ用タグ２の信号送受信面２１と外周面２２とが金属部材１によって覆われることがなく、電磁波が伝播する際の障害となることがないので通信が可能になる。【選択図】      図１
2006053603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のＲＦＩＤ用タグを導電性部材に取付ける取付け方法であって、
前記導電性部材の端面に対して交差する方向に装着穴を形成するとともに、前記装着穴の周囲に前記導電性部材の端面側が開口されかつ前記装着穴より径が大きく、深さが浅い座繰り穴を形成し、
前記装着穴に前記ＲＦＩＤ用タグを長手方向に装着する、ＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【請求項２】
前記座繰り穴は円柱状に形成されている、請求項１に記載のＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【請求項３】
前記座繰り穴の直径と深さとの関係を、深さ＝−２×直径＋３３ｍｍとなるように選んだ、請求項１または２に記載のＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【請求項４】
前記座繰り穴を熱硬化性樹脂で封止する、請求項１から３のいずれかに記載のＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【請求項５】
棒状のＲＦＩＤ用タグを導電性部材に取付ける取付け方法であって、
前記導電性部材の端面に対して平行に埋め込み穴を形成し、
前記埋め込み穴の底部に前記ＲＦＩＤ用タグの長手方向が前記導電性部材の端面に平行となるように前記ＲＦＩＤ用タグを装着し、
前記埋め込み穴は、前記ＲＦＩＤ用タグの外径寸法と、前記埋め込み穴の深さとが、３×ＲＦＩＤ用タグの外径寸法≧埋め込み深さとなるように形成されている、ＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【請求項６】
前記埋め込み穴の前記ＲＦＩＤ用タグ上を熱硬化性樹脂で封止する、請求項５に記載のＲＦＩＤ用タグの取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＲＦＩＤ用タグの取付け方法に関し、特に、非接触でデータの読み書きを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用タグを金属内部に取付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、品質管理に関してトレーサビリティの要求、つまり考慮の対象となっているものの履歴や適用または所在の追跡ができることの要求が高くなってきている。機械要素商品の品質管理では、材料情報，製作情報，検査情報，出荷情報，客先組み込み情報，点検情報などが分るようにすることが望まれている。また、対象によっては運転時間を把握することでメンテナンスに利用できる。
【０００３】
このような品質管理などのために、金属などの完成品や部品や搬送コンテナなどの表面に、薄板状アンテナを有するＲＦＩＤ用タグを貼り付けて、材料情報，製作情報，検査情報，出荷情報，客先組み込み情報，点検情報などを記録することで完成品、部品のトレーサビリティの確保や、運転時間などの把握を行うことが知られている。
【０００４】
ＲＦＩＤ用タグを完成品や、部品や、搬送コンテナなどの表面に貼り付けると、搬送途中において他の部品と衝突したり、取扱によってはＲＦＩＤ用タグが剥がれてしまったり、破損してしまう危険性がある。ＲＦＩＤ用タグは、金属表面に直接貼り付けると、電磁波が金属表面に吸収されてしまうため、通信が行えなくなることがある。このため、ＲＦＩＤ用タグを完成品や部品や搬送コンテナなどの内部に埋め込むことが考えられるが、ＲＦＩＤ用タグの周囲が金属で覆われていると電磁波が遮断されてしまい、ＲＦＩＤ用タグのデータを読取るためのリーダとＲＦＩＤ用タグとの通信が不可能になってしまう場合がある。
【０００５】
このために、例えば、特開２００３−８５５１５号公報（特許文献１）には、金属部材にＲＦＩＤ用タグを設置する際に、ＲＦＩＤ用タグに内蔵されたアンテナが形成する平面とほぼ直交する面であって、ＲＦＩＤ用タグの少なくとも一部と交差または接する面に沿って、アンテナ平面の法線方向に貫通する１μｍ以上の幅のスリットを金属部材に形成し、アンテナから発生する電磁波がスリットを通過することで、ＲＦＩＤ用タグとリーダとの交信を可能にする方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−８５５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている方法では、金属部材にスリットを貫通させなければならず、スペースの都合上、加工できない場合がある。また、スリットの加工に手間がかかるという問題もある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、金属などの導電性部材にＲＦＩＤ用タグを埋め込んでも、データの更新が可能なＲＦＩＤ用タグの取付け方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、棒状のＲＦＩＤ用タグを導電性部材に取付ける取付け方法であって、導電性部材の端面に対して交差する方向に装着穴を形成するとともに、装着穴の周囲に導電性部材の端面側が開口されかつ装着穴より径が大きく、深さが浅い座繰り穴を形成し、装着穴にＲＦＩＤ用タグを長手方向に装着する。
【０００９】
この発明では、ＲＦＩＤ用タグを導電性部材に埋め込むことができるので、搬送途中に他の部品との衝突や、取扱によってはＲＦＩＤ用タグが剥がれてしまったり、破損してしまう危険性を解消できる。しかも、ＲＦＩＤ用タグを導電性部材に埋め込んでも周囲に座繰り穴が形成されているので、ＲＦＩＤ用タグが金属で覆われて電磁波が遮断されてしまうおそれがなく、外部との通信が可能になる。さらに、ＲＦＩＤ用タグを装着するための装着穴とその周囲の座繰り穴を形成するだけでよいため、加工を簡単にできる。
【００１０】
１つの実施形態では、座繰り穴は円柱状に形成されている。円柱状に形成するだけでよいため、加工が容易となる。
【００１１】
より好ましくは、座繰り穴の直径と深さとの関係を、深さ＝−２×直径＋３３ｍｍとなるように選ぶ。このような関係で座繰り穴を形成することで、電磁波が導電性部材によって吸収されてしまうことがない。
【００１２】
より好ましくは、座繰り穴を熱硬化性樹脂で封止する。熱硬化性樹脂で封止することで異物が座繰り穴内に侵入するのを防止できる。
【００１３】
この発明の他の局面は、棒状のＲＦＩＤ用タグを導電性部材に取付ける取付け方法であって、導電性部材の端面に対して平行に埋め込み穴を形成し、埋め込み穴の底部にＲＦＩＤ用タグの長手方向が導電性部材の端面に平行となるようにＲＦＩＤ用タグを装着し、埋め込み穴は、ＲＦＩＤ用タグの外径寸法と、埋め込み穴の深さとが、３×ＲＦＩＤ用タグの外径寸法≧埋め込み深さとなるように形成されている。
【００１４】
この発明においても、ＲＦＩＤ用タグの内部のコイルを、電磁波が貫くので通信を行うことが可能になる。
【００１５】
好ましくは、埋め込み穴のＲＦＩＤ用タグ上を熱硬化性樹脂で封止することで異物の侵入を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１はこの発明の一実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。この実施形態に適用されるＲＦＩＤ用タグ２は、棒状に形成されていて、内部にコイルアンテナを内蔵しており、ケース自体は樹脂で形成されている。したがって、ＲＦＩＤ用タグ２を金属などの導電性部材の内部に組み込んでも絶縁性は確保されている。
【００１７】
図１において、導電性部材の一例の金属部材１は、例えば転がり軸受の外輪や内輪などの金属部品や金属完成品などであって、棒状のＲＦＩＤ用タグ２を長手方向に装着するための装着穴３が金属部材１の端面に対して交差する方向に形成されている。装着穴３はその深さがＲＦＩＤ用タグ２の長さにほぼ等しく形成されており、この装着穴３の周りには座繰り穴４が形成されている。座繰り穴４は装着穴３の直径よりも大きい直径寸法ｘを有し、装着穴３の深さよりも浅い深さ寸法ｙを有するように円柱状に形成されている。
【００１８】
この座繰り穴４は、本来電磁波が伝播する際の障害となる金属部材１内にＲＦＩＤ用タグ２を埋め込んでも、電磁波が充分に届くようにＲＦＩＤ用タグ２の信号送受信面２１と外周面２２とが金属部材１によって覆われることなく露出させるために形成されている。この座繰り穴４の直径寸法ｘと深さ寸法ｙとの関係のグラフを図２に示す。
【００１９】
図２において、横軸は直径寸法ｘを示し、縦軸は深さ寸法ｙを示している。本願発明者の実験結果によりｙ＝−２ｘ＋３３の関係式を基にして、座繰り穴４の直径寸法ｘと深さ寸法ｙとを決めれば金属部材１内にＲＦＩＤ用タグ２を埋め込んでも、ＲＦＩＤ用タグ２の端面である信号送受信面２１を金属部材１の端面とほぼ同じ面に露出させ、ＲＦＩＤ用タグ２の外周面２２の上半分を露出させることで、電磁波が金属に吸収されることなく良好に通信を行えることが確認できた。これは、ＲＦＩＤ用タグ２の端面の信号送受信面２１と、外周面２２との間で磁界が流れるので、この部分を露出させることで通信が可能になる。
【００２０】
なお、より好ましくは、座繰り穴４を熱硬化性樹脂により封止することで、外部からの異物の侵入を防止することができ、ＲＦＩＤ用タグ２を保護することができる。
【００２１】
上述のごとく、この実施形態によれば、ＲＦＩＤ用タグ２を金属部材１に埋め込むことができるので、搬送途中で他の部品と衝突したり、取扱によってはＲＦＩＤ用タグ２が剥がれてしまったり、破損してしまう危険性を解消できる。しかも、ＲＦＩＤ用タグ２を金属部材１に埋め込んでも周囲に座繰り穴４が形成されているので、ＲＦＩＤ用タグ２が金属部材１によって覆われて電磁波が遮断されてしまうおそれがなく、外部との通信が可能になる。さらに、ＲＦＩＤ用タグ２を装着するための装着穴３とその周囲の座繰り穴４を形成するだけでよいため、加工を簡単にできる。
【００２２】
図３はこの発明の他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。この実施形態は、図１に示した円柱状の座繰り穴４に代えて、円錘状の座繰り穴５を金属部材１に形成したものである。この例においても、ＲＦＩＤ用タグ２の信号送受信面２１と、円筒面２２とを露出させることができるので、ＲＦＩＤ用タグ２を金属部材１に埋め込んでも通信を可能にできる。なお、座繰り穴５は円錘状に限ることなく、ＲＦＩＤ用タグ２の信号送受信面と円筒面が金属部材１で覆われることなく露出させれば通信が可能になるので、その他の形状であってもよい。
【００２３】
図４はこの発明のさらに他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図であり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は（ａ）の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【００２４】
前述の図１に示した実施形態は、ＲＦＩＤ用タグ２を金属部材１の端面に対して交差する方向に埋め込んだのに対して、この実施形態は、ＲＦＩＤ用タグ２を金属部材１の端面に対して平行となるように埋め込んだものである。
【００２５】
金属部材１には、長さａ，幅ｂ，深さｃを有する埋め込み穴６が形成されている。この埋め込み穴６には、ＲＦＩＤ用タグ２の長手方向が金属部材１の端面に対して平行となるようにＲＦＩＤ用タグ２が底部に配置される。埋め込み穴６は、本願発明者の実験結果より、３×外径寸法≧埋め込み深さｃとなる寸法に形成することで、リーダとの通信が可能になる。
【００２６】
この実施形態では、図４（ｂ）に示すようにＲＦＩＤ用タグ２の両端面と、外周面２２の最下部が金属部材１で囲まれてしまっているが、両端面と外周面とのつなぎ部分同士で磁界が流れるので、通信を行うことが可能になる。この例においても、埋め込み穴６内を熱硬化性樹脂により封止することで、外部からの異物の侵入を防止するのが望ましい。
【００２７】
図５はこの発明のさらに他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。この図５に示した実施形態は、図４に示した埋め込み穴６に代えて、ＲＦＩＤ用タグ２を収納する底部の寸法ｅよりも開口部の寸法ｄが広く形成された埋め込み穴７を形成したものである。埋め込み深さｃは図４と同じに形成される。
【００２８】
この実施形態においても、図４と同様にして金属部材１内にＲＦＩＤ用タグ２を埋め込んだ状態においても通信することが可能になる。
【００２９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明はＲＦＩＤ用タグを金属部材に埋め込んでもリーダとの通信が可能になるので、転がり軸受などの外輪や内輪などにＲＦＩＤ用タグを埋め込むのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。
【図２】座繰り穴の直径寸法ｘと深さ寸法ｙとの関係のグラフを示す図である。
【図３】この発明の他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。
【図４】この発明のさらに他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。
【図５】この発明のさらに他の実施形態におけるＲＦＩＤ用タグの取付け方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  金属部材、２  ＲＦＩＤ用タグ、３  装着穴、４，５  座繰り穴、６，７  埋め込み穴、２１  送受信面、２２外周面。
【図１】
2006053603.tif 000003
【図２】
2006053603.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006053603.tif 000006
【図５】
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