(57)【要約】【課題】本発明の目的は、携帯性を損なうこと無くパーソナルコンピュータ端末として使用できる携帯通信端末装置を提供することにある。【解決手段】携帯通信端末装置は、無線通信を行う携帯端末アプリケーションプログラム（ＡＰ）と、携帯端末オペレーティングシステム（ＯＳ）と、データ処理を行うデータ処理ＡＰと、データ処理ＯＳと、仮想マシン化ソフトウェアとを具備する。携帯端末ＯＳは、携帯端末ＡＰから共通して利用される基本的な機能を提供し、携帯端末ＡＰを管理する基本ソフトウェアである。データ処理ＯＳは、データ処理ＡＰから共通して利用される基本的な機能を提供し、データ処理ＡＰを管理する基本ソフトウェアである。仮想マシン化ソフトウェアは、データ処理ＯＳを搭載するハードウェアを仮想マシンのハードウェアに模擬してデータ処理ＯＳが実行可能とする。【選択図】  図２
2006277204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により他の無線端末と通信する携帯端末アプリケーションプログラムと、
前記携帯端末アプリケーションプログラムから共通して利用される基本的な機能を提供し、前記携帯端末アプリケーションプログラムを管理する携帯端末オペレーティングシステムと、
データ処理を行うデータ処理アプリケーションプログラムと、
前記データ処理アプリケーションプログラムから共通して利用される基本的な機能を提供し、前記データ処理アプリケーションプログラムを管理するデータ処理オペレーティングシステムと、
前記データ処理オペレーティングシステムを搭載するハードウェアを仮想マシンのハードウェアに模擬して前記データ処理オペレーティングシステムを実行可能とする仮想マシン化ソフトウェアと、
前記携帯端末アプリケーションプログラムと前記携帯端末オペレーティングシステムと前記データ処理アプリケーションプログラムと前記データ処理オペレーティングシステムと前記仮想マシン化ソフトウェアとを格納するメモリと、実行する中央処理装置（ＣＰＵ）と
を具備する携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記仮想マシン化ソフトウェアは、前記携帯端末オペレーティングシステムが提供する基本的な機能を利用し、前記携帯端末オペレーティングシステムに管理される
請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記仮想マシン化ソフトウェアは、前記データ処理アプリケーションプログラムがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して外部装置にアクセスする仮想ＬＡＮインターフェースを備え、
前記仮想ＬＡＮインターフェースは、前記データ処理アプリケーションプログラムと前記携帯端末アプリケーションプログラムとの間のアクセスを制限する
請求項１または請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記ハードウェア上で動作し、前記仮想マシン化ソフトウェアに利用される基本的な機能を提供し、前記仮想マシン化ソフトウェアを管理する仮想マシン化専用オペレーティングシステムをさらに具備し、
前記仮想マシン化ソフトウェアが実行されて構築される仮想マシン上で前記携帯端末オペレーティングシステムと前記データ処理オペレーティングシステムが独立に実行される
請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記仮想マシン化ソフトウェアは、
前記携帯端末オペレーティングシステムに提供する第１仮想ＬＡＮインターフェースと、
前記データ処理オペレーティングシステムに提供する第２仮想ＬＡＮインターフェースと
を含み、
前記第１仮想ＬＡＮインターフェースと前記第２仮想ＬＡＮインターフェースとの間のアクセスを制限する
請求項１または請求項４に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記第１仮想ＬＡＮインターフェースは、前記第２仮想ＬＡＮインターフェースがアクセスする外部装置からの前記携帯端末アプリケーションプログラムに対するアクセスを制限する
請求項５に記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記データ処理アプリケーションプログラムと前記データ処理オペレーティングシステムとを格納する記憶部を備え、
前記記憶部を着脱可能とする
請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記携帯端末アプリケーションプログラムと前記データ処理アプリケーションプログラムとを動作するか否かを設定するスイッチを備え、
前記ＣＰＵが実行するアプリケーションプログラムを切り替える
請求項１から請求項７のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記データ処理アプリケーションプログラムと前記データ処理オペレーティングシステムとは、前記携帯端末アプリケーションプログラムと前記携帯端末オペレーティングシステムとにより外部からダウンロードされる
請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末装置は、その分野の新規性ゆえに技術の標準化や規格の統一が遅れ、また携帯性にゆえに、小型化が推し進められてきたことにより、外部装置とのインターフェース変更が物理的に困難であった。現在では、共通インターフェースとして、無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯通信端末装置が現れ、ＰＣやサーバといった端末との接続性の向上が期待されている。しかし、内部データや各種ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）については、製造メーカーおよび通信事業者の携帯通信端末装置毎の仕様の違いから相互接続性が低く、利用者側が使用するハードウェアをより強く意識する必要がある。したがって、携帯通信端末装置の利用者は、このような仕様の違いを意識することなく携帯通信端末装置を利用したいという要求がある。さらに、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバと同様の機能を有するハードウェアとして利用したいという要求がある。一方、微細化技術の発展により、携帯通信端末装置は小型でかつ高性能化、多機能化が進んでいるという背景がある。
【０００３】
現在、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話といった携帯通信端末装置と、モバイルＰＣを含めたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバとのデータ移動の双方向性、互換性が良くない。そのため、データ転送などの操作において、利用者は、その端末毎に特化したハードウェアおよびソフトウェアを利用し、特別な操作を行う必要がある。また、携帯通信端末装置は機種依存性も高く、携帯通信端末装置のメーカー毎およびインフラを提供する通信事業者毎にそれぞれの携帯通信端末装置に対応したハードウェアおよびソフトウェアがあるという状況である。そのため、利用者間のデータ転送や通信において、さまざまな弊害が生じている。
【０００４】
また、携帯通信端末装置の利用形態からみると、携帯通信端末装置には個人情報が多く蓄積されている。そのため、携帯通信端末装置に蓄積される情報の漏洩や改ざんを防がねばならない。しかし、これらの情報の漏洩や改ざんを防ぐための機能的な制約が多く存在している。
【０００５】
特開２００３−９２０４号公報によれば、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンを利用した携帯電話を用いた地域データ・ダウンロードシステムが開示されている。このシステムは、携帯電話と、地域データ・サービスサーバーとを備える。携帯電話は、インターネットに接続可能で、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシンを備えたブラウザを搭載し、地域データ・サービスサーバーから基地局を介してＪａｖａ（登録商標）アプレットをダウンロードする。地域データ・サービスサーバーは、この携帯電話に位置データを与えるとともに、回線接続する基地局と携帯電話にインターネットを介して位置データに対応する地域データを提供する。Ｊａｖａ（登録商標）アプレットは、基地局から与えられる位置データを地域データ・サービスサーバーに送信処理し、地域データ・サービスサーバーから位置データに対応する地域データを取得処理することを特徴とするものである。
【０００６】
また、特開２００１−２８２５６０号公報によれば、仮想計算機制御方法に関する技術が開示されている。この仮想計算機制御方法は、仮想的に複数のオぺレーティングシステムを動作させ、消費電力制御要求を受け付けるステップと、資源の割当てを行うステップとを有することを特徴とする。消費電力制御要求を受け付けるステップは、オペレーティングシステムの動作条件の変化に応じて発行された消費電力制御要求を受け付ける。資源の割当てを行うステップは、受け付けた消費電力制御要求の内容に応じて各オペレーティングシステムへの資源の割当てを行う。この消費電力制御要求は、オペレーティングシステムの負荷状況に応じて装置を低い動作クロックで動作させるための低速度状態移行要求、装置を停止させるための休止状態移行要求、または装置を通常状態に復帰させる通常状態復帰要求のいずれかであることを特徴とする。
【０００７】
特開２００２−３５１６６７号公報によれば、ネットワーク上のサーバからダウンロードしたアプリケーションの保管状況を保管済みアプリケーションリストによって管理することが可能な共用端末を１台以上備えたサービス提供システムが開示されている。このサービス提供システムは、リスト転送プロセスと、判定手段と、アプリケーション転送プロセスとを備えたことを特徴とする。リスト転送プロセスは、共用端末からユーザーがログインすると、このユーザーが使用可能なアプリケーションのリストを共用端末に転送する。判定手段は、上記リスト転送プロセスによって転送された使用可能アプリケーションリストから所望のアプリケーションの実行が指示されると、この実行対象アプリケーションが共用端末に保管されているか否かを保管済みアプリケーションリストに基づいて判定する。アプリケーション転送プロセスは、判定手段によって実行対象アプリケーションが保管されていないと判定された場合、この実行対象アプリケーションを共用端末に転送する。このアプリケーション転送プロセスは、判定手段によって実行対象アプリケーションが保管されていると判定された場合であっても、この実行対象アプリケーションのバージョンが最新でない場合は、最新バージョンの実行対象アプリケーションを共用端末に転送する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−９２０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２５６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、携帯性を損なうこと無くパーソナルコンピュータ端末として使用できる携帯通信端末装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、装置内に蓄積される情報の漏洩や改ざんが行われ難い携帯通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の観点では、携帯通信端末装置（１０）は、プログラムを格納するメモリ（１２）と中央処理装置（ＣＰＵ：１１）とを備え、ＣＰＵ（１１）が実行する無線により他の無線端末と通信する携帯端末アプリケーションプログラム（１１２、２１２）と、携帯端末オペレーティングシステム（１３０、２１３）と、データ処理を行うデータ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）と、データ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）と、仮想マシン化ソフトウェア（１２４、２３０）とを具備する。携帯端末オペレーティングシステム（１３０、２１３）は、携帯端末アプリケーションプログラム（１１２、２１２）から共通して利用される基本的な機能を提供し、携帯端末アプリケーションプログラム（１１２、２１２）を管理する基本ソフトウェアである。データ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）は、データ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）から共通して利用される基本的な機能を提供し、データ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）を管理する基本ソフトウェアである。仮想マシン化ソフトウェア（１２４、２３０）は、データ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）を搭載するハードウェア（１０）を仮想マシンのハードウェアに模擬し、データ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）を実行可能とする。
【００１２】
本発明の仮想マシン化ソフトウェア（１２４）は、携帯端末オペレーティングシステム（１３０）から提供される基本的な機能を利用し、携帯端末オペレーティングシステム（１３０）により管理される。即ち、携帯端末オペレーティングシステム（１３０）の１アプリケーションプログラムとして実行される。
【００１３】
仮想マシン化ソフトウェア（１２４）は、データ処理アプリケーションプログラム（１２２）がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して外部装置（３００）にアクセスする仮想ＬＡＮインターフェース（１２５）を備える。仮想ＬＡＮインターフェース（１２５）は、データ処理アプリケーションプログラム（１２２）と携帯端末アプリケーションプログラム（１１２）との間のアクセスを制限する。即ち、データ処理アプリケーションプログラムは、携帯端末アプリケーションプログラムが管理するデータにアクセスできない。携帯端末オペレーティングシステムは、外部装置から携帯端末アプリケーションプログラムに対するインターフェースを有していないため、携帯端末アプリケーションプログラムが管理するデータは外部装置からのアクセスに対しても保護される。
【００１４】
また、本発明の携帯通信端末装置は、さらに仮想マシン化専用オペレーティングシステム（２４０）を具備する。仮想マシン化専用オペレーティングシステム（２４０）は、ハードウェア（１０）上で他のオペレーティングシステムを介さず動作する。仮想マシン化専用オペレーティングシステム（２４０）は、仮想マシン化ソフトウェア（２３０）に利用される基本的な機能を提供し、仮想マシン化ソフトウェア（２３０）を管理する基本ソフトウェアである。このＯＳ上で仮想マシン化ソフトウェア（２３０）が実行されて仮想マシンが構築される。この仮想マシン上で携帯端末オペレーティングシステム（２１３）とデータ処理オペレーティングシステム（２２３）が独立的に実行される。夫々のオペレーティングシステムが独立して実行されることにより、夫々のアプリケーションプログラムが管理するデータの隔離性が確保される。仮想マシン上で携帯端末オペレーティングシステム（２１３）とデータ処理オペレーティングシステム（２２３）とは並列に動作してもよい。
【００１５】
本発明の仮想マシン化ソフトウェア（２３０）は、第１仮想ＬＡＮインターフェース（２３１）と第２仮想ＬＡＮインターフェース（２３２）とを含む。第１仮想ＬＡＮインターフェース（２３１）は、携帯端末オペレーティングシステム（２１３）に提供する。第２仮想ＬＡＮインターフェース（２３２）は、データ処理オペレーティングシステム（２２３）に提供する。この第１仮想ＬＡＮインターフェース（２３１）と第２仮想ＬＡＮインターフェース（２３２）との間のアクセスは制限される。そのため、装置内の情報を隔離しつつ、外部の端末との相互接続性を確保できる。
【００１６】
本発明の第１仮想ＬＡＮインターフェース（２３１）は、第２仮想ＬＡＮインターフェース（２３２）がアクセスする外部装置（３００）からの携帯端末アプリケーションプログラム（２１２）に対するアクセスを制限する。
【００１７】
本発明の携帯通信端末装置は、着脱可能な記憶部（１２０、２２０）を備える。この記憶部（１２０、２２０）には、データ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）とデータ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）とを格納する。また、この記憶部（１２０、２２０）にはデータ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）が処理するデータ（１２１、２２１）が格納されてもよい。
【００１８】
本発明の携帯通信端末装置は、動作モードを設定するスイッチを備える。このスイッチは、携帯端末アプリケーションプログラム（１１２、２１０）とデータ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）とを動作させるか否かを設定する。したがって、ＣＰＵ（１１）は、このスイッチにより設定されるアプリケーションプログラムを実行することになる。このスイッチは、データ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）が格納される記憶部が装着されるか否かにより実現されてもよい。
【００１９】
本発明の携帯通信端末装置において、データ処理アプリケーションプログラム（１２２、２２２）とデータ処理オペレーティングシステム（１２３、２２３）とは、携帯端末アプリケーションプログラム（１１２、２１３）と携帯端末オペレーティングシステム（１３０、２１３）とにより外部からダウンロードされてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯性を損なうこと無くパーソナルコンピュータ端末として使用できる携帯通信端末装置を提供することができる。また、本発明によれば、装置内の情報が隔離され、情報の漏洩や改ざんが行われ難い携帯通信端末装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１に携帯通信端末装置として例示される携帯電話の構成を示すブロック図が示される。この携帯通信端末装置１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１、メモリ１２、操作部１３、無線インターフェース部１４、音声処理部１５、マイク１６、スピーカ１７、表示部１８、外部インターフェース部１９を具備する。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、携帯通信端末装置１０の全体を制御するためのプログラムを実行する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、データ等を格納する。操作部１３は、キー入力などによってデータを入力する。無線インターフェース部１４は、無線通信網を介して音声通信を行ったり、サーバなどと接続する。音声処理部１５は、入出力音声の処理を行い、マイク１６はその音声を入力し、スピーカ１７はその音声を出力する。表示部１８は、文字や画像を表示し、利用者に提供する。外部インターフェース部１９は、必要に応じて外部機器と接続する。
【００２３】
図２を参照して第１の実施の形態を説明する。携帯通信端末装置１０の処理機能は、図２に示されるように、処理階層構造を有している。この処理階層構造の装置を携帯通信端末装置１００とする。携帯通信端末装置１００は、処理基盤として無線インターフェース１５０、携帯端末ファームウェア（ＦＷ）１４０、携帯端末オペレーティングシステム（ＯＳ）１３０を備え、その処理基盤の上に、携帯端末セグメント１１０とデータ処理セグメント１２０とを備える。携帯端末セグメント１１０は、携帯端末アプリケーションプログラム（ＡＰ）１１２と携帯端末データ１１１とを備える。データ処理セグメント１２０は、仮想マシン化ソフトウェア（ＳＷ）１２４とオペレーティングシステム（ＯＳ）１２３とアプリケーションプログラム（ＡＰ）１２２とデータ１２１とを備える。
【００２４】
無線インターフェース１５０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースを含み、外部の無線通信環境に応じて通信する物理的階層である。携帯端末ＦＷ１４０は、ハードウェアに最も近い階層であり、ハードウェアを直接制御する。携帯端末ＯＳ１３０は、携帯端末ＦＷ１４０上で動作する携帯端末用のオペレーティングシステムである。
【００２５】
この携帯端末ＯＳ１３０上で携帯端末セグメント１１０、即ち、携帯端末ＡＰ１１２が携帯端末データ１１１を使用して動作する。また、携帯端末ＯＳ１３０上では、データ処理セグメント１２０も同時に動作可能となっている。即ち、携帯端末ＯＳ１３０上で仮想マシン化ＳＷ１２４が携帯通信端末装置１００のハードウェアを仮想化し、仮想マシンを構築する。その仮想マシン上でＯＳ１２３が動作することになる。さらに、ＯＳ１２３により提供される動作環境において、ＡＰ１２２がデータ１２１を使用して動作する。仮想マシン化ＳＷ１２４には仮想ＬＡＮインターフェース１２５が含まれる。仮想マシンは、仮想ＬＡＮインターフェース１２５を介してサーバ等との通信を行う。即ち、これは従来から存在する携帯通信端末装置１００およびその携帯端末ＯＳ１３０をそのまま利用し、仮想マシン化ＳＷ１２４を動作させる構成である。
【００２６】
このような構成により、携帯端末セグメントとデータ処理セグメントとが独立して動作することが可能であり、データの隔離性にすぐれる。また、他方のセグメントからのデータアクセスを制限することが可能となる。また、このような構成は、従来の携帯通信端末装置の機能をそのまま流用することができる。したがって、仮想マシン化ＳＷ１２４を新規に作成するだけで、携帯通信端末装置以外のＯＳを利用することが可能となる。
【００２７】
図４を参照して携帯通信端末装置１００の動作を説明する。図４に示されるように、ＬＡＮには、ルータ／ハブ４２０、サーバ３００、アクセスポイント４２１が接続されている。携帯通信端末装置１００は、無線でアクセスポイント４２１に接続する。ここでは携帯通信端末装置１００の通信先としてサーバ３００を例示するが、パーソナルコンピュータや他の携帯通信端末装置であってもよい。サーバ３００は、その処理階層として、下層からＬＡＮインターフェース３０５、ファームウェア（ＦＷ）３０４、オペレーティングシステム（ＯＳ）３０３、アプリケーションプログラム（ＡＰ）３０２、データ３０１を備えている。
【００２８】
携帯通信端末装置１００とサーバ３００との間で通信する場合について説明する。携帯通信端末装置１００内のＡＰ１２２は、非携帯通信端末装置であるサーバ３００のＡＰ３０２と相互に通信を行うことが可能である。物理的には、携帯通信端末装置１００に存在する無線インターフェース１５０とサーバ３００のＬＡＮインターフェース３０５とがアクセスポイント４２１を介して通信する。論理的には、仮想マシン化ソフトウェア１２４により提供される仮想ＬＡＮインターフェース１２５とサーバ３００のＬＡＮインターフェース３０５とが通信を行う。この論理的な通信が、携帯通信端末装置１００の携帯端末ＡＰ１１２や携帯端末データ１１１に対する外部からのアクセスを制限し、携帯端末ＡＰ１１２や携帯端末データ１１１を保護することになる。
【００２９】
即ち、同一携帯通信端末装置１００内の異なるセグメントに属するＡＰ１２２と携帯端末ＡＰ１１２とは、論理的なネットワーク接続が構成されない。つまり、仮想ＬＡＮインターフェース１２５と、携帯端末ＡＰ１１２のＬＡＮインターフェースである無線インターフェース１５０との間の通信を不可とすることにより、アクセスを遮断することができる。したがって、携帯端末データ１１１とデータ１２１とを相互に保護することが可能となる。ＡＰ１２２と通信する他の携帯通信端末装置やサーバ３００からも同様の理由で携帯通信端末装置１００内の携帯端末ＡＰ１１２にアクセスできず、携帯端末データ１１１を保護することが可能である。
【００３０】
携帯通信端末装置１００の電話通信機能においても仮想的なネットワークを構成することができる。そのため、携帯端末ＡＰ１１２による無線インターフェースを介するＩＰ電話網４１０との接続が可能である。ＩＰ電話網４１０は、物理的には上述のネットワークと同じネットワークを利用することができるため、携帯通信端末装置１００は、通話やデータ通信においてそれぞれのアクセスポイント４２１に無線接続することで、仮想化されたネットワークによりそれぞれの通信を安全に行うことが可能となる。
【００３１】
図３を参照して第２の実施の形態を説明する。携帯通信端末装置１０は、図３に示されるように、処理階層構造を有している。この処理階層構造の装置を携帯通信端末装置２００とする。携帯通信端末装置２００は、処理基盤として無線インターフェース２６０、携帯端末ファームウェア（ＦＷ）２５０、仮想マシン化ソフトウェア専用オペレーティングシステム（ＯＳ）２４０、仮想マシン化ソフトウェア（ＳＷ）２３０を備え、その処理基盤の上に、携帯端末セグメント２１０とデータ処理セグメント２２０とを備える。携帯端末セグメント２１０は、携帯端末オペレーティングシステム（ＯＳ）２１３と携帯端末アプリケーションプログラム（ＡＰ）２１２と携帯端末データ２１１とを備える。データ処理セグメント２２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２２３とアプリケーションプログラム（ＡＰ）２２２とデータ２２１とを備える。
【００３２】
無線インターフェース２６０は、無線ＬＡＮインターフェースを含み、外部の無線通信環境に応じて通信する物理的階層である。携帯端末ＦＷ２５０は、ハードウェアに最も近い階層であり、ハードウェアを直接制御する。仮想マシン化ＳＷ専用ＯＳ２４０は、携帯端末ＦＷ２５０上で仮想マシン化ＳＷ２３０が動作するための動作環境を提供する。この動作環境上で仮想マシン化ＳＷ２３０が動作し、仮想マシンが構築される。
【００３３】
仮想マシン化ＳＷ２３０により提供される動作環境において、即ち、仮想マシン上で携帯端末セグメント２１０とデータ処理セグメント２２０とが動作する。携帯端末セグメント２１０では、この仮想マシンの上で携帯端末ＯＳ２１３が動作する。携帯端末ＯＳ２１３が提供する動作環境で携帯端末ＡＰ２１２が携帯端末データ２１１を使用して動作する。また、データ処理セグメント２２０では、この仮想マシンの上でＯＳ２２３が動作する。ＯＳ２２３が提供する動作環境でＡＰ２２２がデータ２２１を使用して動作する。携帯端末セグメント２１０とデータ処理セグメント２２０は、仮想マシン上で並行して動作可能であってもよい。
【００３４】
また、仮想マシン化ＳＷ２３０には仮想ＬＡＮインターフェース２３１、２３２が含まれる。仮想マシンは、仮想ＬＡＮインターフェース２３１を介してＩＰ電話網と通信する。また、仮想マシンは、仮想ＬＡＮインターフェース２３２を介してサーバ３００等と通信する。
【００３５】
この構成においても、各セグメントが独立して動作することが可能であるため、データの隔離性にすぐれる。また、他方のセグメントからのデータアクセスを制限することが可能となる。また、この構成では、仮想マシン化ＳＷ専用ＯＳ２４０や仮想マシン化ＳＷ２３０を新規に作成する必要がある。しかし、仮想マシン化ＳＷ専用ＯＳ２４０を使用することにより、仮想マシン化ＳＷ２３０からの携帯通信端末装置２００の制御を簡便化し、容易にすることは可能である。エミュレータを介してソフトウェアを動作させる場合、パフォーマンスが低下することは一般的に知られている。しかし、仮想マシン化ＳＷ専用ＯＳ２４０を使用することにより、その上で動作するソフトウェアのパフォーマンス低下を抑え、ＯＳ２２３やＡＰ２２２といったソフトウェアのパフォーマンスを向上させることが可能になる。
【００３６】
図４を参照して携帯通信端末装置２００の動作を説明する。図４に示されるように、ＬＡＮには、ルータ／ハブ４２０、サーバ３００、アクセスポイント４２２が接続されている。携帯通信端末装置２００は、無線でアクセスポイント４２２に接続する。第１の実施の形態と同様ここでは携帯通信端末装置１００の通信先としてサーバ３００を例示するが、パーソナルコンピュータや他の携帯通信端末装置であってもよい。
【００３７】
携帯通信端末装置２００内のＡＰ２２２は、相互に非携帯通信端末装置であるサーバ３００のＡＰ３０２とそれぞれの通信を行うことが可能である。物理的には、携帯通信端末装置２００に存在する無線インターフェース２６０とサーバ３００のＬＡＮインターフェース３０５とが通信を行う。論理的には、仮想マシン化ソフトウェア２３０で提供されている仮想ＬＡＮインターフェース２３２と、サーバ３００のＬＡＮインターフェース３０５とが通信を行う。この論理的な通信が、携帯通信端末装置２００の携帯端末ＡＰ２１２や携帯端末データ２１１に対する外部からのアクセスを制限し、携帯端末ＡＰ２１２や携帯端末データ２１１を保護することになる。
【００３８】
即ち、同一携帯通信端末装置２００内の異なるセグメントに属するＡＰ２２２と携帯端末ＡＰ２１２とは、論理的なネットワーク接続が構成されない。つまり、仮想ＬＡＮインターフェース２３２と携帯端末ＡＰ２１２のＬＡＮインターフェースである仮想ＬＡＮインターフェース２３１との間の通信を不可とすることによりアクセスを遮断することができる。したがって、携帯端末データ２１１、データ２２１を相互に保護することが可能となる。ＡＰ２２２と通信する他の形態通信端末装置やサーバ３００からも同様の理由で携帯通信端末装置２００内の携帯端末ＡＰ２１２にアクセスできず、携帯端末データ２１１を保護することが可能である。
【００３９】
電話通信機能においても携帯通信端末装置２００は、仮想ＬＡＮインターフェース２３１と無線インターフェース２６０を介したＩＰ電話網４１０との接続も可能である。ＩＰ電話網４１０は物理的に上述のネットワークと同しネットワークを利用することができるため、携帯通信端末装置２００は、アクセスポイント４２２に無線接続することで、仮想化されたネットワークを介して通話やデータ通信それぞれを安全に行うことが可能となる。
【００４０】
このように、仮想マシン化ソフトウェア（ＰＣエミュレータ）を基盤ソフトウェアとして組み込むことにより、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置において従来から使用されているＯＳ（データ処理ＯＳ）を携帯通信端末装置に導入することが可能になる。そのため、各種アプリケーションプログラムも改造することなく使用可能となる。したがって、過去の電子データ資産をすべてそのままの状態で利用することが可能になる。
【００４１】
さらに、携帯通信端末装置の入出力装置は、仮想化されたインターフェースが使用され、アクセス制限を施され、限定的に利用することが可能となる。そのため、他の外部装置（ＰＣやサーバ）との通信を、仮想マシン上の仮想インターフェースを介して行うことで、携帯通信端末装置内の情報を隔離しつつも、安全性を確保したまま他端末との相互接続性を高めることができる。それとともに、ＯＳの互換性も保持、データの転送においても共通のプロトコルを利用することが可能になる。つまり、端末の携帯性を損なうことなく従来のＰＣ端末としても利用することが可能になる。
【００４２】
また、仮想マシン化ソフトウェア上で動作するデータ処理ＯＳと携帯端末ＯＳが隔離されるため、携帯通信端末装置内の情報をデータ処理ＯＳから隔離することが可能となる。したがって、携帯端末ＯＳからのアクセスのみを可能とすることにより、携帯端末データはデータ処理系のアクセスから保護される。
【００４３】
携帯通信端末装置に備わっている無線ＬＡＮといった通信機能、および仮想化されたマシン上で動作するオペレーティングシステムおよび、そのアプリケーションの連携を行うことにより、オペレーティングシステムおよび、そのアプリケーションの変更を全く行うことなく実装できるため、従来パーソナルコンピュータ（ＰＣ）間で行われていたアプリケーション間通信を携帯通信端末装置の利用形態に合せて実施することが可能となる。その例として、買い物などによる電子決済で発生したデータの集計や、カメラ・ビデオ機能で蓄えられたマルチメディアデータの格納および編集、Ｗｅｂの閲覧および更新、家電製品を含めた各種コンピュータの遠隔操作、オフィスや自宅のオペレーティングシステムおよびデータの運搬がすべて携帯通信端末装置１台で行うことが可能となる。
【００４４】
また、オフィスにパーソナルコンピュータ（ＰＣ）本体を設置せずに、キーボードやマウス、ディスプレイなどパーソナルコンピュータの入出力機器のみを設置しておく。これらの入出力機器は、携帯通信端末装置が提供する入出力機器よりも大きく使い易い。したがって、携帯通信端末装置とそれらの入出力機器とを接続することにより、マンマシンインターフェースを快適にすることが可能となる。したがって、オフィスではパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の代わりとして、また、会議や出張では、携帯通信端末装置のみを携帯し、モバイルＰＣとして利用することも可能となる。また、自宅とオフィスで全く同じソフトウェア環境を提供することも可能となる。その場合、データの移行を考える必要はなく、バックアップのみを意識するだけでよくなる。
【００４５】
また、仮想マシン／ＯＳ／ＡＰ／データ部を物理的に分離することが可能である。それは、セグメント１２０、２１０、２２０がファイルとして携帯通信端末装置内に存在するためである。大容量で高速な外部記憶装置にＯＳ／ＡＰ／データ部を格納し、大容量で高速な外部記憶装置は携帯通信端末装置に着脱される。携帯通信端末装置がこの外部記憶装置を装着することにより、さまざまなＯＳを利用することもできる。また、このセグメント１２０、２２０をファイルとして扱うことができるため、これらは携帯端末ＡＰ１１２、２１０からは一種のデータと見なすことができる。そのため、セグメント１２０、２２０をファイルとして携帯端末ＡＰ１１２、２１０により外部からダウンロードすることも可能である。
【００４６】
この実行ＯＳの切替は外部記憶装置の着脱により行われてもよいし、スイッチを用意してその切替にしたがってＯＳ実行を切り替えてもよい。それによって、利用者のニーズにあわせたＯＳ／ＡＰを使用し、状況に応じてそれらを変えることも可能となる。
【００４７】
以上述べたように、本発明は、現在、一般に広く普及している携帯通信端末装置に、仮想化技術の応用として携帯通信端末装置を仮想化するための基盤ソフトウェアを利用し、新しいネットワークコンピューティングを実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末装置として例示される携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る携帯通信端末装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１および第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯電話
１１  ＣＰＵ（中央処理装置）
１２  メモリ
１３  操作部
１４  無線インターフェース部
１５  音声処理部
１６  マイク
１７  スピーカ
１８  表示部
１９  外部インターフェース
１００、２００  携帯通信端末装置
１１０、２１０  携帯端末セグメント
１１１、２１１  携帯端末データ
１１２、２１２  携帯端末アプリケーションプログラム
１２０、２２０  データ処理セグメント
１２１、２２１  データ
１２２、２２２  アプリケーションプログラム（ＡＰ）
１２３、２２３  オペレーティングシステム（ＯＳ）
１２４、２３０  仮想マシン化ソフトウェア
１２５、２３１、２３２  仮想ＬＡＮインターフェース
１３０、２１３  携帯端末オペレーティングシステム（携帯端末ＯＳ）
１４０、２５０  携帯端末ファームウェア（携帯端末ＦＷ）
１５０、２６０  無線インターフェース
２４０  仮想マシン化ソフトウェア専用オペレーティングシステム
３００  サーバ
３０１  データ
３０２  アプリケーションプログラム（ＡＰ）
３０３  オペレーティングシステム（ＯＳ）
３０４  ファームウェア（ＦＷ）
３０５  ＬＡＮインターフェース
４１０  ＩＰ電話網
４２０  ルータ／ハブ
４２１、４２２  アクセスポイント
【図１】
2006277204.tif 000003
【図２】
2006277204.tif 000004
【図３】
2006277204.tif 000005
【図４】
2006277204.tif 000006