(57)【要約】【課題】  資金管理責任をグループ会社に留めておき、グループ会社間の関係の粗密にかかわらず、グループにおける資本効率を向上させる。【解決手段】  本方法は、特定の期間について資金余剰企業から予定貸出額を含む資金貸出申込と資金不足企業から予定借入額を含む資金借入申込とを受け付け、上記申込から予定貸出総額と予定借入総額とを算出し、予定貸出総額が予定借入総額以上である場合、資金余剰企業の貸出金額を資金余剰企業の予定貸出額を超えない範囲において資金余剰企業に均等に割り当て、予定貸出総額が予定借入総額未満である場合、資金不足企業の借入金額を資金不足企業の予定借入額を超えない範囲において資金不足企業に所定のルールに従って割り当て、貸出割り当てに対応する各資金余剰企業の貸出先毎の貸出金額等を、各資金余剰企業について貸出先毎の貸出比率が一定となるように決定する。【選択図】  図１
2006285309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金余剰企業と資金不足企業との資金融通を支援する方法であって、
特定の期間について資金余剰企業から予定貸出額を含む資金貸出申し込みと資金不足企業から予定借入額を含む資金借入申し込みとを受け付け、申し込みデータ格納部に格納するステップと、
前記申し込みデータ格納部に格納された前記資金貸出申し込みと前記資金借入申し込みとから、予定貸出総額と予定借入総額とを算出するステップと、
前記予定貸出総額が前記予定借入総額以上である場合には、各前記資金余剰企業の貸出金額を、当該資金余剰企業の予定貸出額を超えない範囲において各前記資金余剰企業間で均等となるように決定し、貸出割り当て結果としてデータ格納部に格納するステップと、
前記予定貸出総額が前記予定借入総額未満である場合には、各前記資金不足企業の借入金額を、当該資金不足企業の予定借入額を超えない範囲において所定のルールに従って決定し、借入割り当て結果としてデータ格納部に格納する借入割り当てステップと、
前記データ格納部に格納されたデータ及び前記申し込みデータ格納部に格納されたデータとを用いて、前記貸出割り当てに対応する各前記資金余剰企業の貸出先毎の貸出金額、又は前記借入割り当てに対応する各前記資金不足企業の借入先毎の借入金額を、各前記資金余剰企業について貸出先毎の貸出比率が一定となるように決定し、資金融通結果データ格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータに実行される資金融通支援方法。
【請求項２】
前記借入割り当てステップが、
資金融通幹事会社による貸出金額を、前記予定貸出総額と前記予定借入総額との差を超えない範囲で決定するステップ
を含む請求項１記載の資金融通支援方法。
【請求項３】
前記資金融通幹事会社による貸出金額が、前記特定の期間と重複を有する前又は次の期間における予定貸出余裕金額から決定されることを特徴とする請求項２記載の資金融通支援方法。
【請求項４】
前記所定のルールが、前記資金不足企業に均等に割り当てるルールと、前記資金不足企業の貸し倒れリスクを考慮した割り当てルールとのうちいずれかであることを特徴とする請求項１記載の資金融通支援方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の資金融通支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
資金余剰企業と資金不足企業との資金融通を支援する装置であって、
特定の期間について資金余剰企業から予定貸出額を含む資金貸出申し込みと資金不足企業から予定借入額を含む資金借入申し込みとを受け付け、申し込みデータ格納部に格納する手段と、
前記申し込みデータ格納部に格納された前記資金貸出申し込みと前記資金借入申し込みとから、予定貸出総額と予定借入総額とを算出する手段と、
前記予定貸出総額が前記予定借入総額以上である場合には、各前記資金余剰企業の貸出金額を、当該資金余剰企業の予定貸出額を超えない範囲において各前記資金余剰企業間で均等となるように決定し、貸出割り当て結果としてデータ格納部に格納する手段と、
前記予定貸出総額が前記予定借入総額未満である場合には、各前記資金不足企業の借入金額を、当該資金不足企業の予定借入額を超えない範囲において所定のルールに従って決定し、借入割り当て結果としてデータ格納部に格納する借入割り当て手段と、
前記データ格納部に格納されたデータ及び前記申し込みデータ格納部に格納されたデータとを用いて、前記貸出割り当てに対応する各前記資金余剰企業の貸出先毎の貸出金額、又は前記借入割り当てに対応する各前記資金不足企業の借入先毎の借入金額を、各前記資金余剰企業について貸出先毎の貸出比率が一定となるように決定し、資金融通結果データ格納部に格納する手段と、
を有する資金融通支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特定の企業グループ内における資金融通を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば短期的に、同一企業グループ内において余剰資金を有する資金余剰企業と、運転資金が不足している資金不足企業とが存在していても、図１に示すように、資金余剰企業は、銀行の定期預金などにより余剰資金の資金運用を行い、資金不足企業は銀行から不足資金を調達していた。このような資金運用及び資金調達では、低い利率で資産運用を行い、高い利率で資金調達することになり、グループ全体では資本効率が悪いという問題がある。
【０００３】
このような問題は例えば特開２００２−７４２３２号公報にも開示されている。具体的には、近年、連結会計制度の導入や、複数のグループ会社の間で資金を有効に活用したいというニーズの増加等により、グループ会社の資金を１つの統括会社で一括して管理する動きが広がっている。例えば、グループ会社Ｘは、１億円の資金が不足していて、銀行から年利２％で資金を借り入れており、一方、グループ会社Ｂは、余剰資金が１億円あり、０．５％で運用している場合、グループ会社Ｂがグループ会社Ａに１億円を年利１％で貸し出せば、グループ会社Ａは支払利息が半分ですみ、グループ会社Ｂは運用利息が倍になる。しかも、この場合、この企業グループ全体で考えると、企業グループ外への利息支払いがなくなる。このような資金管理を効率的に行うため、多くの企業グループでは、統括会社に複数のグループ会社の資金を集中し、かつ、配分するようにしている。この場合、一般的には、例えば１日毎に、それぞれのグループ会社の口座残高を０円にする方法を採用している。このためには、銀行等の金融機関が提供する資金集中配分サービス等を利用して、毎日、口座の動きがなくなる夜間にグループ会社の口座残高を確認し、その余剰資金を統括会社に集中させるとともに、不足資金をグループ会社に再配分している。本公報では、このような統括会社への集中管理という前提の下、手形の取立代金を容易にグループ会社から統括会社に集中させるための金融処理システムを提案している。
【０００４】
また、特開２００２−１９７３９４号公報には、所定伝票への入力のみによって、企業グループ内外に応じた支払処理及び入金処理を行うと共に、企業としての連結決算処理を行うようにした財務管理システムが開示されている。具体的には、グループ内の複数の部門から入力された所定の伝票に基づいて、当該部門に代わって資金を管理する資金管理部門にて会計処理を行う財務管理システムにおいて、伝票に支払情報が入力された支払伝票の支払先に基づいて、上記グループ内の部門への支払であるかを判断するグループ内判断手段と、上記グループ内判断手段による判断結果に基づいて、上記資金管理部門が支払元の代わりに上記支払先へ仮払いをするように仕訳する仕訳手段と、上記仕訳手段による仕訳に基づいて、入金情報を入力した入金伝票を上記支払先へ通知するグループ内入金処理手段とを有し、グループ内にて債権債務の相殺処理を行うようにしている。本公報では、グループ内の伝票レベルにおける債権債務の相殺を行うことのみが取り扱われている。
【特許文献１】特開２００２−７４２３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような統括会社に資金の流れを集中させると効率化の面では優れているが、適用範囲はグループ会社が密な関係にある会社に限定されてしまう。また、特許文献２に記載のような伝票レベルにおける債権債務の相殺は、グループ会社間において取引が多い場合には効率化が図られるが、グループ会社間の取引があまり多くない場合には、資本効率の向上は図れない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、資金管理責任をグループ会社に留めておき、グループ会社間の関係の粗密にかかわらず、グループにおける資本効率を向上させるための支援技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、資金余剰企業と資金不足企業との資金融通を支援する方法は、特定の期間について資金余剰企業から予定貸出額を含む資金貸出申し込みと資金不足企業から予定借入額を含む資金借入申し込みとを受け付け、申し込みデータ格納部に格納するステップと、申し込みデータ格納部に格納された資金貸出申し込みと資金借入申し込みとから、予定貸出総額と予定借入総額とを算出するステップと、予定貸出総額が予定借入総額以上である場合には、各資金余剰企業の貸出金額を、当該資金余剰企業の予定貸出額を超えない範囲において各資金余剰企業間で均等となるように決定し、貸出割り当て結果としてデータ格納部に格納するステップと、予定貸出総額が予定借入総額未満である場合には、各資金不足企業の借入金額を、当該資金不足企業の予定借入額を超えない範囲において所定のルールに従って決定し、借入割り当て結果としてデータ格納部に格納する借入割り当てステップと、データ格納部に格納されたデータ及び申し込みデータ格納部に格納されたデータとを用いて、貸出割り当てに対応する各資金余剰企業の貸出先毎の貸出金額、又は借入割り当てに対応する各資金不足企業の借入先毎の借入金額を、各資金余剰企業について貸出先毎に貸出比率が一定となるように決定し、資金融通結果データ格納部に格納するステップとを含む。
【０００８】
このように資金余剰企業と資金不足企業は自らの意思で資金融通を行うのか判断し、申し込みを行うようになっている。また、上で述べた処理を実施すれば、資金余剰企業から資金不足企業へ分散して資金を貸し出すようになるため、以下で述べる資金融通幹事会社を含め各資金余剰企業にとってはリスクが分散される。なお、資金余剰企業から資金不足企業への貸出金額（又は各資金不足企業への借入金額）が、それらの組み合わせ毎に決定され、最終的にはグループ会社間の相対的な資金の融通となる。このように、グループ会社間の関係の粗密にかかわらず採用しやすい仕組みとなっている。
【０００９】
また、上で述べた借入割り当てステップが、資金融通幹事会社による貸出金額を、予定貸出総額と予定借入総額との差を超えない範囲で決定するステップを含むようにしてもよい。これにより、グループ全体の資金運用、調達の効率化の機会を増加させることができるようになる。
【００１０】
さらに、上で述べた資金融通幹事会社による貸出金額が、特定の期間と重複を有する次の期間又は前の期間における予定貸出余裕金額から決定されるようにしてもよい。このようにすれば、よりグループ全体における効率的な財務運営を行うことができるようになる。なお、資金融通幹事会社のつなぎ融資の範囲をより拡大させるようにしても良い。
【００１１】
なお、上で述べた所定のルールが、資金不足企業に均等に割り当てるルールと、資金不足企業の貸し倒れリスクを考慮した割り当てルールとのうちいずれかであるようにしてもよい。本発明によればグループ会社の範囲を広げることができるが、そうすると会社の格付などのばらつきも出てくるので、そのような場合には貸し倒れリスクを反映させるような割り当てルールを採用するようにしても良い。
【００１２】
本発明に係る資金融通支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、資金管理責任をグループ会社に留めておく場合においても、グループ会社間の関係の粗密にかかわらず、グループにおける資本効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、図２を用いて本発明の一実施の形態における資金融通の概要を説明する。本実施の形態において例えばグループの親会社又は親会社とは別に設けられた運営・幹事会社３は、以下で詳細に述べる資金過不足融通支援装置５のシステム運営及びつなぎ資金貸し付け等を行うものである。つなぎ資金貸し付け等については、資金過不足融通支援装置５からの指示に応じて行われる。また、同一グループに属する資金余剰企業１は、資金過不足融通支援装置５に対して余剰資金の貸付申し込みを行い、資金過不足融通支援装置５による資金の割り振りに従って余剰資金を資金不足企業２に貸し付ける。一方、資金不足企業２は、資金過不足融通支援装置５に対して不足資金の借入申し込みを行い、資金過不足融通支援装置５による資金の割り振りに従って不足資金の少なくとも一部を資金余剰企業１から借り入れる。なお、運営・幹事会社３からつなぎ資金の借入が可能な場合もあり、その場合には資金不足企業２は、運営・幹事会社３からも資金の借入を行う。当然ながら、資金不足企業２は、資金余剰企業１に借入期間満了時に資金＋利息の返済を行う。同様に、つなぎ資金を運営・幹事会社３から借りた場合には、つなぎ資金と当該つなぎ資金に対する利息及び所定の手数料を返済する。資金過不足融通支援装置５は、以下でも詳細に述べるが、資金の割り振りを行って、当該資金の割り振りに応じた資金余剰企業１と資金不足企業２との相対的な貸借契約書を発行する。資金不足企業２と運営・幹事会社３との間の貸借契約書も発行する。なお、図では示されていないが、資金余剰企業１と運営・幹事会社３との間の貸借契約書も発行する。このように、本実施の形態では資金過不足融通支援装置５により資金の割り振りを分散させ、資金余剰企業１と資金不足企業２との小口の相対的な貸借関係に落とし込むことにより、グループ全体としての資本効率を向上させるだけではなく、リスクの分散を行っている。なお、資金過不足融通支援装置５に申し込みを行った企業のみが資金の割り振りに関係し、さらに相対的な貸借関係に落とし込んでいるので、密接な関係を有するグループ企業のみならず、貸し倒れリスクが著しくアンバランスにならない限り関連会社と呼ばれる比較的関係の疎な企業にも適用がしやすくなっている。なお、このような資金融通の仕組みにおいては、利率は、資金余剰企業１にとっては単純に銀行に預けるよりも高く、資金不足企業２にとっては単純に銀行から借りるよりも低くなる。従って、運営・幹事会社３への手数料にもよるが、全体として資本効率が向上する。
【００１５】
図２に示した、本実施の形態における資金融通の概要を実現するためのコンピュータ・システムの機能ブロック図を図３に示す。例えばインターネットやグループのためのイントラネットであるネットワーク１１には、資金過不足融通支援装置５と、１又は複数の資金不足企業端末１３と、１又は複数の資金余剰企業端末１５とが接続されている。例えば資金不足企業端末１３と資金余剰企業端末１５とはパーソナルコンピュータであり、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ及び電子メール・クライアント・プログラムを実行することができる。また、資金過不足融通支援装置５は、例えばＷｅｂサーバ機能及び電子メール発送機能を有しており、具体的には、申込処理部５１と、申込データ格納部５２と、資金融通処理部５３と、融通金額データ格納部５４と、個別企業振分処理部５７と、資金融通リスト格納部５６と、契約書生成部５８と、確認通知処理部５５とを有する。
【００１６】
資金過不足融通支援装置５の申込処理部５１は、資金不足企業端末１３及び資金余剰企業端末１５とネットワーク１１を介して通信を行って、資金貸付及び資金借入の募集通知、資金貸付及び資金借入の申し込み受け付けを行い、申込データを募集対象毎に分けて申込データ格納部５２に格納する。資金融通処理部５３は、以下で詳細に述べる処理を実施して、各資金余剰企業１の貸付金額、各資金不足企業２の借入金額などを決定して融通金額データ格納部５４に格納する。そして、個別企業振分処理部５７は、申込データ格納部５２に格納されている申込データと融通金額データ格納部５４に格納されている各資金余剰企業１の貸付金額、各資金不足企業２の借入金額などから、各資金余剰企業１が各資金不足企業２にいくら貸し付けるのか、各資金不足企業２が各資金余剰企業１からいくら借りるのかといった資金融通リストを生成し、資金融通リスト格納部５６に格納する。確認通知処理部５５は、資金融通リスト格納部５６に格納データに基づき、ネットワーク１１を介して資金余剰企業１及び資金不足企業２に対して処理の結果を通知し、応諾するか否かの確認を求める。全ての資金余剰企業１及び資金不足企業２から応諾応答を受け取ると、契約書生成部５８に貸借契約書の発行を行わせる。一方、１つの企業からでも拒否応答を受け取ると、申込処理部５１に、拒否応答を行った企業の申し込みを取り消させ、申込データ格納部５２におけるデータを変更させる。そして再度処理を実施させる。契約書生成部５８は、確認通知処理部５５からの指示に応答して資金融通リスト格納部５６からデータを読み出し、個別の貸借契約に分けて契約書を発行する。運営・幹事会社３は、貸借契約書を各企業に送付する。
【００１７】
次に図３に示したシステムの具体的な処理フローを図４乃至図１４を用いて説明する。まず、資金過不足融通支援装置５の申込処理部５１は、電子メール又は端末からの要求に応答してＷｅｂページ・データとして、資金融通募集の通知をグループ会社宛に送信する（ステップＳ１）。資金融通募集の通知画面の一例を図５に示す。本実施の形態では、図５に示すように、１月に２回の資金融通を実施する。但し、ここでは期間の重複が設けられている。すなわち、３月１５日から３月３１日までは、１回目と２回目とで重複している。契約期間と回数については、１ヶ月及び２回に限定されるものではない。また、支払い及び受け取り金利についても一例に過ぎない。
【００１８】
その後申込処理部５１は、募集締め切り時刻まで、貸付申し込み、又は借入申し込みの受け付けをネットワーク１１を介して行い、グループ会社から申し込みを受け付けると募集対象（すなわち契約期間毎）に申込データ格納部５２に格納する（ステップＳ３）。申込処理部５１は、例えば図５に示した画面の申込ボタンをクリックした後に表示される、図６のような画面にて申し込みを受け付ける。すなわち、本例では、ログインした後に申し込みを行うことができるようになっており、企業ＩＤはログインＩＤなどから既に特定されている場面を示している。また、申込対象（２００６年３月分）も特定されている。申込内容は、第１回又は第２回について貸付上限額（貸付限度額）、借入希望額のいずれかに数値を入力するようになっている。従って、グループ会社の端末において、いずれかの入力欄に数値の入力を行って送信ボタンをクリックすると、入力データが申込データとして資金過不足融通支援装置５に送信される。資金過不足融通支援装置５の申込処理部５１は、申込データをネットワーク１１を介して受信し、申込データ格納部５２に格納する。但し、図６の例では、第１回についてのデータなのか、第２回についてのデータなのかの区別を行って申込データ格納部５２に格納する。
【００１９】
そして募集期間終了後、資金過不足融通支援装置５の資金融通処理部５３は、資金融通処理を実施する（ステップＳ５）。この処理については図７乃至図１３を用いて詳しく説明する。
【００２０】
まず、資金融通処理部５３は、処理対象の各期間（各回）につき貸付限度額及び借入希望額を集計し、例えば融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ２１）。例えば、１０社がグループ会社であって、第１回について企業ＩＤ３の会社が８００（単位百万円以下省略）の貸付、企業ＩＤ４の会社が３０００の借入、企業ＩＤ５の会社が２００の貸付、企業ＩＤ９の会社が８５０の借入を申し込んでおり、第２回について企業ＩＤ１の会社が２００の貸付、企業ＩＤ２の会社が１０００の貸付、企業ＩＤ６の会社が１４００の借入、企業ＩＤ７の会社が５００の貸付、企業ＩＤ８の会社が８００の貸付を申し込んでいるものとする。これは図８に示すようなテーブルにまとめられる。そして、本テーブルにおいて、各処理期間（各回）の貸付限度額合計、借入希望額合計、過不足額とが集計される。図８の例では、第１回が借入過多で、第２回が貸付過多である。
【００２１】
次に、資金融通処理部５３は、処理対象の期間（回）を特定する（ステップＳ２３）。まず、最初の期間（第１回）を特定する。そして、処理対象期間において借入過多であるか判断する（ステップＳ２５）。最初の期間（第１回）は上でも述べたように借入過多であるから、端子Ａを介して図９のステップＳ３３に移行する。一方、貸付が借入以上である場合にはステップＳ２７に移行する。
【００２２】
借入過多の場合には、資金融通処理部５３は、借入不足額を算出し、融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ３３）。そして、次の期間（回）が存在するか判断する（ステップＳ３５）。本例では処理対象が最初の期間（第１回）であるから次の期間（第２回）が存在しているので、ステップＳ３７に移行する。一方、処理対象が第２回であって次の期間が存在しない場合には、ステップＳ４５に移行する。次の期間（回）が存在する場合、次の期間における貸付余裕額を算出し、融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ３７）。貸付余裕額は、借入過多であれば０であり、貸付限度額合計が借入希望額合計以上である場合には（貸付限度額合計−借入希望額合計）である。図８の例では１１００である。そして、貸付余裕が存在するか、すなわち０を超えているか判断する（ステップＳ３９）。貸付余裕が０であればステップＳ４５に移行する。
【００２３】
一方、貸付余裕が存在している場合には、次の期間について処理を行ってしまう。すなわち、資金融通処理部５３は、次の期間（第２回）において貸付可能企業（すなわち資金余剰企業）を貸付限度額の順にソートする（ステップＳ４０）。例えば、図８の例では、図１０に示したような状態となる。すなわち、企業ＩＤ１の会社、企業ＩＤ７の会社、企業ＩＤ８の会社、企業ＩＤ２の会社の順番で並べられる。なお、棒グラフの棒の高さは貸付限度額を表す。次に、資金融通処理部５３は、貸付額の均等化を原則とするロジックに従って、次の期間（第２回）における各資金余剰企業の貸付額の決定処理を実施し、処理結果を融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ４１）。借入希望額合計は１４００であり、資金余剰企業の数は４であるから平均すると１社あたり３５０の貸し付けとなる。従って、３５０をベースとするが、企業ＩＤ１の会社の貸付限度額は３５０に満たない。そこで、企業ＩＤ１の会社の貸付限度額２００を全額貸付額として決定し、残りの１２００を残りの３社で均等に振分けることとする。そうすると、１社あたり４００を貸し付けることになるが、残り３社の貸付限度額は４００を超えているので、残り３社の貸付額を４００とする。もし、いずれかの会社の貸付限度額が４００に満たない場合には、当該会社の貸付限度額を全額として決定し、１２００−当該会社の貸付限度額を、さらに残りの２社で均等化するといった処理を行う。このようにして、次の期間（第２回）の貸付額は、企業ＩＤ１の会社が２００、企業ＩＤ７、８及び２の会社がそれぞれ４００と決定される。このようなデータは、融通金額データ格納部５４に格納される。図１０では、太枠に囲まれた部分が次の期間（第２回）における貸付額となる。
【００２４】
次に、資金融通処理部５３は、貸付余裕額のうち処理対象期間における借入不足を解消するだけの金額又は貸付余裕額では解消できない場合には貸付余裕全額を、処理対象期間における貸付加算額として特定し、融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ４２）。図８の例では、貸付限度額合計が１０００で借入希望額合計が３８５０で合計２８５０の借入不足だったが、次の期間（第２回）において１１００貸付余裕が存在しているので、これを処理対象期間の貸付限度額合計に繰り入れるため、貸付加算額として特定する。この貸付加算額は、運営・幹事会社３のつなぎ資金額となる。その後、処理対象期間のために、貸付額の均等化をベースとして貸付額の決定処理を各期間につき実施する（ステップＳ４３）。処理対象期間については借入過多であるから資金余剰企業の貸付限度額まで貸付が行われる。よって特別な処理は必要ない。また、処理対象期間における資金不足を補うために行われる、次の期間における貸付加算額に関する貸付額の決定処理においても、貸付余裕全額が貸付加算額と同額である場合には、ステップＳ４１で決定された額と貸付限度額との差と同一となるので、特別な処理は必要ない。一方、貸付余裕全額より少ない金額が貸付加算額となる場合には、ステップＳ４１において特定された貸付額と貸付限度額との差について、ステップＳ４０及びＳ４１と同一処理を実施すればよい。
【００２５】
このように、図８に示した例では、第１回の募集分については各資金余剰企業の貸付限度額がそのまま貸付額となる。また、第２回の募集分については、図１１に示すように、第２回の借入希望に対して貸し出されるものと、第１回の借入希望に対して貸し出される分とに分けられる。なお、第１回の借入希望に対して貸し出されるが、実際の貸出先は運営・幹事会社３となる。
【００２６】
次に、資金融通処理部５３は、処理対象期間について各資金不足企業の借入額の決定処理を実施し、処理結果を融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ４５）。もし、資金不足企業の貸し倒れリスクに大きな差がない場合には、均等を原則とした借入額決定処理を実施する。なお、借入可能額は、次の期間（第２回）に貸付余裕がある場合には、処理対象期間の貸付限度額合計＋貸付加算額であり、次の期間がない場合及び貸付余裕がない場合には処理対象期間の貸付限度額合計である。そして、各資本不足企業の借入額は、借入可能額合計を資金不足企業数で除した値を基準に判断する。図８の例では、借入可能額合計は２１００（＝１０００＋１１００）であり、資本不足企業数は２であり、１０５０が基準値となる。但し、企業ＩＤ９の会社は８５０を借入希望額としているため、企業ＩＤ９の会社は借入希望額全額を借りることができる。一方、企業ＩＤ４の会社は、企業ＩＤ９の会社が残した２００を加算して１２５０を借りることができる。このように資金不足企業毎に借入額を決定し、当該借入額のデータを融通金額データ格納部５４に格納する。この様子を、図１２に示す。図１２において、棒グラフの棒の高さは借入希望額を示し、太線で示した枠が借入可能額合計を表す。
【００２７】
なお、資金不足企業の貸し倒れリスクに差があると判断される場合には、以下のようなロジックで借入額を決定する。具体的には、予め本資金融通に参加する各グループ企業に対応して貸し倒れリスクに対応したウェイトを登録しておく。ここでウエイト値は信用力が高い企業ほど大きな値をとるものとする。図１３にウェイトの登録テーブルの一例を示す。ウェイトの値は、例えばグループ企業の格付などを基に運営・幹事会社３がグループ企業との合意の下決定して登録しておくものとする。そして、資金不足企業のウェイト値を全資金不足企業のウェイトの平均値で除することにより、借入企業の安全評価値を算出する。式で表すと以下のとおりになる。
資金不足企業ｉの安全評価値＝資金不足企業ｉのウェイト／資金不足企業の平均ウェイト
資金不足企業の平均ウェイト＝Σj資金不足企業ｊのウェイト／資金不足企業の数
【００２８】
次に、上で述べた借入基準額（＝借入可能額合計／資金不足企業数）に、上で計算された資金不足企業ｉの安全評価値を乗ずる。これにより、各資金不足企業の貸倒リスクを加味した借入基準額が新たに得られる。具体的に図８の例を用いて説明する。図１３に示したように、企業ＩＤ４の会社のウェイトを１．５、企業ＩＤ９の会社のウェイトを０．５とすると、企業ＩＤ４及び９の会社の安全評価値は、以下のように算出される。
企業ＩＤ４の会社の安全評価値＝１．５／｛（１．５＋０．５）／２｝＝１．５
企業ＩＤ９の会社の安全評価値＝０．５／｛（１．５＋０．５）／２｝＝０．５
【００２９】
安全評価値が算出されると、貸倒リスクを加味した借入基準額を算出することができる。上で述べたように貸倒リスクを考慮しない場合における借入基準額は１０５０であったので、以下のように算出される。
企業ＩＤ４の会社の借入基準値＝１．５×１０５０＝１５７５
企業ＩＤ９の会社の借入基準値＝０．５×１０５０＝５２５
【００３０】
従って、貸倒リスクを考慮しない場合には借入希望額全額である８５０まで借りることができた企業ＩＤ９の会社は、貸倒リスクを考慮するようになると５２５までしか借りることができなくなる。一方、貸倒リスクを考慮しない場合には企業ＩＤ４の会社は１３５０までしか借りられなかったが、今回は１５７５まで借りることができるようになる。この様子を図１４に示す。図１４において棒グラフの棒は借入希望額を表しており、ハッチングが付された部分は借り入れることができる金額を表している。
【００３１】
なお、本方法は、対象となるグループ企業が少数であることを考慮した簡便法である。このほかにも合計貸倒エクスポージャーの期待値及び分散などを変数とするペナルティ関数を予め定めておき、その最小化等に基づき各資金不足企業の借入額を特定するようにしても良い。最小化の方法としては、最急降下法などの数学的手法、モンテカルロ法を利用した統計的探索手法などを用いることができる。
【００３２】
具体的には、合計貸倒エクスポージャーを以下の式で定義する。
合計貸倒エクスポージャーＥ＝Σi借入企業ｉの借入額×Ｘ(i)      （１）
なお、Ｘ(i)は、借入企業の貸倒発生確率に基づいた、発生の有無（発生＝１，未発生＝０）を表す確率変数である。また、制約条件式は以下のとおりである。
Σi借入企業ｉの借入額＝全貸付額    （２）
【００３３】
さらにペナルティを以下のように定義する。
ペナルティ＝μ＋γ×ｖ1/2          （３）
但し、γは運営・幹事会社３がグループ企業と合意の上、予め定める係数である。また、
μ＝合計貸倒エクスポージャーの期待値＝Ｅの期待値の推定値
ｖ＝合計貸倒エクスポージャーの分散＝Ｅの分散の推定値
【００３４】
このような定義に基づき、（１）式の各借入企業の借入額を（２）式の制約条件を満たしつつ変化させ、（３）式が最小となる借入額の組み合わせを算出する。各資金不足企業の借入額を探索する範囲について図１５に示す。図１５の例では、借入企業Ａ、借入企業Ｂ、借入企業Ｃと３つの資金不足企業が存在する場合を示しており、ハッチングが付された範囲Ｗが、制約条件（３）式を満足する、借入条件の組み合わせが含まれる範囲である。また、範囲Ｗには、組合せ１及び２を含んでいる。組合せ２のペナルティ関数値＜組合せ１のペナルティ関数値の場合には、組合せ２のペナルティ関数値が勝っているので、組合せ２の借入パターンは候補から除外する。これらの処理は上で述べた方法にて実施し、ペナルティ関数最小となる組合せを探索し、これを借入配分として採用する。
【００３５】
その後、この処理の後端子Ｂを介して図７のステップＳ３１に移行する。すなわち、資金融通処理部５３は、全ての期間を処理したか判断する（図７：ステップＳ３１）。もし、未処理の期間が存在する場合には、未処理期間を処理対象に特定し、ステップＳ２５に戻る（ステップＳ４９）。一方、全ての期間を処理したと判断された場合には元の処理に戻る。
【００３６】
なお、ステップＳ２５において、処理対象期間において借入過多ではないと判断された場合には、ステップＳ４０と同様に貸付可能企業を貸付限度額の順にソートし（ステップＳ２７）、ステップＳ４１と同様に貸付額の均等化をベースとして貸付額の決定処理を実施する（ステップＳ２９）。さらに、資金不足企業２の借入額の決定処理を実施し、融通金額データ格納部５４に格納する（ステップＳ３０）。借入希望額をそのまま借入額としても良いし、貸倒リスクを考慮するようにしても良い。そしてステップＳ３１に移行する。
【００３７】
このようにすれば、各グループ会社をなるべく均等に取り扱い、できる限り貸付及び借入の希望に添うように資金融通を決定することができるようになる。なお、借入過多が発生する場合には、本実施の形態のように期間の一部重複が存在する場合には、次の期間において資金余裕が存在するか判断し、資金余裕があればその分をつなぎ融資として、運営・幹事会社３が資金不足企業に対して資金を回すようにしているため、資金効率が向上している。すなわち、図１６に示すように、企業１が、期間１及び２において一定の借入ａ＋ｂを希望しているが、期間１だけを見るとａしか借り入れできない場合がある。一方、企業２は、期間２及び３において一定の貸付ｂを希望しているが、期間２及び３において借り手がいない場合がある。このような場合には、期間１における斜線部分を運営・幹事会社３がつなぎで融資し、期間２においては運営・幹事会社３を経由して企業２の資金が企業１に貸し付けられる。但し、期間３については運営・幹事会社３が貸付のあてのない資金ｂを借りておくことになる。但し、期間１において企業１に貸し付けたことによって得られた利息及び手数料で期間３における利息などをまかなうことは可能である。
【００３８】
なお、図７及び図９では、第１回が貸付過多で第２回が借入過多の場合にはつなぎ融資が存在しないようなアルゴリズムであったが、この場合にもつなぎ融資を実行するようにしても良い。その場合には、ステップＳ３５のＮｏルートの後に、前の期間が存在するか判断し、前の期間が存在した場合には、前の期間の貸付余裕を算出し、当該前の期間の貸付余裕があるか確認する。そして前の期間の貸付余裕が存在する場合には、貸付余裕額のうち借入不足を解消するだけの金額又は解消できない場合には貸付余裕全額を貸付加算額として特定し、貸出額の均等化をベースとした貸付額の決定処理を各期間（実質的には前の期間）について実施し、さらに借入額の決定処理を実施すればよい。
【００３９】
図４の処理フローに戻って、個別企業振分処理部５７は、融通金額データ格納部５４に格納された各資金不足企業の借入額のデータと各資金余剰企業の貸付額のデータと、申込データ格納部５２に格納されたデータとを用いて、各会社間の貸付額及び借入額の対応データを含む資金融通リストを生成し、資金融通リスト格納部５６に格納する（ステップＳ７）。ステップＳ５においては、どの会社がいくら貸し出すか、又は借り入れるかについては決定されているが、どの会社にどれだけ貸し出すのか、又はどの会社からどれだけ借り入れるのかについては具体的には決定されていない。本実施の形態では、リスク分散を目的として小口の相対契約に分解するため、本処理を実施する。具体的には、各会社間の融通資金額は、次式に従って計算される。なお、借入企業は資金不足企業であり、貸付企業は資金余剰企業である。
借入企業ｉと貸付企業ｋの間の契約元本
＝（借入企業ｉの借入総額）×（貸付企業ｋの貸付総額）／当該期間の全貸付総額
なお、運営・幹事会社３によるつなぎ融資額及びつなぎ借入額は、ステップＳ４２で特定された貸付加算額と同額であり、つなぎ融資額については各資金不足企業の借入総額に応じて比例配分し、つなぎ借入額については各資金余剰企業の貸付総額に応じて比例配分する。図８の例をまとめると、図１７のようになる。図１７は資金不足企業を基本にまとめたものであり、借入企業毎に貸出企業が列挙されている。最初の期間（第１回）で借入を行う会社は、企業ＩＤ４及び９の会社であるが、これらに対する貸付企業は、上で述べた式で表されるように各借入企業に対する貸付比率が一定となるようにしているため、同一となっている。同様に、次の期間（第２回）で借入を行う会社は企業ＩＤ６と運営・幹事会社３であるが、これらの貸付企業も同一となっている。なお、金額は上で述べた式に従って算出されている。また、図１７のテーブルの各行が１つの相対的な貸借契約を表している。
【００４０】
その後、確認通知処理部５５は、資金融通リスト格納部５６に格納されたデータを用いて、貸借契約当事者に対してその契約内容（相手及び金額などの条件）を送信する（ステップＳ８）。なお、電子メールなどで貸借契約当事者に送信するようにしても良いし、例えば資金不足企業端末１３や資金余剰企業端末１５からの要求に応じてＷｅｂページ・データとして送信するようにしても良い。資金不足企業２及び資金余剰企業１においては、契約の内容を確認して、応諾するか拒否するかを判断する。そして、資金不足企業端末１３及び資金余剰企業端末１５から、契約毎に応答を返信する。なお、運営・幹事会社３に対しても通知して確認を求めるようにしても良いし、運営・幹事会社３については確認なしで処理するようにしても良い。確認通知処理部５５は、資金不足企業（借入企業）２及び資金余剰企業（貸付企業）１からの契約毎に応答を受け付ける（ステップＳ９）。そして、１つでも拒否応答があったか判断する（ステップＳ１１）。拒否応答が存在した場合には、確認通知処理部５５は、拒否応答を行った資金不足企業２又は資金余剰企業１の企業ＩＤとどの期間の契約かを表すデータを申込処理部５１に出力する。そうすると、申込処理部５１は、申込データ格納部５２において、拒否応答企業の申込データを削除する処理を実施し、資金融通処理部５３に再度処理するように依頼する（ステップＳ１３）。本実施の形態では、拒否は借入申し込み又は貸付申し込み全体の拒否として扱い、ステップＳ５に戻って処理をやり直す。但し、拒否された契約のみを不成立として取り扱っても良い。但し、不成立分を他に振分ける方が好ましい。
【００４１】
もし、全ての資金不足企業２及び資金余剰企業１が応諾した場合には、確認通知処理部５５は契約書生成部５８に指示を出力し、契約書生成部５８は、資金融通リスト格納部５６に格納されたリストの各行に対応する契約書を発行する（ステップＳ１５）。発行された契約書は、運営・幹事会社３によって当事者に送付される。
【００４２】
このように本実施の形態では、図１８に示すように、貸付を希望する企業から借入を希望する企業へ資金を融通する場合においても、１つの貸付希望企業から少数の借入希望企業へ資金を回すのではなく、複数の貸付希望企業から複数の借入希望企業へ資金を回すようにして、リスク分散を行っている。また、つなぎ融資又は借入を除き、運営・幹事会社３は資金の移動につき関与せず、小口の相対取引に分散させており、グループ会社間の関係の粗密に関係なく、本システムを利用できるようにしている。なお、本実施の形態に係る手法を必ず用いるのではなく、参加企業の関係によっては運営・幹事会社３との集中的な契約体系において資金を融通する場合を設けても良い。
【００４３】
なお、つなぎ融資又はつなぎ借入の手数料をどのように負担させるかは様々な方法が可能である。例えば、つなぎ融資を受ける資金不足企業２のみが、つなぎ融資及びつなぎ借入の費用を負担するようにしても良い。資金余剰企業１及び資金不足企業２によって分担するようにしても良い。分担の割合は不均等であってよい。
【００４４】
以上本発明の一実施の形態を説明したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３に示した機能ブロック図は一例であって、資金過不足融通支援装置５内の機能ブロックは必ずしも実際のプログラム・モジュールに対応しない。また、資金過不足融通支援装置５は、１台のコンピュータによって実現される場合もあれば複数台のコンピュータによって実現される場合もある。
【００４５】
なお、資金過不足融通支援装置５はコンピュータ装置であって、図１９に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来の資金運用及び調達の様子を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態における資金融通の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム概要図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図５】資金融通募集画面の一例を示す図である。
【図６】資金融通申込画面の一例を示す図である。
【図７】資金融通処理の処理フローの第１の部分を示す図である。
【図８】資金融通申込データの具体例を示す図である。
【図９】資金融通処理の処理フローの第２の部分を示す図である。
【図１０】貸付額の決定処理を説明するための図である。
【図１１】貸付額の決定処理結果の一例を示す図である。
【図１２】借入額の決定処理を説明するための図である。
【図１３】ウェイト登録テーブルの一例を示す図である。
【図１４】貸倒リスクを考慮した場合における借入額の配分を表す図である。
【図１５】合計貸倒エクスポージャーの期待値及び分散などを変数として予め定められるペナルティ関数を最小化する借入額の算出法を説明するための図である。
【図１６】つなぎ融資及びつなぎ借入を説明するための図である。
【図１７】資金融通リストの一例を示す図である。
【図１８】資金の融通の様子を示す図である。
【図１９】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
５  資金過不足融通支援装置
１１  ネットワーク
１３  資金不足企業端末    １５  資金余剰企業端末
５１  申込処理部    ５２  申込データ格納部
５３  資金融通処理部    ５４  融通金額データ格納部
５５  確認通知処理部    ５６  資金融通リスト格納部
５７  個別企業振分処理部    ５８  契約書生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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