(57)【要約】【課題】  加熱蒸散用殺虫液を調製する際の沈殿の発生を抑制し、ろ過工程を省力化（短縮や省略等）できる殺虫原体の溶解促進剤およびそれを含有した加熱蒸散用殺虫液を提供することである。【解決手段】  液状で沸点が２００℃以下のモノテルペン化合物又は該モノテルペン化合物を主成分として含有した精油から選ばれた１種又は２種以上からなる、殺虫原体の溶解促進剤である。特に、ｄ−リモネン、α−ピネン、オレンジ油及びテレビン油から選ばれた１種又は２種以上からなる殺虫原体の溶解促進剤であるのが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状で沸点が２００℃以下のモノテルペン化合物又は該モノテルペン化合物を主成分として含有した精油から選ばれた１種又は２種以上からなることを特徴とする殺虫原体の溶解促進剤。
【請求項２】
ｄ−リモネン、α−ピネン、オレンジ油及びテレビン油から選ばれた１種又は２種以上からなることを特徴とする殺虫原体の溶解促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の殺虫原体の溶解促進剤を含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫原体の溶剤に対する溶解性を向上できる殺虫原体の溶解促進剤および該溶解促進剤を含有した加熱蒸散用殺虫液に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸液芯を備えた加熱蒸散装置に用いる殺虫液は、一般に殺虫原体を炭化水素系溶剤に溶解させたものがよく知られており、広く実用に供されている。ところが、このような殺虫液を調製する際には、殺虫原体に含まれる不純物の影響等によって沈殿が発生することがある。このような沈殿は、吸液芯を備えた加熱蒸散装置では、吸液芯の目詰まりを生じさせる原因ともなる。このため、殺虫液を調製する際には、一般にろ過助剤を添加して攪拌し、ついで、この沈殿を吸引ろ過するという工程を必要とし、この点についての省力化が望まれている。
【０００３】
一方、特許文献１には、加熱蒸散用殺虫液において、炭化水素系溶剤に溶解しにくい化合物を溶解させるために溶解補助剤を併用することが記載されている。しかしながら、この溶解補助剤の具体的な例示は記載されていない。また、この分野においては、殺虫原体の溶解を促進する溶解補助剤は知られていないのが現状である。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２２５４０３号公報（第５頁左上欄６−１８行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、加熱蒸散用殺虫液を調製する際の沈殿の発生を抑制し、ろ過工程を省力化（短縮や省略等）できる殺虫原体の溶解促進剤およびそれを含有した加熱蒸散用殺虫液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のモノテルペン化合物又は該モノテルペン化合物を主成分として含有した精油は、殺虫原体を炭化水素系溶剤に溶解させる際に溶解促進作用を発揮し、沈殿の発生が抑制されるので、ろ過工程を省力化できるという新たな事実を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち本発明は以下の（１）〜（３）からなるものである。
（１）液状で沸点が２００℃以下のモノテルペン化合物又は該モノテルペン化合物を主成分として含有した精油から選ばれた１種又は２種以上からなることを特徴とする殺虫原体の溶解促進剤。
（２）ｄ−リモネン、α−ピネン、オレンジ油及びテレビン油から選ばれた１種又は２種以上からなることを特徴とする殺虫原体の溶解促進剤。
（３）前記（１）又は（２）記載の殺虫原体の溶解促進剤を含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る殺虫原体の溶解促進剤は、加熱蒸散用殺虫液を調製する際に沈殿の発生を抑制して、ろ過工程を省力化できる。また、上記溶解促進剤を含有した本発明の加熱蒸散用殺虫液は、吸液芯を備えた加熱蒸散装置を用いて加熱蒸散させた際に、焦げ臭を改善し、臭いがよく使用感を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の溶解促進剤は、液状で沸点が２００℃以下のモノテルペン化合物又は前記モノテルペン化合物を主成分として含有する精油からなり、例えばα−ピネン、ｄ−リモネン等のモノテルペン系化合物、テレビン油、オレンジ油等の精油の１種又は２種以上を用いることができる。沸点が２００℃を超える場合は、殺虫原体の溶解促進作用が弱くなるため好ましくない。
【００１０】
特にα−ピネン、ｄ−リモネン、テレビン油及びオレンジ油は、殺虫原体を炭化水素系溶剤に溶解する際に優れた溶解促進作用を奏することに加えて、調製された加熱蒸散用殺虫液を加熱蒸散した際に、焦げ臭を改善し、臭いがよく使用感に優れることから好ましい。
【００１１】
本発明の溶解促進剤は、加熱蒸散用殺虫液を調製する際には、該殺虫液全量に対して１〜４０ｖ／ｖ％、好ましくは１〜２０ｖ／ｖ％となるように添加すればよい。これに対し、溶解促進剤が１ｖ／ｖ％より少ないと、殺虫原体を炭化水素系溶剤に溶解させる際に沈殿が発生するおそれがある。また、４０ｖ／ｖ％より多いと、調製された加熱蒸散用殺虫液を加熱蒸散した際の臭いが強くなるので好ましくない。
【００１２】
本発明における殺虫原体は、特に限定されるものではなく、例えば天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、トランスフルトリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ｄ，ｄ−Ｔ９９−シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルスリン、デルタメスリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパスリン、シラフルオフェン、メトフルトリン、プロフルトリン、Ｓ−１８６４（住友化学工業社製）等のピレスロイド系化合物、ジクロルボス等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物、メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物、アミドフルメット等のスルホンアミド系化合物、ジノテフラン等のニコチノイド系化合物、メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御化合物、クロルフェナピル、フィプロニル、これらの異性体、誘導体等の１種又は２種以上を用いることができる。
これらの殺虫原体は、加熱蒸散用殺虫液を調製する場合には、該殺虫液全量に対して０．１〜１０ｗ／ｖ％、好ましくは０．５〜５ｗ／ｖ％とすればよい。
【００１３】
殺虫原体を溶解させる炭化水素系溶剤としては、例えばノルマルパラフィン、イソパラフィン等の脂肪族炭化水素、シクロパラフィン、ナフテン等の脂環式炭化水素の１種又は２種以上を用いることができる。このうち、ノルマルパラフィンやイソパラフィン等は毒性が低く、無臭であり且つ火災の危険性が低い上で好適である。また、前記炭化水素系溶剤の沸点範囲は１５０〜３５０℃であるのが好ましい。
本発明の溶解促進剤は、殺虫原体（特にプラレトリン、トランスフルトリン及びメトフルトリン）をこれらの炭化水素系溶剤に溶解させる際に優れた溶解促進作用を奏する。
【００１４】
本発明の加熱蒸散用殺虫液を調製する際には、本発明の効果を奏する限り、必要に応じて、炭化水素系溶剤以外の溶剤、着色剤、紫外線防止剤、効力増強剤、揮散率向上剤、難燃剤、消臭剤、殺菌剤、香料、酸化防止剤等を添加することができる。
【００１５】
前記炭化水素系溶剤以外の溶剤としては、例えば水、グリセリン、プロピレングリコール、メタノール、イソプロパノール、１−オクノール、１−ドデカノール等のアルコール類、アセトン、アセトフェノン等のケトン類、ジヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類、アジピン酸ジオクチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル等のエステル類、キシレン、クロルセン、クロロホルム、シリコーンオイル等の１種又は２種以上を用いることができる。また、必要に応じて各種の公知の界面活性剤などを用いてもよい。
【００１６】
前記着色剤としては、例えば橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色２２５号、黄色２０４号等の１種又は２種以上を用いることができる。前記効力増強剤としては、例えばピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、Ｓ４２１等、前記揮散率向上剤としては、例えばフエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチル等、前記難燃剤としては、例えばリン酸トリクレジル、塩素化パラフィン、ハイドロフルオロエーテル（住友スリーエム社製の商品名「ＨＦＥ−７１００」）等、前記消臭剤としては、例えばラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）等、前記香料としては、例えばシトラール、シトロネラール等が挙げられる。
【００１７】
前記酸化防止剤としては、例えば３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２,２'−メチレン−ビス(６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、２,２'−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール)、４,４'−メチレン−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４,４'−ブチリデン−ビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４,４'−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,３,５−トリメチル−２，４，６−トリス(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス(２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス[メチレン(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン、オクタデシル−３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２,２,４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリン、テトラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノンポリマー、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが挙げられる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で使用できるほか、２種以上をブレンドして用いてもよい。
なお、これらの酸化防止剤は、殺虫液の揮散量を調整する機能を有すると共に、加熱蒸散用殺虫液及び／又は吸液芯に配合することによって、吸液芯の目詰まりを防止する作用や容器内の圧力を調整する作用も有する。
【００１８】
次に、本発明の溶解促進剤および加熱蒸散用殺虫液を好適に用いることができる加熱蒸散装置について、図面を参照して説明する。図1は前記加熱蒸散装置の一実施形態を示す断面図である。同図に示すように、この加熱蒸散装置は、吸液芯１を支持するための芯支持体２を有する薬液収容容器３と、この容器３内に挿入され上部が容器から突出した吸液芯１と、この吸液芯１の上側面部を間接的に加熱するための中空円筒状発熱体４と、この発熱体４を支持するための支持部５および支持脚６とを有する。この薬液収容容器３内には本発明の溶解促進剤を含有した加熱蒸散用殺虫液７が収容されている。発熱体４は、これに通電して発熱させるためのコード（図示せず）を有しているが、コードレスタイプでもよい。なお、図面中、８は外気取入口、９は周隙を示している。このような加熱蒸散装置は、例えば特公昭５２−１２１０６号公報、実開昭５８−４５６７０号公報等に記載されている。
【００１９】
吸液芯１としては、従来より薬液の加熱蒸散を目的として使用されているものが特に制限なく使用可能であり、例えばフェルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、無機質成形物などが挙げられ、さらに合成樹脂の多孔質芯や合成繊維束を樹脂で固めた芯なども使用可能である。また、毛細管などの中空状吸液芯であってもよい。
【００２０】
前記無機質成形物の具体例としては、磁器多孔質、グラスファイバー、石綿などの無機繊維を石膏やベントナイトなどの結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、石膏、ベントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニウム、ガラス質火山岩焼成粉末、ガラス質火山灰焼成粉末などの鉱物質粉末を単独でまたは木粉、炭粉、活性炭などと共に糊剤、例えばデキストリン、デンプン、アラビアゴム、ＣＭＣなどで固めたものを例示できる。例えば、前記鉱物質粉末を用いる場合には、この鉱物質粉末１００重量部に、木粉または該木粉に等重量までの炭粉および／または活性炭を混合した混合物１０〜３００重量部を配合し、さらに糊剤を全吸液芯重量の５〜２５重量％となるまで混合し、さらに水を加えて練合後、押出成形し乾燥することにより吸液芯１を得ることができる。
【００２１】
また、前記発熱体４としては、通常、通電により発熱する発熱体、例えば、ＰＴＣヒータ（正特性サーミスタ）、セラミックヒータなどが汎用されているが、これに限定されることなく、例えば空気酸化発熱材、白金触媒などを利用した発熱材などの公知のいかなる発熱体であってもかまわない。
【００２２】
加熱温度は、殺虫原体の単位時間当りの揮散量を考慮して決定され、通常、発熱体４の表面温度が約７０℃〜１５０℃、好ましくは８５℃〜１４５℃の範囲とされ、これは吸液芯１の表面温度約６０℃〜１３５℃、好ましくは約７０℃〜１３０℃に相当する。
【００２３】
上記のような吸液芯１を備えた加熱蒸散装置の薬液収容容器３に、本発明の溶解促進剤を含有した加熱蒸散用殺虫液７を収容し、これを吸液芯１内に吸液すると共に、発熱体４で吸液芯１の上側面部を加熱することによって、殺虫原体が揮散される。
【００２４】
次に実施例および比較例を挙げて本発明の溶解促進剤および加熱蒸散用殺虫液について説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００２５】
［実施例１および２、比較例１］
＜加熱蒸散用殺虫液の調製（１）＞
下記表１に示す組成で各成分を混合し、加熱蒸散用殺虫液を調製した。
【表１】
2006096680.tif 000002
【００２６】
＜溶解試験（１）＞
前記で得られた加熱蒸散用殺虫液を室温条件下に置き、調製時、１日後および３日後にそれぞれ沈殿の有無を目視にて観察した。その結果を表２に示す。
【表２】
2006096680.tif 000003
【００２７】
その結果、表２から明らかなように、所定の溶解促進剤を含有した実施例１および２では、調製時から３日後まで沈殿が発生していないことがわかる。これに対し、溶解促進剤を含有しない比較例１では調製時から沈殿が発生した。
【００２８】
＜溶解試験（２）＞
上記室温条件下に代えて、５０℃条件下、５℃条件下にした以外は上記溶解性試験（１）と同様にして、沈殿の有無を目視にて観察した。
【００２９】
その結果、本発明の実施例１および２では、いずれの条件下においても沈殿は発生しなかったのに対し、比較例１では全ての条件下で沈殿が発生した。
【００３０】
［実施例３および４、比較例２、参考例］
＜加熱蒸散用殺虫液の調製（２）＞
下記表３に示す組成で各成分を混合し、加熱蒸散用殺虫液を調製した。なお、参考例は、本発明の溶解促進剤に代えてメントールを用いた。
【表３】
2006096680.tif 000004
【００３１】
＜官能試験＞
上記で得られた加熱蒸散用殺虫液４５ｍｌを、図１に示した吸液芯１を備えた加熱蒸散装置の薬液収容容器３に収納し、ついでこの加熱蒸散装置を用いて官能ボックス（約２．２Ｌ）中で上記殺虫液（試験検体）を２時間蒸散させ、焦げ臭の改善、臭いのよさについて各２５名のモニターにより評価し、その平均値で表した結果を表４に示した。なお、試験検体は予め約１８０時間蒸散させたものを用いた。
また、評価基準は、以下のように設定した。
（焦げ臭の改善）
焦げ臭が非常にある（１点）、ややある（２点）、どちらでもない（３点）、ややない（４点）、全くない（５点）
（臭いのよさ）
臭いが非常に悪い（１点）、やや悪い（２点）、どちらでもない（３点）、ややよい（４点）、非常によい（５点）
【表４】
2006096680.tif 000005
【００３２】
その結果、表４から明らかなように、所定の溶解促進剤を含有した実施例３および４では、焦げ臭が改善されており、臭いもよく使用感が改善されていることがわかる。これに対し、溶解促進剤を含有しない比較例２では焦げ臭が改善されておらず、臭いのよさも低い値であった。他の精油を含有した参考例は、焦げ臭の改善及び臭いのよさは比較例より高い値であったが、実施例よりは低い値であった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る溶解促進剤を含有した加熱蒸散用殺虫液を蒸散させるために好適に用いることができる加熱蒸散装置の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    吸液芯
２    芯支持体
３    薬液収容容器
４    中空円筒状発熱体
５    支持部
６    支持脚
７    加熱蒸散用殺虫液
８    外気取入口
９    周隙
【図１】
2006096680.tif 000006