(57)【要約】【課題】  ナット座面の面荒れや磨耗を抑制でき、適正軸力に達したか否かの認定が容易な、軸力管理ナットアッセンブリの提供。【解決手段】（１）座部材１１と、座部材に対して相対回転される締め付けナット１２と、座部材と締め付けナットとの間に介装されるリングアッセンブリ１３と、を備えた、軸力管理ナットアッセンブリ１０。（２）リングアッセンブリ１３は 1以上のリングを含み、そのうちの少なくとも１つのリングは、ボルト軸力が適正軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が適正軸力以上で回転を拘束される軸力管理リング２０である。（３）リングアッセンブリ１３は弾性変形リング２１を含み、ボルト軸力が適正軸力になる前は弾性変形リング２１の外周部と座部材１１との間には隙間があり、ボルト軸力が適正軸力以上で弾性変形リング２１の外周部と座部材１１との間の隙間がゼロとなる。【選択図】        図１
2006220297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部材と、
座部材に対して相対回転される締め付けナットと、
座部材と締め付けナットとの間に介装されるリングアッセンブリと、
を備えた軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項２】
前記リングアッセンブリは複数のリングを含み、そのうちの少なくとも１つのリングは、ボルト軸力が適正軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が適正軸力以上で回転が拘束される第１の軸力管理リングである、請求項１記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項３】
前記リングアッセンブリが、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になったことを検知する過剰軸力検知構造を有する請求項２記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項４】
前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの少なくとも２部材を、互いに分離しないように組み合わす連結構造を有している請求項２記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項５】
前記締め付けナットが、前記リングアッセンブリ側に突出する突起を一体に有している請求項２記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項６】
前記過剰軸力検知構造が、前記第１の軸力管理リングに形成された溝を含んでおり、ボルト軸力が過剰軸力になると、前記第１の軸力管理リングが前記溝部位で切断されて溝より外側の部分が溝より内側の部分に対して可動となることによりボルト軸力が過剰となったことが検知される請求項３記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項７】
前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングから離れて設けられている請求項３記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項８】
前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングに隣接している請求項３記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項９】
前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングに隣接しており、
前記リングアッセンブリが、弾性変形リング、前記第１の軸力管理リング、前記第２の軸力管理リングを含んでおり、弾性変形リングと前記第１の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が適正軸力以上で０となる第１の隙間があり、前記第１の軸力管理リングと前記第２の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が過剰軸力以上で０となる第２の隙間がある請求項３記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１０】
前記第２の軸力管理リングには、前記第１の軸力管理リングに対向する面に周方向全周にわたって延びる防水リング溝が形成されており、該防水リング溝に弾性材の防水リングが嵌められている請求項９記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１１】
前記連結構造が、前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材の内周に軸方向に延びる軸方向伸長部を含み、該軸方向伸長部を半径方向外方に変形させて前記隣接する部材の他方の部材の内周に軸方向に係合させた請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１２】
前記連結構造が、前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された入口が狭まった凹部と、互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成され先端が前記凹部の入口より幅が大きく前記凹部の内部の面との間に隙間を有する凸部とを含み、前記凸部は、軸方向荷重をかけられて前記凹部に圧入される、請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１３】
前記連結構造が、
前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる内周突起および外周突起と、
互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、内周テーパ面をもつ内周凹部および外周テーパ面をもつ外周凹部、および前記内周テーパ面と外周テーパ面との間に形成された互いに隣接する部材の前記一方の部材側に延びる中央突起と、
を備え、
前記内周テーパ面は前記内周突起が軸方向に押し付けられた時に前記内周突起を外周側に変形させ、前記外周テーパ面は前記外周突起が軸方向に押し付けられた時に前記外周突起を内周側に変形させ、変形された前記内周突起と前記外周突起の先端部の間隔は前記中央突起の先端の幅より小である、請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１４】
前記締め付けナットが、前記リングアッセンブリ側に突出する突起を有しており、
前記連結構造が、前記リングアッセンブリと前記座部材とを互いに分離しないように組み合わしているとともに、前記リングアッセンブリと前記締め付けナットとを互いに分離しないように組み合わしている、請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１５】
前記連結構造が、
前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる外周突起および該外周突起の内周側に形成された内周テーパ面をもつ内周凹部と、
互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の一方の部材側に延びる内周突起および該内周突起の外周側に形成された外周テーパ面をもつ外周凹部と、
を備え、
前記内周テーパ面は前記内周突起が軸方向に押し付けられた時に前記内周突起を外周側に変形させ、前記外周テーパ面は前記外周突起が軸方向に押し付けられた時に前記外周突起を内周側に変形させ、変形された後の前記内周突起と前記外周突起の先端部は前記互いに隣接する部材が軸方向に抜けはずれ不能に軸方向に干渉する、請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１６】
前記連結構造が、前記リングアッセンブリを挟んで対向する前記締め付けナットと前記座部材との間にわたって延びて前記締め付けナットと前記座部材とを連結する連結バーを含んでおり、
前記締め付けナットはナット周方向溝を有しており、前記座部材は座部材周方向溝を有しており、
前記連結バーは、連結バー軸部と該連結バーの各端に軸部該連結バー軸部の外径より半径方向外側に延びる連結バー端部を有しており、前記連結バーの一端の連結バー端部はナット周方向溝の縁部に係合し、前記連結バーの他端の連結バー端部は座部材周方向溝の縁部に係合する請求項４記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１７】
前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有し、
前記連結バーは該弾性変形リングの孔を貫通しており、
前記連結バー端部は前記締め付けナットと前記連結バーに軸力をかけることにより広げられている請求項１６記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１８】
前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さず、
前記連結バーは第１の連結バー部分と第２の連結バー部分とに分割されており、前記第１の連結バー部分は前記弾性変形リングの一面に接着されており、前記第２の連結バー部分は前記弾性変形リングの他面に接着されており、
前記連結バー端部は前記締め付けナットと前記連結バーに軸力をかけることにより広げられている請求項１６記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項１９】
前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さず、
前記連結バーは前記弾性変形リングを把持しかつ前記弾性変形リングに固定されており、前記連結バーは前記弾性変形リングの一面側に位置する第１の連結バー部分と前記弾性変形リングの他面側に位置する第２の連結バー部分と前記第１の連結バー部分と前記第２の連結バー部分とを連結する連結部分を有し、前記連結バー端部は前記第１、第２の連結バー部分を曲げることにより形成されている請求項１６記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【請求項２０】
前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、ボルト軸力が適正軸力になる前は前記弾性変形リングの外周部と前記座部材との間には隙間があり、ボルト軸力が適正軸力以上で前記弾性変形リングの外周部と前記座部材との間の隙間がゼロとなる、請求項１記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト軸力をトルクではなく軸力で管理することができるナットアッセンブリ（以下、軸力管理ナットアッセンブリという）に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック、バスなどを含む車両において、特開平１１−３５１２２５号公報に開示されているように、あるいは、図１９の球面座取付けの場合、または図２０の平座取付けの場合に示すように、ホイール（たとえば、ディスクホイール）１は、車両のハブ２にハブボルト３、ハブナット９にて固定される。
【特許文献１】特開平１１−３５１２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のナットにはつぎの問題がある。
（イ）締め付けナット球面部が押さえられる製品（たとえば、ディスクホイール）に直接接触しているので、トルクをかけてナットを締め付けると、ナットが製品に接触しながら回転するため、接触面に摩擦が生じる。
この接触面の摩擦により、トルクのボルト軸力への正確な転換が乱れ、ボルトにトルクに対応するボルト軸力が生じているか否かが分からなくなるため、締め付け不足になるおそれがある。締め付け不足となると、製品（ディスクホイール）の亀裂やボルト折損等につながるおそれがある。このおそれから、生産者側からの指定締め付けトルクを無視して過剰締め付けトルクでのナット締めがしばしば行われている。しかし、過剰締め付けトルクでのナット締め付けを行うと、ボルト折損のおそれがある。
また、接触面の摩擦により、製品ホイールのナット座面に面荒れや磨耗が生じ、ホイール亀裂の原因になるという問題が生じる。
（ロ）接触面の摩擦を無くすために、ハブナットを締め付けナット部分と座部分とに軸方向に複数部分に分割し、締め付けナット部分だけを回転させ、座部分は製品に対して回転させないようにした構造は、上記特開平１１−３５１２２５号公報によって提案されている。この分割構造において、締め付けトルクが適正締め付けトルクか過剰締め付けトルクかを判断するために、締め付けナット部分と座部分との間にゴム弾性体を挿入し、締め付け時のトルクを弾性体の軸方向圧縮変形とそれに伴う半径方向膨出変形に変え、弾性体の膨出変形量を目視して、ボルト軸力が適正か過剰かを判定するようにしている。しかし、弾性体の変形量が連続的でかつ少量のため、締め付けトルクを増加させていった時に、増えていくボルト軸力が丁度適正ボルト軸力に達した点を見つけることは、熟練を必要とし、難しい。
【０００４】
本発明の目的は、
（イ）押さえられる製品とのナット接触面が製品に対して回転しないようにして、トルクではなく軸力でボルト軸力を管理でき、かつ、ナット座面の面荒れや磨耗を抑制でき、さらに、
（ロ）適正軸力に達したか否か（および過剰軸力に達していないか否か、ただし、過剰軸力に達していないか否かは必ずしも認定しなくてもよい）の認定が容易で精度をアップできる、
軸力管理ナットアッセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  座部材と、
座部材に対して相対回転される締め付けナットと、
座部材と締め付けナットとの間に介装されるリングアッセンブリと、
を備えた軸力管理ナットアッセンブリ。
（２）  前記リングアッセンブリは複数のリングを含み、そのうちの少なくとも１つのリングは、ボルト軸力が適正軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が適正軸力以上で回転が拘束される第１の軸力管理リングである、（１）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（３）  前記リングアッセンブリが、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になったことを検知する過剰軸力検知構造を有する（２）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（４）  前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの少なくとも２部材を、互いに分離しないように組み合わす連結構造を有している（２）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（５）  前記締め付けナットが、前記リングアッセンブリ側に突出する突起を一体に有している（２）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（６）  前記過剰軸力検知構造が、前記第１の軸力管理リングに形成された溝を含んでおり、ボルト軸力が過剰軸力になると、前記第１の軸力管理リングが前記溝部位で切断されて溝より外側の部分が溝より内側の部分に対して可動となることによりボルト軸力が過剰となったことが検知される（３）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（７）  前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングから離れて設けられている（３）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（８）  前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングに隣接している（３）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（９）  前記過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでおり、該第２の軸力管理リングは前記第１の軸力管理リングに隣接しており、
前記リングアッセンブリが、弾性変形リング、前記第１の軸力管理リング、前記第２の軸力管理リングを含んでおり、弾性変形リングと前記第１の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が適正軸力以上で０となる第１の隙間があり、前記第１の軸力管理リングと前記第２の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が過剰軸力以上で０となる第２の隙間がある請求項３記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１０）  前記第２の軸力管理リングには、前記第１の軸力管理リングに対向する面に周方向全周にわたって延びる防水リング溝が形成されており、該防水リング溝に弾性材の防水リングが嵌められている請求項９記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１１）  前記連結構造が、前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材の内周に軸方向に延びる軸方向伸長部を含み、該軸方向伸長部を半径方向外方に変形させて前記隣接する部材の他方の部材の内周に軸方向に係合させた（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１２）  前記連結構造が、前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された入口が狭まった凹部と、互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成され先端が前記凹部の入口より幅が大きく前記凹部の内部の面との間に隙間を有する凸部とを含み、前記凸部は、軸方向荷重をかけられて前記凹部に圧入される、（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１３）  前記連結構造が、
前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる内周突起および外周突起と、
互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、内周テーパ面をもつ内周凹部および外周テーパ面をもつ外周凹部、および前記内周テーパ面と外周テーパ面との間に形成された互いに隣接する部材の前記一方の部材側に延びる中央突起と、
を備え、
前記内周テーパ面は前記内周突起が軸方向に押し付けられた時に前記内周突起を外周側に変形させ、前記外周テーパ面は前記外周突起が軸方向に押し付けられた時に前記外周突起を内周側に変形させ、変形された前記内周突起と前記外周突起の先端部の間隔は前記中央突起の先端の幅より小である、（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１４）  前記締め付けナットが、前記リングアッセンブリ側に突出する突起を有しており、
前記連結構造が、前記リングアッセンブリと前記座部材とを互いに分離しないように組み合わしているとともに、前記リングアッセンブリと前記締め付けナットとを互いに分離しないように組み合わしている、（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１５）  前記連結構造が、
前記リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる外周突起および該外周突起の内周側に形成された内周テーパ面をもつ内周凹部と、
互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の一方の部材側に延びる内周突起および該内周突起の外周側に形成された外周テーパ面をもつ外周凹部と、
を備え、
前記内周テーパ面は前記内周突起が軸方向に押し付けられた時に前記内周突起を外周側に変形させ、前記外周テーパ面は前記外周突起が軸方向に押し付けられた時に前記外周突起を内周側に変形させ、変形された後の前記内周突起と前記外周突起の先端部は前記互いに隣接する部材が軸方向に抜けはずれ不能に軸方向に干渉する、（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１６）  前記連結構造が、前記リングアッセンブリを挟んで対向する前記締め付けナットと前記座部材との間にわたって延びて前記締め付けナットと前記座部材とを連結する連結バーを含んでおり、
前記締め付けナットはナット周方向溝を有しており、前記座部材は座部材周方向溝を有しており、
前記連結バーは、連結バー軸部と該連結バーの各端に軸部該連結バー軸部の外径より半径方向外側に延びる連結バー端部を有しており、前記連結バーの一端の連結バー端部はナット周方向溝の縁部に係合し、前記連結バーの他端の連結バー端部は座部材周方向溝の縁部に係合する（４）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１７）  前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有し、
前記連結バーは該弾性変形リングの孔を貫通しており、
前記連結バー端部は前記締め付けナットと前記連結バーに軸力をかけることにより広げられている（１６）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１８）  前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さず、
前記連結バーは第１の連結バー部分と第２の連結バー部分とに分割されており、前記第１の連結バー部分は前記弾性変形リングの一面に接着されており、前記第２の連結バー部分は前記弾性変形リングの他面に接着されており、
前記連結バー端部は前記締め付けナットと前記連結バーに軸力をかけることにより広げられている（１６）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（１９）  前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、該弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さず、
前記連結バーは前記弾性変形リングを把持しかつ前記弾性変形リングに固定されており、前記連結バーは前記弾性変形リングの一面側に位置する第１の連結バー部分と前記弾性変形リングの他面側に位置する第２の連結バー部分と前記第１の連結バー部分と前記第２の連結バー部分とを連結する連結部分を有し、前記連結バー端部は前記第１、第２の連結バー部分を曲げることにより形成されている（１６）記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
（２０）  前記リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、ボルト軸力が適正軸力になる前は前記弾性変形リングの外周部と前記座部材との間には隙間があり、ボルト軸力が適正軸力以上で前記弾性変形リングの外周部と前記座部材との間の隙間がゼロとなる、請求項１記載の軸力管理ナットアッセンブリ。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、ハブナットが座部材と締め付けナットを有し、締め付けナットが座部材に対して相対回転できるようにしたので、座部材を製品（たとえば、ホイール、ただし、ホイールに限るものではない）に対して非回転で、ハブボルトに軸力を発生させることができる。その結果、トルク管理を軸力管理に変えることができ、座部材と製品との間の摩擦に影響されない精度の高い締め付け管理を行うことができる。また、座部材が製品に対して非回転であり、座部材と製品との間の摩擦がないので、製品のナット座面の面荒れや磨耗もなく、ナット座からの亀裂発生を抑制できる。
上記（２）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、また、第１の軸力管理リングが回転しなくなる時のボルト軸力を適正ボルト軸力に設定したので、締め付けナットにトルクをかけてボルトに軸力をかけていく時に第１の軸力管理リングが回転可能か否かを（手でさわるなどして）確認し回転不可能となった時に締め付けナットの締め込みを停止すればよい。第１の軸力管理リングが回転可能か否かの確認は、ゴム部材の膨出量の目視による測定に比べて容易で、かつ、高精度である。
上記（３）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、リングアッセンブリが、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になったことを検知する過剰軸力検知構造を有するので、ボルト軸力が過剰締め付け軸力になったことを検知した時に締め付けナットを締め付け回転方向と逆方向に若干量戻すことによりボルトに過剰軸力がかかることを防止できる。
上記（４）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、リングアッセンブリの前記複数のリングと前記座部材と前記締め付けナットのうちの少なくとも２部材を、互いに分離しないように組み合わす連結構造を有しているので、ナット締め時における、部品の組み付け忘れや誤組み付けを防止することができる。
上記（５）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、締め付けナットがリングアッセンブリ側に突出する突起を有しているので、締め付けナットがリングアッセンブリを押すのに締め付けナットとは別にリングを設ける場合に比べて部品数を少なくすることができる。
上記（６）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、過剰軸力検知構造が軸力管理リングに形成された溝からなるので、ボルト軸力が過剰軸力になると軸力管理リングが溝部位で切断されて溝より外側の部分が可動となることによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。
上記（７）または（８）または（９）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、過剰軸力検知構造が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リングを含んでいるので、第２の軸力管理リングの回転が拘束されたか否かを検知することによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。
上記（９）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、弾性変形リングと第１の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が適正軸力以上で０となる第１の隙間があり、第１の軸力管理リングと第２の軸力管理リングとの間にはボルト締結前にボルト軸力が過剰軸力以上で０となる第２の隙間があるので、第１の軸力管理リングの回転が拘束されているが第２の軸力管理リングの回転は拘束されていない状態がボルトの適正軸力範囲となり、第１の軸力管理リングと第２の軸力管理リングが回転するか否かを検知することにより、ボルトが適正軸力範囲にあるか否かを容易に確認することができる。
上記（１０）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、第２の軸力管理リングには、前記第１の軸力管理リングに対向する面に周方向全周にわたって延びる防水リング溝が形成されており、該防水リング溝に弾性材の防水リングが嵌められているので、第２の隙間を通して水がボルトねじ部に侵入することを防止することができる。
上記（１１）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結構造が、リングアッセンブリの複数のリングと座部材と締め付けナットのうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材の内周部位に軸方向に延びる軸方向伸長部を含むので、軸方向伸長部を半径方向外方に変形させて他方の部材の内周に軸方向に係合させることにより、部材同士をばらばらにならないように連結することができる。
上記（１２）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結構造が、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された入口が狭まった凹部と、他方の部材の面に形成され先端が前記凹部の入口より幅が大きく前記凹部の内部の面との間に隙間を有する凸部とを含むので、軸方向荷重をかけて凸部を凹部に圧入することにより、部材同士をばらばらにならないように連結することができる。
上記（１３）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結構造が、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された内周突起および外周突起と、他方の部材の面に形成された内周テーパ面をもつ内周凹部および外周テーパ面をもつ外周凹部および中央突起とを有するので、内周テーパ面は内周突起が軸方向に押し付けられた時に内周突起を外周側に変形させ、外周テーパ面は外周突起が軸方向に押し付けられた時に外周突起を内周側に変形させ、内周突起と外周突起の先端部の間隔を中央突起の先端の幅より小とすることにより、部材同士をばらばらにならないように連結することができる。
上記（１４）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、締め付けナットがリングアッセンブリ側に突出する突起を有しているので、締め付けナットがリングアッセンブリを押すのに締め付けナットとは別にリングを設ける場合に比べて部品数を少なくすることができる。また、連結構造が、リングアッセンブリと座部材とを互いに分離しないように組み合わしているとともに、リングアッセンブリと締め付けナットとを互いに分離しないように組み合わしているので、リングアッセンブリと座部材と締め付けナットを含む軸力管理ナットアッセンブリ全体を軸方向にアッセンブリ化することができる。
上記（１５）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結構造が、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる外周突起および該外周突起の内周側に形成された内周テーパ面をもつ内周凹部と、互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の一方の部材側に延びる内周突起および該内周突起の外周側に形成された外周テーパ面をもつ外周凹部と、を備えているので、内周テーパ面は内周突起が軸方向に押し付けられた時に内周突起を外周側に変形させ、外周テーパ面は外周突起が軸方向に押し付けられた時に外周突起を内周側に変形させ、変形された後の内周突起と外周突起の先端部を、互いに隣接する部材が軸方向に抜けはずれ不能に軸方向に干渉させることができ、部材同士をばらばらにならないように連結することができる。
上記（１６）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結構造が、リングアッセンブリを挟んで対向する締め付けナットと座部材との間にわたって延びて締め付けナットと座部材とを連結する連結バーを含んでいるので、締め付けナットと座部材とリングアッセンブリを、連結バーにより部材同士がばらばらにならないように部材同士を連結することができる。
上記（１７）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、連結バー端部は締め付けナットと座部材に軸方向荷重をかけて連結バーに軸力をかけることにより広げられているので、組み付けが容易である。
上記（１８）、（１９）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、弾性変形リングはリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さないので、弾性変形リングに荷重がかかって変形して応力が発生しても、孔がある場合のように孔周辺に応力集中が生じず、応力集中によって弾性変形リングが割れることがなく、強度上有利である。
上記（２０）の軸力管理ナットアッセンブリによれば、リングアッセンブリは弾性変形リングを含み、ボルト軸力が適正軸力になる前は弾性変形リングの外周部と座部材との間には隙間があり、ボルト軸力が適正軸力以上で弾性変形リングの外周部と座部材との間の隙間がゼロとなるように、弾性変形リングの形状、弾性、座部材との間の隙間を設定してあるので、第１の軸力管理リング、第２の軸力管理リングを除去でき、リングアッセンブリを単純化することができるとともに、弾性変形リングの外周部と座部材との間の隙間がゼロになったか否かを確認することによりボルト締め付け力が適正になったか否かを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の軸力管理ナットアッセンブリを、図１〜図１８を参照して、説明する。図１は本発明の実施例１を示し、図２は本発明の実施例２を示し、図３は本発明の実施例３を示し、図４、図５は本発明の実施例４を示し、図６、図７は本発明の実施例５を示し、図８は本発明の実施例６を示し、図９、図１０は本発明の実施例７を示し、図１１〜図１５は本発明の実施例８を示し、図１６は本発明の実施例９を示す。図１７、図１８は本発明の何れの実施例にも適用できる。
本発明の全実施例に共通する構成部分には本発明の全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【０００８】
まず、本発明の全実施例（実施例１〜実施例９）に共通する構成部分とその作用効果を、図１、図１７、図１８を参照して説明する。図示例は、軸力管理ナットアッセンブリ１０がトラック、バスを含む車両の、ホイール１をハブ２に取付けるための、ハブボルト３に螺合される従来のハブナット９（図１９、図２０）に従来のハブナット９に代えて適用された場合を示す。ただし、適用対象は車両のホイールをハブに取付けるためのハブナットに限るものではない。ホイール１はディスクホイールでブレーキドラム５と共にハブ２に取り付けられる。
本発明の軸力管理ナットアッセンブリ１０は、座部材１１と、座部材１１に対して相対回転される締め付けナット１２と、座部材１１と締め付けナット１２との間に介装されるリングアッセンブリ１３と、を備えている。
【０００９】
本発明の全実施例（実施例１〜実施例９）に共通する作用効果については、軸力管理ナットアッセンブリ１０が座部材１１と締め付けナット１２を有し、締め付けナット１２が座部材１１に対して相対回転できるようにしたので、座部材１１を製品１（たとえば、ホイール、ただし、ホイールに限るものではない）に対して非回転で、ハブボルト３に軸力を発生させることができる。その結果、トルク管理をハブボルト３のボルト軸力管理とすることができ、座部材１１と製品１との間の摩擦に影響されない、精度の高い締め付け管理を行うことができる。また、座部材１１と製品１との間の摩擦がないので、製品１のナット座面４の面荒れや磨耗もなく、ナット座からの亀裂発生を抑制できる。
【００１０】
つぎに本発明の実施例１〜実施例８に共通な構成部分とその作用、効果を説明する。
リングアッセンブリ１３は複数のリングを含み、そのうちの少なくとも１つのリングは、ボルト軸力が適正軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が適正軸力以上で回転を停止する（回転を拘束される）第１の軸力管理リング２０である。
【００１１】
座部材１１は製品１（図示例ではディスクホイール１）のボルト穴のナット座面４に座着され、ナット座面４に対して回転されない部材である。したがって、座部材１１は製品１のナット座面４と回転摺動せず、製品１のナット座面４を面荒れさせない。座部材１１は球面座であってもよいし、あるいは平座（平面座）であってもよい。座部材１１はリング状で、内周には雌ねじは切られておらず、ハブボルト３に螺合されない。
締め付けナット１２は内周に雌ねじを有し、ハブボルト３に螺合される。締め付けナット１２は外形が六角形で、レンチ等で回転され締められて、ハブボルト３にボルト軸力を発生させる。
【００１２】
リングアッセンブリ１３は複数のリング（図１の例ではリング２０、２１、２２）を含む。リング２０、２１、２２は望ましくは金属製である。
リングアッセンブリ１３の複数のリングは、ボルト軸力が適正軸力以上で回転を停止する（回転を拘束される）第１の軸力管理リング２０の他に、第１の軸力管理リング２０に隣接し、締め付けナット１２からの軸力を受けて、軸力管理リング２０との間の隙間（第１の隙間）分、第１の軸力管理リング２０側に軸方向に弾性変形し、第１の軸力管理リング２０の接触して、第１の軸力管理リング２０を回転方向に拘束する弾性変形リング２１（変形可能なリングで、変形に少なくとも弾性変形（弾塑性変形でも可）を伴う）を含んでいる。弾性変形リング２１は締め付けナット１２の回転締め付け時にほとんど回転しない非回転部材である。
【００１３】
リングアッセンブリ１３の複数のリングは、第１の軸力管理リング２０および弾性変形リング２１以外に、締め付けナット１２回転締め付け時に締め付けナット１２からの軸力を弾性変形リング２１に伝達する軸力伝達リング２２を含んでいてもよい。軸力伝達リング２２は締め付けナット１２回転締め付け時に自由に回転しない（ただし、回転してもよい）部材であり、締め付けナット１２回転締め付け時には、締め付けナット１２と軸力伝達リング２２との接触面で締め付けナット１２のみが回転する。ただし、図１７に示すように、軸力伝達リング２２を設けずに、締め付けナット１２にリングアッセンブリ側に突出する突起１２ａを形成して、この突起１２ａを介して締め付けナット１２からの軸力を弾性変形リング２１に伝達してもよい。その場合は、締め付けナット１２の回転締め付け時には、突起１２ａと該突起１２ａに接触する部材との接触面で突起１２ａ付きの締め付けナット１２が回転することになる。
【００１４】
リングアッセンブリ１３は、ボルト径が２４ｍｍの場合、ボルト軸力が適正軸力（たとえば、１２トン）より大の過剰軸力（たとえば、１６トン。ただし、ボルト破損荷重は、たとえば２５トン）になったことを検知する過剰軸力検知構造Ａを有していてもよい。ただし、リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａを有さなくてもよい。
【００１５】
軸力管理ナットアッセンブリ１０は、あるいは、リングアッセンブリ１３は、リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）のうちの、少なくとも２部材を、互いに分離しないように（ばらばらにならないように）組み合わす連結構造Ｂを有していてもよい。ただし、連結構造Ｂは設けられなくてもよい。
【００１６】
つぎに、本発明の実施例１〜実施例８に共通する作用効果を、説明する。
まず、第１の軸力管理リング２０が回転を拘束され始めるボルト軸力を適正ボルト軸力（適正ボルト軸力範囲内にある値）に設定したので、締め付けナット１２にトルクをかけてボルト３に軸力をかけていく時に第１の軸力管理リング２０が回転可能か否かを（手でさわるなどして）確認し第１の軸力管理リング２０が回転不可能となった時（回転を拘束された時）に、締め付けナット１２の締め込みを停止すればよい。第１の軸力管理リング２０が回転可能か否かの確認は、ゴム部材の膨出量の目視による測定に比べて容易で、かつ、高精度である。
【００１７】
また、リングアッセンブリ１３が、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になったことを検知する過剰軸力検知構造Ａを有している場合は、ボルト軸力が過剰締め付け軸力になったことを検知した場合は締め付けナットを締め付け回転方向と逆方向に若干量戻すことにより過剰軸力がかかることを防止できる。これによって、ボルト軸力を適正ボルト軸力（第１の軸力管理リング２０の回転が拘束された時の軸力）より大で過剰ボルト軸力より小の値（ただし、適正ボルト軸力範囲内にある値）に維持できる。
【００１８】
リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の少なくとも２部材を、互いに分離しないように組み合わす連結構造Ｂを有している場合は、ナット締め時における、部品の組み付け忘れや誤組み付けを防止することができる。
【００１９】
締め付けナット１２がリングアッセンブリ１３側に突出する突起１２ａを有している場合は、締め付けナット１２がリングアッセンブリ１３を押すのに締め付けナット１２とは別にリング（軸力伝達リング）を設ける場合に比べて、部品数を少なくすることができる。
【００２０】
つぎに、本発明の各実施例に特有な構成と、その作用・効果を説明する。
〔実施例１〕−−−図１、図１８
本発明の実施例１では、図１、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第１の軸力管理リング２０、弾性変形リング２１、軸力伝達リング２２を有する。第１の軸力管理リング２０は、座部材１１の外周部の段差部（段差状に後退する部分）１１ａと弾性変形リング２１の外周部のテーパ部２１ｃとの間に、ボルト３に適正ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。軸力伝達リング２２と弾性変形リング２１は、両リングの外周部で接触し、両リングの内周部には隙間がある。
【００２１】
リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａをもたない。
リングアッセンブリ１３は、連結構造Ｂを有する。
本発明の実施例１では、連結構造Ｂは、リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材１１、２１、２２の一方の部材２１の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材１１、２２の内周に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａ、２１ｂからなる。実施例１では、弾性変形リング２１の内周部に、座部材１１側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａと軸力伝達リング２２側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ｂとを有する。
この軸方向伸長部２１ａ、２１ｂが半径方向外方に変形されて隣接する部材（他方の部材）１１、２２の内周（該内周に形成されている外周側に凹む凹部の縁部）に軸方向に係合されている。
【００２２】
本発明の実施例１の作用・効果については、締め付けナット１２からの軸力は軸力伝達リング２２を介して弾性変形リング２１の外周部に伝わり、弾性変形リング２１の外周部を第１の軸力管理リング２０側に弾性変形させ、弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０に圧接された時に、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束される。また、第１の軸力管理リング２０の回転の拘束でボルト軸力が適正ボルト軸力となったことがわかるので、その認定は容易である。
【００２３】
また、連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材の一方の部材２１の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材１１、２２の内周部位に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａ、２１ｂを含むので、軸方向伸長部２１ａ、２１ｂを半径方向外方に変形させて他方の部材１１、２２の内周（該内周に形成されている外周側に凹む凹部の縁部）に軸方向に係合させることにより、リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれなくてもよい）を、複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２がばらばらにならないように、連結することができる。
【００２４】
〔実施例２〕−−−図２、図１８
本発明の実施例２は、本発明の実施例１に過剰軸力検知構造Ａとしての溝２０ａを追加したものである。
本発明の実施例２では、図２、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第１の軸力管理リング２０、弾性変形リング２１、軸力伝達リング２２を有する。第１の軸力管理リング２０は、座部材１１の外周部の段差部（段差状に後退する部分）１１ａと弾性変形リング２１の外周部のテーパ部２１ｃとの間のスペースに、適正ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。第１の軸力伝達リング２２と弾性変形リング２１は、両リング外周部で接触し、両リング内周部には隙間がある。
【００２５】
リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａを含んでいる。
リングアッセンブリ１３の過剰軸力検知構造Ａは、軸力管理リング２０に形成された溝２０ａからなる。軸力管理リング２０にかかるボルト軸力が過剰ボルト軸力に達すると、軸力管理リング２０は溝２０ａで破損し、溝２０ａより外周側にある外周部が溝２０ａより内周側にある内周部に対して回転可能になる。
【００２６】
リングアッセンブリ１３は、連結構造Ｂを有する。
本発明の実施例２の連結構造Ｂは、リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材１１、２１、２２の一方の部材２１の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材１１、２２の内周に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａ、２１ｂからなる。実施例１では、弾性変形リング２１の内周部に、座部材１１側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａと軸力伝達リング２２側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ｂとを有する。
この軸方向伸長部２１ａ、２１ｂが半径方向外方に変形されて隣接する部材の他方の部材１１、２２の内周（該内周に形成されている外周側に凹む凹部の縁部）に軸方向に係合されている。
【００２７】
本発明の実施例２の作用・効果については、締め付けナット１２からの軸力は軸力伝達リング２２を介して弾性変形リング２１の外周部に伝わり、弾性変形リング２１の外周部を第１の軸力管理リング２０側に弾性変形させ、弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０に圧接された時に、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束される。また、第１の軸力管理リング２０の回転の拘束でボルト軸力が適正ボルト軸力となったことがわかるので、その認定は容易である。
【００２８】
また、過剰軸力検知構造Ａが軸力管理リング２０に形成された溝２０ａからなるので、ボルト軸力が過剰軸力になると第１の軸力管理リング２０が溝２０ａ部位で切断されて溝２０ａより外側の部分が可動となることによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。締め付けナット１２を回転させて締めていく時に、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束されて適正ボルト軸力がかかった後、増し締めして、第１の軸力管理リング２０が溝２０ａで破損して外周部が再び回転可能になる前の段階で増し締めを止める。増し締め時に第１の軸力管理リング２０が溝２０ａで破損するとナットを緩めて、ボルト軸力を過剰ボルト軸力以下で適正ボルト軸力範囲内のボルト軸力にする。
【００２９】
また、連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材の一方の部材２１の内周部位に形成され隣接する部材の他方の部材１１、２２の内周部位に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａ、２１ｂを含むので、軸方向伸長部２１ａ、２１ｂを半径方向外方に変形させて他方の部材１１、２２の内周（該内周に形成されている外周側に凹む凹部の縁部）に軸方向に係合させることにより、リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれなくてもよい）を、複数のリング２０、２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２がばらばらにならないように、連結することができる。
【００３０】
〔実施例３〕−−−図３、図１８
本発明の実施例３は、本発明の実施例１に過剰軸力検知構造Ａとしての第２の軸力管理リング２３を追加したものである。
本発明の実施例３では、図３、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第１の軸力管理リング２０、弾性変形リング２１、軸力伝達リング２２を有する。軸力伝達リング２２と弾性変形リング２１は、両リング外周部で接触し、両リング内周部には隙間がある。
軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、さらに、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でありボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リング２３（第２の軸力管理リング２３は軸力管理リング２０とは非接触である）と、締め付けナット１２からの軸力を軸力伝達リング２２に伝えるとともに締め付けナット１２からの軸力を受けて外周部が弾性変形し過剰軸力となった時に第２の軸力管理リング２３に圧接して第２の軸力管理リング２３の回転を拘束する第２の軸力伝達リング２４を含んでいる。第２の軸力管理リング２３の回転が拘束されたか否かを検知することによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。
【００３１】
第２の軸力管理リング２３は、軸力伝達リング２２の外周部の凹状段差部２２ｂと第２の軸力伝達リング２４の外周部のテーパ部２４ａとの間のスペースに、ボルト３に過剰ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。
リングアッセンブリ１３の過剰軸力検知構造Ａは、第２の軸力管理リング２３からなる。ボルト軸力が過剰ボルト軸力に達すると、第２の軸力管理リング２３の回転が拘束される。
【００３２】
リングアッセンブリ１３は、リングアッセンブリ１３のリング２０、２１、２２、２３、２４と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれなくてもよい）がばらばらになるのを防止する連結構造Ｂを有する。
本発明の実施例３の連結構造Ｂは、弾性変形リング２１の内周部に形成された、座部材１１側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａと軸力伝達リング２２側に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ｂと、軸力伝達リング２２の内周部に形成された、第２の軸力伝達リング２４側に軸方向に延びる軸方向伸長部２２ａとを含む。
この軸方向伸長部２１ａ、２１ｂ、２２ａが半径方向外方に変形されて隣接する他方の部材１１、２２、２４の内周（該内周に形成されている外周側に凹む凹部の縁部）に軸方向に係合されている。
【００３３】
本発明の実施例３の作用・効果については、締め付けナット１２からの軸力は軸力伝達リング２４、２２を介して弾性変形リング２１の外周部に伝わり、弾性変形リング２１の外周部を第１の軸力管理リング２０側に弾性変形させ、弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０に圧接された時に、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束される。また、第１の軸力管理リング２０の回転の拘束でボルト軸力が適正ボルト軸力となったことがわかるので、その認定は容易である。
【００３４】
また、過剰軸力検知構造Ａが第２の軸力管理リング２３からなるので、ボルト軸力が過剰軸力になると第２の軸力伝達リング２４の外周部が締め付けナット１２で押され第２の軸力管理リング２３側に弾性変形して第２の軸力管理リング２３に圧接し、第２の軸力管理リング２３の回転を拘束することによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。締め付けナット１２を回転させて締めていく時に、軸力管理リング２０の回転が拘束されて適正ボルト軸力がかかった後、少し増し締めして、第２の軸力管理リング２３の回転が拘束される前の段階で増し締めを止める。締め付けナット１２の増し締め中に第２の軸力管理リング２３の回転が拘束されると、締め付けナット１２を緩めて、ボルト軸力を過剰ボルト軸力以下の、適正ボルト軸力範囲内の軸力にする。
【００３５】
また、連結構造Ｂが、弾性変形リング２１の内周部位に形成され隣接する部材１１、２２の内周部位に軸方向に延びる軸方向伸長部２１ａ、２１ｂと、軸力伝達リング２２の内周部位に形成され隣接する部材２４の内周部位に軸方向に延びる軸方向伸長部２２ａを含むので、軸方向伸長部２１ａ、２１ｂ、２２ａを半径方向外方に変形させて他方の部材１１、２２、２４の内周の凹部の縁部に軸方向に係合させることにより、リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２、２３、２４と座部材１１を、複数のリング２０、２１、２２、２３、２４と座部材１１がばらばらにならないように、連結することができる。
【００３６】
〔実施例４〕−−−図４、図５、図１８
本発明の実施例４は、本発明の実施例１〜実施例３の連結構造Ｂを改良したものである。
本発明の実施例４では、図４、図５、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第１の軸力管理リング２０、弾性変形リング２１、軸力伝達リング２２を含む。
第１の軸力管理リング２０は、座部材１１の外周部の凹状段差部１１ａと弾性変形リング２１の外周部のテーパ部２１ｃとの間のスペースに、適正ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。軸力伝達リング２２と弾性変形リング２１は、両リング外周部で接触し、両リング内周部には隙間がある。
リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａを含んでいてもよいし、あるいは含んでいなくてもよい。
【００３７】
リングアッセンブリ１３は、連結構造Ｂを有する。
本発明の実施例４の連結構造Ｂは、リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材の一方の部材１１、２２の面（ボルト軸芯と直交する方向に延びる面）に形成された入口が狭まった凹部３０と、互いに隣接する部材の他方の部材２１の面（ボルト軸芯と直交する方向に延びる面）に形成された凸部３１とを含む。凸部３１の先端は、凹部３０の入口より幅が大きく（ただし、凸部３１の根元は凹部３０の入口より幅が狭い）、凹部３０の内部の面との間に凸部３１の幅方向に隙間を有する。凸部３１は、プレスにより軸方向荷重をかけられて凹部３０の狭まった入口を乗り越えて凹部３０に圧入される。凸部３１と凹部３０はボルト軸芯を中心に周方向に延びており、凸部３１は凹部３０内に突入している。
【００３８】
本発明の実施例４の作用・効果については、連結構造Ｂが、互いに隣接する部材の一方の部材１１、２２の面に形成された入口が狭まった凹部３０と、他方の部材２１の面に形成され先端が凹部３０の入口より幅が大きく凹部３０の内部の面との間に隙間を有する凸部３１とを含むので、プレス等により、軸方向荷重をかけて凸部３１を凹部３０に挿入することにより、一旦挿入された後は容易には抜けないため、リングアッセンブリ１３と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）はアッセンブリ化された後は、部材はばらばらにならない。
【００３９】
〔実施例５〕−−−図６、図７、図１８
本発明の実施例５は、本発明の実施例３の過剰軸力検知構造Ａをさらに改良するとともに、実施例４の連結構造Ｂをさらに改良したものである。
本発明の実施例５では、図６、図７、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第２の軸力管理リング（過剰軸力検知リング）２３、第１の軸力管理リング（適正軸力検知リング）２０、弾性変形リング２１、軸力伝達リング２２を有する。実施例３に比べて、実施例５では第２の軸力伝達リングがなく、１つ部品数が少なくなっている。
【００４０】
リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａを含んでいる。過剰軸力検知構造Ａは第２の軸力管理リング２３からなり、第２の軸力管理リング２３は第１の軸力管理リング２０に隣接している。
第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３は、座部材１１の外周部の凹状段差部１１ａと弾性変形リング２１の外周部との間のスペースに、ボルト３に適正ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。ボルト軸力がかかって弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０側に弾性変形していくと、ボルト軸力が適正ボルト軸力に到達した時に弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０に圧接されて第１の軸力管理リング２０の回転が拘束され、さらにボルト軸力が増大されていくと第１の軸力管理リング２０が第２の軸力管理リング２３側に弾性変形し、所定の過剰ボルト軸力に到達した時に第１の軸力管理リング２０が第２の軸力管理リング２３に圧接されて第２の軸力管理リング２３の回転が拘束される。第１の軸力管理リング２０の回転が拘束されたか否かを検知することによりボルト軸力が適正となったことを検知することができ、第２の軸力管理リング２３の回転が拘束された否かを検知することによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。
【００４１】
リングアッセンブリ１３は、連結構造Ｂを有する。
連結構造Ｂは、
（イ）リングアッセンブリ１３の複数のリング２１、２２と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれても含まれなくてもよい）の、互いに隣接する部材の一方の部材１１、２２の面（ボルト軸芯と直交する方向に延びる面）に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材２１側に延びる内周突起４０および外周突起４１および内周突起４０と外周突起４１との間に形成された突起受入れ凹部４２（突起４３を受け入れる凹部）と、
（ロ）互いに隣接する部材の他方の部材２１の面（ボルト軸芯と直交する方向に延びる面）に形成された、内周テーパ面４４をもつ内周凹部４５および外周テーパ面４６をもつ外周凹部４７、および内周テーパ面４４と外周テーパ面４６との間に形成された互いに隣接する部材の一方の部材１１、２２側に延びる、先端が根元に比べて幅大とされている（先太りとされている、機械加工で先太りとされてもよいし、あるいは軸方向に荷重を掛けて先端部を先太りに成形してもよい）中央突起４３と、
を備えている。
内周テーパ面４４は、内周突起４０が軸方向（ボルト軸方向と平行な方向）に押し付けられた時に内周突起４０を外周側に塑性変形させ、外周テーパ面４６は外周突起４１が軸方向（ボルト軸方向と平行な方向）に押し付けられた時に外周突起４１を内周側に塑性変形させ、変形された内周突起４０と外周突起４１の、先端部の間隔が、中央突起４３の先端の幅より小とされる。これによって、中央突起４３を突起受入れ凹部４２に挿入する時は圧入せずに容易に入り、内周突起４０、外周突起４１を内周テーパ面４４と外周テーパ面４６に押し付けて内周突起４０、外周突起４１を変形させた後は中央突起４３が突起受入れ凹部４２から外れるのを防止することができ、リングアッセンブリ１３と座部材１１と締め付けナット１２（締め付けナット１２は含まれなくもよい）の部材がばらばらになるのを防止することができる。
【００４２】
本発明の実施例５の作用・効果については、連結構造Ｂが、互いに隣接する部材の一方の部材１１、２２の面に形成された内周突起４０および外周突起４１と、他方の部材の面に形成された内周テーパ面４４をもつ内周凹部４５および外周テーパ面４６をもつ外周凹部４７および中央突起４３とを有するので、内周テーパ面４４は内周突起４０が軸方向に押し付けられた時に内周突起４０を外周側に変形させ、外周テーパ面４６は外周突起４１が軸方向に押し付けられた時に外周突起４１を内周側に変形させ、内周突起４０と外周突起４１の先端部の間隔を中央突起４３の先端の幅より小とすることにより、部材同士をばらばらにならないように連結することができる。
【００４３】
〔実施例６〕−−−図８、図１８
本発明の実施例６は、本発明の実施例５の軸力管理アッセンブリにおいて、締め付けナット１２に図１７の締め付けナット突起構造１２ａを付加するとともに、連結構造Ｂを、リングアッセンブリ１３と座部材１１との間の他に、リングアッセンブリ１３と締め付けナット１２との間にも、設けたものである。
すなわち、本発明の実施例６では、図８、図１８に示すように、締め付けナット１２が、リングアッセンブリ１３側に突出する突起１２ａを有している。締め付けナット１２と弾性変形リング２１との間には軸力伝達リング２２は設けられず、本発明の実施例５に比べて、リングアッセンブリ１３の部品数が軸力伝達リング２２を設けない分少なくなっている。
また、連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３と座部材１１との接触面部位に設けられてリングアッセンブリ１３と座部材１１とを軸方向に互いに分離しないように組み合わしているとともに、もう一つの連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３と締め付けナット１２との接触面部位に設けられてリングアッセンブリ１３と締め付けナット１２とを軸方向に互いに分離しないように組み合わしている。
その他の構成は本発明の実施例５に準じる。
【００４４】
本発明の実施例６の作用・効果については、締め付けナット１２がリングアッセンブリ１３側に突出する突起１２ａを有しているので、締め付けナット１２がリングアッセンブリを押すのに締め付けナットとは別に軸力伝達リング２２を設ける場合に比べて部品数を少なくすることができる。
また、連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３と座部材１１とを互いに分離しないように連結しているとともに、もう一つの連結構造Ｂがリングアッセンブリ１３と締め付けナット１２とを互いに分離しないように連結しているので、リングアッセンブリ１３と座部材１１と締め付けナット１２を含む軸力管理ナットアッセンブリ１０全体を、部材同士がばらばらにならないように、軸方向にアッセンブリ化することができる。
本発明の実施例６のその他の作用・効果は本発明の実施例５の作用・効果に準じる。
【００４５】
〔実施例７〕−−−図９、図１０、図１８
本発明の実施例７は、本発明の実施例５の軸力管理アッセンブリにおいて、連結構造Ｂをさらに単純化したものである。
さらに詳しくは、本発明の実施例７では、図９、図１０、図１８に示すように、連結構造Ｂが、
（イ）リングアッセンブリ１３の複数のリング２０、２１、２２、２３と座部材１１と締め付けナット１２のうちの、互いに隣接する部材の一方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の他方の部材側に延びる外周突起５１および該外周突起５１の内周側に形成された内周テーパ面５２をもつ内周凹部５３と、
（ロ）互いに隣接する部材の他方の部材の面に形成された、互いに隣接する部材の一方の部材側に延びる内周突起５０および該内周突起５０の外周側に形成された外周テーパ面５４をもつ外周凹部５５と、
を備えている。
内周テーパ面５２は内周突起５０が軸方向に押し付けられた時に内周突起５０を外周側に変形させ、外周テーパ面５４は外周突起５１が軸方向に押し付けられた時に外周突起５１を内周側に変形させる。その結果、変形された後の内周突起５０と外周突起５１の先端部は互いに隣接する部材が軸方向に抜け外れ不能に軸方向に干渉する。
【００４６】
本発明の実施例７の作用・効果については、変形された後の内周突起５０と外周突起５１の先端部が互いに隣接する部材が軸方向に抜けはずれ不能に軸方向に干渉するので、部材１１、１２、２０、２１、２２、２３同士を、部材１１、１２、２０、２１、２２、２３同士がばらばらにならないように、軸方向にアッセンブリ化することができる。
本発明の実施例５に比べて、先端が先太りの中央突起４３を設ける必要がない分、連結構造Ｂを単純化できる。
【００４７】
〔実施例８〕−−−図１１〜図１５、図１８
本発明の実施例８は、本発明の実施例５〜実施例７の軸力管理アッセンブリにおいて、リングアッセンブリ１３の構造と過剰軸力検知構造Ａと連結構造Ｂをさらに改良したものである。
本発明の実施例８では、図１１〜図１５、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、座部材１１から締め付けナット１２に向かって順に、第２の軸力管理リング（過剰軸力検知リング）２３、第１の軸力管理リング（適正軸力検知リング）２０、弾性変形リング２１を有する。締め付けナット１２は外周部に弾性変形リング２１に向かって突出する凸部１２ａを有している。締め付けナット１２の凸部１２ａは弾性変形リング２１を直接押し、弾性変形リング２１の外周部が弾性変形リング２１内周部に対して斜め下方に位置するように弾性変形リング２１を変形させる。凸部１２ａがあることによって、軸力伝達リングを設けることが不要となり、軸力伝達リングが無い分、部品数が少なくなっている。
【００４８】
リングアッセンブリ１３は、過剰軸力検知構造Ａを含んでいる。過剰軸力検知構造Ａは、ボルト軸力が適正軸力より大の過剰軸力になる前は回転自在でボルト軸力が過剰軸力以上で回転が拘束される第２の軸力管理リング２３を含む。第２の軸力管理リング２３は第１の軸力管理リング２０に隣接している。
第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３は、座部材１１の外周部の凹状段差部１１ａと弾性変形リング２１の外周部との間のスペースに、ボルト３に適正ボルト軸力がかかる前の段階で、回転自在に装着されている。
弾性変形リング２１と第１の軸力管理リング２０との間には第１の隙間６２があり、この第１の隙間６２はボルト締結前にボルト軸力が適正軸力以上で０となる。第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３との間には第２の隙間６３があり、この第２の隙間６３はボルト締結前にボルト軸力が過剰軸力以上で０となる。
【００４９】
ボルト軸力がかかって弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０側に弾性変形していくと、ボルト軸力が適正ボルト軸力に到達した時に、第１の隙間６２がゼロとなり、弾性変形リング２１が第１の軸力管理リング２０に圧接されて、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束され、さらにボルト軸力が増大されていくと、第１の軸力管理リング２０が第２の軸力管理リング２３側に弾性変形し、所定の過剰ボルト軸力に到達した時に、第２の隙間６３がゼロとなり、第１の軸力管理リング２０が第２の軸力管理リング２３に圧接されて、第２の軸力管理リング２３の回転が拘束される。第１の軸力管理リング２０の回転が拘束されたか否かを検知することによりボルト軸力が適正となったことを検知することができ、第２の軸力管理リング２３の回転が拘束された否かを検知することによりボルト軸力が過剰となったことを検知することができる。
第１の軸力管理リング２０は、外周に１か所以上、半径方向外側に向かって突出する凸部２０ｂを有しており、第１の軸力管理リング２０を軸芯まわりに回転させるときに凸部２０ｂを指で挟んで容易に回転することができるようになっている。
【００５０】
第２の軸力管理リング２３には、第１の軸力管理リング２０に対向する面に周方向全周にわたって延びる防水リング溝６１が形成されており、防水リング溝６１に弾性材の防水リング６０が嵌められている。防水リング６０は、第１の軸力管理リング２０によって押され、第２の隙間６３を閉塞してシールする。
防水リング溝６１は、第２の軸力管理リング２３をプレスすることによって形成される。プレス時に第２の軸力管理リング２３の溝６１の反対側部分が突出し、第２の軸力管理リング２３には凸部２３ａが形成される。凸部２３ａの先端は製品１から離れている。
【００５１】
連結構造Ｂは、リングアッセンブリ１３を挟んで対向する締め付けナット１２と座部材１１との間にわたって延びて締め付けナット１２と座部材１１とを連結する連結バー５６を含んでいる。
締め付けナット１２はナット内周にナット周方向に全周にわたって延びるナット周方向溝１２ｂを有しており、座部材１１は座部材内周に座部材周方向に全周にわたって延びる座部材周方向溝１１ｂを有している。
連結バー５６は、ボルトまわりに周方向に複数箇所、たとえば３箇所、設けられる。連結バー５６は、連結バー軸部５６ａと連結バー５６ａの各端に連結バー軸部５６ａの外径より半径方向外側に延びる連結バー端部５６ｂを有している。連結バーの一端の連結バー端部５６ｂはナット周方向溝１２ｂの縁部に係合し、連結バー５６の他端の連結バー端部５６ｂは座部材周方向溝１１ｂの縁部に係合する。
【００５２】
図１１〜図１３の例では、リングアッセンブリ１３は弾性変形リング２１を含み、弾性変形リング２１はリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔５９を有している。連結バー５６は弾性変形リング２１の孔５９を貫通している。
孔５９の径は連結バー５６の軸部５６ａの径よりは大であるが、連結バー５６の端部５６ｂの径よりは小である。連結バー５６は端部５６ｂが広げられる前に孔５９に挿通され、挿通後端部５６ｂが広げられる。端部５６ｂが広げられた後は、連結バー５６は孔５９から抜け外れ不能になり、リングアッセンブリ１３と締め付けナット１２と座部材１１は、ばらばらにならない。
連結バー端部５６ｂは円錐形のスリット５７を有しており、締め付けナット１２と座部材１１に軸方向荷重をかけて連結バー５６に軸力をかけることにより円錐形のスリット５７の軸芯を中心にして半径方向外側に広げられている。防錆のために、連結バー５６は銅などから構成されているが、銅の場合は、比較的変形が容易なため、端部５６ｂを容易に広げることができる。ただし、スチールでも端部５６ｂは軸力をかけた時に拡がることは確認されている。連結バー端部５６ｂが広げられた状態において、連結バーの一端の連結バー端部５６ｂはナット周方向溝１２ｂの縁部に係合し、連結バー５６の他端の連結バー端部５６ｂは座部材周方向溝１１ｂの縁部に係合する。
弾性変形リング２１が孔５９を有する場合、弾性変形リング２１が変形した時に孔５９の周縁に応力が集中するが、その応力集中が生じないようにするために、図１４（実施例８の変形例１）または図１５（実施例８の変形例２）に示す構造をとることができる。
【００５３】
図１４の構造では、リングアッセンブリ１３は弾性変形リング２１を含み、弾性変形リング２１はリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さない。
連結バー５６は第１の連結バー部分５６ｆと第２の連結バー部分５６ｇとに分割されており、第１の連結バー部分は弾性変形リング２１の一面に両面テープ５６ｅ等で接着されており、第２の連結バー部分は弾性変形リング２１の他面に両面テープ５６ｅ等で接着されている。
連結バー端部５６ｂは、図１３で説明したように、連結バー５６の端部５６ｂと軸部５６ａに軸力をかけることにより広げられている。
【００５４】
図１５の構造では、リングアッセンブリ１３は弾性変形リング２１を含み、弾性変形リング２１はリング内径とリング外径との間にリング軸方向に貫通する孔を有さない。
連結バー５６は、板を曲げて作製されており、弾性変形リング２１を把持することによって弾性変形リング２１に固定されている。連結バー５６は、弾性変形リング２１の一面側に位置する第１の連結バー部分と、弾性変形リング２１の他面側に位置する第２の連結バー部分と、第１の連結バー部分と第２の連結バー部分とを連結する連結部分５６ｄを有する。連結バー端部５６ｃは第１、第２の連結バー部分を、周方向溝１２ｂ、１１ｂに係合できるように、曲げることにより形成されていいる。
【００５５】
本発明の実施例８の作用・効果については、弾性変形リング２１と第１の軸力管理リング２０との間にはボルト締結前にボルト軸力が適正軸力以上で０となる第１の隙間６２があり、第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３との間にはボルト締結前にボルト軸力が過剰軸力以上で０となる第２の隙間６３があるので、第１の軸力管理リング２０の回転が拘束されているが第２の軸力管理リング２３の回転は拘束されていない状態がボルトの適正軸力範囲となり、第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３が回転するか否かを検知することにより、ボルト３が適正軸力範囲にあるか否かを容易に確認することができる。
【００５６】
また、第２の軸力管理リング２３には、第１の軸力管理リング２０に対向する面に周方向全周にわたって延びる防水リング溝６１が形成されており、防水リング溝６１に弾性材の防水リング６０が嵌められているので、第２の隙間６３を通して水が外部からボルトねじ部に侵入することを防止することができる。
【００５７】
また、連結構造Ｂが、リングアッセンブリ１３を挟んで対向する締め付けナット１２と座部材１１との間にわたって延びて締め付けナット１２と座部材１１とを連結する連結バー５６を含んでいるので、締め付けナット１２と座部材１１とリングアッセンブリ１３を、連結バー５６により部材１１、１２、１３同士がばらばらにならないように部材１１、１２、１３同士を連結することができる。
図１４、図１５の構造のように、弾性変形リング２１に孔５９が設けられていない場合は、弾性変形リング２１に荷重がかかって弾性変形リング２１が弾性変形した時に孔５９の周縁に応力が集中しないので、強度的に有利である。
【００５８】
〔実施例９〕−−−図１６、図１８
本発明の実施例９は、本発明の実施例５〜実施例８の軸力管理アッセンブリにおいて、リングアッセンブリ１３の構造とを簡素化するとともに、過剰軸力検知構造Ａを除去したものである。
本発明の実施例９では、図１６、図１８に示すように、軸力管理ナットアッセンブリ１０のリングアッセンブリ１３は、弾性変形リング２１のみを有する。第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３がなく、リングアッセンブリ１３の構造を単純化してある。
リングアッセンブリ１３は弾性変形リング２１を含み、第１の軸力管理リング２０と第２の軸力管理リング２３をもたない。弾性変形リング２１の形状、弾性、および隙間６４の大きさは、ボルト軸力が適正軸力になる前は、弾性変形リング２１の外周部と座部材１１との間には隙間６４があり、ボルト軸力が適正軸力以上で弾性変形リング２１の外周部と座部材１１との間の隙間６４がゼロとなるように設定されている。
締め付けナット１２は外周部に弾性変形リング２１に向かって突出する凸部１２ａを有している。締め付けナット１２の凸部１２ａは弾性変形リング２１を直接押し、弾性変形リング２１の外周部が弾性変形リング２１内周部に対して斜め下方に位置するように弾性変形リング２１を変形させる。凸部１２ａがあることによって、軸力伝達リングを設けることが不要となり、軸力伝達リングが無い分、部品数が少なくなっている。
【００５９】
また、連結構造Ｂは、実施例８の連結構造Ｂと同じ構造をとることができる。すなわち、連結構造Ｂは、リングアッセンブリ１３を挟んで対向する締め付けナット１２と座部材１１との間にわたって延びて締め付けナット１２と座部材１１とを連結する連結バー５６を含んでいる。
締め付けナット１２はナット内周にナット周方向に全周にわたって延びるナット周方向溝１２ｂを有しており、座部材１１は座部材内周に座部材周方向に全周にわたって延びる座部材周方向溝１１ｂを有している。
【００６０】
連結バー５６は、ボルトまわりに周方向に複数箇所、たとえば３箇所、設けられる。連結バー５６は、連結バー軸部５６ａと連結バー５６ａの各端に連結バー軸部５６ａの径より大きな径をもつ連結バー端部５６ｂを有している。連結バー端部５６ｂは円錐形のスリット５７を有しており、締め付けナット１２と座部材１１に軸方向荷重をかけて連結バー５６に軸力をかけることにより円錐形のスリット５７の軸芯を中心にして半径方向外側に広げられている。連結バー端部５６ｂが広げられた状態において、連結バーの一端の連結バー端部５６ｂはナット周方向溝１２ｂの縁部に係合し、連結バー５６の他端の連結バー端部５６ｂは座部材周方向溝１１ｂの縁部に係合する。
【００６１】
連結バー５６は弾性変形リング２１の内周部に設けられた孔５９を貫通している。孔５９の径は連結バー５６の軸部５６ａの径よりは大であるが、連結バー５６の端部５６ｂの径よりは小である。連結バー５６は端部５６ｂが広げられる前に孔５９に挿通され、挿通後端部５６ｂが広げられる。端部５６ｂが広げられた後は、端部５６ｂが周方向溝１２ｂ、１１ｂにひっかかっているので、連結バー５６は孔５９から抜け外れ不能になり、リングアッセンブリ１３と締め付けナット１２と座部材１１は、ばらばらにならない。
【００６２】
本発明の実施例９の作用・効果については、リングアッセンブリ１３が弾性変形リング２１のみを含むので、第１の軸力管理リング２０、第２の軸力管理リング２３を除去でき、リングアッセンブリ１３の構造を単純化することができる。また、弾性変形リング２１の外周部と座部材１１との間の隙間６４がゼロになったか否かを確認することによりボルト締め付け力が適正になったか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例１の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図２】本発明の実施例２の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図３】本発明の実施例３の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図４】本発明の実施例４の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図５】図４の連結構造Ｂの断面図である。
【図６】本発明の実施例５の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図７】図６の連結構造Ｂの拡大断面図である。
【図８】本発明の実施例６の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図９】本発明の実施例７の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図１０】図９の連結構造Ｂの拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施例８の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図１２】本発明の実施例８の軸力管理ナットアッセンブリの弾性変形リングの平面図である。
【図１３】本発明の実施例８の軸力管理ナットアッセンブリの連結バーの、一部を断面で示した、側面図である。
【図１４】本発明の実施例８（実施例８の変形例１）の軸力管理ナットアッセンブリの連結バーの変形例の、一部を断面で示した、側面図である。
【図１５】本発明の実施例８（実施例８の変形例２）の軸力管理ナットアッセンブリの連結バーのもう一つの変形例の側面図である。
【図１６】本発明の実施例９の軸力管理ナットアッセンブリとその近傍の構造の断面図である。
【図１７】本発明の実施例１〜９において、締め付けナットに突起を形成してリングアッセンブリの部品点数を減少させた場合の、軸力管理ナットアッセンブリの断面図である。
【図１８】本発明の実施例１〜９の軸力管理ナットアッセンブリの平面図である。
【図１９】従来の単輪用ハブナット（球面座）の断面図である。
【図２０】従来の単輪用ハブナット（平座）の断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ホイール
２  ハブ
３  ハブボルト
４  ナット座
５  ブレーキドラム
９  （従来の）ハブナット
１０  管理ナットアッセンブリ
１１  座部材
１１ａ  凹状段差部
１１ｂ  周方向溝
１２  締め付けナット
１２ａ  突起
１２ｂ  周方向溝
１３  リングアッセンブリ
２０  第１の軸力管理リング
２０ａ  溝
２０ｂ  凸部
２１  弾性変形リング
２１ａ、２１ｂ  軸方向伸長部
２１ｃ  テーパ部
２２  軸力伝達リング
２２ａ  軸方向伸長部
２２ｂ  凹状段差部
２３  第２の軸力管理リング
２４  第２の軸力伝達リング
２４ａ  テーパ部
３０  凹部
３１  凸部
４０  内周突起
４１  外周突起
４２  突起受入れ凹部
４３  中央突起
４４  内周テーパ面
４５  内周凹部
４６  外周テーパ面
４７  外周凹部
５０  内周突起
５１  外周突起
５２  内周テーパ面
５３  内周凹部
５４  外周テーパ面
５５  外周凹部
５６  連結バー
５６ａ  軸部
５６ｂ  端部
５６ｃ  係合用端部
５６ｄ  連結部
５７  円錐状スリット
５９  孔
６０  防水リング
６１  溝
６２  第１の隙間
６３  第２の隙間
６４  隙間
【図１】
2006220297.tif 000003
【図２】
2006220297.tif 000004
【図３】
2006220297.tif 000005
【図４】
2006220297.tif 000006
【図５】
2006220297.tif 000007
【図６】
2006220297.tif 000008
【図７】
2006220297.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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