(57)【要約】【課題】  納品データの情報を、関連システムで使用される共通のＸＭＬデータに変換する際に、定義ファイルが修正される場合にも、システムの改修をすること無しにＸＭＬ変換を行うことができるようにする。【解決手段】  本システムは、利用者端末装置１と、保管管理システム１０とを備え、保管管理システム１０は、処理部１００と、記憶部２００とを備える。処理部１００は、認証処理部１１０と、管理ファイル登録処理部１２０と、ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを選択する定義ファイル選択処理部１３０と、ＸＭＬデータを共通のデータ構造に変換するのに必要なＸＭＬ変換を自動で行うＸＭＬ変換処理部１４０と、変換済のＸＭＬファイルを登録するＸＭＬファイル登録処理部１５０と、ＸＭＬ変換に使用するために登録された定義ファイルを格納している定義ファイル登録処理部１６０とを備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の納品管理システムに電子納品された複数のＸＭＬデータを保管管理し、共通のデータ構造を有するＸＭＬデータに変換するＸＭＬデータ変換システムにおいて、
前記電子納品された複数のＸＭＬデータの各々を、共通のデータ構造に変換するための定義ファイルを登録する手段と、
前記電子納品された複数のＸＭＬデータの各々を格納した管理ファイルを、変換対象ファイルとして取り込む手段と、
前記管理ファイルに関連して他システムで管理されているデータを取り込む手段と、
ＸＭＬ変換すべき変換対象ファイルに対応させてＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを選定する手段と、
前記定義ファイルを参照して前記変換対象ファイルに対するＸＭＬ変換を行う手段と、
前記変換対象ファイルに対してＸＭＬ変換された結果を格納したファイルを登録する手段と、
を具備したことを特徴とするＸＭＬデータ変換システム。
【請求項２】
前記ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルは、納品先の利用部署に関する情報と、前記定義ファイルのバージョン情報とを含み、前記ＸＭＬ変換の際には、前記利用部署情報、及び前記バージョン情報に応じてＸＭＬ変換を行うことを特徴とする請求項１記載のＸＭＬデータ変換システム。
【請求項３】
前記定義ファイルのバージョン情報は、前記電子納品されたＸＭＬデータについて規定している納品先の電子納品要領のバージョン情報に対応したものであることを特徴とする請求項１記載または請求項２記載のＸＭＬデータ変換システム。
【請求項４】
前記ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルは、納品先の電子納品要領を示すデータ種別を含み、前記ＸＭＬ変換の際には、前記データ種別に応じてＸＭＬ変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸＭＬデータ変換システム。
【請求項５】
前記ＸＭＬ変換の実行に先立って、入力された前記管理ファイルが有する情報及び別途入力された前記管理ファイルに対応する納品要領を参照して前記ＸＭＬ変換に使用する前記定義ファイルを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸＭＬデータ変換システム。
【請求項６】
前記外部の納品管理システムは、国土交通省等の官公庁や地方自治体のＣＡＬＳシステムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸＭＬデータ変換システム。
【請求項７】
前記共通のデータ構造を有するＸＭＬデータは、ＧＩＳ（地図情報システム）を含むシステムで使用されるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸＭＬデータ変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸＭＬデータ変換システムに係り、特に、企業内の様々な部署から、様々な納品先の各種規定に従ってそれぞれ作成され、納品されたＸＭＬデータを、後で有効再利用するために共通のデータ構造を有するＸＭＬデータに変換するために使用されるＸＭＬデータ変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本の各省庁や自治体で公開されている電子納品要領では、例えば、国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣ等で規定されている電子納品要領の場合、入札・納品システムを介して入札や納品を行う際の使用言語の１つとして、一般にはメタ言語として使用されるＸＭＬ(eXtensible Markup Language)文書を使用することを規定している。このＸＭＬで作成されたデータファイルは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）で作成されたデータファイルよりも多くの種類のブラウザで閲覧することができる。
【０００３】
一方、近年は、電子データを登録してキーワード等で検索する保管管理システムと、設計や工事が行われた箇所を地図から検索するＧＩＳ（地図情報システム）とから成る２つのシステムを連携させた関連システムも開発されており、このような関連システムにおいても、電子データとしてＸＭＬ文書が登録され、使用されている。
【０００４】
さらに、近年は、このようなＸＭＬ文書に関して、一般のデータからＸＭＬ文書への変換（以下、「ＸＭＬ変換」と呼称する）を行う方法や、ＸＭＬ文書の変更・修正を容易にするための様々な方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開２００４−２９５５１号公報）で提案されているシステムでは、ＸＭＬ文書を組版処理する際の修正を支援するシステムとして、組版処理後の校正におけるデータの２次使用を考慮した修正を考慮して、予めＸＭＬ文書内の最小データ単位にコード番号を付加しておく方法を開示している。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００１−２５６１０２号公報）で提案されているシステムでは、ＲＤＢ（Relational Data Base）サーバがＸＭＬ変換手段を備え、また、データと共に該データのＸＭＬ変換に必要な定義ファイル（スキーマ）を記憶装置に格納しており、ユーザ端末においてこのデータを修正するに際し、ＲＤＢサーバが、このデータに対して前記スキーマを用いたＸＭＬ変換を行ってからユーザ端末に送信する方法を開示している。
【特許文献１】特開２００４−２９５５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記背景技術で述べた従来のＸＭＬデータ変換システムにあっては、企業内の様々な部署から、様々な納品先の様々な規定に従って、それぞれバラバラに作成されており、よって、このような様々な納品先に納品された様々な形式のＸＭＬデータでは、後日、何らかのシステム（例えば、ＧＩＳを含む地図情報表示システム）上で有効再利用することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
なお、特許文献１（特開２００４−２９５５１号公報）で提案されているシステムの場合、前述のとおり、ＸＭＬ文書を組版処理する際の修正を支援するシステムとして、組版処理後の校正におけるデータの２次使用を考慮した修正を考慮して、予めＸＭＬ文書内の最小データ単位にコード番号を付加し、これにより、組版後の表示から対応するＸＭＬ文書データの箇所を特定できるようにしてはいるが、ＸＭＬ文書データに変更する際は結局手動で行う必要があり、変更するＸＭＬ文書データが膨大である場合には、変更作業者に多大な負担をかけてしまうという問題点があった。
【０００９】
一方、特開２００１−２５６１０２号公報で提案されているシステムの場合、前述のとおり、ＲＤＢサーバが、データと共にＸＭＬ変換機能や変換に必要な定義ファイル（スキーマ）を記憶装置に格納しており、ユーザ端末においてこのデータを修正するに際し、ＲＤＢサーバが、このデータに対して前記スキーマを用いてＸＭＬ変換を行ってからユーザ端末に送信しているが、ＸＭＬ変換に必要な定義ファイルに変更があった場合、ＲＤＢサーバには、その変更後の定義ファイルを登録する機能がないため、定義ファイルの修正を行う場合にはシステムの改修を行う必要があるという問題点があった。また、定義ファイルを部署ごと等で管理していないため、利用者毎に使用する定義ファイルの権限情報を付加する必要があり、その登録作業の負担が大きくなるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、納品データの情報を、関連システムで使用される共通のＸＭＬデータに変換する際に、定義ファイルを修正する場合があってもシステムの改修をすること無しにＸＭＬ変換を行うことができるＸＭＬデータ変換システムを提供することを目的としている。
【００１１】
本発明の他の目的は、ＸＭＬ変換の自動化や、部署ごとに変換方法が異なるＸＭＬ変換を可能とし、作業者の作業負担を軽減させることができるＸＭＬデータ変換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記した従来のＸＭＬデータ変換システムの課題に鑑みてなされたものであり、外部の納品管理システムに電子納品された複数のＸＭＬデータを保管管理し、共通のデータ構造を有するＸＭＬデータに変換するＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記電子納品された複数のＸＭＬデータの各々を、共通のデータ構造に変換するための定義ファイルを登録する手段と、前記電子納品された複数のＸＭＬデータの各々を格納した管理ファイルを、変換対象ファイルとして取り込む手段と、前記管理ファイルに関連して他システムで管理されているデータを取り込む手段と、ＸＭＬ変換すべき変換対象ファイルに対応させてＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを選定する手段と、前記定義ファイルを参照して前記変換対象ファイルに対するＸＭＬ変換を行う手段と、前記変換対象ファイルに対してＸＭＬ変換された結果を格納したファイルを登録する手段と、を具備したことを特徴とするＸＭＬデータ変換システムを提供するものである。
【００１３】
このように構成することにより、納品データの情報を、関連システムで使用される共通のＸＭＬデータに変換する際に、定義ファイルを修正する場合があってもシステムの改修をすること無しにＸＭＬ変換を行うことができるＸＭＬデータ変換システムを実現している。
【００１４】
また、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルは、納品先の利用部署に関する情報と、前記定義ファイルのバージョン情報とを含み、前記ＸＭＬ変換の際には、前記利用部署情報、及び前記バージョン情報に応じてＸＭＬ変換を行うことを特徴とする。
【００１５】
このように構成することにより、部署ごとに変換方法が異なる場合であっても、ＸＭＬ変換時に使用する定義ファイルを自動的に選択してＸＭＬ変換を実行するので、作業者の作業負担を軽減させることができるＸＭＬデータ変換システムが実現される。
【００１６】
また、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記定義ファイルのバージョン情報は、前記電子納品されたＸＭＬデータについて規定している納品先の電子納品要領のバージョン情報に対応したものであることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することにより、電子納品されたＸＭＬデータについて規定している納品先の電子納品要領のバージョンによって変換方法が異なる場合であっても、ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを納品先の電子納品要領のバージョンに対応して選択することができるので、作業者の作業負担を軽減させることができるＸＭＬデータ変換システムが実現される。
【００１８】
また、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルは、納品先の電子納品要領を示すデータ種別を含み、前記ＸＭＬ変換の際には、前記データ種別に応じてＸＭＬ変換を行うことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することにより、データ種別（例えば、納品先の電子納品要領）のバージョンに対応させたＸＭＬ変換を可能にする定義ファイルを設定することができるので、作業者の作業負担を軽減させることができるＸＭＬデータ変換システムが実現される。
【００２０】
また、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記ＸＭＬ変換の実行に先立って、入力された前記管理ファイルが有する情報及び別途入力された前記管理ファイルに対応する納品要領を参照して前記ＸＭＬ変換に使用する前記定義ファイルを決定することを特徴とする。
【００２１】
このように構成することにより、ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを、変換対象である管理ファイルが有する情報に対応して選択することができるので、変換対象である管理ファイルに適合したＸＭＬ変換を実行することが可能となり、様々なＸＭＬデータの各々を、共通仕様のＸＭＬデータに変換することを可能にしている。
【００２２】
また、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記外部の納品管理システムは、国土交通省等の官公庁や地方自治体のＣＡＬＳシステムであることを特徴とする。
このように構成することにより、国土交通省のＣＡＬＳシステムに納品された様々な電子データを、共通仕様のＸＭＬデータに変換することを可能にしている。
【００２３】
さらに、前記ＸＭＬデータ変換システムにおいて、前記共通のデータ構造を有するＸＭＬデータは、ＧＩＳ（地図情報システム）を含むシステムで使用されるものであることを特徴とする。
【００２４】
このように構成することにより、様々な電子データが共通仕様のＸＭＬデータに変換されるので、ＧＩＳ（地図情報システム）を含むシステムが使用可能となり、納品データに関する地図情報（例えば、設計や工事が行われた場所）を地図上にマッピングすることを可能にしている。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明のＸＭＬデータ変換システムによれば、ＸＭＬ変換時に参照される定義ファイルを、納品先の利用部署、納品先が規定する電子納品要領、納品先の電子納品要領、及び前記電子納品要領のバージョン情報に対応させて管理するので、例えば、納品されたデータの電子納品要領のバージョンが様々であっても、的確な定義ファイルを自動的に選択することができて、利用者の労力負担が軽減される効果がある。
【００２６】
また、ＸＭＬ変換時に参照される定義ファイルの登録機能を有していることにより、電子納品要領が改訂された場合でも、定義ファイルを更新するだけで対応可能となり、従来のように、ＸＭＬ変換システム自体の改修を行って変換機能を更新する必要が無くなり、これにより、システム改修の負担が軽減される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明のＸＭＬデータ変換システムの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明するが、その前に、本発明の概要を説明する。
本発明は、ＣＡＬＳ／ＥＣシステムで納品された電子データを有効再利用するため、納品された電子データを登録し、キーワード等で検索する保管管理システムと設計や工事が行われた箇所を地図から検索するＧＩＳ（地図情報システム）とを連携させるシステムに関するものである。
【００２８】
保管管理されている納品データの情報を、ＧＩＳ（地図情報システム）等に公開するために、ＸＭＬデータをシステムに共通のデータ構造に変換するのに必要なＸＭＬ変換を自動で行うＸＭＬ変換部や、その変換時に参照する定義ファイルを管理し、どの定義ファイルを参照するかを選定する機能を備えることにより、ＸＭＬデータを自動で変換することを可能にしている。これにより、作業者負担を軽減させることができる。
【００２９】
また、ＸＭＬ変換に必要な定義ファイルを登録できる機能や、登録した定義ファイルを部署ごとに管理する機能を備えることにより、部署毎に異なるＸＭＬデータヘの変換を行う作業を不要にすると共に、定義ファイルの修正に伴うシステム本体の改修作業を不要にすることを可能にしている。これにより、システム改修に必要な労力負担やコストを軽減させることができる。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態のＸＭＬデータ変換システムは、利用者端末装置１と、保管管理システム１０と、を備えて構成される。
【００３１】
保管管理システム１０は、処理部１００と、記憶部２００と、を備える。
なお、保管管理システム１０は、この他にも、全体を制御する図示しない制御部や、外部システム（装置）との通信を行う通信処理部を備える。
【００３２】
処理部１００は、利用者の認証を行う認証処理部１１０と、管理ファイル登録処理部１２０と、ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを選択する定義ファイル選択処理部１３０と、ＸＭＬデータを共通のデータ構造に変換するのに必要なＸＭＬ変換を自動で行うＸＭＬ変換処理部１４０と、変換済のＸＭＬファイルを登録するＸＭＬファイル登録処理部１５０と、ＸＭＬ変換に使用するために登録された定義ファイルを格納している定義ファイル登録処理部１６０と、を備える。
【００３３】
また、記憶部２００は、システムデータ記憶ＤＢ（データベース）２１０と、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０と、定義ファイル記憶ＤＢ２３０と、ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ２４０と、を備える。
【００３４】
利用者端末装置１と、保管管理システム１０とは、直接、またはＬＡＮ等の通信回線を介して通信可能に接続されている。
図２は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの保管管理システムを含む関連システムの全体構成を示す構成図である。
【００３５】
同図に示すように、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムを含む関連システムは、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの保管管理システム１０と、発注者認証システム２０と、受付管理システム３０と、ＧＩＳ（住民公開用の地図情報システム）と、を備えて構成される。
【００３６】
この関連システムは、規定どおりに納品された電子データを登録してキーワード等で検索する保管管理システムと、設計や工事が行われた箇所を地図から検索するＧＩＳ（地図情報システム）とを連携したシステムである。
【００３７】
以下、本実施形態のＸＭＬデータ変換システムが有する各構成要素について説明する。
なお、以下で説明する各構成要素の動作は、前述の図示しない制御部の制御下で行われる。
【００３８】
認証処理部１１０は、システムデータ記憶ＤＢ２１０と接続されており、システムのユーザがユーザｌＤやパスワードを入力することにより、本システムの利用者の認証を行う機能である。なお、この認証がとれたユーザに対しては、システムデータ記憶ＤＢ２１０へのアクセスを認可し、この認証がとれないユーザに対しては、システムデータ記憶ＤＢ２１０へのアクセスを不認可とする。
【００３９】
管理ファイル登録処理部１２０は、納品されたデータ内にある管理ファイル（請求項１記載の変換対象ファイルのことであり、例えば、国土交通省で規定されているｉｎｄｅｘ＿ｄ．ｘｍｌや、ｉｎｄｅｘ＿Ｃ．ｘｍｌ）を取得し、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録する。また、他システムのデータを取得し、そのデータをＸＭＬファイルとして管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録する。
【００４０】
定義ファイル選択処理部１３０は、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録されている管理ファイルからＤＴＤバージョン情報を抽出し、予め登録しておいた定義ファイル（例えば、ＸＳＬＴファイル）のうち、管理ファイルのＤＴＤバージョンや納品要領に対応した定義ファイルを選択する。
【００４１】
ＸＭＬ変換処理部１４０は、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録されている管理ファイル等と、定義ファイル記憶ＤＢ２３０に格納されている定義ファイルとを参照し、管理ファイル内のデータに対してＸＭＬ変換を行う。
【００４２】
ＸＭＬファイル（変換後）登録処理部１５０は、ＸＭＬ変換処理部１４０でのＸＭＬ変換処理が終了した後、ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ２４０に、変換済のＸＭＬファイルを格納する。
【００４３】
定義ファイル登録処理部１６０は、前述のＸＭＬ変換処理部１４０でのＸＭＬ変換処理が行われる前までに、ＸＭＬ変換が行われる管理ファイルに対応した定義ファイルを登録する。なお、この登録の際には、その定義ファイルの対応している電子納品要領の種別（例えば、国土交通省や農林水産省等の対応省庁や、土木設計業務や工事完成図書業務等の業務種別）やバージョンを設定する。
【００４４】
以下、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの動作について説明する。
上記動作の基本となるのは、各種データの登録処理であるが、これらのデータは、利用者によって、利用者端末装置１を介して、保管管理システムに入力される。
（定義ファイル登録処理）
まず、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの定義ファイル登録処理の動作を説明する。
【００４５】
なお、定義ファイル登録処理は、ＸＭＬ変換に必要な定義ファイルを登録する処理である。ＸＭＬ変換にＸＭＬパーサー（ＸＳＬＴプロセッサ）を使用する場合は、例えば、ＸＳＬＴファイルが定義ファイルとなる。
【００４６】
利用者が入力した定義ファイルを指定する情報は、定義ファイル登録処理部１６０を介して、定義ファイルとして定義ファイル記憶ＤＢ２３０に登録される。
まず、利用者は、ユーザｌＤとパスワードとを入力し、本システムにログインすることを試みる。その結果、認証処理部１１０が、この利用者の認証を行い。ユーザ情報がシステムデータ記憶ＤＢ２１０に登録されていない場合は、本システムへのログインは成功せずに終了し、ユーザ情報が前記ＤＢに登録されている場合は、本システムへのログインが成功する（よって、本システムを利用したい利用者は、予めシステム上に自己のユーザ情報を登録する必要がある）。
【００４７】
図３は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるユーザ情報定義テーブルの１例を示す説明図である。
本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに利用者端末装置１を介して登録されるユーザ情報は、認証処理部１１０を介し、例えば、図３に示す登録形式でもって、システムデータ記憶ＤＢ２１０に格納される。
【００４８】
なお、外部システム中の担当業務情報や、ユーザ情報、及び工事情報等を格納している他の認証システムなどと連携して、このユーザ情報を登録及びログインすることも可能である。
【００４９】
次に、利用者は、登録する定義ファイルの情報を設定する。まず登録する定義ファイルが使用される部署情報と対応納品要領種別を設定する。
図４は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるデータ種別定義テーブルの１例を示す説明図である。
【００５０】
同図に示すデータ種別定義テーブルは、定義ファイル記憶ＤＢ２３０内に作成される。
また、図５は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるデータ種別対応部署テーブルの１例を示す説明図である。
【００５１】
同図に示すデータ種別定義テーブルは、定義ファイル記憶ＤＢ２３０内に作成される。
さらに、図６は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される定義ファイルテーブルの１例を示す説明図である。
【００５２】
同図に示すデータ種別定義テーブルは、定義ファイル記憶ＤＢ２３０内に作成される。
次に、利用者は、前述の設定を行った後、データ種別の定義を、図４に例示するデータ種別定義テーブルの対応納品要領フィールドに格納し、また、データ種別対応部署のリストを、図５に例示するデータ種別対応部署テーブルの納品要領対応部署フィールドに格納する。定義ファイルに部局情報や対応納品要領種別を設定するのは、電子納品要領が各省庁ごとに異なるためである。例えば、国土交通省と農林水産省の電子納品要領は異なるため、ＸＭＬ変換に必要な定義ファイルやそのファイルの利用部署も異なる。このように定義ファイルを対応部局ごとに管理することで、各省庁の電子納品要領毎に、使用する定義ファイルを分別することが可能となり、利用者の利便性が向上する。
【００５３】
次に、利用者は、データ種別の設定を登録する。このデータ種別は、例えば国土交通省で策定されている電子納品要領では、「土木設計業務等の電子納品要領」や「工事完成図書の電子納品要領」等があり、その種別を設定する。この設定を行うことによって、図４に例示するデータベース種別定義テーブルの管理ファイル名フィールドに前記データ種別の設定情報が格納される。
【００５４】
次に、利用者は、変換の対象となる電子納品要領のバージョンを設定する。このバージョン設定により、電子納品要領が改訂されバージョンが更新された場合でも、バージョンごとに定義ファイルを登録することができる。このバージョン情報は図４に例示するデータ種別定義テーブルのＤＴＤバージョンフィールドに格納される。
【００５５】
次に、利用者は、前記の定義ファイルに関する設定情報を登録後、定義ファイルの格納先ＵＲＬを指定し、定義ファイルを登録する。この定義ファイルの登録処理により、図６に例示する定義ファイルテーブルの定義ファイル格納ＵＲＬフィールドに格納先ＵＲＬが格納される。
【００５６】
なお、本システムは、この定義ファイルの登録や各種情報の設定機能を有することにより、ＸＭＬ変換時に参照されるデータとのリンク付けや定義ファイルの更新が可能となり、本システムを改修すること無しにＸＭＬ変換の修正を行うことを可能にしている。
（ＸＭＬ変換処理）
次に、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムのＸＭＬ変換処理の動作を説明する。
【００５７】
この処理は、前述の定義ファイル登録処理で登録された定義フアイルと、過去に納品されたデータ（納品実績を有するデータのことであるが、以下、単に「納品データ」と略記する）等とから、納品データを、共通のデータ構造となるＸＭＬファイルにＸＭＬ変換するものである。
【００５８】
まず利用者は、ユーザｌＤとパスワードを入力し、システムにログインする。この認証処理は、定義ファイル登録処理における認証処理と同じであるので説明を省略する。
次に、利用者は管理ファイルを登録する。
【００５９】
この管理ファイルには、ＸＭＬデータに変換すべき納品データ中の管理ファイルを指定する情報が登録される。
利用者が、入力した管理ファイルを指定する情報は、管理ファイル登録処理部１２０を介して、管理ファイルのファイル名（格納先ＵＲＬ）として、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に格納される。
【００６０】
図７は、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムでＸＭＬデータ変換される納品データの内容の１例を示す説明図である。
また、図８は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される管理ファイルテーブルの１例を示す説明図である。
【００６１】
同図に示す管理ファイルテーブルは、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録される。
前述の管理ファイルのファイル名は、図７に例示する納品データの場合は、管理ファイル２１（図７）で示され、同図に示すように、その拡張子付きのファイル名（ＵＲＬ）は、ｉｎｄｅｘ＿ｄ．ｘｍｌとなっている。このような納品データの仕様は、電子納品要領に規定されており、例えば、国土交通省の「土木設計業務等の電子納品要領」では、納品データが、管理ファイル（ｉｎｄｅｘ＿ｄ．ｘｍｌ）の他に、「報告書フォルダ」、「図面フォルダ」、「写真フォルダ」、「測量データフォルダ」等で構成されており、各フォルダに納品されるデータが格納される。この納品データは納品時には電子媒体やオンラインで納品される。
【００６２】
利用者によって、この管理ファイルが指定され、入力されると、管理ファイル登録処理部１２０によって、図８に例示する管理ファイルテーブルの管理ファイル格納ＵＲＬフィールドに、この情報（管理ファイルのファイル名（即ち、格納先のＵＲＬ））が格納される（これにより、管理ファイルが登録される）。また、利用者は、この登録時に、対応する納品要領を指定して登録するものとし、その情報は同じテーブル内の対応納品要領フィールドに格納される。
【００６３】
次に、利用者は、管理ファイルテーブル（図８）内に格納すべき情報を、前述の管理ファイルを参照して取得する。管理ファイルのデータ構成も電子納品要領で規定されており、工事等の案件名情報やその案件番号、そしてＤＴＤバージョン等が予め管理ファイルに記載されているので、利用者は、これらの情報を管理ファイルから取得する。なお、この取得された情報のうち、案件名情報や案件番号は他システム上にある関連データを取得して、後述する他システムデータテーブルを作成する際に参照されるデータであり、ＤＴＤバージョン情報は定義ファイルとのリンク付けに使用される情報である。このようにして利用者が管理ファイルから取得した情報は、利用者端末装置１を介して、保管管理システム１０に入力され、管理ファイル等記憶データベースに作成されている前記管理ファイルテーブル（図８）内の案件名フィールド、案件番号フィールド、ＤＴＤバージョンフィールドに、それぞれ格納される。
【００６４】
図９は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される案件データ種別テーブルの１例を示す説明図である。
同図に示す案件データ種別テーブルは、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０内に作成される。
【００６５】
ＤＴＤバージョンと、上記で設定した対応納品要領とが決まると、定義ファイル登録処理で示したように、予め定義ファイルの登録設定が行われているため（図４に設定情報が格納されている）、自動的に、ＸＭＬデータ変換時に参照する定義ファイルが決まり、図９に例示する案件データ種別テーブルに、管理ファイルに対応するデータ種別コードが格納される。
【００６６】
図１０は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される他システムデータテーブルの１例を示す説明図である。
同図に示す他システムデータテーブルは、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０内に作成される。
【００６７】
次に、利用者は、前記のとおり登録された管理ファイルに関連する情報を、他システムから抽出する。ここで、他システムとは、図２に示すような受付管理システム３０等の、保管管理システム１０と連携しているシステムのことである。利用者が、このような他システムから、管理ファイルに関連する情報を抽出する際は、前述の案件名情報や案件番号情報を参照して抽出し、抽出した情報は、ＸＭＬファイルとして格納する。また、この格納先のＵＲＬは、図１０に例示する他システムデータテーブルのデータファイル格納ＵＲＬフィールドに登録する。
【００６８】
以上の処理が全て完了すると、保管管理システム１０は、定義ファイル選択処理部１３０を起動して、変換対象ファイル及びＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを自動選定する。この時、この変換対象ファイルは、前述の処理によって登録された管理ファイルから、前述の図８に示すテーブルと、図１０に示すテーブルとを参照して選択され、ＸＭＬ変換に使用される定義ファイルは、図９に示すテーブルと図１０に示すテーブルとを参照して選択される。より具体的には、図８に示すＳｉｒｉａｌ＿Ｎｏ「０００１」が変換対象の場合、その管理ファイル（ｉｎｄｅｘ＿ｄ．ｘｍｌ）と、その案件（即ち管理ファイル）に対応する他システムの情報を示す図１０のテーブルとから、「０００１．Ｘｍｌ」が選択される。また、案件の情報から図９に示すテーブルのデータ種別コードが決定され、このデータ種別コードから、さらに、図６のテーブルに示すように、ＸＭＬ変換に使用する定義ファイルが決定される。
【００６９】
図１１は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムにおけるＸＭＬ変換処理の概要を示す説明図である。
次に、保管管理システム１０は、ＸＭＬ変換処理部１４０を起動して、変換対象ファイルに対して、定義ファイルを使用したＸＭＬ変換を行う。このＸＭＬ変換は、図１１に示すように、例えば、ＸＭＬバーサ（ＸＳＬＴプロセッサ）を使用して行うことができる。このようにＸＭＬ変換機能と定義ファイル（例えば、ＸＳＬＴファイル）を使用し、さらに、使用する変換対象ファイルや定義ファイルを、対応電子納品要領の種別やＤＴＤバージョン等で管理することにより、ＸＭＬ変換を自動で行うことを可能にしている。
【００７０】
図１２は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに格納される変換後のデータを示すデータテーブルの１例を示す説明図である。
同図に示すデータテーブルは、ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ２４０内に作成される。
【００７１】
次に、保管管理システム１０は、ＸＭＬファイル（変換後）登録処理部１５０を起動して、ＸＭＬ変換処理部１４０により変換済となったＸＭＬファイルのファイル名（格納先のＵＲＬ）を、ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ２４０内に、データテーブル（図１２）として格納する。
【００７２】
図１３は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの定義ファイル登録処理時の動作を示すフローチャートである。
以下、図１，２を参照しながら、図１３に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの定義ファイル登録処理時の動作を説明する。
【００７３】
まず、保管処理システムの認証処理部１１０が、利用者が入力したユーザｌＤとパスワードとを検証するユーザ認証処理を行う（ステップＳ１）。
次に、認証処理部１１０は、このユーザ認証処理の結果、ユーザが本システムを利用可能であるか否か（即ち、前記認証がとれたか否か）を検証し、ユーザが本システムを使用可能である場合はステップＳ３に進み、ユーザが本システムを使用可能でない場合はステップＳ７に移る（ステップＳ２）。
【００７４】
ステップＳ３では、保管管理システム１０の定義ファイル登録処理部１６０が、利用者の入力に基づいて対応部局情報（定義ファイルが使用される部署の部署情報）を定義ファイル記憶ＤＢ２３０に登録する。また、この時、対応納品要領種別も定義ファイル記憶ＤＢ２３０に登録する。
【００７５】
次に、定義ファイル登録処理部１６０は、利用者の入力に基づいてデータ種別を定義ファイル記憶ＤＢ２３０に登録し、併せて、データ種別対応部署のリストも定義ファイル記憶ＤＢ２３０に格納する（ステップＳ４）。
【００７６】
次に、定義ファイル登録処理部１６０は、利用者の入力に基づいて変換対象の納品要領と、電子納品要領のバージョンとを定義ファイル記憶ＤＢ２３０に登録する（ステップＳ５）。
【００７７】
次に、定義ファイル登録処理部１６０は、利用者が指定した定義ファイルの格納先ＵＲＬを定義ファイル記憶ＤＢ２３０に格納することで、定義ファイルを登録し（ステップＳ６）、登録処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ７では、認証処理部１１０が、利用者に対して、ログインが不可である旨の表示を出力する。
図１４は、本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムのＸＭＬ変換処理時の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
以下、図１，２を参照しながら、図１４に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムのＸＭＬ変換処理時の動作を説明する。
まず、保管管理システム１０の認証処理部１１０が、利用者が入力したユーザｌＤとパスワードとを検証するユーザ認証処理を行う（ステップＳ２１）。
【００８０】
次に、認証処理部１１０は、このユーザ認証処理の結果、ユーザが本システムを使用可能であるか否か（即ち、前記認証がとれたか否か）を検証し、ユーザが本システムを使用可能である場合はステップＳ２３に進み、ユーザが本システムを使用可能でない場合はステップＳ３０に移る（ステップＳ２２）。
【００８１】
ステップＳ２３では、保管管理システム１０の管理ファイル登録処理部１２０が、利用者の入力に基づいて、管理ファイルのファイル名（格納先ＵＲＬ）を、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録する。
【００８２】
次に、利用者は、管理ファイルのファイル名（格納先ＵＲＬ）を参照して、管理ファイル内の情報（案件名情報や案件番号）を取得する（ステップＳ２４）。
次に、利用者は、前記取得した情報を参照して、他システムから関連データ（案件名、案件番号、ＤＴＤバージョン）を取得する（ステップＳ２５）。
【００８３】
次に、利用者は、他システムから取得した関連データ（案件名、案件番号、ＤＴＤバージョン）をファイル化し、そのファイル名（ＵＲＬ）を、管理ファイル等記憶ＤＢ２２０に登録する（ステップＳ２６）。
【００８４】
次に、保管管理システム１０の定義ファイル選択処理部１３０が、変換対象ファイル及びＸＭＬ変換に使用する定義ファイルを自動選定する（ステップＳ２７）。
次に、保管管理システム１０のＸＭＬ変換処理部１４０が、ＸＭＬ変換処理を行う（ステップＳ２８）。
【００８５】
次に、保管管理システム１０のＸＭＬファイル（変換後）登録処理部１５０が、ＸＭＬ変換処理部１４０により変換済のＸＭＬファイルのファイル名（格納先のＵＲＬ）を、ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ２４０に格納し、ＸＭＬ変換処理を終了する（ステップＳ２９）。
【００８６】
ステップＳ３０では、認証処理部１１０が、利用者に対して、ログインが不可である旨の表示を出力する。
なお、本発明に係る保管管理システムの各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図１３，１４のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ，パーソナルコンピュータ，汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの保管管理システムを含む関連システムの全体構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるユーザ情報定義テーブルの１例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるデータ種別定義テーブルの１例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録されるデータ種別対応部署テーブルの１例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される定義ファイルテーブルの１例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムでＸＭＬデータ変換される納品データの内容の１例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される管理ファイルテーブルの１例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される案件データ種別テーブルの１例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに登録される他システムデータテーブルの１例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムにおけるＸＭＬ変換処理の概要を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムに格納される変換後のデータを示すデータテーブルの１例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムの定義ファイル登録処理時の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係るＸＭＬデータ変換システムのＸＭＬ変換処理時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１  利用者端末装置（本システムの一部）
１０  保管管理システム（本システムの主要部）
２０  発注者認証システム（関連システム）
２１  管理ファイル（納品データの１例）
３０  受付管理システム（関連システム）
４０  ＧＩＳ（住民公開用），（関連システム）
１００  処理部
１１０  認証処理部
１２０  管理ファイル登録処理部
１３０  定義ファイル選択処理部
１４０  ＸＭＬ変換処理部
１５０  ＸＭＬファイル（変換後）登録処理部
１６０  定義ファイル登録処理部
２００  記憶部
２１０  システムデータ記憶ＤＢ（データベース）、
２２０  管理ファイル等記憶ＤＢ
２３０  定義ファイル記憶ＤＢ
２４０  ＸＭＬファイル（変換後）記憶ＤＢ
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図１１】
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