(57)【要約】【課題】  操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供すること。【解決手段】  第１スロープ部１０に第２スロープ部２０を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、スロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、第１スロープ部１０には脚部６０がヒンジ７０で回動可能に設けられており、スロープ展開状態では脚部６０は上端６１が第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０を支持するとともに下端６２が地上８０に接する使用状態となり、使用状態では、ヒンジ７０の回動中心軸Ｐが脚部６０の下端６２よりも地上８０の水平方向において車両側に位置するよう構成されていることを特徴とする。【選択図】  図４
2006123661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、前記第１スロープ部に前記第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、前記第１スロープ部が前記第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記第１スロープ部には脚部がヒンジで回動可能に設けられており、前記スロープ展開状態では前記脚部は上端が前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、
前記使用状態では、前記ヒンジの回動中心軸が前記脚部の下端よりも地上の水平方向において車両側に位置するよう構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
前記収納状態では、前記脚部が前記使用状態から回動して前記第１スロープ部と略平行に位置する格納状態となることが可能に構成されており、
前記脚部を前記使用状態の回動位置から前記格納状態の回動位置への回動方向に付勢させる付勢手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【請求項３】
前記収納状態では、前記脚部が前記使用状態から回動して前記第１スロープ部と略平行に位置する格納状態となることが可能に構成されており、
前記脚部の前記使用状態の回動位置と前記格納状態の回動位置との間の回動領域では、前記脚部の自重による回動を停止させる回動抵抗手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスロープ部を有し、スロープ部を重ねた収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用スロープ装置としては、例えば、車椅子による乗降を容易にし、車両後部に搭載できる折り畳み式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスロープ装置の構造としては、スロープ部のフロア部材に一般的にアルミニウム合金製の圧延材が用いられており、フロア部材の両サイド部は曲げ加工され車椅子の車輪の乗り越え防止が図られている。また、展開状態でのスロープの撓みを防止するための脚部を設けたスロープ装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−８６７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の脚部を設けたスロープ装置においては、スロープ装置の収納時では折り畳んで車室内の床に立たせた状態で車両後部に搭載されるが、一般的に脚部はスロープ面から突出して固定されているため、脚部が車両の後方（又は前方）に突出した状態となっている。即ち、スロープ装置の厚さに脚部の長さを加えた長さが、車室内における車椅子等の搭載スペースを制約することとなり、小型の車両に搭載することが困難になる恐れがあった。
【０００４】
また、脚部を設けないタイプのスロープ装置を使用すれば、搭載スペースの制約は最小限に抑えられるが、スロープに荷重が付加されると、特にスロープ板の連結部付近で撓み変形が生じる恐れがあるため、スロープ板の強度を上げる必要があり、スロープ装置の重量増やコスト増に繋がるものであった。
【０００５】
それゆえ、本発明は、以上の事情を背景になされたものであり、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した技術的課題を解決するため、本発明は、第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部が第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、第１スロープ部には脚部がヒンジで回動可能に設けられており、スロープ展開状態では脚部は上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、使用状態ではヒンジの回動中心軸が脚部の下端よりも地上の水平方向において車両側に位置するよう構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置とした。
【０００７】
本発明に係るスロープ装置によれば、スロープ展開状態では脚部の上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部と第２スロープ部のいずれか一方のみに荷重が負荷されている場合でも、脚部によりスロープが支持されて、撓み変形を防止することができる。また、ヒンジの回動中心位置が脚部の接地位置に対して車両側に配置されることで、スロープ乗降面に荷重が加わった場合において反格納状態（格納状態への方向と反対の回動方向）へ不勢され、脚部が倒れることなく使用できる。さらに脚部と第１スロープ部を介したヒンジ部材を設けることで、脚部を第１スロープ部のスロープ面と略平行状に位置する格納状態となり、収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【０００８】
好ましくは、脚部が格納状態にて静止されるよう不勢手段や回動抵抗手段を有することが望ましい。これによれば、車両走行中に振動があっても、スロープ収納状態にて脚部とスロープ面との接触により発生する異音・傷つき等の不具合を低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両搭載省スペース化が図れる。またスロープ使用状態において脚部が回動不能状態となり、乗降安全性が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、スロープ装置を搭載した車両の斜視図で、スロープ装置１を展開した状態を示しており、車体後部を開閉するドア２を開き車室内４に車椅子３（図示せず）を積載するようになっている。車室内４のフロア後端に車椅子３を出し入れ可能にするスロープ装置１は、図２に示すように未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内４側に搭載され、使用時には、図１に示すようにスロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【００１１】
図３〜図５は、本発明に係る車両用スロープ装置の一実施形態を示した図である。図３は、スロープ装置１が展開された状態であり、展開状態で隣り合う車両側の第１スロープ部１０と地上側の第２スロープ部２０の２つのスロープ部を有している。図４は、図３の展開状態におけるＡ−Ａ断面を示している。
【００１２】
第１スロープ部１０は、スロープ幅方向の両端部でスロープ装置１の展開方向に延在する２つの第１レール部材１１と、フロア部材１２から構成されている。同様に、第２スロープ部２０は、スロープ幅方向の両端部でスロープ装置１の展開方向に延在する２つの第２レール部材２１と、フロア部材２２から構成されている。
【００１３】
第１スロープ部１０のフロア部材１２の車両側には、車室内４のフロア後端と接続する取付部材４１が設けられている。第２スロープ部２０は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０連結用のヒンジであるリンク部材５０で折り畳み可能に連結される。スロープ装置１は、第１スロープ部１０の表面と第２スロープ部２０の表面が対向するように折り畳んで重ねたスロープ収納状態で車室内４に搭載可能である。
【００１４】
第１スロープ部１０のフロア部材１２には、スロープ展開時に第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０を支持する脚部６０が取り付けられている。脚部６０は、脚部６０連結用のヒンジ７０を介してフロア部材１２の地上側端部の裏面（下面）に回動可能に設けられている。図４に示すように、スロープ展開状態では、脚部６０の上端６１が第１スロープ部１０の後端（地上側端部）及び第２スロープ部２０の前端（車両側端部）を支持し、脚部６０の下端６２が地上８０に接する使用状態となる。また、図２に示すように、スロープ収納状態では、脚部６０が使用状態から回動して第１スロープ部と略平行に位置する格納状態となることが可能に構成されている。
【００１５】
脚部６０が地上８０に接した使用状態（図４）では、脚部６０連結用のヒンジ７０の回動中心軸Ｐが、脚部６０の下端６２（脚部６０の接地位置）に対して車両側に配置される。すなわち、ヒンジ７０の回動中心軸Ｐが、脚部６０の下端６２よりも地上８０の水平方向において車両側（図４における左方向）に位置するよう構成される。これにより、スロープ乗降面に荷重が加わった場合は、脚部６０が反格納状態方向（使用状態の回動位置から格納状態の回動位置への方向と反対の回動方向であり、図４における反時計回り方向）へ不勢されることとなる。従って、スロープ乗降面に高荷重が加わった場合においても、脚部６０が倒れる（図４における時計回り方向に回動する）ことなく使用できる。
【００１６】
第１スロープ部１０と第２スロープ部２０を広げたスロープ展開状態から、リンク部材５０を回動中心として第２スロープ部２０を折り畳んで、第１スロープ部１０の上に覆いかぶせた状態では、脚部６０は接地しており、この状態でも脚部６０は第１スロープ部１０を支持している。その後、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０とを重ねたまま持ち上げて、地上８０の略垂直方向に起こしたスロープ収納状態で、脚部６０も回動させて地上８０の略垂直方向となるよう折り畳んで格納状態となる。
【００１７】
図５はヒンジ７０のみを拡大して示した側面図であるが、ヒンジ７０は２つのヒンジ部材７１ａ、７１ｂが回転部７２にて回動中心軸Ｐを中心にして回動が可能となっている。回転部７２に回動抵抗手段である摩擦摺動材７３を設けることで、脚部６０が任意の位置で静止することができる。すなわち、摩擦摺動材７３により、脚部６０の使用状態の回動位置と格納状態の回動位置との間の回動領域では、脚部６０の自重や車両走行中の振動による回動を停止させることができる。これにより、車両走行中において第１スロープ部１０と脚部６０との接触による異音・ガタ等の不具合を緩和することができる。
【００１８】
以上のように、本発明に係る車両用のスロープ装置１によれば、スロープ展開状態では脚部６０の上端６１が第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０を支持するとともに下端６２が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０のいずれか一方のみに荷重が負荷されている場合でも、脚部によりスロープが支持されて、撓み変形を防止することができる。
【００１９】
また、ヒンジ７０の回動中心位置Ｐが脚部６０の接地位置に対して車両側に配置されることで、スロープ乗降面に荷重が加わった場合において反格納状態（格納状態への方向と反対の回動方向）へ不勢され、脚部６０が倒れることなく使用できる。さらに脚部６０と第１スロープ部１０を介したヒンジ７０を設けることで、脚部６０を第１スロープ部１０のスロープ面と略平行状に位置する格納状態とすることが可能となり、収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【００２０】
図６は他の実施形態を示しており、上記した実施形態の摩擦摺動材７３の代わりに弾性部材７４を設けたものである。この弾性部材７４はコイルスプリングであり、脚部６０を使用状態の回動位置から格納状態の回動位置への回動方向に付勢させる付勢手段となっている。すなわち、図７に示すように、脚部６０に一定方向（図７における時計回り方向）の不勢力を与えることで、スロープ収納状態において脚部を格納状態に静止させることができる。
【００２１】
図８は更に他の実施形態を示しており、ヒンジ７０のヒンジ部材７１ａを、回動中心軸Ｐよりも第１スロープ部１０の後端側（車両側の反対側）に固定したものである。このとき、上端６１に凹部６５を切欠き、脚部６０の使用状態で上端６１が第１スロープ部材１０及び第２スロープ部材２０を支えることができるようになっている。これにより、脚部６０の格納状態では、ヒンジ部材７１ａと脚部に固定されているヒンジ部材７１ｂとがフラットになり、上記した実施形態（図７）に比べて第１スロープ部材１０と脚部６０との隙間が狭くなり、スロープ収納時の厚さを更に低減することが可能となる。また、このような構成を採用することにより、スロープ展開状態で荷重が負荷された時に、第１スロープ部材１０及び脚部６０からヒンジ７０を剥離させにくくする効果もあり、その結果、ヒンジ７０の小型化を図ることも可能である。
【００２２】
図９は更に他の実施形態を示しており、第２スロープ部２０に確認孔２５を形成することにより、スロープ使用状態において脚部６０の上端６１が第２スロープ部２０の乗降面に現れるので、脚部６０が適正位置（脚部６０の使用状態）に在ることが明確になる。
【００２３】
図１０は更に他の実施形態を示しており、脚部６０の上端６１に突出部６６を設け、第２スロープ部２０に設けた確認孔２５に嵌め込むことで、脚部６０の倒れを防止することができる。実際の使用方法としては、スロープ収納状態から第１スロープ部１０と第２スロープ部２０を重ねたまま倒して脚部６０を使用状態にして地上８０に接地させる。その後、第２スロープ部２０を広げてスロープ展開状態とすると、突出部６６に確認孔２５が嵌め込まれて、スロープ展開状態では脚部６０は回動不能となる。
【００２４】
尚、上記した実施形態では、いずれもスロープ部が２つの例を示したが、本発明の実施にあたっては、３つ以上のスロープ部を折り畳んで収納可能とするものであっても、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２スロープ部がスライドすることで第１スロープ部に重なって収納されるスライド式のスロープ装置に、本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両用スロープを展開した車両の斜視図である。
【図２】本発明に係る車両用スロープを収納した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用スロープの展開状態の斜視図である。
【図４】脚部の接地状態を示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】ヒンジの拡大側面図である。
【図６】他の実施形態におけるヒンジの拡大側面図である。
【図７】脚部の格納状態を示す。
【図８】更に他の実施形態におけるヒンジの取付例を示す。
【図９】脚部の上端がスロープ乗降面に現れた状態を示す。
【図１０】脚部の突起形状の勘合状態を示す。
【符号の説明】
【００２６】
１    車両用スロープ装置
１０    第１スロープ部
１１    第１レール部材
１２    フロア部材
２０    第２スロープ部
２１    第２レール部材
２２    フロア部材
４１    車両取付部材
６０    脚部
６１    上端
６２    下端
７０    ヒンジ
７２    ヒンジ回転部
７３    摩擦摺動材（回動抵抗手段）
７４    弾性部材（付勢手段）
８０    地上
ｐ    回動中心軸
【図１】
2006123661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006123661.tif 000009
【図８】
2006123661.tif 000010
【図９】
2006123661.tif 000011
【図１０】
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