(57)【要約】【課題】  手振れ振動の特徴が異なる複数の撮影形態を持つ撮影機能付き携帯電話に於いて、センサによる手振れ検知機能を有していない場合でも、何ら特別な操作を必要とすることなく、撮影形態に応じた露光禁止時間を自動的に設定することができる携帯機器を提供する。【解決手段】  複数の撮影形態を持つ撮影機能付き携帯機器において、前記撮影形態を検出する検出手段を有し、前記検出手段による検出結果に基づいて、あらかじめ設定されている複数の露光禁止時間のうちのひとつを選択する構成としたことを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影形態を持つ撮影機能付き携帯機器において、
前記撮影形態を検出する検出手段を有し、
前記検出手段による検出結果に基づいて、あらかじめ設定されている複数の露光禁止時間のうちのひとつを選択する構成としたことを特徴とする撮影機能付き携帯機器。
【請求項２】
操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを有し、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が結合部を介して開閉自在に結合されている構造を有し、
前記撮影形態の検出手段は、前記第２の筐体の開閉状態を検出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機能付き携帯機器。
【請求項３】
前記第２の筐体の開閉状態を検出する手段は、前記結合部の状態を検出する検出器であることを特徴とする請求項２に記載の撮影機能付き携帯機器。
【請求項４】
複数の撮影操作手段を有し、撮影形態に応じて、それぞれ対応する撮影操作手段が操作される構成であって、
前記撮影形態の検出手段は、複数の撮影操作手段のうちの何れが操作されたかによって、撮影形態を検出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮影機能付き携帯機器。
【請求項５】
前記あらかじめ設定されている複数の露光禁止時間のうちの少なくとも１つが、任意設定可能であることを特徴とする請求項1から請求項４までのいずれかに記載の撮影機能付き携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手振れによる画質低下を防止することができる手振れ防止機能付き携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラやスチルカメラの多くは撮影時の構え方の不完全さやシャッターボタンの押下時の押圧強さに起因する手振れを防止する為に、グリップ形状やシャッターボタンの位置及び形状等を工夫している。また、一部のカメラはブレを感知するセンサを有し、ブレに対してレンズや撮像素子等を移動することで、ブレを打ち消して鮮明な撮影を得ることを可能にしている。
【０００３】
しかしながら、撮影機能付き携帯機器においては、特徴とする性能を満足させるために、形状に制限がある場合が多い。例えば、一般的なカメラ機能付き携帯電話においては、通話機能および携帯性を満足させることが優先される為、形状に制限がある。よって、形状の工夫にて手振れ防止を図ることは困難である。
【０００４】
さらに、シャッターボタンの押下時の押圧強さに起因する手振れの場合、振れ量が大きく、レンズや撮像素子等の移動ではブレを打ち消すことは難しい為、種々の方法を用いて手振れの防止を図っている。
【０００５】
例えば、特許文献１および特許文献２では、カメラに加わる角速度を検出する角速度検出手段を有する像ブレ防止カメラが提供されている。特許文献１においては、角速度が一定値以上であるときはシャッタ動作を不能とし、該角速度が一定値以下のとき、または一定値を越えた後、一定値以下に至ったときにシャッタ動作を可能とする手段を備えた像ブレ防止カメラが提案されている。また、特許文献２においては、角速度が一定値以下であって、かつ該角速度が減少傾向であるときに、シャッタ動作を可能とする手段を備えた像ブレ防止カメラが提案されている。
【０００６】
しかし、上述した従来の特許文献１および２の技術には、以下に述べるような問題がある。
【０００７】
特許文献１および２においては、カメラのブレをセンサにて感知し、ブレの収束後に露光を開始することで手振れの防止を図っているものであり、本効果を得るためには、カメラに加わる角速度を検出する角速度検出手段が必要となるため、構造が複雑でコストが高くなるという問題がある。さらに、角速度センサは、角速度の急激な変化、いわゆる衝撃が発生した場合には、その変化に追従しきれなくなる。
【０００８】
また、特許文献３においては、露光が指示されてから所定時間が経過するまで露光を禁止することにより、露光指示時に発生する手振れの影響を受けずに撮影を行う方法が提供されている。
【０００９】
しかし、上述した従来の特許文献３の技術には、以下に述べるような問題がある。
【００１０】
携帯電話などに搭載された撮影機器を用いて撮影を行うときには、次のような問題が発生する。
【００１１】
図８および図９に示す折り畳み式の携帯電話を用いて説明すると、撮影時においてはヒンジ部３１５を中心に、表示部３１３を有する第２の筺体３１６を回転させることにより、図８に示す第１撮影形態Aや図９に示す第２撮影形態Bなど複数の撮影形態がとられる。この場合、像を撮影するときの第１撮影操作手段３１０と第２撮影操作手段３１１が、操作部３１４を有する第１の筺体３１７の異なる位置に設けられており、第１撮影形態Ａのときには第１撮影操作手段３１０を、第２撮影形態Ｂのときには第２撮影操作手段３１１を押すことにより、カメラ部３１２から像を撮影することが可能となる。
【００１２】
ここで、第１撮影形態Ａおよび第２撮影形態Ｂのブレ振動を比較した場合、第１撮影形態Ａでは手振れ振動が大きくなり、第２撮影形態Bでは手振れは殆ど生じない傾向がある。そのため、第１撮影形態Ａにより撮影する際に、手振れを起こしやすくなる。
【００１３】
上記特許文献３においては、撮影形態等に係わらず一律に露光禁止時間を設定する構成としている。したがって、この方法では、撮影形態等により手振れがほとんど生じない場合（上記第２撮影形態Ｂ）においても一律に露光禁止時間を設けて、撮影操作から露光開始までの時間を遅延させてしまい、撮影のタイミングを逸することがあるという問題がある。
【００１４】
この点を改善し、撮影モードに応じて露光禁止時間を変更できるようにした技術として、特許文献４に示されるものがある。
【００１５】
この特許文献４においては、撮影モード改定手段と、シャッターレリーズ釦押下後の所定時間後撮影動作を行うためのシャッターレリーズ遅延手段とを有し、撮影モード改定手段により、撮影者が自分自身を撮影するモードに設定した場合には、自動的にシャッターレリーズ遅延モードに設定し手振れを防止するものである。
【００１６】
しかし、上述した従来の特許文献４の技術には、以下に述べるような問題がある。
【００１７】
すなわち、特許文献４の技術には、撮影モードを切り替えるための特別な操作が必要となるという問題がある。撮影機能付き携帯機器においては、携帯時にいつでも撮影が可能であることが要求されているが、本技術によると、撮影モードを切り替えるための特別な操作が必要となるために、操作が複雑となり、撮影の機会を逸してしまうことがあるという問題がある。
【特許文献１】特開平３−９２８３０号公報
【特許文献２】特開平８−１１０５４０号公報
【特許文献３】特開平７−２１８９７０号公報
【特許文献４】特開２００１−２４９３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記従来技術に於ける問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、手振れ振動の特徴が異なる複数の撮影形態を持つ撮影機能付き携帯機器において、センサによる手振れ検知機能を有していない場合でも、何ら特別な操作を必要とすることなく、撮影形態に応じた露光禁止時間を自動的に設定することができる安価な撮影機能付き携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の撮影機能付き携帯機器は、複数の撮影形態を持つ撮影機能付き携帯機器において、前記撮影形態を検出する検出手段を有し、前記検出手段による検出結果に基づいて、あらかじめ設定されている複数の露光禁止時間のうちのひとつを選択する構成としたことを特徴とする。ここで、「撮影機能付き携帯機器」とは、カメラのみに限らず、撮影機能を有する全ての携帯機器をいう。また、「撮影形態」とは、例えば、折り畳み式のカメラ付き携帯電話において、開いた状態で撮影するときの撮影形態や、閉じた状態で撮影するときの撮影形態などのように、撮影機能付き携帯機器の一部が可動することにより全体としてその形態が異なる形状になる場合の形態をいう。
【００２０】
上記本発明の撮影機能付き携帯機器によれば、ブレ振動の特徴が異なる複数の撮影形態においても、露光禁止時間を、そのときの撮影形態に応じた最適な時間に自動設定することができる。すなわち、何ら特別な操作を必要とすることなく、撮影形態に応じた露光禁止時間を自動的に設定することができる安価な撮影機能付き携帯機器を提供することができるものである。
【００２１】
さらに、操作部を有する第１の筺体と、表示部を有する第２の筺体とを有し、前記第１の筺体に対して前記第２の筺体が結合部を介して開閉自在に結合されている撮影機能付き携帯機器において、前記撮影形態の検出手段は、前記第２の筺体の開閉状態を検知する手段であってもよい。
【００２２】
上記構成の撮影機能を有する携帯機器によれば、露光禁止時間切り替えのための特別な操作を必要とせずに簡単な構成で効果的にブレを防止することができ、低コスト化が図れる。
【００２３】
さらに、前記第２の筺体の開閉状態を検出する手段は、前記結合部の状態を検出する検出器であってもよい。
【００２４】
上記構成の撮影機能付き携帯機器によれば、前記第２の筺体の開閉状態を検知する手段に携帯機器の結合部の状態を検出する検出器を用いることによって、例えば折り畳み式の携帯電話のように開いて撮影形態が変わった時点で露光開始時間を変更させておくことができる。
【００２５】
また、撮影形態に応じて、複数の撮影操作手段のうちの、それぞれ対応する撮影操作手段が操作される撮影機能付き携帯機器においては、前記撮影形態の検出手段は、複数の撮影操作手段のうちの何れが操作されたかによって、撮影形態を検出する検出手段であってもよい。
【００２６】
上記構成の撮影機能付き携帯機器によれば、複数の撮影操作手段のうちのいずれが操作されたかによって、露光禁止時間を決定することにより、特別に携帯機器の撮影形態を検出するための検出器を設ける必要がなくなるため、部品点数の削減が可能となる。
【００２７】
また、あらかじめ設定されている複数の露光禁止時間のうちの少なくとも１つが、任意設定可能となるように構成してもよい。
【００２８】
上記構成の撮影機能を有する携帯機器によれば、撮影者の撮影技術、撮影状況に応じた最適の露光禁止時間に設定することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上より明らかなように、本発明の撮影機能付き携帯機器によれば、ブレの大きさを検出して像ブレを防止するという従来の思想から離れ、撮影形態によって露光禁止時間を自動的に変更するという思想に基づくものであるから、角速度センサを不要として、簡単な構成で、且つ、何ら特別な操作を必要とせずに効果的にブレを防止することができる安価な撮影機能付き携帯機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
図１および図２は本発明の第１実施の形態である撮影機能付き携帯電話の斜視図である。図１は上記携帯電話の第１撮影形態Ａの状態を示す図であり、図２は上記携帯電話の第２撮影形態Ｂを示す図である。
【００３２】
図１および図２に示すように、表示部１３を有する第２の筺体１９と操作部１４を有する第１の筺体１８とが、結合部としてのヒンジ部１５を介して開閉自在に連結されている。表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から成り、例えば電波の受信状態、電池残量、メール文章、および画像等の本電話機における各種機能に対応した各種情報を表示するとともに、撮影時のモニタとして使用できるようになっている。一方、操作部１４には、「０」〜「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話キー、電子メールキー等が設けられており、更に、撮影操作手段１０、１１、及び撮影モード開始手段１７等が設けられている。また、操作部１４を有する第１の筐体１８には、その裏面側に、カメラ部１２が設けられている。尚、カメラ部の位置は操作部１４を有する第１の筺体１８の裏面側に限定されるものではなく、表示部１３を有する第２の筺体１９に設ける場合もある。
【００３３】
まず、最初に、撮影形態の違いにより、発生するブレ振動波形が異なる現象について説明を行う。
【００３４】
第１撮影形態Ａは、図１に示すように、表示部１３を開けた状態で操作部１４に設けられている第１撮影操作手段１０を押圧することで、操作部１４を有する第１の筺体１８の裏面側に取付けられているカメラ部１２（図２に示す）から画像の取り込みを行うものである。一方、第２撮影形態Ｂは、図２に示すように、表示部１３を閉じた状態で第２撮影操作手段１１を押圧することにより、操作部１４を有する第１の筺体１８の裏面側に取付けられているカメラ部１２から画像の取り込みを行うものである。
【００３５】
次に、図１および図２に示すようなピッチング方向とヨーイング方向の２軸のブレ振動を検出するために、操作部１４を有する第１の筺体１８の内部にジャイロセンサ等の角速度検出センサ（図示せず）を配置した場合の説明を行う。
【００３６】
上記第１撮影形態Ａでは、ピッチング方向のブレ振動は第１角速度検出センサにより検出され、ヨーイング方向のブレ振動は第２角速度検出センサにより検出される。一方、第２撮影形態Ｂでは、ピッチング方向のブレ振動は第２角速度検出センサにより検出され、ヨーイング方向のブレ振動は第１角速度検出センサにより検出される。
【００３７】
図３は、第１撮影形態Ａにおける第１撮影操作手段１０の押圧時に発生するブレ振動波形を示す図である。図３において、ピッチング方向の振動波形は、第１角速度検出センサの信号を積分した角度信号の波形であり、ヨーイング方向の振動波形は、第２角速度検出センサの信号を積分した角度信号の波形である。また、図４は、第２撮影形態Ｂにおける第２撮影操作手段１１の押圧時に発生するブレ振動波形を示す図である。図４において、ピッチング方向の振動波形は、第２角速度検出センサの信号を積分した角度信号の波形であり、ヨーイング方向の振動波形は、第１角速度検出センサの信号を積分した角度信号の波形である。図３および図４において、横軸は撮影操作手段が押された瞬間を０(秒)とした時の時間（秒）、縦軸は角度(度)である。
【００３８】
図３によると、第１撮影形態Ａにおいては、ヨーイング方向およびピッチング方向のブレ振動はともに、第１撮影操作手段が押された後、約０．１秒まで増加していき、その後減少していくという現象が発生している。このときの最大は１．０度近くとなっている。また、第１撮影操作手段が押された後、０．３秒以降では、±０．２５度以内に画角変動量が収まっている。本結果より、撮影操作後０．３秒以降であれば、振動波形は安定し、撮影操作手段が押された時のブレ振動を防止することができることがわかる。
【００３９】
図４によると、第２撮影形態Ｂにおいては、ヨーイング方向およびピッチング方向のブレ振動はともに、大きな乱れは見られず、±０．２５度以内に画角変動量が収まっている。
【００４０】
以上のように、撮影形態の違いにより、発生するブレ振動波形が異なる現象についての説明を終わる。これら振動波形が収まる時間を露光禁止時間の情報として収集する。この露光禁止時間は、携帯電話の形状や、第１、第２の撮影形態によって異なる。したがって、機器の設計時に、予め計測して求めることが好ましい。
【００４１】
本実施形態は、上記試験結果に基づき、第１撮影形態Ａに於いては、第１撮影操作手段が操作された後、０．３秒経過後に、露光を開始させ、第２撮影形態Ｂに於いては、第２撮影操作手段が操作された後、露光禁止期間設けることなく、直ちに、露光を開始させる構成としたことを特徴とするものである。すなわち、本実施形態は、手振れ防止のために従来必要であった、角速度センサを設ける代わりに、上記試験により求められた、各撮影形態に於ける露光禁止時間（０．３秒、及び０秒）を予め記憶させておき、撮影形態に応じて、何れかの露光禁止時間を選択する構成とすることにより、非常に簡単な構成で、効果的に手振れ防止機能を実現したことを特徴とするものである。
【００４２】
以下、本発明の第１の実施形態の携帯電話について詳細に説明する。
【００４３】
図５は本発明の第１の実施形態の携帯電話の制御方法を示すフローチャートである。以下、本フローチャートに従って本発明による手振れ防止機能付き携帯電話の動作を説明する。
【００４４】
まず、処理がスタートすると、ステップＳ１で撮影モード開始手段１７(図１に示す)が押されることにより、撮影モードを開始する。
【００４５】
次に、ステップＳ２に進み、可動部の一例としてのヒンジ部１５(図１、図２に示す)内に設けられた検出器１６によって、表示部１３が開いている状態の第１撮影形態Ａであるか、または、表示部１３が閉まっている状態の第２撮影形態Ｂであるかを検出する。ここで、検出器１６は表示部１３(図１、図２に示す)を有する第２の筺体１９の開閉状態を検出することができればよく、必ずしもヒンジ部１５内に設けられている必要は無い。また、ヒンジ部の回転状態により、上記２状態を検出するようにしてもよい。
【００４６】
ここで、表示部１３が開いている状態、すなわち第１撮影形態Ａであると判別すると、ステップＳ３に進む一方、表示部１３が閉まっている状態、すなわち第２撮影形態Ｂであると判別すると、ステップＳ４に進む。
【００４７】
続いて、ステップＳ３およびステップＳ４で撮影操作を行う。すなわち第１撮影操作手段１０（図１に示す）もしくは第２撮影操作手段１１（図２に示す）を押す。なお、第１撮影形態Aでは、第１撮影操作手段１０および第２撮影操作手段１１の何れを押圧してもよい構成としてもよい。また、第１撮影形態Aおよび第２撮影形態Bに共通の単一の撮影操作手段を設けるようにしてもよい。
【００４８】
次に、ステップＳ３に進んだ場合はステップＳ５で、ステップＳ４に進んだ場合はステップＳ６で、それぞれ、あらかじめ設定した露光禁止時間Ｔ１、Ｔ２の時間だけ露光開始を禁止する（撮影操作を行った後、露光開始までの時間を、露光禁止時間Ｔ１、Ｔ２とする）。ここでは、前述の試験結果より、Ｔ１を０．３秒とし、Ｔ２を０としている。つまり、ステップＳ５に進むと、０．３秒露光開始を禁止し、ステップＳ６に進むと、露光禁止時間を経ずに次のステップに進む。
【００４９】
次に、ステップＳ７で露光を開始し、ステップＳ８で画像取り込みを開始する。カメラ部１２のＣＣＤ(Charge Coupled Device：電荷結合素子)型撮像素子上の画像をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータでデジタル信号に変換し、デジタル信号処理を行った後、メモリに記憶することにより撮影を終了する（ステップS９）。
【００５０】
このとき、第１撮影形態Ａを選択した場合、すなわちステップＳ３に進んだ場合において、ステップＳ７の露光開始時にはすでにブレ振動が収まっているため、撮影画像のブレを防止することができる。
【００５１】
また、ステップＳ１で撮影モードが開始された後に表示部１３が閉じられた場合は、ステップＳ２において検出器１６により第２撮影形態Ｂであることが検出されてステップＳ４に進み、撮影操作を行った後、露光禁止時間を経ずに露光を開始する。この場合、第２撮影操作手段１１が押された時には、０．２５度以内に画角変動量が収まっているため、撮影画像のブレを防止することができる。
【００５２】
図６は本発明の第１の実施形態である携帯電話の主要構成部を示すブロック図である。同図において、２０はカメラの演算、シーケンス制御等を行う制御部（ＣＰＵ）である。まず、撮影モード開始手段１７（ＳＷ３）を操作して、制御部２０に信号を入力する。次に、検出器１６により、表示部１３および操作部１４の開閉状態から撮影形態を検出する。続いて、第１撮影操作手段１０（ＳＷ１）もしくは第２撮影操作手段１１（ＳＷ２）を操作する。その後、あらかじめ設定されている露光禁止時間だけ露光を禁止した後に、シャッター駆動部２１により露光を開始し、カメラ部１２からの画像の取り込みを開始する。
【００５３】
図７は本発明の第２実施形態である携帯電話の制御方法を示すフローチャートである。この第２実施形態の撮影機能付き携帯電話は、第１および第２撮影操作手段の何れが押されたかにより撮影形態を判断する点を除いて、第１実施形態の撮影機能付き携帯電話と同一の構成をしており、同一構成部の一部は説明を省略する。
【００５４】
まず、処理がスタートすると、ステップＳ１１で撮影モード開始手段１７(図１に示す)が押されることにより、撮影モードを開始する。
【００５５】
次に、ステップＳ１２に進み、撮影操作を行う。すなわち第１撮影操作手段１０（図１に示す）もしくは第２撮影操作手段１１（図２に示す）を押す。
【００５６】
次に、ステップＳ１３で第１、第２撮影操作手段１０、１１の操作状況を検出する。すなわち、第１撮影操作手段１０が押されたと判別するとステップＳ１４に進む一方、第２撮影操作手段１１が押されたと判別するとステップＳ１５に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ１４もしくはステップＳ１５に進むと、それぞれ，あらかじめ設定したＴ１、Ｔ２の時間だけ露光を禁止する。ここでは、前述の試験結果より、Ｔ１を０．３秒とし、Ｔ２を０とする。つまり、ステップＳ１４に進むと、０．３秒間露光を禁止し、ステップＳ１５に進むと、露光禁止時間を経ずに次のステップに進む。
【００５８】
ここで、ステップＳ１６以降の処理は第１の実施形態と同様であるので省略する。
【００５９】
上記第２実施形態の携帯電話は、第１実施形態の携帯電話と同様の効果を有すると共に、第１、第２撮影操作手段１０、１１のいずれが押されたかにより撮影形態を判断し、露光禁止時間を決定するので、撮影形態を検出するための検出器が不要となり、部品点数を削減することが可能となる。
【００６０】
また、上記第1および第２の実施形態では、第１撮影形態Ａにおける露光禁止時間Ｔ１については０．３秒とし、第２露光禁止時間Ｔ２については０としたが、撮影者の撮影技術、撮影状況等により、必要な露光禁止時間が変化することを考慮して、Ｔ１＞Ｔ２となるような任意の露光禁止時間を設定できる構成とすることも可能である。露光禁止時間の設定方法としては、あらかじめ設定されている複数の所定値の中から撮影者が選択するようにする。あるいは、撮影者が直接入力するようにしても良い。
【００６１】
露光禁止時間を任意に設定できる構成とすることにより、撮影者、撮影状況等に合わせた設定が可能となり、より効果的に手振れを防止することができる。
【００６２】
上記構成の手振れ防止機能付き携帯電話によれば、ブレ振動が収まっている状態で露光を開始することができるため、簡単な構成で効果的にブレを防止することができ、安価な手振れ防止機能付き携帯電話を実現することができる。
【００６３】
また、撮影形態を検出することによって、ブレ振動の特徴が異なる複数の撮影形態においても、そのときの撮影形態のブレの程度に応じて露光禁止時間を設定することができるため、そのブレ振動が異なる傾向を有する機器に搭載されるときに特に大きな効果を発揮する。
【００６４】
上記実施形態では、前方の被写体を写す１カメラの携帯電話について説明したが、手前の撮影者を写すことが可能な第２のカメラを備えた携帯電話においても、本発明は同様に実施することができ、同様の効果を得ることができる。さらに、上記実施形態に示した開閉式の携帯電話に限らず、表示部を回転させる形態、表示部をスライドさせる形態等の他の携帯電話においても本発明は同様に実施することができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、撮影機能付き携帯機器としてカメラ付き携帯電話について説明したが、撮影機能付き携帯機器はこれに限らず、撮影機能を備えたＰＤＡ(Personal Digital Assistant：パーソナル・デジタル・アシスタント)等の携帯機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
撮影機能付き携帯機器に適用可能である。特に携帯電話等の複数の撮影形態を有する撮影機能付き携帯機器において、撮影形態によって、手振れ振動の状態が異なる場合においても、装置の大型化を招くことなく、効果的に手振れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態である撮影機能付き携帯電話の第１撮影形態Ａを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態である撮影機能付き携帯電話の第２撮影形態Ｂを示す斜視図である。
【図３】第１撮影形態Ａにおける撮影操作手段の押圧時の振動波形を示す図である。
【図４】第２撮影形態Ｂにおける撮影操作手段の押圧時の振動波形を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の撮影機能付き携帯電話の制御フローチャートである。
【図６】本発明の第1の実施形態である撮影機能付き携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の撮影機能付き携帯電話の制御フローチャートである。
【図８】従来の撮影機能付き携帯電話における第１撮影形態Ａを示す斜視図である。
【図９】従来の撮影機能付き携帯電話における第２撮影形態Ｂを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  第１撮影操作手段
１１  第２撮影操作手段
１２  カメラ部
１３  表示部
１４  操作部
１５  ヒンジ部
１６  検出器
１７  撮影モード開始手段
１８  第１の筐体
１９  第２の筐体
２０  制御部（ＣＰＵ）
２１  シャッター駆動部
【図１】
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【図２】
2006243677.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006243677.tif 000006
【図５】
2006243677.tif 000007
【図６】
2006243677.tif 000008
【図７】
2006243677.tif 000009
【図８】
2006243677.tif 000010
【図９】
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