(57)【要約】【課題】  中間転写体の周長値の履歴情報に基づいて中間転写体の周回動作状態を判定し、その判定結果に基づいて画像形成動作を制御する。【解決手段】  中間転写体における基準位置に基づいて中間転写体の周長値を測定し、その周長値を履歴情報として記憶し、その履歴情報に基づいて中間転写体の周回動作状態を判定して画像形成動作を制御する。【選択図】      図１
2006195275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成した像を周回駆動される中間転写体に１次転写した後、該中間転写体に転写された像を記録材に２次転写することで画像形成を行う画像形成装置において、
前記中間転写体における基準位置を検知する基準位置検知手段と、
前記基準位置に基づいて前記中間転写体の周長値を測定する測定手段と、
前記測定手段で測定された周長値を記憶する記憶手段と、
前記周長値に基づいて前記中間転写体の周回動作状態を判定する判定手段と、
前記周回動作状態に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、複数色の画像を重ね合わせる画像形成動作における画像形成タイミングを調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記測定手段で測定された周長値を履歴情報として記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記測定された周長値が第１の限界値を超えた場合、前記中間転写体の周回動作に所定以上のズレが発生したと判定し、第１の周回動作状態であることを記憶手段に記憶し、前記制御手段は、前記測定された周長値ではなく、予め記憶手段に記憶されている所定の周長値或いは前記周長値を更新した周長値を用いて画像形成を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記測定された周長値が第２の限界値を超えた場合、前記中間転写体の周回動作に異常なズレが発生したと判定し、第２の周回状態であることを記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体が交換された場合に、前記測定手段により当該交換された中間転写体の周長値を測定し、前記測定された周長値を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体が交換された場合に、所定の周長値を初期値として入力可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に形成した像を周回駆動される中間転写体に１次転写した後、該中間転写体に転写された像を記録材に２次転写することで画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記中間転写体における基準位置を検知する基準位置検知工程と、
前記基準位置に基づいて前記中間転写体の周長値を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された周長値を記憶する記憶工程と、
前記周長値に基づいて前記中間転写体の周回動作状態を判定する判定工程と、
前記周回動作状態に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で記録紙に画像形成を行う複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置及び画像形成制御方法に関し、より詳しくは感光体上に形成したトナー像を中間転写体に一次転写した後、中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写することで、画像形成を行う画像形成装置及び画像形成制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成されたトナー像を一旦中間転写体へ一次転写した後、そのトナー像を記録紙やＯＨＰシート等の記録媒材上へ二次転写し、その記録材上のトナー像を定着させることでトナー画像を得る「電子写真方式」で画像形成を行う複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置が知られている。また、転写に用いる中間転写体としてドラム状のものやベルト状のものが実用化されているが、ベルト状の中間転写体による転写方式は、画像形成装置内に設置する際のスペース的な面で有利であるという点から、画像形成装置の小型化が望まれている今日、注目される転写方式である。
【０００３】
また、上記のような中間転写ベルト方式により転写を行う画像形成装置において、フルカラー画像を得る際に感光体上にトナー像を重ねて形成することは困難であることから、中間転写ベルト上にイエロー、シアン、マゼンタの３色又は更にブラックを加えた４色のトナー像を感光体から順次一次転写し、中間転写ベルト上に重ねられたフルカラーのトナー像を一括して記録材に二次転写することによってフルカラー画像を得ている。
【０００４】
上記のような工程で得られるフルカラー画像で良好な画質を得る際に、３色又は４色のトナー像を重ね合わせる各位置が僅かにずれてしまうと、得られる画像の色彩等が原稿等の媒体上に形成されている原画像の色彩と全く異なってしまうため、中間転写ベルト上に重ね合わされる多色トナー像の位置合わせを正確に行う必要がある。
【０００５】
そこで、中間転写ベルト上の所定の位置に画像形成タイミングの基準となる基準マークを設け、その基準マークを搬送経路上の所定の位置に設けられた光学センサ等で検知し、基準マークの検知後に所定のタイミングで画像形成プロセスを開始することで、中間転写ベルト上の一定の位置に多色トナー像を一次転写して重ねることを可能にしている。また、多色トナー像の位置合わせを一層正確に行う改良技術も提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
しかし、上述の方法により画像形成を続けていくと、中間転写ベルトの劣化による画像欠陥が生じるおそれがある。即ち、上述の方法によれば、中間転写ベルト上の常に一定の領域にトナー像が重ねられるため、中間転写ベルト内部の導電剤の状態が経時的に変化してしまい、中間転写ベルトのトナー像が重ねられる領域の抵抗値が低下する現象が生じる。そして、抵抗値が低下した領域とそれ以外の領域とにおける一次転写性、二次転写性に差が生じ、特に抵抗値が低下した領域とそれ以外の領域とにわたる大きなハーフトーンの画像を形成する際に、白抜け等の画像欠陥が目立つ場合がある。
【０００７】
このような問題に対して、中間転写ベルト上に複数の基準マークを設け、フォトセンサで複数の基準マークのうち、何れか１つの基準マークを検知した後、所定のタイミングで感光体への露光タイミングを制御し、多色トナー像の位置合わせを正確に行うと共に中間転写ベルト上の異なる位置にトナー像を一次転写させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
上述した複数の基準マークによる画像形成プロセスのタイミング制御では、複数の基準マークを特定するための識別表示を基準マークに付すことで、センサによって識別表示を識別しながら制御を行う必要がある。即ち、例えば中間転写ベルト上の所定の位置に設けられる基準マークａを基準としてイエローのトナー像を中間転写ベルトに転写すると、次のトナー像の重ね合わせ、例えばシアンのトナー像を中間転写ベルトに転写する際にも基準マークａを基準として転写を行う必要があり、他の基準マークｂを基準としては色ズレが生じてしまう。
【０００９】
しかし、記録材に対する画像形成速度に同期して回転している中間転写ベルト上の基準マークに付されている識別表示を識別するのは困難な場合も考えられる。特に、最近では画像形成速度の高速化が要求されており、高速に回転する中間転写ベルトの識別表示まで正確に読み取るのは難しくなりつつある。或いは、そのような場合にも正確に識別表示まで読み取ることができる高性能なセンサが必要となり、コスト的に不利となる。また、中間転写ベルト表面をクリーニングブレードによりクリーニングする際等に、その識別表示が消えてしまう場合も考えられる。これらの場合には、適切なタイミング制御が行えず、色ズレが生じるおそれがある。
【００１０】
更に、上述した複数の基準マークによる画像形成プロセスのタイミング制御では、最初の１色目の作像（トナー像の作成）準備が完了してから最初の基準マークを検知して作像を開始するので、作像準備〜最初の基準マークを検知するまでのウェイト時間が最低でもフルカラーのＦＣＯＴ（ファーストコピータイム）として加算されてしまう。
【００１１】
そこで、最近、ウェイト時間を積極的に減少させていく方式として、中間転写ドラムの周方向（回転方向）の長さである周長を予め検知してＲＡＭ等に記憶しておき、作像準備が完了してからのプログラムに応じて任意のタイミングで作像開始信号を生成する方式が検討されている。本方式では、任意のタイミングで１色目の作像開始信号を生成し、予め検知された中間転写ドラムの周長とその周速（周回速度）により、中間転写ドラムが１周する１周時間に達した時点で次の色の作像開始信号を生成することにより、上述した最初の基準マークを検知するまでのウェイト時間が無くなり、基準マークに基づき作像を開始する方式よりもフルカラーのＦＣＯＴが早くなるという利点がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−９２７６３号公報
【特許文献２】特開平７−２８１５３６号公報
【特許文献３】特開平８−１４６６９８号公報
【特許文献４】特開平１０−２０６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の技術では、周長検出期間の間に、クリーニングブレードを中間転写体に当接又は離間する際のメカニカルショックによる負荷変動の発生や経時的な環境変化により、検出した周長値に僅かな周長差が生じてしまう。その結果、検出した周長に基づいて画像形成の副走査方向（用紙紙送り方向）の画像形成タイミングを生成して画像形成動作を行い、４色のトナー像を中間転写体上に重ね合わせたときに、例えば１主走査（１ライン）程度や１主走査（１ライン）未満の位置合わせ誤差が発生し、通常、「色ずれ」などと呼ばれるレジストレーション誤差、即ち画像の位置ずれが生じてしまうという問題があった。
【００１３】
また、中間転写体の周長値が前回検出した周長値と比較して変動した場合に、エラーとして判断できず、或いは１周の検知結果にズレが生じた場合に、適切な範囲内で周長値を更新できないという問題もあった。
【００１４】
更に、中間転写体の交換を検知して周長値やその履歴をリセットすることができず、交換時に、色ずれを悪化させてしまうという問題もあった。また、交換時に、初期周長値を入力するような簡便な処置方法もなかった。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、中間転写体の周長値に基づいて中間転写体の周回動作状態を判定し、その判定結果に基づいて画像形成動作を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、像担持体に形成した像を周回駆動される中間転写体に１次転写した後、該中間転写体に転写された像を記録材に２次転写することで画像形成を行う画像形成装置において、前記中間転写体における基準位置を検知する基準位置検知手段と、前記基準位置に基づいて前記中間転写体の周長値を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された周長値を記憶する記憶手段と、前記周長値に基づいて前記中間転写体の周回動作状態を判定する判定手段と、前記周回動作状態に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、像担持体に形成した像を周回駆動される中間転写体に１次転写した後、該中間転写体に転写された像を記録材に２次転写することで画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、前記中間転写体における基準位置を検知する基準位置検知工程と、前記基準位置に基づいて前記中間転写体の周長値を測定する測定工程と、前記測定工程で測定された周長値を記憶する記憶工程と、前記周長値に基づいて前記中間転写体の周回動作状態を判定する判定工程と、前記周回動作状態に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中間転写体の周長値に基づいて中間転写体の周回動作状態を判定し、その判定結果に基づいて画像形成動作を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における画像形成装置の内部構造を示す概略図である。図１に示す画像形成装置は、例えば複写機として構成されており、レーザユニット６；多面体ミラー（ポリゴンミラー）７；スキャナモータ８；ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００を有するスキャナユニット１、感光ドラム３、中間転写ベルト４、周長検知センサ５、各色の現像剤ユニット１０ａ〜１０ｄを有する現像ロータリ１０、二次転写ローラ１１、環境センサ１３、クリーニングブレード１４、１５、定着器１６、記録紙等の記録材１７、給紙カセット１８、手差しトレイ１９、排出口２０等を備えている。
【００２１】
尚、複写対象の原稿から画像を読み取る原稿読取機構に関する構成及びその説明は省略する。
【００２２】
以下では、画像形成プロセスにおけるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対する副走査方向の色合わせに関する制御を中心に説明する。まず、画像形成装置の各部の構成を説明すると、スキャナユニット１において、レーザユニット（以下「レーザ」と称す）６は、後述する図４に示す画像形成部２７から送出される画像信号に基づいて変調されたレーザ光を発光する。また、スキャナモータ８によって回転駆動される多面体ミラー（ポリゴンミラー）７は、レーザ６から発光されたレーザ光を偏向して感光ドラム３上を走査し、その感光ドラム３上に静電潜像を形成するための回転多面鏡である。ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００は、ポリゴンミラー７によって偏向された主走査方向のレーザ光を検知すると、ＢＤ信号を画像形成部２７に出力する。
【００２３】
一方、現像ロータリ１０は、感光ドラム３上に形成された静電潜像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の現像剤ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄにより現像する。感光ドラム３は、現像ロータリ１０により現像された感光ドラム３上の現像剤を中間転写ベルト４に一次転写させる。二次転写ローラ１１は、中間転写ベルト４に当接し、中間転写ベルト４上の現像剤を、給紙カセット１８或いは手差しトレイ１９から給送される記録紙等の記録媒体に二次転写させる。
【００２４】
周長検知センサ５は、中間転写ベルト４の周方向（回転方向）の長さである周長を検知するものであり、中間転写ベルト４のユニット内部に配設されている。本実施形態では、周長検知センサ５として、例えば光学反射型センサを使用している。中間転写ベルト４は、図１に示すように、複数のローラの外周部に掛け渡されると共に各ローラを介して循環駆動されるものであり、中間転写ベルト４の裏面には基準マーク１２が配設されている。本実施形態では、基準マーク１２は反射率の高い材質のシールから構成されている。即ち、ＬＥＤ等の光源（図示せず）から中間転写ベルト４の裏面に配設されている基準マーク１２に光を照射し、その反射光を周長検知センサ５が検知するように構成されている。
【００２５】
尚、感光ドラム３は図１中、時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト４は感光ドラム３とは逆に図１中、反時計方向に回転駆動され、それぞれ同一の一定速度で不図示の駆動機構により回転駆動される。
【００２６】
環境センサ１３は、温度及び湿度を検出するものであり、環境センサ１３の検出結果に基づき中間転写ベルト４の周辺の水分量が算出される。この環境センサ１３を用いた制御については、後述する第２の実施形態において更に詳細に説明する。
【００２７】
クリーニングブレード１４は、感光ドラム３に常時当接しており、感光ドラム３表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。また、クリーニングブレード１５は、中間転写ベルト４に対し離間、当接が可能な構成になっており、当接時に中間転写ベルト４表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。
【００２８】
定着器１６は、記録紙１７上に転写されたトナー像を加熱及び加圧によって定着させる定着動作を行う。給紙カセット１８は、複数枚の記録紙１７を収納するものであり、給紙カセット１８から繰り出された記録紙１７が中間転写ベルト４上における二次転写位置に給紙される。手差しトレイ１９は、記録紙１７を手差し給紙する際に用いるものであり、手差しトレイ１９に挿入された記録紙１７は中間転写ベルト４上における二次転写位置に給紙される。そして、排出口２０には、画像形成（コピー）が完了した記録紙１７が排出される。
【００２９】
次に、画像形成装置の各部の動作について説明する。まず、イエロー（Ｙ）のデータの作像が行われる。即ち、画像形成装置の操作部（図示せず）よりユーザによって画像形成ジョブの開始が指示されると、作像準備のイニシャライズ動作を行い、所定のプログラムに基づいて生成する電気的なＳＴＡＲＴ信号をトリガとし、図４に示すトップ信号作成部２２内の各色毎に目標値が設定されたトップ（ＴＯＰ＊）信号生成カウンタ（図示せず）を起動させる。そして、１色目のイエロー（Ｙ）のＴＯＰ信号生成カウンタの値が目標値に到達すると、イエロー（Ｙ）のトップ信号を生成し、そのトップ信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６からレーザ光を出射することにより、感光ドラム３上にイエロー（Ｙ）のデータの潜像が書き込まれる。
【００３０】
続いて、不図示の駆動機構により感光ドラム３が回転し、感光ドラム３が現像ロータリ１０内のイエロー（Ｙ）の現像剤ユニット１０ａと接する位置で、イエロー（Ｙ）の現像剤により感光ドラム３上の潜像が顕画化される。更に、この駆動機構により感光ドラム３が回転し、感光ドラム３が中間転写ベルト４と接する位置で、中間転写ベルト４上に対し感光ドラム３上のイエロー（Ｙ）の現像剤の一次転写が行われる。ここで、現像ロータリ１０は約９０度回転し、次のマゼンタ（Ｍ）の現像に備える。
【００３１】
次に、マゼンタ（Ｍ）のデータの作像では、イエロー（Ｙ）のデータの作像時に生成されたトップ信号をトリガとし、イエローと同様に、図４に示すトップ信号作成部２２内の各色毎に目標値が設定されたトップ信号生成カウンタ（図示せず）を起動させる。そして２色目のマゼンタ（Ｍ）のトップ信号生成カウンタの値が目標値に到達すると、マゼンタ（Ｍ）のトップ信号を生成し、そのトップ信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６からレーザ光を出射する。これにより、イエロー（Ｙ）の時の書き出しタイミングと中間転写ベルト４の回転位置が同一の所で、レーザ６からレーザ光を出射することにより、感光ドラム３上にマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像が書き込まれる。
【００３２】
続いて、上述の駆動機構により感光ドラム３が回転し、イエロー（Ｙ）の時と中間転写ベルト４の回転位置が同一の所で、マゼンタ（Ｍ）の現像剤により感光ドラム３上の潜像が顕画化される。更に駆動機構により感光ドラム３が回転し、イエロー（Ｙ）の時と中間転写ドラム４の回転位置が同一の所で、中間転写ベルト４上に感光ドラム３上のマゼンタ（Ｍ）の現像剤の一次転写が行われる。
【００３３】
続いて、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）についても上述のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）と同様な画像形成工程による制御が行われ、中間転写ベルト４上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）４色の現像剤が重ね合わされた後、所定の位置で、給紙カセット１８或いは手差しトレイ１９から記録紙１７を給紙し、中間転写ベルト４に二次転写ローラ１１を当接させる。これにより、二次転写ローラ１１により中間転写ベルト４上の現像剤が記録紙１７に二次転写される。ここで中間転写ベルト４に当接していた二次転写ローラ１１は全ての現像材が記録紙１７に転写された時点で離間される。そして、記録紙１７上の現像剤が定着器１６によって定着され、画像形成が完了した記録紙１７が排出口２０へ排出される。
【００３４】
次に、後述するクリーニングブレード１５による中間転写ベルト４のクリーニング動作について述べる。上述したような４色の作像を行う前処理として中間転写ベルト４のクリーニングを行うために、第１色目となるイエロー（Ｙ）の現像前にクリーニングブレード１５を中間転写ベルト４に当接させる。当接されたクリーニングブレード１５は中間転写ベルト４に一次転写された第１色目のイエロー（Ｙ）の現像材先端がクリーニングブレード１５の位置に到達する前にクリーニングブレード１５が中間転写ベルト４より離間されクリーニングの前処理を終了する。更に上述したように、４色の現像材が重ね合わされ、現像材が記録紙１７にニ次転写されたところで中間転写ベルト４上に残留している現像材を掻きとるために再度クリーニングブレード１５を当接し、全ての現像材を掻きとったところで中間転写ベルト４より離間され、クリーニングの後処理を終了する。
【００３５】
尚、上述したイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対して設定される目標値は、中間転写ベルト４のユニット内部に配設されている周長検知センサ５による中間転写ベルト４の周長の検知結果に基づいて決定される。
【００３６】
次に、周長検知センサ５によって中間転写ベルト４の裏面に配置されている基準マーク１２を検知し、中間転写ベルト４の周長を測定して上述の目標値を設定する方法を詳細に説明する。
【００３７】
図２は、中間転写ベルト４の周長を測定する測定回路の構成例を示す図である。図２に示すように、測定回路は、発振器３０１と、分周器３０２と、カウンタ部３０３及び周長レジスタ部３０４を有する周長検知用カウンタ３０７と、図１に示した周長検知センサ５と、ＣＰＵ３０６とで構成されている。
【００３８】
まず、発振器３０１は、原発クロック（元となるクロック）を生成する。分周器３０２は、発振器３０１から入力された原発クロックに基づき周長検知用カウンタ３０７の基準クロックを生成する。ＣＰＵ３０６は、この周長検知用カウンタ３０７と接続され、図２に示す各部の制御を行う。カウンタ部３０３は、後述するカウント動作を行う。そして、周長レジスタ部３０４は、カウンタ部３０３によるカウント値を記憶する。
【００３９】
次に、この測定回路の動作を説明すると、発振器３０１により生成された原発クロックを分周器３０２に入力し、分周器３０２により周長検知用カウンタ３０７の基準クロックを生成する。周長検知用カウンタ３０７はＣＰＵ３０６と接続されており、ＣＰＵ３０６は、周長検知用カウンタ３０７の周長レジスタ３０４にロードされたカウンタ部３０３のカウント値をバスを介して常に読むことが可能であり、この周長検知用カウンタ３０７のカウンタ部３０３のイネーブル信号を生成している。
【００４０】
また、周長検知用カウンタ３０７のカウンタ部３０３は、ＣＰＵ３０６のイネーブル信号と周長検知センサ５の検知信号をトリガとして基準クロックのカウントを開始し、周長検知センサ５から次の検知信号が入力されると、そのときのカウント値を周長レジスタ部３０４にロードし、そのカウント値をクリアし、再カウントを繰り返す。即ち、カウンタ部３０３は、周長検知センサ５から得られる第１の検知信号から中間転写ベルト４の周回に伴って得られる第２の検知信号までの間の時間を測定するものである。
【００４１】
次に、上述した構成の画像形成装置においてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色毎に設定される実際の目標値の設定シーケンスについて説明する。
【００４２】
まず、画像形成装置の電源投入時のイニシャライズ動作時における中間転写ベルト４に対する作像時に起こるメカニカル的なショック（例えば、中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１の当接／離間に伴うショックなど）が発生しないタイミングにおいて、周長検知センサ５及び周長検知用カウンタ３０７を用いて中間転写ベルト４の周長を検知する周長検知シーケンスを行う。
【００４３】
図３は、周長検知シーケンスにおける周長検知用カウンタ３０７の動作を説明するための図である。中間転写ベルト４の周回動作に伴い、周長検知センサ５が中間転写ベルト４の裏面上の基準マーク１２を検知すると、周長検知センサ５は周長検知用カウンタ３０７のカウンタ部３０３へ検知信号（ＨＰ信号）を出力する。これにより、カウンタ部３０３は検知信号の立ち上がりからカウンタ部３０３に入力されている基準クロックをカウントする。そして、中間転写ベルト４が更に周回すると、周長検知センサ５が再度基準マーク１２を検知し、周長検知用カウンタ３０７のカウンタ部３０３が上述した検知信号（ＨＰ信号）を入力する直前までの基準クロック数をカウントし、周長検知用カウンタ３０７内の周長レジスタ部３０４へそのときのカウント値をロードする。
【００４４】
以上のようにして得たカウント値により中間転写ベルト４の周長を周長検知用カウンタ３０７の基準クロックの分解能単位で測定することが可能となり、これにより、中間転写ベルト４の周長と作像時の中間転写ベルト４の周動速度（周回動作を行う速度）により、中間転写ベルト４の１周時間を管理することができる。
【００４５】
しかし、実際は後述するように作像時の中間転写ベルト４に対するメカニカルショック（例えば、中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１の当接／離間に伴うショックなど）により、各色毎の中間転写ベルト４の１周時間は上述の測定で算出された１周時間と異なり、或るオフセットを有する値となる。
【００４６】
よって、作像時における各色毎のＴＯＰ信号生成カウンタ（トップ信号作成部２２）に入力する各色の目標値はそれぞれのオフセット値を付加して設定する。
【００４７】
このオフセット値の算出方法は、例えば工場出荷時において、中間転写ベルト４を周回させ、１周する間にクリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１の当接／離間をそれぞれの周回ごとに与え、クリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１の当接／離間を与えない場合との差分Δをオフセット値として算出し、装置に記憶させる方法やある所定値をオフセット値として初期設定しておき、作像動作においてクリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１が当接／離間しないタイミングでＣＰＵ３０６よって周長検知カウンタ３０７の動作を開始させ、中間転写ベルト４の周長を測定し、クリーニングブレード１５や二次転写ローラ１１がそれぞれ当接／離間するタイミングで同様にＣＰＵ３０６によって周長検知カウンタ３０７の動作を開始させ、中間転写ベルト４の周長を測定し前者の測定値との差分Δをオフセット値として算出し、初期設定設定値に反映させて、装置に記憶させる方法などがある。
【００４８】
更に、トップ信号生成カウンタ（トップ信号作成部２２）の目標値は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色独立に設定することが可能であり、また中間転写ベルト４に貼り付けられる奇数枚目の記録紙に対応するＡ面用と中間転写ベルト４に貼り付けられる偶数枚目の記録紙に対応するＢ面用を独立に設定することが可能である。
【００４９】
ところで、単にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトップ（画像形成タイミングの先端となる画先）位置の同期を正確にとったとしても、中間転写ベルト４の回転によって得られる各色の副走査方向の書き出しを示すトップ信号（ＴＯＰ＊）と、スキャナモータ８の回転によって得られる各色の主走査方向の書き出しを示すビーム検知信号（ＢＤ信号）との同期がとれていなければ、各色の副走査方向の書き出し位置は、各色のトップ信号とＢＤ信号との位相差分、つまり、最大副走査方向に１ライン分のずれが生じる可能性がある。
【００５０】
これは、中間転写ベルト４が１周する時間（周期）がＢＤ信号の周期のちょうど整数倍であれば解決可能である。しかし、一般には、中間転写ベルト４の周期をＢＤ信号の周期のちょうど整数倍にすることは、画像形成装置の設計に制約を課すことになるので困難である。
【００５１】
そこで、本実施形態では、既に公知である従来の技術を用い、中間転写ベルト４が１周する毎にスキャナモータ８上のポリゴンミラー７の位置に対応する基準となる目標信号を作成し直し、その目標信号に位相制御をかけてスキャナモータ８を回転制御する、という簡単な構成により、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の色ズレを完全になくすことができる多色（フルカラー）画像形成装置を提供するものである。
【００５２】
図４は、スキャナモータ制御系の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置のスキャナモータ制御系は、レーザ６、スキャナモータ駆動回路８−１及びスキャナモータ本体（ＳＭ）８−２を有するスキャナモータ８、ＣＰＵ２１、トップ信号作成部２２、タイマ２３、ＲＯＭ２４、発振器２５、レーザ制御部２６、画像形成部（画像形成制御回路）２７、ドラムモータ制御部２８、スキャナモータ制御回路２９、発振器３０、ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００を有する。また、図４において、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。
【００５３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２４に格納されたプログラムに基づいて画像形成装置全体の制御を司るものであり、上述したＣＰＵ３０６、周長検知用カウンタ３０７、環境センサ１３等を制御することにより、後述するフローチャートに示す処理を実行する。また、ＣＰＵ２１はＣＰＵ２１内部又はその他の場所に不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）を有する。ＲＯＭ２４は、ＣＰＵ２１の一連の制御をプログラム手順として格納するメモリである。ドラムモータ制御部２８は、中間転写ベルト４及び感光ドラム３の回転／停止を制御する。トップ信号作成部２２は、上述した予め決められた中間転写ベルト４の１周のステップ数と１周期時間を基にタイマ２３を起動し、実際の画像形成時に電気的に各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）を作成する。
【００５４】
尚、不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）の所定の領域に、周長検知シーケンスモードを実行した場合の周長値やその履歴を記憶するようにすることも有用である。例えば、不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）に、周長検知シーケンスの実行回数、実行日時などの履歴情報を記憶するようにしても良い。
【００５５】
ここで、説明を簡単化するために、簡易的なアドレス、データを例に説明する。以下のように、不図示のメモリに実行履歴を保存するようにしても良い。
［1000番地］データ：実行回数1回、実行日時  2003/12/26  08：00
［1001番地］データ：実行回数2回、実行日時  2003/12/26  09：00
［1002番地］データ：実行回数3回、実行日時  2003/12/26  13：00
［1003番地］データ：実行回数4回、実行日時  2003/12/27  08：00
［1004番地］データ：実行回数5回、最新実行日時  2003/12/27  09：00
これにより、最新の周長検知シーケンスの実行日時、累積の実行回数が明確になる。
【００５６】
また、印字シーケンスの実行履歴も、不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）に、記憶するようにしても良い。例えば、以下のように、不図示のメモリに印字シーケンスの実行履歴を保存するようにしても良い。
［2000番地］データ：印字実行回数1回、実行日時  2003/12/26  08：10
［2001番地］データ：印字実行回数2回、実行日時  2003/12/26  09：10
［2002番地］データ：印字実行回数3回、実行日時  2003/12/26  13：10
［2003番地］データ：印字実行回数4回、実行日時  2003/12/27  08：10
［2004番地］データ：印字実行回数5回、最新実行日時  2003/12/27  09：10
これにより、画像形成動作として印字動作した履歴と、周長検知シーケンスを実行した履歴とを比較することで、現在、最新のマシン状態と、マシン履歴が記憶できる。
【００５７】
発振器２５は、ＣＰＵ２１の動作の基準時間となるクロックを発生させる。タイマ２３は、発振器２５が発生させたクロックを分周するものであり、時間計測等の基になるものである。この場合、図４に示す構成の一部において一般にワンチップＣＰＵを用いれば、上述のＣＰＵ２１、トップ信号作成部２２、タイマ２３、ＲＯＭ２４、ドラムモータ制御部２８は、一つのチップ内に収めることが可能であり、画像形成装置のより一層の小型化及び低コスト化が可能となる。
【００５８】
スキャナモータ８は、図１に示したポリゴンミラー７を付設しており、スキャナモータ駆動回路８−１、スキャナモータ本体（ＳＭ）８−２、及び後述する図６に示すスキャナモータ制御・駆動回路より構成されており、ＣＰＵ２１の指令のもとスキャナモータ制御回路２９の制御により回転／停止が行われる。
【００５９】
ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００は、ポリゴンミラー７の回転に伴い、ポリゴンミラー７によって偏向されるレーザ光を検出し、主走査方向の開始基準信号（主走査方向の同期信号）となるビーム検知信号（ＢＤ信号）を生成する。このビーム検知信号（ＢＤ信号）に関しては、ポリゴンミラー７として６面の多面体ミラーを用いた場合、スキャナモータ８の１周につき６個のビーム検知信号（ＢＤ信号）を発することになる。
【００６０】
発振器３０は、画像形成部（画像形成制御回路）２７を動作させる基準クロックを生成する。画像形成部（画像形成制御回路）２７は、副走査制御回路及び主走査制御回路により構成されており、不図示のコントローラとの通信によりビデオデータ形成のためのタイミングを作成し、トップ信号（ＴＯＰ＊）とビーム検知信号（ＢＤ信号）に基づき副走査及び主走査の同期をとり、ビデオ信号に応じたレーザ発光信号を生成する。
【００６１】
レーザ制御部２６は、ＣＰＵ２１のプリント命令及びトップ信号作成部２２のトップ信号（ＴＯＰ＊）により、各色の副走査方向の同期をとってレーザ６の駆動を制御する。レーザ６は、レーザ制御部２６の信号を受けて、実際のレーザ光により感光ドラム３に潜像データを書き込む。
【００６２】
スキャナモータ制御回路２９は、電気的なトップ信号（ＴＯＰ＊）が発生した直後に、目標となる目標ＢＤ信号を発生させ、実際のＢＤ信号との位相差をなくすように動作する制御回路を備えている。
【００６３】
図５は、図４に示すスキャナモータ制御回路２９の詳細な構成を示す図である。図５に示すように、スキャナモータ制御回路２９は、カウンタ３１、位相比較回路３４、チャージポンプ回路３５を備えている。図５において、２２は図４に示したトップ信号作成部、３２はスキャナモータ制御回路２９内のＢＤ信号、３３はスキャナモータ制御回路２９内の目標ＢＤ信号である。図５において、図４と同じ構成には同一の符号を付してある。
【００６４】
スキャナモータ制御回路２９におけるカウンタ３１は、目標となる目標ＢＤ信号３３を発生させる。スキャナモータ制御回路２９は、特にトップ信号作成部２２の出力（ＴＯＰ＊）を検出した直後に、目標ＢＤ信号作成のためのカウンタ３１をリセットし、目標ＢＤ信号を作り直す構成を有している。
【００６５】
位相比較回路３４は、カウンタ３１により発生した目標ＢＤ信号３３の位相と、ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００で検出される実際のＢＤ信号３２の位相とを比較し、後述するＬＡＧ信号、ＬＥＡＤ信号を出力する。チャージポンプ回路３５は、位相比較回路３４の出力信号を受けて両信号の位相差を制御電圧に変換する。ここでは、位相差の時間がそのまま制御量として比例動作するので、チャージポンプ回路３５は電圧が一定で位相差の「進み」／「遅れ」に応じて「＋」／「−」の制御電圧を発生させる。
【００６６】
図６は、図４に示すスキャナモータ８内のスキャナモータ制御・駆動回路の詳細構成を示す図である。図６に示すように、スキャナモータ８は、スキャナモータ駆動回路８−１、スキャナモータ本体（ＳＭ）８−２、分周器４１、速度ディスクリミネータ４２、抵抗４３、積分器４４、積分フィルタ４５、制御アンプ４６、抵抗４８を備えている。図６に示す２５は図４に示した発振器である。図６において、図４と同一の構成には同一の符号を付してある。
【００６７】
スキャナモータ制御・駆動回路は、分周器４１〜抵抗４８により構成されており、図４に示したスキャナモータ制御回路２９からの制御信号を用いてスキャナモータ本体（ＳＭ）８−２を制御・駆動する制御回路である。分周器４１は、発振器２５の基準クロックを所定の分周比で分周し、スキャナモータ本体８−１の基準速度となる周波数を生成する。速度ディスクリミネータ４２は、スキャナモータ８に付設されたポリゴンミラー７（図１参照）の回転速度を検出するためのＢＤ信号３２と、ポリゴンミラー７の基準速度となる周波数を作り出す分周器４１の出力信号とを比較し、比較結果に基づいてポリゴンミラー７の速度を判定する。
【００６８】
積分器４４は、スキャナモータ制御回路２９から出力される抵抗４８を介した制御信号及び速度ディスクリミネータ４２から出力される抵抗４３を介した制御信号を受け、抵抗及びコンデンサから構成される積分フィルタ４５と抵抗４３とから決定される所定のゲインと周波数特性を持った積分器として動作する。制御アンプ４６は、積分器４４の信号を受けてスキャナモータ本体８−２を駆動すべく所定のゲインに増幅する。スキャナモータ駆動回路８−１は、トランジスタ等で構成されており、スキャナモータ本体８−２を駆動する。
【００６９】
次に、スキャナモータ８の制御動作について説明する。上述したような構成のスキャナモータ制御・駆動回路でスキャナモータ８の回転制御を行った場合、速度ディスクリミネータ４２はスキャナモータ８が所定の速度になっているか否かを、ＢＤ信号３２をモニタすることで判断し、スキャナモータ８が所定速度に達していない場合は速度を上昇させ、スキャナモータ８が所定速度を超過している場合は速度を下降させるべく出力信号を発生させるフィードバック制御ループによって回転制御を行う。
【００７０】
但し、このフィードバック制御ループの中には、上述のＢＤ信号と基準速度となる周波数であるところの分周器４１の出力信号との位相差による制御が無いため、積分器４４のオフセット電圧によってスキャナモータ８は所定速度から僅かにはずれて制御される。
【００７１】
スキャナモータ８を目標とする所定速度に忠実に制御するためには、図５に示したスキャナモータ制御回路２９によって得られる目標ＢＤ信号３３と実際のＢＤ信号３２との位相差の出力を、抵抗４８を介して抵抗４３と並列に積分器４４に注入することで、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）速度制御を行う構成とする必要がある。
【００７２】
ここで、ＰＬＬ制御ループのゲインは速度ディスクリミネータ４２のゲインよりかなり低くてよく、抵抗４８は抵抗４３に較べて、例えば１０倍以上に設定して良い。これは、ＰＬＬ制御のゲインが高いと目標位相との追従性がよくなる反面、ＰＬＬのロック状態への引き込みが悪くなるからである。
【００７３】
この目標ＢＤ信号３３と実際のＢＤ信号３２との位相差のＰＬＬ制御を注入したことで、目標ＢＤ信号３３の周期で実際のＢＤ信号３２を発生させる速度でスキャナモータ８を回転制御することが可能となる。
【００７４】
次に、画像形成装置のＰＬＬ制御動作について図７に示すタイミングチャートを用いて詳細に説明する。
【００７５】
図７において、ＥＮＡＢＬＥ＊は印字領域／非印字領域（感光ドラム３の副走査方向の非潜像形成区間）を示す信号であり、図中の「Ｈｉｇｈ」区間７０１、７０２は印字領域を示し、それ以外は非印字領域を示している。ＴＯＰ＊はＴＯＰ信号であり、副走査方向印字開始の同期信号としてトップ信号作成部２２により作成される。ＲＥＦＢＤ＊は目標ＢＤ信号であり、スキャナモータ制御回路２９のカウンタ３１により作成される。ＢＤ＊は実際のＢＤ信号であり、主走査方向印字開始の同期信号としてビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路２００により作成される。ＬＡＧ＊はＬＡＧ信号であり、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相の目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）に対する遅れを示し、スキャナモータ制御回路２９の位相比較回路３４により出力される。
【００７６】
ＬＥＡＤ＊はＬＥＡＤ信号であり、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）に対する位相進みを示し、スキャナモータ制御回路２９の位相比較回路３４により出力される。
【００７７】
尚、このＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）は、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より遅れている時だけ「Ｌｏｗ」となる。また、ＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）は、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より進んでいる時だけ「Ｌｏｗ」となる。
【００７８】
ＣＰＵＭＰは、スキャナモータ制御回路２９の位相差比較回路３４から出力されるＬＡＧ信号（ＬＡＧ＊）とＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）の合成信号であり、スキャナモータ制御回路２９のチャージポンプ回路３５により生成される。Ｉｓは実際にスキャナモータ８に対して出力される電流を示している。
【００７９】
次に、図６に示したスキャナモータ８内のスキャナモータ制御・駆動回路（分周器４１〜抵抗４８）によるＰＬＬ制御動作について説明する。
【００８０】
トップ信号（ＴＯＰ＊）がトップ信号作成部２２により発生する前は、スキャナモータ８は速度ディスクリミネータ制御とＰＬＬ制御により、目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）と実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が合うようにＰＬＬ速度制御されている。
【００８１】
その後、トップ信号（ＴＯＰ＊）が発生すると、トップ信号（ＴＯＰ＊）の立ち下がりエッジで、直ちに目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）を作成しているスキャナモータ制御回路２９のカウンタ３１にクリアが入り、カウンタ３１は初めからカウント動作を行い、新たな目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）を作り直す。実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）は、スキャナモータ８の速度は急激には変動できないので、そのままの周期で出力され続けることになる。スキャナモータ制御回路２９の位相比較回路３４は、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より遅れている時だけＬＡＧ信号（ＬＡＧ＊）を「Ｌｏｗ」にして出力し、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より進んでいる時だけＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）を「Ｌｏｗ」にして出力する。
【００８２】
即ち、スキャナモータ制御回路２９の位相比較回路３４からの出力は、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より遅れている場合に、ＬＡＧ信号（ＬＡＧ＊）が「Ｌｏｗ」で、ＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）が「Ｈｉｇｈ」のままとなり、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）の位相が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相より進んでいる場合に、ＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）が「Ｌｏｗ」で、ＬＡＧ信号（ＬＡＧ＊）が「Ｈｉｇｈ」のままとなる。
【００８３】
スキャナモータ制御回路２９のチャージポンプ回路３５は、位相遅れを表すＬＡＧ信号（ＬＡＧ＊）と位相進みを表すＬＥＡＤ信号（ＬＥＡＤ＊）とを合成し、ＣＰＵＭＰ信号を生成する。ここで、スキャナモータ制御回路２９のチャージポンプ回路３５は、位相が遅れている場合は、スキャナモータ８を加速する必要があるので「＋」の電圧を出力し、また位相が進んでいる場合は、スキャナモータ８を減速する必要があるので「−」の電圧を出力するように構成されている。
【００８４】
このような制御信号が図６に示すスキャナモータ８内のスキャナモータ制御・駆動回路にＰＬＬ制御に関わる信号として注入された結果、スキャナモータ８に対して、その速度を今までの速度より僅かに加速する制御が注入され、位相遅れは徐々に少なくなっていき、平衡を保ったところで制御され続ける。つまり、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）は目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）との位相の同期がとれ、完全に速度差がゼロになり、その位相差は上述のスキャナモータ８内の速度ディスクリミネータ４２での速度偏差を打ち消して平衡を保つところに落ち着く。
【００８５】
実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相と平衡を保つ時刻になる頃に印字を開始すれば、各色の印字位置（副走査方向の印字開始位置）を正確に一致させることができる。
【００８６】
更に、印字動作中も実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）が目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）の位相と平衡を保つようにスキャナモータ制御回路２９が働くので、印字動作終了に至るまで、実際のＢＤ信号（ＢＤ＊）を目標ＢＤ信号（ＲＥＦＢＤ＊）に同期させてスキャナモータ８を制御することができる。
【００８７】
このように、中間転写ベルト４が１周する時間がＢＤ周期の整数倍に設定されていない画像形成装置であっても、主走査同期信号（ＢＤ信号）と副走査同期信号（トップ信号）との位相を合わせることができる。
【００８８】
次に、上述のような構成を有する画像形成装置において、本発明による固有の作用及び効果を詳細に説明する。
【００８９】
図８は、カラー印字におけるトップ信号（ＴＯＰ＊）の生成に関するシーケンスを示す図である。本実施形態で用いている中間転写ベルト４は、１周長で、例えばＡ４サイズの記録紙を２枚貼り（２枚の記録紙に対応する画像を中間転写ベルト４上に同時に形成する処理）することが可能であり、図８では、Ａ４等の小サイズの記録紙における２枚貼りのカラー作像時のシーケンスを示したものである。
【００９０】
尚、以下で説明するイエローＡ面（YA）カウンタ、イエローＢ面（YB）カウンタを初めとする各色のカウンタは、トップ信号作成部２２内に設けられている。
【００９１】
最初に、所定のプログラムに基づいて生成する電気的なＳＴＡＲＴ信号をトリガとし、イエローＡ面（YA）カウンタと、イエローＢ面（YB）カウンタにて同時にカウントを開始する。ここで、Ａ面（記録紙の奇数枚目の面）とは、中間転写ベルト４における１周分の前半部分であり、Ｂ面（記録紙の偶数枚目の面）とは、中間転写ベルト４における１周分の後半部分である。図８に示すように、所定カウント時間（TYA、TYB）に到達したところで、イエロー（Ｙ）のＡ面、Ｂ面に対応したトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVYA*信号、VYB*信号をそれぞれ生成し、それらの信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６がレーザ光を出射する。これにより、感光ドラム３上に対するイエロー（Ｙ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【００９２】
次に、イエロー（Ｙ）のVYA*信号、VYB*信号をトリガとし、ほぼ中間転写ベルト４の１周時間にあたる所定カウント時間（TMA、TMB）に到達したところで、マゼンタ（Ｍ）のＡ面、Ｂ面に対応したトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVMA*信号、VMB*信号をそれぞれ生成し、それらの信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６がレーザ光を出射する。これにより、感光ドラム３上に対するマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【００９３】
続いて、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）についても上述のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）と同様に制御を行い、感光ドラム３上に対するシアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【００９４】
中間転写ベルト４上に４色の現像剤が重ね合わされたところで、ブラック（Ｂｋ）のトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVKA*信号、VKB*信号よりカウントされていたレジローラＯＮ用のカウンタにてレジオン信号（RA、RB）をそれぞれ順次生成し、給紙カセット１８又は手差しトレイ１９から記録紙１７等の記録材を給紙し、二次転写ローラ１１を当接させることで、中間転写ベルト４上の４色の現像剤を記録紙１７に二次転写する。
【００９５】
図９は、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したビデオデータ要求信号生成カウンタの回路構成を示す図である。図９においては、上述したように、１色目のイエロー（Ｙ）カウンタＡ、ＢにＳＴＡＲＴ信号が入力される構成になっており、次色以降のカウンタへは前色のカウンタより生成されたトップ信号を起動トリガとするような数珠つなぎ構成をとることで、第１の実施形態のシーケンスを可能としている。
【００９６】
次に、図１、図２、図４〜図６に示した画像形成装置の構成、及び図８に示したカラー印字におけるトップ信号生成シーケンスに基づいて画像形成装置における実際の作像時に発生するメカニカルショック（例えば、中間転写ベルト４上にトナー像を形成する際に、クリーニングブレード１５を離間する時などに発生するメカニカルショック）を考慮したシーケンスについて説明する。
【００９７】
図１０は、図８に示すシーケンスを抽出し、中間転写ベルト４へのメカニカルショックのタイミングとそれに応じた実際の画先タイミングを付加したシーケンスを示す図である。図１０に示すように、画像形成装置における実際の作像時において、上述の４色の作像を行う前処理として中間転写ベルト４のクリーニングのために当接していたクリーニングブレード１５が、イエロー（Ｙ）Ｂ面作像タイミングの後半に中間転写ベルト４から離間し、クリーニングの後処理としてブラック（Ｂｋ）Ｂ面作像タイミングの後半に中間転写ベルト４に当接する。また、二次転写ローラ１１も上述したように、中間転写ベルト４上に重ね合わされた４色の現像材が記録紙に転写されるタイミング（図１０に示すブラック（Ｂｋ）Ａ面作像タイミング）の後半に中間転写ベルト４に当接する。
【００９８】
実際には、中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５の当接→離間動作により、中間転写ベルト４の負荷トルクが小さくなる方向に作用し、中間転写ベルト４は瞬時速く回転し周動（中間転写ベルト周方向への動作）する。また、逆に中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５の離間→当接動作では、中間転写ベルト４の負荷トルクが大きくなる方向に作用し、中間転写ベルト４は瞬時遅く回転し周動する。そして、中間転写ベルト４に対して二次転写ローラ１１が当接する場合には、やはり中間転写ベルト４の負荷トルクが大きくなる方向に作用し、同様に中間転写ベルト４は瞬時遅く回転し周動する。
【００９９】
よって、上述したメカニカルな負荷（クリーニングブレード１５、二次転写ローラ１１）の駆動により中間転写ベルト４の周動が変動し、結果として、実際の画先タイミングは図１０に示すように前後する。本シーケンスにおいて、実際の各色の画先タイミングは、上述したような負荷変動に関係なく、各色毎のトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタにより生成された各色のトップ信号（本実施形態ではＴＯＰ*）に依存しているため、図１０に示すように、実際の画先タイミングとΔＬだけズレが生じ、４色の作像動作において、このような各色間ごとのズレの累積がフルカラーの画像形成装置の画像形成結果における色ズレとなる。
【０１００】
具体的には、図１０に示すように、中間転写ベルト４からクリーニングブレード１５が離間することで、中間転写ベルト４上におけるイエロー（Ｙ）→マゼンタ（Ｍ）の領域の１周時間がＡ面、Ｂ面ともにΔＬy-cだけ短くなり、中間転写ベルト４に対する二次転写ローラ１１の当接により、中間転写ベルト４上におけるシアン（Ｃ）→ブラック（Ｂｋ）の領域の１周時間がΔＬc-kだけ短くなる。
【０１０１】
この時間変動量による実際の色ズレ量は５０μｍ-１００μｍ程度である（本実施形態において、クリーニングブレ―ド１５の当接動作と二次転写ローラの離間動作は影響力が小さいため、図示及び説明は省略している）。
【０１０２】
しかし、上述したような中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５の離間によるショック、中間転写ベルト４に対する二次転写ローラ１１の当接によるショックなどの発生タイミングは作像シーケンスにおいて不変であり、このようなショックによる実際の中間転写ベルト４の周動変動も傾向性がある。
【０１０３】
図１１〜図１４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、図１１に示すように、イエロー（Ｙ）カウンタについては、中間転写ベルト４の周長に関わらず、ＳＴＡＲＴ信号からイエロー（Ｙ）のトップ信号までの時間は一定であるので、所定のカウンタ値を中間転写ベルト４のＡ面用、Ｂ面用にそれぞれ設定する（ＹＳ１）。
【０１０５】
次に、図１２に示すように、マゼンタ（Ｍ）カウンタについては、中間転写ベルト４の周長を検知する周長検知モード後か否かを判断する（ＭＳ１）。尚、この周長検知モード後とは、中間転写ベルト４の周長測定終了後のことであり、実際には図２に示す周長検知用カウンタ３０７内の周長レジスタ部３０４に測定された実際の周長値が格納された後のことである。周長検知モードは、例えば、装置の電源投入時の前回転時、周長検知モードを実施してから所定時間後、環境が変化した時に測定すれば良い。
【０１０６】
ここで、周長検知モード後と判断した場合、周長検知用カウンタ３０７の周長レジスタ部３０４から周長検知センサ５で測定された中間転写ベルト４の周長を読み出し、ＣＰＵ３０６のＲＡＭ（図示せず）に格納する（ＭＳ２）。
【０１０７】
次に、ＣＰＵ３０６のＲＡＭに格納した中間転写ベルト４の周長と所定の画像形成速度とにより、中間転写ベルト４の１周時間に相当するカウンタ値ＴＭＡ、ＴＭＢを算出する（ＭＳ３）。次に、中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５の離間ショックに対応する中間転写ベルト４の周動変動時間のオフセット量Ｍcl-offをＴＭＡ、ＴＭＢにそれぞれ付加し、マゼンタ（Ｍ）カウンタの目標値ＴＭＡ’、ＴＭＢ’をＡ面用、Ｂ面用にそれぞれ設定する（ＭＳ４）。
【０１０８】
次に、図１３に示すように、シアン（Ｃ）カウンタについては、中間転写ベルト４の周長を検知する周長検知モード後か否かを判断する（ＣＳ１）。ここで、周長検知モード後と判断した場合、周長検知用カウンタ３０７の周長レジスタ部３０４から周長検知センサ５で測定された中間転写ベルト４の周長を読み出し、ＣＰＵ３０６のＲＡＭ（図示せず）に格納する（ＣＳ２）。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ３０６のＲＡＭに格納した中間転写ベルト４の周長と所定の画像形成速度とにより、中間転写ベルト４の１周時間に相当するカウンタ値ＴＣＡ、ＴＣＢを算出し、マゼンタ（Ｍ）→シアン（Ｃ）間の画像形成工程では、想定されるメカ二カルショックはないので、シアン（Ｃ）カウンタの目標値ＴＣＡ、ＴＣＢをＡ面用、Ｂ面用にそれぞれ設定する（ＣＳ３）。
【０１１０】
最後に、図１４に示すように、ブラック（Ｂｋ）カウンタについては、中間転写ベルト４の周長を検知する周長検知モード後か否かを判断する（ＫＳ１）。ここで、周長検知モード後と判断した場合、周長検知用カウンタ３０７の周長レジスタ部３０４から周長検知センサ５で測定された周長を読み出し、ＣＰＵ３０６のＲＡＭ（図示せず）に格納する（ＫＳ２）。
【０１１１】
次に、ＣＰＵ３０６のＲＡＭに格納した中間転写ベルト４の周長と所定の画像形成速度とにより、中間転写ベルト４の１周時間に相当するカウンタ値ＴＫＡ、ＴＫＢを算出し、中間転写ベルト４のＡ面については想定されるメカニカルショックはないので、カウンタの目標値ＴＫＡをＡ面用に設定する（ＫＳ４）。
【０１１２】
一方、Ｂ面用については、中間転写ベルト４に対する二次転写ローラ１１の当接ショックに対応する中間転写ベルト４の周動変動時間のオフセット量Ｋcl-onをＴＫＢに付加し、ブラック（Ｂｋ）カウンタの目標値ＴＫＢ’をＢ面用に設定する(ＫＳ５)。
【０１１３】
以上説明したように、目標値を設定することにより、図１０に示した作像シーケンスにおいて発生する中間転写ベルト４に対するクリーニングブレード１５離間動作、中間転写ベルト４に対する二次転写ローラ当接動作における実際の画先タイミングにほぼ同期して、各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）を生成することができ、画像形成装置において大きな色ズレを引き起こすことなく良好な画像を出力することができる。
【０１１４】
また、周長検知シーケンスを実行した周長検知の結果を不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）の所定の領域に履歴として記憶するようにすることも有用である。
【０１１５】
例えば、不図示のメモリ（ＣＰＵ２１のワーク領域）に、周長検知結果の周長値、実行日時などの周長検知履歴情報を記憶するようにしても良い。
【０１１６】
ここで、簡易的なアドレス、データを例に説明する。
【０１１７】
例えば、感光ドラムの直径Drが62mmで、中間転写ベルト（ＩＴＢ）の周長を感光ドラムの外周の３倍で制作すると、感光ドラムの外周Ｌは、194.77874mm（=3.1415927×62）となる。
【０１１８】
また、１ラインの解像度を600dpi（dot/inch）とすると、１ラインピッチの距離Ptは、42.3333μm（=25.4/600=0.0423333mm）となる。
【０１１９】
感光ドラムの外周Ｌをライン数に換算すると、600dpi換算で、感光ドラムのライン数は、4601.076ライン（L/Pt=194.77874/0.0423333）となる。
【０１２０】
ＩＴＢの周長Ｌｂをライン数に換算すると、ＩＴＢの周長Ｌｂは感光ドラムの外周Ｌの３倍であるから、600dpi換算で、ＩＴＢの周長Ｌｂのライン数は、13803.228ライン（Lb/Pt=3L/Pt=3×4601.076）となる。
【０１２１】
従って、周長検知が、１ライン（600dpi）の1/100の精度で検出可能であるとすると、１ラインピッチは、42.3333μmの1/100であるから、0.42μm程度の検出分解能を持つことになる。
【０１２２】
このとき、周長検知の結果は、１ライン未満の数値として小数点以下を扱わないで済むように、例えば上記計算結果でのＩＴＢの周長Ｌｂをライン数として取り扱う場合、上記Lb/Ptの値を1000倍した値を例に説明する。
【０１２３】
まず、理想的な周長値は、Lb/Pt=13803.228ライン（600dpi換算）より、1000倍した値をLBPTと定義すると、LBPT=1000×Lb/Pt=13803228ライン（600dpi換算の1000倍値）となる。
【０１２４】
［エラーではない周長値の定義］
いま、１ライン以上の周長検知の基準値とのずれをエラーとなる周長値であるとする。ここで、画像形成装置内のＩＴＢの周長が理想値であるとすると、正常な周長値範囲は、13802228＜LBPT＜13804228である。
【０１２５】
例えば、周長値（600dpi換算の1000倍換算）で、LBPT=13803200（600dpi換算の1000倍）＝13803.200mmなどでは、正常であるとみなせる。色ずれ画像のない良好な画像品位の印字出力が得られる。
【０１２６】
［エラー限界値付近の周長値の定義］
上述したLBPTが13802228＜LBPT＜13804228の範囲内であっても、例えば1/4ライン以上の周長ずれが発生した場合、再度周長検知を実行するようにするには、1/4ラインは0.25ラインなので1000倍して250以上の理想値と検知した周長値との乖離が発生した場合は、色ずれを改善するように周長値を最新の検知した周長値に更新することも有用である。
【０１２７】
例えば、周長値（600dpi換算の1000倍換算）で、LBPTが13803200（600dpi換算の1000倍）＝13803.200mmなどでは、正常であるとみなせる。
【０１２８】
例えば、LBPTが理想値から1/4ラインずれた場合、理想値のLBPT＝13803228に250を加算して、LBPT=13803478となる。このとき、LBPT=13803478＜13804228（＝エラー時の値）であり、エラー状態ではない。
【０１２９】
従って、周長検知シーケンス動作を起動することで最新の周長値（例えば13803468）を計測し、最新の周長値LBPT1とする。即ち、最新の周長値LBPT1を最新の周長値に更新し、画像形成タイミングを最新の周長値LBPT1に基いて決定することにより、色ずれ画像の画像品位を向上させることができる。また、最新の周長値LBPT1を更新するのでなく、予めこのような場合における周長値を記憶させておき、この値を用いても良い。
【０１３０】
［エラー状態の定義］
いま、１ライン以上の周長検知の基準値とのずれをエラーとなる周長値であるとする。ここで、画像形成装置内のＩＴＢの周長が理想値であるとすると、13802228≧LBPT又は、LBPT≧13804228の場合は、周長検知エラーと定義する。
【０１３１】
例えば、周長値（600dpi換算の1000倍換算）で、13803200（600dpi換算の1000倍）＝13803.200mmなどでは、正常であるとみなせるが、検知した周長値が、13810000（600dpi換算の1000倍）＝13810.000mmなどでは、大幅な周長値の違いであり、エラーと判断する。
【０１３２】
例えば、ＣＰＵにより不図示の操作部にエラー表示のアナウンス画面を表示し、マシンの動作を禁止するようにしても良い。
【０１３３】
そして、不図示のメモリに、例えば最新の周長シーケンスの実行時の周長値LBPT、実行日時を記憶することにより明確になる。
【０１３４】
［正常時の例］
以下のように、周長値やその実行履歴を保存するようにしても良い。
［3000番地］データ：周長値  13803218、実行日時  2003/12/26  08：00
［3001番地］データ：周長値  13803000、実行日時  2003/12/26  09：00
［3002番地］データ：周長値  13803111、実行日時  2003/12/26  13：00
［3003番地］データ：周長値  13803222、実行日時  2003/12/27  08：00
［3004番地］データ：周長値  13803221、最新実行日時  2003/12/27  09：00
［エラー時の例］
以下のように、周長値やその実行履歴を保存するようにしても良い。
［3000番地］データ：周長値  13803218、実行日時  2003/12/26  08：00
［3001番地］データ：周長値  13810000、実行日時  2003/12/26  09：00
（このとき、周長値は13810000であり、エラーである。）
［3002番地］データ：周長値  13803111、実行日時  2003/12/26  13：00
［3003番地］データ：周長値  13803222、実行日時  2003/12/27  08：00
［3004番地］データ：周長値  13803221、最新実行日時  2003/12/27  09：00
［正常時の例  1/4ライン程度のずれ］
以下のように、周長値やその実行履歴を保存するようにしても良い。
［3000番地］データ：周長値  13803218、実行日時  2003/12/26  08：00
［3001番地］データ：周長値  13803000、実行日時  2003/12/26  09：00
［3002番地］データ：周長値  13803111、実行日時  2003/12/26  13：00
［3003番地］データ：周長値  13803200、実行日時  2003/12/27  08：00
［3004番地］データ：周長値  13803468、最新実行日時  2003/12/27  09：00
（周長検知実行した後の最新値LBPT1=13803468に更新し、画像形成を行う）。
【０１３５】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、画像形成プロセスにおける一次転写を行うための中間転写ベルト４に対する負荷（クリーニングブレード１５、二次転写ローラ１１等）の離間及び当接等により中間転写ベルト４の回転速度に差ができるメカニカル的な負荷変動で中間転写ベルト４の１周時間が色間毎に異なり、従来のような色重ねの工程において、１色目と２色目以降に色ズレが発生してしまう、という問題を改善することができる。また、周長値の履歴を保存することにより、適切なマージンを持って周長検知を行え、エラー誤判定を防止できる。更に、異常時には、適切にエラーとすることができ、適正品質での印字動作と、的確なエラー処理とを両立させることができる。
【０１３６】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。尚、画像形成装置の構造（図１）、周長検知用カウンタの構成（図２）、スキャナモータ制御系の構成（図４）、スキャナモータ制御回路の詳細構成（図５）、スキャナモータ制御・駆動回路の詳細構成（図６）等は、第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。
【０１３７】
第２の実施形態の特徴は、湿度及び温度をモニタし、且つ、中間転写ベルト４の周辺の水分量を算出可能とするために、中間転写ベルト４の周辺（例えば外周側）に環境センサ１３を配設した点である。
【０１３８】
即ち、環境センサ１３は湿度及び温度を検出するものであり、該環境センサ１３の検出結果に基づき、ＣＰＵ３０１（図２）が中間転写ベルト４の周辺の水分量を算出する。
【０１３９】
図１５は、カラー印字におけるトップ信号（ＴＯＰ＊）生成のシーケンスを示す図である。尚、第２の実施形態で用いている中間転写ベルト４は、第１の実施形態と同様に１周長で、例えばＡ４サイズの記録紙を２枚貼りすることが可能である。図１５では、Ａ４等の小サイズの記録紙における２枚貼りのカラー作像時のシーケンスを示している。
【０１４０】
最初に、プログラムに基づいて生成するＡ面、Ｂ面それぞれに個別の電気的なＳＴＡＲＴ信号をトリガとし、イエローＡ面（YA）カウンタと、イエローＢ面（YB）カウンタにてそれぞれカウントを開始する。図１５に示すように、所定のカウント時間（TYA、TYB）に到達したところで、イエロー（Ｙ）のＡ面、Ｂ面に対応したトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVYA*信号、VYB*信号をそれぞれ生成し、それらの信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６がレーザ光を出射する。これにより、感光ドラム３上に対するイエロー（Ｙ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【０１４１】
次に、イエロー（Ｙ）のVYA*信号、VYB*信号をトリガとし、ほぼ中間転写ベルト４の１周時間に相当する所定のカウント時間（TMA、TMB）に到達したところで、マゼンタ（Ｍ）のＡ面、Ｂ面に対応したトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVMA*信号、VMB*信号をそれぞれ生成し、それらの信号を受けてスキャナユニット１内のレーザ６の書き出しタイミングをとり、レーザ６がレーザ光を出射する。これにより、感光ドラム３上に対するマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【０１４２】
続いて、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）についてもイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）と同様に制御を行い、感光ドラム３上に対するシアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のデータの潜像書き込みが行われる。
【０１４３】
中間転写ベルト４上に４色の現像剤が重ね合わされたところで、ブラック（Ｂｋ）のトップ信号（ＴＯＰ＊）であるVKA*信号、VKB*信号に基づきカウントしていたレジローラＯＮ用のカウンタでレジオン信号（RA、RB）をそれぞれ順次生成し、給紙カセット１８又は手差しトレイ１９から記録紙１７等の記録材を給紙し、二次転写ローラ１１を当接させることで、中間転写ベルト４上の４色の現像剤を記録紙１７に二次転写する。
【０１４４】
図１６は、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したトップ信号生成カウンタの回路構成を示す図である。尚、第２の実施形態では、第１の実施形態における回路構成より更に１色目のイエロー（Ｙ）カウンタＡ、Ｂの前段にENABLE_A、ENABLE_Bのゲートを有し、トグル的にゲートをそれぞれオン／オフ動作させることにより、Ａ面用、Ｂ面用それぞれにＳＴＡＲＴ信号が入力される構成になっており、次色以降のカウンタへは前色カウンタより生成されたビデオデータ要求信号を起動トリガとするような数珠つなぎ構成をとることで、第２の実施形態のシーケンスを可能としている。
【０１４５】
第２の実施形態においては、上述した各メカニカルショックの他に、大量枚数の記録紙に画像形成を行い出力する時に起こる環境差により発生する中間転写ベルト４の周長変化まで補正できるように、上述した環境センサ１３を用いて算出した水分量のレベルが所定レベルを超えた場合、中間転写ベルト４の周長を検知する周長検知モードで測定した中間転写ベルト４の周長値を変更可能としている。
【０１４６】
これを各色毎のトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタの目標値に反映することにより、記録紙に画像形成を行う画像形成ジョブの実行中に中間転写ベルト４周辺の水分量の変化により経時的に変化する中間転写ベルト４の周長変化にも対応し、画像形成ジョブの実行中における環境変化にも対応することができる。
【０１４７】
尚、実際に長時間の画像形成ジョブにより、画像形成装置内は常温より起動した場合に約３０°Ｃ程度温度が上昇し、湿度もそれに対応して変化する。実際に中間転写ベルト４（本実施形態ではポリイミド素材を使用）の周長差は数μｍ程度異なってくる。
【０１４８】
図１７〜図２０は第１の実施形態で行った各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに対して各色毎のメカニカルショックによるオフセット値を付加して目標値設定を行い、その後の連続コピー動作時における処理を示すフローチャートである。
【０１４９】
最初に、図１７に示すように、イエロー（Ｙ）カウンタについては、中間転写ベルト４の周長に関わらず、ＳＴＡＲＴ信号からイエロー（Ｙ）のトップ信号までの時間は一定であるので、所定のカウンタ値をＡ面用、Ｂ面用にそれぞれ設定する（ＹＳ１）。
【０１５０】
次に、図１８に示すように、マゼンタ（Ｍ）カウンタについては、連続コピー動作開始から所定の枚数（記録紙のコピー枚数）経過毎に（ＭＳ１）、環境センサ１３で検出した温度及び湿度に基づき、中間転写ベルト４の周辺の水分量を算出する（ＭＳ２）。更に、その算出した中間転写ベルト４の周辺の水分量と、中間転写ベルト４の周長を検知した時の水分量との差分を比較する（ＭＳ３）。ここで、両者の水分量に所定量以上の差分値が生じた場合、水分量差に応じた中間転写ベルト４の周長のオフセット値Ｌhumに応じて算出された環境変化によるカウンタオフセット値Thumを、既に設定されているマゼンタカウンタ値TMA、TMBに付加する。このようにして環境補正されたカウンタの目標値ＴＭＡ”、ＴＭＢ”が新たにＡ面用、Ｂ面用にそれぞれ設定される（ＭＳ４）。
【０１５１】
以下、図１９及び図２０に示すように、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）についても、マゼンタ（Ｍ）のカウンタ目標値と同様にそれぞれ環境変化によるカウンタオフセット値ThumをＡ面用、Ｂ面用に付加する（図１９に示すＭＣ１〜ＭＣ４、図２０に示すＭＫ１〜ＭＫ４）。
【０１５２】
これにより、第２の実施形態では、第１の実施形態のような中間転写ベルト４に対するメカニカルなショック量の補正だけでなく、連続コピー時における経時的な環境変化における中間転写ベルト４の周長変化による画先タイミングのズレにも対応し、第１の実施形態よりも更に精度良く実際の画先タイミングに合わせて各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）を生成することができ、画像形成装置において大きな色ズレを引き起こすことなく良好な画像を出力することができる。
【０１５３】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、画像形成プロセスにおける一次転写を行うための中間転写ベルト４に対する各負荷（クリーニングブレード１５、二次転写ローラ等）の離間及び当接等により、中間転写ベルト４の回転速度に差ができるメカニカル的な負荷変動で中間転写ベルト４の１周時刻が各色間毎に異なるために、従来のような色重ねの工程において１色目と２色目以降に色ズレが発生してしまう、という問題を改善することができる。
【０１５４】
更に、連続コピー中の経時的な環境変化に起因する中間転写ベルト４の周長変化による色ズレも改善することができる。
【０１５５】
尚、第２の実施例では、第１の実施形態で行った各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに対して各色毎のメカニカルショックによるオフセット値を付加して目標値設定を行い、その後の連続コピー動作時における処理を示しているが、第１の実施形態で行った各色のトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに対して各色毎のメカニカルショックによるオフセット値を付加して目標値設定を行い、図１８のＭＳ１を省いて、環境変動があれば図８のＭＳ２で検知して、以降のステップで処理しても良い。
【０１５６】
［正常時の例  1/4ライン程度のずれ］
以下のように、周長値やその実行履歴を保存するようにしても良く、このような位置ずれに付いては、温度による本体の筐体やＩＴＢ駆動ローラなどの熱膨張による周長差異が生じる。
［3000番地］データ：周長値  13803218、実行日時  2003/12/26  08：00
［3001番地］データ：周長値  13803000、実行日時  2003/12/26  09：00
［3002番地］データ：周長値  13803111、実行日時  2003/12/26  13：00
［3003番地］データ：周長値  13803200、実行日時  2003/12/27  08：00
［3004番地］データ：周長値  13803468、最新実行日時  2003/12/27  09：00
（周長検知実行した後の最新値LBPT1=13803468に更新し、画像形成を行う）
このように、周長検知シーケンス動作を起動することで最新の周長値を計測し、最新の周長値ＬＢＰＴ１とすることにより、最新の周長値ＬＢＰＴ１を最新の周長値に更新し、画像形成タイミングを最新の周長値ＬＢＰＴ１に基いて決定することにより、色ずれ画像の画像品位を向上させることができる。
【０１５７】
以上説明した実施形態によれば、色重ねの工程において、メカニカル的な負荷変動の発生による色ズレが発生してしまう問題を改善し、更に連続コピー中の経時的な環境変化による中間転写体の周長変化による色ズレも改善する。
【０１５８】
また、適正なマージンをもって周長検知を行え、エラー誤判定を防止でき、異常時には適切にエラーとすることができ、適正品質での印字動作と、的確なエラー処理とを両立できる効果がある。
【０１５９】
更に、中間転写ベルトの周回動作での周長検知結果が異常な値の場合は、エラー状態とすることで、周長検知動作を適切に実施できる。そして、周長検知結果が正常範囲の限界付近の場合などでは、予め記憶してあった初期周長値を使用することで、周長検知でのエラー判断にマージンを持ちながら、かつ、適切な範囲でのズレ量に対しては許容できるようになる。
【０１６０】
画質の上で問題ない、ずれ量である場合には、誤ってエラーとしてしまうような誤検知エラーの発生を防止できる。
【０１６１】
検知した周長値を使用するのではなく、例えば、前回検知した周長値を代わりに使用することも可能であり、検知誤差などを様々な要因で、現在の検知結果を使用した画像形成が最適ではない場合に、前回の周長検知した周長値を使用することが可能となる。
【０１６２】
例えば、周長検知のタイミングは、中間転写ベルトの基準部材や基準マークを検出手段近傍を通過する際にしか周長検知ができないため、前回の周長検知結果を使用することで、直ちに、画像形成動作を行えるため、色ずれなどの画質に支障がない場合は、マシンの待ち時間が解消され、生産性やファーストコピー時間の短縮が可能である。
【０１６３】
高価なレジ検知センサなどの画像の位置ズレ検知手段を持たずに、低コストで簡単な構成にて、色レジズレを防止、マシンダウン時間を短縮できる。
【０１６４】
温湿度変化などによる周長検知結果の変動に際しても、適切なマージンをもち周長検知による画像形成を行えるため、不用意なエラー発生やマシンダウンを防止できる。
【０１６５】
［他の実施形態］
本発明は、第１及び第２の実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で示した機能又は実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であれば、どのようなものであっても適用可能である。
【０１６６】
例えば、中間転写体やその中間転写体を含む中間転写ユニットなどが交換されたか否かをスイッチやセンサーなどで検出し、交換されたことを検知した場合に、第１及び第２の実施形態で説明した周長値の履歴をリセットし、最新の中間転写体の周長を測定し、そのデータやその履歴情報を記憶するように制御しても良い。
【０１６７】
これにより、中間転写体や中間転写ユニットなどの交換時の色ずれを悪化させてしまうことなく、画質改善を図ることができる。
【０１６８】
また、ベルト交換時には、操作部や外部のホストコンピュータなどから周長値を所定の初期値に設定できるように構成しておいても良い。
【０１６９】
これにより、交換時間を短縮でき、交換時のサービスを向上させることができる。
【０１７０】
尚、第１及び第２の実施形態では、画像形成装置に装備する中間転写体として中間転写ベルトを用いた場合を例に挙げが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写体として中間転写ドラムを用いる場合にも適用可能である。
【０１７１】
また、第１及び第２の実施形態では、画像形成装置の中間転写ベルトの１周長においてＡ４サイズの記録紙を２枚貼りする場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、記録紙のサイズ及び中間転写ベルト上に対する記録紙に対応した画像の貼付（形成）枚数は任意とすることが可能である。
【０１７２】
更に、第１及び第２の実施形態では、画像形成装置として複写機の場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機以外にプリンタや複合機にも適用可能である。
【０１７３】
また、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）が記録媒体に記録されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１７４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１７５】
また、プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１７７】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本実施形態における画像形成装置の内部構造を示す概略図である。
【図２】中間転写ベルト４の周長を測定する測定回路の構成例を示す図である。
【図３】周長検知シーケンスにおける周長検知用カウンタ３０７の動作を説明するための図である。
【図４】スキャナモータ制御系の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示すスキャナモータ制御回路２９の詳細な構成を示す図である。
【図６】図４に示すスキャナモータ８内のスキャナモータ制御・駆動回路の詳細構成を示す図である。
【図７】画像形成装置のＰＬＬ制御におけるタイミングチャートを示す図である。
【図８】画像形成装置のカラー印字におけるトップ信号（ＴＯＰ＊）の生成に関するシーケンスを示す図である。
【図９】各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したビデオデータ要求信号生成カウンタの回路構成を示す図である。
【図１０】図８に示すシーケンスを抽出し、中間転写ベルト４へのメカニカルショックのタイミングとそれに応じた実際の画先タイミングを付加したシーケンスを示す図である。
【図１１】イエローについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１２】マゼンタについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１３】シアンについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１４】ブラックについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１５】画像形成装置のカラー印字におけるトップ信号（ＴＯＰ＊）生成のシーケンスを示す図である。
【図１６】各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したトップ信号生成カウンタの回路構成を示す図である。
【図１７】第２の実施形態でイエローについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態でマゼンタについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態でシアンについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態でブラックについてのトップ信号（ＴＯＰ＊）生成カウンタに目標値設定を行う処理を示すフローチャートである。
【図１】
2006195275.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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