(57)【要約】【課題】  地域医療における個々の医療機関で総合病院と同等以上の設備を備えることができる設備導入計画システム、設備導入計画方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  自己の医療機関１００の端末１０１および地域の医療機関の端末Ｂ〜Ｎから各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力し、インターネット２００を介して医療機器ベンダーＤＢ４１１等にアクセスし、詳細な医療機器のデータベースを収集し、共有ＤＢ５００を構成し、このデータを基に設備計画を立案する。【選択図】  図１
2006243956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている複数の機関の端末を含む設備導入計画システムであって、
自己及び地域の医療機関の端末から各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力し、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスし、詳細な医療機器のデータベースを収集し、共有ＤＢを構成し、このデータを基に設備計画を立案することを特徴とする設備導入計画システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続されている自己の医療機関の端末と、医療コミュニティに招待され、医療コミュニティに合意した医療機関の端末と、各医療機関に診断設備を納入している機器ベンダーのデータベースと共有データベースから構成される設備導入計画システムであって、
個々の端末は、自己の機関の保有する設備の基本データを収集する手段と、
指定した地域を入力する入力手段と、
入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集する収集手段と、
収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請する要請手段と、
各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定する判定手段Ｉと、
合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大する拡大手段Ｉと、
合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IIと、
判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定する手段IIIと、
判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段と、
判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IVと、
次に利用率に余裕があるかどうかを判定する判定手段Ｖと、
判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段と、
判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIと、
判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大する地域拡大手段IIと、
設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIと、を備え、
判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定し、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックすることを特徴とする設備導入計画システム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続されている複数の機関の端末を利用した設備導入計画方法であって、
自己及び地域の医療機関の端末から各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力し、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスし、詳細な医療機器のデータベースを収集し、共有ＤＢを構成し、このデータを基に設備計画を立案することを特徴とする設備導入計画方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されている自己の医療機関の端末と、医療コミュニティに招待され、医療コミュニティに合意した医療機関の端末と、各医療機関に診断設備を納入している機器ベンダーのデータベースと共有データベースを利用した設備導入計画方法であって、
個々の端末が、収集手段によって自己の機関の保有する設備の基本データを収集するステップと、
入力手段によって指定した地域を入力するステップと、
収集手段によって入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集するステップと、
要請手段によって収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請するステップと、
判定手段Ｉによって各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定するステップと、
拡大手段Ｉによって合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大するステップと、
判定手段IIによって合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、
判定手段IIIによって判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、
呼掛手段によって判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、
判定手段IVによって判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、
判定手段Ｖによって次に利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、
利用呼掛手段によって判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、
判定手段VIによって判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、
地域拡大手段IIによって判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大するステップと、
判定手段VIによって設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、を有し、
判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定し、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックすることを特徴とする設備導入計画方法。
【請求項５】
自己及び地域の医療機関の端末に各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力させ、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスさせ、詳細な医療機器のデータベースを収集させ、共有ＤＢを構成させ、このデータを基に設備計画を立案させる処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
個々の端末に、収集手段によって自己の機関の保有する設備の基本データを収集するステップと、
入力手段によって指定した地域を入力するステップと、
収集手段によって入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集するステップと、
要請手段によって収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請するステップと、
判定手段Ｉによって各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定するステップと、
拡大手段Ｉによって合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大するステップと、
判定手段IIによって合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、
判定手段IIIによって判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、
呼掛手段によって判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、
判定手段IVによって判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、
判定手段Ｖによって次に利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、
利用呼掛手段によって判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、
判定手段VIによって判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、
地域拡大手段IIによって判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大するステップと、
判定手段VIによって設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、を実行させ、
判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定させ、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックさせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域の医療機関が連携して、精密な診断設備を計画的に導入し、分散配備する設備導入計画システム、設備導入計画方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地域医療においては、個々の医療機関は小規模であり、また、特定の病気にかかる患者数も限定され個々の病気毎に、各医療機関が独自にその診断設備で診療や治療を行なっていた。
【０００３】
ここで、端末機を通信回線で相互に接続して構築されるインターネットを介して複数のユーザによって共同購入を行なうシステムであって、解散条件が予め定められた仮想組合を形成し、仮想組合の管理・運営を行なう管理システムを設置し、管理システムは、仮想組合の代理として、共同購入対象を市場から購入し、解散条件が満たされて仮想組合が解散された際に、共同購入対象を売却するとともに、売却して得られた代金を各組合員の持ち分に応じて分配することで、ネットワークを介して多数の個人によるコミュニティーを形成し、高額な金融商品であってもその購入を容易にし、さらには、購入、売却のタイミングの自由度を担保しつつ、その際に予想されるトラブルを回避することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】ＷＯ２００１／０８４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
地域医療においては、個々の医療機関は小規模であり、また、特定の病気にかかる患者数も限定され個々の病気毎に、各医療機関が独自に高価な診断設備を備えうることは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、地域医療における個々の医療機関で総合病院と同等以上の設備を備えることができる設備導入計画システム、設備導入計画方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されている複数の機関の端末を含む設備導入計画システムであって、自己及び地域の医療機関の端末から各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力し、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスし、詳細な医療機器のデータベースを収集し、共有ＤＢを構成し、このデータを基に設備計画を立案することを特徴とする設備導入計画システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、ネットワークを介して接続されている自己の医療機関の端末と、医療コミュニティに招待され、医療コミュニティに合意した医療機関の端末と、各医療機関に診断設備を納入している機器ベンダーのデータベースと共有データベースから構成される設備導入計画システムであって、個々の端末は、自己の機関の保有する設備の基本データを収集する手段と、指定した地域を入力する入力手段と、入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集する収集手段と、収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請する要請手段と、各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定する判定手段Ｉと、合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大する拡大手段Ｉと、合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IIと、判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定する手段IIIと、判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段と、判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IVと、次に利用率に余裕があるかどうかを判定する判定手段Ｖと、判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段と、判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIと、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大する地域拡大手段IIと、設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIとを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定し、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックすることを特徴とする設備導入計画システムである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、ネットワークを介して接続されている複数の機関の端末を利用した設備導入計画方法であって、自己及び地域の医療機関の端末から各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力し、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスし、詳細な医療機器のデータベースを収集し、共有ＤＢを構成し、このデータを基に設備計画を立案することを特徴とする設備導入計画方法である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、ネットワークを介して接続されている自己の医療機関の端末と、医療コミュニティに招待され、医療コミュニティに合意した医療機関の端末と、各医療機関に診断設備を納入している機器ベンダーのデータベースと共有データベースを利用した設備導入計画方法であって、個々の端末が、収集手段によって自己の機関の保有する設備の基本データを収集するステップと、入力手段によって指定した地域を入力するステップと、収集手段によって入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集するステップと、要請手段によって収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請するステップと、判定手段Ｉによって各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定するステップと、拡大手段Ｉによって合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大するステップと、判定手段IIによって合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、判定手段IIIによって判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、呼掛手段によって判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、判定手段IVによって判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、判定手段Ｖによって次に利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、利用呼掛手段によって判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、判定手段VIによって判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、地域拡大手段IIによって判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大するステップと、判定手段VIによって設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップとを有し、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定し、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックすることを特徴とする設備導入計画方法である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、自己及び地域の医療機関の端末に各医療機関の保有機器のベンダー名および型名を入力させ、ネットワークを介して医療機器ベンダーＤＢにアクセスさせ、詳細な医療機器のデータベースを収集させ、共有ＤＢを構成させ、このデータを基に設備計画を立案させる処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、個々の端末に、収集手段によって自己の機関の保有する設備の基本データを収集するステップと、入力手段によって指定した地域を入力するステップと、収集手段によって入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集するステップと、要請手段によって収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請するステップと、判定手段Ｉによって各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定するステップと、拡大手段Ｉによって合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大するステップと、判定手段IIによって合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、判定手段IIIによって判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、呼掛手段によって判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、判定手段IVによって判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定するステップと、判定手段Ｖによって次に利用率に余裕があるかどうかを判定するステップと、利用呼掛手段によって判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかけるステップと、判定手段VIによって判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップと、地域拡大手段IIによって判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域を拡大するステップと、判定手段VIによって設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定するステップとを実行させ、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定させ、判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックさせることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の設備導入計画システム、設備導入計画方法およびプログラムによれば、地域医療における個々の医療機関で総合病院と同等以上の設備を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施の形態について図を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１および図２を参照すると、まず、地域を指定し、データベース（初期状態では住所録等）により地域の医療機関を特定する。
【００１６】
次に、特定した医療機関に、医療コミュニティを形成することの要請を行なう。合意した医療機関には、インターネットを介して、端末を接続し、コミュニティ形成合意の意思表示をインターネット経由で返信する。
【００１７】
次に、合意した医療機関の持っている、診察設備の登録を行ない診察設備の機器ベンダーと連携し、診察設備の詳細をデータベース化する。また、診断結果を共有データベース化する。
【００１８】
この様子を図１に示す。ここで、αという症状を呈する病気には、病名Ａ：発生確率ｘ、病名Ｂ：発生確率ｙ、病名Ｃ：発生確率ｚがある。
【００１９】
ここで、ｘ≒ｙ≫ｚである。
【００２０】
簡易診断設備ではＡとＢ  ｏｒ  Ｃは判定できるがＢとＣは区別することができない。
【００２１】
問題は、Ｃの発生確率ｚは極めて低く、Ｂと診断されるケースが生じる点である。ＢとＣを区別するためには精密な診断設備を必要とする。ここでは次のプロセスを踏むことによりＣを特定できるようにする。
【００２２】
指定した地域を入力する入力手段と、入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集する収集手段を備え、収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請する要請手段を備え、各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定する判定手段Ｉを備え、合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大する拡大手段Ｉを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００２３】
また、合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に病名Ｃを特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IIを備え、判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定する手段IIIを備え、判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。また、判定手段IIIが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。
【００２４】
一方、判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に病名Cを特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IVを備え、診断設備の有り無を判定する。
【００２５】
そして、次に利用率に余裕があるかどうかを判定する判定手段Ｖを備える。判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。
【００２６】
また、判定手段Ｖが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。ところで、判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。
【００２７】
判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００２８】
さらに、設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００２９】
また、個々の端末は自己の機関の保有する設備の基本データを収集する。
【００３０】
図１を参照すると、本実施例は、自己の医療機関１００の端末Ａ(１０１)と、医療コミュニティに招待された医療コミュニティに合意した医療機関３００の端末Ｂ（３０１）〜端末Ｎ（３０ｎ）と、各医療機関に診断設備を納入している機器ベンダーＡ〜機器ベンダーＭのデータベース４１１〜４１ｍと、共有データベースから構成され、これらの端末およびデータベースはセキュアなインターネット等のネットワークを介して接続され、個々の端末Ａ(１０１)から端末Ｎ(３０ｎ)には次のプロセスが実装されていることを特徴とする。
【００３１】
個々の端末は、指定した地域を入力する入力手段と、入力した地域に存在する医療機関のデータベースを収集する収集手段を備え、収集したデータベースに基づき各医療機関に対して医療コミュニティを形成することを要請する要請手段を備え、各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定する判定手段Ｉを備え、合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大する拡大手段Ｉを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００３２】
また、合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IIを備え、判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定する手段IIIを備え、判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。
【００３３】
また、判定手段IIIが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。
【００３４】
一方、判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に発生確率の極めて低い病名をも特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IVを備え、診断設備の有り無を判定する。
【００３５】
そして、次に利用率に余裕があるかどうかを判定する判定手段Ｖを備える。判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。
【００３６】
また、判定手段Ｖが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。ところで、判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００３７】
さらに、設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。
【００３８】
判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００３９】
また、個々の端末は自己の機関の保有する設備の基本データを収集する。
【００４０】
以下に、本実施の形態における処理動作を説明する。
【００４１】
αという症状を呈する病気には、病名Ａ：発生確率ｘ、病名Ｂ：発生確率ｙ、病名Ｃ：発生確率ｚがある。ここで、ｘ≒ｙ≫ｚである。
【００４２】
簡易診断設備ではＡとＢ  ｏｒ  Ｃは判定できるがＢとＣは区別することができない。
【００４３】
問題は、Ｃの発生確率ｚは極めて低く、Ｂと断されるケースが生じる点である。ＢとＣを区別するためには精密な診断設備を必要とする。
【００４４】
そこで、まず、自己の診療機関の端末Ａから、まず、地域を指定し、データベース（初期状態では住所録等）により地域の医療機関を特定する。
【００４５】
次に、特定した医療機関に、医療コミュニティを形成することの要請を電子メールもしくはオフィシャルレターの発行により行なう。合意した医療機関には、インターネットを介して、端末を接続し、コミュニティ形成合意の意思表示をインターネット経由で、返信する。次に、合意した医療機関の持っている、診察設備の登録を行ない診察設備の機器ベンダーと連携し、診察設備の詳細をデータベース化する。
【００４６】
また、診断結果を共有データベース化する。
【００４７】
次に、以下のプロセスを踏むことによりＣを特定できるようにする。
【００４８】
端末Ａは、各医療機関からの回答を元に医療コミュニティが形成されたかどうかを判定する判定手段Ｉを備え、合意が形成されなかったと判定した場合には、指定地域を拡大する手段Ｉを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００４９】
また、合意が形成されたと判断された場合には、自己の医療機関に病名Ｃを特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IIを備え、判定手段IIが、診断設備有りと判定した場合には、次に、利用率に余裕があるかどうかを判定する手段IIIを備え、判定手段IIIが余裕ありと判断した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。
【００５０】
また、判定手段IIIが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。
【００５１】
一方、判定手段IIが自己の医療機関に診断設備が無いと判定した場合には、次に、他の医療機関に病名Ｃを特定する診断設備があるかどうかを判定する手段IVを備え、診断設備の有り無を判定する。
【００５２】
そして、次に利用率に余裕があるかどうかを判定する判定手段Ｖを備える。判定手段Ｖが利用率に余裕があると判定した場合には、設備を持たない他の医療機関に対して利用を呼びかける手段を備え、指定した地域の他の医療機関に利用を呼びかける。
【００５３】
また、判定手段Ｖが利用率に余裕がないと判定した場合には自己の設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入する。ところで、判断手段IVが診断設備無と判定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。
【００５４】
判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００５５】
さらに、設備の更改もしくは他の医療機関に設備を導入することを決定した場合には、次に、新規設備を導入した場合減価償却できるかどうかを判定する判定手段VIを備え、判定手段VIが減価償却できると判定した場合には、設置医療機関の選定手段によって、設置医療機関を選定する。判定手段VIが減価償却できないと判定した場合には、地域拡大手段IIを備え、拡大した地域を前記の地域を入力する入力手段にフィードバックする。
【００５６】
また、端末Ｂ〜端末Ｎも上記と同じプロセスを備える。さらに、個々の端末は自己の機関の保有する設備の基本データを収集する。
【００５７】
ここで、診断設備の設置基準は次の通りである。個々の医療機関には簡易な診断設備を導入する。また、精密な診断設備は地理的条件（交通の利便性）を考慮し、地域の医療機関で協議し分散配備する。
【００５８】
また、設備を配備する医療機関を決定する方法は、次の要素を考慮しコンピュータシミュレーションにより行なってもよい。一日当たりの平均予測利用患者数、一日当たりの最大利用患者数、周辺関連医療機関からの交通の便、地図情報等である。
【００５９】
上記の実施の形態によれば、地域医療においては、個々の医療機関は小規模であり、また、特定の病気にかかる患者数も限定され個々の病気毎に高価な診断設備を備えうることは困難であり、このため従来、精密検査は総合病院に依頼していたこのため、診断までに日数を要していたが、地域の医療機関が協力し、精密な診断機器を分散配備し、ＴＣＯの削減が図られる。ここで、ＢとＣを区別するために導入する精密な診断設備は他の病気に対する診断設備としても、使用できる設備を選定することは当然である。
【００６０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における端末Ａ、端末Ｂおよび端末Ｃ等の機能を実現するためのプログラムを各装置等に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行なってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００６１】
上述する各実施の形態は、端末Ａ、端末Ｂおよび端末Ｃ等が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態における設備導入計画システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００    自己の医療機関
１０１    端末Ａ
２００    インターネット
３００    医療機関
３０１    端末Ｂ
３０２    端末Ｃ
３０ｎ    端末Ｎ
４１０    機器ベンダーＡ
４１１、４１ｍ    データベース
４２０    機器ベンダーＭ
５００    共有データベース
【図１】
2006243956.tif 000003
【図２】
2006243956.tif 000004
【図３】
2006243956.tif 000005