(57)【要約】【課題】  移動通信装置を所持する使用者の入退場を自動的に検知して、無線通信の規制された場所において当該移動通信装置の電波送信を制御し、電波障害の発生を防ぐ無線通信システム、移動通信装置及び無線基地局装置を得る。【解決手段】  電波送信の規制されている場所Ｘへ入退場する通路Ｒ１に信号Ａを送信する無線基地局装置１と、信号Ｂを送信する無線基地局装置２とを設置し、使用者Ｃが所持している移動通信装置３は、信号Ａと信号Ｂとを受信したとき、信号Ａと信号Ｂの受信順に応じて電波送信をＯＦＦ／ＯＮする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波送信の規制されている場所へ入退場する通路に設けられた第一の信号を送信する第一の無線基地局装置と、
前記通路に設けられた第二の信号を送信する第二の無線基地局装置と、
前記第一の信号と第二の信号とを受信し当該第一の信号と第二の信号の受信順に応じて電波の送信状態を制御する制御手段を有する移動通信装置とを備えた無線通信システム。
【請求項２】
第一の無線基地局装置と第二の無線基地局装置とを設けた第一の通路と、
前記第一の無線基地局装置から送信される第一の信号及び前記第二の無線基地局装置から送信される第二の信号が通行人に到達しないように遮蔽または隔離された第二の通路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線基地局装置へ電波信号を送信する送信手段と、前記無線基地局装置から電波信号を受信する受信手段と、前記送信手段及び受信手段の動作を制御する制御手段とを備えた移動通信装置において、
前記制御手段は、電波送信の規制された場所へ入退場する通路に配置された第一の無線基地局装置から送信された第一の信号と前記通路に配置された第二の無線基地局装置から送信された第二の信号とを前記受信手段が受信したとき、前記第一の信号と第二の信号の受信順に応じて前記送信手段の電波送信動作を制御することを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
制御手段は、受信手段が第一の信号を受信してから第二の信号を受信したとき送信手段の電波出力をＯＦＦ状態とし、前記受信手段が前記第二の信号を受信してから前記第一の信号を受信したとき前記送信手段の電波出力をＯＮ状態とすることを特徴とする請求項３記載の移動通信装置。
【請求項５】
受信手段は、赤外線信号または磁気信号を受信する受信センサを備え、
第一及び第二の信号は、赤外線信号または磁気信号であることを特徴とする請求項３記載の移動通信装置。
【請求項６】
移動通信装置へ電波信号を送信する送信手段と、前記送信手段の動作を制御する制御手段とを備えた無線基地局装置において、
前記制御手段は、移動通信装置に順次受信させて当該移動通信装置の電波出力を制御する第一及び第二の信号のうちいずれか一方を生成し前記送信手段に送信させることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
人物の移動を検知する検知手段を備え、
制御手段は、前記検知手段が移動する人物を検知したとき送信手段を制御し第一あるいは第二の信号を送信させることを特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
【請求項８】
送信手段は、赤外線信号または磁気信号を送信する信号送信手段を備え、
第一及び第二の信号は、赤外線信号または磁気信号であることを特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周辺に存在する電子機器の正常動作を妨げないように、自らの動作を制限する無線通信システム、移動通信装置及び無線基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、例えば、電話網に接続する移動体通信交換局と、移動体通信交換局に接続される無線基地局と、無線基地局に接続される携帯電話機とから成り、携帯電話機を所持している使用者が電波送信の規制されている場所に入退場するときには、使用者自らが携帯電話機を操作し、電波送信のＯＦＦ状態あるいはＯＮ状態に設定を変更する必要がある。使用者が電波送信を規制している病院等へ入場する場合は、携帯電話機を操作して移動体通信交換局に病院モード開始を設定する。移動体通信交換局はその旨を使用者データに記録する。その使用者の携帯電話機に着信が有るとき、通常の着信処理を行わず、呼び出し信号にショートメッセージを付加した病院モード呼出し信号を生成して当該携帯電話機へ送信する。使用者の携帯電話機は、病院モード呼出し信号を受信すると呼出し応答信号を無線基地局へ送信しないで、即ち無線送信パワーを出力することなく発信者番号や着信有りをディスプレイに表示して使用者に報知する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５１６７６号公報（第４頁、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、移動通信装置を所持している使用者は電波送信が規制された場所の入退場時に当該移動通信装置の設定を変更しなければならず、手間がかかるために変更しない場合や変更することを忘れてしまう場合があることから、電波送信の規制が有効に実施されないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、移動通信装置を所持した使用者が電波送信の規制された場所へ入退場するとき、当該移動通信装置の送信動作を制御し、電波障害の発生を防ぐ無線通信システム、移動通信装置及び無線基地局装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る無線通信システムは、電波送信の規制されている場所へ入退場する通路に設けられた第一の信号を送信する第一の無線基地局装置と、通路に設けられた第二の信号を送信する第二の無線基地局装置と、第一の信号と第二の信号とを受信して当該第一の信号と第二の信号の受信順に応じて電波の送信状態を制御する制御手段を有する移動通信装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、電波送信の規制されている場所へ入退場する通路に第一の信号を送信する第一の無線基地局装置と第二の信号を送信する第二の無線基地局装置とを設け、移動通信装置が第一の信号と第二の信号とを受信し、当該第一の信号と第二の信号の受信順に応じて電波の送信状態を制御するようにしたので、移動通信装置の電波送信動作を有効に規制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による無線通信システムの概略構成を示す説明図である。無線基地局装置（第一の無線基地局装置）１は、ゲートＡに設置され、また、無線基地局装置（第二の無線基地局装置）２は、ゲートＢに設置される。ゲートＡ及びゲートＢは、例えば病院内、映画館内、あるいは電車内等のように電波送信が規制された場所Ｘへの入場あるいは退場の際に通過する通路Ｒ１に連ねて設置される。図１に例示した配置は、図中破線で示した場所Ｘへ移動通信装置３を所持する使用者Ｃが入場するとき、場所Ｘからみて外側のゲートＡを通過してからゲートＢを通過するように各ゲートを配置したものである。
【０００９】
図２は、実施の形態１による無線通信システムを成す無線基地局装置の構成を示すブロック図である。この図は、図１に示した無線基地局装置１及び無線基地局装置２の構成を示したものである。無線基地局装置１，２は、電波を用いた無線信号（以下、電波を用いた無線信号を‘無線信号’と記載する）を送受信するアンテナ１０と、アンテナ１０を用いて無線信号を送信する送信部（送信手段）１１と、アンテナ１０を用いて無線信号を受信し所定の処理を行う受信部(受信手段)１２と、送信部１１及び受信部１２の動作を制御する制御部（制御手段）１３とを備える。
【００１０】
図３は、実施の形態１による無線通信システムを成す移動通信装置の構成を示すブロック図である。この図は、図１の使用者Ｃが所持する移動通信装置３の構成の一例を示したものである。移動通信装置３は、無線基地局装置１，２等と無線信号の送受信を行うアンテナ１５と、アンテナ１５を用いて無線信号を送信する送信部（送信手段）１６と、アンテナ１５を用いて無線信号を受信し所定の処理を行う受信部（受信手段）１７と、送信部１６及び受信部１７の動作を制御する制御部（制御手段）１８とを備える。
【００１１】
次に動作について説明する。
図１に示した無線基地局装置１の制御部１３は、例えば所定の符号を付加した信号Ａ（第一の信号）を生成し、当該無線基地局装置１の送信部１１を制御して信号Ａの無線信号を出力させる。無線基地局装置２の制御部１３は、例えば信号Ａとは異なる符号を付加した信号Ｂ（第二の信号）を生成し、当該無線基地局装置２の送信部１１を制御して信号Ｂの無線信号を出力させる。移動通信装置３の制御部１８は、受信部１７が信号Ａを受信した後信号Ｂを受信した場合と、信号Ｂを受信した後信号Ａを受信した場合のどちらであるかを判定し、送信部１６を制御して当該移動通信装置３の送信状態を変更する。詳しくは、信号Ａを受信してから信号Ｂを受信した場合は、当該移動通信装置３を所持している使用者Ｃが電波送信の規制がなされている場所Ｘへ入場したと判断し、送信部１６から出力される発呼信号、位置登録信号、及び当該移動通信装置３に着呼があったときの応答信号等を送信させないように制御する。場所Ｘに移動通信装置３が在るとき、移動通信装置３の着呼は、電話網に接続する移動体通信交換局等において当該移動通信装置３の電源がＯＦＦされている場合と同様に処理される。また、信号Ｂを受信してから信号Ａを受信した場合は、使用者Ｃが場所Ｘから退場したと判断し、前述のような送信部１６の動作制限を解除するように制御する。このように制御部１８は使用者Ｃの操作を要することなく、受信部１７が信号Ａ及び信号Ｂを受信することにより送信部１６の無線信号の出力動作を制御し、送信電波の出力パワーをＯＦＦ／ＯＮさせる。
【００１２】
図４は、実施の形態１による移動通信装置の制御動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、移動通信装置３の制御部１８の制御動作を示したものである。制御部１８は、送信部１６の現在の電波出力の設定を判定する（ステップＳＴ１００）。送信部１６の電波出力がＯＮに設定されていると判定した場合は、受信部１７が信号Ａを受信したか否かを判定し、信号Ａが受信されるまで受信部１７の受信状態を監視する（ステップＳＴ１０１）。制御部１８は、受信部１７が信号Ａを受信したことを認識すると、次に信号Ｂを受信したか否かを判定し、信号Ｂが受信されるまで受信状態を監視する（ステップＳＴ１０２）。信号Ｂが受信されたことを認識すると、送信部１６を制御して電波送信をＯＦＦ状態とし(ステップＳＴ１０３)、ステップＳＴ１００の過程に戻り、以降の過程を繰り返す。
【００１３】
ステップＳＴ１００の判定において、送信部１６の電波出力がＯＦＦとなるように設定されていると判定した場合は、受信部１７が信号Ｂを受信したか否かを判定し、信号Ｂが受信されるまで受信部１７の受信状態を監視する(ステップＳＴ１０４)。制御部１８は、受信部１７が信号Ｂを受信したことを認識すると、次に信号Ａを受信したか否かを判定し、信号Ａが受信されるまで受信状態を監視する（ステップＳＴ１０５）。信号Ａが受信されたことを認識すると、送信部１６を制御して電波送信をＯＮ状態とし(ステップＳＴ１０６)、ステップＳＴ１００の過程に戻り、以降の過程を繰り返す。
【００１４】
以上のように、実施の形態１によれば、電波送信規制がなされている場所の出入り口に無線基地局装置１を備えたゲートＡと無線基地局装置２を備えたゲートＢとを連ねて配置し、移動通信装置３が無線基地局装置１から送信される信号Ａと無線基地局装置２から送信される信号Ｂとを受信したとき、移動通信装置３の制御部１８が信号Ａと信号Ｂとを受信した順番に応じて当該移動通信装置３の送信部１６を制御して電波出力のＯＦＦ／ＯＮ状態を切り替えるようにしたので、移動通信装置３を所持している使用者Ｃが、電波送信を規制している場所に入退場するとき、使用者Ｃが移動通信装置３を操作することなく当該電波送信が規制された場所において電波出力を抑止することができ、移動通信装置３の電波送信動作を有効に規制することができるという効果がある。
【００１５】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による無線通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図５に示した電波送信が規制されている場所Ｘ１は、無線基地局装置１ａが設置されたゲートＡ及び無線基地局装置２ａが設置されたゲートＢが連なって配置されている通路（第一の通路）Ｒ１と、無線基地局装置が設置されていないゲートＡ’とゲートＢ’が配置されている通路（第二の通路）Ｒ２により入退場がなされる、例えば病院内や映画館内等の場所である。
【００１６】
図５に示した無線基地局装置１ａは、図２に示した無線基地局装置１に備えたアンテナ１０の代わりに指向性アンテナ１９を備えたもので、その他の構成は図２に示したものと同様である。また、図５に示した無線基地局装置２ａも、図２に示した無線基地局装置２に備えたアンテナ１０の代わりに指向性アンテナ１９を備えたもので、その他の構成は図２に示したものと同様である。無線基地局装置１ａ，２ａは、指向性アンテナ１９を備えることにより、送信電波の届く範囲を限定するものである。図５に示したように無線基地局装置１ａ，２ａは、指向性アンテナ１９を備えることにより通路Ｒ１が含まれる限られた範囲にのみ電波送信を行う。詳しくは、無線基地局装置１ａは、信号ＡをゲートＡ周辺の限られた範囲にのみ送信するもので、ゲートＡ’が配置された通路Ｒ２には当該信号Ａの電波が届かないように電波送信を行う。無線基地局装置２ａは、信号ＢをゲートＢ周辺の限られた範囲にのみ送信するもので、ゲートＢ’が配置された通路Ｒ２には当該信号Ｂの電波が届かないように電波送信を行う。また、通路Ｒ２は、無線基地局装置１ａ，２ａから送信された無線信号が到達しないように、電波を遮蔽するシェード・シールド壁等の遮蔽手段が設けられる、あるいは通路Ｒ１から隔離して設けられる。なお、図５に示した移動通信装置３は、実施の形態１で図３を用いて説明したように構成されたものである。
【００１７】
次に動作について説明する。
実施の形態２による無線通信システムを構成する無線基地局装置１ａは、実施の形態１で説明した無線基地局装置１と同様に動作し、また無線基地局装置２ａは、無線基地局装置２と同様に動作するものである。また、実施の形態２による無線通信システムを構成する移動通信装置３は、実施の形態１で図４を用いて説明したように動作するもので、ここでは、実施の形態１で説明した無線基地局装置１，２及び移動通信装置３と同様な動作について説明を省略する。
【００１８】
前述のように場所Ｘ１に二つの通路Ｒ１と通路Ｒ２とを離間して設け、無線基地局装置１ａから送信された信号Ａ及び無線基地局装置２ａから送信された信号Ｂを受信させるように、移動通信装置３を所持している使用者Ｃを通路Ｒ１に導き、ペースメーカ等の電波障害が発生するおそれがある機器を使用している人物Ｅを通路Ｒ２に導く。移動通信装置３を所持する使用者Ｃが通路Ｒ１を通過して場所Ｘ１へ入場あるいは退場することにより、移動通信装置３がゲートＡとゲートＢを通過する際に、図４を用いて説明したように移動通信装置３の制御部１８が送信部１６の動作制御を行う。移動通信装置３は、使用者Ｃによって何も操作されなくても信号Ａと信号Ｂが受信されることにより、実施の形態１で説明したものと同様に電波出力のＯＦＦ／ＯＮが行われる。また、ペースメーカ等の機器を使用している人物Ｅが通路Ｒ２を通って場所Ｘ１の入退場を行うことにより、人物Ｅに信号Ａや信号Ｂを照射することが避けられ、人物Ｅが使用している例えばペースメーカの誤動作を防ぐことができる。
【００１９】
以上のように、実施の形態２によれば、無線基地局装置１ａ，２ａに指向性アンテナ１９を備え、信号Ａ，Ｂを送信する範囲を限定し、信号Ａ及び信号Ｂがそれぞれ受信でき、電波送信が規制された場所Ｘ１の入退場に通過する通路Ｒ１と、信号Ａ，Ｂが照射されない電波送信が規制された場所Ｘ１の入退場に通過する通路Ｒ２とを設けたので、移動通信装置３を所持している使用者Ｃが電波送信を規制している場所Ｘ１に通路Ｒ１を通過して入退場するとき、使用者Ｃの操作を要することなく移動通信装置３の電波の送信出力をＯＦＦ／ＯＮし、場所Ｘ１において電波の送信出力をＯＦＦすることができ、ペースメーカ等の機器を使用している人物Ｅが通路Ｒ２を通過して場所Ｘ１に入退場することにより信号Ａ，Ｂの電波による機器の障害発生を防ぐことができるという効果がある。
【００２０】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３による無線通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。ゲートＡには、センサ（検知手段）２０ａが接続された無線基地局装置４が設置される。ゲートＢにはセンサ（検知手段）２０ｂが接続された無線基地局装置５が設置される。無線基地局装置４に接続されるセンサ２０ａは、ゲートＡの近傍に、即ちゲートＡを通過する使用者Ｃを検知することができる通路Ｒ１沿いの位置に設置される。また、無線基地局装置５に接続されるセンサ２０ｂは、ゲートＢの近傍に、即ちゲートＢを通過する使用者Ｃを検知することができる通路Ｒ１沿いの位置に設置される。
【００２１】
図７は、実施の形態３による無線通信システムを成す無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図２に示した無線基地局装置１，２と同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図６に示した無線基地局装置４及び無線基地局装置５は、図７に示したように構成され、制御部１３ａには例えば赤外線を照射して通過物体を検知するセンサ２０ａあるいはセンサ２０ｂが接続される。なお、図６に示した移動通信装置３は、図３を用いて説明したものと同様に構成されたもので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２２】
次に動作について説明する。
ゲートＡに設置された無線基地局装置４は、前述の無線基地局装置１と同様に信号Ａを出力送信するもので、ゲートＢに設置された無線基地局装置５は、前述の無線基地局装置２と同様に信号Ｂを出力送信するものである。無線基地局装置４の制御部１３ａは、当該無線基地局装置４に接続されたセンサ２０ａを稼動させ、常にゲートＡを通過する物体の有無を監視する。このセンサ２０ａがゲートＡへ向って進行している、あるいはゲートＡを通過している使用者Ｃを検知したとき、制御部１３ａは、無線基地局装置４の送信部１１を制御して信号Ａを、例えばセンサ２０ａが使用者Ｃを検知してから、当該使用者Ｃが徒歩で信号Ｂの受信可能な位置へ移動するまで、または信号Ａを受信することができない位置へ移動するまでの期間を想定して予め設定されている数秒間だけ送信させる。なお、センサ２０ａが何も検知していなときは、制御部１３ａは送信部１１を制御して、信号Ａの送信出力を停止させておく。
【００２３】
ゲートＢに設置された無線基地局装置５の制御部１３ａも前述の無線基地局装置４と同様に、当該無線基地局装置５に接続されたセンサ２０ｂを稼動させ、常にゲートＢを通過する物体の有無を監視する。このセンサ２０ｂがゲートＢへ向って進行している、あるいはゲートＢを通過している使用者Ｃを検知したとき、制御部１３ａは、無線基地局装置５の送信部１１を制御して信号Ｂを、例えばセンサ２０ｂが使用者Ｃを検知してから、当該使用者Ｃが徒歩で信号Ａの受信可能な位置へ移動するまで、または信号Ｂを受信することができない位置へ移動するまでの間、予め設定されている数秒間だけ送信させる。なお、センサ２０ｂが何も検知していなときは、制御部１３ａは送信部１１を制御して、信号Ｂの送信出力を停止させておく。
【００２４】
また、図７に示した受信部１２を除いて無線基地局装置４，５を構成し、当該無線基地局装置４を信号Ａを送信するのみのものとし、また無線基地局装置５を信号Ｂを送信するのみのものとして本発明の無線通信システムを構成してもよい。このように無線基地局装置を構成して動作させた場合も、使用者Ｃが所持する移動通信装置３の電波送信のＯＦＦ／ＯＮを、当該送信者Ｃの操作を要することなく行うことができ、前述の実施の形態１による無線通信システムと同様な作用効果が得られる。また、前述の各実施の形態１〜３による無線通信システムにおいて、このように受信部を除いて構成した無線基地局装置を用いた場合も、前述の各実施の形態で説明した内容と同様な作用効果が得られる。
【００２５】
以上のように、実施の形態３によれば、無線基地局装置４と無線基地局装置５にそれぞれセンサ２０を備え、無線基地局装置４の制御部１３ａはゲート４の近傍に配置されたセンサ２０が、当該ゲート４へ使用者Ｃが近づいたことを検知したとき信号Ａを出力させ、無線基地局装置５の制御部１３ａはゲート５の近傍に配置されたセンサ２０が当該ゲート５へ使用者Ｃが近づいたことを検知したとき信号Ｂを出力させるようにしたので、不要な信号Ａ及び信号Ｂの出力動作を省略することができ、無線基地局装置４，５の消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００２６】
また、受信部１２を除いて無線基地局４，５を構成したので、安価な無線基地局装置４，５を得ることができるという効果がある。
【００２７】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４による無線通信システムを成す移動通信装置の構成を示すブロック図である。図３に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図示した移動通信装置３０は、送信部１６及び受信部１７の動作を制御し、また、受信部１７と共に受信手段を構成するセンサ（受信センサ）３２から出力される検知信号を入力し、送信部１６の電波出力のＯＦＦ／ＯＮ状態の切り替えを制御するものである。
【００２８】
センサ３２は、例えば赤外線を媒体とした赤外線信号を受信して当該赤外線信号をデータ信号へ変換して制御部３１へ出力する、あるいは磁界を媒体とした磁気信号を受信して当該磁気信号をデータ信号へ変換して制御部３１へ出力するものである。
【００２９】
図示を省略した実施の形態４による無線通信システムの無線基地局装置は、実施の形態１〜３で説明した電波信号の信号Ａあるいは信号Ｂを送信するものではなく、空気中を伝搬する磁気信号あるいは赤外線信号を送信するものである。実施の形態４による通信システムは、例えば図１に示した無線基地局装置１に赤外線信号Ａを出力する赤外線信号送信部（信号送信手段）を備え、また無線基地局装置２に赤外線信号Ｂを出力する赤外線信号送信部を備えて構成されたものである。あるいは、無線基地局装置１に磁気信号Ａを出力する磁気信号送信部（信号送信手段）を備え、また無線基地局装置２に磁気信号Ｂを出力する磁気信号送信部を備えて構成されたものである。図示を省略した赤外線信号送信部や磁気信号送信部は、例えば図２に示した送信部１１と共に無線基地局装置１，２等の送信手段を構成する。
【００３０】
次に動作について説明する。
実施の形態４による無線通信システムは、実施の形態１等で説明した無線通信システムが電波を用いて無線基地局装置から信号Ａ及び信号Ｂを移動通信装置へ送信していたものを、前述のように無線基地局装置から赤外線信号あるいは磁気信号の信号Ａ，Ｂを送信し、この信号Ａ，Ｂを移動通信装置３０がセンサ３２を用いて受信するものである。信号Ａ及び信号Ｂを受信した移動通信装置３０の動作は、即ち制御部３１の制御は、実施の形態１で図４のフローチャートを用いて説明した内容と同様なものである。
【００３１】
以上のように、実施の形態４によれば、無線基地局から赤外線信号あるいは磁気信号の信号Ａ，Ｂを出力し、移動通信装置３０がセンサ３２により赤外線信号あるいは磁気信号の信号Ａ，Ｂを受信し、移動通信装置３０の制御部３１が当該移動通信装置３０の送信部１６の電波送信をＯＦＦ／ＯＮするようにしたので、移動通信装置３０の電波送信動作を有効に規制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１による通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１による無線通信システムを成す無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による無線通信システムを成す移動通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１による移動通信装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による無線通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３による無線通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図７】実施の形態３による無線通信システムを成す無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４による無線通信システムを成す移動通信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２，４，５  無線基地局装置、３，３０  移動通信装置、１０，１５  アンテナ、１１，１６  送信部（送信手段）、１２，１７  受信部（受信手段）、１３，１３ａ，１８，３１  制御部（制御手段）、１９  指向性アンテナ、２０，３２  センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006005450.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006005450.tif 000007
【図６】
2006005450.tif 000008
【図７】
2006005450.tif 000009
【図８】
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