(57)【要約】  【課題】全てのレンズがプラスチック製レンズで構成される高解像度用途の光学ユニットの提供。  【解決手段】下記レンズ（１）、（２）を含む光学ユニット。（１）アッベ数が４５〜６０のプラスチック製レンズ、（２）スピロビインダンから誘導される構造を含み、ガラス転移温度が１２０〜１５０℃であるポリカーボネート材料を射出成形して得られるレンズ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記レンズ（１）、（２）を含む光学ユニット。
（１）アッベ数が４５〜６０のプラスチック製レンズ、
（２）スピロビインダンから誘導される構造を含み、ガラス転移温度が１２０〜１５０℃であるポリカーボネート材料を射出成形して得られるレンズ。
【請求項２】
前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含む請求項１に記載の光学ユニット。
【化１】
2006071782.tif 000039
【化２】
2006071782.tif 000040
（上式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、ｋおよびｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。但し、ｍまたはｎのうち少なくとも一方は０以外である。）
【請求項３】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物をさらに含有する請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の亜リン酸エステル化合物をさらに含有する請求項２または３に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の脂肪族化合物をさらに含有する請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００００５〜５質量部の５価の有機リン化合物をさらに含有する請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、前記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位中、前記一般式（１）で表される構造単位の割合が５〜９０モル％である請求項２ないし６のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、質量平均分子量が１００００〜１５００００である請求項２ないし７のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ｂ）を含む請求項１に記載の光学ユニット。
【化３】
2006071782.tif 000041
【化４】
2006071782.tif 000042
（上式中、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、ｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。）
【請求項１０】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物をさらに含有する請求項２に記載の光学ユニット。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の亜リン酸エステル化合物をさらに含有する請求項９または１０に記載の光学ユニット。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の脂肪族化合物をさらに含有する請求項９に記載の光学ユニット。
【請求項１３】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．００００５〜５質量部の５価の有機リン化合物をさらに含有する請求項９に記載の光学ユニット。
【請求項１４】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、前記一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位中、前記一般式（２）で表される構造単位の割合が５〜９０モル％である請求項９ないし１３のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量が１００００〜１５００００である請求項９ないし１４のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項１６】
前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）で表される構造単位を有し、一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル％のポリカーボネート共重合体（Ｃ）を含む請求項１に記載の光学ユニット。
【化５】
2006071782.tif 000043
【化６】
2006071782.tif 000044
【化７】
2006071782.tif 000045
【請求項１７】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｃ）は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、炭酸エステル形成化合物とを反応させてなるポ請求項１６に記載の光学ユニット。
【請求項１８】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｃ）において、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールとの合計量に対して１０〜９０ｍｏｌ％である請求項１７に記載の光学ユニット。
【請求項１９】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｃ）において、前記一般式（５）で表される構造単位が全構造単位中２０〜８０ｍｏｌ％である請求項１６ないし１８のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項２０】
前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（７）で表される構造単位を有し、一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル％のポリカーボネート共重合体（Ｄ）を含む請求項１に記載の光学ユニット。
【化８】
2006071782.tif 000046
【化９】
2006071782.tif 000047
【化１０】
2006071782.tif 000048
【請求項２１】
前記ポリカーボネート材料は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、及び３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物と、炭酸エステル形成化合物とを反応させてなるポリカーボネート共重合体（Ｅ）を含む請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項２２】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）において、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールとの合計量に対して１０〜９０ｍｏｌ％である請求項２１に記載の光学ユニット。
【請求項２３】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールの合計１００モル部に対して、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物を、０．２〜３．０モル部添加してなる請求項２１または２２に記載の光学ユニット。
【請求項２４】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）において、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物が、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、及び２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘプテンからなる群より選択された少なくとも１種類である請求項２１ないし２３のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項２５】
前記ポリカーボネート材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０である請求項１ないし２４のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項２６】
前記極限粘度は０．２５〜０．３５である請求項２５に記載の光学ユニット。
【請求項２７】
前記アッベ数４５〜６０のプラスチック製レンズは、脂環式ポリオレフィン樹脂から作製される請求項１ないし２６のいずれかに記載の光学ユニット。
【請求項２８】
前記ポリカーボネート材料は、さらに紫外線吸収剤を含有する請求項１ないし２７のいずれかに記載の光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話組み込み用小型カメラ等に使用される高解像度用途の光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の撮像用半導体の急速な高解像度化とコストダウンにより、それに使用される光学ユニットにも高解像度化とともに小型軽量化とコストダウンが求められている。小型軽量化およびコストダウンのためには、光学ユニットに使用するレンズとして、プラスチック製のレンズを採用することが望ましく、低解像度の用途においては、構成するレンズを全てプラスチックレンズとした光学ユニットが普及している。
【０００３】
しかしながら、プラスチック材料は、ガラスに比べて複屈折が大きく、光学ユニットのレンズとして使用した場合、これが解像度に悪影響するという問題があった。低解像度の用途においては、要求される解像度が低いため問題とされなかったが、高解像度、特に解像度を空間周波数（ＭＴＦ）で表した場合に、コントラスト２０％における解像度が１５０本／ｍｍ程度以上、好ましくは２００本／ｍｍ程度以上の解像度の用途においては、所望の解像度が得られないため、光学ユニットを構成する全てのレンズをプラスチック製のレンズとすることはできなかった。
【０００４】
光学ユニットの光学設計においては、互いにアッベ数が異なる複数のレンズを組み合わせて使用することにより色収差を補正することが行われている。高解像度用途の光学ユニットの場合、上記したプラスチックレンズの複屈折の問題から、互いにアッベ数が異なるプラスチック製とガラスレンズとを組み合わせることで、色収差を補正している。
【０００５】
ガラスレンズと組み合わせて使用されるプラスチック製レンズとしては、光学ユニット用のレンズとして好ましい特性を有することから、アッベ数４５〜６０の脂環式ポリオレフィン樹脂製のレンズが広く使用されている。このような脂環式ポリオレフィン樹脂は、市販品としては、日本ゼオン社製のゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）TM、ＪＳＲ株式会社製のアートン（ＡＲＴＯＮ）TM、三井化学株式会社製のアペル（ＡＰＥＬ）TM等が使用されている。
【０００６】
したがって、構成するレンズが全てプラスチック製レンズである光学ユニットを光学設計する場合、上記したアッベ数４５〜６０の脂環式ポリオレフィン樹脂製のレンズと、該レンズとはアッベ数が異なるプラスチック材料製のレンズとを組み合わせて色収差を補正することになる。低解像度用途、具体的には例えば、コントラスト２０％における解像度が１００本／ｍｍ程度未満の光学ユニットにおいては、アッベ数４５〜６０の脂環式ポリオレフィン樹脂製のレンズと、アッベ数がこれよりも低い（例えば３０程度）ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂製のレンズとを組み合わせて色収差を補正することが行われている。しかし、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂のような、従来のポリカーボネート樹脂は一般に固有複屈折が０．１０６と大きく（非特許文献１）、高解像度の光学ユニットには適用することができなかった。
よって、アッベ数４５〜６０の脂環式オレフィン樹脂製のレンズと組み合わせて、色収差を補正するのに適したアッベ数を有し、複屈折が小さく、かつ光学ユニットのレンズ材料に適した物性を有するプラスチック材料は従来知られていなかった。
【０００７】
【非特許文献１】井手文雄，「ここまできた透明樹脂」，工業調査会，２００１年，ｐ．２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、本発明は、全てのレンズがプラスチック製レンズで構成される高解像度用途の光学ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は下記レンズ（１）、（２）を含む光学ユニットを提供する。
（１）アッベ数が４５〜６０のプラスチック製レンズ、
（２）スピロビインダンから誘導される構造を含み、ガラス転移温度が１２０〜１５０℃であるポリカーボネート材料を射出成形して得られるレンズ。
【００１０】
前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含むことが好ましい。
【化１】
2006071782.tif 000002
【化２】
2006071782.tif 000003
ここで上式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、ｋおよびｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。但し、ｍまたはｎのうち少なくとも一方は０以外である。
【００１１】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物をさらに含有してもよい。
また、前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の亜リン酸エステル化合物をさらに含有してもよい。
【００１２】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の脂肪族化合物をさらに含有してもよい。
【００１３】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００００５〜５質量部の５価の有機リン化合物をさらに含有してもよい。
【００１４】
前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、前記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位中、前記一般式（１）で表される構造単位の割合が５〜９０モル％であることが好ましい。
【００１５】
前記ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、質量平均分子量が１００００〜１５００００であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ｂ）を含むことが好ましい。
【化３】
2006071782.tif 000004
【化４】
2006071782.tif 000005
ここで上式中、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、ｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００１７】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物をさらに含有してもよい。
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の亜リン酸エステル化合物をさらに含有してもよい。
【００１８】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部の脂肪族化合物をさらに含有してもよい。
【００１９】
前記ポリカーボネート材料は、前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．００００５〜５質量部の５価の有機リン化合物をさらに含有してもよい。
【００２０】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、前記一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位中、前記一般式（２）で表される構造単位の割合が５〜９０モル％であることが好ましい。
【００２１】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量が１００００〜１５００００であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）で表される構造単位を有し、一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル％のポリカーボネート共重合体（Ｃ）であることが好ましい。
【化５】
2006071782.tif 000006
【化６】
2006071782.tif 000007
【化７】
2006071782.tif 000008
【００２３】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｃ）は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、炭酸エステル形成化合物とを反応させてなることが好ましい。
【００２４】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｃ）において、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールとの合計量に対して１０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（７）で表される構造単位を有し、一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル％のポリカーボネート共重合体（Ｄ）であることが好ましい。
【化８】
2006071782.tif 000009
【化９】
2006071782.tif 000010
【化１０】
2006071782.tif 000011
【００２６】
また、本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、及び３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物と、炭酸エステル形成化合物とを反応させてなるポリカーボネート共重合体（Ｅ）を含むことが好ましい。
【００２７】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）において、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールとの合計量に対して１０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００２８】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールの合計１００モル部に対して、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物を、０．２〜３．０モル部添加してなることが好ましい。
【００２９】
前記ポリカーボネート共重合体（Ｅ）において、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物が、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、及び２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘプテンからなる群より選択された少なくとも１種類であることが好ましい。
【００３０】
本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０であることが好ましい。
前記極限粘度は０．２５〜０．３５であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明の光学ユニットにおいて、前記アッベ数４５〜６０のプラスチック製レンズは、脂環式ポリオレフィン樹脂から作製されることが好ましい。
【００３２】
本発明の光学ユニットにおいて、前記ポリカーボネート材料は、さらに紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の光学ユニットは、全てのレンズがプラスチック製レンズで構成されているにもかかわらず、複屈折による解像度への悪影響が生じることがなく、高解像度用途の光学ユニットとして優れている。
本発明の光学ユニットは、全てのレンズがプラスチック製レンズで構成されているため、小型軽量化が要求される用途に好適である。
【００３４】
また、本発明の光学ユニットは、低アッベ数レンズを構成する材料に、流動性に優れた特定のポリカーボネート材料を使用するため、より低温で射出成形することができ、かつ射出成形の際の成形性に優れている。このため、レンズの生産性に優れており、光学ユニットのコストダウンが可能である。また、射出成形の際の成形性に優れることにより、様々な形状のレンズを使用することができる。
【００３５】
低アッベ数レンズを構成するポリカーボネート材料が紫外線吸収剤を含有する本発明の光学ユニットは、レンズの耐光性が改善されることにより、所望の光学特性を長期にわたって発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の光学ユニットを説明する。
図１は、本発明の光学ユニットの１実施形態の概略断面図（光軸を含む平面で切断）である。図１に示す光学ユニット１は、銀塩カメラのレンズ機構や、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話組み込み用小型カメラの撮像モジュールに使用される一般的な光学ユニットの構成である。すなわち、図１の光学ユニットは、略円筒状をした鏡筒５内に２枚のレンズ２，３を組み込み、レンズ押さえ７で該レンズ２，３を固定してなるものである。また、図１の光学ユニットでは、レンズ２，３間にスペーサ６が配置されている。
【００３７】
より具体的には、鏡筒５は中心が一致し、かつ互いに径が異なる３つの円筒状の領域を、径が大きい側から順に、光学ユニット１の光軸方向に配列させた構成を有している。鏡筒５の、最も小径の円筒領域の端面には、円環状のリブ部５ａが内側に突出して形成されている。このリブ部５ａの内側が光（撮影光等）が入射する開口となる。
鏡筒５において、最も小径の領域は、レンズ２を組み込み可能である。すなわち、その内径がレンズ２の外径と略同一で、レンズ２の外径よりも若干大きくなっている。また、最も大径の領域は、レンズ３を組み込み可能である。すなわち、その内径がレンズ３の外径と略同一で、レンズ３の外径よりも若干大きくなっている。
【００３８】
図２は、レンズ３の形状を説明するための図であり、図２（ａ）はレンズ３の正面図（光軸方向から見た図）であり、図２（ｂ）は図１と同方向の断面図である。図２に示すように、レンズ２は、光学的作用をするレンズ部３ａの周囲にフランジ部３ｂを有している。図解はしないが、レンズ２も同様の構造、すなわち、光学的作用をするレンズ部の周囲にフランジ部を有している。
【００３９】
本発明の光学ユニット１において、レンズ２はアッベ数４５〜６０のプラスチック製のレンズ（以下、「高アッベ数レンズ」という。）であり、アッベ数４５〜６０の脂環式ポリオレフィン樹脂製のレンズであることが好ましい。
レンズ３は、後で詳述する特定のポリカーボネート材料を射出成形して得られるレンズであり、レンズ２と組み合わせて色収差の補正を行うのに相応しいアッベ数、具体的にはアッベ数が２３〜３５程度のレンズ（以下、「低アッベ数レンズ」という。）である。
【００４０】
レンズ２は、鏡筒５の前記リブ部５ａ側（開口＝光入射側）の最も小径の領域に組み込まれ、リブ部５ａにフランジ部を当接することにより、光軸方向の位置が決定される。一方、レンズ３は、鏡筒５の最大径の領域に組み込まれる。
スペーサ６は、両端部にレンズ２，３のフランジ部と当接する部分を有する略円筒状の部材で、上記したように鏡筒５内においてレンズ２とレンズ３との間に挿入される。スペーサ６の光軸方向の長さを選択することにより、レンズ２，３の光軸方向における相対位置を適正な位置に位置決めすることができる。
また、レンズ２，３、鏡筒５、およびスペーサ６は、共に鏡筒５にレンズを適正に組み込んだ状態で、レンズ２，３の光軸が一致するように成形されている。
【００４１】
図１に示す光学ユニットは、鏡筒５内にレンズ２、スペーサ６、およびレンズ３を順次組み込み、レンズ押さえ７によりレンズ２をリブ５ａに向けて押圧する。この状態で接着剤等によってレンズ押さえ７を鏡筒５に固定することにより、光学ユニット１が組み立てられる。
【００４２】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、スピロビインダンから誘導される構造を含み、ガラス転移温度が１２０〜１５０℃のポリカーボネート材料である。
図１に示す光学ユニットにおいて、レンズ２，３の表面には、通常所望の特性を付与する膜が形成される。例えば、反射防止膜がスパッタリング法により形成される。低アッベ数レンズ材料のガラス転移温度が１２０℃未満であると、このスパッタリングにレンズが耐えることができない。一方、低アッベ数レンズ材料のガラス転移温度が１５０℃超であると、レンズを射出成形する際にポリマー温度を高くすることが必要になり、レンズが熱劣化するおそれがある。
【００４３】
低アッベ数レンズ材料として好適なポリカーボネート材料の具体例を以下に示す。
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料の１つの態様は、下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ａ）を含む。
【化１１】
2006071782.tif 000012
【化１２】
2006071782.tif 000013
ここで上式中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、ｋおよびｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜２０の整数を表す。但し、ｍまたはｎのうち少なくとも一方は０以外である。
【００４４】
上記した一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位において、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を表し、好ましくは、置換基を有していてもよい直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を表し、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表す。Ｒ1およびＲ3のアルキル基またはアルコキシ基中の置換基としては、例えば、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、シクロアルキル基、ヘテロ原子含有のシクロアルキル基、シクロアルコキシ基、ヘテロ原子含有のシクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルコキシ基、ハロゲン原子等が例示される。
【００４５】
置換基Ｒ1およびＲ3の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、テトラヒドロフルフリル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ｎ−ブトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、３−エトキシプロピル基、３−ｎ−プロポキシプロピル基、３−ｎ−ブトキシプロピル基、３−ｎ−ヘキシルオキシプロピル基、２−メトキシエトキシエチル基、２−エトキシエトキシエチル基、２−フェノキシメチル基、２−フェノキシエトキシエチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、２，２，２−トリクロロエチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシル基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ基、シクロヘプチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、シクロヘキシルエトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ｎ−ブトキシエトキシ基、３−メトキシプロポキシ基、３−エトキシプロポキシ基、３−ｎ−プロポキシプロポキシ基、３−ｎ−ブトキシプロポキシ基、３−ｎ−ヘキシルオキシプロポキシ基、２−メトキシエトキシエトキシ基、２−フェノキシメトキシ基、２−フェノキシエトキシエトキシ基、クロロメトキシ基、２−クロロエトキシ基、３−クロロプロポキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００４６】
置換基Ｒ1およびＲ3は、好ましくは、炭素数１〜１０の無置換の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の無置換の直鎖または分岐のアルコキシ基あるいは塩素原子であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基または塩素原子である。置換基Ｒ1およびＲ3として、メチル基または塩素原子は特に好ましい。また、一般式（１）で表される構造単位において、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表す。
【００４７】
一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位において、ｋおよびｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、好ましくは、０、１または２であり、より好ましくは、０または１である。ｋおよびｌとして、整数０は特に好ましい。また、一般式（１）で表される構造単位において、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、０〜２０の整数を表し、好ましくは、０から１０の整数であり、より好ましくは、０〜５の整数であり、さらに好ましくは、０〜２の整数である。ｍおよびｎとして、整数１は特に好ましい。但し、ｍまたはｎのうち少なくとも一方は０以外である。
【００４８】
一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位において、カーボネート結合もしくはカーボネート結合を含む置換基の置換位置はスピロビインダン構造内のベンゼン環上で、それぞれ、４、５、６または７位であるか、４’、５’、６’または７’位である。
【００４９】
一般式（１）で表される構造単位の中でも下記式（１Ａ）で表される構造単位が特に好ましく、一般式（２）で表される構造単位の中でも下記式（２Ａ）で表される構造単位が特に好ましい。
【化１３】
2006071782.tif 000014
【化１４】
2006071782.tif 000015
ここで上式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは上記と同様である。
【００５０】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、下記一般式（１ａ）で表されるジヒドロキシ化合物と下記一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に、カーボネート前駆体を作用させ、共重合させることにより得ることができる。すなわち、一般式（１）で表される構造単位は、下記一般式（１ａ）で表される化合物とカーボネート前駆体とから誘導することができる。また、一般式（２）で表される構造単位は、下記一般式（２ａ）で表される化合物とカーボネート前駆体とから誘導することができる。
【化１５】
2006071782.tif 000016
【化１６】
2006071782.tif 000017
ここで上式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは上記と同様である。
【００５１】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）の原料である一般式（１ａ）で表されるジヒドロキシ化合物としては、以下のジヒドロキシ化合物が例示される。但し、これらに限定されるものではない。
【化１７】
2006071782.tif 000018
【００５２】
【化１８】
2006071782.tif 000019
【００５３】
【化１９】
2006071782.tif 000020
【００５４】
【化２０】
2006071782.tif 000021
【００５５】
【化２１】
2006071782.tif 000022
【００５６】
またもう一方の原料となる一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物としては、以下のジヒドロキシ化合物が例示される。但し、これらに限定されるものではない。
６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’，５，５’−ヘキサメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジエチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−プロピル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジイソプロピル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ブチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ペンチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−イソペンチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ヘキシル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−オクチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−（２−エチルヘキシル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ノニル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−デシル−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ドデシル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ウンデシル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−オクタデシル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロペンチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキシル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘプチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロオクチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキシルメチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキシルエチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジテトラヒドロフルフリル−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−メトキシエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−エトキシエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−ｎ−ブトキシエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−メトキシプロピル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−エトキシプロピル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−ｎ−ブトキシプロピル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−ｎ−ヘキシルオキシプロピル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−メトキシエトキシエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−エトキシエトキシエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−フェノキシメチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−フェノキシエトキシエチル）−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ビスクロロメチル−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−クロロエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−クロロプロピル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２，２，２−トリクロロエチル）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジメトキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジイソプロポキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ブトキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−ヘキシルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−オクチルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ−ｎ−オクタデシルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキシルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキルメチルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジシクロヘキシルエチルオキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−メトキシエトキシ）−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−エトキシエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−ｎ−ブトキシエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−メトキシプロポキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−エトキシプロポキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−ｎ−ブトキシプロポキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−ｎ−ヘキシルオキシプロポキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−メトキシエトキシエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−エトキシエトキシエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−フェノキシメトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−フェノキシエトキシ）−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−フェノキシエトキシエトキシ）−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２−クロロエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン６５．  ６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（３−クロロプロポキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジ（２，２，２−トリクロロエトキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジニトロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジフルオロ−３，３，３’，３’���テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジクロロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジブロモ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’−ジヨード−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’，４，４’−ヘキサメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−４，４’−ジニトロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−４，４’−ジクロロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’，７，７’−ヘキサメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−７，７’−ジメトキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−７，７’−ジニトロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−７，７’−ジクロロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’，５，５’，７，７’−オクタメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−５，５’，７，７’−テトラクロロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−７，７’−ジクロロ−３，３，３’，３’，５，５’−ヘキサメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−４，４’，５，５’，７，７’−ヘキサクロロ−３，３，３’，３’，−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、５，５’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン。
【００５７】
一般式（１ａ）で表されるジヒドロキシ化合物は、一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物を製造原料として、反応それ自体は公知の方法により好適に製造される。すなわち、一般式（１ａ）で表されるジヒドロキシ化合物は、一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状のアルキレンカーボネート類、２−ブロモエタノール、２−クロロエタノール、２−ブロモ−１−プロパノール等のβ−ハロヒドリン類との反応により製造することができる。また、一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物は公知の方法、例えば、特開昭６２−１００３０号公報などに記載の方法により、好適に製造される。例えば、ビスフェノールＡを、酸触媒の存在下に、加熱することにより得られる。
【００５８】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、製造方法それ自体は公知の各種ポリカーボネート重合方法によって製造される。その方法としては、例えば、実験化学講座第４版、（２８）高分子合成、２３１〜２４２頁、丸善出版（１９８８年）に記載の方法、例えば、溶液重合法、エステル交換法または界面重合法などの方法が挙げられる。代表的には、一般式（１ａ）で表されるジヒドロキシ化合物と一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物に、カーボネート前駆体（例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル等の炭酸ジエステル化合物、ホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物など）を反応させることにより好適に製造される。
【００５９】
溶液重合法は、ピリジン等の有機塩基の存在下、有機溶媒中で、上記ジヒドロキシ化合物とハロゲン化カルボニル化合物（例えば、ホスゲンなど）を反応させる方法である。界面重合法は、ジヒドロキシ化合物とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩基よりなる水溶液と有機溶媒（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、あるいは、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、またはそれらの混合物等）よりなる界面条件下で、ハロゲン化カルボニル化合物との反応を行い、所望により触媒（例えば、トリエチルアミン）、分子量調節剤の存在下に重縮合反応を行う製造方法である。エステル交換法は、前記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物（例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートなど）を溶融状態または溶液状態で、加熱下、所望により触媒の存在下に反応させる方法である。
【００６０】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、上記一般式（１）で表される構造単位と、上記一般式（２）で表される構造単位を含むポリカーボネート共重合体である限り特に限定されない。したがって、ランダム共重合体、交互共重合体あるいはブロック共重合体のいずれであってもよい。ポリカーボネート共重合体（Ａ）をランダム共重合体として製造する場合は、一般式（１ａ）および一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物を混合して、このジヒドロキシ化合物の混合物にカーボネート前駆体を作用させることにより製造される。ポリカーボネート共重合体（Ａ）を交互共重合体として製造する場合は、一般式（１ａ）または一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物のいずれか一方とカーボネート前駆体から、末端がハロホーメート基または炭酸エステル基である単量体の中間体を製造し、この中間体ともう一方のジヒドロキシ化合物を作用させることにより製造される。ポリカーボネート共重合体（Ａ）をブロック共重合体として製造する場合は、一般式（１ａ）または一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物のいずれか一方を単独でカーボネート前駆体と作用させ、大部分の末端がハロホーメート基または炭酸エステル基であるポリカーボネートのオリゴマーを調製し、その後、他方のジヒドロキシ化合物またはそのジヒドロキシ化合物から誘導されるポリカーボネートオリゴマーを作用させることにより製造される。
【００６１】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）として、それぞれ異なる複数の構造単位を含んでもよい。
ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、耐熱性、機械物性等の諸物性のバランスを考慮すると、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位中、一般式（１）で表される構造単位の割合は、好ましくは、５〜９０モル％であり、より好ましくは、１０〜８０モル％であり、さらに好ましくは、２０〜７０モル％である。
【００６２】
また、ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位以外に、他の構造単位を含んでもよい。他の構造単位を含有する場合、全構造単位中一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位の割合は、本発明の所望の効果を損なわない範囲であれば、特に制限されるものではないが、通常、５０モル％以上であり、好ましくは、７０モル％以上であり、より好ましくは、９０モル％以上である。本発明の所望の効果を最大限に得るためには、ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位のみで構成されることが、特に好ましい。
【００６３】
かかる一般式（１）および（２）で表される構造単位以外の他の構造単位は、一般式（１ａ）または一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物以外の他のジヒドロキシ化合物から誘導される繰り返し構造単位であり、該ジヒドロキシ化合物としては、各種公知の芳香族ジヒドロキシ化合物または脂肪族ジヒドロキシ化合物を例示することができる。
【００６４】
該芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、２−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−（３’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）トリデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−エチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｎ−プロピル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−イソプロピル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｓｅｃ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−シクロヘキシル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−アリル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−メトキシ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２’，３’，５’，６’−テトラメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シアノメタン、１−シアノ−３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’，５’−ジクロロ−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）アダマンタン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（ヒドロキシアリール）エーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジシクロヘキシル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド等のビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のビス（ヒドロキシアリール）スルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ケトン等のビス（ヒドロキシアリール）ケトン類、さらには、７，７’−ジヒドロキシ−３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）、トランス−２，３−  ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−  ブタノン、１，６−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。さらに、例えばビスフェノールＡ２モルとイソフタロイルクロライドまたはテレフタロイルクロライド１モルとを反応させることにより製造することができるエステル結合を含む芳香族ジヒドロキシ化合物も有用である。
【００６５】
該脂肪族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、１，２−ジヒドロキシエタン、１，３−ジヒドロキシプロパン、１，４−ジヒドロキシブタン、１，５−ジヒドロキシペンタン、３−メチル−１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン、１，７−ジヒドロキシヘプタン、１，８−ジヒドロキシオクタン、１，９−ジヒドロキシノナン、１，１０−ジヒドロキシデカン、１，１１−ジヒドロキシウンデカン、１，１２−ジヒドロキシドデカン、ジヒドロキシネオペンチル、２−エチル−１，２−ジヒドロキシヘキサン、２−メチル−１，３−ジヒドロキシプロパン等のジヒドロキシアルカン、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジヒドキシシクロヘキサン及び２，２−ビス（４’−ヒドロキシルシクロヘキシル）プロパン等のジヒドロキシシクロアルカンを挙げることができる。
【００６６】
さらに、ｏ−ジヒドロキシキシリレン、ｍ−ジヒドロキシキシリレン、ｐ−ジヒドロキシキシリレン、１，４−ビス（２’−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３’−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４’−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５’−ヒドロキシペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６’−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン、２，２−ビス［４’−（２”−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン等のジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
【００６７】
さらに、一般式（１）および（２）で表される構造単位以外の他の構造単位として、上記ジヒドロキシ化合物以外の２官能性化合物から誘導される構造単位を含有していてもよい。すなわち、該ジヒドロキシ化合物以外の２官能性化合物としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート等の化合物が挙げられる。これらの２官能性化合物を用いることにより、カーボネート基以外に、イミノ基、エステル基、エーテル基、イミド基、アミド基、ウレタン基、ウレア基等の基を含有するポリカーボネート共重合体が得られ、本発明はかかるポリカーボネート共重合体も包含するものである。
【００６８】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）において、末端基は、ヒドロキシ基、ハロホーメート基、炭酸エステル基等の反応性の末端基であってもよく、また、後述する分子量調節剤で封止された不活性な末端基であってもよい。ポリカーボネート共重合体（Ａ）中の末端基の量は特に制限はないが、通常、構造単位の総モル数に対して、０．００１〜１０モル％であり、好ましくは、０．０１〜５モル％であり、より好ましくは、０．１〜３モル％である。
【００６９】
詳しくは後述するが、本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．３５である。したがって、ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、極限粘度が上記範囲であることが好ましい。
このため、ポリカーボネート共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定する標準ポリスチレン換算の分子量としての質量平均分子量が、５０００〜２０００００であり、好ましくは、１００００〜１５００００であり、より好ましくは、１５０００〜１２００００である。また、質量平均分子量と数平均分子量の比として表される多分散性インデックスとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、１．５〜２０．０であり、より好ましくは、２．０〜１５．０であり、さらに好ましくは、２．０〜１０．０である。
【００７０】
質量平均分子量および多分散性インデックスが上記の範囲であるポリカーボネート共重合体（Ａ）を得るためには、本発明のポリカーボネート共重合体（Ａ）を前記の方法に従い重合して製造する際に、分子量を調節する目的で分子量調節剤の存在下に重合を行うことは好ましいことである。かかる分子量調節剤としては特に限定されるものではなく、公知のポリカーボネート重合の際に使用される各種既知の分子量調節剤であればよく、例えば、１価のヒドロキシ脂肪族化合物またはヒドロキシ芳香族化合物もしくはその誘導体（例えば、１価のヒドロキシ脂肪族化合物またはヒドロキシ芳香族化合物のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩、１価のヒドロキシ脂肪族化合物またはヒドロキシ芳香族化合物のハロホーメート化合物、１価のヒドロキシ脂肪族化合物またはヒドロキシ芳香族化合物の炭酸エステルなど）、１価のカルボン酸もしくはその誘導体（例えば、１価のカルボン酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩、１価のカルボン酸の酸ハライド、１価のカルボン酸のエステルなど）等が挙げられる。
【００７１】
上記の１価のヒドロキシ脂肪族化合物またはヒドロキシ芳香族化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ラウリルアルコール、メトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−クレゾール、３−クレゾール、４−クレゾール、２−エチルフェノール、４−エチルフェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール、４−シクロヘキシルフェノール、４−ｎ−オクチルフェノール、４−イソオクチルフェノール、４−ノニルフェノール、４−メトキシフェノール、４−ｎ−ヘキシルオキシフェノール、４−イソプロペニルフェノール、２−クロロフェノール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール、２−ブロモフェノール、３−ブロモフェノール、４−ブロモフェノール、２，４−ジクロロフェノール、２，４−ジブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ペンタブロモフェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、２−（４’−メトキシフェニル）−２−（４”−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００７２】
また、上記の１価のカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、２，４−ジメチル吉草酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪族カルボン酸類、安息香酸、４−プロポキシ安息香酸、４−ブトキシ安息香酸、４−ペンチルオキシ安息香酸、４−ヘキシルオキシ安息香酸、４−オクチルオキシ安息香酸等の安息香酸類が挙げられる。
【００７３】
上記した分子量調節剤の中でもフェノールまたはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
極限粘度が上記した範囲のポリカーボネート共重合体（Ａ）を得るには、ジオール成分に対するモル比で０．００１〜１０モル％となる量で分子量調節剤を添加する。分子量調節剤としてフェノールを使用する場合、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜５モル％となる量で添加することが好ましい。一方、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用する場合、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜１０モル％となる量で添加することが好ましい。
【００７４】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）に加えてエポキシ化合物を含有してもよい。この場合、ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物を含有することが好ましい。より好ましくは、ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜３質量部のエポキシ化合物を含有し、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部である。
【００７５】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）と共に使用可能なエポキシ化合物は、エポキシ基（オキシラン環）を有する化合物であって、芳香族であっても脂肪族であってもよく、また該脂肪族は直鎖、分岐または環状であってもよい。また、該エポキシ化合物は、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、水酸基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アミノアルキル基、スルホ基等で置換されていてもよい。また、これらの置換基のうち、同一あるいは異なった置換基が分子内に２個以上含まれていてもよい。
【００７６】
このようなエポキシ化合物としては、シクロヘキセンオキシド化合物, シクロヘキセンオキシド以外の環状エポキシ化合物、グリシジルエーテル化合物、カルボン酸グリシジルエステル化合物、エポキシ樹脂化合物、天然油のエポキシ化物、その他が挙げられる。
【００７７】
シクロヘキセンオキシド化合物の具体例としては、シクロヘキセンオキシド、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチルー１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、４−ビニル−１−シクロヘキセンオキシド、４−ビニル−１−シクロヘキセンジエポキシド、２，６，６−トリクロロ−１，２−エポキシシクロヘキサン、ジペンテンジオキシド、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジグリシジル、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジエチル４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−ブチル、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、４，５−エポキシテトラヒドロフタル酸イソデシル、コハク酸ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）、アジピン酸ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）、アジピン酸ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２’、３’−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−  エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート等が挙げられる。
【００７８】
シクロヘキセンオキシド以外の環状エポキシの具体例としては、シクロペンテンオキシド、シクロオクテンオキシド、シクロドデカンエポキシド、α−ピネンオキシド、ｅｘｏ−２，３−エポキシノルボルナン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、リモネンオキシド、３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］−デカン、アリルオキシ３，４−エポキシトリシクロ［５．２．１．０2,6］−デカン、１，２−エポキシ−５−トランス−９−シス−シクロドデカジエン、セドレンエポキシド、５，６−エポキシ−４，７−メタノ−１−オキサスピロ−［２，５］−オクタン、１，４，４Ａ，８Ａ−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５，８−ジオン−６，７−エポキシド、シクロヘプテンオキシド、９−オキサビシクロ［６．１．０］ノン−４−エン、シス−１，２−エポキシシクロデカン、ジシクロペンタジエンジオキシド等が挙げられる。
【００７９】
グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルベンジルエーテル、グリシジル２−メチルフェニルエーテル、グリシジル４−エチルフェニルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、グリシジルメシチルエーテル、グリシジル−４−メトキシフェニルエーテル、２−ビフェニルグリシジルエーテル、グリシジル１−ナフチルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、グリシジルラウリルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、ネオペンチルアルコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリシジルラウリルエーテル等が挙げられる。
【００８０】
カルボン酸グリシジルエステル化合物の具体例としては、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、グリシジルフタルイミド、オレイン酸グリシジル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、４，５−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。エポキシ樹脂化合物の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ザイロック型エポキシ樹脂等が挙げられる。天然油のエポキシ化物の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化トール油脂肪酸２−エチルヘキシル、エポキシ化（エチレングリコール−ジ−トール油脂肪酸エステル）等が挙げられる。
【００８１】
また、その他のエポキシ化合物としては、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸−２−エチルヘキシル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシステアリン酸アリル、ビスエポキシジシクロペンタジエニルエーテル、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシオクタデカン、ブタジエンモノオキシド、ブタジエンジエポキシド、２−メチル−２−ビニルオキシラン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、テトラフェニルエチレンエポキシド、エポキシ化ポリブタジエン、グリシドール、２−メチルグリシドール、３−プロピルオキシランメタノール、スチレンオキシド、２，３−エポキシプロピルベンゼン、１−フェニルプロピレンオキシド、スチルベンオキシド、４，５，９，１０−ジエポキシ−１−デセン、１，２，４，５，９，１０−トリエポキシデカン、９，１０−エポキシオクタデカン、２−エポキシエチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２−（ベンジロキシメチル）−２−メチルオキシラン等が挙げられる。
【００８２】
低アッベ数レンズ材料に使用されるエポキシ化合物としては、好ましくは、シクロヘキセンオキシド化合物、シクロヘキセンオキシド以外の環状エポキシ化合物、グリシジルエーテル化合物、カルボン酸グリシジルエステル化合物、エポキシ樹脂化合物であり、より好ましくは、シクロヘキセンオキシド化合物、シクロヘキセンオキシド以外の環状エポキシ化合物、グリシジルエーテル化合物、カルボン酸グリシジルエステル化合物であり、さらに好ましくは、シクロヘキセンオキシド化合物、カルボン酸グリシジルエステル化合物であり、特に好ましくは、シクロヘキセンオキシド化合物である。シクロヘキセンオキシド化合物の中では、不飽和結合を含有しない化合物が特に好ましい。
【００８３】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料はポリカーボネート共重合体（Ａ）に加えて亜リン酸エステル化合物を含有してもよい。この場合、低アッベ数レンズ材料は、上記したエポキシ樹脂と亜リン酸エステル化合物を同時に含有してもよく、亜リン酸エステル化合物のみを含有してもよい。
ここで、亜リン酸エステル化合物は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部含有されることが好ましく、より好ましくは、０．００１〜３質量部、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部含有される。
【００８４】
低アッベ数レンズ材料に含有される亜リン酸エステル化合物としては、公知の各種誘導体を使用することができる。亜リン酸エステル化合物の具体例として、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシルホスファイト）、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピルホスファイト）などのトリアルキルホスファイト類、トリシクロヘキシルホスファイトなどのトリスシクロアルキルホスファイト類、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのトリスアリールホスファイト類、フェニル−ジデシルホスファイト、ジフェニル−イソオクチルホスファイト、ジフェニル−２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニル−デシルホスファイト、ジフェニル−トリデシルホスファイトなどのアリールアルキルホスファイト類、ビス（トリデシル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジフェニル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、テトラフェニル−ジプロピレングリコール−ジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニル−ジホスファイト等のジホスファイト類、テトラ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニルホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスチリルテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイトなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの亜リン酸エステル化合物は、単独もしくは２種類以上組み合わせて、使用することができる。
【００８５】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）に加えて脂肪族化合物を含有してもよい。この場合、脂肪族化合物は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部含有されることが好ましく、より好ましくは、０．００１〜３質量部、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部含有される。
【００８６】
低アッベ数レンズ材料に含有される脂肪族化合物は、脂肪鎖を有する化合物で、芳香族を含まない化合物であり、該脂肪鎖は直鎖、分岐、または環状のいずれであってもよい。脂肪族化合物は、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、水酸基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アミノアルキル基、スルホ基等で置換されていてもよい。また、これらの置換基のうち、同一あるいは異なった置換基が分子内に２個以上含まれていてもよい。また、置換基を有する場合に、置換基と金属が塩を形成していてもよい。
【００８７】
脂肪族化合物としては、好ましくは、無置換の脂肪族化合物、あるいはカルボキシル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、水酸基、アルコキシ基等で置換された脂肪族化合物、置換基と金属が塩を形成した脂肪族化合物が挙げられる。さらに好ましくは、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、水酸基、アルコキシ基等で置換された化合物、置換基と金属が塩を形成した化合物である。好ましい具体例としては、脂肪族炭化水素、脂肪酸化合物、脂肪酸エステル化合物、脂肪酸金属塩化合物、脂肪酸アミド化合物または脂肪族アルコール等が挙げられ、より好ましくは脂肪酸化合物、脂肪酸エステル化合物、脂肪酸金属塩化合物、脂肪酸アミド化合物または脂肪族アルコールである。脂肪族化合物としては、公知の化合物を使用することができる。
【００８８】
脂肪族炭化水素の具体例としては、流動パラフィン、モンタンワックス、蜜ロウ、低重合ポリエチレン、水素添加ポリブテン等が挙げられる。脂肪酸化合物の具体例としては、直鎖飽和脂肪酸、環状飽和脂肪酸、分岐飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、水酸基を有する不飽和脂肪酸等が挙げられる。Ｃ6〜Ｃ32の直鎖飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸（Ｃ6）、エナント酸（Ｃ7）、カプリル酸（Ｃ8）、ペラルゴン酸（Ｃ9）、カプリン酸（Ｃ10）、ウンデシル酸（Ｃ11）、ラウリン酸（Ｃ12）、トリデシル酸（Ｃ13）、ミリスチン酸（Ｃ14）、ペンタデシル酸（Ｃ15）、パルミチン酸（Ｃ16）、ヘプタデシル酸（Ｃ17）、ステアリン酸（Ｃ18）、ノナデカン酸（Ｃ19）、アラキジン酸（Ｃ20）、ヘンアイコサン酸（Ｃ21）、ベヘニン酸（Ｃ22）、トリコサン酸（Ｃ23）、リグノセリン酸（Ｃ24）、ペンタコサン酸（Ｃ25）、セロチン酸（Ｃ26）、ヘプタコサン酸（Ｃ27）、モンタン酸（Ｃ28）、ノナコサン酸（Ｃ29）、メリシン酸（Ｃ30）、ヘントリアコンタン酸（Ｃ31）、ラクセル酸（Ｃ32）等が挙げられ、環状飽和脂肪酸としては、ナフテン酸等が挙げられ、分岐飽和脂肪酸としては、２−エチルヘキソイン酸、イソデカン酸等が挙げられ、不飽和脂肪酸としては、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、プラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられ、水酸基を有する不飽和脂肪酸としては、リシノール酸が挙げられる。
【００８９】
脂肪酸化合物としては、好ましくは、Ｃ11〜Ｃ22の直鎖飽和脂肪酸、ナフテン酸、オレイン酸、エルカ酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸あるいはリシノール酸であり、より好ましくはウンデシル酸（Ｃ11）、ラウリン酸（Ｃ12）、トリデシル酸（Ｃ13）、ミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、ステアリン酸（Ｃ18）、ベヘニン酸（Ｃ22）、オレイン酸、エルカ酸、あるいはソルビン酸であり、さらに好ましくはミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、ステアリン酸（Ｃ18）、ベヘニン酸（Ｃ22）であり、特に好ましくはステアリン酸（Ｃ18）である。
【００９０】
脂肪酸エステル化合物としては、前記の脂肪酸とアルコールとのエステル化合物が挙げられる。該アルコールとしては、Ｃ1〜Ｃ22の直鎖の一価アルコール、多価アルコールが挙げられ、Ｃ1〜Ｃ22の直鎖の一価アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール（Ｃ10）、ウンデシルアルコール（Ｃ11）、ラウリルアルコール（Ｃ12）、トリデシルアルコール（Ｃ13）、ミリスチルアルコール（Ｃ14）、ペンタデシルアルコール（Ｃ15）、セチルアルコール（Ｃ16）、ヘプタデシルアルコール（Ｃ17）、ステアリルアルコール（Ｃ18）、ノナデシルアルコール（Ｃ19）、エイコシルアルコール（Ｃ20）等が挙げられる。多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，３−ブタンジオール等が挙げられる。一価の脂肪酸と多価アルコールのエステルの場合，ｘ価のアルコールのｘ個の水酸基の内のｙ個（ｙは１以上、ｘ以下の整数）がエステル結合を形成し、また（ｘ−ｙ）個の水酸基がそのまま残っていてもよい。
【００９１】
具体例としては、ウンデシル酸ステアリル、ラウリン酸ステアリル、トリデシル酸ステアリル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ラウリル、アラキジン酸ブチル、ベヘニン酸ブチル、オレイン酸ブチル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールジオレエート、リシノール酸ブチル、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノエルケート、グリセリンモノリノレート、グリセリントリラウレート、グリセリントリミリステート、グリセリントリパルミテート、グリセリントリステアレート、グリセリントリオレエート等が挙げられる。
【００９２】
脂肪酸エステル化合物としては、好ましくは、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ブチル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレートであり、より好ましくはラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、グリセリンモノステアレートであり、さらに好ましくはミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、エチレングリコールモノステアレート、グリセリンモノステアレートであり、特に好ましくはグリセリンモノステアレートである。
【００９３】
脂肪酸金属塩化合物としては、前記の脂肪酸と以下の金属との塩が挙げられる。金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、スズ、鉛が挙げられ、好ましくは、カルシウム、亜鉛であり、特に好ましくは、カルシウムである。脂肪酸金属塩化合物として、具体例を挙げると、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられ、好ましくはステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛であり、よりステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛であり、特に好ましくはステアリン酸カルシウムである。
【００９４】
脂肪酸アミド化合物としては、ＲＣＯＮＨ2 で表される化合物、ＲＣＯＮＨ−ＣＨ2−ＮＨＣＯＲで表されるメチレンビスアミド化合物、あるいはＲＣＯＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨＣＯＲで表されるエチレンビスアミド化合物、が挙げられ、ＲＣＯＯＨで表されるカルボン酸化合物と、各々、アンモニア、メチレンジアミン、エチレンジアミンから得られるアミド化合物である。ＲＣＯＯＨで表されるカルボン酸化合物としては、前記の脂肪酸が挙げられる。脂肪酸アミド化合物としては、具体的には、パルミチルアミド、ステアリルアミド、オレイルアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等が例示出来、好ましくはパルミチルアミド、ステアリルアミドであり、ステアリルアミドがさらに好ましい。
【００９５】
脂肪族アルコールとしては、一価アルコールおよび多価アルコールが挙げられる。一価アルコールでは、Ｃ8 〜Ｃ32の直鎖の一価アルコールが挙げられ、具体例としては、オクチルアルコール（Ｃ8）、ノニルアルコール（Ｃ9）、デシルアルコール（Ｃ10）、ウンデシルアルコール（Ｃ11）、ラウリルアルコール（Ｃ12）、トリデシルアルコール（Ｃ13）、ミリスチルアルコール（Ｃ14）、ペンタデシルアルコール（Ｃ15）、セチルアルコール（Ｃ16）、ヘプタデシルアルコール（Ｃ17）、ステアリルアルコール（Ｃ18）、ノナデシルアルコール（Ｃ19）、エイコシルアルコール（Ｃ20）、セリルアルコール（Ｃ26）、メリシルアルコール（Ｃ30）、等が挙げられ、多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１、３−ブタンジオール等が挙げられる。好ましくはＣ8〜Ｃ20の直鎖の一価アルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールであり、より好ましくはノニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールであり、さらに好ましくはセチルアルコール、ステアリルアルコールであり、ステアリルアルコールが特に好ましい。
【００９６】
このような脂肪族化合物の内、好ましくは、Ｃ11〜Ｃ22の直鎖飽和脂肪酸、ナフテン酸、オレイン酸、エルカ酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸あるいはリシノール酸（脂肪酸化合物）、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、ステアリン酸ブチル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート（脂肪酸エステル化合物）、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩化合物）、パルミチルアミド、ステアリルアミド（脂肪酸アミド化合物）、Ｃ8〜Ｃ20の直鎖の一価アルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（脂肪族アルコール）である。
【００９７】
より好ましくは、ウンデシル酸（Ｃ11）、ラウリン酸（Ｃ12）、トリデシル酸（Ｃ13）、ミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、ステアリン酸（Ｃ18）、ベヘニン酸（Ｃ22）、オレイン酸、エルカ酸、あるいはソルビン酸（脂肪酸化合物）、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、エチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、グリセリンモノステアレート（脂肪酸エステル化合物）、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩化合物）、パルミチルアミド、ステアリルアミド（脂肪酸アミド化合物）、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（脂肪族アルコール）である。さらに好ましくは、ミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、ステアリン酸（Ｃ18）、ベヘニン酸（Ｃ22）（脂肪酸化合物）、ミリスチン酸ステアリル、パルミチン酸ステアリル、エチレングリコールモノステアレート、グリセリンモノステアレート（脂肪酸エステル化合物）、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛（脂肪酸金属塩化合物）、ステアリルアミド（脂肪酸アミド化合物）、セチルアルコール、ステアリルアルコール（脂肪族アルコール）であり、特に好ましくは、ステアリン酸（脂肪酸化合物）、グリセリンモノステアレート（脂肪酸エステル化合物）、ステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩化合物）である。本発明の樹脂組成物に含まれる脂肪族化合物は、単独で、もしくは２種類以上を組み合わせて、使用することができる。
【００９８】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）に加えて５価の有機リン化合物と含有してもよい。
５価の有機リン化合物の添加によって、低アッベ数レンズ材料中に存在する微量の金属を補足、封止することが出来、金属による着色等の悪影響を抑制することが可能である。  ここで、５価の有機リン化合物は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００００５〜０．５質量部含有されることが好ましく、より好ましくは、０．０００１〜０．１質量部、さらに好ましくは、０．００１〜０．０８質量部含有される。
【００９９】
低アッベ数レンズ材料に含有される５価の有機リン化合物とは、リン酸エステル化合物、酸性リン酸エステル化合物、その他のリン化合物が含まれ、芳香族であっても脂肪族であってもよく、また該脂肪鎖は直鎖、分岐または環状であってもよい。また、該リン化合物は、ハロゲン原子、カルボキシル基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基等で置換されていてもよい。また、これらの置換基のうち、同一あるいは異なった置換基が分子内に２個以上含まれていてもよい。
【０１００】
リン酸エステル化合物の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、ジフェニルトリルホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロメチルエチル）ホスフェート、トリス（１、３−ジクロロ−２−プロピル）ホスフェート、トリス（２、３−ジブロモプロピル）ホスフェートが挙げられる。
【０１０１】
酸性リン酸エステル化合物の具体例としては、ジブチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジベンジルホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブチルピロホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、エチレングリコールアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェートが挙げられる。また、その他のリン化合物としては、エチルジエチルホスホノアセテートが挙げられる。
【０１０２】
低アッベ数レンズ材料に含有される５価の有機リン化合物としては、好ましくは、酸性の官能基を含まないリン酸エステル化合物であり、より好ましくは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、ジフェニルトリルホスフェート、および、エチルジエチルホスホノアセテートであり、さらに好ましくは、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジフェニルトリルホスフェート、および、エチルジエチルホスホノアセテートであり、特に好ましくは、トリメチルホスフェートおよびエチルジエチルホスホノアセテートである。
【０１０３】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料の別の１つの態様は、下記一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体（Ｂ）を含む。
【化２２】
2006071782.tif 000023
【化２３】
2006071782.tif 000024
式中、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、ｌはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
ここで、一般式（２）で表される構造単位については、ポリカーボネート共重合体（Ａ）について記載したのと同様である。
【０１０４】
一般式（３）で表される構造単位において、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。Ｒ4およびＲ5の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、トリフルオロメチル基などが例示される。
【０１０５】
該置換基Ｒ4およびＲ5は、好ましくは、水素原子または炭素数１〜１０の直鎖、分岐または環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、炭素数１〜４の直鎖のアルキル基であり、該置換基Ｒ4およびＲ5として、メチル基は特に好ましい。
【０１０６】
Ｒ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、好ましくは、置換基を有していてもよい直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換基を有していてもよい直鎖、分岐または環状のアルコキシ基あるいはハロゲン原子を表し、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基またはハロゲン原子を表す。Ｒ6のアルキル基またはアルコキシ基中の置換基としては、例えば、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、シクロアルキル基、ヘテロ原子含有のシクロアルキル基、シクロアルコキシ基、ヘテロ原子含有のシクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルコキシ基、ハロゲン原子等が例示される。
【０１０７】
該置換基Ｒ6の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、テトラヒドロフルフリル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ｎ−ブトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、３−エトキシプロピル基、３−ｎ−プロポキシプロピル基、３−ｎ−ブトキシプロピル基、３−ｎ−ヘキシルオキシプロピル基、２−メトキシエトキシエチル基、２−エトキシエトキシエチル基、２−フェノキシメチル基、２−フェノキシエトキシエチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、２，２，２−トリクロロエチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシル基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ基、シクロヘプチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、シクロヘキシルメトキシ基、シクロヘキシルエトキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ｎ−ブトキシエトキシ基、３−メトキシプロポキシ基、３−エトキシプロポキシ基、３−ｎ−プロポキシプロポキシ基、３−ｎ−ブトキシプロポキシ基、３−ｎ−ヘキシルオキシプロポキシ基、２−メトキシエトキシエトキシ基、２−フェノキシメトキシ基、２−フェノキシエトキシエトキシ基、クロロメトキシ基、２−クロロエトキシ基、３−クロロプロポキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【０１０８】
該置換基Ｒ6 は、好ましくは、炭素数１〜１０の無置換の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の無置換の直鎖または分岐のアルコキシ基あるいはフッ素原子、塩素原子であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フッ素原子または塩素原子であり、置換基Ｒ6として、メチル基、フッ素原子は特に好ましい。一般式（３）で表される構造単位において、ｊはそれぞれ独立に０〜２の整数を表し、好ましくは、０または１である。ｊとして、整数０は特に好ましい。一般式（３）で表される繰り返し構造単位の中でも、下記式（３Ａ）で表される繰り返し構造単位は特に好ましい。
【化２４】
2006071782.tif 000025
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびｊは上記と同様である。
【０１０９】
本発明のポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、下記一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物と下記一般式（３ａ）で表されるジヒドロキシ化合物を、カーボネート前駆体と作用させ共重合させることにより得ることができる。
【化２５】
2006071782.tif 000026
【化２６】
2006071782.tif 000027
式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、ｌおよびｊは上記と同様である。
一般式（２ａ）で表されるジヒドロキシ化合物は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）について上記したのと同様である。
【０１１０】
一方、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）のもう一つの原料である一般式（３ａ）で表されるジヒドロキシ化合物としては、以下に示す化合物が例示されるが、但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−エチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−プロピルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−イソプロピルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−ブチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−イソブチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−ペンチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−イソペンチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−ヘキシルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−オクチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−エトキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−プロポキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−イソプロポキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−ｎ−ブトキシフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ヨードフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロ−２−メチルフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３−ジエチルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−２−エトキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３���ジエチルベンゼン。
【０１１１】
一般式（３ａ）で表されるジヒドロキシ化合物は公知の方法、例えば、特公平８−１３７７０号公報などに記載の方法、すなわち、イオン交換樹脂などの酸触媒の存在下に、α，α’−ジヒドロキシジイソプロピルベンゼン類やジイソプロペニルベンゼン類などの化合物とフェノール類とを反応させる方法などにより、好適に製造される。
【０１１２】
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、公知の製造方法、具体的にはポリカーボネート共重合体（Ａ）について上記した方法と同様の方法で製造することができる。
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、上記一般式（２）で表される構造単位と、上記一般式（３）で表される構造単位を含むポリカーボネート共重合体である限り特に限定されない。したがって、ランダム共重合体、交互共重合体あるいはブロック共重合体のいずれであってもよい。
【０１１３】
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、一般式（２）で表される構造単位および一般式（３）として、それぞれ異なる複数の構造単位を含んでもよい。
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、耐熱性、機械物性等の諸物性のバランスを考慮すると、一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位中、一般式（２）で表される構造単位の割合は、好ましくは、５〜９０モル％であり、より好ましくは、１０〜８０モル％であり、さらに好ましくは、２０〜７０モル％である。
【０１１４】
また、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、一般式（２）で表される構造単位および一般式（３）で表される構造単位以外に、他の構造単位を含んでもよい。他の構造単位を含有する場合、全構造単位中一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位の割合は、本発明の所望の効果を損なわない範囲であれば、特に制限されるものではないが、通常、５０モル％以上であり、好ましくは、７０モル％以上であり、より好ましくは、９０モル％以上である。本発明の所望の効果を最大限に得るためには、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、一般式（２）および一般式（３）で表される構造単位のみで構成されることが、特に好ましい。
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）において、一般式（２）で表される構造単位および一般式（３）で表される構造単位以外に含んでもよい他の構造単位は、ポリカーボネート共重合体（Ａ）に含んでもよい他の構造単位として例示したものから広く選択することができる。
【０１１５】
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）において、末端基は、ヒドロキシ基、ハロホーメート基、炭酸エステル基等の反応性の末端基であってもよく、また、ポリカーボネート共重合体（Ａ）と同様に分子量調節剤で封止された不活性な末端基であってもよい。ポリカーボネート共重合体（Ｂ）中の末端基の量は特に制限はないが、通常、構造単位の総モル数に対して、０．００１〜１０モル％であり、好ましくは、０．０１〜５モル％であり、より好ましくは、０．１〜３モル％である。
【０１１６】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）のところでも述べたように、発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．３５である。したがって、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、極限粘度が上記範囲であることが好ましい。
このため、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定する標準ポリスチレン換算の分子量としての質量平均分子量が、５０００〜２０００００であり、好ましくは、１００００〜１５００００であり、より好ましくは、１５０００〜１２００００である。また、質量平均分子量と数平均分子量の比として表される多分散性インデックスとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、１．５〜２０．０であり、より好ましくは、２．０〜１５．０であり、さらに好ましくは、２．０〜１０．０である。
【０１１７】
質量平均分子量および多分散性インデックスが上記の範囲であるポリカーボネート共重合体（Ｂ）を得るためには、本発明のポリカーボネート共重合体（Ｂ）を重合して製造する際に、分子量を調節する目的で分子量調節剤の存在下に重合を行うことは好ましいことである。ここで分子量調節剤としては、ポリカーボネート共重合体（Ａ）について例示したものから広く選択することができる。中でもフェノールまたはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
極限粘度が上記範囲のポリカーボネート共重合体（Ｂ）を得るためには、ジオール成分に対するモル比で０．００１〜１０モル％となる量で分子量調節剤を添加する。分子量調節剤としてフェノールを使用する場合、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜５モル％となる量で添加することが好ましい。一方、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを使用する場合、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜１０モル％となる量で添加することが好ましい。
【０１１８】
ポリカーボネート共重合体（Ｂ）を含有する場合においても、低アッベ数レンズ材料は、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）に加えて、エポキシ化合物、亜リン酸エステル化合物、脂肪族化合物、５価の有機リン化合物のうち、いずれから１つをさらに含有してもよい。なお、エポキシ化合物と亜リン酸エステル化合物については、これらを同時に含有してもよい。
エポキシ化合物、亜リン酸エステル化合物、脂肪族化合物および５価の有機リン化合物の具体例については、ポリカーボネート（Ａ）のところで記載したのと同様である。
【０１１９】
低アッベ数レンズ材料がエポキシ化合物を含有する場合、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して０．０００５〜５質量部のエポキシ化合物を含有することが好ましい。より好ましくは、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して０．００１〜３質量部のエポキシ化合物を含有し、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部である。低アッベ数レンズ材料が亜リン酸エステル化合物を含有する場合、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部含有することが好ましく、より好ましくは、０．００１〜３質量部、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部含有する。低アッベ数レンズ材料が脂肪族化合物を含有する場合、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部含有することが好ましく、より好ましくは、０．００１〜３質量部、さらに好ましくは、０．０１〜２質量部含有する。低アッベ数レンズ材料が５価の有機リン化合物を含有する場合、ポリカーボネート共重合体（Ｂ）１００質量部に対して、０．００００５〜０．５質量部含有することが好ましく、より好ましくは、０．０００１〜０．１質量部、さらに好ましくは、０．００１〜０．０８質量部含有する。
【０１２０】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料の別の１つの態様は、下記一般式（４）、（５）および（６）で表される構造単位を有し、該一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル含有するポリカーボネート共重合体（Ｃ）を含む。
【化２７】
2006071782.tif 000028
【化２８】
2006071782.tif 000029
【化２９】
2006071782.tif 000030
【０１２１】
上記したポリカーボネート共重合体（Ｃ）は、上記一般式（４）で表される構造単位を誘導する６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと、上記一般式（５）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール及び上記一般式（６）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールを、炭酸エステル形成性化合物と反応させることで得られる。
【０１２２】
炭酸エステル形成性化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリルカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【０１２３】
上記したポリカーボネート共重合体（Ｃ）は、ビスフェノールＡからポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法に用いて上記の原料から合成することができる。
【０１２４】
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下に、上記一般式（４）で表される構造単位を誘導する６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、上記一般式（５）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール及び上記一般式（６）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールを、ホスゲンと反応させる。この酸結合剤としては、例えば、ピリジンや、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられる。また、溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン及びキシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒および第四級アンモニウム塩などの触媒が使用される。また、分子量の調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキルフェノール等の一官能基化合物を分子量調節剤として加える。更に、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は、通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【０１２５】
一方、後者のエステル交換法においては、上記一般式（４）で表される構造単位を誘導する６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、上記一般式（５）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール及び上記一般式（６）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールを、ビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキルフェノール等の一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は、通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終的には１ｍｍＨｇ以下にすることが好ましく、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜６時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【０１２６】
ホスゲン法とエステル交換法では、上記一般式（４）で表される構造単位を誘導する化合物、上記一般式（５）で表される構造単位を誘導する化合物及び上記一般式（６）で表される構造単位を誘導する化合物の反応性を考慮した場合、ホスゲン法の方が好ましい。
【０１２７】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、ホスゲン吹き込み終了後に反応を効率よく行うため第四級アンモニウム塩を少量添加することが好ましい。第四級アンモニウム塩としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示される。これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に０．０００５〜５ｍｏｌ％使用されることが好ましい。第４級アンモニウム塩の添加後、３〜１０分後に、トリエチルアミンなどの３級アミン及び分子量調節剤を添加して重合させることが好ましい。三級アミンの添加量は、全ビスフェノール類に対して、０．０１〜１．０ｍｏｌ％である。分子量調節剤の添加量については後述する。
【０１２８】
成形性、耐熱性、低複屈折性を考慮すると、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）における６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールの合計量に対して、全構造単位中１０〜９０ｍｏｌ％が好ましい。６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が１０ｍｏｌ％未満の場合、これを用いて製造されるレンズが所望の低複屈折特性を発現することができない。一方、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの使用量が９０ｍｏｌ％超であると、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）の溶融温度が高くなるため射出成形が困難となる。また、射出成形時の温度が高くなることから、得られる成形品が強度に劣る。
【０１２９】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）のところでも述べたように、本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．３５である。したがって、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）は、極限粘度が上記範囲であることが好ましい。
ポリカーボネート共重合体（Ｃ）の極限粘度は、上記したホスゲン法およびエステル交換法のいずれの場合においても、所望量の分子量調節剤と添加することで調節することができる。ここで分子量調節剤としては、ポリカーボネート共重合体（Ａ）について例示したものから広く選択することができる。中でもフェノールまたはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
極限粘度が上記範囲のポリカーボネート共重合体（Ｃ）を得るためには、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜１０モル％となる量で分子量調節剤を添加する。分子量調節剤は、好ましくはジオール成分に対するモル比で０．１〜８モル％となる量で添加する。
【０１３０】
高解像度用途の光学ユニットのレンズに要求される成形性、耐熱性、低複屈折性の観点から、上記一般式（４）で表される構造単位は、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）の全構造単位中５〜５０ｍｏｌ％である。一般式（４）で表される構造単位が５ｍｏｌ％未満では、複屈折性改善効果は小さく、５０ｍｏｌ％を越えるとガラス転移温度上昇により成形条件が狭くなるため成形不良や分子配向による複屈折増加をおこしやすい。
【０１３１】
更に、レンズの成形性を考慮すると、上記一般式（５）で表される構造単位は、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）の全構造単位中２０〜８０ｍｏｌ％が好ましい。一般式（５）で表される構造単位が２０ｍｏｌ％未満では、成形性が低下し、８０ｍｏｌ％を超えると流動性が大きくなりすぎて貼り付き等の成形不良が起こりやすい。
【０１３２】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料の別の１つの態様は、下記一般式（４）、（５）および（７）で表される構造単位を有し、該一般式（４）の構造単位が全構造単位中５〜５０モル含有するポリカーボネート共重合体（Ｄ）を含む。
【化３０】
2006071782.tif 000031
【化３１】
2006071782.tif 000032
【化３２】
2006071782.tif 000033
【０１３３】
上記したポリカーボネート共重合体（Ｄ）は、上記一般式（４）で表される構造単位を誘導する６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと、上記一般式（５）で表される構造単位を誘導する４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール及び上記一般式（７）で表される構造単位を誘導する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを、炭酸エステル形成性化合物と反応させることで得られる。したがって、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールの代わりに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用する点以外は、上記したポリカーボネート共重合体（Ｃ）を製造する手順と同様に実施すればよい。
【０１３４】
ポリカーボネート共重合体（Ａ）のところでも述べたように、本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．５０であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．３５である。したがって、ポリカーボネート共重合体（Ｄ）は、極限粘度が上記範囲であることが好ましい。
ポリカーボネート共重合体（Ｄ）の極限粘度は、上記したホスゲン法およびエステル交換法のいずれの場合においても、所望量の分子量調節剤を添加することで調節することができる。ここで分子量調節剤としては、ポリカーボネート共重合体（Ａ）について例示したものから広く選択することができる。中でもフェノールまたはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが好ましい。
極限粘度が上記範囲のポリカーボネート共重合体（Ｄ）を得るためには、ジオール成分に対するモル比で０．０１〜１０モル％となる量で分子量調節剤を添加する。分子量調節剤は、好ましくはジオール成分に対するモル比で０．１〜８モル％となる量で添加する。
【０１３５】
本発明の光学ユニットにおいて、低アッベ数レンズ材料の別の１つの態様は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、及び３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物と、炭酸エステル形成化合物とを反応させてなるポリカーボネート共重合体（Ｅ）を含有する。
【０１３６】
炭酸エステル形成化合物としては、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）について上記したものを広く用いることができる。また、ポリカーボネート共重合体（Ｅ）を製造する際に用いる方法としては、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）について上記した方法、すなわちホスゲン法、エステル交換法等を使用することができる。ホスゲン法またはエステル交換法によるポリカーボネート共重合体の製造手順に関して、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン及び４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールに加えて、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物を使用する点以外は、ポリカーボネート共重合体（Ｃ）について記載したのと同様である。
【０１３７】
分岐化剤として作用する３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物としては、フロログルシン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフジェニルエーテル、２，２−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−ヘプテン−３、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジメチル−ヘプタン−２、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン等が例示される。そのうち、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、及び２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２，６−ジメチル−３−ヘプテンが反応性や取り扱いの容易さから最も好ましい。
【０１３８】
さらに、分岐化剤となる３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物は、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンと、４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールとの合計１００モル部に対して、３官能以上のフェノール性水酸基を有する化合物を０．２〜３．０モル部添加することが好ましい。０．２モル部未満では流動性改善効果が低く、３．０モル部を超えると耐衝撃性が劣ってくる。
【０１３９】
上記した低アッベ数レンズ材料は、さらに紫外線吸収剤を含むことが好ましい。上記した低アッベ数レンズ材料は、高アッベ数材料の好適例として後に示す脂環式ポリオレフィン樹脂と比較するとやや耐光性に劣る。低アッベ数レンズ材料に紫外線吸収剤を含有させることで、低アッベ数レンズの耐光性が改善される。これにより、本発明の光学ユニットは、その優れた光学特性が長期にわたって発揮される。
【０１４０】
低アッベ数レンズ材料に含有される紫外線吸収剤としては、プラスチック材料の紫外線吸収剤として使用されるものを広く含み、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系またはシアノアクリレート系の紫外線吸収剤のいずれも使用することができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホニックアシッド、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）が挙げられる。サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートが挙げられる。シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートが挙げられる。
【０１４１】
紫外線吸収剤を含有させる量は、紫外線吸収剤の種類によって異なるが、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤の場合、低アッベ数レンズ材料の合計質量１００質量部に対して、０．０１〜１質量部含有させることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５質量部含有させる。低アッベ数レンズ材料が紫外線吸収剤を上記の範囲で含有すれば、該レンズ材料を用いて作製される低アッベ数レンズの耐光性を改善する効果が十分である。
【０１４２】
また、射出成形時に必要な安定性や離型性を確保するため、所望に応じて、ヒンダードフェノール系やホスファイト系酸化防止剤；シリコン系、脂肪酸エステル系、脂肪酸系、脂肪酸グリセリド系、密ろう等天然油脂などの滑剤や離型剤；ポリアルキレングリコール、脂肪酸グリセリド等帯電防止剤などを低アッベ数レンズ材料に含有させてもよい。
【０１４３】
上記した低アッベ数レンズ材料は、高解像度用途の光学ユニットのレンズ材料として好適な以下の特性を有している。
低複屈折
上記した低アッベ数レンズ材料は、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂のような、低解像度用途の光学ユニットのレンズ材料として従来使用されているポリカーボネート樹脂に比べて、複屈折が少ないことを特徴とする。例えば、光学面の半径９ｍｍ、中心部の厚さ２．５ｍｍのレンズを射出成形した場合に、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂のレンズでは、レタデーションが２００〜４００ｎｍ程度であるのに対して、上記した低アッベ数レンズ材料で作製したレンズは、レタデーションが０〜１２０ｎｍ程度である。
【０１４４】
低吸水性
上記した低アッベ数レンズ材料は低吸水性であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に従って測定した飽和吸水率が０．３％以下である。
このような特性により、湿度による屈折率変化が生じにくく、レンズの寸法安定性にも優れる。
【０１４５】
高流動性
上記した低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。低アッベ数レンズ材料の極限粘度が上記の範囲であれば、該レンズ材料が流動性に優れており、射出成形によりレンズを作製する場合に好ましい。
このような特性により、レンズを射出成形する際の成形性に優れている。よって、成形不良が生じることがなく、しかも様々な構造を有するレンズに成形することができる。
【０１４６】
低アッベ数レンズ材料は、極限粘度が０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇであることがより好ましい。低アッベ数レンズ材料の極限粘度が０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇであると、低解像度用途の光学ユニットのレンズ材料として従来使用されているポリカーボネート樹脂よりも低温、具体的にはポリマー温度２３５〜２６０℃で射出成形することができる。これにより、射出成形の際に熱劣化物が発生することが防止され、長期間にわたって連続的に射出成形することが可能となる。なお、本明細書において、ポリマー温度とは、射出成型機のノズルやシリンダ部分における原料ポリマーの温度を意味する。
【０１４７】
さらに、低アッベ数レンズ材料の極限粘度が０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇであれば、ポリマー温度２３５〜２６０℃において、射出成形において通常実施されるせん断速度１００〜１０００（Ｓ-1）におけるせん断速度と粘度の関係がニュートン流体に近い特性を有する。
また、従来のポリカーボネート樹脂よりも低温で射出成形されるため、レンズ材料の熱劣化が軽減されている。レンズ材料の熱劣化は、レンズの着色の原因となるため、熱劣化の軽減は光学ユニット、特に高解像度用途の光学ユニットのレンズにとって好ましい。
さらにまた、より低温で射出成形することにより、レンズ成形に要するエネルギーが少なくて済み、レンズ製造、ひいては光学ユニット製造における歩留まりにも優れている。
【０１４８】
低アッベ数レンズ材料の極限粘度を０．２５〜０．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇとするには、上記したようにポリカーボネート共重合体（Ａ）〜（Ｅ）を製造する際に分子量調節剤を所望量添加すればよい。
【０１４９】
アッベ数
上記した低アッベ数レンズ材料は、アッベ数が２３〜３５程度であり、アッベ数４５〜６０の高アッベ数レンズ材料と組み合わせて色収差を補正するのに好ましい。
【０１５０】
高アッベ数レンズ材料は、アッベ数４５〜６０で、レンズ等光学用途で使用されるプラスチック材料である。したがって、複屈折および吸水性が低く、寸法安定性に優れた透明なプラスチック材料であることが好ましい。このようなプラスチック材料としては、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、オレフィン・マレイミド交互共重合体、ポリ（１，３−シクロヘキサンジエン）、ポリシクロヘキサン、脂環式ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。また、高アッベ数レンズ材料としては、溶融時の流動性を高めるために、酢酸に加えて、２−エチルヘキサン酸、酪酸のような他の酸でエステル化された変性セルロースを使用することができる。このような変性セルロースとしては、セルロースの水酸基がエステル化された基として、アセチル基をモル比で２．４３、２−エチルヘキサノイル基またはブチリル基をモル比で０．５４の割合で含む変性セルロースが挙げられる。
【０１５１】
これらの中でも、高解像度用途の光学ユニットのレンズとして好ましい特性を有することから脂環式ポリオレフィン樹脂が好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂は、嵩高い脂環式構造から分子骨格が形成されており、ＰＭＭＡと同様に複屈折が低く、しかも低吸水性および耐熱性という点ではＰＭＭＡよりもはるかに優れている。
【０１５２】
このような脂環式ポリオレフィン樹脂としては、具体的には特開平５−２７９５５４号、特表２００１−０７２８７０号、特開平６−１０７７３５号、特開平６−１３６０３５号、および特開平０９−２６３６２７号に開示されるノルボルネン系の脂環式ポリオレフィン樹脂、特開２００４−５１９４９号、特開２００３−３１３１７７号、特開２００３−３２７６３０号、特開２００４−５１９４９号、特願２００２−２９３４９２号の開示されるメタクリル基を側鎖にもつノルボルネン誘導体をメタロセン触媒等で開環重合させた後、水素化して得られる脂環式ポリオレフィン樹脂、特開２００１−２６６９３号、特開２００１−２６６８２号、特開２００３−３２１５９１号、特開２００３−３１３２４７号、特開２００２−３３２３１２号、特開２００２−２７５３１４号、特開２００２−１０５１３１号に開示されるエチレンとシクロオレフィンの共重合体からなる脂環式ポリオレフィン樹脂が挙げられ、市販品としては、日本ゼオン社製のゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）TM、ＪＳＲ株式会社製のアートン（ＡＲＴＯＮ）TM、三井化学株式会社製のアペル（ＡＰＥＬ）TMが挙げられる。
【０１５３】
上記した脂環式ポリオレフィン樹脂は、高解像度用途の光学ユニットのレンズ材料として好適な以下の特性を有している。
低複屈折
上記した脂環式ポリオレフィン樹脂は、複屈折が少ないことを特徴とする。具体的には、この材料を用いて射出成形したレンズ（光学面の半径が６．４ｍｍ、中心部厚さ２．９ｍｍ）は、レタデーションが０〜１５０ｎｍ程度である。この特性により、色収差を補正するために、上記した低アッベ数レンズと組み合わせて使用しても解像度に悪影響を及ぼすことがない。
【０１５４】
低吸水性
上記した脂環式ポリオレフィン樹脂は、吸水性が非常に低いことを特徴とする。具体的には、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に従って測定した飽和吸水率が０．０１％未満である。このような特性により、湿度による屈折率変化が生じにくく、レンズの寸法安定性にも優れる。
【０１５５】
低光学弾性係数
上記した脂環式ポリオレフィン樹脂は、光学弾性係数が低いことを特徴とする。具体的には、光学弾性係数が７．０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ以下である。
光学弾性係数の低い材料を用いて射出成形した成形体は、光学弾性係数が高い材料から射出成形した成形体と比較した場合、成形体に内在する分子の歪が同程度であったとしても、複屈折が成形体に現れにくい特性を有する。従って、光学弾性係数の低い材料は、複屈折の少ない成形体を得るうえで好ましい。
【０１５６】
本発明の光学ユニットは、高アッベ数レンズおよび低アッベ数レンズを少なくとも１つ備えていればよく、図１に示した光学ユニット１のように、高アッベ数レンズ２および低アッベ数レンズ３を１つずつ備えたものに限定されない。高解像度用途の光学ユニットでは、複数、例えば３枚以上の結像レンズを組み合わせて使用することで、所望の解像力や精度を達成している。本発明の光学ユニットは、全体として色収差が補正されるように光学設計されるのであれば、高アッベ数レンズまたは低アッベ数レンズのうち、いずれか一方が２枚以上であってもよく、さらに両者とも２枚以上であってもよい。図３に本発明の光学ユニットの別の１実施形態を示した概念図である。図３に示す光学ユニット１’において、レンズ３’は、上記したポリカーボネート材料を射出成形して得られるアッベ数２３〜３５程度の低アッベ数レンズである。一方、レンズ２ａ，２ｂおよび２ｃは、脂環式ポリオレフィン樹脂等から作製されるアッベ数４５〜６０の高アッベ数レンズである。すなわち、図３に示す光学ユニット１’は、１枚の低アッベ数レンズ３’と、３枚の高アッベ数レンズ２ａ，２ｂおよび２ｃとで構成されている。
【０１５７】
光学ユニットが３枚以上のレンズを有する場合、高アッベ数レンズ２および低アッベ数レンズ３に加えて、これらとは異なるレンズ（以下、「他のレンズ」という。）を有してもよい。本発明の光学ユニットが他のレンズを含む場合、他のレンズの種類、数および配置は、光学ユニットの光学特性を損なわない限り特に限定されない。したがって、高アッベ数レンズ２と低アッベ数レンズ３との間に他のレンズを配置してもよい。但し、光学設計の点から、高アッベ数レンズ２と低アッベ数レンズ３とは隣接して配置されることが好ましい。
【０１５８】
また、本発明の光学ユニットにおいて、高アッベ数レンズおよび低アッベ数レンズは、所望の特性を与えるための構造を有してもよい。このような構成としては、具体的には、例えば反射防止膜、ハードコート、汚れ防止皮膜、防湿皮膜、または特定の波長の光線、例えば赤外線や紫外線を吸収する光線吸収膜もしくはこれらの光線をカットするフィルタ等が挙げられる。上記したように、低アッベ数レンズ材料は、高アッベ数レンズ材料と比較するとやや耐光性に劣る。このため、低アッベ数レンズに紫外線吸収膜や紫外線カット用のフィルタを設けることは、低アッベ数レンズの耐光性を改善するのに好ましい。
【０１５９】
紫外線吸収膜としては、具体的には例えば、特開平５−１１３６６５号、特開平１０−２１９２３１号、特開平１１−１８５５０２号、特開２０００−５７８０２号に記載されているものが挙げられる。
【０１６０】
反射防止膜は、無機材料または有機材料を用いて形成され、膜構成としては、単層であってもよく、または多層であってもよい。さらにまた、無機材料の膜と有機材料の膜との多層構造であってもよい。反射防止膜は、光学ユニットを構成するレンズの一面側又は両面に設けることができる。両面に設ける場合、両面の反射防止膜は、同じ構成であっても別の構成であっても良い。例えば、一方の面の反射防止膜を多層構造とし、他方の面側の反射防止膜を簡略化して単層構造とすることも可能である。
【０１６１】
無機材料としては、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、Ｔｉ2Ｏ5、Ａｌ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＭｇＦ2、ＷＯ3等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、レンズがプラスチック製のレンズであるので、低温で真空蒸着が可能なＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5が好ましい。
無機材料で形成される多層膜としては、レンズ側からＺｒＯ2層とＳｉＯ2層の合計光学的膜厚がλ／４、ＺｒＯ2層の光学的膜厚がλ／４、最表層のＳｉＯ2層の光学的膜厚がλ／４の、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に成膜する積層構造が例示される。ここで、λは設計波長であり、通常５２０ｎｍが用いられる。最表層は、屈折率が低く、かつ反射防止膜に機械的強度を付与できることからＳｉＯ2とすることが好ましい。
無機材料で反射防止膜を形成する場合、成膜方法は例えば真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、飽和溶液中での化学反応により析出させる方法等を採用することができる。
【０１６２】
有機材料としては、例えばＦＦＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等を挙げることができ、レンズ材料やハードコート膜（有する場合）の屈折率を考慮して選定される。成膜方法は、真空蒸着法の他、スピンコート法、ディップコート法などの量産性に優れた塗装方法で成膜することができる。
ハードコート層としては、公知の紫外線硬化もしくは電子線硬化のアクリル系もしくはエポキシ系の樹脂を用いることができる。
汚れ防止膜としては、含フッ素有機重合体のような撥水撥油性材料を使用することができる。
【０１６３】
防湿皮膜としては、透明性が高く、透湿性の高い材料を広く使用することができ、無機材料であってもよく、または有機材料であってもよい。
好適な無機材料の一例として、ＳｉＯ2 、ＳｉＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ、Ｔｉ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＭｇＦ2、ＷＯ3、ＩｎとＳｎの混合酸化物からなる混合物が挙げられる。
これら無機材料で防湿皮膜を形成する場合、できるだけ緻密な構造を有し、かつ目的とする波長の光線の吸収が少ないことが好ましい。このため、上記の無機材料の中でも、ＳｉＯ2、ＳｉＯのようなケイ素酸化物からなるガラス質膜であるのが好ましい。
【０１６４】
無機材料で防湿皮膜を形成する場合、膜厚は１０ｎｍ〜１０００ｎｍ（１μｍ）であるのが好ましい。この膜厚がこのような範囲であれば、防湿性能に影響を与えるピンホールの数が少ないからである。すなわち、無機材料で形成される防湿皮膜の膜厚を上記範囲に限定する理由は、膜厚が、１０ｎｍより薄いとピンホールの発生の懸念があるし、また、１０００ｎｍより厚くしても、防湿性という観点からは、その寄与は最早少ないし、膜厚を厚くすると、生産性が低下する、特に乾式成膜法では生産性が低下するし、また、残留応力によりクラックが入りやすくなるからである。
【０１６５】
無機材料で防湿皮膜を形成する場合、形成方法には、特に限定は無く、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）等の各種の乾式成膜法や、ゾル−ゲル法などの各種の湿式成膜法が利用可能であり、形成する防湿皮膜の組成や膜厚等に応じて、適宜、選択すればよい。特に、乾式成膜法による防湿皮膜の膜厚は、上述した１０ｎｍ〜１μｍであるのがより好ましい。この理由は、上記限定理由がより顕著だからである。
さらに、ゾル−ゲル法などの湿式の成膜法を利用する際における溶液の塗布方法にも、特に限定は無く、ディップコート、スプレーコート、スピンコート等各種の塗布方法が利用可能であるが、レンズ表面全体に防湿皮膜を成膜できる等の点で、ディップコート（浸漬塗布）が好ましく例示される。
ゾル−ゲル法による場合、防湿皮膜は、例えば、アルコキシシラン化合物を加水分解することにより得られるが、市販品では日本ダクロシャムロック社製のソルガード（ＳｏｌＧａｒｄ）TM等を用いることができる。
【０１６６】
有機材料からなる好適な防湿皮膜の一例として、ポリ塩化ビニリデンや塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体などを主成分とする皮膜、日本ゼオン社製のゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）TMなどの脂環式ポリオレフィン樹脂を主成分とする皮膜、旭硝子社製のサイトップ（ＣＹＴＯＰ）TMやデュポン社製のテフロン（登録商標）ＡＦ（Ｔｅｆｌｏｎ  ＡＦ）などの非晶フッ素樹脂（アモルファスフルオロポリマー）を主成分とする皮膜、住友３Ｍ社製のノベック（Ｎｏｖｅｃ）TMなどのフッ素系樹脂を主成分とする皮膜、信越化学工業の信越シリコーンＫＲ２５１、ＫＲ４００、ＫＲ１１４Ａ等のシリコーン系樹脂を主成分とする皮膜等が例示される。これらの中でも、ポリ塩化ビニリデンまたは塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体などを主成分とする皮膜であるのが好ましい。
【０１６７】
有機材料で防湿皮膜を形成する場合、膜厚は１００ｎｍ〜１００００ｎｍ（１０μｍ）であるのが好ましい。この膜厚がこのような範囲であれば、防湿性能に影響を与えるピンホールの数が少ないからである。すなわち、膜厚を上記範囲に限定する理由は、膜厚が、１００ｎｍより薄いとピンホールができやすくなり、また、１０μｍより厚くしても、防湿性という観点からは、その寄与は最早少ないし、極端に厚いと厚みが不均一となりやすく、光学性能が低下するからである。
【０１６８】
さらに、有機材料から形成される防湿皮膜の光学特性としては、光線透過性が良好で、屈折率が低いことが好ましい。屈折率が低いと入射光の表面反射によるロスが少なく、結果として光線透過率が向上するからである。有機材料から形成される防湿皮膜に、機能反射防止、ハードコート等の機能を併せ持たせることも可能である。
【０１６９】
有機材料で防湿皮膜を形成する場合、その形成方法には、特に限定は無く、皮膜となる樹脂成分を溶解あるいは分散してなる塗料を調整して塗布／乾燥する成膜法などの各種の湿式成膜法や、プラズマ重合やＣＶＤなどの各種の乾式成膜法が利用可能であり、形成する皮膜の組成や膜厚等に応じて、適宜、選択すればよい。
また、塗料を用いる湿式の成膜法において、塗料の塗布方法には、特に限定はなく、スプレー塗布、刷毛による塗布、ディップコートなど、各種の方法が利用可能であるが、レンズ表面全体に防湿皮膜を成膜できる等の点で、ディップコートが好ましく例示される。
特に、塗布成膜法により有機材料からなる防湿皮膜を形成する場合、その膜厚は、上述した１００ｎｍ〜１０μｍであるのがより好ましい。この理由は、上記限定理由がより顕著だからである。
【０１７０】
防湿皮膜は、単層膜であっても良いし、多層膜であっても良い。多層膜の場合、無機材料の層のみからなるものであってもよく、または有機材料の層のみからなるものであってもよい。さらにまた、無機材料の層と有機材料の層を含んだ複合膜であっても良い。このような複合膜からなる防湿皮膜は、特に優れた防湿性を発現する。その理由は定かでは無いが、無機材料からなる防湿皮膜および有機材料からなる防湿皮膜は、互いに異なる積層原理や皮膜構成を有するので、互いの欠陥や欠点を埋め合うあるいは補い合うと共に、それぞれの皮膜が有する防湿性能を相乗的に得ることができ、その結果、非常に優れた耐湿性を得ることができると考えられる。
また、一般的に、無機材料からなる防湿皮膜は硬質でピンホールやクラック等が多く、逆に、有機材料からなる防湿皮膜はある程度の弾性を有する。そのため、防湿皮膜として複合膜を用いる場合、下層に無機材料からなる防湿皮膜、上層に有機材料からなる防湿皮膜を設けることにより、無機材料からなる防湿皮膜のピンホール等を有機材料からなる防湿皮膜が好適に埋めて、結果的に欠陥の無い皮膜を形成でき、無機材料からなる防湿皮膜の防湿性能を完全に生かした非常に高い防湿性能を発現できる。しかも、弾性を有する有機材料からなる防湿皮膜が、外部からのストレスに対する耐性や、熱等によるレンズの膨張／収縮に対して無機材料からなる防湿皮膜を保護する保護膜としても作用するので、強度も十分に確保して、長期にわたって良好な耐湿性を発揮できる。
【０１７１】
また、光学ユニットは、その用途、すなわち銀塩カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話組み込み用小型カメラ等にとって好ましい他の機構を有していてもよい。このような機構としては、具体的には、焦点合わせ機構、ズーム機構等が挙げられる。
【０１７２】
上記した理由により、高アッベ数レンズおよび低アッベ数レンズは、射出成形により製造することが好ましい。射出成形条件としては、各々以下であることが好ましい。
高アッベ数レンズ
ポリマー温度：２４０〜２８０℃
金型温度：１００〜１３０℃
保持圧力：２０〜１００ＭＰａ
金型内冷却保持時間：３０秒〜５分
低アッベ数レンズ
射出温度：２３５〜２６０℃
金型温度：９０〜１２０℃
保持圧力：３０〜８０ＭＰａ
金型内冷却保持時間：６０〜１８０秒
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。但し、これらの実施例は説明を目的とするものであり、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１７４】
（製造例１）
内容量２リットルのフラスコに、錨型翼を備えた攪拌機、冷却還流器、ホスゲン（塩化カルボニル）吹き込み用浸漬管を取り付けた。このフラスコに原料モノマーとして下記式（１ａ−１）で表されるジヒドロキシ化合物１３８．７４ｇ（０．３５モル）、下記式（２ａ−１）で表されるジヒドロキシ化合物４６．２６ｇ（０．１５５モル）、分子量調整剤としてフェノール０．７１ｇ（ジオール成分に対するモル比で１．５モル％）、ピリジン１９７．７５ｇ（２．５０モル）およびジクロロメタン７００ｇを投入した。
【化３３】
2006071782.tif 000034
【化３４】
2006071782.tif 000035
【０１７５】
この混合物に対してホスゲン６４．３５ｇ（０．６５モル）を３時間かけて供給し、反応混物をさらに２時間攪拌混合した。反応終了後、５％塩酸水溶液で洗浄して過剰のピリジンを塩酸塩として除去した後、水層が中性になるまで水洗を繰り返した。分液して有機層を取り出して、ジクロルメタンを蒸発溜去することによりポリカーボネート材料ＰＣ１を得た。このポリカーボネート材料ＰＣ１の質量平均分子量は７００００、Ｔｇは１３５℃、２２０℃における溶融粘度は１５０Ｐａ・ｓｅｃであった。
このポリカーボネート材料ＰＣ１の濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液（溶媒：塩化メチレン）の温度２０℃における極限粘度［η］を測定したところ０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇの範囲内であることが確認された。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に従って、光源に波長選択フィルターの付属するアッベ屈折計を用いて、波長を変えて（Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）屈折率を測定し、得られた屈折率を用いてこのポリカーボネート材料ＰＣ１のアッベ数を求めた。測定温度は２５℃であった。算出されたアッベ数は２９であった。
【０１７６】
（製造例２）
内容量２リットルのフラスコに、錨型翼を備えた攪拌機、冷却還流器、ホスゲン（塩化カルボニル）吹き込み用浸漬管を取り付けた。このフラスコに、原料モノマーとして下記式（２ａ−１）で表されるジヒドロキシ化合物７７．１ｇ（０．２５モル）と下記式（３ａ−１）で表されるジヒドロキシ化合物８６．６ｇ（０．２５モル）、水酸化ナトリウム５６ｇ（１．４０モル）、分子量調整剤として４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール３．７６ｇ（ジオール成分に対するモル比で５モル％）、ならびに、６００ｍｌのイオン交換水を投入し水溶液を調製した。
【化３５】
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【化３６】
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【０１７７】
その後、該水溶液に６００ｍｌのジクロロメタンを添加し、２相混合物とし、この２相混合物を攪拌しながら、該混合物にホスゲン５９．４ｇ（０．６モル）を９．９ｇ／分の供給速度で供給した。ホスゲンの供給終了後、０．０８ｇのトリエチルアミンを反応混合物に添加し、さらに９０分間攪拌混合した。その後、攪拌を停止し反応混合物を分液し、ジクロロメタン相を塩酸水溶液により中和し、イオン交換水を使用して、水性洗浄液に電解質が実質的に検出されなくなるまで洗浄した。その後、ジクロロメタン相から、ジクロロメタンを蒸発溜去することにより、ポリカーボネート材料ＰＣ２を得た。このポリカーボネート材料ＰＣ２の質量平均分子量は３５０００、２４０℃における溶融粘度は１００Ｐａ・ｓｅｃであった。またＴｇは１４５℃であった。
このポリカーボネート材料ＰＣ２の濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液（溶媒：塩化メチレン）の温度２０℃における極限粘度［η］を測定したところ０．２５〜０．３５ｄｌ／ｇの範囲内であることが確認された。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に従って、光源に波長選択フィルターの付属するアッベ屈折計を用いて、波長を変えて（Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）屈折率を測定し、得られた屈折率を用いてこのポリカーボネート材料ＰＣ２のアッベ数を求めた。測定温度は２５℃であった。算出されたアッベ数は２９であった。
【０１７８】
（実施例１）
本実施例では、低アッベ数レンズ３を製造例１で作成したポリカーボネートＰＣ１から射出成形し、高アッベ数レンズ２をアッベ数５６．２（２５℃、カタログ値）、吸水率０．０１％未満のゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）TM４８０Ｒ（日本ゼオン株式会社製）から射出成形して、図１に示す光学ユニット１を組み立てた。
ポリカーボネート材料ＰＣ１は、１１０℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、射出成形に供した。射出成形機のシリンダー温度は、ホッパー下部を２００℃、それ以外の部分を２４０℃に設定した。溶融した樹脂を１１０℃に保たれた金型に射出し、圧力５０ＭＰａで１２０秒間保持した後、金型を開いて射出成形された低アッベ数レンズ３を取り出した。得られた低アッベ数レンズ３は、レンズ部３ａの半径９ｍｍ、中心部厚さ２．５ｍｍであった。
得られた低アッベ数レンズ３を偏光板（直交ニコル）に挟んで干渉色を基準サンプルと比較することにより、レンズ部３ａのレタデーションを評価した。その結果、レンズ部３ａのレタデーションは０〜５０ｎｍであった。
【０１７９】
ＺＥＯＮＥＸTM４８０Ｒも同様に、１１０℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、射出成形に供した。射出成形機のシリンダー温度は、ホッパー下部を２３０℃、それ以外の部分を２８０℃に設定した。溶融した樹脂を１２５℃に保たれた金型に射出し、圧力８０ＭＰａに１３０秒間保持した後、金型を開いて射出成形された高アッベ数レンズ２を取り出した。得られた高アッベ数レンズ２は、光学面の半径６．４ｍｍ、中心部厚さ２．９ｍｍであった。
得られた高アッベ数レンズ２を偏光板（直交ニコル）に挟んで干渉色を基準サンプルと比較することにより、レンズ部のレタデーションを評価した。その結果、レンズ部のレタデーションは０〜１５０ｎｍであった。
なお、以下の実施例２〜６は、全てこの高アッベ数レンズ２を使用した。
【０１８０】
上記の手順で得られたレンズ２，３を用いて、図１に示す光学ユニット１を組み立てた。この光学ユニット１を用いて、レンズの複屈折による解像度への影響を以下の手順で評価した。
図４は、評価に使用した装置の模式図である。図４において、コリメート光源８から出た平行光線は、撮影用のチャート１０を通過して光学ユニット１に入射する。該チャート１０は、図５に示すように、複屈折を持たない透明なガラス板に碁盤目状に線が記入されたものである。
このチャート１０を、図１に示す光学ユニット１を用いて、ＣＣＤカメラ１２に結像させて撮影する。光学ユニット１とＣＣＤカメラ１２とは、焦点距離の調整機構と絞り機構を有するアダプタ１１により接続されている。ＣＣＤカメラ１２により撮影された画像は、電子データとしてコンピュータ１３に取り込まれる。コンピュータ１３には、予め複屈折ゼロの基準データが保存されており、該基準データと取り込んだ画像データとを画像演算プログラムを用いて比較し、基準データに対する画像の低下（画像の面積、形状等から判断される）を以下の基準に従って評価した。なお、基準データは、理論上複屈折ゼロの画像データとして、コンピュータ上で作成したものである。
○  画像低下がほとんど認められない場合。
△  画像低下がある程度認められる場合。
×  画像低下がはっきり認められる場合。
結果を表１に示した。
【０１８１】
（実施例２）
本実施例では、低アッベ数レンズ材料に製造例２のポリカーボネート材料ＰＣ２を用い、高アッベ数レンズ材料にＺＥＯＮＥＸTM４８０Ｒを使用して、図１に示す光学ユニット１を組み立てた。
ポリカーボネート材料ＰＣ２から低アッベ数レンズ３の射出成形は、射出成型機のシリンダー温度を、ホッパー下部を２００℃、それ以外の部分を２５０℃に設定した点以外は実施例１と同様に実施した。
得られた低アッベ数レンズ３を偏光板（直交ニコル）に挟んで干渉色を基準サンプルと比較することにより、レンズ部３ａのレタデーションを評価した。その結果、レンズ部３ａのレタデーションは０〜５０ｎｍであった。
この低アッベ数レンズ３と、実施例１の高アッベ数レンズ２を用いて図１に示す光学ユニット１を組み立てて、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８２】
（実施例３）
低アッベ数レンズ材料として、製造例１のポリカーボネート１００質量部にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．２質量部を二軸混練機にて溶融混練して得たペレットを使用して、実施例１と同様の手順で低アッベ数レンズ３を得た。得られた低アッベ数レンズ３のレンズ部３ａのレタデーションは０〜４０ｎｍであった。この低アッベ数レンズ３と実施例１で得た高アッベ数レンズ２を用いて、図１に示す光学ユニット１を組み立てて、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８３】
（実施例４）
低アッベ数レンズ材料として、製造例２のポリカーボネート１００質量部にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．２質量部を二軸混練機にて溶融混練して得たペレットを使用して、実施例２と同様の手順で低アッベ数レンズ３を得た。得られた低アッベ数レンズ３のレンズ部３ａのレタデーションは０〜４０ｎｍであった。この低アッベ数レンズ３と実施例１で得た高アッベ数レンズ２を用いて、図１に示す光学ユニット１を組み立てて、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８４】
（実施例５）
低アッベ数レンズ材料として、製造例１のポリカーボネート１００質量部にステアリン酸カルシウム０．１質量部を二軸混練機にて溶融混練して得たペレットを使用して、実施例１と同様の手順で低アッベ数レンズ３を得た。得られた低アッベ数レンズ３のレンズ部３ａのレタデーションは０〜４０ｎｍであった。この低アッベ数レンズ３と実施例１で得た高アッベ数レンズ２を用いて、図１に示す光学ユニット１を組み立てて、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８５】
（実施例６）
低アッベ数レンズ材料として、製造例２のポリカーボネート１００質量部にステアリン酸カルシウム０．１質量部を二軸混練機にて溶融混練して得たペレットを使用して、実施例２と同様の手順で低アッベ数レンズ３を得た。得られた低アッベ数レンズ３のレンズ部３ａのレタデーションは０〜４０ｎｍであった。この低アッベ数レンズ３と実施例１で得た高アッベ数レンズ２を用いて、図１に示す光学ユニット１を組み立てて、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８６】
（比較例）
低アッベ数レンズ材料として、従来低解像度用途の光学ユニットのレンズ材料として使用されるアッベ数３０（２５℃、カタログ値）のビスフェノールＡ型のポリカーボネート材料ＰＣ（ＡＤ−５５０３（帝人化成株式会社製））を使用した。ポリカーボネート材料ＰＣは、１１０℃の熱風乾燥機で５時間乾燥した後、射出成形に供した。射出成形機のシリンダー温度は、ホッパー下部を２４０℃、それ以外の部分を２８０℃に設定した。溶融した樹脂を１３０℃に保たれた金型に射出し、圧力６０ＭＰａで２４０秒間保持した後、金型を開いて射出成形された低アッベ数レンズ３を取り出した。得られた低アッベ数レンズ３は、レンズ部３ａの半径９ｍｍ、中心部厚さ２．５ｍｍであった。
得られた低アッベ数レンズ３を偏光板（直交ニコル）に挟んで干渉色を基準サンプルと比較することにより、レンズ部３ａのレタデーションを評価した。その結果、レンズ部３ａのレタデーションは２００〜４００ｎｍであった。
上記により得られた低アッベ数レンズ３と、実施例１で得た高アッベ数レンズ２を用いて図１に示す光学ユニット１を組み立て、実施例１と同様にレンズの複屈折による解像度への影響評価を実施した。結果を表１に示した。
【０１８７】
【表１】
2006071782.tif 000038
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】図１は、本発明の光学ユニットの１実施形態の概略断面図（光軸を含む平面で切断）である。
【図２】図２は、本発明の光学ユニットのレンズ３の形状を説明するための図であり、図２（ａ）はレンズ３の正面図（光軸方向から見た図）であり、図２（ｂ）は図１と同方向の断面図である。
【図３】図３は、本発明の光学ユニットの別の１実施形態を示した概念図である。
【図４】図４は、レンズの複屈折による画像への影響を評価する装置の模式図である。
【図５】図５は、図４の装置の構成要素である撮影チャートの平面図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１，１’：光学ユニット
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，３，３’：レンズ
３ａ：レンズ部
３ｂ：フランジ部
５：鏡筒
５ａ：リブ部
６：スペーサ
７：レンズ押さえ
８：コリメート光源
１０：撮影用チャート
１１：接続アダプタ
１２：ＣＣＤカメラ
１３：コンピュータ
【図１】
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【図２】
2006071782.tif 000050
【図３】
2006071782.tif 000051
【図４】
2006071782.tif 000052
【図５】
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