(57)【要約】【課題】  未定着トナー像の乱れを抑え、かつ、圧力による転写・定着による定着不良を抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  第１中間転写ベルト２１および第２中間転写ベルト３１として、表面粗さを１０［μｍ］以下の平滑な面を備えたベルトを用いる。そして、第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとからなる両面転写手段の圧力により、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像を転写紙の上面に２次転写すると同時に転写紙への定着を行う。また、これと同時に第２中間転写ベルト３１上の第１トナー像を転写紙の下面に２次転写すると同時に転写紙への定着を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、
該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該第１像担持ベルト及び該第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ１０［μｍ］以下のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ５［μｍ］以上のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、
該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該第１像担持体上の第１トナー像および該第２像担持体体上の第２トナー像に対して加熱を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記第１像担持ベルトおよび上記第２像担持ベルトそれぞれの周囲に加熱手段を配備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、
該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該両面転写手段へ搬送される前の記録体に対して加熱を行うことを特徴する画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記両面転写手段までの記録体搬送経路上に加熱手段を配備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
レジストローラを加熱することで、記録体に対して加熱を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３乃至７いずれかの画像形成装置において、
上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ１０［μｍ］以下のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記両面転写手段は、上記第１像担持ベルトを記録体側へ加圧する第１転写定着ローラと、上記第２像担持ベルトを該記録体側へ加圧する第２転写定着ローラとを備え、該第１転写定着ローラ及び該第２転写定着ローラとして、金属ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、
上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、
上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持ベルトの表面に離型性を有するコート層を持たせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記離型性を有するコート層として、フッ素樹脂を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかの画像形成装置において、
上記第１像担持体ベルトと上記第２像担持体ベルトとを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて接触又は非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架し、上記記録体を互いに重なっている第１像担持体ベルト箇所と第２像担持体ベルト箇所との間に通して、上記両面転写手段による転写・定着を行わせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
上記第１像担持体ベルトに転写されるトナー像を担持する像担持体を複数備える第１像担持体群を備え、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で該第１像担持体ベルトを張架し、且つ、該第１像担持体群を該第１像担持体ベルトよりも鉛直方向上方に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて供給する記録体供給手段を備え、該記録体供給手段として、上記第１像担持体ベルト及び第２像担持体ベルトの側方に配設したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
上記記録体供給手段から上記両面転写手段に至るまでの記録体搬送路を、鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７いずれかの画像形成装置において、
上記両面転写手段に向けて搬送されている途中の記録体における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８いずれかの画像形成装置において、
上記トナー像の形成に用いるトナーとして、トナーの平均円形度が０．９０〜０．９９であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置．
【請求項２０】
請求項１乃至１９いずれかの画像形成装置において、
上記トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０いずれかの画像形成装置において、
上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．０５〜１．３０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、ワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式としては、スイッチバック方式やワンパス方式などが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、転写手段及び定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって画像を両面に転写した記録体を定着手段に通す方式で、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録することができる。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長時間化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャム、これらを何れも回避し得る点である。
【０００３】
しかしながら、かかるワンパス方式においては、両面転写後の記録体を両面転写手段から定着手段に送る際に、画像を乱し易いという不具合があった。両面転写手段から離間した記録体が定着手段に受け渡される際に、両面転写手段と定着手段内部との間に配設されたガイド部材などに摺擦するのに伴って、その摺擦面の未定着トナー像が乱れてしまうのである。転写紙の片面だけにトナー像を転写する装置の場合には、ガイド部材やレイアウトなどの工夫によってトナー像の非転写面とガイド部材とを摺擦させるように設計することで、摺擦による未定着トナー像の乱れを回避することができる。しかし、両面転写の場合には、どうしてもトナー像の転写面をガイド部材との摺擦面にしてしまうため、画像を乱し易くなるのである。
【０００４】
特許文献１には、第１中間転写ベルト上のトナー像と、第２中間転写ベルト上のトナー像とを記録体としての転写材の表裏両面に圧力によって一括して転写と定着とを同時に行う画像形成装置が記載されている。このように、転写材の表裏両面に一括して転写と定着とを行えば、両面に未定着トナー像の転写を受けた転写紙を、定着装置まで搬送する必要がない。このため、未定着トナーを担持する転写紙を搬送することによる、画像の乱れを防ぐことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、転写材の表裏両面に圧力によって一括して転写と定着とを同時に行った場合、転写紙への定着が弱い部分があり、定着不良を引き起こしてしまうという問題があった。このような問題は、中間転写ベルトの表面が粗いためと考えられる。すなわち、中間転写ベルトの表面が粗いと、中間転写ベルトの凸部と凹部とのギャップが大きくなり、転写紙との接触圧が均一にならなくなる。転写紙の中間転写ベルトの凸部と対向する部分は、大きな圧力がかかりトナーが十分に粘度低下して良好に転写紙に定着する。しかし、転写紙の中間転写ベルトの凹部と対向する部分には、十分な圧力がかからず、トナーの粘度低下が十分なされず、定着強度が弱くなる。このように、中間転写ベルトの表面が粗いと、トナーに十分に圧力がかからない部分が生じるため、定着不良を引き起こしたと考えられる。
【０００７】
また、圧力によって、転写材の表裏両面にトナー像を定着させるためには、２０〜４０[ｋｇ／ｃｍ]の高い線圧をトナーにかけなければ、トナーが軟化せずに定着不良を引き起こしてしまう。このように、高い線圧を維持するためには、装置を高強度にする必要が生じ、コスト高に繋がるおそれがある。また、高い圧力をかけるために、中間転写ベルトなどの部材に過度の負荷がかかり、部材の寿命が短くなってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その第１の目的とするところは、未定着トナー像の乱れを抑え、かつ、圧力による転写・定着による定着不良を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、圧力転写における圧力を抑えても、良好な画像が形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該第１像担持ベルト及び該第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ１０［μｍ］以下のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ５［μｍ］以上のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該第１像担持体上の第１トナー像および該第２像担持体体上の第２トナー像に対して加熱を行うことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記第１像担持ベルトおよび上記第２像担持ベルトそれぞれの周囲に加熱手段を配備したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、無端移動する表面に第１トナー像を担持する第１像担持ベルトと、無端移動する表面に第２トナー像を担持する第２像担持ベルトと、記録体に対して、その第１面に該第１像担持ベルト上の該第１トナー像を転写し、且つその第２面に該第２像担持ベルト上の該第２トナー像を転写して、記録体の両面にトナー像を転写する両面転写手段とを有する画像形成装置において、該両面転写手段は加圧機構を有し、該記録体の両面に該第１トナー像と該第２トナー像とを圧力によって転写と定着とを同時に行う構成であって、該両面転写手段へ搬送される前の記録体に対して加熱を行うことを特徴する画像形成装置。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記両面転写手段までの記録体搬送経路上に加熱手段を配備したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、レジストローラを加熱することで、記録体に対して加熱を行うことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項３乃至７いずれかの画像形成装置において、上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、表面粗さをＲｚ１０［μｍ］以下のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持体ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、上記両面転写手段は、上記第１像担持ベルトを記録体側へ加圧する第１転写定着ローラと、上記第２像担持ベルトを該記録体側へ加圧する第２転写定着ローラとを備え、該第１転写定着ローラ及び該第２転写定着ローラとして、金属ローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、上記記録体を定着位置まで搬送する像担持体ベルトの体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］としたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、上記第１像担持ベルト及び上記第２像担持ベルトの表面に離型性を有するコート層を持たせたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記離型性を有するコート層として、フッ素樹脂を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３いずれかの画像形成装置において、上記第１像担持体ベルトと上記第２像担持体ベルトとを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて接触又は非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架し、上記記録体を互いに重なっている第１像担持体ベルト箇所と第２像担持体ベルト箇所との間に通して、上記両面転写手段による転写・定着を行わせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の画像形成装置において、上記第１像担持体ベルトに転写されるトナー像を担持する像担持体を複数備える第１像担持体群を備え、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で該第１像担持体ベルトを張架し、且つ、該第１像担持体群を該第１像担持体ベルトよりも鉛直方向上方に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、内部に収容している記録体を上記両面転写手段に向けて供給する記録体供給手段を備え、該記録体供給手段として、上記第１像担持体ベルト及び第２像担持体ベルトの側方に配設したものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、上記記録体供給手段から上記両面転写手段に至るまでの記録体搬送路を、鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１乃至１７いずれかの画像形成装置において、上記両面転写手段に向けて搬送されている途中の記録体における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１乃至１８いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、トナーの平均円形度が０．９０〜０．９９であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１乃至２０いずれかの画像形成装置において、上記トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．０５〜１．３０であるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至２１の発明によれば、両面転写手段で第１トナー像と第２トナー像とを記録体としての転写紙へ転写と定着とを同時に行うことで、定着装置を設ける必要がない。これにより、両面に未定着トナー像の転写を受けた転写紙を、両面転写手段から定着手段まで搬送する必要がなく、未定着トナーを担持する転写紙を搬送することによる、画像の乱れを防ぐことができる。
また、圧力によってトナーの定着を行うことで、熱による定着のように加熱時間など、時間にほとんど依存されることなく、トナーを転写紙に定着することができる。すなわち、熱による定着の場合は、トナーを溶融させるための一定の加熱時間が必要である。このため、トナーを溶融させるために転写紙の搬送速度を調整する必要がある。しかし、圧力による定着の場合、トナーに所定の圧力が加わればトナーが粘度低下して定着するため、上記のようにトナーを溶融させるための一定の加熱時間が必要ない。このため、紙や中間転写ベルトの速度を従来の転写と定着とを別々に行っていたときの転写速度とほぼ同等の速度で、転写紙に転写・定着することができる。よって、転写紙の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写・定着することができる。
また、請求項１、２の発明によれば、第１像担持ベルト及び第２像担持体ベルトの表面粗さＲｚを１０［μｍ］以下としている。これにより、第１、第２中間転写ベルトの凸部と凹部とのギャップが小さくなり、転写紙との接触圧が不均一になるのを抑制できる。その結果、転写紙への定着強度が弱い部分が発生する不具合を抑制することができる。
また、請求項３、４の発明によれば、第１像担持体上の第１トナー像および第２像担持体体上の第２トナー像を加熱して、第１トナー像及び第２トナー像が両面転写手段に搬送される前に、予め軟化させておく。これにより、両面転写手段の圧力を低く抑えても、トナーが記録体へ良好に転写・定着することができ、良好な画像を形成することができる。
また、請求項５乃至７の発明によれば、記録体を両面転写手段へ搬送される前に予め過熱しておくことで、記録体の熱によって両面転写時にトナーが軟化しやすくなる。これにより、両面転写手段の圧力を低く抑えても、トナーが記録体へ良好に転写・定着することができ、良好な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
[実施形態１]
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー画像形成システム（以下、単に画像形成システムという）に適用した実施形態１の画像形成装置について説明する。
図１は、実施形態１に係る画像形成システムを示す概略構成図である。同図において、本画像形成システムは、プリンタ部１００、操作・表示装置９０、給紙装置４０、自動画像読取装置２００、紙補給装置３００等を有している。
【００１２】
プリンタ部１００は、紙搬送路４３Ａを境にして、その上方に配設された第１転写ユニット２０と、下方に配設された第２転写ユニット３０とを有している。第１転写ユニット２０は図中矢印方向に無端移動する第１像担持体ベルトとしての第１中間転写ベルト２１を有している。また、第２転写ユニット３０は図中矢印方向に無端移動する第２像担持体ベルトとしての第２中間転写ベルト３１を有している。第１中間転写ベルト２１の上部張架面の上方には、４個の第１トナー像形成手段である第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の側部張架面の側方には、４個の第２トナー像形成手段である第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。これら第１、第２プロセスユニットの番号に付したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。
【００１３】
各プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００１４】
一方、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００１５】
第１中間転写ベルト２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００１６】
一方、第２中間転写ベルト３１は、複数のローラにより、図中左上から右下にかけての縦長に傾斜した状態で張架されている。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように傾斜した第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３１の図中右側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように並列配設されている。
【００１７】
図２は、４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体１は、プリンタ部（１００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００１８】
ドラム状の感光体１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１９】
クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃ等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００２０】
スコロトロンチャージャ３は、回転駆動される感光体１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００２１】
露光装置４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用い。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。
【００２２】
現像装置５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール５ｂから右側の搬送スクリュウ５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置５内で循環搬送される。なお、現像装置５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００２３】
現像ロール５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００２４】
ブレード５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００２５】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスユニット８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００２６】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００２７】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。
【００２８】
図中左側の搬送スクリュウ５ｃの下方には、トナー濃度センサ５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ５ｅは、トナー濃度を検知していることになる。
【００２９】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（１００）の上部のボトル収納部８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１の８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（１００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化を図ることができる。
【００３０】
図３は、４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、第２プロセスユニット８１は、第１プロセスユニット（８０）と構成部材が同じであるが、感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体１の回転軸１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部１００本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１プロセスユニットと第２プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【００３１】
先に示した図１において、プリンタ部１００は、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０との組合せにより構成された、両面転写手段４７が構成されている。第１転写ユニット２０は、第１中間転写ベルト２１を複数のローラ２２（４個），２４，２５，２６（２個），４７Ａによって張架して、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１転写ユニット２０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ２２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト２１に重ね合わせて１次転写され、第１可視像である第１トナー像を形成する。
【００３２】
一方、第２転写ユニット３０は、第２中間転写ベルト３１を複数のローラ３２（４つ），３５，３６（２つ），３８，及び４７Ｂによって張架して感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２転写ユニット３０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写され、第２可視像である第２トナー像を形成する。
【００３３】
２つの中間転写ベルト（２１，３１）は、それぞれ例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ（２２，３２）に印加される１次転写バイアスによって静電的にベルト表面に転写を可能とする電気抵抗値を発揮する。かかる中間転写ベルトの一例として、ポリイミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものを挙げることができる。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。
【００３４】
第１ベルトユニットの第１転写手段たる４つの１次転写ローラ２２や、第２ベルトユニットの第２転写手段たる４つの１次転写ローラ３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。実施形態１では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【００３５】
プリンタ部１００は、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１ベルトユニットにおけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと中間転写ベルトとを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけを第１中間転写ベルト２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２ベルトユニットも同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１から待避させるようになっている。
【００３６】
第１中間転写ベルト２１と、第２中間転写ベルト３１とは、互いに当接しながら順方向に無端移動して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップ間に第１中間転写ベルト２１を張架している第１転写定着ローラ４７Ａと、この第１転写定着ローラ４７Ａに対向する位置に第２中間転写ベルト３１を張架している第２転写定着ローラ４７Ｂとが設けてある。
【００３７】
実施形態１においては、上記第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとからなる両面転写手段４７の圧力により、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像を転写紙の上面に２次転写すると同時に転写紙への定着を行う。また、これと同時に第２中間転写ベルト３１上の第１トナー像を転写紙の下面に２次転写すると同時に転写紙への定着を行う。
【００３８】
第１転写定着ローラ４７Ａは、加圧機構たるバネにより第２転写定着ローラ側へ付勢されており、第２転写定着ローラ４７Ｂは、加圧機構たるバネにより第１転写定着ローラ側へ付勢されている。また、第１転写定着ローラ４７Ａおよび第２転写定着ローラ４７Ｂは、硬質クロムメッキを表面に施した金属ローラであって、２０〜４０［ｋｇ／ｃｍ］の線圧が２次転写ニップにかかっている。上記２次転写に搬送されたトナーは、上記線圧によって粘度が低下し、転写紙に定着する。
【００３９】
第１の実施形態に用いられるトナーは、圧力が加わると粘度低下を起こしやすい材料で構成されることが好ましい。具体的には、カーボンブラックのような着色剤、有機溶剤等からなる液状の芯物質を、樹脂からなる外殻層に内包した、いわゆるカプセルトナーが好ましい。
【００４０】
また、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１としては、２次転写ニップにおいて非常に高い線圧がかかる関係から強靭なポリイミドからなるベルト基体を用いることが望ましい。このベルト基体とは、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１を単層構造とする場合には、ベルトそのもののことを意味する。また、多層構造とする場合には、各層のうち、最も厚みの大きい層のことを意味する。少なくともベルト基体をポリイミドで構成することにより、第１転写定着ローラ４７Ａおよび第２転写定着ローラ４７Bの圧力によるベルト全体の伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。
【００４１】
さらに、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１としては、表面粗さはＲｚ１０〜５［μｍ］として、平滑な面にすることが好ましい。中間転写ベルトの表面粗さが１０［μｍ］を越えると、中間転写ベルト３１の凸部と凹部とのギャップが大きくなり、転写紙との接触圧が均一にならなくなる。転写紙の中間転写ベルトの凸部と対向する部分は、大きな圧力がかかりトナーが十分に粘度低下して良好に転写紙に定着する。しかし、転写紙の中間転写ベルトの凹部と対向する部分には、十分な圧力がかからず、トナーの粘度低下が十分なされず、定着強度が弱くなる。しかし、第１、第２中間転写ベルト２１、３１の表面粗さＲｚを１０［μｍ］以下として、平滑な面にすることで、凸部と凹部とのギャップが小さくなり、転写紙との接触圧が不均一になるのを抑制できる。よって、定着不良が部分的に発生するのを抑制することができ、濃度ムラ等が起こるのを抑制することができる。また、第１、第２中間転写ベルト２１、３１の表面粗さＲｚを１０［μｍ］以下とすることで、転写紙の表面粗さよりも平滑な面にすることができる。これにより、２次転写ニップで粘度低下したトナーが、転写紙の方に付着しやすくなり、転写効率・定着性を高めることができる。
【００４２】
また、第１中間転写ベルト２１および第２中間転写ベルト３１の表面粗さＲｚは、小さければ小さいほど良いが、表面粗さＲｚの小さいベルトほど製造が困難となり、高価となってしまう。実施形態１においては、表面粗さＲｚを５［μｍ］以上のベルトを用いることで、第１中間転写ベルト２１および第２中間転写ベルト３１のコストアップを抑えるとともに、良好な転写・定着性能を得ることができる。
【００４３】
さらに、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１の表面をＰＦＡ等のフッ素樹脂の離型性コート層を施すことが好ましい。これにより、転写定着時にトナーが第１中間転写ベルト２１または第２中間転写ベルト３１に再付着することがなくなり、オフセットを防止することができる。
【００４４】
また、転写紙に定着した画像の色合い、光沢度を両面同じにするため、２つの中間転写ベルト（２１，３１）および２つの転写定着ローラ（４７Ａ，４７Ｂ）の材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、転写紙の種類に応じて最適な転写定着が行われるよう、第１転写定着ローラ４７Aおよび第１転写定着ローラ４７Bの加圧力を不図示の制御手段により加圧力制御するようにしても良い。さらに、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより第１転写定着ローラ４７Aおよび第１転写定着ローラ４７Bの加圧力をを制御するようにしても良い。
【００４５】
上述の２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対４５が配設されている。このレジストローラ対４５は、後述の給紙装置４０から送られて来る転写紙をローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト２１上の重ね合わせトナー像である４色の第１トナー像と第２中間転写ベルト３１上の重ね合わせトナー像である４色の第２トナー像とに同期させ得るタイミングで、転写紙を２次転写ニップに向けて送り出す。
【００４６】
レジストローラ対５４から両面転写装置に向けて送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップに挟み込まれた後、２つの中間転写ベルトの表面移動に伴ってニップ内を図中右側から左側へ搬送される。そして、この過程において、転写紙の上面に第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が第１転写定着ローラ４７Ａ及び第２転写定着ローラ４７Ｂの圧力により、２次転写と定着が同時に行われる。また、これと同時に、転写紙の下方の面に、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が第１転写定着ローラ４７Ａ及び第２転写定着ローラ４７Ｂの圧力により、２次転写と定着が同時に行われる。
【００４７】
プリンタ部１００の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより紙搬送路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００４８】
紙搬送路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ転写紙を送り出す給送タイミングをとるため、一対のローラからなるレジストローラ対４５が設けられている。さらに転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、紙搬送路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００４９】
搬送ローラ対４２Ｃを有する紙搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、転写紙が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の転写紙が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い転写紙、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、紙搬送路の要所には転写紙を検知するためのセンサが具備させていて、転写紙の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００５０】
上記第２転写ニップを通過した転写紙は、排紙ローラ対７１により、プリンタ部１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００５１】
未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部８５に収納される。このボトル収容部８５は、プリンタ部１００上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部１００上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用できる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。実施形態１では、上下に配設した第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【００５２】
プリンタ部１００の上面に設けられた操作・表示ユニット９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部１００との情報交換を容易なものとする。
【００５３】
プリンタ部１００内部に設けられた廃トナー収納部８７は、クリーニング装置２や、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａ，３０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ，３０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【００５４】
プリンタ部１００内部に設けられた制御部９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファン９６を設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。
【００５５】
給紙装置４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００が設けられており、これによる読取情報が制御部９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部１００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部１００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置４０の図中右側方には、給紙装置４０に転写紙を補給する紙補給装置３００が配設されている。
【００５６】
次にプリンタ部１００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト２１に転写した４色の第１ナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３１に転写した４色の第２トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【００５７】
プリンタ部１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３１が無端移動するが、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１プロセスユニット８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３によって一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【００５８】
この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスユニット８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１上に４色の第１トナー像が形成される。
【００５９】
一方、給紙装置４０は、内部の給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ，ｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃによってプリンタ部１００の紙搬送路４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構４４に送られる。
【００６０】
横レジ補正機構４４は、記録体供給手段たる給紙装置４０から両面転写手段４７（第１、第２ベルトユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。
【００６１】
横レジ補正機構４４によって姿勢の傾きを補正された転写紙は、レジストローラ対４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて２次転写ニップに送り出される。そして、２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト２１上の４色の第１トナー像が上記第第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとの圧力により、第１面に２次転写されると同時に定着される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【００６２】
各第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置（２）によってクリーニングされる。このクリーニング装置（２）は、先に図２に示したように、クリーニングブラシ２ａやクリーニングブレード２ｂによって第１中間転写ベルト２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段２ｃによって回収部８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【００６３】
２次転写ニップでは、第１像担持ベルト２１上の各色のトナー像が第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとからなる両面転写手段４７の圧力を受け、粘度が低下し、ベルトの離型性と表面粗さにより転写紙上に完全にカラー画像となって転写・定着される。２次転写ニップを通過した転写紙は、排紙ローラ７１によって排紙スタック部７５に画像面が上向きとなって排紙される。
【００６４】
排紙スタック部７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部７５で頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００６５】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【００６６】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部１００に画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。
【００６７】
図１に示す構成なので、第１中間転写ベルト２１が担持する画像と第２中間転写ベルト３１が担持する画像とが、転写紙の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１中間転写ベルト２１の画像の形成開始より遅れて第２中間転写ベルト３１の画像の形成が開始される。また転写紙はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、ジョガー４４で整合される。
【００６８】
レジストローラ対４５は、タイミングを取って転写紙を転写ニップに搬送する。第１中間転写ベルト２１上及び第２中間転写ベルト３１上の各色のトナーが、転写定着ローラ４７Ａ，Ｂによる圧力を受け、粘度低下し、ベルトの離型性と表面粗さにより転写紙上に完全にカラー画像となり両面同時に転写・定着される。２次転写ニップを通過した転写紙は、排紙ローラ７１によって排紙スタック部７５に排紙される。
【００６９】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。
【００７０】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
【００７１】
[実施形態２]
次に、実施形態２にかかる画像形成装置について説明する。なお、実施形態２に係る画像形成装置の構成は、以下に特筆しない限り、実施形態１にかかる画像形成装置と同様である。
【００７２】
圧力転写・定着方式は、環境に左右されない、機構の簡素化、省エネなどのメリットがあるが、転写紙にトナー像を定着させるためには、２０〜４０[Ｋｇ／ｃｍ]という高い線圧をかける必要がある。このため、装置の耐久性などが乏しくなってしまうとういうおそれがあった。実施形態２の画像形成装置においては、低い圧力でもトナーが軟化して転写・定着できるように、トナーや転写紙を予備加熱しておくものである。
【００７３】
図４は、実施形態２の画像形成装置である。図４に示す画像形成装置においては、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像を第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとからなる両面転写手段４７へ搬送される前に加熱する加熱手段たる第１加熱装置１０１を備えている。また、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像を、両面転写手段４７へ搬送される前に加熱する加熱手段たる第２加熱装置１０２も備えている。第１転写定着ローラ４７Ａと第２転写定着ローラ４７Ｂとからなる2次転写ニップの線圧は、実施形態１の画像形成装置よりも低い１０［ｋｇ／ｃｍ］としている。
【００７４】
第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって第１中間転写ベルト２１上に形成された第１トナー像は、加熱装置１０１によって加熱されて予め軟化された状態で両面転写手段４７へ搬送される。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって第２中間転写ベルト３１上に形成された第２トナー像もまた、加熱装置１０２によって加熱されて予め軟化された状態で両面転写手段４７へ搬送される。このように、第１トナー像、第２トナー像が予め軟化された状態で両面転写手段４７へ搬送されるため、実施形態１の画像形成装置よりも低い１０［ｋｇ／ｃｍ］の線圧であっても、トナーが転写紙に定着する。また、実施形態１同様に第２中間転写ベルトおよび第１中間転写ベルトは、ＰＦＡなどのフッ素樹脂の離型性コート層を施しているので、軟化したトナー像が中間転写ベルトに付着せずに、記録体へ良好に転写することができる。
【００７５】
次に、実施形態２の画像形成装置の変形例について説明する。図５は、実施形態２の画像形成装置の変形例の要部構成図である。図５に示すように、変形例の画像形成装置においては、レジストローラ４５の内部に加熱手段たるヒータ１２１を設けて、レジストローラ４５を加熱して、レジストローラ４５を通過する転写紙を加熱している。これにより、両面転写手段４７へ加熱された転写紙が搬送される。この転写紙の熱によって、２次転写ニップに搬送された第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像および、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が軟化する。このように、転写紙の熱によってトナーを軟化させるので、2次転写ニップの線圧は、実施形態１の画像形成装置よりも低い１０［ｋｇ／ｃｍ］であっても、トナーを転写紙に定着させることができる。この変形例においては、レジストローラ４５を加熱することで、転写紙を加熱しているが、これに限られない。例えば、図６に示すように、レジストローラ４５と両面転写手段４７との間に加熱手段たる加熱ローラ１３０を設けて、この加熱ローラで転写紙を加熱するようにしても良い。
【００７６】
次に、上記実施形態１および２の画像形成装置に好適に用いることができるトナーについて説明する。
本プリンタは、トナー像の形成に用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、次の（ａ）〜（ｄ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
（ａ）平均円形度が０．９０〜０．９９である。
（ｂ）形状係数ＳＦ−１が１２０〜１８０である。
（ｃ）形状係数ＳＦ−２が１２０〜１９０である。
（ｄ）粒度分布（体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎ）が１．０５〜１．３０である。
【００７７】
かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記（ａ）〜（ｄ）の条件を全て具備するトナーを、プリンタとともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段である上記トナーボトル（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫ）をプリンタ本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本プリンタでは、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか１つの方法を採用すれば足りる。
【００７８】
上記（ａ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、平均円形度が０．９０未満であるトナー、即ち、球形としてよりも不定形としての形状にあるトナーでは、転写性が急激に悪化するとともに、静電転写時における転写チリを急激に起こし易くなるからである。また、０．９０未満であると、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのが困難になるからでもある。更には、平均円形度が０．９９を越えると、ブレードクリーニングを採用している装置では、感光体や中間転写ベルトなどの被クリーニング体のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こし易くなるからでもある。画像面積率の比較的低い画像を出力する場合には、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることは少ない。しかし、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合や、給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体上に残ってしまった場合などに、特にクリーニング不良が発生し易くなる。なお、より好ましい平均円形度の範囲は０．９３〜０．９７であり、円形度が０．９４未満になるトナー粒子を１０％以下に留めると更に好適である。
【００７９】
トナーの平均円形度については、次のようにして測定することができる。即ち、まず、被検トナーのトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的にその粒子画像を撮影する。そして、個々の粒子画像について、投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値を求めたものの平均値を算出する。この平均値が平均円形度である。かかる平均円形度を測定するには、例えばフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）などを用いるとよい。この装置を用いる場合には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に被検トナーを０．１〜０．５［ｇ］程度加える。そして、この懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度を３０００〜１［万個／μｌ］に調整したものを、上記装置にかけてトナーの形状及び分布を測定する。
【００８０】
上記（ｂ）や（ｃ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。ここで言う形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図７に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
（式１）
形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
【００８１】
また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図８に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、次式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
（式２）
形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
【００８２】
トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１で１８０、形状係数ＳＦ−２で１９０をそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始めることが明らかになった。
【００８３】
但し、トナーの形状が真球に近づくほど、メカ的なクリーニング（ブレードクリーニング等）に対して不利に働く。これは、トナー流動性が高まったり、クリーニング部材と被クリーニング体との僅かな間隙をトナーが容易に通過したりするためと考えられる。本発明者らの研究によれば、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２ともに、１２０を下回ると、クリーニング性が急激に悪化し始めることが明らかになった。
【００８４】
なお、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【００８５】
上記（ｄ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、粒度分布（体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎ）とは、トナーの粒度分布を表すパラメータの一つである。体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎが１．０５〜１．３０、好ましくは１．１０〜１．２５である乾式トナーでは、トナーの粒度分布が狭くなるため、様々なメリットが発生する。
【００８６】
例えば、体積平均粒径Ｄｖが４〜８［μｍ］であり、且つ、体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎが１．０５〜１．３０である粉体トナーでは、次のようなメリットがある。即ち、その中から、静電潜像のパターンに適した粒径のトナー粒子が他のトナーに優先して現像に寄与するといった現象が進みやすいため、様々なパターンの画像を安定して形成することができる。また、感光体等の像担持体に残留したトナーを回収してリサイクル使用する構成を装置に採用している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされる。このようなリサイクルにおいて粒度分布の比較的大きいものを用いると、新たなトナー補給から次のトナー補給に至るまでの粒度変動が大きくなり、現像性能に悪影響を及ぼしてしまう。また、体積平均粒子径Ｄｖが上述の範囲よりも小さいトナーでは、二成分現像剤として用いた場合に現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させる。また、一成分現像剤として用いた場合には現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させ易くなる。逆に、体積平均粒子系Ｄｖが上述の範囲よりも大きいと、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることが多くなる。
【００８７】
また、上記の特性を満たすことにより、トナーのベタ埋まりが良くなる。よって、トナー付着量を少なくしても良好な画像濃度が得られる。一般的に、画像濃度の高い部分のトナー付着量は多くなり、画像濃度の低い部分のトナー付着量は少なくなる。トナー付着量の多い部分と少ない部分との差が大きいと、付着しているトナー嵩が大幅に異なってしまい、トナー付着量が少ない部分にかかる圧力がトナー付着量の多い部分部分に比べて弱くなる。その結果、トナー付着量が少ない部分が圧力により十分に粘度低下せずに定着性が悪くなるおそれがある。しかし、上記の特性を満たすことにより、トナー付着量を少なくしても良好な画像濃度が得られる。このため、画像濃度の高い部分のトナー付着量を抑えることができ、画像濃度の高い部分と低い部分とでトナー付着量の差を少なくすることができる。その結果、画像濃度の高い部分と低い部分とでトナーの嵩が大幅に異なることがなくなり、画像濃度の低い部分も圧力により十分に粘度低下し、転写紙に定着することができる。
【００８８】
なお、トナーの粒度分布については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液としては１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、その溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径Ｄｖ、個数平均粒径Ｄｎを求めることができる。なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満のトナー粒子を対象とする。
【００８９】
（１）
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、両面転写手段４７で第１トナー像と第２トナー像とを記録体としての転写紙へ転写と定着とを同時に行うことで、定着装置を設ける必要がない。これにより、両面に未定着トナー像の転写を受けた転写紙を、両面転写手段から定着手段まで搬送する必要がなく、未定着トナーを担持する転写紙を搬送することによる、画像の乱れを防ぐことができる。さらに、両面転写手段から定着手段までの搬送がないので、未定着トナー像を担持した転写紙のジャムを回避することができる。
また、圧力によって転写紙へ転写を行っているので、静電的に転写を行うもののように画像抜けや転写チリなどが発生することがなく、転写効率を高めることができ、中間転写ベルト上のトナー像により忠実な画像形成が可能となる。また、転写効率が高いため、２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト上に残留するトナーの量も少なくなる。
また、これと同時に圧力によって転写紙へトナー像を定着するので、熱によって転写紙へトナー像を定着するもののように、加熱時間など、時間にほとんど依存されることなく、トナーを転写紙に定着することができる。よって、熱によって転写紙へトナー像を定着するもののように、ニップを通過する間にトナーが十分加熱されるように紙や中間転写ベルトの速度を落とすことなく、トナーを転写紙に定着することができる。よって、転写紙の両面にそれぞれ多色画像を高速で転写することができる。
圧力による転写定着を用いる構成としては、第１面への転写と第２面への転写とを同時に行わず、前段で第１中間転写ベルト２１上の画像を転写紙の第１面に圧力転写定着を行った後に、後段で第２中間転写ベルト３１上の画像を転写紙の第２面に圧力転写定着を行う構成を考えることができる。しかし、このような構成では後段で転写紙の第２面に圧力転写定着を行う際に、前段で転写紙の第１面に転写された第１トナー像が、転写紙から後段での転写部材に再転写してしまう恐れがある。一方、第１面への転写定着と第２面への転写定着とを同時に行っているので、一度転写紙上に転写されたトナー像が再転写される恐れがない。
さらに、実施形態１の画像形成装置によれば、第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトの表面粗さＲｚを１０［μｍ］以下としている。これにより、第１、第２中間転写ベルトの凸部と凹部とのギャップが小さくなり、転写紙との接触圧が不均一になるのを抑制できる。その結果、転写紙への定着強度が弱い部分が発生する不具合を抑制することができる。
（２）
また、実施形態１の画像形成装置によれば、第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、表面粗さをＲｚ５［μｍ］以上のものを用いることで、コストアップを抑えるとともに、良好な転写・定着性能を得ることができる。
（３）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、第１中間転写ベルト上の第１トナー像および第２中間転写ベルト上の第２トナー像を加熱して、第１トナー像及び第２トナー像が両面転写手段に搬送される前に、予め軟化させておく。これにより、両面転写手段の圧力を低く抑えても、トナーが記録体へ良好に転写・定着することができ、良好な画像を形成することができる。
（４）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、上記第１中間転写ベルトおよび上記第２中間転写ベルトそれぞれの周囲に加熱手段を配備したので、第１中間転写ベルト上の第１トナー像および第２中間転写ベルト上の第２トナー像を加熱することができる。
（５）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、記録体を両面転写手段へ搬送される前に予め過熱しておくことで、記録体の熱によって両面転写時にトナーが軟化しやすくなる。これにより、両面転写手段の圧力を低く抑えても、トナーが記録体へ良好に転写・定着することができ、良好な画像を形成することができる。
（６）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、上記両面転写手段までの記録体搬送経路上に加熱手段を配備しているので、両面転写手段へ搬送される前に記録体を予め加熱させることができる。
（７）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、レジストローラを加熱することで、両面転写手段へ搬送される前に記録体を予め加熱させることができる。
（８）
また、実施形態２の画像形成装置によれば、第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトの表面粗さＲｚを１０［μｍ］以下としている。これにより、第１、第２中間転写ベルトの凸部と凹部とのギャップが小さくなり、転写紙との接触圧が不均一になるのを抑制できる。その結果、転写紙への定着強度が弱い部分が発生する不具合を抑制することができる。
（９）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、基体の材料がポリイミドからなるものを用いる。ポリイミドは、強靭な材料であるので、圧力転写のために高い圧力がベルトにかかっても、ベルトの伸び縮みを抑えて、その劣化を抑えることが可能になる。
（１０）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第１転写定着ローラ及び第２転写定着ローラとして、金属ローラを用いている。これにより、２０〜４０［Kｇ／ｃｍ］という高い線荷重をトナーにかけることができ、トナーを良好に粘度低下させることができる。
（１１）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記第２中間転写ベルトの体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］とすることで、感光体から転写されたトナー像を静電的に保持することができる。
（１２）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１として、表面に離型性コート層を施したものを用いることにより、転写定着時のオフセットを防止することができる。
（１３）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、表面の離型性コート層として、ＰＦＡなどのフッ素樹脂を用いることにより、転写定着時のオフセットを防止することができる。
（１４）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、図示のように、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを少なくとも互いの一部が鉛直方向にて非接触に重なる姿勢でそれぞれ張架している。そして、転写紙を互いに重なっている第１中間転写ベルト２１箇所と第２中間転写ベルト３１箇所との間に通して、第１転写手段たる２次転写ニップによる転写を行わせるようにしている。かかる構成では、両中間転写ベルトの一部を鉛直方向に重ねることで、両面転写手段の水平方向へのスペース嵩張りを抑えて、コンパクトなレイアウトを実現することができる。
（１５）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、図１に示したように、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で第１中間転写ベルト２１を張架している。更に、第１感光体群をかかる姿勢で張架される第１中間転写ベルト２１よりも鉛直方向上方に配設している。かかる構成では、横長の姿勢で張架される第１中間転写ベルト２１の横長の展張箇所を利用して第１感光体群をそれに対向配設することができる。
（１６）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、記録体供給手段たる給紙装置４０として、第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１の側方に配設したものを用いている。かかる構成では、図１に示したように、紙搬送路４３Ａを境にして上方、下方に配設される第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１の間に形成される２次転写ニップに対して、給紙装置４０からほぼ水平に転写紙を供給することができる。そして、このようなほぼ水平の給紙を行うことにより、給紙装置４０から２次転写ニップに至るまでの給紙路における転写紙のジャムを抑え得る、高速画像形成に適したほぼ水平の経路に給紙路を構成することができる。
（１７）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、給紙装置４０から両面転写手段に至るまでの記録体搬送路たる紙搬送路４３Ａを、図１に示したように鉛直方向に曲がりのない直線状の搬送路にしている。かかる構成では、転写紙の給紙路におけるジャムのみならず、両面手段内や、これから機外に至るまでの紙搬送路４３Ａ全体におけるジャムを抑えて、高速画像形成を良好に行うことができる。
（１８）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、上述したように、給紙装置４０から両面転写手段に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段たる横レジ補正機構４４を設けている。かかる構成では、転写紙を傾いた姿勢のままで搬送することによる紙搬送路４３Ａ内でのジャムを抑えて、高速画像形成を更に良好に行うことができる。
（１９）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、、トナー像の形成に用いるトナーとして、０．９０〜０．９９の平均円形度のものを用いている。このことにより、安定した静電転写率を発揮して転写不足を抑えながら、転写チリをも抑えた高画質の画像を形成することができる。
（２０）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像の形成に用いるトナーとして、１２０〜１８０の形状係数ＳＦ−１のものを指定しているので、転写不足と転写チリとをより抑えた高画質の画像を形成することができる。さらに、トナー像の形成に用いるトナーとして、１２０〜１９０の形状係数ＳＦ−２のものを用いているので、転写不足と転写チリとを更に抑えた高画質の画像を形成することができる。
（２１）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、トナー像の形成に用いるトナーとして、体積平均粒径Ｄｖを個数平均粒径Ｄｎで除算した値が１．０５〜１．３０であるものを用いているので、安定した現像性能で現像された高画質の画像を得ることができる。
また、上記の特性を満たすことにより、トナーのベタ埋まりが良くなる。よって、トナー付着量を少なくしても良好な画像濃度が得られる。一般的に、画像濃度の高い部分のトナー付着量は多くなり、画像濃度の低い部分のトナー付着量は少なくなる。トナー付着量の多い部分と少ない部分との差が大きいと、付着しているトナー嵩が大幅に異なってしまい、トナー付着量が少ない部分にかかる圧力がトナー付着量の多い部分にかかる圧力に比べて弱くなる。その結果、トナー付着量が少ない部分が圧力により十分に粘度低下せずに定着性が悪くなるおそれがある。しかし、上記の特性を満たすことにより、トナー付着量を少なくしても良好な画像濃度が得られる。このため、画像濃度の高い部分のトナー付着量を抑えることができ、画像濃度の高い部分と低い部分とでトナー付着量の差を少なくすることができる。その結果、画像濃度の高い部分と低い部分とでトナーの嵩が大幅に異なることがなくなり、画像濃度の低い部分も圧力により十分に粘度低下し、転写紙に定着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】同画像形成装置のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図４】実施形態２に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図５】同画像形成装置に係る変形例を示す要部概略構成図。
【図６】同画像形成装置に係る他の変形例を示す要部概略構成図。
【図７】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図８】形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【符号の説明】
【００９１】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ      感光体（像担持体）
２１                    第１中間転写ベルト
２２                    第１画像形成部の１次転写ローラ
３２                    第２画像形成部の１次転写ローラ
４０                    給紙装置
４３Ａ                  紙搬送路
４４                    横レジ補正機構
４７                    両面転写手段
【図１】
2006285172.tif 000003
【図２】
2006285172.tif 000004
【図３】
2006285172.tif 000005
【図４】
2006285172.tif 000006
【図５】
2006285172.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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