(57)【要約】【課題】公務員の扶養情報の更新漏れが生じないようにする。【解決手段】誕生日から受給者の家族の構成員の基準日における年齢を算出する。家族の構成員の年齢が２２歳未満の場合と６５歳以上の場合は、扶養情報記憶部に登録した扶養者の人数を１人加算する（ステップＳ５〜Ｓ７）。さらに、１５歳以上２２歳未満の場合は扶養情報記憶部に登録した特別加算される１５歳以上２１歳未満の扶養者の人数を１人加算する（ステップＳ８、Ｓ９）。これを家族の全ての構成員について行う。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部と、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録する被扶養者計数手段とを含むことを特徴とする扶養情報の自動更新装置。
【請求項２】
受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日および受給者に対する続柄を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数および特別加算を受けることが出来る被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部と、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数および前記特別加算条件に適合する特別加算を受けることが出来る被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録する被扶養者計数手段とを含むことを特徴とする扶養情報の自動更新装置。
【請求項３】
扶養資格条件記憶部に受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養資格条件を格納し、日付条件記憶部に扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納し、家族情報記憶部に受給者の家族の構成員の誕生日を格納し、年齢算出手段により前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の構成員の年齢を算出し、被扶養者計数手段により受給者ごとに前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録することを特徴とする扶養情報の自動更新方法。
【請求項４】
扶養資格条件記憶部に受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納し、日付情報記憶部に扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納し、家族情報記憶部に受給者の家族の構成員の誕生日を格納し、年齢算出手段から前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出し、被扶養者計数手段により受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数および前記特別加算条件に適合する特別加算を受けることが出来る被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録することを特徴とする扶養情報の自動更新方法。
【請求項５】
受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養資格条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部とを備えたコンピュータに、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求める被扶養者計数手段とを実行させることを特徴とする扶養情報の自動更新プログラム。
【請求項６】
受給者の家族の構成員（配偶者を除く）の年齢により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数および特別加算を受けることが出来る被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部とを備えたコンピュータに、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された前記扶養資格条件に適合する被扶養者の人数および前記特別加算条件に適合した特別加算を受けることが出来る被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録する被扶養者数計数手段とを実行させることを特徴とする扶養情報の自動更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扶養情報の自動更新装置、方法およびプログラムに関し、特に公務員の配偶者を除く被扶養者の人数を各年の４月１日を基準日として更新する扶養情報の自動更新装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例年４月に、公務員の扶養手当の情報が大きく変動する。これは、４月１日を基準に扶養情報の見直しが実施されるためである。例えば、４月１日現在で扶養している子供が２２歳以上の場合、扶養手当の支給が受けられなくなる。逆に、１５歳〜２１歳の子供を扶養する場合、扶養手当の特別加算が受けられる等様々な変更が必要となる。
【０００３】
従来、扶養手当情報の更新作業は、毎年４月に手作業で行われていた。
【０００４】
また、従業者の給与に付加される手当の情報に関する公知発明の文献としては、特許文献１および特許文献２がある。
【０００５】
特許文献１の福祉手当計算装置は、支払月額をテーブルとして、ファイル上に管理する定数記憶部を有し、定数記憶部内の支払月額テーブルの修正を行え、更新された月別支払情報と支払額を出力するものである。
【０００６】
特許文献２の給与計算検証方法は、前月度において確定した支給控除額のデータを人事情報や所属会社を異動する転出入、オンラインによる訂正などに基づく変更データにより更新するものである。さらに、当給与計算検証方法は、この理論値と給与計算により計算した実績値とを比較することにより、給与計算結果の正当性を計算するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−８４３６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の扶養情報の更新は、手作業で人為的に行うため更新漏れが発生し易く、これに伴う給与計算誤りが頻発するという欠点があった。
【０００９】
特許文献１の福祉手当計算装置では、支払月額テーブルの修正は入力部から手作業で行うこととなり、誤りが発生することがある。
【００１０】
特許文献２の給与計算検証方法は、生命保険、財形および家賃補助等の検証をするもので年齢による扶養手当の情報を求めることは示されていない。
【００１１】
本発明の目的は、誤りが生じることなく扶養情報を自動的に更新することができる扶養情報の自動更新装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明の扶養情報の自動更新装置は、受給者の家族の構成員の年齢により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部と、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録する被扶養者計数手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明の扶養情報の自動更新装置は、受給者の家族の構成員の年齢および受給者に対する続柄により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日および受給者に対する続柄を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数、特別加算を受けることが出来る年齢である被扶養者の人数および受給者の子供である被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部と、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢および前記家族情報記憶部に格納された受給者に対する受給者の家族の構成員の続柄に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数、特別加算を受けることが出来る年齢である被扶養者の人数および受給者の子供である被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録する被扶養者計数手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明の扶養情報の自動更新方法は、扶養資格条件記憶部に受給者の家族の構成員の年齢により定められる扶養資格条件を格納し、日付条件記憶部に扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納し、家族情報記憶部に受給者の家族の構成員の誕生日を格納し、年齢算出手段により前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の構成員の年齢を算出し、被扶養者計数手段により受給者ごとに前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明の扶養情報の自動更新方法は、扶養資格条件記憶部に受給者の家族の構成員の年齢および受給者に対する続柄により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納し、日付情報記憶部に扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納し、家族情報記憶部に受給者の家族の構成員の誕生日および受給者に対する続柄を格納し、年齢算出手段から前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出し、被扶養者計数手段により受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢および前記家族情報記憶部に格納された受給者に対する受給者の家族の構成員の続柄に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数、特別加算を受けることが出来る年齢である被扶養者の人数および受給者の子供である被扶養者の人数を求め当該人数を前記扶養情報記憶部に登録することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係るはつめいの扶養情報の自動更新プログラムは、受給者の家族の構成員の年齢により定められる扶養資格条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部とを備えたコンピュータに、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数を求める被扶養者計数手段とを実行させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係る扶養情報の自動更新プログラムは、受給者の家族の構成員の年齢および受給者に対する続柄により定められる扶養手当を受けることが出来る扶養資格条件および特別加算を受けることが出来る特別加算条件を格納する扶養資格条件記憶部と、扶養資格および特別加算の条件となる年齢の基準となる基準日を格納する日付情報記憶部と、受給者の家族の構成員の誕生日および受給者に対する続柄を格納した家族情報記憶部と、受給者ごとに被扶養者の人数、特別加算を受けることが出来る年齢である被扶養者の人数および受給者の子供である被扶養者の人数を格納する扶養情報記憶部とを備えたコンピュータに、前記家族情報記憶部に格納された受給者の家族の構成員の誕生日から対象年の前記日付情報記憶部に格納された基準日における受給者の家族の各構成員の年齢を算出する年齢算出手段と、受給者ごとに前記年齢算出手段により算出した受給者の家族の構成員の年齢および前記家族情報記憶部に格納された受給者に対する受給者の家族の構成員の続柄に基づき前記扶養資格条件記憶部に格納された扶養資格条件に適合する被扶養者の人数、特別加算を受けることが出来る年齢である被扶養者の人数および受給者の子供である被扶養者の人数を求める被扶養者数計数手段とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の効果は、給与業務担当の負荷を軽減できることにある。
【００１９】
その理由は、手作業で実施していた扶養手当情報の更新処理が自動化されるためである。
【００２０】
第２の効果は、扶養手当情報の確実な更新ができることにある。
【００２１】
その理由は、コンピュータで処理することにより人為的誤りを排除できるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
受給者である公務員の扶養手当は、４月１日を基準に見直しが実施される。
【００２４】
そこで、人事給与システムに家族情報として受給者の家族の構成員の誕生日を登録しておき、年齢計算処理により４月１日時点の年齢を算出する。算出した年齢と扶養手当の資格対象年齢を比較して、家族の構成員が扶養できる対象か非対象かを判定して扶養情報の一括更新を行う。更新後に月例の給与計算処理を実施すれば扶養手当の計算結果が変更される。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態であるいずれかの公共団体における受給者の扶養情報の自動更新装置を示すブロック図である。
【００２７】
本実施の形態は、中央処理装置５０と、中央処理装置５０に接続された家族情報記憶部１０、日付情報記憶部２０、扶養資格条件記憶部３０、扶養情報記憶部４０およびメモリ６０から構成されている。メモリ６０に格納されたプログラムの扶養手当情報自動更新処理１００が中央処理装置５０を制御する。
【００２８】
家族情報記憶部１０には、対象とする公共団体に属する公務員である受給者ごとに家族の構成員（配偶者を除く）の生年月日が登録されている。日付情報記憶部２０には、家族の構成員の年齢を決定する基準日となる日付（ここでは計算対象とする年の４月１日）が登録されている。
【００２９】
扶養資格条件記憶部３０には、扶養手当支給基準が登録されている。扶養手当支給基準としては、家族の構成員であっても基準日時点で２２歳以上６５歳未満なら扶養から外れ、２２歳未満の家族の構成員および６５歳以上の家族の構成員が被扶養者となることである。また、１５歳以上２２歳未満の者に特別加算が支給されることもある。また、被扶養者一人当たりの扶養手当の額および特別加算の額も扶養資格条件記憶部３０に記憶されている。この扶養手当の額は、被扶養者の第一子、第二子、第三子目以降の者を区別して定められている。
【００３０】
これら扶養資格条件記憶部３０等の内容は、中央処理装置５０に接続された画面およびキーボード等からなる入力部（図示略）より入力される。
【００３１】
扶養情報記憶部４０には、扶養手当を計算するための受給者（扶養者本人）ごとに扶養している被扶養者の人数および１５歳以上２２歳未満の被扶養者の人数が登録されている。
【００３２】
次に、図１および図２のフローチャートを参照して、本実施の形態について詳細に説明する。
【００３３】
まず、扶養資格条件記憶部３０から扶養手当支給基準をメモリ６０に取り込む。また、扶養情報記憶部４０における被扶養者の人数および１５歳以上２２歳未満の被扶養者の人数を初期値として０を登録しておく（図２のステップＳ１）。次に、日付情報記憶部２０から扶養手当を更新するための基準日（対象年の４月１日）をメモリ６０に取り込む（ステップＳ２）。さらに、家族情報記憶部１０から受給者の家族情報（扶養家族の誕生日）をメモリ６０に読み込んで（ステップＳ３）、受給者の家族の構成員の誕生日と基準日より受給者の家族の構成員の年齢を算出する（ステップＳ４）。
【００３４】
次に、扶養手当支給基準を満たす被扶養者および特別加算される被扶養者を数える。すなわち、ステップＳ４で算出した家族の構成員の年齢が２２歳未満の場合と６５歳以上の場合は、扶養情報記憶部４０に登録した被扶養者の人数を１人加算する（ステップＳ５〜Ｓ７）。さらに、家族の構成員が１５歳以上２２歳未満の場合は扶養情報記憶部４０に登録した特別加算される被扶養者の人数を１人加算する（ステップＳ８、Ｓ９）。
【００３５】
１人の受給者に家族の構成員が２人以上あれば、次の構成員について家族情報を読み込む。構成員が２２歳以上、６５歳未満の場合は何もせずに次の構成員の家族情報を読み込む（ステップＳ１０）。次データを読み込んだら、再び誕生日より年齢を算出し、以下同様の処理を繰り返す（ステップＳ４〜Ｓ１１）。１人の受給者について家族の全ての構成員についてステップＳ４〜Ｓ１１を繰り返したら、その受給者についての処理を終了する。
【００３６】
以上の処理を対象公共団体における全ての受給者について繰り返す。
【００３７】
このように各受給者の被扶養者および１５歳以上２２歳未満の被扶養者の人数を求めた後に、各受給者の扶養手当の額Ｅは、次のように求めることができる。
【００３８】
ただし、被扶養者の人数をＸ人とし、１５歳以上２２歳未満の被扶養者の人数をＹ人とする。被扶養者の第一子の扶養手当をＡ円とし、第二子の扶養手当をＢ円とし、第三子目以降の者の１人当たりの扶養手当をＣ円とする。また、１５歳以上２２歳未満の被扶養者の一人当たりの特別加算をＤ円とする。
【００３９】
Ｚ＝１で被扶養者が第一子のみの場合は、      Ｅ＝Ａ＋Ｄ＊Ｙ
Ｚ＝２で被扶養者が第二子までの場合は、      Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｄ＊Ｙ
Ｚ＞２で被扶養者が第三子目以降もある場合は、Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＊（Ｚ−２）＋Ｄ＊Ｙ
なお、上式で＊は、乗算を示す。
【００４０】
なお、扶養手当の額および特別加算の額は、扶養者である公務員の給与の額、配偶者の有無等により変化し、公共団体によっても異なることがある。また、扶養手当制度の改定により、年によっても変わることがある。
【００４１】
さらに、扶養手当の年齢による扶養資格の条件も場合によって変わることがある。
【００４２】
また、家族の構成員としては、一般的に受給者と同一世帯の同一の住所に属す者に限られず、受給者が経済的な援助をしている一定範囲内の親族を含める。
【００４３】
本発明は、公務員に対する扶養情報に限らず、会社員等の扶養情報であっても受給者の家族の構成員の年齢によって扶養資格が決定される場合には適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
公務員の被扶養者の人数を求めることができ、さらに公務員の扶養手当を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態の扶養情報の自動更新装置のブロック図である。
【図２】図１に示す扶養情報の自動更新装置の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    家族情報記憶部
２０    日付情報記憶部
３０    扶養資格条件記憶部
４０    扶養情報記憶部
５０    中央処理装置
６０    メモリ
１００    扶養手当情報自動更新処理
【図１】
2006172191.tif 000003
【図２】
2006172191.tif 000004