(57)【要約】【課題】  データキャリアの利用頻度を適切に把握でき、データキャリアの利用頻度に応じたリース料金又はレンタル料金を算出できるようにする。【解決手段】  データキャリアである情報記憶部１０２は、商品１０１に付され、予めリース／レンタル情報及び商品情報を記憶する。リース／レンタル情報制御部１０３は、通信ネットワーク１０７に接続され、データキャリアからリース／レンタル情報を読み出す。商品情報制御部１０５は、通信ネットワーク１０７に接続され、データキャリアからリース／レンタル情報及び商品情報を読み出す。リース／レンタル情報管理装置１０４は、通信ネットワーク１０７に接続され、リース／レンタル情報制御部１０３と商品情報制御部１０５とが読み出した情報を管理する。商品情報管理装置１０６は、通信ネットワーク１０７に接続され、商品情報制御部１０５が読み出した情報を管理する。【選択図】  図１
2006277052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムであって、
データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置と、
データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置とを備え、
前記利用者装置は、データキャリアが記憶するデータを読み取るデータ読取手段を含み、
前記事業者装置は、前記利用者装置がデータキャリアからデータを読み取った回数に基づいて、前記データキャリアの使用頻度を管理する使用頻度管理手段を含む
ことを特徴とするリース／レンタル管理システム。
【請求項２】
利用者装置は、
データ読取手段がデータキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を求める回数算出手段と、
前記回数算出手段が求めたデータ読取回数を、通信ネットワークを介して事業者装置に送信する回数送信手段とを含み、
使用頻度管理手段は、前記利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、前記データキャリアの使用頻度を管理する
請求項１記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項３】
利用者装置は、データ読取手段が過去にデータキャリアからデータを読み取った回数を示す既読取回数を当該データキャリアに記憶させる回数記録手段を含み、
回数算出手段は、前記データキャリアが記憶する既読取回数に基づいて、データ読取回数を求め、
前記回数記録手段は、前記データ読取手段がデータキャリアからデータを読み取ると、前記データキャリアが記憶する既読取回数を更新する
請求項２記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項４】
事業者装置は、使用頻度管理手段が管理する使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める料金算出手段を含む請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項５】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムであって、
データキャリアが記憶する情報を読み出す情報読出手段と、
前記情報読出手段が読み出した前記データキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報に基づいて、前記データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理手段とを
備えたことを特徴とするリース／レンタル管理システム。
【請求項６】
データキャリアは、ＲＦＩＤタグである請求項５記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項７】
情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報を記憶するデータベースと、
前記情報読出手段が出力した情報に基づいて、前記データベースが記憶する情報を更新するデータベース更新手段とを備えた
請求項５又は請求項６記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項８】
情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報に基づいて、前記データキャリアが記憶する情報を更新する情報更新手段を備えた請求項７記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項９】
情報更新手段がデータキャリアが記憶する情報を更新したと判断すると、情報読出手段が出力したデータキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報を、リース／レンタル管理手段に出力するデータ出力手段を備えた請求項８記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項１０】
情報更新手段は、情報読出手段がデータキャリアから情報を読み出した回数を示す回数情報を、前記データキャリアに記憶させる請求項９記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項１１】
リース／レンタル管理手段は、データキャリアから情報を読み出した回数に基づいて、前記データキャリアの使用回数を求める請求項１０記載のリース／レンタル管理システム。
【請求項１２】
情報更新手段がデータキャリアが記憶する情報の更新に成功したか否かを判断する更新成否判断手段を備え、
リース／レンタル管理手段は、前記更新成否判断手段の判断結果に基づいて、前記データキャリアの故障の有無を検出する
請求項１１のリース／レンタル管理システム。
【請求項１３】
リース／レンタル管理手段は、情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報に基づいて、リース料金又はレンタル料金を算出する請求項１２のリース／レンタル管理システム。
【請求項１４】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムにおける、データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置であって、
データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置から、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を、通信ネットワークを介して受信する回数受信手段と、
前記利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、前記データキャリアの使用頻度を管理する使用頻度管理手段と、
前記使用頻度管理手段が管理する使用頻度に応じて、前記データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める料金算出手段とを
備えたことを特徴とする事業者装置。
【請求項１５】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理方法であって、
データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置が、データキャリアが記憶するデータを読み取るステップと、
前記利用者装置が、前記データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を求めるステップと、
前記利用者装置が、前記求めたデータ読取回数を、通信ネットワークを介して、データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置に送信するステップと、
前記事業者装置が、前記利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、前記データキャリアの使用頻度を管理するステップとを
含むことを特徴とするリース／レンタル管理方法。
【請求項１６】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するためのリース／レンタル管理プログラムであって、
コンピュータに、
データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置から、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を、通信ネットワークを介して受信する処理と、
前記利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、前記データキャリアの使用頻度を管理する処理と、
前記管理する使用頻度に応じて、前記データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める処理とを
実行させるリース／レンタル管理プログラム。
【請求項１７】
データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するためのリース／レンタル管理プログラムであって、
コンピュータに、
データキャリアから読み出した当該データキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報を表示する処理と、
前記データキャリアから読み出した情報に基づいて、前記データキャリアの使用回数をを表示する処理と、
前記データキャリアから読み出した情報に基づいて、前記データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求め、前記求めたリース料金又はレンタル料金を表示する処理とを
実行させるリース／レンタル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システム、リース／レンタル管理方法及びリース／レンタル管理プログラムに関する。特に、データキャリアの貸し手が、借り手の使用頻度に応じてデータキャリアのリース／レンタル料を算出することを可能とするリース／レンタル管理システム、リース／レンタル管理方法及びリース／レンタル管理プログラムに関する。また、本発明は、リース／レンタル管理システムが備える事業者装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データキャリアとしてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いて、効率的に商品や資産を管理する方法が検討され、ＲＦＩＤによる商品の生産や流通、販売、在庫、資産管理等の効率化が図られている。また、このようなＲＦＩＤは依然として高価であるため、使用後（例えば、商品の販売時）に回収する等して、繰り返し再利用して使用することが行われている。
【０００３】
ＲＦＩＤを使用して商品や資産を管理する場合、高価なＲＦＩＤを個々の商品や資産に付する必要がある。そのため、商品に付したＲＦＩＤの一部は回収されて再利用されるとしても、ＲＦＩＤシステムの導入コストや使用過程での少なからぬ減耗があり、商品の流通コストや資産の管理コストを引き上げる要素となる。そこで、高価で再利用可能なＲＦＩＤ等のデータキャリアの長期のリース又は短期のレンタルを行えるようにすることによって、商品の流通コストの負担を軽減することが期待されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４１８１１（段落００１５−００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＲＦＩＤの使用頻度の違いにより、同じ貸出期間でも使用寿命が異なることがある。例えば、紙ラベル加工等を用いたＲＦＩＤの外観の減耗具合は利用頻度によって異なり、同じ貸出期間でも利用頻度が大きいＲＦＩＤのほうが使用寿命が短くなる。ＲＦＩＤの貸し手にとって、ＲＦＩＤの借り手の正確な利用頻度を把握しないと、リース商品（ＲＦＩＤ）の適切なメンテナンス管理や廃棄管理等をできない。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたシステムでは、貸出期間や貸出数量、利用頻度（ＲＦＩＤへの情報書き込み回数、又は初期化の回数）を算出条件として用いて、リース／レンタル料金を算出している。しかし、一般に、ＲＦＩＤを利用する借り手は、ＲＦＩＤに情報を書き込んだり情報の初期化を行ったりせずに、ＲＦＩＤの情報の読み取り処理だけを行うことによって、ＲＦＩＤを商品に付して商品管理を行うことも多い。そのため、読み取り処理だけの利用形態をとっている場合、特許文献１に記載されたシステムを用いたとしても、正確なＲＦＩＤの利用回数を把握することができず、適切な料金算出を行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明は、データキャリアの利用頻度を適切に把握できるリース／レンタル管理システム、事業者装置、リース／レンタル管理方法及びリース／レンタル管理プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、データキャリアの利用頻度に応じたリース料金又はレンタル料金を算出できるリース／レンタル管理システム、事業者装置、リース／レンタル管理方法及びリース／レンタル管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるリース／レンタル管理システムは、データキャリア（例えば、ＲＦＩＤタグやＩＣカード）のリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムであって、データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置（例えば、商品情報制御部１０５によって実現される）と、データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置（例えば、リース／レンタル情報管理装置１０４によって実現される）とを備え、利用者装置は、データキャリアが記憶するデータを読み取るデータ読取手段（例えば、情報読出制御手段３０１によって実現される）を含み、事業者装置は、利用者装置がデータキャリアからデータを読み取った回数に基づいて、データキャリアの使用頻度（例えば、商品識別タグ使用回数情報４０６）を管理する使用頻度管理手段（例えば、リース／レンタル管理手段４０３によって実現される）を含むことを特徴とする。なお、「使用頻度を管理する」とは、例えば、使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金やレンタル料金を求め料金の請求処理を行ったり、返却期日やデータキャリアの故障の有無を判断しデータキャリアの回収処理を行ったりすることである。
【０００９】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、利用者装置は、データ読取手段がデータキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を求める回数算出手段（例えば、情報更新制御手段３０２によって実現される）と、回数算出手段が求めたデータ読取回数を、通信ネットワークを介して事業者装置に送信する回数送信手段（例えば、データベース確認手段３０４によって実現される）とを含み、使用頻度管理手段は、利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理するものであってもよい。
【００１０】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、利用者装置は、データ読取手段が過去にデータキャリアからデータを読み取った回数を示す既読取回数をデータキャリアに記憶させる回数記録手段（例えば、情報更新制御手段３０２によって実現される）を含み、回数算出手段は、データキャリアが記憶する既読取回数に基づいて、データ読取回数を求め、回数記録手段は、データ読取手段がデータキャリアからデータを読み取ると、データキャリアが記憶する既読取回数を更新するものであってもよい。
【００１１】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、事業者装置は、使用頻度管理手段が管理する使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める料金算出手段（例えば、リース／レンタル管理手段４０３によって実現される）を含むものであってもよい。
【００１２】
また、リース／レンタル管理システムは、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムであって、データキャリアが記憶する情報を読み出す情報読出手段（例えば、情報読出制御手段３０１によって実現される）と、情報読出手段が読み出したデータキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報（例えば、リース／レンタル情報）に基づいて、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理手段とを備えたものであってもよい。なお、「リース又はレンタルの利用状況を管理する」とは、例えば、データキャリアのリース料金やレンタル料金を求め料金の請求処理を行ったり、返却期日やデータキャリアの故障の有無を判断しデータキャリアの回収処理を行ったりすることである。
【００１３】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、データキャリアは、ＲＦＩＤタグであってもよい。
【００１４】
また、リース／レンタル管理システムは、情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報を記憶するデータベース（例えば、データベース３０によって実現される）と、情報読出手段が出力した情報に基づいて、データベースが記憶する情報を更新するデータベース更新手段（例えば、データベース更新手段３０３によって実現される）とを備えたものであってもよい。
【００１５】
また、リース／レンタル管理システムは、情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報に基づいて、データキャリアが記憶する情報を更新する情報更新手段（例えば、情報更新制御手段３０２によって実現される）を備えたものであってもよい。
【００１６】
また、リース／レンタル管理システムは、情報更新手段がデータキャリアが記憶する情報を更新したと判断すると、情報読出手段が出力したデータキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報を、リース／レンタル管理手段に出力するデータ出力手段（例えば、データベース確認手段３０４によって実現される）を備えたものであってもよい。
【００１７】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、情報更新手段は、情報読出手段がデータキャリアから情報を読み出した回数を示す回数情報を、データキャリアに記憶させるものであってもよい。
【００１８】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、リース／レンタル管理手段は、データキャリアから情報を読み出した回数に基づいて、データキャリアの使用回数を求めるものであってもよい。
【００１９】
また、リース／レンタル管理システムは、情報更新手段がデータキャリアが記憶する情報の更新に成功したか否かを判断する更新成否判断手段（例えば、情報更新制御手段３０２によって実現される）を備え、リース／レンタル管理手段は、更新成否判断手段の判断結果に基づいて、データキャリアの故障の有無を検出するものであってもよい。
【００２０】
また、リース／レンタル管理システムにおいて、リース／レンタル管理手段は、情報読出手段がデータキャリアから読み出した情報に基づいて、リース料金又はレンタル料金を算出するものであってもよい。
【００２１】
本発明によるリース／レンタル管理システムの事業者装置は、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理システムにおける、データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置であって、データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置から、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を、通信ネットワークを介して受信する回数受信手段（例えば、データベース更新手段４０１によって実現される）と、利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理する使用頻度管理手段と、使用頻度管理手段が管理する使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明によるリース／レンタル管理方法は、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するリース／レンタル管理方法であって、データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置が、データキャリアが記憶するデータを読み取るステップと、利用者装置が、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を求めるステップと、利用者装置が、求めたデータ読取回数を、通信ネットワークを介して、データキャリアを利用者に貸与する事業者が運営する事業者装置に送信するステップと、事業者装置が、利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明によるリース／レンタル管理プログラムは、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するためのリース／レンタル管理プログラムであって、コンピュータに、データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置から、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を、通信ネットワークを介して受信する処理と、利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理する処理と、管理する使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める処理とを実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、リース／レンタル管理プログラムは、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するためのリース／レンタル管理プログラムであって、コンピュータに、データキャリアから読み出したデータキャリアのリース又はレンタル内容を示す情報を表示する処理と、データキャリアから読み出した情報に基づいて、データキャリアの使用回数を表示する処理と、データキャリアから読み出した情報に基づいて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求め、求めたリース料金又はレンタル料金を表示する処理とを実行させるものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、利用者装置がデータキャリアからデータを読み取った回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理する。従って、データの読み取り処理だけを行う利用形態の場合であっても、データキャリアの利用頻度を適切に把握することができる。
【００２６】
また、本発明において、データキャリアに既読取回数を記憶させ、データを読み取る毎にデータキャリアが記憶する既読取回数を更新するようにすれば、データキャリアが記憶する既読取回数に基づいて容易にデータ読取回数を求めることができ、データキャリアの利用頻度を容易に求めることができる。
【００２７】
また、本発明において、データキャリアの使用頻度に基づいてリース料金又はレンタル料金を求めるようにすれば、データキャリアからのデータの読み取り回数に応じたリース料金又はレンタル料金を求めることができる。従って、データの読み取り処理だけを行う利用形態の場合であっても、データキャリアの利用頻度に応じたリース料金又はレンタル料金を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明によるリース／レンタル管理システムの構成の一例を示す説明図である。図１に示すように、リース／レンタル管理システムは、リース／レンタル情報制御部１０３、リース／レンタル情報管理装置１０４、商品情報制御部１０５及び商品情報管理装置１０６を含む。また、リース／レンタル管理システムにおいて、リース／レンタル情報制御部１０３、リース／レンタル情報管理装置１０４、商品情報制御部１０５及び商品情報管理装置１０６は、インターネットやＬＡＮ等を含む通信ネットワーク１０７を介して接続される。
【００２９】
本実施の形態において、リース／レンタル管理システムは、物品等に添付して非接触で情報の読み取りや書き込みを行える情報媒体であるデータキャリアのリースやレンタルの利用状況を管理する用途に用いられる。また、本実施の形態において、情報記憶部１０２をリース又はレンタルによって利用するリース／レンタル利用者は、予め情報記憶部１０２のリース又はレンタルを行う事業者（以下、リース／レンタル事業者ともいう）と契約を締結している。なお、本実施の形態では、「リース／レンタル」とは、リース又はレンタルによる形態を意味している。
【００３０】
図１において、情報記憶部１０２は、具体的には、ＲＦＩＤタグやＩＣカード等のデータキャリアである。情報記憶部１０２は、借り手（リース／レンタル利用者）に貸し出される前に、予め貸し手（リース／レンタル事業者）によってリース又はレンタルに関する情報であるリース／レンタル情報を記憶される。また、情報記憶部１０２は、借り手によって商品１０１に付され、商品１０１に関する情報である商品情報（又は資産情報）を記憶される。
【００３１】
「リース／レンタル情報」とは、情報記憶部１０２に関しリース又はレンタルするために必要な情報である。情報記憶部１０２は、例えば、リース／レンタル情報として、情報記憶部１０２を特定（識別）するための識別情報（識別ＩＤ）や、情報記憶部１０２からの識別情報の読み取り回数を示す情報（利用回数情報）を記憶する。また、情報記憶部１０２は、例えば、リース／レンタル情報として、情報記憶部１０２の仕様情報（例えば、データキャリアの記憶容量）や、情報記憶部１０２の初期化情報を記憶する。また、情報記憶部１０２は、例えば、リース／レンタル情報として、情報記憶部１０２の借り手である商品メーカ名や、販売店舗等に対する情報記憶部１０２の貸出情報（例えば、貸出日）、借り手からの返却情報（例えば、返却予定日）、リース又はレンタルの料金情報等を記憶する。
【００３２】
また、本実施の形態において、リース／レンタル情報は、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベースで管理される。情報記憶部１０２は、予めリース／レンタル情報を記憶していてもよい。また、情報記憶部１０２はリース／レンタル情報を予め記憶せずに、関連するリース／レンタル情報を照会する際に、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベースに問い合わせるよにしてもよい。この場合、情報記憶部１０２を特定する識別ＩＤと情報記憶部１０２の識別情報の読み取り回数情報（利用回数情報）とをキーにして、リース／レンタル情報を検索する。
【００３３】
「商品情報」とは、商品を特定するための情報である。情報記憶部１０２は、例えば、商品１０１に使用期限があるため保管庫に格納する際先入れ先出しを行う必要がある薬品等の場合、薬品名や薬品のロット番号、原材料、製造年月日、使用期限等を含む商品情報を記憶する。また、情報記憶部１０２は、ＪＡＮ（Japanese Article Number ）コードや、ＥＡＮ（European Article Number ）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）のバーコードを含む商品情報を記憶してもよいし、それらのコード以外を含む商品情報を記憶してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態において、商品情報は、商品情報管理装置１０６のデータベースで管理される。情報記憶部１０２は、予め商品１０１に関する情報を記憶していてもよい。また、情報記憶部１０２は商品１０１を特定する商品識別ＩＤを記憶し、関連する商品情報を照会する際に、商品識別ＩＤをキーにして、商品情報管理装置１０６のデータベースに問い合わせてもよい。また、本実施の形態において、商品情報制御部１０５は、情報記憶部１０２から読み出した情報を、通信ネットワーク１０７を介して商品情報管理装置１０６に送信する。
【００３５】
なお、情報記憶部１０２に資産情報が記憶される場合も、資産情報は、図１に示す商品情報管理装置１０６のデータベースで管理される。情報記憶部１０２は、予め資産に関する情報を記憶していてもよい。また、情報記憶部１０２は資産を特定する資産識別ＩＤを記憶し、関連する資産情報を照会する際に、資産識別ＩＤをキーにして、商品情報管理装置１０６のデータベースに問い合わせてもよい。また、本実施の形態において、商品情報制御部１０５は、情報記憶部１０２から読み出した情報を、通信ネットワーク１０７を介して商品情報管理装置１０６に送信する。
【００３６】
また、本実施の形態では、リース／レンタル利用者が商品１０１に情報記憶部１０２を付す場合を説明するが、顧客に販売する商品１０１でなく企業内の資産に情報記憶部１０２を付してもよい。この場合、情報記憶部１０２は資産情報を記憶し、リース／レンタル管理システムは、企業の資産管理を行ってもよい。「資産情報」とは、企業等の資産を特定するための情報である。例えば、情報記憶部１０２は、オフィスで使用しているＩＴ資産等について、資産情報として、資産名や製造年月日、管理部門名、使用者情報、メンテナンス情報、ソフトウェア情報等を記憶する。
【００３７】
リース／レンタル情報制御部１０３及びリース／レンタル情報管理装置１０４は、データキャリアの貸し手であるリース／レンタル事業者が運営する装置である。また、リース／レンタル情報制御部１０３及びリース／レンタル情報管理装置１０４は、リース／レンタル事業者におけるリース／レンタル情報管理部を実現する。
【００３８】
リース／レンタル情報制御部１０３は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。また、リース／レンタル情報制御部１０３は、ＲＦＩＤリーダライタ等のデータ読取／書込装置を備え、情報記憶部１０２が記憶している情報を読み取り、必要な情報を書き込む機能を備える。この場合、リース／レンタル情報制御部１０３は、情報記憶部１０２が記憶している情報を読み書きするためのアンテナを内蔵していてもよいし、外付けのアンテナに接続されていてもよい。また、リース／レンタル情報制御部１０３は、商品情報制御部１０５が情報記憶部１０２から読み出した情報を、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４に送信する機能を備える。
【００３９】
図２は、リース／レンタル情報制御部１０３の具体な構成例を示すブロック図である。図２に示すように、リース／レンタル情報制御部１０３は、情報読出制御手段２０１、情報更新制御手段２０２、データベース更新手段２０３、データベース確認手段２０４、データベース２０及び送受信部２０８を含む。
【００４０】
図２に示すリース／レンタル情報制御部１０３において、情報読出制御手段２０１は、商品１０１に付された情報記憶部１０２（商品識別タグ）の情報を読み出す機能を備える。また、情報読出制御手段２０１は、読み出した情報を、データベース更新手段２０３を介して、リース／レンタル情報制御部１０３のデータベース２０に保存する機能を備える。
【００４１】
データベース２０は、情報読出制御手段２０１が情報記憶部１０２から読み出した各種情報を一時記憶する。本実施の形態では、図２に示すように、データベース２０は、商品識別タグＩＤ情報２０５、商品識別タグ仕様情報２０６及び商品識別タグ使用回数情報２０７を記憶する。商品識別タグＩＤ情報２０５は、商品識別タグ（情報記憶部１０２）を識別するための識別ＩＤである。また、商品識別タグ仕様情報２０６は、商品識別タグの仕様（例えば、データキャリアの記憶容量）を示す情報である。また、商品識別タグ使用回数情報２０７は、商品識別タグの使用回数（本例では、情報の読み出し回数）を示す情報である。
【００４２】
本実施の形態では、リース／レンタル情報制御部１０３のデータベース２０は、格納する情報の項目として、情報記憶部１０２に関する項目に対応付けて、商品識別タグ仕様情報２０６及び商品識別タグ使用回数情報２０７等の情報を登録する。例えば、データベース２０は、商品識別タグＩＤ情報２０５に対応付けて、商品識別タグ仕様情報２０６及び商品識別タグ使用回数情報２０７を記憶する。
【００４３】
なお、リース／レンタル情報制御部１０３のデータベース２０内に登録される情報の項目は、図２に示した項目に限られない。例えば、データベース２０は、情報記憶部１０２の貸出日や返却予定日等の情報を記憶してもよい。
【００４４】
また、情報読出制御手段２０１は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別ＩＤ情報の読み取り回数情報（使用回数情報）の更新値を読み取る機能を備える。また、情報更新制御手段２０２は、読み取った更新値を、データベース更新手段２０３を介して、リース情報制御部１０３のデータベース２０の対応する項目（商品識別タグ使用回数情報２０７）に記録する機能を備える。
【００４５】
データベース確認手段２０４は、リース／レンタル情報制御部１０３のデータベース２０が記憶する情報を読み出す機能を備える。また、データベース確認手段２０４は、送受信部２０８を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、読み出した情報をリース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。
【００４６】
リース／レンタル情報制御部１０３の情報更新手段２０２は、情報読出制御手段２０１が情報記憶部１０２から情報を読み取ると、使用回数情報を更新する機能を備える。本実施の形態では、情報更新制御手段２０２は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別ＩＤの読み取り回数情報（使用回数情報）の更新値を求め、情報記憶部１０２に記録する。
【００４７】
また、情報記憶部１０２への記録完了後、データベース確認手段２０４は、リース／レンタル情報制御部１０３のデータベース２０内の情報を読み出す機能を備える。また、データベース確認手段２０４は、読み出した情報を、送受信部２０８を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。なお、読み出した情報を送信するタイミングは、情報記憶部１０２が記憶する使用回数情報の更新完了後すぐであってもよい。また、リース／レンタル情報制御部１０３は、読み出した情報を所定時間後に送信してもよい。
【００４８】
また、情報読出制御手段２０１は、所定のエラー情報を、リース／レンタル情報制御部１０３の送受信部２０８を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。本実施の形態では、リース／レンタル情報制御部１０３の情報読出制御手段２０１は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別情報の読み取り回数情報（使用回数情報）を読み出せなかったと判断した場合、エラー情報を送信する。また、リース／レンタル情報制御部１０３の情報更新制御手段２０２が使用回数情報を更新できなかったと判断した場合、情報読出制御手段２０１は、エラー情報を送信する。
【００４９】
なお、エラー情報を、リース／レンタル情報制御部１０３の送受信部２０８を用いて、リース／レンタル情報管理装置１０４の送受信部４１０に送信するタイミングは、エラー発生後すぐであってもよい。また、リース／レンタル情報制御部１０３は、エラー発生から所定時間後に、エラー情報を送信してもよい。
【００５０】
商品情報制御部１０５及び商品情報管理装置１０６は、データキャリア（本例では情報記憶部１０２）の借り手であるリース／レンタル利用者が使用する装置である。なお、図１では、１つの商品情報制御部１０５及び１つの商品情報管理装置１０６を示しているが、リース／レンタル管理システムは、複数の商品情報制御部１０５及び複数の商品情報管理装置１０６を含んでもよい。例えば、リース／レンタル管理システムは、リース／レンタル利用者毎に、商品情報制御部１０５及び商品情報管理装置１０６を含んでもよい。
【００５１】
商品情報制御部１０５は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。また、商品情報制御部１０５は、例えば、店舗に設置され情報記憶部１０２に商品情報を書き込んだり情報記憶部１０２から情報を読み出して商品管理を行うサーバ又は端末装置である。また、商品情報制御部１０５は、ＲＦＩＤリーダライタ等のデータ読取／書込装置を備え、情報記憶部１０２が記憶している情報を読み取り、必要な情報を書き込む機能を備える。この場合、商品情報制御部１０５は、情報記憶部１０２が記憶している情報を読み書きするためのアンテナを内蔵していてもよいし、外付けのアンテナに接続されていてもよい。また、商品情報制御部１０５は、情報記憶部１０２から読み出した情報を、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４及び商品情報管理装置１０６に送信する機能を備える。
【００５２】
図３は、商品情報制御部１０５の具体な構成例を示すブロック図である。図３に示すように、商品情報制御部１０５は、情報読出制御手段３０１、情報更新制御手段３０２、データベース更新手段３０３、データベース確認手段３０４、データベース３０及び送受信部３１０を含む。
【００５３】
商品情報制御部１０５の情報読出制御手段３０１は、商品１０１に付された情報記憶部１０２の情報を読み出す機能を備える。また、情報読出制御手段３０１は、読み出した情報を、データベース更新手段３０３を介して、商品情報制御部１０５のデータベース３０に保存する機能を備える。
【００５４】
データベース３０は、情報読出制御手段３０１が情報記憶部１０２から読み出した各種情報を一時記憶する。本実施の形態では、図３に示すように、データベース３０は、商品識別タグＩＤ情報３０５、商品識別タグ仕様情報３０６、商品識別タグ使用回数情報３０７、商品名３０８及び商品製造年月日３０９を記憶する。商品識別タグＩＤ情報３０５は、商品識別タグを識別するための識別ＩＤである。また、商品識別タグ仕様情報３０６は、商品識別タグの仕様を示す情報である。また、商品識別タグ使用回数情報３０７は、商品識別タグの使用回数を示す情報である。商品名３０８は、情報記憶部１０２が取り付けられている商品１０１の商品名である。また、商品製造年月日３０９は、商品１０１が製造された年月日である。
【００５５】
本実施の形態では、商品情報制御部１０５のデータベース３０は、格納する情報の項目として、情報記憶部１０２に関する項目に対応付けて、商品識別タグ仕様情報３０６及び商品識別タグ使用回数情報３０７等の情報を登録する。例えば、データベース３０は、商品識別タグＩＤ情報３０５に対応付けて、商品識別タグ仕様情報３０６及び商品識別タグ使用回数情報３０７を記憶する。
【００５６】
また、商品情報制御部１０５のデータベース３０は、格納する情報の項目として、商品識別タグＩＤ情報３０５、商品識別タグ仕様情報３０６及び商品識別タグ使用回数情報３０７以外に、情報記憶部１０２を付している商品１０１に関する項目の情報を記憶する。例えば、データベース３０は、商品名３０８や商品の製造年月日３０９等の情報を登録する。
【００５７】
なお、商品情報制御部１０５のデータベース３０内に登録されている情報の項目は、図３に示した項目に限られない。例えば、データベース３０は、情報記憶部１０２の貸出日や返却予定日等の情報を記憶してもよい。
【００５８】
また、情報読出制御手段３０１は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別ＩＤ情報の読み取り回数情報（使用回数情報）の更新値を読み取る機能を備える。また、情報更新手段３０２は、読み取った更新値を、データベース更新手段３０３を介して、商品情報制御部１０５のデータベース３０の対応する項目（商品識別タグ使用回数情報３０７）に記録する機能を備える。また、情報更新制御手段３０２は、更新後の使用回数情報を、情報記憶部１０２に記録する機能を備える。
【００５９】
データベース確認手段３０４は、商品情報制御部１０５のデータベース３０が記憶するリース／レンタルに関する情報（すなわち、情報記憶部１０２自身の管理情報）を読み出す機能を備える。また、データベース確認手段３０４は、読み出した情報を、送受信部３１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。
【００６０】
データベース確認手段３０４は、商品情報制御部１０５のデータベース３０が記憶する商品１０１に関する情報（商品情報）を読み出す機能を備える。また、データベース確認手段３０４は、読み出した情報を、送受信部３１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、商品情報管理装置１０６（送受信部５０６）に送信する機能を備える。
【００６１】
商品情報制御部１０５の情報更新手段３０２は、情報読出制御手段３０１が情報記憶部１０２から情報を読み取ると、データキャリアの使用回数を更新する機能を備える。本実施の形態では、情報更新制御手段３０２は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別ＩＤ情報の読み取り回数情報（使用回数情報）の更新値を求め、情報記憶部１０２に記録する。
【００６２】
また、情報記憶部１０２への記録完了後、データベース確認手段３０４は、商品情報制御部１０５のデータベース３０内の情報を読み出す機能を備える。また、データベース確認手段３０４は、読み出した情報を、送受信部３１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。なお、読み出した情報を送信するタイミングは、情報記憶部１０２への使用回数情報の更新値の記録完了後すぐにであってもよい。また、商品情報制御部１０５は、読み出した情報を所定時間後に送信してもよい。
【００６３】
また、情報読出制御手段３０１は、所定のエラー情報を、商品情報制御部１０５の送受信部３１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信する機能を備える。本実施の形態では、商品情報制御部１０５の情報読出制御手段３０１は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別ＩＤ情報の読み取り回数情報（使用回数情報）を読み出せなかったと判断した場合、エラー情報を送信する。また、商品情報制御部１０５の情報読出制御手段３０１が使用回数情報を更新できなかったと判断した場合、情報読出制御手段３０１は、エラー情報を送信する。
【００６４】
なお、エラー情報を、商品情報制御部１０５の送受信部３１０を用いて、リース／レンタル情報管理装置１０４（送受信部４１０）に送信するタイミングは、エラー発生後すぐであってもよい。また、商品情報制御部１０５は、エラー発生から所定時間後に、エラー情報を送信してもよい。
【００６５】
リース／レンタル情報管理装置１０４は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。図４は、リース／レンタル情報管理装置１０４の具体な構成例を示すブロック図である。図４に示すように、リース／レンタル情報管理装置１０４は、データベース更新手段４０１、データベース確認４０２、リース／レンタル管理手段４０３、データベース４０及び送受信部４１０を含む。
【００６６】
データベース更新手段４０１は、リース／レンタル情報管理装置１０４の送受信部４１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報制御部１０３からリース／レンタル情報を受信する機能を備える。また、データベース更新手段４０１は、受信したリース／レンタル情報に基づいて、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベース４０の対応するする項目のデータを更新する機能を備える。
【００６７】
データベース４０は、各データキャリアのリース／レンタル情報を記憶する。図４に示すように、データベース４０は、商品識別タグＩＤ情報４０４、商品識別タグ仕様情報４０５、商品識別タグ使用回数情報４０６、貸出／返却情報４０７、料金情報４０８及びメンテナンス情報４０９を記憶する。商品識別タグＩＤ情報４０４は、商品識別タグを識別するための識別ＩＤである。商品識別タグ仕様情報４０５は、商品識別タグの仕様を示す情報である。商品識別タグ使用回数情報４０６は、商品識別タグの使用回数を示す情報である。貸出／返却情報４０７は、商品識別タグの貸し出しや返却に関する情報（例えば、貸出日や返却予定日を含む情報）である。料金情報４０８は、商品識別タグのリース料金又はレンタル料金を示す情報である。メンテナンス情報４０９は、商品識別タグのメンテナンスに関する情報（例えば、保守予定日や過去の保守実施日を含む情報）である。
【００６８】
本実施の形態では、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベース４０は、格納する情報の項目として、情報記憶部１０２に関する項目に対応付けて、商品識別タグ仕様情報４０５、商品識別タグ使用回数情報４０６、貸出／返却情報４０７、料金情報４０８及びメンテナンス情報４０９等を登録する。例えば、データベース４０は、商品識別タグＩＤ情報４０４に対応付けて、商品識別タグ仕様情報４０５、商品識別タグ使用回数情報４０６、貸出／返却情報４０７、料金情報４０８及びメンテナンス情報４０９を記憶する。
【００６９】
なお、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベース４０内に登録されている情報の項目は、図４に示した項目に限られない。例えば、データベース４０は、商品１０１の商品名等の情報を記憶してもよい。
【００７０】
リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル情報制御部１０３又は商品情報制御部１０５が情報記憶部１０２からデータを読み取った回数に基づいて、データキャリア（情報記憶部１０２）の使用頻度を管理する機能を備える。本実施の形態では、リース／レンタル情報制御部１０３又は商品情報制御部１０５から使用回数情報の更新値を受信すると、リース／レンタル管理手段４０３は、受信した更新値をデータキャリアの使用頻度としてデータベース４０に格納する。
【００７１】
また、リース／レンタル管理手段４０３は、管理する使用頻度に基づいて、情報記憶部１０２のリース料金又はレンタル料金（以下、リース／レンタル料金ともいう）を算出する機能を備える。本実施の形態では、リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベース４０内に登録された情報記憶部１０２の識別ＩＤ情報（識別ＩＤ）４０４と、商品識別タグ仕様情報４０５と、情報記憶部１０２の識別情報の読み取り回数情報（使用回数情報）４０６とに基づいて、リース／レンタル料金を算出する。
【００７２】
リース／レンタル情報管理装置１０４のリース／レンタル管理手段４０３は、これらデータベース４０が記憶する各情報、算出したリース／レンタル料金の情報に従って、情報記憶部１０２の借り手に対し、リース／レンタル料の請求額を送信する。例えば、リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル料を請求する旨の電子メールを、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル利用者の商品情報管理装置１０６に送信する。この場合、リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル料の請求額を含む電子メールを送信する。
【００７３】
また、リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル情報管理装置１０４の送受信部４１０を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、エラー情報を受信する機能を備える。本実施の形態では、リース／レンタル管理手段４０３は、情報記憶部１０２が記憶する情報記憶部１０２の識別情報の読み取り回数情報（使用回数情報）を読み出せなかった旨のエラー情報を受信する。また、リース／レンタル管理手段４０３は、リース／レンタル情報制御部１０３の情報読出制御手段２０１が使用回数情報を更新できなかった旨のエラー情報を受信する。
【００７４】
また、リース／レンタル管理手段４０３は、受信したエラー情報に基づいて、エラー情報に対応する情報記憶部１０２を回収対象と判断する機能を備える。例えば、リース／レンタル管理手段４０３は、対応する情報記憶部１０２を廃棄回収対象又はメンテナンス回収対象と判断する。また、リース／レンタル情報管理装置１０４のリース／レンタル管理手段４０３は、これら判断した情報に従って、情報記憶部１０２の借り手に対し、回収通知を送信し情報記憶部１０２の回収を促す機能を備える。例えば、リース／レンタル管理手段４０３は、リース又はレンタル中の情報記憶部１０２の返却を要求する旨の電子メールを、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル利用者の商品情報管理装置１０６に送信する。
【００７５】
商品情報管理装置１０６は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。本実施の形態において、情報記憶部１０２が店舗において陳列される商品に付される場合には、商品情報管理装置１０６は、例えば、１つ又は複数の店舗を統括する一のサーバである。図５は、商品情報管理装置１０６の具体な構成例を示すブロック図である。図５に示すように、商品情報管理装置１０６は、データベース更新手段５０１、データベース確認手段５０２、データベース５０及び送受信部５０６を含む。
【００７６】
データベース更新手段５０１は、商品情報管理装置１０６の送受信部５０６を用いて、通信ネットワーク１０７を介して、商品情報を受信する機能を備える。また、データベース更新手段５０１は、受信した商品情報を、商品情報管理装置１０６のデータベース５０内の対応する商品情報として登録する機能を備える。
【００７７】
データベース５０は、店舗内の各商品の商品情報を記憶する。図５に示すように、データベース５０は、商品ＩＤ情報５０３、商品名５０４及び商品製造年月日５０５を記憶する。商品ＩＤ情報５０３は、商品を識別するためのＩＤである。商品名５０４は、情報記憶部１０２が取り付けられている商品１０１の商品名である。また、商品製造年月日５０５は、商品１０１が製造された年月日である。
【００７８】
本実施の形態では、商品情報管理装置１０６のデータベース５０は、格納する情報の項目として、情報記憶部１０２を付している商品に関する項目の情報を記憶する。例えば、データベース５０は、商品ＩＤ情報５０３、商品名５０４及び商品製造年月日５０５等の情報を登録する。
【００７９】
なお、商品情報管理装置１０６のデータベース５０内に登録されている情報の項目は、図５に示した項目に限られない。例えば、データベース５０は、商品１０１の価格情報等を記憶してもよい。
【００８０】
図６は、商品に付する情報記憶部１０２を含む商品情報ラベルの具体例を示す説明図である。情報記憶部１０２は、例えば、商品１０１に付されることが可能な商品情報ラベル等に含まれる形態をとる。図６に示すように、商品情報ラベルは、各種商品情報が記載された商品情報表示部６０１と、情報記憶部１０２としてＲＦＩＤタグ等のデータキャリアとを含む。
【００８１】
なお、本実施の形態では、商品識別タグに付随する情報記憶部１０２としてＲＦＩＤタグを用いる場合を説明するが、情報記憶部１０２はＲＦＩＤタグに限られない。例えば、情報記憶部１０２として、ＩＣカードや、商品１０１に付すことが可能であり、情報を記憶でき、かつ読出手段によって情報を読み取ることが可能な他の記憶手段を用いてもよい。
【００８２】
また、情報記憶部１０２は、商品１０１に付属していることが明らかな状態であれば、ラベル状のものに貼り付ける形式に限らず、商品情報を表示可能なものに付す他の形式で商品１０１に付されてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態において、リース／レンタル情報管理装置１０４の記憶装置（図示せず）は、データキャリアのリース又はレンタルの利用状況を管理するための各種プログラムを記憶している。例えば、リース／レンタル情報管理装置１０４の記憶装置は、コンピュータに、データキャリアを用いる利用者が使用する利用者装置から、データキャリアからデータを読み取った回数を示すデータ読取回数を、通信ネットワークを介して受信する処理と、利用者装置から受信したデータ読取回数に基づいて、データキャリアの使用頻度を管理する処理と、管理する使用頻度に応じて、データキャリアのリース料金又はレンタル料金を求める処理とを実行させるためのリース／レンタル管理プログラムを記憶している。
【００８４】
次に、動作について具体例を用いて説明する。図７は、リース又はレンタルされた商品識別タグに商品情報を記憶させ、商品識別タグが記憶する商品情報をデータベースに登録する処理の一例を示す流れ図である。本実施の形態では、情報記憶部１０２（例えば、商品識別タグ）に商品識別タグ自身を識別するための識別ＩＤを記録する。そして、リース／レンタル管理システムは、識別ＩＤに基づいて、商品識別タグを管理する。
【００８５】
本実施の形態では、貸し手であるリース／レンタル事業者と、借り手であるリース／レンタル利用者とは、予めＲＦＩＤタグ等のデータキャリアのリースやレンタルの契約を締結している。また、本実施の形態では、例えば、リース又はレンタルの申し込みを行って商品識別タグを利用する借り手に、商品識別タグ１０２を貸し出す場合を想定する。商品識別タグの貸し手が運営するリース／レンタル情報管理部は、リース／レンタル事業者の担当者の指示操作に従って、リース／レンタル情報制御部１０３を用いて、識別ＩＤ情報「ＸＸＸ−１１１」を商品識別タグ１０２に記録する。また、リース／レンタル情報管理部は、リース／レンタル情報制御部１０３を用いて、識別ＩＤ情報を商品識別タグから読み取る毎に、商品識別タグ１１１にＩＤ「ＸＸＸ−１１１」の読み取り回数を記録する。
【００８６】
また、リース／レンタル情報制御部１０３は、商品識別タグ１０２に新しく情報を書き込む際に、必ず商品識別ＩＤを読み取って、商品識別タグに情報を書き込む方式を用いる。商品識別タグを貸し出す際、リース／レンタル情報制御部１０３は、商品識別タグが記憶する情報を読み取り、リース／レンタル情報管理装置１０４のデータベース４０内の商品識別ＩＤタグ１０２の各項目の情報として登録する。
【００８７】
例えば、リース／レンタル情報管理装置１０４は、識別ＩＤ情報、商品識別タグ仕様情報、及び商品識別タグ１１１の読み取り回数情報等をデータベース４０に記憶する（ステップＳ１０１）。また、リース／レンタル情報管理装置１０４は、その他リース／レンタルに必要な情報（例えば、貸出先や貸出期間、数量等）をデータベース４０に登録する。この場合、リース／レンタル情報管理装置１０４は、リース／レンタル事業者の担当者の指示操作に従って、データベース４０に登録したリース／レンタル情報（リース／レンタル情報制御部１０３が商品識別タグから読み出した情報）を表示する。そして、リース／レンタル事業者は、商品識別ＩＤタグ１０２を利用者に送付する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
商品識別ＩＤタグ１０２の借り手であるリース／レンタル利用者は、商品識別ＩＤタグ１０２を受け取り、商品識別ＩＤタグに商品情報（又は、資産情報）を記憶させて、商品１０１（又は、資産）に添付する。この場合、商品情報制御部１０５は、リース／レンタル利用者の操作に従って、商品識別タグを付する商品１０１（又は資産）に関する情報（例えば、商品ＩＤ情報や商品名、商品製造年月日）を商品識別タグに記録する（ステップＳ１０３）。また、商品情報制御部１０５は、タグに書き込んだ商品情報を、通信ネットワーク１０７を介して商品情報管理装置１０６に送信する（ステップＳ１０４）。商品情報管理装置１０６は、受信した商品情報をデータベース５０内の対応する項目に登録し、データベース５０を更新する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
次に、リース／レンタル利用者によるタグの利用に応じて、タグの使用頻度の管理及びリース／レンタル料金を求める動作を説明する。図８は、タグの使用頻度の管理及びリース／レンタル料金を求める処理の一例を示す流れ図である。
【００９０】
本実施の形態において、商品情報制御部１０５は、商品識別タグ１０２に新しく情報を書き込む際に、必ず商品識別ＩＤを読み取って、商品識別タグに情報を書き込む方式を用いる。本例では、商品識別タグを商品１０１（又は資産）に付する場合を説明する。例えば、商品識別ＩＤタグ１０２を商品１０１である資産Ａに付し、棚卸を行う場合を想定する。
【００９１】
商品情報制御部１０５は、リース／レンタル利用者である棚卸作業者の操作に従って、資産Ａに付した商品識別タグ１０２の情報を読み出す（ステップＳ２０１）。この場合、商品情報制御部１０５は、資産Ａに付した商品識別タグの識別ＩＤ「ＸＸＸ−１１１」、商品識別タグが記憶する識別ＩＤを過去に何回読み取ったかを示す識別ＩＤ読み取り回数の情報を読み込む。また、商品情報制御部１０５は、資産Ａの資産ＩＤ情報「Ａ−ＩＤ」等の棚卸に関し必要な情報を読み込む。例えば、商品情報制御部１０５は、資産名や管理部門、資産耐用年数、メンテナンス情報等を読み込む。
【００９２】
商品情報制御部１０５の情報読出制御手段３０１が情報を読み取ると、データベース更新手段３０３は、読み取った情報を、商品情報制御部１０５のデータベース３０に一時登録し、データベース３０を更新する（ステップＳ２０２）。
【００９３】
商品情報制御部１０５の情報更新制御手段３０２は、商品識別タグ１０２の識別ＩＤ情報「ＸＸＸ−１１１」の読み取り回数を更新する。例えば、情報更新制御手段３０２は、商品識別タグ１０２から読み込んだ使用回数情報に１加算する。そして、情報更新制御手段３０２は、使用回数情報の更新値を、商品識別タグに記録させる（ステップＳ２０３）。
【００９４】
また、情報更新制御手段３０２は、使用回数情報の更新に成功したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。使用回数情報の更新に成功したと判断すると、商品情報制御部１０５は、商品識別タグに記録完了後、商品識別タグの識別ＩＤ情報「ＸＸＸ−１１１」の読み取り回数の更新値を、通信ネットワーク１０７を介して、リース／レンタル情報管理装置１０４及び商品情報管理装置１０６に送信する（ステップＳ２０５）。すると、商品情報管理装置１０６は、受信した使用回数情報の更新値に基づいて、データベース５０を更新する（ステップＳ２０６）。すなわち、商品情報管理装置１０６のデータベース５０内の資産Ａに対応する項目に情報を送信し、収集した資産Ａに関する情報を棚卸の管理に活用する。また、リース／レンタル情報管理装置１０４は、受信した使用回数情報の更新値に基づいて、データベース４０を更新する（ステップＳ２０７）。
【００９５】
ステップＳ２０４で使用回数情報の更新に成功しなかったと判断すると、商品情報制御部１０５は、使用回数情報の更新に失敗した旨のエラー情報を、通信ネットワーク１０７を介してリース／レンタル情報管理装置１０４に送信する（ステップＳ２０８）。例えば、商品識別タグから使用回数情報の読み込みに失敗したと判断すると、商品情報制御部１０５は、エラー情報を送信する。また、更新後の使用回数情報を商品識別タグに書き込めなかったと判断すると、商品情報制御部１０５は、エラー情報を送信する。
【００９６】
商品識別タグ１０２の所定の貸出期限を迎えると、リース／レンタル情報管理装置１０４は、借り手に対し商品識別タグ１０２の回収通知を送信する（ステップＳ２０９）。そして、リース／レンタル事業者は、商品識別タグの回収を行う。例えば、リース／レンタル情報管理装置１０４は、データベース４０が記憶する貸出／返却情報４０７に基づいて、商品識別タグの返却予定日になったか否かを判断する。そして、返却予定日になったと判断すると、リース／レンタル情報管理装置１０４は、商品識別タグの回収指示を、通信ネットワーク１０７を介して商品情報管理装置１０６に送信する。
【００９７】
また、例えば、商品情報制御部１０５は、商品識別タグの識別ＩＤ情報「ＸＸＸ−１１１」の読み取り回数の更新値を、商品識別タグに記録できなかった場合、リース／レンタル情報制御管理装置１０４にエラー情報を送信している。この場合、リース／レンタル情報管理装置１０４は、受信したエラー情報に基づいて、エラー情報に対応する商品識別タグ１０２を廃棄又はメンテナンスのための回収対象のタグと判断し、回収指示を商品情報管理装置１０６に送信する。この場合、制御部１０４は、例えば、エラー情報に含まれる商品識別タグのＩＤ情報に基づいて、廃棄又は回収対象のタグを判断する。そして、リース／レンタル利用者は、貸し手であるリース／レンタル事業者のリース情報管理本部に、商品識別タグを返却する。
【００９８】
また、リース／レンタル情報管理装置１０４は、所定のタイミングで、商品情報制御部１０５から受信したリース／レンタル情報に基づいて、商品識別タグ１０２のリース／レンタル料金を算出する（ステップＳ２１０）。例えば、リース／レンタル情報管理装置１０４は、毎月所定の期日に、リース／レンタル料金を求める。この場合、リース／レンタル情報管理装置１０４は、データベース４０から商品識別タグ１１１の識別情報「ＸＸＸ−１１１」と、商品識別タグ１１１の仕様情報と、商品識別タグ１１１の識別情報の読み取り回数情報とを抽出する。そして、リース／レンタル情報管理装置１０４は、抽出した情報に基づいて、リース／レンタル料金を求める。
【００９９】
本実施の形態では、リース／レンタル情報管理装置１０４は、データベース４０から抽出した使用回数情報に基づいて、商品識別タグの使用頻度を管理している。そして、リース／レンタル情報管理装置１０４は、商品識別タグの使用頻度に応じて、リース／レンタル料金を求める。この場合、リース／レンタル情報管理装置１０４は、リース／レンタル事業者の担当者の指示操作に従って、使用頻度としての使用回数やリース／レンタル料金を表示する。
【０１００】
リース／レンタル情報管理装置１０４は、これら算出した情報に従って、商品識別タグ１０２の借り手に対し、リース／レンタル料の請求額を送信する（ステップＳ２１１）。この場合、リース／レンタル情報管理装置１０４は、例えば、リース／レンタル料を請求する旨の電子メールを、通信ネットワーク１０７を介して商品情報管理装置１０６に送信する。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、リース／レンタル情報管理装置１０４がリース／レンタル料金の請求を送信する場合を説明したが、リース／レンタル利用者側から請求額の検索要求を行ってもよい。この場合、商品情報制御部１０５は、データ入出力部を有し、借り手の操作に従って、リース／レンタル料金情報の検索要求を行い、リース／レンタル情報管理装置１０４に照会を行う。また、リース／レンタル情報管理装置１０４は、リース／レンタル料金の検索結果を、通信ネットワーク１０７を介して、商品情報制御部１０５に送り返す。そして、商品情報制御部１０５は、リース／レンタル情報管理装置１０４から受信した検索結果を表示する。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態によれば、商品１０１にデータキャリアとして情報記憶部１０２（本例では、ＲＦＩＤタグ）を付し、各情報制御部１０３，１０５を用いて、ＲＦＩＤタグに記憶された利用回数の情報を把握する。本実施の形態によれば、リース／レンタル情報制御部１０３や商品情報制御部１０５がＲＦＩＤタグからデータを読み取った回数に基づいて、ＲＦＩＤタグの利用回数を管理する。そのようにすることによって、データの読み取り処理だけを行う利用形態の場合であっても、ＲＦＩＤタグの利用頻度の適切な把握を実現している。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、把握したＲＦＩＤタグの利用頻度に基づいて、ＲＦＩＤタグからのデータの読み取り回数に応じたリース／レンタル料金を求める。そのようにすることによって、収集した利用頻度のデータを管理することによって、データの読み取り処理だけを行う利用形態の場合であっても、ＲＦＩＤタグの利用頻度に応じた貸し出し料金を算出し管理するシステムを実現している。従って、ＲＦＩＤタグ（データキャリア）の利用頻度を適切に把握することができ、ＲＦＩＤタグの利用頻度に応じたリース料金又はレンタル料金を算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、ＲＦＩＤタグやＩＣカード等のデータキャリアをリース又はレンタルするサービスを提供する用途に適用できる。リース／レンタル管理システムを用いることによって、ＲＦＩＤタグの適正な使用管理をできるとともに、貸し手が提供するＲＦＩＤタグの品質を向上させ、ＲＦＩＤのリース又はレンタルビジネスを促進することができる。また、ＲＦＩＤタグのコスト低減、及びＲＦＩＤタグを用いて管理する商品価格そのものの価格低減を実現し、生産や流通、販売、在庫、資産管理等の多岐に渡る分野での適用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明によるリース／レンタル管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】リース／レンタル情報制御部１０３の具体な構成例を示すブロック図である。
【図３】商品情報制御部１０５の具体な構成例を示すブロック図である。
【図４】リース／レンタル情報管理装置１０４の具体な構成例を示すブロック図である。
【図５】商品情報管理装置１０６の具体な構成例を示すブロック図である。
【図６】商品に付する情報記憶部１０２を含む商品情報ラベルの具体例を示す説明図である。
【図７】リース又はレンタルされた商品識別タグに商品情報を記憶させ、商品識別タグが記憶する商品情報をデータベースに登録する処理の一例を示す流れ図である。
【図８】タグの使用頻度の管理及びリース／レンタル料金を求める処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１０６】
２０，３０，４０，５０  データベース
１０１  商品
１０２  情報記憶部
１０３  リース／レンタル情報制御部
１０４  リース／レンタル情報管理装置
１０５  商品情報制御部
１０６  商品情報管理装置
１０７  通信ネットワーク
２０１，３０１  情報読出制御手段
２０２，３０２  情報更新制御手段
２０３，３０３，４０１，５０１  データベース更新手段
２０４，３０４，４０２，５０２  データベース確認手段
２０５，３０５，４０４  商品識別タグＩＤ情報
２０６，３０６，４０５  商品識別タグ仕様情報
２０７，３０７，４０６  商品識別タグ使用回数情報
２０８，３１０，４１０，５０６  送受信部
３０８，５０４  商品名
３０９，５０５  商品製造年月日
４０３  リース／レンタル管理手段
４０７  貸出／返却情報
４０８  料金情報
４０９  メンテナンス情報
５０３  商品ＩＤ情報
６０１  商品情報表示部
【図１】
2006277052.tif 000003
【図２】
2006277052.tif 000004
【図３】
2006277052.tif 000005
【図４】
2006277052.tif 000006
【図５】
2006277052.tif 000007
【図６】
2006277052.tif 000008
【図７】
2006277052.tif 000009
【図８】
2006277052.tif 000010