(57)【要約】【課題】    光線反射率が高く、液晶ディスプレイ反射材に好適な白色フィルムを提供する。【解決手段】  ポリオレフィン樹脂を５〜５０重量％含有し、かつポリエーテル変性シリコーン化合物を０．５〜１０重量％含有するポリエステル樹脂組成物とこの樹脂組成物を含む白色フィルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂を５〜５０重量％含有し、かつポリエーテル変性シリコーン化合物を０．５〜１０重量％含有するポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂がポリメチルペンテンである、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル部分の数平均分子量が５００〜１０，０００の範囲である、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル単位が５０〜９０重量％の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル基がエチレンオキサイド単位および／またはプロピレンオキサイド単位を含んでいる、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル単位の末端がアルキル基である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を含む白色フィルム。
【請求項８】
Ａ／Ｂの二層構造またはＡ／Ｂ／Ａの３層構造から構成され、少なくともＢ層が請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を含んでいる、請求項７に記載の白色フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル樹脂組成物および白色フィルムに関する。さらに詳しくは、光線反射率が高く、液晶ディスプレイ反射材用フィルムとして好適なポリエステル樹脂組成物および白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射せねばならないという要求に応えるため、エッジ型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。
【０００３】
一般的に、このエッジ型バックライトでは、導光板のエッジから冷陰極線管を照明光源とし、光を均一に伝播・拡散する導光板を利用し液晶ディスプレイ全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この照明方法において、より光を効率的に活用するため、冷陰極線管の周囲にランプリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００４】
一方、液晶テレビのような大画面用では、エッジ型バックライトでは画面の高輝度化が望めないことから直下型バックライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は平面状もしくは、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。
【０００５】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（面光源反射部材と総称される）には、輝度の向上効果や均一性に優れることから、白色フィルムが一般的に使用されている。
【０００６】
従来、白色フィルムには、酸化チタンや硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機粒子（顔料）を多量に添加したもの、ポリオレフィン／ポリエステル等の非相溶な樹脂同士をブレンドしたもの、およびこれらを複合させたものが存在していた。
【０００７】
しかしながら、無機粒子を多量に含有した白色フィルムは比重が高いためにコスト高であり、しかも酸化チタンなど無機粒子には特定の波長の光を吸収する特性があるため、ある波長領域では光線反射率が低下する問題があった。
【０００８】
一方、非相溶な樹脂同士をブレンドした白色フィルムの場合、樹脂界面に生成したボイドによってフィルムが低密度化するためコスト的に優位であり、さらにボイドによる光の全反射を利用するために特定波長の反射率が低下するなどの問題もない。しかしながら、ボイドの個数や大きさがフィルムの光線反射率や白色度に影響するため、マトリックス樹脂中に非相溶性樹脂をいかに分散させるかが重要である。
【０００９】
例えばポリエステル樹脂にポリオレフィン樹脂を分散させる場合、特許文献１ではポリアルキレングリコール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびそれらの変性体から選ばれたものを分散成分として用いることが提案されており、特許文献２ではポリアルキレングリコールおよびその誘導体が分散成分として０．１〜５重量％含有された液晶反射材に好適な白色フィルムが提案されている。また特許文献３においては、ポリエステルポリエーテル共重合体によって分散性や折れしわを改善した白色フィルムが提案されている。
【００１０】
しかしながら、近年の液晶ディスプレイに求められる特性を満足するには、上記した従来技術では不足しており、白色フィルムの反射率をさらに向上させることが必要である。
【特許文献１】特開平３−１８２３４９号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献３】特開平６−２２６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記した従来の課題を解決し、光線反射率が高く、液晶ディスプレイ反射板に好適なポリエステル組成物およびそれからなる白色フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した本発明の目的は、ポリオレフィン樹脂を５〜５０重量％含有し、かつポリエーテル変性シリコーン化合物を０．５〜１０重量％含有するポリエステル樹脂組成物や、これらの樹脂組成物を含む白色フィルムにより達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリオレフィン樹脂が微細に分散したポリエステル樹脂組成物を得ることができ、これを用いたフィルムは優れた光線反射率を有するので、液晶ディスプレイ反射板として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂を５〜５０重量％含有し、かつポリエーテル変性シリコーン化合物を０．５〜１０重量％含有している。
【００１５】
ポリオレフィン樹脂の含有量が５重量％未満の場合、得られたフィルムの光線反射率や白色度が十分でなく、含有量が５０重量％を超える場合にはポリオレフィン樹脂の分散性が不良となり、フィルムを得ることが困難になる。ポリオレフィン樹脂の含有量は、好ましくは５〜４０重量％の範囲である。
【００１６】
またポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量が０．５重量％未満の場合にはポリオレフィン樹脂の分散性が悪化して十分な光線反射率を得ることができず、１０重量％を超える場合には光線反射率が向上せず、コスト的に不利となるばかりでなく、ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度が極端に低下するため成形性が悪化する。ポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量は、好ましくは１〜５重量％の範囲である。
【００１７】
本発明において、ポリオレフィン樹脂はポリエステル樹脂と非相溶であり、ポリエステル樹脂中で微細な粒状として分散している。このようなポリエステル樹脂組成物をシート化し、延伸することでポリオレフィン樹脂粒とポリエステル樹脂との間に界面剥離が生じてボイドが発生する。ボイドはその界面で光を反射するので、フィルムが白色となるのである。
【００１８】
本発明におけるポリオレフィン樹脂には特に限定はないが、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン等から選択することができ、特にポリ−４−メチルペンテン−１が好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリエーテル変性シリコーン化合物とは、例えば化学式（１）に示すような構造を有する化合物を用いることができる。
【００２０】
【化１】
2006124491.tif 000002
【００２１】
ジメチルシロキサン部分がポリオレフィンとの親和性を、メチルポリエーテルシロキサン部分がポリエステルと親和性を有していると推定され、このためポリエステル樹脂中でポリオレフィン樹脂が微分散するものと考えられる。
【００２２】
前記したポリエーテル変性シリコーン化合物は、種々の方法によって製造することができる。例えば特開平２−３０２４３８号公報に記載されているとおり、ハイドロジェンシロキサン（化学式（２））とアリル化ポリエーテル（化学式（３））を白金触媒の存在下反応させることで得ることができる。
【００２３】
【化２】
2006124491.tif 000003
【００２４】
【化３】
2006124491.tif 000004
【００２５】
ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリエステル樹脂中に溶解していても良いし、溶解せずに分散した状態でも良いが、分散させた方がポリオレフィン樹脂の分散効果は高い。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂の分散状態はポリエーテル変性シリコーン化合物の構造に依存し、化学式（１）におけるポリエーテル基の数平均分子量は５００〜１０，０００の範囲にあることが好ましい。ポリエーテル基の数平均分子量が５００未満の場合には、ポリエーテル変性シリコーン化合物がポリエステルと共重合しやすくなり、ポリオレフィン樹脂の分散効果が小さくなる傾向にある。また１０，０００を超える場合、ポリエーテル基の熱分解が起こりやすくなったり、ポリエステル樹脂との親和性が低下することでポリオレフィン樹脂の分散性が不十分になることがある。ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル基の数平均分子量は、好ましくは８００〜６，０００の範囲である。
【００２７】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエステル樹脂との親和性はポリエーテル部分の含有量にも影響され、ポリエーテル部分の含有量が５０〜９０重量％の範囲にあることが好ましい。なお、ここでいうポリエーテル部分とは化学式（１）でいうメチルポリエーテルシロキサン部分を指す。該ポリエーテル部分が５０重量％未満の場合、ポリエーテル変性シリコーン化合物とポリエステル樹脂との親和性が悪くなりやすく、一方９０重量％を超える場合にはポリオレフィン樹脂との親和性が悪くなりやすい。
【００２８】
ポリエーテル変性シリコーン化合物のポリエーテル部分を構成するポリエーテル基は、エチレンオキサイド単位および／またはプロピレンオキサイド単位を含んでいることが、ポリオレフィン樹脂の分散性の観点から好ましく、エチレンオキサイド単位を含んでいることが特に好ましい。さらに、ポリエーテル基の末端は、メチル末端など、アルキル基末端であることが好ましい。ＯＨ末端の場合、ポリエーテル変性シリコーン化合物とポリエステルが共重合しやすくなり、ポリオレフィン樹脂の分散性が低下しやすい。
【００２９】
本発明において、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を挙げることができ、さらにこれらの共重合体であってもよい。これらポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがフィルムとしての特性が良好で好ましく、さらにポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。ポリエチレンテレフタレートは共重合してもかまわないが、ポリエステル構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。エチレンテレフタレート単位が９０モル％未満である場合、白色フィルムの機械特性が不十分になりやすい。
【００３０】
これらポリエステルの共重合成分としてジカルボン酸成分、グリコール成分、多官能成分を挙げることができ、例えばジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらのアルキルエステルなどの芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、およびこれらのアルキルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸成分、１，４シクロヘキサンジカルボン酸およびこれアルキルエステルなどの脂環族ジカルボン酸成分を挙げることができる。グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、イソソルベート等をあげることができる。また多官能成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能カルボン酸成分、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多官能アルコールを挙げることができる。さらにｐヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を共重合成分として用いても良い。
【００３１】
なお、ポリエステル樹脂には必要に応じて酸化防止剤、粒子などの滑剤、顔料、染料、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等、各種添加してもかまわない。
【００３２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前記したポリオレフィン樹脂、ポリエーテル変性シリコーン化合物、ポリエステル樹脂から製造することができる。例えば、ポリエーテル変性シリコーン化合物含有ポリエステル樹脂を製造し、これとポリオレフィン樹脂を２軸混練押出機によって溶融混練する方法、ポリエーテル変性シリコーン化合物とポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂をそれぞれ２軸混練押出機によって溶融混練する方法をあげることができる。さらにポリエーテル変性シリコーン化合物含有ポリエステル樹脂の製造は、ポリエステル樹脂重合中にポリエーテル変性シリコーン化合物を添加する方法やポリエステル樹脂とポリエーテル変性シリコーン化合物を２軸混練押出機によって溶融混練する方法をあげることができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂重合中にポリエーテル変性シリコーン化合物を添加する場合、エステル化またはエステル交換反応が終了してから重縮合を始める前までに添加することが好ましい。エステル化やエステル交換反応前、最中にポリエーテル変性シリコーン化合物を添加することは、ポリエーテル変性シリコーン化合物がポリエステルと共重合しやすくなるので避けた方が好ましい。
【００３４】
本発明の白色フィルムは、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル変性シリコーン化合物、ポリエステル樹脂からなる本発明のポリエステル樹脂組成物によって製造することができる。
【００３５】
具体的には、本発明のポリエステル樹脂組成物を押出機によって溶融押出し、必要に応じてフィルタによって溶融樹脂を濾過する。濾過された溶融樹脂は口金に導いてシート状に押出、これを静電印加法などによって鏡面ドラム上で急冷して非晶シートを得る。得られた非晶シートは少なくとも１軸方向、好ましくは２軸方向に延伸する。延伸は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもかまわない。例えばポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を逐次２軸延伸する場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃程度に加熱したロールによって加熱し、回転速度の異なるロール間で延伸をおこなう。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。このようにしてフィルム長手方向に延伸したフィルムは一旦冷却し、ついでフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中でフィルムを横方向に延伸する。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。横延伸が終了したフィルムは寸法安定性を付与するためにさらに１５０〜２３０℃の範囲で熱固定し、室温まで冷却すれば得ることができる。
【００３６】
白色フィルムを得る際に、本発明のポリエステル樹脂組成物をそのまま溶融押出してもよいが、ポリオレフィン樹脂を高濃度に含有した本発明のチップを作っておき、これをＰＥＴ樹脂とブレンドして溶融押出してもかまわない。
【００３７】
白色フィルムの白色度を向上させるため、本発明のポリエステル樹脂組成物に蛍光増白剤をあらかじめ添加しても、またはフィルム製造時に添加してもかまわない。好ましい蛍光増白剤としては、商品名“ユビテックス”（チバスペシャリティケミカル社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”（クラリアント社）等をあげることができる。
【００３８】
また、白色フィルムを液晶ディスプレイ反射材として用いる際には、耐光性を向上させておくことが好ましく、紫外線吸収剤を白色フィルムに含有させたり、フィルム表面にコーティングしておいてもよい。
【００３９】
本発明の白色フィルムは単膜でもよいが、光学特性と機械特性を両立するために積層構造としてもかまわない。積層構造はＡ／Ｂの２層積層でもＡ／Ｂ／Ａの３層積層でもかまわない。本発明のポリエステル樹脂組成物は、少なくともＢ層に相当するものが光学特性、機械特性の観点から好ましい。またＡ層には無機粒子を５〜２５重量％含有したポリエステル樹脂組成物を用いることが好ましい。無機粒子としては酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等用いることができる。このような無機粒子含有ポリエステル樹脂組成物は、無機粒子とポリエステル樹脂とを２軸混練押出機で溶融混練したり、ポリエステル樹脂重合中に粒子を添加することで得ることができる。
【００４０】
積層フィルムを得るには、２台以上の押出機を準備し、それぞれに無機粒子含有ポリエステル、本発明のポリエステル樹脂組成物を仕込む。それぞれの押出機で溶融した原料は、例えば積層ブロックや口金内で積層し、口金から吐出することで積層未延伸シートを得ることができる。未延伸シートの延伸などは単膜と同様の装置でおこなうことができる。
【００４１】
本発明の白色フィルムは、フィルムの光線反射率が９５％以上であることが好ましく、より好ましくは９７％以上、最も好ましくは９８％以上である。
【００４２】
またフィルムの光線透過率は、反射フィルムを液晶ディスプレイに搭載した際に光漏れを防止し、かつ均一な高輝度を達成するため３％以下であることが好ましく、特に２．５％以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は優れた光線反射率を有するフィルムを製造することができ、本発明の白色フィルムは光線反射率に優れる。本発明の白色フィルムはカード、ラベル、シール、宅配伝票、ポスター、プリンター受像紙、白板等の用途に好ましく用いることができ、特に優れた光線反射率を生かして液晶ディスプレイの反射基材として好ましく使用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００４５】
（１）白色フィルムの光線反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所製）にφ６０積分球１３０−０６３（（株）日立製作所製）および１０°傾斜スペーサーを取り付けた状態で、５６０ｎｍの光線反射率をフィルムの両表面について求め、最大値を該フィルムの光線反射率とする。なお、標準白色板は、Ｕ−３４１０に添付の酸化アルミナ（（株）日立製作所製）を用いた。
【００４６】
（２）白色フィルムの全光線透過率
全自動直読ヘイズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、フィルム厚み方向の全光線透過率を測定した。測定はＡ４サイズのフィルムを４分割した各サンプルについて実施し、平均値を求めた。
【００４７】
（３）面光源としての輝度
バックライトにフィルムを組み込み、測定した。使用したバックライトは、評価用に用意したノートパソコンに使用される直管一灯型エッジ式バックライト（１０インチ）であり、元々組み込まれていた光反射シートに替えて、測定対象となる白色フィルムを組み込んだ。測定は、バックライト面を２×２の４区画に分け、点灯１時間後の輝度を求めることによって行った。輝度はトプコン社製のＢＭ−７を用いて測定した。白色フィルムを縦横に４等分したそれぞれの面の対角線の交点４箇所における輝度の単純平均を求め、平均輝度とした。かかる作業をフィルムの両面について行ない、より高い値を輝度として採用する。尚、バックライトには拡散フィルムやプリズムシートなど他の光学フィルムは組み込んでいない。
【００４８】
（４）ポリエステル樹脂の固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒とし、２５℃で測定した。
【００４９】
（参考例１）ポリエーテル変性シリコーン化合物の合成
特開平０２−３０２４３８号公報に準じてポリエーテル変性シリコーン化合物を合成した。すなわち、化学式（２）におけるｍが約２０，ｎが約１であるハイドロジェンシロキサンを４２６重量部、化学式（３）におけるｉが約９０であるアリル化ポリエーテルを１，０００重量部をエチルアルコールに溶解し、塩化白金酸の塩素を中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して５重量ｐｐｍとなるように添加し、還流下で６時間撹拌して反応させた。さらに残存Ｓｉ−Ｈはヘキセンによって消去した。反応後、減圧蒸留によってエチルアルコールを除去してポリエーテル変性シリコーン化合物を得た。
【００５０】
（参考例２）ＰＥＴ樹脂の製造
エステル交換反応容器にジメチルテレフタレートを１００重量部、エチレングリコールを６１重量部、酢酸マグネシウム四水塩を０．０６重量部仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３５℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらトリメチルリン酸を０．０２重量部添加した。トリメチルリン酸を添加した後、反応物を重合装置に移行した。ついで重合装置内の温度を２３５℃から２９０℃まで９０分かけて昇温し、同時に装置内の圧力を大気圧から１００Ｐａまで９０分かけて減圧した。
【００５１】
重合装置内容物の撹拌トルクが所定の値に達したら装置内を窒素ガスで大気圧に戻して重合を終了した。重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したＰＥＴ樹脂をストランド状にして水中に吐出した。ストランドはカッターによってチップ化した。
【００５２】
このようにして固有粘度が０．６５であるＰＥＴ樹脂Ａを得ることができた。
【００５３】
（参考例３）炭酸カルシウム粒子含有ＰＥＴ樹脂の製造
参考例２で得たＰＥＴ樹脂Ａに蛍光増白剤（イーストマン社製OB−１）を０．０１重量％混合し２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに平均粒子径が０．５μｍの合成炭酸カルシウム粒子を添加して溶融混練した。
【００５４】
溶融混練した合成炭酸カルシウム含有ＰＥＴ樹脂は、２軸混練機からストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。溶融混練に際しては、混練原料の供給量を調整し、合成炭酸カルシウム粒子が１２重量％含有されるように調整した。
【００５５】
このようにしてＰＥＴ樹脂Ｂを製造した。
【００５６】
（実施例１）
参考例２で得たＰＥＴ樹脂Ａを８２重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１（三井化学製ＴＰＸ）樹脂を１５重量部ブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに参考例１で合成したポリエーテル変性シリコーン化合物を３重量部の割合で添加して溶融混練した。溶融混練したポリエステル樹脂組成物は２軸混練機からストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。このようにしてポリエステル樹脂組成物Ｃを得た。
【００５７】
参考例３のＰＥＴ樹脂Ｂ、ポリエステル樹脂組成物Ｃをそれぞれ回転式真空乾燥機にて１８０℃で３時間乾燥した。
【００５８】
乾燥の終了したＰＥＴ樹脂Ｂは押出機１，ポリエステル樹脂組成物Ｃは押出機２にそれぞれ供給し、それぞれ２８０℃で溶融押出した。溶融樹脂はフィルタで濾過した後積層ブロックに供給し、ＰＥＴ樹脂Ｂ層を両表面層に、ポリエステル樹脂組成物Ｃ層を芯層として積層し、口金からシート状に押し出した。３層積層溶融シートは２５℃に冷却された鏡面ドラムに静電印加法にて密着させ、冷却固化して未延伸シートを得た。
【００５９】
未延伸シートは加熱ロールによって８８℃に加熱し、長手方向に３．０倍延伸し、その後テンターにて１１０℃で幅方向に３．３倍延伸した。延伸の終了したフィルムは２００で熱処理し、厚み１８０μｍの積層フィルムを得た。
【００６０】
炭酸カルシウムを含有するＰＥＴ樹脂Ｂ層の厚みは表裏とも１０μｍであり、ポリメチルペンテンを含有するポリエステル樹脂組成物Ｃ層の厚みは１６０μｍであった。
【００６１】
ポリエステル樹脂組成物Ｃおよび積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６２】
（実施例２）
エステル交換反応容器にジメチルテレフタレートを１００重量部、エチレングリコールを６１重量部、酢酸マグネシウム四水塩を０．０６重量部仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３５℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらトリメチルリン酸を０．０２重量部および参考例１で得たポリエーテル変性シリコーン化合物を３．７重量部添加し、反応物を重合装置に移行した。ついで重合装置内の温度を２３５℃から２９０℃まで９０分かけて昇温し、同時に装置内の圧力を大気圧から１００Ｐａまで９０分かけて減圧した。
【００６３】
重合装置内容物の撹拌トルクが所定の値に達したら装置内を窒素ガスで大気圧に戻して重合を終了した。重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したＰＥＴ樹脂をストランド状にして水中に吐出した。ストランドはカッターによってチップ化した。このようにして固有粘度が０．６５であるＰＥＴ樹脂Ｄを得ることができた。
【００６４】
ＰＥＴ樹脂Ｄを８５重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１（三井化学製ＴＰＸ）樹脂を１５重量部ブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融混練した。溶融混練したポリエステル樹脂組成物は２軸混練機からストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。このようにしてポリエステル樹脂組成物Ｅを得た。
【００６５】
実施例１のポリエステル樹脂組成物Ｃの代わりにポリエステル樹脂組成物Ｅを用い、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。ポリエステル樹脂組成物Ｅ、積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
（実施例３）
参考例１のアリル化ポリエーテルは、末端基としてメチル基を有するが、この代わりに０Ｈ末端であるアリル化ポリエーテルを用いてポリエーテル変性シリコーン化合物Ｆを得た。
【００６７】
実施例２のポリエーテル変性シリコーン化合物をポリエーテル変性シリコーン化合物Ｆに替える以外は実施例２と同様にしてポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００６８】
（実施例４〜７）
実施例１におけるＰＥＴ樹脂Ａの添加量、ポリエーテル変性シリコーン化合物の添加量を変更する以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００６９】
（実施例８、９）
実施例１におけるポリ−４−メチルペンテン−１樹脂の添加量、ＰＥＴ樹脂Ａの添加量を変更する以外は実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００７０】
（実施例１０〜１３）
参考例１で使用したアリル化ポリエーテルの数平均分子量、ハイドロジェンシロキサンのｍ、ｎを変更し、ポリエーテル変性シリコーン化合物を合成した。これらのポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物および積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００７１】
（実施例１４，１５）
参考例１で使用したハイドロジェンシロキサンのｍ、ｎを変更し、ポリエーテル変性シリコーン化合物を合成した。これらのポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物および積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００７２】
（実施例１６）
参考例１で使用したアリル化ポリエーテルのエチレンオキサイド部位をプロピレンオキサイド部分に変更し、ポリエーテル変性シリコーン化合物を合成した。このポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物および積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００７３】
（実施例１７）
参考例１で使用したアリル化ポリエーテルのエチレンオキサイド部位をエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（５０／５０モル％）部分に変更し、ポリエーテル変性シリコーン化合物を合成した。このポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物および積層フィルムを得た。特性を表１に示す。
【００７４】
（実施例１８）
２層積層とする以外は実施例１と同様の条件、原料によって積層フィルムを得た。積層フィルムの厚みは１８０μｍであり、ＰＥＴ樹脂Ｂ層の厚みは１０μｍ、ポリエステル樹脂組成物Ｃ層の厚みは１７０μｍであった。特性を表１に示す。
【００７５】
（実施例１９）
ポリエステル樹脂組成物Ｃのみを用い、実施例１と同様の条件でフィルムを得た。フィルムの厚みは１８０μｍであった。特性を表１に示すが、単膜では折れしわが付きやすく、光学特性は良好なものの扱いにくいフィルムであった。
【００７６】
（比較例１）
ポリエーテル変性シリコーン化合物を使用せず、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。光線反射率が小さく、面光源の輝度も低いフィルムであった。結果を表１に示す。
【００７７】
（比較例２、３）
ポリ−４−メチルペンテン−１の添加量を変更して実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。ポリ−４−メチルペンテン−１の添加量が少ない場合には光学特性が不足し、添加量が多い場合にはフィルム破れが頻発して製膜ができなかった。結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例４，５）
ポリエーテル変性シリコーン化合物の添加量を変えて実施例１と同様にポリエステル樹脂組成物と積層フィルムを得た。添加量が少ない場合には光学特性が不足し、添加量が多い場合にはポリエステル樹脂組成物の溶融粘度が下がりすぎて製膜できなかった。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2006124491.tif 000005