(57)【要約】【課題】  低温定着性、耐オフセット性および耐久性にすぐれるとともに、解像度が良く、地肌汚れがない高品質の画像を与える画像形成用トナー、画像形成装置、画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  結着樹脂および着色剤を含有し、前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性樹脂（Ｂ）を含有し、前記非晶質性樹脂（Ｂ）がガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を含有し、前記ガラス転移温度が下記式を満たすことを特徴とする画像形成用トナー、これを用いた画像形成装置、画像形成方法およびプロセスカートリッジ。１.０７  ≦  Ｔｇ[Ｈ]／Ｔｇ[Ｌ]  ≦  １.４０  Ｔｇ[Ｈ]は、ガラス転移温度の高い非晶質性樹脂のガラス転移温度であり、Ｔｇ[Ｌ]はガラス転移温度の低い非晶質性樹脂のガラス転移温度である。【選択図】  図３
2006071906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂および着色剤を含有する画像形成用トナーであって、前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性樹脂（Ｂ）を含有し、前記非晶質性樹脂（Ｂ）がガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を含有し、前記ガラス転移温度が下記式（１）を満たすことを特徴とする画像形成用トナー。
１.０７  ≦  Ｔｇ[Ｈ]／Ｔｇ[Ｌ]  ≦  １.４０              （１）
Ｔｇ[Ｈ]：  ガラス転移温度の高い非晶質性樹脂のガラス転移温度  （℃）
Ｔｇ[Ｌ]：  ガラス転移温度の低い非晶質性樹脂のガラス転移温度  （℃）
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂における前記結晶性ポリエステル（Ａ）の含有率が１〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル（Ａ）を構成するアルコール成分が１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、前記ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する酸成分がマレイン酸およびフマル酸から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項５】
前記非晶質性樹脂（Ｂ）がポリエステルであり、前記ポリエステルを構成する酸成分がマレイン酸およびフマル酸から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項６】
前記画像形成用トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、前記離型剤が７０〜９０℃のガラス転移温度を有するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項７】
前記離型剤が脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックスおよび酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項８】
前記画像形成用トナーが、３〜８μｍの質量平均粒径を有し、かつ質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項９】
前記画像形成用トナーが、１００〜１８０の範囲の形状係数ＳＦ−１を有し、かつ１００〜１８０の範囲の形状係数ＳＦ−２を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１０】
前記画像形成用トナーが、トナー母体粒子表面に微粒子を付着させて得られるものであり、前記微粒子が、平均一次粒径５０〜５００ｎｍおよび嵩密度０．３ｍｇ/ｃｍ3以上を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成用トナー。
【請求項１１】
像担持体と、前記像担持体上に形成した静電潜像を請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有するとともに、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した該像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された潜像に現像剤を供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を画像支持体に転写する転写手段と、該画像支持体に転写されたトナー像を定着して定着画像を得る定着手段とを備える画像形成装置であって、前記現像剤が、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置を用い、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、前記トナー像を加熱定着させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記帯電手段が、像担持体に帯電部材を接触させる手段であり、前記帯電部材に電圧を印加することにより前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む画像形成方法において、前記現像剤が、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置や静電記録装置等において用いられる画像担持体上の静電潜像を顕像化するための画像形成用トナー、画像形成装置、画像形成方法およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トナーの低温定着化による省エネルギーを図るため、定着時にトナーに与えられる熱エネルギーは小さくなる傾向にある。１９９９年度の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ−ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラム中には、次世代複写機の技術調達プロジェクトが存在し、その要求仕様が公表され、３０ｃｐｍ以上の複写機については、前記待機時間が１０秒以内，待機時の消費電力が１０〜３０ワット以下（複写速度で異なる）とするよう、従来の複写機に比べて飛躍的な省エネ化の達成が要求されている。このような省エネルギーを図るための手法として定着機の低熱容量化による待機時間および待機時の消費電力の削減、トナーの低温定着化による加熱温度の低減が求められている。
トナーの低温定着化という点について、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂にかえて、低温定着性にすぐれ耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている。しかし、更なる低温定着化のためには、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることが必要となるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げすぎると耐熱保存性を悪化させたり、分子量を小さくして樹脂を軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕を下げすぎるとホットオフセット発生温度を低下させるなどの問題がある。このため、低温定着性に優れるポリエステル樹脂でも、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることにより低温定着性に優れ、かつホットオフセット発生温度の高いトナーを得るには至っていない。
【０００３】
この問題を解決するために、結着樹脂中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献１）や、結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献２〜４）があるが、結晶性樹脂を用いたトナーでは、結晶性樹脂と結晶性樹脂以外の結着樹脂成分との微分散混合化、溶融混練-粉砕工法での粉砕性向上など、製造性の面での最適化は不十分である。
近年、デジタル式複写機、レーザープリンター等の発展により、高画質化への要求が高いものとなっている。特に、プリンターにあっては、現状では、３００ｄｐｉという高画質化が主流であるが、今後は、４８０ｄｐｉ、６００ｄｐｉへと高画質化は一層、進展することが予想されている。このような状況下、用いるトナーの小粒径化はさらに厳しく要求されることは必至である。しかしながら、一方で、トナーの小粒径化には多大な粉砕エネルギーを要する事から、低減されたエネルギーでトナーを製造することも強く要望されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７３８４号公報
【特許文献３】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性、耐オフセット性および耐久性にすぐれるとともに、解像度が良く、地肌汚れがない高品質の画像を与える画像形成用トナー、画像形成装置、画像形成方法、およびプロセスカートリッジを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、少なくとも、結着樹脂および着色剤を含有する画像形成用トナーであって、前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性樹脂（Ｂ）を含有し、前記非晶質性樹脂（Ｂ）がガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を含有し、前記ガラス転移温度が下記式（１）を満たすことを特徴とする画像形成用トナーである。
１.０７  ≦  Ｔｇ[Ｈ]／Ｔｇ[Ｌ]  ≦  １.４０              （１）
Ｔｇ[Ｈ]：  ガラス転移温度の高い非晶質性樹脂のガラス転移温度  （℃）
Ｔｇ[Ｌ]：  ガラス転移温度の低い非晶質性樹脂のガラス転移温度  （℃）
請求項２の発明は、前記結晶性ポリエステル（Ａ）のガラス転移温度が８０〜１３０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナーである。
請求項３の発明は、前記結着樹脂における前記結晶性ポリエステル（Ａ）の含有率が１〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項４の発明は、前記結晶性ポリエステル（Ａ）を構成するアルコール成分が１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、前記結晶性ポリエステル（Ａ）を構成する酸成分がマレイン酸およびフマル酸から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項５の発明は、前記非晶質性樹脂（Ｂ）がポリエステルであり、前記ポリエステルを構成する酸成分がマレイン酸およびフマル酸から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項６の発明は、前記画像形成用トナーが離型剤を含有する静電荷現像用トナーであって、前記離型剤が７０〜９０℃のガラス転移温度を有するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項７の発明は、前記離型剤が脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックスおよび酸化ライスワックスから選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記載の画像形成用トナーである。
請求項８の発明は、前記画像形成用トナーが、３〜８μｍの質量平均粒径を有し、かつ質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項９の発明は、前記画像形成用トナーが、１００〜１８０の範囲の形状係数ＳＦ−１を有し、かつ１００〜１８０の範囲の形状係数ＳＦ−２を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項１０の発明は、前記画像形成用トナーが、トナー母体粒子表面に微粒子を付着させて得られるものであり、前記微粒子が、平均一次粒径５０〜５００ｎｍおよび嵩密度０．３ｍｇ/ｃｍ3以上を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成用トナーである。
請求項１１の発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成した静電潜像を請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有するとともに、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
請求項１２の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体表面に帯電を施す帯電手段と、帯電した該像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された潜像に現像剤を供給し、可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を画像支持体に転写する転写手段と、該画像支持体に転写されたトナー像を定着して定着画像を得る定着手段とを備える画像形成装置であって、前記現像剤が、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３の発明は、前記像担持体がアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１４の発明は、前記像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１５の発明は、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置を用い、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、前記トナー像を加熱定着させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１６の発明は、前記帯電手段が、像担持体に帯電部材を接触させる手段であり、前記帯電部材に電圧を印加することにより前記像担持体を帯電させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１７の発明は、像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む画像形成方法において、前記現像剤が、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成用トナーを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温定着性、耐オフセット性および耐久性にすぐれるとともに、解像度が良く、地肌汚れがない高品質の画像を与える画像形成用トナー、画像形成装置、画像形成方法、およびプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（結晶性ポリエステルによる低温定着化）
本発明のトナーに使用される結晶性ポリエステル（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙などの画像支持体への定着機能を発現する。
一方、非晶質性樹脂（Ｂ）は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下し、定着機能を発現するまでには時間がかかる。したがって、この場合には、Ｔｇを低くしたり、分子量を低くするなどして、低い温度での溶融粘度を下げる必要があるが、保存性や耐ホットオフセット性が不十分になりやすい。しかし、結晶性ポリエステル（Ａ）を含有させることにより、非晶質性樹脂（Ｂ）だけではできなかった、保存性や耐ホットオフセット性の悪化を伴なわない溶融粘度の低下を達成できる。
また、結晶性ポリエステル（Ａ）は、Ｔｇで急激に溶融粘度が低下するため、非晶質性樹脂（Ｂ）ほどＴｇを低くする必要がないため、熱安定性に優れる。したがって、結晶性ポリエステル（Ａ）がトナー表面に存在する本発明のトナーは、熱保存性に優れるトナーとなる。そのため、非晶質性樹脂（Ｂ）のＴｇをさらに低くすることも可能であり、より低温定着性のトナーが得られる。
本発明における結晶性ポリエステル（Ａ）の含有量は、低温定着性への効果を発現するために、結着樹脂中、１質量％以上であることが必要であり、望ましくは５質量％以上である。この量が多くなると低温定着化への効果が大きいが、多すぎると結晶性を有する樹脂が耐ホットオフセット性が悪化する。したがって、多くても５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは４０質量％以下である。
また、非晶質性樹脂（Ｂ）の含有量は、結着樹脂中、５０〜９５質量％が好ましい。
【０００９】
（トナー構造）
結晶性ポリエステル（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）において急激に溶融粘度が低下するので、その含有量だけでなく、ＴｇとＴ（Ｆ１／２）によっても定着下限温度を制御することが可能である。本発明においては、耐熱保存性が悪化しない範囲でこれらの値が低いことが好ましく、結晶性を有するポリエステル樹脂のＴｇが８０〜１３０℃の範囲、Ｔ（Ｆ１／２）が８０〜１３０℃の範囲にあることが好ましい。ＴｇおよびＴ（Ｆ１／２）が上記範囲より低くなると、シャープメルト性を有し、低温定着性に効果を発現しやすい結晶性ポリエステルは合成が困難であり、１３０℃より高い場合には、定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなる。
一方、結晶性ポリエステル（Ａ）の低温定着化への効果を妨げることなく、耐ホットオフセット性を満足するトナーを得るために、本発明では非晶質性樹脂（Ｂ）を併用している。その非晶質性樹脂（Ｂ）のＴｇは４５〜７５℃、Ｔ（Ｆ１／２）は９０〜１５０℃であることが好ましい。Ｔｇが４５℃未満の場合は、トナーの耐熱保存性が著しく悪化し、ブロッキングを生じる。逆に７５℃超の場合はトナーの低温定着性が悪化する。Ｔ（Ｆ１／２）温度が９０℃未満の場合は、耐ホットオフセット性が悪化し、１５０℃超の場合は高弾性となりやすく、トナー構成材料を分散させる時のシェアが高くなり、分散しにくという不具合が生じる。また低温定着性が悪化する。
【００１０】
結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性樹脂（Ｂ）を微分散混合させたトナーの特徴として、トナーＴｇおよび定着下限温度が経時で上昇するということが挙げられる。
トナー中の結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性樹脂（Ｂ）との接触界面で、一部の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が非晶質性樹脂（Ｂ）に相溶し、結晶化されずに存在するために、樹脂単体のＴｇに比べてトナーのＴｇが低くなる。この現象は、結晶化されずに存在する結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分のＴｇが低いことに起因するものである。
結晶化されずに存在する結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分が、複写機、プリンター機内の高温、もしくは出荷輸送時の高温条件下での放置等高温にさらされることによって、加熱されアニーリング（結晶化）され、非晶質性の状態では低融点かつ低ガラス転移温度を有する結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分のＴｇが上昇し、トナーのＴｇも向上する。また、Ｔｇの上昇に伴い、トナーの定着下限温度も上昇する。
【００１１】
本発明においては、結晶性ポリエステルを含有するトナーに特有の、これらＴｇおよび定着下限温度の変化を小幅に抑えるため、非晶質性樹脂（Ｂ）としてＴｇの異なる２種類の非晶質性樹脂を含有させている。高いＴｇの非晶質性樹脂で耐熱保存性を維持し、低いＴｇの非晶質性樹脂で定着下限温度を下げることにより、耐熱保存性と、Ｔｇおよび定着下限の上昇防止とを両立させた。この目的を達成させるためのＴｇの数値範囲は、非晶質性樹脂（Ｂ）におけるＴｇの異なる２種類の樹脂のＴｇが下記式（１）を満たすことが必要である。
【００１２】
１.０７  ≦  Ｔｇ[Ｈ]／Ｔｇ[Ｌ]  ≦  １.４０              （１）
Ｔｇ[Ｈ]；  ガラス転移温度の高い非晶質樹脂のＴｇ  （℃）
Ｔｇ[Ｌ]：  ガラス転移温度の低い非晶質樹脂のＴｇ  （℃）
【００１３】
さらに、（１）式において、Ｔｇのより好ましい範囲は、１.１５≦  Ｔｇ[Ｈ]／Ｔｇ[Ｌ]  ≦  １.３５である。
【００１４】
本発明のトナーの好適な形態は、離型剤を含有する静電荷現像用トナーであるが、このとき、離型剤のＴｇは７０〜９０℃の範囲が好ましい。Ｔｇが７０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、９０℃超では低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。
【００１５】
本発明のトナーは、結着樹脂として実質上相互に非相溶性の結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性樹脂（Ｂ）とを用い、両者をトナー中に非相溶の相分離状態で存在させれば、一層すぐれた耐ホットオフセット性と低温定着性を提供することができる。即ち、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性樹脂（Ｂ）とが相分離状態で存在することにより、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性樹脂（Ｂ）とは、それぞれの固有の特性を発現する。即ち、高いＴ（Ｆ１／２）を有する非晶質性樹脂（Ｂ）はトナーの弾性を高め、耐ホットオフセット性を向上させ、一方、低いＴ（Ｆ１／２）を有する結晶性ポリエステル（Ａ）は低温定着性を向上させる。
【００１６】
なお、トナー中において、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性樹脂（Ｂ）とが相分離状態で存在するか否かは、以下に示すいずれかの方法により確認することができる。
（１）トナーのＤＳＣ１回目の昇温による吸熱ピーク測定により相分離構造の形成の有無を確認できる。ＤＳＣ吸熱ピーク測定において、少なくとも非晶質性樹脂（Ｂ）、離型剤および結晶性ポリエステル（Ａ）にそれぞれ帰属される３つの吸熱ピーク（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が存在し、非晶質性樹脂（Ｂ）に帰属される吸熱ピーク（Ａ）が４０〜７０℃の範囲にピークトップを有するものであり、離型剤に帰属される吸熱ピーク（Ｂ）が７０〜９０℃の範囲にピークトップを有するものであり、結晶性ポリエステル（Ａ）に帰属される吸熱ピーク（Ｃ）が８０〜１３０℃の範囲にピークトップを有するものである。
（２）トナーの粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターン測定により、相分離構造の形成の有無を確認できる。これは、本発明のトナーの場合、結晶性ポリエステル（Ａ）が結晶性を保持した状態で非晶質性樹脂（Ｂ）と相分離した状態でトナー中に存在することから、結晶性ポリエステル（Ａ）に帰属される回折ピークが少なくとも２θ＝２０°〜２５°の位置に存在する。相分離構造が形成されていない場合は、結晶性ポリエステル（Ａ）の結晶構造が維持されずに非晶質性樹脂（Ｂ）と相溶するために結晶性ポリエステル（Ａ）に帰属する回折ピークが現れない。
【００１７】
本明細書中に示したガラス転移温度（Ｔｇ）や融点の測定には、島津製作所製  熱分析装置ＤＳＣ−６０を使用し、温度範囲２０℃〜１５０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したものである。また、２回目の昇温を行なう際には、１回目の昇温後、保持時間なしで、降温速度１０℃／ｍｉｎで測定開始温度まで下げた。Ｔｇは２回昇温時の接線法により求めた。
軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、島津製作所製  高架式フローテスターＣＦ−５００を使用し、ダイス径１ｍｍ、加圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させた時のストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になる時の温度である。
【００１８】
（結晶性ポリエステル（Ａ））
本発明で用いる結晶性ポリエステル（Ａ）は、その分子主鎖中に下記一般式（２）で表されるエステル結合を含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする。
−ＯＣＯＣ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−        （２）
前記式中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。
一般式（２）の構造の存在は固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認することができる。
前記直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の残基を挙げることができる。
前記一般式（２）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。
中でも、結晶性ポリエステル（Ａ）を構成するアルコール成分が１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１つを含み、かつ、酸成分がマレイン酸およびフマル酸から選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
結晶性ポリエステル（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いれば、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。
【００１９】
結晶性ポリエステル（Ａ）は、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ii）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（iii）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００２０】
結晶性ポリエステル（Ａ）において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。ポリエステル樹脂Ａの分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その質量平均分子量（Ｍｗ）が５５００〜６５００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１３００〜１５００およびそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
結晶性ポリエステル（Ａ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を質量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いる結晶性ポリエステル（Ａ）の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０（質量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
結晶性ポリエステル（Ａ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、前述のように、そのＴｇは８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、そのＴ（Ｆ１／２）は８０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。ＴｇおよびＴ（Ｆ１／２）が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
本発明における結晶性ポリエステル（Ａ）が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。本発明で用いる結晶性ポリエステル（Ａ）は、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２０°、（ii）２１°〜２２°、（iii）２３°〜２５°および（iv）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在するのがよい。
粉末Ｘ線回折測定は理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。
【００２１】
（非晶質性樹脂（Ｂ））
結晶性ポリエステル（Ａ）と併用する結着樹脂は、非晶質性（非晶質性）樹脂であり、これには従来公知の樹脂がすべて使用可能である。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などがある。これら中でも芳香族化合物を成分として含有するスチレン系樹脂やポリエステル樹脂が好ましい。特に好ましいものはポリエステル樹脂である。本発明において非晶質性樹脂（Ｂ）は、ガラス転移温度が上記式（１）の関係を満たすように、適宜２種類あるいはそれ以上を選択すればよい。
以下、非晶質性樹脂（Ｂ）を、非晶質性ポリエステル（Ｂ）として説明する。
非晶質性ポリエステル（Ｂ）は多価アルコールと多価カルボン酸から合成される。多価アルコールや多価カルボン酸は、結晶性ポリエステル（Ａ）に使われる成分が使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸およびそれらの誘導体などがある。
【００２２】
非晶質性ポリエステル（Ｂ）の分子構造についてはとくに限定されないが、特にアルコール成分がビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の少なくとも一つであり、酸成分が炭素間の不飽和二重結合を有することが望ましく、特に少なくともフマル酸、マレイン酸およびそれらの誘導体を含有することが望ましい。 
結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性ポリエステル（Ｂ）の 酸成分が炭素間の不飽和二重結合を有する場合には、トナー製造における溶融混練工程において結晶性ポリエステル（Ａ）の炭素間の不飽和二重結合と非晶質性ポリエステル（Ｂ）の炭素間の不飽和二重結合とが相互作用を生じ、結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性ポリエステル（Ｂ）が微分散されて混合される。これは両樹脂のドメインの界面で部分的に可塑化が生じているためである。これに対して、結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性ポリエステル（Ｂ）のいずれかに炭素間の不飽和二重結合が無い場合には、微分散化が行われず、結晶性ポリエステル（Ａ）ドメインのオフセット（ホットオフセット現象として発生）および非晶質性ポリエステル（Ｂ）ドメインのオフセット（コールドオフセット現象として発生）が発生し易いという問題がある。
【００２３】
本発明で用いる非晶質性ポリエステル（Ｂ）の分子量は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その質量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜１０００００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜４０００およびそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５０であることが好ましい。
非晶質性ポリエステル（Ｂ）についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を質量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いる非晶質性ポリエステル（Ｂ）の場合、この分子量分布図において、２．５〜４．５（質量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましい。
非晶質性ポリエステル（Ｂ）において、そのガラス転移温度（Ｔｇ）および軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、前述のように、そのＴｇは４５〜７５℃℃、好ましくは５０〜７０℃であり、そのＴ（Ｆ１／２）は９０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃である。ＴｇおよびＴ（Ｆ１／２）が前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
【００２４】
（離型剤）
トナーに使用される離型剤としては公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックスおよび酸化ライスワックスを単独または組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
その他の離型剤としては、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
これらの離型剤の使用量は、結着樹脂に対し、１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００２５】
（着色剤）
着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、黒色化した低磁化の金属酸化物（Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｃ類から選択された各元素の化合物、または、それらの酸化物、またはそれらの混合物）、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用し得、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。これらの着色剤の使用量は結着樹脂に対して、通常１〜３０質量％、好ましくは３〜２０質量％である。
【００２６】
更に本発明のトナーは磁性体を含有した磁性トナーとして用いることができ、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。特にマグネタイトが磁気特性の点で好ましい。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００質量部に対し約１５〜２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し２０〜１００質量部である。
【００２７】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を配合することも可能である。
帯電制御剤としては、ニグロシン染料、金属錯塩型染料、第四級アンモニウム塩等の従来公知のいかなる極性制御剤も、単独あるいは混合して使用できる。これらの帯電制御剤の使用量は、結着樹脂に対し、０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。
【００２８】
（外添剤）
本発明のトナーには、必要に応じて流動性改良剤を添加することも可能である。流動性改良剤としては、疎水性シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等、従来公知のいかなる流動性改良剤をも単独あるいは混合して使用できるが、特に疎水性シリカまたは酸化チタンが流動性向上、帯電安定化および画質安定化の点で優れている。より好ましくは疎水性シリカート酸化チタンを組み合わせて用いる場合で、流動性と帯電性の安定した良好なトナーを得ることができる。これらの流動性改良剤の使用量は、トナーに対し、０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２質量％である。流動性改良剤の添加は、所望の製造工程時に、ミキサー類を用いて攪拌・混合することにより可能である。
【００２９】
(大粒径添加剤)
外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を用いることにより、クリーニング性が良好であるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ3である。
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。
嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ3未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナーおよび微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００３０】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2 、ＣｅＯ2 、Ｆｅ2Ｏ3 、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2 、ＣａＯ・ＳｉＯ2 、Ｋ2 Ｏ（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2 Ｏ3 ・２ＳｉＯ2 、ＣａＣＯ3 、ＭｇＣＯ3 、ＢａＳＯ4 、ＭｇＳＯ4 、ＳｒＴｉＯ3等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3 があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２ 種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用が好ましい。
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００３１】
(粒径分布)
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
質量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
質量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
また、質量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００３２】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの質量、個数を測定して、質量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの質量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３３】
（ＳＦ−１）
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１および２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２をそれぞれ説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。図１に示したように、形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（３）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（３）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３４】
また、形状係数ＳＦ−２は、図２に示したように、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（４）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（４）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３５】
（製造方法、工程）
トナー中の結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性ポリエステル（Ｂ）とを熱的に安定に微分散混合させるためには、トナー製造工程において、混練機で溶融混練した後に冷却固化した被粉砕物を４５℃〜６５℃の温度で６時間以上保管する工程を設けることが好ましい。また、この処理により溶融混練-粉砕工法での粉砕性向上も達成される。被粉砕物を４５℃〜６５℃の温度で６時間以上保管することにより、被粉砕物中の結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性ポリエステル（Ｂ）とのドメイン界面で、一部非晶質性ポリエステル（Ｂ）に相溶し結晶化されずに存在する結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分がアニーリング（結晶化）される。これにより非晶質性の状態では低融点および低ガラス転移温度を有する結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分が、結晶化することにより、この成分のガラス転移温度が上昇し、トナーの耐熱保存性が向上する。また、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質性ポリエステル（Ｂ）とのドメイン界面が相分離することで粉砕界面が形成されやすくなり粉砕性が向上し、機械式粉砕機と衝突式気流粉砕機を比較した場合、機械式粉砕機での粉砕性向上が顕著である。
また、トナーの質量平均粒径が３〜８μｍとなるよう微粉砕するためには、結晶性を有する結晶性ポリエステル（Ａ）が非晶質性ポリエステル（Ｂ）に比べて硬く粉砕されにくいために粉砕性向上を図ることが望ましく、混練機で溶融混練した後に冷却固化した被粉砕物を４５℃〜６５℃の温度で６時間以上保管する工程によって被粉砕物の粉砕性を向上させると共に、これの微粉砕に適した粉砕方式である機械式粉砕機による微粉砕を行うことが好ましい。
保管温度が４５℃より低い温度ではトナー樹脂成分の熱変化が起こらず、６５℃より高い温度では結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分以外のワックス、結着樹脂にも熱変化が生じ、ブロッキングするなどトナー特性を損ねる可能性がある。
保管時間については保管時間が長い事が好ましく、具体的には６時間〜７日間の範囲である。保管温度が高いほど結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分の結晶化速度が速いため短時間の保管が可能となる。６５℃では６時間の保管を行うことにより結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分の結晶化がほぼ終了するため６時間以上の保管を行えばよい。一方、４５℃での保管では２４時間〜7日間で結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分の結晶化がほぼ終了するため、結晶性ポリエステル（Ａ）処方量が少ない場合、すなわち１０質量％未満の場合には２４時間、結晶性ポリエステル（Ａ）処方量が多い場合すなわち１０質量％以上の場合には７日間の保管を行うことにより結晶性ポリエステル（Ａ）由来の成分の結晶化がほぼ終了するため２４時間〜７日間の保管を行えばよい。
該トナーを４５℃〜６５℃の温度で保管する工程において相対湿度が８０％以下であることが必要である。相対湿度が８０％を超える高湿条件では被粉砕物表面に水分が吸着し被粉砕物粒子間の凝集力を高める等の現象により被粉砕物がブロッキングしやすくなる。
【００３６】
（粉砕方法）
電子写真等における静電荷像を現像するためのトナーや着色樹脂粉体は少なくとも結着樹脂、着色剤で形成されている。通常、トナーや着色樹脂粉体は少なくとも前記材料を含む混合物を混練機で溶融混練した後、冷却固化し、この冷却物を粉砕・分級することで所定の粒度に調整される。現在では、所定の粒度に調整された後のトナーや着色樹脂粉体は流動性指数等の改良を目的に外添剤を添加する工程を設け、各種の特性値を改良している。前記冷却物の粉砕には、一般に機械式粉砕機や衝突式気流粉砕機を用いる。機械式粉砕機としてはターボミル（ターボ工業（株））、ファインミル（日本ニューマチック工業（株））、クリプトロン（川崎重工業（株））等がある。
【００３７】
（製造方法）
本発明のトナーは、トナー構成材料を溶融混練後、粉砕分級して得られるものが、従来の方法として一般的であるが、この方法に限らず、重合法なども含めてさまざまな方法が可能である。
重合法としては懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、の他重合法とは異なるが溶解懸濁法、ポリマー懸濁法等の他、伸長反応法等が使用が可能である。
【００３８】
（キャリア）
本発明のトナーは、一成分現像剤としても、キャリアと組み合わせてなる二成分現像剤としても用いることができる。  本発明のトナーを、一成分現像剤あるいは二成分現像剤いずれで用いる場合においても、トナーは容器に充填され、トナーが充填された容器（トナー容器）は、画像形成装置とは別途に流通され、ユーザーが画像形成装置に装着して画像形成するのが、一般的である。
【００３９】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、本発明の画像形成用トナーを含む現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。前記現像手段としては、本発明の前記トナーとしてのトナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、後述する画像形成装置本体に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
図３は、本発明のプロセスカートリッジを説明するための概略図である。
図３において、本発明のプロセスカートリッジ４５０を有する画像形成装置は、感光体４５１が所定の周速度で回転駆動される。感光体４５１は回転過程において、帯電手段４５２によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、図示していないスリット露光やレ−ザ−ビ−ム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段４５３によりトナ−現像され、現像されたトナ−像は、図示していない給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写され、像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピ−）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段４５４によって転写残りトナ−の除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００４０】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、像担持体上に形成した静電潜像を現像剤で現像し、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写し、転写されたトナー像を定着して定着画像を得る工程を含む。以下、本発明の画像形成方法を実施するに好適な本発明の画像形成装置について説明する。
【００４１】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００４２】
−静電潜像形成工程および静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００４３】
前記アモルファスシリコンを有する感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりアモルファスシリコンからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることができる。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。図４は、層構成を説明するための模式的構成図である。図４（ａ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。図４（ｂ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。図４（ｃ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。図４（ｄ）に示す感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。該光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体５１１と光導電層５０２との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層５０４を設けるのがいっそう効果的である（図４（ｃ））。すなわち、電荷注入阻止層５０４は光導電層５０２が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体５０１側より光導電層５０２側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層５０４には伝導性を制御する原子を光導電層５０２に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層５０４の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
光導電層５０２は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
電荷輸送層５０６は、光導電層５０２を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層５０６は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層５０６の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層５０６については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
電荷発生層５０５は、光導電層５０２を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層５０５は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層５０２の上に、更にアモルファスシリコン系表面層５０３を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層５０３の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
前記のようなアモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザ（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）などの電子写真用感光体として有利である。
【００４４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させた後、像担持体上に静電潜像を形成する帯電装置のような、静電潜像形成手段により行うことができる。
図５は、接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。被帯電体，像担持体としての感光体５１０は矢印５１１の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体５１０に接触させた帯電部材である帯電ローラー５１２は芯金５１２１とこの芯金５１２１の外周に同心一体にローラー上に形成した導電ゴム層５１２２を基本構成とし、芯金５１２１の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光体５１０に所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラー５１２は感光体５１０の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラー５１２は、直径9mmの芯金上に100000Ω・cm程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径16mmに形成されている。
帯電ローラー５１２の芯金５１２１と図示の電源５１３とは電気的に接続されており、電源により帯電ローラー５１２に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体５１０の周面が所定の極性，電位に一様に帯電処理される。
【００４５】
図６は、帯電部材としてファーブラシを用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
図５と同様に、被帯電体，像担持体としての感光体５１０は矢印５１１の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体５１０に対して、ファーブラシによって構成されるブラシローラ５１４が、ブラシ部５１４１の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としてのブラシローラ５１４は、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金５１４２に、ブラシ部５１４１としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部５１４１のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて例えば１×１０5 Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電部材の抵抗値は、被帯電体である感光体５１０上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０4 Ω以上必要であり、感光体表面に十分に電荷を注入させるために１０7 Ω以下である必要がある。
また、ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
このブラシローラ５１４は感光体５１０の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体５１０面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ５１４に電源５１３から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。 本例では該ブラシローラによる感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
本発明で使われる帯電部材の形状としては前記帯電ローラー、ファーブラシローラの他にも、磁気ブラシを用いることも可能である。例えば磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした、磁性粒子を用いる。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成する。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとする。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の早さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようする。
【００４６】
−現像工程および現像手段− 
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触または非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体） の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【００４７】
なお、前記現像工程時は、交互電界を印加することが好ましい。
図７は、現像工程時の交互電界の印加手段を説明するための図である。図７に示した現像器６００において、現像時、現像スリーブ６０１には、電源６０２により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部６０３に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ６０１およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体ドラム６０４に飛翔し、感光体ドラム６０４の潜像に対応して付着する。
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差(ピーク間電圧)は、０．５〜５ＫＶが好ましく、周波数は１〜１０ＫＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を50％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの1周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００４８】
−転写工程および転写手段− 
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体） を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００４９】
−定着工程および定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程および定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５０】
これとは別に本発明においては、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体に圧接する加圧部材とを有する装置を用い、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着トナー像を形成させた画像支持体を通過させ、トナー像を加熱定着させることが好ましい。
【００５１】
図８は、前記のような加熱定着手段を説明するための図である。該手段に用いられる定着装置は、図８に示すように、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置７００である。以下詳説すると、定着フィルム７０１はエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、該フィルム７０１の支持回転体である駆動ローラ７０２と、従動ローラ７０３と、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体７０４と、に懸回張設してある。
従動ローラ７０３は定着フィルム７０１のテンションローラを兼ね、定着フィルム７０１は駆動ローラ７０２の図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラ７０５と定着フィルム７０１が接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材７０６と定着フィルム７０１の速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラ７０５はシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜10kgの当接圧をもって圧接させてある。
また定着フィルム７０１は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚100 μm 以下、好ましくは40μm 以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば20μm 厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を10μm 厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
図８において加熱体７０４は平面基板７０７および定着ヒータ７０８から構成されており、平面基板７０７は、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルム７０１と接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータ７０８を長手方向に設置してある。かかる定着ヒータ７０８は、例えばＡｇ/Ｐｄ、Ｔａ2Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。また、前記定着ヒータの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、前記基板の定着ヒータ７０８が具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサ７０９が設けられている。
定着温度センサ７０９によって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータに供給される電力量が制御され、加熱体７０４は所定の温度に制御される。
このような定着装置は、効率が良く立ち上がり時間が短縮可能となる。
【００５２】
−除電工程および除電手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００５３】
−クリーニング工程およびクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００５４】
−リサイクル工程およびリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００５５】
−制御工程および制御手段−
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５６】
前記のような本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図９を参照しながら説明する。図９に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍおよびシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
図９に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００５７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１０を参照しながら説明する。図１０に示す画像形成装置１００は、図９に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍおよびシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図９に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図１０においては、図９におけるものと同じものは同符号で示した。
【００５８】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１１を参照しながら説明する。図１１に示すタンデム画像形成装置１２０は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１２０は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５および１６に張架され、図１１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置１２０においては、二次転写装置２２および定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの画像情報とされる。
そして、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段およびシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段およびシアン用画像形成手段）は、図１２に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍおよびシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図１２中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像およびシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像および該シアン画像は、支持ローラ１４、１５および１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像およびシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像およびシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
前記の画像形成装置では、本発明の前記トナーを用いるので、高画質が効率よく得られる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を下記の実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、部数はすべて質量部である。
【００６０】
＜トナーの製造例１＞
結晶性ポリエステルＡ１                                       １５部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｈ１                              ５５部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｌ1                               ３０部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ-105）                        １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）                ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                          １０部
【００６１】
上記のトナー構成材料をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、２軸押出し機にて溶融混練した。混練条件については、混練物を低温（混練物が溶融状態になる範囲での最低温度）の状態で混練を行うべく、混練機の温度設定を行った結果、混練機出口での混練品の温度が１２０℃となるよう混練機の温度設定を行った。次にこの混練物をホソカワミクロン社製ＡＰパルペライザーを用いて粒経１ｍｍ以下に粗粉砕し、続いてターボ工業社製ターボミルを用いて微粉砕し質量平均粒径６．５μｍのトナー母体を得た。得られたトナー母体を分級し疎水性シリカ（平均一次粒径２０nm、かさ密度０.１５ｍｇ/ｃｍ2）０．５質量％と酸化チタン０．３質量％を添加混合し、最終的なトナーとした。トナーのＳＦ−１は１５９、ＳＦ−２は１６０、Ｄ4/Ｄ1は１．２１である。
【００６２】
＜トナーの製造例２＞
トナーの製造例1でポリエステルＡ１をポリエステルＡ２に変更した以外はトナーの製造例1と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１５６、ＳＦ−２は１５９、Ｄ4/Ｄ1は１．２２である。
【００６３】
＜トナーの製造例３＞
トナーの製造例1でポリエステルＢ-L１をポリエステルＢ-L２に変更した以外はトナーの製造例1と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１５９、ＳＦ−２は１６２、Ｄ4/Ｄ1は１．２１である。
【００６４】
＜トナーの製造例４＞
トナーの製造例1でポリエステルB-H１をポリエステルＢ-H２に変更した以外はトナーの製造例1と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１５６、ＳＦ−２は１６３、Ｄ4/Ｄ1は１．１９である。
【００６５】
＜トナーの製造例５＞
トナーの製造例1でポリエステルＡ１をポリエステルＡ３に変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１５７、ＳＦ−２は１５８、Ｄ4/Ｄ1は１．２０である。
【００６６】
＜トナーの製造例６＞
トナーの製造例1でポリエステルＡ１をポリエステルＡ４に変更した以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１６０、ＳＦ−２は１６３、Ｄ4/Ｄ1は１．２２である。
【００６７】
＜トナーの製造例７＞
トナーの製造例1の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスを、ポリエチレンワックス（Ｔｇ１１０℃）に変更した以外は、トナーの製造例1と同様な方法によってトナーを得た。トナーのＳＦ−１は１５９、ＳＦ−２は１６０、Ｄ4/Ｄ1は１．２１である。
【００６８】
＜トナーの製造例８＞
トナーの製造例1の脱遊離脂肪酸型カルナウバワックスをポリエチレンワックス（Ｔｇ５８℃）に変更した以外は、トナーの製造例1と同様な方法によってトナーを得た。トナーのＳＦ−１は１５８、ＳＦ−２は１６１、Ｄ4/Ｄ1は１．１９である。
【００６９】
＜トナーの製造例９＞
トナーの製造例１で、微粉砕後のトナー母体の質量平均粒径を２．７μｍとした以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１４９、ＳＦ−２は１５４、Ｄ4/Ｄ1は１．４２である。
【００７０】
＜トナーの製造例１０＞
トナーの製造例１で、微粉砕後のトナー母体の質量平均粒径を９．０μｍとした以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１６３、ＳＦ−２は１６６、Ｄ4/Ｄ1は１．１０である。
【００７１】
＜トナーの製造例１１＞
トナーの製造例１で、得られたトナー母体に疎水性シリカ０．５質量％と酸化チタン０．３質量％に、さらに大粒径（平均一次粒径１９０nm、かさ密度０.３３ｍｇ/ｃｍ3）の疎水性シリカ１.０質量％を加えて添加混合し、最終的なトナーとした以外はトナーの製造例１と同様にトナーを作成した。トナーのＳＦ−１は１５９、ＳＦ−２は１６０、Ｄ4/Ｄ1は１．２１である
【００７２】
＜トナーの製造例１２＞
処方を下記のものに変更した以外はトナーの製造例1と同様にトナーを作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                    ６０部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｈ１                               ２６部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｌ1                                １４部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ-105）                         １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）                 ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                           １０部
トナーのＳＦ−１は１５４、ＳＦ−２は１５９、Ｄ4/Ｄ1は１．２２である。
【００７３】
＜トナーの製造例１３＞
処方を下記のものに変更した以外はトナーの製造例1と同様にトナーを作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                  ０．５部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｈ１                            ６４.５部
非晶質性ポリエステル樹脂Ｂ-Ｌ1                              ３５部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ-105）                       １部    
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）               ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）                         １０部
トナーのＳＦ−１は１５８、ＳＦ−２は１６０、Ｄ4/Ｄ1は１．２０である。
【００７４】
＜ポリエステルＡの製造＞
ポリエステルＡ１〜Ａ４は表１に示した組成物４０００gとハイドロキノン４ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し１６０℃に保って５時間、続いて２００℃で１時間反応させたのち、８．３kＰaにて１時間反応させ各ポリエステルを得た。
表１に各ポリエステルＡ１−１〜Ａ４の成分を示し、表２に各ポリエステルＡ１−１〜Ａ４の物性値を示す。
なお、表１に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００７５】
【表１】
2006071906.tif 000003
【００７６】
【表２】
2006071906.tif 000004
【００７７】
尚、結晶性の有りのものとは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝１９〜２０°、２１〜２２°、２３〜２５°、２９〜３１°の位置に回折ピークが現れたものである。推定分子式有りのものとは固体Ｃ１３ＮＭＲにより一般式（２）の分子構造の存在が確認されたものである。
【００７８】
＜ポリエステルＢの製造＞
ポリエステルＢ-H1〜Ｂ-H2およびB-L1〜Ｂ-L2は表３に示した組成物４０００ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサーを備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、４ｇのジブチルスズオキシドを加えて昇温し、温度を２２０℃に保って８時間反応させたのち、８．３kＰaにて所定の軟化点に達するまで反応させ各ポリエステルを得たものである。
表３に各ポリエステルＢ-H1〜Ｂ-H2およびB-L1〜Ｂ-L2の成分を示し、表４にそれらの物性値を示す。
なお、表３に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００７９】
【表３】
2006071906.tif 000005
【００８０】
【表４】
2006071906.tif 000006
【００８１】
＜キャリアの製造例＞
（ｉ）芯材：Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（体積平均径：４５μｍ）  ５０００部
（ii）コート材
トルエン                                                    ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）    ４５０部
アミノシランＳＨ６０２０
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）                      １０部
カーボンブラック                                              １０部
【００８２】
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた、旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。
次いで、得られたキャリアを電気炉で２５０℃で２時間焼成を行い、製造例のキャリア粒子（３ｋＯｅ印加時の飽和磁化６５ｅｍｕ／ｇ、３ｋＯｅ印加時の残留磁化０ｅｍｕ／ｇ、比抵抗３．２×１０８Ω・ｃｍ、体積平均径４５μｍ）を得た。
【００８３】
＜現像剤の製造例＞
上記製造例１〜１３のトナー２．５部と、上記製造例のキャリア９７．５部をターブラーミキサーで混合し、トナー製造例１〜１３に対応する各トナーに対応する現像剤（１）〜（１３）を得た。
【００８４】
各実施例で使用した現像剤１〜１９の特性評価方法について、説明する。
○定着性評価
リコー製複写機  Ｉmagio  Ｎeo ３５０を改造して、本来の定着装置を取り外して別の定着装置を取り付けられるようにし、定着装置の設定温度を変えられるようにした。これに実施例に示すトナー、現像剤、定着装置、リコー製タイプ６２００紙をセットし複写テストを行った。
評価に使用する定着装置は、図１３に示すように、画像支持体Ｓ上に形成されたトナー像Ｔを、加熱ランプ５を内部にそれぞれ備えるとともに金属シリンダー６上にオフセット防止層７を有する定着ローラ１および加圧ローラ２によって熱定着させる構造を有する。該定着装置は、以下の構成のものである。
定着ローラー１の金属シリンダー６がＳＵＳで厚さ３．０mm
定着ローラー１のオフセット防止層７がＰＴＦＥで厚さ２０μm
加圧ローラー２の金属シリンダー６がＳＵＳで厚さ２mm
加圧ローラー２のオフセット防止層７が厚さ４μｍのシリコンゴムの上に厚さ５０μｍのＰＦＡ
面圧２．５×１０５Ｐａ
線速１８０mm／sec
【００８５】
定着温度を変化させてコールドオフセット発生温度とホットオフセット発生温度を求めた。なお、耐オフセット性の評価条件は紙送りの線速度を５０ｍｍ／ｓｅｃとオフセット発生に対して厳しい条件に設定した。
各特性評価の基準は以下のとおりである。
（１）低温定着性（５段階評価）
◎；１３０℃未満、
○；１３０〜１４０℃、
□；１４０〜１５０℃、
△；１５０〜１６０℃、
×；１６０℃以上
（２）  ホットオフセット性（５段階評価）
◎；２０１℃以上、
○；２００〜１９１℃、
□：１９０〜１８１℃、
△；１８０〜１７１℃
×；１７０℃以下
【００８６】
○熱保存性の評価
ガラス容器にトナーを充填し、６０℃の恒温槽にて24時間放置する。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）にて針入度を測定する。この値が大きいトナー程、熱に対する保存性が優れている。この値が５ｍｍ以下の場合は、使用上問題が発生する可能性が高い。
針入度に基づく熱保存性の判定基準は次の通りである。
○２５ｍｍ以上、□１５〜２５ｍｍ、△５〜１５ｍｍ、×５ｍｍ未満
【００８７】
○粉砕性の評価
平均粒径1ｍｍ以下に粗粉砕されている混練物を、各実施例に記載した粉砕機で微粉砕したときの粉砕エネルギーから粉砕容易性を求めた。粉砕エネルギーが小さいほど粉砕が容易であり、トナーの生産性に優れる。粉砕容易性の判定基準は次の通りである。
◎；１．５  kw.・h/kg・h未満
○；１．５〜２．０  kw.・h/kg・h
□；２．０〜２．５  kw.・h/kg・h
△；２．５〜３．０  kw.・h/kg・h
×；３．０  kw.・h/kg・h以上
【００８８】
○地汚れ
（株）リコー製ＭＦ−２２００に現像剤をセットし、常温／常湿の環境下において１００，０００枚の連続複写を行い、非画像部における地汚れの発生の程度を目視にて評価した。トナー飛散については前扉内側に添付した白紙の汚れをを目視にて評価した。
◎：非常に良好なレベル、○：良好なレベル、□：一般的なレベル、△：実用上は問題のないレベル、×：実用上問題があるレベル
【００８９】
○細線再現性
主走査、副走査方向ともに、６００dot/inch、１５０line/inch の1ドット格子ライン画像を出力し，ライン画像の切れ，かすれを５段階で目視評価した
◎…大変良い、○…良い、□…普通、△…悪い、×…大変悪い
【００９０】
○ トナー粒径の測定方法
コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）での測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの質量平均粒径、個数平均粒径を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９１】
○ＧＰＣによる分子量の測定
１）ポリエステルＢ-Ｈ１〜Ｂ-Ｈ2およびB-L1〜Ｂ-L2、ポリエステルA2のＧＰＣによる分子量の測定
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。樹脂のＴＨＦ試料溶液は、樹脂濃度0．5質量％のTHF溶液を室温にてボールミルで24時間攪拌後、東洋濾紙（株）製0.2μm穴径メンブランフィルターにてろ過して作成したものである。測定機としてＷａｔｅｒｓ製GPC-150C、カラムとしてＳｈｏｄｅｘKF801〜807を用いることが出来る.試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
２）ポリエステルA1 、A3〜A4のＧＰＣによる分子量の測定
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）は次のようにして測定される。
145℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶離液として0.3％ＢＨＴ入りのＯ-ジクロロベンゼンを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．３質量％に調製した樹脂の１４０℃Ｏ-ジクロロベンゼン溶解液を５０〜２００μｌ注入して測定する。測定機としてＷａｔｅｒｓ製150ＣＶ型、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＡＴ-Ｇ＋ＡＴ-806ＭＳ（２本）を用いることが出来る.
【００９２】
○樹脂の分子構造
固体Ｃ１３−ＮＭＲ（日本電子製のＦＴ−ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＪＮＭ−α４００）を用い、観測核Ｃ１３、基準物質アダマンタン、積算回数８１９２回、パルス系列ＣＰＭＡＳ。ＩＲＭＯＤ：ＩＲＬＥＶ、観測周波数１００．４ＭＨｚ、ＯＢＳＥＴ：１３４５００Ｈｚ、ＰＯＩＮＴ：４０９６、ＰＤ：７．０ｓｅｃ、ＳＰＩＮ６０８８Ｈｚの条件で行い、分子構造推定はソフトウエアとしてＣｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｐｒｏ  Ｖｅｒ．４．５を用いて行った。
固体Ｃ１３−ＮＭＲでの分子構造解析結果を裏付ける測定として、次の二つの測定を併用した。
（ａ）フーリエ変換赤外線分光光度（ＦＴ−ＩＲ）透過法にて試料を測定し、標準スペクトル比較から構造を推定する。
測定機  ：Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ８５０
測定範囲：４０００〜４００ｃｍ−１
標準試料：ＫＢｒ
（ｂ）熱分解ガスクロマトグラム質量分析計による熱分解性生物の構造推定
測定機    ：島津製作所  ＧＣ−１７Ａ、島津  ＣＲ−４Ａ
熱分解温度：日本分析工業  ＪＨＢ−３Ｓ
熱分解温度：試料加熱温度×時間を５９０℃×４秒
カラム    ：ＤＢ−５（ＪアンドＷ  Ｃｏ．）Ｌ＝３０ｍ、Ｉ．Ｄ＝０．２
５ｍｍ、Ｆｉｌｍ＝０．２５ｍｍ
カラム温度：５０℃（保持時間１分）から１０℃／分で３００℃まで昇温
インジェクション温度：３２０℃
キャリアガス圧力：９０ｋＰｒ（保持時間２分）から２ｋＰａ／分で１５０
ｋＰａまで昇圧
検出器    ：ＦＩＤ
【００９３】
各実施例におけるトナーおよび現像剤の評価結果を表５に示す。
【００９４】
【表５】
2006071906.tif 000007
【００９５】
表５から分かるように、結着樹脂として結晶性ポリエステル（Ａ）および非晶質性樹脂（Ｂ）を含有し、前記非晶質性樹脂（Ｂ）がガラス転移温度の異なる２種類の樹脂を含有し、前記ガラス転移温度が前記式（１）を満たす画像形成用トナーを用いることにより、低温定着性、耐ホットオフセット性、地汚れ、細線再現性について、とくに優れた結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、低温定着性、耐オフセット性および耐久性にすぐれるとともに、解像度が良く、地肌汚れがない高品質の画像を与える画像形成用トナー、画像形成方法、およびプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図２】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジを説明するための概略図である。
【図４】本発明に使用されるアモルファスシリコン感光体の層構成を説明するための模式的構成図である。
【図５】接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図６】帯電部材としてファーブラシを用いた画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図７】現像工程時の交互電界の印加手段を説明するための図である。
【図８】本発明に使用される加熱定着手段を説明するための図である。
【図９】本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図１０】本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図１１】本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図１２】図１１に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１３】実施例で使用した定着装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    定着ローラ
２    加圧ローラ
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１２０    タンデム型現像装置
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
４５０    プロセスカートリッジ
５００    支持体
５０２    光導電層
５０３    アモルファスシリコン系表面層
５１０    感光体
５１２    帯電ローラー
６０１    現像スリーブ
７００    サーフ定着装置
７０１    定着フィルム
７０４    加熱体
【図１】
2006071906.tif 000008
【図２】
2006071906.tif 000009
【図３】
2006071906.tif 000010
【図４】
2006071906.tif 000011
【図５】
2006071906.tif 000012
【図６】
2006071906.tif 000013
【図７】
2006071906.tif 000014
【図８】
2006071906.tif 000015
【図９】
2006071906.tif 000016
【図１０】
2006071906.tif 000017
【図１１】
2006071906.tif 000018
【図１２】
2006071906.tif 000019
【図１３】
2006071906.tif 000020