(57)【要約】【課題】部品点数が少なく高精度な周波数制御を行える放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】共振回路を備えるインバータ部２にて放電灯Ｌａを高周波点灯させる放電灯点灯装置において、インバータ部２の制御用集積回路４は、予熱、始動及び点灯状態へ順次切り替える時間を決定するタイマ回路４１と、定電圧を出力するバッファ手段の出力電流値に応じて点灯状態及び始動状態でのインバータ部２の動作周波数を設定する第１及び第２の設定回路４２，４３と、第１及び第２の設定回路４２，４３からの信号を入力し、インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２への駆動信号を生成するドライブ回路４７と、複数の制御用スイッチ素子をタイマ回路４１の出力信号に応じてオンオフすることで、第１または第２の設定回路４２，４３におけるバッファ手段の出力電流値を切り替えて、先行予熱状態でのインバータ部２の動作周波数を設定するスイッチ回路４４とを備える。【選択図】図１
2006172835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの平滑用コンデンサを有する直流電源部と、
前記直流電源部の出力端に接続され、直列接続された２つのスイッチング素子の直列回路を有し、前記スイッチング素子を交互にオンオフするインバータ部と、
少なくとも一つの共振用インダクタ、共振用コンデンサ、及び放電灯を有し、前記インバータ部から出力される高周波電圧を入力し、共振作用によって放電灯を点灯する負荷部と、
前記インバータ部のスイッチング素子を所定周波数で駆動制御する制御用集積回路を備えた放電灯点灯装置において、
前記制御用集積回路は、
前記放電灯のフィラメントを先行予熱する先行予熱状態、前記放電灯へ始動電圧を印加する始動状態、及び放電灯を所定出力で点灯する点灯状態へ順次切り替える状態切替時間を決定するタイマ回路と、
定電圧を出力する第１のバッファ手段で構成され、前記第１のバッファ手段の出力電流値に応じて、前記点灯状態でのインバータ部の動作周波数を設定する第１の設定回路と、
定電圧を出力する第２のバッファ手段で構成され、前記第２のバッファ手段の出力電流値に応じて、前記始動状態でのインバータ部の動作周波数を設定する第２の設定回路と、
前記第１の設定回路、第２の設定回路からの信号を入力し、前記スイッチング素子への駆動信号を生成するドライブ回路と、
少なくとも２つの制御用スイッチ素子を有し、前記タイマ回路の出力信号に応じて個々の制御用スイッチ素子をオンオフすることにより、前記第１のバッファ手段の出力電流値、または前記第２のバッファ手段の出力電流値を切り替えて、前記先行予熱状態でのインバータ部の動作周波数を設定するスイッチ回路とを備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記制御用集積回路における第１の設定回路は、前記第１のバッファ手段の出力端へ接続される第１のインピーダンス素子を備え、前記制御用集積回路における第２の設定回路は、前記第２のバッファ手段の出力端へ接続される第２のインピーダンス素子を備え、前記制御用集積回路は、前記第１及び第２のインピーダンス素子に流れる電流値を加算した電流値に応じた周波数を発生する信号変換手段をさらに備え、前記スイッチ回路を構成する制御用スイッチ素子のオンオフ動作によって、前記第１のインピーダンス素子、及び第２のインピーダンス素子の少なくとも一方に流れる電流経路を遮断するよう制御用スイッチ素子を接続することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記制御用集積回路における第１の設定回路は、前記第１のバッファ手段の出力端へ接続される第１のインピーダンス素子を備え、前記制御用集積回路における第２の設定回路は、前記第２のバッファ手段の出力端へ接続される第２のインピーダンス素子を備え、前記制御用集積回路は、前記第１及び第２のインピーダンス素子に流れる電流値を加算した電流値に応じた周波数を発生する信号変換手段をさらに備え、前記スイッチ回路を構成する制御用スイッチ素子のオンオフ動作によって、前記第１のバッファ手段、及び第２のバッファ手段の出力電圧を略０Ｖになるよう制御することを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記制御用集積回路は、前記第１のバッファ手段の出力端である第１の端子部と、前記第２のバッファ手段の出力端である第２の端子部と、前記スイッチ回路を構成する少なくとも一つの制御用スイッチ素子の出力端である第３の端子部とを備え、始動状態の周波数から点灯状態の周波数への切り替え時に、前記第２のバッファ手段から出力される出力電圧値は略０Ｖとなるよう制御され、前記第１のインピーダンス素子は、少なくとも１つの抵抗で構成され、制御用集積回路の外部で且つ第１の端子部とグランド間に接続され、前記第２のインピーダンス素子は、少なくとも１つの抵抗で構成され、制御用集積回路の外部で且つ第２の端子部とグランド間に接続され、第３の端子部は、制御用集積回路の外部に接続される少なくとも一つの抵抗を介して前記第１の端子部または第２の端子部のいずれか一方へ接続されることを特徴とする請求項３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記タイマ回路は、少なくとも一つの比較手段を有し、比較手段の一入力端である制御用集積回路の端子には少なくとも一つのコンデンサが接続され、前記コンデンサへ略定電流で充電する充電手段、及び略定電流で放電する放電手段を有し、前記比較手段の出力信号に応じて周期的に充電手段、放電手段の切り替えを行い、前記コンデンサへの充放電の周期は２５０ｍｓｅｃ以上、４００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯点灯装置と、この放電灯点灯装置を装着する器具本体とを具備したことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯を高周波電力で点灯する放電灯点灯装置及びこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の放電灯点灯装置（特許第３５０４８７６号）の基本構成を図１６に示す。この放電灯点灯装置は、ＤＣバス（直流電源）の出力端に接続されるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路と、スイッチング素子Ｑ２へ並列接続され、主に共振用インダクタＬ１、共振用コンデンサＣ１、放電灯Ｌａで構成される負荷回路と、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２へ駆動信号を出力する集積回路４’で構成されている。集積回路４’で設定された周波数に応じた駆動信号が、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を交互にオンオフし、ＤＣバスから供給される直流電圧を高周波電圧へ変換している。負荷回路は、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路から供給される高周波電圧と、共振用インダクタＬ１及び共振用コンデンサＣ１との共振作用によって、放電灯Ｌａを点灯する。
【０００３】
集積回路４’の内部構成を図１７に示す。この集積回路４’は、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路を駆動するドライブ部、駆動信号の周波数を設定する発振器、及び異常使用に対する保護機能で構成されている。ここでは、駆動信号の周波数を設定する発振器の動作を中心に説明する。駆動信号の周波数設定に関する集積回路の端子として、ＲＴ端子とＣＴ端子がある。
【０００４】
本集積回路の内蔵発振器は、一般的なＰＷＭ電圧調整器ＩＣ内に見られる発振器と同様に、ＲＴ端子−グランド間に接続される抵抗ＲＴ、及びＣＴ端子−グランド間に接続されるコンデンサＣＴから構成される。ＣＴ端子−グランド間に接続されるコンデンサＣＴの電圧は、図１８に示すように鋸歯状であり、傾斜の立ち上がりは前記ＲＴ端子内に流れる電流によって決まる。ＲＴ端子内の具体回路は開示されていないが、電圧制御電流源であり、約２．０Ｖになるよう制御されていることから、一般的にオペアンプで構成される定電圧バッファ回路の出力電流をミラー回路等で変換するような構成とすれば、ＣＴ端子に流れる電流値を設定でき、ＣＴ端子−グランド間に接続されるコンデンサＣＴの電圧の立ち上がり傾斜を決定することができる。ＣＴ端子−グランド間に接続されるコンデンサＣＴの電圧の立ち下がり傾斜は、ＤＴ端子−ＣＴ端子間に接続された抵抗１８によって決まる。
【０００５】
よって、発振器の発振周波数は次式のように求まる。
ｆ＝１／｛２×（ＲＴ×ＣＴ＋ｔｄ）｝
【０００６】
ｔｄはＤＴ端子−ＣＴ端子間に接続された抵抗１８によって決まる不感時間である。ＣＴ端子−グランド間に接続されるコンデンサＣＴの電圧信号は集積回路内部のコンパレータへ入力され、２．０Ｖのしきい値、及び４．０Ｖのしきい値と比較され、コンパレータの出力に応じてＤＴ端子を制御することによって鋸歯状の波形となり、さらにＳＲラッチ回路を介した信号がドライブ回路へ出力され、駆動信号出力端子ＨＯ、ＬＯから駆動信号が出力される。
【０００７】
さらに、放電灯点灯時に関わる集積回路の端子としてＲＵＮ端子がある。この端子内には制御用スイッチ素子３２であるｎチャンネルＭＯＳＦＥＦがオープンドレインで内蔵されており、点灯時においてはオン状態にある。ＲＴ端子−ＲＵＮ端子間には抵抗３４が接続されているため、ＲＵＮ端子内蔵の制御用スイッチ素子３２がオンしている場合は、前述の抵抗ＲＴと抵抗３４が並列に接続されることになる。抵抗ＲＴと抵抗３４との合成抵抗値を用いれば、前述の計算式より点灯時の周波数を求めることができる。
【０００８】
さらに照明用制御として一般に行われている制御として、放電灯が点灯する前に放電灯のフィラメントを予熱する先行予熱モード、及び放電灯へ始動電圧を印加する始動モードを順次切り替えるタイマ制御が知られている。本例で先行予熱時間を決めるのはＣＰＨ端子−グランド間に接続されるコンデンサ２４である。ＣＰＨ端子の内部回路には１．０μＡの電流源を内蔵しており、この電流源から供給される電流でコンデンサ２４を充電する。コンデンサ２４の充電電圧は集積回路内部でしきい値４．０Ｖと比較されているため、先行予熱の時間ｔｐｈは、ｔｐｈ＝Ｃ２４×４．０×１０6 と示される。
【０００９】
コンデンサ２４の充電電圧＜４．０Ｖの場合、つまり先行予熱状態の場合、集積回路のＲＰＨ端子−ＲＴ端子間に接続される抵抗１６によって先行予熱時の周波数が決められている。ＲＰＨ端子の端子内には制御用スイッチ素子２６であるｎチャンネルＭＯＳＦＥＦがオープンドレインで内蔵されており、先行予熱時、つまりコンデンサ２４の充電電圧＜４．０Ｖの場合にはオン状態にある。よって前述の抵抗ＲＴと抵抗１６は並列に接続されることになり、抵抗ＲＴと抵抗１６との合成抵抗値を用いれば前述の計算式より先行予熱時の周波数を求めることができ、ＣＴ端子に発生する鋸歯状電圧周波数は一定に保たれることがわかる。
【００１０】
次に、コンデンサ２４の充電電圧＞４．０Ｖの場合、ＲＰＨ端子内の制御用スイッチ素子２６はオフする。ＲＰＨ端子にはグランド間にコンデンサ２８が接続されているためＲＴ端子に流れる電流は指数関数的に変化する。つまり周波数も指数関数的に、すなわち連続的に傾斜を持って変化することになる。この周波数変化、及び共振作用により放電灯Ｌａが始動する十分な電圧が発生すると、放電灯Ｌａが始動・点灯する。
【００１１】
前記コンデンサ２４の電圧は集積回路内の１．０μＡの電流源によって充電を続けており、５．１Ｖに達した場合に、上述のようにＲＵＮ端子に内蔵された制御用スイッチ素子３２がオンして、点灯時の周波数で動作することになる。
【００１２】
以上の説明のように、本従来例では放電灯点灯装置を制御する集積回路内に一定電圧に制御される電流源を備え、集積回路接続部品として、前記電流源の出力端子−グランド間に接続される抵抗ＲＴ、コンデンサＣＴを接続する端子を有し、抵抗ＲＴに流れる電流に応じた充電電流をコンデンサＣＴへ流すことによって所定の発振周波数を発生する発振器を集積回路内に有する。また、制御用スイッチ素子２６、３２をオンオフすることによって、前記電流源端子に流れる電流を可変して、先行予熱時の周波数制御、点灯時の周波数制御を行うシーケンス制御用端子を有しており、放電灯の先行予熱時の周波数ｆ１、始動時の周波数ｆ２、点灯時の周波数ｆ３を、ｆ１＞ｆ２≦ｆ３と制御することができる。このような集積回路を用いた放電灯点灯装置は比較的安価に、小型に構成することができる効果がある。
【特許文献１】特許第３５０４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
次に従来例の課題について説明する。上述の従来例では、始動時の周波数設定のためのＲＴ端子、先行予熱時の周波数制御のためのＲＰＨ端子、点灯時の周波数制御のためのＲＵＮ端子を有している。
【００１４】
ここで図１７には図示していないが、一般的に集積回路の端子内の処理として静電気などによるサージ電圧破壊に対する保護を目的とした保護抵抗が接続されており、この保護抵抗値は集積回路内の構造、抵抗の形状、及びメーカー間差異によって抵抗値は異なるが、おおむね１ＫΩ以下の抵抗が用いられている。また、集積回路内で構成される抵抗の絶対値はおおむね±２０％程度の誤差を持ち、温度影響による抵抗値変化も著しく大きいことが一般的に知られている。
【００１５】
始動時の周波数設定は、前述のように、一定電圧に制御される電流源と、電流源端子ＲＴ−グランド間に接続される抵抗によって設定されるため、電流源への接続抵抗≫集積回路保護抵抗とすれば、比較的高精度に周波数設定を行うことが可能である。
【００１６】
しかしながら、予熱時においては、前述のようにＲＰＨ端子内の制御用スイッチ素子２６をオンすることによって、ＲＰＨ端子−ＲＴ端子間に接続された抵抗１６をＲＴ端子−グランド間に並列接続し、電流源からの吐き出し電流値を増やすことによって周波数を高くしている。したがって、図１９に示すように、ＲＴ端子内の電流源から外部抵抗へ電流を流す経路に、図１７の回路図には無い端子保護抵抗Ｒｅｓｄが２個挿入されていることになる。さらに当然のことながら、ＲＰＨ端子内の制御用スイッチ素子２６も、主に素子サイズによって決まるオン時の特性によって、流れる電流値に応じたオン電圧を持つことになる。
【００１７】
前述のように、予熱時周波数はＲＴ端子内の電流源からの吐き出し電流値を増やすことによって制御されているため、電流値が大きいほどＲＴ端子、及びＲＰＨ端子内の保護抵抗Ｒｅｓｄによる電圧降下の影響度合が大きくなり、ＲＰＨ端子内の制御用スイッチ素子２６のオン電圧の影響も増大するため、設定する周波数の精度は大幅に悪化することになる。
【００１８】
よって、上述の従来例で示すような制御を行う集積回路を使用した放電灯点灯装置は、周波数調整用の部品、及び周波数を調整する工程などを必要とする。
【００１９】
さらに、従来例においては、次のような課題も持つ。
共振作用を利用した放電灯点灯装置においては、図２０に示すように、先行予熱、始動、点灯の各動作状態に応じて周波数を可変しており、始動時においては放電灯を点灯するための高電圧を印加するために過大なストレスが印加されやすい。また点灯時においては所定の電力に対して過剰な電力を消費する場合はランプ寿命が短くなる恐れがある。よって始動時ストレスを極力低く抑え、ランプ寿命を損なわないようにするために、先行予熱時の周波数ｆ１、始動時の周波数ｆ２、点灯時の周波数ｆ３は、ｆ１＞ｆ２＞ｆ３となるよう周波数制御されるのが一般的に行われている制御である。
【００２０】
ところが、特許文献１の従来例では上述のように周波数制御が、ｆ１＞ｆ２≦ｆ３となる関係で行われるため、始動時により過大なストレスがかかりやすい、もしくは、点灯状態に移行するまでの過渡状態において放電灯へ過剰な電力を供給し、ランプ寿命を損なうという課題があり、インバータ回路を構成するスイッチング素子、共振用インダクタ等が大型化してしまう恐れがある。
【００２１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、より部品点数が少なく高精度な周波数制御を行える放電灯点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の放電灯点灯装置にあっては、前記課題を解決するために、図１に示すように、少なくとも一つの平滑用コンデンサを有する直流電源部１と、前記直流電源部１の出力端に接続され、直列接続された２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路を有し、前記スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフするインバータ部２と、少なくとも一つの共振用インダクタＬ１、共振用コンデンサＣ１、及び放電灯Ｌａを有し、前記インバータ部２から出力される高周波電圧を入力し、共振作用によって放電灯Ｌａを点灯する負荷部３と、前記インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を所定周波数で駆動制御する制御用集積回路４を備えた放電灯点灯装置において、前記制御用集積回路４は、前記放電灯Ｌａのフィラメントを先行予熱する先行予熱状態、前記放電灯Ｌａへ始動電圧を印加する始動状態、及び放電灯Ｌａを所定出力で点灯する点灯状態へ順次切り替える状態切替時間を決定するタイマ回路４１と、定電圧を出力する第１のバッファ手段で構成され、前記第１のバッファ手段の出力電流値に応じて、前記点灯状態でのインバータ部２の動作周波数を設定する第１の設定回路４２と、定電圧を出力する第２のバッファ手段で構成され、前記第２のバッファ手段の出力電流値に応じて、前記始動状態でのインバータ部２の動作周波数を設定する第２の設定回路４３と、前記第１の設定回路４２、第２の設定回路４３からの信号を入力し、前記スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２への駆動信号を生成するドライブ回路４７と、少なくとも２つの制御用スイッチ素子を有し、前記タイマ回路４１の出力信号に応じて個々の制御用スイッチ素子をオンオフすることにより、前記第１のバッファ手段の出力電流値、または前記第２のバッファ手段の出力電流値を切り替えて、前記先行予熱状態でのインバータ部２の動作周波数を設定するスイッチ回路４４とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、先行予熱時、始動時、点灯時の各動作モードで、周波数設定精度が悪化することがないため、周波数調整用の部品、及び周波数を調整する工程が不要となる。請求項２の発明によれば、請求項１の発明に対して、制御用集積回路をより簡略化でき、同等の効果を得ることができる。請求項３の発明によれば、請求項１の発明に対して、制御用集積回路をより簡略化でき、さらに制御用集積回路の消費電流を低減することができる。請求項４の発明によれば、請求項１〜３の発明に対して、周波数の設定精度は若干悪くなるが、制御用集積回路構成をさらに簡略化でき、また、制御用集積回路の消費電流を低減することができる。請求項５の発明によれば、請求項１〜４の発明に対して、実装状態等の外部要因によって精度が悪化することなく先行予熱モード、始動モードの時間を設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
図１に本発明の実施形態１に係る放電灯点灯装置の構成を示す。基本構成は従来例とほぼ同じであり、交流電源ＡＣを整流する整流器ＤＢと、少なくとも一つの平滑用コンデンサを有し、整流器ＤＢの出力端に接続される直流電源部１と、前記直流電源部１の出力端に接続され、直列接続されたスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路からなるインバータ部２と、少なくとも一つの共振用インダクタＬ１、共振用コンデンサＣ１、直流カット用コンデンサＣ２及び放電灯Ｌａを有し、前記スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を交互にオン・オフすることによってインバータ部２から出力される高周波電圧を入力し、共振作用によって放電灯Ｌａを点灯する負荷部３と、インバータ部２または負荷部３のいずれか任意の箇所へ接続され、後述の制御用集積回路４へ制御電源を供給する制御電源回路５と、前記スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を直接オンオフ駆動することができる駆動信号出力端子を備え、１つの集積回路を構成する制御用集積回路４とを備えている。
【００２５】
制御用集積回路４は、放電灯Ｌａのフィラメントを先行予熱する先行予熱モード、放電灯Ｌａへ始動電圧を印加する始動モード、及び放電灯Ｌａを所定光出力で点灯する点灯モードへ、所定時間で順次切り替えるタイマ回路４１と、タイマ回路４１の出力に応じて、前記点灯モードでのインバータ動作周波数を決定する点灯周波数設定回路４２と、タイマ回路４１の出力に応じて、前記始動モードでのインバータ動作周波数を決定する始動周波数設定回路４３と、タイマ回路４１の出力に応じてオンオフする複数個の制御用スイッチ素子を備え、オンオフ動作することによって前記先行予熱モードでのインバータ動作周波数を決定するスイッチ回路４４と、前記点灯周波数設定回路４２、及び始動周波数設定回路４３からの信号に応じた周波数信号を生成する信号変換回路４５と、前記制御電源回路５からの供給電圧を入力し、所定の一定電圧を生成して制御用集積回路４内の各回路へ安定した基準電源を供給する基準電源回路４６を備えており、前記駆動信号出力端子から出力される駆動信号は、前記信号変換回路４５で生成された信号をドライブ回路４７を介して出力されている。
【００２６】
次に制御用集積回路４の具体構成、及びその動作について図２の具体回路図、図３のタイミングチャートを用いて説明する。図２に示す具体回路は制御用集積回路４内の点灯周波数設定回路４２、始動周波数設定回路４３、スイッチ回路４４、及び信号変換回路４５について具体構成を図示している。
【００２７】
点灯周波数設定回路４２は、主にオペアンプＯＰ１と、オペアンプＯＰ１の出力へ接続されるｎｐｎ型トランジスタＴｒ１と、トランジスタのエミッタ・グランド間に接続される抵抗Ｒｏｓｃ１で構成されるバッファ回路構成であり、オペアンプＯＰ１の＋側入力端子へ入力されるしきい値電圧Ｖｔｈ３に略等しい定電圧を前記トランジスタＴｒ１のエミッタ側に発生する回路である。
【００２８】
始動周波数設定回路４３は、主にオペアンプＯＰ２と、オペアンプＯＰ２の出力へ接続されるｎｐｎ型トランジスタＴｒ２と、トランジスタのエミッタ・グランド間に接続される抵抗Ｒｏｓｃ２で構成されるバッファ回路構成であり、オペアンプＯＰ２の＋側入力端子へ入力されるしきい値電圧Ｖｔｈ４に略等しい定電圧を前記トランジスタＴｒ２のエミッタ側に発生する回路である。
【００２９】
信号変換回路４５は、点灯周波数設定回路４２、及び始動周波数設定回路４３へ流れる電流を所定比で変換するミラー回路Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を備えている。また、コンデンサＣｐｌｓの電圧と、トランスファゲート回路において設定されるしきい値Ｖｔｈ１またはＶｔｈ２とを比較する比較器ＣＰ１と、この比較器ＣＰ１の出力信号に応じてオンオフする制御用スイッチ素子ＳＷ１とを備えている。制御用スイッチ素子ＳＷ１がオフの場合はミラー回路Ｍ３へシンクされる一定電流でコンデンサＣｐｌｓを放電し、制御用スイッチ素子ＳＷ１がオンの場合はミラー回路Ｍ２からソースされる一定電流から前記ミラー回路Ｍ３へシンクされる一定電流を減じた電流でコンデンサＣｐｌｓを充電する。信号変換回路４５は、比較器ＣＰ１の出力に応じて、周期的に前記充電、放電の切り替えを行うとともに、充放電周期に等しい周期信号、すなわち周波数信号をドライブ回路４７へ出力する。
【００３０】
スイッチ回路４４は、前記点灯周波数設定回路４２を構成するトランジスタＴｒ１のベース・グランド間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ２と、前記始動周波数設定回路４３を構成するトランジスタＴｒ２のベース・グランド間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ３と、前記点灯周波数設定回路４２を構成するトランジスタＴｒ１のコレクタと前記ミラー回路Ｍ１間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ６、及びこの制御用スイッチ素子ＳＷ６のゲート・グランド間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ４と、前記始動周波数設定回路４３を構成するトランジスタＴｒ２のコレクタと前記ミラー回路Ｍ１間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ７、及びこの制御用スイッチ素子ＳＷ７のゲート・グランド間に接続される制御用スイッチ素子ＳＷ５とを備える。
【００３１】
タイマ回路４１は、前記スイッチ回路４４の各々の素子へオンオフ信号を出力する。また、基準電源回路４６は前記各々の回路へ安定した制御電源を供給する。
【００３２】
図３のタイミングチャートを用いて詳細な動作を説明する。まず、制御用集積回路４へ制御電源の供給を開始することによって、基準電源回路４６から出力される基準電源が立ち上がり、タイマ回路４１が動作を開始する。タイマ回路４１の詳細な構成及び動作については図４、図５において後述するが、タイマ回路４１の内部でタイミングチャート内に図示する一定周期を持つＣＬＯＣＫ信号が生成され、この一定周期信号をカウンタ回路、Ｒ−Ｓラッチ回路等で構成されるロジック回路へ入力することによって、タイマ回路４１から出力されるＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３、ＯＵＴ４信号が生成される。
【００３３】
タイマ回路４１から出力されるＯＵＴ１信号、及びＯＵＴ２信号はそれぞれスイッチ回路４４を構成する制御用スイッチ素子ＳＷ２、ＳＷ３のゲートへ入力される。前記ＣＬＯＣＫ信号が発振開始した後、ＣＬＯＣＫ信号の１周期分の期間、ＯＵＴ１信号及びＯＵＴ２信号は“Ｈ”となり、その後“Ｌ”となる。
【００３４】
ＯＵＴ１信号及びＯＵＴ２信号が“Ｈ”の場合、前述のトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のベース電流が供給できないため、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のエミッタ電圧、すなわちバッファ回路の出力電圧は略０Ｖとなる。すなわち、抵抗Ｒｏｓｃ１及び抵抗Ｒｏｓｃ２へ流れる電流も略０Ａとなるため、ミラー回路を流れる電流も０Ａとなり、前記コンデンサＣｐｌｓの充放電動作は行われないことになるため、ドライブ回路４７は発振しない。
【００３５】
ここで、この起動シーケンス初期の停止状態は従来例には無い動作であり、従来例と同様な動作を実現する場合は、ＯＵＴ１信号、ＯＵＴ２信号、及びこの信号を入力してオンオフする制御用スイッチ素子ＳＷ２、ＳＷ３は不要となる。
【００３６】
ＯＵＴ１信号及びＯＵＴ２信号が“Ｌ”の場合、前記各々のバッファ回路出力段のトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２にベース電流が供給され、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のエミッタ電圧、すなわちバッファ回路の出力電圧はそれぞれに入力されるしきい値Ｖｔｈ３、Ｖｔｈ４に略等しい電圧となる。
【００３７】
よって、抵抗Ｒｏｓｃ１及び抵抗Ｒｏｓｃ２へ電流が流れるため、ミラー回路を介して前記コンデンサＣｐｌｓへ充放電電流が供給されて、コンデンサＣｐｌｓに発生する電圧は三角波状波形となり、発振動作を開始する。この三角波周期に等しい周期信号がドライブ回路４７へ出力され、ドライブ回路４７からインバータ部２へ駆動信号が出力される。
【００３８】
先行予熱時、タイマ回路４１から出力されるＯＵＴ３信号、ＯＵＴ４信号は、ＯＵＴ３＝“Ｈ”、ＯＵＴ４＝“Ｈ”となる。ＯＵＴ３信号、ＯＵＴ４信号はそれぞれスイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ４、ＳＷ５のゲートへ入力され、制御用スイッチ素子ＳＷ４、ＳＷ５はオンする。制御用スイッチ素子ＳＷ４、ＳＷ５のドレインはそれぞれｐチャンネルＭＯＳＦＥＴである制御用スイッチ素子ＳＷ６、ＳＷ７のゲートへ接続されているため、制御用スイッチ素子ＳＷ４、ＳＷ５がオンした場合には制御用スイッチ素子ＳＷ６、ＳＷ７もオンする。
【００３９】
制御用スイッチ素子ＳＷ６、ＳＷ７がオンすることによって、前記バッファ回路の出力電流ＩＲｏｓｃ１とＩＲｏｓｃ２を加算した電流がミラー回路Ｍ１から流れることになる。始動時、タイマ回路４１から出力されるＯＵＴ３信号、ＯＵＴ４信号は、ＯＵＴ３＝“Ｈ”、ＯＵＴ４＝“Ｌ”となる。よって、スイッチ回路４４を構成する制御用スイッチ素子ＳＷ６はオフするため、この場合、ミラー回路Ｍ１から流れる電流はＩＲｏｓｃ２となる。
【００４０】
点灯時、タイマ回路４１から出力されるＯＵＴ３信号、ＯＵＴ４信号は、ＯＵＴ３＝“Ｌ”、ＯＵＴ４＝“Ｈ”となる。よって、スイッチ回路４４を構成する制御用スイッチ素子ＳＷ６はオンし、ＳＷ７はオフするため、この場合、ミラー回路Ｍ１から流れる電流はＩＲｏｓｃ１となる。
【００４１】
したがって、ミラー回路を介して、予熱時にはＩＲｏｓｃ１＋ＩＲｏｓｃ２に応じた周波数となり、始動時にはＲｏｓｃ２に応じた周波数となり、点灯時にはＲｏｓｃ１に応じた周波数となる。
【００４２】
次にタイマ回路４１の具体構成、及び動作について、図４の具体回路、図５のタイミングチャートを用いて説明する。図４の具体回路に示すように、具体回路を構成するタイマ発振回路４１２は、前述の点灯周波数設定回路４２、及び信号変換回路４５と同様な構成となっており、コンデンサＣｔｉｍへ充放電動作を行うことによって、タイマ回路４１の基本クロック信号を生成している。
【００４３】
コンデンサＣｔｉｍへの充放電動作の切り替えは、比較器ＣＰ２から出力される信号を制御用スイッチ素子ＳＷ８のゲートへ入力し、制御用スイッチ素子ＳＷ８をオンオフすることによって行う。この比較器ＣＰ２の出力信号がタイマ発振回路４１２の出力となり、後段のロジック回路を動作させるための基本クロック信号となる。一般的に先行予熱時間は約１秒程度必要であり、図５に示すように基本クロック信号であるタイマ発振出力は４周期分の時間を先行予熱時間としている。よって本例でのタイマ発振出力の周期は約２５０ｍｓｅｃとなる。
【００４４】
このタイマ発振出力はカウンタ回路４１３へ入力される。図４に示すようにカウント素子ＣＮＴ１〜ＣＮＴ３、フリップフロップＲＳＦＦ１〜ＲＳＦＦ２、ＩＮＶ素子、ＡＮＤ素子等を組み合わせることによってカウンタ回路４１３の各部へは図５のタイミングチャートに示すような信号が生成され、図３に示すＯＵＴ１〜ＯＵＴ４が生成される。
【００４５】
ここで従来例での先行予熱時間設定については既に説明したが、従来例では１μＡの電流をコンデンサ２４へ充電することで時間設定を行っているため、約１秒程度の先行予熱時間を得るためには０．２４μＦ程度のコンデンサ容量を必要とする。
【００４６】
本例で基本クロック信号周期を設定するためのコンデンサＣｔｉｍを、同様に０．２４μＦのコンデンサを用いたとし、Ｃｔｉｍに発生する三角波が１Ｖから４Ｖの間で振幅を持つものとすると、コンデンサＣｔｉｍへの充放電電流は計算上約５．８μＡの電流値となり、従来例に対して約６倍の電流値で先行予熱時間などを設定できる。
【００４７】
集積回路、及び集積回路の端子へ接続する部品を装置内へ実装する場合、実装配置の影響によっては高電圧発生部からの漏れ電流の回り込み、及び部品自体の漏れ電流、温度変化による漏れ電流値の変化（一般的には高温ほど漏れ電流が増加しやすい）などの要因があり、微小電流によって制御する場合は特に配慮が必要とされる。
【００４８】
本実施形態では、従来例に対して、約６倍の電流で先行予熱等の時間を設定しているため、従来例に対してより精度の高い制御を行えることがわかる。
【００４９】
以上の説明のように、本実施形態では、定電圧を出力するバッファ回路を２個備え、制御用スイッチ素子の電圧降下の影響が無いように制御用スイッチ素子を接続し、先行予熱、始動、点灯の３種類の周波数を設定するため、従来例より高精度での周波数設定が可能となる。
【００５０】
また、定電圧を出力する２個のバッファ回路の出力端に接続した抵抗Ｒｏｓｃ１及びＲｏｓｃ２はそれぞれ集積回路内部にあるものとしてここまで説明してきたが、従来例と同様に集積回路の外部に接続されるような構成としてもよい。
【００５１】
この場合、集積回路の端子部には集積回路保護用の抵抗Ｒｅｓｄが挿入されることになるが、従来例でも説明したように、バッファ回路の出力端に接続する抵抗Ｒｏｓｃ１の抵抗値（または抵抗Ｒｏｓｃ２の抵抗値）≫集積回路保護抵抗とすれば比較的高精度に周波数設定することができるため、前述のような周波数調整用の部品、工程が不要となり、より安価な放電灯点灯装置を供給することができる。
【００５２】
さらに本実施形態では、先行予熱時周波数ｆ１、始動時波数ｆ２、点灯時波数ｆ３が、ｆ１＞ｆ２＞ｆ３の関係で設定されるため、インバータ部２を構成するスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２、及び負荷部３を構成する共振用インダクタＬ１等の部品に過大なストレスがかかる恐れがなく、これら部品をより小型化（電流容量を小さく）することができ、より安価な放電灯点灯装置を実現することができる。また、負荷部３に過大なストレスを印加する恐れがないので、ランプ寿命を損ねる恐れがない。
【００５３】
（実施形態２）
図６に本発明の第２の実施形態に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路４の具体回路を示す。なお、放電灯点灯装置の基本構成については実施形態１と同様である。実施形態１との構成上の違いは、制御用集積回路４のタイマ回路４１から、ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３の３つの信号が出力されており、ＯＵＴ３信号に応じてスイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５、ＳＷ７をオンオフして始動周波数設定回路４２のバッファ回路から出力される電流ＩＲｏｓｃ２を導通、遮断している点である。
【００５４】
次に図７のタイミングチャートを用いて、本実施形態の動作を説明する。タイマ回路は実施形態１とほぼ同様な動作を行い、タイミングチャートに示すような信号ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３を出力する。基準電源の立ち上がり直後の動作は実施形態１と全く同じであり、ＯＵＴ１＝“Ｌ”、ＯＵＴ２＝“Ｌ”となることによってドライブ回路から駆動信号が出力され、先行予熱時の周波数で動作する。
【００５５】
始動時においては、本実施形態では、ＯＵＴ１＝“Ｈ”、ＯＵＴ２＝“Ｌ”となる信号を出力する。ＯＵＴ１＝“Ｈ”となることによって、実施形態１でも説明したように、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ２がオンして点灯周波数設定回路４２のｎｐｎトランジスタＴｒ１のベース電流が供給されなくなるため、ｎｐｎトランジスタＴｒ１のエミッタ電圧、すなわちバッファ回路の出力電圧は略０Ｖとなる。よって、抵抗Ｒｏｓｃ１に流れる電流ＩＲｏｓｃ１は０Ａとなるため、始動時にミラー回路Ｍ１から流れる電流はＩＲｏｓｃ２となる。
【００５６】
続いて点灯時においては、ＯＵＴ１＝“Ｌ”、ＯＵＴ２＝“Ｈ”となる信号を出力され、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ３がオンして始動周波数設定回路４３のｎｐｎトランジスタＴｒ２のベース電流が供給されなくなる。よって、抵抗Ｒｏｓｃ２に流れる電流ＩＲｏｓｃ２は０Ａとなるため、点灯時にミラー回路Ｍ１から流れる電流はＩＲｏｓｃ１となる。
【００５７】
以上のような動作を行うことによって、本例での予熱時にはＩＲｏｓｃ１＋ＩＲｏｓｃ２に応じた周波数となり、始動時にはＲｏｓｃ２に応じた周波数となり、点灯時にはＲｏｓｃ１に応じた周波数となる。
【００５８】
本実施形態では、始動時、及び点灯時において２個のバッファ回路のいずれか一方の出力電圧を略０Ｖとし、抵抗Ｒｏｓｃ１、Ｒｏｓｃ２に流れる電流を０Ａとするため、実施形態１より簡略化した回路構成で、実施形態１と同様な効果を持つ。
【００５９】
（実施形態３）
図８に本発明の第３の実施形態に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路４の具体回路を示す。放電灯点灯装置の基本構成については実施形態１と同様である。本実施形態では、実施形態２と同様に、制御用集積回路４のタイマ回路４１から、ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３の３つの信号を出力している。構成上の違いとしては、始動周波数設定回路４２を構成するバッファ回路の出力−グランド間に抵抗Ｒｏｓｃ２、Ｒｏｓｃ３の直列回路を接続しており、抵抗Ｒｏｓｃ２、Ｒｏｓｃ３の接続点と制御用スイッチ素子ＳＷ５のドレインを接続している。
【００６０】
次に、図９のタイミングチャートを用いて、本実施形態の動作を説明する。タイマ回路４１は実施形態１、実施形態２とほぼ同様な動作を行い、タイミングチャートに示すような信号ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３を出力する。
【００６１】
基準電源の立ち上がり直後の動作は実施形態１と全く同じであり、ＯＵＴ１＝“Ｌ”、ＯＵＴ２＝“Ｌ”となることによってドライブ回路から駆動信号が出力され、先行予熱時の周波数で動作する。
【００６２】
さらに先行予熱時においては、ＯＵＴ３＝“Ｈ”として、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５をオンする。よって始動周波数設定回路４３のバッファ回路から出力される電流ＩＲｏｓｃ２は、バッファ回路の出力電圧と抵抗Ｒｏｓｃ２で決まる電流ＩＲｏｓｃ２’となる。
【００６３】
始動時においては、本実施形態では、ＯＵＴ１＝“Ｌ”、ＯＵＴ２＝“Ｌ”のままであり、ＯＵＴ３＝“Ｌ”となる。ＯＵＴ３＝“Ｌ”となることによって、前記スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５はオフする。よって、始動周波数設定回路４３のバッファ回路から出力される電流ＩＲｏｓｃ２は、バッファ回路の出力電圧と抵抗Ｒｏｓｃ２、Ｒｏｓｃ３との合成抵抗で決まる電流ＩＲｏｓｃ２”となる。
【００６４】
点灯時においては、本実施形態では、ＯＵＴ１＝“Ｌ”のままであり、ＯＵＴ２＝“Ｈ”、ＯＵＴ３＝“Ｌ”となる。ＯＵＴ２＝“Ｈ”となることによって、始動周波数設定回路４３のバッファ回路から出力される電圧は略０Ｖとなり、抵抗Ｒｏｓｃ２、Ｒｏｓｃ３に流れる電流も０Ａとなる。
【００６５】
以上のような動作を行うことによって、本例での予熱時にはＩＲｏｓｃ１＋ＩＲｏｓｃ２’に応じた周波数となり、始動時にはＩＲｏｓｃ１＋ＩＲｏｓｃ２”に応じた周波数となり、点灯時にはＲｏｓｃ１に応じた周波数となる。
【００６６】
本実施形態では、点灯時において２個のバッファ回路のうち、始動周波数設定回路４３のバッファ回路の出力電圧を略０Ｖとし、始動時においては、従来例と同様に制御用スイッチ素子ＳＷ５のオン・オフによってバッファ回路出力へ接続される抵抗値を可変としている。ただし、従来例と比較すると、本実施形態では、実施形態１、２と同様に、２個のバッファ回路を持ち、ミラー回路Ｍ１から出力される電流は２個のバッファ回路へそれぞれ分流しているので、バッファ回路１個当たりの電流変化量は従来例よりかなり低く、おおむね１／２程度に抑えられるため、制御用スイッチ素子ＳＷ５のオン電圧の影響も比較的小さいものになる。
【００６７】
したがって、先行予熱時、始動時、点灯時の各動作モード違いでの周波数設定の精度は実施形態１及び実施形態２より若干悪化するが、従来例に対しては確実に精度が向上する。また、点灯時においては、始動周波数設定回路４３のバッファ回路から出力される電圧を略０Ｖとしているため、余分な集積回路の消費電流を低減することができる。さらに、実施形態１と同様に、先行予熱時周波数ｆ１、始動時周波数ｆ２、点灯時周波数ｆ３が、ｆ１＞ｆ２＞ｆ３の関係で設定されるため、従来例のように過大なストレスが印加されたり、ランプ寿命を損ねる恐れがない。
【００６８】
（実施形態４）
図１０に本発明の第４の実施形態に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路４の具体回路を示す。放電灯点灯装置の基本構成については実施形態１と同様である。本実施形態の動作は実施形態３と同様である。実施形態３との構成上の違いは、始動周波数設定回路４３のバッファ回路出力端へ接続される抵抗Ｒｏｓｃ２とＲｏｓｃ３との直列回路、及び点灯周波数設定回路４２のバッファ回路出力端へ接続される抵抗Ｒｏｓｃ１を集積回路外に配置し、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５のドレインを集積回路端子とし、制御用スイッチ素子ＳＷ５のドレイン端子を、前記抵抗Ｒｏｓｃ２とＲｏｓｃ３との接続点へ接続している点である。また、前述のように集積回路の端子内には集積回路の保護抵抗Ｒｅｓｄが挿入されている。
【００６９】
本実施形態の動作は実施形態３と同じであるため、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５がオンの場合は、保護抵抗Ｒｅｓｄの影響によって周波数設定精度は悪化する。しかしながら、実施形態３で説明したように、本実施形態においても２個のバッファ回路を持ち、ミラー回路から出力される電流は２個のバッファ回路へそれぞれ分流しているため、バッファ回路１個当たりの電流変化量は従来例より比較的低く抑えることができる。
【００７０】
よって、先行予熱時、始動時、点灯時の各動作モード違いでの周波数設定の精度は実施形態１及び実施形態２より若干悪化するが、従来例に対しては確実に精度が向上する。さらに集積回路外部に接続する部品の定数を変更することによって自由に周波数を設定することができる。
【００７１】
（実施形態５）
図１１に本発明の第５の実施形態に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路４の具体回路を示す。放電灯点灯装置の基本構成については実施形態１と同様である。本実施形態の動作は実施形態３、４と同様であり、実施形態４と同様に始動周波数設定回路４３のバッファ回路出力端へ接続される抵抗Ｒｏｓｃ２、及び点灯周波数設定回路４２のバッファ回路出力端へ接続される抵抗Ｒｏｓｃ１を集積回路外に配置し、スイッチ回路４４の制御用スイッチ素子ＳＷ５のドレインを集積回路端子としている。実施形態４との違いは集積回路外部に配置される抵抗Ｒｏｓｃ３を介して点灯周波数設定回路４２のバッファ回路出力端へ接続している点であるため、本実施形態においても実施形態４と同等な効果を持つ。
【００７２】
（実施形態６）
図１２に本発明の第６の実施形態に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路４におけるタイマ回路の具体回路を示す。本実施形態と実施形態１〜５との違いはタイマ回路にあり、タイマ回路の具体構成のみ図示する。タイマ回路を構成するタイマ発振回路４１２の構成は、実施形態１でのタイマ発振回路４１２の構成とほぼ同じである。本実施形態と実施形態１で示す図４との違いは、カウンタ回路４１３の具体構成、及びタイマ発振回路４１２で生成される基本ＣＬＯＣＫ信号の周期である。
【００７３】
以下、図１３のタイミングチャートを用いて、詳細に説明する。基本ＣＬＯＣＫ信号の周期を決めるコンデンサＣｔｉｍに発生する電圧は、実施形態１と同様に比較器ＣＰ２の出力信号で切り替わり、コンデンサＣｔｉｍに発生する電圧は同様に三角波状の波形となる。ここで、実施形態１では先行予熱時間を約１秒とし、コンデンサＣｔｉｍの容量を０．２２μＦとして、コンデンサＣｔｉｍへのソースシンク電流を６μＡ程度とした。
【００７４】
近年、コンデンサの小型化が進み、チップ形部品においても小型大容量の積層セラミックコンデンサが開発されている。例えば、コンデンサＣｔｉｍ＝１．０μＦとした場合は、実施形態１の構成ではコンデンサＣｔｉｍへの充放電電流を約２４μＡとすればよく、従来例、及び実施形態１より大きい電流で先行予熱時間等の設定を行うことができることがわかる。
【００７５】
一方、本実施形態の図１２に示すように、コンデンサＣｔｉｍへの充放電時間が異なるような充放電電流値を設定し、コンデンサＣｔｉｍは１〜４Ｖの間で発振動作するものとし、コンデンサＣｔｉｍ＝１．０μＦでの充電時間を１００ｍｓｅｃ、放電時間を３００ｍｓｅｃとすると、コンデンサＣｔｉｍへの充電電流は３０μＡ、放電電流は１０μＡとなる。
【００７６】
よって、本実施形態のような設定においても、従来例及び実施形態１より大きい電流で先行予熱時間等の設定を行うことができることが分かる。さらに、本実施形態においては、タイマ発振回路４１２から出力される基本ＣＬＯＣＫ信号の周期が４００ｍｓｅｃとなるため、図１２に示すようにカウンタ回路４１３を構成するカウント素子がＣＮＴ１，ＣＮＴ２の２個で構成することができる。
【００７７】
本実施形態においては、基本ＣＬＯＣＫ信号の周期を約４００ｍｓｅｃに設定することによって、カウンタ回路を構成する部品を削減することができ、より小型で安価な制御用集積回路を実現することができる。
【００７８】
（実施形態７）
図１４、図１５に実施形態１〜６で説明した放電灯点灯装置を搭載した照明器具構成を示す。図中、Ｌａ１，Ｌａ２は放電灯、６は照明器具本体、７は放電灯点灯装置である。放電灯点灯装置を照明器具に搭載した場合、放電灯、及び放電灯点灯装置から放電灯への配線から、照明器具本体間に発生する浮遊容量の影響による高周波電流の漏洩によって、放電灯点灯装置の制御へ影響を与える場合があり、特に微小電流を用いて制御する際には、照明器具搭載時の影響に配慮する必要がある。実施形態１〜６で説明したように、先行予熱時間等の設定は、従来例に対して大きな電流値で制御を行う回路構成になっているため、実施形態１〜６で説明した放電灯点灯装置を搭載した照明器具においては、前記のような問題を発生する恐れはない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態１に係る放電灯点灯装置の全体構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図３】図２の制御用集積回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】図２の制御用集積回路におけるタイマ回路の具体的な内部構成を示す回路図である。
【図５】図２のタイマ回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図７】図６の制御用集積回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図９】図８の制御用集積回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の実施形態４に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施形態６に係る放電灯点灯装置に用いる制御用集積回路におけるタイマ回路の具体的な内部構成を示す回路図である。
【図１３】図１２のタイマ回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施形態７に係る照明器具の斜視図である。
【図１５】図１４の照明器具の縦断面図である。
【図１６】従来の放電灯点灯装置の回路図である。
【図１７】図１６の放電灯点灯装置に用いる集積回路の回路図である。
【図１８】図１７の集積回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】図１７の集積回路の要部構成を示す回路図である。
【図２０】図１６の放電灯点灯装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  直流電源部
２  インバータ部
３  負荷部
４  制御用集積回路
５  制御電源回路
【図１】
2006172835.tif 000003
【図２】
2006172835.tif 000004
【図３】
2006172835.tif 000005
【図４】
2006172835.tif 000006
【図５】
2006172835.tif 000007
【図６】
2006172835.tif 000008
【図７】
2006172835.tif 000009
【図８】
2006172835.tif 000010
【図９】
2006172835.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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