(57)【要約】【課題】  中間データ及び提供用データを格納しているデータ格納手段の空き容量を効率的に確保する空き容量確保方法を提供することを目的とする。【解決手段】  提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して提供先に提供する情報提供システムにおける空き容量確保方法であって、提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出ステップ（Ｓ５）と、データ格納手段の空き容量が容量使用予定量よりも少ないときに、データ格納手段に格納されている中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除ステップ（Ｓ６）とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１１
2006277659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して前記提供先に提供する情報提供システムにおける空き容量確保方法であって、
前記提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出ステップと、
前記データ格納手段の空き容量が前記容量使用予定量よりも少ないときに、前記データ格納手段に格納されている前記中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除ステップと
を有することを特徴とする空き容量確保方法。
【請求項２】
前記削除ステップは、作成時間が短い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除することを特徴とする請求項１記載の空き容量確保方法。
【請求項３】
前記削除ステップは、前記データ格納手段に格納されている前記中間データまたは他の提供用データのうち、提供先からの要求に応じて前記提供用データを作成する為に必要な前記中間データまたは他の提供用データの削除を禁止することを特徴とする請求項１又は２記載の空き容量確保方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空き容量確保方法に係り、特に中間データ及び提供用データを格納しているデータ格納手段の空き容量確保方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して提供先に提供する情報提供システムでは、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤという）などのデータ格納手段に基礎データ、中間データおよび提供用データを格納している。
【０００３】
このような情報提供システムでは、同一の中間データから複数の提供先の提供用データを作成したり、又は同一の提供用データを複数の提供先の提供用データとして利用したりする為、作成した中間データ及び提供用データをＨＤＤに格納して再利用する方が提供用データ作成の観点から望ましい。しかしながら、ＨＤＤの容量には限りがある為、ＨＤＤに格納されている中間データ及び提供用データのうち削除するもの、削除しないで残しておくものを検討する必要があった。
【０００４】
提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して提供先に提供する情報提供システムの一例としては、人工衛星の運用に関する情報を衛星運用者や衛星利用者に対して提供する情報提供システムがある。
【０００５】
人工衛星の運用に関する情報を扱う情報提供システムでは、各人工衛星に関する軌道情報や制御計画情報などの基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して提供先に提供している。
【０００６】
特許文献１には、保存されたデータの属性（アクセス頻度など）に基づいて、削除すべきデータをリストアップする内容が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような情報提供システムでは、同一の中間データから複数の提供先の提供用データを作成する場合に、各提供先に対する提供用データの提供の有無や生成関係等、ＨＤＤに格納されている中間データ及び提供用データのうち削除するもの、削除しないで残しておくものを決定する為の検討項目が多岐にわたるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、中間データ及び提供用データを格納しているデータ格納手段の空き容量を効率的に確保する空き容量確保方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して前記提供先に提供する情報提供システムにおける空き容量確保方法であって、前記提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出ステップと、前記データ格納手段の空き容量が前記容量使用予定量よりも少ないときに、前記データ格納手段に格納されている前記中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出し、データ格納手段の空き容量が容量使用予定量よりも少ないときに、データ格納手段に格納されている中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い中間データまたは他の提供用データから順に削除する。
【００１１】
したがって、本発明ではデータ格納手段に使用可能性の高い中間データ又は他の提供用データを残すことができ、データ格納手段に格納されている中間データ及び提供用データの再利用を促進しつつ、データ格納手段の空き容量を効率的に確保できる。
【発明の効果】
【００１２】
上述の如く、本発明によれば、中間データ及び提供用データを格納しているデータ格納手段の空き容量を効率的に確保する空き容量確保方法を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例では、人工衛星の運用に関する情報を衛星運用者や衛星利用者に対して提供する衛星運用情報提供システムを例に説明するが、提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して提供先に提供する如何なる情報提供システムであってもよい。
【００１４】
図１は、本発明による衛星運用情報提供システム３と提供先端末１ａ〜１ｎとを含む一実施例のシステム構成図である。衛星運用情報提供システム３は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク２を介して複数の提供先端末１ａ〜１ｎに接続されている。
【００１５】
提供先端末１ａ〜１ｎは、衛星運用者や衛星利用者が操作する端末である。衛星運用者や衛星利用者は提供先端末１ａ〜１ｎを操作して人工衛星の運用に関する情報を衛星運用情報提供システム３に要求する。衛星運用情報提供システム３は、提供先としての提供先端末１ａ〜１ｎから要求を受けると、その要求に応じて各人工衛星に関する軌道情報や制御計画情報などの基礎データから中間ファイル（中間データ）を作成し、その中間ファイルから地上局イベント情報ファイルや電波干渉情報ファイルなどの提供用データを作成して提供先に提供する。
【００１６】
衛星運用情報提供システム３は、作成した中間ファイル及び提供用データをＨＤＤに格納しておいて再利用すると共に、ＨＤＤに格納されている中間ファイル及び提供用データのうち削除するもの、削除しないで残しておくものを後述するように決定して、ＨＤＤに格納されている中間ファイル及び提供用データの再利用を促進しつつ、ＨＤＤの空き容量を効率的に確保している。
【００１７】
次に、衛星運用情報提供システム３のハードウェア構成について説明する。図２は衛星運用情報提供システム３を実現するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータは、それぞれバスで相互に接続されている入力装置１１と，出力装置１２と，ドライブ装置１３と，補助記憶装置１４と，メモリ装置１５と，演算処理装置１６と，インターフェース装置１７とを有するように構成される。なお、図２のコンピュータを構成する各種デバイスは、１つの筐体に収容してもよいし、複数の筐体に分散して収容してもよい。
【００１８】
入力装置１１はキーボード，マウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。出力装置１２はディスプレイ，プリンタなどで構成され、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を出力するために用いられる。インターフェース装置１７は、ネットワーク２に接続する為のインターフェースであり、モデム，ルータ等で構成される。
【００１９】
衛星運用情報提供システム３を制御する空き容量確保プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１８によって提供される。空き容量確保プログラムを記録した記録媒体１８はドライブ装置１３にセットされる。空き容量確保プログラムは、ドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２０】
空き容量確保プログラムを記録した記録媒体１８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）などの様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はＲＯＭ、フラッシュメモリなどの様に情報を電気的に記録する半導体メモリなど、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２１】
また、空き容量確保プログラムはインターフェース装置１７を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されている空き容量確保プログラムは、インターフェース装置１７を介してダウンロードされて補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２２】
補助記憶装置１４は、インストールされた空き容量確保プログラムと、その空き容量確保プログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納する。例えば補助記憶装置１４は、基礎データ，中間ファイル，地上局イベント情報ファイルや電波干渉情報ファイルなどの提供用データを格納している。メモリ装置１５は、起動時に補助記憶装置１４から空き容量確保プログラムを読み出して格納する。
【００２３】
演算処理装置１６は、メモリ装置１５に格納された空き容量確保プログラムに従って図３のような衛星運用情報提供システム３の各種機能，データベース（ＤＢ），データ及びファイルを実現する。
【００２４】
図３は、衛星運用情報提供システム３の一実施例の機能構成図である。図３の衛星運用情報提供システム３は、要求受付機能２１，提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２，既存データ重み付け機能２３，ディスク空き容量調整機能２４，再作成時間算出機能２５，提供用データ作成機能２６，データ提供機能２７，単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８，衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９，衛星別ファイル種類別提供ＤＢ３０，関連衛星定義ＤＢ３１，中間ファイル管理ＤＢ３２，作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３，作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４，既存ファイル重み付け作業テーブル３５，再作成時間算出作業テーブル３６，基礎データ４１，中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４を含む構成である。
【００２５】
基礎データ４１は、提供用データを作成する為の大元のデータである。基礎データ４１は本発明の空き容量確保方法による削除の対象ではない。中間ファイル４２は基礎データ４１を元に各衛星別に作成されるデータである。中間ファイル４２のデータ単位は、日付である。中間ファイル４２は不要となれば削除すべきデータであり、本発明の空き容量確保方法による削除の対象である。なお、中間ファイル４２は各衛星別に提供する可能性のある提供先が事前に決定されている。
【００２６】
提供用地上局イベント情報ファイル（地上局イベント情報ファイル）４３は、対象となる一の衛星の中間ファイル４２から作成される各衛星別のデータである。提供用地上局イベント情報ファイル４３のデータ単位は、日付である。提供用地上局イベント情報ファイル４３は不要となれば削除すべきデータであり、本発明の空き容量確保方法による削除の対象である。なお、提供用地上局イベント情報ファイル４３は各衛星別に提供する可能性のある提供先が事前に決定されている。
【００２７】
また、提供用電波干渉情報ファイル（電波干渉情報ファイル）４４は、対象となる一の衛星の中間ファイル４２及び一の衛星に関連のある他の衛星の中間ファイル４２から作成される各衛星別のデータである。提供用電波干渉情報ファイル４４のデータ単位は日付である。提供用電波干渉情報ファイル４４は不要となれば削除すべきデータであり、本発明の空き容量確保方法による削除の対象である。なお、提供用電波干渉情報ファイル４４は各衛星別に提供する可能性のある提供先が事前に決定されている。また、提供用電波干渉情報ファイル４４は各衛星別に関連のある他の衛星が事前に決定されている。
【００２８】
要求受付機能２１は、提供先である提供先端末１ａ〜１ｎから衛星，提供用データ種類およびデータ日付を指定した要求を受け付ける。提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は、提供先から要求された提供用データの作成に必要な中間ファイル４２の存在を調査し、提供用データ作成時に必要となるディスク使用予定量を算出する。
【００２９】
既存データ重み付け機能２３は、中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の利用可能性に応じた重み付けを行なう。以下の説明では、中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の全てを示すとき単にファイルと呼ぶ。ディスク空き容量調整機能２４は、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２が算出した提供用データ作成時に必要となるディスク使用予定量を確保する為、既存データ重み付け機能２３が行った重み付けの低いファイルを順番に削除する。
【００３０】
再作成時間算出機能２５は、ディスク空き容量調整機能２４におけるファイルの削除において、重み付けが同点である場合などの理由により先に削除すべきファイルを決定できないとき、そのファイルを再度作成するのに要する作成時間が短い方を削除する為、そのファイルの作成時間を算出する。なお、再作成時間算出機能２５はファイルの生成関係を考慮してファイルの作成時間を算出する。
【００３１】
提供用データ作成機能２６は、提供先から要求された提供用データを基礎データ４１および中間ファイル４２から作成する。データ提供機能２７は、提供用データ作成機能２６が作成した提供用データを提供先である提供先端末１ａ〜１ｎの何れかに提供する。
【００３２】
単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８は、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２が参照する衛星別およびファイル別に、提供用データ作成時に必要となるディスク使用予定量を表す。図４は、単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８の一例の構成図である。
【００３３】
衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９は、再作成時間算出機能２５が参照する衛星別およびファイル別に、ファイルを作成するのに要する作成時間の比率を表す。図５は、衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の一例の構成図である。
【００３４】
衛星別ファイル種類別提供ＤＢ３０は、衛星別およびファイル別に提供する可能性のある提供先を表した一覧表である。図６は、衛星別ファイル種類別提供ＤＢ３０の一例の構成図である。関連衛星定義ＤＢ３１は、提供用電波干渉情報ファイル４４を作成するときに必要となる他の衛星の中間ファイル４２を表した一覧表である。図６中の丸印がついた欄は、該列名に示されるファイルを該行名に示される提供先へ提供する可能性があることを示している。
図７は、関連衛星定義ＤＢ３１の一例の構成図である。図７中に登録されている衛星名は、該行名に示される衛星につき電波干渉情報を算出する際に必要な関連する衛星名を示している。
【００３５】
中間ファイル管理ＤＢ３２は、過去に作成し、削除されずに存在している中間ファイル４２の管理情報を表す。図８は、中間ファイル管理ＤＢ３２の一例の構成図である。作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３は、過去に作成した提供用地上局イベント情報ファイル４３のデータ日付，提供先への提供状況および存在有無を表す管理情報である。
図９は、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３の一例の構成図である。作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４は、過去に作成した提供用電波干渉情報ファイル４４のデータ日付，提供先への提供状況（提供済みの場合は“済”が格納される）および存在有無（該ファイルを削除済みの場合は“無”が、該ファイルがディスク内に格納されている場合は“有”が存在フラグ欄に格納される）を表す管理情報である。図１０は、作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４の一例の構成図である。
【００３６】
以下、図３の衛星運用情報提供システム３の処理手順について説明していく。図１１は衛星運用情報提供システム３の処理手順の一例を表したフローチャートである。ステップＳ１に進み、要求受付機能２１は、提供先である提供先端末１ａ〜１ｎから衛星，提供用データ種類およびデータ日付を指定した要求を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ２に進み、要求受付機能２１は提供先から要求された衛星，提供用データ種類およびデータ日付に該当する提供用データが存在するか否かを、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３及び作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４に基づき判定する。
【００３８】
提供用データ種類およびデータ日付に該当する提供用データが存在すれば（Ｓ２においてＹＥＳ）、データ提供機能２７はステップＳ３に進み、作成済みであった提供用データを提供先に提供する。ステップＳ４に進み、データ提供機能２７は提供先に提供した提供用データについて、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３又は作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４の提供先への提供状況を「済」にして処理を終了する。
【００３９】
一方、提供用データ種類およびデータ日付に該当する提供用データが存在しないと判定すれば（Ｓ２においてＮＯ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は提供先から要求された提供用データの作成に必要な中間ファイル４２の存在を調査し、単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき提供用データ作成時に必要となるディスク使用予定量を算出する。なお、ステップＳ５の詳細は後述する。
【００４０】
ステップＳ６に進み、ディスク空き容量調整機能２４は、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２が算出した提供用データ作成時に必要となるディスク使用予定量を確保する為、所定の順番でファイルを順番に削除する。なお、ステップＳ６の詳細は後述する。ステップＳ７に進み、提供用データ作成機能２６は提供先から要求された提供用データを基礎データ４１および中間ファイル４２から作成する。
【００４１】
ステップＳ８に進み、提供用データ作成機能２６が作成した提供用データを提供先に提供する。ステップＳ９に進み、データ提供機能２７は提供先に提供した提供用データについて、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３又は作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４の提供先への提供状況を「済」にして処理を終了する。ステップＳ１０に進み、ディスク空き容量調整機能２４は中間ファイル管理ＤＢ３２に設定していた必要不可欠フラグを削除して処理を終了する。なお、必要不可欠フラグは提供先から要求された提供用データの作成に必要な中間ファイル４２に設定され、その中間ファイル４２の削除を禁止するものである。
【００４２】
次に、ステップＳ５の提供用データ作成時ディスク使用予定量算出処理の詳細について説明する。図１２は、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出処理の手順を表した一例のフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１１に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は提供先から要求された提供用データ種類が地上局イベント情報ファイル４３であるか否かを判定する。提供先から要求された提供用データ種類が地上局イベント情報ファイル４３であると判定すれば（Ｓ１１においてＹＥＳ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は提供先から要求された衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイル４３の作成に必要な中間ファイル４２が存在するか否かを、中間ファイル管理ＤＢ３２に基づき判定する。
【００４４】
要求された衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイルの作成に必要な中間ファイル４２が存在すれば（Ｓ１２においてＹＥＳ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ１３に進み、中間ファイル管理ＤＢ３２の該当する中間ファイル４２に必要不可欠フラグを設定する。ステップＳ１４に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき、要求された衛星および提供用地上局イベント情報ファイル４３に該当するディスク使用予定量を取得して処理を終了する。
【００４５】
要求された衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイルの作成に必要な中間ファイル４２が存在しなければ（Ｓ１２においてＮＯ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ１５に進み、単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき、要求された衛星および中間ファイル４２に該当するディスク使用予定量を取得して「ディスク使用量１」とする。
【００４６】
ステップＳ１６に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき、要求された衛星および提供用地上局イベント情報ファイル４３に該当するディスク使用予定量を取得して「ディスク使用量２」とする。ステップＳ１７に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ１５で取得した「ディスク使用量１」とステップＳ１６で取得した「ディスク使用量２」との加算量をディスク使用予定量として処理を終了する。
【００４７】
提供先から要求された提供用データ種類が地上局イベント情報ファイル４３でないと判定すれば（Ｓ１１においてＮＯ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ１８に進み、関連衛星定義ＤＢ３１に基づき、提供用電波干渉情報ファイル４４を作成するときに必要となる他の衛星（関連衛星）を取得する。提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は、提供先から要求された衛星と、その衛星の電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な関連衛星とを合わせて、電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群とする。
【００４８】
ステップＳ１９に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は提供先から要求されたデータ日付およびステップＳ１８で決定した電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な中間ファイル４２が全て存在するか否かを、中間ファイル管理ＤＢ３２に基づき判定する。
【００４９】
提供用電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な中間ファイル４２の少なくとも１つが存在していなければ（Ｓ１９においてＮＯ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は、提供用電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な中間ファイル４２のうち存在する中間ファイル４２について、中間ファイル管理ＤＢ３２に必要不可欠フラグを設定する。
【００５０】
ステップＳ２１に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は、提供用電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な中間ファイル４２のうち存在しない中間ファイル４２について、単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８から存在しない中間ファイル４２に該当するディスク使用予定量を取得し、そのディスク使用予定量を加算して「ディスク使用量１」とする。
【００５１】
ステップＳ２２に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき、要求された衛星および提供用電波干渉情報ファイル４４に該当するディスク使用予定量を取得して「ディスク使用量２」とする。ステップＳ２３に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ２１で取得した「ディスク使用量１」とステップＳ２２で取得した「ディスク使用量２」との加算量をディスク使用予定量として処理を終了する。
【００５２】
一方、提供用電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な中間ファイル４２が全て存在していれば（Ｓ１９においてＹＥＳ）、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２はステップＳ２４に進み、中間ファイル管理ＤＢ３２の該当する中間ファイル４２に必要不可欠フラグを設定する。ステップＳ２５に進み、提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能２２は単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ２８に基づき、要求された衛星および提供用電波干渉情報ファイル４４に該当するディスク使用予定量を取得して処理を終了する。
【００５３】
次に、ステップＳ６のディスク空き容量調整処理の詳細について説明する。図１３はディスク空き容量調整処理の手順を表した一例のフローチャートである。
【００５４】
ステップＳ３１に進み、ディスク空き容量調整機能２４は現在のディスク空き容量を例えばコマンド等により取得する。ステップＳ３２に進み、ディスク空き容量調整機能２４は現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも多いか否かを判定する。現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも多ければ（Ｓ３２においてＹＥＳ）、ディスク空き容量調整機能２４は処理を終了する。現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも少なければ（Ｓ３２においてＮＯ）、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ３３に進み、現在日時を取得する。
【００５５】
ステップＳ３４に進み、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ３３で取得した現在日時と、中間ファイル管理ＤＢ３２，作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３及び作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４のデータ日付とを比較することにより、データ日付が過去のレコードの有無を判定する。
【００５６】
データ日付が過去のレコードがあれば（Ｓ３４においてＹＥＳ）、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ３５に進み、データ日付が過去のレコードに該当する中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４を削除したあと、中間ファイル管理ＤＢ３２，作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３及び作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４の存在フラグを「無」にしてステップＳ３１の処理に戻る。
【００５７】
すなわち、ディスク空き容量調整機能２４は最初にデータ日付が過去の中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４を削除することでディスク空き容量の確保を試みる。
【００５８】
データ日付が過去のレコードがなければ（Ｓ３４においてＮＯ）、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ３６に進み、中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の利用可能性に応じた重み付けを行い、図１４のような既存ファイル重み付け作業テーブル３５を作成する。図１４は、既存ファイル重み付け作業テーブル３５の一例の構成図である。ステップＳ３６の詳細は、後述する。
【００５９】
ステップＳ３７に進み、ディスク空き容量調整機能２４は図１４のような既存ファイル重み付け作業テーブル３５から重み点数が一番低いファイルを洗い出す。ステップＳ３８に進み、ディスク空き容量調整機能２４は重み点数が一番低いファイルが１つであるか否かを判定する。
【００６０】
重み点数が一番低いファイルが１つであれば（Ｓ３８においてＹＥＳ）、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ４１に進む。一方、重み点数が一番低いファイルが１つでなければ（Ｓ３８においてＹＥＳ）、ディスク空き容量調整機能２４は、ステップＳ３９に進み、その重み点数が一番低いファイルを再度作成するのに要する作成時間をファイル毎に算出し、図１５のような再作成時間算出作業テーブル３６を作成する。図１５は、再作成時間算出作業テーブル３６の一例の構成図である。ステップＳ３９の詳細は後述する。
【００６１】
ステップＳ４０に進み、ディスク空き容量調整機能２４は再作成時間算出作業テーブル３６で再作成時間が一番小さいファイルを重み点数が一番低いファイルとしたあと、ステップＳ４１に進む。
【００６２】
ステップＳ４１に進み、ディスク空き容量調整機能２４は重み点数が一番低いファイルに該当する中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の何れか１つを削除する。そして、ディスク空き容量調整機能２４は削除した中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の何れか１つに対応する中間ファイル管理ＤＢ３２，作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３及び作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４のレコードの存在フラグを「無」にして、ステップＳ４２に進む。
【００６３】
ステップＳ４２に進み、ディスク空き容量調整機能２４は現在のディスク空き容量を例えばコマンド等により取得する。ステップＳ４３に進み、ディスク空き容量調整機能２４は現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも多いか否かを判定する。現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも少なければ（Ｓ４３においてＮＯ）、ディスク空き容量調整機能２４はステップＳ３７の処理に戻る。すなわち、ディスク空き容量調整機能２４はディスク空き容量調整機能２４は現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも多くなるまでステップＳ３７〜Ｓ４３の処理を繰り返し行う。そして、現在のディスク空き容量がディスク使用予定量よりも多くなれば（Ｓ４３においてＹＥＳ）、ディスク空き容量調整機能２４は処理を終了する。
【００６４】
次に、ステップＳ３６の既存データ重み付け処理の詳細について説明する。図１６及び図１７は、既存データ重み付け処理の手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ５１に進み、既存データ重み付け機能２３は既存ファイル重み付け作業テーブル３５を初期化する。
【００６５】
ステップＳ５２に進み、既存データ重み付け機能２３は衛星別ファイル種類別提供ＤＢ３０からレコードを読み出し、衛星別およびファイル別に提供する可能性のある提供先を取得する。ステップＳ５３に進み、既存データ重み付け機能２３は作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３からレコードを読み出す。
【００６６】
ステップＳ５４に進み、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５３で読み込んだレコードの存在フラグが「有」であるか否かを判定する。存在フラグが「有」であれば（Ｓ５４においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５５に進む。既存データ重み付け機能２３は、存在フラグが「有」であったレコードの地上局イベント情報ファイル名を既存ファイル重み付け作業テーブル３５のレコードに設定すると共に、提供済みとなっていない提供先（即ち、“済”が登録されていない提供先）１つにつき１を該当するレコードの重み点数に加算して、ステップＳ５６に進む。なお、存在フラグが「有」でなければ（Ｓ５４においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５６に進む。
【００６７】
ステップＳ５６に進み、既存データ重み付け機能２３は作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３から全レコードの読み出しが終了したか否かを判定する。作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３から全レコードの読み出しが終了していなければ（Ｓ５６においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５３に戻って処理を続ける。
【００６８】
全レコードの読み出しが終了していれば（Ｓ５６においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５７に進み、作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４からレコードを読み出す。
【００６９】
ステップＳ５８に進み、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５７で読み込んだレコードの存在フラグが「有」であるか否かを判定する。存在フラグが「有」であれば（Ｓ５８においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５９に進む。既存データ重み付け機能２３は、存在フラグが「有」であったレコードの電波干渉情報ファイル名を既存ファイル重み付け作業テーブル３５のレコードに設定すると共に、提供済みとなっていない提供先（即ち、“済”が登録されていない提供先）１つにつき１を該当するレコードの重み点数に加算して、ステップＳ６０に進む。なお、存在フラグが「有」でなければ（Ｓ５８においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ６０に進む。
【００７０】
ステップＳ６０に進み、既存データ重み付け機能２３は、作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４から全レコードの読み出しが終了したか否かを判定する。作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４から全レコードの読み出しが終了していなければ（Ｓ６０においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ５７に戻って処理を続ける。全レコードの読み出しが終了していれば（Ｓ６０においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ６１に進み、中間ファイル管理ＤＢ３２からレコードを読み出す。
【００７１】
ステップＳ６２に進み、既存データ重み付け機能２３は、ステップＳ６１で読み出したレコードの必要不可欠フラグが「必」であるか否かを判定する。既存データ重み付け機能２３は、レコードの必要不可欠フラグが「必」でなれば（Ｓ６２においてＮＯ）、ステップＳ６３に進む。
【００７２】
ステップＳ６３に進み、既存データ重み付け機能２３は必要不可欠フラグが「必」でなかったレコードの中間ファイル名を既存ファイル重み付け作業テーブル３５のレコードに設定する。ステップＳ６４に進み、既存データ重み付け機能２３は作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３を参照し、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイル４３のレコードを検索する。
【００７３】
ステップＳ６５に進み、既存データ重み付け機能２３は、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイル４３のレコードがあるか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイル４３のレコードがある場合（Ｓ６５においてＹＥＳ）は、この中間ファイルを利用してこれから生成すべきファイルが存在することを意味するので、既存データ重み付け機能２３はステップＳ６６に進み、提供用地上局イベント情報ファイル４３の該当するレコードに含まれる提供先１つにつき１を既存ファイル重み付け作業テーブル３５の該当するレコードの重み点数に加算して、ステップＳ６７に進む。なお、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用地上局イベント情報ファイル４３のレコードがない場合（Ｓ６５においてＮＯ）は、この中間ファイルを利用して生成すべきファイルは既に全て生成済みであることを意味するので、既存データ重み付け機能２３はステップＳ６７に進む。
【００７５】
ステップＳ６７に進み、既存データ重み付け機能２３は作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４を参照し、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードを検索する。
【００７６】
ステップＳ６８に進み、既存データ重み付け機能２３は、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードがあるか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードがあれば（Ｓ６８においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３は、ステップＳ６９に進み、提供用電波干渉情報ファイル４４の該当するレコードに含まれる提供先１つにつき１を、既存ファイル重み付け作業テーブル３５の該当するレコードの重み点数に加算して、ステップＳ７０に進む。
【００７８】
なお、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードがなければ（Ｓ６８においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７０に進む。ステップＳ７０に進み、既存データ重み付け機能２３は関連衛星定義ＤＢ３１に基づき、ステップＳ６１で読み出したレコードの衛星に対応する関連衛星を取得する。
【００７９】
ステップＳ７１に進み、既存データ重み付け機能２３は作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４を参照し、ステップＳ７０で取得した関連衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードを検索する。
【００８０】
ステップＳ７２に進み、既存データ重み付け機能２３は、ステップＳ７０で取得した関連衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードがあるか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ７０で取得した関連衛星およびデータ日付に該当する提供用電波干渉情報ファイル４４のレコードがあれば（Ｓ７２においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７３に進み、提供用電波干渉情報ファイル４４の該当するレコードに含まれる提供先１つにつき１を、既存ファイル重み付け作業テーブル３５の該当するレコードの重み点数に加算して、ステップＳ７４に進む。
【００８２】
ステップＳ７４に進み、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７０で取得した全ての関連衛星についてステップＳ７１〜Ｓ７３の処理が終了したか否かを判定する。ステップＳ７０で取得した全ての関連衛星についてステップＳ７１〜Ｓ７３の処理が終了していなければ（Ｓ７４においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７１の処理に戻る。
【００８３】
なお、ステップＳ７０で取得した全ての関連衛星についてステップＳ７１〜Ｓ７３の処理が終了していれば（Ｓ７４においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７５に進む。同様に、ステップＳ６２においてレコードの必要不可欠フラグが「必」であれば（Ｓ６２においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ７５に進む。
【００８４】
ステップＳ７５に進み、既存データ重み付け機能２３は中間ファイル管理ＤＢ３２から全レコードの読み出しが終了したか否かを判定する。中間ファイル管理ＤＢ３２から全レコードの読み出しが終了していなければ（Ｓ７５においてＮＯ）、既存データ重み付け機能２３はステップＳ６１に戻って処理を続ける。中間ファイル管理ＤＢ３２から全レコードの読み出しが終了していれば（Ｓ７５においてＹＥＳ）、既存データ重み付け機能２３は処理を終了する。上記の既存データ重み付け処理により、将来の利用可能性が低いファイル及び他のファイルと組み合わされずに単独で利用されるファイルに対しては低い重み点数が付与されることになる。
【００８５】
次に、ステップＳ３９の再作成時間算出処理の詳細について説明する。図１８及び図１９は、再作成時間算出処理の手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ８１に進み、再作成時間算出機能２５は再作成時間算出作業テーブル３６を初期化する。
【００８６】
ステップＳ８２に進み、作成時間算出機能２５は重み点数が一番低いファイル群（中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３，提供用電波干渉情報ファイル４４の何れか２つ以上）のファイル名を再作成時間算出作業テーブル３６のレコードに設定する。
【００８７】
ステップＳ８３に進み、再作成時間算出機能２５は、再作成時間算出作業テーブル３６からレコードを読み出す。ステップＳ８４に進み、再作成時間算出機能２５はステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が中間ファイル管理ＤＢ３２に含まれるか否かを判定する。ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が中間ファイル管理ＤＢ３２に含まれていれば（Ｓ８４においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ８５に進み、中間ファイル管理ＤＢ３２の該当するレコードから衛星を取得する。
【００８８】
ステップＳ８６に進み、再作成時間算出機能２５は衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の「基本データ→中間ファイル」の該当する衛星の欄から値を読み出し、その値を再作成時間算出作業テーブル３６の該当するレコードの再作成時間として設定したあと、ステップＳ８７に進む。
【００８９】
なお、ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が中間ファイル管理ＤＢ３２に含まれていなければ（Ｓ８４においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ８７に進む。ステップＳ８７に進み、再作成時間算出機能２５はステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３に含まれるか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３に含まれていれば（Ｓ８７においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ８８に進み、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３の該当するレコードから衛星を取得する。
【００９１】
ステップＳ８９に進み、再作成時間算出機能２５は衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の「中間ファイル→地上局イベント情報ファイル」の該当する衛星の欄から値を読み出し、その値を再作成時間算出作業テーブル３６の該当するレコードの再作成時間として設定したあと、ステップＳ９０に進む。
【００９２】
ステップＳ９０に進み、再作成時間算出機能２５は作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３の該当するレコードと同じ衛星，データ日付の中間ファイル４２が存在するか否かを判定する。作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３の該当するレコードと同じ衛星，データ日付の中間ファイル４２が存在しなければ（Ｓ９０においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５は衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の「基礎データ→中間ファイル」の該当する衛星の欄から値を読み出し、その値を再作成時間算出作業テーブル３６の該当するレコードの再作成時間に加算したあと、ステップＳ９２に進む。
【００９３】
なお、ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３に含まれていなければ（Ｓ８７においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ９２に進む。
【００９４】
さらに、作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ３３の該当するレコードと同じ衛星，データ日付の中間ファイル４２が存在すれば（Ｓ９０においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ９２に進む。ステップＳ９２に進み、再作成時間算出機能２５はステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４に含まれるか否かを判定する。
【００９５】
ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４に含まれていれば（Ｓ９２においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ９３に進み、作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４の該当するレコードから衛星を取得する。
【００９６】
ステップＳ９４に進み、再作成時間算出機能２５は衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の「中間ファイル→電波干渉情報ファイル」の該当する衛星の欄から値を読み出し、その値を再作成時間算出作業テーブル３６の該当するレコードの再作成時間として設定したあと、ステップＳ９５に進む。ステップＳ９５に進み、再作成時間算出機能２５はステップＳ９３で取得した衛星と、その衛星の電波干渉情報ファイル４４の作成に必要な関連衛星とを合わせて、電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群とする。
【００９７】
ステップＳ９６に進み、再作成時間算出機能２５は電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群に含まれる衛星であり、かつデータ日付の中間ファイル４２が全て存在するか否かを判定する。電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群に含まれる衛星であり、かつデータ日付の中間ファイル４２の少なくとも１つが存在しなければ（Ｓ９６においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５は存在しない衛星について、衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ２９の「基礎データ→中間ファイル」の該当する衛星の欄から値を読み出し、その値を再作成時間算出作業テーブル３６の該当するレコードの再作成時間に加算したあと、ステップＳ９８に進む。なお、ステップＳ８３で読み出したレコードのファイル名が作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ３４に含まれていなければ（Ｓ９２においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ９８に進む。
【００９８】
さらに、電波干渉情報ファイル作成時必要衛星群に含まれる衛星であり、かつデータ日付の中間ファイル４２の全てが存在すれば（Ｓ９６においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ９８に進む。
【００９９】
ステップＳ９８に進み、再作成時間算出機能２５は再作成時間算出作業テーブル３６から全てのレコードを読み出したか否かを判定する。再作成時間算出作業テーブル３６から読み出していないレコードが残っていれば（Ｓ９８においてＮＯ）、再作成時間算出機能２５はステップＳ８３に戻り処理を続ける。一方、再作成時間算出作業テーブル３６から全てのレコードを読み出していれば（Ｓ９８においてＹＥＳ）、再作成時間算出機能２５は処理を終了する。
【０１００】
以上説明した処理により、今後利用される可能性が低いファイル、データ生成に要する時間が少ないファイル、他のファイルと組み合わされずに単独で利用されるファイルを優先的に削除することができるようになる。
【０１０１】
最後に、基礎データ４１，中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３及び提供用電波干渉情報ファイル４４の具体例を示しておく。図２０は基礎データ４１の一例の構成図である。図２１は中間ファイル４２の一例の構成図である。図２２は提供用地上局イベント情報ファイル４３の一例の構成図である。図２３は提供用電波干渉情報ファイル４４の一例の構成図である。
【０１０２】
以上、本発明によれば、作成した中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３及び提供用電波干渉情報ファイル４４の再利用が促進できる。具体的に、本発明によれば、例えばＨＤＤに格納されている中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３及び提供用電波干渉情報ファイル４４のうち削除するもの、削除しないで残しておくものを上述したように決定して、ＨＤＤに格納されている中間ファイル４２，提供用地上局イベント情報ファイル４３及び提供用電波干渉情報ファイル４４の再利用を促進しつつ、ＨＤＤの空き容量を効率的に確保できる。
【０１０３】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して前記提供先に提供する情報提供システムにおける空き容量確保方法であって、
前記提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出ステップと、
前記データ格納手段の空き容量が前記容量使用予定量よりも少ないときに、前記データ格納手段に格納されている前記中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除ステップと
を有することを特徴とする空き容量確保方法。
（付記２）
前記削除ステップは、作成時間が短い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除することを特徴とする付記１記載の空き容量確保方法。
（付記３）
前記削除ステップは、単独で利用される前記中間データまたは他の提供用データから順に削除することを特徴とする付記１記載の空き容量確保方法。
（付記４）
前記削除ステップは、前記データ格納手段に格納されている前記中間データまたは他の提供用データのうち、提供先からの要求に応じて前記提供用データを作成する為に必要な前記中間データまたは他の提供用データの削除を禁止することを特徴とする付記１又は２記載の空き容量確保方法。
（付記５）
提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して前記提供先に提供するコンピュータに、
前記提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出ステップと、
前記データ格納手段の空き容量が前記容量使用予定量よりも少ないときに、前記データ格納手段に格納されている前記中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除ステップと
を実行させるための空き容量確保プログラム。
（付記６）
提供先からの要求に応じて基礎データから中間データを作成し、その中間データから提供用データを作成して前記提供先に提供する情報提供システムであって、
前記提供用データ作成前にデータ格納手段の容量使用予定量を算出する容量使用予定量算出手段と、
前記データ格納手段の空き容量が前記容量使用予定量よりも少ないときに、前記データ格納手段に格納されている前記中間データおよび他の提供用データのうち、利用可能性が低い前記中間データまたは他の提供用データから順に削除する削除手段と
を有することを特徴とする情報提供システム。
【０１０４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明による衛星運用情報提供システムと提供先端末とを含む一実施例のシステム構成図である。
【図２】衛星運用情報提供システムを実現するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】衛星運用情報提供システムの一実施例の機能構成図である。
【図４】単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢの一例の構成図である。
【図５】衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢの一例の構成図である。
【図６】衛星別ファイル種類別提供ＤＢの一例の構成図である。
【図７】関連衛星定義ＤＢの一例の構成図である。
【図８】中間ファイル管理ＤＢの一例の構成図である。
【図９】作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢの一例の構成図である。
【図１０】作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢの一例の構成図である。
【図１１】衛星運用情報提供システムの処理手順の一例を表したフローチャートである。
【図１２】提供用データ作成時ディスク使用予定量算出処理の手順を表した一例のフローチャートである。
【図１３】ディスク空き容量調整処理の手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】既存ファイル重み付け作業テーブルの一例の構成図である。
【図１５】再作成時間算出作業テーブルの一例の構成図である。
【図１６】既存データ重み付け処理の手順を表した一例のフローチャート（１／２）である。
【図１７】既存データ重み付け処理の手順を表した一例のフローチャート（２／２）である。
【図１８】再作成時間算出処理の手順を表した一例のフローチャート（１／２）である。
【図１９】再作成時間算出処理の手順を表した一例のフローチャート（２／２）である。
【図２０】基礎データの一例の構成図である。
【図２１】中間ファイルの一例の構成図である。
【図２２】提供用地上局イベント情報ファイルの一例の構成図である。
【図２３】提供用電波干渉情報ファイルの一例の構成図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１ａ〜１ｎ    提供先端末
２    ネットワーク
３    衛星運用情報提供システム
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    ドライブ装置
１４    補助記憶装置
１５    メモリ装置
１６    演算処理装置
１７    インターフェース装置
１８    記録媒体
２１    要求受付機能
２２    提供用データ作成時ディスク使用予定量算出機能
２３    既存データ重み付け機能
２４    ディスク空き容量調整機能
２５    再作成時間算出機能
２６    提供用データ作成機能
２７    データ提供機能
２８    単位時間当たり衛星別提供情報別ディスク使用量ＤＢ
２９    衛星別ファイル種類別単位時間当たり再作成所要時間比率ＤＢ
３０    衛星別ファイル種類別提供ＤＢ
３１    関連衛星定義ＤＢ
３２    中間ファイル管理ＤＢ
３３    作成済み提供用地上局イベント情報ファイル管理ＤＢ
３４    作成済み提供用電波干渉情報ファイル管理ＤＢ
３５    既存ファイル重み付け作業テーブル
３６    再作成時間算出作業テーブル
４１    基礎データ
４２    中間ファイル
４３    提供用地上局イベント情報ファイル
４４    提供用電波干渉情報ファイル
【図１】
2006277659.tif 000003
【図２】
2006277659.tif 000004
【図３】
2006277659.tif 000005
【図４】
2006277659.tif 000006
【図５】
2006277659.tif 000007
【図６】
2006277659.tif 000008
【図７】
2006277659.tif 000009
【図８】
2006277659.tif 000010
【図９】
2006277659.tif 000011
【図１０】
2006277659.tif 000012
【図１１】
2006277659.tif 000013
【図１２】
2006277659.tif 000014
【図１３】
2006277659.tif 000015
【図１４】
2006277659.tif 000016
【図１５】
2006277659.tif 000017
【図１６】
2006277659.tif 000018
【図１７】
2006277659.tif 000019
【図１８】
2006277659.tif 000020
【図１９】
2006277659.tif 000021
【図２０】
2006277659.tif 000022
【図２１】
2006277659.tif 000023
【図２２】
2006277659.tif 000024
【図２３】
2006277659.tif 000025