(57)【要約】【課題】  生産者は余剰部品の在庫を削減できるとともに、注文者は仕様に合致した製品を迅速かつ安価に入手できるように、生産者が保有する余剰在庫を注文者の要求仕様に合致した形態として効率的に情報提供する。【解決手段】  組立て型製品の販売システムにおいて、製品を構成する部品から余剰部品を特定する手段と、前記特定された余剰部品を含む製品構成を生成する手段と、前記製品構成を通信回線を経由して注文者側端末装置に表示する手段を有する構成とする。【選択図】  図１
2006195761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立て型製品の販売方法であって、
製品を構成する部品から余剰部品を特定するステップと、前記特定された余剰部品を含む製品構成を生成するステップと、前記製品構成を通信回線を経由して注文者側端末装置に表示するステップとを含むことを特徴とする組立て型製品の販売方法。
【請求項２】
前記注文者側端末装置に製品構成を表示するステップは、複数の代替部品を選択可能な状態とし、初期表示部品を余剰部品とすることを特徴とする請求項１記載の組立て型製品の販売方法。
【請求項３】
前記注文者側端末装置に製品構成を表示するステップは、代替部品ごとに付帯情報を付加して表示されたことを特徴とする請求項２記載の組立て型製品の販売方法。
【請求項４】
前記製品構成を生成するステップは、使用する部品が異なる製品構成ごとに生産台数を計算するステップと、前記生産台数を用いて余剰部品の消費数を計算するステップと、前記消費数を用いて製品構成を選択するステップからなることを特徴とする請求項１記載の組立て型製品の販売方法。
【請求項５】
前記製品構成ごとに生産台数を計算するステップは、過去の履歴を参照して選定された製品構成に対して実行されることを特徴とする請求項４記載の組立て型製品の販売方法。
【請求項６】
前記余剰部品を特定するステップは、製品を構成する部品をベース部品とオプション部品に分類して両者の関係を定義するステップと、ベース部品およびオプション部品の在庫数を集計するステップと、ベース部品に対するオプション部品の付帯率を計算するステップと、ベース部品の在庫数およびオプション部品の付帯率からオプション部品の必要数を計算するステップと、前記オプション部品の在庫数と必要数から過不足数を計算するステップからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの請求項に記載の組立て型製品の販売方法。
【請求項７】
組立て型製品の販売方法であって、
製品を構成する部品ごとに評価値を算出するステップと、前記評価値の順位に従って部品を配置するステップと、前記配置された部品が通信回線を経由して注文者側端末装置に表示されるステップとを含み、前記評価値が更新されることに同期して前記表示が変更されることを特徴とする組立て型製品の販売方法。
【請求項８】
組立て型製品の販売システムであって、
製品を構成する部品から余剰部品を特定する手段と、前記特定された余剰部品を含む製品構成を生成する手段と、前記製品構成を通信回線を経由して注文者側端末装置に表示する手段とを含むことを特徴とする組立て型製品の販売システム。
【請求項９】
前記注文者側端末装置に製品構成を表示する手段は、複数の代替部品を選択可能とするとともに、初期表示部品を余剰部品とする手段を有することを特徴とする請求項８記載の組立て型製品の販売システム。
【請求項１０】
前記注文者側端末装置に製品構成を表示する手段は、代替部品ごとに付帯情報を付加して表示する手段を有することを特徴とする請求項９記載の組立て型製品の販売システム。
【請求項１１】
前記製品構成を生成する手段は、使用する部品が異なる製品構成ごとに生産台数を計算する手段と、前記生産台数を用いて余剰部品の消費数を計算する手段と、前記消費数を用いて製品構成を選択する手段からなることを特徴とする請求項８記載の組立て型製品の販売システム。
【請求項１２】
前記製品構成ごとに生産台数を計算する手段は、過去の履歴を参照して選定された製品構成に対して実行されることを特徴とする請求項１１記載の組立て型製品の販売システム。
【請求項１３】
前記余剰部品を特定する手段は、製品を構成する部品をベース部品とオプション部品に分類して両者の関係を定義する手段と、ベース部品およびオプション部品の在庫数を集計する手段と、ベース部品に対するオプション部品の付帯率を計算する手段と、ベース部品の在庫数およびオプション部品の付帯率からオプション部品の必要数を計算する手段と、前記オプション部品の在庫数と必要数から過不足数を計算する手段を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかの請求項に記載の組立て型製品の販売システム。
【請求項１４】
組立て型製品の販売システムであって、
製品を構成する部品ごとに評価値を算出する手段と、前記評価値の順位に従って部品を配置する手段と、前記配置された部品が通信回線を経由して注文者側端末装置に表示する手段とを有し、前記評価値が更新されることに同期して前記表示が変更する手段を有することを特徴とする組立て型製品の販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ製品や自動車等の組み立て型製品の販売方法ならびに販売システムに関する。特に、ベースユニットにオプションユニットを組合わせた製品において、前記オプションの余剰在庫を優先的に販売することに好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや自動車といった製品に対する顧客ニーズの多様化が進んでおり、  顧客１人１人の要望に合わせて製品仕様をカスタマイズする受注仕様生産が普及してきている。これは、ベースユニットにオプションユニットを組み合わせることで、限られた部品においても製品に多様化な機能を持たせることで実現できる。
【０００３】
一方、これら製品では技術進歩が早く、製品機能の陳腐化が早期に進展するため製品ライフサイクルが短期化している。このため、製品切替えが頻繁に発生し、旧製品を早期に完売して売れ残り在庫を低減することが求められている。特に、オプションユニットについては、顧客ニーズにより需要がばらつき、機会損失を防ぎつつ余剰在庫を持たないことは難しい状況にある。
【０００４】
こうした余剰在庫を削減する従来技術として、品薄の部品に対し在庫過剰の部品を代替品として提示する方式が、特許文献１に開示されている。本従来技術では、顧客が要求した製品情報を部品展開し、含有される部品において品薄の部品がある場合に代替品を検索して提示するものである。
【０００５】
また、オプション付き製品の余剰在庫を削減する方式が、特許文献２に開示されている。本従来技術では、営業部門、生産管理部門、生産部門の間で部品を標準構成部品とオプション構成部品とに分けて管理すること、営業部門からの情報を通信端末を通して迅速にやりとりすること、により余剰部品を製造することなく希望納期に製品を納入するための方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０３１６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示される第一の従来技術は、顧客から注文を受けた製品を手本として代替部品を探すものであるが、顧客が注文する製品を構成する部品に、代替可能かつ余剰している部品が存在する保証は無い。
【０００８】
また、上記特許文献２に開示される第二の従来技術では、オプション構成部品について、そのベースとなる構成部品との関係を考慮していない。すなわち、オプションはベースと組み合わせて使用する部品であり、ベースとなる部品との関係において余剰度合いを決定することが必要である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、製品の生産者が余剰部品を含めた製品構成を生成し、これを注文者側端末装置に表示させることで注文者への需要を喚起する販売方法および販売システムを提供することを目的とする。さらに、製品の構成部品をベースとオプションと捕らえ、需要に左右されて余剰が発生しやすいオプション部品については、ベースとの組合せの関係性を考慮して余剰度合いを決定することにより、余剰部品の判断を正確に行う方法ならびに手段を提供することを他の目的とする。本発明により、注文者は製品を迅速かつ安価に入手できる一方、生産者は余剰部品を削減することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の組立て型製品の販売方法では、製品を構成する部品から余剰部品を特定するステップと、前記特定された余剰部品を含む製品構成を生成するステップと、前記製品構成を通信回線を経由して注文者側端末装置に表示するステップとを含むこととした。
【００１１】
また、上記の注文者側端末装置に製品構成を表示するステップは、複数の代替部品を選択可能な状態とし、初期表示部品を余剰部品とすることとした。
【００１２】
また、上記の注文者側端末装置に製品構成を表示するステップは、代替部品ごとに付帯情報を付加して表示することとした。
【００１３】
また、上記の製品構成を生成するステップは、使用する部品が異なる製品構成ごとに生産台数を計算するステップと、前記生産台数を用いて余剰部品の消費数を計算するステップと、前記消費数を用いて製品構成を選択するステップからなることとした。
【００１４】
また、上記の製品構成ごとに生産台数を計算するステップは、過去の履歴を参照して選定された製品構成に対して実行されることとした。
【００１５】
また、上記の余剰部品を特定するステップは、製品を構成する部品をベース部品とオプション部品に分類して両者の関係を定義するステップと、ベース部品およびオプション部品の在庫数を集計するステップと、ベース部品に対するオプション部品の付帯率を計算するステップと、ベース部品の在庫数およびオプション部品の付帯率からオプション部品の必要数を計算するステップと、前記オプション部品の在庫数と必要数から過不足数を計算することとした。
【００１６】
さらに、組立て型製品の販売方法において、製品を構成する部品ごとに評価値を算出するステップと、前記評価値の順位に従って部品を配置するステップと、前記配置された部品が通信回線を経由して注文者側端末装置に表示されるステップとを含み、前記評価値が更新されることに同期して前記表示が変更されることとした。
【００１７】
請求項８記載の組立て型製品の販売システムでは、製品を構成する部品から余剰部品を特定する手段と、前記特定された余剰部品を含む製品構成を生成する手段と、前記製品構成を通信回線を経由して注文者側端末装置に表示する手段とを含むこととした。
【００１８】
また、上記の注文者側端末装置に製品構成を表示する手段は、複数の代替部品を選択可能とするとともに、初期表示部品を余剰部品とする手段を有することとした。
また、上記の注文者側端末装置に製品構成を表示する手段は、代替部品ごとに付帯情報を付加して表示する手段を有することとした。
【００１９】
また、上記の製品構成を生成する手段は、使用する部品が異なる製品構成ごとに生産台数を計算する手段と、前記生産台数を用いて余剰部品の消費数を計算する手段と、前記消費数を用いて製品構成を選択する手段からなることとした。
【００２０】
また、上記の製品構成ごとに生産台数を計算する手段は、過去の履歴を参照して選定された製品構成に対して実行されることとした。
【００２１】
また、上記の余剰部品を特定する手段は、製品を構成する部品をベース部品とオプション部品に分類して両者の関係を定義する手段と、ベース部品およびオプション部品の在庫数を集計する手段と、ベース部品に対するオプション部品の付帯率を計算する手段と、ベース部品の在庫数およびオプション部品の付帯率からオプション部品の必要数を計算する手段と、前記オプション部品の在庫数と必要数から過不足数を計算する手段を有することとした。
【００２２】
さらに、組立て型製品の販売システムにおいて、製品を構成する部品ごとに評価値を算出する手段と、前記評価値の順位に従って部品を配置する手段と、前記配置された部品が通信回線を経由して注文者側端末装置に表示する手段とを有し、前記評価値が更新されることに同期して前記表示が変更する手段を有することとした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、生産者が余剰部品の在庫を削減できるとともに、注文者は仕様に合致した製品を迅速かつ安価に入手できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を引用して発明の実施の形態を述べる。
【００２５】
まず、図２を用いて、本発明にとって好適であるオプション組合せ型製品について説明する。以下、コンピュータ製品を例にして本発明の実施の形態を説明するが、同様な形態を有する他の製品においても本発明は適用可能である。オプション組合せ型製品は、ベースとオプションを組み合わせることにより、多様なニーズに合致した製品を安価に提供できる特徴がある。近年、市場ニーズの多様化に対応して、様々な製品で採用が広がりつつある。コンピュータ製品のベースは、例えば筐体と母基板がセットになった同図のベースユニット201を指す。このベースユニットにはＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、光学ディスクドライブ（以下、ＯＤＤと略）のＩ／Ｆが具備されている。各Ｉ／Ｆには、複数のデバイスが接続可能となっており、デバイスの追加や交換が可能である。一方、オプションは、前記Ｉ／Ｆを満たすデバイス群である。同図の例では、ＣＰＵが１種類(202)、メモリが２種類(203)、ＨＤＤが２種類(204)、ＯＤＤが２種類(205)、オプションとして準備されている。注文者は、予め想定した性能を満たすようにデバイスの追加、交換を行う。同図の例では、メモリ１枚(206)およびＨＤＤ１台(207)を追加実装している。このように、オプション組合せ型製品では、顧客の要求に合致した内容に製品を組み替えることで、不要な部品の搭載を防ぎ、必要性能を安価に入手できる。
【００２６】
図１は本発明による販売システムの構成図であり、前記のような組立て型製品、特に、オプション組合せ型製品に好適である。本発明の構成は、システムの利用者である注文者101の端末102と、システムの提供者である企業側システムがインターネット等の通信回線100で結ばれている。
【００２７】
企業側システムは、表示データ管理部103、構成生成部104、余剰部品抽出部105、生産管理部106、受注管理部107からなる。
受注管理部107は、注文者101から製品種類と台数、納期を受け取り生産管理部106に伝達する。また、前記情報を受注データ108として蓄積する。
【００２８】
生産管理部106は、生産計画に従って生産量をコントロールするとともに、生産した製品および材料である部品の在庫データ109を管理する。また、注文者101からの納期問合せ110に対して、生産計画および在庫データ109を参照して納期を回答111する。また、受注管理部から受注データを受け取り、生産計画に反映させる。
【００２９】
余剰部品抽出部105は、付帯率計算部112と過不足数計算部113からなる。付帯率計算部112では、受注データ108を参照してベース部品に対するオプション部品の付帯率を計算する。計算にあたっては、製品データ114のベース部品とオプション部品の組合せ関係を利用する。過不足数計算部113では、生産管理部106からベース部品の在庫数、オプション部品の在庫数、付帯率計算部112から付帯率データを受け取り、オプション部品ごとに過不足数を計算する。過不足数が正の大きな値をとる部品ほど余剰度合いが高いと判断する。
【００３０】
構成生成部104は、推奨構成生成部115と標準構成生成部116からなる。標準構成生成部116は、過不足数計算部113から余剰度合いの高い部品リストを受け取り、製品データ114と突合せすることにより、標準構成データを出力する。推奨構成生成部115は、まず、生産管理部106から受け取る部品別在庫数、製品データの製品別部品員数、受注データを集計して得られる製品コードを用いて、部品別在庫数を最小とする売れ筋製品の生産台数を計算する。次に、過不足数計算部113から余剰度合いの高い部品リストを受け取り、前記生産台数と照らして余剰部品を消費できる製品コードをリストアップし、これを推奨構成データとして出力する。
【００３１】
表示データ管理部103には、構成生成部から出力された推奨構成データ117および標準構成データ118が格納されている。前記データは通信回線100を経由して注文者側の端末装置102に表示される。標準構成データ118については、代替部品が選択可能な状態で表示し、注文者101の部品選択を構成チェックエンジン119で監視して矛盾の無い製品構成の作成を支援する。
【００３２】
一方、注文者の端末102は、パーソナルコンピュータ等であり、見積画面120と注文画面121が表示される。見積画面120には推奨構成データ117と標準構成データ118が表示されており、標準構成データ118については代替部品との交換、部品の追加搭載が可能である。また、製品構成に連動して見積金額が表示される。注文候補となる製品構成が決定すると、納期問い合わせ110を実行する。この結果、製品構成の情報が生産管理部106に送信され、構成部品の生産計画と突合せされることで納期回答111が返信される。金額、納期を確認して注文が決定すると、注文画面121において希望納期、等の情報を付加して注文を実施する。この結果、注文情報が受注管理部107に転送される。
【００３３】
次に、標準構成を例に図１のシステムの動作を説明する。図３にフローチャートを示す。システムの動作は、企業側システムにおける（ａ）標準構成準備動作、（ｂ）不足部品調達と、注文者が行う（ｃ）標準構成活用動作からなる。
【００３４】
図３（ａ）標準構成準備動作では、まず、付帯率の計算301が行われる。付帯率の計算は、図１の余剰部品抽出部105内の付帯率計算部112で実行される。以下、計算に利用される製品データについて図４および図５を用いて、受注データについて図６を用いて説明する。
【００３５】
製品データは図４に示すような部品表と図５に示すようなベース−オプションテーブルからなり、図１の製品データ・データベース114に格納されている。図４の部品表は、サーバＡなる製品について記載されたものであり、項目402は部品の種類を意味し、項目ごとに部品名403が列挙されている。各部品については、スペック404、数量405、価格406、等の詳細情報が記録されている。桁位置407と記号408は製品コードとして部品組合せ状態を記述するためのルールである。桁位置407は項目をどの桁位置に記載するかを定めたルールであり、記号408は該当する部品を搭載するときに桁位置に記載する記号である。また、標準409とは、サーバＡ(401)の標準構成に搭載される部品であり、見積画面120においてサーバＡが選択された場合に最初に表示される構成である。同図の標準構成を製品コードで記述すれば、例えば下記のようになる。「1A1_2A1_3A1_4A1_5A1」。ここで、最初の「1A1」は１桁目に、ベースＡが、１台搭載されていることを意味する。
【００３６】
図５のベース−オプションテーブルは、ベース部品501とオプション部品502の組合せ制約が記載されたものである。製品として可能な組合せには○(507)、不可能な組合せには×(508)が記載されている。例えば、ベースＡ(503)に対してはＣＰＵ１(504)とＣＰＵ２(505)は組合せ可能であるが、ＣＰＵ３(506)は組合せ不可である。
【００３７】
図６に受注データの例を示す。受注データは、図１の受注データ・データベース108に格納されている。受注データは、例えば、受注番号601ごとに製品名602と製品の台数604、顧客名605、納期608が記載されたものである。例えば、同図には受注番号２４５(609)と３４６(610)の２つの案件に関する受注の内訳が記載されている。受注番号２４５ではサーバＡ(611)が受注され、受注番号３４６ではサーバＢ(612)が受注されている。サーバＡは様々なベースとオプションの組合せを取り得るが、同図の例では、製品コード「1A1_2B1_3A1_4A1_5A1」(613)が受注されたことを示している。さらに、同製品コードの内訳部品が１行づつ記録されている。例えば、製品コード「1A1_2B1_3A1_4A1_5A1」(613)にはベースＡ(614)，ＣＰＵ２(615)、メモリ１(616)、ＨＤＤ１(617)、ＯＤＤ１(618)が搭載されることを意味している。同図の例では、受注番号の内訳部品が１行づつ記録されているが、受注データには製品コードのみを記録し、内訳部品のリストが必要な場合には、図４の部品表を利用して部品レベルに展開しても良い。
【００３８】
次に、図７と図８により付帯率の計算方法を説明する。計算は、第一ステップである受注データの集計および第二ステップである付帯率計算の２段階からなる。図７は第一ステップである受注データの集計結果の例であり、図５のベース−オプションテーブルを参照して図６の受注データを集計して得られる。例えば、図６ではベースＡ(614)１台につき、ＣＰＵ２(615)、メモリ１(616)、ＨＤＤ１(617)、ＯＤＤ１(618)がそれぞれ１台づつ搭載される。このため、同図のベースＡ(701)の台数を１加算する一方、ベースＡの列についてＣＰＵ２(702)、メモリ１(703)、ＨＤＤ１(704)、ＯＤＤ１(705)の欄を１づつ加算する。この処理を図６の受注データの各受注番号について繰り返すことにより図７の結果が得られる。
【００３９】
次に図８の付帯率計算では、ベースとオプションの交差位置に表示されている集計値をベース台数で割ることにより、ベース１台当たりに付帯して出荷されたオプションの台数が計算される。例えば、ベースＡ(801)に対するＣＰＵ１(802)の付帯率は、両者の組み合わせ台数２００台(706)をベースＡの台数２３３(707)で割ることにより、付帯率０．８６(803)となる。これは、ベースＡ(801)が１台出荷されるごとにＣＰＵ１(802)が０．８６台必要であったことを意味する。ここで、付帯率を計算する際に対象とする受注データについて説明を加える。受注データには既に出荷した出荷データと、受注は受けているが未出荷の注残データがある。将来の需要を予測する観点からは出荷データでなく注残データにより付帯率を計算することが望ましい。ただし、データ数が少なくばらつきが大きい場合は出荷データを含めた場合の方が望ましい場合もある。さらには、出荷データ、注残データごとに期間（例えば月）を設けて期間ごとに付帯率を計算し、各期間の付帯率に重み付けして加算平均しても良い。例えば、過去の出荷データは母数をかせぐ目的で重みを低く設定し、直近の需要を反映した注残データに対しては高い重みを設定することが考えられる。
【００４０】
図３（ａ）標準構成準備動作では、次に、過不足数の計算302が行われる。同計算は、図１の余剰部品抽出部内105の過不足数計算部113で実行される。同計算は、図８の付帯率データおよび図９の在庫データを参照して計算される。
【００４１】
図９に在庫データの例を示す。在庫データは、図１の在庫データ・データベース109に格納されている。在庫データとは、同図に示すように、各部品に関する在庫数が記載されたものである。例えば、同図の例ではベースＡ(901)が２３３台(902)在庫されていることを意味する。以下の説明では部品の在庫数を例に実施例を説明するが、在庫数を在庫金額に置き換えることも可能である。この場合、在庫数等の台数に対して各部品の単価を乗じることにより換算可能である。また、同図では各部品の在庫数として１通りの数値のみが記載されているが、予め定義した期間（例えば、週や月）単位で在庫数を定義しても良い。この場合、前記の各期間ごとに以下の実施例で述べる計算を繰り返せば良い。
【００４２】
図１０により過不足数の計算方法を説明する。同図は、図８の付帯率テーブルに図９の在庫データを組合せたものである。同図にはオプション数として、過不足数1001、在庫数1002、必要数1003が記載されている。在庫数1002は図９の在庫データである。必要数1003とは、全てのベースの在庫を出荷するために必要となる各オプションの台数を推定した値である。推定にあたっては、将来の受注が先に計算された付帯率に従って発生することを仮定している。例えば、オプション部品であるＣＰＵ１(1004)について説明すれば、ベースＡ(1005)の在庫数が２３３台(1006)、付帯率０．８６(1007)であるため、ベースＡを出荷するためには以下計算で求まるＣＰＵ１の台数が必要と推定される。
（数１）
[ベースＡの在庫の出荷に必要なＣＰＵ１の必要数]
＝[ベースＡの在庫数]×[ベースＡに対するＣＰＵ１の付帯率]
＝２３３×０．８６
＝２００
上記の計算を全てのベース種類について行うことでＣＰＵ１の必要数が求まる。
（数２）
[ＣＰＵ１の必要数]
＝[ベースＡの在庫数]×[ベースＡに対するＣＰＵ１の付帯率]
＋[ベースＢの在庫数]×[ベースＢに対するＣＰＵ１の付帯率]
・・・
＋[ベースＧの在庫数]×[ベースＧに対するＣＰＵ１の付帯率]
＝２３３×０．８６
＋１２４×０．４８
・・・
＋２２４×１．００
＝４９６
次に、過不足数1001を以下式により求める。
（数３）
[ＣＰＵ１の過不足数]
＝[ＣＰＵ１の在庫数]−[ＣＰＵ１の必要数]
＝４５３−４９６
＝−４３
上記式は、ベースＡからＧまでの全てのベースの在庫を出荷するために、ＣＰＵ１(1004)が４９６台必要なところ４５３台しか在庫が無いため４３台の追加が必要であることを意味する。上記手順により全てのオプションについて過不足数を求めた結果が図１０である。この結果、過不足数が正となるオプションは余剰在庫であることを意味しており、正の数が大きいほど余剰度合いが高いことを意味する。本発明では、上記のように部品の余剰度合いを定量的に把握可能とした。
【００４３】
図３（ａ）標準構成準備動作では、次に、標準構成生成303が行われる。同処理は、図１の構成生成部内104の標準構成生成部116で実施される。同処理を図１１を用いて説明する。同図は図４の部品表に図１０の在庫数1101および過不足数1102と新たな順位1103の列が追加されたものであり、図１の標準構成生成部116において生成される。ここで、本発明では、項目内の在庫数1101または過不足数1102の大小で部品の優先順位を決定し、この順位を用いて標準構成を生成することに特徴がある。例えば、過不足数1102を適用した場合、項目ＣＰＵ(1104)についてみると、ＣＰＵ１(1105)が−４３(1106)と不足である一方、ＣＰＵ２(1107)は２５６(1108)と余剰である。このため、項目ＣＰＵ(1105)に関して部品を過不足数の大きい順に順位付けすると、ＣＰＵ２(1109)が１位、ＣＰＵ１(1110)が２位となる。そして順位が１の部品を標準構成として定義する。この結果、余剰度合いが高い部品の組合せとして標準構成が生成される。例えば、図４の項目ＣＰＵにおいてＣＰＵ１が標準410となっていたものが同図ではＣＰＵ２(1111)が標準となっている。他の項目についても順位が１のものを標準とする。
【００４４】
図３（ａ）標準構成準備動作では、次に、標準構成データ登録304が行われる。これは、図１の構成生成部内104の標準構成生成部116で生成された標準構成データ（図１１の各項目について順位１位の部品の組合せとして定義された製品構成）を表示データ管理部103の標準構成データ用エリア118に登録することを意味する。
【００４５】
図３（ａ）標準構成準備動作では、次に、標準構成画面表示305が行われる。これは、上記の表示データ管理部103の標準構成データ用エリア118に登録された情報が、インターネット等の通信回線100を経由して注文者側端末102の見積画面120に表示されることを意味している。図１２に見積画面の例を示す。画面左側には４つのボタンが並んでいる。標準構成ボタン1201を押すと画面中央に各モデルのリスト1202が表示される。このうちモデルＡ(1203)を選択すると、画面右下に全体構成1204が、画面右上に部品選択リスト1205が表示される。画面右下の全体構成1204の最初の表示は、図１１において標準として選択された部品を組み合わせた構成である。同図の構成図1206および価格表示1207は、画面右上の部品選択リスト1205の部品選択結果に連動して更新される。画面右上の部品選択リスト1205の最初の表示は、図１１において標準として選択された部品であるが、部品の追加1208、削除1209を可能としている。また、画面右上の部品選択リスト1205には、部品に関する付加情報1210が付記されている。同図の例では、過不足数1102が１００以上の部品は「◎」、０から９９までの部品は「○」、負の部品は「△」を表示した例である。
【００４６】
図１３は図１２のＨＤＤの代替部品を表示させた例である。図１３の表示の最上位（標準構成）は２０ＧＢ(1301)であり◎(1302)となっている。これは、図１１のＨＤＤ１の過不足数１７２(1112)に対応している。図１３の表示の２段目は６０ＧＢ(1303)であり○(1304)となっている。これは、図１１のＨＤＤ３の過不足数７５(1114)に対応している。図１３の表示の３段目は４０ＧＢ(1305)であり△(1306)となっている。これは、図１１のＨＤＤ２の過不足数−６２(1113)に対応している。同図の例では、図１１の過不足数1102に対応させた表示順位として付加情報として過不足数の状況が記載されているが、図１１の在庫数1101に対応させた表示順位として付加情報として在庫数を表示しても良い。
【００４７】
図３（ｂ）不足部品調達306では、過不足数315を参照して不足部品が調達される。図１の余剰部品抽出部内105の過不足数計算部113で計算された図１０の過不足数1001を同図の生産管理部106に送信する。この結果、過不足数が正の部品は追加調達が実施され、過不足数が負の部品は追加調達が中止される。これにより、欠品による受注機会損失を防ぎながら、余剰在庫の増加を防止できる。
【００４８】
図３（ｃ）標準構成活用では、まず、注文者101が端末装置102に図１２のような見積画面を表示307させる。次に、標準構成が注文者の仕様に対して性能不足の場合はオプション部品が追加される。また、標準構成が注文者の仕様に合致しない場合はオプション部品が交換308される。前記のオプション部品交換においては、余剰度合いが低い部品に交換される可能性がある。しかし、本発明では、見積開始時に余剰度合いの高い部品を標準構成として表示させることにより、注文者の目に触れないと受注に至らない部品を積極的に露出することができ、受注確度を高くできる利点がある。特に、注文者が仕様にこだわらない部品においては標準構成での受注が期待できる。一方、図１２のように代替部品との交換可能としているため、本発明の方式が注文者の便益を妨げるものではない。
【００４９】
図３（ｃ）標準構成活用では、次に、見積構成が保存309される。これは図１２の見積画面左側の構成保存ボタン1211が押されて実行される。以上で見積に関する手続きが終了する。次に、注文手続きに移り、注文画面121が表示される。図１４に注文画面の例を示す。注文画面では画面左の見積読込ボタン1401が押されると過去に作成した見積構成が一覧され、見積番号を選択することにより同図画面右側の見積構成1404が表示される。注文者は見積構成1404の内容を確認し、台数1405を入力して画面左側の納期確認ボタン1402を押すことにより納期確認が実行される。同ボタンが押されると、図１の注文者側端末102から通信回線100を経由して生産者側システムの生産管理部106に見積構成情報1404、台数1405が送信される。生産管理部では見積構成情報1404に含まれる部品について資材所要量計算を実行して納入可能時期を特定する。特定された納入可能時期は納期回答の情報として通信回線100を経由して注文者側端末102に表示される。注文者は希望納期と照らして納期回答が希望納期以内であれば注文を決定し、画面左側の注文ボタン1403を押す。ここで、本発明では、標準構成に余剰度合いが高い部品を搭載しているため、見積後の構成にこうした部品が含まれる確度が高くなり、結果として見積回答の納期が早くなることが見込まれる。
【００５０】
図３（ｃ）標準構成活用において、標準構成の注文を受ける314ことにより余剰在庫が削減される。図１５によりこの仕組みを説明する。同図（ａ）は注文前の在庫数および過不足数である。同図（ｂ）は図１１の標準構成１０台が受注された場合の消費部品数である。同図（ｃ）は受注後の在庫数および過不足数である。同図（ｂ）の標準構成は過不足数が正の部品で構成されているため、余剰部品を選択的に消費することが可能である。例えば、ＣＰＵについてみると、逼迫しているＣＰＵ１(1501)でなく余剰しているＣＰＵ２(1502)の消費を生じさせる効果を持つ。
【００５１】
次に、推奨構成を例に図１のシステムの動作を説明する。図１６にフローチャートを示す。同システムの動作は、企業側システムにおける（ａ）推奨構成準備動作と、注文者が行う（ｂ）推奨構成活用動作からなる。
【００５２】
図１６（ａ）推奨構成準備動作では、まず、最適生産台数の計算1601が行われる。最適生産台数とは所有する部品在庫の消費の過不足を最小とするように製品毎の生産台数を決定したものである。最適生産台数の計算には、例えば、多目的線形計画法が応用できる。図１７に計算手順の例を示す。同図の行方向1701は式の並びを意味し、列方向1702は変数の並びを意味する。行方向の式については、制約式1703と目的関数1704からなる。制約式1703は各部品に対応して成立する。同図には各行の式に対応する部品名が記載されている。一方、列方向の変数については、未知数1705、残念度変数1706、定数1707からなる。未知数1705は製品コード1708に対応して定義されている。残念度変数1706については、各部品に対応して定義されている。同図のｄ＋(1709)は超過達成の残念度、ｄ−(1710)は不足達成の残念度であり、括弧の中に部品名が記載されている。定数1707は各部品の在庫数である。また、同図の式と変数の交差する領域1711には式の係数が記載されている。未知数の係数については、図４の部品表に記載された数量を引用し、残念度変数の係数については部品ごとに行と列で対応する位置に係数が定義される。次に目的関数1704について説明すれば、残念度変数について係数1712が定義され、定数をゼロ1713と定義する。同図の例では目的関数が1つであるが、複数あっても良く、この場合には目的関数ごとに所望の残念度変数の係数が定義される。以上の条件で残念度変数が最小となる未知数を求めることにより、部品在庫の消費の過不足を最小とするための製品コードごとの最適生産台数が算出可能である。前記計算は、図１の構成生成部内の推奨構成生成部で実行される。
【００５３】
図１６（ａ）推奨構成準備動作では、次に、推奨構成の生成1602が実行される。図１８により推奨構成の生成ステップを説明する。同図（ａ）は図１７の最適生産台数の計算結果である。同図の製品コードごとに計算された台数を生産することにより、部品在庫の消費の過不足を最小とすることができる。例えば、製品コード「1A1_2B1_3A1_4A1_5A1」(1801)については１０台(1802)を生産することが望ましい。この結果、ベースＡとＢの在庫は全て消費可能1803であるが、部品ＯＤＤ３については超過達成の残念度変数ｄ＋（ＯＤＤ３）が５(1804)であるため５台分の追加発注を必要とする。同図（ｂ）は推奨構成を生成するためのテーブルである。行方向にオプション部品が列挙されており、それぞれの部品に対応する過不足数1805が併記されている。さらに、使用数1806が併記されている。例えば、ＣＰＵ１(1714)に着目すると、図１７のテーブルにおいては、製品「1A1_2B1_3A1_4A1_5A1」(1715)および「1G1_2B1_3A1_4A1_5A1」(1716)において員数１が記載されており、他の製品はゼロである。この員数と図１８（ａ）の未知数1802の積が図１８（ｂ）のテーブルに記載されている。ＣＰＵ１(1807)に着目すると、製品「1A1_2B1_3A1_4A1_5A1」(1801)について図１７の員数１(1715)と図１８（ａ）の未知数１０(1802)の積である１０(1808)の値がテーブルに記載されている。同様に製品「1G1_2B1_3A1_4A1_5A1」(1811)について図１７の員数１(1716)と図１８（ａ）の未知数３１(1810)の積である３１(1811)の値がテーブルに記載されている。これらテーブルに記載された積の値が意味するところは、各製品を最適生産台数だけ生産した場合に消費される各部品の数である。そこで、余剰在庫の消費を最大とする推奨構成を選定するために、以下の２つのステップを実行する。第一のステップとして過不足数が最大となる部品を選定する。同図の例では、ＣＰＵ３の過不足数３０３(1812)が最大値として選定された例である。次に、ＣＰＵ３の消費が最大となる製品コードを選定する。同図の例では５３(1813)のみが該当するためこれが選定される。同行の他の列に数字があり、その値が大きければそちらが選定される。同図では５３に該当する製品「1C1_2B3_3A1_4A3_5A2」(1814)が推奨構成として選定される。
【００５４】
図１６（ａ）推奨構成準備動作では、次に、推奨構成データの登録1603が実行される。これは、図１の構成生成部内104の推奨構成生成部115で生成された推奨構成データ（図１８（ｂ）の「1C1_2B3_3A1_4A3_5A2」）を表示データ管理部103の推奨構成データ用エリア117に登録することを意味する。
【００５５】
図１６（ａ）推奨構成準備動作では、次に、推奨構成画面表示1604が行われる。これは、上記の表示データ管理部103の推奨構成データ用エリア117に登録された情報が、インターネット等の通信回線100を経由して注文者側端末102の見積画面120に表示されることを意味している。図１９に見積画面の例を示す。画面左側の推奨構成ボタン1901が押されると画面中央に推奨構成のリスト1902が表示される。このうち＃１(1903)の即納モデルを選択すると画面右側1904に推奨構成が表示される。同図の例では、図１８（ａ）の「1C1_2B3_3A1_4A3_5A2」(1814)が表示されている。
【００５６】
ここで、図１７の未知数1705の削減方法について説明を加える。未知数1705は、製品コード1708ごとに定義されるが、製品コード数は部品数の増加に伴って膨大な数になる場合がある。このため、未知数1705を計算可能な数に削減することが必要となる。まず、図４の部品表により製品コード数が膨大な数となる理由を説明する。部品コード数は項目402ごとの部品種類の組合せであり、これは項目ごとの部品種類の積となる。同図の例では、ベース1種類、ＣＰＵ２種類、メモリ２種類、ＨＤＤ３種類、ＯＤＤ３種類であるため、製品コードの組合せは全部で３６種類となる。次に、実際のコンピュータ製品の例を説明すれば、項目数が１０、各項目の部品種類が平均して５種類の場合があり、この場合の製品コード数は５の１０乗となる。こうした製品コード全てに図１７のような未知数1705を割り当てることは現実的でない。そこで、図２０の方法により未知数を削減する。同図は横軸の「製品コードの並び」2001と縦軸の「販売実績カバー率」2002の関係を示したものである。縦軸の「販売実績カバー率」2002とは、製品コードごとに過去の受注件数に占める割合を計算し、この累積値を計算した値である。また、横軸の「製品コードの並び」2001では、過去の受注件数が多い順に製品コードを並べたものであり、同図の左側の製品コードほど、受注件数が多いことを意味する。同図の例では、左側の１００種類の製品コード2003を選択することにより、過去の販売実績の約８０％(2004)がカバーできる。このため、図１７の製品コード1708として図２０の左側の１００種類を選定することにより、図１７の未知数1705を約１００個に削減することができる。上記の「製品コードの並び」および「販売実績カバー率」は、図１の製品データ114および受注データ108を参照して推奨構成生成部115において計算する。
【００５７】
以上の説明により、生産者が保有する余剰在庫を、注文者の要求仕様に合致した形態として効率的に情報提供する手段が開示された。本発明により、生産者が余剰部品の在庫を削減できるとともに、注文者は仕様に合致した製品を迅速かつ安価に入手できることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による販売システムの構成図である。
【図２】オプション組合せ型製品の説明図である。
【図３】標準構成に関する販売システムの動作フローチャートである。
【図４】部品表の説明図である。
【図５】ベース−オプションテーブルの説明図である。
【図６】受注データの例である。
【図７】受注データの集計結果の例である。
【図８】付帯率の計算結果の例である。
【図９】在庫データのである。
【図１０】過不足数の計算例である。
【図１１】標準構成の生成例である。
【図１２】注文者側端末装置の見積画面に標準構成が表示された画面例である。
【図１３】ＨＤＤの代替部品を表示させた画面例である。
【図１４】注文者側端末装置の注文画面の例である。
【図１５】本発明により余剰在庫が削減される仕組みの説明図である。
【図１６】推奨構成に関する販売システムの動作フローチャートである。
【図１７】最適生産台数を計算するためのテーブル例である。
【図１８】推奨構成を生成するためのテーブル例である。
【図１９】注文者側端末装置の見積画面に推奨構成が表示された画面例である。
【図２０】未知数の削減方法の説明図。
【符号の説明】
【００５９】
100・・・通信回線,101・・・注文者,102・・・注文者側端末,103・・・表示データ管理部,104・・・構成生成部,105・・・余剰部品抽出部,106・・・生産管理部,107・・・受注管理部,108・・・受注データ,109・・・在庫データ,110・・・納期問合せ,111・・・納期回答,112・・・付帯率計算部,113・・・過不足数計算部,114・・・製品データ,115・・・推奨構成生成部,116・・・標準構成生成部,117・・・推奨構成データ,118・・・標準構成データ,119・・・構成チェックエンジン,120・・・見積画面,121・・・注文画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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