(57)【要約】【課題】  同一の外線番号を発信元の電話番号として同時に使用する通話の数を増やす。【解決手段】  内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号と発信元の電話番号として使用する外線番号とを番号に関し相互に独立して選択する。通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択するようにしてもよい。各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくようにしてもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、
前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号と発信元の電話番号として使用する外線番号とを番号に関し相互に独立して選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰ電話発信方法において、
通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＰ電話発信方法において、
ユーザによる選択操作に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項４】
請求項２に記載のＩＰ電話発信方法において、
所定の規則に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項５】
請求項１に記載のＩＰ電話発信方法において、
各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくことを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＰ電話発信方法において、
各内線電話機での内線番号と外線番号との対応関係を予め定めておくことにより、各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくことを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項７】
請求項５に記載のＩＰ電話発信方法において、
発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合に使用する外線番号を論理チャンネル番号に対応付けて定めておき、
発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合には、論理チャンネル番号に対応付けられた外線番号を使用することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項８】
内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、
内線番号と登録番号との対応関係を保持する第１のテーブルと、
登録番号と外線番号との対応関係を保持する第２のテーブルと、
を記憶手段に記憶させ、
前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択し、
発信元の電話番号として使用する外線番号を、発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項９】
請求項８に記載のＩＰ電話発信方法において、
論理チャンネル番号と登録番号との対応関係を保持する第３のテーブルを記憶手段に記憶させ、
発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索できなかった場合に、発信元の電話番号として使用する外線番号を、選択された論理チャンネル番号に対応する登録番号を前記第３のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法。
【請求項１０】
内線電話機から自機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、
自機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号と発信元の電話番号として使用する外線番号とを番号に関し相互に独立して選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＩＰ電話交換機において、
通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＩＰ電話交換機において、
ユーザによる選択操作に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１３】
請求項１１に記載のＩＰ電話交換機において、
所定の規則に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１４】
請求項１０に記載のＩＰ電話交換機において、
各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくことを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＩＰ電話交換機において、
各内線電話機での内線番号と外線番号との対応関係を予め定めておくことにより、各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくことを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１６】
請求項１４に記載のＩＰ電話交換機において、
発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合に使用する外線番号を論理チャンネル番号に対応付けて定めておき、
発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合には、論理チャンネル番号に対応付けられた外線番号を使用することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１７】
内線電話機から自機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話交換機において、
内線番号と登録番号との対応関係を保持する第１のテーブルと、
登録番号と外線番号との対応関係を保持する第２のテーブルと、
を記憶手段に記憶させ、
前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択し、
発信元の電話番号として使用する外線番号を、発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１８】
請求項１７に記載のＩＰ電話交換機において、
論理チャンネル番号と登録番号との対応関係を保持する第３のテーブルを記憶手段に記憶させ、
発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索できなかった場合に、発信元の電話番号として使用する外線番号を、選択された論理チャンネル番号に対応する登録番号を前記第３のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択することを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項１９】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のＩＰ電話発信方法をコンピュータに行わせるためのＩＰ電話発信プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のＩＰ電話発信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法、ＩＰ電話交換機及びＩＰ電話発信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の企業等で用いられているボタン電話には、通常、外線選択ボタンが備えられている。このようなボタン電話においては、各外線選択ボタンには、外線番号が割り当てられている。同一の外線番号を使用して複数の通話を同時に行えるようにできるシステムが使用されている場合には、複数の外線選択ボタンに対して同一の外線番号が割り当てられている。この様な場合、例えば、総務部では第１の外線番号を使用し、営業部では第２の外線番号を使用し、設計部では第３の電話番号を使用する。第１の外線番号を使用して同時に２つの通話をすることができ、第２の外線番号を使用して同時に２つの通話をすることができ、第３の外線番号を使用して同時に１つのみの通話をすることができる場合であれば、ボタン電話の第１のボタン及び第２のボタンには第１の外線番号が割り当てられ、第３のボタン及び第４のボタンには第２の外線番号が割り当てられ、第５のボタンには第３の外線番号が割り当てられる。そしてこのような割当てが行われたボタン電話は全ての部に配置される。従って、総務部の者は、通常であれば第１のボタン又は第２のボタンを押下して第１の外線番号を選択する。そうすることにより、発信者番号通知機能を働かせている場合には、着信側では、Ａ社の総務部から電話がかかってきたということを知ることができる。また、着信側が不在である場合には、着信番号履歴を使用してＡ社の総務部に折り返し電話をすることができるようになる。
【特許文献１】特開平６−６８４１号公報
【特許文献２】特開平７−８７１３０号公報
【特許文献３】特開平１０−２９０２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、Ａ社の総務部の外線番号を使用して２つの通話が現在行われている時には、その外線番号を使用して別の通話をすることができない。そうすると、総務部の者は、Ａ社の総務部の外線番号を使用している２つの通話のうちの少なくとも１つが終了するまで待たなければならない。勿論、緊急を要する場合には、第３のボタンを押下して第２の外線番号を使用して外線をかけることができる。しかし、この様な場合、着信側では、Ａ社の営業部から電話がかかってきたと認識することになる。また、着信側が不在である場合には、着信番号履歴を使用してＡ社の営業部に折り返し電話をすることとなってしまう。
【０００４】
近年、ＩＰ電話が普及してきており、ボタン電話と同様な内線電話機が登場してきている。このようなＩＰ電話を使用した場合であっても、外線ボタンへの外線番号の割当方法は同様であり、上記の問題点が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、同一の外線番号を発信元の電話番号として同時に使用する通話の数を増やすことを可能とするＩＰ電話発信方法、ＩＰ電話交換機及びＩＰ電話発信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号と発信元の電話番号として使用する外線番号とを番号に関し相互に独立して選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法が提供される。
【０００７】
上記のＩＰ電話発信方法において、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択してもよい。
【０００８】
上記のＩＰ電話発信方法において、ユーザによる選択操作に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択してもよい。
【０００９】
上記のＩＰ電話発信方法において、所定の規則に従って、通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択してもよい。
【００１０】
上記のＩＰ電話発信方法において、各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくようにしてもよい。
【００１１】
上記のＩＰ電話発信方法において、各内線電話機での内線番号と外線番号との対応関係を予め定めておくことにより、各内線電話機で使用する外線番号を予め定めておくようにしてもよい。
【００１２】
上記のＩＰ電話発信方法において、発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合に使用する外線番号を論理チャンネル番号に対応付けて定めておき、発信しようとするＩＰ電話に対して予め定めた外線番号がない場合には、論理チャンネル番号に対応付けられた外線番号を使用するようにしてもよい。
【００１３】
本発明によれば、内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるためのＩＰ電話発信方法において、内線番号と登録番号との対応関係を保持する第１のテーブルと、登録番号と外線番号との対応関係を保持する第２のテーブルと、を記憶手段に記憶させ、前記ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号を、使用されていない論理チャンネル番号の中から選択し、発信元の電話番号として使用する外線番号を、発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択することを特徴とするＩＰ電話発信方法が提供される。
【００１４】
上記のＩＰ電話発信方法において、論理チャンネル番号と登録番号との対応関係を保持する第３のテーブルを記憶手段に記憶させ、発信元の内線電話機の内線番号に対応する登録番号を前記第１のテーブルから検索できなかった場合に、発信元の電話番号として使用する外線番号を、選択された論理チャンネル番号に対応する登録番号を前記第３のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を前記第２のテーブルから検索することにより選択するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰ電話交換機と通話相手との間で通話のために使用する論理チャンネル番号と発信元の電話番号として使用する外線番号とを番号に関し相互に独立して選択するので、任意の論理チャンネル番号を使用しても、使用する外線番号を指定することができるので、空いている論理チャンネルのうちの何れかの論理チャンネルを使用し、且つ使用することを希望する外線番号を使用して電話を発信することができる。従って、自分がどの論理チャンネルを使用しても、自分が使用することを希望した外線番号を相手が知ることができ、従って、相手は誰から（例えば、どの会社のどの部門から）電話がかかってきたかを知ることができる。また、相手側からのコールバック先の電話番号を発信者側で決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１のような構成のネットワークシステムにおいて、ＩＰ電話交換機１３は、ＩＰ電話サービスでの使用可能電話番号情報およびＩＰ電話サービス接続のために必要な諸情報を格納するためのエリアを備えている。これらの情報は図２のようにユーザーインターフェース２３からの設定が可能であり、呼管理・状態遷移モジュール２０やＳＩＰメッセージ作成・解析処理モジュール２１からも参照される。データ格納部２４ではＩＰ電話サービスに接続するための情報として、ＳＩＰサーバ情報やユーザＩＤなどの設定が格納されている。また、ＩＰ電話交換機１３は、インターネットを始めとする、ＩＰ電話サービスを受けるために必要な各種ＩＰ回線を収容するためのブロードバンド対応機能を内蔵している。
【００１８】
本実施形態では、このＩＰ電話サービスへの接続に必要な外線番号、ユーザＩＤ、パスワード等の情報を登録番号をつけて管理する図３のようなテーブルを保持し、この登録番号と、内線番号毎に設定可能な登録番号の照合により、発信制御を行うシステムを提供する。通常ＩＰ電話サービスは、外線番号と位置情報とをＩＰ電話サーバに登録することで使用可能な状態となる。本実施形態ではこの登録処理を、1つのモジュールで行い、且つ、登録情報の数を論理チャンネルの数に連動させないことによって効率的な発信制御を実現する。
【００１９】
次に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について更に詳細に説明する。
【００２０】
図１は本実施形態の構成図であり、本実施形態はＩＰ電話交換機１３とそれに接続されている内線電話機１０、１１、１２（内線数は図における内線数と同一でなくてもかまわない。）、サービス事業者により指定されるＩＰ電話サーバ１５とそのサーバにアクセスするためのＩＰ網１４を含む。
【００２１】
図２はＩＰ電話交換機１３を構成するもののうち、本発明に関連する部分を説明する図である。この図に含まれない部分としては、従来の電話システムが有するＩＮＳ、アナログをはじめとする各種外線処理部や各種内線処理部、各種インターフェースがあるが、これについては、本発明と直接関係ないため、詳しく説明しない。
【００２２】
ＩＰ電話交換機１３は、ＩＰ電話交換機１３全体の呼状態を管理する呼管理・状態遷移モジュール２０、ＳＩＰメッセージ作成・解析処理モジュール２１、ＩＰパケットの送受信を行うパケット送受信モジュール２２、交換機１３内部に格納される静的データの操作を行うためのユーザＩ／Ｆ部２３と、その静的データを格納するデータ格納部２４を有する。
【００２３】
ＩＰ電話交換機１３において、発呼操作を行うときに、どのようにして外線種別が決定されるかは、従来交換機と同様であるため、説明しない。ここでは、発呼回線としてＩＰ網１４が選択された場合を前提として説明する。
【００２４】
呼管理・状態遷移モジュール２０では、どの内線が、どの外線を使用しているかを管理している。ＩＰの場合には物理的なＩ／Ｆが論理チャネル数分存在しているわけではなく、また、外線番号と論理チャネルは、必ずしも１対１であるわけではない。しかし、電話システムの管理上、各論理チャンネルに仮想的な論理チャネル番号を割り当てて管理することが必要になる。ここで、論理チャンネルとは、ＩＰ電話交換機１３と通話相手との間に形成されるＩＰ上の論理的なチャンネルのことであり、論理チャンネル番号は典型的にはポート番号である。
【００２５】
たとえば、ＩＰ通話を１０通話まで提供することが可能なシステムであれば、１０個の論理チャンネルに論理チャンネル番号１〜１０を割り当てる。
【００２６】
データ格納部２４は、図３のように、ＩＰ電話サービスを使用するのに必要な情報を格納するテーブルを保持している。そして、電話番号、ユーザＩＤ、パスワードの組み合わせ一つ一つが各登録番号に対応付けられている。
【００２７】
また、データ格納部２４は、図４のように、内線番号とその内線番号で使用する登録番号との対応関係を表すテーブルを保持する。これにより、登録番号を介して、ある内線番号が割り当てられている内線電話機が、原則として、どの外線番号を用いて外線発信するかを決定することができる。すなわち、ＩＰ電話機の内線番号に対応する登録番号が図４に示すテーブルに登録されている場合には、そのＩＰ電話機で選択された論理チャンネルの番号にかかわらず、そのＩＰ電話機の内線番号に対応する登録番号を図４のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を発信元の電話番号として利用する。
【００２８】
更に、データ格納部２４は、図５のように、論理チャンネル番号とその論理チャンネル番号で使用する登録番号との対応関係を表すテーブルを保持する。このテーブルは、ＩＰ電話機の内線番号に対応する登録番号が図４に示すテーブルに登録されていない場合に、例外的に利用される。すなわち、ＩＰ電話機の内線番号に対応する登録番号が図４に示すテーブルに登録されていない場合には、そのＩＰ電話機で選択された論理チャンネルの番号に対応する登録番号を図５のテーブルから検索し、検索された登録番号に対応する外線番号を発信元の電話番号として利用する。
【００２９】
また、これを可能とするために、従来例では、ボタン電話機型の内線電話機においては、外線選択ボタンには、外線番号が割り当てられていたのに対し、本実施形態では、ボタン電話機型の内線電話機においては、外線選択ボタンには、論理チャンネル番号を割り当てる。そして、外線選択ボタンには、利用中であるか否かを示すためのランプが付されているので、ユーザは、ランプを確認してから、空いている論理チャンネル番号から使用する論理チャンネル番号を選択する。又は、空いている論理チャンネル番号から使用する論理チャンネル番号を選択することを、ユーザが行う代わりに、ＩＰ電話交換機１３が自動的に行ってもよい。自動的に行う際には、例えば、利用されていない論理チャンネル番号のうちの一番小さい論理チャンネル番号を選択するという規則に従ったり、利用されていない論理チャンネル番号のうちの一番大きい論理チャンネル番号を選択するという規則に従ったりする。
【００３０】
図４又は図５に示すテーブルを参照して決定された登録番号は、ＳＩＰメッセージ生成・解析処理モジュール２１へ通知され、ここでは、メッセージ作成の際にデータ格納部２４から図３のテーブルにより登録番号毎の詳細情報を取得する。取得した情報はＳＩＰメッセージの中に埋め込まれたり、パラメータを生成するために使用される。生成されたＳＩＰメッセージはパケット送受信モジュール２２において、パケット化され、ＩＰ網１４へと送出される。
【００３１】
ＩＰ電話サービスを使用する際に、割り当てられた電話番号を使用可能な状態にするためには、通常ＩＰ電話サーバ１５への登録が必要となる。この登録とは、自システムの位置情報を登録することである。複数の電話番号情報がデータ格納部２４に設定されているとき、特定の契機を以ってＳＩＰメッセージ作成・解析処理モジュール２１はＩＰ電話サーバへ送出する登録メッセージを作成し、パケット送受信モジュール２２を通してメッセージを送信する。特定の契機とは、ユーザＩ／Ｆ部２３がユーザによる入力信号を検知した場合や、自システムのネットワークリンクの状態変更を検知した場合などである。この登録処理は、実際の音声処理能力（論理チャンネル数や実装の有無）に関わらず行うことができるようになっている。
【００３２】
次に、図２、図３、図４、図５及び図６を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３３】
登録処理については、データ格納部２４のデータの有無だけを判断して行うことを除いて、従来の処理と変更がないため、特に記載しない。
【００３４】
内線電話機においてＩＰ網１４を使用する発信操作が行われた場合に、呼管理・状態遷移モジュール２０において、図６のフローチャートのように登録番号検索処理が行われる。
【００３５】
まず、発信操作を行った内線電話機の内線番号に関連付けられた登録番号をデータ格納部２４にある図４に示すテーブルから検索する（ステップＡ１）。次に、登録番号が取得できたかどうかにより処理を分岐する（ステップＡ２）。ステップＡ１で登録番号が取得できた場合には（ステップＡ２で「あり」）、この取得した登録番号を確定した登録番号とする（ステップＡ６）。
【００３６】
ステップＡ１で登録番号が取得できなかった場合には（ステップＡ２で「なし」）、使用する論理チャンネル番号に関連付けられた登録番号をデータ格納部２４にある図５に示すテーブルから検索する（ステップＡ３）。ステップＡ３で登録番号が取得できた場合には（ステップＡ４で「あり」）、この取得した登録番号を確定した登録番号とする（ステップＡ６）。
【００３７】
ステップＡ４で登録番号が取得できなかった場合には（ステップＡ４で「なし」）、所定の登録番号を確定した登録番号とする（ステップＡ６）。但し、ステップＡ４で登録番号が取得できなかった場合には（ステップＡ４で「なし」）、発信不可としてもよい。
【００３８】
確定した登録番号は、呼の情報として、呼が削除されるまで保持しておく。
【００３９】
図２のＳＩＰメッセージ生成・解析処理モジュール２１では、図６を参照して説明した方法により呼管理・状態遷移モジュール２０において決定された登録番号を用いて、ＳＩＰメッセージに具体的な登録番号毎の情報を埋め込む処理を行う。一般的なＳＩＰにおける発呼シーケンスは図７のようになっている。ＳＩＰメッセージ生成・解析処理モジュール２１では、ステップＢ１、Ｂ２、Ｂ３において、登録番号を使用した処理を行う。登録番号が影響するＳＩＰメッセージの内容としては、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発信者番号、認証情報が含まれる。具体的には、確定した登録番号に対応する外線番号が外線発信者番号として利用され、確定した登録番号に対応したユーザＩＤ及びパスワードが認証情報として利用される。
【００４０】
ステップＢ１においては、呼管理・状態遷移モジュール２０から受け取った登録番号から、図３のテーブルを検索し、その登録番号に関連付けられている外線番号、ユーザＩＤ及びパスワードを検索する。検索に成功すれば、検索された外線番号を用いて発信メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）を生成する。検索に失敗すれば、発信操作を無効とするように動作する。
【００４１】
ＩＰ電話サーバ１５において、発信の際に認証が必要となる場合がある。この場合、ステップＢ２のサーバからの応答には、認証するために必要なパラメータが含まれてくる。このパラメータと、電話番号に関連付けられた認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）が再度送出するＩＮＶＩＴＥメッセージに載せるパラメータを作成する際に必要となる。認証情報を作成し、メッセージに挿入する処理は、一般的なＩＰ電話交換機においてなされている処理と同様であるため、説明しない。
【００４２】
上記の実施形態においては、図４に示すテーブルには、内線番号毎に使用する登録番号が格納されている。この登録番号は、ユーザが設定するものである。工場出荷時には、図４に示すテーブルに、無効値を格納しておいてもよいし、ディフォルト値を格納しておいてもよい。
【００４３】
同様に、図５に示すテーブルには、論理チャンネル番号毎に使用する登録番号が格納されている。この登録番号は、ユーザが設定するものである。工場出荷時には、図５に示すテーブルに、無効値を格納しておいてもよいし、ディフォルト値を格納しておいてもよい。
【００４４】
また、図１に示す例では、ブロードバンド機器がＩＰ電話交換機１３に含まれているとしたが、ブロードバンド機器をＩＰ電話機１３から分離し、図８に示すように、ブロードバンド機器８６をＩＰ電話交換機１３とＩＰ網１４との間に挿入してもよい。
【００４５】
また、図８に示すように内線電話機としてＩＰ内線電話機８０、８１、８２を利用してもよい。
【００４６】
更に、ＩＰ電話交換機８３は、パーソナルコンピュータや、サーバなどにソフトウェアとして提供され、実装されていることも可能である。この場合、呼管理・状態遷移モジュール２０、ＳＩＰメッセージ作成・解析処理部２１及びパケット送受信モジュール２２は、ＣＰＵが、コンピュータ読取り可能な記録媒体に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
【００４７】
また、例えば、複数のプロバイダが別々に提供するＩＰ電話サーバ１５に対応するために、ＩＰ電話サーバ毎のＩＰアドレス又はドメイン名の項目を図３に示すテーブルに追加し、登録番号毎に、ＩＰ電話サーバ１５を切り換えてもよい。また、複数の登録番号の間で外線番号を共通とし、ユーザＩＤ、パスワード及びＩＰ電話サーバのＩＰアドレス又はドメイン名が異なるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、内線電話機からＩＰ電話交換機を介して外線に電話をかけるために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態によるＩＰ電話が行われるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＩＰ電話交換機の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すデータ格納部に格納される第１のテーブルの構成を表す図である。
【図４】図２に示すデータ格納部に格納される第２のテーブルの構成を表す図である。
【図５】図２に示すデータ格納部に格納される第３のテーブルの構成を表す図である。
【図６】図２に示す呼管理・状態遷移モジュールにより行われる登録番号決定方法を示すフローチャートである。
【図７】図２に示すＳＩＰメッセージ作成・解析処理モジュール及びパケット送受信モジュールにより行われるシグナリングのシーケンスを表すシーケンス図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるＩＰ電話が行われるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１３  ＩＰ電話交換機
２０  呼管理・状態遷移モジュール
２１  ＳＩＰメッセージ作成・解析処理モジュール
２２  パケット送受信モジュール
２３  ユーザＩ／Ｆ部
２４  データ格納部
【図１】
2006135505.tif 000003
【図２】
2006135505.tif 000004
【図３】
2006135505.tif 000005
【図４】
2006135505.tif 000006
【図５】
2006135505.tif 000007
【図６】
2006135505.tif 000008
【図７】
2006135505.tif 000009
【図８】
2006135505.tif 000010