(57)【要約】【課題】  予測実施者の経験によらず、過去の受注実績から予測される受注高の推移傾向を考慮して精度を高めることを可能とした受注高予測方法および装置を提供する。【解決手段】  条件判定部１１は、今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定する。予測演算部１２は、条件判定部１１により安定傾向を示すと判断された場合に、過去の受注高から得られる、時間経過に対する受注高の変化を表した予測推移と単位時間当たりの受注高を表した受注ペースとを用いた演算により予測受注高を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の将来の受注高を予測する受注高予測装置であって、
今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定する条件判定部と、
前記条件判定部により安定傾向を示すと判断された場合に、過去の受注高から得られる、時間経過に対する受注高の変化を表した予測推移と単位時間当たりの受注高を表した受注ペースとを用いた演算により予測受注高を算出する予測演算部とを有する受注高予測装置。
【請求項２】
前記条件判定部は、前記製品に関するヘドニックアプローチの有意変数の各数値に基づいて今後の受注高が安定傾向を示すか否か判定する、請求項１記載の受注高予測装置。
【請求項３】
前記条件判定部は、前記有意変数の各々の数値が所定値以上でかつバランスが取れているとき、今後の受注高が安定傾向を示すと判定する、請求項２記載の受注高予測装置。
【請求項４】
前記予測演算部は、前記受注ペースから前記予測推移に収束するように、前記予測推移を補正する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の受注高予測装置。
【請求項５】
前記予測演算部は、前記受注ペースを収束させるように補正した前記予測推移を、前記受注ペースの算出に用いた実測期間に基づいて更に補正する、請求項４に記載の受注高予測装置。
【請求項６】
製品の将来の受注高を予測するための受注高予測方法であって、
今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定するステップと、
安定傾向を示すと判断された場合に、過去の受注高から得られる、時間経過に対する受注高の変化を表した予測推移と単位時間当たりの受注高を表した受注ペースとを用いた演算により予測受注高を算出するステップとを有する受注高予測方法。
【請求項７】
前記製品に関するヘドニックアプローチの有意変数の各数値に基づいて今後の受注高が安定傾向を示すか否か判定する、請求項６記載の受注高予測方法。
【請求項８】
コンピュータに、製品の将来の受注高を予測させるための受注高予測プログラムであって、
今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定する手順と、
安定傾向を示すと判断された場合に、過去の受注高から得られる、時間経過に対する受注高の変化を表した予測推移と単位時間当たりの受注高を表した受注ペースとを用いた演算により予測受注高を算出する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記製品に関するヘドニックアプローチの有意変数の各数値に基づいて今後の受注高が安定傾向を示すか否か判定する、請求項８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の受注高の推移を予測する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品の受注高を含めた市場動向の分析には様々な手法が存在する。
【０００３】
例えば、単純な例では、将来の受注高を予測しようとする製品の最新の一定単位期間（例えば週単位や月単位）の受注数を元に受注ペース（例えば、１日当たりの受注数）を求め、その受注ペースに、予測しようとする期間（例えば日数）を乗算することにより予測受注高を算出することができる。また、他の例も様々あり統計的な手法を駆使した高度な算出方法もある。
【０００４】
しかし、市場動向は常に変化しており、受注高の予測に絶対的な公式が存在するわけではない。そのため、各業界の企業や研究機関あるいは企業内の各部門は、取り扱う製品の分野や市場規模などから適当な予測方法を選択している。予測方法には単純なものから複雑なものまで様々あり、予測される数値の重要性も考慮して選択がされる。
【０００５】
例えば企業内の部門レベルにおけるように、受注高の予測に高いコストや長い時間をかけることが適当でない場合、上に例示したような受注ペースに基づく単純な方法が用いられることが多い。短期間の予測であれば、受注ペースによる単純な方法でも比較的高い精度の予測が可能である。
【０００６】
しかし、最新の受注ペースから算出する方法では上期、下期、年など長期間の予測において誤差が大きくなる。ただし、受注高の推移が安定していれば、経験的には過去の受注高の推移を考慮することにより受注高の予測精度が高まると考えられる。その場合、過去の経験から得られる大まかな傾向を加味して予測受注高を修正するなどの方法が採られる。
【０００７】
例えば、過去の比較的長期にわたる受注高の推移を考慮して、最新の受注ペースから得られる受注高を経験則により補正することが多く見られる。また、受注高を予測しようとする製品の旧型のような過去の類似製品の受注高推移を考慮することも考えられる。
【０００８】
比較的小規模な部門レベルでは、受注高の分析者自身が市場動向に直接触れるような営業活動や販売促進活動に関わっている場合が多く、そのような場合には分析者の業務上の感覚はダイレクトな市場感を形成している。そのため、単純な方法や体系化されていない方法による分析でも経験則から高い精度の予測が可能な場合が多い。
【０００９】
しかし、このように、過去の受注高の推移を考慮して予測受注高を修正するのは個人の経験による裁量の範囲であり明確な判断基準が示されていない。そのため、そのような補正を行う方法は、だれもが容易かつ適切に利用できるものではなかった。
【００１０】
これらに対して、数値的な演算により受注高を予測する方法あるいは装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。これらによれば、分析者が経験を有しているか否かに関わらず受注高の予測が可能である。
【特許文献１】特開２０００−３９９５４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１、２に記載されているような従来の予測方法では、過去の受注実績から予測される受注高の推移傾向が考慮されておらず、そのため経験的に行われていたような補正をすることができなかった。そのため、十分な精度の予測受注高を得ることができない場合があった。
【００１２】
本発明の目的は、予測実施者の経験によらず、過去の受注実績から予測される受注高の推移傾向を考慮して精度を高めることを可能とした受注高予測方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の受注高予測装置は、
製品の将来の受注高を予測する受注高予測装置であって、
今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定する条件判定部と、
前記条件判定部により安定傾向を示すと判断された場合に、過去の受注高から得られる、時間経過に対する受注高の変化を表した予測推移と単位時間当たりの受注高を表した受注ペースとを用いた演算により予測受注高を算出する予測演算部とを有している。
【００１４】
したがって、本発明によれば、条件判定部は、今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定し、それが安定傾向であれば、予測演算部は、予測推移を最新の受注ペースで補正して予測受注高を算出するので、予測実施者の経験によらず、過去の受注実績から予測される推移傾向から高精度で受注高の予測を行うことができる。
【００１５】
また、前記条件判定部は、前記製品に関するヘドニックアプローチの有意変数の各数値に基づいて今後の受注高が安定傾向を示すか否か判定することとしてもよい。
【００１６】
これによれば、条件判定部は、ヘドニックアプローチを用いて製品の特性に基づいた安定傾向の判定を行うので、特性の異なる各々の製品について個々に適切な安定傾向の判定を行うことができる。
【００１７】
また、前記条件判定部は、前記有意変数の各々の数値が所定値以上でかつバランスが取れているとき、今後の受注高が安定傾向を示すと判定することとしてもよい。
【００１８】
これによれば、条件判定部は、有意変数の各々が所定値以上でかつバランスが取れている、特定の有意変数の変化による製品価値の変化の少ない製品を安定傾向と判定するので、高い精度で受注高を予測することができる。
【００１９】
また、前記予測演算部は、前記受注ペースから前記予測推移に収束するように、前記予測推移を補正することとしてもよい。
【００２０】
これによれば、条件判定部により安定傾向にあると判定されたとき、予測演算部は、受注ペースを予測推移に収束させるように予測推移を補正するので、短期の受注高を高精度で求めることのできる受注ペースと安定傾向の場合に長期にわたり高い予測精度を示す予測推移とにより精度の高い受注高の予測が可能である。
【００２１】
また、前記予測演算部は、前記受注ペースを収束させるように補正した前記予測推移を、前記受注ペースの算出に用いた実測期間に基づいて更に補正することとしてもよい。
【００２２】
これによれば、予測演算部は、受注ペースを収束させるように補正した予測推移を、受注ペースの算出に用いた実測期間に応じて更に補正し、得られた予測推移を用いて予測受注高を算出するので、受注ペースの算出に用いた実測期間の長さに応じて与えられる影響を考慮した演算により精度の高い受注高の予測が可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、条件判定部は、今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定し、それが安定傾向であれば、予測演算部は、予測推移を最新の受注ペースで補正して予測受注高を算出するので、予測実施者の経験によらず、過去の受注実績から予測される推移傾向から高精度で受注高の予測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態による受注高予測装置の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の受注高予測装置１０は条件判定部１１および予測演算部１２を有している。
【００２６】
条件判定部１１は、受注高の予測において、今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定する。
【００２７】
その際、条件判定部１１は、まず、受注高を予測しようとする製品の販売に関する条件（以下「販売条件」という）に基づいて安定傾向か否かを判定する。ここで、安定傾向とは、今後の受注高の推移が過去のデータと一致する可能性が高いことをいう。
【００２８】
販売条件から安定傾向と判断されると、条件判定部１１は、さらに製品自体の性質に関する条件（以下「製品条件」という）から安定傾向か否か判定する。
【００２９】
販売条件および製品条件の双方にて安定傾向と判定された場合、条件判定部１１は、今後の受注高の推移が安定傾向を示すものと判定する。一方、いずれかの条件にて安定傾向でないと判定された場合、条件判定部１１は、今後の受注高の推移が安定傾向を示さないと判定する。
【００３０】
予測演算部１２は、条件判定部１１の判定結果に応じた演算方法を用いて受注高予測の演算を行う。条件判定部１１にて安定傾向を示すものと判定された場合、予測演算部１２は、今後の予測推移および最新の受注ペースを用いた演算方法により予測受注高を求める。また、条件判定部１１にて安定傾向を示さないと判定された場合、予測演算部１２は、最新の受注ペースを用いた演算方法により予測受注高を求める。
【００３１】
図２は、本実施形態の受注高予測装置の動作を示すフローチャートである。図２を参照すると、受注高予測装置１０の条件判定部１１は、まず、販売条件から安定傾向にあるか否か判定する（ステップ１０１）。
【００３２】
販売条件は、一例として、その製品の受注高のこれまでの推移による判定条件である。常に機能的な向上が求められる製品では、一般に、販売開始直後は受注高が急激な上昇を示した後に上昇の度合いが徐々に低下し、受注高がピークに達した後に下降傾向を示す。
【００３３】
市場投入初期には製品の受注高は上昇傾向を示しやすいが、未だ製品が広い市場に展開されておらず、それ以降の推移を安定させる要因が少ない。また、受注高が下降傾向に入った後は、製品としての魅力を失っていく場合が多いが下降のペースは安定しない、さらに魅力の回復により再上昇する可能性もある。
【００３４】
それらに対して、受注高の上昇の度合いが低下し始めてから受注高がピークに達するまでの間は、市場における製品の展開も広範にわたっており変動要因が少なく、急激な下降の可能性も低いので、安定的に推移し過去のデータと一致する可能性が高い。このような受注高の推移を示す製品の例としてコンピュータ機器がある。
【００３５】
図３は、受注高の推移を示すグラフである。図３において、時間ｔの経過と共に、受注高ｆがピークに達し、その後緩やかに下降している。そのため、条件判定部１１は、受注高の時間微分ｄｆ／ｄｔ≧０かつ時間微分の時間微分ｄ（ｄｆ／ｄｔ）／ｄｔ≦０とき、安定傾向にあると判定する。
【００３６】
販売条件から安定傾向にあると判定すると、条件判定部１１は、次に、製品条件から安定傾向を示すか否か判定する（ステップ１０２）。
【００３７】
製品条件は、ヘドニックアプローチにおける有意変数の各々の数値が所定値以上でかつバランスがとれているか否かによる判定条件である。有意変数が所定値以上でバランスがとれていれば安定傾向を示すと判定する。ヘドニックアプローチとは、製品価値（例えば価格）はその製品の各種特性を統合したものであるという仮説に基づき、多くの製品の特性と価格に関する過去のデータから、製品の価値の決定に有意な特性項目（有意変数）を数値化する手法である。その数値は製品の価格決定などに利用可能である。特性項目としては、コンピュータの処理能力のような性能の他、機能の有無など数値化が容易でないセールスポイントなどを含んでもよい。
【００３８】
条件判定部１１は、例えば、対象製品の有意変数をレーダーチャート化し、レーダーチャートに示された各軸の値が所定値以上でかつ多角形が所定のしきい値以上に正多角形に近いか否か判定する。ベクトル値の幾何的演算により正多角形に近いか否か判定可能である。正多角形に近いということは、多くの均等な有意変数により製品価値が決定されていることを示し、すなわち特定の有意変数の変化による製品価値の変化が少ないことを示している。そのため、レーダーチャートが正多角形に近い製品は、特定の有意変数の変化に対して製品価値の変動が少ないので受注高が安定傾向を示すと考えられる。
【００３９】
条件判定部１１は、レーダーチャート化においてヘドニックアプローチの有意変数およびその数値を定めるとき、公的機関等によって公表された統計データを利用することとしてもよい。その場合、条件判定部１１は、公的機関等により公表された統計データを予め記憶しておき、そのデータに示された有意変数に製品の特性項目の数値を当てはめればよい。
【００４０】
図４は、製品の有意変数の値を示すレーダーチャートの一例である。図４を参照すると、製品（Ａ）のレーダーチャートの方が製品（Ｂ）のレーダーチャートより有意変数ｄｘ１〜ｄｘｎのバランスがとれており正多角形に近い。そのため、製品（Ａ）の方が製品（Ｂ）より安定傾向を示すと推定できる。
【００４１】
図２に戻り、製品条件から安定傾向を示すと判定されると、予測演算部１２は、予測推移と最新の受注ペースを用いた受注高予測演算を行う（ステップ１０３）。
【００４２】
この受注高予測演算において、予測演算部１２は、まず、過去のデータから一定期間にわたる受注高の予測推移を求める。予測推移は、一定期間にわたる時間経過に対する受注高の変化を表し、時系列上の数値列により示される。予測推移を求める適当な期間は製品の特性などにより異なるが、例えばコンピュータ機器などでは１年程度としてもよい。ここで得られた予測推移を基本形として受注高の予測に用いる予測推移を求める。
【００４３】
予測推移の基本形を求める具体的な演算としては、昨年度の推移の実績に対して今年度の比率を乗算することとしてもよい。その場合、比率としては、今年度の当初の実測値から求めた値、あるいは期待値を用いてもよい。
【００４４】
また、予測演算部１２は、最新の受注高を元に受注ペースを求める。受注ペースを求めるのに用いられる過去の受注高は予測推移の期間よりも短い期間である。受注ペースは、単位期間当たりの受注高を示す数値であり、予測推移が時間経過にわたるのとは異なる。例えば、最近の週単位や月単位の受注高を元に１日当たりの受注高を算出し、受注ペースとすればよい。
【００４５】
また、予測演算部１２は、受注ペースとその時期に相当する予測推移の基本形の部分とを比較し、その差分を求める。一般に、予測推移の基本形と受注ペースとの間には差分がある。短期的には受注高の推移は受注ペースの影響を強く受けるが、安定傾向にあれば徐々に予測推移の基本形に収束する傾向を示すと考えられる。
【００４６】
そして、予測演算部１２は、受注ペースにより得られる受注高が予測推移の基本形により得られる受注高に収束するように基本形を補正する。具体的には、差分を指数分布させて基本形に加算することとしてもよい。そして、予測演算部１２は、得られた予測推移に基づき予測受注高を算出する。
【００４７】
例えば、受注高を予測しようとするＭ月に関し、基本形による受注高の推定値をＢ（Ｍ）とし、指数分布させた差分をΔ（Ｍ）とすると、予測受注高ｆ（Ｍ）はｆ（Ｍ）＝Ｂ（Ｍ）＋Δ（Ｍ）により求めることができる。なお、Δ（Ｍ）の指数分布は指数関数λｅ-λx（ｘ≧０、λ＞０）により示される。ここで、ｘは、実測を行った月からＭ月までの経過月数である。
【００４８】
なお、ここでは、予測受注高ｆ（Ｍ）をそのまま予測結果として用いてもよいが、実測期間を考慮してこれを更に補正して用いてもよい。
【００４９】
実測の期間が長い程、その後の受注高の推移は、実測期間の傾向の影響を受けやすい。例えば、年度単位など長期の推移を予測する場合、実測期間が６月といった比較的長い期間であれば、最新の受注ペースの影響は比較的強い。その場合、予測推移の基本形を補正する際、実測期間が長い程、その実測値の影響が強くなるような演算を用いてもよい。
【００５０】
例えば、Ｍ月に関し、予測受注高Ｆ（Ｍ）は、Ｆ（Ｍ）＝Ｂ（Ｍ）×（（∫実測値ｄｔ＋∫ｆ（ｔ）ｄｔ）／∫Ｂ（ｔ）ｄｔ）により求めることができる。なお、∫実測値ｄｔは、実測可能な最新月までの受注高の和である。∫ｆ（ｔ）ｄｔは、最新月以後の月の受注高の和を上述した推定値ｆ（Ｍ）から求めた推測値である。∫Ｂ（ｔ）ｄｔは、実測可能な月とそれ以降の月の全体の受注高の和を上述した基本形Ｂ（Ｍ）から求めた推定値である。この式によれば、実測期間が長くなれば、（∫実測値ｄｔ＋∫ｆ（ｔ）ｄｔ）の中での∫実測値ｄｔの割合が上がり、実測値の影響が予測受注高Ｆ（Ｍ）に強く反映される。
【００５１】
図２に戻り、ステップ１０１またはステップ１０２の判定において安定傾向でないと判定されれば、予測演算部１２は、最新の受注ペースに予測しようとする期間を乗算することにより予測受注高を算出する。安定傾向でないと判定された場合、その後の受注推移を高い制度で予測することはできないが、上昇および下降の可能性を含めて最新の受注ペースから算出した平均的な予測受注高を求めておくのが妥当である。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、条件判定部１１は、今後の受注高の推移が安定傾向を示すか否か判定し、それが安定傾向であれば、予測演算部１２は、予測推移を最新の受注ペースで補正して予測受注高を算出するので、予測実施者の経験によらず、過去の受注実績から予測される推移傾向から高精度で受注高の予測を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、条件判定部１１は、ヘドニックアプローチを用いて製品の特性に基づいた安定傾向の判定を行うので、特性の異なる各々の製品について個々に適切な安定傾向の判定を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、条件判定部１１は、ヘドニックアプローチの有意変数の各々が所定値以上でかつバランスが取れているとき、その製品は安定傾向を示すと判定するので、特定の有意変数の変化による製品価値の変化の少ない製品を安定傾向と判定し、高い精度で受注高を予測することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、条件判定部１１により安定傾向にあると判定されたとき、予測演算部１２は、受注ペースを予測推移に収束させるように予測推移を補正し、その予測推移を用いて予測受注高を算出するので、短期の受注高を高精度で求めることのできる受注ペースと安定傾向の場合に長期にわたり高い予測精度を示す予測推移とにより精度の高い受注高の予測が可能である。
【００５６】
また、本実施形態によれば、予測演算部１２は、受注ペースを収束させるように補正した予測推移を、受注ペースの算出に用いた実測期間に応じて更に補正し、得られた予測推移を用いて予測受注高を算出するので、受注ペースの算出に用いた実測期間の長さに応じて与えられる影響を考慮した演算により精度の高い受注高の予測が可能である。
【００５７】
なお、本実施形態では、販売条件の例として、その製品の受注高のこれまでの推移による判定条件を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、条件判定部１１は、エンドユーザに至る販売経路が何段階で構成されているかによる判定条件を用いてもよい。
【００５８】
メーカーからエンドユーザに直接的に販売される場合よりも、二次、三次的な複数段階を経由した経路で販売される場合の方が、メーカーの受注高の推移は安定傾向を示し易い。
【００５９】
製品の流通経路の２次、３次的な展開は販路や販売領域の拡大を意味し、製品全体の市場浸透度や生産量の拡大を示している。市場に広く展開された製品は短期的な受注ペースの変動が少なく、安定傾向を示す。また、エンドユーザの動向がメーカーの受注高に反映される際に複数段階の経路により緩衝される。
【００６０】
また、上述した受注高予測装置１０は、各部の処理を有するソフトウェアプログラムを記憶装置に格納しておき、そのソフトウェアプログラムをプロセッサが読み出して実行することにより実現されうる。
【００６１】
次に、本実施形態におけるヘドニックアプローチに関する具体的な実施例について説明する。
【００６２】
日本銀行調査統計局「サーバのヘドニック回帰式〜企業物価指数における品質調整法」（２００４年６月）によれば、２００３年においては、サーバの次のような変数が有意であると考えられる。
（１）  データ処理能力（ＣＰＵクロック周波数、キャッシュメモリ容量、ＣＰＵの種類、標準搭載ＣＰＵ数）
（２）  拡張性（最大搭載メモリ容量）
（３）  連続稼働性（ホットプラグ）
これらを、標準的なサーバと、フォールトトレラント型サーバに当てはめて、有意変数のレーダーチャート化する。
【００６３】
図５は、２種類のサーバにおける有意変数を示すレーダーチャートである。各有意変数の数値は価格換算値で正規化されている。
【００６４】
標準的なサーバは、汎用的に求められる機能を備えた汎用的なサーバである。フォールトトレラント型サーバは、各部を２重化することにより故障に対する信頼性を高めたサーバである。
【００６５】
そのため、ＣＰＵやメモリ（拡張性）については、標準的なサーバは、市場で求められる最新のＣＰＵや、メモリの増加傾向に応じることができるようにラインアップが整えられている。一方、フォールトトレラント型サーバにもラインナップがあるが、一定の評価期間を必要とするため最新でない場合があり、汎用的なサーバ程には整えられていない。そのため、有意変数（１）、（２）については、標準的なサーバにやや高い数値を設定できると考えられる。
【００６６】
また、ホットプラグ機能について、ネットワークカード部分などは２重化されており、システム稼働中にカードの交換が可能である。一方、フォールトトレラント型サーバは、殆どのコンポーネントが多重化されてホットプラグに対応しており、連続可動性が非常に高い。
【００６７】
そのため、有意変数（３）については、フォールトトレラント型サーバの方に高い数値を設定できると考えられる。
【００６８】
図５を参照すると、フォールトトレラント型サーバのレーダーチャート２１は、標準的なサーバのレーダーチャート２２よりも正多角形に近いことが分かる。したがって、フォールトレラント型サーバは、標準的なサーバに比べて、今後の一定期間について安定的な受注高推移を示し安いといえる。例えば、正多角形との近似性判定のしきい値がフォールトトレラント型サーバと標準的なサーバの間にあれば、フォールトトレラント型サーバは安定傾向を示すと判定され、標準的なサーバは安定傾向を示さないと判定されることとなる。
【００６９】
次に、本実施形態におけるヘドニックアプローチに関する他の具体的な実施例について説明する。ヘドニックアプローチの有意変数は、その有意変数が抽出されたときの製品に関する状況が維持されていると見なせる期間において有効に利用できる。その分野で新たな有意変数が発生した状況では過去の有意変数で行った判定の精度は低下する。
【００７０】
そんため、ライフサイクルが短く、新たな機能を追加した新製品が短い間に市場に投入されるような分野ではヘドニックアプローチの有意変数が有効に利用できる期間は短い。ここでは、約半年で新たな製品が市場に投入されるようなライフサイクルの短い製品としてノート型パーソナルコンピュータを例示する。
【００７１】
日本銀行調査統計局「パーソナルコンピュータのヘドニック回帰式〜企業物価指数における品質調整法」（２００４年９月）によれば、２００４年２月における有意変数は、クロック周波数、二次キャッシュ容量、搭載メモリ容量、ＨＤＤ容量、解像度である。ところが、その２００４年９月における有意変数は、クロック周波数、二次キャッシュ容量、搭載メモリ容量、ＨＤＤ容量、画面サイズ、バッテリー持続時間、重量、無線ＬＡＮ搭載、ＴＶチューナー機能となっている。
【００７２】
２００４年２月にはあった解像度が２００４年９月には無くなり、また、２００４年２月にはなかった画面サイズ、バッテリー持続時間、重量、無線ＬＡＮ搭載、ＴＶチューナー機能が新たに有意変数となっている。ノート型パーソナルコンピュータに特有の特性項目が有意となり、最新のＴＶチューナー機能もすぐに反映されている。
【００７３】
約半年でヘドニックアプローチの有意変数が変化するような場合、受注高の予測期間の範囲は、その半年の範囲内とすべきである。しかし、ヘドニックアプローチの有意変数が短期間に変化することは製品自体のライフサイクルが短いことを意味するので、予測期間の範囲が短期間に限定されることによる支障は少ないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態による受注高予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の受注高予測装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】受注高の推移を示すグラフである。
【図４】製品の有意変数の値を示すレーダーチャートの一例である。
【図５】２種類のサーバにおける有意変数を示すレーダーチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０    受注高予測装置
１１    条件判定部
１２    予測演算部
２１    フォールトトレラント型サーバのレーダーチャート
２２    標準的なサーバのレーダーチャート
１０１〜１０４    ステップ
【図１】
2006277248.tif 000003
【図２】
2006277248.tif 000004
【図３】
2006277248.tif 000005
【図４】
2006277248.tif 000006
【図５】
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