(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の電磁波吸収塗料（組成物）や電磁波吸収シートがもつ問題点を解消し、電磁波吸収性や電磁波シールド性に優れ、かつ取扱い性に優れる電磁波吸収シートを提供する。【解決手段】シート状基材１の少なくとも一面に、カーボンナノ材料、樹脂及び溶剤を含有する電磁波吸収塗料組成物２を塗布してなることを特徴とする電磁波吸収シート、或いはシート状基材１の電磁波吸収塗料組成物２を塗布していない面に、さらに、反射層３を設けてなることを特徴とする電磁波吸収シート。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材（Ａ）の少なくとも一面に、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなることを特徴とする電磁波吸収シート。
【請求項２】
シート状基材（Ａ）の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収シート。
【請求項３】
シート状基材（Ａ）は、誘電体シートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項４】
シート状基材（Ａ）は、熱伝導性シートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項５】
カーボンナノ材料（ａ）は、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイトナノファイバー及びカーボンナノファイバーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項６】
カーボンナノ材料（ａ）は、導電性を有する多層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項５に記載の電磁波吸収シート。
【請求項７】
樹脂（ｂ）は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項８】
溶剤（ｃ）は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、ヘプタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項９】
電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の各成分の含有割合は、カーボンナノ材料（ａ）１００重量部に対して、樹脂（ｂ）が５０〜１０００重量部、溶剤（ｃ）が５０〜３０００重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項１０】
反射層（Ｃ）は、アルミニウム箔、銅箔またはステンレス箔から選ばれる金属箔であることを特徴とする請求項２に記載の電磁波吸収シート。
【請求項１１】
シート状基材（Ａ）の片面に、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなる請求項１、３〜９のいずれかに記載の電磁波吸収シートを、電磁波吸収特性に応じて所望数、順次積層した積層体であって、
積層体の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする電磁波吸収シート積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電磁波吸収シート又は請求項１１に記載の電磁波吸収シート積層体を、電磁波を発生する電子機器又は電気製品のハウジングの内壁及び外壁のいずれか一方又は両方に、接着してなる電磁波吸収性ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収シート、電磁波吸収シート積層体及びそれを用いた電磁波吸収性ハウジングに関し、さらに詳しくは、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料を含有することにより電磁波吸収機能を有する電磁波吸収塗料組成物を、シート状基材に塗布してなる、電子機器などに用いられる電磁波シールド機能を有する電磁波吸収シート、電磁波吸収シート積層体及びそれらを用いた電磁波吸収性ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カーボンナノチューブを導電性、熱伝導性、電磁波シールド性等の機能の付与要素として用い、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリイミド等の有機ポリマー、あるいはガラス、セラミックス材料等の無機ポリマーなどをマトリックスとして用い、それらを複合して、導電性、熱伝導性、電磁波シールド性等の機能を有する構造材料用複合材とすることは知られている。
また、カーボンナノチューブ又はカーボンマイクロコイルを機能付与要素とした、優れた抵抗発熱性、静電気防止性、電磁波シールド性、電界シールド性等の諸機能を備えた、機能性コーティング剤組成物も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、この機能性コーティング剤組成物は、カーボンナノチューブ等の被膜形成成分中への分散性、塗膜の基材に対する密着性等の向上が更に要請されている。
【０００３】
さらに、電磁波を放出する電子・電気装置のハウジングの内壁、外壁又はこれらの両方に塗布することにより該装置から発生する電磁波を充分に減少させ、該内壁、外壁との密着性が良好な電磁波吸収用の塗料や、かかる塗料を塗装してなる電磁波吸収性ハウジング、更には電磁波吸収性のフィルムまたはシートも開示されている（特許文献２参照。）。
上記電磁波吸収用塗料は、（Ａ）強磁性物質をチューブ内空間部に内包するナノスケールカーボンチューブ及びアモルファスナノスケールカーボンチューブからなる群から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）有機溶媒を含有することを特徴とし、また、電磁波吸収性のフィルムまたはシートは、（Ａ）強磁性物質をチューブ内空間部に内包するナノスケールカーボンチューブ及びアモルファスナノスケールカーボンチューブからなる群から選ばれる少なくとも１種、及び（Ｂ）樹脂を含有する樹脂組成物を成形してなることを特徴としている。
しかし、この塗料は、ナノカーボンチューブが鉄などの強磁性物質をチューブ内空間部に内包する、特定のナノスケールカーボンチューブ又はアモルファスナノスケールカーボンチューブであるために、製造が困難であったり、価格が高いなど点で問題があり、また、電磁波吸収性のフィルムまたはシートは、上記の問題に加えて、樹脂組成物を成形しているので、樹脂の種類などにより成形性や取扱い性に難点がある等の点で、更に改善が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６７６０号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００４−１６２０５２号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記電磁波吸収塗料（組成物）や電磁波吸収シートがもつ問題点を解消し、電磁波吸収性や電磁波シールド性に優れ、かつ取扱い性に優れる電磁波吸収シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に対し鋭意研究を重ねた結果、塗料組成物として、カーボンナノチューブの分散性に優れたものを用い、そして、その塗料組成物を、シート状基材に塗布することにより、電磁波吸収性や電磁波シールド性に優れ、かつ取扱い性に優れ、本発明の目的を達成できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、シート状基材（Ａ）の少なくとも一面に、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、シート状基材（Ａ）の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、シート状基材（Ａ）は、誘電体シートであることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
【０００８】
本発明の第４の発明によれば、第１又は２の発明において、シート状基材（Ａ）は、熱伝導性シートであることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１又は２の発明において、カーボンナノ材料（ａ）は、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイトナノファイバー及びカーボンナノファイバーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、カーボンナノ材料（ａ）は、導電性を有する多層カーボンナノチューブであることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
【０００９】
本発明の第７の発明によれば、第１又は２の発明において、樹脂（ｂ）は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第１又は２の発明において、溶剤（ｃ）は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、ヘプタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、第１又は２の発明において、電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の各成分の含有割合は、カーボンナノ材料（ａ）１００重量部に対して、樹脂（ｂ）が５０〜１０００重量部、溶剤（ｃ）が５０〜３０００重量部であることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
またさらに、本発明の第１０の発明によれば、第２の発明において、反射層（Ｃ）は、アルミニウム箔、銅箔またはステンレス箔から選ばれる金属箔であることを特徴とする電磁波吸収シートが提供される。
【００１０】
一方、本発明の第１１の発明によれば、シート状基材（Ａ）の片面に、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなる第１、３〜９のいずれかの発明に係る電磁波吸収シートを、電磁波吸収特性に応じて所望数、順次積層した積層体であって、積層体の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする電磁波吸収シート積層体が提供される。
また、本発明の第１２の発明によれば、第１〜１０のいずれかの発明に係る電磁波吸収シート又は第１１の発明に係る電磁波吸収シート積層体を、電磁波を発生する電子機器又は電気製品のハウジングの内壁及び外壁のいずれか一方又は両方に、接着してなる電磁波吸収性ハウジングが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート状基材に、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料、樹脂、溶剤を含有した電磁波吸収塗料組成物を塗布することにより、電磁波吸収性や電磁波シールド性に優れ、かつ取扱い性に優れる電磁波吸収シートとなっている。また、シート状基材に誘電体シートを用いることにより、より優れた電磁波吸収性が得られる。さらに、シート状基材に熱伝導性シートを用いることにより、熱伝導性（放熱性）と電磁波吸収性を併せもつ電磁波吸収シートとなる。
また、本発明によれば、電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体の電磁波入射面と異なる他方の面に、すなわち電磁波吸収塗料組成物を塗布していない面に、金属箔などの反射層を設けることにより、電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体を金属筐体に貼り付ける使用方法ばかりでなく、プラスチック筐体に貼り付けた場合でも、電磁波を吸収することができる。
さらに、本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体を、有無線通信機器類、家庭用電気機器類、放送用機器類、医療機器類、事務自動化用機器類、電気配線機器類、電気モータ類、自動車の電気部品類などのような電磁波を放出する各種の電気・電子装置のハウジングの内壁または外壁に、接着することなどにより、前記装置から外部に放出される電磁波を人体に害を及ばさないほど充分に減少させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について、項目毎に詳細に説明する。
１．シート状基材（Ａ）
本発明の電磁波吸収シートに用いるシート状基材（Ａ）としては、特に限定されないが、基材（Ａ）に用いるベース樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などが挙げられ、具体的には、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂などであり、好ましくは、電磁波吸収性の点から誘電体シート、例えばチタン酸バリウムを添加したシリコーン樹脂製シートなどが挙げられる。また、ＰＥＴフィルム等も、用いることが可能である。誘電体とは、高い誘電率を有する物質であり、広いバンドギャップを有し、電気的には絶縁体としてふるまうものである。
【００１３】
また、放熱性の点から柔軟性樹脂基材に熱伝導性フィラーを添加した熱伝導性シート、例えばアルミナ添加のアクリル樹脂製シートなどが挙げられる。熱伝導性シートを用いることにより、電磁波吸収特性と熱伝導性を併せ持つシートとすることもできる。また、シート状黒鉛層から構成される熱伝導性シート、例えば従来から知られた各種の黒鉛シートが挙げられる。熱伝導性シートは、各種の電気および電子機器の発熱性部品から発生される熱を効率よく放熱するために、放熱材としても、好ましく用いることができる。また、黒鉛シートには、天然黒鉛から誘導されたものや、黒鉛化できる高分子化合物を黒鉛化して誘導されたもの等の各種の黒鉛シートがあるが、その製造由来は問わない。黒鉛シートの厚さは、必要に応じて適宜設定することができるが、一般に、０．２〜１．６ｍｍが適当である。この黒鉛シートは可撓性を有するものが好ましい。
【００１４】
さらに、シート状基材（Ａ）として、耐熱性の点から、種々の合成繊維、天然繊維、ガラス繊維、金属繊維等の織布、不織布の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、メタ・アラミドペーパー（商品名：デュポン帝人アドバンスドペーパー社製）等のアラミド系繊維からなる不織布を好適な例として挙げることができる。
また、シート状基材（Ａ）としては、シート単層のものでも、シートを積層した多層のものでも、両方用いることができる。
【００１５】
２．電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）
本発明の電磁波吸収シートに用いる電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）としては、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有することを特徴とする。
【００１６】
本発明で用いるカーボンナノ材料（ａ）としては、導電性を有する公知の種々カーボンナノ材料を用いることができ、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイトナノファイバー、カーボンナノファイバーなどを挙げることができる。
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、炭素６員環が連なったグラファイトの１層（グラフェンシート）を丸めた円筒状の物質で、ＣＮＴには、１層のみからなる単層ＣＮＴ（ｓｉｎｇｌｅ−ｗａｌｌｅｄＣＮＴ：ＳＷＣＮＴ）と、何層もが同心筒状になった多層ＣＮＴ（ｍｕｌｔｉ−ｗａｌｌｅｄＣＮＴ：ＭＷＣＮＴ）があり、一般に、外径２〜７０ｎｍで、長さが直径の１０２倍以上である円筒状の中空繊維状のものであって、炭素含有ガスの気相分解反応や、炭素棒・炭素繊維等を用いたアーク放電法等によって得られるものである。また、その末端形状は、必ずしも円筒状である必要はなく、例えば円錐状等変形していても差し支えない。さらに末端は、閉じた構造でも開いていてもどちらでも良い。
好ましく用いられるカーボンナノチューブの例として、多層ＣＮＴであるハイペリオン・カタリシス・インターナショナル社製のＧｒａｐｈｉｔｅ  Ｆｉｂｒｉｌｓ・Ｇｒａｄｅｓ  ＢＮ（商品名）や、昭和電工製のカーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００１７】
カーボンナノホーン（Ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｈｏｒｎ）（カーボンナノコーン）は、カーボンナノチューブに類似した一種であって、特に先端を細く尖らせたものである。これは、両末端の直径が異なり、大きい部分と小さい部分に挟まれた円錐あるいは円錐台状の構造を言うが、製造方法、内包化の方法もカーボンナノチューブに準じて実施することができ、カーボンナノチューブの変形として位置付けることができる。
また、中空形状であるカーボンナノチューブに代えて、グラフェンが中心まで詰まっているカーボンナノファイバーや、コイル形状のカーボンナノコイルを用いてもよい。カーボンナノファイバーとしては、例えば、株式会社ＧＳＩクレオス製の「カルベール」（商標）がある。
さらに、カーボンナノ材料（ａ）として、アスペクト比が１００以上であって、短辺が１〜３０ｎｍ程度であるグラファイトナノファイバーなども用いることができる。
【００１８】
また、本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）に用いられる樹脂（ｂ）としては、各種のものが使用でき、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又はＵＶ硬化性樹脂のいずれもが使用できる。
熱可塑性樹脂としては、（ｉ）ＡＢＳ、（ｉｉ）ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、（ｉｉｉ）ポリアミド、（ｉｖ）ポリイミド、（ｖ）ポリエチレン、（ｖｉ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、（ｖｉｉ）ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、（ｖｉｉｉ）ポリカーボネート、（ｉｘ）アクリル酸低級アルキルエステル、メタクリル酸低級アルキルエステルの重合体又は共重合体などのアクリル樹脂、（ｘ）ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が使用できる。特に、塗料性に優れるアクリル樹脂が好ましい。
【００１９】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂等が使用できる。特に、塗料性に優れるエポキシ樹脂やメラミン樹脂が好ましい。
【００２０】
ＵＶ硬化性樹脂（硬化型樹脂）は、紫外線（ＵＶ）照射により硬化可能な樹脂であり、例えば、ポリエステル、ポリビニルブチラール、アクリル、フェノール、ポリウレタンなどの各種樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート、ポリ−ｔ−ブチルアクリレート、ポリ−３−エトキシプロピルアクリレート、ポリオキシカルボニルテトラメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリドデシルメタクリレート、ポリテトラデシルメタクリレート、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート、ポリ−３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ−２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート、ポリ−１，１−ジエチルプロピルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、またはこれらの共重合体を挙げることができる。その他にも、重合性モノマーとしてエポキシアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．６０）、ウレタンアクリレート（ｎ＝１．５〜１．６）、ポリエーテルアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．４９）、ポリエステルアクリレート（ｎ＝１．４８〜１．５４）などを使用することもできる。
また、硬化性樹脂として、シリコーン樹脂やポリウレタン樹脂などの吸湿硬化性樹脂、アクリル樹脂などの常温硬化性樹脂、又は上記熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂やこれらの樹脂の混合物を使うことができる。
【００２１】
本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）には、溶剤（ｃ）が用いられる。溶剤（ｃ）を用いることにより、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）を分散させる媒体としての樹脂（ｂ）の粘度を低下させ、カーボンナノ材料（ａ）の分散性を向上させることができる。
【００２２】
溶剤（ｃ）としては、上記樹脂（ｂ）を溶解又は分散できる有機溶媒であれば、広い範囲の有機溶媒が使用できるが、一般には、ケトン系溶媒、飽和炭化水素類、芳香族炭化水素類、グリコールエーテル類、グリコールエーテルエステル類、アルコール等を例示でき、特に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＥＢＫ）、キシレン、ヘプタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等を例示できる。
【００２３】
本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）は、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を均一に混合することにより調製される。これら成分を混合するには、遊星ミル、ホモジナイザー、ボールミル、３本ロール、ニーダー、超音波処理等の分散処理方法等の方法を採用できる。また、ヘンシェルミキサー、オープンロールミキサー、バンバリー混合機等の公知の混合手段を用いて、適宜混合して行うこともできる。
【００２４】
本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）において、樹脂（ｂ）の使用量は、必要に応じて適宜選択することができるが、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）１００重量部に対して、５０〜１０００重量部程度、好ましくは１００〜５００重量部程度である。
また、溶剤（ｃ）の使用量は、広い範囲から適宜選択できるが、通常、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）１００重量部に対して、５０〜３０００重量部程度、特に５００〜２０００重量部程度とするのが好ましい。
【００２５】
本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）には、必要に応じて、塗料分野で使用されている種々の成分を添加することができる。例えば、ＵＶ吸収剤、着色剤等の各種の添加剤を添加できる。また、必要に応じて、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）の分散性を高めるために、分散剤を添加することもできる。
【００２６】
３．電磁波吸収シート
本発明の電磁波吸収シートは、シート状基材（Ａ）の少なくとも一面に、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなることを特徴とする。
また、本発明の電磁波吸収シートは、別の好ましい態様として、シート状基材（Ａ）の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする。すなわち、シート状基材（Ａ）の片面に、電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布し、一方、他の片面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする。
【００２７】
上記の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の塗布方法としては、特に制限はなく、例えば、スピンコート法、ディッピングコート法、スプレーコート法、バーコート法、ロールコート法、印刷法など公知の塗布方法を挙げることができ、これらの塗布方法により、所望のシート状基材（Ａ）の少なくとも一面に、所望の厚さの均一な塗膜を容易に設けることができる。
【００２８】
また、シート状基材（Ａ）に塗布された本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の塗膜は、硬化あるいは乾燥させて、コーティング被膜とされ、この硬化あるいは乾燥の条件又は方法は、用いる樹脂（ｂ）成分の種類等に応じて適宜選択できる。通常、塗膜から（ｃ）成分の溶剤を、溶剤（ｃ）に応じて室温又は加熱下（温度：５０〜１８０℃程度）で蒸発させることにより、塗膜が得られる。また、この硬化方法等は、従来から知られた方法により行うことができる。
【００２９】
本発明に係る電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の塗布量は、本発明の電磁波吸収シートの用途に応じて、広い範囲から適宜選択することができるが、一般には、硬化後の膜厚が、０．００５〜２ｍｍ程度、特に０．０１〜１ｍｍ程度となる量とするのが好ましい。
【００３０】
本発明では、前記のように、シート状基材（Ａ）の少なくとも一面に、電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布し、溶剤（ｃ）を揮発あるいは反応させることにより、電磁波吸収シートを得ることができる。
【００３１】
電磁波吸収シートの厚さとしては、広い範囲から選択できるが、取り扱い性等を考慮すると、通常は、０．１〜５ｍｍ程度、特に０．３〜３ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００３２】
上記反射層（Ｃ）は、導電性の薄膜であれば、特に限定されず、例えば、（ｉ）アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔などの金属箔、（ｉｉ）金属繊維または金属メッキを施した繊維により、織られた導電性布または導電性不織布、（ｉｉｉ）蒸着メツキ、無電界メッキ等のメッキ、（ｉｖ）その他、導電性塗料（金属系または炭素系の塗料、ペースト等）などや導電性シート（カーボンラバー等）などが挙げられる。
このシート状基材（Ａ）の電磁波吸収塗料組成物を塗布していない面に、金属箔などの反射層（Ｃ）を設けることにより、電磁波吸収シートを金属筐体に貼り付ける使用方法ばかりでなく、プラスチック筐体に貼り付けた場合でも、電磁波を吸収することができる。
【００３３】
４．電磁波吸収シート積層体
本発明の電磁波吸収シート積層体は、シート状基材（Ａ）の片面に、カーボンナノ材料（ａ）、樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布してなる電磁波吸収シートを、電磁波吸収特性に応じて所望数、順次積層した積層体であって、積層体の電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布していない面に、反射層（Ｃ）を設けてなることを特徴とする。尚、電磁波吸収シート積層体としては、電磁波吸収シートを電磁波吸収特性に応じて所望数、順次積層し、反射層（Ｃ）を設けていない積層体にしてもよく、この場合には、例えば、電磁波吸収シート積層体を金属筐体に貼り付ける使用方法であって、電磁波を吸収することができる。
このように、電磁波吸収シートを、電磁波吸収特性に応じて所望数、重ね合わせて、電磁波吸収シート積層体とすることにより、目的とする吸収波長を調整することができる。
【００３４】
５．使用方法
本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体を使用する際には、例えば、電磁波を発生する電子機器又は電気製品のハウジングの内壁及び外壁のいずれか一方又は両方に、接着剤や粘着剤を介して接着するなどの方法を採用すればよい。接着剤や粘着剤としては、本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体とハウジングの内壁及び外壁とを十分に接着できるものであれば、特に限定されない。また、電子機器又は電気製品の電磁波発生源に直接貼り付けることも可能である。導電性の問題で電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）の塗布面を直接貼り付けることができない場合は、電磁波吸収シートに絶縁性コーティングや絶縁フィルムを積層したものを上記の接着剤や粘着剤を介して接着するなどの方法を採用すればよい。
【００３５】
本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体は、下記の作用により電磁波を吸収するものと想定される。
誘電体シートの片面に電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布した電磁波吸収シートの場合を例示すれば、この電磁波吸収シートを金属筐体に貼り付けることにより、或いは誘電体シートの他の片面に反射層を設けた電磁波吸収シートをプラスチック筐体に貼り付けることにより、λ／４型電磁波吸収体の構造となると推察され、電磁波が吸収される。λ／４型電磁波吸収体とは、電波反射膜の前面（電波入射面側）に波長（λ）の４分の１の誘電体（スペーサー）とさらにその前に抵抗皮膜（各種導電性材料）を重ねた構造である。抵抗被膜の表面で反射された表面反射波と、吸収体内部の反射膜で反射された内部反射波が逆位相で、かつ同振幅となるようにインピーダンス整合をとったタイプである。
【００３６】
また、誘電体シートの両面に電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）を塗布した電磁波吸収シートの場合は、電磁波吸収シートがコイル成分とコンデンサ成分からなる等価回路を構成し、電磁波に共振することにより、電磁波吸収シートに入射する電磁波エネルギーを熱エネルギーに変換され、電磁波が吸収される。ここでコイル成分とは、電磁波吸収塗料組成物中の個々のカーボンナノチューブが複雑に絡み合うことにより、直列や並列のコイル成分を構成し、また誘電体シートがコンデンサ成分を構成する。
従って、本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体は、カーボンナノチューブなどのカーボンナノ材料自体が有する電磁波吸収性に加え、上記の通り、シートとして電磁波吸収性を有する構成をしており、それらの相乗効果により、優れた電磁波吸収性が得られるものである。
【００３７】
本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体は、シート状基材（Ａ）の誘電率を素材、添加フィラー、厚み等で調整したり、電磁波吸収塗料組成物の塗布量を調整することにより、使用機器に応じた電磁波吸収特性が得られるようにすることができる。
上記添加フィラーとしては、目的とする周波数調整のため、即ち誘電率調整のためシート状基材（Ａ）に添加・配合されるが、例えば、（ｉ）アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、チタン酸バリウムなどの誘電体セラミック、（ｉｉ）グラファイトカーボン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、フラーレン、活性炭などのカーボン、（ｉｉｉ）鉄、酸化鉄、マグネタイト、アルミニウム、銅、ニッケルなどの金属または金属酸化物、などが挙げられ、チタン酸バリウムなどの誘電体セラミックが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明について、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に特に限定されるものではない。
【００３９】
［実施例１〜３、比較例１］
昭和電工製のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）４重量部、アクリル樹脂１１．２重量部、メラミン樹脂４．８重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）３４．８重量部、及びトルエン３４．８重量部を、ボールミルで６時間混合して塗料組成物を調製した。
この塗料組成物を、熱伝導性シートであるアルミナ添加アクリル樹脂製シート（厚み０．５ｍｍ）の片面に、スクリーン印刷法で塗布し、硬化後の膜厚で、実施例１では膜厚１０μｍ、実施例２では膜厚２０μｍ、実施例３では膜厚４０μｍの塗膜とした［図５（ａ）参照。］。これを、硬化炉により１２０℃に２時間保持して塗膜を硬化させた。
塗料組成物を塗布したアルミナ添加アクリル樹脂製シートについて、所定の測定サンプル（外径７ｍｍ）を作製し、その測定サンプルを測定治具（関東電子製）に装填し、ネットワークアナライザー「８７０３Ａ」（ＨＰ製）により、周波数０．１３ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲で、反射減衰量（以下、言い換えると反射吸収量）を測定した。その測定結果を図１に示した。
【００４０】
また、上記の塗料組成物を塗布したアルミナ添加アクリル樹脂製シートについて、そのシートの未塗布面側にアルミ板を貼り付け、所定の測定サンプルとし、近傍電磁界アンテナ測定システムにて、アンテナから３ｃｍ離したところにシート側をアンテナ側にしてセットし、ネットワークアナライザー「３７１６９Ａ」（アンリツ製）により、周波数３３ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの範囲で、反射減衰量を測定した。その測定結果も図１に示した。
【００４１】
一方、比較例１として、実施例で用いたものと同一のアルミナ添加アクリル樹脂製シートのみで、実施例１〜３と同様に、反射減衰量を測定した。その測定結果を図１に示した。
図１によれば、周波数０．１３ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲において、比較例１は電磁波吸収性を示していないが、実施例１〜３は、良好な電磁波吸収特性を示している。例えば、実施例１では、１０ＧＨｚ付近に吸収のピークが見られ、反射減衰量が−２７．５ｄｂであった。実施例２では、１４ＧＨｚ付近に吸収のピークが見られ、反射減衰量が−９ｄｂであった。実施例３では、１７ＧＨｚ付近に吸収のピークが見られ、反射減衰量が−３．５ｄｂであった。
また、周波数３３ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの範囲において、実施例１は、比較例１に対して、特に良好な電磁波吸収特性を示している。
【００４２】
［実施例４〜６］
実施例１〜３において、塗料組成物を、熱伝導性シートであるアルミナ添加アクリル樹脂製シート（厚み０．５ｍｍ）の両面に、同量の膜厚を塗布した以外は、実施例１〜３と同様にして、反射減衰量を測定した［図５（ｂ）参照。］。その測定結果を図２に示した。
実施例４〜６は、比較例１に対して、いずれかの周波数範囲で、良好な電磁波吸収特性を示している。
【００４３】
［実施例７、比較例２］
実施例７は、実施例６において、アルミナ添加アクリル樹脂製シートの替わりに、ＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を用い、その両面に塗料組成物を塗布（膜厚４０μｍ）した以外は、実施例６と同様にして、反射減衰量を測定した［図５（ｂ）参照。］。その測定結果を図３に示した。
一方、比較例２として、塗料組成物を塗布しないＰＥＴフィルムのみで、実施例７と同様に、反射減衰量を測定した。その測定結果を図３に示した。
実施例７は、比較例２に対して、高周波側の周波数３３ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの範囲で、良好な電磁波吸収特性を示している。
【００４４】
［実施例８〜９、比較例３］
実施例８、９は、実施例３、６において、アルミナ添加アクリル樹脂製シートの替わりに、アラミドペーパー（不織布）（厚み５０μｍ）を用い、その片面（実施例８）又は両面（実施例９）に塗料組成物を塗布（膜厚４０μｍ）した以外は、実施例３、６と同様にして、反射減衰量を測定した［図５（ａ）、（ｂ）参照。］。その測定結果を図４に示した。
一方、比較例３として、塗料組成物を塗布しないアラミドペーパーのみで、実施例８、９と同様に、反射減衰量を測定した。その測定結果を図４に示した。
実施例８、９は、比較例３に対して、高周波側の周波数３３ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの範囲で、良好な電磁波吸収特性を示している。
【００４５】
［実施例１０〜１２］
昭和電工製のカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）（商品名：ＶＧＣＦ）４重量部、アクリル樹脂１１．２重量部、メラミン樹脂４．８重量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）３４．８重量部、及びトルエン３４．８重量部を、ボールミルで６時間混合して塗料組成物を調製した。
この塗料組成物を、実施例１０では厚みが０．５ｍｍ、実施例１１では厚みが１．０ｍｍ、実施例１２では厚みが２．０ｍｍのチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートの片面に、スクリーン印刷法で塗布し、硬化後の膜厚で、実施例１０〜１２とも膜厚１５μｍの塗膜とし、これを、硬化炉により１２０℃に２時間保持して塗膜を硬化させた。一方、このアクリル樹脂製シートの塗料組成物を塗布していない片面に、厚みが７０μｍの銅箔の反射層を積層した［図５（ｃ）参照。］。
片面に塗料組成物を塗布し、別の片面に反射層を設けたチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートについて、所定の測定サンプル（外径７ｍｍ）を作製し、その測定サンプルを測定治具（関東電子製）に装填し、ネットワークアナライザー「８７０３Ａ」（ＨＰ製）により、周波数０．１３ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲で、反射減衰量を測定した。その測定結果を図７に示した。
図７によれば、周波数０．１３ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲において、実施例１０〜１２は、良好な電磁波吸収特性を示し、さらに、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートの厚みの相違により、周波数と反射減衰量の吸収ピークの関係が変化することが判る。
【００４６】
［実施例１３〜１５］
実施例１０における、片面に塗料組成物を塗布し、別の片面に反射層を設けていないチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートを、実施例１３では２枚積層し、実施例１４では３枚積層し、実施例１５では４枚積層し、一方、これらのアクリル樹脂製シート積層品の塗料組成物を塗布していない片面に、実施例１０と同様に、銅箔の反射層を積層し、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シート積層体を作製した（実施例１４は図６参照。）。
これらのアクリル樹脂製シート積層体について、実施例１０と同様にして、反射減衰量を測定した。その測定結果を、実施例１０の測定結果（１枚）と共に、図８に示した。
図８によれば、周波数０．１３ＧＨｚ〜２０ＧＨｚの範囲において、実施例１３〜１５は、良好な電磁波吸収特性を示し、さらに、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートの積層枚数の相違により、周波数と反射減衰量の吸収ピークの関係が変化することが判る。
【００４７】
［実施例１６〜１８］
実施例１０において、実施例１６では厚みが３．０ｍｍのチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）１０容積％添加アクリル樹脂製シートを、実施例１７では厚みが３．０ｍｍのチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）２０容積％添加アクリル樹脂製シートを、実施例１８では厚みが３．０ｍｍのチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）３０容積％添加アクリル樹脂製シートを用いた以外は、実施例１０と同様にして、反射減衰量を測定した［図５（ｃ）参照。］。その測定結果を図９に示した。
図９によれば、実施例１６〜１８は、良好な電磁波吸収特性を示し、さらに、アクリル樹脂製シートのチタン酸バリウム含有量の相違により、周波数と反射減衰量の吸収ピークの関係が変化することが判る。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の電磁波吸収シート又は電磁波吸収シート積層体は、電磁波シールド性（電磁波吸収性）と熱伝導性（放熱性）を併せもつことができるので、放熱材、静電気防止材、電磁波シールド材、電界シールド材等として種々の分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の電磁波吸収シート（実施例１〜３）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図２】本発明の電磁波吸収シート（実施例４〜６）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図３】本発明の電磁波吸収シート（実施例７）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図４】本発明の電磁波吸収シート（実施例８〜９）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図５】本発明の電磁波吸収シートの構成を示す図である。
【図６】本発明の電磁波吸収シート積層体の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の電磁波吸収シート（実施例１０〜１２）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図８】本発明の電磁波吸収シート積層体（実施例１３〜１５）の電磁波吸収特性を示す図である。
【図９】本発明の電磁波吸収シート（実施例１６〜１８）の電磁波吸収特性を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  シート状基材（Ａ）
２  電磁波吸収塗料組成物（Ｂ）
３  反射層（Ｃ）
【図１】
2006114877.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006114877.tif 000008
【図７】
2006114877.tif 000009
【図８】
2006114877.tif 000010
【図９】
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