(57)【要約】【課題】  家庭内や商工業施設内における利用者の安否確認をより迅速に実施するともに、既存設備の既存機能を応用して安価に作製できる安否確認システムを提供する。【解決手段】  エネルギ供給システムの利用者の安否確認を行う安否確認システム２であって、エネルギ供給システムの負荷予測部３２が予測した当日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を入力し、エネルギ供給システムの負荷実績記憶部３１から単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次入力し、エネルギ負荷の予測値と実績値を単位時間毎に比較して、所定の判定基準に基づいて、エネルギ負荷の実績値が予測値に対して安否確認が必要な程度に乖離しているか否かを判定する安否確認要否判定手段２１と、安否確認要否判定手段２１による安否確認の要判定に基づいて、通報信号を出力する出力手段２２とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次測定して記録する負荷実績記憶部と、前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて設定日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部を備え、前記負荷予測部が予測した単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値に基づいて運転制御を行うエネルギ供給システムを利用して、前記エネルギ供給システムの利用者の安否確認を行う安否確認システムであって、
前記エネルギ供給システムの前記負荷予測部が予測した当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記負荷実績記憶部から単位時間毎の前記エネルギ負荷の実績値を逐次入力し、前記エネルギ負荷の前記予測値と前記実績値を前記単位時間毎に比較して、所定の判定基準に基づいて、前記エネルギ負荷の前記実績値が前記予測値に対して安否確認が必要な程度に乖離しているか否かを判定する安否確認要否判定手段と、
前記安否確認要否判定手段による安否確認の要判定に基づいて、通報信号を出力する出力手段と、
を備えてなることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記通報信号を出力する前に、前記利用者が利用可能な情報表示端末に、通報前信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記情報表示端末は、前記エネルギ供給システムのリモコン装置であることを特徴とする請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記安否確認要否判定手段は、前記利用者または防犯システムからの留守状態入力を受付可能に構成され、前記留守状態入力がある場合には、前記判定を行なわないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記エネルギ供給システムがコジェネレーションシステムであり、
前記エネルギ負荷は、電力負荷と熱負荷の少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の安否確認システムの前記安否確認要否判定手段と前記出力手段を備えていることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内や商工業施設内における安否確認システムに関し、特に、コジェネレーションシステムの既存機能を応用して迅速な安否確認が可能な安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内における利用者の安否確認に関する技術には、例えば、ドアの開閉センサや監視カメラ等を利用したホームセキュリティシステムがある。ホームセキュリティシステムは、主に防犯を目的としているが、利用者自らが救助を求める場合にも有用なシステムである。しかし、このようなホームセキュリティシステムでは、例えば、疾病や怪我等により利用者自らが通報できない場合には、利用者の異常を発見することが困難であるという問題があった。
【０００３】
これに対し、利用者の異常を自動的に検知するシステムには、電気ポット等の家電機器の使用状態を監視し、長期間使用されない場合に通報するシステムや、各家庭に設定されているガスメータを監視し、一定期間（例えば、２４時間）以上、ガスが使用されない場合に通報するシステムがある。また、各家庭に設置されている水道メータまたは電力メータを監視し、一定期間（例えば、２４時間）以上使用状態または使用頻度が変化しない場合に、通報する異常状態監視システムがある（例えば、特許文献１参照）。この異常監視システムでは、水道メータや電力メータ等の使用状態または使用頻度を監視して異常を検知するので、利用者自らが通報できない場合であっても、異常を発見することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用者に疾病や怪我等といった異常が発生した場合は、緊急性が高く、迅速な異常の検出及び通報が求められるが、特許文献１のシステムのように、使用量または使用頻度を監視するシステムでは、異常が発生してから検出され通報されるまでに長時間かかる場合があるという問題があった。具体的には、例えば、使用量または使用頻度が２４時間の間変化しない場合に通報を行うように設定されていた場合、通報が行われるまでに２４時間かかると考えられることから、迅速な安否確認が困難となる場合があるという問題があった。更に、家庭用機器の使用状態または使用頻度を監視する場合、複数の家庭用機器にセンサ等を設置する必要があり、コストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、家庭内や商工業施設内における利用者の安否確認をより迅速に実施するともに、既存設備の既存機能を応用して安価に作製できる安否確認システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る安否確認システムは、毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次測定して記録する負荷実績記憶部と、前記負荷実績記憶部に蓄積された前記エネルギ負荷の実績値に基づいて設定日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部を備え、前記負荷予測部が予測した単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値に基づいて運転制御を行うエネルギ供給システムを利用して、前記エネルギ供給システムの利用者の安否確認を行う安否確認システムであって、前記エネルギ供給システムの前記負荷予測部が予測した当日の単位時間毎の前記エネルギ負荷の予測値を入力し、前記負荷実績記憶部から単位時間毎の前記エネルギ負荷の実績値を逐次入力し、前記エネルギ負荷の前記予測値と前記実績値を前記単位時間毎に比較して、所定の判定基準に基づいて、前記エネルギ負荷の前記実績値が前記予測値に対して安否確認が必要な程度に乖離しているか否かを判定する安否確認要否判定手段と、前記安否確認要否判定手段による安否確認の要判定に基づいて、通報信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記特徴の安否確認システムによれば、単位時間毎のエネルギ負荷の予測値と実績値を比較して安否確認を行うので、異常発生から異常検出までの時間を短くすることができ、通報までの時間を短くすることができる。これによって、疾病や怪我等、緊急性の高い異常に対し、より迅速に対応することが可能になる。また、エネルギ供給システムを利用する構成のため、既存の設備を有効活用して、本発明システムの作製及び設置にかかる費用を低減することができる。
【０００９】
上記特徴の本発明に係る安否確認システムは、更に、前記出力手段は、前記通報信号を出力する前に、前記利用者が利用可能な情報表示端末に、通報前信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
上記特徴の安否確認システムによれば、情報表示端末に通報前信号を出力するので、利用者に対して安否確認の要否を確認することができる。これによって、実際には異常が発生していない場合等、安否確認が必要ない場合に、不要な通報を行うのを防止し、通報信号の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
更に、上記特徴の本発明に係る安否確認システムは、前記情報表示端末は、前記エネルギ供給システムのリモコン装置であることを特徴とする。
【００１２】
上記特徴の安否確認システムによれば、エネルギ供給システムに設置されているリモコン装置を用いることで、既存設備を有効活用して、新たな装置の設置にかかるコストを削減することができる。また、既存設備を利用するので、新たに装置の設置場所等を確保する必要がない。
【００１３】
上記何れかの特徴の本発明に係る安否確認システムは、前記安否確認要否判定手段は、前記利用者または防犯システムからの留守状態入力を受付可能に構成され、前記留守状態入力がある場合には、前記判定を行なわないことを特徴とする。
【００１４】
上記特徴の安否確認システムによれば、留守状態入力を受付可能にしたので、例えば、旅行等、通常の生活行動を行わない場合に適切に対応することができ、利用者の生活行動の様々な態様に適応して、本発明の適用範囲を広げることができる。
【００１５】
更に、上記何れかの特徴の本発明に係る安否確認システムは、前記エネルギ供給システムがコジェネレーションシステムであり、前記エネルギ負荷は、電力負荷と熱負荷の少なくとも何れか一方であることを特徴とする。
【００１６】
上記特徴の安否確認システムによれば、コジェネレーションシステムは、電力計や流量計等を備えていることから、新たな装置の設置にかかる費用を低減でき、本発明を簡易に作製することができる。また、ここでの熱負荷は、給湯負荷及び暖房負荷の少なくとも何れか一方が考えられる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係るコジェネレーションシステムは、上記何れかの特徴の安否確認システムの前記安否確認要否判定手段と前記出力手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記特徴のコジェネレーションシステムによれば、上記特徴の安否確認システムの全ての作用効果を奏することができ、異常発生から通報までの時間を短くすることができるとともに、既存の設備を有効活用して、本発明システムの作製及び設置にかかる費用を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る安否確認システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明システムは、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されており、エネルギ供給システムを利用して、エネルギ供給システムの利用者の安否確認を行う。
【００２１】
エネルギ供給システムは、具体的には、毎日の単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次測定して記録する負荷実績記憶部と、負荷実績記憶部に蓄積されたエネルギ負荷の実績値に基づいて設定日の単位時間毎のエネルギ負荷を予測する負荷予測部を備え、負荷予測部が予測した単位時間毎のエネルギ負荷の予測値に基づいて運転制御を行う。本実施形態では、エネルギ供給システムとして家庭用のコジェネレーションシステムを想定しており、エネルギ負荷として、電力負荷と、熱負荷としての給湯暖房負荷を想定している。尚、コジェネレーションシステムは、家庭用に限定されるものではなく、商工業施設等におけるコジェネレーションシステムであっても良い。
【００２２】
ここで、図１は、本発明システム２を備えた家庭用コジェネレーションシステム１の概略構成を示すブロック図である。ここでの家庭用コジェネレーションシステム１は、都市ガスの燃焼によって機械的な回転エネルギを出力するガスエンジンと該回転エネルギを電気エネルギに変換して交流電力を出力する発電機からなるガスエンジン発電機ユニット５、発電機によって発電された交流電力を商用電力系統１１と同じ電圧、周波数の交流電力に変換し、商用電力系統１１と系統連系させて電力負荷１０に電力を供給するためのインバータ６、ガスエンジンから発生する排熱を回収するための熱交換器７、熱交換器７で回収された熱エネルギを、例えば、床暖房や浴室乾燥機等といった温水暖房機器や、お風呂の湯はり等に用いられる給湯機器を含む給湯暖房負荷９に利用するための排熱利用給湯暖房ユニット８、及び、ガスエンジン発電機ユニット５の運転を制御する運転制御システム３を備えている。更に、家庭用コジェネレーションシステム１は、給湯暖房負荷の実績を計測するための流量計９１及び温度計９２、電力負荷の実績を計測するための電流計１０１及び電圧計１０２を備えている。また、家庭用コジェネレーションシステム１は、利用者が利用可能な情報表示端末として、給湯温度や暖房温度の設定を行うリモコン４を備えている。
【００２３】
本発明システム２の構成及び機能について図１乃至図５を基に説明する。ここで、図２は、本発明システム２の構成を示すブロック図であり、本発明システム２は、安否確認要否判定手段２１と、安否確認要否判定手段２１による安否確認の要判定に基づいて、通報信号を出力する出力手段２２とを備えている。
【００２４】
安否確認要否判定手段２１は、エネルギ供給システムの負荷予測部３２が予測した当日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を入力し、負荷実績記憶部３１から単位時間毎のエネルギ負荷の実績値を逐次入力し、エネルギ負荷の予測値と実績値を単位時間毎に比較して、所定の判定基準に基づいて、エネルギ負荷の実績値が予測値に対して安否確認が必要な程度に乖離しているか否かを判定する。更に、本実施形態の安否確認要否判定手段２１は、利用者または防犯システムからの留守状態入力を受付可能に構成されている。尚、利用者による留守状態入力は、リモコン４を用いて行う。
【００２５】
続いて、本発明システム２における安否確認処理の処理手順について、図３を基に説明する。
【００２６】
本発明システム２の安否確認要否判定手段２１は、１日の初めに、家庭用コジェネレーションシステム１の負荷予測部３２が予測した当日の単位時間毎のエネルギ負荷の予測値を取得する（ステップ＃１０１）。ここでの予測値は、電力負荷１０の予測値及び給湯暖房負荷９の予測値である。尚、図４は電力負荷１０の予測値及び実績値を示しており、図５は給湯暖房負荷９の予測値及び実績値を示している。
【００２７】
安否確認要否判定手段２１は、単位時間毎に、負荷実績記憶部３１から単位時間毎のエネルギ負荷の実績値の入力を逐次受け付ける（ステップ＃１０２）。本実施形態では、１時間経過毎に、給湯暖房負荷９及び電力負荷１０の値を取得する。ここで、本実施形態の安否確認要否判定手段２１は、留守状態入力があるか否かを確認し（ステップ＃１０３）、留守状態入力ある場合には、判定を行なわない（ステップ＃１０３でＹｅｓ分岐）。
【００２８】
安否確認要否判定手段２１は、留守状態入力がない場合（ステップ＃１０３でＮｏ分岐）は、エネルギ負荷の予測値と実績値を単位時間毎に比較して（ステップ＃１０４）、所定の判定基準に基づいて、エネルギ負荷の実績値が予測値に対して安否確認が必要な程度に乖離しているか否かを判定する（ステップ＃１０５）。本実施形態では、給湯暖房負荷９及び電力負荷１０の両方を監視し、少なくとも何れか一方の実績値が予測値に対して乖離している場合に、安否確認が必要であると判定する。
【００２９】
本実施形態の安否確認要否判定手段２１の判定基準としては、例えば、給湯暖房負荷９が０の場合、電力負荷１０が所定の閾値以下の場合、または、給湯暖房負荷９及び電力負荷１０の少なくとも一方の実績値が、予測値に対し所定の範囲内（例えば、±１０％等）にない場合に、安否確認が必要であると判定する。更に、本実施形態では、利用者の生活行動が時間的に通常の場合と前後する場合等を考慮し、以前の時間帯の給湯暖房負荷９及び電力負荷１０の実績値、及び、判定結果を用いて安否確認が必要か否かを判定する。例えば、所定の電力負荷１０が予測されている場合に、前後２時間の間に当該電力負荷１０に相当する実績値を得た場合には、安否確認が必要ないと判定する。
【００３０】
以下、安否確認要否判定手段２１による安否確認の要否判定例について詳細に説明する。先ず、電力負荷１０に対する安否確認の要否の判定例について図４を基に説明する。図４から分かるように、負荷予測部３２によって７時及び８時に１ｋｗを超える電力負荷１０が予測されている。これは、７時及び８時の時間帯は、利用者の生活活動が行われることが予測される時間帯であることを示している。これに対し、実績値をみると、７時及び８時とその前後の時間帯において１ｋｗを超える電力負荷１０は発生しておらず、電力負荷１０の実績値が予測値と乖離している。尚、電力負荷１０は、冷蔵庫等による一定量の電力が常時消費されているため、電力負荷１０が所定の閾値以下の場合には、電力が消費されていないといえる。そして、図４の場合には、７時及び８時の時間帯は、その前後の時間帯の電力の実績値と比較して差が少ないことから、利用者によって電力が消費されておらず、利用者の午前中における生活活動が無いと考えられる。従って、安否確認要否判定手段２１は、１０時の時点（９時から１０時の実績値を取得した時点）において、安否確認が必要であると判定する。このように構成することで、本実施形態では、異常発生から通報までにかかる時間は２、３時間となり、安否確認の要否の判定を迅速に行うことができる。
【００３１】
次に、給湯暖房負荷９に対する安否確認の要否の判定例について図５を基に説明する。図５から分かるように、負荷予測部３２によって２０時に５０００ｋｃａｌを超える給湯暖房負荷９が予測されており、これは、ここでは、２０時の時間帯が、利用者の入浴する時間帯であることを示している。これに対し、実績値をみると、その前後の時間帯において５０００ｋｃａｌを超える給湯暖房負荷９は発生しておらず、給湯暖房負荷９の実績値が予測値と乖離している。この場合には、利用者は通常入浴する時間帯に入浴していないと考えられる。従って、安否確認要否判定手段２１は、２３時の時点（２２時から２３時の実績値を取得した時点）において、安否確認が必要であると判定する。給湯暖房負荷９の場合も電力負荷１０の場合と同様に、異常発生から通報までにかかる時間は２、３時間となり、安否確認の要否の判定を迅速に行うことができる。
【００３２】
出力手段２２は、安否確認要否判定手段２１が安否確認が必要であると判定した場合に（ステップ＃１０５で要判定分岐）、利用者が利用可能な情報表示端末に、通報前信号を送信し（ステップ＃１０６）、安否確認が必要か否かを利用者に確認する（ステップ＃１０７）。具体的には、出力手段２２は、家庭内に設置されている家庭用コジェネレーションシステム１の全てのリモコン４のＬＥＤランプを点灯させるとともに、安否確認が必要と判定された旨の音声出力を行う。このとき、一定時間内に何れのリモコン４にも安否確認の解除入力がされない場合には（ステップ＃１０７でＮｏ分岐）、出力手段２２は、通報信号を出力する（ステップ＃１０８）。ここでの出力手段２２は、事前の設定に基づき、コージェネレーションシステム等の管理センター１２及び家族の携帯電話１３に対して、異常発生を通報する。異常発生が通報されると、本発明システム２は、一度安否確認処理を終了し、リモコン４または管理センター１２等から、リセット入力された場合に、安否確認処理を再スタートさせる。
【００３３】
ステップ＃１０７において、一定時間内に利用者により何れかのリモコン４から安否確認の解除入力がされた場合には（ステップ＃１０７でＹｅｓ分岐）、出力手段２２は、通報信号の送信は不要であると判定する。この場合、本発明システム２は、１日の終了時であれば（ステップ＃１０９でＹｅｓ分岐）ステップ＃１０１に移行し、そうでなければ（ステップ＃１０９でＮｏ分岐）ステップ＃１０２に移行して安否確認処理を継続する。
【００３４】
次に、本発明装置及び本発明方法の別実施形態について説明する。
【００３５】
＜１＞  上記実施形態では、安否確認要否判定手段２１が、予測された電力負荷１０及び給湯暖房負荷９より実績値が少ないときに通報信号を送信する場合について説明したが、予測された電力負荷１０及び給湯暖房負荷９より実績値が異常に多い場合についても、電力消費機器、温水暖房機器及び給湯機器等の機器の消し忘れや、不審者の侵入が発生したとみなして、通報信号を送信するように構成しても良い。また、この場合には、安否確認要否判定手段２１は、ホームセキュリティシステム等と連携し、人感センサや、ドア及び窓の開閉センサを利用し、機器類の消し忘れと不審者の侵入とを判別するように構成しても良い。
【００３６】
＜２＞上記各実施形態において、エネルギ供給システムとして家庭用コジェネレーションシステム１を想定した場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、給湯器、給湯暖房機、ヒートポンプ等の他のエネルギ供給システムを想定しても良い。また、エネルギ負荷として、給湯暖房負荷９及び電力負荷１０を想定したが、これに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るコジェネレーションシステムの概略構成例を示すブロック図
【図２】本発明に係る安否確認システムの概略構成例を示すブロック図
【図３】本発明に係る安否確認システムの処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係るコジェネレーションシステムの電力負荷の予測値及び実績値の一例を示すグラフ
【図５】本発明に係るコジェネレーションシステムの給湯暖房負荷の予測値及び実績値の一例を示すグラフ
【符号の説明】
【００３８】
１：      コジェネレーションシステム
２：      安否確認システム
３：      運転制御システム
４：      リモコン
５：      ガスエンジン発電機ユニット
６：      インバータ
７：      熱交換器
８：      排熱利用給湯暖房ユニット
９：      給湯暖房負荷
１０：    電力負荷
１１：    商用電力系統
１２：    管理センター
１３：    携帯電話
２１：    安否確認要否判定手段
２２：    出力手段
３１：    負荷実績記憶部
３２：    負荷予測部
９１：    流量計
９２：    温度計
１０１：  電流計
１０２：  電圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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