(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐ型の配信システムの運営のために必要な課金情報等の管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能な配信システムを提供する。【解決手段】  コンテンツの配信を受けるリクエスタとしてのノードＣと、当該配信を行うコンテンツホルダとしてのノードＤ、Ｆ及びＨと、配信に係る課金データを記録する複数のノードＥ、Ｇ及びＢと、各ノードＥ、Ｇ及びＢから同一の配信に対応する課金データＫを読み出して処理するノードＡと、を備える。【選択図】  図８
2006277673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報の配信を受ける配信先装置と、
当該配信先装置に対する前記配信を行う配信元装置と、
前記配信に係る管理情報であって、少なくとも当該配信を受ける利用者と当該配信を行う配信者以外の者に対する秘匿性を備える管理情報を記録する記録手段を夫々備える複数の管理情報記録装置と、
各前記記録手段から同一の前記配信に対応する前記管理情報を読み出す読出手段と、当該読み出した管理情報を処理する処理手段と、を備える管理情報処理装置と、
少なくとも、前記配信先装置、前記配信元装置、各前記管理情報記録装置及び前記管理情報処理装置を相互に接続するネットワークと、
により構成されていることを特徴とする配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配信システムにおいて、
前記管理情報は、一の前記配信について前記利用者から前記配信者に対して支払われるべき配信料に関連する課金情報であることを特徴とする配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配信システムにおいて、
当該配信システムは、前記配信情報が、前記ネットワークを介して前記配信元装置と前記配信先装置との間で相互に直接授受される配信システムであることを特徴とする配信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置であって、
前記配信先装置からの前記配信を要求する要求情報を受信する受信手段と、
前記要求情報を受信したとき、当該受信した要求情報に基づいて前記配信に対応する前記管理情報を生成する生成手段と、
前記生成された管理情報の保存先となる前記管理情報記録装置を決定する決定手段と、
前記決定された管理情報記録装置に対して前記生成された管理情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする配信元装置。
【請求項５】
請求項４に記載の配信元装置において、
前記要求情報には、当該要求情報を送信する操作を前記配信先装置において実行した前記利用者を識別する識別情報が含まれており、
前記生成手段は、前記受信した要求情報に含まれている前記識別情報に基づき、当該要求情報により配信が要求されている前記配信情報に対応する前記管理情報を生成することを特徴とする配信元装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の配信元装置において、
前記生成手段は、前記管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理を前記生成された管理情報に施すことを特徴とする配信元装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置において、
前記管理情報を前記管理情報記録装置に送信した後、前記送信した管理情報を当該配信元装置内から消去する消去手段を更に備えることを特徴とする配信元装置。
【請求項８】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置であって、
同一の前記配信についての複数の前記管理情報を夫々記録している複数の前記管理情報記録装置を検索する検索手段と、
前記検索された各管理情報記録装置から前記管理情報を夫々読み出す前記読出手段と、
を備え、
前記処理手段は、
前記読み出された各管理情報の内容を比較する比較手段と、
前記比較手段における比較結果に基づいて、各前記管理情報の内容が改竄された可能性があるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする管理情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の管理情報処理装置において、
前記読み出された管理情報には、当該管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が施されており、
当該暗号化処理された管理情報を復号する復号手段を更に備えることを特徴とする管理情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の管理情報処理装置において、
前記判定手段は、前記比較手段における比較の結果、他の過半数の前記管理情報と異なる内容の前記管理情報があるとき、当該異なる内容の管理情報が改竄された可能性があると判定することを特徴とする管理情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置において実行される配信元処理方法であって、
前記配信先装置からの前記配信を要求する要求情報を受信する受信工程と、
前記要求情報を受信したとき、当該受信した要求情報に基づいて前記配信に対応する前記管理情報を生成する生成工程と、
前記生成された管理情報の保存先となる前記管理情報記録装置を決定する決定工程と、
前記決定された管理情報記録装置に対して前記生成された管理情報を送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする配信元処理方法。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置において実行される管理情報処理方法であって、
同一の前記配信についての複数の前記管理情報を夫々記録している複数の前記管理情報記録装置を検索する検索工程と、
前記検索された各管理情報記録装置から前記管理情報を前記読出手段により夫々読み出す読出工程と、
前記読み出された各管理情報の内容を比較する比較工程と、
前記比較工程における比較結果に基づいて、各前記管理情報の内容が改竄された可能性があるか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする管理情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置に含まれる配信元コンピュータを、請求項４から７のいずれか一項に記載の配信元装置として機能させることを特徴とする配信元処理用プログラム。
【請求項１４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置に含まれる管理情報処理コンピュータを、請求項８から１０のいずれか一項に記載の管理情報処理装置として機能させることを特徴とする管理情報処理用プログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の配信元処理用プログラムが前記配信元コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の管理情報処理用プログラムが前記管理情報処理コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信システム、配信元装置及び配信元処理方法、管理情報記録装置、管理情報処理装置及び管理情報処理方法、配信元処理用プログラム及び管理情報処理用プログラム並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、ネットワークを介して配信されるべき映画等のコンテンツ（配信情報）の配信を相互に行う配信システム、当該配信システムに含まれる配信元装置、管理情報記録装置及び管理情報処理装置、配信元処理方法及び管理情報処理方法、当該配信元装置及び管理情報処理装置として用いられる配信元処理用プログラム及び管理情報処理用プログラム並びに当該各プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して上記コンテンツを蓄積しているサーバ等に端末装置からアクセスし、その端末装置において視聴が所望されているコンテンツを当該端末装置に配信して視聴する、いわゆるコンテンツ配信を行う配信システムについての研究開発が盛んである。
【０００３】
そして、当該配信システムの一つに、ネットワークに属する端末装置間で当該コンテンツが相互に直接授受される配信システム（換言すれば、各コンテンツを複数の端末装置間で分散して共有させる配信システム）であるＰ２Ｐ（Pear to Pear）型の配信システムがある。このＰ２Ｐ型の配信システムは、従来のクライアント・サーバ型のモデルの欠点である、サーバへのアクセス集中や、高い管理コストを解決する手法として注目されている。
【０００４】
また、この分野の研究では、上記Ｐ２Ｐ型の配信システムの一つとして、一つのコンテンツに対して複数の複製を用意して複数の端末装置に分散配置させておくことで、対故障性やアクセスの分散性を高める手法である「分散型ストレージシステム」が提案されており、この分散型ストレージシステムを用いたコンテンツの配信サービスも拡大しつつある。
【０００５】
ここで、従来の当該配信サービスでは、コンテンツ本体は上述したように複数の端末装置上に分散して保存されている。しかしながら、当該配信のために必要な認証・課金等に用いられる管理情報については、それが本来的には一元管理する必要があるものであるため、当該管理情報を専用に扱う集中サーバを経由して授受される構成となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このとき、近年では、インターネット上の認証については、一つのコンテンツについての配信サービス毎に認証処理を行うのではなく、最初に一度認証処理を行い電子証明書を発行することによって、その後の認証処理を分散して行う方法が提案されているものの、上記管理情報としての課金情報については、コンテンツの属性やその内容自体が相互に異なる場合が多いことに起因して、配信料（そのコンテンツの利用料）の額が配信毎に毎回異なる場合が多いため、依然として上記集中サーバを用いて集中管理せざるを得ない状況である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その目的は、上記配信システムの運営のために必要な課金情報等の管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能な配信システム、当該配信システムに含まれる配信元装置、管理情報記録装置及び管理情報処理装置、配信元処理方法及び管理情報処理方法、当該配信元装置及び管理情報処理装置として用いられる配信元処理用プログラム及び管理情報処理用プログラム並びに当該各プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、配信情報の配信を受ける配信先装置と、当該配信先装置に対する前記配信を行うノード等の配信元装置と、前記配信に係る課金データ等の管理情報であって、少なくとも当該配信を受ける利用者と当該配信を行う配信者以外の者に対する秘匿性を備える管理情報を記録する記録部等の記録手段を夫々備える複数のノード等の管理情報記録装置と、各前記記録手段から同一の前記配信に対応する前記管理情報を読み出す制御部等の読出手段と、当該読み出した管理情報を処理する制御部等の処理手段と、を備えるノード等の管理情報処理装置と、少なくとも、前記配信先装置、前記配信元装置、各前記管理情報記録装置及び前記管理情報処理装置を相互に接続するネットワークと、により構成されている。
【０００９】
よって、秘匿性を備える管理情報を複数の管理情報記録装置に分散させて夫々記録し、これらを管理情報処理装置により必要に応じてネットワークを介して読み出して処理するので、管理情報の処理が管理情報処理装置に集中することを防止しつつ、当該管理情報を効率的に分散配置して管理することができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配信システムにおいて、前記管理情報は、一の前記配信について前記利用者から前記配信者に対して支払われるべき配信料に関連する課金情報であるように構成される。
【００１１】
よって、配信料に関連する課金情報を、複数の管理情報記憶装置において分散配置しつつ効率的に管理することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配信システムにおいて、当該配信システムは、前記配信情報が、前記ネットワークを介して前記配信元装置と前記配信先装置との間で相互に直接授受される配信システムであるように構成される。
【００１３】
よって、配信情報が配信元装置と配信先装置との間で相互に直接授受される配信システムにおける管理情報の管理を、当該配信情報と同様にその管理情報を分散配置させることで効率的に行うことができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置であって、前記配信先装置からの前記配信を要求する要求情報を受信する通信部等の受信手段と、前記要求情報を受信したとき、当該受信した要求情報に基づいて前記配信に対応する前記管理情報を生成する制御部等の生成手段と、前記生成された管理情報の保存先となる前記管理情報記録装置を決定する制御部等の決定手段と、前記決定された管理情報記録装置に対して前記生成された管理情報を送信する通信部等の送信手段と、を備える。
【００１５】
よって、配信元装置において、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の配信元装置において、前記要求情報には、当該要求情報を送信する操作を前記配信先装置において実行した前記利用者を識別する識別情報が含まれており、前記生成手段は、前記受信した要求情報に含まれている前記識別情報に基づき、当該要求情報により配信が要求されている前記配信情報に対応する前記管理情報を生成するように構成される。
【００１７】
よって、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の配信元装置において、前記生成手段は、前記管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理を前記生成された管理情報に施すように構成される。
【００１９】
よって、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されることとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置において、前記管理情報を前記管理情報記録装置に送信した後、前記送信した管理情報を当該配信元装置内から消去する制御部等の消去手段を更に備える。
【００２１】
よって、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置であって、同一の前記配信についての複数の前記管理情報を夫々記録している複数の前記管理情報記録装置を検索する制御部等の検索手段と、前記検索された各管理情報記録装置から前記管理情報を夫々読み出す前記読出手段と、を備え、前記処理手段は、前記読み出された各管理情報の内容を比較する比較手段と、前記比較手段における比較結果に基づいて、各前記管理情報の内容が改竄された可能性があるか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００２３】
よって、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の管理情報処理装置において、前記読み出された管理情報には、当該管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が施されており、当該暗号化処理された管理情報を復号する復号手段を更に備える。
【００２５】
よって、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の管理情報処理装置において、前記判定手段は、前記比較手段における比較の結果、他の過半数の前記管理情報と異なる内容の前記管理情報があるとき、当該異なる内容の管理情報が改竄された可能性があると判定するように構成される。
【００２７】
よって、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置において実行される配信元処理方法であって、前記配信先装置からの前記配信を要求する要求情報を受信する受信工程と、前記要求情報を受信したとき、当該受信した要求情報に基づいて前記配信に対応する前記管理情報を生成する生成工程と、前記生成された管理情報の保存先となる前記管理情報記録装置を決定する決定工程と、前記決定された管理情報記録装置に対して前記生成された管理情報を送信する送信工程と、を含む。
【００２９】
よって、配信元装置において、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置において実行される管理情報処理方法であって、同一の前記配信についての複数の前記管理情報を夫々記録している複数の前記管理情報記録装置を検索する検索工程と、前記検索された各管理情報記録装置から前記管理情報を前記読出手段により夫々読み出す読出工程と、前記読み出された各管理情報の内容を比較する比較工程と、前記比較工程における比較結果に基づいて、各前記管理情報の内容が改竄された可能性があるか否かを判定する判定工程と、を含む。
【００３１】
よって、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記配信元装置に含まれる配信元コンピュータを、請求項４から７のいずれか一項に記載の配信元装置として機能させる。
【００３３】
よって、配信元コンピュータを請求項４に記載の配信元装置として機能させる場合は、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するように当該配信元コンピュータが機能するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００３４】
また、配信元コンピュータを請求項５に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるように当該配信元コンピュータが機能するので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００３５】
更に、配信元コンピュータを請求項６に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４又は５に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されるように当該配信元コンピュータが機能することとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００３６】
更にまた、配信元コンピュータを請求項７に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するように当該配信元コンピュータが機能するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配信システムに含まれる前記管理情報処理装置に含まれる管理情報処理コンピュータを、請求項８から１０のいずれか一項に記載の管理情報処理装置として機能させる。
【００３８】
よって、管理情報処理コンピュータを請求項８に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００３９】
また、管理情報処理コンピュータを請求項９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、請求項８に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００４０】
更に、管理情報処理コンピュータを請求項１０に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、請求項８又は９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【００４１】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１３に記載の配信元処理用プログラムが前記配信元コンピュータにより読取可能に記録されている。
【００４２】
よって、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項４に記載の配信元装置として機能する場合には、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するように当該配信元コンピュータが機能するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００４３】
また、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項５に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるように当該配信元コンピュータが機能するので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００４４】
更に、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項６に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４又は５に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されるように当該配信元コンピュータが機能することとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００４５】
更にまた、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項７に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するように当該配信元コンピュータが機能するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００４６】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の管理情報処理用プログラムが前記管理情報処理コンピュータにより読取可能に記録されている。
【００４７】
よって、当該管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項８に記載の管理情報処理装置として機能する場合には、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するように当該管理情報処理用コンピュータが機能するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００４８】
また、当該管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項９に記載の管理情報処理装置として機能する場合には、請求項８に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００４９】
更に、当該管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項１０に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項８又は９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【発明の効果】
【００５０】
請求項１に記載の発明によれば、秘匿性を備える管理情報を複数の管理情報記録装置に分散させて夫々記録し、これらを管理情報処理装置により必要に応じてネットワークを介して読み出して処理するので、管理情報の処理が管理情報処理装置に集中することを防止しつつ、当該管理情報を効率的に分散配置して管理することができる。
【００５１】
従って、配信情報の配信のために必要な管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００５２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、配信料に関連する課金情報を、複数の管理情報記憶装置において分散配置しつつ効率的に管理することができる。
【００５３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、配信情報が配信元装置と配信先装置との間で相互に直接授受される配信システムにおける管理情報の管理を、当該配信情報と同様にその管理情報を分散配置させることで効率的に行うことができる。
【００５４】
請求項４に記載の発明によれば、配信元装置において、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００５５】
従って、配信情報の配信のために必要な管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００５６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００５７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載の発明の効果に加えて、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されることとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００５８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４から６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００５９】
請求項８に記載の発明によれば、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００６０】
従って、配信情報の配信のために必要な各管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見して各管理情報の秘匿性を向上させつつ、当該各管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００６１】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明の効果に加えて、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００６２】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明の効果に加えて、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【００６３】
請求項１１に記載の発明によれば、配信元装置において、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００６４】
従って、配信情報の配信のために必要な管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００６５】
請求項１２に記載の発明によれば、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００６６】
従って、配信情報の配信のために必要な各管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見して各管理情報の秘匿性を向上させつつ、当該各管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００６７】
請求項１３に記載の発明によれば、配信元コンピュータを請求項４に記載の配信元装置として機能させる場合は、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するように当該配信元コンピュータが機能するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００６８】
従って、配信情報の配信のために必要な管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００６９】
また、配信元コンピュータを請求項５に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるように当該配信元コンピュータが機能するので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００７０】
更に、配信元コンピュータを請求項６に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４又は５に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されるように当該配信元コンピュータが機能することとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００７１】
更にまた、配信元コンピュータを請求項７に記載の配信元装置として機能させる場合は、請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置として機能させる場合に加えて、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するように当該配信元コンピュータが機能するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００７２】
請求項１４に記載の発明によれば、管理情報処理コンピュータを請求項８に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００７３】
従って、配信情報の配信のために必要な各管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見して各管理情報の秘匿性を向上させつつ、当該各管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００７４】
また、管理情報処理コンピュータを請求項９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、請求項８に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００７５】
更に、管理情報処理コンピュータを請求項１０に記載の管理情報処理装置として機能させる場合は、請求項８又は９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【００７６】
請求項１５に記載の発明に係る配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項４に記載の配信元装置として機能する場合には、配信要求があったときにその配信すべき配信情報に対応する管理情報を生成し、更にその生成した管理情報の保存先となる管理情報記録装置を決定した上でその管理情報記録装置に管理情報を送信するように当該配信元コンピュータが機能するので、配信要求があったときに対応する管理情報を生成して各管理情報記録装置において配置しておくことにより、必要最小限の管理情報のみを効率的に分散配置して管理することができる。
【００７７】
従って、配信情報の配信のために必要な管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００７８】
また、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項５に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、配信情報の配信を要求した利用者を識別する識別情報に基づき、当該配信情報の配信のための管理情報が生成されるように当該配信元コンピュータが機能するので、秘匿性を有する当該管理情報の内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００７９】
更に、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項６に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４又は５に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報処理装置においてのみ復号可能な暗号化処理が管理情報に施された上で管理情報記録装置に送信されるように当該配信元コンピュータが機能することとなるので、当該管理情報が上記識別情報に基づいて生成されることと相まって、管理情報の秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該管理情報を分散配置することができる。
【００８０】
更にまた、当該配信元処理用プログラムを配信元コンピュータにより読み出して実行することで当該配信元コンピュータが請求項７に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項４から６のいずれか一項に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報を管理情報記録装置に送信した後に当該送信した管理情報を配信元装置内から消去するように当該配信元コンピュータが機能するので、管理情報の保全性をより高めることができる。
【００８１】
請求項１６に記載の発明に係る管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項８に記載の管理情報処理装置として機能する場合には、同一の配信についての複数の管理情報を読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各管理情報が夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するように当該管理情報処理用コンピュータが機能するので、分散配置されているいずれかの管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【００８２】
従って、配信情報の配信のために必要な各管理情報に対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見して各管理情報の秘匿性を向上させつつ、当該各管理情報を効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【００８３】
また、当該管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項９に記載の管理情報処理装置として機能する場合には、請求項８に記載の配信元装置として機能する場合に加えて、管理情報が暗号化されており、その復号が管理情報処理装置においてのみ可能とされているので、管理情報の秘匿性を確実に維持することができる。
【００８４】
更に、当該管理情報処理用プログラムを管理情報処理コンピュータにより読み出して実行することで当該管理情報処理コンピュータが請求項１０に記載の配信元装置として機能する場合には、請求項８又は９に記載の管理情報処理装置として機能させる場合に加えて、他の過半数の管理情報と異なる内容の管理情報があるとき、当該管理情報が改竄された可能性があると判定するように当該管理情報処理コンピュータが機能するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある管理情報を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、インターネット等のネットワークを用いて上記コンテンツの配信を行う上記Ｐ２Ｐ型の配信システム（以下、単に配信システムと称する）に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。なお、以下の説明においては、上記端末装置を一般的に「ノード」と称することとする。
【００８６】
（Ｉ）本発明の原理
初めに、本発明の実施形態について具体的に説明する前に、本発明の原理につき、実施形態に係る配信システムの概要と共に説明する。
【００８７】
（Ａ）配信システムの概要
先ず、本発明の前提となる、実施形態に係る上記配信システム全体の概要について、図１を用いて説明する。なお、図１は当該配信システムの概要を示す模式図である。
【００８８】
一般に、上記ネットワークに接続されている特定のノード同士がコンテンツの授受を行う際には、例えば当該ネットワークがインターネットである場合には、要求するコンテンツを記憶しているノードのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを手がかりとしてコンテンツの授受を行う必要がある。よって、実施形態に係る配信システムの如き不特定多数のノードがコンテンツを共有し合うような配信システムにおいては、全てのノードのＩＰアドレスとそれが記憶しているコンテンツを各ノードが認識しておくことが必要となる。
【００８９】
しかしながら、ネットワークに接続されているノードの数が多くなった場合、各ノードにおける物理的な記録可能量の制限等が理由となって、全てのノードのＩＰアドレスと記憶しているコンテンツ名を各ノードが夫々に記録しておくことは現実的ではない（例えば、ネットワークに百万台のノードが接続されている場合、その百万台分のＩＰアドレスとそれらが記憶しているコンテンツ名を各ノードが互いに全て記録しておくことは全く現実的ではない）。
【００９０】
また、各ノードが全てのノードのＩＰアドレスと記憶しているコンテンツ名を記録しておく場合、新しいノードの参加・脱退や、あるノードでの記憶コンテンツの追加・削除が起こる度に、全ノードが記録情報を更新しなければならない。更新の度に全ノードに通知すると、更新が頻繁になる上、ネットワーク内の各ノードにおける電源スイッチのオン／オフが頻繁な場合（例えば当該ノードをパーソナルコンピュータにより実現する場合は頻繁に電源スイッチが操作され得ることになる）に更新できないなど、現実的にはネットワーク全体としての運用が困難となる。
【００９１】
そこで、上述したような問題点に対処すべく、必要最低限のノードのＩＰアドレスのみを記録し、コンテンツを要求する際は、記録されているノードの中で要求コンテンツを記憶しているノードのＩＰアドレスを知っていると思われるノードに問い合わせることによって、コンテンツを記憶しているノードのＩＰアドレスを解決するという仕組みの配信システムが研究されており、その一つに、いわゆるＤＨＴ(Distributed Hash Table；離散ハッシュテーブル)を用いた配信システムがある。
【００９２】
次に、当該ＤＨＴを用いた配信システムについて、概要を説明する。
【００９３】
上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、各ノードを相互に識別するためのノードＩＤ（Identification）を当該各ノードに付与する。このとき、当該ノードＩＤは、ノード毎にユニークな、すなわち他のノードとは異なる番号を付与する。この番号は、そのネットワークにおけるノードの最大運用台数を収容できるだけのビット数（ビット長）を有するものとなる。より具体的には、例えば１２８ビットのノードＩＤを用いれば、最大で、２１２８＝３４０×１０３６台のノードを一つのネットワーク内に接続することができる。そして、当該ノードＩＤとして一般的には、ノード自体に付与されているＩＰアドレスやいわゆるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、或いはノード自体の製造番号等の、当該ノード毎に固有の値に対してハッシュ関数を乗じて得られる値を用いる。
【００９４】
次に、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、その配信システムによって配信されるコンテンツ自体にも、他のコンテンツとは異なるユニークなコンテンツＩＤを付与する。このコンテンツＩＤのビット長も上記ノードＩＤのビット長と同一とされる。そして、当該コンテンツＩＤとして一般的には、例えばそのコンテンツのタイトルを示すタイトルデータ、コンテンツを構成するデータの属性を示す属性データ、コンテンツを構成するデータのうち先頭から数バイト分のデータ等に対してハッシュ関数を乗じて得られる値を用いる。
【００９５】
ここで、対応するノードＩＤ及びコンテンツＩＤが相互に同じビット長で表現されていることも関連して、上記ノード及びコンテンツは、同一のリング状の仮想的なＩＤ空間上に点在するものとして考えることができる。すなわち、一のノードを●で表示し且つ一のコンテンツを○で表示する図１（ａ）に示すように、コンテンツが属するリングＲcとノードが属するリングＲnとを仮想空間的に同心円状に想定し、更に各リングＲc及びＲnにおいて反時計回りに各ＩＤの値が増加すると規定すると、各ノード又は各コンテンツは、各リングＲc及びＲn上に重なることなく存在すると仮定できるのである。なお、各ＩＤを上記の例のように１２８ビット長で表現すると桁数が多くなり過ぎて説明が煩雑となるので、図１（ａ）においては、説明の簡略化のために、各ＩＤのビット長を３２ビットとして表現している（以下、同様）。そして、上述したように各ＩＤの値を決めるに当たってハッシュ関数を用いたことに起因して、各ノード及び各コンテンツは、上記各リングＲc及びＲn上に偏ることなく概ね分散して存在することとなる。
【００９６】
一方、上記ＤＨＴを用いた配信システムでは、「あるコンテンツＩＤが付与されているコンテンツを管理するノードは、そのコンテンツＩＤの値に一番近い値を有するノードＩＤが付与されているノード」とされている。
【００９７】
ここで、「近い」とは、その配信システムに関する各種規定や規格等内において一貫してさえいればどのような定義付けでも良いのであるが、具体的には例えば、「そのコンテンツＩＤの値を超えない値であって且つＩＤとしての値同士の差が最も小さいもの」というように定義付けられる。
【００９８】
より具体的には、例えば図１（ａ）に例示するように、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードとノードＩＤの値が「Ａ０３３４０ＦＦ」であるノードとがリングＲn上で隣り合って存在しているとすると、コンテンツＩＤの値が「Ａ０３３４０８０」であるコンテンツは、ノードＩＤの値が「Ａ０３３４０５５」であるノードが管理することとになる。なお、図１（ａ）では、○のコンテンツを管理する端末情報を、当該各○から伸びた矢印で示している。このようにすると、多数のノードで分散して様々なコンテンツを管理することができる。
【００９９】
このとき、「管理」とは、そのコンテンツＩＤが付与されているコンテンツをその中に記録しているという意味ではなく、「そのコンテンツが記録されているノードの所在（例えばＩＰアドレス等）を、そのコンテンツを管理するノードが認識している」との意味である。実際にコンテンツが記録されているノードと管理するノードとが異なっても良いし、逆に管理するノード内にその管理対象であるコンテンツが記録されていても構わない。
【０１００】
そして、上述したコンテンツ管理用のノードを「ルートノード」と称する。ルートノードは、それが管理することとされているコンテンツを示すコンテンツＩＤと、当該コンテンツＩＤにより示されるコンテンツが記録されているノードのＩＰアドレスと、の対からなるインデックス情報を記録し、これを配信システム内の他のノードから参照可能に記録する。このインデックス情報内に、そのコンテンツのタイトルやその属性（ジャンル）等が含まれる場合もある。
【０１０１】
また、異なるコンテンツを夫々示すコンテンツＩＤが偶然に近い値となり、その値に近い値のノードＩＤを有するノードが他に存在しない場合には、一つのルートノードが複数のコンテンツに対応する複数のインデックス情報を記録することとなる。更に、同一のコンテンツが異なる複数のノード内に記録されている場合であって、その同一のコンテンツを記録しているノードが偶然に一つのルートノードに近い場合、当該ルートノードには、同一のコンテンツが夫々に記録されている複数のノードのインデックス情報が記録されることとなる。上述してきたルートノード内のインデックス情報ＥＸの一例を図１（ｂ）に示す。
【０１０２】
更に、実際に各コンテンツ自体を記録しているノードを「コンテンツホルダ」と称する。このとき、当該コンテンツホルダ自体はノードであるから、そのノードＩＤは、図１（ａ）におけるリングＲn上に存在していることになる。
【０１０３】
次に、上記ＤＨＴを用いた配信システムにおいて、上述したように全てのノードのＩＰアドレスを各ノード夫々が記録する必要性を排除するための工夫の一つであるＤＨＴ（ルーティングテーブル）自体について説明する。
【０１０４】
実施形態に係るＤＨＴには、図１に例示したＩＤ空間を段階的なレベル毎にレベル数を上げつつ細分化（例えば、レベル１の場合は当該ＩＤ空間（リングＲn全体）を四分割）していき、そのレベル毎（段階的に細分化した領域毎）に、任意のノードのノードＩＤと、そのＩＰアドレスと、を対としたルーティング情報が記述されている。そして、例えば要求コンテンツを記憶しているコンテンツホルダのＩＰアドレスを要求するための要求情報をそのコンテンツが管理されているルートノードに転送する場合、このルーティング情報を参照しつつ当該要求情報を目的のコンテンツを管理するルートノードまで転送する。すなわち、ＤＨＴにおけるレベルが上がる度に、ルーティング先のノードＩＤが到達しようとするルートノードのノードＩＤに一桁ずつ合致していき、最終的に当該コンテンツを管理するルートノードに到達する。ルートノードは自分が管理するコンテンツホルダのIPアドレスを要求元ノードに送信することによって、要求元ノードはコンテンツホルダのＩＰアドレスを知ることが出来る。
【０１０５】
なお、ＤＨＴを用いた配信システムにおいては、上述した如き検索情報の他、配信を要求するコンテンツに関する一般的な問合せ情報、そのコンテンツの配信自体を要求する配信要求メッセージ及び後述する公開メッセージなどのメッセージを図１に例示する如き上記ＩＤ空間内で効率よく目的のノードまで転送することができる。なお、以下の説明においては、コンテンツホルダにおいて新たにコンテンツが記録された場合に当該コンテンツホルダにおいて生成されるメッセージを公開メッセージと称し、後述するリクエスタからルートノード又は後述するキャッシュノードに対して送信するクエリを、以下共有データ検索メッセージと称する。
【０１０６】
ここで、上述したようにルートノードのノードＩＤの値は、そのルートノードがコンテンツを管理しているコンテンツＩＤの値に最も近いのであるから、上記共有データ検索メッセージは、配信要求対象のコンテンツを管理するルートノードに到達することになる。そして、当該共有データ検索メッセージを受け取ったルートノードは、その共有データ検索メッセージにより要求されているコンテンツを蓄積しているコンテンツホルダのＩＰアドレス等を、当該共有データ検索メッセージの発信元まで返信する。すなわち、ルートノード内に記録されているインデックス情報（図１（ｂ）参照）の中から、当該共有データ検索メッセージにより要求されているコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等が共有データ検索メッセージの発信元であるノードまで返信される。このようなＤＨＴの活用により、効率的に所望のコンテンツの所在が例えば配信要求元において認識できるのである。なお、上述したコンテンツの配信要求元であるノードを、以下「リクエスタ」と称する。
【０１０７】
次に、あるノードに新たなコンテンツが蓄積された場合における当該コンテンツの登録処理について説明する。
【０１０８】
新しいコンテンツがノード、すなわちそのコンテンツのコンテンツホルダに蓄積されると、そのコンテンツホルダは、配信システム内の他のノードに対してそのコンテンツが蓄積されたことを公開することになる。
【０１０９】
すなわち、あるノードに新たなコンテンツが蓄積されたとき、当該蓄積されたコンテンツに対するコンテンツホルダとなるそのノードは、蓄積されたコンテンツのタイトル等に基づき、当該コンテンツに対応するコンテンツＩＤを生成する。
【０１１０】
次に、当該コンテンツホルダは、生成されたコンテンツＩＤと同じ値を有するノードＩＤを有するノードを到達先として、（そのノードＩＤを有するノードが実在するかどうかに拘わらず）上記公開のための公開メッセージを上記配信要求メッセージと同様の方法で送信する。この公開メッセージは、そのコンテンツを示すタイトル、属性情報及びそのコンテンツホルダとしてのノードのＩＰアドレス等を含むものであり、上記ＤＨＴの記述に従って各ルーティング先を介して各レベルの到達先としてのノードに順次転送される。
【０１１１】
そして、最も近い値のノードＩＤを有するノードに到達すると、そのノードはその後にその公開メッセージを転送すべきノードがＩＤ空間内に存在しないことを認識し（すなわち、ＤＨＴで桁合わせをしていくと、次に転送すべきノードが自分自身であることを認識する）、この時点で当該公開メッセージが到達しているノードが新たなコンテンツを管理するルートノードとなることになる。そして、当該ルートノードとなったノードは、公開メッセージが含まれているコンテンツＩＤ及びコンテンツホルダを示すＩＰアドレス並びに属性情報等を図１（ｂ）に例示するインデックス情報ＥＸとして記録する。
【０１１２】
以上説明したように、実施形態に係るＤＨＴを用いた配信システムを用いれば、各ノードの構成を簡略化しつつ、必要な共有データ検索メッセージ又は公開メッセージをその転送先まで到達させてコンテンツの配信を行うことができる。
【０１１３】
（Ｂ）本発明の原理
次に、概要を上述した配信システムを前提とする本発明に原理について、概要を説明する。
【０１１４】
上述した配信システムの概要説明においては、主として当該配信システムを用いたコンテンツの分散配置並びにその配信に伴う動作等について説明したが、本発明では、当該配信対象のコンテンツの分散配置に加えて、当該コンテンツ配信先のノードを操作して配信要求を行った利用者と、当該配信要求に応じて実際にコンテンツの配信を行う配信者と、の間において当該配信を行う際に契約上発生する配信料の授受を管理するための管理情報（以下、当該管理情報を一般に課金データと称する）を、当該コンテンツの授受を直接行う二つのノード（すなわち、上記利用者が操作する配信先のリクエスタとしてのノードと、上記配信者に属する配信元のコンテンツホルダとしてのノード）以外の他のノードＴに分散配置する。このとき、上記コンテンツに対応するコンテンツデータ自体と上記課金データとは、配信システムに属するノード間で共有されると言う意味では同等であるので、本発明に係る配信システムでは、これらは共に「共有データ」として同等に扱われる。
【０１１５】
そして、これらに加えて、当該分散配置されている課金データを一元的に処理する課金処理ノードが配信システム内に設けられ、この課金処理ノードが必要に応じて分散配置されている課金データを収集し、その改竄状況等を判定することで、課金データとしての秘匿性を確保している。また、課金処理ノードが主体的に上記課金データを配置先から収集することで、当該課金処理ノードに対する処理集中の発生を回避し、これによりＰ２Ｐ型配信システムとしてのアクセス集中回避も同時に実現する。
【０１１６】
（II）実施形態
次に、上述した原理に則った本発明に係る実施形態について、具体的に図２乃至図１７を用いて説明する。
【０１１７】
初めに、実施形態に係るノードの概要構成について図２を用いて説明する。なお、図２は実施形態に係るノードの概要構成を示すブロック図である。また、本実施形態に係るＰ２Ｐ型の配信システムに属する各ノードは、基本的に全て同一のハードウエア構成を有するものであるので、それらを代表して一般のノードの構成について、図２を用いてその概要を説明する。
【０１１８】
図２に示すように、実施形態に係る配信システムに含まれているノードＴは、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種データ及びプログラムを記録するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成された処理手段、読出手段、決定手段、生成手段、消去手段及び検索手段としての制御部１１と、上記課金データ、上記コンテンツ自体としてのコンテンツデータ、その配信に必要な各種ルーティング用データ及びその他の必要なプログラム等を記録保存（格納）するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成された記録手段としての記録部１２と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ１３と、当該コンテンツデータに含まれるエンコード（符号化）されたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）するデコーダ部１４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部１５と、当該映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等よりなる表示部１６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ／Ａ（Digital/Analog）変換した後これを増幅器等により増幅して出力する音声処理部１７と、当該音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ１８と、ネットワーク８を通じて他のノード装置１との間の情報の通信制御を行うための送信手段及び受信手段としての通信部２０と、夫々の利用者からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に出力する入力部（例えば、キーボード、マウス或いは、操作パネル等）２１と、を備えて構成され、制御部１１、記録部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、及び通信部２０はバス２２を介して相互にデータの授受が可能に接続されている。
【０１１９】
そして、制御部１１におけるＣＰＵが記録部１２等に記録された各種プログラムを実行することにより、制御部１１が、実施形態に係るノードＴとしての全体動作を統括制御する。
【０１２０】
（III）実施形態に係る各ノードにおける動作
次に、上記ノードＴにおける実施形態に係るコンテンツの配信動作並びに課金データの処理に係る動作について、図３乃至図１７を用いて説明する。なお、図３乃至図９は当該各動作を具体的に例示する図であり、図１０乃至図１７は当該各動作を示すフローチャートである。
【０１２１】
先ず、以下に説明する実施形態に係る配信システムにおけるコンテンツの配信動作としては、当該コンテンツの配信を要求する（以下、当該配信要求対象であるコンテンツをコンテンツＸとする）操作がリクエスタとしてのノードＴ（以下、当該リクエスタとしてのノードＴをノードＲＱとする）において実行されると、共有データ検索メッセージが発行され、当該コンテンツＸを管理するルートノードに到達する。当該コンテンツＸを管理するルートノードは、ノードRQへむけてコンテンツホルダの情報を送信し、当該ノードＲＱから配信要求メッセージがコンテンツホルダとしてのノードＴに送信され、それを受信した当該コンテンツホルダからノードＲＱに対して当該コンテンツＸが配信される。そして、コンテンツＸの配信を受けたノードＲＱにおいては、当該配信されたコンテンツＸのコンテンツデータを用いてその再生処理等が実行される。
【０１２２】
この配信処理と並行して、上記課金データの処理に係る動作として、配信要求メッセージを受信したコンテンツホルダにおいては、配信対象のコンテンツＸを配信する際に発生する配信料及びその授受に関する情報を含む課金データが生成される。そして、当該課金データを保存すべきとして指定されているノード（言わば、課金データをコンテンツデータと看做したときのコンテンツホルダ）に当該課金データが暗号化された上で送信され、当該送信先にて保存される。
【０１２３】
更に、当該保存されている課金データについては、課金処理ノードからの要求により当該課金処理ノードに集積され、後述する処理により改竄判定が実行される。
【０１２４】
次に、実施形態に係る配信システム内に存在する各ノードＴ間において、コンテンツ及び課金データの授受がどのように進行するかについて、具体的に図３乃至図９を用いて例示しつつ説明する。
【０１２５】
なお、図３乃至図９は、当該コンテンツ及び課金データの授受を模式的に示す図であり、各図において各ノードを接続するネットワーク自体は図示を省略している。
【０１２６】
また、当該図３乃至図９を用いて説明する例においては、配信システムＢＳ内にノードＴが１０個含まれており、各ノードＮを、夫々ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ及びＪとする。そして、コンテンツＸの配信を要求するリクエスタがノードＣであり、当該コンテンツＸの配信を管理するルートノードがノードＩであるとする。更に、上記課金処理ノードがノードＡであり、課金データＫの配信を管理するルートノードがノードＪであるとする。
【０１２７】
先ず、コンテンツの配信が実行される段階のコンテンツデータ及び課金データの授受について、図３乃至図６を用いて説明する。
【０１２８】
当該コンテンツの配信段階においては、図３に示すように、リクエスタとしてのノードＣから所望するコンテンツのルートノードであるノードＩに対して、当該コンテンツを記憶するコンテンツホルダとしてのノードＴがいずれであるかを問い合わせる共有データ検索メッセージＭＧ１が送信されると、その返答メッセージＭＧ２として、当該コンテンツを記憶する記録部１２を備えるノードＴを示す情報がノードＣに返信される（後述する図１１ステップＳ１０参照）。ここで、図３に示す例では、当該コンテンツのコンテンツホルダはノードＤ、Ｆ及びＨであったとすると、上記返答メッセージＭＧ２内には当該ノードＤ、Ｆ及びＨを示す情報が含まれていることになる。
【０１２９】
次に、返答メッセージＭＧ２を受信したノードＣは、図４に示すように、当該返答メッセージＭＧ２に含まれている情報を参照して、当該コンテンツの配信を要求する要求メッセージＲを、ノードＤ、Ｆ及びＨに夫々送信する（後述する図１１ステップＳ１３及びＳ１４参照）。そして、当該要求メッセージＲを受信したノードＤ、Ｆ及びＨにおいては、当該受信した要求メッセージＲに含まれている利用者情報及び名称データＮ（Ｘ）に基づいて、当該配信に対応する課金データＫを夫々生成すると共に、その生成された課金データＫの記憶先となるノードＴを決定する（後述する図１３ステップＳ２８、図１４ステップＳ３５乃至Ｓ４１及び図１５参照）。図４に示す例では、ノードＤからの配信に対応する課金データＫの記憶先がノードＥと決定され、ノードＦからの配信に対応する課金データＫの記憶先がノードＧと決定され、ノードＨからの配信に対応する課金データＫの記憶先がノードＢと決定されたとする。
【０１３０】
次に、図５に示すように、ノードＤ、Ｆ及びＨから、夫々課金データＫが暗号化された上でその記憶先であるノードＥ、Ｂ及びＧに夫々送信され（後述する図１３ステップＳ４４参照）、各ノードＥ、Ｂ及びＧ内の記録部１２に夫々記憶される（後述する図１２ステップＳ２４参照）。その後、当該ノードＥ、Ｇ及びＢ内に課金データＫが記憶された旨の公開メッセージＭＧ３が、夫々ノードＥ、Ｇ及びＢから対応するルートノードであるノードＪに送信される。
【０１３１】
その後、図６に示すように、コンテンツホルダとしてのノードＤ、Ｆ又はＨのいずれか（図６の場合はノードＨ）から、上記ノードＣで所望されているコンテンツに対応する共有データＸ（コンテンツデータ）が当該ノードＣに送信されて格納される（後述する図１３ステップＳ２９及び図１２ステップＳ２０乃至Ｓ２２参照）。ここで、コンテンツホルダとしてのノードＤ、Ｆ又はＨのいずれから共有データＸを送信するかについては、例えば、最も早く返答したノードＴから送信してもらうようにノードＣにおいて選択しても良いし、ノードＣからネットワーク上にいて最も近いノードＴから送信してもらうようにノードＣにおいて選択しても良いし、或いは、全てのノードＤ、Ｆ及びＨから共有データＸの一部づつ受信してノードＣにおいて結合するようにしても良い。
【０１３２】
以上の図３乃至図６に示す流れにより、リクエスタ（ノードＣ）において所望されたコンテンツがそのリクエスタに配信されると共に、その配信に対応する課金データＫがそのコンテンツ自体には無関係のノードＥ、Ｇ及びＢに分散配置されたことになる。
【０１３３】
次に、当該分散配置された課金データＫを課金処理ノードであるノードＡにおいて課金処理する段階の課金データの授受について、図７乃至図９を用いて説明する。
【０１３４】
当該課金処理の配信段階においては、図７に示すように、課金処理ノードであり且つ課金データＫについてはリクエスタとなるノードＡから所望する課金データＫのルートノードであるノードＪに対して、当該課金データＫを記憶するコンテンツホルダとしてのノードＴがいずれであるかを問い合わせる共有データ検索メッセージＭＧ４が送信されると、その返答メッセージＭＧ５として、当該課金データＫを記憶する記録部１２を備えるノードＴを示す情報がノードＡに返信される（後述する図１７ステップＳ５０）。ここで、図７に示す例では、当該課金データＫのコンテンツホルダはノードＥ、Ｇ及びＢであるので、上記返答メッセージＭＧ５内には当該ノードＥ、Ｂ及びＧを示す情報が含まれていることになる。
【０１３５】
次に、返答メッセージＭＧ５を受信したノードＡは、図８に示すように、当該返答メッセージＭＧ５に含まれている情報を参照して、当該課金データＫの配信を要求する要求メッセージＲを、ノードＥ、Ｇ及びＢに夫々送信する（後述する図１７ステップＳ３６及びＳ３参照）。そして、当該要求メッセージＲを受信したノードＥ、Ｇ及びＢにおいては、当該受信した要求メッセージＲに基づいて、当該要求されている課金データＫをノードＡに夫々送信し（後述する図１３ステップＳ３０及びＳ３１参照）、その後ノードＡにおいて当該送信された課金データＫを用いた課金処理（後述する図１７ステップＳ５３乃至Ｓ５９参照）。
【０１３６】
次に、図９に示すように、ノードＥ、Ｇ及びＢにおいて送信した課金データＫが削除され（後述する図１７ステップＳ４６参照）、その旨を示す削除メッセージＭＧ６が課金データＫについてのルートノードであるノードＪに送信されて、一連の課金処理が完了する。
【０１３７】
次に、上述した具体的な処理が実行されるために各ノードにおいて実行されるべきコンテンツの配信動作並びに課金データの処理に係る動作について、具体的に図１０乃至図１７を用いて説明する。
【０１３８】
先ず、当該各動作の全体について、図１０を用いて説明する。なお、実施形態に係る配信システムにおいては、いずれのノードＴも上記ノードＲＱ或いはコンテンツデータ又は課金データについてのコンテンツホルダとなり得るので、図１０は、一つのノードＴがノードＲＱとなった場合といずれかのコンテンツホルダとなった場合とを纏めて示している。
【０１３９】
図１０に示すように、実施形態に係るコンテンツの配信動作並びに課金データの処理に係る動作においては、一のノードＴにおいては、例えばその電源投入時等の初期動作として、そのノードＴを操作する利用者を示す利用者情報を取得し（ステップＳ１）、当該取得した利用者情報を記録部１２内に記憶しておく。ここで、当該利用者情報には、当該利用者を識別するための利用者ＩＤ等が含まれており、当該利用者情報自体は入力部２１における操作により入力される。また、実施形態における上記利用者としては、コンテンツの視聴を希望する利用者と、課金処理ノードにおいて課金データの収集を行おうとする利用者と、が含まれている。
【０１４０】
利用者情報の取得が完了すると、次に、そのノードＴにおいてコンテンツ配信の要求操作又は課金データ収集の要求操作が上記利用者により実行されたか否かが常に監視されており（ステップＳ２）、当該要求操作がその一のノードＴで実行された場合、すなわち、当該一のノードＴがリクエスタＵ又は課金処理ノードとなった場合は（ステップＳ２；ＹＥＳ）、当該要求されたコンテンツＸ又は課金データ（以下、当該コンテンツＸ及び課金データを纏めて共有データＸと称する）をノードＲＱに配信させることを要求するための処理が当該ノードＲＱにおいて実行される（ステップＳ３）。
【０１４１】
なお、以下の説明では、共有データＸの名称を示す名称データをＮ（Ｘ）とし、更に、共有データＸをノードＲＱに送信することを要求するメッセージ（要求情報）を要求メッセージＲとする。このとき、当該要求メッセージＲには、共有データXに対応する名称データＮ（Ｘ）と、当該共有データＸの配信先であるノードＲＱを識別するための情報と、が含まれている。
【０１４２】
そして、当該共有データＸの取得処理完了後は、そのノードＲＱの電源がオフとされたか否かが確認され（ステップＳ８）、電源がオフとされたときは（ステップＳ８；ＹＥＳ）そのままノードＲＱにおける各動作を完了し、電源が引き続きオンのままであるときは（ステップＳ８；ＮＯ）、次のコンテンツの取得処理に移行すべく上記ステップＳ２の判定に戻る。
【０１４３】
一方、上記ステップＳ２の判定において共有データＸの配信要求操作が実行されないときは（ステップＳ２；ＮＯ）、次に、ノードＲＱにおいて、上記要求メッセージＲに対応した共有データＸを受信したか否かが判定される（ステップＳ４）。そして、当該共有データＸを受信したときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、当該ノードＲＱにおいてその受信した共有データＸをその記録部１２内に保存する共有データ保存処理が実行され（ステップＳ５）、上記ステップＳ８に移行して以後上述した処理を実行する。
【０１４４】
他方、上記ステップＳ４の判定において共有データＸが未だ受信されていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、次に、他のノードＴであるノードＲＱから上記要求メッセージＲが送信されてきたか否かが判定される（ステップＳ６）。そして、当該要求メッセージＲが送信されてきた場合は（ステップＳ６；ＹＥＳ）、対応する受信処理が実行され（ステップＳ７）、上記ステップＳ８に移行して以後上述した処理を実行する。
【０１４５】
更に、上記ステップＳ６の判定において、要求メッセージＲも受信していないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、そのまま上記ステップＳ８に移行する。
【０１４６】
次に、上記ステップＳ３としての共有データＸの要求処理の詳細について、図１１を用いて説明する。なお、図１１は要求処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４７】
図１１に示すように、実施形態に係る共有データＸの要求処理においては、先ず、配信要求対象である共有データＸをその記録部１２内に記憶している他のノードＴ（すなわち、共有データＸのコンテンツホルダとしてのノードＴ）を、上記共有データ検索メッセージを配信システム内に送信することで検索する。そして、Ｍ個のノードＴが検索できたとしたとき、その検索できたＭ個のノードＴを、ノードＴ［ｉ］（ｉ＝０、１、２、３、…、（Ｍ−１））とする（ステップＳ１０）。
【０１４８】
次に、取得できたコンテンツホルダとしてのノードＴの番号を示すパラメータｉを初期化し（ステップＳ１１）、更に現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満であるか否かを確認する（ステップＳ１２）。そして、現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満であるときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、要求メッセージＲを生成し（ステップＳ１３）、現在のパラメータｉにより示されているノードＴ［ｉ］に対して生成した要求メッセージＲを送信する（ステップＳ１４）。このとき、当該要求メッセージＲには、配信要求されている共有データＸに対応する名称データＮ（Ｘ）と、その配信先を示す利用者情報と、が含まれている。
【０１４９】
そして、要求メッセージＲの送信後は、パラメータｉを「１」だけインクリメントして（ステップＳ１５）上記ステップＳ１２の判定に戻る。
【０１５０】
他方、ステップＳ１２の判定において、現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満でないとき、すなわち、検索された（上記ステップＳ１０）全てのノードＴに対して要求メッセージＲの送信が完了したときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、そのまま図３に示すステップＳ８の処理に移行する。
【０１５１】
以上説明したように、図１１に示す共有データの要求処理が実行されることで、配信対象の共有データＸを記憶している全てのノードＴに対して、リクエスタとしてのノードＲＱから要求メッセージＲが送信されることとなる。
【０１５２】
次に、上記ステップＳ５としての共有データＸの保存処理について、図１２を用いて詳細に説明する。なお、図１２は当該保存処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５３】
図１２に示すように、実施形態に係る共有データＸの保存処理において、図１０に示すステップＳ４の判定により共有データＸを受信したと判定されたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、先ず、その受信した共有データＸと同名の共有データＸをノードＲＱがその記録部１２内に既に記憶しているか否かを確認し（ステップＳ２０）、それが記憶されていないときは（ステップＳ２０；ＮＯ。共有データＸがコンテンツデータであるときは、通常はこちらの判定となる）、当該受信した共有データＸを記録部１２内に記憶させ（ステップＳ２１）、更に当該共有データＸが自己の記録部１２内に記憶されたことを上記公開メッセージを用いる等して配信システム内の他のノードＴに対して公開し（ステップＳ２２）、図１０に示すステップＳ８の処理に移行する。
【０１５４】
一方、ステップＳ２０の判定において、受信した共有データＸと同名の共有データＸが自己の記録部１２内に既に記憶されているときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、当該ノードＲＱが課金処理ノードであって、その新たに受信した共有データＸが追加課金に関する課金データである可能性があるので、次に、その共有データＸが課金データであるか否かを確認する（ステップＳ２３）。そして、課金データでないときは（ステップＳ２３；ＮＯ）、何らかの理由で既に記録部１２内に記憶済みのコンテンツデータが再度要求されて受信されたことになるので、記録部１２内の既に取得している共有データＸ（コンテンツデータ）を更新することなく、図１０に示すステップＳ８に移行する。
【０１５５】
他方、ステップＳ２３の判定において、受信した共有データＸが課金データであったときは（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、課金処理ノードとしてのノードＲＱの記録部１２内に既に記憶されている過去の課金データに対してその受信した課金データを追加記憶した上で（ステップＳ２４）、図１０に示すステップＳ８の処理に移行する。
【０１５６】
以上説明した共有データＸの保存処理が実行されることで、受信した共有データＸがコンテンツデータである場合は、それが記録部１２内に記憶された後に再生処理等に供されることとなり、一方当該共有データＸが新たな課金データであった場合には、それが課金処理ノードとしてのノードＲＱの記録部１２内に保存されて必要な課金処理（利用者への課金処理等）に供されることになる。
【０１５７】
次に、上記ステップＳ７としての要求メッセージＲの受信処理について、図１３を用いて詳細に説明する。なお、図１３は当該受信処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５８】
図１３に示すように、実施形態に係る要求メッセージＲの受信処理において、図１０に示すステップＳ６の判定により要求メッセージＲを受信したと判定されたときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、次に、当該受信した要求メッセージＲ内から、それに含まれていた名称データＮ（Ｘ）及び利用者情報を抽出し（ステップＳ２５）、更に、自己の記録部１２内から、当該要求メッセージＲにより配信が要求されている共有データＸ（コンテンツデータ又は課金データ）を取り出す（ステップＳ２６）。
【０１５９】
次に、当該取り出した共有データＸの属性を確認し（ステップＳ２７）、それが課金データでない、すなわちコンテンツデータであるときは（ステップＳ２７；ＮＯ）、そのコンテンツデータを配信するに当たって、その配信先の利用者と配信元の配信者との間に発生する配信料の課金を示す上記課金データを、そのコンテンツデータの配信について生成し（ステップＳ２８）、次に上記要求データＲを送信してきたノードＲＱ（この場合はコンテンツのリクエスタとしてのノードＲＱ）に対して要求されているその共有データＸであるコンテンツデータを送信して（ステップＳ２９）、図１０に示すステップＳ８の処理に移行する。ここで、上記課金データの生成処理の細部については、後ほど詳述する。
【０１６０】
一方、ステップＳ２７の判定において、配信要求対象の共有データＸが課金データであるときは（ステップＳ２７；ＹＥＳ。この場合、その要求元のノードＲＱは課金処理ノードであることになる）、次にその配信先であるノードＲＱ自体に課金情報を収集する権限がその配信システム内において与えられているか否かを確認する（ステップＳ３０）。
【０１６１】
ここで、当該ステップＳ３０の確認処理として具体的には、例えば、実施形態に係る配信システムにおける課金処理ノードが予め特定されている場合は、配信先であるノードＲＱのＩＰアドレスと当該特定されている課金処理ノードのＩＰアドレスとを比較することにより当該確認が為される。また、これ以外の、例えば特別な認証処理を別途行うことによりこの確認を行っても良い。
【０１６２】
ステップＳ３０の判定において、ノードＲＱ自体に課金情報を収集する権限が与えられていない場合は（ステップＳ３０；ＮＯ）、配信要求されている課金データをそのノードＲＱに配信することは許されないので、当該要求された課金データの送信処理を実行することなくそのまま図１０に示すステップＳ８の処理に移行する。
【０１６３】
一方、ステップＳ３０の判定において、ノードＲＱ自体に課金情報を収集する権限が与えられている場合は（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、そのノードＲＱに対して要求されているその共有データＸである課金データを送信し（ステップＳ３１）、更に当該送信した課金データを自身の記録部１２内から削除する処理を行った（ステップＳ３２）後に、図１０に示すステップＳ８の処理に移行する。
【０１６４】
このとき、当該削除処理（ステップＳ３２）には、当該課金データを自身の記録部１２内から削除する処理と、その削除した旨を当該課金データに対応するルートノードに通知する処理と、が含まれている。
【０１６５】
以上説明した要求メッセージＲの受信処理が実行されることで、配信要求対象がコンテンツデータであるときは、その配信先のノードＲＱに対する課金データが新たに生成された後に当該ノードＲＱに対して対応するコンテンツデータが送信され、一方配信要求対象が課金データであるときは、その配信先の課金処理ノードが有する課金データ収集のための権限を確認した上でその課金処理ノードに対して課金データが送信されることになる。
【０１６６】
次に、上記ステップＳ２８としての課金データ生成処理について、具体的に図１４を用いて説明する。なお、図１４は当該生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１６７】
図１４に示すように、実施形態に係る課金データ生成処理においては、先ず、受信した（図１０ステップＳ６参照）要求メッセージＲ内から、それに含まれていた名称データＮ（Ｘ）及び利用者情報を再度抽出し（ステップＳ３５）、その抽出した利用者情報を用いて、新たに配信されるコンテンツデータに対応する課金データ名を取得する（ステップＳ３６）。このステップＳ３６の処理の細部については、後ほど詳述する。
【０１６８】
課金データ名が取得されたら（ステップＳ３６）、次に、記録部１２内に新たな課金データＫ（内容は空とされる）を生成し、その名称を課金データＮ（Ｋ）とする（ステップＳ３７）。この空の課金データＫは、複数回に渡ってコンテンツデータの配信が行われた場合に備えて、各回分の課金データを次々に追加していくべく前もって生成されるものである。
【０１６９】
次に、ステップＳ３５において抽出されている利用者情報と、名称データＮ（Ｘ）と、現在の日時を示す時刻情報と、を纏めて今回配信されるコンテンツデータに対応する今回分の課金情報ｋを生成し、これを予め定められている暗号化方式に則って暗号化し（ステップＳ３８）、その暗号化後の課金情報ｋを上記課金データＫ内に格納（追加格納）する（ステップＳ３９）。
【０１７０】
ここで、ステップＳ３８の処理において課金情報ｋに施される暗号化処理において用いられる暗号化方式は、後述する課金処理ノードにおいてのみ復号可能な暗号化方式であり、たとえ当該ステップＳ３８自体を実行したノードＴ（コンテンツホルダとしてのノードＴ）であっても復号できない暗号化方式であることが望ましい。例えば、公開鍵暗号方式を用いて、課金処理ノードが秘密鍵を記憶し、一方、それに対応する公開鍵をすべてのノードに記憶させておき、この公開鍵で課金情報を暗号化すれば、課金処理ノード以外には課金情報を復号することができなくなる。
【０１７１】
ステップＳ３９の処理において課金データＫに暗号化後の課金情報ｋが格納されると、次に、当該新たな課金データＫの配信システム内における記憶先ノードを決定すべく、当該配信システム内において現在配信可能とされているコンテンツを示すリスト（このリストは、あらかじめノード装置の製造工程で記憶部１２内に組み込まれる等の方法で、全てのノードに配布されている。）内からランダムに一のコンテンツ（以下、当該選ばれたコンテンツをコンテンツＺとし、それに対応するデータを共有データＺとする）を選び、その選ばれたコンテンツＺに対応するコンテンツデータを示す名称データＮ（Ｚ）を取得する（ステップＳ４０）。
【０１７２】
次に、当該共有データＺをその記録部１２内に記憶している他のノードＴ（すなわち、共有データＺのコンテンツホルダとしてのノードＴ）を、上記共有データ検索メッセージを配信システム内に送信することで複数個検索する。そして、Ｍ個のノードＴが検索できたとしたとき、その検索できたＭ個のノードＴを、ノードＴ［ｉ］（ｉ＝０、１、２、３、…、（Ｍ−１））とする（ステップＳ４１）。
【０１７３】
次に、取得できたコンテンツホルダとしてのノードＴの番号を示すパラメータｉを初期化し（ステップＳ４２）、更に現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満であるか否かを確認する（ステップＳ４３）。そして、現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満であるときは（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、現在のパラメータｉにより示されているノードＴ［ｉ］に対して生成した課金データＫを送信する（ステップＳ４４）。
【０１７４】
そして、課金データＫの送信後は、パラメータｉを「１」だけインクリメントして（ステップＳ４５）上記ステップＳ４３の判定に戻る。
【０１７５】
他方、ステップＳ４３の判定において、現在のパラメータｉの値が「Ｍ」未満でないとき、すなわち、検索された（上記ステップＳ４１参照）全てのノードＴに対して課金データＫの送信が完了したときは（ステップＳ４３；ＮＯ）、自己の記録部１２内にある送信後の課金データＫ自体を削除した上で（ステップＳ４６）、図１３に示すステップＳ２９の処理に移行して上記課金情報ｋに対応するコンテンツデータの配信を行う。
【０１７６】
なお、図１４の実施例では、課金データを保持させるための複数ノードの選定に際し、「任意に選んだ特定のコンテンツに対し、そのコンテンツデータを記憶している複数のノード」という選び方をしたが、これに限らず、例えば、利用者情報の末尾に常に一定の１０種類の文字を追加したものをハッシュ関数にかけて、それを課金データの送信先のノードIDとしてもよい。あるいはもっと単純に、疑似乱数関数の出力をノードIDのｂｉｔ長に合わせて、切り取りあるいは連結したものを、数個から数十個用意し、それを課金データの送信先のノードIDとしてもよい。課金データを分散記憶させるノードの個数は多ければ多いほど、ノードの脱退に対する課金情報の信頼性が向上する。
【０１７７】
次に、上記ステップＳ３６としての課金データ名の取得処理について、具体的に図１５を用いて説明する。なお、図１５は当該取得処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１７８】
図１５に示すように、実施形態に係る課金データ名の取得処理においては、先ず、取得済み（図１４ステップＳ３５参照）の利用者情報からその利用者を識別するための利用者ＩＤを取得し（ステップＳ４７）、その取得した利用者ＩＤに基づいて、新たな課金データＫの名称を、例えば、「［利用者ＩＤ］．ｋｋｎ」として生成し（ステップＳ４８）、図１４に示すステップＳ３７の処理に移行する。ここで、上記ステップＳ４８の処理として具体的には、例えば、利用者ＩＤが「２３７６」である場合は、課金データＫの名称は、「２３７６．ｋｋｎ」となる。
【０１７９】
ここで、図１４及び図１５に示した処理により生成された課金データＫの内容について、図１６を用いて例示しつつ説明する。
【０１８０】
図１６に例示するように、当該課金データＫは、上述したように複数回のコンテンツ配信に夫々一対一に対応する（暗号化された）課金情報ｋを含むものであり、各課金情報ｋには、当該課金情報ｋ本体としての暗号化された課金情報に加えて、その課金情報を生成した配信者のいわゆる電子署名が付加されている。
【０１８１】
このとき、当該課金情報としては上述したように利用者ＩＤ、配信されたコンテンツの名称及び配信日時等の情報が暗号化されて含まれている。そして、課金情報に上記電子署名が付加されていることで、当該課金情報ｋが第三者による改竄が為されていない課金データであることの根拠とすることができる。
【０１８２】
以上説明した課金データ生成処理が実行されることで、暗号化された課金情報ｋを含む課金データＫが、その課金情報ｋが対応する配信により配信されるコンテンツとは無関係にランダムに選ばれた複数のノードＴに記憶されることとなる。
【０１８３】
次に、図１４及び図１５を用いて説明した処理により分散配置されている課金データＫを収集してそれらの改竄状態を確認する上記課金処理ノードにおける具体的な処理について、図１７を用いて詳細に説明する。なお、図１７は当該課金処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１８４】
図１７に示すように、実施形態に係る課金処理においては、先ず、課金処理をすべき利用者を示す利用者情報のリストがシステム運営者から提示される。（システム運営者はあらかじめ、利用者の氏名、住所等の、料金請求をする際に必要な情報と、それぞれの利用者に付与した利用者ＩＤを管理し、リストとして記憶しているものとする。）Ｉ個の利用者情報が提示されたとしたとき、そのＩ個の利用者情報を、利用者情報Ｓ［ｉ］（ｉ＝０、１、２、３、…、（Ｉ−１））とする（ステップＳ５０）。
【０１８５】
次に、利用者情報Ｓの番号を示すパラメータｉを初期化し（ステップＳ５１）、更に現在のパラメータｉの値が「Ｉ」未満であるか否かを確認する（ステップＳ５２）。そして、現在のパラメータｉの値が「Ｉ」未満であるときは（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、上記ステップＳ３６と同様の課金データ名の生成処理を行い（ステップＳ３６）、更にその生成された名称を有する課金データＫの配信要求を、上記ステップＳ３の共有データXの要求処理と同様に実行する（ステップＳ３）。
【０１８６】
そして、当該要求した課金データＫがその記憶先であるノードＴ（図１４ステップＳ４４の処理により課金データＫが送信されたノードＴ）から送信されてきたか否かを確認し（ステップＳ５３）、送信されてきたときは（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、当該課金処理ノード内の一時バッファにその課金データＫを格納して（ステップＳ５３−１）後述するステップＳ５４に移行する。
【０１８７】
一方、ステップＳ５３の判定において、未だ要求した課金データＫが送信されて来ないときは（ステップＳ５３；ＮＯ）、当該課金データＫの受信待ち時間として予め設定されている待ち時間を越えたか否かを確認し（ステップＳ５４）、越えていないときは（ステップＳ５４；ＮＯ）越えるまで受信待機となり（ステップＳ５３）、越えているときは（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、次に、受信した課金データＫを課金処理ノード独自の復号キーによって復号して（ステップＳ５５）、その内容の改竄について判定する（ステップＳ５６）。
【０１８８】
ここで、当該ステップＳ５６の処理として具体的には、例えば、受信した複数の課金データＫに夫々含まれている課金情報ｋのうち、利用日時が同じ課金情報ｋ同士の内容を比較し、その異同を確認する。つまり、他の課金データＫ内に利用日時が同じでその内容が異なる課金情報ｋが存在しているときは、最も多く同じ内容を有する課金情報ｋが正しい内容の課金情報ｋであると（多数決で）判定し、その他の課金情報ｋは改竄された可能性がある課金情報ｋと判定する。
【０１８９】
その後、正しいと判定された内容を有する課金情報ｋを、課金処理ノード内の記録部１２に記憶されている同じ名称の課金データＫに追加記憶し（ステップＳ５７）、次に、前回の課金収集処理が実行された日時から現在時刻までの利用日時について上記ステップＳ５６及びＳ５７の処理を実行したか否かを確認する（ステップＳ５７−１）。そして、当該現在時刻までの利用時刻について当該収集処理が終了していないときは（ステップＳ５７−１；ＮＯ）、現在時刻までの全ての課金データＫについて上記ステップＳ５６及びＳ５７の処理を実行すべく当該ステップＳ５６に戻り、一方、当該現在時刻までの利用時刻について全て当該収集処理が終了しているときは（ステップＳ５７−１；ＹＥＳ）、次に一時バッファ内の課金データＫを削除する（ステップＳ５８）。
【０１９０】
その後、現在のパラメータｉを「１」だけインクリメントし（ステップＳ５９）次の利用者情報Ｓに対して同様の処理を繰り返すべく上記ステップＳ５２に移行する。
【０１９１】
以上説明した課金処理が課金処理ノードにおいて実行されることで、各課金データＫとしての秘匿性を失うことなく、分散配置された当該課金データＫを収集して必要な課金処理に供させることができる。
【０１９２】
以上説明したように、実施形態に係る配信システムＢＳの動作によれば、秘匿性を備えるべき課金データＫを複数のノードＴに分散させて夫々記録し、これらを必要に応じてネットワークを介して読み出して処理するので、課金データＫの処理が一つのノードＴに集中することを防止しつつ、当該課金データＫを効率的に分散配置して管理することができる。
【０１９３】
また、Ｐ２Ｐ型の配信システムＢＳにおける課金データＫの管理を、コンテンツと同様に分散配置させることで効率的に行うことができる。
【０１９４】
更に、コンテンツホルダとしてのノードＴにおいて、配信要求があったときにその配信すべきコンテンツに対応する課金データＫを生成し、更にその生成した課金データＫの保存先となるノードＴを決定した上でその課金データＫを送信するので、配信要求があったときに対応する課金データＫを生成して各ノードＴに配置しておくことにより、課金データＫを効率的に分散配置して管理することができる。
【０１９５】
更にまた、コンテンツの配信を要求した利用者を識別する利用者情報に基づき、当該コンテンツの配信のための課金データＫが生成されるので、秘匿性を有する当該課金データＫの内容が第三者に漏洩することを防止しつつ当該課金データＫを分散配置することができる。
【０１９６】
また、課金処理ノードにおいてのみ復号可能な暗号化処理が課金データＫに施された上でその記憶を行うノードＴに送信されることとなるので、当該課金データＫが利用者情報に基づいて生成されることと相まって、課金データＫの秘匿性の保護をより確実に行いつつ当該課金データＫを分散配置することができる。
【０１９７】
更に、課金データＫを課金処理ノードに送信した後に当該送信した課金データＫを記憶元のノードＴ内から消去するので、課金データＫの保全性をより高めることができる。
【０１９８】
更にまた、課金処理ノードにおいては、同一の配信についての複数の課金データＫを、夫々を記憶するノードＴから読み出し、夫々の内容を相互に比較し、その比較結果に基づいて各課金データＫが夫々の記録中において改竄された可能性があるか否かを判定するので、分散配置されているいずれかの課金データＫに対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見することができる。
【０１９９】
従って、コンテンツの配信のために必要な各課金データＫに対する第三者による改竄を効果的且つ迅速に発見して各課金データＫの秘匿性を向上させつつ、当該各課金データＫを効率的に分散配置してこれを管理することが可能となる。
【０２００】
また、課金データＫが暗号化されており、その復号が課金処理ノードにおいてのみ可能とされているので、課金データＫの秘匿性を確実に維持することができる。
【０２０１】
更に、課金処理ノードにおいて、他の過半数の課金情報ｋと異なる内容の課金情報ｋがあるとき、当該課金情報ｋが改竄された可能性があると判定するので、簡易な処理で効率的に改竄された可能性のある課金情報ｋを含む課金データＫを判定することができる。
【０２０２】
なお、上述した実施形態においては、課金データＫの検索及び課金処理ノードに対する配信についても上記ＤＨＴを用いた方法によったが、これ以外に、課金データＫについてのみ、その記憶先等を集中管理する管理ノードを別途設けても良い。
【０２０３】
また、上述した実施形態においては、コンテンツの配信によって生じる配信料についての課金データＫの授受及び分散配置について説明したが、これ以外に、秘匿性を有する当該配信に係る管理情報（例えばコンテンツの再生許可に関する年齢制限情報等）を上記課金データＫとして扱うことも可能である。
【０２０４】
更に、上述した図１０乃至図１５及び図１７に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る制御部１１として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
以上夫々説明したように、本発明はネットワークを介したコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特にダウンロード形式によるコンテンツの配信及びその課金管理の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】実施形態に係る配信システムの概要を示す模式図（Ｉ）であり、（ａ）は当該配信システムにおけるＩＤ空間を示す模式図であり、（ｂ）はインデックス情報を例示する図である
【図２】実施形態に係るノードの概要構成をコンテンツホルダ等について共通的に示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（Ｉ）である。
【図４】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（II）である。
【図５】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（III）である。
【図６】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（IV）である。
【図７】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（Ｖ）である。
【図８】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（VI）である。
【図９】実施形態に係るコンテンツ及び課金データの授受を模式的に例示する図（VII）である。
【図１０】実施形態に係るコンテンツの配信動作及び課金データの処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る共有データの要求処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る共有データの保存処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る要求メッセージＲの受信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係る課金データ生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る課金データ名の取得処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る課金データの具体例を示す図である。
【図１７】実施形態に係る課金処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０７】
１１    制御部
１２    記録部
１３    バッファメモリ
１４    デコーダ部
１５    映像処理部
１６    表示部
１７    音声処理部
１８    スピーカ
２０    通信部２０
２１    入力部
２２    バス
Ｒc、Ｒn    リング
ＥＸ    インデックス情報
Ｔ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ    ノード
ＢＳ    配信システム
ＭＧ１、ＭＧ４    共有データ検索メッセージ
ＭＧ２、ＭＧ５    返答メッセージ
ＭＧ３    公開メッセージ
ＭＧ６    削除メッセージ
Ｋ    課金データ
ｋ    課金情報
【図１】
2006277673.tif 000003
【図２】
2006277673.tif 000004
【図３】
2006277673.tif 000005
【図４】
2006277673.tif 000006
【図５】
2006277673.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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