(57)【要約】【課題】使用地域の標準時の基づく時刻に自動的に修正することができる計時装置等を提供すること。【解決手段】計時手段と、位置情報衛星１０ａ等を利用して位置情報を生成する位置情報生成手段１１１と、位置情報衛星１０ａを利用して世界標準時に基づく世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段１２２と、前記位置情報と前記世界標準時刻情報と地方標準時判断情報とに基づいて地方標準時に基づく地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成手段１２３と、地方標準時刻情報に基づいて時刻情報を修正する時刻情報修正手段１２５とを有する腕時計１００。【選択図】図３
2006029960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を生成する計時手段と、
位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段と、
複数の地方標準時と前記複数の地方標準時が使用される地理的範囲を定義する情報である地方標準時判断情報と、
前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成手段と、
前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正手段と、
前記位置情報と前記世界標準時刻情報と前記地方標準時刻情報とを記憶する記憶手段と
を有する計時装置。
【請求項２】
前記地方標準時判断情報は、複数のタイムゾーンの境界を示す情報と前記複数タイムゾーンにおける地方標準時と世界標準時との時差を示す情報とを少なくとも含む、タイムゾーン判断情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項３】
前記地方標準時判断情報は、地域ごとの夏時間の採用の有無を示す情報と夏時間が適用される期間を示す情報とを少なくとも含む、夏時間判断情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の計時装置。
【請求項４】
通信手段を有し、
前記地方標準時判断情報の変更があった場合に変更後の前記地方標準時判断情報を前記通信手段を介して装置外部のサーバから取得して、前記記憶装置に記憶された前記地方標準時刻情報を前記サーバから取得した前記変更後の地方標準時刻情報に更新する地方標準時判断情報更新手段
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の計時装置。
【請求項５】
時刻を表示する時刻表示手段と、
前記位置情報に示される地点における地方標準時と前記位置情報に示される地点とは異なる第２の地点における地方標準時との間の時差に基づいて、前記第２の地点における地方標準時に基づく時刻である第２地方標準時刻情報を算出する第２地方標準時刻情報算出手段と、
前記地方標準時刻情報と前記第２地方標準時刻情報とを交互に切替えて前記時刻表示手段に表示する表示時刻切り替え手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の計時装置。
【請求項６】
時刻情報を生成する計時手段と、
位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段と、
複数の地方標準時と前記複数の地方標準時が使用される地理的範囲を定義する情報である地方標準時判断情報と、
前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成手段と、
前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正手段と、
前記位置情報と前記世界標準時刻情報と前記地方標準時刻情報とを記憶する記憶手段と
を有する計時装置を備える携帯用電子機器。
【請求項７】
計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、
計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、
計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、
計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、
を有することを特徴とする時刻情報修正方法。
【請求項８】
コンピュータに、
計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、
計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、
計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、
計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、
を実行させるための時刻情報修正プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、
計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、
計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、
計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、
を実行させるための時刻情報修正プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時装置、携帯用電子機器、時刻情報修正方法、時刻情報修正プログラム、時刻情報修正プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腕時計、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）など電子時計を内蔵した計時装置は広く使用されている。これらの計時装置に内蔵されている電子時計の精度は、必ずしも高くないため、使用者は度々電子時計を修正する必要がある。
電子時計を自動的に修正する方法としては、時刻同期用の電波を使用する方法、テレビジョン信号に含まれる時刻同期用信号を利用する方法が知られている。
しかし、時刻同期用の電波を用いる方法は電波を受信できる地域が限定され、また、時刻同期用の電波の仕様は国・地域により異なることから、この方法を使用できる地域は限定されてしまう。テレビジョン信号に含まれる時刻同期信号を受信する方法はテレビジョン信号受信機を有する装置でしか使用できない。
このような事情から、上述の二つの方法は普及するには至っていない。
【０００３】
電子時計を自動的に修正する別の方法としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用する方法がある。ＧＰＳの本来の目的は測位であるがＧＰＳ衛星が発信する測位信号には、時刻のデータが含まれ、また、この時刻は極めて正確であることから、時刻データを取得して電子時計の時刻修正に用いることができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０２５１号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子時計そのものの誤差により電子時計の修正が必要になることとは別に、地域による標準時の違い及び夏時間等の時間システムの違いによって電子時計の修正が必要になることがある。たとえば、国境を跨いで旅行をする場合には、目的地である外国に入った際に電子時計を修正する必要が生ずることがあり、計時装置の使用者にとって煩雑である。また、計時装置の使用者が電子時計を修正する必要があることに気付かないことも考えられ、そうした場合は、使用者は誤った時刻を基に行動することになり様々な不都合が起こり得る。
【０００６】
特許文献１で開示されている発明では、ＧＰＳ時と各地域の標準時との差に関する情報を、装置内の記憶装置に固定的に格納しておく構成になっているから、装置所持者の旅行、転居等により装置の使用場所が変わった場合には、手動で時刻の修正を行う必要が生じることになる。
【０００７】
そこで、本発明では、計時装置の使用地域が変わった場合においても計時装置の計時手段、たとえば電子時計、が保持する時刻情報をその使用地域の標準時に基づく時刻に自動的に修正することができる計時装置、時刻情報修正方法、時刻情報修正プログラム、時刻情報修正プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、第１の発明によれば、時刻情報を生成する計時手段と、位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段と、複数の地方標準時と前記複数の地方標準時が使用される地理的範囲を定義する情報である地方標準時判断情報と、前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成手段と、前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正手段と、前記位置情報と前記世界標準時刻情報と前記地方標準時刻情報とを記憶する記憶手段とを有する計時装置により達成される。
【０００９】
第１の発明の構成によれば、前記位置情報生成手段たとえば、ＧＰＳ測位装置により、地球上における計時装置の位置である位置情報たとえば、緯度情報及び経度情報を生成することができる。ＧＰＳにおいては、６個の軌道上をそれぞれ４個の衛星が周回しているため、極地を含めて地球上のどの地点からでも常時測位を行うことができる。したがって前記位置情報生成手段は地球上のどの地点においても位置情報を生成することができる。
【００１０】
前記世界標準時刻情報生成手段は、前記位置情報衛星たとえば、ＧＰＳ衛星が発信する位置情報信号に含まれる時刻情報を取得し、解析することにより前記世界標準時刻情報を生成する。ここで、「世界標準時刻」とは、ＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）等の地域によらず全世界で共通の標準時に基づいた時刻のことを指す。
ＧＰＳ衛星から発信される位置情報信号には、週番号と呼ばれる、ＧＰＳシステムの運用開始日（１９８０年１月６日）からの通算経過週数を表す情報と、Ｚカウントと呼ばれる、その週の開始時（日曜日の０時０分０秒）からの通算経過秒数（実際には１カウントが６秒に相当する）を表す情報が含まれている。ＧＰＳ測位装置が、たとえば、週番号として「１２７１」を、Ｚカウントとして「８００００」を取得したとすると、現在時刻は２００４年５月１６日から始まる週に属し、その週の始めから４８００００（８００００×６）秒、すなわち５日と１３時間２０分０秒が経過していることから現在時刻は２００４年５月２１日１３時２０分０秒であるという時刻情報を生成することができる。
【００１１】
上述の時刻はすべてＧＰＳ時と呼ばれるＧＰＳシステム独自の標準時によるものであるが、地域によらず全世界共通のものであり、ＧＰＳ時は、前記世界標準時刻情報の一例である。すなわち、ＧＰＳ測位装置は前記世界標準時刻情報生成手段の一例となっている。
【００１２】
前記地方標準時刻情報生成手段は、前記位置情報と前記世界標準時刻情報と地方標準時判断情報とに基づいて地方標準時刻情報を生成する。ここで、地方標準時刻とは地球上の一定の地理的範囲において通用する標準時に基づいて定められた時刻である。たとえば、日本標準時に基づく時刻がその一例である。
前記地方標準時判断情報は、ある標準時が通用する地理的範囲及びその標準時と世界標準時との間の関係を規定する情報である。前記地方標準時刻情報生成手段は、前記地方標準時判断情報を参照し、位置情報に示される計時装置の現在位置において使用される地方標準時を選択し、その地域における標準時と世界標準時との間の時差を取得する。そして、前記世界標準時刻情報にその差を加算または減算することにより、計時装置の現在位置における地方標準時刻を示す前記地方標準時刻情報を生成する。
【００１３】
前記時刻情報修正手段は、前記地方標準時刻生成手段が生成した前記地方標準時刻情報を取得し、前記計時手段が生成する時刻情報を前記地方標準時刻情報で更新することにより修正する。
【００１４】
このように、本発明の構成によれば、位置情報と、世界標準時刻情報と、地方標準時判断情報とに基づいて地方標準時刻情報を生成することができ、地方標準時刻情報に基づいて時刻情報修正手段が計時手段の時刻情報を修正するから、計時装置の使用場所が変わっても使用者が計時装置の時刻情報を手動で修正する必要がない。
【００１５】
好ましくは、第２の発明によれば、第１の発明の構成において、前記地方標準時判断情報は、複数のタイムゾーンの境界を示す情報と前記複数タイムゾーンのにおける地方標準時と世界標準時との時差を示す情報とを少なくとも含む、タイムゾーン判断情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
タイムゾーンとは、たとえば同一の標準時を使用する地球上の地理的な範囲をいう。具体的には、日本国の領域はＵＴＣと比較して９時間進んだ標準時（日本標準時）を使用するタイムゾーンに含まれる。タイムゾーン判断情報は、各タイムゾーンの外延を規定する情報と各タイムゾーンにおいて使用される標準時と世界標準時、たとえばＵＴＣ、との時差を示す情報を含む。
【００１７】
第２の発明の構成によれば、前記地方標準時刻情報生成手段は前記地方標準時判断情報に含まれる前記タイムゾーン判断情報を参照し、前記位置情報に示される計時装置の現在位置が属するタイムゾーン及びそのタイムゾーンにおける標準時と世界標準時との差（時差）を取得する。そして、前記世界標準時刻情報に取得した時差を加算（または減算）することにより、計時装置の現在位置が属するタイムゾーンにおける地方標準時刻情報を生成する。
このため、計時装置の使用場所が変わっても時差を考慮した時刻に計時手段の時刻情報を修正することができる。
【００１８】
好ましくは、第３の発明によれば、第１の発明の構成において、前記地方標準時判断情報は、地域ごとの夏時間の採用の有無を示す情報と夏時間が適用される期間を示す情報とを少なくとも含む、夏時間判断情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
夏時間（サマータイム、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓａｖｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）とは、夏期の一定期間、時刻を所定の時間だけ繰り上げる制度である。
夏時間判断情報は、地域の外延を規定する情報、その地域で夏時間が採用されているか否かを示す情報、夏時間の適用開始時刻情報、夏時間の適用終了時刻情報、夏時間適用時の時刻繰り上げ量情報を含む。
【００２０】
第３の発明の構成によれば、前記地方標準時刻生成手段は、前記地方標準時判断情報に含まれる夏時間判断情報を参照し、前記位置情報に示される計時装置の現在位置において夏時間が採用されているか否かを判断する。夏時間が採用されている場合には、現在の日時は夏時間が適用される日時か否かを判断し、適用される場合には時刻繰り上げ量を取得して前記地方標準時刻情報から前記繰り上げ量を減算する。
このため、夏時間が採用されている地域においても、夏時間を考慮して計時手段の時刻情報を修正することができる。
【００２１】
好ましくは、第４の発明によれば、第１乃至第３の発明のいずれかに記載の構成において、通信手段を有し、前記地方標準時判断情報の変更があった場合に変更後の前記地方標準時判断情報を前記通信手段を介して装置外部のサーバから取得して、前記記憶装置に記憶された前記地方標準時刻情報を前記サーバから取得した前記変更後の地方標準時刻情報に更新する地方標準時判断情報更新手段を有することを特徴とする。
【００２２】
第４の発明の構成によれば、計時装置は通信手段を有しているのでインターネット等を通じて前記地方標準時判断情報を装置外部、たとえばインターネットに接続されたサーバから取得することができる。前記地方標準時判断情報は社会情勢の変化等により変動しうるものであるが、変動があった場合でも、地方標準時判断情報を常に最新の情報に保つことができる。
そのため、最新の地方標準時判断情報に基づいて生成した地方標準時刻に計時手段の時刻情報を修正することができる。
【００２３】
好ましくは、第５の発明によれば第１乃至第４の発明のいずれかに記載の構成において、  時刻を表示する時刻表示手段と、前記位置情報に示される地点における地方標準時と前記位置情報に示される地点とは異なる第２の地点における地方標準時との間の時差に基づいて、前記第２の地点における地方標準時に基づく時刻である第２地方標準時刻情報を算出する第２地方標準時刻情報算出手段と、前記地方標準時刻情報と前記第２地方標準時刻情報とを交互に切替えて前記時刻表示手段に表示する表示時刻切り替え手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
第５の発明の構成によれば、計時装置は、表示時刻切り替え手段を有するから、第１の地方標準時刻情報と第２の地方標準時刻情報を切り替えて時刻表示手段に表示することができる。
このため、たとえば、旅行時において本来の居住地における地方標準時刻と滞在先における地方標準時刻を任意に切り替えて時刻表示手段に表示することがでる。
【００２５】
前記課題は、第６の発明によれば、時刻情報を生成する計時手段と、位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段と、複数の地方標準時と前記複数の地方標準時が使用される地理的範囲を定義する情報である地方標準時判断情報と、前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成手段と、前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正手段と、前記位置情報と前記世界標準時刻情報と前記地方標準時刻情報とを記憶する記憶手段とを有する計時装置を備える携帯用電子機器により達成される。
【００２６】
第６の発明の構成によれば、携帯用電子機器は第１の発明の計時装置を有しているから、前記携帯用電子機器の使用場所が頻繁に変わる場合でも、電子時計を使用場所の標準時に基づく時刻に修正することができる。
【００２７】
前記課題は、第７の発明によれば、計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、を有することを特徴とする時刻情報修正方法により達成される。
【００２８】
第７の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、地方標準時判断情報に基づいて、時刻情報を計時装置の現在位置の標準時による時刻に修正することができる。
したがって、計時装置の使用場所が変わっても使用者が時刻情報を手動で修正する必要がない。
【００２９】
前記課題は、第８の発明によれば、コンピュータに、計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、を実行させるための時刻情報修正プログラムにより達成される。
【００３０】
第８の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、地方標準時判断情報に基づいて、時刻情報を計時装置の現在位置の標準時による時刻に修正することができる。
したがって、計時装置の使用場所が変わっても使用者が時刻情報を手動で修正する必要がない。
【００３１】
前記課題は、第９の発明によれば、コンピュータに、計時装置の位置情報生成手段が位置情報衛星が送信する位置関連信号を受信して、受信地点の座標を示す位置情報を生成する位置情報生成工程と、計時装置の世界標準時刻情報生成手段が前記位置関連信号を受信して、世界標準時に基づく時刻である世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成工程と、計時装置の地方標準時刻情報生成手段が前記位置情報に基づいて前記地方標準時判断情報を検索して、前記位置情報に示される地点における地方標準時を選択し、前記世界標準時と前記位置情報に示される地点における地方標準時との時差を算出し、前記時差に基づいて前記位置情報に示される地点における地方標準時に基づく時刻である地方標準時刻情報を生成する地方標準時刻情報生成工程と、計時装置の時刻情報修正手段が前記計時手段の前記時刻情報を前記地方標準時刻情報に修正する時刻情報修正工程と、を実行させるための時刻情報修正プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【００３２】
第９の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、地方標準時判断情報に基づいて、時刻情報を計時装置の現在位置の標準時による時刻に修正することができる。
したがって、計時装置の使用場所が変わっても使用者が時刻情報を手動で修正する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３４】
図１は、本発明の計時装置の実施形態に係る腕時計を示す概略図である。１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは位置情報衛星の一例であるＧＰＳ衛星であり、それぞれ位置情報信号１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを常時送信している。
携帯用電子機器の一例である腕時計１００は、位置情報信号１１ａ等を受信するためのＧＰＳ受信装置１０１を有している。ＧＰＳ受信装置１０１で受信した位置情報信号１１ａ等を解析することにより、腕時計１００の現在位置及び世界標準時刻情報の一例であるＧＰＳ時刻情報を取得することができる。
なお、本実施例では４個のＧＰＳ衛星１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを使用することにより３次元測位を行い座標（緯度、経度、高度）及びＧＰＳ時刻を取得する構成としているが、測位に使用する衛星の数は４個に限定されることはなく、３個の衛星を使用して２次元測位を行う構成としても良い。また、５個以上の衛星を捕捉しその中から最適な４個の衛星を選択して測位を行う構成としても良い。
表示装置１０２は、腕時計１００に内蔵されている計時手段の一例である電子時計（図示せず）を参照して、現在の時刻（年月日、時分秒、曜日）や動作モードを表示するためのもので、たとえば液晶ディスプレイで構成される。
操作装置１０３は、計時装置の使用者が表示切り替え操作を行うための装置で、本実施例では押しボタン１０３ａ、１０３ｂにより構成されている。
【００３５】
（腕時計の主なハードウェア構成について）
図２は、図１の腕時計１００の主なハードウェア構成を示す概略図である。図２に示すように、腕時計１００は、コンピュータを有している。すなわち、コンピュータは、バス１０９を備え、バス１０９には、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御装置１０６が接続されている。
また、バス１０９には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる記憶装置１０５が接続されている。
さらに、バス１０９には、図１に示すＧＰＳ受信装置１０１、表示装置１０２、操作装置１０３及び電子時計装置１０４が接続されている。
【００３６】
すなわち、バス１０９は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータバスを有する内部バスである。制御装置１０６は、所定のプログラムの処理を行う他、バス１０９に接続された記憶装置１０５等を制御している。記憶装置１０５は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００３７】
（腕時計１００の主なソフトウェア構成について）
図３は、図１の腕時計１００の主なソフトウェア構成を示す概略図である。図３に示すように、腕時計１００は、腕時計１００全体を制御するための制御部１１０を有している。
腕時計１００は、図２のＧＰＳ受信装置１０１、表示装置１０２、操作装置１０３及び電子時計装置１０４を管理するための、ＧＰＳ受信部１０１ａ、表示部１０２ａ、操作部１０３ａ及び電子時計部１０４ａを有しており、これらは、制御部１１０に接続されている。
このため、ＧＰＳ受信部１０１ａ等は制御部１１０によってコントロールされる構成となっている。
【００３８】
図３に示すように、腕時計１００は、第１記憶部１２０、第２記憶部１３０及び第３記憶部１４０を有し、それぞれ制御部１１０に接続されている。第１記憶部１２０には各種のプログラムが、第２記憶部１３０には、測位部１１１によって取得された情報及び第１記憶部に格納されたプログラムによって算出された情報が格納される。第３記憶部１４０には、時刻の修正のために必要な情報が腕時計１００の製造時に格納される。
【００３９】
腕時計１００は、測位部１１１を有している。測位部１１１は、ＧＰＳ受信部１０１ａを介し、図１のＧＰＳ衛星１０ａ乃至１０ｄの捕捉（サーチ）等を行う。
測位部１１１は、ＧＰＳ衛星１０ａ乃至１０ｄから送信される位置情報信号１１ａ乃至１１ｄの復号等を行い、航法メッセージを取得し、擬似距離等から測位計算を行い観測地点の緯度、経度及び高度の位置情報を取得し、第２記憶部１３０に位置情報１３１として格納する構成となっている。
すなわち、測位部１１１は、観測地点の座標を求め、それを緯度、経度及び高度からなる座標系に変換することで、位置情報１３１を取得している。このため、測位部１１１は、ＧＰＳ衛星１０ａ等を用いて位置情報を生成する位置情報生成手段の一例となっている。
また、測位部１１１は航法メッセージに含まれる週番号とＺカウントからＧＰＳ時に基づく現在時刻（ＧＰＳ時刻）を取得し、第２記憶部１３０にＧＰＳ時刻情報１３２として格納する。ＧＰＳ時は、ＧＰＳにおいて用いられている標準時であり、ＧＰＳ衛星に搭載されている原子時計が基準となっていて、ＧＰＳ衛星の位置や位置情報信号の受信地点によって異なることはない。
すなわち、ＧＰＳ時は世界標準時の一例であり、ＧＰＳ時に基づく時刻であるＧＰＳ時刻は世界標準時刻の一例である。また、測位部１１１はＧＰＳ衛星１０ａ等を用いて世界標準時刻情報を生成する世界標準時刻情報生成手段の一例である。
【００４０】
第１記憶部１２０には、ＵＴＣ時刻情報生成プログラム１２２、タイムゾーン判定プログラム１２３、夏時間判定プログラム１２４、電子時計修正プログラム１２５が格納されている。
【００４１】
ＵＴＣ時刻生成プログラム１２２は、ＧＰＳ時刻とＵＴＣ時刻との間にある誤差（以下、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差という。）を調整して、ＵＴＣ時刻を算出するプログラムである。
ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差は、ＵＴＣにおいては天文学的な時刻とのずれを修正するため、数年に１回程度の頻度で「閏秒」が挿入されるが、ＧＰＳ時ではこのような調整が行われていない。２００４年の時点では、ＧＰＳ時はＵＴＣに対して１３秒進んでいる状況である。この誤差の秒数がＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３として第３記憶部１４０に格納されている。ＵＴＣ時刻生成プログラム１２２は、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３を取得して、それをＧＰＳ時刻情報１３２から減算することによりＵＴＣ時刻情報１３３を生成し第２記憶部１３０に格納する。
【００４２】
タイムゾーン判定プログラム１２３は、タイムゾーン判断情報１４１を検索して、腕時計１００の現在位置がどのタイムゾーンに属するかを判定し、腕時計１００の現在位置が属するタイムゾーンで使用される標準時に基づいた地方標準時刻情報を算出する。
図５に示すように、タイムゾーン判断情報１４１には各タイムゾーンの境界である緯度北端、緯度南端、経度西端、経度東端の情報が含まれている。タイムゾーン判定プログラム１２３は、腕時計１００の現在位置の緯度が、あるタイムゾーンの緯度北端と緯度南端の間にあり、かつ、腕時計１００の現在位置の経度が緯度西端と経度東端の間にある場合に、携帯電話１００の現在位置はそのタイムゾーンに属すると判断する。
タイムゾーン判断プログラム１２３は、ＵＴＣ時刻情報１３３に携帯電話１００の現在位置が属するタイムゾーンにおけるＵＴＣとの時差を加算して地方標準時刻情報１３４を生成する。タイムゾーン判断プログラム１２３は生成した地方標準時刻情報１３４を第２記憶部１３０に格納する。
すなわち、タイムゾーン判定プログラム１２３は地方標準時刻情報生成手段の一例であり、タイムゾーン判断情報１４１は地方標準時判断情報の一例である。
【００４３】
夏時間判定プログラム１２４は、腕時計１００の現在位置の属する地域において夏時間が採用されているか否か、また、採用されている場合は現在の日時は夏時間が適用される日時か否かを判断し、必要な場合には地方標準時刻情報１３４に修正を加えるプログラムである。
夏時間判定プログラム１２４は、まず、夏時間判断情報１４２を参照し、上述のタイムゾーン判定プログラム１２３と同様の方法で、現在位置の属する地域を判断する。次に、その地域において夏時間が採用されているか否かを夏時間判断情報に含まれるフラグにより判定する。その地域において夏時間が採用されている場合には、さらに、地方標準時刻情報に示される地方標準時に基づく現在時刻が夏時間の適用期間内か否か、現在時刻が夏時間開始日時と夏時間終了日時の間にあるか否か、によって判定する。現在時刻が夏時間適用期間内にある場合には、夏時間判断情報１４２から夏時間補正量を取得して、地方標準時刻情報に加算し、地方標準時刻情報を夏時間を考慮した時刻に修正し、第２記憶部１３０の地方標準時刻情報１３４に格納する。
現在位置が属する地域が夏時間が採用されていない場合は、夏時間判断プログラム１２４は特段の処理をすることなく実行を終了する。
【００４４】
時刻情報修正手段の一例である電子時計修正プログラム１２５は、電子時計が保持している時刻情報を第２記憶部１３０に格納されている地方標準時刻情報１３４で更新するプログラムである。電子時計修正プログラム１２５は第２記憶部１３０に格納された地方標準時刻情報１３４を取得し、たとえば、電子時計装置１０４内にあるＲＡＭに格納されている時刻カウンタ（時刻情報の一例）を地方標準時刻情報１３４で上書きして更新する。
【００４５】
本実施の形態に係る腕時計１００は以上のように構成されるが、以下、その動作例等について説明する。
（腕時計１００の主な動作例について）
図４は、本実施形態である腕時計１００の主な動作例を示す概略フローチャートである。
測位部１１１は４個のＧＰＳ衛星１０ａ乃至１０ｄから発信される位置情報信号１１ａ乃至１１ｄを受信しその信号に含まれる航法データを取得する。航法データを解析することにより、腕時計１００の現在位置及びＧＰＳ時刻を算出し、それぞれ位置情報１３１、ＧＰＳ時刻情報１３２に格納する（ＳＴ４１）（位置情報生成工程及び世界標準時刻情報生成工程の一例）。
【００４６】
ＵＴＣ時刻生成プログラム１２２は、第３記憶部１４０に予め格納されているＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３およびＧＰＳ時刻情報１３２を取得しＵＴＣ時刻情報１３３を算出する（ＳＴ４２）。ＧＰＳ時刻は常にＵＴＣ時刻よりも進んでいる関係にあるから、たとえばＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３が１０秒である場合には、ＧＰＳ時刻から１０秒を減算することにより、ＵＴＣ時刻を算出することができる。算出したＵＴＣ時刻情報１３３は第２記憶部１３０に格納する。
なお、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報は航法データの中にも含まれているので、これを取得して使用する構成とすることもできるが、測位に要する時間が長くなるので、本実施例のように計時装置に予め記憶させておくことが好ましい。
【００４７】
タイムゾーン判定プログラム１２３は、第２記憶部１３０に格納された位置情報１３１に基づき、第３記憶部１４０に格納されたタイムゾーン判断情報１４１を検索して、位置情報１３１で示される腕時計１００の現在位置が属する地域がどのタイムゾーンに属するかを判定する（ＳＴ４３）。
【００４８】
タイムゾーン判断情報は、図５に示すような構造になっている。表の第１列はタイムゾーンの番号、第２列はそのタイムゾーンの緯度北端、第３列は緯度南端、第４列は経度西端、第５列は経度東端を示す。これらのデータにおいて「＋」は北緯または東経を、「−」は南緯または西経を示す。第６列はＵＴＣとそのタイムゾーンで使用されている標準時との時差であり、正の値となっている場合はそのタイムゾーンで使用される標準時がＵＴＣよりも進んでいる、負の値となっている場合はそのタイムゾーンで使用される標準時がＵＴＣよりも遅れている、ことを示す。第７列は、そのタイムゾーンの名称であり、たとえば「日本」という文字列である。
たとえば、位置情報１３１に示される現在位置が北緯４０度０分０秒、東経１４０度０分０秒である場合には、現在位置が第２のタイムゾーンに属し、その地点で使用される標準時はＵＴＣよりも９時間進んでいると判断する（ＳＴ４３）。そして、ステップＳＴ４２において算出したＵＴＣ時刻情報１３３に９時間を加算して、現在位置における標準時に基づいた地方標準時刻情報１３４を算出し第２記憶部１３０に格納する（ＳＴ４４）（地方標準時刻情報生成工程の一例）。
【００４９】
夏時間判定プログラム１２４は、第２記憶部１３０に保存されている位置情報１３１に基づき、夏時間判断情報１４２を検索して、位置情報１３１に示される腕時計１００の現在位置が属する地域でサマータイムが採用されているか否かを判定する（ＳＴ４５）。
【００５０】
夏時間判定情報は、図６に示すような構造になっている。
第１列は地域番号、第２列は地域の緯度北端、第３列は緯度南端、第４列は経度西端、第５列は経度東端を示す。第６列はその地域で夏時間が採用されているか否かを示すフラグである。この例では、「１」はその地域で夏時間が採用されていることを、「０」はその地域で夏時間が採用されていないことを示す。第７列は夏時間の開始条件であり「４，１，ＳＵＮ、１４：００」という構造になっている。これは、夏時間が「４」月の第「１」「日曜日」の「１４：００」に開始されることを示している。その地域で夏時間が採用されていない場合には、第７列のデータは空（ＮＵＬＬ）とする。第８列は夏時間の終了条件であり、第７列の夏時間開始条件と同一のデータ形式となっている。第９列は、夏時間による時間修正量である。この例の「１：００」は、夏時間を開始する時に１時間０分時計を進めること（たとえば、１４時に夏時間が開始される場合は、１３時５９分の次が１５時０分となる）を示している。夏時間が採用されない地域では、この欄は「０」とする。
なお、上記の夏時間判断情報の例は、２００４年現在、米国等で実際に採用されている夏時間の制度に適合するような構造となっているが、将来、異なる形式の時刻修正制度が採用された場合でも、データ構造を変更することで容易に対応することができる。
【００５１】
タイムゾーン判定プログラム１２３は、現在日時を取得し夏時間判断情報１４２と比較する。例えば、現在時刻が５月２０日１０時１０分１０秒であるとすると、夏時間開始条件である「４月第１日曜日（４月４日）１４時０分０秒」と夏時間終了条件である「１０月第５日曜日（１０月３１日）２時０分０秒」との間に含まれることから、現在は夏時間が適用される期間であると判断する（ＳＴ４６）。夏時間補正量として「１時間」を表の第９列から取得し、これを地方標準時刻情報１３４に加算することにより、２００４年５月２０日１１時１０分１０秒を算出し、これを新たな地方標準時刻情報１３４として第２記憶部１３０に格納する（ＳＴ４７）。
【００５２】
電子時計修正プログラム１２５は第２記憶部１３０に格納された地方標準時刻情報１３４を取得し、電子時計の時刻カウンタを地方標準時刻情報１３４で上書きして更新する（ＳＴ４８）（時刻情報修正工程の一例）。
図３の表示部１０２ａは電子時計の時刻カウンタに保持されている時刻を表示装置１０２に表示して、腕時計１００の使用者がタイムゾーン及び夏時間を考慮した時刻である地方標準時刻情報を視認できるようにする（ＳＴ４９）。
以上の一連の処理は、たとえば腕時計１００の使用者による操作装置１０３の操作指示をトリガとして開始する。また、タイマを使用して一定の時間間隔、たとえば１０分ごとに実行される構成とすることもできる。
【００５３】
以上のように本実施の形態によれば、位置情報１３１と、世界標準時情報の一例であるＧＰＳ時刻情報１３２、ＵＴＣ時刻情報１３３、地方標準時刻情報の一例であるタイムゾーン判断情報１４１及び夏時間判断情報１４２に基づいて地方標準時刻情報１３４を生成し、生成した地方標準時刻情報１３４に基づいて電子時計修正プログラム１２５が、電子時計装置１０４が保持している時刻情報を修正するから、腕時計１００の使用場所が変わっても使用者が電子時計装置１０４を手動で修正する必要がない。
特に、例えば米国のように州によって使用する標準時が異なったり夏時間の適用が異なったりするため頻繁に時計を修正する必要がある地域においては、腕時計１００の使用者の負担を低減する効果が大きい。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と共通する部分については図に同一の符号を付すこととし、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
図７は、本発明の計時装置の実施形態に係る携帯電話機２００を示す概略図である。
この実施例では、携帯電話機２００は基地局２０６に接続し、サーバ４００の一例である携帯電話網２０７を経由してサーバ４００から最新の地方標準時判断情報を取得して、携帯電話機２００の記憶装置に格納されている地位方標準時判断情報を更新する構成となっている。そのため、携帯電話機２００はＧＰＳ受信装置２０１の他に、基地局２０６及び携帯電話網２０７を介してサーバ４００との間で、情報の送受信を行うための通信装置２０８を有している。
携帯電話機２００は、後述するように複数の地方標準時刻を切り替えて表示する機能も有しているため、使用者が表示の切り替えを携帯電話機２００に指示するための時刻表示切り替えボタン２０３ａ、時刻等を表示するための表示装置２０２を有している。操作ボタン２０３ｂは、タイムゾーン判断情報の取得指示等を使用者が行うためのボタンである。
サーバ４００は、携帯電話機２００からの要求に応じて地方標準時判断情報を携帯電話機２００に送信する。
【００５５】
（携帯電話機２００の主なハードウェア構成について）
図８は、図７の携帯電話機２００の主なハードウェア構成を示す概略図である。通信装置２０８が追加されている以外は、第１の実施例の腕時計１００と同様である。通信装置２０８は、携帯電話網２０７等のサーバ４００を経由して情報の送受信を行うための装置である。
【００５６】
（携帯電話機２００の主なソフトウェア構成について）
図９は、図７の携帯電話機２００の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
携帯電話機２００は通信装置２０８を有しているので、それに対応して通信部２０８ａを有している。
第１記憶部２２０には、第１の実施形態の腕時計１００の構成に加えて、地方標準時判断情報取得プログラム１２６、時刻表示切り替えプログラム１２７が格納されている。
【００５７】
第３記憶部２４０には、地方標準時判断情報の例である、タイムゾーン判断情報１４１、夏時間判断情報１４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３が出荷時に予め格納されており、この点は腕時計１００の場合と同様である。
【００５８】
地方標準時判断情報取得プログラム１２６は、携帯電話機２００がサーバ４００から地方標準時判断情報（具体的にはタイムゾーン判断情報１４１と夏時間判断情報１４２）及びＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３を取得し、最新のものに更新するためのプログラムである。
携帯電話機２００の使用者が、操作ボタン２０３ｂを操作して地方標準時判断情報取得プログラム１２６を起動すると、地方標準時刻情報取得プログラム１２６はまず、サーバ４００にタイムゾーン判断情報１４１、夏時間判断情報１４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３のいずれかが更新されているか否かを問い合わせる。サーバ４００は問い合わせに対し、更新されたの情報の有無を返答する。更新された情報が存在する旨の返答があった場合には、地方標準時判断情報取得プログラム１２６は、サーバから更新された情報をダウンロードし、第３記憶部１４０に格納されているタイムゾーン判断情報１４１、夏時間判断情報１４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３のいずれかまたは全部を上書きすることにより更新する。
【００５９】
時刻表示切り替えプログラム１２７は、複数の地方標準時刻の中から使用者が選択した時刻を表示装置２０２に表示するためのプログラムである。
携帯電話２００の使用者が、表示切り替えボタン２０３ａを押すたびに時刻表示切り替えプログラム１２７が起動し、たとえば日本標準時に基づく時刻と米国西海岸標準時に基づく時刻を交互に切り替えて表示装置２０２に表示する。すなわち、時刻表示切り替えプログラム１２７は表示時刻切り替え手段の一例である。図１０は、表示装置２０２に時刻を表示した状態の一例を示す。１行目には現在の年月日を、２行目には現在の時刻を、３行目には、現在表示中の時刻がいずれの地域の標準時に基づくものかを示す情報を表示している。ここで、「米国西海岸」はタイムゾーンの名称を示すものでタイムゾーン判断情報１４１に含まれるものである。「ＵＴＣ−７」は、このタイムゾーンにおける標準時がＵＴＣに対して７時間遅れていることを示す情報である。「ＤＳＴ」は、現在は夏時間適用期間内であることを示している。
【００６０】
上述のような表示切り替え機能を実現するために、携帯電話機２００は第２記憶部２３０に現在地時差情報１３５及び表示フラグ１３６を、第３記憶部２４０に基準地位置情報１４４をそれぞれ有している。現在地時差情報１３５は、携帯電話機２００の現在位置における、夏時間も考慮した標準時とＵＴＣとの時差である。表示フラグは、表示装置に表示されている時刻が、現在位置の標準時に基づくものか、基準位置の標準時に基づくものかを示す情報であり、表示フラグ１３６がｏｎ（真）の場合は、現在位置の標準時に基づく時刻が表示されていることを示す。基準位置情報とは、携帯電話機２００が通常使われるであろう場所の位置情報であり、たとえば携帯電話機２００が日本市場に向けて出荷される場合には日本国の首都である東京の緯度及び経度が出荷時に第３記憶部２４０に格納される。
【００６１】
（サーバ４００の主なハードウェア構成について）
図１１は、図９のサーバ４００の主なハードウェア構成を示す概略図である。サーバ４００は、コンピュータを有している。すなわち、コンピュータは、バス４１９を備え、バス４１９には、例えばＣＰＵ等の制御装置４１６が接続されている。
また、バス４１９には、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる記憶装置４１５、表示装置４１２、操作装置４１３も接続されている。さらに、バス４１９には、携帯電話機２００の送信要求に応じて最新の地方標準時判断情報等をネットワークを通じて送信するためのサーバ通信装置４１４も接続されている。
【００６２】
（サーバ４００の主なソフトウェア構成について）
図１２は、図９のサーバ４００の主なソフトウェア構成を示す概略図である。図１２に示すように、サーバ４００は、サーバ４００全体を制御するための制御部４２０を有している。
サーバ４００は、図１１の表示装置４１２、操作装置４１３及びサーバ通信装置４１４を管理するための、表示部４１２ａ、操作部４１３ａ及び通信部４１４ａを有しており、これらは、制御部４２０に接続されている。
【００６３】
図１２に示すように、サーバ４００は、第１記憶部４３０及び第２記憶部４４０を有し、それぞれ制御部４２０に接続されている。第１記憶部４３０には各種のプログラムが、第２記憶部４４０には携帯電話機２００からの要求に応じて送信するための情報が、それぞれ格納される。
第１記憶部４３０に格納されている地方標準時刻判断情報送信プログラム４３１は、まず、携帯電話機２００からの問い合わせに対して、最新のタイムゾーン判断情報４４１、夏時間判断情報４４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報４４３が存在するか否かを返答する。次に、携帯電話機２００からの送信要求に応じて、第２記憶部２４０に格納されているタイムゾーン判断情報４４１、夏時間判断情報４４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報４４３の一部または全部を携帯電話機２００に対して送信する。
【００６４】
（携帯電話機２００の主な動作例について）
（時刻修正動作）
図１３は、本実施形態における携帯電話機２００の時刻修正の動作例を示す概略フローチャートである。基本的な動作の流れは、図４に示した第１の実施例である腕時計１００の場合と同様であるが、時刻表示切り替え機能を実現するために必要なステップＳＴ５０、ＳＴ５１、ＳＴ５２が追加されている。
【００６５】
ＳＴ５０では、ＳＴ４４において地方標準時刻情報を算出した際に取得したタイムゾーン判断情報に含まれるＵＴＣとの時差情報を、現在地時差情報１３５（Δ１）として第２記憶部２３０に格納する。ここで、現在地時差情報１３５が正の値の場合は現在位置の標準時がＵＴＣに対して進んでいることを、現在地時差情報１３５が負の値の場合は現在位置の標準時がＵＴＣに対して遅れていることを意味する。
【００６６】
ＳＴ５１では、現在位置が属する地域において夏時間が採用されていて、かつ、現在の日時が夏時間の適用期間内にある場合には、現在地時差情報１３５を修正する。たとえば、夏時間による時間の繰り上げ量が１時間である場合には、現在地時差情報１３５に１時間を加算して更新する。
【００６７】
ＳＴ５２では、表示フラグ１３６をｏｎとして、第２記憶部２３０に格納する。表示フラグ１３６がｏｎであることは、現在、表示装置２０２に表示されている時刻は現在位置の標準時に基づく時刻であることを意味する。
【００６８】
（地方標準時判断情報取得動作）
図１４は、携帯電話機２００がサーバ４００から最新のタイムゾーン判断情報１４１、夏時間判断情報１４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３を取得する動作を示す概略フローチャートである。
携帯電話機２００は、まず、図７のサーバ４００に対して最新のタイムゾーン判断情報１４１等があるか否かについて問い合わせを行う（ＳＴ６１）。
サーバ４００は、携帯電話機２００に対して、最新の情報の有無について返答を送信する（ＳＴ６２）。
サーバ４００から、最新の情報がある旨の返答があった場合には、携帯電話機２００はサーバ４００に対して最新情報の送信を要求する（ＳＴ６３）。
携帯電話機２００は、サーバ４００から送信された情報を受信し、第３記憶部１４０に格納し、タイムゾーン判断情報１４１等を最新のものに更新する（ＳＴ６４）。
【００６９】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯電話機２００は通信装置２０８を有しているので、携帯電話網２０７を介して地方標準時刻判断情報の一例であるタイムゾーン判断情報１４１及び夏時間判断情報１４２を、外部サーバ４００から取得することができる。そのため、タイムゾーン判断情報１４１及び夏時間判断情報１４２に変動があった場合でも、タイムゾーン判断情報１４１及び夏時間判断情報１４２を最新の情報に常に更新することができる。
したがって、電子時計装置１０４は、常に最新の地方標準時刻情報１３４に修正することができる。
【００７０】
（時刻表示切り替え動作）
図１５は、時刻切り替え表示ボタン２０４が押された際の携帯電話機２００の動作を示す概略フローチャートである。
ＳＴ７１では、図１３のＳＴ４３からＳＴ５１と同様の手順で、基準地における標準時とＵＴＣとの時差（Δ２）を算出する。具体的には、時刻表示切り替えプログラム１２７は、第３記憶部２４０に格納されている基準地位置情報１４４を取得し、タイムゾーン判断情報１４１を検索し、現在位置がいずれのタイムゾーンに属するかを判定し、そのタイムゾーンにおける標準時とＵＴＣとの時差（Δ２）を取得する。
【００７１】
ＳＴ７２では、夏時間判断情報１４２を参照し、基準位置において夏時間が採用されているか否かを判定する。夏時間が採用されている場合には、現在の日時が夏時間適用期間内にあるか否かを判断する。夏時間適用期間内である場合には、夏時間による時刻繰上げ量をΔ２に加算することによりΔ２を修正する。
【００７２】
ＳＴ７３では、図１３のＳＴ５０で算出した現在地時差情報１３５（Δ１）と基準地における時差（Δ２）との差（Δ３＝Δ１−Δ２）を算出する。このΔ３が、タイムゾーンの違い及び夏時間の適用の有無を考慮した２地点の時刻の差を示すことになる。Δ３が０の場合には、現在位置と基準位置との間で時刻の差がないことから、表示の切り替えを行う必要性がない。したがって、この場合には時刻表示切り替えプログラム１２７は、以後の処理を行うことなく実行を終了する。
【００７３】
ＳＴ７５では、表示装置２０２に表示されている時刻が現在位置のものか否かによって処理内容が異なってくるため、表示フラグ１３６がｏｎであるか否かを判定する。
表示フラグ１３６がｏｎである場合、すなわち、表示装置２０２に表示されている時刻が現在位置の標準時に基づくものである場合には、電子時計のカウンタにΔ３を加算することによりカウンタに保存されている時刻を基準位置の時刻に修正する（ＳＴ７６）。表示フラグ１３６がｏｆｆの場合には、電子時計のカウンタからΔ３を減算することによりカウンタに保存されている時刻を基準位置の時刻に修正する（ＳＴ７７）。
以上により、電子時計のカウンタは表示されるべき時刻が設定されたので、表示装置２０２の時刻表示を切り替え（ＳＴ７８）、再度時刻表示切り替えボタンが押された場合に備えるため、表示フラグを反転させて第２記憶部１３０に格納する（ＳＴ７９）。
【００７４】
上述の動作を、実際の携帯電話機２００の使用者が海外旅行に出かける場合を例にして説明する。
使用者は出発前に、携帯電話機２００の操作部を操作して、図１４に示した地方標準時判断情報取得動作を作動させて、サーバ４００から最新のタイムゾーン判断情報等を取得する。使用者は携帯電話機２００を携えて、日本国内から飛行機に搭乗する。図１３に示した時刻情報修正動作はタイマにより１０分間隔に作動するようになっているので、飛行機が米国の領域内に入ると、携帯電話機２００の表示装置２０２は、自動的に米国の標準時に基づく時刻が表示される。目的地に到着した使用者は、日本にいる家族に連絡をする必要が生じた。この際、使用者は時刻切り替えボタン２０３ａを操作して図１５に示す時刻表示切り替え動作を作動させ、時刻表示を基準地である日本の標準時に基づく時刻に切り替え、日本での時刻が深夜ではないことを確認して家族に電話することができる。
【００７５】
このように、本実施の形態によれば、携帯電話機２００は時刻表示切り替えボタン２０３ａ及び時刻表示切り替えプログラム１２７を有するから、複数の地方標準時刻情報の中から表示装置２０２に表示する時刻情報を選択することができる。
このため、たとえば、旅行時において基準位置における地方標準時刻と滞在先における地方標準時刻を任意に切り替えて表示装置２０２に表示することができる。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施例と共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
図１６は、本発明の計時装置の実施形態に係るデジタルスチルカメラ３００を示す概略図である。
この実施例では、まず、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣという。）３５０がインターネット３６０等の回線網を通じてサーバ５００に接続しタイムゾーン判断情報１４１、夏時間判断情報１４２、ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報１４３をダウンロードしＰＣ３５０が有するＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置（図示せず）に格納する。デジタルスチルカメラ３００とＰＣ３５０はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の共通のインターフェイス（図示せず）を有していて、接続ケーブル３１６を通じて通信が行えるようになっている。
また、図１７に示すように、第１実施形態の腕時計１００（図１参照）のように、接続インターフェイスを内蔵することが困難な機器については、クレードル（接続台）３１７を介してＰＣ３５０と接続する構成とすることもできる。
【００７７】
このようにＰＣ３５０を介してタイムゾーン判断情報等を取得する構成とすると、デジタルスチルカメラ３００はイーサネットアダプタ等の通信インターフェースとＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを実装していなくても、タイムゾーン判断情報１４１等の最新情報を取得することができる。すなわち、通信機能の大部分をＰＣ３５０またはクレードル３１７に持たせることにより、デジタルスチルカメラ３００に余分な構成を加えることなく、タイムゾーン判断情報等をサーバ５００から取得することができる。
【００７８】
（デジタルスチルカメラ３００の主なハードウェア構成について）
図１８は、図１３のデジタルスチルカメラ３００の主なハードウェア構成を示す概略図である。デジタルスチルカメラ３００は、外部記憶装置３１３、接続装置３０８、撮影装置３１２が追加されている以外は、他の実施形態と同様である。
デジタルスチルカメラ３００は、写真を撮影し画像データを取得するための撮影装置３１２、撮影した画像を保存するための、たとえばコンパクトフラッシュカードからなる外部記憶装置３１３を備えている。なお、本実施形態においては、時刻情報は撮影装置により作成される画像に付加的情報として記録するために用いるので、デジタルスチルカメラ３００は時刻を表示するための表示装置は有していない。
【００７９】
（デジタルスチルカメラ３００の主なソフトウェア構成について）
図１９は、図１６のデジタルスチルカメラ３００の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
第１記憶部３２０に格納されている画像保存プログラム１２８は、電子時計装置の時刻カウンタからタイムゾーン、夏時間を考慮して修正済みの時刻情報を取得し、撮影部３１２ａが作成した画像データを外部記憶装置３１３に格納する際に、たとえば画像ファイルのヘッダー部に時刻情報を付加する。
【００８０】
（デジタルスチルカメラの主な動作例について）
図２０はデジタルスチルカメラ３００の電子時計修正動作を示す概略フローチャートである。時刻を表示部に表示するステップ（図４のＳＴ４９）がないことを除き図４に示した腕時計１００の場合と同様である。
【００８１】
図２１は、デジタルスチルカメラ３００の使用者によってシャッターボタン３１５が押された場合の動作を示す概略フローチャートである。
まず、撮影装置３１２により画像データが取得される（ＳＴ８１）。
次に、画像データを保存に適した形式、たとえばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式に変換して、保存用画像データを生成する（ＳＴ８２）。
ＳＴ８３では、画像保存プログラム３２８が保存用画像データに電子時計の時刻カウンタから取得した時刻情報を付加する。ＪＰＥＧ等の画像フォーマットでは、ヘッダーと呼ばれる、画像の大きさ等を記録する領域が設けられているので、時刻情報はこの部分に記録する。
そして、作成された画像を外部記憶装置３１３に保存する（ＳＴ８４）。
【００８２】
ＰＣ３５０がサーバ５０００からタイムゾーン判断情報等を取得する手順は、図１４に示した携帯電話機２００の場合と同一であるから、ここでは説明を省略する。
デジタルスチルカメラ３００がＰＣ３５０からタイムゾーン判断情報等を取得する手順も同様である。
【００８３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の位置情報生成工程、世界標準時刻情報生成工程、地方標準時刻情報生成工程、時刻情報修正工程を実行させるための時刻情報修正プログラム等とすることができる。
また、このような時刻情報修正プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【００８４】
これら時刻情報修正プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００８５】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】図１の腕時計の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図４】本実施の形態の腕時計の主な動作例を示す概略フローチャートである。
【図５】地方標準時判断情報の一例であるタイムゾーン判断情報の構造を示す概略図である。
【図６】地方標準時判断情報の一例である夏時間判断情報の構造を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる携帯電話機を示す概略図である。
【図８】図７の腕時計の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図９】図７の腕時計の主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図１０】図７の腕時計の時刻表示画面を示す概略図である。
【図１１】図７のサーバの主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図１２】図７のサーバの主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図１３】本実施形態である携帯電話機の主な動作例を示す概略フローチャートである。
【図１４】本実施形態である携帯電話機の主な動作例を示す概略フローチャートである。
【図１５】本実施形態である携帯電話機の主な動作例を示す概略フローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態にかかるデジタルスチルカメラを示す概略図である。
【図１７】本発明の実施形態にかかる腕時計とパーソナルコンピュータとの接続の一例を示す概略図である。
【図１８】図１４のデジタルスチルカメラの主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図１９】図１４のデジタルスチルカメラの主なソフトウェア構成を示す概略図である。
【図２０】本実施形態であるデジタルスチルカメラの主な動作例を示す概略フローチャートである。
【図２１】本実施形態であるデジタルスチルカメラの主な動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０ａ乃至１０ｄ・・・ＧＰＳ衛星、１００・・・腕時計、１０１・・・ＧＰＳ受信装置、１０１ａ・・・受信部、１０２・・・表示装置、１０２ａ・・・表示部、１０３・・・操作装置、１０３ａ・・・操作部、１０９・・・バス、１０６・・・制御装置、１０５・・・記憶装置、１１０・・・制御部、１１１・・・測位部、１２０・・・第１記憶部、１２２・・・ＵＴＣ時刻生成プログラム、１２３・・・タイムゾーン判定プログラム、１２４・・・夏時間判定プログラム、１２５・・・電子時計修正プログラム、１３０・・・第２記憶部、１３１・・・位置情報、１３２・・・ＧＰＳ時刻情報、１３３・・・ＵＴＣ時刻情報、１４０・・・第３記憶部、１４１・・・タイムゾーン判断情報、１４２・・・夏時間判断情報、１４３・・・ＧＰＳ／ＵＴＣ誤差情報、２００・・・携帯電話機、２０６・・・基地局、４００・・・サーバ、２０８・・・通信装置、１２６・・・地方標準時判断情報取得プログラム、１２７・・・時刻表示切り替えプログラム、１３５・・・現在地時差情報、１３６・・・表示フラグ、１４４・・・基準地位置情報、３００・・・デジタルスチルカメラ、３５０・・・パーソナルコンピュータ、３１２・・・撮影装置、３１３・・・外部記憶装置、１２８・・・画像保存プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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