(57)【要約】【課題】公衆無線LANサービスの利用可能な場所を容易に拡大させることができるようにする。【解決手段】  携帯型の端末であるモバイルアクセスポイント１には、PHSサービスまたは携帯電話サービスを利用したWAN側の無線通信機能と、近傍に存在する端末との間で行われるLAN側の無線通信機能が搭載される。モバイルアクセスポイント１の所有者の端末であるパーソナルコンピュータ２による無線LAN通信による要求に応じて、モバイルアクセスポイント１がISP３とPPP接続され、パーソナルコンピュータ２が、ISP３、PHS通信、無線LAN通信を介してインターネット４に接続される。例えば、所有者と同じISP事業者のサービスに加入する他のユーザにもモバイルアクセスポイント１は開放される。本発明は、WAN側の無線通信機能とLAN側の無線通信機能とを有する通信端末に適用することができる。【選択図】図１
2006005824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末において、
基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、
近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と前記近距離無線通信を行う第２の通信手段と、
前記近距離無線通信を行う端末の中から前記インターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、前記インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制限手段は、前記インターネットへの接続を許可する端末の制限として、前記通信端末の所有者である第１のユーザと同じ前記インターネットの接続事業者のサービスに加入する第２のユーザの端末にのみ接続を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制限手段は、前記近距離無線通信の質の制限として、前記通信端末の所有者である第１のユーザ以外の第２のユーザの端末との間で行われる前記近距離無線通信の質より、前記第１のユーザの端末との間で行われる前記近距離無線通信の質の方が高くなるように、前記第２のユーザの端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
現在位置の測位を行う測位手段をさらに備え、
前記制限手段は、さらに、前記測位手段による測位結果に基づいて、前記インターネットへの接続を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、
近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と前記近距離無線通信を行う第２の通信手段と
を備える携帯型の通信端末の通信方法において、
前記近距離無線通信を行う端末の中から前記インターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、前記インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限ステップを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、
近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と前記近距離無線通信を行う第２の通信手段と
を備える携帯型の通信端末による通信処理を制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記近距離無線通信を行う端末の中から前記インターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、前記インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限ステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および方法、並びにプログラムに関し、特に、公衆無線LANサービスの利用可能な場所を容易に拡大させることができるようにする通信端末および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11a/b/gなどの規格に準拠した無線LAN(Local Area Network)機能が搭載された機器の普及が急激に進んでいる。テレビジョン受像機、PDA(Personal Digital Assistants)などのパーソナルコンピュータ以外の機器の中にも、この機能が搭載されたものがある。
【０００３】
また、HOTSPOT（商標）のような公衆無線LANサービスも開始されており、例えば、無線LAN機能が搭載された機器のユーザは、このサービスを利用することによって、外出先から電子メールをチェックしたり、自宅のパーソナルコンピュータにアクセスし、自分の持っている機器にファイルを転送したりすることができる。
【０００４】
HOTSPOTについては、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているHOTSPOTサービスでは、サービスを契約している法人の従業者だけでなく、来訪者もそのサービスを利用することができるようになされている。
【特許文献１】特開２００３−３１８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線LAN機能が搭載された機器は、いまだ家庭内や職場内での利用が一般的であり、その普及の割には上述したような公衆無線LANサービスを用いて、外出先から様々な作業を行うといったことはなされていないのが現状である。
【０００６】
この原因の１つには、公衆無線LANサービスを利用できる場所が極めて局所的であるということがある。すなわち、公衆無線LANサービスを利用できるようなアクセスポイントが設置されている場所が大都市圏のごく一部に限られており、インフラ（インフラストラクチャー）自体が整っていない。
【０００７】
インフラの整備を行うISP(Internet Service Provider)側としても、アクセスポイントを設置、管理するための土地代、電気代、メンテナンス代などの費用が掛かることから、この原因の解決には時間がかかることが予想される。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、公衆無線LANサービスの利用可能な場所を容易に拡大させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信端末は、携帯型の通信端末であって、基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と近距離無線通信を行う第２の通信手段と、近距離無線通信を行う端末の中からインターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
制限手段は、インターネットへの接続を許可する端末の制限として、通信端末の所有者である第１のユーザと同じインターネットの接続事業者のサービスに加入する第２のユーザの端末にのみ接続を許可するようにすることができる。
【００１１】
制限手段は、近距離無線通信の質の制限として、通信端末の所有者である第１のユーザ以外の第２のユーザの端末との間で行われる近距離無線通信の質より、第１のユーザの端末との間で行われる近距離無線通信の質の方が高くなるように、第２のユーザの端末との間で行われる近距離無線通信の質を制限するようにすることができる。
【００１２】
本発明の通信端末は、現在位置の測位を行う測位手段をさらに備えるようにすることができる。この場合、制限手段は、さらに、測位手段による測位結果に基づいて、インターネットへの接続を制限するようにすることができる。
【００１３】
本発明の通信方法は、基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備える携帯型の通信端末の通信方法であって、近距離無線通信を行う端末の中からインターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限ステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段と、近距離無線通信のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備える携帯型の通信端末による通信処理を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、近距離無線通信を行う端末の中からインターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信端末および方法、並びにプログラムにおいては、近距離無線通信を行う端末の中からインターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限が行われる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、公衆無線LANサービスの利用可能な場所を容易に拡大させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、所有者のユーザに対して、他のユーザより高い質の通信を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載の発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする実施の形態が本明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００１９】
さらに、この記載は、本明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、本明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２０】
請求項１に記載の通信端末は、携帯型の通信端末（例えば、図１のモバイルアクセスポイント１）であって、基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段（例えば、図４のPHSモジュール３７）と、近距離無線通信（例えば、無線LAN）のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と前記近距離無線通信を行う第２の通信手段（例えば、図４の無線LANモジュール３５）と、前記近距離無線通信を行う端末の中から前記インターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、前記インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限手段（例えば、図６の認証部７２）とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の通信端末は、現在位置の測位を行う測位手段（例えば、図４のGPSモジュール３４）をさらに備え、前記制限手段は、さらに、前記測位手段による測位結果に基づいて、前記インターネットへの接続を制限することを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の通信方法は、基地局との間で行われる無線通信を介してインターネットに接続可能な第１の通信手段（例えば、図４のPHSモジュール３７）と、近距離無線通信（例えば、無線LAN）のアクセスポイントとして機能し、近傍に存在する端末と前記近距離無線通信を行う第２の通信手段（例えば、図４の無線LANモジュール３５）とを備える携帯型の通信端末（例えば、図１のモバイルアクセスポイント１）の通信方法であって、前記近距離無線通信を行う端末の中から前記インターネットへの接続を許可する端末を制限すること、または、前記インターネットへの接続を許可する端末との間で行われる前記近距離無線通信の質を制限することのうちの少なくともいずれかの制限を行う制限ステップ（例えば、図９のステップＳ２６の判定結果に応じて接続の許可／不許可を制限する処理）を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載のプログラムにおいても、各ステップが対応する実施の形態（但し一例）は、請求項５に記載の通信方法と同様である。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【００２６】
本発明を適用した通信システムは、例えば、モバイルアクセスポイント１、パーソナルコンピュータ２、ISP(Internet Service Provider)３、インターネット４、サーバ５および６から構成される。インターネット４には、ISP３、サーバ５および６が接続されており、このうちのISP３はISP事業者が管理する装置である（以下、ISP３を管理するISP事業者をISP事業者＃１という）。ISP３は、キャリアにより提供されるPHS(Personal Handyphone System)（登録商標）または携帯電話システムを実現する公衆回線網（図示せず）にも接続されている。
【００２７】
モバイルアクセスポイント１は、携帯型の端末であり、PHSサービスまたは携帯電話サービスを利用した無線通信機能を有する。また、モバイルアクセスポイント１は、自らがアクセスポイントとなり、近傍に存在する端末との間で、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11a/b/gなどの規格に準拠した無線LAN(Local Area Network)による無線通信機能も有する。
【００２８】
すなわち、モバイルアクセスポイント１は、WAN(Wide Area Network)側の無線通信機能と、LAN側の無線通信機能とを有する。
【００２９】
このような２つの無線通信機能を有するモバイルアクセスポイント１は、例えば、無線LAN機能を有するパーソナルコンピュータ２のユーザにより携帯される。パーソナルコンピュータ２も、携帯可能なノートブック型のコンピュータである。
【００３０】
従って、パーソナルコンピュータ２のユーザは、外出先に公衆無線LANサービスを提供する固定のアクセスポイントが設置されていない場合であっても、モバイルアクセスポイント１を用いて、パーソナルコンピュータ２をインターネット４に接続させることができる。
【００３１】
例えば、ユーザによりモバイルアクセスポイント１とパーソナルコンピュータ２の双方に対して、またはいずれか一方に対して所定の操作が行われたとき、モバイルアクセスポイント１とパーソナルコンピュータ２との間で無線LAN通信が確立されるとともに、PHS通信機能により、モバイルアクセスポイント１が公衆回線網を介してISP３にPPP(Point-to-Point Protocol)接続される。パーソナルコンピュータ２は、モバイルアクセスポイント１、ISP３を介してインターネット４に接続され、サーバ５または６から所定のデータをダウンロードしたりすることが可能になる。
【００３２】
パーソナルコンピュータ２以外の端末のユーザがモバイルアクセスポイント１と同じ他のモバイルアクセスポイントを携帯しておくことにより、それぞれのユーザは、それぞれが有するモバイルアクセスポイントを利用することによって、固定のアクセスポイントが設置されていない場所からでもインターネット４に接続することが可能になる。
【００３３】
固定のアクセスポイントを設置する公衆無線LANサービスの提供事業者（例えば、ISP事業者＃１）としても、公衆無線LANサービスの利用可能エリアを拡大させるにあたって、アクセスポイントを設置するための場所の確保に要するコスト、アクセスポイントを稼動させるための電気代、メンテナンスに要するコストなどの各種のコストの削減を図ることができる。
【００３４】
また、ISP事業者＃１が、自分自身の提供するサービスに加入するユーザにモバイルアクセスポイントを有償または無償で配布することにより、加入者のユーザによる外出先からの接続の回数、通信量を増やすことができる。当然、有償である場合、モバイルアクセスポイントの販売による売り上げも得られる。
【００３５】
図２は、１つのモバイルアクセスポイント１に複数のパーソナルコンピュータが接続している様子を示す図である。
【００３６】
図２の例においては、図１のパーソナルコンピュータ２の他に、パーソナルコンピュータ１１および１２がそれぞれの無線LAN通信機能によりモバイルアクセスポイント１に接続されている。
【００３７】
このように、モバイルアクセスポイント１の所有者は、自らが携帯するモバイルアクセスポイント１を他のユーザにも開放し、インターネット４への接続を許可することができる。モバイルアクセスポイント１の所有者は、自分のパーソナルコンピュータ２をインターネット４に接続させるためだけにモバイルアクセスポイント１を携帯するのではなく、他のユーザのためにも携帯することになる。
【００３８】
ここで、他のユーザには、所有者と面識のある特定のユーザに限らず、不特定多数のユーザが含まれる。従って、所有者のユーザがモバイルアクセスポイント１を携帯することにより、ISP事業者＃１により提供される公衆無線LANサービスの利用可能なエリアが、その携帯先に実現されることになる。
【００３９】
例えば、他のユーザにモバイルアクセスポイント１を使用させた所有者に対しては、ISP事業者＃１から特典が提供されるようにすることにより、モバイルアクセスポイント１を携帯し、他のユーザのために積極的に開放することのインセンティブをモバイルアクセスポイント１の所有者に与えることができる。
【００４０】
公衆無線LANサービスを提供するISP事業者＃１としても、複数のモバイルアクセスポイントを配布し、それぞれのユーザにモバイルアクセスポイントを携帯させ、他のユーザにもそれぞれのモバイルアクセスポイントを開放させることによって、固定のアクセスポイントの設置場所を確保するためのコストなどの問題を解消しつつ、公衆無線LANサービスの利用可能エリアを容易に拡大させることができる。
【００４１】
当然、図３に示すように、ISP事業者＃１は、モバイルアクセスポイント１が他のユーザに開放されているとしても、モバイルアクセスポイント１の所有者と同じISP事業者＃１自身が提供するサービスの加入者のユーザに対してのみ、モバイルアクセスポイント１の利用が可能になるようにしてもよい。
【００４２】
図３の例においては、パーソナルコンピュータ１１は、モバイルアクセスポイント１（パーソナルコンピュータ２）の所有者と同じISP事業者＃１のサービスに加入するユーザの端末である。これらのパーソナルコンピュータ２および１１に対してはモバイルアクセスポイント１への接続が許可されている。
【００４３】
一方、パーソナルコンピュータ１２は、ISP事業者＃１と異なるISP事業者＃２と契約しているユーザの端末であり、モバイルアクセスポイント１への接続が許可されていない。
【００４４】
モバイルアクセスポイント１に接続する端末のユーザがISP事業者＃１のサービスに加入しているか否かの認証は、例えば、PPPoE(PPP over Ethernet（登録商標）)により、その接続する端末とISP事業者＃１のサーバ（ISP３）との間で行われる。
【００４５】
これにより、ISP事業者＃１は、モバイルアクセスポイントを配布しているため、公衆無線LANサービスを利用できること、および、その利用可能エリアが広いことをメリットとして、自分自身が提供するサービスへの加入を喚起することができる。
【００４６】
なお、モバイルアクセスポイント１をISP事業者＃１以外の他のISP事業者のサービスに加入するユーザに対しても開放する場合、開放した回数、時間、通信量などに応じて、ISP事業者＃１から、その、他のISP事業者に対して料金が請求されるようにしてもよい。すなわち、図３の例においては、パーソナルコンピュータ１２のユーザに対してもモバイルアクセスポイント１の利用を許可した場合、インターネット４への接続時間、通信量などに応じて、ISP事業者＃１からISP事業者＃２に対して料金が請求されることになる。
【００４７】
このように、モバイルアクセスポイントを中心とした様々なビジネスモデルの実現が可能になる。
【００４８】
以上のような、例えば、加入するISP事業者に応じて接続可能な端末を制限する処理についてはフローチャートを参照して後述する。
【００４９】
図４は、モバイルアクセスポイント１のハードウエア構成の例を示すブロック図である。
【００５０】
モバイルアクセスポイント１は、CPU(Central Processing Unit)３１、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)３２、RAM(Random Access Memory)３３、GPS(Global Positioning System)モジュール３４、無線LANモジュール３５、PHSモジュール３７、および電源供給部３９からなる。図４の例においては、WAN側の無線通信機能はPHSにより実現される。
【００５１】
CPU３１は、EEPROM３２に記憶されているプログラムをRAM３３に展開し、モバイルアクセスポイント１の全体の動作を制御する。EEPROM３２には、CPU３１により実行されるプログラムの他、無線LAN通信を行っている端末に関する情報も記憶される。
【００５２】
GPSモジュール３４は、捕捉した衛星からの情報に基づいて測位を行い、その測位結果をCPU３１に出力する。後述するように、GPSモジュール３４による測位結果に応じて、インターネット４への接続を許可するか否かの判定等が行われる。
【００５３】
無線LANモジュール３５は、アンテナ３６を介して、IEEE802.11a/b/gなどの規格に準拠した無線LAN通信を外部の端末との間で行う。
【００５４】
PHSモジュール３７は、近傍にあるPHS基地局とアンテナ３８を介して通信を行い、ISP３に接続する。このPHSモジュール３７と無線LANモジュール３５は、モバイルアクセスポイント１に形成されるスロットに着脱可能な例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）型のモジュールであってもよい。
【００５５】
電源供給部３９は、モバイルアクセスポイント１の各部に対する電源の供給を管理する。例えば、無線LAN通信をどの端末とも行っていない時間が所定の時間続いたとき、電源供給部３９は電源の供給を遮断し、モバイルアクセスポイント１のバッテリ（図示せず）の浪費を防止する。
【００５６】
図５は、モバイルアクセスポイント１のソフトウエア構成の例を示す図である。
【００５７】
モバイルアクセスポイント１のハードウエア５１（無線LANモジュール３５、PHSモジュール３７等）の上層には、モバイルアクセスポイント１のソフトウエアとしてOS(Operating System)５２とアプリケーション５３が用意される。
【００５８】
OS５２には、無線LANモジュール３５、PHSモジュール３７、バスなどのハードウエア類のドライバ６１と、TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)、PPP、PPPoE、NAT(Network Address Translation)（または、IPアドレスの変換だけでなく、ポートの識別も可能なIP(Internet Protocol)マスカレード）、DHCPd(Dynamic Host Configuration Protocol Deamon)またはDHCPc(Dynamic Host Configuration Protocol Client)、QoS(Quality of Service)などの機能を実現するミドルウエア６２が含まれる。
【００５９】
例えば、ミドルウエア６２により実現されるNAT、IPマスカーレード機能により、モバイルアクセスポイント１と無線LAN通信を行っているそれぞれの端末に対してプライベートなIPアドレスが適宜割り当てられ、モバイルアクセスポイント１に割り当てられたグローバルなIPアドレスとの変換が行われる。
【００６０】
アプリケーション５３は、GPSモジュール３４による測位結果に応じた処理を行うアプリケーションや、モバイルアクセスポイント１に接続する端末の接続時間や通信量を計測するアプリケーションなどよりなる。
【００６１】
図６は、モバイルアクセスポイント１の機能構成例を示すブロック図である。
【００６２】
図６に示す構成の少なくとも一部は、CPU３１により図５のソフトウエアが実行されることにより実現される。
【００６３】
PHS通信制御部７１は、PHSモジュール３７によるPHS通信を制御する。例えば、PHS通信制御部７１は、インターネット４、およびISP３を介してサーバ５から受信したデータを、通信管理部７４を介して無線LAN通信制御部７３に供給する。また、PHS通信制御部７１は、所定のデータが無線LAN通信制御部７３から通信管理部７４を介して供給されてきたとき、それをインターネット４に接続される送信先の他の端末に送信する。
【００６４】
認証部７２は、無線LAN通信を開始した端末の認証を行い、モバイルアクセスポイント１の利用、すなわちインターネット４に接続することの許可／不許可を判定する。
【００６５】
例えば、ISP事業者＃１のサービスに加入するユーザの端末に対してのみ、インターネット４への接続が許可される場合、認証部７２は、ユーザにより入力されたID、パスワードをPHS通信制御部７１を介してISP３に送信し、そのユーザがISP事業者＃１のサービスに加入するユーザであるか否かの認証を行う。認証の結果、無線LAN通信により接続してきた端末のユーザがISP事業者＃１のサービスに加入するユーザであると判定した場合、認証部７２は、そのユーザに対してインターネット４への接続を許可する。
【００６６】
無線LAN通信制御部７３は、無線LANモジュール３５による無線LAN通信を制御する。例えば、無線LAN通信制御部７３は、無線LAN通信を行っている端末から送信されてきたデータを受信し、それを通信管理部７４を介してPHS通信制御部７１に供給させる。また、無線LAN通信制御部７３は、所定のデータがPHS通信制御部７１から通信管理部７４を介して供給されてきたとき、それを、無線LAN通信を行っている端末に送信する。
【００６７】
通信管理部７４は、PHS通信制御部７１と無線LAN通信制御部７３の間で行われるデータの送受信を監視し、インターネット４に接続しているそれぞれの端末の接続回数、接続時間、通信量を管理する。
【００６８】
例えば、モバイルアクセスポイント１を他のユーザに開放することに応じて、ISP事業者＃１から特典が提供される場合、通信管理部７４は、管理する接続回数等の情報に基づいて、ISP３から特典（何かしらのサービスで使えるポイント等）を取得する処理なども行う。なお、インターネット４に接続している端末の接続回数、接続時間、通信量等の情報がISP３により管理される場合、通信管理部７４は不要となる。
【００６９】
図７は、図６の無線LAN通信制御部７３の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００７０】
無線LAN通信制御部７３は、MAC(Media Access Control Address)アドレス管理部８１、WEP(Wired Equivalent Privacy)キー管理部８２、QoS(Quality of Service)管理部８３、タイマ管理部８４、および測位制御部８５から構成される。
【００７１】
MACアドレス管理部８１は、無線LAN通信を行う端末を、それぞれの端末に設定されているMACアドレスに基づいて識別する。
【００７２】
WEPキー管理部８２は、所定のビット数のWEPキーの生成、または、生成したWEPキーを用いて無線LAN通信の暗号化／復号を行う。
【００７３】
例えば、WEPキー管理部８２は、タイマ管理部８４からの出力に基づいて、生成したWEPキーの有効時間を管理したり、または、測位制御部８５からの出力に基づいて、生成したWEPキーの有効な場所を管理したりする。後述するように、インターネット４への接続は、接続を開始してからの時間（WEPキーを生成してからの時間）や場所によっても適宜制限される。
【００７４】
QoS管理部８３は、無線LAN通信のQoS管理を行う。例えば、モバイルアクセスポイント１の所有者の端末（パーソナルコンピュータ２）と同時に他のユーザの端末との間でも無線LAN通信を行っている場合、QoS管理部８３は、所有者の端末との通信に他のユーザの端末との通信よりも広い帯域幅を割り当てることによって、所有者のユーザに、より高品質な通信を提供する。
【００７５】
タイマ管理部８４はタイマを管理し、WEPキー管理部８２により設定された時間が経過したとき、そのことを表す信号をWEPキー管理部８２に出力する。
【００７６】
測位制御部８５は、GPSモジュール３４を制御して所定のタイミングで測位を行い、測位結果をWEPキー管理部８２に出力する。
【００７７】
図８は、図１のパーソナルコンピュータ２の構成例を示すブロック図である。図２のパーソナルコンピュータ１１および１２も同様の構成を有する。
【００７８】
CPU１０１は、ROM１０２に記憶されているプログラム、または、記憶部１０８からRAM１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１０３にはまた、CPU１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００７９】
CPU１０１、ROM１０２、およびRAM１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インタフェース１０５も接続されている。
【００８０】
入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１０６、LCD(Liquid Crystal Display)などよりなる出力部１０７、ハードディスクなどより構成される記憶部１０８、無線LANモジュール１０９が接続されている。無線LANモジュール１０９は、モバイルアクセスポイント１の無線LANモジュール３５と同じ規格のモジュールである。
【００８１】
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
【００８２】
次に、以上のような構成を有するモバイルアクセスポイント１の動作について説明する。
【００８３】
始めに、図９のフローチャートを参照して、モバイルアクセスポイント１の接続管理処理について説明する。この処理においては、ユーザが加入するISP事業者に関わらず、どの端末にもインターネット４への接続が許可される。
【００８４】
ステップＳ１において、無線LAN通信制御部７３は、近傍に存在する端末からインターネット４への接続の要求があったか否かを判定し、要求があったと判定するまで待機する。
【００８５】
無線LAN通信制御部７３は、ステップＳ１において、接続の要求があったと判定した場合、ステップＳ２に進み、その接続の要求がモバイルアクセスポイント１の所有者のユーザによる要求であるか否かを判定する。
【００８６】
ここでの判定は、例えば、モバイルアクセスポイント１に予め登録されているパーソナルコンピュータ２のMACアドレスに基づいてMACアドレス管理部８１により行われる。すなわち、接続を要求してきた端末のMACアドレスが、所有者の端末のMACアドレスとして予め登録されているものである場合、行われた要求が所有者のユーザからの要求であると判定され、一方、登録されてないものである場合、所有者のユーザ以外のユーザからの要求であると判定される。
【００８７】
なお、接続を要求してきた端末のユーザに対してIDやパスワードの入力が要求され、入力されたIDやパスワードが所有者のものとして予め登録されているものであるか否かに基づいて、所有者のユーザからの要求であるか否かが判定されるようにしてもよい。
【００８８】
ステップＳ２において、無線LAN通信制御部７３は、インターネット４への接続の要求が所有者のユーザによる要求であると判定した場合、ステップＳ３に進み、インターネット４への接続を許可する。
【００８９】
これにより、無線LANモジュール３５、CPU３１（無線LAN通信制御部７３、通信管理部７４、PHS通信制御部７１）、PHSモジュール３７、およびISP３を介してパーソナルコンピュータ２がインターネット４に接続される。例えば、サーバ５などからダウンロードされたデータはPHS通信制御部７１により受信され、通信管理部７４を介して無線LAN通信制御部７３に供給された後、無線LAN通信制御部７３により、無線LAN通信を介してパーソナルコンピュータ２に送信される。
【００９０】
ステップＳ４において、インターネット４への接続を終了するか否かが判定され、終了すると判定されるまで、ステップＳ３以降の処理が繰り返し行われる。ステップＳ４において、接続を終了すると判定された場合、処理は終了される。
【００９１】
一方、ステップＳ２において、無線LAN通信制御部７３は、インターネット４への接続の要求がモバイルアクセスポイント１の所有者のユーザ以外のユーザからの要求であると判定した場合、ステップＳ５に進む。
【００９２】
図９の例においてはどのユーザに対しても接続が許可されるため、無線LAN通信制御部７３は、ステップＳ５において、所有者のユーザ以外のユーザの端末に対してもインターネット４への接続を許可する。
【００９３】
ステップＳ６において、通信管理部７４は、インターネット４に接続している端末の通信量を算出し、ステップＳ７に進み、接続を終了するか否かを判定する。
【００９４】
通信管理部７４は、ステップＳ７において、接続を終了しないと判定した場合、ステップＳ５に戻り、それ以降の処理を繰り返し実行し、接続を終了すると判定した場合、ステップＳ８に進む。
【００９５】
ステップＳ８において、通信管理部７４は、他のユーザにインターネット４への接続を開放したことに対して発行される特典を、算出した累計の通信量に基づいてISP３から取得する。この例においては、通信量に応じて特典が提供される。その後、処理は終了される。
【００９６】
以上の処理により、モバイルアクセスポイント１（無線LANモジュール３５）の電波の到達範囲内にいるユーザは、自分が加入するISP事業者の制限を受けることなく、自分の端末をインターネット４に接続させることが可能になる。公衆無線LANサービスの利用可能エリアを拡大させ、利用者を増やすという観点からは、このように、何の制限もなく、インターネット４への接続が許可されることが好ましい。
【００９７】
図９の例においては、インターネット４に接続している端末の通信量がモバイルアクセスポイント１（通信管理部７４）により管理されるとしたが、ISP３により管理される場合、ステップＳ６，Ｓ８の処理は行われない。また、ISP事業者＃１からの特典の発行は、インターネット４への接続が終了される毎ではなく、例えば、１ヶ月毎などの所定の期間毎に、所定のタイミングで行われるようにしてもよい。
【００９８】
次に、図１０のフローチャートを参照して、モバイルアクセスポイント１の他の接続管理処理について説明する。この例においては、モバイルアクセスポイント１の所有者が契約するISP事業者と同じISP事業者のサービスに加入するユーザに対してのみ、インターネット４への接続が許可される。
【００９９】
ステップＳ２１乃至Ｓ２４の処理は、図９のステップＳ１乃至Ｓ４の処理と同様である。すなわち、ステップＳ２１において、インターネット４への接続の要求があったと判定された場合、ステップＳ２２に進み、その接続の要求がモバイルアクセスポイント１の所有者による要求であるか否かが判定される。
【０１００】
ステップＳ２２において、所有者による要求であると判定された場合、ステップＳ２３に進み、インターネット４への接続が許可される。ステップＳ２４において、インターネット４への接続を終了すると判定されるまでステップＳ２３以降の処理が繰り返し行われ、接続を終了すると判定された場合、処理は終了される。
【０１０１】
一方、ステップＳ２２において、無線LAN通信制御部７３は、接続の要求がモバイルアクセスポイント１の所有者のユーザ以外のユーザによる要求であると判定した場合、ステップＳ２５に進む。
【０１０２】
ステップＳ２５において、認証部７２は、接続を要求するユーザが加入するISP事業者の認証を行う。例えば、認証部７２は、接続を要求するユーザに対してISP事業者のIDとパスワードの入力を要求し、要求に応じて入力されたIDとパスワードに基づいて認証を行う。例えば、ユーザにより入力され、認証部７２により取得されたIDとパスワードがPHS通信制御部７１によりISP３に送信され、認証が行われる。
【０１０３】
ステップＳ２６において、認証部７２は、PHS通信制御部７１を介して供給されてくるISP３の認証結果に基づいて、インターネット４への接続を要求するユーザが加入するISP事業者が、所有者のユーザが加入するISP事業者と同じISP事業者（ISP事業者＃１）であるか否かを判定し、同じISP事業者ではないと判定した場合、処理を終了させる。この場合、インターネット４への接続が許可されないことになる。
【０１０４】
一方、認証部７２は、ステップＳ２６において、接続を要求するユーザが加入するISP事業者が、所有者のユーザが加入するISP事業者と同じISP事業者であると判定した場合、ステップＳ２７に進む。
【０１０５】
ステップＳ２７乃至Ｓ３０の処理は、図９のステップＳ５乃至Ｓ８の処理と同様である。すなわち、ステップＳ２７において、所有者のユーザ以外のユーザの端末に対してもインターネット４への接続が許可され、ステップＳ２８において、通信量が算出される。
【０１０６】
ステップＳ２９において接続を終了すると判定された場合、ステップＳ３０に進み、特典が取得され、その後、処理は終了される。
【０１０７】
以上の処理により、例えば、図３を参照して説明したように、モバイルアクセスポイント１の所有者であるパーソナルコンピュータ２のユーザと同様、ISP事業者＃１のサービスに加入するパーソナルコンピュータ１１のユーザに対しては、インターネット４への接続が許可されることになる。
【０１０８】
図９または図１０に示す処理が、モバイルアクセスポイント１の携帯先でインターネット４への接続の要求がある毎に行われる。従って、場合によっては、複数の端末が、１つのモバイルアクセスポイント１を介してインターネット４に接続している状態になる。
【０１０９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、少なくとも１つの端末がインターネット４に接続しているときに繰り返し行われる、モバイルアクセスポイント１のQoS管理処理について説明する。
【０１１０】
ステップＳ４１において、無線LAN通信制御部７３のQoS管理部８３は、所有者のユーザの端末がインターネット４に接続しているか否かを判定する。例えば、所有者のユーザが現在接続しているか否かの問い合わせがMACアドレス管理部８１に対して行われ、問い合わせの結果に基づいて判定が行われる。
【０１１１】
QoS管理部８３は、ステップＳ４１において、所有者のユーザの端末が接続していないと判定した場合、処理を終了させる。この場合、モバイルアクセスポイント１を介してインターネット４に接続している端末（他のユーザの端末）が複数ある場合、それぞれ同じ質の通信が提供される。
【０１１２】
一方、QoS管理部８３は、ステップＳ４１において、所有者のユーザが接続していると判定した場合、ステップＳ４２に進み、次に、所有者以外のユーザも接続しているか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ４２において、QoS管理部８３は、所有者以外のユーザが接続していないと判定した場合、処理を終了させる。この状態は、インターネット４に接続している端末が所有者の端末だけの状態であり、所有者の端末に高品質の通信が提供される。
【０１１４】
一方、QoS管理部８３は、ステップＳ４２において、所有者以外のユーザも接続していると判定した場合、ステップＳ４３に進み、所有者の端末に対して、所有者以外のユーザの端末に割り当てる帯域幅よりも広い帯域幅を、または、所有者以外のユーザの端末との通信で用いられていない帯域を割り割り当てる。すなわち、所有者のユーザに対して、所有者以外のユーザよりも高品質の通信が提供される。この質の制限は、例えば、帯域を管理するためのプロトコルであるRSVP(Resource Reservation Protocol)により実現される。
【０１１５】
このように、通信の質を変えることによって、所有者のユーザに対しては、常に、高い質の通信が提供されることになる。仮に、他のユーザにモバイルアクセスポイント１を開放したことにより所有者自身が行っている通信の質が落ちるとした場合、その所有者は他のユーザにモバイルアクセスポイント１を開放することを避けるようになるおそれがあることから、所有者に対しては常に高い質の通信が提供されるようにすることにより、そのようなおそれを解消することができる。
【０１１６】
次に、インターネット４への接続を制限する具体的な処理について説明する。なお、以下の接続の制限は、他のユーザにも広くモバイルアクセスポイント１を開放する場合など、必要に応じて行われないようにすることが可能である。
【０１１７】
始めに、図１２のフローチャートを参照して、MACアドレスによって接続を制限する処理について説明する。
【０１１８】
図の右側はユーザの操作を示し、左側はモバイルアクセスポイント１の処理を示す。ここでは、ユーザが使用する端末がパーソナルコンピュータ２である場合について説明する。後述する、図１４、図１６、図１７、および図１９についても同様である。
【０１１９】
ステップＳ１０１において、ユーザは、所定の操作を行うことによってパーソナルコンピュータ２の無線LANモジュール１０９を有効なものとし、ステップＳ１０２に進み、モバイルアクセスポイント１のモードをMACアドレスの登録モードに遷移させる。
【０１２０】
この登録モードの間にモバイルアクセスポイント１に登録されたMACアドレスを有する端末のみが、モバイルアクセスポイント１との間で無線LAN通信を行うことが可能になる。例えば、ユーザは、モバイルアクセスポイント１の筐体に設けられている所定のボタンを操作することでモバイルアクセスポイント１のモードを登録モードに遷移させる。
【０１２１】
ステップＳ１１１において、MACアドレス管理部８１は、モバイルアクセスポイント１のモードをMACアドレスの登録モードに遷移させる。
【０１２２】
ステップＳ１１２において、MACアドレス管理部８１は、無線LAN機能を有する端末の探索を行い、探索により発見された端末のMACアドレスを表示する。
【０１２３】
図１３は、MACアドレスの表示の例を示す図である。
【０１２４】
モバイルアクセスポイント１の筐体表面にはLCDなどよりなる表示部１２１が設けられている。例えば、「使用する端末のMACアドレスを選択」のメッセージが表示され、このメッセージの下に、探索により発見された端末のMACアドレスが一覧表示される。
【０１２５】
図１３の例においては、上から、「００−０７−５０−１ｃ−ａａ−ｂｂ」、「００−０７−５０−１ｃ−ｃｃ−ｄｄ」、「００−１１−２２−３３−ｅｅ−ｆｆ」の３つのMACアドレスが表示されており、それぞれのMACアドレスの左側に表示されるチェックボックスにチェックをつけることで、モバイルアクセスポイント１に接続する端末を選択することができるようになされている。
【０１２６】
ユーザは、パーソナルコンピュータ２のMACアドレスを確認し、ステップＳ１０３において、表示部１２１に表示されているMACアドレスの中からパーソナルコンピュータ２のMACアドレスを選択する（チェックをつける）。これにより、ユーザは、以後、パーソナルコンピュータ２とモバイルアクセスポイント１の間で無線LAN通信を行わせることが可能になる。
【０１２７】
ステップＳ１１３において、モバイルアクセスポイント１のMACアドレス管理部８１は、ユーザにより選択されたMACアドレスを保存し、ステップＳ１１４に進み、保存したMACアドレスが設定されている端末からの接続を許可する。その後、処理は終了される。
【０１２８】
以上のように、ユーザは、一覧表示されるものの中から選択するだけの簡単な操作で、無線LAN通信を行う端末のMACアドレスを登録することができる。
【０１２９】
次に、図１４のフローチャートを参照して、時間によって接続を制限する処理の前処理であるWEPキーの設定、タイマのリセットを行う処理について説明する。なお、MACアドレスの登録は、図１２に示す処理により既に行われているものとする。
【０１３０】
パーソナルコンピュータ２をインターネット４に接続させるとき、ステップＳ１２１において、ユーザは、例えば、モバイルアクセスポイント１の筐体表面に設けられている新規接続ボタンを押す。
【０１３１】
ステップＳ１３１において、モバイルアクセスポイント１のWEPキー管理部８２は、所定のビット数のWEPキーを生成し、ステップＳ１３２においてそれを表示する。
【０１３２】
また、WEPキー管理部８２は、タイマ管理部８４により管理されるタイマをリセットし、生成したWEPキーの有効時間（インターネット４への接続を制限する制限時間）の計測を開始する。
【０１３３】
図１５は、WEPキーと有効時間の表示の例を示す図である。図１３と同じ部分には同じ符号を付してある。
【０１３４】
表示部１２１の下には、新規に接続を行うときに操作される新規接続ボタン１３１、制限時間を延長するときに操作される延長ボタン１３２が設けられている。
【０１３５】
図１５の例においては、４０ビットのWEPキーを表す「ａｂｃｄｅ」が表示されている。この表示を確認したユーザは、「ａｂｃｄｅ」のWEPキーをパーソナルコンピュータ２にも設定することにより、モバイルアクセスポイント１とパーソナルコンピュータ２の間で行われる無線LAN通信が他のユーザに傍受されたりするのを防止することができる。WEPキーはWEPキー管理部８２により保存され、それ以降のパーソナルコンピュータ２との通信に用いられる。
【０１３６】
また、図１５の例においては、「４Ｈ有効です」のメッセージも表示部１２１が表示されており、そのメッセージの上に表示されているWEPキーが４時間だけ有効であるとされている。
【０１３７】
以上においては、WEPキーを設定する処理について説明したが、必要に応じてSSID(Service Set ID)の設定も行われる。なお、WEPキーの設定等が、Zero Configuration Networking(いわゆるZeroconf)に基づく設定技術により自動的に行われるようにしてもよい。
【０１３８】
次に、図１６のフローチャートを参照して、図１４の処理に続く処理について説明する。
【０１３９】
ステップＳ１４１において、WEPキー管理部８２は、例えば、図１４の処理で計測を開始した時間が制限時間を経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合、ユーザに時間切れを通知する。この通知は、モバイルアクセスポイント１からパーソナルコンピュータ２に所定のメッセージが送信され、パーソナルコンピュータ２の画面（出力部１０７）にメッセージが表示されることにより行われるようにしてもよいし、モバイルアクセスポイント１の表示部１２１にメッセージが表示されることにより行われるようにしてもよい。
【０１４０】
なお、計測を開始してからの時間が制限時間を経過していないと判定された場合、インターネット４への接続は継続される。
【０１４１】
ユーザに時間切れを通知した後、ステップＳ１４２において、WEPキー管理部８２は猶予時間をタイマ管理部８４に設定し、猶予時間の計測を開始させる。
【０１４２】
ステップＳ１４３において、WEPキー管理部８２は、タイマ管理部８４からの出力に基づいて猶予時間が経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合、パーソナルコンピュータ２との間で行われていた無線LAN通信を切断する。これにより、パーソナルコンピュータ２によるインターネット４への接続は終了される。
【０１４３】
一方、WEPキー管理部８２は、ステップＳ１４３において、計測を開始してからの時間が猶予時間を経過していないと判定した場合、延長ボタン１３２が操作されたか否かを判定する。この例においては、最初に設定される制限時間の経過後に設定される猶予時間内であれば、ユーザは、制限時間を延長することができるようになされている。
【０１４４】
ステップＳ１５１において延長ボタン１３２が押されたとき、ステップＳ１４４において、WEPキー管理部８２は、タイマをリセットさせ、制限時間を延長させるとともに、インターネット４への接続を継続させる。
【０１４５】
次に、図１７のフローチャートを参照して、場所によって接続を制限する処理の前処理である現在位置の取得、WEPキーの設定を行う処理について説明する。
【０１４６】
この例においては、WEPキーの設定が図１４に示すような処理により既に行われている場合、生成されたWEPキーが、その生成したときの現在位置の情報（GPSモジュール３４により取得される現在位置の情報）に対応付けてWEPキー管理部８２によりEEPROM３２などに記憶されているものとする。また、WEPキーの使用回数にも制限が設けられているものとする。
【０１４７】
ステップＳ１６１においてユーザにより新規接続ボタン１３１が押されたとき、ステップＳ１７１において、測位制御部８５は、GPSモジュール３４を制御し、現在位置を表す位置情報（緯度経度情報）を取得する。測位制御部８５により取得された位置情報はWEPキー管理部８２に出力される。
【０１４８】
ステップＳ１７２において、WEPキー管理部８２は、測位制御部８５から供給されてきた位置情報に対応付けて管理しているWEPキーと、そのWEPキーに設定されている残りの使用可能回数を例えばEEPROM３２から読み出す。
【０１４９】
ステップＳ１７３において、WEPキー管理部８２は、WEPキーが存在し（WEPキーが既に設定されており）、かつ、使用可能回数が残っているか否かを判定し、WEPキーが存在し、かつ、使用可能回数が残っていると判定した場合、その読み出したWEPキーを、今回の無線LAN通信で使用するWEPキーとする。
【０１５０】
一方、WEPキー管理部８２は、WEPキーが存在しない、または、使用可能回数が残っていないと判定した場合、ステップＳ１７４において、WEPキーを新規に生成し、ステップＳ１７５に進み、生成したWEPキーと場所を表示する。生成されたWEPキーは、現在位置に対応付けて使用可能回数とともに記憶され、現在位置を含む所定の範囲内にモバイルアクセスポイント１がある場合にのみ有効なものとされる。
【０１５１】
図１８は、WEPキーと場所の表示の例を示す図である。
【０１５２】
WEPキーの表示は図１５の表示と同様である。図１８の例においては、WEPキーの表示の下には、現在位置の緯度経度が表示され、この緯度経度で特定される位置を含む所定の範囲でのみモバイルアクセスポイント１を用いてインターネット４に接続することが可能とされる。図１８の例においては、現在位置が「Ｎ３５°４１’４９．３”  Ｅ１３９°３８’２１．２”」とされている。
【０１５３】
次に、図１９のフローチャートを参照して、図１７の処理に続く処理について説明する。
【０１５４】
ステップＳ１８１において、WEPキー管理部８２は、直前の測位により得られた現在位置から移動したか否かを判定する。すなわち、測位制御部８５による測位は、所定の周期で行われ、その測位結果がWEPキー管理部８２に繰り返し出力されている。
【０１５５】
GPSによる測位の誤差を約２０ｍとする場合、直前の測位により得られた位置からその誤差の範囲を超えて移動したことが検出されたとき、または、その誤差の数倍の範囲（例えば、４０ｍ乃至１００ｍの範囲）を超えて移動したとき、場所が移動したものと判定される。
【０１５６】
WEPキー管理部８２は、ステップＳ１８１において、場所が移動したと判定した場合、その移動後の現在位置に対応付けて管理しているWEPキーとWEPキーの使用可能回数を読み出す。
【０１５７】
ステップＳ１８２において、WEPキー管理部８２は、WEPキーが存在し、使用可能回数が残っているか否かを判定し、WEPキーが存在し、かつ使用可能回数が残っていると判定した場合、読み出したWEPキーを、無線LAN通信で用いるキーとして設定する。すなわち、移動後の場所においてもWEPキーを登録しているユーザのみが、場所の移動があった場合でもインターネット４に接続することが可能になる。
【０１５８】
一方、ステップＳ１８３において、WEPキーを読み出すことができない、または、使用可能回数が残っていないと判定した場合、WEPキー管理部８２は、無線LAN通信を切断する。これにより、例えば、パーソナルコンピュータ２によるインターネット４への接続は終了される。
【０１５９】
このように、ユーザが加入するISP事業者だけではなく、時間や場所などの様々な条件によってインターネット４への接続を制限するようにすることができる。
【０１６０】
また、モバイルアクセスポイント１がISP事業者により定められた所定の位置（所定のエリア内）に携帯されているときにのみ、モバイルアクセスポイント１を介してインターネット４に接続することが可能になるようにしてもよい。例えば、そのようなエリアを、固定のアクセスポイントでカバーできていないエリアに設定することにより、ISP事業者は、設置済みの固定のアクセスポイントでカバーできるエリア以外の任意のエリアに公衆無線LANサービスの利用可能エリアをモバイルアクセスポイントで設定することができることになる。
【０１６１】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【０１６２】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば、汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１６３】
この記録媒体は、図８に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)，DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（登録商標）(Mini-Disk)を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア１１１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM１０２や、記憶部１０８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１６４】
なお、本明細書において、各ステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１６５】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表わすものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図２】１つのモバイルアクセスポイントに複数のパーソナルコンピュータが接続している様子を示す図である。
【図３】１つのモバイルアクセスポイントに複数のパーソナルコンピュータが接続している他の様子を示す図である。
【図４】モバイルアクセスポイントのハードウエア構成の例を示すブロック図である。
【図５】モバイルアクセスポイントのソフトウエア構成の例を示す図である。
【図６】モバイルアクセスポイントの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の無線LAN通信制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図８】パーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図９】モバイルアクセスポイントの接続管理処理について説明するフローチャートである。
【図１０】モバイルアクセスポイントの他の接続管理処理について説明するフローチャートである。
【図１１】モバイルアクセスポイントのQoS管理処理について説明するフローチャートである。
【図１２】MACアドレスにより接続を制限する処理について説明するフローチャートである。
【図１３】MACアドレスの表示の例を示す図である。
【図１４】時間により接続を制限する処理の前処理について説明するフローチャートである。
【図１５】WEPキーと有効時間の表示の例を示す図である。
【図１６】時間により接続を制限する処理について説明するフローチャートである。
【図１７】場所により接続を制限する処理の前処理について説明するフローチャートである。
【図１８】WEPキーと場所の表示の例を示す図である。
【図１９】場所により接続を制限する処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１  モバイルアクセスポイント，  ２  パーソナルコンピュータ，  ３  ISP，  ４  インターネット，  ３４  GPSモジュール，  ３５  無線LANモジュール，  ３７  PHSモジュール，  ７１  PHS通信制御部，  ７２  認証部，  ７３  無線LAN通信制御部，  ７４  通信管理部，  ８１  MACアドレス管理部，  ８２  WEPキー管理部，  ８３  QoS管理部，  ８４  タイマ管理部，  ８５  測位制御部
【図１】
2006005824.tif 000003
【図２】
2006005824.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006005824.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006005824.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006005824.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006005824.tif 000017
【図１６】
2006005824.tif 000018
【図１７】
2006005824.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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