(57)【要約】【課題】  一般の消費者が使用時に開封する際には容易に剥がすことができる一方、不正改竄を簡便な構成で防止できる改竄防止ラベルシールを提供する【解決手段】  シールが一軸延伸フィルムからなり、シールの周縁の複数箇所にシール延伸方向と平行に切込み部を設け、シールの厚みを２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲とし、切込み部の周縁におけるピッチを２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲とし、且つ、切込み部の長さを２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲とした構成としている。これにより、改竄防止ラベルシールにわずかな引張力が加わるだけで、シール延伸方向に沿って破断する。また、一般の使用者が収容物を使用するために開封する際には、キャップを廻すことでミシン目が破断し、このミシン目破断線から改竄防止ラベルシールを剥がすことができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールの何れかの面の全体に粘着材が塗布され、容器本体とキャップとの境界に跨って貼着される改竄防止ラベルシールであって、
前記容器本体とキャップとの境界領域にミシン目が設けられ、
前記シールが一軸延伸フィルムからなり、前記シールの周縁部の複数箇所に、前記シールの延伸方向と平行に切込み部が設けられており、
前記シールの厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲であり、
前記周縁部における前記切込み部のピッチが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であり、且つ、切込み部の長さが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする改竄防止ラベルシール。
【請求項２】
前記粘着材が、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲のものであることを特徴とする請求項１に記載の改竄防止ラベルシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器内の不正な開封や改竄等を防止する改竄防止ラベルシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等の包装容器において、改竄を防止するための不正開封防止技術として、本体容器とキャップとの間に跨ってシールを貼着し、封緘印とする方法を用いた改竄防止ラベルシール（以下、ラベルシールと略称することがある）が知られている。
また、このラベルシールの粘着面に非接着性領域を設けることにより、開封の有無を容易に察知できる構成としたものが知られている。
【０００３】
本体容器と蓋との間に跨って貼着するラベルシールにおいて、シールの中間域に非接着性領域を設け、また、両端域は接着剤層を設けた接着性領域として、該接着性領域に破断用スリットを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、本体容器と蓋との間に跨って、折り曲げて貼着するラベルシールにおいて、シールの内側面域を非接着面域とし、周囲面域を接着面域として、前記内側面域に２本の切込み線を互いに向き合うように設け、前記周囲面域にラベルシール左右の端縁から内側面域に向かう切込み線を左右両側に設けたものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１６２９０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のラベルシールは、容器から蓋を取って開封する際にラベルシールを剥がした場合には、ラベルシールが切込みに沿って破断することによって、開封後に再貼着しても破断の痕跡が残る。また、中間域を刃物等で切断する等の不正があった場合には、その部分が容器から浮き上がった状態となり、これらの外観異常から、不正開封の有無を判別することができるというものである。
しかしながら、特許文献１に記載のラベルシールでは、上述の構成によって容器の不正開封及び中身の改竄等が防止できるものの、シールを多層としなければならず、工数の増加等によってコストが上昇してしまう。また、一般の消費者が開封する際は、破断用の切込みを起点にラベルシールを破断する作業に手間がかかって剥がしにくく、また、開封後にラベルシールの一部が容器や蓋に貼着したまま残存する虞がある。
【０００６】
特許文献２に記載のラベルシールは、容器表面からラベルシールを剥がそうとすると、内側面域の切込み線、及び周囲面域の切込み線にそってラベルシールが切り裂かれ、歪みや捻れ、部分的な浮き上がり等の形状変化を生じることにより、開封の有無を判別することができるというものである。
しかしながら、特許文献２に記載のラベルシールでは、該ラベルシールを破断するための起点となる切込み線を設けたのみの構成であり、シール材質や粘着領域の面積、切込みの位置や寸法等を適正化した構成としなければ、ラベルシールを破断することなく剥がすことができてしまう、つまり改竄することが可能となってしまう虞があった。また、一般の消費者が開封する際は、切込み線を起点にラベルシールを破断する作業に手間がかかって剥がしにくく、また、開封後にラベルシールの一部が容器や蓋に貼着したまま残存する虞があった。
【０００７】
従来の封緘用のラベルシールでは、ラベルシール粘着面に非粘着性領域を設けた構成とすることにより、ラベルシールを破断した際に、浮き上がりや捻れ等が生じ、開封の有無が容易に察知できるとされていた。
しかしながら、不正に改竄しようとする者が、ラベルシールに設けられた前記非粘着性領域に、例えば針金等を差し込む等して粘着性領域を剥がし、不正改竄後に再びラベルシールを貼着することもでき、不正改竄が容易になってしまう虞もあった。また、切込みの位置や寸法、シール材質等が適正でない場合には、切込み線等が破断の起点になることなくラベルシールが剥がされてしまい、容易に不正改竄されてしまう虞があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、一般の消費者が使用時に開封する際には容易に剥がすことができる一方、不正改竄を簡便な構成で防止できる改竄防止ラベルシールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、シールの何れかの面の全体に粘着材が塗布され、容器本体とキャップとの境界に跨って貼着される改竄防止ラベルシールであって、前記容器本体とキャップとの境界領域にミシン目が設けられ、前記シールが一軸延伸フィルムからなり、前記シールの周縁部の複数箇所に、前記シールの延伸方向と平行に切込み部が設けられており、前記シールの厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲であり、前記周縁部における前記切込み部のピッチが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であり、且つ、切込み部の長さが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする改竄防止ラベルシールを提供する。
本発明の改竄防止ラベルシールは、前記粘着材を、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲のもので構成すれば、一層好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の改竄防止ラベルシールは、容器本体とキャップとの境界領域にミシン目を設け、シールが一軸延伸フィルムからなり、前記シールの周縁の複数箇所にシール延伸方向と平行に切込み部を設け、前記シールの厚みを２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲とし、前記切込み部の周縁におけるピッチを２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲とし、且つ、切込み部の長さを２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲とした構成としている。
これにより、改竄防止ラベルシールにわずかな引張力が加わるだけで、シール延伸方向に沿って破断する。また、一般の使用者が収容物を使用するために開封する際には、キャップを廻すことでミシン目が破断し、このミシン目破断線から改竄防止ラベルシールを剥がすことができる。
従って、不正な開封による改竄を防止することが可能となり、また、一般の使用者は、シールの一部や粘着剤等が残存すること無く、容易に改竄防止ラベルシールを剥がすことができる。
また、本発明の改竄防止ラベルシールでは、粘着材を、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍの範囲のもので構成している。
これにより、ラベルシールを剥がす際、強粘着性を有する粘着剤によって、無理に剥がそうとすると大きな歪みが生じ、切込み線を起点とする破断が生じやすくなり、開封の有無を容易に察知できる。
従って、不正な開封による改竄を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る改竄防止ラベルシールの実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本実施形態の改竄防止ラベルシールを説明する図であり、このラベルシール（改竄防止ラベルシール）１は、一軸延伸フィルムからなり、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、シール基材（シール）２の一方の面全体に粘着材３１が塗布されてなる粘着剤層３が構成されている。
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例のように、本実施形態のラベルシール１は、容器６に貼着して用いる際には、容器本体６１とキャップ６２との境界に跨って貼着されて使用され、ラベルシール１において、容器本体６１とキャップ６２との境界領域（図１（ａ）の上下方向略中央付近）にミシン目４が設けられている。
ラベルシール１の周縁部１ａの複数箇所には、シール基材２の延伸方向Ａと平行に切込み部５が設けられており、シール基材２の厚みが２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲であり、周縁部１ａにおける切込み部５のピッチＰが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であり、且つ、切込み部５の長さＬが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲に構成されている。
また、本実施形態のラベルシール１は、前記粘着材３１を、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲のもので構成している。
【００１２】
本実施形態のラベルシールは、食品や非薬品等、改竄防止が必要とされる各種製品を収容する容器に貼着して用いられるものであり、本実施形態においては、ラベルシール１を、調味料等が収容される容器６に貼着した例について説明する。
【００１３】
シール基材２を構成する材質は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂材料からなるが、これらの樹脂材料には限定されず、シール材料として用いられる各種材料を用いて構成することができる。
シール基材２の厚みは、上述したように、２０μｍ以上７０μｍ以下の範囲であることが好ましい。シール基材２の厚みを上述の範囲とすることにより、不正な改竄を目的としてラベルシール１を剥がすことが試みられた場合には、後述するように、不正に剥がしたことが察知できる形態でラベルシール１が破断し、一般の使用者が容器６を開封する際には、ラベルシール１を容易に剥がすことが可能となる。
シール基材２の厚みが２０μｍ未満だと、ラベルシール１の強度が不十分となり、また、使用者がラベルシール１を剥がしづらくなる虞がある。また、２０μｍは、ラベル貼り機を用いてラベルシール１を問題無く貼ることができる下限の厚みである。
シール基材２の厚みが７０μｍを超えると、不正な開封が試みられた際に、ラベルシール１が破断せず、開封の有無の察知が困難になる虞がある。また、開封時、容器本体６１とキャップ６２の境界領域に設けられたミシン目４からラベルシール１を破断するのが困難になり、開封し難くなる虞がある。
【００１４】
粘着剤層３は、シール基材２の片面に粘着剤３１が塗布されてなる層であり、ラベルシール１を容器６等に貼着して用いる場合の貼着面として機能する。
粘着剤３は、アクリル系の強粘着剤等を用いることができるが、特に限定されず、貼着シールに用いられる各種材料を用いることができる。
また、上述したように、本実施形態のラベルシール１に用いられる粘着剤３１は、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲のもので構成することが好ましい。粘着剤３１を、上述の粘着力の範囲のもので構成することにより、不正な改竄を目的としてラベルシールを剥がすのが困難になる一方、一般の使用者がラベルシールを剥がす作業が容易となる。
粘着剤３１の粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ未満だと、ラベルシールの容器等への貼着力が低下してしまい、ラベルシールを剥がすのが容易となり、不正な改竄が可能となってしまう虞がある。
粘着剤３１の粘着力が１７Ｎ／２５ｍｍを超えると、一般の使用者がラベルシールを剥がす際の作業性が低下し、シール機材２の一部や粘着剤３１が容器６に残存してしまう虞がある。
【００１５】
ミシン目４は、上述したように、容器本体６１とキャップ６２との境界に跨ぐようにして、ラベルシール１を容器６に貼着した場合、ラベルシール１において、容器本体６１とキャップ６２との境界領域に設けられている。
本実施形態のラベルシール１を容器６等の容器に貼着して用いた場合、容器６の容器本体６１とキャップ６２を切り離して開封する際に、ミシン目４を破断することによって容器６を開封する。
図２（ｂ）に示すように、ミシン目４の位置で破断したラベルシール１は、それぞれシール片１１、１２として、容器本体６１及びキャップ６２に貼着した状態で分離する。
【００１６】
切込み部５は、ラベルシール１の周縁部１ａの複数箇所に、ラベルシール１を構成するシール基材２の延伸方向Ａに沿って平行に設けられる。図１（ａ）に示した例では、切込み部５を、ラベルシール１の周縁部１ａに計２０箇所設けている。
なお、図示例では、延在方向に対して垂直に構成した切込み部５１を、ミシン目４の両端近傍の計４箇所に設けている。
【００１７】
切込み部５は、周縁部１ａにおけるピッチＰが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。切込み部５のピッチＰを上述の範囲とすることにより、ラベルシール１を周縁部１ａから剥がそうとした際には、切込み部５を起点としてラベルシール１が破断しやすくなる。これにより、開封の有無を察知することができ、不正な改竄を防止できる。
切込み部５のピッチＰが２ｍｍ未満だと、一般の使用者がラベルシールを剥がす際に途中で破断し易くなり、剥がしづらくなる虞がある。また、ラベルシールの材質によっては（例えば、ＰＰ等の延びやすい材質）、不正に開封された場合に、切込み部５を起点とした破断が起こりにくくなる虞がある。
切込み部５のピッチＰが５ｍｍを超えると、切込み部５を起点としたラベルシール１の破断が生じにくくなり、破断せずに剥がすことができてしまう可能性があるため、不正な改竄を防止できなくなる虞がある。
また、切込み部５の長さＬは、２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。切込み部５の長さＬを上述の範囲とすることにより、ラベルシール１を周縁部１ａから剥がそうとした際には、切込み部５を起点としてラベルシール１が破断しやすくなる。これにより、開封の有無を察知することができ、不正な改竄を防止できる。
切込み部５の長さＬが２ｍｍ未満だと、切込み部５を起点としたラベルシール１の破断が生じにくくなり、破断せずに剥がすことができてしまう可能性があるため、不正な改竄を防止できなくなる虞がある。
切込み部５の長さＬが５ｍｍを超えると、一般の使用者がラベルシールを剥がす際に途中で破断し易くなり、剥がしづらくなる虞がある。特に、ラベルシールが薄い材質である場合、Ｌが長くなるにつれ、ラベルシールがねじれ易くなり、切込み部５で囲まれた一部分のみが破断してしまい、使用者が剥がしづらくなる虞がある。
【００１８】
本実施形態のラベルシール１は、上述した構成により、下記のような効果を有する。
図２（ａ）に示すように、ラベルシール１は、容器６の容器本体６１とキャップ６２との間に跨るようにして貼着されている。
一般の使用者が容器６を開封し、収容物を使用しようとする場合には、ねじ式のキャップ６２をＲ方向（図２（ｂ）参照）に回転させることにより、容器本体６１に螺着されたキャップ６２を外すことができる。これに伴い、ラベルシール１はミシン目４の位置から破断し、容器本体６１側に貼着された状態のシール片１１と、キャップ６２側に貼着された状態のシール片１２とに分かれた状態となる。
シール片１１、１２を、各々の破断部４１、４２から剥がし取ることにより、容器６からラベルシールが剥がされた状態となる。
この時、各々の破断部４１、４２には切込み部が設けられていないため、シール片１１、１２を容器６から剥がす際に、各シール片１１、１２を破断することなくきれいに剥がし取ることができる。これにより、容器６上にラベルシールの一部や粘着剤が残存することなく美麗に剥がすことが可能となる。
【００１９】
一方、容器６内の収容物に対して不正な改竄を加えようとして開封する場合には、改竄者は、ラベルシール１を、痕跡を残すことなく剥がすことを試みる。
この時、例えば、改竄者がラベルシール１を周縁部１ａから剥がそうと試みた場合には、僅かな力がラベルシール１に加わるだけで、複数箇所に設けられた切込み部５の何れかを起点として、シール基材２の延伸方向に沿ってラベルシール１の破断が生じる。
また、改竄者が、ラベルシール１を、容器本体６１とキャップ６２の境界領域付近から剥がそうと試みた場合には、ミシン目４近傍に設けられた切込み部５１を起点としてラベルシール１の破断が生じる。
更に、ラベルシール１では、粘着剤３１として、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７による粘着力が７．８Ｎ／２５ｍｍ以上１７Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲の強粘着性の粘着剤を用いていることにより、改竄者がラベルシール１を無理に剥がそうとした場合には、ラベルシール１に大きな歪みが生じ、切込み部を起点とした破断が生じやすくなる。
これにより、改竄者が不正を行うことを防止するとともに、万が一、不正な改竄が加えられた場合であっても、一目で開封の有無を察知することができるため、不足の事故等を防止することができる。
【００２０】
以下に、本発明にかかるラベルシールの実施例について説明する。
図１に示すようなラベルシールを、後述する実施例の各条件で作製してサンプルとした。
また、ラベルシールを貼着する被着体として、容器本体がガラス製の瓶、キャップがポリプロピレン製の容器を用いた。
評価項目として、以下の各項目について、各サンプルを用いて評価試験を行った。
【００２１】
［改竄防止性］
サンプルのラベルシールを、図２（ａ）に示す例のように容器に貼着し、ミシン目が破断しないように、キャップを開栓せずに、ラベルシールを周縁部から剥がすことを試みて、以下の基準で判定した（○△×で表記）。
（１）○：ラベルシールが大きく破断し、剥がすことを試みた痕跡が残った。
（２）△：ラベルシールの破断は僅かだったが、剥がすことを試みた痕跡が残った。
（３）×：ラベルシールを、破断せずに剥がすことができ、剥がすことを試みた痕跡も目立たなかった。
【００２２】
［使用者の剥がし易さ］
サンプルのラベルシールを、図２（ａ）に示す例のように容器に貼着し、キャップを開栓してラベルシールをミシン目から破断して開封の後、各々のシール片を破断部から剥がし、以下の基準で判定した。
（１）○：ラベルシールが剥がしやすく、完全に除去することができた。
（２）△：ラベルシールが若干剥がしにくくなったが、完全に除去することができた。
（３）×：ラベルシールが剥がしにくく、一度で完全に除去することが出来なかった。
【００２３】
［実施例１］
シール基材の材質としてポリプロピレンフィルムの厚さ６３μｍのものを使用し、粘着剤としてアクリル系強粘着ＰＡＴ−１を使用して、図１に示すようなラベルシールを作製して各種評価試験を行った。
結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１に示すように、切込み部の長さＬが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であり、切込み部のピッチＰが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の場合には、改竄防止性及び使用者の剥がし易さともに良好となることが明らかとなった。
切込み部の長さＬが６ｍｍで、切込み部のピッチＰが６ｍｍの場合には、改竄防止性及び使用者の剥がし易さの両方が△の評価となった。
切込み部の長さＬが１ｍｍで、切込み部のピッチＰが６ｍｍの場合には、ピッチＰが大きく切込み部が少ないため、ラベルシールの破断が無く、剥がした痕跡を残すことなく剥離でき、改竄防止性が×、使用者の剥がし易さが△の評価であった。
【００２６】
［実施例２］
シール基材の材質としてポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さ２５μｍのものを使用し、粘着剤としてアクリル系強粘着ＰＡＴ−１を使用して、図１に示すようなラベルシールを作製して各種評価試験を行った。
結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
表２に示すように、切込み部の長さＬが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で、切込み部のピッチＰが２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲の場合には、改竄防止性及び使用者の剥がし易さともに良好となることが明らかとなった。
切込み部の長さＬが６ｍｍで、切込み部のピッチＰが６ｍｍの場合には、改竄防止性が△の評価となった。
切込み部の長さＬが１ｍｍで、切込み部のピッチＰが６ｍｍの場合には、不正開封を試みた際に痕跡が残り、また、使用者は、剥がし難いもののラベルシールを除去でき、改竄防止性及び使用者の剥がし易さの両方が△の評価となった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る改竄防止シートの一例を説明する概略図である。
【図２】本発明に係る改竄防止シートの実施状態の一例を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…改竄防止シート、１ａ…周縁部、２…シール基台（シール）、３…粘着剤層、３１…粘着剤、４…ミシン目、５、５１…切込み部、６…容器、６１…容器本体、６２…キャップ
【図１】
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【図２】
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