(57)【要約】【課題】ケーブルに塗布されている延焼防止剤の剥離作業が効率良く行えるようにし、かつ、安全性の向上を図る。【解決手段】ケーブル表面に延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に通電により発熱する発熱部材を含むシリコンラバーヒータ２を被せ、前記延焼防止剤５２を軟化させて当該延焼防止剤５２によって固着されているケーブル５１を分離する延焼防止剤剥離装置において、作業開始から終了まで準備作業、加熱作業、ヒータ撤去作業、延焼防止剤剥離作業及び完了作業の順に設定された作業手順の順番を作業者が違えたときには、前記作業の進行を停止させる制御手段を備えた。作業開始の入力は押しボタン１０，１１，１２，１３，１４，１５によって行われ、前記作業開始時に押したボタンのうち１０，１３，１４，１５については再度ボタンを押さなければ、次の作業に入ることができないようにした。なお、押しボタン１１及び１２については、予め設定しておいた時間が経過すると自動的に操作が解除されるようにし、操作が解除されなければ次の作業に入ることができないようにした。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル表面に延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に通電により発熱する発熱部材を含む面状ヒータを被せ、前記延焼防止剤を軟化させて当該延焼防止剤によって固着されているケーブルを分離する延焼防止剤剥離装置において、
前記面状ヒータに通電が開始された後、停止するまでの時間を設定する時間設定手段と、
前記時間設定手段によって設定された時間が経過したとき、前記面状ヒータへの通電を停止させる通電停止制御手段と、
を備えていることを特徴とする延焼防止剤剥離装置。
【請求項２】
ケーブル表面に延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に通電により発熱する発熱部材を含む面状ヒータを被せ、前記延焼防止剤を軟化させて当該延焼防止剤によって固着されているケーブルを分離する延焼防止剤剥離装置において、
前記面状ヒータへの通電終了時、および／または剥離作業終了予定時間経過時に、その旨、音によって通知する発報手段を備えていることを特徴とする延焼防止剤剥離装置。
【請求項３】
前記面状ヒータの表面温度を検出する温度検出手段と、
前記面状ヒータへの通電を制御する通電制御手段と、
をさらに備え、前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、予め設定された下限温度と上限温度との間で前記面状ヒータへの通電をオン・オフ制御することを特徴とする請求項１または２記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項４】
前記下限温度が８０℃、前記上限温度が９０℃であることを特徴とする請求項３記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項５】
前記通電制御手段は、前記面状ヒータの表面温度が前記上限温度より高い予め設定された第１の温度以上になったときには強制的に前記面状ヒータへの通電をオフすることを特徴とする請求項３記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項６】
前記第１の温度が１２０℃であることを特徴とする請求項５記載の延焼防止剥離装置。
【請求項７】
前記通電制御手段は、前記面状ヒータの表面温度が前記下限温度より低い予め設定された第２の温度以下となったときには強制的に前記面状ヒータへの通電をオフすることを特徴とする請求項３記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項８】
前記第２の温度が５０℃であることを特徴とする請求項７記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項９】
予め作業手順が設定され、作業者が前記作業手順の順番を間違えたときには、作業の進行を停止させる制御手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１０】
前記作業手順が、作業開始から終了まで準備作業、加熱作業、ヒータ撤去作業、延焼防止剤剥離作業及び完了作業の順に設定されていることを特徴とする請求項９記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１１】
前記各作業の作業内容の表示に対応させて、当該作業の開始及び終了を入力する操作手段を備えていることを特徴とする請求項１０記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１２】
前記作業を手動により非常停止させるための操作手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１０または１１記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１３】
作業時に異常を検出したとき、その旨音で発報する発報手段と、
前記発報手段による発報を停止させるための操作手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし１２記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１４】
現在実行されている作業内容及び／または現在の状況を表示する表示手段をさらに備えていること特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の延焼防止剤剥離装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の延焼防止剤剥離装置を使用した延焼防止剤剥離方法において、
前記面状ヒータを複数枚使用し、作業対象となる延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に被せて前記延焼防止剤を軟化させることを特徴する延焼防止剤剥離方法。
【請求項１６】
加熱作業時に前記面状ヒータの上部から当該面状ヒータ全面を屈曲可能な不燃性の保温シートで覆うことを特徴とする請求項１４記載の延焼防止剤剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルトレイに布設されているケーブルに塗布されている延焼防止剤を軟化させ、前記延焼防止剤によって固着したケーブルを分離するための延焼防止剤剥離装置及びその装置を使用した延焼防止剤剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルに塗布されている延焼防止剤を剥離する方法としては、軟化剤と呼ばれる溶剤を延焼防止剤に塗り、軟化させて剥離する方法や、延焼防止剤を加熱することにより軟化させて剥離する方法がある。溶剤による延焼防止剤剥離方法としては、例えば特許文献１に開示された発明が公知である。この発明は、延焼防止剤を容易にかつ確実に剥離させるためになされたもので、剥離塗料が少なくとも２０００ＣＰＳの粘度を有し、延焼防止剤に剥離塗料が塗布され、シートあるいはテープ状の材料によって覆うことにより流動性や滴下を防止して電線、ケーブル用延焼防止剤を剥離するようにしている。この方法によると、シートあるいはテープ状の被覆層によって剥離塗料が被覆されるので、延焼防止剤を剥離するに必要な剥離塗料の流動および滴下が抑制されて剥離塗料を延焼防止剤表面に効果的に付着させるので、延焼防止剤への剥離塗料の浸透を促進させて、延焼防止剤の剥離性が向上すると主張している。
【０００３】
また、加熱によって延焼防止剤を剥離する方法も知られている。この方法の一例としては例えば特許文献２に開示された発明が知られている。この発明は、ケーブルトレイの下部とトレイ内ケーブルの上部との少なくともいずれか一方にヒータを配設し、前記延焼防止剤をその軟化温度以上、かつケーブルシースの熱劣化温度より低い温度に加熱して軟化させた後、前記ケーブルを前記延焼防止剤から引き剥がすことを特徴としている。ヒータとしては、例えば薄いシート状の面状ヒータが用いられ、これをケーブルを覆っている延焼防止剤とケーブルトレイの下面とに密着させてサンドイッチ状にして加熱する。ケーブルトレイの下面にヒータを密着させる場合、ケーブルトレイを挿入できる凹状の保持部材によってヒータを抱え持ちして行われる。そして、ケーブルトレイの下部に配置したヒータの下側には、断熱材を設けてヒータの熱が下方に逃げないようにする。同様に、ケーブルの上方に配置したヒータの上面は断熱材によって覆い、ヒータからの熱が有効に延焼防止剤に伝達するようにしている。
【特許文献１】特開平５−２２７６２８号公報
【特許文献２】特開平８−７９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された溶剤による延焼防止剤剥離方法では、軟化剤を塗布してから延焼防止剤が軟化するまでに日数がかかるため、あまり実用的ではなく、現状では特許文献２に開示されたような加熱による延焼防止剤剥離方法が一般的である。現在までに、この種の加熱による延焼防止剤剥離方法を用いた装置は知られているが、これらの装置には、加熱温度を自動制御できない、あるいは異常時の安全装置等の機能がない等の作業面、安全面における対策が不十分であった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ケーブルに塗布されている延焼防止剤の剥離作業が効率良く行えるようにし、かつ、安全性の向上を図ることができる延焼防止剤剥離装置、およびその装置を使用した延焼防止剤剥離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の手段は、ケーブル表面に延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に通電により発熱する発熱部材を含む面状ヒータを被せ、前記延焼防止剤を軟化させて当該延焼防止剤によって固着されているケーブルを分離する延焼防止剤剥離装置において、前記面状ヒータに通電が開始された後、停止するまでの時間を設定する時間設定手段と、前記時間設定手段によって設定された時間が経過したとき、前記面状ヒータへの通電を停止させる通電停止制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第２の手段は、ケーブル表面に延焼防止剤を積層したケーブルトレイ上に通電により発熱する発熱部材を含む面状ヒータを被せ、前記延焼防止剤を軟化させて当該延焼防止剤によって固着されているケーブルを分離する延焼防止剤剥離装置において、前記面状ヒータへの通電終了時、及び剥離作業終了予定時間経過時に、その旨、音によって通知する発報手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記面状ヒータの表面温度を検出する温度検出手段と、前記面状ヒータへの通電を制御する制御手段とをさらに設け、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、予め設定された下限温度と上限温度との間で前記面状ヒータへの通電を前記制御手段によりオン・オフ制御させるとよい。その際、前記下限温度としては例えば８０℃、前記上限温度としては例えば９０℃に設定される。また、異常発生を考慮して、前記制御手段は前記面状ヒータの表面温度が前記上限温度より高い予め設定された第１の温度、例えば１２０℃以上になったときには強制的に前記面状ヒータへの通電をオフし、或いは、前記面状ヒータの表面温度が前記下限温度より低い予め設定された第２の温度、例えば５０℃以下となったときには強制的に前記面状ヒータへの通電をオフするようにする。
【０００９】
また、予め作業手順が設定され、作業者が前記作業手順の順番を間違えたときには作業の進行を停止させる制御手段を設ける。これにより、作業の順序を遵守したときにのみ当該作業手順を完遂させることができる。
【００１０】
この場合、前記作業手順が、作業開始から終了まで準備作業、加熱作業、ヒータ撤去作業、延焼防止剤剥離作業及び完了作業の順に設定される。また、前記各作業に対応する表示と、前記表示に対応し、当該作業を開始すること及び終了したことを入力する操作手段、例えばスイッチとを設けることが好ましい。さらに、異常発生に備えて、前記作業を非常停止させる操作手段、例えばスイッチと、及び作業時に異常を検出したとき、その旨音で発報する発報手段と、前記発報手段による発報を停止させるスイッチとを設けるとよい。なお、現在の作業状況あるいは作業の進行状況を確認するために、前記異常を含む、現在実行されている作業内容を表示する表示手段を設けるとよい。
【００１１】
第３の手段は、前記第１及び第２の手段に係る延焼防止剤剥離装置を使用して延焼防止剤を剥離する方法において、作業対象の大きさに応じて前記面状ヒータを複数枚使用して加熱作業を行うことを特徴とする。この場合、加熱作業時には前記面状ヒータの上部から当該面状ヒータ全面を屈曲可能な不燃性の保温シートで覆い、保温性を確保することが好ましい。
【００１２】
延焼防止剤は軟化時間が短く、剥離作業可能な時間には限りがある。その時間を考慮せずに剥離作業を続けると、延焼防止剤を無理に剥がそうとしてケーブルに損傷を与える可能性がある。従って、剥離作業は迅速に行う必要がある。また、延焼防止剤を面状ヒータで加熱し、軟化させる際、誤ってヒータを加熱し過ぎてケーブルを損傷させてしまう可能性がある。そこで、第１の手段では、面状ヒータに通電が開始された後、停止するまでの時間を設定する時間設定手段と、前記時間設定手段によって設定された時間が経過したとき、前記面状ヒータへの通電を停止させる通電制御手段とを設け、万一加熱作業の終了を忘れた場合でも自動的に面状ヒータの電源を切ることができるようにした。
【００１３】
さらに、第２の手段では、面状ヒータの加熱が終了した時点、および／または剥離作業終了予定時間経過時に音（時間連絡音−断続音）を発報するようにした。これにより、作業者は加熱終了を明確に把握でき、即座に剥離作業に取り掛かることが可能となり、作業効率が向上する。また、剥離作業終了予定時間経過時に発報することにより、延焼防止剤の再加熱の目安を設定することができ、ケーブルに損傷を与える危険性を回避できる。
【００１４】
なお、剥離作業収容予定時間は、例えばタイマにより予め設定する。タイマによって設定される時間は、通電制御時間であり実際の通電時間ではない。通電を継続すると温度が上がりすぎ、ケーブルに損傷を与える虞があるからである。後述の実施形態では、延焼防止剤の軟化限度温度を９０℃に設定し、面状ヒータの表面温度を温度検出手段によって検出し、８０℃−９０℃の間で通電制御手段により面状ヒータへの通電をオン・オフすることにより面状ヒータの加熱温度を一定の範囲内に保持するようにしている。なお、通電制御手段は後述の実施形態では温度調節器２１，２２が対応する。
【００１５】
また、通電制御手段は、温度検出手段、例えば熱電対が第１の温度（１２０℃）以上または第２の温度（５０℃）以下を検出した場合、通電を強制的に停止させる。前記温度１２０℃は、実験あるいは調査結果からケーブルに損傷を与える可能性がある温度であり、この温度以上の高温にならないようにしてケーブルへの損傷を防止している。また、前記温度５０℃は、熱電対の異常あるいはその他の異常が発生する場合を考慮して設定されたものである。
【００１６】
さらに、延焼防止剤剥離装置は、装置を規定の操作手順に従って操作する場合にのみ作業完了が可能に構成され、手順通りに操作しないと装置が動作しないようになっている。延焼防止剤の剥離作業は、延焼防止剤の上に面状ヒータを設置後加熱し、延焼防止剤が軟化したら面状ヒータを取り外し、剥離作業を行うといった手順で実施している。その際、２人以上の作業員構成で実施するのが一般的である。従って、例えば１人の作業員がヒータの設置準備をしている間に他の作業員がヒータの加熱を始めてしまうといった作業ミスが発生する可能性がある。
【００１７】
そこで、装置の制御装置（制御回路）で規定された操作手順通りに操作させるために、装置本体に各手順を開始するための例えば押しボタンなどのスイッチからなる操作手段を設ける。このスイッチは、次の作業に移る前は、もう一度操作して前の操作を解除しなければならないようにすることによって、操作ミスの発生を確実に防止することができる。さらに、作業を効率良く実施するために、作業内容を明確にする必要がある。そこで、上記構成では、現在実行されている作業内容及び／または現在の状況を表示する表示手段、例えば操作手段として機能する押しボタンを押した時に、ボタン部分をランプ点灯させるようにし、作業者が作業内容を明確に把握することができるようにしている。
【００１８】
ケーブルに塗布されている延焼防止剤は、エリアによってその塗布範囲が異なる。そこで、第３の手段では、作業対象の大きさに応じて面状ヒータを数枚組み合わせ、広い面積でも確実に加熱できるようにしたものである。面状ヒータはシート上であることから設置範囲を容易に変えることができ、さらに、その上から屈曲可能な不燃性の保温シートで覆うことにより、扱い易いだけでなく、放熱を防止した上で加熱することができる。また、作業者の人数に応じて加熱範囲を自由に設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーブルに塗布されている延焼防止剤の剥離作業を効率良く行うことが可能となり、かつ、剥離作業時の安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は延焼防止剤剥離装置本体（以下、装置本体と略称する）１の正面図、図２はその右側面図である。装置本体１は上部に取っ手３０が設けられ、前面に操作手段として（以下、同様）ヒータ準備作業用押ボタン１０、ヒータＮｏ．１加熱用押しボタン１１、ヒータＮｏ．２加熱用押しボタン１２、ヒータ撤去作業用押ボタン１３、延焼防止剤剥離作業用押ボタン１４、作業完了用押ボタン１５、非常停止ボタン２０、警報解除用押しボタン２４の各操作ボタン類と、表示手段としての電源表示ランプ１６、異常表示ランプ１７、制御電源表示ランプ２３の各ランプ類と、異常警報ブザー１８、時間連絡ブザー１９のブザー類と、操作手段としてのブザー停止スイッチ２５、制御電源スイッチ２６、手動ヒータ加熱スイッチ（１），（２）２７，２８、手動／自動切換スイッチ２９の各スイッチ類と、通電制御手段としての温度調節器（１），（２）２１，２２が設けられている。また、装置電源３１、ヒューズ３２、ヒータ電源出力部３３、熱電対入力部３４、電源入力部３５及びタイマ３６を備え、ヒューズ３２、ヒータ電源出力部３３、熱電対入力部３４及び電源入力部３５は装置側面に接続端子あるいは操作部分が設けられている。
【００２２】
図３は面状に形成されたヒータ、所謂面状ヒータ２の構成を示す図で、本実施形態は面状に形成した部分にシリコンゴムを使用しているためシリコンラバーヒータとも称される（以下、単にヒータと称する）。なお、この実施形態では、シリコンゴムを使用しているが、シリコンゴムと同様の特性を有する材料あるいは、可撓性を有し、後述の温度範囲で耐熱性を備えた材料であれば良い。同図において、ヒータ２は、ケーブルコネクタ４１、熱電対コネクタ４２、キャブタイヤケーブル４３、リード線４４、中継金具４５、電源接続部４６及び熱電対４７から構成されている。熱電対４７はヒータ２の任意の個所（この実施形態では中央部）に設けられ、電源接続部４６からヒータ２への通電経路とは別にリード線４４を介して熱電対コネクタ４２に接続されている。また、ヒータ電源はケーブルコネクタ４１からキャブタイヤケーブル４３及びリード線４４を経てヒータ２の発熱部に接続され、ヒータ２を加熱する。なお、ケーブルコネクタ４１は前記装置本体１側面のヒータ電源出力部３３に接続され、熱電対コネクタ４２は熱電対入力部３４に接続される。
【００２３】
延焼防止剤は、軟化してから硬くなるまでの時間が短いので、剥離作業を迅速に行うためには、作業開始時期を明確に把握する必要がある。また、延焼防止剤を無理に剥がすことがあると、ケーブルを損傷する虞があるため、図３のヒータ２の再加熱の目安を設定する必要がある。そこで、図４にも示すように装置本体１に時間連絡ブザー１９を取り付け、ヒータ２の加熱終了時及び延焼防止剤剥離作業の設定時間経過時に、時間連絡ブザー１９を発報するようにしている。
【００２４】
延焼防止剤の剥離作業は、図３のヒータ２の設置作業を伴うため、ヒータ２の設置準備中に誤ってヒータ電源をＯＮさせてしまう等の作業ミスが発生する可能性がある。そこで、この実施形態では、図１に示すように、装置本体１前面に操作手順に沿って操作ボタン１０−１５，２０，２４と操作ボタン１０−１５，２０，２４の押圧操作により実行される処理（作業）を表示し、その上に前述のランプ類、ブザー類、スイッチ類及び温度調節器２１，２２を表示ランプを配置した。したがって、作業は、図１に示すように準備作業、Ｎｏ．１ヒータ及びＮｏ．２．ヒータ加熱、撤去作業、剥離作業、作業完了の順に行われる。
【００２５】
この実施形態では、ヒータ２の準備作業を行う前に、ヒータ準備作業用押ボタン１０を押す。後述するが、準備終了後、ヒータ加熱を行う前には、ヒータ準備作業用押ボタン１０をもう一度押して解除しない限り、ヒータＮｏ．１加熱用押ボタン１１を押しても装置が動作しないようになっている。ヒータＮｏ．１加熱用押ボタン１１及びヒータＮｏ．２加熱用押ボタン１２を除く他の作業を行う際も同様に、前の操作を解除しない限り、装置が動作しないように構成されている。ヒータＮｏ．１加熱用押ボタン１１及びヒータＮｏ．２加熱用押ボタン１２においては、タイマ機能を設けており、予め設定しておいた時間が経過すると自動的に操作が解除されるよう構成されているため、前の操作を解除する必要はない。さらに、前の操作を解除した後、誤って次の手順と異なる操作ボタンを押してしまった場合も装置は動作しないように構成されている。
【００２６】
また、作業を効率良く実施するためには、作業者が実施中の作業内容を明確に把握できるようにする必要がある。そこで、この実施形態では、図１に示すように、各作業用押ボタン１０−１５をそれぞれＯＮにした際に、押したボタンのボタン部分が同時にランプ点灯するスイッチ構造を採用している。ただし、作業内容が明確に把握できる構造であれば、点灯するのは他の部分でも、あるいは表示部全体が点灯したり、表示部の字の部分だけが点灯したりしても良い。すなわち、直感的に作業者に作業内容が把握できるような装置あるいは手段を用いれば良い。
【００２７】
延焼防止剤５２は後述の図６に示すように布設ケーブル５１の上面に被覆されており、図３に示したヒータ２で加熱し軟化させる際、誤ってヒータ２を加熱し過ぎて布設ケーブル５１を損傷させてしまう可能性がある。この損傷とは、例えば高温で加熱したために布設ケーブル５１の外周に被覆された絶縁層を溶かしてしまい、絶縁不良を起こしてしまうことである。そこで、本実施形態では、装置本体１にタイマ機能を設け、ヒータ２の電源が設定した時間で自動的に切れるようにしている。また、布設ケーブル５１は、１２０℃を超える温度で加熱すると損傷する可能性があるため、ヒータ２の加熱温度は、過熱させないように常時確認するようにもしている。さらに、故障によってヒータ２が加熱できなくなる等の問題も考慮する必要がある。そこで、図３に示すように、ヒータ２の予め設定した位置に温度検出手段として熱電対４７を取り付け、リード線４４、熱電対コネクタ４２を介して、装置本体１に温度状況を伝達している。また、熱電対４７が１２０℃以上あるいは５０℃以下を検出した場合、装置が自動停止するように設定されている。
【００２８】
この実施形態で使用されている延焼防止剤５２の軟化温度は９０℃が最適なので、ヒータ２による加熱温度を９０℃になるべく保持するようにする。そこで、図１に示すように、装置本体１に温度調節器２１，２２を設け、８０℃〜９０℃の間で温度制御を行う。具体的には、熱電対４７によって常時確認されるヒータ２の加熱温度が、図５に示すように９０℃になったときにヒータ２をＯＦＦして加熱を止め、温度が下がり始めて８０℃になるとヒータ２をＯＮして再びヒータを加熱させる。このように、温度調節器は８０℃と９０℃でＯＮ、ＯＦＦを繰り返すことによって、加熱温度を８０℃〜９０℃に保つようにしている。
【００２９】
布設ケーブル５１に塗布されている延焼防止剤５２は、エリアによって塗布範囲が異なるため、作業効率を向上させるためには、状況に応じてヒータ２の設置範囲を変えられるようにすることが必要となる。また、ヒータ２によって効率良く加熱するためには、多少の放熱も防ぐ必要がある。そこで、図３に示した面状のシリコンラバーヒータ２を図６に示すように複数枚（ここでは４枚）組み合わせ、設置範囲を容易に変えられるようにするとともに、施工の際には、その上から不燃性の保温シート３で覆うようにする。保温シート３は保温性がよく、屈曲可能な材質のものを使用し、ヒータ２の設置範囲に容易に合わせることができるものであればよい。ヒータ２の形状は、図中では長方形で示しているが、設置範囲を容易に変えられる構造であればこれに限らない。また、図６ではシリコンラバーヒータ２を４枚組み合わせているが、装置に電源供給などの点で問題がない限り、何枚でも組み合わせることができ、保温シート３もそれに応じて広げたり、複数枚かけるなど、適宜放熱防止の方策をとればよい。
【００３０】
一方、装置に異常が発生することによるケーブル５１の損傷の危険性、火災などの危険性を回避するためには、異常を早期に発見することが重要である。そこで、装置に異常が発生した場合、装置が自動停止するように構成し、それと同時に図７に示すように、装置本体１に取り付けた異常表示ランプ１７を点灯させ、異常警報ブザー１８を発報させるように構成する。装置の異常以外で、人的あるいはその他の問題が発生した場合、危険を回避するために装置を停止できるようにする必要がある。そこで、図８に示すように、装置本体１に非常停止ボタン２０を取り付け、装置の自動停止以外で装置の停止が必要な場合、非常停止ボタン２０を押すことにより、即座に装置を停止させることができるように構成している。
【００３１】
このように各部が構成された延焼防止剤剥離装置を使用した延焼防止剤の剥離方法の概略構成について図９を参照して説明する。図９は本実施形態に係る延焼防止剤剥離装置本体１にヒータ２のケーブルコネクタ４１と熱電対コネクタ４２を接続した状態を示す図である。
【００３２】
前述のように延焼防止剤剥離装置は、布設ケーブル５１に塗布されている延焼防止剤５２をヒータ２で加熱することにより軟化させた延焼防止剤５２を布設ケーブル５１から引き剥がし、固着している布設ケーブル５１を分離するために使用される。すなわち、図９に示すように図３に示したヒータ２を図６に示すように延焼防止剤５２が上層に被覆された布設ケーブル５１上に被せ、さらに、その上に保温シート３で覆った状態でヒータ２に電源を投入し、延焼防止剤５２が剥離可能な程度に軟化するまで所定時間８０〜９０℃に保持した状態で加熱する。そして、剥離可能な状態になった時点で、保温シート３、シリコンラバーヒータ２を取り外し、軟化した延焼防止剤５２を布設ケーブル５１から引き剥がし、固着している布設ケーブル５１を分離する。加熱時間は、延焼防止剤の材質、厚さ、面積などによって異なるので、前記所定時間は延焼防止剤５２の敷設状態によって異なるが、実験的あるいは現場で予め前記時間を求めておき、その時間にタイマを設定し、電源オンした後、剥離作業が開始可能な時間になったことを時間連絡ブザー１９が発報するように構成しているので、その間、他の作業を行うことが可能となり、かつ、剥離可能な時間になると剥離作業に移ることができるので、無駄時間なく剥離が行える。
【００３３】
前記作業工程の詳細は以下のようになる。  
図１０ないし図１４は延焼防止剤剥離装置本体１の制御構成を示す回路図、図１５は４枚のヒータ２と温度調節器２１，２２との間の結線状態を示す図、図１６ないし図１８は図１０ないし図１４の回路の動作を示す説明図である。
【００３４】
図１０は剥離電源確認部１０１、準備作業確認部１０２、温度低下確認部１０３、及び適正温度確認部１０４の回路構成を、図１１はヒータＮｏ．１加熱回路１０５の回路構成を、図１２はヒータＮｏ．２加熱回路１０６の回路構成を、図１３は撤去作業確認部１０７、剥離作業確認部１０８、及び作業完了部１０９の回路構成を、図１４は非常停止部１１０、故障表示・警報部１１１、及び作業時間警告部１１２の回路構成をそれぞれ示す。
【００３５】
図１０ないし図１４において、ラインＳＣ１，ＲＣ１，ＲＣＲ，ＲＣＤはそれぞれ直列に結線されており、ラインＳＣ１とＲＣ１との間には制御電源スイッチ２６が設けられ、制御回路全体の電源のオンオフを制御する。また、ラインＲＣ１に並列に設けられたラインＲＣＤ，ＲＣＲには、手動／自動切換スイッチ２９が設けられている。これにより制御を手動で行うか自動で行うかが設定、もしくは選択される。
【００３６】
制御電源確認部１０１は、図１０に示すように制御電源スイッチ２６（スイッチ８Ａ）、制御電源表示ランプ２３（ランプＷＬ２）及び手動／自動切換スイッチ２９（スイッチ４３Ａ）を、準備作業確認部１０２はヒータ準備作業用押しボタン１０（スイッチＳＷ１）及びランプＲＬ１、さらにはコイルＳＷ１Ｙ，ＳＷ１Ｘ、スイッチＰＢ２Ｘ、３０Ｘ１、ＳＷ５Ｘ１、ＳＷ１Ｙを、温度低下確認部１０３はコイル２３−１．２Ｙ，２３Ｘ、及びスイッチ２３−１，２３−２，Ｔ１２，Ｔ２２、２３−１．２Ｙを、適正温度確認部１０３はコイル２３−１Ｘ，２３−２Ｘ、及びスイッチ２３−１，２３−２を、それぞれ備えている。
【００３７】
ヒータＮｏ．１加熱回路１０５は、図１１に示すようにヒータＮｏ．１加熱用押しボタン１１（スイッチＳＷ２１）、ヒータＮｏ．１加熱用押しボタン用ランプＲＬ２１、２つの手動ヒータ加熱スイッチ（１）２７（スイッチＳＷ−Ｍ１）、温度調節器（１）２１（２３−１）、２つのタイマＴ１１，Ｔ１２（符号３６に対応）、コイルＳＷ２１Ｘ，Ｔ１１Ｘ，８８−１Ｘ，接触器８８−１、常開のスイッチＳＷ２１Ｘ，Ｔ１１，８８−１Ｘ，ＳＷ１Ｘ，２３−１Ｘ、及び常閉のスイッチＴ１１Ｘ，ＳＷ１Ｙ，３０Ｘ２を備えている。
【００３８】
ヒータＮｏ．２加熱回路１０６は、図１２に示すようにヒータＮｏ．２加熱用押しボタン１２（スイッチＳＷ２２）、ヒータＮｏ．２加熱用押しボタン用ランプＲＬ２２、２つの手動ヒータ加熱スイッチ（２）２８（スイッチＳＷ−Ｍ２）、温度調節器（２）２２（２３−２）、２つのタイマＴ２１，Ｔ２２、コイルＳＷ２２Ｘ，Ｔ２１Ｘ，８８−２Ｘ，接触器８８−２、常開のスイッチＳＷ２２Ｘ，Ｔ２１，８８−２Ｘ，ＳＷ１Ｘ，２３−２Ｘ、及び常閉のスイッチＴ２１Ｘ，ＳＷ１Ｙ，３０Ｘ２を備えている。
【００３９】
撤去作業確認部１０７は、図１３に示すようにヒータ撤去作業用押しボタン１３（スイッチＳＷ３）、ヒータ撤去作業用押しボタンランプＲＬ３、コイルＴＸ，ＳＷ３Ｙ、ＳＷ３Ｘ、常開のスイッチＴ１１Ｘ，Ｔ２１Ｘ，ＴＸ，ＰＢ２Ｘ，ＳＷ５Ｘ１，ＳＷ３Ｙ及び常閉のスイッチＳＷ５Ｘ２を備えている。
【００４０】
剥離作業確認部１０８は、図１３に示すように延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４（スイッチＳＷ４）、延焼防止剤剥離作業用押しボタンランプＲＬ４、タイマ３６（タイマＴ４）コイルＳＷ４Ｙ，ＳＷ４Ｘ、常開のスイッチＳＷ３Ｘ，ＰＢ２Ｘ，ＳＷ５Ｘ１，ＳＷ４Ｙ、及び常閉のスイッチＳＷ３Ｙ，ＳＷ４Ｘ，Ｔ４を備えている。
【００４１】
作業完了部１０９は、図１３に示すように作業完了用押しボタン１５（スイッチＳＷ５）、コイルＳＷ５Ｘ１，ＳＷ５Ｘ２、常開のスイッチＳＷ４Ｘ、及び常閉のスイッチＳＷ４Ｙを備えている。
【００４２】
非常停止部１１０は、図１４に示すように非常停止ボタン２０（スイッチＰＢ２）、及びコイルＰＢ２Ｘを備えている。また、故障表示・警報部１１１は図１４に示すように異常表示ランプ１７（ランプＯＬ１）、連続音で発報する異常警報ブザー１８（ＢＺ１）、警報解除用押しボタン２４（ＰＢ３）、ブザー停止スイッチ２５（ＳＷ６−常閉）、コイル３０Ｘ１，３０Ｘ２、及び常開のスイッチ２３−１，２３−２，２３Ｘ，ＥＬＣＢ−１，２３−１，２３−２，３０Ｘ１を備えている。さらに、作業時間警告部１１２は、図１４に示すようにタイマ３６（Ｔ３）、断続音で発報する時間連絡ブザー１９（ＢＺ２）、コイルＢＺＸ、常開のスイッチＴ１１Ｘ，Ｔ２１Ｘ，Ｔ４，ＢＺＸ、及び常閉のスイッチＴ３を備えている。
【００４３】
図１５はヒータ２と温度調節器（１）２１および（２）２２との結線状態を示す図で、この実施形態では、ヒータ２−１，２−２によってヒータＮｏ．１が、ヒータ２−３，２−４によってヒータＮｏ．２がそれぞれ構成されている。なお、各ヒータ２−１，２−２，２−３，２−４は全て同一構成であり、図９に示すように各ヒータの２−１，２−２，２−３，２−４のケーブルコネクタ４１と熱電対コネクタ４２が図２に示す装置本体１の側面に設けられたヒータ電源出力部３３と熱電対入力部３４にそれぞれ接続され、上記回路により下記のような通電制御、警報制御などが実行される。
【００４４】
以下、図１５ないし図１８の動作説明図を対照して、図１０ないし図１４に示した各回路の構成要素とその動作について説明する。なお、以下の説明では、制御回路に付した記号に基づいて説明し、図１ないし図９に述べた参照符号と対応するものは括弧を付けて両者の関係を明確にする。また、各構成要素の結線関係は、図から分かるので、ここでは特に説明しない。
【００４５】
（１）まず、図１０のスイッチ８Ａ（制御電源スイッチ２６）がオンになると、制御回路に電源の供給が行われ、ランプＷＬ２（制御電源表示ランプ２３）が点灯する（図１８）。
【００４６】
（２）図１０のスイッチＳＷ１（ヒータ準備作業用押しボタン１０）がオンになると、図１０のコイルＳＷ１Ｙが励起され、スイッチＳＷ１Ｙがオンし、ヒータ準備作業用押しボタン１０のランプＲＬ１が点灯する。並行して図１０のコイルＳＷ１Ｘが励起され、スイッチＳＷ１がオフしたとき、図１１のスイッチＳＷ１Ｘと図１２のスイッチＳＷ１Ｘがオンする。これにより準備作業確認工程からヒータＮｏ．１加熱回路部１０５とヒータＮｏ．２加熱回路部１０６のスイッチＳＷ１Ｘが閉じ、ヒータＮｏ．１加熱用押しボタン１１（ＳＷ２１）とヒータＮｏ．２加熱用押しボタン１２（ＳＷ２２）のオン操作により電源回路を閉じることができ、通電が可能となる。これにより、次の工程に進むことができる。以下の工程においても同様に、前工程が完了し、各工程の押しボタンを再度操作することにより次工程の回路の通電が可能となるように構成されている。なお、ヒータＮｏ．１加熱用押ボタン１１（ＳＷ２１）及びヒータＮｏ．２加熱用押ボタン１２（ＳＷ２２）は予め設定しておいた時間が経過すると自動的に操作が解除されるよう構成されているため、押しボタンを再度操作する必要はない。
【００４７】
（３）図１１のスイッチＳＷ２１（ヒータＮｏ．１加熱用押しボタン１１）がオンになると、図１１のコイルＳＷ２１Ｘが励起され、スイッチＳＷ２１Ｘがオンし、さらにヒータＮｏ．１加熱用押しボタン１１のランプＲＬ２１が点灯し、ヒータＮｏ．１が加熱されていることを示す。
【００４８】
また、図１１のタイマＴ１１（タイマ３６）がオンし、スイッチＴ１１がタイマＴ１１の設定時間経過後にオンし、コイルＴ１１Ｘが励起される。これにより、図１１のスイッチＴ１１Ｘがオフになる。また、図１３のスイッチＴ１１Ｘがオンし、コイルＴＸが励起され、スイッチＴＸがオンとなる。さらに、図１４のスイッチＴ１１Ｘがオンし、コイルＢＺＸが励起され、スイッチＢＺＸがオンとなる。さらには、ブザーＢＺ２が発報する。また、図１４のスイッチＴ１１Ｘがオンし、タイマＴ３（タイマ３６）がオンし、タイマＴ３の設定時間が経過するとスイッチＴ３がオフする。
【００４９】
（４）図１１のスイッチＳＷ−Ｍ１（手動スイッチ加熱スイッチ（１）２７）がオンになると、図１１のランプＲＬ２１が点灯する。また、記号２３−１（温度調節器（１）２１）がオンし、これにより図１０のスイッチ２３−１がヒータ温度５０℃以下のときにオンした場合には、コイル２３−１．２Ｙが励起され、図１４のスイッチ２３Ｘがヒータ温度５０℃以下のときオンし、コイル３０Ｘ１及びコイル３０Ｘ２が励起される。そして、コイル３０Ｘ１の励起によりスイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプＯＬ１（異常表示ランプ１７）が点灯し、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。また、コイル３０Ｘ２の励起により図１１のコイル３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフし、ヒータ２の加熱がオフされる。
【００５０】
また、スイッチ２３−１はヒータ温度９０℃でオフされ、８０℃でオンされる。スイッチ２３−１が８０℃でオンされると、図１０のコイル２３−１Ｘが励起され、図１１のスイッチ２３−１Ｘがオンし、コイル８８−１Ｘが励起され、スイッチ８８−１Ｘがオンし、接触器８８−１がオンし、ヒータ２が加熱される。
【００５１】
また、記号２３−１（温度調節器（１）２１）がオンの状態で、断線したときに図１４のスイッチ２３−１がオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１が点灯し、部材ＢＺ１が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５２】
さらに、記号２３−１（温度調節器（１）２１）がオンの状態で、１２０℃以上になったときに図１４のスイッチ２３−１がオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１が点灯し、部材ＢＺ１が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５３】
加えて、図１１のスイッチＳＷ−Ｍ１（手動スイッチ加熱スイッチ（１）２７）がオンになると、図１１のタイマＴ１２（タイマ３６）がオンし、このタイマＴ１２によって設定された時間が経過すると図１０のスイッチＴ１２がオンとなり、コイル２３Ｘが励起され、ヒータ温度が５０℃以下のときに図１４のスイッチ２３Ｘがオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１が点灯し（異常表示ランプ１７）、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５４】
（５）図１２のスイッチＳＷ２２（ヒータＮｏ．２加熱用押しボタン１２）がオンされると、コイルＳＷ２２Ｘが励起され、スイッチＳＷ２２Ｘがオンし、ランプＲＬ２２が点灯する。同時にタイマＴ２１がオンし、タイマＴ２１の設定時間が経過するとスイッチＴ２１がオンし、コイルＴ２１Ｘが励起される。これにより、図１２のスイッチＴ２１Ｘがオフする。また、図１３のスイッチＴ２１Ｘがオンし、コイルＴＸが励起され、スイッチＴＸがオンとなる。さらに、図１４のスイッチＴ２１Ｘがオンし、コイルＢＺＸが励起され、スイッチＢＺＸがオンとなり、ブザーＢＺ２（時間連絡ブザー１９）が発報する。また、タイマＴ３（タイマ３６）もオンされ、設定時間経過後にスイッチＴ３がオフになる。
【００５５】
（６）図１２のスイッチＳＷ−Ｍ２（手動ヒータ加熱スイッチ（２）２８）がオンされると、図１２のヒータＮｏ．２加熱用押しボタン１２のランプＲＬ２２が点灯し、記号２３−２（温度調節器（２）２２）がオンし、ヒータ温度が５０℃以下の時、図１０のスイッチ２３−２がオンとなり、コイル２３−１、２Ｙが励起され、図１４のスイッチ２３Ｘがオンとなる。そして、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１（異常表示ランプ１７）が点灯し、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５６】
また、スイッチ２３−２はヒータ温度９０℃でオフされ、８０℃でオンされる。スイッチ２３−２が８０℃でオンされると、図１０のコイル２３−２Ｘが励起され、図１２のスイッチ２３−２Ｘがオンし、コイル８８−２Ｘが励起され、スイッチ８８−２Ｘがオンし、接触器８８−２がオンし、ヒータ２が加熱される。
【００５７】
また、記号２３−２（温度調節器（２）２２）がオンの状態で、断線したときに図１４のスイッチ２３−２がオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１（異常表示ランプ１７）が点灯し、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５８】
さらに、記号２３−２（温度調節器（２）２２）がオンの状態で、１２０℃以上になったときに図１４のスイッチ２３−２がオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１（異常表示ランプ１７）が点灯し、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００５９】
加えて、図１１のスイッチＳＷ−Ｍ２（手動スイッチ加熱スイッチ（２）２７）がオンになると、図１２のタイマＴ２２（タイマ３６）がオンし、このタイマＴ２２によって設定された時間が経過すると図１０のスイッチＴ２２がオンとなり、コイル２３Ｘが励起され、ヒータ温度が５０℃以下であれば、図１４のスイッチ２３Ｘがオンし、これによりコイル３０Ｘ１が励起され、スイッチ３０Ｘ１がオンし、ランプ０Ｌ１が点灯し（異常表示ランプ１７）、ブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）が発報する。一方、図１４のコイル３０Ｘ２が励起され、これにより図１１のスイッチ３０Ｘ２がオフし、接触器８８−１がオフしてヒータ２の加熱がオフされる。
【００６０】
（７）図１３のスイッチＳＷ３（ヒータ撤去作業用押しボタン１３）がオンされると、コイルＳＷ３Ｙが励起され、スイッチＳＷ３Ｙがオンされ、ヒータ撤去作業用押しボタン１３のランプＲＬ３が点灯する。また、コイルＳＷ３Ｘが励起され、スイッチＳＷ３がオフされた時、スイッチＳＷ３Ｘがオンされ、延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４（ＳＷ４）オンにより剥離作業確認部１０８への通電が可能になる。
【００６１】
（８）そして、図１３のスイッチＳＷ４（延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４）がオンされると、延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４のランプＲＬ４が点灯し、剥離作業中であることを示す。同時にコイルＳＷ４Ｙが励起され、スイッチＳＷ４Ｙがオフされる。また、スイッチＳＷ４（延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４）オンによってタイマＴ４（タイマ３６）がオンされ、タイマＴ４の設定時間経過時にスイッチＴ４がオフされる。一方、図１４のスイッチＴ４は設定時間経過後にオンされ、コイルＢＺＸが励起され、スイッチＢＺＸがオンされ、ブザーＢＺ２（時間連絡ブザー１９）が発報する。また、タイマＴ３（タイマ３６）もオンされ、設定時間経過後にスイッチＴ３がオフになる。
【００６２】
さらに、図１３のスイッチＳＷ４（延焼防止剤剥離作業用押しボタン１４）オンによりコイルＳＷ４Ｘが励起され、ＳＷ４がオフされると、常閉のスイッチＳＷ４Ｘをオフし、常開のスイッチＳＷ４Ｘをオンにし、作業完了用押しボタン１５（ＳＷ５）のオン操作により作業完了部への通電が可能になる。
【００６３】
（９）図１３のスイッチＳＷ５（作業完了用押しボタン１５）がオンされると、コイルＳＷ５Ｘ１，ＳＷ５Ｘ２が励起され、図１０及び図１３のスイッチＳＷ５Ｘ１がそれぞれオンされる。そして、図１０のスイッチＳＷ５Ｘ１オンにより図１０のコイルＳＷ１Ｘが励起され、図１１と図１２のスイッチＳＷ１Ｘがそれぞれオフされる。また、図１３のスイッチＳＷ５Ｘ１オンにより図１３のコイルＳＷ３Ｘ及びＳＷ４Ｘがそれぞれ励起され、オンになっていた常開のＳＷ３Ｘがオフされ、オフになっていた常閉のＳＷ４Ｘがオンされ、オンになっていた常開のＳＷ４Ｘがオフされる。また、コイルＳＷ５Ｘ２が励起されると、常閉のスイッチＳＷ５Ｘ２がオフされる。
【００６４】
（１０）図１４のスイッチＰＢ２（非常停止ボタン２０）がオンされると、コイルＰＢ２Ｘが励起され、図１０及び図１３のスイッチＰＢ２Ｘがオンされ、図１０のコイルＳＷ１Ｘと図１３のコイルＳＷ３Ｘ及びＳＷ４Ｘがそれぞれ励起される。そして、図１０のコイルＳＷ１Ｘの励起により図１１及び図１２ののＳＷ１Ｘがそれぞれオフされ、図１３のコイルＳＷ３Ｘの励起によりスイッチＳＷ３Ｘがオフされ、コイルＳＷ４Ｘの励起によりスイッチＳＷ４Ｘ（常閉）が開とされ、スイッチＳＷ４Ｘ（常開）が閉とされる。
【００６５】
（１１）図１４のスイッチＰＢ３（警報解除用押しボタン２４）がオンされると、常閉のスイッチＰＢ３は開状態となりコイル３０Ｘ１の励磁が解かれ、スイッチ３０Ｘ１が開状態となり、警報が解除される。
【００６６】
（１２）図１４のスイッチＳＷ６（ブザー停止スイッチ２５）がオンされると常閉のスイッチＳＷ６は開状態となりブザーＢＺ１（異常警報ブザー１８）への通電が解かれ、ブザーによる発報は停止する。
【００６７】
（１３）図１４の遮断器ＥＬＣＢ−１がオンされると、コイル３０Ｘ１，３０Ｘ２がそれぞれ励起され、図１４のスイッチ３０Ｘ１がオン、図１１のスイッチ３０Ｘ２（常閉）がオフ（開状態と）され、図１１の接触器８８−１はオフされる。
【００６８】
このように本実施形態では、押しボタン（スイッチ）１０−１５、２０，２４，２５，２６，２７，２８，２９のオン、オフ操作、これらのスイッチのオン、オフによって動作する各リレー（コイルとスイッチ）、ランプ１６，１７，２３、ブザー１８，１９等の作用により、誤作業がないように動作が行われるので、ケーブルに塗布されている延焼防止剤を剥離し、固着しているケーブルを分離する際の操作性、安全性及び作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る延焼防止剤剥離装置本体の詳細を示す正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】シリコンラバーヒータの詳細を示す説明図である。
【図４】時間連絡音を発報しているときの状態を示す延焼防止剤剥離装置本体の正面図である。
【図５】ヒータを所定の温度範囲で温度保持制御するときの特性を示す特性図である。
【図６】保温シートとヒータとの関係を示す図である。
【図７】異常表示ランプが点灯し、異常警報が発報しているときの状態を示す延焼防止剤剥離装置本体の正面図である。
【図８】非常停止ボタンの位置を示す延焼防止剤剥離装置本体の正面図である。
【図９】ヒータが延焼防止剤剥離装置に接続され、加熱作業を行うときの状態を示す図である。
【図１０】延焼防止剤剥離装置の剥離電源確認部、準備作業確認部、温度低下確認部、及び適正温度確認部の回路構成を示す図である。
【図１１】延焼防止剤剥離装置のヒータＮｏ．１加熱回路の回路構成を示す図である。
【図１２】延焼防止剤剥離装置のヒータＮｏ．２加熱回路の回路構成を示す図である。
【図１３】延焼防止剤剥離装置の撤去作業確認部、剥離作業確認部、及び作業完了部の回路構成を示す図である。
【図１４】延焼防止剤剥離装置の非常停止部、故障表示・警報部、及び作業時間警告部の回路構成を示す図である。
【図１５】ヒータと温度調節器（１）、（２）との結線状態を示す図である。
【図１６】ヒータＮｏ．１オン時、手動ヒータ加熱スイッチオン時の動作手順をそれぞれ示す図である。
【図１７】ヒータＮｏ．２オン時、手動ヒータ加熱スイッチオン時、ヒータ撤去作業用押しボタンオン時の動作手順をそれぞれ示す図である。
【図１８】延焼防止剤剥離作業用押しボタンオン時、作業完了用押しボタンオン時、非常停止ボタンオン時、制御電源スイッチオン時、警報解除用押しボタンオン時、ブザー停止スイッチオン時、遮断器オン時の動作手順をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  装置本体
２  ヒータ（シリコンラバーヒータ）
３  保温シート
１０  ヒータ準備作業用押ボタン
１１  ヒータＮｏ．１加熱用押ボタン
１２  ヒータＮｏ．２加熱用押ボタン
１３  ヒータ撤去作業用押しボタン
１４  延焼防止剤剥離作業用押ボタン
１５  作業完了用押ボタン
１６  電源表示ランプ
１７  異常表示ランプ
１８  異常警報ブザー
１９  時間連絡ブザー
２０  非常停止ボタン
２１  温度調節器（１）
２２  温度調節器（２）
２３  制御電源表示ランプ
２４  警報解除用押しボタン
２５  ブザー停止スイッチ
２６  制御電源スイッチ
２７  手動ヒータ加熱スイッチ（１）
２８  手動ヒータ加熱スイッチ（２）
２９  手動／自動切換スイッチ
３１  装置電源
３３  ヒータ電源出力部
３４  熱電対入力部
３５  電源入力部
４１  ケーブルコネクタ
４２  熱電対コネクタ
４３  キャブタイヤケーブル
４４  リード線
４７  熱電対
５１  布設ケーブル
５２  延焼防止剤
【図１】
2006005985.tif 000003
【図２】
2006005985.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006005985.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006005985.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006005985.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006005985.tif 000018
【図１７】
2006005985.tif 000019
【図１８】
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