(57)【要約】【課題】  虚偽の報告を防止し、有益な情報を確保することができる業務管理システム、及び業務管理プログラムを提供する。【解決手段】  提供情報を提供情報記憶手段３５に書込む提供情報書込手段３６、提供情報を読出す提供情報読出手段３８、及び提供情報を業務用端末４及び一般用端末５に提供する情報提供手段３９を備える情報提供サーバ３と、業務情報を業務情報記憶手段１５に書込む業務情報書込手段１７、及び業務情報記憶手段１５から業務情報を読出す業務情報読出手段１８を備える業務情報サーバ２と、業務情報及び提供情報を互いに関連付けるための関連情報を記憶する関連情報記憶手段１６と、関連情報記憶手段１６から関連情報を読出す関連情報読出手段１９と、関連情報を基に、提供情報及び業務情報を読出して比較し、整合しているか否かを判定する判定手段２０とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供情報を提供情報記憶手段に書込む提供情報書込手段、
前記提供情報記憶手段から前記提供情報を読出す提供情報読出手段、
及び該提供情報読出手段によって読出された前記提供情報を、端末に提供する情報提供手段
を備える情報提供サーバと、
複数の項目に区分けされ、業務の実績に関連する業務情報を業務情報記憶手段に書込む業務情報書込手段、
及び該業務情報記憶手段から前記業務情報を読出す業務情報読出手段
を備える業務情報サーバと、
前記業務情報及び前記提供情報を互いに関連付けるための関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、
該関連情報記憶手段から前記関連情報を読出す関連情報読出手段と、
前記関連情報を基に、前記提供情報及び前記業務情報を読出して比較し、整合しているか否かを判定する判定手段と
を具備することを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
前記業務情報及び前記提供情報には、共通する項目として、業務の実施日及び担当者の識別情報が含まれ、
前記判定手段は、所定の期間内に行われ且つ前記関連情報によって関連付けられた前記業務情報及び前記提供情報を読出すとともに、該業務情報を基に認識される前記項目毎の実績数と、前記提供情報の書込数とを、前記担当者毎に比較することを特徴とする請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
提供情報記憶手段に記憶された提供情報、及び複数の項目に区分して業務情報記憶手段に記憶された業務の実績に関連する業務情報を、互いに関連付けるための関連情報を記憶する関連情報記憶手段、
該関連情報記憶手段から前記関連情報を読出す関連情報読出手段、
及び前記関連情報を基に、前記提供情報記憶手段から前記提供情報を読出すとともに、前記業務情報記憶手段から前記業務情報を読出して比較し、整合しているか否かを判定する判定手段
として、コンピュータを機能させることを特徴とする業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システム、及び業務管理プログラムに関するものであり、特に、従業員によって書込まれる、業務の実績に関連する情報に対して正当性の確認をすることが可能な業務管理システム、及び業務管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業に勤める従業員は業務を行い、その業務の実績に関連する情報を記録している。この業務の実績に関連する情報は、例えば、上司に対して報告をする場合に用いられている。また、業務の実績に関連する情報は、従業員の実績や勤務状態等を知るための判断材料にもなっている。
【０００３】
尚、上記の従来技術は、当事者にとって当然なされている一般的事項であり、出願人は、この従来技術を特定するに適した文献を、特に知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、業務の実績に関連する情報は、通常、従業員の自己申告によりコンピュータ等に入力されるようになっている。また、報告された業務が実際に行われたのかを確かめることは通常行なわれていない。このことから、実際には業務を行っていないにもかかわらず、あたかも業務を行ったような報告、所謂虚偽の報告がされる恐れがあった。また、企業にとって有益な情報が報告されなくなる恐れがあった。
【０００５】
そこで本発明は上記の実情に鑑み、虚偽の報告または報告の忘れを防止し、有益な情報を確保することができる業務管理システム、及び業務管理プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる業務管理システムは、「提供情報を提供情報記憶手段に書込む提供情報書込手段、前記提供情報記憶手段から前記提供情報を読出す提供情報読出手段、及び該提供情報読出手段によって読出された前記提供情報を、端末に提供する情報提供手段を備える情報提供サーバと、複数の項目に区分けされ、業務の実績に関連する業務情報を業務情報記憶手段に書込む業務情報書込手段、及び該業務情報記憶手段から前記業務情報を読出す業務情報読出手段を備える業務情報サーバと、前記業務情報及び前記提供情報を互いに関連付けるための関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、該関連情報記憶手段から前記関連情報を読出す関連情報読出手段と、前記関連情報を基に、前記提供情報及び前記業務情報を読出して比較し、整合しているか否かを判定する判定手段とを具備する」ものである。
【０００７】
ここで、「提供情報」とは、従業員や、従業員以外の人（顧客）に公開される情報であり、企業が提供しているサービスに関する情報を例示することができる。また、「端末」とは、ネットワークに接続され、従業員によって操作される業務用端末及び従業員以外の人によって操作される一般用端末を挙げることができる。また、「業務情報」は、従業員によって行われる業務の実績に関連する情報であり、日報及び月報を例示することができる。この「業務情報」は、企業によってあらかじめ決められた複数の項目に区分けされている。尚、「業務情報」には、金銭の受領に関する情報を含めることができる。
【０００８】
本発明の業務管理システムによれば、業務用端末等から入力された提供情報は情報提供サーバに書込まれる。書込まれた提供情報は必要に応じて読出されて、端末に送信される。この提供情報は、例えば、従業員以外の人が端末によって閲覧することができることから、不正な情報の入力を抑止する気持ちを喚起させる。つまり、提供情報は、一般に公開されることで周知となることから、改ざん等の不正な操作がされにくい情報となる。一方、業務用端末等から入力される業務情報は、業務情報サーバの業務情報記憶手段に書込まれる。この業務情報は、複数の項目に区分けされているため、この項目に従って書込まれる。
【０００９】
業務情報の正当性を判断するためには、まず、関連情報記憶手段から関連情報が読出される。この関連情報は、提供情報及び業務情報を関連付けるものであり、判定手段は、この関連情報を基に、互いに関連する提供情報及び業務情報を読出す。読出された提供情報及び業務情報は判定手段によって比較され、整合するか否かが判定される。つまり、整合する場合には業務情報が正当であると判断され、一方、整合しない場合には業務情報に誤りがあると判断される。
【００１０】
また、本発明にかかる業務管理システムにおいて、「前記業務情報及び前記提供情報には、共通する項目として、業務の実施日及び担当者の識別情報が含まれ、前記判定手段は、所定の期間内に行われ且つ前記関連情報によって関連付けられた前記業務情報及び前記提供情報を読出すとともに、該業務情報を基に認識される前記項目毎の実績数と、前記提供情報の書込数とを、前記担当者毎に比較する」構成とすることができる。
【００１１】
ここで、「担当者」とは、業務の実施を担当する従業員である。また、「所定の期間」とは、企業によって決められる期間であり、例えば、日毎、及び月毎に期間が設定される。また、「担当者の識別情報」としては、従業員の氏名、ＩＤコード、及び社員番号が例示される。
【００１２】
この業務管理システムによれば、判定手段は、実施日を基に認識される所定の期間に行われた業務で且つ関連情報によって関連付けられた業務情報及び提供情報を読出し、業務情報に含まれる項目毎の実績数及び提供情報の書込数を認識する。尚、書込数は、例えば、提供情報をカウントする手段によって認識される。さらに、判定手段は、業務情報を基に認識される項目毎の実績数と、提供情報の書込数とを担当者毎に比較する。なお、業務情報及び提供情報には担当者の識別情報が含まれているため、この識別情報によって従業員毎に比較することが可能である。したがって、業務情報の正当性を数値によって判定することが可能になり、比較的簡単な処理で実現することができる。
【００１３】
ところで、本発明はコンピュータにおいて実行されるプログラムとして実現することもできる。すなわち、業務管理プログラムは、「提供情報記憶手段に記憶された提供情報、及び複数の項目に区分して業務情報記憶手段に記憶された業務の実績に関連する業務情報を、互いに関連付けるための関連情報を記憶する関連情報記憶手段、該関連情報記憶手段から前記関連情報を読出す関連情報読出手段、及び前記関連情報を基に、前記提供情報記憶手段から前記提供情報を読出すとともに、前記業務情報記憶手段から前記業務情報を読出して比較し、整合しているか否かを判定する判定手段として、コンピュータを機能させる」ものである。
【００１４】
この業務管理プログラムによれば、コンピュータにおいて実行させることにより、提供情報及び業務情報を、関連情報を基にして判定手段が比較し、整合するか否かを判定することから、業務情報の正当性を容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、報告される業務の実績に関連する情報が、正当な情報か否かを容易に確認させることができ、また、虚偽の報告を防止することができる。さらに、報告される業務の実績に関連する情報を、企業にとって有益な情報にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態である業務管理システム１について、図１乃至図５に基づき説明する。図１は、業務管理システム１全体を示す説明図であり、図２は業務管理システム１における業務情報サーバ２及び情報提供サーバ３の機能的構成を示すブロック図であり、図３は業務管理システム１に接続された業務用端末４の機能的構成を示すブロック図であり、図４は一般用端末５の機能的構成を示すブロック図であり、図５は各端末の表示画面を示す説明図である。
【００１７】
本実施形態の業務管理システム１は、一般に公開される提供情報と、業務の実績に関連する業務情報とを、互いに関連させる関連情報を基に比較して、整合するか否かを判定するものである。詳しく説明すると、提供情報とは、担当者（従業員６）によって処理されて担当者以外の一般の人（顧客７）に公開するための情報である。また、業務情報は、担当者によって行われる業務の実績に関連する情報であり、企業によってあらかじめ決められた複数の項目に区分けされている。さらに、業務情報には、金銭の受領に関する情報が含まれている。また、業務情報及び提供情報には共通する項目として「業務の実施日」及び「担当者の識別情報」（例えばＩＤコード）が含まれている。関連情報は、業務情報及び提供情報に含まれる業務を関連付けるものである。
【００１８】
図１に示すように、業務管理システム１は、ネットワークＮを介して互いに接続された、業務の実績に関連する業務情報を受信する業務情報サーバ２と、一般に公開される提供情報を提供する情報提供サーバ３と、業務情報を従業員６に入力させる業務用端末４と、一般の人に対して提供情報を閲覧させる一般用端末５とから構成されている。ここで、業務用端末４は、従業員６を管理する管理者も操作できるようになっている。尚、本実施形態では、業務管理システム１を賃貸住宅の製造及び仲介を行う企業で運営する場合について説明する。
【００１９】
業務情報サーバ２は、図２に示すように、ハードウェア構成として、汎用コンピュータと同様に、通信装置と、ハードディスク等から構成された記憶装置１１とを備えている。また、図示しないが、メインメモリ（主記憶装置）と、ＣＰＵ（中央処理装置）とから構成される処理装置をさらに備えている。
【００２０】
通信装置は、業務用端末４から情報を受信する受信手段１２と、業務情報サーバ２の情報を業務用端末４に送信する送信手段１３とを備える通信制御手段１４によって制御されている。また、記憶装置１１は、業務情報記憶手段１５と、関連情報記憶手段１６とを備えている。業務情報記憶手段１５は、業務用端末４から入力される業務情報を記憶するものである。関連情報記憶手段１６は関連情報を記憶するものである。
【００２１】
ところで、業務情報サーバ２には業務管理プログラムが記憶されている。この業務管理プログラムを実行させることで、以下に示す機能的構成を有するものとなる。すなわち、図２に示すように、業務情報サーバ２は、業務情報書込手段１７と、業務情報読出手段１８と、関連情報読出手段１９と、判定手段２０とを備えている。業務情報書込手段１７は、業務用端末４から受信手段１２によって受信された業務情報を、業務情報記憶手段１５に書込むものである。業務情報読出手段１８は、業務情報記憶手段１５に記憶されている業務情報を読出すものである。関連情報読出手段１９は、関連情報記憶手段１６に記憶された関連情報を読出すものである。尚、判定手段２０の説明は後述する。
【００２２】
一方、情報提供サーバ３は、図２に示すように、ハードウェア構成として、汎用コンピュータと同様に、通信装置と、ハードディスク等から構成された記憶装置３１とを備えている。また、図示しないが、メインメモリ（主記憶装置）と、ＣＰＵ（中央処理装置）から構成される処理装置とをさらに備えている。
【００２３】
通信装置は、業務用端末４及び一般用端末５からの情報を受信する受信手段３２と、情報提供サーバ３によって処理される情報を一般用端末５及び業務用端末４に送信する送信手段３３とを備える通信制御手段３４によって制御されている。また、記憶装置３１は、業務用端末４から入力される提供情報を記憶する提供情報記憶手段３５を備えている。
【００２４】
ところで、情報提供サーバ３には、情報提供プログラムが記憶されている。この情報提供プログラムを実行させることで、以下に示す機能的構成を有するものとなる。すなわち、図２に示すように、情報提供サーバ３は、機能的構成として、提供情報書込手段３６と、数値情報認識手段３７と、提供情報読出手段３８と、情報提供手段３９とを備えている。提供情報書込手段３６は、業務用端末４から受信手段３２を介して入力された提供情報を提供情報記憶手段３５に書込むものである。提供情報読出手段３８は、提供情報記憶手段３５に記憶されている提供情報を読出すものである。数値情報認識手段３７は、関連情報に基づいて提供情報読出手段３８によって読出された提供情報をカウントするものである。情報提供手段３９は、業務用端末４及び一般用端末５に送信手段３３を介して提供情報を送信するものである。つまり、図５（ａ）に示すように、後述するディスプレイ５５，７５の表示画面８０に、提供情報であるウィンドウ８１を表示し、一般の人（顧客７）及び従業員に提供情報を閲覧させることを可能にするものである。例えば、顧客７との契約により、空室の物件に入居する人の募集（仕入受託）が担当者によって受託される（例えば３件を受託）と、受託された物件の情報は、業務用端末４から情報提供サーバ３に入力される。そして、一般用端末５から情報提供サーバ３に閲覧指示が入力されると、情報提供サーバ３は物件の情報を一般用端末５に送信する。送信された物件の情報がディスプレイ７５に表示されることで、提供情報として一般に公開される。
【００２５】
業務用端末４は、図３に示すように、汎用のコンピュータであり、主な制御を司る中央処理装置（ＣＰＵ）と、ネットワークＮを介して情報を送受信する通信装置とを備えている。通信装置は、送信手段５１及び受信手段５２を有する通信制御手段５３によって制御される。また、業務用端末４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置５４と、ディスプレイ５５を制御する表示制御手段５６とを備えている。
【００２６】
業務用端末４は、機能的構成として、入力装置５４からの操作によって業務情報サーバ２に業務情報を出力する業務情報出力手段６０と、情報提供サーバ３に提供情報を出力する提供情報出力手段６１と、業務情報サーバ２の判定手段２０に判定処理を指示する判定指示出力手段６２とを、さらに備えている。また、業務情報サーバ２から送出された業務情報を、受信手段５２を介して認識する業務情報認識手段６３と、情報提供サーバ３から送出された提供情報を、受信手段５２を介して認識する提供情報認識手段６４と、業務情報サーバ２の判定手段２０から送出された判定結果を、受信手段５２を介して認識する判定結果認識手段６５とを備えている。業務情報認識手段６３、提供情報認識手段６４、及び判定結果認識手段６５によって認識された情報は、表示制御手段５６に送出されてディスプレイ５５に表示される。
【００２７】
ところで、図５（ｂ）は、業務用端末４のディスプレイ５５における入力画面８２であり、業務項目を入力させる業務欄８３、処理された実績の件数を入力させるための件数欄８４、業務の実施日を入力させるための実施日欄８５、担当者の名前を入力させるための名前欄８６、及び手数料受領額を入力させるための金額欄８７が表示されている。これらの入力欄に、担当者によって行われた業務情報が入力されて、業務情報サーバ２に送信される。業務用端末４から業務情報サーバ２に判定指示が入力されると、判定手段２０が「業務の実施日」の項目且つ関連情報によって関連付けられた業務情報及び提供情報を読出す。関連情報は、業務情報の複数に区分けされた業務の項目の一つである「仕入業務」及び提供情報に含まれる「物件の情報」を関連付けるものである。業務情報は業務情報読出手段１８によって読出され、提供情報は提供情報読出手段３８によって読出される。読出された提供情報は、数値情報認識手段３７によってカウントされることで書込数が認識される。さらに、判定手段２０は、業務情報の実績数と、提供情報の書込数とを担当者毎に比較して、整合しているか否かを判定する。判定された結果は、送信手段１３を介して業務用端末４に送信される。
【００２８】
一方、一般用端末５は、図４に示すように、汎用のコンピュータであり、主な制御を司る中央処理装置（ＣＰＵ）と、ネットワークＮを介して情報を送受信する通信装置とを備えている。通信装置は、送信手段７１及び受信手段７２を有する通信制御手段７３によって制御される。また、一般用端末５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置７４と、ディスプレイ７５を制御する表示制御手段７６とを備えている。
【００２９】
また、一般用端末５は、機能的構成として、入力装置７４からの操作によって、送信手段７１を介して情報提供サーバ３に提供情報の閲覧を指示する閲覧指示出力手段７７と、情報提供サーバ３から送出された提供情報を、受信手段７２を介して認識する提供情報認識手段７８とを備えている。提供情報認識手段７８によって認識された情報は、表示制御手段７６に送出されてディスプレイ７５に表示される。
【００３０】
次に、本実施形態である業務管理システム１の動作、特に、業務情報サーバ２及び情報提供サーバ３の処理（本発明の業務管理プログラムに相当）について、図６及び図７に基づき説明する。図６は業務管理システム１における情報提供サーバ３の処理の流れを示すフローチャートであり、図７は業務管理システム１における業務管理サーバ２の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
まず、情報提供サーバ３は、業務用端末４から提供情報の入力があったと判断した場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、提供情報書込手段３６によって、提供情報を提供情報記憶手段３５に書込む（ステップＳ２）。また、情報提供サーバ３が業務用端末４または一般用端末５から提供情報の閲覧指示があったと判断した場合には（ステップＳ３においてＹＥＳ）、情報提供手段３９によって業務用端末４または一般用端末５に提供情報を送信する（ステップＳ４）。提供情報が業務用端末４または一般用端末５に送信されることで、ディスプレイ５５または７５に図５（ａ）に示すような表示画面８０が表示される。
【００３２】
一方、業務情報サーバ２は、業務用端末４から業務情報の入力があったと判断した場合（ステップＴ１においてＹＥＳ）、業務情報書込手段１７によって業務情報を業務情報記憶手段１５に書込む（ステップＴ２）。
【００３３】
その後、業務用端末４から業務情報サーバ２に判定指示が入力され、業務情報サーバ２がこれを認識した場合には（ステップＴ３においてＹＥＳ）、関連情報読出手段１９によって関連情報を読出す（ステップＴ４）。さらに、所定の期間において実施され且つ関連情報によって関連付けられた業務情報及び提供情報を読出す（ステップＴ５）。尚、読出された提供情報は、情報提供サーバ３から業務情報サーバ２に送出される。
【００３４】
判定手段２０は、業務情報に含まれる項目毎の実績数及び提供情報の書込数を認識して担当者毎に比較し、整合するか否かを判定処理する（ステップＴ６）。判定処理した結果をディスプレイ５５に表示させて（ステップＴ７）、システムを終了する。
【００３５】
このように、上記の業務管理システム１では、関連情報を基に、提供情報及び業務情報を判定手段２０が判定することで、虚偽の報告を防止するとともに、業務情報が正当な情報であることを確認することができる。また、業務情報の正当性が確保されることで、企業にとって有益な情報になる。また、判定手段２０によって提供情報及び業務情報の整合性の確認が行われることで、担当者による有益な業務情報の入力を促すことができる。また、判定手段２０が、所定の期間に行われ且つ関連情報によって関連付けられた業務情報及び提供情報を読出し、互いに異なる情報を数値で比較することから、比較的簡単な処理で実現することができる。また、表示制御手段５６を設けることにより、業務用端末４のディスプレイ５５に判定結果が表示されるので、判定手段２０によって判定された判定結果を管理者や担当者に視認させることができる。
【００３６】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３７】
本実施形態では業務情報サーバ２に、関連情報記憶手段１６、関連情報読出手段１９及び判定手段２０を設けるものを示したが、これらの機能を業務情報サーバ２及び情報提供サーバ３とは別のサーバに設けてもよい。
【００３８】
本実施形態では、業務用端末４から入力される判定要求によって業務情報及び提供情報の判定を行うものを示したが、例えば、所定の時刻になると業務情報サーバ２が自動的に判定処理を行うようにしてもよい。これによれば、判定要求を入力する手間を省くことができる。
【００３９】
本実施形態では判定手段２０によって判定処理された結果、整合しなかった業務情報及び提供情報に含まれる担当者の識別情報をディスプレイ５５に表示させるものを示したが、整合していた旨の判定結果や、整合していない旨の判定結果をディスプレイ５５に表示させてもよい。
【００４０】
本実施形態では業務を遂行した担当者、すなわち業務情報を入力する担当者によって提供情報が入力されるものを示したが、業務を遂行した担当者以外の者が提供情報を入力してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態を示す業務管理システム全体の説明図である。
【図２】情報提供サーバ及び業務情報サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】業務用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】一般用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は一般用端末における表示画面を示す説明図、（ｂ）は業務用端末における入力画面を示す説明図である。
【図６】情報提供サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】業務情報サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  業務管理システム
２  業務情報サーバ
３  情報提供サーバ
５  一般用端末
１５  業務情報記憶手段
１６  関連情報記憶手段
１７  業務情報書込手段
１８  業務情報読出手段
１９  関連情報読出手段
２０  判定手段
３５  提供情報記憶手段
３６  提供情報書込手段
３８  提供情報読出手段
３９  情報提供手段
５５，７５  ディスプレイ
５６，７６  表示制御手段
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2006172328.tif 000003
【図２】
2006172328.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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