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(57)【要約】      （修正有）【課題】竹を材料とする土壌改良効果の高い土壌改良材を安価にして提供すること。竹林の荒廃を防ぎ、資源として有効活用をし、循環型産業としての確立を目指し、地域産業（炭焼き技術）を活性化させ、雇用拡大に貢献する。【解決手段】竹炭Ａをカッティング方式＋フリースイングハンマー方式の粉砕機１と送風機２と集塵機３をエアーパイプで連結させた装置で粉砕することにより機械の目詰まりを起こさず、通気性の良い竹粉炭Ｂが生産できる。さらに、ミキサー４に移し、竹酢液Ｃを５〜６０％加え、２日間浸透させることにより粉塵の出ない竹酢液入り竹粉炭Ｄが大量生産できるようになった。【選択図】  図１
2006124711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹は木材（木炭）と比較すると、中が空洞であり木目がない。更に蒸し焼きの工程を加える事で、竹の特性を利用した粉砕方法によって小馬力のエンジンでも粉砕がしやすくなり、木炭の粉砕時には、大量発生する粉塵に比べると少ない。よって木工用集塵機のパイプに詰まる事がなく連続運転ができる事で粉砕の大量生産が可能であることを特徴とする竹粉炭の土壌改良材。
【請求項２】
竹酢液を５％〜６０％加え、２日間浸透させる事により、散逸する事がなく取り扱いがよいうえ、特定有機肥料としての相乗効果も高いことを特徴とする竹粉炭の土壌改良材。
【請求項３】
粉砕した竹粉炭は、大小の小粒状のため土粒子と混ぜて使用すると根に対する通気性が良く成長がきわめて早いことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の竹粉炭の土壌改良材及び製造方法。
【請求項４】
竹材を塩分濃度の低い海水に含ませ炭化したものを土壌改良材として、使用することにより作物の糖度を上げる効果がある。深く入りこんだ湾内に流れ込んでいる川からの淡水と混ざり塩分濃度が低い海水を利用することで、低コストの海水を最大限に利用できる。
【請求項５】
炭化温度が４００℃〜４５０℃で炭化した竹粉炭に蒸留竹酢液を２倍に薄め、２日間浸透させることによって、ＰＨが６〜７の土壌改良材が出来る。
【請求項６】
硬く締まった北限の竹材は炭化した時の歩止りが極めて良く、多くの竹炭化の割合が極めて高い。竹は全国に分布しているが、南の竹ほど柔らかく炭化しても容量が少ない。北限の竹を炭化することにより大量生産が可能となる。
【請求項７】
木酢粉炭に比べ、竹酢粉炭を使用することにより土壌の連作障害を防止することが可能になる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は竹炭を粉砕して出来た竹粉炭と竹炭を焼く過程で出来る竹酢液を混合して出来た竹酢液入り竹粉炭及び製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  土壌改良材として木材を蒸し焼きにして生成した木粉炭が知られている木粉炭は大きな土壌改良効果を有しており、多くの農家で重用されている。【０００３】
【特許文献１】  特開平７−１１８６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上を述べた従来からの木粉炭は比重が小さく農作地に散布すると風で散逸し、その使用や取り扱いには効率の悪さという問題点があった。そういった点からかなり高価なものになり、木材を蒸し焼きにして生成されているが、木材は山からの伐り出しが面倒であり、また蒸し焼きに長時間を要することから木材を原料とする木粉炭はかなり高価である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  竹は各地に自然生育しているが有用な利用方法がないことから、ほとんど放置されている実情である。しかし竹は木材より、はるかに伐りだしやすく成長もとても早く蒸し焼きも木炭の半分の時間にてでき、低コストで粉炭ができる。さらにこれに竹炭をつくる課程で出る竹酢液を入れ集め２日間浸透させる事により取り扱いが容易な竹粉炭・竹酢液入り土壌改良材として加工したものである。
【発明の効果】
【０００６】  竹炭を大小の粒状〜チップ状にしたものに竹酢液を加え、２日間浸透させることにより、風や雨水などに散逸しにくくなり、耕地に均一に散布、土壌にも混合しやすく、取り扱いが容易である。また、特定有機肥料として大量生産が可能である。さらに、竹林の間伐及び有効活用に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  竹炭をチップ材粉砕機で５ｍｍ以下に粉砕した竹粉炭を木工用集塵機に送風機を連結し、フィルターバックに集塵・蓄積が可能になった。フィルターバックから竹粉炭をミキサーに移し入れ竹酢液を５％〜６０％を加え、粉塵が出なくなるまで充分に時間をかけて混ぜ合わせる。次にミキサーから大型容器に移し、２日間浸透させる。そのことにより粉塵が出なくなる。
竹粉炭の土壌改良材を耕地・園芸・果樹・鉢物・造園に特定有機肥料として使用することで成長を早め効果が高い。
【実施例】
【０００８】  竹酢液入り竹粉炭としての効果について
鉢物・プランターの場合（ラン、山野草）成長が早く雑草が生えにくい葉につやが出る。更に、水はけ、通気性が良く根腐れを防ぐ。
耕地の場合（里イモ、トマト、ダイコン、キュウリ、ナス、イチゴ）
芋類は特に成長が約２倍の差がある。トマト、ダイコン、キュウリ、ナスは成長も良く葉の色も濃く試食して、甘味が強い。
造園の場合、根元にふるだけで、竹酢液の効果により、アブラ虫、アリの発生を防ぎ、葉の色が濃くなる。
図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
図１の粉砕機１・２に８０ｃｍの竹炭Ａを上方より１・２本ずつ入れ、粒状〜チップ状に粉砕する。送風機２と集塵機３の同時稼動により、機械の目詰りする事がなくエアーパイプの中を流れて集塵機３のエアーバックに入る。大量に入れると逆流する為、６０％位の蓄積状態で完了にする。次に竹粉炭Ｂをミキサー４に移し、５％〜６０％の竹酢液Ｃを入れながら、粉塵が出なくなるまで回すと竹酢液入り竹粉炭（竹酢液混合）Ｄが出来る。大型容器に移し２日間浸透後、袋詰めをする。２日間より早く袋詰めすると硬化してしまう為、２日間浸透の時間を要する。しかし、従来の木粉炭の生産工程と比較すると作業時間が大幅に短縮でき大量生産が可能になり、地域活性化の産業として大いに期待が出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は農作地の土壌の性質を改良する土壌改良材とその製造方法に関するものである。竹の特性である早い成長を利用し、特定有機肥料として活用することで資源循環型産業として期待することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造方法を示した図である
【符号の説明】
【００１１】    Ａ      竹炭
Ｂ      竹粉炭
Ｃ      竹酢液
Ｄ      竹酢液入り竹粉炭
【図１】
2006124711.tif 000003
(57)【要約】【課題】エスカレーターの乗降床の近くに自動ドアが設置されている場合において、エスカレーター専用の乗客検知器を設置不要とすることができる安価で改造工事の容易な自動運転式エスカレーターを提供する。【解決手段】エスカレーター１の乗降床３の近くに自動ドア６が設置されている状態において、利用者はエスカレーターに乗る前に必ず自動ドア６を通るため、自動ドア６の利用者検出器７が利用者を検出した信号をそのままエスカレーターの乗客検知信号としてエスカレーターに与えることによりエスカレーター専用の乗客検出器を配備不要とした自動運転式エスカレーター１とした。【選択図】図１
2006124068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降床から他方の乗降床にかけて無端状に連結されて移動する踏段と、この踏段と同期移動するハンドレールからなる移動体と、このハンドレールの案内路を形成する欄干とを備えたものにおいて、前記乗降床付近に自動ドアが設置されている場合に、前記自動ドアの利用者検知装置の検知信号を前記移動体の移動指令として運転を制御することを特徴とする自動運転式エスカレーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客輸送体である動く歩道を含めた自動運転式エスカレーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターの踏段等の移動体を常時連続運転しないで、乗客の有無を検出して有の場合のみ昇降運転を開始する。所謂自動運転式が多用されている。そして、乗客検出装置としては、発・受光器２個１組の光センサを左右両側の欄干部先端に夫々埋設し２組を一対として、エスカレーターの運転回路に連動させる構成とし、この一対の光センサを二対以上設けて、乗降床上の決めた範囲内すべてを漏れなく検知領域となるように配置する方法が知られている（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−８７５９２号（段落００１０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の検出手段は、発・受光器２個１組の光センサを左右両側の欄干部先端に夫々埋設する必要があり、特に既設エスカレーターに後付けで装備する場合にエスカレーター欄干部の大掛かりな改造を伴うなど工事上の問題があった。このため機能付加工事面において欠点とされてきた。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解消する為になされたもので、乗降床付近に自動ドアが設置されている場合に、前記自動ドアの検知信号をエスカレーターの運転回路に与えることにより、エスカレーター側への乗客検知装置の追加を不要とした安価で改造工事の容易な自動運転式エスカレーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、一方の乗降床から他方の乗降床にかけて無端状に連結されて移動する踏段と、この踏段と同期移動するハンドレールからなる移動体と、このハンドレールの案内路を形成する欄干とを備えたものにおいて、前記乗降床付近に自動ドアが設置されている場合に、前記自動ドアの利用者検知装置の検知信号を前記移動体の移動指令として運転を制御することを特徴とする。
【０００６】
本発明による自動運転式エスカレーターは、利用者がエスカレーターに乗る前に必ず自動ドアを通るため、自動ドアが利用者を検出した信号をそのままエスカレーターの乗客検知信号としてエスカレーターに与えることにより、エスカレーター専用の乗客検知器を設置不要とすることができるので、検知器の費用や検知器取付け費用も削減できる効果がある。さらに、工事期間を短縮できる効果がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による自動運転式エスカレーターでは、エスカレーター専用の乗客検知器を配備不要とすることができるので、検知器の費用や検知器取付け費用を抑えた自動運転式エスカレーターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。自動運転機能を備えたエスカレーター１の乗降床３の近くに自動ドア６が設置されている乗降床３付近を斜視的（片側要部を示す）に図示した図１と、図１の側面（一部断面）を示した図２において、エスカレーター１は、建築床２と連続する乗降床（乗り口）３から図示しない他方の乗降床にかけて無端状に連結されて移動する図示しない踏段（動く歩道の場合は踏板と称する）と同期移動するハンドレール４からなる移動体と、このハンドレール４の案内路を形成する欄干５を備えている。そして、本発明になる自動運転式の構成装置として、乗降床３の近くで建築床２に設置されている自動ドア６と、自動ドア６を通って乗降床３さらには図示しない踏段に向けて歩行する乗客の存在を検出する赤外線センサーや感熱センサーなどの乗客検出器７と、この乗客検出器７の検出信号を前記自動ドア６と前記エスカレーター１に乗客検出信号を与える自動ドア制御部８と、自動ドア制御部８からの電気的信号を受け前記移動体に電気的移動指令を与えるエスカレーター制御部９を備えている。
【０００９】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００１０】
今、図示しない乗客が自動ドア６、建築床２、乗降床３を通ってエスカレーター１を利用しようとしているとすると、乗客が自動ドア６に接近すると所定の距離で乗客検出器７が乗客の接近を検知する、そして乗客検出信号を受けた自動ドア制御部８により、自動ドアの扉が開く、と同時に自動ドア制御部８からエスカレーター制御部９に乗客検知信号が送られ、乗客検知信号を受けたエスカレーター制御部９から前記移動体へ移動指令が出され前記エスカレーターが運転を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  エスカレーター
２  建築床
３  乗降床
４  ハンドレール
５  欄干
６  自動ドア
７  乗客検出器
８  自動ドア制御部
９  エスカレーター制御部
【図１】
2006124068.tif 000003
【図２】
2006124068.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来技術においては、乗り場呼び釦と運転方向灯が、弱視の乗客には判りずらくなっている。  本発明は、乗り場呼び釦と運転方向の視認性を向上させ、弱視の乗客にも使い易いエレベーター装置を提供する。【解決手段】乗り場呼び釦３ａ，３ｂ、位置表示灯４、照光部２ａ，２ｂを有するかご位置表示器１を備えたエレベーター装置において、前記乗り場呼び釦３ａ，３ｂと位置表示器１を順次点灯させる構成とした。【選択図】図１
2006124067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場に呼び釦と位置表示器を備えたエレベーター装置において、前記位置表示器と乗り場呼び釦を順次点灯させることにより、エレベーターの運転方向を表示することを特徴とするエレベーター表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り場にエレベーターの運転方向を表示する表示灯を設置し、エレベータのかごの走行方向に対応して上昇運転又は下降運転の表示灯を点灯させることによって乗り場の乗客にエレベーターの運転方向を知らしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平７−１６６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、運転方向灯が比較的小さく、運転方向毎に一つの表示灯で構成されているため、弱視の乗客にとっては、エレベーターの運転方向や乗り場呼び釦が判り難いものであった。
【０００４】
本発明の目的は、エレベーターの運転方向と乗り場呼び釦の視認性を向上させ、弱視の乗客が利用しやすいエレベーター表示装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、少なくとも乗り場呼び釦および位置表示灯を備えた位置表示器において、少なくとも前記乗り場呼び釦と位置表示器を、かごの運転方向に対応させて順次点灯させることにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以上のように、少なくとも乗り場呼び釦および位置表示灯などの複数のランプが順次点灯して、点灯するランプが順次移動していくので、わかり易く見易くなり、エレベーターの運転方向や乗り場呼び釦の視認性を向上して、弱視の乗客の使いやすいエレベーターを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【０００８】
図は、本発明の一実施形態を示すものであって、図１はエレベーターのかご位置表示器と乗り場呼び釦を示した図、図２はかご位置表示器の構造図、図３はかご位置表示器と乗り場呼び釦の点灯制御系統図、図４は位置表示器と乗り場呼び釦の点灯状態図である。
【０００９】
図において、１はかご位置表示器、２ａ，２ｂは照光部、３ａ，３ｂは乗り場呼び釦、４はかご位置表示灯、５はエレベーター制御装置、６は走行方向検出装置、７は位置表示器の照光部と乗り場呼び釦点灯制御装置である。
【００１０】
本実施形態では、たとえば下方向に運転するエレベーターにおいて、図１の乗り場呼び釦３ａ，３ｂと図２のかご位置表示器１に設けられた照光部２ａ，２ｂを、図３の流れに沿ってエレベーター制御装置５から走行方向検出装置６にて運転方向を検出し、かご位置表示器及び乗り場呼び釦点灯制御装置７によって図４の（ａ）〜（ｄ）のように、かご位置表示器の照光部２ａが点灯し、次にかご位置表示器の照光部２ｂ、乗り場呼び釦３ａ、乗り場呼び釦３ｂと順次点灯し、これを繰り返す。
【００１１】
また、乗り場呼び釦３ａが登録された場合、上記の順次点灯を行なった後、登録された乗り場呼び釦３ａの点灯、乗り場呼び釦３ｂの点灯を繰り返す。
【００１２】
本実施形態では、下向運転時の説明を行なったが、上向き運転時は乗り場呼び釦３ｂ、乗り場呼び釦３ａ、かご位置表示器１の照光部２ｂ、かご位置表示器１の照光部２ｂの順で点灯する。
【００１３】
また、下降運転時、かご位置表示器１の照光部２ａ，２ｂを同時に点灯し、次に乗り場呼び釦３ａ、次に乗り場呼び釦３ｂを順次点灯するのを繰り返しても上記と同様の効果がある。
【００１４】
本実施形態によれば、点灯箇所がエレベーターのかご運転方向に対応して移動するので、乗り場の釦類の視認性が向上し、弱視の乗客にも使いやすいエレベーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】エレベーターのかご位置表示器と乗り場呼び釦を示す図である。
【図２】かご位置表示器の構造図である。
【図３】かご位置表示器と乗り場呼び釦の点灯制御系統図である。
【図４】かご位置表示器と乗り場呼び釦の点灯状態図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  かご位置表示器
２ａ，２ｂ  位置表示器の照光部
３ａ，３ｂ  乗り場呼び釦
４  かご位置表示灯
５  エレベーター制御装置
６  走行方向検出装置
７  かご位置表示器の照光部と乗り場呼び釦点灯制御装置
【図１】
2006124067.tif 000003
【図２】
2006124067.tif 000004
【図３】
2006124067.tif 000005
【図４】
2006124067.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、エレベーターを利用する高齢者や弱視者にとって、釦を押す前後いずれにおいても操作釦の視認性の良さを確保できる手段を有するエレベーターの制御装置を提供する。【解決手段】本発明は、図２に示すように、各階の乗り場呼び、あるいは行き先階が登録されているかどうかを判定し、登録済みの場合は、応答ランプを連続点灯し、未登録の場合は、応答ランプを任意たとえば一定の時間間隔で点滅させるようにしたものである。【選択図】図２
2006124066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場呼び、あるいは行き先階を登録しエレベーターかごを走行させる手段と、乗り場呼び、あるいは行き先階が登録されたかどうかを検出する手段と、登録済みの乗り場釦および行き先階釦を連続点灯させる装置と、未登録の乗り場釦、あるいは行き先階釦を任意の時間間隔で点滅させる装置を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター操作釦による呼び登録がなされているかどうかを見やすくするため、操作釦を視認性に優れた形状とする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０３５３５公報（請求項１〜３、第２ページ２〜１５行、実施例、第２ページ８０〜第３ページ３６行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記、従来技術は、エレベーターの操作釦の形状の面で、視認性を改善するものであるが、その実施形態においては、操作釦が押されて応答ランプが点灯する以前の釦の視認性については、検討が十分とは言えない。
【０００４】
高齢者や弱視者がエレベーターを利用する場合、エレベーターの操作釦を押す際は、第一に、どこに釦があるのかを判断する必要があるので、操作釦を押す以前においても釦の視認性が良くなければならない。ところが、上記従来のものは、釦を押す前は応答ランプは不点灯の状態であり、高齢者や弱視者にとっては釦の存在位置の確認に不便を感ずることになる。
【０００５】
本発明の目的は、上記の欠点に鑑みて、エレベーターを利用する高齢者や弱視者にとって、釦を押す前後いずれにおいても操作釦の視認性の良さを確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、各階の乗り場呼びあるいは行き先階が登録されたことを検出する手段と、呼び登録済みの乗り場釦あるいは行き先階釦を連続点灯させる装置と、未登録の乗り場釦あるいは行き先階釦を任意の時間間隔で点滅させる装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレベーターの乗り場呼び、あるいは行き先階が登録されていない場合は、各階の乗り場釦あるいは行き先階釦の応答ランプが任意の時間間隔で点滅、登録済みの場合は連続点灯させることで、高齢者や弱視者がエレベーターを利用する場合でも、釦の位置と呼び登録の有無を共に容易に確認できる手段を提供することができる。
【０００８】
よって本発明は、高齢者や弱視者が、エレベーターの釦操作に躊躇せずに、快適にエレベーター使う上で非常に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態における全体構成図であり、１台のエレベーターが制御装置によって運転を行っている。各階の応答ランプ付き乗り場釦１１１〜１１ｎが押されるとその信号が乗り場呼び登録手段２１に送られ、運転制御装置内の記憶装置に乗り場呼びが登録される。また、エレベーターかご１６内の応答ランプ付き行き先階釦１３１〜１３ｎが押されるとその信号が行き先階登録手段２２に送られ、運転制御装置内の記憶装置に行き先階が登録される。運転制御装置は、登録された呼びを基に各号機のサービス階を決定し、その信号がモーター制御装置１４に送られ、モーター制御装置はこれを元にモーター１５の回転速度を制御する。モーター１５が回転するとその力がエレベーターかご１６と釣り合い重り１７の吊るす滑車（シーブ）１８に伝達され、エレベーターかご１６が走行するものである。また、運転制御装置からドア開閉装置２０ａに信号が伝達され、ドア２０の開閉が行われる。３１は、各階の乗り場呼びあるいは行き先階の登録を検出する手段であり、呼びが未登録の釦に対しては、応答ランプ点滅装置３２により乗り場呼び釦応答ランプ３４１〜３４ｎあるいは行き先階釦応答ランプ３５１〜３５ｎを任意たとえば一定の時間間隔で点滅させる。一方、既に呼びが登録済みの釦に対しては、応答ランプ連続点灯装置３３により乗り場呼び釦応答ランプ３４１〜３４ｎあるいは行き先階釦応答ランプ３５１〜３５ｎを連続点灯させる。
【００１１】
図２は、各乗り場釦および行き先階釦の呼びが登録されているかを判定し、応答ランプを点滅あるいは連続点灯させる処理をフローチャートにより説明するものである。図中ステップ４１から処理を開始し、ステップ４２において変数ｎに１を代入する。次にステップ４３において１階の上方向、下方向それぞれの乗り場釦について、呼びが登録済みかどうかを判定し、登録されている場合は、応答ランプを連続点灯し、未登録の場合は、応答ランプを一定時間間隔で点滅させる。続いて現在処理している階床が最上階であるかを判定し、最上階でなければ、ステップ４７においてｎに１を加えて次の階の処理に移る。これを繰り返して全階床の処理を行う。次に行き先階釦についてもステップ４８〜ステップ５３において乗り場釦と同様に処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】エレベーターの全体構成図である。
【図２】乗り場呼びあるいは行き先階登録の検出から、各釦の応答ランプを点滅または連続点灯させるまでの処理手順を示した処理フロー図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１１〜１１ｎ  応答ランプ付き乗場釦
２１  乗り場呼び登録手段
１３１〜１３ｎ  応答ランプ付き行き先階釦
２２  行き先階登録手段
３１  行き先階の登録を検出する手段
３２  応答ランプ点滅装置
【図１】
2006124066.tif 000003
【図２】
2006124066.tif 000004
(57)【要約】【課題】キャップを固定できるペットボトルの提供。【解決手段】ペットボトルの一部に窪み  又は、出っ張りを設けて  その箇所にキャップをはめ込む事により  キャップをペットボトルに固定する構造を特徴とするペットボトル。【選択図】図１
2006124025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルの一部に窪み  又は、出っ張りを設けて  その箇所にキャップをはめ込む事により  キャップをペットボトルに固定する構造を  特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、キャップを  固定できる構造を備えたペットボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】清涼飲料水のペットボトルにおいては、円筒状のものが殆どである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ところで、従来のペットボトルにおいては、キャップを取り付ける構造が無いために  清涼飲料水を飲んでいる間は、キャップを  手に持っているか、どこかに置かなければならない。そうした場合、手が使えなかったりキャップの置き場所に困る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上記課題を解決するために下記の技術的手段を採用した。
【０００５】本発明は、ペットボトルの一部にキャップが入る窪み、あるいは、キャップに窪みを設けそこにはまり込む出っ張りを  ペットボトルに設けた構造を特徴とする。
【０００６】本発明によれば、キャップをペットボトルの本体に嵌め込むだけで  簡単にキャップをペットボトルに固定できる。
【発明実施の形態】
【０００７】本発明の実施の形態を  ペットボトルに窪みを設けた構造について説明する。図１は、本発明を実施した例で  ペットボトル本体１に  窪み２を設けたものである。
【０００８】また図２は、ペットボトル本体１の窪みにキャップ３を嵌め込んだ状態を示す。
【０００９】このように  キャップ３をペットボトル本体１に  取り付け取り外しすることが、簡単に出来る。
【発明の効果】
【００１０】本発明は以上説明した通り、ペットボトルに窪み、もしくは、出っ張りを設けて  キャップを固定できるようにしたもので  手が使えなかったりキャップの置き場所に困ったりするのを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体に窪みを設けた例の立体図である。
【図２】キャップを窪みに取り付けた例である。
【図３】本体に出っ張りを設けた例の立体図である。
【図４】キャップを出っ張りに取り付けた例である。
【符号の説明】
１    ペットボトル本体
２    ペットボトルに設けた窪み
３    キャップ
４    ペットボトルに設けた出っ張り
５    キャップに設けた窪み
【図１】
2006124025.tif 000003
【図２】
2006124025.tif 000004
【図３】
2006124025.tif 000005
【図４】
2006124025.tif 000006
(57)【要約】【課題】ペットボトルの開栓後にキャップをペットボトルから外れないようにし、そのキャップが邪魔にならない個所に保管できるようにする。また、キャップとリング部分の除去を容易にすることで異種材料の分別を容易にできるようにする。キャップは従来の形状を大きく変更せず、未開栓確認リングも従来どおりの機能をすることを課題とする。【解決手段】キャップ（１）とリング（２）との切り離しを、コイル状の切り離し部分（５）とし、キャップ（１）をペットボトル（３）につけたまま使用できること、およびリング（２）に切り込み部分（６）をつけたことを特徴とする。【選択図】図１
2006124026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルのキャップ（１）と、未開栓確認用のリング（２）がコイル状の切り離し部分（５）によってつながった状態で、開栓時にキャップ（１）がリング（２）とつながったままペットボトル（３）と分離しないもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ペットボトルとキャップとの接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は図３に示すように、ペットボトル（３）のキャップ（１）を回しながら開栓するさいに、従来の切り離し部分（８）から、未開栓確認用のリング（２）と切り離されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）キャップをはずすと再び使用するために、どこかに置いておくか手に持って保管するしかなかった。ポイ捨ての原因ともなっていた。
（ロ）キャップをはずした後にペットボトルには異種材料のリングが残っているため、再生資源として利用する場合には、何らかの道具を使用してリングを除去する必要があり手間がかかっていた。
本発明は、これらの欠点を解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、キャップ（１）とリング（２）が完全に切り離される事がないように、従来の切り離し部分（８）をコイル状の切り離し部分（５）としている。また、コイル状の部分とつながっているリング（２）に切り込み部分（６）を設けている。
【発明の効果】
【０００５】  発明は以上のようになっているため、図２に示すようにキャップ（１）を開栓したときはペットボトルの突起部分（４）やスクリュー部分（７）に引っ掛けてペットボトルのサイドに止めておくことができる。そして、コイル状の切り離し部分（５）がコイルバネの役目をし外れにくい効果がある。また、再生資源とするためにキャップ（１）とリング（２）を除去するさいは、道具を使用しなくても、キャップ（１）を引っ張る事で切り込み部分（６）が開き容易に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
（イ）キャップ（１）とリング（２）が完全に切り離されることがないように、従来の切り離し部をコイル状の切り離し部分（５）とし、一部がキャップ（１）とリング（２）につながった状態としている。
（ロ）リング（２）には、切り込み部分（６）から切断されやすいように切り込み、または凹みをつける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施例示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  キャップ
２  リング
３  ペットボトル
４  ペットボトルの突起部分
５  コイル状の切り離し部分
６  切り込み部分
７  スクリュー部分
８  従来の切り離し部分
【図１】
2006124026.tif 000003
【図２】
2006124026.tif 000004
【図３】
2006124026.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡便な組立作業で容易に製品の荷重を支えることができる端部保護材を提供し、また、容易に取り外しが可能な端部保護材を提供する。【解決手段】  帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片２１、２２・・が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材１において、折曲片２１、２２・・における帯状主体の一側片に直交する方向の長さが、折曲片が隣り合う順番に長くなるようになされ、前記長さが短い順番に折曲片２１、２２・・が折曲されてなる。【選択図】  図２
2006124020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材において、折曲片における帯状主体の一側片に直交する方向の長さが、折曲片が隣り合う順番に長くなるようになされ、前記長さが短い順番に折曲片が折曲されてなることを特徴とする軒樋梱包体の端部保護材。
【請求項２】
帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材において、有底角筒の底部に、指が入る穴が設けられたことを特徴とする軒樋梱包体の端部保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軒樋梱包体の端部保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように、折曲可能な緩衝材から構成され、帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設されている軒樋梱包体の端部保護材が知られている。
【特許文献１】特開平８−１１３２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１によれば、衝撃に対して軒樋端部が容易に損傷されない端部保護材を提供することができるものの、材料や使用条件によっては以下のような問題が起こることがあった。
１． 製品の荷重を端部保護材のみで支えるためには、段ボールの材質としてＫ７などの強化芯のものが必要になるが、強化段ボールを使うと、折り曲げが難しくなり組立作業性が悪くなる。
２．端部保護材は通常製品寸法に対して若干大きく作られていて、装着時には少し力を加えながら押し込まれるが、取り外し時に容易に取れないことがある。
【０００４】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、簡便な組立作業で容易に製品の荷重を支えることができる端部保護材を提供し、また、容易に取り外しが可能な端部保護材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の軒樋梱包体の端部保護材は、帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材において、折曲片における帯状主体の一側片に直交する方向の長さが、折曲片が隣り合う順番に長くなるようになされ、前記長さが短い順番に折曲片が折曲されてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の軒樋梱包体の端部保護材は、帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材において、有底角筒の底部に、指が入る穴が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
本発明における緩衝材の材料としては、折曲可能であって緩衝機能を有するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、段ボール、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等が使用できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯状主体の一側辺に複数枚の折曲片が折り目を介して延設された緩衝材が折曲されてなる有底角筒状の端部保護材において、折曲片における帯状主体の一側片に直交する方向の長さが、折曲片が隣り合う順番に長くなるようになされ、前記長さが短い順番に折曲片が折曲されてなることを特徴とするので、有底角筒状の端部保護材の底部が補強され、簡便な組立作業で容易に製品の荷重を支えることができる端部保護材を提供することができる。
【０００９】
また、上記において、有底角筒の底部に、指が入る穴が設けられた場合には、端部保護材を取り外す際に、底部に設けられた穴に指を掛けて容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の端部保護材に用いられる緩衝材の一例を示す平面図である。
図１において、上記緩衝材は全体が段ボールにより構成されている。２は帯状主体であり、帯状主体２には等間隔に折り目１０、１０、・・が設けられ、折り目１０、１０・・により５個の部分１１、１２、・・１５に区分されている。５個の部分１１、１２、・・の内４個の部分１２、１３、１４、１５の一側辺には折り目２０を介して四角形の折曲片２１、２２、２３、２４が延設されている。他の部分１１は糊代部分である。
【００１１】
上記各折曲片２１、２２、２３、２４における帯状主体２の一側片に直交する方向の長さａは、各折曲片が隣り合う２１、２２、２３、２４の順番に長くなるようになされている。また、各折曲片２１、２２、２３、２４の間には間隙２５が設けられ、各折曲片２１、２２、２３、２４を容易に相互に重ね合わせることができるようになっている。
【００１２】
図２は本発明の端部保護材１の組立方法を説明する模式斜視図である。本発明においては、図２（ａ）に示すように、上記緩衝材における帯状主体２が折り目１０、１０、・・により折曲されて四角筒が形成され、折曲片の長さａが短い順番に折り目２０、２０、・・により折曲されて、図２（ｂ）に示すような、折曲片２１、２２、２３、２４により底部３０が構成された有底四角筒状の端部保護材１が組み立てられる。底部３０においてはテープ２６により折曲片が固定されている。
【００１３】
また、本発明の端部保護材は、図３に例示するように、底部３０に指が入る穴３１、３１、３１が設けられたものである。穴３１、・・のサイズは、指が入るサイズで有れば特に限定されない。またその数は単数でも複数でも特に限定されないが、親指、人差し指、中指に対応して３個であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に用いられる緩衝材の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の端部保護部材の一例を組立方法と共に示す模式斜視図である。
【図３】本発明の端部保護部材の他の一例を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  端部保護材
２  帯状主体
１０  折り目
２０  折り目
２１、２２、２３、２４  折曲片
２５  間隙
２６  テープ
３０  底部
【図１】
2006124020.tif 000003
【図２】
2006124020.tif 000004
【図３】
2006124020.tif 000005
(57)【要約】【課題】  火災対応タイプの窓付きエレベータ扉装置を提供することを目的とする。【解決手段】 エレベータのドアパネルの一部にガラス窓が設けられたものにおいて、前記ガラス窓には少なくとも耐火ガラス板を設け、該耐火ガラス板の周囲には十分に厚みのある緩衝材を介して、両側を挟み込むように支持する。そして、該耐火ガラス板には強化ガラス板を貼り合わせ、該強化ガラス板は前記ドアパネルと表面が揃うように配置する。また、二重ガラス構造にしてもよい。【選択図】        図２
2006124040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアパネルの一部にガラス窓が設けられたものにおいて、
前記ガラス窓には少なくとも耐火ガラス板を設け、該耐火ガラス板の周囲には十分に厚みのある緩衝材を介して、両側を挟み込むように支持することを特徴とするエレベータのガラス窓付きドア。
【請求項２】
該耐火ガラス板には強化ガラス板を貼り合わせ、該強化ガラス板は前記ドアパネルと表面が揃うように配置することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガラス窓付きドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災が発生しても不都合の生じないガラス窓付きドアの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータドアに設けられた窓に嵌め込まれるガラス板の支持構造については、図３に示すようなものである。
即ち、ドアパネル１に窓用孔１ａを形成し、ドアパネル１の裏面にはこの孔１ａの周縁に沿って隙間を有するようにブラケット２を取付ける。このブラケット２にはガラス押えゴム３を全周に貼り付けたガラス板４を、図３の矢印方向から嵌め込み、その後ドアパネル１の表側から化粧目地５をビス６で止めたり、或いはビス６の頭が見えないような構造、即ち、図４に示すように化粧目地５′を奥側でボルト６′により取付けたりするものが見受けられる。
【特許文献１】実公昭５３−１００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、何れの場合も極めて薄いゴム３を介してガラス板４を挟み込む構造のため、万一火災が発生してドアパネル１が変形すると、その圧力がガラス板４に直に加わるため。ガラス板４が破損してしまう問題があった。このガラス板４を耐火ガラスにしてもあまり効果は見られなかった。また、網入りガラスとした場合には、ガラスに罅が入ることはあっても金網の補強効果により開口部ができてしまうことはないが、建築基準法で定められている特定防火設備としての使用が認められていないと言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、エレベータのドアパネルの一部にガラス窓が設けられたものにおいて、ガラス窓には少なくとも耐火ガラス板を設け、該耐火ガラス板の周囲には十分に厚みのある緩衝材を介して、両側を挟み込むように支持するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、例え火災が発生しても、少なくとも耐火ガラス板は残るため、開口部が生じて炎が付近一帯に広まってゆくようなことは確実に防止でき、、特定防火設備としての性能を満足できる製品とすることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、窓には耐火ガラスと強化ガラスとの合わせガラス板を、特に耐火ガラス板において十分な厚みを有する緩衝材を介して嵌め込むようにし、強化ガラス板の表面についてはドアパネルの表面と段差なく合わせるように配置するものである。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す正面図、図２は図１のＸ−Ｘ線矢視図である。
【０００８】
図中、図３及び図４と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は本発明に係るガラス板で、耐火ガラス板１１と強化ガラス板１２とを接着シート１３を介して合体した合わせガラス板である。１４は耐火ガラス板１１の周囲を取り囲むように設けられた十分な厚みのゴムなどからなる緩衝材である。この緩衝材１４の厚みについては、火災の熱によるドアパネル１の変形による耐火ガラス体１１の破損を防ぐために、少なくとも５ｍｍ以上の厚みが必要で、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度が望ましいと考えられる。この緩衝材１４をブラケット１５とドアパネル１によって両側から挟み込む形で、ドアパネル１にボルト１６で取付けられる。そして、強化ガラス板１２の表面についてはドアパネル１の表面と段差なく配置されるものである。
【０００９】
このような構造であれば、万一火災が発生し、強化ガラス板１２がドアパネル１から外れることがあっても、ドアパネル１の変形による影響については緩衝材１４の働きにより耐火ガラス板１１に影響を及ぼす虞がなく、耐火ガラス板１１の支持が確保される結果、開口部が生じないため、耐火扉としてのエレベータ扉の役目を十分に果たすことができるものである。
【実施例２】
【００１０】
図５は本発明によるその他の実施例を示す。耐火ガラス板１１′と強化ガラス板１２′との二重構造とし、耐火ガラス板１１′には周囲に緩衝材１４′を設けるものである。この場合も、耐火ガラス板１１′の支持は確実に確保されるため、特定防火設備として十分に認められる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
要するに、二種類のガラス板で構成されるものであっても、耐火ガラス板の支持の仕方について、ドアパネルの変形の影響をあまり受けない構造にすれば、火災対応の窓付きエレベータ扉を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図３】従来装置を示す断面図である。
【図４】従来装置を示す断面図である。
【図５】本発明のその他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０ 合わせガラス板
１１，１１′  耐火ガラス板
１２，１２′  強化ガラス板
１３ 接着シート
１４，１４′  緩衝材
【図１】
2006124040.tif 000003
【図２】
2006124040.tif 000004
【図３】
2006124040.tif 000005
【図４】
2006124040.tif 000006
【図５】
2006124040.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】訪問介護・看護現場や日常生活において、靴下の汚染を解決し、二次感染を防止することができる使い捨て靴下カバーの提供。【解決手段】ゴム製で着脱が簡易で、滑らず安全な使い捨ての靴下カバーを作る。素材は「使い捨て」「滑らない」「足にフィットする」という点から考えて、素材はゴムとし、環境ホルモンといわれているフタル酸エステル類やノニルフェノールを含まない環境に優しい低アレルゲン天然ゴムを使用する。【選択図】図１
2006124897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製で簡易に脱ぎ履きができ、使い捨てられるという特徴を持つ靴下カバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は靴下のカバーに関するものでありカバーの形状と素材に工夫を加えることにより、在宅介護・看護者の衛生面での向上とまた、媒体にならない・感染予防をするというものである。
【背景技術】
【０００２】従来、訪問介護・看護の場面において、従事者はその衛生面（疥癬やサルモネラ菌等各種細菌あるいは、失禁、ペットの糞尿などを踏んでしまう等の実情）から考えて、感染や媒体にならない、自分や家族の健康を守るという二次感染の防止から、靴下の重ね履き、あるいは室内履きをこまめに着脱してきた。できない場合も多々あるのが実情である。また、日常生活に於いても、雨の日に靴を通して染み込んでくる泥汚れや、せっかくの足袋が移動中に汚れてしまうという不具合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、訪問先から退去する際おもむろにその場で靴下を履きかえるのは、訪問されたほうも気分を害することがおおく、仕方なくそのまま靴を履き、その後はきかえるというのが実情で、それでは靴の中でまた同じことが繰り返される。何よりも、履いた靴下は洗濯の為、自宅に持ち帰らなければならない。手指ならその場で洗うこともできる。ゴム手袋もある。が、一番接着面が多い足だけは、ノーガードという実情を解決する事を課題とする。
また、訪問先の介護を受ける方や、そのご家族にも違和感を与えることなく使用できるし、介護者側の心の負担を軽減することができる。
また、サイズ展開することで日常生活時に雨や泥で足がぬれたり、泥まみれになることを防ぐこともできる。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  素材は現在介護現場で手袋で使用されているゴムを使う。
１．    使い捨ての為、衛生的である。
２．    着脱が簡単である。
３．    ゴム製のため滑らず、安全である。
【考案の実態の形態】
【０００５】素材はゴムを使用し、靴下の上から簡単に着脱できるものとする。
【考案の効果】
【０００６】本考案により、介護者及び介護を受ける側の「不衛生」という物理的、心的負担を軽減し、実際に衛生的である。簡単に着脱でき、使い捨てなので、汚染されたものの処分も簡単である。また、日常生活に於いても、泥汚れなどから靴下をガードすることができる。
【考案を実施する為の最良の形態】
【０００７】素材は「使い捨て」「滑らない」「足にフィットする」という点から考えて、素材はゴム。環境ホルモンといわれているフタル酸エステル類やノニルフェノールを含まない環境に優しい低アレルゲン天然ゴムを使用する。
【０００８】内側にはコーンスターチパウダー等を施し履きやすくする。左右両用タイプにし利便性を図る。
【０００９】土中のビ生物の働きにより自然分解される素材を使用。
【００１０】サイズもＳＳからＬＬまでなど展開する。
【産業上の利用可能性】本考案に係る靴下カバーは工業的に量産することが可能である為、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】靴下カバーを上から見たものである。
【図２】靴下カバーを側面から見たものである。
【図１】
2006124897.tif 000003
【図２】
2006124897.tif 000004
(57)【要約】【課題】乳幼児、要介護者、病院患者、老人などのよだれかけは、取り替える際に首の後ろに手を回したり、頭を起こしたりして紐を結んだりする必要があったり、取り外しが簡単なものであれば、首とよだれかけの間からよだれなどが伝い流れて体などが汚れてしまった。また、首の後ろの紐の結び目が、寝ているときや抱きかかえるときに首にあたりが擦れて痛かった。【解決手段】よだれかけの紐部分と前掛け部分をスナップやマジックテープなどで取り外し可能とする。また、紐部分は首に密着させるため伸縮性のある素材とし接着部分を喉元に設ける。【選択図】図１
2006124895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐と前掛け部分を取り外し可能にしたことを特徴とするよだれかけ。
【請求項２】
取り外し部分を喉のあたりにしたことを特徴とする請求項１記載のよだれかけ。
【請求項３】
紐部分を伸縮性の素材を使ったことを特徴とする請求項１記載のよだれかけ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、乳幼児、要介護者、病院患者、老人などのよだれかけの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のよだれかけは、図２で示すように、紐部分と前掛け部分が一体化となっていたり、図３の様に首周りが紐だけであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、乳幼児、要介護者、病院患者、老人などのよだれかけは、図２であれば、取り替える度に首の後ろに手を回したり、頭を起こす必要があり、また、寝ているときや抱きかかえるときに首の後ろの結び目が首に当たったり、擦れたりして痛かった。また、図３であれば、よだれなどが首を伝って胸元などが汚れてしまったりもした。そこで、この発明は取り外しが簡単でありながら首と密着させることができるよだれかけを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、よだれかけの紐部分と前掛け部分をスナップやマジックテープなどで取り外し可能とすることを特徴とするよだれかけ。
また、第二発明は、紐部分の接着部分を喉元に設けることを特徴とするよだれかけである。
また、第三発明は、伸縮性のある素材を紐部分に使用することを特徴とするよだれかけである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明により、よだれかけの取り替えの際、頭を持ち上げたり、首の後ろに手を回したりせずによだれかけを簡単に取り替えられる。また、第二発明によれば、紐部分の接着を喉元にあるため取り付けやすく、紐の結び目による首の後ろの擦れや痛みを取り除くことができる。また、第三発明によれば、伸縮性の素材により首に密着し、首から体へのよだれなどの伝わりを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
紐部分１は首に密着するよう伸縮素材とする。前掛け部分２は、用途に応じてタオル地やビニール地などの素材や大きさ形状を変える。３、４は、スナップやマジックテープなど取り外しが簡単なものとする。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、乳幼児、要介護者、病院患者、老人などがどのような姿勢であっても簡単によだれかけを取り替えることが出来る。紐部分と前掛け部分が密着、かつ、紐部分に伸縮性の素材を使うことにより、首に密着し、よだれなどが体へ首を伝っていくことを防ぐことができる。また、紐の接着面が喉元にあることにより紐自体も取り替えやすいとともに、寝ているときの首の後ろの擦れや痛みを取り除くことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】      １  紐部分            ２  前掛け部分
３  紐部分の接着
４  紐部分と前掛け部分の接着のためのスナップやマジックテープ
５  紐部分と前掛け部分の接着のためのクリップ
【図１】
2006124895.tif 000003
【図２】
2006124895.tif 000004
【図３】
2006124895.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ブラジャーのカップ周囲からはみ出る乳房脇側を包み込むカップ用パット付きブラジャーを提供する。【解決手段】  ブラジャーのカップ用パットをベロ形状パットに作成し、ベロ形状部以外を裏カップに取り付け、ベロ形状部は浮かせてワイヤーループにかぶせてはみ出るようにしたことを特徴とするベロ形状パット付きブラジャー。【選択図】  図１
2006124898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラジャーのカップ用パットをベロ形状パットに作成し、ベロ形状部以外を裏カップに取り付け、ベロ形状部は浮かせてワイヤーループにかぶせてはみ出るようにしたことを特徴とするベロ形状パット付きブラジャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ブラジャーのカップ用パットをベロ形状パットに作成し、ベロ形状部以外を裏カップに取り付け、ベロ形状部は浮かせてワイヤーループにかぶせてはみ出るようにしたことを特徴とするベロ形状パット付きブラジャーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ブラジャーのカップ周囲は半円形でワイヤーやワイヤーループなどの部品が使われていた。そして、カップ用パットはカップ周囲の半円形の中に収まるようにカップの大きさ以内で作られていた。つまり、カップ用パットはカップ周囲の半円形の外にはみ出すことは無かった。また、土台部やカップ周囲のワイヤーループ部にパットを取り付けたものはあったがそれは平面的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような欠点があった。
ブラジャーのカップ周囲は半円形で、カップ用パットもその半円形の内側に設けられていたが、実際の乳房は人間工学人体計測資料からわかるように横に広い楕円形で脂肪が付いているので、乳房脇側がカップ周囲からはみ出ることがあり、美しい乳房の形が崩れる恐れがあった。各社はその欠点を解決しようと研究開発をしていたが有効な方法を見出せないでいた。土台部やカップ周囲のワイヤーループ部にパットを取り付けるものはあったがそれは平面的で丸みのある乳房の形には合わないものであった。
本発明は以上の欠点を解決し、ブラジャーのカップ周囲からはみ出る乳房脇側を包み込むカップ用パット付きブラジャーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ブラジャーのカップ用パットを、ベロ形状パット（１）に作成し、ベロ形状部（２）以外を裏カップ（３）に取り付け、ベロ形状部（２）は浮かせてワイヤーループ（４）にかぶせてはみ出るようにしたブラジャー（５）を作成する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、ブラジャーのカップ用パットは裏カップに沿った立体的で面積の広いベロ形状パットとなり、カップ周囲からはみ出た乳房脇側を立体的に包み込むので着用者は乳房全体が包み込まれる感触を得ることができ心地よい。また、着用者はベロ形状パットがクッションとなりワイヤーやワイヤーループが直接肌に当たらずワイヤーによる傷みも無く心地よい。また、ベロ形状パットは乳房を脇から両手で支える形と同じになり乳房を脇から寄せて持ち上げる効果が生まれ楕円形である乳房全体の形を美しく整えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
ブラジャーのカップ用パットを、ベロ形状パット（１）に作成し、ベロ形状部（２）以外を裏カップ（３）に取り付け、ベロ形状部（２）は浮かせてワイヤーループ（４）にかぶせてはみ出るようにしたブラジャー（５）を作成する。
本発明は以上の構成よりなっている。
なおこの構成は上述のブラジャー（５）の他カップ付衣類全般に応用できる。
また、ベロ形状パット（１）はカップ芯（８）と一体に作成してもよい。
また、ベロ形状パット（１）はウレタンモールドカップで一体に作成してもよい。
また、ベロ形状部（２）は形状の種類を問わない。
また、ベロ形状部（２）は複数あってもよい。
また、ベロ形状パット取り付け部（６）は裏カップであればどこでもよい。
また、ベロ形状部（２）は浮かせてはみ出したうえで一部固定してもよい。
また、この構成はフルカップやハーフカップや４分の３カップなどカップのタイプを限定しないで使用できる。
また、この構成は左右が対照であるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の裏正面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の実施例を示す裏斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  ベロ形状パット
２  ベロ形状部
３  裏カップ
４  ワイヤーループ
５  ブラジャー
６  ベロ形状パット取り付け部
７  表カップ
８  カップ芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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