(57)【要約】【課題】  シート状被走査体を安定して搬送できるとともにその搬送のためのローラ対に対する塵埃等の異物の進入による悪影響を回避可能であり高画質を得ることのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】  この画像記録装置は、レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでフィルムを挟持し搬送しながら副走査を行ないつつレーザビームの照射によって主走査を行うことによりフィルムに画像を記録する。下流側ローラ対１８０は、駆動手段により回転駆動される第１ローラ１８１と、起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下でありかつ第１ローラとの間のニップ隙間がフィルムの厚さよりも狭く設定されるとともに第１ローラと協動してフィルムを狭持し搬送可能な第２ローラ１８２と、第２ローラの両端を従動回転可能に支持する軸受と、を有する。【選択図】  図３
2006124083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでシート状被走査体を挟持し搬送しながら副走査を行ないつつ前記レーザビームの照射によって主走査を行うことにより前記シート状被走査体に画像を記録する画像記録装置であって、
前記下流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下でありかつ前記第１ローラとの間のニップ隙間が前記シート状被走査体の厚さよりも狭く設定されるとともに前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記第２ローラの両端を従動回転可能に支持する保持手段と、を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ニップ隙間を調整する調整手段を備え、
前記調整手段は、前記第１ローラ側に作用する前記第２ローラの重力成分に対して、その重力成分方向と逆方向に作用する付勢手段を有し、
前記付勢手段により、前記ニップ隙間を調整可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１ローラと第２ローラとのニップ圧を可変させるニップ圧制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入してから所定期間経過後に前記ニップ圧を大きくなるように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ニップ圧制御手段がロータリソレノイドを含み、前記ロータリソレノイドをパルス幅変調制御により徐々に移動するように制御することを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２組のローラ対でシート状被走査体を挟持し搬送しながら画像記録を行う画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２組のニップローラを用いて記録媒体であるシートを搬送しながらシート全面に画像を記録する方式が下記特許文献１に開示されている。この方式では、シート先端が下流側の第２ニップローラ進入時及びシート後端が上流側の第１ニップローラ離脱時に、シートのばたつき及び／または駆動系の回転むらにより、画像欠陥（シート進行方向に横断する帯状のむら）が発生し易いことが知られている。後者のむら対策としては一般的に、下記特許文献２のように、シート離脱時までの間に、第１ニップローラを解除しておく方法が用いられる。
【０００３】
前者のむら対策として、下記特許文献３のように、第２ニップローラヘのシート進入時にニップを離間させる方式が提案されている。この方式によれば、フィルム進入時のむらは回避可能であるが、離間したローラがシートに接触する時には依然としてむらが発生し易く、このむらを抑制させるために、シートとの接触時にローラを予め回転させておく方法（特許文献３参照）も知られているが、ローラを回転させながら揺動させる（自転しながら公転する）機構が複雑となり、むら抑制もローラ自重が大きく慣性も大で接触時のむら抑制という観点からは充分ではなく、発生のタイミングが搬送方向にずれるにすぎなか
った。
【０００４】
これに対し、本出願人は、先に、下記特許文献４のような方式を提案した。この方式によれば、シート進入時、予め所定間隔に離間したローラ対を用い、シート進入時のむらを抑制し、上述の自転しながら公転する機構不要の方式を提案した。更に、特願２００３−０２５８６３において、第２ローラのニップ圧を切替え可能とし、シート進入時は弱ニップ圧、シート進入後は強ニップとし、シート進入時のむらを緩和し、かつシートの安定搬送性を確保する方式を提案した。
【０００５】
ところで、医用レーザイメージャ（画像記録装置）では、マルチサイズ（六切〜半切）及びマンモグラフィ画像の出力が要望されている。マンモグラフィ画像は微少石灰化等の仕上がりフィルム読影の特徴上、一般モダリティ以上に、画質の安定性が要求されることになる。このため、駆動系の回転むらをより抑制する必要があり、ニップローラヘのフィルム進入時及び離脱に起因するフィルムのばたつきや駆動系に対する負荷変動を生じさせてはいけないこととなる。
【０００６】
また、装置の小型化とともに、第２ニップローラ以降の搬送経路の曲率が小さくなり、フィルムサイズに応じてこの曲率部分に位置するフィルムの腰（剛性）の影響が露光部に及ぶようになったり、ガイドによる搬送抵抗の増大にニップローラ般送力が負けスリップぎみとなったりすることが考えられる。
【０００７】
また、従来の圧着解除用のローラは、１４インチ幅のフィルムを搬送可能な回転保持のためのステンレス鋼等からなる径１０ｍｍの貫通軸部分と、フィルムと直接接触するゴム・金属材料等からなる径２０ｍｍのローラ部分とで構成されており、ローラのアッセンブリ全体としての重量は５００〜６００ｇ程度であった。このため、下記特許文献４のようなシート進入時に予め所定間隔に離間したローラ対を用いる方式では、第２ローラ対はフィルム進入以前に予め回転させておかなければ、フィルム進入時のむらが顕著になる。更に、この予回転のための構造部分（付宛てコロ部分）に塵挨等の異物が付着すると、そのゴミの厚さ分だけ、付宛コロが浮き、その後再びフィルムまたは駆動ローラと接触時にゴミの高さ分の位置エネルギーが開放されることになるので、その付宛コロの一回転周期でフィルム及び駆動系に外乱が加わり画像中にむらとなって現れるという欠点を有している。また、搬送部と付宛コロ部の材料の線膨張率の違いやゴムローラ部の硬度調整用の添加剤等の揮発に伴い、ローラ部の外径が経時で変動し、安定搬送が困難になるという欠点を有していた。
【特許文献１】特開昭６２−９４０６８号公報
【特許文献２】特開平０２−２６４５６３号公報
【特許文献３】特開昭６２−１３５０６４号公報
【特許文献４】特開平０９−１５６７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、シート状被走査体の副走査搬送のためのローラ対に対する塵埃等の異物の進入による悪影響を回避可能であり高画質を得ることのできる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による画像記録装置は、レーザビームの照射位置を境にして上流に配設した上流側ローラ対と下流に配設した下流側ローラ対とでシート状被走査体を挟持し搬送しながら副走査を行ないつつ前記レーザビームの照射によって主走査を行うことにより前記シート状被走査体に画像を記録する画像記録装置であって、前記下流側ローラ対は、駆動手段により回転駆動される第１ローラと、起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下でありかつ前記第１ローラとの間のニップ隙間が前記シート状被走査体の厚さよりも狭く設定されるとともに前記第１ローラと協動して前記シート状被走査体を狭持し搬送可能な第２ローラと、前記第２ローラの両端を従動回転可能に支持する保持手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この画像記録装置によれば、副走査搬送を行う下流側ローラ対の第２ローラは、軽量でかつ起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下になるような軸受等の保持手段で従動回転可能に構成されているので、シート状被走査体がニップ隙間に進入すると、第２ローラが従動回転しかつニップ隙間がシート状被走査体の厚さに応じて拡がるように移動し易くなる。このため、シート状被走査体の先端が下流側ローラ対に進入するときの先端突入むらを緩和できるとともに、第２ローラの予回転が不要となるので、進入異物に対して弱い従来の付宛コロが廃止可能となり、下流側ローラ対に対する塵埃等の異物の進入による悪影響を回避できるようになり、高画質を得ることができる。なお、第２ローラの起動トルクは１．３ｇｆ・ｃｍ以下がより好ましい。
【００１１】
上記画像記録装置において前記ニップ隙間を調整する調整手段を備え、前記調整手段は、前記第１ローラ側に作用する前記第２ローラの重力成分に対して、その重力成分方向と逆方向に作用する付勢手段を有し、前記付勢手段により、前記ニップ隙間を調整可能とする。従って、ローラ重量とのバランスをとるように付勢手段の位置調整（付勢力調整）という簡単な調整で、所定の間隙を維持できる。
【００１２】
また、前記第１ローラと第２ローラとのニップ圧を可変させるニップ圧制御手段を有することが好ましい。
【００１３】
この場合、前記シート状被走査体の先端が前記下流側ローラ対に進入してから所定期間経過後に前記ニップ圧を大きくなるように制御することが好ましい。これにより、シート状被走査体の先端が下流側ローラ対に進入してから所定時間経過後に下流側ローラ対のニップ圧を強くするので、シート状被走査体の進入時のむらを緩和するとともに進入後の搬送性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記ニップ圧制御手段がロータリソレノイドを含み、前記ロータリソレノイドをパルス幅変調制御により徐々に移動するように制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像記録装置によれば、シート状被走査体の副走査搬送のための下流側ローラ対に対する塵埃等の異物の進入による悪影響を回避可能であり高画質を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像記録装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように画像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料（記録媒体）であるフィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００１８】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対１３９，１４１により図５の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。各サプライ部９０を制御することで第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムを切り替えて搬送することができる。
【００１９】
次に、図２により画像記録装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図２に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、ローラ１７１，１８１等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。なお、図２では、図１の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０の各従動ローラの図示を省略している。
【００２０】
図２の光ビーム走査部１２０において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００２１】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図２の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、図３の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００２２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００２３】
次に、図１の画像記録装置の現像部１３０について説明する。図１に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００２４】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。
【００２５】
図１の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００２６】
図１の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００２７】
次に、光ビーム走査部１２０の副走査機構について図３乃至図７を参照して説明する。
【００２８】
図３は、図１、図２の光ビーム走査部１２０の副走査機構を示す斜視図である。図４は、図３の第１の搬送ローラ対１７０を示す要部側面図である。図５は、図３の第２の搬送ローラ対１８０を示す要部側面図である。図６は図３，図５の第２の搬送ローラ対１８０を概略的に示す正面図である。図７は図１乃至図６の光ビーム走査部１２０の副走査機構についての制御系を示すブロック図である。
【００２９】
図１，図３に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、上流側に配置された第１の搬送ローラ対１７０と、下流側に配置された第２の搬送ローラ対１８０と、を備え、第１の搬送ローラ対１７０と第２の搬送ローラ対１８０との間で図２のようにレーザ光源部１１０ａからレーザ光Ｌが照射されながら各搬送ローラ対１７０，１８０によりフィルムを副走査搬送する。
【００３０】
図１乃至図６に示すように、副走査方向Ｙの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図４の回転方向Ｒ’にモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。副走査方向Ｙの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００３１】
図６のように、第２の搬送ローラ対１８０は、駆動ローラ１８１に対し従動ローラ１８２が両端に２つの同径のローラ部１８２ａを有し、中間に断続的にローラ部１８２ａと同径の複数のローラ部１８２ｂを有する。また、従動ローラ１８２は、貫通軸１８２ｃがローラ部１８２ａの更に外側の両端部分で軸受１８２ｄ，１８２ｅにより回転自在に保持されており、起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下となるように従動回転可能となっている。
【００３２】
第２の搬送ローラ対１８０の各ローラ部１８２ａ、１８２ｂは、フィルムとの接触面が高摩擦係数となるようにシリコンゴムやＥＰＤＭ等のゴム部材から形成され、貫通軸１８２ｃの外周にはめ込みまたは接着で取り付けられており、また貫通軸１８２ｃはアルミニウムまたはアルミニウム合金等の軽金属材料から構成され、第２の搬送ローラ対１８０は、ローラアッセンブリとして総質量が３００ｇ以下、好ましくは２００ｇ以下に構成されている。なお、駆動ローラ１８１はステンレス鋼等の金属ローラである。
【００３３】
また、第２の搬送ローラ対１８０は、駆動ローラ１８１に対し軸受１８２ｄ，１８２ｅと一体に移動可能であり、後述のように駆動ローラ１８１と従動ローラ１８２の複数のローラ部１８２ａ、１８２ｂとの間にフィルムの厚さ以下となるニップ隙間１８３が形成されるようになっている。
【００３４】
次に、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０のニップ圧の各切り替え機構及びその制御系について図３，図４，図５，図７を参照して説明する。
【００３５】
図３，図４に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を切り替えるためのロータリソレノイドからなる第１駆動源５０と、第１駆動源５０により図４の水平方向ｍ、その反対の水平方向ｍ’に移動する軸５１と、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向（水平方向ｍ、ｍ’とほぼ直交する方向）に延び軸５１に連結した軸部材５２と、軸部材５２の水平方向ｍ、ｍ’の移動とともに支点軸６０を中心に回動方向ｓ、その逆方向ｓ’に回動することで従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対して回動させる第１のレバー部材５４と、装置筐体側の固定部１００ａに一端が固定され第１のレバー部材５４を回動方向ｓ’に回動するように付勢する付勢部材５３と、を備える。
【００３６】
更に、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図３，図５に示すように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるためのロータリソレノイドからなる第２駆動源５６と、第２駆動源５６により図５の水平方向ｎ、その反対の水平方向ｎ’に移動する軸５７と、水平方向ｎに付勢されるように付勢部材５８を介して軸５７と連結される軸５７ａと、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向に延び軸５７ａに連結した軸部材６３と、軸部材６３の水平方向ｎ、ｎ’の移動とともに支点軸６１を中心に回動方向ｔ、その逆方向ｔ’に回動することで従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対して回動させる第２のレバー部材５９と、装置筐体側の固定部１００ｂに一端が固定され第２のレバー部材５９を回動方向ｔ’に回動するように付勢する付勢部材６４と、を備える。なお、図３ではロータリソレノイド（第２駆動源５６）の図示を省略している。
【００３７】
図５の第２の搬送ローラ対１８０において、従動ローラ１８２はその重力成分により駆動ローラ１８１側に作用するが、付勢部材６４が従動ローラ１８２の重力成分に対して駆動ローラ１８１側と逆方向に作用することで、従動ローラ１８２がその重力成分に抗して駆動ローラ１８１から離間する方向（ニップ圧を弱める方向）に付勢される。そして、付勢部材５８と付勢部材６４との付勢力のバランスを調整することで、第２駆動源５６のロータリソレノイドが中立位置のとき、図６のように駆動ローラ１８１と従動ローラ１８２の複数のローラ部１８２ａ、１８２ｂとの間にニップ隙間１８３をフィルムの厚さ以下となるように形成することができる。
【００３８】
図７の画像記録装置１００の制御系は、図１の第１の搬送ローラ対１７０の上流側に配置された反射式の光センサ１４９と、光センサ１４９からの検出信号に基づいて図４，図５の各駆動源５０，５６を制御し搬送ローラ対１７０、１８０のニップ圧を切り替えるように制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１４８と、を備える。
【００３９】
光センサ１４９の発光部から光をフィルムに照射し、その反射光が光センサ１４９の受光部に入射することで、図１の搬送ローラ対１４１から搬送されてきたフィルムの先端部を光センサ１４９が検出し検出信号を発生する。制御部１４８は、光センサ１４９からの検出信号に基づいてタイミングをとってニップ圧を切り替えるように各駆動源５０，５６を制御し、フィルムの先端が第２の搬送ローラ対１８０に進入してから所定時間経過後にニップ圧を強くするように制御する。
【００４０】
また、図７の制御部１４８はパルス幅変調(Pulse Width Modulation)により駆動源５０、５６の各ロータリソレノイドを制御する。即ち、制御部１４８はＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を変えることでロータリソレノイドの位相角の可変が可能であり、デューティ比を徐変し位相角を徐々に変化させることにより、それぞれ独立して第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０の各ニップ圧を徐々に変化させて切り替えることができる。
【００４１】
次に、図１乃至図７の画像記録装置における光ビーム走査部の副走査機構の動作について説明する。まず、フィルムが第１または第２の装填部１１，１２からサプライ部９０、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の方向（１）に搬送されてくると、その先端を図１の光センサ１４９で検出する一方、フィルムの先端が第１の搬送ローラ対１７０に突入する。そして、制御部１４８が第１駆動源５０を制御し、図４の第１駆動源５０のロータリソレノイドをその回転軸５０ａの位相角が変わるようにして回動させ、軸５１を水平方向ｍに移動させると、軸部材５２を介して第１のレバー部材５４が方向ｍに押し付けられることで従動ローラ１７２が図４の回動方向ｓに回動する。これにより、第１の搬送ローラ対１７０における従動ローラ１７２の駆動ローラ１７１に対するニップ圧を強くすることができ、フィルムを第１の搬送ローラ対１７０で安定して副走査方向Ｙに搬送できる。
【００４２】
一方、第２の搬送ローラ対１８０へのフィルム進入前には図６のようにフィルムの厚さ以下のニップ隙間１８３が形成されており、このニップ隙間１８３にフィルムが進入してくると、従動ローラ１８２は、図６の軸受１８２ｄ、１８２ｅで回転自在に支持されているため回転し易くかつ軽量であるためニップ隙間１８３が拡がるように移動し易いので、フィルムが図６のニップ隙間１８３に突入するときの先端突入障害の発生を抑制できる。また、従動ローラ１８２はフィルムが進入してくると軸受１８２ｄ、１８２ｅによって起動トルク１．７ｇｆ・ｃｍ以下になるように設定しているため、回転し易く保持されており、このため、従動ローラ１８２を予回転させておく必要がない。
【００４３】
次に、フィルムが第２の搬送ローラ対１８０に突入した後に、制御部１４８の制御により第１駆動源５０のロータリソレノイドが回転軸５０ａを回動させ、軸５１を図４の水平方向ｍ’に移動させると、付勢部材５３の付勢力により第１のレバー部材５４が方向ｍ’に押され、従動ローラ１７２が図４の回動方向ｓ’に回動し第１の搬送ローラ対１７０におけるニップ圧を弱め、圧着解除を行う。これにより、フィルムの後端が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの後端抜け障害の発生を抑制できる。
【００４４】
一方、フィルムが第２の搬送ローラ対１８０に進入してから所定時間経過後に、第２の搬送ローラ対１８０において制御部１４８が第２駆動源５６を制御し、図５の第２駆動源５６のロータリソレノイドをその回転軸５６ａの位相角が変わるようにして回動させ、軸５７を水平方向ｎに移動させると、付勢部材５８，軸５７ａ及び軸部材６３を介して、付勢部材６４による付勢力に抗して第２のレバー部材５９が図５の回動方向ｔに回動することで、従動ローラ１８２が駆動ローラ１８１に向けて移動する方向（ニップ隙間１８３を狭くする方向）に力が加わるので、第２の搬送ローラ対１８０において従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧が強くなる。これにより、第２の搬送ローラ対１８０でフィルムを安定して搬送させることができ、フィルムの搬送性を向上できる。
【００４５】
上述の各動作において、ロータリソレノイドの回転軸５０ａ、５６ａは急激に回動するのではなく小さな位相角変化で徐々に回動し、軸５１，５７が方向ｍ、ｎまたはｍ’、ｎ’に徐々に移動するので、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０における各ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動する。このため、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０において各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えフィルムの副走査搬送に悪影響を与えない。
【００４６】
以上のように、図１乃至図７の光ビーム走査部の副走査機構によれば、フィルムの副走査方向Ｙへの搬送中に、第１及び第２の搬送ローラ対１７０へのフィルムの先端突入のとき及び第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときに搬送障害が発生し難くなり、画像形成への悪影響は発生しない。
【００４７】
また、第２の搬送ローラ対１８０にフィルムが進入してから所定時間経過後に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧が強に切り替えられて搬送力が大きくなるので、フィルムを副走査方向に安定して搬送でき、画質を改善できる。
【００４８】
上述のように、本実施の形態では、下流側の第２の搬送ローラ対１８０に着目し、特にその構造及び重量に着目して従来の付宛てコロ構造を採用せずに、従動ローラ１８２を低起動トルクで回転させかつ軽量化することで、先端突入むらを解消しかつ安定なフィルム搬送性を得ることができる。
【００４９】
即ち、従来の搬送ローラ対はローラアッセンブリとして５００乃至６００ｇ程度の重量があったので、フィルム進入以前に予回転が必要であり、この予回転（従動回転）のための構造部分（付宛てコロ部分）に塵挨等の異物が付着するとその付宛コロの一回転周期でフィルム及び駆動系に外乱が加わり画像中にむらとなって現れるという欠点があったのに対し、本実施の形態によれば、従動ローラ１８２を軸受による低起動トルクで回転自在にかつ軽量化することでフィルム進入時の予回転が不要となり、付宛てコロ構造を採用しないで済み、先端突入むらを解消できるとともに、塵挨等の異物の付着により画質への悪影響を未然に防止できる。
【００５０】
なお、図５，図６において、フィルム進入前のニップ隙間１８３のギャップ量は、付勢部材５８と付勢部材６４との付勢力のバランスを調整することで、適宜設定することができ、ニップ隙間１８３のギャップ量を調整することで、フィルム進入後でありかつ制御部１４８及び第２駆動源５６によるニップ圧制御手段の作動までの間のニップ圧が定まる。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明する。図３，図５の第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２の重量を１００，２００，３００，４００，５４０ｇｆと変え、更に、ばね部材である付勢部材５８と付勢部材６４との付勢力のバランスをばね常数等を変えることで調整し、図６のニップ隙間１８３のギャップ量を１００，１２５，１５０，１９０μｍに変えて、画像を記録し、そのフィルム先端突入むらを観察し、画質を評価した。その結果を図８に示す。図８において画質評価は、○△レベル（突入むらが殆ど観察されない）以上を先端突入むらによる画像への影響がない範囲とした。
【００５２】
なお、本実施例では、従動ローラ１８２は、貫通軸１８２ｃを直径１６ｍｍのアルミニウム（円筒形状）とし、所定部分に肉厚２ｍｍのシリコンゴム（JIS Ａ 硬度７０〜７５°）コーティングを行い、ゴム層の外径を２０ｍｍとした。駆動ローラ１８１は直径２０ｍｍのステンレス鋼管を用いた。従動ローラ１８２は、重量が２００ｇｆであり、ローラとフィルム乳剤面との間の摩擦係数が０．２のものを使用した。フィルムの厚さは２００μｍであった。
【００５３】
また、軸受１８２ｄ，１８２ｅとして日本精工（株）の形式MF106ZZSPS2-S、MF106ZZSPS-L、MF1060T12MC3 D4MA、MF106T12ZZ1MC3 NS7A等を使用し、従動ローラ１８２の起動トルクを変化させて評価をおこなった。図８から、従動ローラ１８２の起動トルクが大きくなるほど、また、ギャップ量が小さいほど、先端突入むらによる画質低下が生じたことが分かる。そして、ギャップ量が１００乃至１９０μｍの範囲では、従動ローラ１８２の起動トルクが１．７ｇｆ・ｃｍ以下であれば、先端突入むらによる画像への影響が殆どなく、更に１．３ｇｆ・ｃｍ以下であれば、先端突入むらによる画像への影響がないことが分かる。
【００５４】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くするタイミングは、第２の搬送ローラ対１８０の下流側のガイド部材１９０の位置や半径寸法等により適宜設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態による画像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像記録装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図３】図１、図２の光ビーム走査部１２０の副走査機構を示す斜視図である。
【図４】図３の第１の搬送ローラ対１７０を示す要部側面図である。
【図５】図３の第２の搬送ローラ対１８０を示す要部側面図である。
【図６】図３，図５の第２の搬送ローラ対１８０を概略的に示す正面図である。
【図７】図１乃至図６の光ビーム走査部１２０の副走査機構についての制御系を示すブロック図である。
【図８】本実施例における第２の搬送ローラ対の従動ローラの起動トルクと先端突入むらによる画質評価との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１４ 加熱ドラム
５６ 駆動源
５８ 付勢部材
５９ レバー部材
６４ 付勢部材
１００ 画像記録装置
１２０ 光ビーム走査部
１３０ 現像部
１４９ 光センサ
１５０ 冷却搬送部
１６０ 排出トレー部
１７０ 第１の搬送ローラ対（上流側ローラ対）
１８０ 第２の搬送ローラ対（下流側ローラ対）
１８１ 駆動ローラ
１８２ 従動ローラ
１８２ａ，１８２ｂ ローラ部
１８２ｃ 回転中心軸
１８２ｄ，１８２ｅ 軸受（保持手段）
１８３ ニップ隙間
Ｆ フィルム、記録媒体（シート状被走査体）
Ｙ 副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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