(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、ハードウェア製品の環境負荷評価において、製品内に使用された外部購入ユニット品の環境負荷評価を行うことができる環境評価方法を提供すことを目的とする。【解決手段】  本発明の課題は、ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが実行する環境負荷評価方法であって、該コンピュータが前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行することにより達成される。【選択図】  図３
2006277664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが実行する環境負荷評価方法であって、該コンピュータが
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
前記ユニット品環境負荷値算出手順は、
前記ユニット品を構成する複数の素材毎にその重量と、その素材によって環境負荷を与える物質の質量を示す素材原単位とを乗算することによって素材当たりの環境負荷値を算出する素材環境負荷値算出手順と、
全素材の環境負荷値を合計することによって前記ユニット品の環境負荷値を算出するユニット環境負荷値算出手順とを有することを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価方法。
【請求項３】
前記ユニット重量当たり原単位は、前記ユニット品の環境負荷値を前記ユニット品を構成する複数の素材の重量の合計で除算することによって算出されることを特徴とする請求項１又は２記載の環境負荷評価方法。
【請求項４】
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが行わせるためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、該コンピュータに、
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項５】
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する環境負荷装置であって、
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手段を有することを特徴とする環境負荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット購入品を内包するハードウェア製品の環境負荷評価方法であって、特に、ハードウェア製品の環境負荷評価において、製品内に使用された外部購入ユニット品の環境負荷評価を解決することであり、外部購入ユニット品を内在するハードウェア製品について迅速、簡易かつ自動的に環境負荷を算出するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、工場における生産活動の及ぼす環境への配慮だけでなく、製品自体についても環境への負荷低減が求められている。
【０００３】
そこで、製品の環境負荷を定量的に評価する方法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価し、環境負荷の低減に向けて改善するための手法である。つまり、ＬＣＡは、製品のライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→廃棄／リサイクル等）を通じて環境負荷度を把握・評価するものである。
【０００４】
ＬＣＡは部分的な善し悪しではなく、製品生涯での総合的評価であること、そして、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷を定量的に把握して、科学的あるいは合理的に改善する手立てに利用できるようにすることに特徴がある。
【０００５】
製品の環境負荷を求めるためには、製品を構成する部品や素材の使用量とその部品、素材の環境負荷原単位が必要となる。このような部品・素材の使用量と環境負荷原単位を集計することにより、環境負荷を評価する装置として、例えば特開平７−３１１７６０（環境負荷評価方法）等が開示されている。これは、評価対象製品の製造に関する工程および処分する工程について細部にわたる綿密なツリー構造を築き、全工程での環境負荷を評価する方法が開示されている。
【０００６】
しかし、このような環境負荷評価装置において、製品に使用されている部品や素材の使用量等の情報は、評価者（使用者）が一つ一つの部品や素材に対して、使用量を入力し、対応する部品や素材の原単位を環境負荷原単位データベースから探し、入力する必要があり、複雑な製品になるほど、多大な労力と時間を必要とするものであった。それでも部品や基板といった製品を構成する素材の環境負荷原単位はデータベース化が進んでおり、各メーカにおける自社製品の環境負荷評価作業を可能としている。
【０００７】
国際公開第０２／０５９８１３（環境負荷量算出システム）において、製品全体の環境負荷に対する構成素材が有する環境負荷の比率をデータベース化して、構成素材の製造負荷量のみを求めることにより、構成素材以外に由来する環境負荷をも含んだ製品の全環境負荷量を簡単に計算する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平７−３１１７６０号公報
【特許文献２】国際公開第０２／０５９８１３パンフレット
【特許文献３】特開２００３−２５６５５５号公報
【特許文献４】特開２０００−３２５９３２号公報
【特許文献５】特開２００４−３８２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが近年、電気及び電子製品の製造工程において、１つの会社が部品、基板など製品構成の最小単位から組み上げるのではなく、電源、ハードディスクドライブ、ディスクドライブ、液晶パネルといった機能毎にユニット化された既製の商品を購入して製品を作製することが一般的となっている。このような状況において、製品の環境負荷評価を行う場合、購入した各ユニットの環境負荷はブラックボックスとなっており、評価作業を困難なものとしている。つまり、ユニットを分解して内部の使用部品、部材を特定した上で、製品を構成する最小単位の原単位をそれぞれ積算して製品全体の環境負荷評価を求めることは非常に困難な作業となっている。
【０００９】
製品が有する環境負荷は、構成素材に由来する環境負荷の他に、製造過程における（製品に残らない）処理剤の環境負荷や使用エネルギー量の環境負荷などを内包しており、当然ユニット品も例外ではない。しかしながらこのような構成素材以外に由来する環境負荷は元来ユニット品を作製したメーカでないと把握し得ないものであり、これを購入したメーカが独自に計算することは極めて困難であり、努力を重ねて調査しても推定の域を出ないものとなり、自社製品と同等レベルの正確な値の算出は事実上不可能である。
【００１０】
このような状況において、上記従来の環境負荷量算出システムでは、そもそも製造工程における環境負荷を知りようがないユニット品には適用することができないため、やはり、製品全体としての環境負荷を把握することが困難である。
【００１１】
よって、本発明の目的は、ハードウェア製品の環境負荷評価において、製品内に使用された外部購入ユニット品の環境負荷評価を解決することであり、外部購入ユニット品を内在するハードウェア製品について迅速、簡易かつ自動的に環境負荷を算出するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが実行する環境負荷評価方法であって、該コンピュータが前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行することによって達成される。
【００１３】
このような環境負荷評価方法では、外部購入ユニット品を内在するハードウェア製品について迅速、簡易かつ自動的に環境負荷を算出することができる。
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記環境負荷評価方法での処理をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能なプログラム、そのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体、又は、上記環境負荷評価方法での処理を行う環境負荷評価装置とすることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、ユニット品を構成する部品や素材の使用量とその部品・素材に対応する環境負荷原単位の調査から、効率良くユニット品の環境負荷評価が行え、ユニット品の環境負荷原単位を求めることができる。さらに求めたユニット品の環境負荷原単位を部品、基板などと同様にデータベース化することにより、現在のハードウェア製品の製造工程、製品開発スピードに見合った、迅速かつ簡易に自動的に環境負荷を算出する方法を提供するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価装置を提供することか可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施例における環境負荷評価装置は、例えば、図１に示すようなハードウェア構成を有する。図１は、本発明の一実施例に係る環境負荷評価装置のハードウェア構成を示す図である。図１において、環境負荷評価装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１と、メモリユニット５２と、表示ユニット５３と、出力ユニット５４と、入力ユニット５５と、通信ユニット５６と、記憶装置５７と、ドライバ５８とで構成され、システムバスＢに接続される。
【００１８】
ＣＰＵ５１は、メモリユニット５２に格納されたプログラムに従って環境負荷評価装置１００を制御する。メモリユニット５２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read−Only  Memory）等にて構成され、ＣＰＵ５１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ５１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ５１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット５２の一部の領域が、ＣＰＵ５１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００１９】
表示ユニット５３は、ＣＰＵ５１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット５４は、プリンタ等を有し、利用者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット５５は、マウス、キーボード等を有し、利用者が環境影響評価装置１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット５６は、環境負荷評価装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等を介して環境負荷評価装置１００と接続する場合に、環境負荷評価装置１００との間の通信制御をするための装置である。記憶装置５７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００２０】
環境負荷評価装置１００よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read−Only  Memory）等の記憶媒体５９によって環境負荷評価装置１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体５９がドライバ５８にセットされると、ドライバ５８が記憶媒体５９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置５７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置５７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ５１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット５６によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置５７にインストールするようにしても良い。
【００２１】
以下に、本発明に係る製品に内包されるユニット品の環境負荷値を考慮して、製品全体の環境負荷値を取得する仕組みについて説明する。
【００２２】
図２は、テーブルの構成を示す図である。図２中に示されるテーブルＴ２１０からＴ２４０は、図１の記憶装置５７に記憶され管理される。図２において、環境負荷評価装置１００は、素材原単位テーブル２１０と、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０と、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０と、製品毎構成部品テーブルＴ２４０とを用いて、製品全体の環境負荷値を算出する。
【００２３】
素材原単位テーブル２１０は、素材や部品の製造投入される資源とエネルギーの全てを積算して求める積み上げ法による原単位と、総務省統計局によって発行される産業連関表から行列式を解くことにより求める原単位が使用可能である。産業連関表を用いる原単位は約４００項目の基本分類項目に加え、部門別品目別生産額表を用いて２０００項目以上の素材・部品等の原単位が得られることから、環境負荷原単位として特に好ましい。ここでは、説明の便宜上、最小限のデータ構成として、素材名及び素材原単位の項目のみを示しており、複雑なデータ構成であっても素材名からｋｇ−ＣＯ２／ｋｇで示される素材原単位を導き出せればよい。
【００２４】
ユニット毎原単位テーブルＴ２２０は、製品に内包されるユニット品毎に、ユニット品を識別する識別情報としてのユニット名、製造メーカ名を示す製造メーカ、その製造メーカの型番、製造ロット番号、購入先の販売会社名を示す購入先、グラムで示されるユニット品１個当たりのユニット重量Ｋ１、ユニット品１個当たりの１グラム中のユニット環境負荷値Ｋ２、ユニット重量当たり原単位Ｋ３等の項目を対応させて管理する。ユニット毎原単位テーブルＴ２２０において、ユニット名、製造メーカ、型番、製造ロット番号、購入先、ユニット重量Ｋ１の項目は、後述される入力画面を利用して利用者によって設定される。
【００２５】
ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０は、ユニット品を識別する識別情報としてのユニット名に対応させて、そのユニットに含まれる素材毎に、素材名、重量、ｇ−ＣＯ２／ｇで示される素材１グラム中のＣＯ２原単位、ｇ−ＣＯ２で示される素材当たりの環境負荷値等の項目を管理する。ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０において、素材名、重量の項目は、後述される入力画面を利用して利用者によって設定される。
【００２６】
製品毎構成部品テーブルＴ２４０は、製品名に対応させて、その製品に含まれる構成部品毎、グラムで示される構成部品の重量等の項目を管理する。重量は、利用者が製品毎に構成部品を設定する際に、入力された値であっても良いし、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０から取得された値であっても良い。
【００２７】
ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０において、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０の素材名と、素材原単位テーブル２１０の素材名とが関連付けられることにより、キログラムで示される素材原単位テーブル２１０の素材原単位をグラム単位に変換した素材ＣＯ２原単位を取得する。
【００２８】
ユニット毎原単位テーブルＴ２２０において、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０のユニット名と、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０のユニット名とが関連付けられることにより、ユニット毎にそのユニットの全重量を算出することができ、その結果がユニット重量Ｋ１に示される。
【００２９】
また、製品毎構成部品テーブルＴ２４０において、製品毎構成部品テーブルＴ２４０の構成部品と、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０のユニット名とが関連づけられることにより、各構成部品の重量とユニット重量当たり原単位Ｋ３とによって求められる製品中のユニットＣＯ２原単位を合計することによって、製品の環境負荷値ｍを取得することができる。
【００３０】
図３は、ユニット品を内包した製品の環境負荷値を算出する処理について説明するための図である。図３において、環境負荷評価装置１００は、利用者によって指定された製品に内包されたユニット品毎にそのユニット品を構成する素材及び重量をユニット毎原単位テーブルＴ２２０とユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３とを用いて、ユニット品を構成する１つ又は複数の素材及び各素材の重量を取得する（ステップＳ１１）。
【００３１】
環境負荷評価装置１００は、取得した素材毎に、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０のその素材名に対応する素材ＣＯ２原単位を取得する（ステップＳ１２）。この場合、素材ＣＯ２原単位が未だ格納されていない場合、環境負荷評価装置１００は、素材原単位テーブルＴ２１０からその素材のｋｇ−ＣＯ２／ｋｇで示される素材原単位を取得して、グラム単位に変換した値をユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０のその素材名に対応する素材ＣＯ２原単位として格納する。
【００３２】
環境負荷評価装置１００は、利用者によって指定された製品の各ユニット品の素材当たりの環境負荷値を算出する（ステップＳ１３）。例えば、利用者によって指定された製品が製品Ｍであって、製品ＭにユニットＩが内包されている場合、図２に示すユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０において、ユニット名「ユニットＩ」に含まれる素材Ｎ１、Ｎ２及びＮ３の夫々について、重量Ｃ１、Ｃ２及びＣ３と素材ＣＯ２原単位Ｄ１、Ｄ２及びＤ３とを乗算して、素材当たりの環境負荷値Ｃ１Ｄ１、Ｃ２Ｄ２及びＣ３Ｄ３を算出する。
【００３３】
そして、環境負荷評価装置１００は、ユニット品の環境負荷値を算出する（ステップＳ１４）。つまり、環境負荷評価装置１００は、１ユニット品分の環境負荷値をステップＳ１３で算出した素材当たりの環境負荷値の合計することによって求めて、ユニット原単位テーブルＴ２２０のユニット環境負荷値Ｋ２に格納する。ここで、環境負荷評価装置１００は、例えば製品Ｍに内包される全てのユニット品（ユニットＩ、ユニットＩＩ、・・・）についてユニット環境負荷値Ｋ２を算出する。
【００３４】
更に、環境負荷評価装置１００は、ユニット品の重量原単位を算出する（ステップＳ１５）。つまり、環境負荷評価装置１００は、１ユニット品の重量原単位をユニット品のユニット環境負荷値Ｋ２をそのユニット品のユニット重量Ｋ１で割り算することによって求めて、ユニット原単位テーブルＴ２２０のユニット重量当たり原単位Ｋ３に格納する。
【００３５】
環境負荷評価装置１００は、製品の各構成部品の重量を取得する（ステップＳ１６）。つまり、環境負荷評価装置１００は、製品毎構成部品テーブルＴ２４０から利用者によって指定された製品の各構成部品の重量を取得する。
【００３６】
そして、環境負荷評価装置１００は、製品の環境負荷値を算出する（ステップＳ１７）。つまり、環境負荷評価装置１００は、１製品の環境負荷値ｍを、製品毎構成部品テーブルＴ２４０のその製品の各構成部品の重量と、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０にて関連付けられるユニット品のユニット重量当たり原単位Ｋ３とを乗算して、全構成部品の合計を求めることによって取得する。
【００３７】
図４は、ユニット品に関する情報を設定する画面の例を示す図である。図４において、画面３００は、１つのユニット品に関して情報を設定し、ユニット重量当たり原単位を表示する設定可能な表示領域３１０と、ユニット品を構成する素材に関して情報を設定し、素材ＣＯ２原単位及び素材当たりの環境負荷値を表示する設定可能な表示領域３４０とを有する。
【００３８】
表示領域３１０にて設定された情報及び表示された情報は、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０にて管理される。表示領域３１０は、ユニット名を設定するための設定域３１１と、製造メーカ名を設定するための設定域３１２と、型番を設定するための設定域３１３と、製造ロット番号を設定するための設定域３１４と、購入先を設定するための設定領域３１５と、ユニット重量当たり原単位Ｋ３をユニット原単位Ｋ３として表示する表示域３１６とを有する。
【００３９】
表示領域３４０にてユニット品の素材毎に設定された情報及び表示された情報は、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０にて管理される。表示領域３４０は、各構成素材（物質名）を設定するための設定域３４１と、その構成素材の重量を設定するための設定域３４２と、素材ＣＯ２原単位を表示するための表示域３４３と、素材当たりの環境負荷値を表示するための表示域３４４と、設定域３４２にて設定された重量の合計をユニット重量Ｋ１として表示する表示域３４５と、１ユニット品全体の環境負荷値をユニット品の環境負荷値Ｋ２として表示する表示域３４６とを有する。ここで、設定域３４１及び３４２に設定される情報と、表示域３４３及び３４４に表示される情報とが、ユニット毎素材環境負荷テーブルＴ２３０にて管理される。表示域３４５及び３４６に表示される情報は、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０にて管理される。
【００４０】
設定域３４１ではプルダウン形式で素材名のリストが表示され、利用者は、そのリストから１素材を選択することによって設定する。
【００４１】
設定域３４２にて、構成素材の重量の代わりに、構成素材の製品の重量に対する比率を設定するようにしてもよい。その場合、製品の重量を設定する設定域が付加され、環境負荷評価装置１００は、利用者に設定された製品の重量と各構成素材の比率とを乗算して重量を算出すれば良い。
【００４２】
上述したような環境負荷評価装置１００において、例えば、製品Ｍについて以下のようにシミュレーションされる。以下に図２の各テーブルに示される例が用いられる。
【００４３】
利用者が製品Ｍに使用されているユニットＩについて、重量を測定したところＵＩ（ｇ）であった。次に、このユニットＩに使用されている素材を分析調査したところ、ユニットＩは、部品Ｎ１、Ｎ２、及びプリント基板Ｎ３の素材から構成されており、各素材の重量を測定すると夫々Ｃ１（ｇ）、Ｃ２（ｇ）、及びＣ３（ｇ）であった。部品Ｎ１、Ｎ２、及びプリント基板Ｎ３の環境負荷原単位は、環境負荷評価装置１００による処理によって、夫々、Ｄ１（ｇ−ＣＯ２／ｇ）、Ｄ２（ｇ−ＣＯ２／ｇ）、及びＤ３（ｇ−ＣＯ２／ｇ）と計算された。従って、このユニットＩの重量当たりの原単位Ｋ３は、環境負荷評価装置１００によって、
Ｋ３＝（Ｃ１×Ｄ１  ＋  Ｃ２×Ｄ２  ＋  Ｃ３×Ｄ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）
として算出される。
【００４４】
ユニットＩの重量当たりの原単位Ｋ３は、環境負荷評価装置１００によって、ユニット原単位テーブルＴ２２０に格納され、別の製品の環境負荷評価を行う際に、ユニットＩの重量当たりの原単位Ｋ３が参照され、迅速に環境負荷評価が行われることになる。
【００４５】
図２の製品毎構成部品テーブルＴ２４０に示すように、製品Ｍは、ユニットＩと、ユニットＩＩと、部品Ｐ１からＰｎと、プリント基板Ｑとマグネシウム製の筐体とによって構成されていたとする。この場合、ユニットＩと同様にユニットＩＩの重量当たり原単位Ｋ３が既に、ユニット毎原単位テーブルＴ２２０に格納されており、また、構成部品としての部品Ｐ１からＰｎの素材ＣＯ２原単位はε１からεｎ（ｇ−ＣＯ２／ｇ）、プリント基板Ｑの素材ＣＯ２原単位はη（ｇ−ＣＯ２／ｇ）、そして、マグネシウム製筐体はθ（ｇ−ＣＯ２／ｇ）であった。また、製品Ｍの各構成部品の重量を測定した結果、ユニットＩはＵＩ（ｇ）、ユニットＩＩはＵＩＩ（ｇ）、部品Ｐ１からＰｎはｐ１からｐｎ（ｇ）、プリント基板Ｑはｑ（ｇ）、そして、マグネシウム製はｒ（ｇ）であった。従って、環境負荷評価装置１００によって、製品Ｍの環境負荷値ｍは、
n
ｍ＝Ａ×Ｂ  ＋  Ｃ×Ｄ  ＋  Σ（ｐｉ×εｉ）  ＋  ｑ×η  ＋  ｒ×θ
i=1
のように算出される。
【００４６】
上述より、本願発明によれば、ユニット品を構成する部品や素材の使用量とその部品・素材に対応する環境負荷原単位の調査から、効率良くユニット品の環境負荷評価が行え、ユニット品の環境負荷原単位を求めることができる。さらに求めたユニット品の環境負荷原単位を部品、基板などと同様にデータベース化することにより、現在のハードウェア製品の製造工程、製品開発スピードに見合った、迅速かつ簡易に自動的に環境負荷を算出する方法を提供するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価装置を提供することか可能となる。
【００４７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが実行する環境負荷評価方法であって、該コンピュータが
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記２）
前記ユニット品環境負荷値算出手順は、
前記製品に内包されるユニット品を識別するユニット品識別情報と該ユニット品の重量とを対応させて管理する構成部品テーブルを参照することによって、該ユニット品の重量を取得するユニット品重量取得手順と、
前記ユニット品識別情報によって関連付けられる、該ユニット品識別情報に対応させて所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量をユニット重量当たり原単位を管理するユニット毎原単位テーブルを参照することによって、該ユニット品識別情報に基づいて該ユニット重量当たり原単位を取得するユニット品原単位取得手順とを有し、
前記ユニット品重量取得手順によって取得した前記ユニット品の重量と、前記ユニット品原単位取得手順によって取得した前記ユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出することを特徴とする付記１記載の環境負荷評価方法。
（付記３）
前記ユニット品環境負荷値算出手順は、
前記ユニット品を構成する複数の素材毎にその重量と、その素材によって環境負荷を与える物質の質量を示す素材原単位とを乗算することによって素材当たりの環境負荷値を算出する素材環境負荷値算出手順と、
全素材の環境負荷値を合計することによって前記ユニット品の環境負荷値を算出するユニット環境負荷値算出手順とを有することを特徴とする付記１又は２記載の環境負荷評価方法。
（付記４）
前記ユニット重量当たり原単位は、前記ユニット品の環境負荷値を前記ユニット品を構成する複数の素材の重量の合計で除算することによって算出されることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の環境負荷評価方法。
（付記５）
前記ユニット品を構成する素材毎の重量を利用者から取得する素材重量取得手順を有し、
前記ユニット品環境負荷値算出手順は、前記素材重量取得手順によって取得した前記素材毎の重量に基づいて、前記素材環境負荷値算出手順を実行させて素材当たりの環境負荷値を算出することを特徴とする付記３又は４記載の環境負荷方法。
（付記６）
前記ユニット品環境負荷値算出手順によって前記製品に内包されるユニット品毎の環境負荷値を算出させ、該環境負荷値を合計することによって該製品の環境負荷値を算出する製品環境負荷値算出手順を有することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項記載の環境負荷評価方法。
（付記７）
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが行わせるためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、該コンピュータに、
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記８）
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する処理をコンピュータが行わせるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、該コンピュータに、
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手順を実行させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
（付記９）
ユニット品を内包する製品の環境負荷を評価する環境負荷装置であって、
前記製品に内包されるユニット品の重量と、該ユニット品の所定重量単位で示される環境負荷を与える物質の質量を示すユニット重量当たり原単位とを乗算することによって、該ユニット品の環境負荷値を算出するユニット品環境負荷値算出手段を有することを特徴とする環境負荷装置。
【００４８】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例に係る環境負荷評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】テーブルの構成を示す図である。
【図３】ユニット品を内包した製品の環境負荷値を算出する処理について説明するための図である。
【図４】ユニット品に関する情報を設定する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
５１          ＣＰＵ
５２          メモリユニット
５３          表示ユニット
５４          出力ユニット
５５          入力ユニット
５６          通信ユニット
５７          記憶装置
５８          ドライバ
５９          記憶装置
１００        環境負荷評価装置
Ｔ２１０      素材原単位テーブル
Ｔ２２０      ユニット毎原単位テーブル
Ｔ２３０      ユニット毎素材環境負荷テーブル
Ｔ２４０      製品毎構成部品テーブル
【図１】
2006277664.tif 000003
【図２】
2006277664.tif 000004
【図３】
2006277664.tif 000005
【図４】
2006277664.tif 000006