(57)【要約】【課題】  工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムを提供する。【解決手段】  第１のＰＨＳ基地局や第２のＰＨＳ基地局、街路灯の取り付け状況を含む電柱５の画像を撮影するカメラ６と、カメラ６で撮影された画像を送信する通信手段４と、通信手段４を介して送られた画像を登録管理する画像登録管理手段１２と、画像登録管理手段１２に登録管理された画像に基づき第１のＰＨＳ基地局や第２のＰＨＳ基地局、街路灯の取り付け状況の適合を判断する電柱確認手段１３とを備え、カメラ６で撮影された画像に基づいて第１のＰＨＳ基地局や第２のＰＨＳ基地局、街路灯の取り付け状況の適合を電柱確認手段１３で判断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装架物の取り付け状況を含む電柱の画像を撮影する撮影手段と、
撮影手段で撮影された画像を送信する通信手段と、
通信手段を介して送られた画像を登録管理する画像登録管理手段と、
画像登録管理手段に登録管理された画像に基づき装架物の取り付け状況の適合を判断する電柱確認手段と
を備えたことを特徴とする装架物確認システム。
【請求項２】
請求項１において、
電柱確認手段には、
決められた位置で撮影された画像に基づいて電柱の諸寸法との相関関係を求めて画像中の基本寸法を導出する基本長導出機能と、
基本長導出機能で導出された基本寸法により装架物の取り付け位置を自動的に求める自動演算機能と、
自動演算機能で求められた取り付け位置の適合を確認して適合・不適合を確認する適合確認機能と
が備えられていることを特徴する装架物確認システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
画像登録管理手段に登録管理された画像を通信手段で送信する送信手段と、
送信手段で送信された画像を現場で確認する状況確認手段と
を備えたことを特徴とする装架物確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に対して装架物を取り付ける工事において工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社や電話会社が保有する電柱にはＰＨＳ基地局や変圧器、看板等の装架物が取り付けられ、装架物を電柱に取り付ける工事は様々な業者が実施している。装架物の取り付け工事が終了した場合、電柱を所有する電力会社や電話会社は、工事業者から工事完了届けを受け、確認の担当者が現地に出向いて工事の内容や状況を検査している。検査の結果工事内容や取り付け方法等に問題があれば工事の不適合通知を発行し、工事業者（工事発注業者）に対して改修を指示している。
【０００３】
装架物を電柱に取り付ける工事は頻繁にあり、工事の終了の都度に担当者が現地に出向いて検査しているので、大変な労力とコストを要していた。また、検査する担当者によって検査結果が異なったり、熟練の担当者であっても複雑で多様化する装架物を見落としてしまうことも考えられる。
【０００４】
電柱の管理の従来技術として、ＩＣカードの情報を通信して電柱設備の管理を行ったり（例えば、特許文献１）、写真を用いて装柱の設計を管理すること（例えば、特許文献２）が知られている。しかし、ＩＣカードの情報や写真によって工事結果を確認することは行われておらず、担当者の現場確認により工事結果の確認を行っているのが現状である。また、画像処理を用いて装柱物の測定を行うこと（例えば、特許文献３）が知られている。しかし、画像を得るためには担当者が現場に出向いていく手間は必要であり、労力とコストの低減を図ることはできていないのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５７３１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３９２６号公報
【特許文献３】特開２００３−２０２２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、装架物の取り付け状況を含む電柱の画像を撮影する撮影手段と、撮影手段で撮影された画像を送信する通信手段と、通信手段を介して送られた画像を登録管理する画像登録管理手段と、画像登録管理手段に登録管理された画像に基づき装架物の取り付け状況の適合を判断する電柱確認手段とを備えたことを特徴とする装架物確認システムにある。
【０００８】
第１の態様では、撮影手段で撮影された画像に基づいて装架物の取り付け状況の適合を電柱確認手段で判断することにより、工事結果を容易且つ低コストに確認することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、電柱確認手段には、決められた位置で撮影された画像に基づいて電柱の諸寸法との相関関係を求めて画像中の基本寸法を導出する基本長導出機能と、基本長導出機能で導出された基本寸法により装架物の取り付け位置を自動的に求める自動演算機能と、自動演算機能で求められた取り付け位置の適合を確認して適合・不適合を確認する適合確認機能とが備えられていることを特徴する装架物確認システムにある。
【００１０】
第２の態様では、適合の判断を正確に実施することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、画像登録管理手段に登録管理された画像を通信手段で送信する送信手段と、送信手段で送信された画像を現場で確認する状況確認手段とを備えたことを特徴とする装架物確認システムにある。
【００１２】
第３の態様では、現場の状況に応じて工事の指示を行うことができ、不適合工事をなくすことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムとなり、工事結果の確認に対する労力とコストを大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態例の装架物確認システムは、例えば、電力会社が所有する電柱の装架物の取り付け状況を含む画像データを撮影して送信し、送信された画像に基づいて装架物の取り付け状況の適合を管理者側の電柱確認手段により判断することで、工事結果を容易且つ低コストに確認することができるようにしたものである。
【００１６】
この時、電柱の画像を決められた状態で撮影することにより、電柱の直径や足掛け用のフックの間隔等から相関関係により基本長を求めて装架物の取り付き位置の距離等を自動的に求め、自動的に求められた結果により装架物の取り付け状況の適合を確認して適合・不適合を確認する。更に、現場に表示手段（状況確認手段）を備えている場合には、管理者側から画像を送信して表示手段で表示し、管理者側からの指示により装架物の取り付き位置の確認を行う。
【００１７】
図１には本発明の一実施形態例に係る装架物確認システムのシステム構成、図２には電柱確認手段及び通知作成送付手段のブロック構成、図３には画像データの概念説明を示してある。
【００１８】
図１に示すように、管理者側センタに設置されている管理者側サーバ１は、電話回線、光伝送路回線、無線回線等の通信回線２を介して作業者３の通信手段４と接続されている。作業者３は装架物（詳細は後述する）を含む電柱５をカメラ６で撮影し、通信手段４を介して通信回線２で撮影した画像を管理者サーバ１に送信する。また、作業者３側には状況確認手段としての表示手段７が備えられ、表示手段７には管理者サーバ１から確認用の画像データが送信される。
【００１９】
管理者側サーバ１には、作業者認証手段１１、画像登録管理手段１２、電柱確認手段１３が設けられ、画像登録管理手段１２で登録された画像データは電柱情報データベース（電柱情報ＤＢ）１４で管理される。作業者認証手段１１は、作業者ＩＤに基づいて画像を送信した作業者３の認証を行い、画像登録管理手段１２は、通信手段４を介して送られた画像を登録管理する。電柱確認手段１３は、画像登録管理手段１２に登録管理された画像に基づき装架物の取り付け状況の適合を判断する。
【００２０】
また、管理者サーバ１には、送信手段としての画像配信手段１５及び通知作成送付手段１６が設けられている。画像配信手段１５は画像登録管理手段１２に登録管理された画像（電柱情報ＤＢ１４で管理された画像も含む）を通信回線２で送信する（送信手段）。送信された画像は表示手段７に表示され、現場で状況の確認及び管理者側からの支持を受けることができるようになっている。このため、現場の状況に応じて工事の指示を行うことができ、不適合工事をなくすことができる。
【００２１】
通知作成送付手段１６は、装架物の取り付け状況の適合・不適合の結果の通知を作成して施工業者や表示手段７に結果を通知する。
【００２２】
図２に示すように、電柱確認手段１３には、基本長導出機能２１、自動演算機能２２、適合確認機能２３及び警告機能２４が備えられている。また、通知作成送付手段１６には、通知作成機能２５及び通知機能２６が備えられている。
【００２３】
基本長導出機能２１は、決められた位置で撮影された画像に基づいて電柱５（図１参照）の諸寸法（径、足掛け用のフックの間隔等）との相関関係を求めて画像中の基本寸法を導出（例えば、演算）する。自動演算機能２２は、基本長導出機能２１で導出された基本寸法により装架物の取り付け位置を自動的に求める。このため、適合の判断を正確に実施することができる。
【００２４】
適合確認機能２３は、自動演算機能２２で求められた装架物の取り付け位置が所定の状態になっているかの適合を確認して適合・不適合を確認する。警告機能２４は、適合確認機能２３で取り付け位置の不適合が確認された場合に工事業者や作業員に警告を発する。また、通知作成機能２５は、装架物の取り付け位置の適合・不適合の通知を作成し、通知機能２６は、通知作成機能２５で作成された通知を施工業者や表示手段７に通知する。
【００２５】
上述した装架物確認システムの作用を具体的に説明する。
【００２６】
図３に示すように、作業者３が撮影した画像３０には、変圧器３１、通信線３４を含めて装架物として第１のＰＨＳ基地局３２、第１のＰＨＳ基地局３２とは事業者が異なる第２のＰＨＳ基地局３３及び街路灯３５が映されている。本実施形態例では、第１のＰＨＳ基地局３２、第２のＰＨＳ基地局３３及び街路灯３５の取り付き位置が適合であるかが管理者側で確認されるようになっている。
【００２７】
画像３０は通信手段４を介して通信回線２により管理者サーバ１に送られ、画像３０を送信した作業者３は管理者サーバ１の作業者認証手段１１により認証される。管理者サーバ１に送られた画像３０は画像登録管理手段１２で登録管理され、画像登録管理手段１２で登録管理された画像３０は電柱確認手段１３に送られて装架物の取り付け状況の適合が判断される。この時、画像登録管理手段１２で登録された画像データは電柱番号と共に電柱情報ＤＢ１４で管理され、後日再確認する場合等に使用される。
【００２８】
つまり、図３に示すように、画像３０に撮影された電柱５の径ｒの寸法（諸寸法）に基づいて（画像寸法との相関関係に基づいて）実測値が試算されて画像中の基本寸法とされる（基本長導出手段）。自動演算機能２２では、例えば、基準寸法に基づいて変圧器３１から第１のＰＨＳ基地局３２までの間隔Ａが自動的に演算され、適合確認機能２３で間隔Ａが所定の距離以上（例えば、１５０ｃｍ以上）離れているかが確認される。また、自動演算機能２２では、例えば、基準寸法に基づいて第２のＰＨＳ基地局３３から建物までの間隔Ｂが自動的に演算され、適合確認機能２３で間隔Ｂが所定の距離以上（例えば、３０ｃｍ以上）離れているかが確認される。また、自動演算機能２２では、例えば、基準寸法に基づいて第２のＰＨＳ基地局３３から通信線３４までの間隔Ｃが自動的に演算され、適合確認機能２３で間隔Ｃが所定の距離以上（例えば、２０ｃｍ以上）離れているかが確認される。また、自動演算機能２２では、例えば、基準寸法に基づいて街路灯３５の地上からの高さＤが自動的に演算され、適合確認機能２３で高さＤが所定距離以上（例えば、２４０ｃｍ以上）保たれているかが確認される。
【００２９】
適合確認機能２３での確認の結果、不適合があった場合には警告機能２４により施工業者や表示手段７に警告を発する。また、適合・不適合の確認の結果の通知を通知作成機能２５で作成し、施工業者に後日またはリアルタイムに通知して施工業者に結果を知らせると同時に表示手段７に通知して作業者３に結果を知らせる。
【００３０】
一方、作業者３が表示手段７を携帯している場合に、画像登録管理手段１２に登録されたリアルタイムの画像が表示手段７に送られる。送られたリアルタイムの画像を作業者３が確認すると共に、不適正な箇所があった場合、管理者側から不適正部分の指示が行われて作業者３は適正な状態に施工しなおす。このため、現場の状況に応じて工事の指示を行うことができ、不適合工事をなくすことができる。
【００３１】
また、点検業務をシステム化することにより、工事申請箇所と工事箇所との１対１の管理が可能になり、工事の架空取引等の不正の情報操作を防止することができる。
【００３２】
上述した装架物確認システムは、配電担当者が現地に出向く必要が少なくなり、労力やコストを削減することができる。また、リアルタイムに画像を見ながら現場に指示を行うことにより、不適正工事をその場で未然に防止することが可能になると同時に、工事現場での手抜きや不正の防止を図ることができる。このため、工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムとなり、工事結果の確認に対する労力とコストを大幅に低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、工事結果を容易且つ低コストに確認することができる装架物確認システムの技術分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態例に係る装架物確認システムのシステム構成図である。
【図２】電柱確認手段及び通知作成送付手段のブロック構成図である。
【図３】画像データの概念説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  管理者側サーバ
２  通信回線
３  作業者
４  通信手段
５  電柱
６  カメラ
７  表示手段
１１  作業者認証手段
１２  画像登録管理手段
１３  電柱確認手段
１４  電柱情報データベース
１５  画像配信手段
１６  通知作成送付手段
２１  基本長導出機能
２２  自動演算機能
２３  適合確認機能
２４  警告機能
２５  通知作成機能
２６  通知機能
３１  変圧器
３２  第１のＰＨＳ基地局
３３  第２のＰＨＳ基地局
３４  通信線
３５  街路灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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