(57)【要約】【課題】  広範囲にわたって地中埋設配管の絶縁状態を検査することが可能な絶縁状態検査方法および検査システムを提供すること。【解決手段】  絶縁部３を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管１０の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法であって、地面に対電極４を設置する設置工程と、第１配管部と対電極４との間に、絶縁部３を介して流れない低周波数の交流電圧を印加する電圧印加工程と、交流電圧を印加した状態で、地中埋設配管１０に交差する方向の磁界を計測して、地中埋設配管１０の絶縁状態を判定する判定工程とを包含する絶縁状態検査方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法であって、
地面に対電極を設置する設置工程と、
前記第１配管部と前記対電極との間に、前記絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加する電圧印加工程と、
前記交流電圧を印加した状態で、前記地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測して、前記地中埋設配管の絶縁状態を判定する判定工程と
を包含する絶縁状態検査方法。
【請求項２】
前記判定工程において、前記地中埋設配管のうちの前記第１配管部に交差する方向の磁界の計測結果と前記第２配管部に交差する方向の磁界の計測結果とを比較し、その比較結果に基づいて前記絶縁部の絶縁性を判定する請求項１記載の絶縁状態検査方法。
【請求項３】
前記絶縁部が、主配管に分岐接続された分岐管に設けられる絶縁継手からなり、
前記第１配管部が、前記絶縁継手に接続する一方の配管部位であり、前記第２配管部が、前記絶縁継手に接続する他方の配管部位である請求項１又は２記載の絶縁状態検査方法。
【請求項４】
前記絶縁部が、主配管に分岐接続された分岐管に設けられる絶縁継手からなり、
前記第１配管部が、前記主配管および基端側分岐管部位であり、前記第２配管部が、前記絶縁継手に接続し前記主配管に接続しない分岐先端側分岐管部位であり、
前記設置工程において、前記対電極を、前記主配管に対して、前記分岐管が延出される延出側とは反対側の地面に設置する請求項１又は２記載の絶縁状態検査方法。
【請求項５】
前記第１配管部に電気的に接続する他の地中埋設配管がある場合に、
前記電圧印加工程において、前記他の地中埋設配管と前記対電極との間に前記交流電圧を印加する請求項１〜４のいずれか１項記載の絶縁状態検査方法。
【請求項６】
前記交流電圧の周波数が１００Ｈｚ〜５ｋＨｚである請求項１〜５のいずれか１項に記載の絶縁状態検査方法。
【請求項７】
地面に設置される対電極と、
交流電圧を印加可能な電圧印加手段と、
磁界を計測可能な磁界計測手段と、
前記磁界計測手段の計測結果を受け取る判定手段と
を備えた検査システムであって、
絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管に関して、
前記電圧印加手段は、前記第１配管部と前記対電極との間に、前記絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加し、
前記磁界計測手段は、前記交流電圧を印加した状態で、前記地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測し、
前記判定手段は、前記地中埋設配管のうちの前記第１配管部に交差する方向の磁界の計測結果と前記第２配管部に交差する方向の磁界の計測結果とを比較し、その比較結果に基づいて前記絶縁部の絶縁性を判定する検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されている埋設配管に取り付けられる絶縁継手の絶縁性を検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中には水やガスなどのユーティリティを消費者が生活する建物内へ供給するための様々な種類の配管が埋設されている。このような配管は、道路の下などに埋設された本支管（外管）を介して各建物の敷地内へ内管として引き込まれ、建物内部へ至る。このような配管において腐食が発生した場合、その腐食部分から水漏れやガス漏れといった問題が発生することがある。
【０００３】
配管の腐食現象の一つとして、土壌中の塗覆装管に起こるマクロセル腐食と呼ばれるものがある。これは、建物の外部から建物の敷地内に引き込まれた塗覆装管のうちの建物内の金属露出配管が、建物を形成しているコンクリート中の鉄筋と接触することによって起こるものである。金属露出配管とコンクリート中の鉄筋とが接触状態になると、コンクリートは強いアルカリ性のため、コンクリート中の鉄筋は約−２００ｍＶ（飽和硫酸銅電極基準。以下の電位も同じ基準とする）の電位を示す。他方で、その金属露出配管の敷地内の土壌などの媒質中に埋設された部分（一般にはプラスチックライニング管）は周囲の環境に応じて、その塗覆装欠陥部において約−５００ｍＶ〜−７００ｍＶの電位を示す。従って、コンクリート中の鉄筋に接触する部位と埋設部位との間には約３００ｍＶ〜５００ｍＶの電位差を有するマクロセル（電池）が形成され、腐食電流が流れることで、土壌中の塗覆装管の腐食が進行する。
【０００４】
この問題を避ける方法の一つとして、絶縁継手を使用することが挙げられる。
ところが、この絶縁継手により、配管の継手部分の絶縁性を確保することができず、マクロセル腐食が進行する場合がある。従って、絶縁継手の絶縁性を検査する方法が必要とされている。
【０００５】
この種の絶縁性の検査技術としては、図６に示すように、検査対象となる分岐管２の絶縁継手３を含む領域の両端に電圧印加手段５によって交流電圧を印加し、検査対象の分岐管２に流れる電流に起因して発生する磁界を磁界センサ６で測定することによって、分岐管２に取り付けられた絶縁継手３の絶縁状態を検査するという二点間検査方法があった。
【０００６】
一方、地中に埋設されている配管等の埋設状態を調査する方法については、例えば、ロケータを使用した調査方法が従来から公知である（例えば、特許文献１参照。）。
この種の特許文献１に代表される従来公知のロケータでは、地中埋設配管に確実に電流が流れるように、交流電圧周波数がかなり大きな値となるように設計されている。即ち、これまでに上市されているロケータは、交流電圧の周波数が８〜５２０ｋＨｚに設定されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２０２３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
絶縁性の検査において、上記従来技術の二点間検査方法には次のような問題があった。まずこの方法では、検査可能な範囲が電圧を印加する電極の二点間に限定されるため、検査対象が広範囲にわたる場合では、電極の位置を変えて何度も検査を繰り返す必要があった。
【０００９】
なお、絶縁継手が配管と共に道路の下などの地中に埋設されている場合、建物の地下の地中に埋設されている場合、建物内部のコンクリート中及び建物の地下に埋設されている場合等には、当然に配管を掘り出さなくても絶縁継手の絶縁性を検査できることが求められるが、この問題は解消し得ない。
【００１０】
また、二点間検査方法では、磁界を検出する磁界センサを、検査対象である配管に直接接触させなければならなかった。この理由は、二点間検査方法は測定周波数が比較的小さい値（例えば、１〜１０Ｈｚ程度）で実施されていたので、磁界センサの感度が上がらず、このため検査対象と磁界センサとの距離を大きくとることが困難であったからである。
従って、二点間検査方法は、埋設配管や隠蔽配管などに適用することが困難であった。
【００１１】
一方、従来構成のロケータでは、絶縁継手に電流が流れてしまうので絶縁性検査には使用できない。
【００１２】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広範囲にわたって地中埋設配管の絶縁状態を検査することが可能な絶縁状態検査方法および検査システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る絶縁状態検査方法の特徴構成は、絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法であって、地面に対電極を設置する設置工程と、前記第１配管部と前記対電極との間に、前記絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加する電圧印加工程と、前記交流電圧を印加した状態で、前記地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測して、前記地中埋設配管の絶縁状態を判定する判定工程とを包含する点にある。
【００１４】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管において、第１配管部と対電極との間に、絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加しているので、この交流電圧を印加した状態で、地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測することにより、広範囲にわたって地中埋設配管の絶縁状態を正確に判定することが可能となる。
【００１５】
本発明の絶縁状態検査方法では、前記判定工程において、前記地中埋設配管のうちの前記第１配管部に交差する方向の磁界の計測結果と前記第２配管部に交差する方向の磁界の計測結果とを比較し、その比較結果に基づいて前記絶縁部の絶縁性を判定することも可能である。
【００１６】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、第１配管部からの磁界計測結果と第２配管部からの磁界計測結果とを比較するだけで、地中埋設配管の絶縁部の絶縁状態を容易に検査することが可能となる。すなわち、例えば、第１配管部からの磁界強度と第２配管部からの磁界強度とが略同じ値である場合は、絶縁部の絶縁状態が維持されていないと判定することができ、両者の値に差がある場合、即ち第２配管部からの磁界強度が第１配管部からの磁界強度よりも小さい場合は、絶縁部の絶縁状態は維持されていると判定することができる。
【００１７】
本発明の絶縁状態検査方法では、前記絶縁部が、主配管に分岐接続された分岐管に設けられる絶縁継手からなり、前記第１配管部が、前記絶縁継手に接続する一方の配管部位であり、前記第２配管部が、前記絶縁継手に接続する他方の配管部位であることも可能である。
【００１８】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、地中の主配管から分岐管を介して建物へとつながる一般的な配管構成において、この低周波数の交流電圧を印加した状態で、地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測することにより、広範囲にわたって地中埋設配管の絶縁状態を正確に判定することが可能となる。
【００１９】
本発明の絶縁状態検査方法では、前記絶縁部が、主配管に分岐接続された分岐管に設けられる絶縁継手からなり、前記第１配管部が、前記主配管および基端側分岐管部位であり、前記第２配管部が、前記絶縁継手に接続し前記主配管に接続しない分岐先端側分岐管部位であり、前記設置工程において、前記対電極を、前記主配管に対して、前記分岐管が延出される延出側とは反対側の地面に設置することも可能である。
【００２０】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、対電極を、主配管に対して、分岐管が延出される延出側とは反対側の地面に設置しているので、分岐管あるいはその近傍にある埋設管に過大な電流が流れることによる誤測定のおそれがなくなり、分岐管に設けられる絶縁継手の絶縁状態をより正確に判定することが可能となる。
【００２１】
本発明の絶縁状態検査方法では、前記第１配管部に電気的に接続する他の地中埋設配管がある場合に、前記電圧印加工程において、前記他の地中埋設配管と前記対電極との間に前記交流電圧を印加することも可能である。
【００２２】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、地中に複数の埋設配管が存在する場合であっても、上記と同様に、広範囲にわたって地中埋設配管の分岐管に設けられる絶縁継手の絶縁状態を正確に判定することが可能となる。
【００２３】
本発明の絶縁状態検査方法では、前記交流電圧の周波数を１００Ｈｚ〜５ｋＨｚとすることも可能である。
【００２４】
本構成の絶縁状態検査方法であれば、周波数が１００Ｈｚ〜５ｋＨｚという低周波数の交流電圧であっても地中埋設配管の絶縁継手からの磁界を計測することができるので、分岐管に大きい電流を流す必要がなくなり、その結果誤測定のおそれもなくなり、分岐管に設けられた絶縁継手の絶縁状態をより正確に判定することが可能となる。
上記の交流電圧の周波数は、１００Ｈｚより低いと磁界の測定感度が低下し、５ｋＨｚより高いと、絶縁部を介して電流が流れ易くなって絶縁状態の判定精度が低下する。
【００２５】
本発明に係る検査システムの特徴構成は、地面に設置される対電極と、交流電圧を印加可能な電圧印加手段と、磁界を計測可能な磁界計測手段と、前記磁界計測手段の計測結果を受け取る判定手段とを備えた検査システムであって、絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管に関して、前記電圧印加手段は、前記第１配管部と前記対電極との間に、前記絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加し、前記磁界計測手段は、前記交流電圧を印加した状態で、前記地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測し、前記判定手段は、前記地中埋設配管のうちの前記第１配管部に交差する方向の磁界の計測結果と前記第２配管部に交差する方向の磁界の計測結果とを比較し、その比較結果に基づいて前記絶縁部の絶縁性を判定する点にある。
【００２６】
本構成の検査システムであれば、絶縁部を介して第１配管部と第２配管部とが接続されてなる地中埋設配管に関して、電圧印加手段が、第１配管部と対電極との間に、絶縁部を介して流れない低周波数の交流電圧を印加しているので、この交流電圧を印加した状態で、磁界計測手段が地中埋設配管に交差する方向の磁界を計測することにより、判定手段が広範囲にわたって地中埋設配管の絶縁状態を正確に判定することが可能となる。また、この判定手段は、第１配管部からの磁界計測結果と第２配管部からの磁界計測結果とを比較するだけで、地中埋設配管の絶縁部の絶縁状態を容易に検査することが可能となる。すなわち、例えば、第１配管部からの磁界強度と第２配管部からの磁界強度とが略同じ値である場合は、絶縁部の絶縁状態が維持されていないと判定することができ、両者の値に差がある場合、即ち第２配管部からの磁界強度が第１配管部からの磁界強度よりも小さい場合は、絶縁部の絶縁状態は維持されていると判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施の形態および図面に記載される構成に限定されるものではない。
【００２８】
（第１実施形態）
本発明の地中埋設配管１０の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を、この方法を実施するための検査システム１００を用いて説明する。
【００２９】
図１は、本発明の地中埋設配管１０の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第１実施形態による検査システム１００の構成を示す概略図である。ここで、地中埋設配管１０は、絶縁部である絶縁継手３を介して、主配管１および基端側分岐管部位２ａからなる第１配管部と、絶縁継手３に接続し主配管１に接続しない分岐先端側分岐管部位２ｂからなる第２配管部とが接続されて構成されている。そして、第２配管部は建物９の内部へと続いている。なお、本明細書では便宜上、図１に示す３つの分岐管２（基端側分岐管部位２ａ、分岐先端側分岐管部位２ｂ、および絶縁継手３から構成される部位）を左側から順に分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒと称して説明する。
【００３０】
本実施形態の検査システム１００は、対電極４と、電圧印加手段である交流電源５と、磁界計測手段である磁界センサ６と、判定手段であるコンピュータ７とを備えている。ここで、交流電源５の周波数は、地中埋設配管１０に設けた絶縁継手３を介して流れない程度の低周波数を選択する必要がある。この周波数の範囲は、以下に説明する、予め行う絶縁性評価によって求めることができる。
【００３１】
図５に、絶縁性評価試験の概略を示す。
この絶縁性評価試験では、図５（ａ）に示すように、測定対象である現場回収の絶縁継手（この絶縁継手は標準例としての継手であり、実際に検査を行う現場に埋設されている絶縁継手ではない）の内部に、交流電圧を印加可能な電気化学測定装置の対電極および参照電極を設置し、さらにこの絶縁継手の被覆剥れ部分に他方の電極を設置し、この絶縁継手の絶縁性を測定した。
なお、この絶縁性評価試験において絶縁継手に印加する交流電圧の範囲は、２０ｋＨｚ〜１Ｈｚとした。図５（ｂ）に絶縁継手のインピーダンスの周波数特性のグラフを示す。このグラフにおいて、横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸はインピーダンス（単位はΩで、絶縁抵抗に相当する）である。グラフより、インピーダンスは交流電圧周波数が概ね１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲内において、常に１ＭΩ以上の値を示した。
【００３２】
すなわち、交流電圧周波数を１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲内で選択すれば、絶縁継手の絶縁性を確実に検出することが可能であると結論付けることができる。但し、交流電圧周波数が小さくなると磁界センサ６の感度が上げられないため、検査対象の状態（例えば埋設深さ、管径、管種等）に応じた適切な下限周波数が存在する。従って、このことを考慮すると、交流電圧周波数は、１００Ｈｚ〜１ｋＨｚとすることがより好適である。
【００３３】
次に、本発明の絶縁状態検査方法を、それぞれの工程ごとに説明する。
【００３４】
＜工程１：対電極設置工程＞
磁界の計測に先立って、作業者は、地面Ｇに対電極４の設置を行う。この対電極４の設置において、作業者は、主配管１に対して、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒが延出される延出側とは反対側の地面Ｇに対電極４を設置することが好ましい。その主な理由は、検査対象である分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒの延出側に対電極４を設置すると、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒと対電極４との距離が近くなるため絶縁継手３の有無とは無関係に分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒ全体に大きな電流が流れることがあり、そうなると分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒ全体から磁界が発生し、絶縁継手３の絶縁状態の正確な判定を行うことができなくなるおそれがある点、および、対電極４の近傍では、対電極４自身から流れる電流に起因して磁界強度のレベルが大きくなるため、測定対象である分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒが延出される延出側に対電極４を設置すると、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒからの電界と対電極４からの電界とを識別することが困難になる点、の二点である。なお、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒの延出側と反対側に対電極４を設置すれば、例えば、測定対象の地中埋設配管１０の下方に異なる別の配管等が存在していたとしても、当該別の配管等からは磁界が殆ど発生しないので、測定対象の地中埋設配管１０を正確に検知することが可能になるという利点もある。
【００３５】
＜工程２：電圧印加工程＞
次に、交流電源５により、第１配管部（これは、主配管１の任意の部位とすることができるが、主配管１に接続されている屋外バルブやマンホール内鋼管等であってもよい）と対電極４との間に、絶縁継手３を介して流れない低周波数の交流電圧を印加する。このときの交流電圧の周波数は、上述のように、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲（例えば、５００Ｈｚ）とすることができる。この周波数の値は、従来、地中埋設配管の埋設状態の調査に用いられていたロケータの使用周波数（８〜５２０ｋＨｚ）よりもかなり小さい値となっている。このため、本実施形態の方法では、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒに大きな電流が流れることがなく、その結果、磁界の誤測定の心配がなくなり、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒに設けられる絶縁継手３の絶縁状態をより確実に判定することが可能となる。
【００３６】
＜工程３：判定工程＞
上記工程２で説明した交流電圧を印加した状態を維持しながら、磁界センサ６により、地中埋設配管１０に交差する方向（図１中の両矢印で示す方向）の磁界を計測し、これに基づいて、コンピュータ７が地中埋設配管１０の絶縁状態の判定を行う。なお、地中埋設配管１０に平行な方向については、磁界の強度差を発生させる原因となる電位勾配が存在しないので、磁界の計測を行う場合において特に考慮する必要はない。
【００３７】
上記判定工程についてより詳しく説明すると、図１に示すように、この工程では、コンピュータ７が、磁界センサ６による地中埋設配管１０のうちの第１配管部（例えば、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒの基端側分岐管部位２ａ）に交差する方向の磁界の計測結果と第２配管部（例えば、分岐管Ｐ，Ｑ，Ｒの分岐先端側分岐管部位２ｂ）に交差する方向の磁界の計測結果とを磁界センサ６から取得し、そしてこれらを比較し、その比較結果に基づいて絶縁継手３の絶縁性を判定している。例えば、図２（ａ）に示すように、第１配管部からの磁界強度と第２配管部からの磁界強度とが略同じ値である場合は、絶縁継手３に導通があるということを示しているので、絶縁継手３の絶縁状態が維持されていないと判定することができる。一方、両者の値に差がある場合（例えば、即ち第２配管部からの磁界強度が第１配管部からの磁界強度よりも小さい場合）は、絶縁継手３は導通していないことになり、絶縁継手３の絶縁状態は維持されていると判定することができる。これを図２（ｂ）の磁界強度の測定結果の例で説明すると、３つの分岐管のうち分岐管Ｐ，Ｒでは第１配管部の磁界強度に比べて第２配管部の磁界強度が小さくなっているので、分岐管Ｐ，Ｒにおける絶縁継手３の絶縁状態は維持されていると判定される。これに対して、分岐管Ｑでは第１配管部の磁界強度と第２配管部の磁界強度とが略同じ大きさであるので、分岐管Ｑにおける絶縁継手３の絶縁状態は維持されていないと判定される。
【００３８】
なお、本実施形態では、判定工程をコンピュータ７によって行うことを例示したが、本発明の絶縁状態検査方法を実施する作業者が、磁界センサ６の磁界計測結果を目視等で確認し、それに基づいて、作業者自身が地中埋設配管１０の絶縁状態を判定するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように本発明の検査システム１００を用いて、本発明の絶縁状態検査方法を実施すると、広範囲にわたって地中埋設配管１０の絶縁状態を正確に判定することが可能となる。
【００４０】
（第２実施形態）
図３は、本発明の地中埋設配管１０の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第２実施形態による検査システム２００の構成を示す概略図である。ここで、地中埋設配管１０は、絶縁部である絶縁継手３を介して、主配管１、基端側分岐管部位２ａ、および他の配管８からなる第１配管部と、絶縁継手３に接続し主配管１に接続しない分岐先端側分岐管部位２ｂからなる第２配管部とが接続されて構成されている。なお、本実施形態における他の配管８は、主配管１と導通状態にあるものとする。
【００４１】
本実施形態の検査システム２００は、上記第１実施形態の検査システム１００と同様に、対電極４と、電圧印加手段である交流電源５と、磁界計測手段である磁界センサ６と、判定手段であるコンピュータ７とを備えた構成となっている。この検査システム２００による絶縁状態検査方法は、第１実施形態で説明した手順と略同様であるが、本実施形態では、従来行っていた埋設配管の位置の特定についても同時に行うことができる。すなわち、本実施形態は、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲の低周波数の交流電圧を印加した状態で、磁界センサ６により、地中埋設配管１０に交差する方向の磁界を計測するに際し、絶縁継手３が取り付けられた分岐管２と他の配管８との両方に対して磁界計測を行うことができる。すなわち、地中埋設配管１０の絶縁状態の検査は、磁界センサ６の捜査範囲内に導通可能な他の配管８が存在していても何ら影響されるものではないため、地中埋設配管１０の絶縁状態の検査と位置特定とを両立させることが可能となる。このように、本実施形態では、地中埋設配管１０の絶縁状態の検査を行いながら、従来のロケータによって行われてきた配管位置の特定を同時に実施することができるので、測定作業を効率化できるという利点がある。
【００４２】
（第３実施形態）
図４は、本発明の地中埋設配管１０の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第３実施形態による検査システム３００の構成を示す概略図である。ここで、地中埋設配管１０は、絶縁部である絶縁継手３を介して、主配管１、基端側分岐管部位２ａ、および他の配管８からなる第１配管部と、絶縁継手３に接続し主配管１に接続しない分岐先端側分岐管部位２ｂからなる第２配管部とが接続されて構成されている。なお、他の配管８は、主配管１と導通状態にあるものとする。
【００４３】
本実施形態の検査システム３００は、上記第１実施形態の検査システム１００と同様に、対電極４と、電圧印加手段である交流電源５と、磁界計測手段である磁界センサ６と、判定手段であるコンピュータ７とを備えた構成となっている。但し、この検査システム３００による絶縁状態検査方法では、電圧印加工程において、交流電源５により、第１配管部となる他の配管８の任意の部位と対電極４との間に、絶縁継手３を介して流れない低周波数の交流電圧を印加している。本実施形態では、他の配管８は主配管１と導通状態であることから、他の配管８と対電極４との間に交流電圧を印加しても、何ら問題なくこの絶縁状態検査方法を実施することができる。このように、本実施形態では、主配管１に交流電源５を取り付けることができない場合であっても、主配管１に導通する他の配管８（または、この他の配管８に接続されている屋外バルブやマンホール内鋼管等）に電極を取り付けることができれば、第１実施形態と同様に、広範囲にわたって地中埋設配管１０の絶縁状態を正確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】地中埋設配管の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第１実施形態による検査システムの構成を示す概略図
【図２】地中埋設配管の磁界センサによる磁界強度の測定結果の例を示す図
【図３】地中埋設配管の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第２実施形態による検査システムの構成を示す概略図
【図４】地中埋設配管の絶縁状態を検査する絶縁状態検査方法を実施するための第３実施形態による検査システムの構成を示す概略図
【図５】配管の絶縁性評価試験の概略を示す図
【図６】従来技術による配管の絶縁状態を検査する方法（二点間検査方法）を行うための構成を示す概略図
【符号の説明】
【００４５】
１  主配管
２  分岐管
３  絶縁部（絶縁継手）
４  対電極
５  電圧印加手段（交流電源）
６  磁界計測手段（磁界センサ）
７  判定手段（コンピュータ）
１０  地中埋設配管
１００  検査システム
【図１】
2006053072.tif 000003
【図２】
2006053072.tif 000004
【図３】
2006053072.tif 000005
【図４】
2006053072.tif 000006
【図５】
2006053072.tif 000007
【図６】
2006053072.tif 000008