(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粘着剤との離型性やオレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンとの密着性を維持したまま、基材との接着性が改善された積層体を提供することである。【解決手段】基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体。（Ａ）層：オレフィン系重合体からなる層。（Ｂ）層：オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％及び官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型性樹脂組成物からなる層を製造し、用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体。
（Ａ）層：オレフィン系重合体からなる層。
（Ｂ）層：オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％及び官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％からなる離型性樹脂組成物からなる層。
【請求項２】
請求項１に記載の（Ｂ）層表面が酸化処理されていることを特徴とする積層体。
【請求項３】
酸化処理が、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の処理方法であることを特徴とする請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
基材が紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルム用樹脂組成物を含む積層体に関するものである。更に詳しくは、粘着剤などに対する優れた離型性を有し、かつ離型剤の脱離が改良され、しかも基材との接着性に優れた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、未使用時の接着材料の接着面を保護するために接着面上に積層され、使用時には接着面を損傷することなく容易に剥離される剥離面を備えるフィルム状材料であり、粘着テープやラベルなどの台紙として広く使用されている。離型フィルムは通常、基材と、その基材の少なくとも一方の表面上に設けられた離型剤を含んでなる離型層とを備えている。基材には、紙、プラスチックフィルム等が使用され、離型剤には、シリコーン化合物、長鎖アルキル基含有化合物等が使用される。このような離型フィルムにおいて、離型剤が基材と十分密着していない場合、離型フィルムからテープやラベルを剥離した際にテープやラベルの粘着剤表面に離型剤が転写し、テープやラベルの粘着性を悪化させる場合がある。
【０００３】
このため、離型フィルムの製造方法としては、基材にビニル基含有ポリジメチルシロキサンなどの離型剤をコーティングした後、離型剤を硬化させる方法が一般的である。しかしながら本方法では、離型剤を均一に塗布するため有機溶剤が大量に用いられることや、離型剤を硬化させる際、基材が高温に晒されるため、ピンホールが発生するなどといった問題が生じていた。
【０００４】
このため、本発明者は、コーティングする方法ではなく基材となるプラスチックに離型性を付与する方法として、オレフィン系重合体に特定のエポキシ当量を示すポリジメチルシロキサンを少量配合した樹脂組成物及び該オレフィン系重合体表面を酸化処理した離型フィルムを提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この方法によれば、オレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンの密着が良好であるものの、重剥離性を求められる一部の粘着テープ用途において、基材と該樹脂組成物間の接着強度が不十分な場合があった。この場合、粘着剤と樹脂組成物間で剥離せず、基材と樹脂組成物間で剥離してしまう問題が発生し、改善が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特願２００３−３９２８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、粘着剤との離型性やオレフィン系重合体とポリジメチルシロキサンとの密着性を維持したまま、基材との接着性を改善することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面にオレフィン系重合体からなる層を設け、さらにその層上にオレフィン系重合体と特定のポリジメチルシロキサンからなる層を形成した積層体が粘着剤との離型性に優れ、かつ基材との高い接着強度が発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が順に積層されてなることを特徴とする積層体に関するものである。
（Ａ）層：オレフィン系重合体からなる層。
（Ｂ）層：オレフィン系重合体９５〜９９．９９重量％及び官能基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるエポキシ基及び／又はアミノ基を有するポリジメチルシロキサン０．０１〜５重量％とからなる離型性樹脂組成物からなる層。
【００１０】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の積層体を構成する基材は、合成高分子重合体フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子重合体フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子重合体からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子重合体フィルム又はシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着されたものでもよい。また、これら高分子重合体フィルム又はシートは、さらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。
【００１２】
特に、紙、布、合成樹脂からなる織布又は不織布から選ばれる１種以上であると、本発明の積層体を用いて製造した粘着テープやラベルの粘着性や易引き裂き性に優れるため好ましい。
【００１３】
本発明の（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００１４】
これらの中で、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コストパフォーマンス、基材との接着性に優れているため好適である。
【００１５】
本発明の（Ａ）層に用いるオレフィン重合体は、ラミネート成形性や基材との接着性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると離型性に優れるため好ましい。密度が低すぎると粘着剤塗布工程において離型フィルムの耐熱性が不足し、粘着剤と離型フィルムの接着強度が上昇することがある。一方、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００１７】
また、本発明の（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィン系樹脂に使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
本発明を構成する（Ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００１８】
本発明の（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００１９】
これらの中で、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コストパフォーマンス、基材との接着性に優れているため好適である。
【００２０】
本発明の（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、ラミネート成形性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると離型性に優れるため好ましい。密度が低すぎると粘着剤塗布工程において離型フィルムの耐熱性が不足し、粘着剤と離型フィルムの接着強度が上昇することがある。一方、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００２２】
本発明の（Ｂ）層に用いられるポリジメチルシロキサンは、エポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下を示すものである。エポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ未満の場合、離型フィルムの離型性が劣り好ましくなく、エポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００００ｇ／ｍｏｌを超える場合、ポリジメチルシロキサンと（Ｂ）層に用いられるオレフィン系重合体の密着が不十分となり、剥離層のラブ・オフ（Ｒub off）が生じるため好ましくない。
【００２３】
本発明の（Ｂ）層に用いられるエポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、２５℃における粘度が５０ｃＳｔ以上を示すものが押出成形時の減量が少なく好ましい。
【００２４】
本発明の（Ｂ）層に用いられるエポキシ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば信越化学工業株式会社から商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、ＫＦ−１０２、等が市販されている。
【００２５】
また、本発明の（Ｂ）層に用いられるアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンは、例えば東レ・ダウ・コーニング・シリコーン株式会社からＳＦ８４１７等が市販されている。
【００２６】
さらに、本発明の（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィン系樹脂に使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
本発明の（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００２７】
本発明を構成する（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲がさらに好適である。
【００２８】
本発明の積層体の（Ｂ）層表面は、テープやラベルの粘着剤表面への離型剤転写を抑制するため、酸化されているものが好ましい。さらに該酸化により剥離強度が低下し離型性を向上させることができる。
【００２９】
（Ｂ）層表面を酸化する際の酸化処理方法としては、例えば、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフイン樹脂表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理が好ましい。
【００３０】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが粘着剤の再粘着性に優れ好ましい。
【００３１】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００３２】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００３３】
本発明の積層体は、カレンダー成形機、プレス成形機、押出ラミネート成形機等を用いて製造することが可能である。押出ラミネート成形においては、共押出ラミネート法、タンデムラミネート法が経済性の観点から好適である。
【００３４】
押出ラミネート加工に供する際、（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度は２００〜３５０℃の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは２４０〜３４０℃の範囲である。（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度が２００℃未満であると、得られた積層体において、基材／（Ａ）層間および（Ａ）層／（Ｂ）層間の接着強度が低くなることがある。一方、（Ａ）層に用いるオレフィン系重合体および（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物の押出樹脂温度が３５０℃を超えると、樹脂が劣化するので、目的とする性能が得られないことがある。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の積層体は、ラベル、シール用の剥離紙やテープ等、広範囲にわたる産業用資材として極めて有用である。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００３８】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００３９】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００４０】
（３）離型性
実施例により得られた積層体の離型フィルム側表面に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの布粘着テープ（スリオンテック社製  商品名布粘着テープＮｏ．３３１０）を貼付し、線圧５ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／分の条件でゴムロール間を通過させた後、４０℃の雰囲気で７日間放置し、離型性測定用試料を得た。その後、試料を巾１５ｍｍに裁断し、布粘着テープと離型フィルムとの接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。
【００４１】
（４）粘着テープの再粘着性
上記離型性試験により離型フィルム表面から剥離した巾１５ｍｍの布粘着テープを、アルミニウム板（東洋アルミニウム（株）製  商品名Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｈ１８、厚み０．１ｍｍ）に５ｋｇ/ｃｍの線圧で貼付した。２３℃の雰囲気にて１日放置した後、布粘着テープとアルミニウム板との接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分である。粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、再粘着強度は高い方が好ましい。
【００４２】
（５）基材との接着性
実施例により得られた積層体の紙／（Ａ）層間の接着強度を引張試験機（島津製作所製  オートグラフＤＣＳ−１００）にて測定した。剥離速度は３００ｍｍ／分、試験片の巾は１５ｍｍである。基材である紙の材質破壊が起こる程度に接着していれば、基材との接着性が良好であると言える。
【００４３】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが３ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５、以下ＬＤＰＥと記す場合がある）９９重量％、エポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンとして、エポキシ当量３５００ｇ／ｍｏｌ、粘度１７０００ｃＳｔであるエポキシ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１００１、以下、Ｂ−１と記す場合がある）を１重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー社製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練（混練温度１５０℃）し、（Ｂ）層に用いる離型性樹脂組成物のペレットを得た。
【００４４】
基材として５０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した上質紙（北越製紙（株）製  商品名キンマリＳＷ  坪量５０ｇ／ｍ２）のコロナ処理面に、（Ａ）層としてＬＤＰＥ（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０５）ペレットを２５ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３１０℃の温度でＴダイより押出し、１５μｍの厚さになるようラミネートした。
【００４５】
さらに、（Ａ）層表面上に、（Ｂ）層として、上記方法により得た離型性樹脂組成物を２５ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３１０℃の温度でＴダイより押出し、１５μｍの厚さになるようラミネートした後、（Ｂ）層表面に１５Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、積層体を得た。
【００４６】
得られた積層体を２０時間４０℃に保温されたオーブン中に保管した後、離型性、再粘着性、基材との接着性を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
2006192865.tif 000002
実施例２
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを９８重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を２重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００４８】
実施例３
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ基及び／又はアミノ基当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上５００００ｇ／ｍｏｌ以下であるポリジメチルシロキサンとして、アミノ基当量１８００ｇ／ｍｏｌ、粘度１２００ｃＳｔであるアミノ変性シリコーン（Ｂ−２）（東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製  商品名ＳＦ８４１７、以下、Ｂ−２と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００４９】
実施例４
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、以下Ｃ８ＬＬと記す場合がある）を９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５０】
実施例５
（Ａ）層として、ＬＤＰＥの代わりに、ＭＦＲが７．５ｇ／１０分、密度が９０２ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウケミカル製  商品名アフィニティＰＴ１４５０、以下Ｃ８ＬＬと記す場合がある）とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５１】
実施例６
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ３である中密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセンＬＷ０４−１、以下ＭＤＰＥと記す場合がある）を９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５２】
実施例７
（Ａ）層として、ＬＤＰＥの代わりに、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ３である中密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセンＬＷ０４−１、以下ＭＤＰＥと記す場合がある）とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表１に示した。
【００５３】
比較例１
（Ａ）層として、ＬＤＰＥの代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果を表２に示すが、上質紙と（Ｂ）層の接着性が劣っていた。
【００５４】
【表２】
2006192865.tif 000003
比較例２
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示したが、離型性が劣っていた。
【００５５】
比較例３
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを９４重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を６重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体の製造を試みたが、押出不良のため積層体を得ることができなかった。
【００５６】
比較例４
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ基当量３５０ｇ／ｍｏｌ、粘度１５００ｃＳｔであるエポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−３）（信越化学工業（株）製  商品名信越シリコーンＫＦ−１０１、以下、Ｂ−３と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示したが、離型性に劣っていた。
【００５７】
比較例５
（Ｂ）層として、ＬＤＰＥを９９重量％、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（Ｂ−１）を１重量％の代わりに、ＬＤＰＥを９９重量％、有機置換基を有さない粘度１００００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサン（Ｂ−４）（東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製  商品名ＳＨ−２００、以下、Ｂ−４と記す場合がある）を１重量％とした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。評価結果は表２に示したが、粘着剤の粘着性が劣っていた。