(57)【要約】【課題】  銀行の対企業融資を、その融資目的を正確に反映し、且つ、企業会計に関する知識の乏しい者でも容易に理解可能な表及び方法を提供する。【解決手段】  調達資金の性格によって財務分析できるようにした資金別貸借対照表であって、損益資金の部と、固定資金の部と、正常運転資金の部と、上下二段に区分された流動資金の部と、を含み、上記損益資金の部、固定資金の部、正常運転資金の部、流動資金の部はそれぞれ資金運用の部と資金調達の部を含み、該資金運用の部と資金調達の部は複数の勘定科目を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2006123396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月次決算内容を分析して得られる財務成績表であって、当該成績表は、
成長力、資金力、収益力、の３つのカテゴリーに分類された管理項目（大）の欄、
前記管理項目（大）に従属する管理項目（小）の欄には、
前記成長力に対応する、売上金額、の欄を、
前記資金力に対応する、資金格付、安定資金増加額、売上債権回転期間、仕入債務回転期間、製品回転期間、材料回転期間、長期負債・営業キャッシュフロー倍率、の各欄を、
前記収益力に対応する、ＲＯＡ、売上高経常利益率、売上高粗利益率、売上高営業利益率、総資産回転率、損益分岐点売上高、安全余裕率、の各欄を配し、
更に、
前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、
当該各欄が示す数値の根拠となる算出式を示す、算式、の欄、
当該数値を示す、単位、の欄、
前年同月、前月、当月、の各欄、及び、前月との比較において当月が上昇傾向にあるか下降傾向にあるか若しくは変動なしであるかのいずれかの傾向を矢印で表示する、傾向、の欄、更に、配点、点数、の欄
を配し、
及び／又は
前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、
前々年度累計、前年度累計、当年度累計、の各欄、及び、前年度累計との比較において当年度累計が上昇傾向にあるか下降傾向にあるか若しくは変動なしであるかのいずれかの傾向を矢印で表示する、傾向、の欄、更に、配点、点数、の欄を配し、
更に、
前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、
前記点数の根拠となる、採点基準、の欄を配したことを特徴とする財務成績表。
【請求項２】
調達資金の性格によって財務分析できるようにした資金別貸借対照表であって、
損益資金の部と、
固定資金の部と、
正常運転資金の部と、
上下二段に区分された流動資金の部と、を含み、
上記損益資金の部、固定資金の部、正常運転資金の部、流動資金の部はそれぞれ資金運用の部と資金調達の部を含み、該資金運用の部と資金調達の部は複数の勘定科目を含むことを特徴とする資金別貸借対照表。
【請求項３】
格付１から格付６までの六の格付表で構成され、
各格付表は、資金の運用部、資金の調達部、及び現金預金の部を含み、
資金の運用の部においては、各格付表とも、
固定資金運用額、
正常運転資金運用額、
流動資金運用額を表示する欄を含み、
資金調達の部においては、
格付１の表は損益資金、資本金、資本準備金、を表示する欄を、
格付２の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、を表示する欄を、
格付３の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、を表示する欄を、
格付４の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、を表示する欄を、
格付５の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額を、
格付６の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額、超短期資金調達資金を、
含んでいることを特徴とする財務格付表。
【請求項４】
資金格付方法
請求項３の資金格付表を使用して資金格付を行う方法であって、
ａ  （損益資金＋資本金＋資本準備金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付１」と、
ｂ  （損益資金＋資本金＋資本準備金） −（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付２」と、
ｃ  （損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付３」と、
ｄ  （損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０の場合であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付４」と、
ｅ  （損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付５」と、
ｆ  （損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額＋超短期調達資金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付６」とすることを特徴とする資金格付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、財務成績表、資金別貸借対照表、資金格付表及び資金格付方法にかかるものであって、詳しくは、企業活動に必要な資金の調達方法並びに調達先を指標とすることにより、企業の財務状態を誰でも容易に理解し得るようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある一定期間における企業活動の結果を、その会社の利害関係者等に報告するための経営報告書として、いわゆる財務諸表があるが、その中で、ある時点における企業の財産状態を明らかにする書類として、従来より貸借対照表（図２）が使用されており、これにより資金の調達と運用のバランス関係、即ち、企業の財産状態が明らかにされ、財務体質を知ることが可能である。
【０００３】
しかし、その企業の財産状態が安定しているか否かについては、見る者が従来の貸借対照表に示されている各数値が示す内容を十分に理解し、分析した上で、企業の取るべき指針を判断できる能力が必要となる。ところが、全ての経営者や経理部門を担当する者等がこのような能力を有しているとは限らず、また、望ましくは、経理知識の乏しい者でも企業の財務状態及び財務体質を知り得ることができれば、大変、好ましいものである。
【０００４】
かかる点につき、従来の貸借対照表をもとに、企業の業績を客観的に評価しようと、資金の性格に着目し、企業の財務状態及び財務体質を知り得る指標が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１-３４４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に開示された指標である財務分析システムは、銀行融資の実態を正確に反映していないなどの点で、改良の余地が認められる。例えば、銀行の企業に対する融資には設備投資融資と運転資金融資があり、また、運転資金融資には正常運転資金融資と長期運転資金融資があるところ、かかる色分けが実務上必要となってくるにもかかわらず、当該システムでは配慮がなされていない。
【０００７】
そこで、この発明は、企業が自由に使える資金（以下、安定資金と称す）を増加させ、無借金経営を促すべく利用され得るものとして、かつ、実際の銀行融資を正確に反映した指標として提供するものであり、企業会計に関する知識の乏しい者でも容易に理解可能な表及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記目的を達成するために、請求項１記載の財務成績表は、月次決算内容を分析して得られる財務成績表であって、成長力、資金力、収益力、の３つのカテゴリーに分類された管理項目（大）の欄、前記管理項目（大）に従属する管理項目（小）の欄には、前記成長力に対応する、売上金額、の欄を、前記資金力に対応する、資金格付、安定資金増加額、売上債権回転期間、仕入債務回転期間、製品回転期間、材料回転期間、長期負債・営業キャッシュフロー倍率、の各欄を、前記収益力に対応する、ＲＯＡ、売上高経常利益率、売上高粗利益率、売上高営業利益率、総資産回転率、損益分岐点売上高、安全余裕率、の各欄を配し、更に、前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、当該各欄が示す数値の根拠となる算出式を示す、算式、の欄、当該数値を示す、単位、の欄、前年同月、前月、当月、の各欄、及び、前月との比較において当月が上昇傾向にあるか下降傾向にあるか若しくは変動なしであるかのいずれかの傾向を矢印で表示する、傾向、の欄、更に、配点、点数、の欄を配し、及び／又は前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、前々年度累計、前年度累計、当年度累計、の各欄、及び、前年度累計との比較において当年度累計が上昇傾向にあるか下降傾向にあるか若しくは変動なしであるかのいずれかの傾向を矢印で表示する、傾向、の欄、更に、配点、点数、の欄を配し、更に、前記管理項目（小）に分類された各欄に対応する欄であって、前記点数の根拠となる、採点基準、の欄を配したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の資金別貸借対照表は、格付１から格付６までの六の格付表で構成され、各格付表は、資金の運用部、資金の調達部、及び現金預金の部を含み、資金の運用の部においては、各格付表とも、固定資金運用額、正常運転資金運用額、流動資金運用額を表示する欄を含み、資金調達の部においては、
格付１の表は損益資金、資本金、資本準備金、を表示する欄を、格付２の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、を表示する欄を、格付３の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、を表示する欄を、格付４の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、を表示する欄を、格付５の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額を、格付６の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額、超短期資金調達資金を、含んでいることを特徴とする。
また、請求項2記載の資金別貸借対照表は、当該表に含まれている「安定資金」並びに「修正安定資金」の金額を算出する事を目的とすると同時に、企業の資金構造の強弱を判断するための表である。まず、「安定資金」並びに「修正安定資金」に記載されている金額は、企業活動により、実際に獲得した資金を表現しており、当該金額の増加こそ、実際に企業経営者が了解できる財務の成長概念と言える。また、同表では、「損益資金」「固定資金」「正常運転資金」「流動資金」という4つの区分によって表現されているが、資金概念を上記4つに区分する事により、資金構造の強弱を判断しやすいようにしている。
【００１０】
また、請求項３記載の資金格付表は、格付１から格付６までの六の格付表で構成され、各格付表は、資金の運用部、資金の調達部、及び現金預金の部を含み、資金の運用の部においては、各格付表とも、固定資金運用額、正常運転資金運用額、流動資金運用額を表示する欄を含み、資金調達の部においては、格付１の表は損益資金、資本金、資本準備金、を表示する欄を、格付２の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、を表示する欄を、格付３の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、を表示する欄を、格付４の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、を表示する欄を、格付５の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額を、格付６の表は損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額、超短期資金調達資金を、含んでいることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の資金格付方法は、請求項３の資金格付表を使用して資金格付を行う方法であって
ａ（損益資金＋資本金＋資本準備金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付１」と、
ｂ（損益資金＋資本金＋資本準備金） −（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付２」と、
ｃ（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付３」と、
ｄ（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０の場合であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付４」と、
ｅ（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付５」と、
ｆ（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額＋超短期調達資金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付６」とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、企業活動がいかなる性格の資金で運用されているのかを容易に理解することができ、健全なる企業経営を促進させることが可能となる。また、企業の財務内容の良否を、正確、且つ、容易に判断でき、更に、格付を行いうる表や方法を提供することが可能となる。
【００１３】
即ち、本発明に係る財務成績表よれば、企業会計に関する知識の乏しい者であっても、当月の財務状態を、前月及び前年同月との比較において、若しくは、当月と任意の月との比較において、また、当年度累計における財務状態を、前年度累計及び前々年度累計、若しくは任意の年度累計との比較において、健全化傾向にあるか否かを、成長力、資金力、収益力という３つのカテゴリー別に、若しくは総合的に、一目瞭然に把握することが可能となる。そしてこれにより、経営者等が財務改善のモチベーションを高める効果が期待できる。
【００１４】
また、本発明に係る資金別貸借対照表によれば、銀行の対企業融資を正確に表すことができ、さらに、短期借入金をその融資目的に応じて詳細に分類し、該借入金を健全なものとそうでないものとに明確に分離等することで、実情を反映した財務状態を容易に把握することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る資金格付表及びその方法によれば、実情をより正確に反映した資金の運用状況をもとにして得た企業の財務内容の良否に関して、的確に格付することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図をもとに順次説明する。尚、この発明に係る財務成績表や資金別貸借対照表、資金格付表の作成に当たっては、コンピュータを利用し、主制御部、サーバ等各種データ格納手段、表示手段、出力手段、入力手段その他コンピュータシステムの稼動に必要な諸手段により構成された財務管理システムであって、一般会計、債権債務管理、資産管理など企業経営に必要な会計処理を総合的に管理するシステム（以下、本システムと称す。）を用いて行われるものであるが、各表の構造自体が、前述の通り企業の財務状態を正確に、そして即座に把握し得る従来にない優れた構造となっている。
【００１７】
まず、この発明に係る「財務成績表」につき説明する。
図１は本発明に係る財務成績表を示す図である。当該成績表は次の構成からなる。即ち、管理項目（大）として「成長力」（図示せず）、「資金力」、「収益力」のカテゴリー別に縦欄を設け、横欄には、管理項目（大）に続き、管理項目（小）、算式、単位、比較対象期日、検討期日、傾向、配点、点数、採点基準、補足の各欄を設ける。そして、該カテゴリーに従属する管理項目（小）は、以下の項目が対応する。尚、比較対象期日、検討期日の代わりに、前年同月、前月、当月と３つの対象月、及び／又は、前々年度累計、前年度累計、当年度累計を表記することとしても良い。
【００１８】
管理項目（大）「成長力」に従属する管理項目（小）には「売上金額」と題する項目を（図示せず）、また、管理項目（大）「資金力」に従属する管理項目（小）には「資金格付」、「安定資金増加額」、「売上債権回転期間」、「仕入債務回転期間」、「製品回転期間」、「材料回転期間」、「長期負債」「営業キャッシュフロー倍率」と題する項目を、そして、管理項目（大）「収益力」に従属する管理項目（小）には「ＲＯＡ（純資産利益率）」、「売上高経常利益率」、「売上高粗利益率」、「売上高営業利益率」、「総資産回転率」、「損益分岐点売上高」、「安全余裕率」と題する項目を掲げる。
【００１９】
各管理項目（小）につき、以下、詳述する。尚、「売上金額」とは文字通りであり、敢えて説明を要しない。そしてまた、当該項目は、企業の「成長力」を計る経営指標となるものであることについても、周知のとおりである。また、ア「資金格付」とは、この発明に係る独自の方法により格付したものであり、当該格付方法や格付表に関しては後に詳述する。
【００２０】
まず、イ「安定資金増加額」とは、後述するこの発明に係る資金別貸借対照表（図３）にて計上される金額であって、「修正安定資金」の欄（５０２）の金額が対応するものであって、いわば自由になる資金が、比較対象期日時に比べて、検討期日時においてどれほど増減したかを示す。当該資金が増加すればそれだけ企業経営に余裕が出てくることは言うまでもない。
【００２１】
次に、ウ「売上債権回転期間」とは、売上債権（売掛金＋受取手形）を１ヵ月の平均売上高で除して得られる値であって、平均的に何ヶ月後に回収されているのかを表す指標である。当該値が小さければ小さいほど、回収が順調であり不良債権もなく、また早く回収していることになるので、キャッシュフローの面でも望ましく、つなぎ資金となる短期借入金は少なくなくて済む。
【００２２】
次に、エ「仕入債務回転期間」とは、仕入債務（支払手形＋買掛金）を１ヵ月の平均仕入高（１ヵ月当たりの半製品仕入高及び材料仕入高）で除して得られる値であって、仕入れ債務を平均的に何ヶ月後に支払っているのかを表す指標である。当該値が大きければ大きいほど、ゆっくり支払っていることになるので、キャッシュフローの面からは有利であり、つなぎ資金となる短期借入金は少なくなくて済む。
【００２３】
次に、オ「製品回転期間」とは、棚卸資産を１ヵ月の平均売上原価で除して得られる値であって、在庫が売上原価の何ヶ月分あるのか、つまり平均的に何ヶ月分の在庫を所有しているかを表す指標である。当該値が小さければ小さいほど、売れ行きが順調であり、また過剰な在庫を抱えていない、あるいは不良在庫もないことを意味しているので、キャッシュフローの面でも望ましく、つなぎ資金となる短期借入金は少なくなくて済む。
【００２４】
次に、カ「材料回転期間」とは、材料費を１ヵ月の平均材料仕入額で除して得られる値であって、当該値が小さければ小さいほど、必要な分だけ材料を発注していることになり、キャッシュフローの面でも望ましく、つなぎ資金となる短期借入金は少なくなくて済む。
【００２５】
次に、キ「長期負債・営業キャッシュフロー倍率」とは、長期借入金額に社債発行額を加え、税引後利益額と減価償却費の合計の１年換算額で除して得られる値であって、長期借入金の返済能力を示す指標である。当該値が小さければ小さいほど、長期負債返済期間が短いことを示し、好ましい。尚、銀行との約定返済期間が当該期間より長ければ、支障はない。
以上、ア〜キは、企業の「資金力」を計る経営指標となるものである。
【００２６】
次に、ク「ＲＯＡ」とは、Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ａｓｓｅｔｓの略で、総資産利益率をいう。ここでは経常利益を総資産で除して得られる値とし、事業の投資効率を示す指標となる。当該値が大きければ大きいほど、付加価値の高い製品・サービスを提供して収益性の高い商売を行なっているか、若しくは、投資→回収→再投資という循環プロセスの回転スピードの速い効率性の高い商売を行なっているかということになる。
【００２７】
次に、ケ「売上高経常利益率」とは、経常利益を売上高で除して得られる値であって、企業活動によりどのくらい儲けているのかを示す指標となることから、当該値が大きければ大きいほど好ましい。
【００２８】
次に、コ「総資産回転率」とは、売上高を純資産で除して得られる値であって、会社の資産をどの程度効率的に使って売上高を達成したのかを示す指標となる。この値が大きければ大きいほど、大きな売上をスリムな資産で上げていることになる為、効率よく事業が行われていることになる。
【００２９】
次に、サ「損益分岐点売上高」とは、固定費（人件費、借入金の利息など）を限界利益率（売上高に占める限界利益の割合をいい、限界利益とは売上高から「変動費」を引いた利益のことで、固定費をカバーするぎりぎりの利益をいう）で除して得られる値であって、損益計算書にいう「収益」と「費用」がちょうど等しくなる売上高をいう。当該値が低ければ低いほど利益の出やすい企業体質といえ、前述の売上高経常利益率をアップさせることができる。
【００３０】
次に、同サ「安全余裕率」とは、売上高から損益分岐点売上高を減じた額を、売上高で除して得た値であって、実際の売上高が損益分岐点をどのくらい上回っているのか、利益水準の余裕度を表したものである。マイナスの場合は実際の売上高が損益分岐点を下回り損失が発生していることを示す。
以上、ク〜サは、企業の「収益力」を計る経営指標となるものである。
【００３１】
尚、管理項目（小）ウ「売上債権回転期間」〜サ「安全余裕率」に対応する算式の欄には、上述した各算出式を表示する。尚、具体的な数値を算出する処理手段は、本システムを構成する記憶装置内に格納された過去の会計諸データをもとに、同じく本システムを構成する主制御部等に収められたプログラムにより行なわれる。
【００３２】
以上のようにして、算出された結果が、所定の欄に夫々表示されることとなるが、このとき、比較対照期日時の結果に比して検討期日時の結果が好転している場合には、「傾向」の欄に上向矢印を、横ばいである場合には水平矢印を、下降気味の場合には下向矢印を、夫々表示する。かかる矢印表示により、各項目（小）に関する傾向が一目瞭然となる。尚、この矢印表示も本システムを構成する主制御部に収められたプログラムにより、管理項目毎に両データが認識、比較され、所定の矢印を表示する。
【００３３】
更に、比較対照期日時の結果との比較において、検討期日時の結果が一定の基準をクリアしたか否かにより、所定の点数を付与することで、これに接する経営者等のモチベーションを高める効果が期待できる。更に、管理項目（小）毎に予め配点を定め、１００点満点と獲得点数合計との比較を容易とし、前述の矢印と合わせて企業の財務状態を即座に把握し、次月以降の財務改善に役立つ効果を有する。尚、この点数表示も本システムを構成する主制御部に収められたプログラムにより、管理項目毎に両データが認識、比較され、点数付与手段により所定の点数を表示する。
【００３４】
前述の採点基準、傾向及び付与される点数に関して、図１に基づき管理項目（小）毎に説明する。
まず、「売上金額」（図示せず）については、比較対照期日時の結果より売上高が増えていれば「１０点」、そうでなければ「０点」を付与するものとし、点数欄に当該点数を表示する。
【００３５】
次に、「資金格付」については、後述する資金格付表の検討期日時の格付データが認識され、格付３以上で２０点、格付４で１５点、それ以下の場合は０点を付与する。
【００３６】
次に、「安定資金増加額」については、検討期日時の結果が、比較対照期日時の結果より増えていれば「１０点」、そうでなければ「０点」を付与する。
【００３７】
次に、「売上債権回転期間」については、検討期日時の結果が比較対照期日時の結果より短くなっていれるか、値が変わらないのであれば、改善されたものとして「５点」、長くなっていれば、改善されなかったものとして「０点」を付与する。
【００３８】
次に、「仕入債務回転期間」については、検討期日時の結果が比較対照期日時の結果より長くなっているか、値が変わらないのであれば、改善されたものとして「５点」、短くなっていれば、改善されなかったものとして「０点」を付与する。
【００３９】
次に、「製品回転期間」については、検討期日時の結果が比較対照期日時の結果より短くなっているか、値が変わらないのであれば、改善されたものとして「５点」、長くなっていれば、改善されなかったものとして「０点」を付与する。
【００４０】
次に、「材料回転期間」については、検討期日時の結果が比較対照期日時の結果より短くなっているか、値が変わらないのであれば、改善されたものとして「５点」、長くなっていれば、改善されなかったものとして「０点」を付与する。
【００４１】
次に、「長期負債・営業キャッシュフロー倍率」については、検討期日時の結果の値が「５（年）」以下なら「１５点」、「６（年）から８（年）」なら「１０点」、「９（年）から１０（年）」なら「５点」、「１０（年）」を超えると「０点」を付与する。
【００４２】
次に、「ＲＯＡ」「売上高経常利益率」については、検討期日時の結果の値が「１０（％）」を超えれば「１０点」、「５（％）〜１０（％）」までで「５点」、それ以下は「０点」を付与する。
【００４３】
次に、「総資産回転率」については、検討期日時の結果の値が「１」を超えれば「５点」、「１」を割れば「０点」を付与する。
【００４４】
次に、「安全余裕率」については、検討期日時の結果の値が比較対照期日時の結果の値より大きくなっていれば、改善が見られたとして「１０点」、現状維持で「５点」、小さくなっていれば、悪化したものとして「０点」を付与する。
【００４５】
尚、必要に応じて、次月等へ向けての課題や点数に関してコメントを「補足」欄に付与する。
【００４６】
この発明に係る財務成績表によれば、企業会計に関する知識が乏しい者であっても容易に財務状態を理解し、次月以降の経営の改善に役立てることが可能となる。
【００４７】
次に、この発明に係る資金別貸借対照表につき、図をもとに説明する。図２は従来の勘定式貸借対照表を示す図、図３は本発明に係る資金別貸借対照表を示す図、図４は貸借対照表の組替前後を示す概念図である。
【００４８】
図３に示す資金別貸借対照表は、損益資金の部の欄１、固定資金の部の欄２、正常運転資金の部の欄３、流動資金の部の欄４の４つの資金区分から構成されており、図２の従来の貸借対照表を組替えたものである。
【００４９】
図４に従来の貸借対照表を組替えることによって得られるこの発明に係る資金別貸借対照表を概念により示した。
そして、図３に示すように資金別貸借対照表は、損益資金の部の欄１は、貸方の欄１１、借方の欄１２、現預金の欄１３から、固定資金の部の欄２は、貸方の欄２１、借方の欄２２、現預金の欄２３を、正常運転資金の部の欄３は、貸方の欄３１、借方の欄３２、現預金の欄３３から構成され、また、流動資金の部の欄４は、貸方の欄「上」４１１と同欄「下」４２１、借方の欄「下」４２２、現預金の欄「上」４１３と同欄「下」４２３の夫々二段に区分した構成とする。さらに、「安定資金」の欄５０１と「修正安定資金」の欄５０２を現預金の欄に設けた。
【００５０】
尚、「棚卸資産」を、「正常運転資金」の部の欄３の運用欄３２へ記入したが、その理由は、正常運転資金（＝棚卸資産＋売上債権―仕入債務）金額を把握するためである。すなわち、現預金の欄３３は正常運転資金金額となり、流動資金の部の貸方欄の「上」４１１は、それに充てるための金額となるのである。もし、現預金の欄３３＞＝流動資金の部の貸方欄の「上」４１１であれば、資金構造として問題ないが、現預金の欄３３＜＝流動資金の部の貸方欄の「上」４１１であれば、当該差額金額は、流動資金の部の貸方欄の「下」に短期借入金として移記する。そして、当該短期借入金は、資金赤字を補填するための長期運転資金資金として認識し、資金構造上、問題のある借入金として認識する。
【００５１】
ここで「安定資金」５０１とは、「損益資金」「固定資金」「正常運転資金」の収支から得られるもので、健全な企業活動は当該三つの資金の中で営まれるべきものであることから、当該対照表中に項目を挙げて示したものである。したがって、当該金額がプラスとなることが望まれる。
【００５２】
さらに「修正安定資金」５０２とは、前記「安定資金」額に、「流動資金」の部の欄４、貸方の欄「上」４１１に計上する「短期借入金」額を加算して得られるもので、図１に示す財務成績表の管理項目（小）「安定資金増加額」に対応するものである。前述の通り、本来、企業活動は「損益資金」「固定資金」「正常運転資金」の三つの資金の中で営まれることが望まれるところ、やむなく当該三つの資金で賄えない場合もある。かかる場合に、金融機関より、正常な運転資金として借り入れた短期借入金を「流動資金」の部の欄４、貸方の欄「上」４１１に、健全な借入金として「修正安定資金」５０２を計上することで、企業の財務状態を実情に即した形で表わすことができる。
【００５３】
このような構成とすることで、現預金収支の４区分の金額と資金バランスを全体的に眺めて、財務体質の傾向と特徴を把握することが可能となるばかりでなく、さらに、銀行の対企業融資をその性格に沿って正しく色分けし、当該資金別貸借対照表に反映させることで、短期借入金の中でも、正常運転資金の為の短期借入金を健全な借入金として分類し、長期運転資金の為の不健全な短期借入金とを区別した。
【００５４】
ここで図３に基づき更に詳しく説明する。
損益資金の調達欄１１の551,525,446円（余剰金540,690,506円、退職給与引当金7,434940円、貸倒引当金3,400,000円の合計額）から、運用欄１２の14,235,733円を減じた現預金の欄１３の金額537,289,713円が当期利益であり、この金額で企業活動に必要な費用を賄うことができれば、健全、かつ、理想的な財務状態であるといえる。
【００５５】
固定資金の欄２の調達欄２１の886,703,400円（資本金20,000,000円、長期借入金851,430,000円、受入保証金8,230,000円、長期未払金7,043,400円の合計額）から、運用欄２２の1,012,696,469円（有形固定資産623,827,051円、無形固定資産100,574,622円、投資等288,294,796円の合計額）を減じた現預金の欄２３にはマイナス125,993,069円を計上する。
【００５６】
正常運転資金の部の欄３の調達欄３１の91,210,989円から、運用欄３２の721,797568円（受取手形・売掛金等333,144,758円、棚卸資産388,652,810円の合計額）を減じた現預金の欄３３にはマイナス630,586,579円を計上する。
【００５７】
当該資金別貸借対照表においては、損益資金の部、固定資金の部、正常運転資金の部からなる安定資金の欄５０１はマイナス630,586,579円を計上する。
【００５８】
流動資金の部の欄４の上段、現預金の欄４１３には582,500,000円（調達欄４１１の短期借入金582,500,000円）を計上する。当該短期借入金は正常運転資金としての借入金であり、当該借入金を加算した金額を修正安定資金の欄５０２へ363,210,065円を計上する。当該金額が前述の財務成績表の「安定資金増加額」に相当する。このように表示することで、また、財務成績成績表の「安定資金増加額」へ表すことで、これまですべてが好ましくないとされてきた短期借入金を、その運用の性格に基づき明確に分離することで、企業の財務状態を正確に把握し、企業経営を行なうことが可能となる。
【００５９】
流動資金の部の欄４の下段は、調達欄４２１の53,574,529円（未払金36,237,929円、未払消費税12,799,200円、法人税等引当金4,537400円の合計額）から運用欄４２２の55,901,842円（未収入金50,357,282円と仮払金5,544,560円の合計額）を減じた現預金の欄４３３現預金の欄４２３には2,327,313円が計上され、最終的に360,882,752円の現預金が残る。
【００６０】
次に、この発明に係る財務格付表につき、図をもとに説明する。図５は、資金別貸借対照表から格付に必要な部分を取り出し、格付１から格付６まで格付毎に示した格付表８１、８２、８３、８４、８５、８６である。格付表１において資金運用の部８１１、資金調達の部８１２を構成しているように、格付表２〜６においても資金運用の部、資金調達の部から構成される。また、現金預金の部が、格付表毎に夫々、８１３、８２３、８３３、８４３、８５３、８６３と構成されている。
【００６１】
また、資金運用の部においては、各格付表８１，８２，８３，８４，８５，８６とも固定資金の運用額、正常運転資金の運用額、流動資金の運用額の表示欄を設ける。
【００６２】
そして、資金調達の部８１２においては、各格付表とも以下の欄から構成される。
１）格付１の表８１は、損益資金、資本金、資本準備金（図示せず、以下、同様）の各欄から構成される。そして当該損益資金の欄は、図３の現預金の欄１３に相当する。
２）格付２の表８２は、損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額の各欄から構成される。
そして当該正常運転資金借入額の欄は、図３の正常運転資金の部３の調達欄３１に相当する。
３）格付３の表８３は、損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額の各欄から構成される。
そして当該固定資金調達額の欄は、図３の固定資金の部２の調達欄２１の合計から資本金を差し引いた金額に相当する。
４）格付４の表８４は、損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額の各欄から構成される。
そして当該正常運転資金調達額は、図３の流動資金の部４の短期借入金額４１１に相当する。前述のとおり、これは、短期借入金といえども、正常な運転資金の為に融資を受けたことを示すものである。
５）格付５の表８５は、損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額の各欄から構成される。
そして当該非正常運転資金借入額は、本例においては計上すべきものがないものの、図３の流動資金の部４の貸方の欄「下」４２１に計上すべき短期借入金であって、健全とはいえない長期運転資金の為の短期借入金の融資を受けた場合に計上する借入金額である。
６）格付６の表８６は、損益資金、資本金、資本準備金、正常運転資金調達額、固定資金調達額、正常運転資金借入額、非正常運転資金借入額、超短期調達資金の各欄から構成される。
そして当該超短期調達資金は、図３の流動資金の部４の貸方の欄「下」４２１に相当する。なお、非正常運転資金借入額、即ち、健全とはいえない短期借入金を当該欄へ計上した場合にあっては、当該借入金額を除いた額とする。
【００６３】
図５に示す財務格付表では、格付４の表８４の段階で初めて現金預金の部８４３の金額がプラスとなっている。したがって、平成１５年２月２０日時点においては、当該企業の財務格付は「４」となる。
以下、同様の理により、例えば格付表１の段階で現金預金の部８１３がプラスとなっている場合を格付「１」、格付表２の段階で現金預金の部８２３がプラスとなっている場合を格付「２」、格付表３の段階で現金預金の部８３３がプラスとなっている場合を格付「３」、格付表５の段階で現金預金の部８５３がプラスとなっている場合を格付「５」、格付表６の段階で現金預金の部８６３がプラスとなっている場合を格付「６」とする。このように格付することによって、容易に資金内容の格付を行なうことができる。
【００６４】
具体的には、以下の基準により格付を行なう。
（損益資金＋資本金＋資本準備金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付１」とする。
この場合、資本金と資本準備金は企業活動を継続する上で返済の必要がない定額で安定した資金である。そして当該資金に、累積利益と当期利益よりなる損益資金を加えた資金により、企業活動に必要な運用資金を調達しているといえることから、企業活動としては安定している。
尚、図５に示す格付１の表８１において、上記算式にしたがって検討すると、
(537,289+20,000)−(1,012,696+721,797+55,901) = ▲1,233,105（千円）となるため、本例では格付１とすることができない。
【００６５】
（損益資金＋資本金＋資本準備金） −（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付２」とする。
この場合、正常運転資金調達額は、本来支払うべき金であるが、企業活動を継続する上で常時残高は発生し、その性格は損益資金に近い。前述の資本金と資本準備金のように、安定はしていないものの、これらに次ぐ、安定した資金といえる。したがって、企業活動としては特段悪いとはいえない。
尚、図５に示す格付２の表８２において、上記算式にしたがって検討すると、
(537,289+20,000+91,211)−(1,012,696+721,797+55,901) = ▲1,141,894（千円）となるため、本例では格付２とすることができない。
【００６６】
（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付３」とする。
企業が成長拡大していく過程では、過去からの利益の蓄積や資本金、増資等の自己資本のみによってその全額を賄うことは困難であることから、不足する資金を長期借入金や社債といった長期安定した資金によって賄うことが必要となってくるが、かかる資金が固定資金調達額に含まれる。長期借入金は一年を超える借入金、社債は償還日までは借りておける債務であるが、企業活動を継続する限り返済の必要がない前述の損益資金、資本金、資本準備金に比べ、返済義務がある資金である。したがって、この場合、借金経営と位置付けられることから、極めて良好な企業経営としてはいえない。
尚、図５に示す格付２の表８３において、上記算式にしたがって検討すると、
(537,289+20,000+91,211+866,703)−(1,012,696+721,797+55,901) = ▲275,191（千円）となるため、本例では格付３とすることができない。
【００６７】
（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０の場合であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付４」とする。
正常運転資金の為の短期借入金を健全な借入金と位置付け、当該資金を正常運転資金借入額として計上する。
尚、図５に示す格付２の表８４において、上記算式にしたがって検討すると、
(537,289+20,000+91,211+866,703+582,500)−(1,012,696+721,797+55,901) = 307,309（千円）となるため、本例では格付４とすることができる。
【００６８】
（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付５」とする。
非正常運転資金借入額とは長期運転資金のことをいい、長期運転資金とは、一定水準の金額を長期固定的に融資し続ける金融慣行のことで、景気が悪化した場合には金利を軽減し、その後改善したときには金利を割増しでもらうなどという貸し出しのことをいう。経営安定化資金とも呼ばれる。景気変動に伴って支払額が変動し、元本が変わらないという点からも、かかる資金を必要とするのは、企業経営として憂慮すべき状態である。
【００６９】
（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）＜０であり、（損益資金＋資本金＋資本準備金＋正常運転資金調達額＋固定資金調達額＋正常運転資金借入額＋非正常運転資金借入額＋超短期調達資金）−（固定資金運用額＋正常運転資金運用額＋流動資金運用額）≧０の場合を「格付６」とする。
超短期調達資金は、源泉税や厚生年金といった預り金や、請求発生日より遅れて支払う未払い金であり、月末や翌日にも支払う必要が生じる極めて短期に支払うべきものである。このような資金を加えて資金需要を満たすような企業経営は、資金繰りが極めて悪化しているといえる。
【００７０】
尚、具体的な数値を算出する処理手段は、本システムを構成する記憶装置内に格納された過去の会計諸データをもとに、同じく本システムを構成する主制御部等に収められたプログラムにより行なわれる。
【００７１】
以上のように、本発明によれば、調達資金の性格に基づき企業の格付を行なう指標とすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明によれば、企業の財務状態を容易に理解し得ることから、一般投資家等による投資対象選別の手段として、また、金融機関等が行なう格付時の判断資料としての利用も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る財務成績表を示す図である。
【図２】従来の勘定式貸借対照表を示す図である。
【図３】本発明に係る資金別貸借対照表を示す図である。
【図４】貸借対照表の組替前後を示す図である。
【図５】本発明に係る財務格付表を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      損益資金の部の欄
１１    損益資金の部の貸方の欄
１２    損益資金の部の借方の欄
１３    損益資金の部の現預金の欄
２      固定資金の部の欄
２１    固定資金の部の貸方の欄
２２    固定資金の部の借方の欄
２３    固定資金の部の現預金の欄
３      正常運転資金の部の欄
３１    正常運転資金の部の貸方の欄
３２    正常運転資金の部の借方の欄
３３    正常運転資金の部の現預金の欄
４      流動資金の部の欄
４１１  流動資金の部の貸方の欄「上」
４１３  流動資金の部の現預金の欄「上」
４２１  流動資金の部の貸方の欄「下」
４２２  流動資金の部の借方の欄「下」
４２３  流動資金の部の現預金の欄「下」
５０１  安定資金の欄
５０２  修正安定資金の欄
８１    格付表１
８１１  調達の部の欄
８１２  運用の部の欄
８１３  格付１の現金預金の欄
８２    格付表２
８２３  格付２の現金預金の欄
８３    格付表３
８２３  格付３の現金預金の欄
８４    格付表４
８４３  格付４の現金預金の欄
８５    格付表５
８５３  格付５の現金預金の欄
８６    格付表６
８６３  格付６の現金預金の欄
【図１】
2006123396.tif 000003
【図２】
2006123396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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