(57)【要約】【課題】エンドツーエンドの通信状態を監視（輻輳等を事前検出）・分析し、帯域制御のレート管理統制やフロー制御との動的連動を実現することにより、エンドシステムへの悪影響を防止できる装置や方法などを提供すること。【解決手段】第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する際に、中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断し、輻輳が生じていると判断された場合に輻輳の状況に応じて中継量を変更し、設定された中継量に従って通信データを中継する。【選択図】  図２
2006197110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する中継装置であって、
設定された中継量に従って、前記通信データを中継する中継手段と、
中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断する輻輳判断手段と、
前記輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記中継量を変更する変更手段と
を含む中継装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記通信データの種別や優先度に応じて、通信データ毎に前記中継量を変更する請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記変更手段は、輻輳の状況に応じて、前記中継量を段階的に減少又は増加するように設定する請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記通信データの送出量を調整することを指示するデータを、前記第一の端末装置に送信する指示データ送信手段をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の中継装置。
【請求項５】
通信データの送出量を調整することについての指示を含むデータを受信する受信手段と、
受信されたデータに含まれる情報から、調整対象となる物理ポートを特定する特定手段と、
特定された物理ポートについてのみ、データの送出量を調整する調整手段と
を含む通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域制御やフロー制御により通信データの流量を制御する装置や方法などに適用されて有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信装置は、イーサネット（登録商標）・インタフェース（ＩＥＥＥ８０２．３）を用いることにより、ＬＡＮ（Local Area Network）とＷＡＮ（Wide Area Network）
とをシームレスに接続することができる。このようなイーサネット（登録商標）・インタフェースを提供する通信装置には、帯域制御やフロー制御などの単体機能が実装されている。
【特許文献１】特開２００１−２１７８４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来は、これらの各機能間における連携や検出機能が充分でないため、結果としてエンドシステムへ悪影響が発生している。
【０００４】
例えば、上記のようなネットワークの状態を制御するための通信装置は、ネットワークの輻輳状態などを監視し、帯域制御やフロー制御を行なう。しかし、これらの制御はその通信装置を通過する全ての通信に対して一律に行なわれる。このため、従来の通信装置は、きめ細かい制御を行なうことはできなかった。
【０００５】
また、このような従来の通信装置による制御は、ネットワークの上流のみで行なわれ、下流の各クライアント端末に制御を行なわせる仕組みではなかった。例えば、特許文献１では、通信制御装置のみで制御が実施され、端末側で制御が行われることはない。また、特許文献２では、端末個別に帯域制御を行うことができるが、各端末に個別に通信制御アプリケーションをわざわざ導入する必要があった。
【０００６】
そこで、本発明では、エンドツーエンドの通信状態を監視（輻輳等を事前検出）・分析し、帯域制御のレート管理統制やフロー制御との動的連動を実現することにより、エンドシステムへの悪影響を防止できる装置や方法などを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明はさらに、通信種別に応じて、端末にも通信制御を実施させることが可能となる装置や方法などを提供することも目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明は以下のような構成をとる。本発明の第一の態様は、第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する中継装置であって、中継手段，輻輳判断手段，及び変更手段を含む。中継手段は、設定された中継量に従って、通信データを中継する。設定された中継量とは、後述する変更手段による変更がされていない場合には、ユーザや設計者によって予め設定されている中継量であり、変更手段による変更がされた場合は、この変更後の中継量である。
【０００９】
輻輳判断手段は、中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断する。この判断は、処理の対象としている通信データについての再送状況や、送受信流量や、応答時間などを観察する
ことにより実行できる。
【００１０】
変更手段は、輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、中継量を変更する。輻輳の状況とは、輻輳の程度や、改善してきているか否かなどの状況である。
【００１１】
このように構成された中継装置によれば、第一の端末装置と第二の端末装置におけるエンドツーエンドの通信状態を監視・分析することができ、その結果に応じて中継量の動的制御を実現することがきる。このため、エンドシステムへの悪影響を防止することができる。
【００１２】
本発明の第一の態様における変更手段は、通信データの種別や優先度に応じて、通信データ毎に中継量を変更するように構成されても良い。このように構成されることにより、優先度の高い通信データについては中継量を減らすことなく、他の優先度の低い通信データについての中継量を減少させて、輻輳に対処することが可能となる。
【００１３】
本発明の第一の態様における変更手段は、輻輳の状況に応じて、中継量を段階的に減少又は増加するように設定するように構成されても良い。このように構成されることにより、より柔軟に輻輳の状況に対処することが可能となる。従って、無駄に中継量を削減させることなく、輻輳を改善させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第一の態様は、輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、通信データの送出量を調整することを指示するデータを、第一の端末装置に送信する指示データ送信手段をさらに備えるように構成されても良い。このように構成されることにより、端末装置にも通信制御を実施させることが可能となる。従って、源流側（通信データの送出元）で通信データの送出量を調整でき、より効果的に輻輳を改善させることが可能となる。
【００１５】
本発明の第二の態様は、通信データの送出量を調整することについての指示を含むデータを受信する受信手段と、受信されたデータに含まれる情報から、調整対象となる物理ポートを特定する特定手段と、特定された物理ポートについてのみ、データの送出量を調整する調整手段とを含む通信端末装置である。このような本発明の第二の態様は、本発明の第一の態様から上記のような指示のデータを受信することにより、輻輳に対する制御を行うことができる。
【００１６】
第一の態様及び第二の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されても良い。即ち、本発明は、上記した第一の態様及び第二の態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録した記録媒体として特定することができる。また、本発明は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エンドツーエンドの通信状態を監視（輻輳等を事前検出）・分析し、帯域制御のレート管理統制やフロー制御との動的連動を実現することにより、エンドシステムへの悪影響を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明による通信装置１，３が適用されるネットワーク構成例について説明する。図１は、通信装置１，３が適用されるネットワーク構成例を示す図である。図１では、ＷＡＮとして構成されるキャリア網に、ＬＡＮとして構成されるクライアント側ネットワ
ークとサーバ側ネットワークとが、イーサネット（登録商標）・インタフェースを用いて接続される。キャリア網は、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）装置やＩＰルータ等の複数台のキャリア機器５を用いて構成される。
【００１９】
クライアント側ネットワークは、本発明による通信装置１と、通信装置１に接続される１台又は複数台のクライアント装置２とにより構成される。各クライアント装置２は、必要に応じてＨＵＢ等のＬＡＮ装置により通信装置１に接続される。また、キャリア網に接続されるクライアント側ネットワークは、一つであっても良いし複数であっても良い。
【００２０】
サーバ側ネットワークは、本発明による通信装置３と、通信装置３に接続される１台又は複数台のサーバ装置４とにより構成される。各サーバ装置４は、必要に応じてＨＵＢ等のＬＡＮ装置により通信装置３に接続される。また、キャリア網に接続されるサーバ側ネットワークは、ひとつであっても良いし複数であっても良い。また複数のクライアント側ネットワーク同士での通信でも良い。
【００２１】
〔通信装置〕
次に、通信装置１，３について説明する。なお、以下の説明では、クライアント側ネットワークの構成を例にとって説明するため、通信装置１の説明となるが、通信装置１と通信装置３とは基本的に構成は同じである。即ち、通信装置１と通信装置３とは、クライアント側ネットワークとサーバ側ネットワークとに接続される点を除けば、基本的に同じ構成となる。
【００２２】
図２は、クライアント側ネットワークの構成例を示す図である。以下、図２を用いて通信装置１について説明する。通信装置１は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ（中央演算処理装置），主記憶装置（ＲＡＭ），補助記憶装置などを備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。ここで言う不揮発性記憶装置とは、いわゆるＲＯＭ（Read-Only Memory：ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory），ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory），
マスクＲＯＭ等を含む），ＦＲＡＭ（Ferroelectric RAM），ハードディスク等を指す。
通信装置１は、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション等）が主記憶装置にロードされＣＰＵにより実行されることによって、制御対象抽出部１１，通信状態分析部１２，レート管理部１３，Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４，シェーピング部１５，及びＤＢ１６等を含む装置として機能する。ＤＢ１６を除くこれらの各機能部は、プログラムがＣＰＵによって実行されることにより実現される。また、ＤＢ１６を除くこれらの各機能部は専用のチップとして構成されても良い。次に、通信装置１が含む各機能部について説明する。
【００２３】
［制御対象抽出部］
制御対象抽出部１１は、Ｃｏｎｆｉｇ情報を元に、特定の通信種別の通信のみを抽出する。図３は、制御対象抽出部１１の動作例を示すフローチャートである。制御対象抽出部１１は、まず、Ｃｏｎｆｉｇ情報を読み出す（Ｓ０１）。Ｃｏｎｆｉｇ情報は、不図示の不揮発性記憶装置に予め記憶されている。Ｃｏｎｆｉｇ情報とは、例えばＶＬＡＮ（Virtual LAN）や帯域制御設定などの情報であり、予めユーザなどによって設定される情報で
ある。次に、制御対象抽出部１１は、各種テーブルを読み出す（Ｓ０２）。各種テーブルとは、通信装置が従来技術の時点から保持しているテーブルであり、例えば経路情報テーブルなどである。制御対象抽出部１１によって読み出される各種テーブルと、以下で説明するＤＢ１６に記憶される各種テーブルとは異なるテーブルである。そして制御対象抽出部１１は、読み出したＣｏｎｆｉｇ情報及び各種テーブルの情報に基づき、制御対象ＤＢを作成する（Ｓ０３）。制御対象ＤＢは、ＤＢ１６に記憶される。
【００２４】
［通信状態分析部］
通信状態分析部１２は、特定の通信種別のデータ（帯域／フロー制御の対象となる通信データ）について、セッションや通信量の状態を監視・分析する。図４は、通信状態分析部１２の動作例を示すフローチャートである。通信状態分析部１２は、まず、ＤＢ１６から制御対象ＤＢを読み出す（Ｓ０４）。次に、通信状態分析部１２は、通信装置１が処理の対象としている通信データのプロトコルを判別する（Ｓ０５）。この判別は、例えば処理の対象としている通信データのヘッダ情報を読み出すことにより実現できる。
【００２５】
プロトコルがＴＣＰ（Transmission Control Protocol）である場合（Ｓ０５−ＴＣＰ
）、通信状態分析部１２は、代表セッションを選定する（Ｓ０６）。通信状態分析部１２は、Ｃｏｎｆｉｇ情報に予め設定されている各通信の優先度などに基づいて、代表セッションを選定する。また、通信状態分析部１２は、ポート番号別に代表セッションを選定しても良い。次に、通信状態分析部１２は、代表セッションについてセッション状態の更新を行う（Ｓ０７）。具体的には、通信状態分析部１２は、再送状況の検出やWindowサイズを監視することにより、ＤＢ１６に記憶されているＴＣＰセッション情報テーブルを更新する。次に、通信状態分析部１２は、セッション終了について判別する。継続の場合は（Ｓ０８−継続）、通信状態分析部１２は、Ｓ０７の処理を繰り返す。セッションが終了の場合は（Ｓ０８−終了）処理が終了する。
【００２６】
プロトコルがＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）である場合（Ｓ０５−
ＩＣＭＰ）、通信状態分析部１２は、ＩＣＭＰレスポンス情報の更新を行う（Ｓ０９）。具体的には、ＤＢ１６に記憶されるＩＣＭＰ情報テーブルの情報を更新する。
【００２７】
プロトコルがＵＤＰ（User Datagram Protocol）である場合（Ｓ０５−ＵＤＰ）、通信状態分析部１２は、代表フローを選定する（Ｓ１０）。例えば、通信状態分析部１２は、ポート番号別に代表フローを選定しても良い。次に、通信状態分析部１２は、代表フローについてセッション状態の更新を行う（Ｓ１１）。具体的には、通信状態分析部１２は、送受信流量を測定することにより、ＤＢ１６に記憶されているＵＤＰ情報テーブルを更新する。次に、通信状態分析部１２は、セッション終了について判別する。継続の場合は（Ｓ１２−継続）、通信状態分析部１２は、Ｓ１１の処理を繰り返す。セッションが終了の場合は（Ｓ１２−終了）処理が終了する。
【００２８】
通信状態分析部１２の処理により、このように特定の通信種別のデータのみを対象として制御が実施されるため、例えば、輻輳が発生した場合にも重要な通信以外の通信の帯域のみを制御することが可能となる。即ち、輻輳が発生した場合に、重要な通信については帯域制御を行うことなく、他の重要でない通信についての帯域制御のみによって対応することが可能となる。このため、重要な通信については帯域が確保され、悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００２９】
［レート管理部］
レート管理部１３は、通信状態分析部１２による分析の結果輻輳状態にあると判断された場合に、Ｃｏｎｆｉｇ情報に含まれるＳｈａｐｉｎｇレートの値を設定更新することにより、制御対象とする通信の帯域レートを制御する。図５は、レート管理部１３の動作例を示すフローチャートである。レート管理部１３は、まず、ＤＢ１６から帯域制御情報テーブルを読み出す（Ｓ１３）。次に、レート管理部１３は、Ｓｈａｐｉｎｇ（シェーピング）の処理対象単位に集計を行う（Ｓ１４）。次に、レート管理部１３は、エンドシステム間において輻輳が生じているか否か判定する（Ｓ１５）。レート管理部１３は、輻輳が生じていないと判断した場合は（Ｓ１５−輻輳無）、処理を終える。
【００３０】
一方、レート管理部１３は、輻輳が生じていると判断した場合（Ｓ１５−輻輳検知／継
続）、その輻輳の状況がそれまでの輻輳の状況と比較して改善されているか否か判断する（Ｓ１６）。レート管理部１３は、この判断が初回の場合、又は改善していないと判断した場合（Ｓ１６−初回／継続）、輻輳状況の度合いを判定する（Ｓ１７）。そしてレート管理部１３は、その状況に応じてＳｈａｐｉｎｇレートを減少させる（Ｓ１８，Ｓ１９）。具体的には、レート管理部１３は、輻輳状況が重度の場合はＳｈａｐｉｎｇレートを大幅に減少させ（Ｓ１８）、輻輳状況が軽度の場合はＳｈａｐｉｎｇレートを前者の場合に比べて少ない減少幅で減少させる（Ｓ１９）。このとき、レート管理部１３は、ＤＢ１６に記憶される帯域制御情報テーブルの抑制率の値も書き換える。また、このとき、レート管理部１３は、制御対象毎に異なるＳｈａｐｉｎｇレートを設定するように構成されても良い。
【００３１】
レート管理部１３は、輻輳の状況が改善されていると判断した場合（Ｓ１６−改善）、その改善度を判定する。完全に回復したと判定された場合（Ｓ２２−完全回復）、レート管理部１３は、Ｓｈａｐｉｎｇレートを完全に復元する（即ち、初期設定のＳｈａｐｉｎｇレートの値に復旧する：Ｓ２４）。一方、レート管理部１３は、その他の場合は（Ｓ１６−その他）、Ｓｈａｐｉｎｇレートを一定の割合で復旧させる（Ｓ２３）。この場合、例えばレート管理部１３は、一定周期で１／１０ずつＳｈａｐｉｎｇレートを増加させることにより復旧させるように構成されても良い。このとき、レート管理部１３は、ＤＢ１６に記憶される帯域制御情報テーブルの抑制率の値も書き換える。
【００３２】
レート管理部１３は、Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２３，Ｓ２４の処理に従ってＳｈａｐｉｎｇレートの設定を決定すると、その内容をＤＢ１６に書き込み変更を反映させる（Ｓ２０）。このとき、レート管理部１３は、シェーピング部１５にＳｈａｐｉｎｇレートを伝えて設定を変更させるように構成されても良い。そして、レート管理部１３は、Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４に対しＰａｕｓｅフレーム出力処理を実行するように伝える（Ｓ２１）。
【００３３】
［Ｐａｕｓｅフレーム出力部］
Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４は、通信状態分析部１２による分析の結果輻輳状態にあると判断された場合に、クライアント装置２に対し制御の対象となる物理ポートについてのフロー制御を行わせるため、拡張Ｐａｕｓｅフレームを生成し、クライアント装置２へ送出する。このとき、拡張Ｐａｕｓｅフレームは、制御の対象となる物理ポートを特定するための情報を含む。
【００３４】
図６は、Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４の動作例を示すフローチャートである。Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４は、ＤＢ１６に記憶される制御対象ＤＢから、処理の対象となる通信や出力ポートについての情報を読み出す（Ｓ２５）。そして、Ｐａｕｓｅフレーム出力部１４は、読み出した情報に基づき、拡張Ｐａｕｓｅフレームを生成し出力する（Ｓ２６，Ｓ２７）。図７は、拡張Ｐａｕｓｅフレームの構成例を示す図である。図７（ａ）は、８０２．３Ｘの標準Ｐａｕｓｅフレームの構成を示し、図７（ｂ）は拡張Ｐａｕｓｅフレームの例を示す。拡張Ｐａｕｓｅフレームは、拡張コード，プロトコル番号，送信元ＩＰアドレス，送信元ポート番号，宛先ＩＰアドレス，宛先ポート番号，ＶＬＡＮタグを有する点で、標準のＰａｕｓｅフレームと異なる。これらの拡張Ｐａｕｓｅフレームに独特のデータは、標準Ｐａｕｓｅフレームのパディングに該当する部分に追加される。拡張コードは、拡張Ｐａｕｓｅフレームの識別に利用される情報を含む。この値として、標準フレームのパディングと区別するため、プリアンブル〜中継時間までのＨａｓｈ値が与えられる。送信元ＩＰアドレス，送信元ポート番号，宛先ＩＰアドレス，宛先ポート番号は、それぞれ処理の対象となっている通信の送信元，宛先のＩＰアドレス，ポート番号を有する。なお、上記のポート番号は、ＴＣＰ又はＵＤＰの場合にのみ利用される。ＶＬＡＮタグは、処理の対象となるＶＬＡＮを識別するためのタグ（ＶＬＡＮ  ＩＤ）である。
【００３５】
なお、拡張Ｐａｕｓｅフレームは、標準Ｐａｕｓｅフレームと同フレーム長で構成されるため、互換性が保たれる。このため、拡張Ｐａｕｓｅフレームを認識するためのアプリケーションがインストールされていないクライアント装置２が拡張Ｐａｕｓｅフレームを受信した場合にも、標準Ｐａｕｓｅフレームとして解釈される。従って、このようなＰａｕｓｅフレームの拡張により、従来のクライアント装置２を含むシステムにおいてもＰａｕｓｅの処理を継続させることができる。また、プロトコル番号は、ＴＣＰやＵＤＰ等のプロトコルを識別するための情報である。
【００３６】
このように拡張Ｐａｕｓｅフレームが生成・出力されることにより、クライアント装置２（端末側）において、特定の物理ポートを対象にした制御を行うことができる。従って、通信装置１による制御と、クライアント装置２による制御とを連動させることが可能となり、その結果、効果的にネットワークを制御することが可能となる。
【００３７】
［シェーピング部］
シェーピング部１５は、ＬＡＮ側から流れてくる通信データがキャリア網側へ流れ出ていく流量を調整（いわゆるシェーピング（Shaping））する。このとき、シェーピング部
１５は、レート管理部１３によって設定更新されたＳｈａｐｉｎｇレートに従ってシェーピングを行う。
【００３８】
［ＤＢ］
ＤＢ１６は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。ＤＢ１６は、制御対象ＤＢを作成する。具体的には、ＤＢ１６は、帯域制御情報テーブル，ＶＬＡＮ情報テーブル，ＩＰアドレス情報テーブル，バッファリング情報テーブル，ＴＣＰセッション情報テーブル，ＵＤＰ情報テーブル，ＩＣＭＰ情報テーブルなどを含む制御対象ＤＢを記憶する。図８は、ＤＢ１６が記憶する各種テーブルの例を示す図である。制御ＩＤは、各テーブル間で共通の情報、即ち主キーとなる情報である。帯域制御方式は、分類の方式を示す。設定Ｓｈａｐｉｎｇレートは、Ｃｏｎｆｉｇ情報に設定されているＳｈａｐｉｎｇレートの初期値を示す。抑制率は、現状Ｓｈａｐｉｎｇレートを算出するための値であり、設定Ｓｈａｐｉｎｇレートを現状Ｓｈａｐｉｎｇレートにするための割合を示す。例えば、設定Ｓｈａｐｉｎｇレートが１００ｋで抑制率が９０％の場合は、現状Ｓｈａｐｉｎｇレートは９０ｋとなる。現状Ｓｈａｐｉｎｇレートは、現状のＳｈａｐｉｎｇレートを示し、直前Ｓｈａｐｉｎｇレートは、一つ前のレート管理部１３による処理結果におけるＳｈａｐｉｎｇレートを示す。このように直前Ｓｈａｐｉｎｇレートが記録されることにより、レート管理部１３のＳ１６の処理において、輻輳が初めて検出されたか否かが判断可能となる。また、ＶＬＡＮ情報テーブルの物理ポート番号は、複数の値を有しても良い。また、バッファリング情報テーブルにおける測定時間は、最後に計測が行われた時間を示す。また、ＴＣＰセッション情報テーブルにおけるレスポンス時間は、Ａｃｋが戻るまでの時間を用いて表される。この情報に基づき、輻輳の発生やその予兆を判断することが可能となる。また、ＩＣＭＰ情報テーブルにおけるレスポンス時間は、エコーが戻るまでの時間を用いて表される。また、ＴＣＰセッション情報テーブルにおけるシーケンスＮｏ．は、パケットの通し番号を用いて表される。また、各テーブルにおけるその他の各値は、図８に示す名前の通りの値を示す。
【００３９】
〔クライアント装置〕
クライアント装置２は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＣＰＵ，主記憶装置，補助記憶装置などを備える。補助記憶装置は、不揮発性記憶装置を用いて構成される。ここで言う不揮発性記憶装置とは、いわゆるＲＯＭやハードディスク等を指す。クライアント装置２は、補助記憶装置に記憶された各種のプログラム（ＯＳ，アプリケーション，拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラム等）が主記憶装置にロードされＣＰＵにより実行され
ることによって、標準Ｐａｕｓｅフレームや拡張Ｐａｕｓｅフレームに応じた処理を行うことができる装置として機能する。クライアント装置２は、拡張Ｐａｕｓｅフレームに応じた処理を行うことができるように構成される以外の構成については、一般的な情報処理端末として構成される。
【００４０】
また、クライアント装置２にはＨＵＢやスイッチ等のＬＡＮ装置も含まれる。本方式に対応したLAN装置が拡張Pauseフレームを受信した場合、拡張情報よりフロー制御の対象となる物理ポートを割り出し、対象ポートから拡張Pauseフレームを送出する。これにより
更に末端のクライアント装置２へ対する拡張フロー制御を行なう。
【００４１】
クライアント装置２は、標準Ｐａｕｓｅフレームや拡張Ｐａｕｓｅフレームを受信した場合、受信されたフレームに応じた処理を行う。ただし、クライアント装置２は、拡張Ｐａｕｓｅフレームに対応する処理を行うためには、拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラムがインストールされ動作可能に設定されている必要がある。以下、拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラムがインストールされたクライアント装置２の処理について、特に拡張Ｐａｕｓｅフレームに応じた処理について説明する。
【００４２】
クライアント装置２は、拡張Ｐａｕｓｅフレームを受信した場合、このフレームにおいて示される物理ポートに対しフロー制御を行う。図９は、クライアント装置２の動作例を示すフローチャートである。クライアント装置２は、Ｐａｕｓｅフレームを受信すると（Ｓ２８）、受信されたＰａｕｓｅフレームが標準Ｐａｕｓｅフレームであるか拡張Ｐａｕｓｅフレームであるか判断する（Ｓ２９）。受信されたＰａｕｓｅフレームが拡張Ｐａｕｓｅフレームである場合（Ｓ２９−拡張）、クライアント装置２は、拡張フレームの内容を解析し（Ｓ３０）、処理の対象となる物理ポートを判断する（Ｓ３１）。このとき、クライアント装置２は、不図示のＡＲＰ（Address Resolution Protocol）テーブルを参照
することにより、対象となる物理ポートを判断する。そして、この物理ポートに対し、拡張Ｐａｕｓｅフレームの内容に従ったフロー制御を行う（Ｓ３２）。
【００４３】
一方、受信されたＰａｕｓｅフレームが標準フレームである場合（Ｓ２９−標準）、クライアント装置２は、標準フレームの内容を解析し（Ｓ３３）、その内容に従って８０２．３ｘに準拠したフロー制御を行う（Ｓ３４）。なお、クライアント装置２に拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラムがインストールされていない場合には、Ｓ２９の処理が行われることなく、Ｓ３３，Ｓ３４の処理がクライアント装置２によって実行される。このように、拡張Ｐａｕｓｅフレームは標準フレームの内容を拡張したものであるため、拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラムがインストールされていないクライアント装置２が存在した場合にも、標準Ｐａｕｓｅフレームに従ったフロー制御を実施することが可能となる。また、拡張Ｐａｕｓｅ制御プログラムがインストールされたクライアント装置２によれば、特定の物理ポートに対するフロー制御が実現できる。通信装置１，３に関しても同様に拡張Pauseフレ
ームに対する処理を実現する。
【００４４】
〔変形例〕
通信装置１，３が備える上記各機能部やＤＢ１６は、キャリア機器５に実装されても良い。この場合、キャリア網に設置された各キャリア機器５のうち、最もクライアント側ネットワーク又はサーバ側ネットワークに近い位置に設置されるキャリア機器５に実装されることが望ましい。
【００４５】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）  第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する中継装置であって、
設定された中継量に従って、前記通信データを中継する中継手段と、
中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断する輻輳判断手段と、
前記輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記中継量を変更する変更手段と
を含む中継装置。
（付記２）  前記変更手段は、前記通信データの種別や優先度に応じて、通信データ毎に前記中継量を変更する付記１に記載の中継装置。
（付記３）  前記変更手段は、輻輳の状況に応じて、前記中継量を段階的に減少又は増加するように設定する付記１又は２に記載の中継装置。
（付記４）  前記変更手段は、輻輳状況が改善してきていると判断した場合は、前記中継量を増加するように変更し、輻輳状況が改善してきていないと判断した場合は、前記中継量を減少するように変更する付記１〜３のいずれかに記載の中継装置。
（付記５）  前記輻輳判断手段によって輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記通信データの送出量を調整することを指示するデータを、前記第一の端末装置に送信する指示データ送信手段をさらに備える付記１〜４のいずれかに記載の中継装置。
（付記６）  前記指示データ送信手段は、ＩＥＥＥ８０２．３ｘと互換性のあるＰａｕｓｅフレームを拡張して送信する付記５に記載の中継装置。
（付記７）  通信データの送出量を調整することについての指示を含むデータを受信する受信手段と、
受信されたデータに含まれる情報から、調整対象となる物理ポートを特定する特定手段と、
特定された物理ポートについてのみ、データの送出量を調整する調整手段と
を含む通信端末装置。
（付記８）  前記調整手段は、受信されたＰａｕｓｅフレームが標準のＰａｕｓｅフレームか拡張されたＰａｕｓｅフレームかを判断し、標準のＰａｕｓｅフレームの場合は、ＩＥＥＥ８０２．３ｘに準拠したフロー制御を実行する付記７に記載の通信端末装置。
（付記９）  第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する情報処理装置が行う中継方法であって、
前記情報処理装置が、中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断するステップと、
前記情報処理装置が、輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記中継量を変更するステップと、
前記情報処理装置が、設定された中継量に従って、前記通信データを中継するステップと
を含む中継方法。
（付記１０）  通信データを送出する情報処理装置が、通信データの送出量を調整することについての指示を含むデータを受信するステップと、
前記情報処理装置が、受信されたデータに含まれる情報から、調整対象となる物理ポートを特定するステップと、
前記情報処理装置が、特定された物理ポートについてのみ、データの送出量を調整するステップと
を含む方法。
（付記１１）  第一の端末装置から第二の端末装置に送信される通信データを中継する情報処理装置に対し、
中継の対象となる通信データについて、第一の端末装置から第二の端末装置の間の通信経路において輻輳が生じているか否か判断するステップと、
輻輳が生じていると判断された場合に、輻輳の状況に応じて、前記中継量を変更するステップと、
設定された中継量に従って、前記通信データを中継するステップと
を実行させるためのプログラム。
（付記１２）  通信データを送出する情報処理装置に対し、
通信データの送出量を調整することについての指示を含むデータを受信するステップと、
受信されたデータに含まれる情報から、調整対象となる物理ポートを特定するステップと、
特定された物理ポートについてのみ、データの送出量を調整するステップと
を実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による通信装置が適用されるネットワークの構成例を示す図である。
【図２】クライアント側ネットワークの構成例を示す図である。
【図３】制御対象抽出部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】通信状態分析部の動作例を示すフローチャートである。
【図５】レート管理部の動作例を示すフローチャートである。
【図６】Ｐａｕｓｅフレーム出力部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】拡張Ｐａｕｓｅフレームの構成例を示す図である。
【図８】ＤＢが記憶する各種テーブルの例を示す図である。
【図９】クライアント装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１          通信装置
２          クライアント装置
３          通信装置
４          サーバ装置
５          キャリア機器
１１        制御対象抽出部
１２        通信状態分析部
１３        レート管理部
１４        Ｐａｕｓｅフレーム出力部
１５        シェーピング部
１６        ＤＢ
【図１】
2006197110.tif 000003
【図２】
2006197110.tif 000004
【図３】
2006197110.tif 000005
【図４】
2006197110.tif 000006
【図５】
2006197110.tif 000007
【図６】
2006197110.tif 000008
【図７】
2006197110.tif 000009
【図８】
2006197110.tif 000010
【図９】
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