(57)【要約】【課題】全ての情報に対して、会員の事情に応じて、比較評価が可能なことはもちろん、より客観的に、しかも容易かつ安価に、格付けを付与できる情報の格付け評価システムの提供。【解決手段】重要度に応じて、複数の階層構造とした情報を会員が選択、参照した際に、その参照階層、参照時期を取得、取得された情報は、参照階層の深さと参照時期の新しさに基づいて、注目度の高い順に、各会員ごとに割り当てられた記録制限件数のある注目情報データベース１１内に記録され、記録結果について集計評価することにより、会員の注目度が把握でき、これにより、情報の格付けができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて、情報を提供するシステム管理者がリアルタイムで容易に情報に対する会員の注目度を把握する方法を利用したシステムであって、システム管理者のサーバは、参照結果評価装置、記録結果評価装置、記録制限件数のある注目情報データベースを備え、ネットワークを通じて、会員が重要度に応じて複数の階層構造に分けた情報を参照した際に、参照結果評価装置において、各会員ごとに、その情報の参照階層と参照時期に基づいて、注目度の高い順で、各会員に割り当てられた記録制限件数のある注目情報データベース内に、常時、情報を並べ替えることで、会員ごとの注目度の高い情報が自動的に記録制限件数のある注目情報データベースに収集、記録結果評価装置による収集記録評価から会員の注目度の高い情報の把握がリアルタイムで容易であることを特徴とする情報の格付け評価システム。
【請求項２】
前記収集記録の評価が、全会員の収集記録の集計である請求項１記載の情報の格付け評価システム。
【請求項３】
前記収集記録の評価が、注目情報データベースの制限件数内で情報提供者の任意の件数ごとに行われる請求項１または２記載の情報の格付け評価システム。
【請求項４】
前記会員が、カテゴリー別に分けられている請求項１〜３のいずれか１項記載の情報の格付け評価システム。
【請求項５】
前記カテゴリーが、参照情報の種類、会員の職種、性別、年齢、住所、収入、資格、家族構成別に分けられている請求項４記載の情報の格付け評価システム。
【請求項６】
前記情報が、特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産情報、文献等の科学技術情報、商品情報、企業情報、音楽情報、映像情報、観光情報、就職情報、住宅情報、健康情報、グルメ情報である請求項１〜５のいずれか１項記載の情報の格付け評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピューター等を利用した各種情報の格付け評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの情報伝達手段の発達により、容易に情報を入手することが可能となった。しかし、その一方で、膨大な情報の中から重要な情報のみを入手するのは極めて困難である。重要な情報を識別する手段としては、情報の格付け評価という方法が一般的によく知られている。近年、この方法が頻繁にとられている情報として、知的財産権が挙げられる。
知的財産権の格付け評価では、目利きの利く特定の分野の専門家が自己の経験や市場ニーズ等の情報に基づいて格付け評価を行うのが一般的である。しかし、このような方法では、大量の知的財産権に対応することは不可能である上に、知的財産権間での客観的な比較評価も容易ではない。更に、利用料は一般的に高額である。
【０００３】
その上、技術的に優れていないとして格付けが低く評価された知的財産権であっても、該知的財産権に係る製品に抵触する可能性のある製品を製造・販売する企業にとっては、重要な知的財産権であると言える。このような個別の事情に応じて格付けを行う方式のシステムは、現在のところ、開発されていないのが実情である。
【０００４】
特許文献１には、コンピューターを利用した文書検索システムにおいて、文書が参照されるごとに当該文書の参照回数をカウントアップし、文書の検索者に対して、文書一覧中の当該文書の参照回数をアイコンの色の変化によって視覚的に表示することを特徴とする文書検索システムにおける参照回数の表示方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような参照回数を注目度の指標とする方法は、ホームページ等では既に繁用されているものである。しかしながら、この方法では、その情報への参照回数の累積数を表示しているに過ぎないため、必ずしも注目度を正確に反映できないという問題が生じていた。仮に、知的財産権の注目度をこの方法で表示した場合、その知的財産権のタイトルのみの参照回数(低い注目度)と、経過情報までの参照回数(高い注目度)を、区別できないという問題が考えられる。また、累積数での表示のため、リアルタイムでの知的財産権の注目度を把握したい場合には対応できないという問題も考えられる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、全情報に対して、会員の事情に応じて、比較評価が可能なことはもちろん、リアルタイムで、より客観的に、しかも容易かつ安価に、情報の格付けを付与できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上述の目的は、重要度に応じて複数の階層構造に分けた情報を会員が参照した際の階層と時期に基づいて、注目度の高い順で、常時、記録制限件数のある注目情報データベース内で情報の並べ替えを行い、その結果を評価することにより達成されることを見出した。
すなわち、本発明の請求項１の情報の格付け評価システムは、
ネットワークにおいて、情報を提供するシステム管理者がリアルタイムで容易に情報に対する会員の注目度を把握する方法を利用したシステムであって、システム管理者のサーバは、参照結果評価装置、記録結果評価装置、記録制限件数のある注目情報データベースを備え、ネットワークを通じて、会員が重要度に応じて複数の階層構造に分けた情報を参照した際に、参照結果評価装置において、各会員ごとに、その情報の参照階層と参照時期に基づいて、注目度の高い順で、各会員に割り当てられた記録制限件数のある注目情報データベース内に、常時、情報を並べ替えることで、会員ごとの注目度の高い情報が自動的に記録制限件数のある注目情報データベースに収集、記録結果評価装置による収集記録評価から会員の注目度の高い情報の把握がリアルタイムで容易であることを特徴とする。
請求項２の情報の格付け評価システムは、請求項１において、前記収集記録の評価が、全会員の収集記録の集計であることを特徴とする。
請求項３の情報の格付け評価システムは、請求項１または２において、前記収集記録の評価が、注目情報データベースの制限件数内で情報提供者の任意の件数ごとに行われることを特徴とする。
請求項４の情報の格付け評価システムは、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記会員が、カテゴリー別に分けられていることを特徴とする。
請求項５の情報の格付け評価システムは、請求項４において、前記カテゴリーが、参照情報の種類、会員の職種、性別、年齢、住所、収入、資格、家族構成別に分けられていることを特徴とする。
請求項６の情報の格付け評価システムは、請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記情報が、特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産情報、文献等の科学技術情報、商品情報、企業情報、音楽情報、映像情報、観光情報、就職情報、住宅情報、健康情報、グルメ情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、リアルタイムで、容易に会員の注目度が把握できる。この注目度を利用することにより、全ての情報に対して、より客観的に、しかも容易かつ安価に、格付けを付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の実施形態について説明する。なお、実施形態は、本発明についての技術思想の一実施の形態を記載したものであって、本発明の技術的範囲が限定されることがないのはいうまでもない。
図１は、本発明による情報の格付け評価システムの概略を、情報の種類として、知的財産権情報、特に特許情報を例にとって示すものである。本発明のシステムは、ネットワーク２によって互いに接続された複数の会員端末１とサーバ３から構成されている。サーバ３は情報処理装置４とデータベース９から構成されている。情報処理装置４は、会員端末１からの情報検索処理命令を受信すると、検索装置５により、重要度に応じて複数の階層構造に分けた特許情報が蓄積されている特許情報データベース１０の特許情報を検索し、その検索結果回答を会員端末１へ返信する。更に、情報処理装置４は、参照結果評価装置６により、会員が会員端末１を用いて行う検索結果回答に対する参照行為から、参照した特許情報の出願番号、参照階層並びに参照時期を取得する。取得された特許情報は、参照結果評価装置６で参照階層の深さ並びに参照時期の新しさに基づいて、各会員ごとに制限件数のある注目情報データベース１１内に注目度の高い順で、常時、記録されていく。記録結果については、制限件数を越えた場合には、注目度が低いものから、順次、注目情報データベース１１内から削除される。記録結果については、記録結果評価装置７により、会員の注目度の高い特許として集計評価される。また、サーバ３は、会員認証装置８と会員の個人情報が蓄積された会員情報データベース１２を有し、会員の会員認証処理を行うものである。
【００１０】
会員端末１は、ネットワークアクセス機能を有する端末であって、一般的なネットワークアクセス可能なパーソナルコンピューター等が含まれる。図１では、会員端末１は１台のみが図示されているが、会員の数だけ多数存在するものである。ネットワーク２には、インターネット、イントラネット（組織内インターネット）等が含まれる。
【００１１】
特許情報データベース１０は、検索対象である、日本国特許庁から公開される特許に関するデータ、又はその他の国の特許庁に相当する機関等から公開される特許に関するデータを蓄積したデータベースである。特許に関するデータとは、例えば、特許番号、出願日、出願人、発明者、タイトル、明細書及び要約書、経過情報、国際特許分類（IPC）等を意味する。
【００１２】
重要度に応じた情報の複数階層構造分けとは、例えば、特許情報の場合、タイトル、書誌・要約、詳細な説明、経過情報といった階層分けのことである。この場合、各階層の重要度は、タイトル＜書誌・要約＜詳細な説明＜経過情報の順で深くなる。
【００１３】
参照階層の判断であるが、会員が選択した特許情報表示画面上に、各階層ごとの閲覧ボタンが表示されている。そのため、どの階層の閲覧ボタンがクリックされたかを評価することにより、会員の参照階層が判断できるものとする。
【００１４】
会員情報データベース１２は、会員の名前、職種、性別、年齢、住所、収入、資格、家族構成等の会員基本情報と連絡用のメールアドレスを蓄積するデータベースである。
【００１５】
検索装置５は、会員端末１を用いて入力されたキーワードを利用して、特許情報データベース１０に蓄積された特許情報の検索を行うものである。検索は、一般に広く行われているキーワード検索のことで、入力されたキーワードが含まれている特許情報を抽出するものである。
【００１６】
記録結果評価装置７による集計評価は、単純に全会員の記録の集計評価以外に、参照情報の種類、会員の名前、職種、性別、年齢、住所、収入、資格、家族構成等の会員基本情報により分けられたカテゴリー別の会員の記録の集計評価が含まれる。
【００１７】
図２は、図１で示した情報処理装置内の注目情報データベースにおける記録結果の動きを更に詳細化したものである。
タイトル、書誌・要約、詳細な説明、経過情報といった階層構造に構成された特許情報aaaaa、bbbbb、ccccc、ddddd、eeeeeを各会員が参照した場合、注目情報データベース内には、参照した特許情報の出願番号、参照階層並びに参照時期が注目度の高い順で記録される。注目度の判断基準であるが、参照階層の場合は、タイトル＜書誌・要約＜詳細な説明＜経過情報の順で注目度が高いものとする。参照時期については新しいものほど注目度が高いものとする。参照階層と参照時期の注目度比較については、参照階層の方が参照時期よりも注目度が高いものとする。これにより、例えば、同時期に書誌・要約まで参照した特許情報dddddと経過情報まで参照した特許情報aaaaaは、特許情報aaaaaの方が注目度が高いものとして上位に記録される。詳細な説明まで参照した特許情報bbbbbと特許情報ccccccは、参照時期が新しい特許情報bbbbbの方が、注目度が高いものとして上位に記録される。特許情報dddddは、特許情報cccccより参照時期は新しいが、書誌・要約までしか参照してないため、特許情報cccccの方が注目度が高いものとして上位に記録される。参照した特許情報の件数が、注目情報データベースの記録制限件数に達していて、新規に特許情報fffffを会員が参照した場合、特許情報fffffは、特許情報dddddと同様に書誌・要約までしか参照していないが、参照時期は新しいため、特許情報fffffの方が特許情報dddddよりも注目度が高いものとして特許情報dddddよりも上位に記録される。これにより、制限件数を超えてしまった特許情報eeeeeは、注目情報データベース内からその記録が削除される。
【００１８】
次に、本発明のシステムの流れを、図３を参照して説明する。まず、会員による検索条件を受信すると、特許データベースに対し、検索を実施し（ステップ２１）、検索結果一覧情報を抽出する（ステップ２２）。得られた検索結果一覧情報は、会員端末において表示される（ステップ２３）。会員が得られた検索結果一覧情報から参照したい特許情報を選択した場合、該当特許情報を特許データベースから取り出し会員端末に表示する（ステップ２４）。このとき、会員が該当特許情報を参照すると、参照結果評価装置を用いて、参照行為から特許情報の参照階層と参照時期を取得する（ステップ２５）。参照結果評価装置は、取得された特許情報の参照階層の深さと参照時期の新しさに基づいて、各会員ごとに記録制限件数のある注目情報データベース内に注目度の高い順で、常時、特許情報を記録していき、記録制限件数を越えた場合には、注目度が低いものから、順次、注目情報データベース内から削除される。（ステップ２６）。記録結果については、記録結果評価装置により、会員の注目度の高い特許として集計評価される（ステップ２７）。続けて、特許情報の検索を実施する場合はステップ２１に戻り、そうでなければ、処理を終了する（ステップ２８）。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明により、リアルタイムで、容易に会員の注目度が把握できる。この注目度を利用することにより、全ての情報に対して、より客観的に、しかも容易かつ安価に、格付けを付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のシステムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明のシステムにおける集計結果の一例を示す図である。
【図３】本発明のシステムの流れを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    会員端末
２    インターネット
３    サーバ
４    情報処理装置
５    検索装置
６    参照結果評価装置
７    記録結果評価装置
８    会員認証装置
９    データベース
１０  特許情報データベース
１１  注目情報データベース
１２  会員情報データベース
【図１】
2006277152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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