(57)【要約】【課題】光ファイバテープユニットをシース内に収容した光ファイバケーブルを中間後分岐する際、光ファイバテープユニットがシースから伝送損失増加なく分離・取り出すことができる光ファイバケーブル用心線取り出し工具を提供すること。【解決手段】光ファイバケーブル用心線取り出し工具は１対のケーブル把持部とその移動機構部とを有し、該ケーブル把持部内面には突起部を備え、該突起部間の間隔が前記光ファイバテープユニットの断面長辺側寸法より大きくしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープユニットを１本または２本以上シース内に収容した断面略長方形の光ファイバケーブルからシースを引裂くことによって光ファイバテープユニットを取り出す光ファイバケーブル用心線取り出し工具であって、
１対のケーブル把持部とその移動機構部とを有し、該ケーブル把持部内面には突起部を備え、該突起部間の間隔が前記光ファイバテープユニットの断面長辺側寸法より大きいことを特徴とする光ファイバケーブル用心線取り出し工具。
【請求項２】
前記ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さが２０〜５０mmであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル用心線取り出し工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略長方形断面の光ファイバケーブルからシースを引裂くことによって光ファイバ心線を取り出す、心線取り出し工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の光ファイバケーブルの構造の一例を図３に示す。図３の光ファイバケーブルは、積層された２枚の光ファイバテープユニット１０の上下両脇に一対の導電性金属線またはガラス繊維、プラスチックなどの非導電性金属線からなる抗張力体１１が添設されている。これらが一括してＰＥ、難燃性ＰＥ、ＰＶＣのような熱可塑性樹脂のケーブル部シース１２で被覆されてなるケーブル部（光ファイバケーブル）１４と、金属線例えば鋼線からなる支持線１５にＰＥ、難燃性ＰＥ、ＰＶＣのような熱可塑性樹脂からなる支持線部シース１６で被覆されてなる支持線部１７が互いに平行で、且つくびれた首部１８を介して一対に接続されている。なお、ケーブル部シース１２の側面には光ファイバテープユニット１０を取り出すためのケーブル分割用ノッチ１３が１対設けられている。
【０００３】
従来技術の光ファイバケーブル用心線取り出し工具および心線取り出し手順を図４に示す。心線取り出し工具は住友ハイプレシジョン（株）製のドロップデタッチャである。本デタッチャは、図３における支持線部を分離した略長方形断面のケーブル部（光ファイバケーブル）の寸法に合わせて、１対のケーブル把持部２０を有している。各ケーブル把持部は開閉可動式で先端にはケーブル分割用ノッチの断面形状にほぼ等しい勘合爪２１が設けられ、ケーブル把持部２０のケーブル長手方向の長さは１０mmである。心線取り出し手順はケーブル把持部２０にケーブル部（光ファイバケーブル）を装着し、両方の開閉レバー２２を閉じてケーブル部（光ファイバケーブル）のケーブル分割用ノッチに勘合爪２１を入れ込む。その後、ハンドレバー２３を閉じると両ケーブル把持部は外側に離れる方向に移動してケーブル分割用ノッチを起点にケーブル部シースが２分割される。
【特許文献１】特開平１１−１３３２４２
【特許文献２】特開２０００−１２１８３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＦＴＴＨの需要拡大に伴い、光ファイバケーブルを布設した後、中間で分岐し、光ファイバテープユニットを取り出す工法（以下、中間後分岐工法と称する）の適用が要求されるようになった。
【０００５】
従来技術の心線取り出し工具を用いて中間後分岐をした場合、取り出し作業による伝送損失の増加や光ファイバテープユニットの損傷といった問題が生じることがあった。
【０００６】
図４では光ファイバテープユニットが中央部に独立で分離できた場合を示しているが、従来技術の心線取り出し工具ではケーブル把持部のケーブル長手方向の長さが１０mmであるため光ファイバケーブルと直交する方向に１０mm以上引き裂くと、両ケーブル部シースが外側に湾曲し、光ファイバテープユニットにも余長が生じ、光ファイバテープユニットはその断面形状から厚さ方向にたわむことになる。その際曲げによって１ｄＢ以上の伝送損失増加が発生してしまう。
【０００７】
また、従来技術の心線取り出し工具では、必ずしも図４に示したように光ファイバテープユニットが中央部に独立して分離されるとは限らない。心線取り出し時の失敗例を図５に示す。従来技術の心線取り出し工法では、光ファイバケーブルの中央に位置するケーブル分割用ノッチ上を勘合爪で押圧しながらケーブル部シースを引き裂くため、図５（ａ）に示すように光ファイバテープユニットが片側のシースに挟持されたまま分離されることがある。この場合は、光ファイバテープユニットはテープ幅方向にたわみ、湾曲内側に位置する心線が余って蛇行し１ｄＢ以上の伝送損失増加が発生してしまう。
【０００８】
一方、さらに勘合爪による押圧力すなわち、把持力が大きい場合は図５（ｂ）に示すように光ファイバテープユニットが開裂・分離してしまう。
【０００９】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解消し、光ファイバケーブルの中間後分岐時、光ファイバテープユニットがケーブル部シースから伝送損失増加なく分離・取り出すことができる光ファイバケーブル用心線取り出し工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバケーブル用心線取り出し工具は、光ファイバテープユニットを１本または２本以上シース内に収容した断面略長方形の光ファイバケーブルからシースを引き裂くことによって光ファイバテープユニットを取り出す光ファイバケーブル用心線取り出し工具であって、１対のケーブル把持部とその移動機構部とを有し、該ケーブル把持部内面には突起部を備え、該突起部間の間隔が前記光ファイバテープユニットの断面長辺側寸法より大きいことを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さは２０〜５０mmであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明者は、上記従来技術の心線取り出し工具の問題は、ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さが短いこと、勘合爪が光ファイバテープユニットを押圧していることが原因となって発生していることを見出した。
【００１３】
本発明は、ケーブル把持部に設けた突起部間の間隔を光ファイバテープユニットの断面長辺側寸法より大きくしているので、ケーブルを把持した際の突起部による押圧が光ファイバテープユニットに加わることが抑制され、光ファイバテープユニットをケーブル部シースから容易に分離することが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さを２０〜５０mmとしているので、ケーブ部シース引き裂き時に光ファイバテープユニットに生じるたわみを抑制でき、伝送損失の増加を抑制できる。
【００１５】
このように、本発明は、光ファイバケーブルを、光ファイバテープユニットを損傷することなく、また伝送損失の増加なく中間分岐できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１に本発明の光ファイバケーブル用心線取り出し工具の好適な一実施形態を示す。図１の光ファイバケーブル用心線取り出し工具は、従来技術と同様に、略長方形断面の光ファイバケーブルの寸法に合わせて、一対のケーブル把持部２０を有しており、各ケーブル把持部は開閉可動式で先端には突起部（例えば、勘合爪）２１が設けられている。ケーブル把持部の移動機構部はペンチ形状の可動のハンドレバー２３の先端に、一対のケーブル把持部を取り付けて、一対のケーブル把持部が開閉できるように形成している。ハンドレバー２３を握り、その間隔を狭めるとケーブル把持部が開くように動作する周知のオープン型プライヤー方式を用いることができる。また、本発明は本実施形態に限れられず、クローズ型としても良い。また、引き裂きの手段として握力によるハンドレバー引き裂きに限定されるものではなく、例えばスライドレールやリニアガイド等市販の移動・摺動機構を用いても良い。その際の引き裂きに用いる動力として、電気モータ等を利用しても良い。
【００１８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するために、以下の２点の技術的改善を行っている。
【００１９】
（１）光ファイバテープユニットの分離時の片寄りや心線分離を防止するために、ケーブル把持部の突起部（例えば、勘合爪）などの主要な押圧力を発生する部位を光ファイバテープユニットより外側に配置した。これによって光ファイバテープユニットにシースを介して押圧力が加わることがなくなり、光ファイバテープユニットはケーブル部シースから容易に分離され、中央部に単独で分離される。
【００２０】
（２）光ファイバテープユニットが中央部に単独で分離された場合でも、伝送損失が増加することがある。これは上記した通り、引き裂きストロークに対してケーブル把持部のケーブル長手方向の長さが十分でない場合、単独分離された光ファイバテープユニットが厚さ方向にたわみ、曲げにより伝送損失の増加がもたらされているものであった。そこで、ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さを種々検討し、最適な長さが２０〜５０mmであることを見出した。
【００２１】
本発明に合わせて、光ファイバケーブルのケーブル部シースの構造を変更した。図２に本発明に用いられる光ファイバケーブルの一実施形態を示す。図２の光ファイバケーブルは、ケーブル部シースの側面に、光ファイバテープユニットを取り出すためのケーブル分割用ノッチに加えて、ケーブル把持部の突起部（例えば、勘合爪）に対応する位置に突起部用ノッチを２本追加して対設した。
【００２２】
心線取り出し作業手順は従来と同様であり、ケーブル把持部に光ファイバケーブルを装着し、両方の開閉つまみを閉じて光ファイバケーブルの突起部用ノッチに突起部を入れ込む。この際、突起部を中心にケーブル部シースには押圧力が加わるが、突起部用ノッチは光ファイバテープユニットの外側に設置されているため光ファイバテープユニットに押圧力が加わることはない。その後、ハンドレバーを閉じると両ケーブル把持部は外側に離れる方向に移動してケーブル分割用ノッチを起点にケーブルシースが分割され、光ファイバテープユニットは中央部に単独で分離できる。
【００２３】
（１）突起部（勘合爪）の間隔が光ファイバテープユニットの断面長辺側寸法より大きくする根拠
光ファイバ心線外径がΦ０．５mmの４心光ファイバテープユニットを内蔵した光ファイバケーブルを用い、勘合爪間隔の最適化を検討した結果を表１に示す。ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さは３０mmで一定とし、勘合爪の間隔を０mm（従来技術に相当）から４．０mmまで１．０mm毎に勘合爪部材を試作し心線取り出し実験を行った。本光ファイバケーブルの４心テープユニットの幅は１．０mmであり、爪間隔が０mmの従来技術タイプではケーブル部シース中央部のケーブル分割用ノッチでの押圧力が強いため、損失が増加すると共に光ファイバユニットが分離してしまった。勘合爪間隔が光ファイバテープユニットの幅に等しい１．０mmでは、光ファイバテープユニットの両端部付近を押圧することになり、光ファイバテープユニットの分離は生じなかったものの、両端の心線で３〜６ｄＢの損失増加が見られた。一方、勘合爪間隔が２．０mm以上の場合では、いずれも光ファイバテープ心線の分離は生じず、また損失増加量も０．１ｄＢ未満と問題のないレベルであった。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
（２）最適なケーブル把持部のケーブル長手方向の長さが２０〜５０mmである根拠
光ファイバ心線外径がΦ０．５mmの４心光ファイバテープユニットを内蔵したケーブルを用い、勘合爪間隔は３．０mmで一定として、ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さの最適化を検討した。結果を表２に示す。ケーブル把持部のケーブル長手方向の長さを１０mmから６０mmまで１０mm毎に変えて、心線取り出し特性を比較評価した。勘合爪間隔を３．０mm４心光ファイバテープユニットより大きく設計したので、全てのサンプルで、心線の分離や片寄りは見られなかった。しかし、ケーブル把持部の長さ１０mmでは、引き裂き後の光ファイバテープユニットの湾曲が大きいため曲げによる損失が４〜８ｄＢ発生した。一方、ケーブル把持部の長さが大きくなると２つの問題が発生する。ケーブル把持部の長さの増加に伴って、引き裂き力が増大し６０mmでは、２００Ｎを超えてしまった。ハンドレバー式の工具の場合では、握力に相当する力であるが作業者に負担がかかるレベルである。また、毎回２００Ｎの荷重がかかると、蝶番はじめ各部品にペンチやニッパ並の強度・剛性が要求され、工具の大型化、重量増加が避けられない。もうひとつの問題点として、ケーブルは必ずしも伸直ではないので、ケーブルを工具装着する際５０mmではやや手間取ることがあり、６０mmでは補助者なしでは工具に並行に装着することはできなかった。以上の理由から、ケーブル把持部のケーブル長手方向のさお意的な長さを２０〜５０mmとした。
【００２６】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の光ファイバケーブル用心線取り出し工具の一実施形態の断面図およびそれを用いた心線取り出し手順の概略図である。
【図２】本発明に用いられる光ファイバケーブルの一実施形態の断面図である。
【図３】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】従来の光ファイバケーブル用心線取り出し工具の一実施形態の断面図およびそれを用いた心線取り出し手順の概略図である。
【図５】従来の光ファイバケーブル用心線取り出し工具による心線取り出し時の失敗例の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  光ファイバテープユニット
１１  抗張力体
１２  ケーブル部シース
１３  ケーブル分割用ノッチ
１４  ケーブル部
１５  支持線
１６  支持線部シース
１７  支持線部
１８  首部
１９  突起部用ノッチ
２０  ケーブル把持部
２１  勘合爪
２２  開閉レバー
２３  ハンドレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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