(57)【要約】【課題】  地図情報のレイヤを入替えたことによってシンボルやオブジェクト等の表示が分かり難くなった場合の、オペレータ等の作業負担を大幅に軽減できる。【解決手段】  相違領域等検出処理部５０は、地図レイヤ入替え処理部４０によって地図情報を構成する任意のレイヤが入れ替えられたとき、該入替え前後のレイヤ同士を比較して相違領域を検出する。そして、地図上に表示されるシンボルやオブジェクトデータの中で、該相違領域上に配置されているものを検出する。納品データ適切配置処理部６０は、この検出されたシンボルの配置位置を、例えば相違領域外へと移動させる。また、表示処理部７０は、この検出されたオブジェクトデータを、強調表示する。【選択図】図１
2006071927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の各種データを地図情報と連携付けて、該各種データを地図上に配置して表示する地図情報システムにおいて、
前記地図情報を構成する複数のレイヤのうち任意のレイヤが入れ替えられると、該入替え前後のレイヤ同士を比較して相違領域を検出し、前記各種データのうち該相違領域上に配置されているデータを検出する相違領域等検出手段と、
該相違領域等検出手段によって検出されたデータの前記地図上での配置位置を、前記相違領域外へ移動させる適切配置処理手段と、
を有することを特徴とする地図情報システム。
【請求項２】
前記適切配置処理手段に代えて又は更に加えて、該相違領域等検出手段によって検出されたデータの前記地図上での表示を強調表示とする表示処理手段と更に有することを特徴とする請求項１記載の地図情報システム。
【請求項３】
前記各種データは、納品データ又はオブジェクトデータであり、
該納品データについては各納品データにリンクするシンボルが地図上に配置され、該オブジェクトデータについては各オブジェクトデータが地図上に配置され、
前記適切配置処理手段は前記各シンボルの配置位置を移動させ、前記表示処理手段は前記オブジェクトデータを強調表示することを特徴とする請求項２記載の地図情報システム。
【請求項４】
コンピュータに、
任意の各種データを地図情報と連携付けて、該各種データを地図上に配置して表示する機能と、
前記地図情報を構成する複数のレイヤのうち任意のレイヤが入れ替えられると、該入替え前後のレイヤ同士を比較して相違領域を検出し、前記各種データのうち該相違領域上に配置されているデータを検出する機能と、
該検出されたデータの前記地図上での配置位置を、前記相違領域外へ移動させる機能と、を実現させる為のプログラム。
【請求項５】
前記検出された相違領域上に配置されているデータの表示を強調表示とする機能を更に備えることを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意のデータを地図情報に連携させた地図情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＩＳ(Geographic Information System)等のような電子化された地図データは、他の様々な情報を組み合わせることで、膨大な量の情報の管理に利用されている。具体的には、例えば、土木関連企業等では、各工事に関する設計図面や調査報告書等を、その工事の工事場所に該当する地図上の位置と連携付けることにより、膨大な情報を視覚的に（地理的に）分かり易く管理できる。あるいは、例えば自治体等では、上下水道や道路管理、または工事を担当した土木関連企業から納められた設計図面や報告書等の管理に利用している。
【０００３】
上記地図情報に任意のデータを連携付けることに関して、例えば特許文献１記載の技術が提案されている。
特許文献１記載の従来技術では、書類データと地図データとをリンクさせるテーブルを用意し、書類システムや地図データシステムから柔軟にアクセスできるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、地図の表示内容をアクセスレベルに応じて変える方法が開示されている。すなわち、アクセスレベルが高い閲覧者には詳細な情報を含む地図が提示され、アクセスレベルが低い閲覧者には、情報が省略された状態の地図が提示される技術が開示されている。
【０００５】
あるいは、特許文献３には、図形データ内で管理していたレイヤ情報を、図形データと別のカラム（レイヤ情報のみのカラム）のレイヤ情報で管理する手法が開示されている。これにより、例えば民家や海上の情報の抽出は行わずに、道路や駅等の特定のレイヤで１つの意味を持つ図面データを抽出する場合等に、指定したレイヤ情報をキーに特定のレイヤ情報のみの抽出ができ、不要な図形データ（対象のレイヤ以外の図形データ）を転送しない為、データ転送量の削減による転送速度の高速化等が図れる。
【特許文献１】特開２００３−１６７９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９９４３３号公報
【特許文献３】特開平１０−３４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、一般に、上記ＧＩＳにおける電子地図は、レイヤ構造というものを持っており、複数種類の地図データを組み合わせて、これらを重ね合わせた形で１つの地図として表示する。例えば、一例としては、地番図と家屋図を基図データとして、これに更に上水道、下水道、ガス管、電線、電話線、河川、区画整理、固定資産、防災情報等の各種のレイヤの何れか１つ以上を重ね合わせることで、フレキシブルに地図情報を作成して表示させることができる（つまり、レイヤとは、目的別の各種地図データを意味する）。このようなレイヤ構造を有する地図情報システムにおいて、例えば上水道等で使用される水道管や弁栓の情報（オブジェクトデータ）や土木関連企業から納められた設計ＣＡＤ図面や報告書、写真等のデータ（納品データ）と、地図データとを連携させて活用することが考えられている。例えば、各納品データに係わる場所（工事場所等）に対応する地図上の該当位置に、各納品データとリンクする何等かのシンボル（アイコン等；これに限らず、多角形、円、文字等、何等かの形状であればよい）を表示し、ユーザが所望のシンボルをクリックすると、このシンボルとリンクしている納品データの内容が表示される。あるいは、各オブジェクトデータ（例えば水道配管等）が地図上の該当位置に表示される。
【０００７】
上記レイヤ構造を有する電子地図は、当該電子地図を修正、バージョンアップ等する際には、電子地図全てを変更しなくても、変更すべきレイヤのみを入れ替えれば済む。しかしながら、レイヤの入替えを行った結果、例えば変更前には無かった家屋や道路等が追加された為に、上記シンボルやオブジェクト等の表示がこの家屋や道路等と重なってしまい見難くなったり、分かり難くなる（他の建設物のデータと間違える等）という問題が生じる。
【０００８】
上記従来技術では、このようなレイヤの入替えに伴う問題については、全く考えられていない。よって、従来において上記問題が生じた場合には、例えばオペレータ等が手作業により対応することが考えられる。すなわち、オペレータ等は、例えば、レイヤ入替え後に電子地図を表示させて、目視により上記見難く／分かり難くなっている箇所を探し出し、この箇所における例えばアイコン等の位置を移動させることを手作業により行うことになり、オペレータの作業負担が大きく、また見難く／分かり難くなっているが故に変更すべき箇所を見落とす場合もある。
【０００９】
本発明の課題は、地図情報のレイヤを入替えたことによってシンボルやオブジェクト等の表示が分かり難くなった場合に、これらの移動や強調表示等を自動的に行うことでオペレータ等の作業負担を軽減できる地図情報システム、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の地図情報システムは、任意の各種データを地図情報と連携付けて、該各種データを地図上に配置して表示する地図情報システムにおいて、前記地図情報を構成する複数のレイヤのうち任意のレイヤが入れ替えられると、該入替え前後のレイヤ同士を比較して相違領域を検出し、前記各種データのうち該相違領域上に配置されているデータを検出する相違領域等検出手段と、該相違領域等検出手段によって検出されたデータの前記地図上での配置位置を、前記相違領域外へ移動させる適切配置処理手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記地図情報システムでは、入替え前後のレイヤ同士を比較して相違領域を検出することで、変更後の地図において新たな構成が加わった（家屋、道路の追加等）可能性がある部分を検出する。そして、この相違領域上に配置されているデータを検出し、例えば相違領域外に移動させたり、あるいは強調表示等する。特に地図上に配置されるデータが、納品データに対応するシンボル等である場合には、シンボルを移動させ、例えば水道管の配管データ等であるオブジェクトデータである場合には、これを強調表示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地図情報システム、そのプログラム等によれば、地図情報のレイヤを入替えたことによってシンボルやオブジェクト等の表示が分かり難くなった場合に、これら表示が分かり難くなったシンボルやオブジェクト等を自動的に判別すると共にこれらの移動や強調表示等を行うことで、オペレータ等の作業負担を大幅に軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例の地図情報システムの構成図である。
図示の地図情報システム１０は、データ入出力装置２０、データ配置処理部３０、地図レイヤ入替え処理部４０、相違領域検出処理部５０、納品データ適切配置処理部６０、表示処理部７０、納品データＤＢ（データベース）８０、オブジェクト情報ＤＢ９０、地図情報ＤＢ１００、及び地図・オブジェクト管理ＤＢ１１０を有する。
【００１４】
尚、上記データ配置処理部３０、地図レイヤ入替え処理部４０、相違領域検出処理部５０、納品データ適切配置処理部６０、表示処理部７０等の各機能部の機能・処理は、当該地図情報システム１０を実現するコンピュータにおいて、ＣＰＵ等（ここでは不図示）が記憶装置（ハードディスク等：ここでは不図示）に格納されている所定のアプリケーション・プログラムを読出し／実行することによって実現される。
【００１５】
従来技術でも多少説明したが、工事業者（土木、建築関連企業等）は、設計図面（ＣＡＤデータ）、報告書（ワープロデータ）、ディジタル写真等の複数種類のデータから成る納品データ群（電子データ）を、自治体等に対して、例えばＣＤ−Ｒ等の可搬型記録媒体に格納した形で又はオンラインで、納入する。また、例えば水道管等の配管状況を示すデータであるオブジェクトデータが作成される。
【００１６】
データ入出力装置２０は、これら納品データやオブジェクトデータを地図情報システム１０に入力する為の構成であり、例えば納品データがＣＤ−Ｒに格納されて納品される場合には、当該データ入出力装置２０はＣＤ−Ｒの読取装置であり、例えば納品データがオンラインで納品される場合には、当該データ入出力装置２０はネットワーク接続装置である。あるいは、データ入出力装置２０は、ディスプレイ等の表示装置や電子メール送受信装置等でもある。
【００１７】
データ配置処理部３０と地図レイヤ入替え処理部４０は、従来より存在する構成である。すなわち、既に述べたように、従来より、納品データ等を地図情報と連携付けて電子地図上の該当位置にアイコン等のシンボルを配置したりオブジェクトデータを配置させることが行われており、データ配置処理部３０は、これら配置を例えばオペレータ等により手動で行わせる構成である。すなわち、地図情報ＤＢ１００に格納されている電子地図をディスプレイ等に表示すると共に入力された納品データ一覧を表示して、各納品データに所望のシンボルを割り当てさせ、このシンボルを電子地図上の所望の位置（但し、上記該当位置かその近辺）に配置させる。該当位置とは、例えばある納品データが建物の建築に係わるものである場合、この建物の所在地である。
【００１８】
入力された納品データは、納品データＤＢ８０に格納される。オブジェクトデータも、例えば水道管等の地図上での配置を行わせたら、オブジェクト情報ＤＢ９０に格納する。上記納品データやオブジェクトデータの地図上での配置位置情報は、地図・オブジェクト管理ＤＢ１１０に格納される。
【００１９】
そして、あるとき、地図情報のあるレイヤの入替えの必要が生じたら（変更、修正、バージョンアップ等の理由による）、地図レイヤ入替え処理部４０によって入替え対象レイヤの入替えを行う。
【００２０】
従来では、レイヤ入替え後の電子地図を用いて、電子地図自体や上記シンボル、オブジェクト等を表示し、オペレータ等が目視により判断して、シンボルを移動させたりしていたが、本例のシステム１０では、相違領域等検出処理部５０によって相違領域を検出すると共にこの相違領域上にあるシンボルやオブジェクトを検出し、この検出結果に基づいて、納品データ適切配置処理部６０によってシンボルを適切な配置場所へ移動させたり、表示処理部７０によってオブジェクトデータの強調表示を行う。詳しくは、以下、図２等を参照して説明する。
【００２１】
尚、地図情報ＤＢ１００には、各レイヤ情報と共に、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すようなレイヤテーブル２１０、地図構成テーブル２２０が格納される。地図・オブジェクト管理ＤＢ１１０には、上記地図上での配置位置情報、すなわち、例えば図３（ｃ）〜（ｅ）に示す納品データテーブル２３０、オブジェクトデータテーブル２４０、納品・オブジェクト配置テーブル２６０が格納される。
【００２２】
図２に上記地図情報システム１０により処理フローチャート図を示す。
同図において、オペレータ等が、地図上にオブジェクトデータや納品データを配置する（ステップＳ１１）処理自体は、上記の通り従来と略同様であり、例えばまず、地図情報ＤＢ１００に格納されている各種地図情報から、所望の地図情報をオペレータ等が選択して、これを表示させる。この地図情報は、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すレイヤテーブル２１０、地図構成テーブル２２０により管理されている。図３（ａ）に示すレイヤテーブル２１０は、レイヤＩＤ２１１、レイヤ種別２１２、レイヤ格納先２１３、レイヤ登録時間２１４等のデータ項目より成る。図３（ｂ）に示す地図構成テーブル２２０は、地図ＩＤ２２１、各構成レイヤ（１，２，・・・）２２２、地図登録時間２２３等のデータ項目より成る。
【００２３】
既に従来で述べた通り、ＧＩＳ等では、地図情報は、複数のレイヤより成り、任意の複数のレイヤを重ね合わせて表示する。つまり、レイヤとは、地図情報を構成する部分情報（地図情報の一部）とも言える、目的別の地図データである。レイヤテーブル２１０は、各レイヤを管理するテーブルであり、レイヤＩＤ２１１はそのレイヤの識別番号、レイヤ種別２１２はそのレイヤの種別（道路、地物、家屋図等）であり、レイヤ格納先２１３は、そのレイヤの格納アドレスとファイル名等であり、レイヤ登録時間２１４はそのレイヤを登録した年月日等である。そして、各地図はこれらレイヤを組み合わせて作成されており、地図構成テーブル２２０には、作成された地図の識別番号（地図ＩＤ２２１）と、当該地図を構成する各レイヤのレイヤＩＤが格納される。
【００２４】
上記のようにオペレータが任意の地図を選択すると、選択された地図の地図ＩＤを用いて、その地図を構成する各レイヤを地図構成テーブル２２０から求め、更にこれら各レイヤのファイル等をレイヤテーブル２１０を参照して取得して組み合わせることで、地図が表示されることになる。
【００２５】
上記ステップＳ１１の処理では、この様に表示された地図上で、オペレータ等が、任意のオブジェクトデータ（例えば新たな水道管の配管データ等）や、新たに例えば土木企業等から納品された、建築物の設計ＣＡＤ図、報告書、写真等のデータである上記納品データに関して、キーボード、マウス等を操作して、地図上の該当位置（配管位置、建築現場等）を指定することで、これらオブジェクトデータや納品データと地図情報とを連携付ける。この連携付けの結果、例えば図３（ｃ）〜（ｅ）に示す納品データテーブル２３０、オブジェクトデータテーブル２４０、納品・オブジェクト配置テーブル２６０が作成される。
【００２６】
図３（ｃ）に示す納品データテーブル２３０は、納品データＩＤ２３１、納品データ種別２３２、納品データ格納先２３３、納品データ登録時間２３４等の納品データに関する各種データに、上記オペレータ等が地図上で指定した位置座標（Ｘ座標２３５、Ｙ座標２３６）が対応付けられている。図３（ｄ）に示すオブジェクトデータテーブル２４０も同様に、オブジェクトデータＩＤ２４１、オブジェクト種別２４２、管種類２４３、管口径２４４、用途２４５、登録時間２４６等のオブジェクトデータに関する各種データに、上記オペレータ等が地図上で指定した位置座標（始点Ｘ座標２４７、始点Ｙ座標２４８、終点Ｘ座標２４９、終点Ｙ座標２５０）が対応付けられている。
【００２７】
更に、図３（ｅ）に示すような納品・オブジェクト配置テーブル２６０も作成する。図示のテーブル２６０において、データＩＤ２６１は、上記連携付けを行った納品データやオブジェクトデータの納品データＩＤ又はオブジェクトデータＩＤであり、種別２６２はその納品データ種別又はオブジェクト種別である。地図ＩＤ２６３は、連携先の地図の地図ＩＤである。始点Ｘ座標２６４、始点Ｙ座標２６５、終点Ｘ座標２６６、終点Ｙ座標２６７は、この地図ＩＤ２６３の地図上での上記指定された位置座標であり、管理者２６８は各納品データＩＤ又はオブジェクトデータの管理／作成担当者の氏名や社員番号等である。
【００２８】
再び図２に戻り、説明する。
ステップＳ１２以降の処理は、上記ステップＳ１１の処理によって地図情報との連携付けを行ったら、続けて行うわけではない。勿論、新規納品データ等の登録の際に地図レイヤの入替えが必要となった場合には、図示の通り続けて行ってもよいが、通常は、ステップＳ１１の処理とステップＳ１２以降の処理とは別々に行う場合が多い。
【００２９】
上述してある通り、ステップＳ１２の処理自体は従来と略同様であり、例えば上記地図情報を構成する複数のレイヤのうち、少なくとも１つ以上のレイヤの修正や変更（バージョンアップ等）を行う必要が生じたとき、オペレータ等は、入替え元のレイヤ（例えば旧バージョン）と入替え先のレイヤ（例えば新バージョン）を指定して、レイヤの入替えを行う（ステップＳ１２）。例えば、図３（ａ）に示すレイヤＩＤ＝Ｌａｙｅｒ１のレイヤのバージョンアップがあった場合、このバージョンアップ版のレイヤに新たなレイヤＩＤ＝Ｌａｙｅｒ１’を与えてレイヤテーブル２１０に追加登録すると共に、地図構成テーブル２２０におけるＬａｙｅｒ１は全てＬａｙｅｒ１’に変更する。この例では、図３（ｂ）の例では、地図ＩＤ＝ｍａｐ１の地図の表示内容は変わるが、地図ＩＤ＝ｍａｐ２の地図の表示内容は変わらないことになる。
【００３０】
その後、相違領域検出機能を使用するか否かを問うメッセージをディスプレイに表示して、オペレータ等にＹＥＳ／ＮＯを入力させる。もし、オペレータ等が、相違領域検出機能は使用しないことを選択した場合には（ステップＳ１３，ＮＯ）、そのままステップＳ２３の処理に進み、レイヤ変更後の地図を表示させてオペレータ等に確認させたら、当該処理は終了する。勿論、必要があれば、従来通りオペレータ等に手動によりシンボルの配置変更等を行わせてもよい。
【００３１】
一方、相違領域検出機能を使用する場合には（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、まず、入替え前後のレイヤ同士を比較して（例えば旧バージョンと新バージョンとを比較して）、全ての相違領域を抽出する（ステップＳ１４）。上記の例では、レイヤＩＤ＝Ｌａｙｅｒ１のレイヤとレイヤＩＤ＝Ｌａｙｅｒ１’のレイヤとを比較して、データが一致しない部分（すなわち相違領域）を全て検出することになる。尚、相違領域は、不一致部分そのものであってもよいし、不一致部分を中心とする付近一帯の領域（予め設定される大きさの円領域等）としてもよい。また、相違領域の抽出方法は、例えば特開２００１−１７５８４９号公報に記載されている手法を用いてもよいし、他の従来技術を用いてもよい。
【００３２】
続いて、検出した相違領域内に配置されている納品データ又はオブジェクトデータを、全て検出する（ステップＳ１５）。図３（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）で説明したように、納品データやオブジェクトデータの地図上での配置座標はテーブルに記録されているので、これらテーブルを参照することで、相違領域内に配置されている納品データやオブジェクトデータは容易に探索できる。
【００３３】
続いて、図３（ｅ）の納品・オブジェクト配置テーブル２６０等を参照して、上記ステップＳ１５で検出した各オブジェクトデータのうち、当該オペレータ等がその管理者となっているオブジェクトデータのみを、ステップＳ１８以降の処理の処理対象とする（ステップＳ１７）。この機能により、当該オペレータが管理者として担当しているオブジェクトデータのみを処理対象とすることで、効率的に修正作業を行うことができる。尚、当該オペレータ等がオブジェクトデータの管理者ではない（テーブル２６０の管理者２６８には無い）場合には（ステップＳ１６，ＮＯ）、ステップＳ１７の処理は行わず、ステップＳ１５で検出したオブジェクトデータ等の全てを、ステップＳ１８以降の処理の処理対象とする。
【００３４】
そして、上記処理対象とするデータ（各納品データや各オブジェクトデータ）のうち、納品データについて、自動配置機能を使用するか否かを判定する（ステップＳ１８）。これは、例えばオペレータに、自動配置機能を使用するか否かを判断／選択させる。もし、自動配置機能を使用する場合には（ステップＳ１８，ＹＥＳ）、処理対象となっている各納品データについて、地図上に配置されているシンボル（アイコン等）を、相違領域外へずらす処理を行う（ステップＳ１９）。ずらし方は何でもよいが、例えば相違領域から外れる最短の方向へ移動させる方法等が考えられる。そして、オペレータに対して、移動後の位置でよいか否かを問い合わせる。オペレータ等は、自動配置した位置に不満があれば（ステップＳ２０，ＮＯ）、手動でシンボルの位置を所望の位置へと移動させる（ステップＳ２１）。
【００３５】
上記自動又は手動による配置変更により、シンボルの新たな位置が確定したら、この新たな配置座標を用いて、図３（ｃ），（ｅ）の納品データテーブル２３０、納品・オブジェクト配置テーブル２６０の内容を更新する。
【００３６】
一方、水道管の配管データ等であるオブジェクトデータは、上記納品データのシンボルのように位置をずらすわけにはいかないので、強調表示する処理を行う（ステップＳ２２）。強調表示の仕方はなんでもよい。例えば輝度を変えたり、色を変えることで、相違領域における家屋や道路等（レイヤ変更前には無かったもの）との区別が付き易くなればよい。また、上記自動配置機能を使わない場合には、納品データのシンボルも強調表示するようにしてもよい。
【００３７】
最後に、以上の処理による変更後の地図情報を表示してオペレータに確認させたら（ステップＳ２３）、本処理は終了する。
図４に、上記図２の処理に係わる表示例を示す。
【００３８】
図４（ａ）は任意の地図のレイヤ変更前の表示例であり、図４（ｂ）はこの変更前の地図上に、各納品データにリンクするシンボル（アイコン等；図では“工事Ａ”“工事Ｂ”）や、各オブジェクトデータ（ここでは水道管の配管や弁栓等）を配置・表示させた画面を示す。
【００３９】
この状態から、道路に関するレイヤを変更した結果、図４（ｃ）に示すように、新たな道路が一本追加された状態になったとする。この為、そのままでは、“工事Ａ”のシンボルと水道管の配管の表示部分が、この新たな道路の表示と重なってしまい、分かり難くなってしまう。これに対して、ステップＳ１９の処理により“工事Ａ”のシンボルをずらしたり、ステップＳ２２の強調処理を行うことで、図４（ｄ）のように適正な表示が行われるようになる。但し、この例では、今度は、元からある建物の表示と重なってしまうので、ステップＳ２１で手動により移動させた方がよいかもしれない。また、図４（ｄ）では分かり難いかもしれないが、水道管の配管と新たに追加された道路との区別が付くように、何等かの形で、オブジェクトデータ（水道管の配管）の表示が、強調表示されている。
【００４０】
図５は、上記地図情報システムを実現するパソコン、サーバ等のコンピュータのハードウェア構成図である。
同図に示すコンピュータ３００は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、入力部３０３、出力部３０４、記憶部３０５、記録媒体駆動部３０６、及びネットワーク接続部３０７を有し、これらがバス３０８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００４１】
ＣＰＵ３０１は、当該コンピュータ３００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ３０２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部３０５（あるいは可搬型記録媒体３０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【００４２】
出力部３０４は、例えばディスプレイ等であり、上述した図４に示す画面等を表示する。
入力部３０３は、例えば、キーボード、マウス等であり、ユーザはこれらを操作して、上記図４等の画面上で所望のアイコンの配置変えや所望のアイコンの指定（つまり、そのアイコンによってリンクされている納品データの参照）等を行う。
【００４３】
ネットワーク接続部３０７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
記憶部３０５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能（図１に示す各機能部の機能、図２のフローチャートの処理）を、上記ＣＰＵ３０１により実行させるためのプログラムや各種データ（図３（ａ）〜（ｅ）に示すテーブル等）が格納される。
【００４４】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体３０９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体３０９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部３０６によって読み出される。可搬型記録媒体３０９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）３０９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ３０９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００４５】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部３０７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００４６】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】地図情報システムの構成図である。
【図２】地図情報システムにより処理フローチャート図である。
【図３】（ａ）はレイヤテーブル、（ｂ）は地図構成テーブル、（ｃ）は納品データテーブル、（ｄ）はオブジェクトデータテーブル、（ｅ）は納品・オブジェクト配置テーブルである。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は図２の処理に係わる表示例である。
【図５】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  地図情報システム
２０  データ入出力装置
３０  データ配置処理部
４０  地図レイヤ入替え処理部
５０  相違領域検出処理部
６０  納品データ適切配置処理部
７０  表示処理部
８０  納品データＤＢ（データベース）
９０  オブジェクト情報ＤＢ
１００  地図情報ＤＢ
１１０  地図・オブジェクト管理ＤＢ
２１０  レイヤテーブル
２１１  レイヤＩＤ
２１２  レイヤ種別
２１３  レイヤ格納先
２１４  レイヤ登録時間
２２０  地図構成テーブル
２２１  地図ＩＤ
２２２  各構成レイヤ（１，２，・・・）
２２３  地図登録時間
２３０  納品データテーブル２３０
２３１  納品データＩＤ
２３２  納品データ種別
２３３  納品データ格納先
２３４  納品データ登録時間
２４０  オブジェクトデータテーブル
２４１  オブジェクトデータＩＤ
２４２  オブジェクト種別
２４３  管種類
２４４  管口径
２４５  用途
２４６  登録時間
２４７  始点Ｘ座標
２４８  始点Ｙ座標
２４９  終点Ｘ座標
２５０  終点Ｙ座標
２６０  納品・オブジェクト配置テーブル
２６１  データＩＤ
２６２  種別
２６３  地図ＩＤ
２６４  始点Ｘ座標
２６５  始点Ｙ座標
２６６  終点Ｘ座標
２６７  終点Ｙ座標
３００  コンピュータ
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  入力部
３０４  出力部
３０５  記憶部
３０６  記録媒体駆動部
３０７  ネットワーク接続部
３０８  バス
３０９  可搬型記録媒体
３０９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
３０９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2006071927.tif 000003
【図２】
2006071927.tif 000004
【図３】
2006071927.tif 000005
【図５】
2006071927.tif 000006
【図４】
2006071927.tif 000007