(57)【要約】【課題】  マルチモードファイバを伝送してきた光信号をシングルモードファイバ用受信機で受信する場合、接続損失から信号のエラーレートの劣化を予測することのできる伝送システムを提供する。【解決手段】  マルチモードファイバからなる伝送路１２を伝搬してきた光信号を受信装置１３のＭＭＦ用カプラ１４で分岐し、ＭＭＦ用モニタＰＤ１５で、その強度を検出する。また、マルチモードファイバからシングルモードファイバに接続した後、ＳＭＦ用カプラ１６で光信号を分岐し、ＳＭＦ用モニタＰＤ１７で接続後の光信号の強度を検出する。２つの検出結果から接続損失を計算し、得られた接続損失からエラーレートの発生具合を推定する。【選択図】図５
2006135414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードファイバ伝送路で伝送した光信号をシングルモードファイバによる伝送信号を受信するための受信装置で受信するための伝送システムであって、
マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の前段において、マルチモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＭＭＦ光強度検出手段と、
マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の後段において、シングルモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＳＭＦ光強度検出手段と、
ＭＭＦ光強度検出手段とＳＭＦ光強度検出手段の検出結果より、マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続損失を得て、受信装置における信号のエラーの発生を推測する制御手段と、
を備えることを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記エラーの発生は、測定して得られた接続損失を、所定の閾値と比較することによって推測することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記接続損失の大小から信号エラーの発生頻度の大小を推測することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
エラーの発生が推測される場合には、送信装置に対し、送信光パワーを増加するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
エラーの発生が推測される場合には、送信装置に対し、送信信号のビットレートを下げるように要求することを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチモードファイバ伝送路を使った伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチモードファイバ(MMF)伝送を行う場合、MMF専用機器を用いるのが望ましいが、大部分の光ファイバがシングルモードファイバであり、マルチモードファイバが使用されている伝送路が少ないため、MMF専用機器を開発せず、既開発品のシングルモードファイバ(SMF)伝送用の機器を適用する場合があり得る。
【０００３】
MMF伝送においては伝送路損失のほか、MMF固有のファイバの帯域特性を考慮する必要があり、さらにSMF専用機器を適用する場合は伝送路(MMF)と受信機器(SMF専用)との接続損失、及び、伝送路ファイバ内でのモード間干渉により生じるモーダル雑音の影響を考慮する必要がある。モーダル雑音は、伝送路ファイバ内においてモード間の干渉が起こり、受信側で全てのモードを受信できないために受信波形が劣化するというものである。
【０００４】
このうち伝送路損失は事前に測定が可能であり、ファイバの帯域特性も納入時の特性を入手することで伝送可否を机上検討することができるが、モーダル雑音は伝送路の敷設状態などによって大きく異なる上、計算で求めることもできない。また接続損失へも多大の影響を及ぼす。
【０００５】
図２２は、モード間干渉の影響を説明する図である。
モード間の干渉がない理想的な場合（図２２（ａ））、伝播する光の受信側断面における光強度分布はコア中心を最高パワーとしたガウシアン分布となり、接続損失もある程度計算で求められる。しかし、伝播するモード間で干渉を起こすと（図２２（ｂ））、MMF断面内に不均一な光強度分布を作る。
【０００６】
このとき受信側にSMF専用受信器を接続すると、強度分布の状態によってはMMF/SMFの接続損失が非常に大きくなる。接続部ではモード間干渉を起こした特定のモード成分だけが損失を受けることになり、受信部で光/電気変換しても受信データを完全に元に戻せない状態となり、伝送特性が著しく劣化する。
【０００７】
なお、伝送路がSMFの場合では、伝送路(SMF)内にはひとつのモードしか存在しないため干渉は起きず、受信側における接続部でのコア径にも差がないため基本的に接続損失も出ない。厳密には最大で0.5dB程度の接続損失が出るが、1つのモードに一律で作用するロスであるため、特定の成分だけが減衰してしまう状態とはならず、伝送特性への悪影響は出ない。
【０００８】
従来の技術としては、特許文献１がある。特許文献１においては、光パワーの測定を行うことで、光部品における光損失を測定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のようにMMF伝送にSMF専用機器を適用すると伝送特性を劣化させる現象が発生し、しかも伝送路長や敷設状態などによっても大きく状況が変わるが、エラー発生を予知する方法は存在しなかった。
【００１０】
本発明の課題は、マルチモードファイバを伝送してきた光信号をシングルモードファイバ用受信機で受信する場合、接続損失から信号のエラーレートの劣化を予測することのできる伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の伝送システムは、マルチモードファイバ伝送路で伝送した光信号をシングルモードファイバによる伝送信号を受信するための受信装置で受信するための伝送システムであって、マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の前段において、マルチモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＭＭＦ光強度検出手段と、マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の後段において、シングルモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＳＭＦ光強度検出手段と、ＭＭＦ光強度検出手段とＳＭＦ光強度検出手段の検出結果より、マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続損失を得て、受信装置における信号のエラーの発生を推測する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、容易な構成でエラーレートの劣化を予測し、エラーレートが劣化しないように送信側の送信パワーを大きくするなどして、マルチモードファイバを伝送してきた光信号をシングルモードファイバ用受信機で精度良く受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
MMF伝送にSMF専用機器を用いた場合、伝送特性を劣化させる支配的な要因はモード間干渉による不均一なパワー分布（モーダル雑音）である（図２２参照）。
この不均一なパワー分布は受信部のMMF/SMF接続部における接続損失に影響を及ぼすが、本発明の発明者は受信部におけるMMF/SMF接続損失と伝送特性（エラー特性）に密接な関係があることに着目した。
【００１４】
受信部におけるMMF/SMF接続損失と伝送特性（エラー特性）の関係を利用すれば、受信側の接続損失をモニタすることでエラーの大小を間接的にモニタできるほか、エラーが起きていない状態においても全く問題ない状態なのか、エラーが起きる直前の状態なのかを推定することができる。つまりエラーの発生を予知できる。
【００１５】
図１に伝播モードの概念図を、図２にモード間干渉による不均一なパワー分布の概念図を示す。また、図３に、モーダル雑音の概念を示す。
図１に示すように、マルチモードファイバではコア径が大きいためにコア内を光が伝播するルートが複数存在し、これをマルチモードと呼んでいる。
【００１６】
図２に示すように、LD光のようなコヒーレンシイの高い光信号が複数のモードの状態で数km以上の距離を伝播すると、コア内で異なるモード同士の干渉を起こし、その結果、受信側でコア断面内に不均一なパワー分布を形成する（モーダル雑音）。
【００１７】
図３に示すように、不均一な分布が存在する状態でSMFと接続すると、MMFコア外周近くに存在する光パワー成分がSMFコアに入りきらないことになってしまうが、単にパワーの一部が削られるというのではなく、干渉に寄与した特定のモードのみが削られることと等価となり、受信部で電気変換しても元のパルス波形には戻せなくなる。
【００１８】
このため伝送エラー特性が劣化する（MMF専用機器で受信した場合、接続損失はほとんど出ず、特定モードのみ削られるということもないため、基本的に伝送エラー特性の劣化はない）。
【００１９】
モーダル雑音は伝送路の長さや敷設の状態、送受信機器との接続状態などによって大きく変化するほか、時間的にも大きく変動する。
光信号がMMF伝送後にSMFを介して受信器に入力する場合、MMF/SMF接続部において接続損失が生じるが、前述の通り、この接続損失は全てのモードに一律に作用するのではなく、主にモード間干渉を起こしてコア外周部に強度部分布を作るのに寄与したモード成分のみに作用するものである。
【００２０】
図４は、接続損失とBERとの関係を示す図である。
実験の結果、接続損失とBER特性との間には図４に示す関係があることがわかった（-30dBm受信時：受信側での損失が大きくなる場合、送信側のパワーを大きくして、受信パワーが-30dBmから変化しないようにして測定した）。
【００２１】
つまり接続損失がある値を超えると急激にエラーレートが劣化し、それ以下の領域ではほとんどエラーの発生は見られなかった。
よってSMF専用機器にてMMF伝送を行う場合、受信部に接続損失をモニタする回路を構成しておけば、間接的にエラー特性をモニタできる。しかも接続損失はエラーのない領域でも変化するので、その変化をモニタすれば全く問題ない状態なのか、エラーが起こる間際の状態なのかも推測可能である。
【００２２】
図５に、MMF伝送にSMF専用機器を採用した場合にMMF/SMF接続損失モニタを付けるハード構成の基本ブロック図を示す。
通常受信部に搭載される入SMF用入力レベルモニタ部の他に、MMF用入力レベルモニタ部を追加し、両者のパワーモニタの比較を行うことでMMF/SMF接続部の損失を求める。
【００２３】
図５において、送信装置１０の送信器１１から送信された光信号は、マルチモードファイバで構成される伝送路１２を伝搬し、受信装置１３に入力される。受信装置１３のＭＭＦ用カプラ１４で、ＭＭＦを伝搬してきた光信号が分岐され、ＭＭＦ用モニタＰＤ１５でその強度が検出される。また、ＭＭＦ用カプラ１４を通過した光信号は、ＳＭＦに結合された後、ＳＭＦ用カプラ１６で分岐され、ＳＭＦ用モニタＰＤ１７でその強度が検出される。このＭＭＦからＳＭＦへの接続において接続損失が生じる。ＳＭＦ用カプラ１６を通過した光信号は、受信器１８によって受信される。
【００２４】
図４に示した通り、受信側MMF/SMF接続損失とBERには密接な関係があり、接続損失をモニタできれば、その値によりエラーが起きていない状態でもエラーの発生を予知することができる。
【００２５】
図６は、接続損失の値からＢＥＲの劣化を予測する仕方を説明する図である。
図６に示すように、接続損失の値でいくつかのレベル分けをしておき、Alarm生成処理などを行うことができる。図６の例では、４ｄＢ以下では、安全領域、４〜６ｄＢでは、危険領域、６〜８．３ｄＢでは、エラー多発領域、８．３ｄＢ以上を飽和領域としている。そして、例えば接続損失が4〜6dBの間では実際にはエラーは生じていないが、エラーが起きる寸前の状態であることがわかり、保守者に対し危険状態にあることを通知することができる。
【００２６】
図７は、エラーモニタとして接続損失結果をどのように用いるかを説明する図である。
また同様に６〜８．３ｄＢ程度の領域はエラー多発領域であるが、グラフを見てわかる通り、接続損失の値によってBER値が異なるため、精度は低い可能性があるが間接的にエラーモニタとしても使用できる。例えば、図７の場合には、６〜８．３ｄＢの間を３つの領域に分割し、それぞれをエラー小の領域、エラー中の領域、エラー大の領域としている。
【００２７】
図８に受信パワーと接続損失、BERの関係を示す。これは-39dBm、-37dBm、-30dBmの場合のグラフであるが、受信パワーが大きくなるに従いエラーの発生する接続損失のしきい値が大きくなっていることがわかる。
【００２８】
図９に本発明の実施形態に従った装置イメージを示すが、多くの装置は対向装置と2本のファイバを使って上り・下りの通信を行う構成を採っている。 この構成で接続損失モニタからエラー発生直前状態であることを察知した場合、もう一方の回線を使って自回線の上流側にエラー発生が近いことを通知し、上流側の送信パワーを上げる、もしくは、ビットレートを下げる制御を行えば、図８の特性を利用してエラー発生を回避させることができる。
【００２９】
図１０は、上流装置の出力制御を行う場合のシステム構成を示す図である。
装置Ｉの送信器１１から光信号が送信され、下り伝送路１２を光信号が伝搬し、装置ＩＩのＭＭＦカプラ１４で光信号が分岐される。分岐された光信号のパワーがＭＭＦ用モニタＰＤ１５によって検出され、結果が監視制御部２０に送られる。また、ＭＭＦ用カプラ１４を通過した光信号は、ＭＭＦからＳＭＦに結合された後、ＳＭＦ用カプラで分岐され、そのパワーがＳＭＦ用モニタＰＤ１７で検出される。結果は、監視制御部２０に送られる。ＳＭＦ用カプラ１６を通過した光信号は受信器１８で受信される。監視制御部２０は、ＭＭＦ用カプラ１４の点での光パワーとＳＭＦ用カプラ１６の点での光パワーを用いて、ＭＭＦからＳＭＦへの結合損失を計算し、図８のグラフからエラーの発生状況を把握し、送信側に送信光パワーを増加する、あるいは、送信ビットレートを下げる要求を送信器１１ａから上り伝送路１２ａを使って、受信器１８ａに送る。受信器１８ａで装置ＩＩからの要求を受け取った装置Ｉは、要求にしたがって、送信光パワーを上げるか、送信ビットレートを下げるかして、送信器１１から光信号を送信する。
【００３０】
図１１は、ビットレート対受信パワーのグラフを示す図である。
図１１に示した通り、ビットレートを下げるとエラー発生の頻度を小さくできるため（光信号の受信レベルが小さくてもエラーが発生しにくくなるため）、エラー発生直前状態であることを察知した場合、図９、１０と同様、対向回線を使って自回線の上流の送信器の送信レートを下げることでエラー発生を回避することができる。
【００３１】
図１２は、図１０の構成を１芯双方向型の通信システムで実現する場合の構成を示した図である。
対向局へ自局の情報を通知する場合、図１２に示すような1芯双方向型の通信方法を用いることもできる。 この場合、上流への通知信号は主信号がエラーを起こしていても伝達できるよう、低ビットレートの専用信号（パイロット信号）とする。
【００３２】
上り光信号と下り光信号は、異なる帯域の光信号が使用され、これらを分岐するために、それぞれ装置ＩとＩＩでＷＤＭ用カプラ２５、２６が使用される。その他の構成は、図１０と同様なので、説明を省略する。
【００３３】
図１３及び図１４は、本発明の実施形態の構成を伝送路冗長構成に適用した構成を示す図である。
システムによっては伝送路冗長をとる構成もある。この場合も同様にエラー発生間近であることを察知したときに伝送路を冗長側に切り替える制御を行い、エラーを回避できる。
【００３４】
図１３では、現用と予備の回線をそれぞれ異なる送信装置に接続している構成である。送信装置Ａに接続されている伝送路Ａ１２を現用とすると、まず、送信器１１から光信号がマルチモードファイバ伝送路Ａ１２を介して、受信装置１３に送られる。受信装置１３では、マルチモードファイバからシングルモードファイバへの接続点の前後の光パワーが、ＭＭＦ用カプラ１４、ＭＭＦ用モニタＰＤ１５、ＳＭＦ用カプラ１６、ＳＭＦ用モニタＰＤ１７で検出され、監視制御部２０に送られる。光信号は、光スイッチ３０を介して、受信器１８に受信される。監視制御部２０が、伝送路Ａ１２からの信号の接続損失が所定値以上大きくなったと判断したときは、光スイッチ３０を切り替えて、送信装置Ｂの送信器１１ｂから伝送路Ｂ１２ｂを介して送られてくる光信号を選択し、受信器１８に光信号を入力させる。
【００３５】
伝送路Ａ１２側の結合損失が小さくなった場合は、光スイッチ３０を切り替えて、伝送路Ａ１２から来る光信号を選択するように戻しても良いし、伝送路Ｂ１２ｂ側の接続損失の劣化が、ＭＭＦ用カプラ１４ｂ、ＭＭＦ用モニタＰＤ１５ｂ、ＳＭＦ用カプラ１６ｂ、ＳＭＦ用モニタＰＤ１７ｂによって検出されるまで、伝送路Ｂ１２ｂ側を選択させておいても良い。
【００３６】
図１４は、１つの送信装置で現用と予備の回線を収容する構成である。図１３と同じ構成要素には同様の番号を付して説明を省略する。図１４においては、送信器１１からの光信号を分岐するカプラ３１が設けられ、カプラ３１で分岐された、同じ光信号が伝送路Ａ１２と伝送路Ｂ１２ｂを使って、同時に受信装置１３に送られる。後は、図１３と同様で、光スイッチ３０で適宜切り替えて、エラーの少ない方の光信号を選択して受信器１８で受信する。
【００３７】
図１５は、本発明の実施形態の構成の仕方を説明する図である。
受信部に接続損失モニタ機能を搭載する場合の構成案であるが、前述の図５に示した通り、最初からハードを作りこんでおく方法もあるが、MMF伝送にSMF専用機器を適用するということを勘案すると、最初からMMF伝送を意識して接続損失を作りこんでおくのはMMF専用機器を作るのと大差ない。
そこで、図１５に示した通り、2つあるモニタ機能のうち1つ、特に、マルチモードファイバのモジュール４１をオプションとして、取り外しできるようにしておく方法が考えられる。
【００３８】
この方法だとSMF伝送路に使用するときは受信部＋モニタ1つの基本構成品のみで構成でき、伝送路がMMFになったときにもう一つのモニタを追加する形をとることができ、ハード構成の面からメリットが大きい。
【００３９】
図１６及び図１７は、モニタ機能をオプションモジュール化した場合に必要となる他の構成を説明する図である。
また、図１５に示した方法だと、受信ユニットとオプションユニットを接続する箇所（MMF/SMFアダプタ接続）のコア中心ズレにより、接続損失が大きくなる可能性が高い。すなわち、真のモーダル雑音による接続損失を検出したいにもかかわらず、物理的な中心のずれによって余計な損失が生じてしまい、システムとして性能が悪くなる。
【００４０】
これを回避するため、図１６に示したようにコア調芯タイプのファイバコードを適用する。
このファイバの構成を図１７に示す。コア調芯ファイバは、MMFとSMFをスプライス接続したファイバコードであるが、スプライス部ではコア中心ズレを限りなく0にすることができ、MMF/SMF接続部のコア中心ズレによる伝送特性劣化を取り除くことができる。
【００４１】
また、ＭＭＦとコア調芯ファイバのＭＭＦ側、ＳＭＦとコア調芯ファイバのＳＭＦ側を接続する場合には、ＭＭＦ同士、あるいは、ＳＭＦ同士の接続であるので、アダプタ接続であっても中心ずれによる大きな接続損失は生じない。
【００４２】
図１８は、接続損失閾値テーブルについて説明する図である。
図１８において、図５と同じ構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する。ＭＭＦ用モニタＰＤ１５とＳＭＦ用モニタＰＤ１７で検出された光パワーは、モニタ電圧としてＡ／Ｄ変換回路４５においてデジタル信号に変換される。接続損失演算回路４６では、ＭＭＦ用モニタＰＤ１５のモニタ電圧値からＳＭＦ用モニタＰＤ１７のモニタ電圧値を減算することによって、接続損失値を得る。そして、閾値テーブル４８のデータを読み出し、光モジュールの受信レベル規定点（受信器１８の入り口）の受信レベルから、受信側接続損失の閾値を得て、実測した接続損失と、比較回路４７において、比較する。実測した接続損失の方が、閾値テーブル４８から得た接続損失の閾値より大きい場合には、エラーが発生していると考えられるので、Alarmを発したり、送信側に、ビットレートを下げるか、送信光パワーを上げる要求を出すなどの制御シーケンスを実行する。なお、接続損失仙山回路４６及び比較回路４７は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などで構成可能である。
【００４３】
図１８の左下の閾値テーブルでは、光モジュールの受信レベルに対して、受信側接続損失の閾値が格納されている。通常、光モジュールの受信レベルは、−３０ｄＢｍ〜−１０ｄＢｍが使われるとしている。また、該テーブルの受信側接続損失の閾値は、あくまで例であって、実際のシステムにおける数値を反映するものではない。
【００４４】
図１９は、図１８の制御における上流局と下流局の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１０からＳ１７は下流局（図１０では装置ＩＩ）の処理である。ステップＳ１０において、閾値テーブル値をＦＰＧＡ内メモリに展開する。ステップＳ１１において、各モニタＰＤのモニタ電圧をＡ／Ｄ変換してＦＰＧＡに取り込む。ステップＳ１２において、光モジュールの受信レベル規定点の入力モニタ値を受信側ＦＰＧＡに取り込む。ステップＳ１３において、ＭＭＦモニタ値からＳＭＦモニタ値を減算し、接続損失を演算する。ステップＳ１４において、入力モニタ値、接続損失演算値、テーブル値を比較する。ステップＳ１５において、接続損失がテーブル値以上か否かを判断する。ステップＳ１５の判断がＮｏの場合には、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１５の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ１６において、出力を上昇させる制御トリガ（パワー上昇要求）を生成し、ステップＳ１７において、対向回線を使って、上流側に制御トリガを送信し、ステップＳ１１に戻る。
【００４５】
ステップＳ２０からステップＳ２４は上流局（図１０では装置Ｉ）の処理である。ステップＳ２０において、出力上昇を要求する制御トリガが受信されるまで待機している。ステップＳ２１において、下流から制御トリガを受信したか否かを判断する。ステップＳ２１の判断がＮｏの場合には、ステップＳ２０に戻る。ステップＳ２１の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ２２において、送信部へ制御トリガを受信したことを通知する。ステップＳ２３において、送信部モジュールの出力を、例えば、１ｄＢ上昇する制御を行う。ステップＳ２４において、制御が完結する程度、例えば、２秒程度待機し、ステップＳ２０に戻る。
【００４６】
図２０は、接続損失閾値テーブルの別の例について説明する図である。
システムの構成は、図１８と同じなので、説明を省略する。図２０の閾値テーブルでは、送信されてくる信号の信号レート毎に、光モジュールの受信レベル規定点における受信レベルと受信側接続損失の閾値が格納される。接続損失の測定時点での信号レートにあったテーブルを参照し、接続損失が閾値より大きいと判断された場合には、信号レートを下げるよう要求する制御トリガを送信側に送信する。
【００４７】
図２１は、図２０の制御における上流局と下流局の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３０からＳ３８は下流局（図１０の装置ＩＩ）の処理である。ステップＳ３０において、閾値テーブル値をＦＰＧＡ内メモリに展開し、ステップＳ３１において、信号レートを認識する。ステップＳ３２において、各モニタＰＤのモニタ電圧をＡ／Ｄ変換し、ＦＰＧＡで取り込む。ステップＳ３３において、モジュールの入力モニタ値を受信側ＦＰＧＡで認識し、ステップＳ３４において、ＭＭＦモニタ値からＳＭＦモニタ値を減算して、接続損失を演算する。ステップＳ３５において、入力モニタ値、接続損失演算値、現在の信号レート、入力レベルでのテーブル値を比較する。ステップＳ３６において、接続損失がテーブル値以上か否かを判断する。ステップＳ３６の判断がＮｏの場合には、すてＳ３１に戻る。ステップＳ３６の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３７において、信号レートを下げるよう要求する制御トリガを生成する。ステップＳ３８において、対向回線を使って上流局へ制御トリガを送信する。
【００４８】
ステップＳ４０からＳ４４は、上流局（図１０の装置Ｉ）の処理である。ステップＳ４０において、レートを下げるよう要求するトリガの受信待機状態となる。ステップＳ４１において、下流から制御トリガが送られてきたか否かを判断する。ステップＳ４１の判断がＮｏの場合には、ステップＳ４０に戻る。ステップＳ４１における判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ４２において、送信部へトリガを受信したことを通知し、ステップＳ４３において、送信部のマスタクロックの周波数を１段階下げる制御を行い、ステップＳ４４において、制御が落ち着くまで待機（例えば、２秒程度）してステップＳ４０に戻る。
【００４９】
（付記１）
マルチモードファイバ伝送路で伝送した光信号をシングルモードファイバによる伝送信号を受信するための受信装置で受信するための伝送システムであって、
マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の前段において、マルチモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＭＭＦ光強度検出手段と、
マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点の後段において、シングルモードファイバを伝搬する光信号の光強度を検出するＳＭＦ光強度検出手段と、
ＭＭＦ光強度検出手段とＳＭＦ光強度検出手段の検出結果より、マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続損失を得て、受信装置における信号のエラーの発生を推測する制御手段と、
を備えることを特徴とする伝送システム。
【００５０】
（付記２）
前記エラーの発生は、測定して得られた接続損失を、所定の閾値と比較することによって推測することを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５１】
（付記３）
前記接続損失の大小から信号エラーの発生頻度の大小を推測することを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５２】
（付記４）
エラーの発生が推測される場合には、送信装置に対し、送信光パワーを増加するよう要求することを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５３】
（付記５）
エラーの発生が推測される場合には、送信装置に対し、送信信号のビットレートを下げるように要求することを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５４】
（付記６）
前記送信装置への伝送用に、主信号と同一ファイバ内に、主信号と逆方向に主信号より低速のパイロット信号を送信することを特徴とする付記４または５に記載の伝送システム。
【００５５】
（付記７）
エラーの発生が推測される場合に、伝送システムを予備システムに切り替えることを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５６】
（付記８）
前記ＭＭＦ光強度検出手段あるいは前記ＳＭＦ光強度検出手段は、モジュールとして構成され、必要なときに受信装置に取り付け可能であることを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【００５７】
（付記９）
前記マルチモードファイバとシングルモードファイバの接続点に、該マルチモードファイバと該シングルモードファイバのコアの偏心量を小さく抑えて接続したコア調芯ファイバを用いることを特徴とする付記１に記載の伝送システム。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】伝播モードの概念図を示す図である。
【図２】モード間干渉による不均一なパワー分布の概念図を示す図である。
【図３】モーダル雑音の概念を示す図である。
【図４】接続損失とBERとの関係を示す図である。
【図５】MMF伝送にSMF専用機器を採用した場合にMMF/SMF接続損失モニタを付けるハード構成の基本ブロック図を示す。
【図６】接続損失の値からＢＥＲの劣化を予測する仕方を説明する図である。
【図７】エラーモニタとして接続損失結果をどのように用いるかを説明する図である。
【図８】受信パワーと接続損失、BERの関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に従った装置イメージを示す図である。
【図１０】上流装置の出力制御を行う場合のシステム構成を示す図である。
【図１１】ビットレート対受信パワーのグラフを示す図である。
【図１２】図１０の構成を１芯双方向型の通信システムで実現する場合の構成を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態の構成を伝送路冗長構成に適用した構成を示す図（その１）である。
【図１４】本発明の実施形態の構成を伝送路冗長構成に適用した構成を示す図（その２）である。
【図１５】本発明の実施形態の構成の仕方を説明する図である。
【図１６】モニタ機能をオプションモジュール化した場合に必要となる他の構成を説明する図（その１）である。
【図１７】モニタ機能をオプションモジュール化した場合に必要となる他の構成を説明する図（その２）である。
【図１８】接続損失閾値テーブルについて説明する図である。
【図１９】図１８の制御における上流局と下流局の動作を示すフローチャートである。
【図２０】接続損失閾値テーブルの別の例について説明する図である。
【図２１】図２０の制御における上流局と下流局の動作を示すフローチャートである。
【図２２】モード間干渉の影響を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０      送信装置
１１、１１ａ、１１ｂ      送信器
１２、１２ａ、１２ｂ      伝送路（マルチモードファイバ）
１３      受信装置
１４、１４ｂ      ＭＭＦ用カプラ
１５、１５ｂ      ＭＭＦ用モニタＰＤ
１６、１６ｂ      ＳＭＦ用カプラ
１７、１７ｂ      ＳＭＦ用モニタＰＤ
１８、１８ａ      受信器
２０      監視制御部
２５、２６      ＷＤＭ用カプラ
３０      光スイッチ
３１      カプラ
４１      モジュール
４５      Ａ／Ｄ変換回路
４６      接続損失演算回路
４７      比較回路
４８      閾値テーブル
【図１】
2006135414.tif 000003
【図２】
2006135414.tif 000004
【図３】
2006135414.tif 000005
【図４】
2006135414.tif 000006
【図５】
2006135414.tif 000007
【図６】
2006135414.tif 000008
【図７】
2006135414.tif 000009
【図８】
2006135414.tif 000010
【図９】
2006135414.tif 000011
【図１０】
2006135414.tif 000012
【図１１】
2006135414.tif 000013
【図１２】
2006135414.tif 000014
【図１３】
2006135414.tif 000015
【図１４】
2006135414.tif 000016
【図１５】
2006135414.tif 000017
【図１６】
2006135414.tif 000018
【図１７】
2006135414.tif 000019
【図１８】
2006135414.tif 000020
【図１９】
2006135414.tif 000021
【図２０】
2006135414.tif 000022
【図２１】
2006135414.tif 000023
【図２２】
2006135414.tif 000024