(57)【要約】【課題】貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、取引相手の携帯端末装置から取得される固有情報に基づいて取引履歴を集計し、当該取引相手との取引状況を表示する。【解決手段】携帯端末装置１０は、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶部２３と、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶部２５と、取引相手が使用する他の携帯端末装置と通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する送受信部２２と、電子マネー情報処理部２４とを備える。電子マネー情報処理部２４は、前記取得した固有情報に応じた前記他の携帯端末装置との取引履歴から取引金額を集計し、その集計結果に基づいて前記他の携帯端末装置との取引状況を表示部１８に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置を有する電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、他の携帯端末装置と通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段と、該取得した固有情報に応じた前記他の携帯端末装置との取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記他の携帯端末装置との取引状況を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置と前記管理サーバ装置を介して通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段を備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、前記集計結果から前記他の携帯端末装置との間で債務が残っているかどうかを判断する手段を備え、その結果、債務が残っていると判断された場合、前記表示手段は、前記他の携帯端末装置に対して返済を行うかどうかを選択するための返済確認画面を表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、該携帯端末装置に保持されている電子マネー情報の金額と前記債務額とを比較する手段を備え、前記保持されている電子マネー情報の金額が前記債務額より大きい場合、前記返済確認画面を表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子マネーシステムにおいて、前記表示手段は、前記集計手段により集計された取引履歴を削除するかどうか選択するための画面を表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、前記携帯端末装置の集計結果と前記他の携帯端末装置の集計結果とを比較する手段を備え、その結果が一致しない場合、その旨を前記他の携帯端末装置に通知することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子マネーシステムにおいて、前記他の携帯端末装置は、前記携帯端末装置から集計結果が一致しない旨の通知を受けた際に、該集計結果に含まれる取引履歴の中から該当する取引履歴を特定することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項８】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置間の電子マネー情報の取引状況を管理する管理サーバ装置と、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記管理サーバ装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、携帯端末装置及びその取引相手の他の携帯端末装置と通信し、該携帯端末装置及び該他の携帯端末装置に割り当てられているそれぞれの固有情報を取得する手段と、該取得した各固有情報に応じた前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置間の取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置間の取引状況を該携帯端末装置あるいは該他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項９】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、他の携帯端末装置と通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段と、該取得した固有情報に応じた前記他の携帯端末装置との取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記他の携帯端末装置との取引状況を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の電子マネーシステムとしての機能を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステム、携帯端末装置、及びプログラム、より詳細には、端末間における電子マネー情報の取り引き（貸し借り）状況を表示できる電子マネーシステム、携帯端末装置、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末装置を用いて電子マネーを取り扱うことが可能となり、携帯電話機同士での電子マネーの取り引き（すなわち、電子マネーによるお金の貸し借り）もできるようになった。これにより、容易に電子マネーの貸し借りができるようになった反面、貸し借り状況の把握に非常に手間がかかってしまう。他のユーザとの貸し借りの履歴は取引履歴として携帯電話機に記録されるため、特定のユーザと１〜２回程度の取り引きであれば、取引履歴から該当ユーザをピックアップすることにそれほど手間はかからないが、複数ユーザと複数回に渡って頻繁に取り引きを行っている場合、どのユーザにどのくらいの貸し借りがあるのか把握するのに手間がかかってしまう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子マネー、電子チケット取り引きのトラブル防止のため、端末装置間での取引履歴を記録できるようにしたものが開示されている。これは、チケット発行者の保有する電子チケット販売・払戻装置と、購入者が操作する少なくともデータ入力部，データ表示部，データ送受信部を有する端末装置と、購入者の保有する電子チケット格納装置とから構成される。電子チケット販売・払戻装置と端末装置は電話回線を介して接続され、電子チケット格納装置と端末装置は接触的もしくは非接触的に接続される。電子チケット販売・払戻装置と電子チケット格納装置間の送受信データは、共に電子署名された電子マネー及び電子チケットにより行い、取引履歴を記録することにより、電子チケット及び電子マネー授受のトラブルを防止できるようにしたものである。
【特許文献１】特開平８−１４７５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明では、電子マネー及び電子チケットの取引履歴を残すだけであり、債権・債務状況（すなわち貸し借り状況）を把握するためには、ユーザ自身が取引履歴を調べてまとめなくてはならない。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、取引相手の携帯端末装置から取得される固有情報に基づいて取引履歴を集計し、当該取引相手との取引状況を表示できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置を有する電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、他の携帯端末装置と通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段と、該取得した固有情報に応じた前記他の携帯端末装置との取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記他の携帯端末装置との取引状況を表示する表示手段とを備えていることを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置と前記管理サーバ装置を介して通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段を備えていることを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記携帯端末装置は、前記集計結果から前記他の携帯端末装置との間で債務が残っているかどうかを判断する手段を備え、その結果、債務が残っていると判断された場合、前記表示手段は、前記他の携帯端末装置に対して返済を行うかどうかを選択するための返済確認画面を表示することを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記携帯端末装置は、該携帯端末装置に保持されている電子マネー情報の金額と前記債務額とを比較する手段を備え、前記保持されている電子マネー情報の金額が前記債務額より大きい場合、前記返済確認画面を表示することを特徴としたものである。
【００１０】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれか１の技術手段において、前記表示手段は、前記集計手段により集計された取引履歴を削除するかどうか選択するための画面を表示することを特徴としたものである。
【００１１】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、前記携帯端末装置は、前記携帯端末装置の集計結果と前記他の携帯端末装置の集計結果とを比較する手段を備え、その結果が一致しない場合、その旨を前記他の携帯端末装置に通知することを特徴としたものである。
【００１２】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記他の携帯端末装置は、前記携帯端末装置から集計結果が一致しない旨の通知を受けた際に、該集計結果に含まれる取引履歴の中から該当する取引履歴を特定することを特徴としたものである。
【００１３】
第８の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置間の電子マネー情報の取引状況を管理する管理サーバ装置と、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記管理サーバ装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、携帯端末装置及びその取引相手の他の携帯端末装置と通信し、該携帯端末装置及び該他の携帯端末装置に割り当てられているそれぞれの固有情報を取得する手段と、該取得した各固有情報に応じた前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置間の取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置間の取引状況を該携帯端末装置あるいは該他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１４】
第９の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、電子マネー情報の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、他の携帯端末装置と通信し、該他の携帯端末装置に割り当てられている固有情報を取得する手段と、該取得した固有情報に応じた前記他の携帯端末装置との取引履歴から取引金額を集計する集計手段と、該集計結果に基づいて前記他の携帯端末装置との取引状況を表示する表示手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１５】
第１０の技術手段は、第１乃至第８のいずれか１の技術手段における電子マネーシステムとしての機能を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、取引先の携帯端末装置から取得される固有情報に基づいて取引履歴を集計し、当該取引先との取引状況を表示できるため、ユーザは端末間の電子マネー情報の取引状況（貸し借り状況）を簡単に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である電子マネーシステムを構成する携帯端末装置の構成例を示すブロック図で、図中、１０は携帯端末装置で、該携帯端末装置１０は、アンテナ１１，無線部１２，通信制御部１３，不揮発性メモリ（ＲＯＭ）１４，揮発性メモリ（ＲＡＭ）１５，操作部１６，表示ドライバ１７，表示部１８，主制御部１９，及び電子マネー機能を実現するための電子マネー部２０を備えている。アンテナ１１は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する電子マネー管理サーバ（図示せず）などの外部機器と無線通信するために電波の送受信を行う。無線部１２は、アンテナ１１で受信した電波の復調及び復号と、アンテナ１１から送信する電波の変調及び符号化とを行う。通信制御部１３は、無線部１２の制御を行う。
【００１８】
尚、携帯端末装置１０は、通信機能及び電子マネー機能を備える携帯電話を代表例として説明するが、通信機能及び電子マネー機能を備えていればよく、携帯電話に限定されるものではない。また、電子マネー情報とは、貨幣価値を電子データとして表したもので、電子マネー機能を備える携帯端末装置間で直接、または電子マネー管理サーバ（後述の図２を参照）を介して送受される。
【００１９】
不揮発性メモリ１４には携帯端末装置１０を制御するための制御プログラム等が格納され、その制御プログラムは主制御部１９によって作業領域である揮発性メモリ１５に読み出されて実行される。表示部１８は、電子マネー情報の取引履歴画面などを表示するＬＣＤなどから構成され、表示ドライバ１７により駆動制御される。操作部１６は、複数の数字キーや操作キーなどから構成され、個人間取引の場合などに携帯端末装置間で送受する電子マネー情報の金額が入力される。主制御部１９は、ＣＰＵなどから構成され、携帯端末装置１０を構成する各部（無線部１２，通信制御部１３，操作部１６，表示ドライバ１７，表示部１８，及び電子マネー部２０）の処理を制御する。
【００２０】
電子マネー部２０は、メモリ回路や高周波回路などを内蔵する非接触型ＩＣチップであって、アンテナ２１，送受信部２２，電子マネー情報記憶部２３，電子マネー情報処理部２４，及び取引履歴記憶部２５を備え、携帯端末装置１０に内蔵固定あるいは着脱可能に装着される。この電子マネー部２０は、送受信部２２を備えているため、他の携帯端末装置が備える電子マネー部に記憶されている電子マネー情報を直接読み取って電子マネー情報記憶部２３に書き込むことができる。以下、電子マネー部２０について詳細に説明する。
【００２１】
電子マネー情報記憶部２３は、利用可能な電子マネー情報（金額）を記憶する領域と、電子マネー部２０の制御プログラムを記憶する領域と、所定の桁数からなる固有の電子マネー番号を記憶する領域などから構成される。
【００２２】
送受信部２２は、他の携帯端末装置との間でアンテナ２１を介して電子マネー情報の送信または受信を行う。この送受信部２２は、携帯端末装置同士を近接させて情報の送受信を行うための手段であればよく、例えば、ＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いる場合、リーダ／ライタから構成される。この場合、送受信部２２から放射される誘導磁束が他の携帯端末装置のアンテナでキャッチできる交信可能領域に入ると、すなわち、他の携帯端末装置の送受信部から放射される誘導磁束がアンテナ２１でキャッチできる交信可能領域に入ると、無線交信可能な状態となる。また、送受信部２２の他の実施形態として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信などを適用してもよい。
【００２３】
電子マネー情報処理部２４は、電子マネー部２０の制御を司る制御部に該当し、操作部１６から入力された金額に応じて該金額を減算または加算する機能を備える。取引履歴記憶部２５は、電子マネー情報の取引履歴（例えば、取引日時，取引金額，送金／受取の種別，取引の形態，相手端末固有のＩＤなど）を記憶する。携帯端末装置１０は、取引相手の携帯端末装置と通信すると、相手端末固有のＩＤ（例えば、電子マネー番号や電話番号など）を取得し、取得したＩＤを基に取引履歴を検索、集計し、その集計結果から取引相手との債権、債務状況（すなわち電子マネーの貸し借り状況）をまとめて表示部１８に表示する。これら一連の処理は、送受信部２２（あるいは無線部１２）と電子マネー情報処理部２４により実行される。
【００２４】
また、電子マネー情報処理部２４は、上記集計処理の結果、取引相手との間で債務（すなわち借金）が残っており、携帯端末装置１０にチャージされているチャージ金額がその債務額より上回っている、すなわち、チャージ金額＞債務額の場合には、返済するかどうかを確認するためのメッセージを表示部１８に表示させ、取引相手に返済を行うことを確認した後、上記債務額に応じた電子マネー情報を返済（送金）するようにしてもよい。また、チャージ金額が不足する、すなわち、チャージ金額＜債務額の場合、口座から携帯端末装置１０にチャージして返済に充てるようにしてもよい。
【００２５】
図１において、携帯端末装置１０は、送受信部２２を含まない構成としてもよい。送受信部２２は、携帯端末装置同士を近接させて通信する際に必要となる手段であって、ネットワークを利用したサーバ経由で他の携帯端末装置と通信する場合には不要となる。
【００２６】
図２は、本発明の電子マネーシステムの構成例を示す図である。本電子マネーシステムは、電子マネー機能を備える携帯端末装置１０と、他の携帯端末装置１０′と、電子マネー管理サーバ３０とから構成される。携帯端末装置１０（送受信部２２）は、他の携帯端末装置１０′（送受信部２２′）と直接通信可能とし、また、携帯端末装置１０（無線部１２）は、電子マネー管理サーバ３０を介して携帯端末装置１０′（無線部１２′）と通信可能とする。
【００２７】
図２において、ユーザＡの携帯端末装置１０は、ユーザＢの携帯端末装置１０′と通信し、相手端末固有のＩＤを取得し、取得したＩＤを基に取引履歴を検索、集計し、その集計結果から取引相手との債権、債務状況をまとめて表示部１８に表示するようにしてもよい。あるいは、携帯端末装置１０が、ユーザＢの携帯端末装置１０′に管理サーバ装置３０を介して通信し、相手端末固有のＩＤを取得し、取得したＩＤを基に取引履歴を検索、集計し、その集計結果から取引相手との債権、債務状況をまとめて表示部１８に表示するようにしてもよい。携帯端末間の通信方法としては、ＲＦＩＤなどを用いた近距離無線通信のほかに、インターネットや、携帯電話網、無線ＬＡＮなどのネットワークを利用するようにしてもよい。
【００２８】
また、管理サーバ装置３０が、管理サーバ装置３０を介して接続される２つの端末固有のＩＤを取得し、取得したＩＤを基に両端末間の取引履歴を検索、集計し、その集計結果から両端末間の債権、債務状況をまとめて、いずれか一方の端末あるいは両方の端末に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ装置３０は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する手段と、携帯端末装置１０及びその取引相手の携帯端末装置１０′と通信し、携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′に割り当てられているＩＤを取得する手段と、取得したＩＤに応じた携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′間の取引履歴から取引金額を集計する手段と、集計結果に基づいて携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′間の取引状況を携帯端末装置１０あるいは携帯端末装置１０′に送信する手段とを備える。
【００２９】
図３は、携帯端末装置１０の画面上に表示される他の携帯端末装置との取引履歴の一例を示す図である。携帯端末装置１０のユーザＡは、ユーザＢ（ＩＤ：０１２３４５６）、ユーザＣ（ＩＤ：６５４３２１０）と電子マネーの取り引き（貸し借り）を行っている。例えば、ユーザＡとユーザＢとがお互いの携帯端末装置を集計モードにして通信させると、相手端末（ユーザＢ）のＩＤを取得してきて、自端末（ユーザＡ）内の取引履歴の中から取得したＩＤに関連する取引履歴データのみを抽出し、貸し借り状況をまとめる。本例では、携帯端末装置１０は、ユーザＢとの取引履歴だけを集計し、その結果、ユーザＢに対して２００円の借金があることを画面に表示する。
【００３０】
図４は、携帯端末装置１０の集計モード時に表示される画面遷移の一例を示す図で、図中、３１はユーザＢとの取引状況確認画面、３２は返済確認画面、３３は履歴削除確認画面を示す。取引状況確認画面３１は、図３に示す取引履歴からユーザＢの取引履歴のみを抽出して集計したもので、ユーザＢへの支払い分：３００円、ユーザＢからの受け取り分：５００円から、ユーザＢへの支払い分が２００円不足、すなわちユーザＢに２００円の借金があることがわかる。
【００３１】
取引状況確認画面３１において、「１」が入力されると、返済確認画面３２に遷移する。この返済確認画面３２は、ユーザＢに対して返済を行うかどうかを確認するためのメッセージを含み、例えば、「チャージ残高３００円です。ユーザＢに２００円返済しますか。」などのメッセージが表示される。この返済確認画面３２において、「１」が入力されると、２００円がユーザＢに支払われることになる。返済確認画面３２は、チャージ残高＞ユーザＢへの債務額の場合にのみ表示させるようにしてもよい。逆に、ユーザＢがユーザＡに対して借金がある場合、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０′に対して返済確認画面を表示する命令を送信してもよい。
【００３２】
次に、ユーザＢに対して支払いが完了すると、今回集計した取引履歴を削除するかどうか確認するための履歴削除確認画面３３を表示させ、「１」が入力されると、今回集計した取引履歴が削除される。
【００３３】
図５は、本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／返済処理の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、取引相手の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、両端末は近接あるいは管理サーバ装置３０を介して通信可能な状態にあるものとして説明する。
【００３４】
まず、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置に対してＩＤ取得要求を行い（ステップＳ１）、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からのＩＤ取得要求を受信したかどうかを判断し（ステップＳ２）、要求を受信した場合（ＹＥＳの場合）、自身のＩＤを第１の携帯端末装置に送信する（ステップＳ３）。また、上記ステップＳ２において、要求を受信しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２を繰り返す。
【００３５】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置から送信されたＩＤを受信したかどうかを判断し（ステップＳ４）、第２の携帯端末装置のＩＤを受信した場合（ＹＥＳの場合）、ＩＤに基づき取引履歴を抽出する（ステップＳ５）。また、上記ステップＳ４において、ＩＤを受信しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４を繰り返す。
【００３６】
次に、第１の携帯端末装置は、抽出した取引履歴から債務・債権状況を集計し（ステップＳ６）、集計した債務・債権状況を表示する（ステップＳ７）。そして、ユーザＢ（第２の携帯端末装置）に債務が残っているかどうかを判断し（ステップＳ８）、債務が残っている場合（ＹＥＳの場合）、第１の携帯端末装置の電子マネー情報の保持金額が債務額よりも大きいかどうかを判断し（ステップＳ９）、保持金額が債務額よりも大きい場合（ＹＥＳの場合）、返済確認画面を表示させる（ステップＳ１０）。また、上記ステップＳ８において、債務が残っていない場合（ＮＯの場合）、また、上記ステップＳ９において、保持金額が債務額よりも小さい場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００３７】
次に、第１の携帯端末装置は、返済確認画面上で返済ボタンなどが押下されたかどうかを判断し（ステップＳ１１）、返済ボタンが押下されたと判断した場合（ＹＥＳの場合）、第２の携帯端末装置に対して返済を行う旨を通知するための返済処理要求を送信する（ステップＳ１２）。また、上記ステップＳ１１において、返済ボタンが押下されていないと判断した場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００３８】
次に、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からの返済処理要求を取得したかどうかを判断し（ステップＳ１３）、返済処理要求を取得した場合（ＹＥＳの場合）、第１の携帯端末装置と第２の携帯端末装置との間で返済処理を行う（ステップＳ１４，Ｓ１５）。尚、本例では、第１の携帯端末装置から第２の携帯端末装置に対して債務額に応じた電子マネーが送金される。また、第２の携帯端末装置は、上記ステップＳ１３において、返済処理要求を取得していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１３を繰り返す。
【００３９】
（第２の実施形態）
図６は、携帯端末装置１０と通信する他の携帯端末装置の画面上に表示される取引履歴の一例を示す図である。他の携帯端末装置のユーザＢは、ユーザＡ（ＩＤ：１２３４５６７）、ユーザＤ（ＩＤ：７６５４３２１）と電子マネーの取り引き（貸し借り）を行っている。例えば、ユーザＢとユーザＡとがお互いの携帯端末装置を集計モードにして通信させると、相手端末（ユーザＡ）のＩＤを取得してきて、自端末（ユーザＢ）内の取引履歴の中から取得したＩＤに関連する取引履歴データのみを抽出し、貸し借り状況をまとめる。本例において、ユーザＢの他の携帯端末装置は、ユーザＡとの取引履歴だけを集計し、その結果、ユーザＡに対して３００円の貸しがあることを画面に表示する。ここで、各携帯端末装置に記憶される取引履歴は、履歴の量が増えてくると、古い順に自動的に削除されたり、ユーザ自身によって削除されるということが有り得る。
【００４０】
例えば、図６において、ユーザＢの取引履歴には、前述の図３に示した「２００４／０１／０１」の履歴（１００円の支払い）が削除されており、このユーザＡからの１００円の支払い（すなわちユーザＢの１００円の受け取り）が考慮されていない。このように、ユーザＡとユーザＢとで取引履歴が異なると集計結果に違いが生じ、貸し借りに齟齬が生じてしまうことがある。
【００４１】
本実施形態では、ユーザＡとユーザＢ（あるいはどちらか一方）は、互いの携帯端末装置に記憶されている取引履歴をチェックする。例えば、図３及び図６において、ユーザＢ側に「２００４／０１／０１」の履歴がないことがわかった場合、その旨をユーザＢの携帯端末装置の画面上に表示し、当該取引履歴を再度作成するかどうかを確認する画面を表示させ、ユーザＢ側の携帯端末装置に、「２００４／０１／０１」の履歴を再度作成できるようにしている。
【００４２】
図７は、本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／齟齬確認の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、取引相手の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、両端末は近接あるいは管理サーバ装置３０を介して通信可能な状態にあるものとし、齟齬確認を両方の携帯端末装置で実行する場合について説明する。
【００４３】
まず、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置に対してＩＤを送信し（ステップＳ２１）、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からのＩＤを取得したかどうかを判断し（ステップＳ２２）、第１の携帯端末装置のＩＤを取得した場合（ＹＥＳの場合）、第１の携帯端末装置からのＩＤ取得要求の受信待ち状態に移行する。また、上記ステップＳ２２において、第１の携帯端末装置のＩＤを取得していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２２を繰り返す。
【００４４】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置に対してＩＤ取得要求を送信し（ステップＳ２３）、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からのＩＤ取得要求を受信したかどうかを判断し（ステップＳ２４）、ＩＤ取得要求を受信した場合（ＹＥＳの場合）、自身のＩＤを第１の携帯端末装置に送信する（ステップＳ２５）。また、上記ステップＳ２４において、ＩＤ取得要求を受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２４を繰り返す。
【００４５】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置からＩＤを受信したかどうかを判断し（ステップＳ２６）、第２の携帯端末装置からのＩＤを受信した場合（ＹＥＳの場合）、受信したＩＤに基づいて第２の携帯端末装置との取引履歴を抽出する（ステップＳ２７）。また、上記ステップＳ２６において、第２の携帯端末装置からＩＤを受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２６を繰り返す。
【００４６】
次に、第１の携帯端末装置は、ステップＳ２７で抽出した取引履歴から債務・債権を集計する（ステップＳ２８）。一方、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置のＩＤに基づいて第１の携帯端末装置との取引履歴を抽出し（ステップＳ２９）、抽出した取引履歴から債務・債権を集計する（ステップＳ３０）。そして、第１の携帯端末装置と第２の携帯端末装置は、互いの集計結果を送信（受信）する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【００４７】
次に、第１の携帯端末装置は、両者の集計結果に齟齬があるかどうかを判断し（ステップＳ３３）、齟齬がある場合（ＹＥＳの場合）、両者の履歴を確認し（ステップＳ３４）、該当する履歴を復活（再度作成）させ（ステップＳ３５）、その旨を第２の携帯端末装置に通知する（ステップＳ３６）。また、上記ステップＳ３３において、齟齬がない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。尚、上記ステップＳ３３において、齟齬がない場合に、その旨を第２の携帯端末装置に通知するようにしてもよい。
【００４８】
一方、第２の携帯端末装置は、両者の集計結果に齟齬があるかどうかを判断し（ステップＳ３７）、齟齬がある場合（ＹＥＳの場合）、両者の履歴を確認し（ステップＳ３８）、該当する履歴を復活（再度作成）させ（ステップＳ３９）、その旨を第１の携帯端末装置に通知する（ステップＳ４０）。また、上記ステップＳ３７において、齟齬がない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。尚、上記ステップＳ３７において、齟齬がない場合に、その旨を第１の携帯端末装置に通知するようにしてもよい。
【００４９】
図８は、本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／齟齬確認の他の例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、取引相手の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、両端末は近接あるいは管理サーバ装置３０を介して通信可能な状態にあるものとし、齟齬確認を一方の携帯端末装置で実行する場合について説明する。
【００５０】
まず、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置に対してＩＤを送信し（ステップＳ４１）、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からのＩＤを取得したかどうかを判断し（ステップＳ４２）、第１の携帯端末装置のＩＤを取得した場合（ＹＥＳの場合）、第１の携帯端末装置からのＩＤ取得要求の受信待ち状態に移行する。また、上記ステップＳ４２において、第１の携帯端末装置のＩＤを取得していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４２を繰り返す。
【００５１】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置に対してＩＤ取得要求を送信し（ステップＳ４３）、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からのＩＤ取得要求を受信したかどうかを判断し（ステップＳ４４）、ＩＤ取得要求を受信した場合（ＹＥＳの場合）、自身のＩＤを第１の携帯端末装置に送信する（ステップＳ４５）。また、上記ステップＳ４４において、ＩＤ取得要求を受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４４を繰り返す。
【００５２】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置からＩＤを受信したかどうかを判断し（ステップＳ４６）、第２の携帯端末装置からのＩＤを受信した場合（ＹＥＳの場合）、受信したＩＤに基づいて第２の携帯端末装置との取引履歴を抽出する（ステップＳ４７）。また、上記ステップＳ４６において、第２の携帯端末装置からＩＤを受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４６を繰り返す。
【００５３】
次に、第１の携帯端末装置は、ステップＳ４７で抽出した取引履歴から債務・債権を集計する（ステップＳ４８）。一方、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置のＩＤに基づいて第１の携帯端末装置との取引履歴を抽出し（ステップＳ４９）、抽出した取引履歴から債務・債権を集計する（ステップＳ５０）。そして、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置に対して、集計結果を送信し（ステップＳ５１）、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置から送信された集計結果を受信する（ステップＳ５２）。
【００５４】
次に、第１の携帯端末装置は、両者の集計結果に齟齬があるかどうかを判断し（ステップＳ５３）、齟齬がある場合（ＹＥＳの場合）、両者の履歴を確認し（ステップＳ５４）、該当する履歴を復活（再度作成）させ（ステップＳ５５）、その旨を第２の携帯端末装置に通知する（ステップＳ５６）。また、上記ステップＳ５３において、齟齬がない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。尚、上記ステップＳ５３において、齟齬がない場合に、その旨を第２の携帯端末装置に通知するようにしてもよい。
【００５５】
一方、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置からの通知を受けて、両者の履歴を確認し（ステップＳ５７）、自身の履歴に齟齬があれば該当する履歴を復活（再度作成）させる（ステップＳ５８）。
【００５６】
ここで、ステップＳ５３において、両者の集計結果に齟齬がある場合で且つその齟齬が第２の携帯端末装置側にある場合、第１の携帯端末装置は、その旨を第２の携帯端末装置に通知し、第２の携帯端末装置において該当履歴を復活させる。また、両者の集計結果に齟齬がある場合で且つその齟齬が第１の携帯端末装置側にある場合、第１の携帯端末装置は、該当履歴を復活させ、その旨を第２の携帯端末装置に通知する。
【００５７】
以上、本発明の電子マネーシステム、携帯端末装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、システム、装置における各ステップを実行する方法としても説明したように電子マネーの取引確認方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有するシステム、装置と同様に、コンピュータに電子マネーシステムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記憶した記録媒体としての形態も可能である。
【００５８】
本発明による電子マネー機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ（ハードディスク）、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステム、装置としての機能をコンピュータに実行させ、電子マネーの機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そして携帯端末装置に上記のごとくの記録媒体を装着して携帯端末装置によりプログラムを読み出すか、若しくは携帯端末装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる電子マネーの機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態である電子マネーシステムを構成する携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図３】携帯端末装置の画面上に表示される他の携帯端末装置との取引履歴の一例を示す図である。
【図４】携帯端末装置の集計モード時に表示される画面遷移の一例を示す図である。
【図５】本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／返済処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】携帯端末装置と通信する他の携帯端末装置の画面上に表示される取引履歴の一例を示す図である。
【図７】本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／齟齬確認の一例を説明するためのフロー図である。
【図８】本発明の電子マネーシステムにおける債務確認／齟齬確認の他の例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０′…携帯端末装置、１１，２１…アンテナ、１２…無線部、１３…通信制御部、１４…不揮発性メモリ、１５…揮発性メモリ、１６…操作部、１７…表示ドライバ、１８…表示部、１９…主制御部、２０…電子マネー部、２２，２２′…送受信部、２３…電子マネー情報記憶部、２４…電子マネー情報処理部、２５…取引履歴記憶部、３０…管理サーバ装置、３１…取引状況確認画面、３２…返済確認画面、３３…履歴削除確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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