(57)【要約】【課題】  グリップ部の形状が使用者に応じて変更自在であるとともに、モータや電動駆動部が故障等を生じた場合には安価で買い換え可能な手持ち式電動工具を提供する。【解決手段】  電動工具本体１にモータ３と駆動伝達部４と出力部５とを備え、グリップ部２に電源部６とコントローラ７とを備えて成る手持ち式電動工具において、電動工具本体１とグリップ部２とを別体に形成して両者１，２を着脱自在に連結させるとともに、電動工具本体１とグリップ部２の双方に、電動工具本体１とグリップ部２が連結された状態でのみ接触して電源部６とモータ３とを電気的に接続させる接続端子９を備える。【選択図】        図１
2006205286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体と、電動工具本体から突設されるグリップ部とで主体を形成し、上記電動工具本体に、モータと、モータの駆動力を伝達する駆動伝達部と、駆動伝達部を介してモータにより駆動される出力部とを備え、上記グリップ部に、モータに電力を供給する為の電源部と、モータへの通電を操作する為のコントローラとを備えて成る手持ち式電動工具において、電動工具本体とグリップ部とを別体に形成し、電動工具本体とグリップ部とを着脱自在に連結させるとともに、電動工具本体とグリップ部の双方に、電動工具本体とグリップ部が連結された状態でのみ接触して電源部とモータとを電気的に接続させる接続端子を備えることを特徴とする手持ち式電動工具。
【請求項２】
電動工具本体とグリップ部とを着脱自在に連結させる連結部を、電動工具本体とグリップ部とを所定方向に摺動させるガイド部と、ガイド部を介して電動工具本体とグリップ部が連結位置にまで摺動した時点で上記所定方向の摺動を係止させる係止部とで形成することを特徴とする請求項１に記載の手持ち式電動工具。
【請求項３】
上記グリップ部に、電動工具本体の着脱動作により操作されて位置を変える可動規制部を備え、上記可動規制部の位置を、電動工具本体とグリップ部の非連結時にはコントローラの操作を機械的に禁止する位置とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の手持ち式電動工具。
【請求項４】
コントローラの操作に応じてモータへの通電を制御する制御回路を、電動工本体とグリップ部の少なくとも一方に備え、電動工具本体側とグリップ部側の両方に、電動工具本体とグリップ部が連結された状態でのみ接触して制御回路に接触状態を通知する信号端子を備えるとともに、上記制御回路を、信号端子の接触状態が通知されない場合にはモータへの通電を禁止するものとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具。
【請求項５】
コントローラの操作に応じてモータへの通電を制御する制御回路を、電動工具本体とグリップ部の少なくとも一方に備え、電動工具本体側とグリップ部側の両方に、電動工具本体とグリップ部が連結された状態でのみ接触して制御回路に電動工具本体の種類を通知する信号端子を備えるとともに、上記制御回路を、信号端子の接触により通知される電動工具本体の種類に応じて複数設けてある制御モードのうち一つを選択するものとすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリップ部を把持して使用する手持ち式電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手持ち式の電動工具として、モータや駆動伝達部や出力部を内蔵する電動工具本体からグリップ部を延設した構造のものが知られている。上記グリップ部には例えばトリガー状のコントローラが設けてあり、使用者がグリップ部を把持して電動工具本体を支持するとともにコントローラを引込み操作等することで、モータを自在に制御して締結、穴開け、切断等の所望の作業を実現するようになっている。
【０００３】
ここで、手の大きさや形は使用者毎に異なるので、上記グリップ部にテープを巻付けたり或いは削ったりして該グリップ部の形状を各使用者毎に最適なものに調整することが一般的である。しかし、上記調整作業を行う場合、このような作業を各種の手持ち式電動工具毎に行うことが非常に面倒であるという問題がある。また、モータや駆動伝達部は摩耗により性能低下を生じ易く、電動工具本体が故障すれば手持ち式電動工具全体を買い換えたうえで再度グリップ部の形状を調整しなければならないので、買い換え時に多くの費用や手間が要求されるという問題がある。
【０００４】
上記問題を解決するには、各種の手持ち式電動工具毎に、グリップ部が異なる複数種の商品を用意しておけばよいのだが、この場合には多くの金型が必要となって製造コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
これに対して、グリップ部の外周に所定形態の外グリップを着脱可能に装着する構成の手持ち式電動工具（特許文献１参照）が提案されている。上記構成の手持ち式電動工具にあっては、外グリップを適宜選択することで使用者が把持し易いグリップ形状とすることが可能であり、グリップ部の形状調整に手間がかかるといった問題は解決される。しかし、この手持ち式電動工具にあってもやはり電動工具本体内のモータや駆動伝達部が故障すれば手持ち式電動工具全体を買い換える必要があり、多くの費用が要求されることに変わりはないものである。
【特許文献１】特開２００１−３１０２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、グリップ部の形状が使用者に応じて変更自在であるとともに、モータや電動駆動部が故障等を生じた場合には安価で買い換え可能な手持ち式電動工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明を、電動工具本体１と、電動工具本体１から突設されるグリップ部２とで主体を形成し、上記電動工具本体１に、モータ３と、モータ３の駆動力を伝達する駆動伝達部４と、駆動伝達部４を介してモータ３により駆動される出力部５とを備え、上記グリップ部２に、モータ３に電力を供給する為の電源部６と、モータ３への通電を操作する為のコントローラ７とを備えて成る手持ち式電動工具において、電動工具本体１とグリップ部２とを別体に形成し、電動工具本体１とグリップ部２とを着脱自在に連結させるとともに、電動工具本体１とグリップ部２の双方に、電動工具本体１とグリップ部２が連結された状態でのみ接触して電源部６とモータ３とを電気的に接続させる接続端子９を備えることを特徴としたものとする。
【０００８】
上記構成の手持ち式電動工具とすることで、手の大きさや形に合わせた複数種類のグリップ部２を提供しておけば、使用者は自身の手に最適のグリップ部２を選択してこれを電動工具本体１と連結させるだけでよく、テープの巻付け等の面倒な調整作業が不要となる。また、モータ３や駆動伝達部４が配される電動工具本体１側は故障を生じ易いが、電動工具本体１が故障した場合には電動工具本体１側だけを買い換えてグリップ部２に装着すればよく、買い換え時の費用を削減することが可能である。また、買い換え時にグリップ部２の形状調整をする必要もない。
【０００９】
なお、上記構成の手持ち式電動工具にあっては、電動工具本体１とグリップ部２を着脱自在に連結させる連結部８を、電動工具本体１とグリップ部２とを所定方向に摺動させるガイド部１０と、ガイド部１０を介して電動工具本体１とグリップ部２が連結位置にまで摺動した時点で上記所定方向の摺動を係止させる係止部１１とで形成することが好ましい。このようにすることで、電動工具本体１とグリップ部２との着脱作業を容易且つ確実に行うことができる。
【００１０】
また、電動工具本体１とグリップ部２とを取り外した際の安全性を確保する為に、上記グリップ部２に、電動工具本体１の着脱動作により操作されて位置を変える可動規制部１２を備え、上記可動規制部１２の位置を、電動工具本体１とグリップ部２の非連結時にはコントローラ７の操作を機械的に禁止する位置とすることも好ましい。
【００１１】
また、電動工具本体１とグリップ部２とを取り外した際の安全性を確保する為に、コントローラ７の操作に応じてモータ３への通電を制御する制御回路１３を、電動工具本体１とグリップ部２の少なくとも一方に備え、電動工具本体１側とグリップ部２側の両方に、電動工具本体１とグリップ部２が連結された状態でのみ接触して制御回路１３に接触状態を通知する信号端子１４を備えるとともに、上記制御回路１３を、信号端子１４の接触状態が通知されない場合にはモータ３への通電を禁止するものとすることも好ましい。
【００１２】
また、電動工具本体１として多様な種類のものをグリップ部２に選択的に装着して使用可能とする為に、コントローラ７の操作に応じてモータ３への通電を制御する制御回路１３を、電動工具本体１とグリップ部２の少なくとも一方に備え、電動工具本体１側とグリップ部２側の両方に、電動工具本体１とグリップ部２が連結された状態でのみ接触して制御回路１３に電動工具本体１の種類を通知する信号端子１４を備えるとともに、上記制御回路１３を、信号端子１４の接触により通知される電動工具本体１の種類に応じて複数設けてある制御モードのうち一つを選択するものとすることも好ましい。
【００１３】
なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜組合せ可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、グリップ部の形状が使用者に応じて変更自在であるとともに、モータや電動駆動部が故障等を生じた場合には安価で買い換え可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図１〜図３には、本発明の実施形態における一例の手持ち式電動工具の全体を示している。本例の手持ち式電動工具はインパクト回転工具であり、筒状を成す本体ケーシング５０内に、駆動源であるモータ３と、モータ３の回転駆動力を伝達していく駆動伝達部４と、駆動伝達部４を介してモータ３により回転駆動される出力部５とを組み込んで成る電動工具本体１と、この電動工具本体１の軸方向Ａと略直交する方向に突設されるグリップ部２とで、その主体を構成している。本体ケーシング５０は、モータ３を組み込むシリンダーケーシング５１と、駆動伝達部４及び出力部５を組み込む駆動部カバー５２とで構成されている。なお、本文中においては電動工具本体１内にてモータ３を配してある側を後側、出力部５を配してある側を前側とし、電動工具本体１に対してグリップ部２が延設される側を下側、グリップ部２に対して電動工具本体１が位置する側を上側とする。
【００１６】
電動工具本体１の外殻を成す本体ケーシング５０内において、モータ３の前方にて該モータ３と連結される駆動伝達部４は、モータ３の回転駆動力を前方に伝達する遊星減速機構１６と、遊星減速機構１６を介してモータ３により回転駆動される駆動軸１７と、駆動軸１７に嵌合して共に回転運動を行うハンマ１８と、ハンマ１８と係合して共に回転運動を行うアンビル１９と、アンビル１９に一定以上の荷重が生じた場合に駆動軸１７の回転運動をハンマ１８の後退運動に変換するカム機構（図示せず）と、ハンマ１８の後退により係合が外れた後に再び打撃を伴ってハンマ１８とアンビル１９とを係合させる為の付勢力をハンマ１８に付与するスプリング２０とで形成される。また、上記駆動伝達部４の前方にて該駆動伝達部４と連結される出力部５は、アンビル１９と一体に形成される出力軸２１と、出力軸２１の前端部分に固定されて各種工具を装着するチャック２２とで形成されている。上記出力軸２１は、軸受２７を介して軸中心に回動自在に組み込まれるとともに、その前端部分を駆動部カバー５２の前端開口から外部に突出させてチャック２２を固定させたものである。
【００１７】
上記グリップ部２の外殻を成すグリップケーシング５３内には、モータ３への通電を操作するスイッチ２３や、モータ３の回転方向の切換えを操作する正逆ハンドル２４や、別体である電動工具本体１とグリップ部２とを着脱自在に連結させる為の着脱係合部材２５を配しており、正逆ハンドル２４及び着脱係合部材２５は、グリップケーシング５３外側に一部露出させて外部操作可能に設けている。またスイッチ２３には、前端部が外側に露出していて外部操作可能なトリガー状のコントローラ７と、正逆ハンドル２４に連動してモータ３の電源極性を切換える正逆レバー２６と、モータ３への通電のオンオフを制御するスイッチング素子１５と、電源用の入力端子２８と、制御回路１３とを接続配置させている。グリップ部２の下端部には、電源部６として箱型の電池パック２９を着脱自在に装着し、装着状態において入力端子２８と接続するように設けている。なお、上記制御回路１３及びスイッチング素子１５は電動工具本体１側に内蔵してあっても構わない。
【００１８】
電動工具本体１の下端部とグリップ部２の上端部とには、両者１，２が連結される際に接触する連結面１ａ，２ａを、互いの面全体が接触するように平坦に形成している。更に両連結面１ａ，２ａには、電動工具本体１の軸方向Ａ（前後方向）への両者１，２のスライドをガイドするガイドリブ１ｂ，２ｂを夫々形成しており、両ガイドリブ１ｂ，２ｂにより、電動工具本体１とグリップ部２とを上記軸方向Ａに沿って摺動させるガイド部１０を構成している。
【００１９】
図５にも示すように、上記した着脱係合部材２５は、その外側半部２５ａがグリップ部２の連結面２ａ側に露出するように左右一対備えられている。左右両方の着脱係合部材２５は、共に左右方向に所定範囲内でスライド自在であり、且つ両着脱係合部材２５間に挟まれる付勢ばね３２を介して互いに外側に向けて付勢されたものである。着脱係合部材２５の外側半部２５ａの上面には係合突起３０を凸設しており、ガイド部１０を介して電動工具本体１とグリップ部２が所定の連結位置にまで摺動した時点で、電動工具本体１の左右側のガイドリブ１ｂにおいて内側に開口するように凹設してある係合溝３１に上記係合突起３０が係合して軸方向Ａの摺動を係止させるようになっている。即ち、本例にあっては軸方向Ａの摺動のみを許容するガイド部１０と、上記係合突起３０を有する着脱係合部材２５と係合溝３１とから成り軸方向Ａの摺動を係止させる係止部１１とで、電動工具本体１とグリップ部２とを着脱自在に連結させる連結部８を形成している。
【００２０】
上記の連結部８を介して、電動工具本体１が所定の連結位置にてグリップ部２に装着された状態が図２や図３に示してあるが、この状態においてのみグリップ部２側の電池パック２９と電動工具本体１側のモータ３とを電気的に接続させる為に、電動工具本体１とグリップ部２の連結面１ａ，２ａに共に接続端子９を一対ずつ露出させて備えている。電動工具本体１側の一対の接続端子９（以下、これを本体側端子９ａという）の一方は配線３３を介してモータ３の整流子の一方の極と電気的に接続させており、他方の本体側端子９ａは別の配線３３を介してモータ３の整流子の他方の極と電気的に接続させている（図３、図４参照）。また、グリップ部２側の一対の接続端子９（以下、これをグリップ側端子９ｂという）の一方は配線３４を介してスイッチ２３に設けてある一方の極の出力端子３５と接続させ、他方のグリップ側端子９ｂは別の配線３４を介してスイッチ２３に設けてある他方の極の出力端子３５と接続させている。本例にあっては図４（ｂ）に示すように本体側端子９ａをばね状に形成してグリップ側端子９ｂと弾接するように設けているが、グリップ側端子９ｂをばね状に形成することで本体側端子９ａと弾接させても構わない。
【００２１】
上記構成により、電動工具本体１をグリップ部２に装着すると、本体側及びグリップ側端子９ａ，９ｂが接触して電気的に接続され、電池パック２９からモータ３への通電が可能となる。スイッチ２３の一対の出力端子３５の極性は、正逆レバー２６の後述の回動動作と連動して切換え自在であり、したがってモータ３の電源極性が正逆レバー２６の回動動作により切換え自在となる。
【００２２】
正逆ハンドル２４は、所定範囲内で左右スライド自在にグリップ部２に組み込まれ、その左右両端が外部に露出するように設けている。正逆ハンドル２４の下方に位置する正逆レバー２６は前後方向に長尺の横断面を有するもので、上下方向に伸びる軸中心に、スイッチ２３の上面に回動自在に支持されている。正逆レバー２６にはその前端部から上方に連結凸部３６を突設しており、また正逆ハンドル２４の左右方向中央部から前方に突設してある突片３７には連結穴３８を上下に貫設しており、上記連結凸部３６を連結穴３８に遊嵌させることで正逆ハンドル２４と正逆レバー２６とを連結させている。これにより、正逆ハンドル２４の左右スライドと連動して正逆レバー２６は回動動作を行い、スイッチ２３の極性を切換える仕組みである。
【００２３】
後方に引込み自在なトリガー状のコントローラ７の後部の左右方向中央には、図６に示すようなストップリブ３９を突設している。上記ストップリブ３９は、正逆ハンドル２４が図６（ａ）に示すように左右方向中央に位置する場合には正逆レバー２６の前端に当ってコントローラ７の引込みを禁止し、正逆ハンドル２４が図６（ｂ）、（ｃ）に示すように左右方向中央から左側又は右側にスライドして位置する場合には、正逆ハンドル２４と連動して左側又は右側に首を振った位置となる正逆レバー２６の前端に接触することなく、コントローラ７の引込みを許容するものである。
【００２４】
正逆ハンドル２４の左右方向中央部分の上面には、凹溝４０を前後方向に貫通するように形成しており、この凹溝４０と前後方向に摺動自在に嵌合するようにロック操作部材４２を配している（図８参照）。このロック操作部材４２は、グリップ部２内の所定範囲内において前後方向にスライド自在に配されるとともに、その上面４２ａをグリップ部２の連結面２ａに形成してある開口部分から露出させて外部操作可能としたものである。ロック操作部材４２とグリップケーシング５３との間には、ロック操作部材４２を後方に向けて付勢する付勢ばね４４を圧縮状態で配しており（図７参照）、電動工具本体１の非装着時にはロック操作部材４２が上記所定範囲中の最も後端側に位置するように設けている。最も後端側の位置にあるロック操作部材４２は、その下部４２ｂ全体が正逆ハンドル２４の凹溝４０と左右方向一杯に嵌合して該正逆ハンドル２４を左右方向中央の位置に拘束するものであり、このとき正逆レバー２６はコントローラ７のストップリブ３９と当る位置に拘束されるので、コントローラ７の引込み操作は不能となる。
【００２５】
また、ロック操作部材４２の上面４２ａには、グリップ部２の連結面２ａより上方に突出するように係合部４１を突設しており、ガイド部１０を介して電動工具本体１をグリップ部２に対して軸方向Ａ（本例の場合は後方から前方）にスライドさせて両者１，２を連結させる際に、上記係合部４１が電動工具本体１のシリンダーケーシング５１の前端面に当って、ロック操作部材４２全体を付勢ばね４４の付勢力に抗して前方にスライドさせる構造となっている。即ち、電動工具本体１の装着時には、ロック操作部材４２は上記所定範囲中の最も前端側に位置するものである。ロック操作部材４２の下部４２ｂの後端側は、後側になるほど左右外側面が互いに接近していくようなテーパ状の先細形状を有しており、また正逆ハンドル２４の凹溝４０の前端側は、前側になるほど左右内側面が互いに離れていくようなテーパ状の末広がり形状を有しており、図９に示すようにロック操作部材４２が所定範囲内の前端側の位置にある場合、ロック操作部材４２の下部４２ｂの先細形状を成す後端側部分が、凹溝４０の末広がり形状を成す前端側部分に左右方向に十分な隙間をもって遊嵌するようになっている（図９及び図１０参照）。
【００２６】
正逆ハンドル２４は、上記の遊嵌状態においてロック操作部材４２に拘束されることなく左右方向にスライド自在であり、したがって正逆ハンドル２４を左側又は右側にスライドさせたうえで上記した通りにコントローラ７を自在に引込み操作することができる。
【００２７】
電動工具本体１をグリップ部２から取り外した場合には、ロック操作部材４２は付勢ばね４４の付勢力により後方へとスライドされるのであるが、ここで正逆ハンドル２４が左側又は右側にスライドさせた状態にあれば、図１０に示すようにロック操作部材４２の下部４２ｂの後端側部分のテーパ状を成す左右外側面の一方が、凹溝４０の前端側部分のテーパ状を成す左右内側面の一方と摺動し、このテーパ面同士の摺動により付勢ばね４４の後方への付勢力が正逆ハンドル２４をスライドさせて左右方向中央の位置に戻す力となって働く。即ち、電動工具本体１が非装着の場合にはロック操作部材４２を介して自動的に正逆ハンドル２４を左右方向中央に戻し、正逆レバー２６によりコントローラ７の操作を機械的に禁止させるものである。
【００２８】
本例においては上記の回動自在な正逆レバー２６が、電動工具本体１の着脱動作によりロック操作部材４２及び正逆ハンドル２４を介して操作されて位置を変える可動規制部１２であり、電動工具本体１が非装着の場合、即ちロック操作部材４２が後端側の位置にあって正逆ハンドル２４を左右方向の中央位置に固定した場合には、その先端を前方に向けてコントローラ７の操作を機械的に禁止する位置となり、電動工具本体１を装着した場合、即ちロック操作部材４２が前端側の位置にあって正逆ハンドル２４を左右方向にスライド自在とした場合には、正逆ハンドル２４の左側又は右側にスライドさせることで、その先端を左側又は右側に傾けてコントローラ７の操作を機械的に許容する位置となる構造である。
【００２９】
また、電動工具本体１とグリップ部２の両方の連結面１ａ，２ａには信号端子１４を露出させて備えており、両者１，２の信号端子１４が電動工具本体１の装着状態においてのみ接触するように設けている。電動工具本体１側の信号端子１４は、電動工具本体１に内蔵される通信回路４３と接続させており、またグリップ部２側の信号端子１４は、グリップ部２に内蔵される制御回路１３と制御信号線４５により接続させているので、電動工具本体１が装着状態にある場合のみ、通信回路４３と制御回路１３とが信号端子１４を介して電気的に接続されるようになっている。通信回路４３には、電動工具本体１に内蔵されるモータ３の特性や駆動伝達部４の種類を識別可能な識別情報を持たせており、この識別情報を通信回路４３から制御回路１３に伝達することで、モータ３を回転制御する為に予め複数種設定してある制御モードのうち最適な一つを電動工具本体１の種類に応じて選択可能になっている。図示例の電動工具本体１はインパクトドライバであり、このインパクトドライバに最適なモータ３の起動回転立ち上がり速度や低速調整等を設定した制御モードが選択可能となっているが、他に、例えばドリルドライバやハンマードリル等の各種の電動工具本体１をグリップ部２に装着可能に提供するとともに、各種電動工具本体１毎に最適な制御モードをグリップ部２側の制御回路１３に設定しておくことで、作業に最適な電動工具本体１をハンドル部２に自在に付替えて使用可能となる。
【００３０】
また、本例においては上記したように正逆レバー２６を可動規制部１２とすることで電動工具本体１の非装着時には機械的にハンドル部７の引き込み操作を不能にしているが、安全性を更に確保するために制御回路１３を、接触状態にある信号端子１４を介して通信回路４３と制御回路１３とが電気的に接続されて、電動工具本体１が装着状態にあると通信回路４３から通知される場合のみ、制御回路１３の判断によりスイッチ素子１５をオンさせるように設けても構わない。この場合、電動工具本体１が非装着状態にある場合はモータ３への通電を制御的にも禁止することができ、安全性が高い。
【００３１】
なお、図示例においては電動工具本体１がインパクトドライバである手持ち式電動工具を示しているが、これに限らず、電動工具本体１がモータ３と、モータ３の駆動力を伝達する駆動伝達部４と、駆動伝達部４を介してモータ３により駆動される出力部５とを備え、電源部６やコントローラ７を有するグリップ部２と連結されて用いられるものであれば、同様の構成が適用可能であることは勿論である。
【００３２】
次に、本発明の実施形態における他例の手持ち式電動工具について図１１、図１２に基づいて説明するが、上記した一例と同様の構成については詳しい説明を省略して、一例とは異なる特徴的な構成についてのみ以下に詳述する。なお、図１１中には電池パック２９を省略して示している。
【００３３】
本例の手持ち式電動工具の電動工具本体１とグリップ部２とは、一例のように電動工具本体１をその軸方向Ａにスライドさせてグリップ部２と連結させるのではなく、電動工具本体１をその軸方向Ａとの直交方向Ｂ（本例の場合は上下方向）にスライドさせてグリップ部２と連結させる構造である。
【００３４】
電動工具本体１とグリップ部２の連結面１ａ，２ａには、両者１，２を上記直交方向Ｂに嵌合させる嵌め合いリブ６０及び凹段部６１を形成している。電動工具本体１の連結面１ａの左右両側部から内方に突設した一対の嵌め合いリブ６０には、その内側縁の対向箇所にガイド溝６２を凹設するとともに、グリップ部２の凹段部６１には、上記ガイド溝６２に嵌合するガイドリブ６３を突設しており、上記のガイド溝６２及びガイドリブ６３により、電動工具本体１とグリップ部２とを直交方向Ｂに摺動させるガイド部１０を構成している。また、本例の着脱係合部材６４は、その上端部がグリップ部２の連結面２ａから露出し、且つその下端部がグリップ部２の側面から露出するように左右一対備えられている。
【００３５】
図１２に示すように、左右両方の着脱係合部材６４は共に左右方向に所定範囲内でスライド自在であり且つ付勢ばね６５を介して互いに外側に向けて付勢されたものである。着脱係合部材６４の上端部には、外側に凸状のフック６６を形成しており、ガイド部１０を介して電動工具本体１とグリップ部２が所定の連結位置にまで摺動した時点で、電動工具本体１の連結面１ａと嵌め合いリブ６０との間に形成される凹溝６７に着脱係合部材６４のフック６６を係合させることで直交方向Ｂの摺動を係止させる構造である。即ち、本例にあっては上記フック６６を有する着脱係合部材６４と凹溝６７とから成り直交方向Ｂの摺動を係止させる係止部１１と、直交方向Ｂの摺動のみを許容するガイド部１０とで、電動工具本体１とグリップ部２とを着脱自在に連結させる連結部８を形成している。
【００３６】
着脱係合部材６４のフック６６の上面には、外側下方に傾斜した傾斜面６６ａを形成しており、電動工具本体１を装着する際には該傾斜面６６ａを嵌め合いリブ６０の内側縁に押付けるだけで、フック６６が嵌め合いリブ６０を乗り越えて凹溝６７に到達するように着脱係合部材６４を内方にスライドさせることができる。電動工具本体１を取り外す際には、着脱係合部材６４の外部に突出した下端部側面を内方に押し込み、フック６６と凹溝６７との係合を解除した後に、ガイド部１０に沿って電動工具本体１をグリップ部２から引き離せばよい。
【００３７】
上記した各例の手持ち式電動工具にあっては、グリップ部２としてこれを把持する手の大きさや形に合わせた複数種類のものを提供しておけば、使用者は自身の手に最適のグリップ部２を選択するだけでよいのでテープの巻付け等の面倒な調整作業が不要である。しかも、各種の電動工具本体１を選択的にグリップ部２に取り付けて用いることで、多様な作業を安価で実現可能となる。
【００３８】
また、モータ３や駆動伝達部４が配される電動工具本体１はグリップ部２に比して摩耗による故障や性能低下を生じ易いのだが、電動工具本体１が故障等を生じた場合には電動工具本体１側だけを買い換えてグリップ部２に装着すればよく、買い換え時の費用を削減することができる。制御回路１３はモータ３や駆動伝達部４と比べて故障や性能低下を生じ難いので、制御回路１３がグリップ部２側に配されている場合には上記効果は特に顕著である。また、グリップ部２は以前から使用しているものであるから買い換え時に形状調整をする必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態における一例の手持ち式電動工具の、電動工具本体とグリップ部との分離状態を示す斜視図である。
【図２】同上の手持ち式電動工具全体を示す側面図である。
【図３】同上の手持ち式電動工具全体の内部構造示す側面図である。
【図４】同上の手持ち式電動工具の、電動工具本体とグリップ部との電気的接続部分を示しており、（ａ）は縦断面、（ｂ）は横断面である。
【図５】同上の手持ち式電動工具の、電動工具本体とグリップ部との係合部分を示しており、（ａ）係合状態の横断面、（ｂ）は係合状態の縦断面、（ｃ）は係合解除状態の横断面、（ｄ）は係合解除状態の縦断面である。
【図６】同上の手持ち式電動工具の、コントローラの誤操作防止構造を示す説明図であり、（ａ）は操作禁止状態、（ｂ）操作可能状態、（ｃ）は操作状態を示している。
【図７】同上の手持ち式電動工具の、ロック操作部材の前後スライドを説明するための縦断面図であり、（ａ）はロック操作部材が後端位置にある場合、（ｂ）は前端位置にある場合を示している。
【図８】同上の手持ち式電動工具の、ロック操作部材が後端位置にある場合を示す説明図であり、（ａ）斜め上方から見た状態、（ｂ）は真上から見た状態である。
【図９】同上の手持ち式電動工具の、ロック操作部材が前端位置にある場合を示す説明図であり、（ａ）斜め上方から見た状態、（ｂ）は真上から見た状態である。
【図１０】同上の手持ち式電動工具の、ロック操作部材が前端位置にあり正逆ハンドルをスライドさせた場合を示す説明図であり、（ａ）斜め上方から見た状態、（ｂ）は真上から見た状態である。
【図１１】本発明の実施形態における他例の手持ち式電動工具の、電動工具本体とグリップ部との分離状態を示す斜視図である。
【図１２】同上の手持ち式電動工具の、電動工具本体とグリップ部との係合部分を示す縦断面図であり、（ａ）係合状態、（ｂ）は係合解除状態、（ｃ）は係合解除後に取り外した状態である。
【符号の説明】
【００４０】
１  電動工具本体
２  グリップ部
３  モータ
４  駆動伝達部
５  出力部
６  電源部
７  コントローラ
８  連結部
９  接続端子
１０  ガイド部
１１  係止部
１２  可動規制部
１３  制御回路
１４  信号端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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