(57)【要約】【課題】転写中抜け現象を抑え、高い絶縁破壊電圧と面内均一電気抵抗値を有し、高いフィルム強度および高い難燃性を有することができる、画像特性に優れた電子写真用部材の提供。【解決手段】シロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂、及び導電性カーボンブラックを基層として具備している電子写真用部材であって、その上層にブロック化イソシアネート及び微粒子で被覆した固形アミンを反応させて得られた熱硬化性ウレタン樹脂、及び導電性カーボンブラックを含有する弾性層を少なくとも１層以上積層することを特徴とする。【選択図】  図１
2006243434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び導電性カーボンブラックを含んでいる基材を具備している電子写真用部材であって、その上層に、ブロック化イソシアネート及び微粒子で被覆した固形アミンを反応させて得られた熱硬化性ウレタン樹脂と導電フィラーを含有する弾性層を少なくとも1層以上積層することを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記固形アミンを被覆する微粒子が導電性カーボンブラックであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用部材。
【請求項３】
該基材の前記樹脂が、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂を含んでいる請求項１または２記載の電子写真用部材。
【請求項４】
該基材の前記樹脂が、シロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂を含んでいる請求項１または２記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記シロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１乃至4の何れかに記載の電子写真用部材：
【化１】
2006243434.tif 000007
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ９及びＲ１０は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは、−ＳｉＯ(Ｒ１１)(Ｒ１２)−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ１３)(Ｒ１４)−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ２９)(Ｒ３０)−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ２９およびＲ３０は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）、
【化２】
2006243434.tif 000008
（式（３）中、Ｒ２５〜Ｒ２８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す）。
【請求項６】
前記樹脂が、前記シロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂を更に含んでいる請求項１乃至4記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記第２のポリカーボネート樹脂が、前記一般式（Ｉ）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有する請求項6に記載の電子写真用部材：
【化３】
2006243434.tif 000009
（式（２）中、Ｒ１５〜Ｒ１８は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006243434.tif 000010
であり、ここにＲ１９〜Ｒ２４は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ２１とＲ２２、およびＲ２３とＲ２４が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項８】
前記式（１）中、Ｒ５〜Ｒ８が各々独立にメチル基又はフェニル基である請求項３又は4に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である請求項4に記載の電子写真用部材：
【化５】
2006243434.tif 000011
【化６】
2006243434.tif 000012
（上記式（４）及び（５）中、Xは各々独立に−ＳｉＯ(Ｒ１１)(Ｒ１２)−で示される構成単位、−ＳｉＯ(Ｒ１３)(Ｒ１４)−で示される構成単位、及び−ＳｉＯ(Ｒ２９)(Ｒ３０)−で示される構成単位から選ばれる少なくとも一つの単独重合体、若しくは二つ又は三つのブロック共重合体またはランダム共重合体を表し、重合度は０〜２００であり、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ２９およびＲ３０は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基である）。
【請求項１０】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）で示される構造を有する請求項4記載の電子写真用部材：
【化７】
2006243434.tif 000013
。
【請求項１１】
前記シロキサン構造とフルオレン構造を有する熱可塑性樹脂において、前記一般式（１）で示される構成単位の割合が１０〜１００質量％、前記一般式（３）で示される構成単位の割合が０〜９０質量％である請求項4記載の電子写真用部材
【請求項１２】
前記基材が更に有機スルホン酸塩を含んでいる請求項１乃至１1の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
前記有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩、又は芳香族スルホンスルホン酸金属塩である請求項１２記載の電子写真用部材
【請求項１４】
前記導電性カーボンブラックのジブチルフタレート(ＤＢＰ)吸油量が１００〜５００ｍｌ/１００ｇである請求項１乃至１3の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１５】
前記電子写真用部材が、転写材担持部材である請求項１乃至１4の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１６】
前記電子写真用部材が、中間転写体である請求項１乃至１４の何れかに記載の電子写真用部材。
【請求項１７】
請求項１乃至16の何れかに記載の電子写真用部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材担持部材や中間転写部材等に用いる電子写真用部材、及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像担持体上の画像を転写材に転写するとき用いられる転写材担持部材としては様々なものがある。たとえば、（帯電）−（像露光）−（トナー現像）−（転写）−（クリーニング）と言った画像形成手段を有する電子写真装置においては、感光体上のトナー画像を転写材(たとえば紙)に転写する手段として図１および図２にそれぞれ示されるような転写ドラムおよび転写装置が挙げられる。また、画像担持体上の画像を転写材に転写する前に中間転写部材上に転写し、中間転写部材上からトナー画像を転写材に転写して画像形成する電子写真装置としては、図３に示されるような転写装置が挙げられる。図１において、転写ドラム１０は、両端に配置されたシリンダ１２、１３及びこれらのシリンダを連結する連結部１４とから構成される支持体を有し、この支持体の外周面開口域には、転写材担持部材１１が張設される。また前記連結部１４には、給紙装置から送給された転写材を把持する転写材グリッパ１５を有する。このように構成された転写ドラム１０は、図２に示す転写装置に配置され、その内側および外側には転写用放電器21、および除電手段を構成する内側除電用放電器２３および外側除電用放電器２２、２４が配置される。なお符号２５は放電ワイヤー、２６は絶縁性部材、２７は押圧部材、２８は分離爪、３１は回転式現像装置を示す。なお図３に示す画像形成装置については後述する。
【０００３】
上記のような画像形成装置における転写工程において、転写材担持部材には転写材の搬送、転写帯電、除電及びクリーニングなど様々な機械的あるいは電気的外力が加えられるため、これら外力に対する耐久性、すなわち機械的強度、耐磨耗性や電気的耐久性といった様々な特性が要求される。また中間転写部材に関しても、同様の特性が要求される。特に近年、電子写真プロセスの更なる高速化と共に、画像のカラー化・フルカラー化を実現するために、シアン、マゼンタ、イエローの3色またはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像を順次連続的に転写材担持部材上の転写材に、または中間転写部材に転写を行う電子写真装置を使用するようになってきている。このように特にフルカラーの場合、連続的に転写工程を行うため、転写材担持部材または中間転写部材のチャージアップ特性や耐電圧特性、及び機械的特性の条件も更に厳しくする必要が生じている。
【０００４】
従来、転写材担持部材または中間転写部材としては、テフロン（登録商標）、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、トリアセテート及びポリカーボネート等の樹脂が用いられてきたが、これら単体では抵抗値が高すぎ連続転写時にチャージアップの現象が起き、転写抜けや転写不良等の問題が生じることがあった。またチャージアップ対策として抵抗を下げるために、カーボンブラックや金属、金属酸化物などの導電フィラーの分散が提案されている（特許文献１）。しかし、本発明者らの検討によれば、これらの方法では絶縁破壊電圧の低下、機械的強度の低下、電気的・機械的耐久劣化などが起こりやすく、このことは画像特性に悪影響を与える恐れがある。原因として、導電性フィラーを分散する場合、これらの樹脂とフィラーの相容性が悪いため、分散の不均一またはフィラーの凝集などが起こり、これによりミクロ的な抵抗の不均一化による絶縁破壊電圧が低下し、同時にバインダー高分子化合物本来の機械的強度を低下させると推測される。また、カーボンブラック等を添加した場合、その転写材担持部材または中間転写部材の難燃性は著しく低下する。
【０００５】
さらに、従来の中間転写ベルトは、硬度が高くトナー層に追従して変形しないため、トナー層を圧縮させやすく、文字の転写中抜け現象が発生しやすかった。また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙やエンボス紙など意図的に凹凸を付けた用紙に画像を形成したいという要求がある。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーとの間に空隙が発生しやすく、中抜けが発生しやすくなる。ここで密着性を高めるために転写圧を高めると、トナー層の凝集力を高めることになり、上述したような文字の転写中抜けを更に発生させることになる。
多くの場合、その材質としてはゴム、エラストマ−、樹脂などを用い、必要に応じてその上層に被覆層などを用いている(特許文献2乃至5)。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−４７４５５号公報
【特許文献２】特開平4−８１７８６号公報
【特許文献３】特開平4−８８３８５号公報
【特許文献４】特開平3−２４２６６７号公報
【特許文献５】特開平5−３３３７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって本発明の目的は、転写中抜け現象を抑え、高い絶縁破壊電圧と面内均一電気抵抗値を有し、高いフィルム強度、高い難燃性を有することができる、画像特性に優れた電子写真用部材を提供することにある。
また本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を安定して提供する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明の一態様に係る電子写真用部材は、樹脂及び導電性カーボンブラックを含んでいる基材を具備している電子写真用部材であって、その上層にブロック化イソシアネート及び微粒子で被覆した固形アミンを反応させて得られた熱硬化性ウレタン樹脂、及び導電性カーボンブラックを含有する弾性層を少なくとも1層以上積層することを特徴とするものである。
また、本発明の他の態様に係る電子写真装置は、上記の電子写真用部材を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導電性を付与した弾性層を基材表面に積層することで、均一な抵抗値が得られ、飛散り、転写中抜け、フィルム強度、耐久性が大幅に向上し、繰り返し使用しても転写ムラや転写中抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材等に用いられる電子写真用部材、およびそれを用いた画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に関わる弾性層は、ブロック化イソシアネート、及び導電性カーボンブラックで被覆した固形アミン、さらに適切な導電性を付与するため、導電フィラーを攪拌、混合し、熱硬化して形成されるウレタン樹脂である。硬化前液は一液であり、ポットライフが長く、また無溶剤であるため、二液型熱硬化性ポリウレタンと比べて作業環境が良好な上、簡便に基層に塗工することができる。予め導電性カーボンを配合し、均一に混合するため、硬化後の電気特性にムラが少なく、良好な画像を得ることができる。
【００１１】
ブロック化イソシアネートは、ポリオール成分に過剰量のポリイソシアネートを反応させて得られる末端活性イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに、ブロック化剤を反応させ、活性イソシアネート基をマスクしたものとする。
【００１２】
該ポリオール成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖などの多価アルコールにアルキレンオキサイドとを付加重合したポリオキシアルキレンエーテルポリオール類、オリゴグリコール類、ポリテトラメチレンエーテルグリコール類、ポリカプロラクトンポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、ひまし油のようなヒドロキシル基を有する高級脂肪族エステル類、などが挙げられる。
【００１３】
上記ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、または脂環族に属する任意のものが使用されて良く、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、3，3'-ジメチル-4,4'-ビフェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4'-ジイソシアネート、粗製TDI（トリレンジイソシアネート）、ポリメチレン・ポリフェニルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-ビス(イソシアネートメチル)-シクロヘキサン、水素化キシリレンジイソシアネート、これらのイソシアヌレート化物、カルボジイミド化物、ビューレット化物などが挙げられる。これらは、単独または複数組合わせて使用することができる。
【００１４】
上記ブロック化剤としては、例えばフェノール系、ラクタム系、オキシム系、活性メチレン系、アルコール系、メルカプタン系、酸アミド系、イミド系、アミン系、イミダゾール系、尿素系などが挙げられ、特にフェノール系、ラクタム系、オキシム系が望ましい。
【００１５】
上記末端活性イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーにブロック化剤を、イソシアネート基/活性水素基(当量比)が通常0.9〜1.05となるような割合で、活性水素を持たない有機溶媒、及び錫、亜鉛、鉛などの有機金属、及び３級アミン等の触媒の存在下、50〜100℃の温度で1〜3時間の条件で反応させることにより、活性イソシアネート基をブロックしたイソシアネートブロックプレポリマーが得られる。
【００１６】
本発明に関わる、微粉体コーティングアミンで用いられる固形アミンは、芳香族または脂肪族に属する任意のものを使用して良く、例えば4,4'-ジアミノジフェニルメタン、2,4'-ジアミノジフェニルメタン、3,3'-ジアミノジフェニルメタン、3,4'-ジアミノジフェニルメタン、2,2'-ジアミノビフェニル、2,4'-ジアミノビフェニル、3,3'-ジアミノビフェニル、2,4-ジアミノフェノール、2,5-ジアミノフェノール、o-/m-フェニレンジアミン、2,3-トリレンジアミン、2,4-トリレンジアミン、2,5-トリレンジアミン、2,6-トリレンジアミン、3,4-トリレンジアミンなどの芳香族、1,12-ドデカンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,14-テトラデカンジアミン、1,16-ヘキサデカンジアミン等の脂肪族が挙げられ、これらの1種または2種以上の混合物を使用して良い。かかる固形アミンは、中心粒径20μm以下、好ましくは、1〜10μmにする。20μmを越えると、不完全硬化となるだけでなく、弾性層内のアミンに分布ができ、ウレア結合の粗密による補強性の低下が起きる。また、層内の導電剤の分布が不均一となり、微視的領域での導電性の不均一、画像むらが発生する。
【００１７】
上記微粉体としては、無機系または有機系の中から任意に使用することができ、例えば、無機系としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ジルコニア、アルミナ、タルクなど、有機系としては、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリエチレンなどが挙げられるが、導電性も考慮し、特に導電性カーボンブラックが好ましい。なおこれらは、1種または2種以上の混合物を使用しても良い。
使用量は、固形アミンと微粉体の重量比が、1/0.01〜0.6、好ましくは1/0.01〜0.2となるようにする。微粉体の比率が0.01%未満では、貯蔵安定性の効果が無く、0.6%を越えると、被覆の効果が見られない。なお、微粉体の中心粒径は2μm以下、好ましくは1μm以下が良い。2μmを越えると、固形アミンの表面に固着しなくなり、充分に被覆することができない。
微粉体コーティングアミンは、予め微粉砕した固形アミンを微粉体と共に高速衝撃式混合攪拌機または圧縮せん断式混合攪拌機を用いて製造する。
【００１８】
上記弾性層に添加される導電フィラーは、導電性カーボンブラック、金属微粒子、導電性金属酸化物、導電性高分子微粒子，又はイオン性導電材料からなるものであるが、導電性カーボンブラックがより好ましい。
導電性カーボンブラックとしては、例えばスーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エキストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレージョンファーネスブラック、ケッチェンブラックECやケッチェンブラック600JD、及びカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
金属粒子の具体例としては、アルミニウム、鉄、ステンレス、金、白金、銀、銅、亜鉛、チタン、ニッケル、錫などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの合金であっても用いることが出来る。
【００２０】
金属酸化物としては、酸化チタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ被覆硫酸バリウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アルミニウムをドープした酸化亜鉛、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム、及びチタン酸カリウム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの金属酸化物粒子は単独で用いても、2種類以上混合しても良い。2種類以上混合する場合は、単にそれぞれを同時に用いるだけでなく、固溶体や融着したものを用いても良い。
【００２１】
導電性高分子微粒子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン及びポリアセチレン等が挙げられる。
【００２２】
イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエステル、アルキルベタイン及び過塩素酸リチウム等が挙げられる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、次のような化合物を配合することができる。即ち、耐衝撃剤としてはポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、SEBS、SBR、  MBS、MASアクリル酸エステルコア-シェルグラフト共重合体、スチレン系コア-シェルグラフト共重合体等である。  
【００２４】
安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジ(2-エチルヘキシル)フタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤などが挙げられる。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量200〜15000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。
着色剤としては、アンスラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物等が使用できる。これらの中で、アンスラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から、好ましく用いられる。
難燃剤としては、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、アンチモン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられるが、環境問題に配慮して、好ましくはスルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤が良い。
さらに必要に応じて、相溶化剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、抗菌剤、蛍光増白剤等の添加剤を配合することができる。
【００２５】
以上のブロック化イソシアネート、微粉体コーティングアミン、導電フィラー、その他添加剤を混合し、１液にしたものを基層上にコートする。基層表面に均一にコート剤を塗布する方法としては、コート液で満たされた液槽に該部材を浸漬して調速しながら引き上げて塗布を行うディップコートや、コート液を該部材に向けて霧状に噴霧して塗布するスプレーコート、あるいは特許文献2、特許文献3等のようにノズルからコート液を吐出させ、ノズルと基材を相対移動させることにより塗布する方法等があるが、必ずしもこれに限るものではない。
硬化手段としては、必要に応じた熱をあてることで硬化させることができる。
【００２６】
本発明に関わる、基層を構成するシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂は前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と一般式（3）で示される構成単位を誘導する化合物とを、または一般式（1）、一般式（2）および一般式（3）で示される構成単位を有する化合物とを、シロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂は、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物及び一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物とを、炭酸エステル形成化合物と反応させることによって、製造することができるものであり、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
【００２７】
ホスゲン法とエステル交換法では、一般式（1）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（2）で示される構成単位を誘導する化合物、及び一般式(3) で示される構成単位を誘導する化合物の反応性を考慮した場合、ホスゲン法の方が好ましい。
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、本発明における一般式（1）で示される構成単位を誘導する化合物と一般式（2）で示される構成単位を誘導する化合物及び一般式（3）で示される構成単位を誘導する化合物とを、ホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ-ｔ-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、1,1,1-トリス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、α,α',α"-トリス(4-ヒドロキシフェニル)-1,3,5-トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を少量添加してもよい。反応は通常0〜150℃、好ましくは5〜40℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常0.5分〜10時間、好ましくは1分〜2時間である。また反応中は、反応系のpHを10以上に保持することが望ましい。
【００２８】
一方後者のエステル交換法においては、本発明における一般式（1）で示される構成単位を誘導する化合物と、一般式（2）で示される構成単位を誘導する化合物、及び一般式（3）で示される構成単位を誘導する化合物とをビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、フェノール、ｐ-ｔ-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常150〜350℃、好ましくは200〜300℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１mmHg以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常1〜6時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００２９】
本発明に用いられる一般式（1）の化合物としては、具体的には、下記のものが例示される。
【化１】
2006243434.tif 000003
【００３０】
これらは、2種類以上併用することも可能である。Ｘには、ジメチルシロキサンが1〜100個またはジフェニルシロキサンが1〜100個含まれるものおよびそれらのランダム共重合体が好ましい。中でも、特に、α，ω-ビス[3-(o-ヒドロキシフェニル)プロピル]ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、α，ω-ビス[3-(o-ヒドロキシフェニル)プロピル]ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３１】
本発明中の一般式（2）で示される構成単位を誘導する化合物としては、4,4'-ビフェニルジオール、ビス（4-ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（4-ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）スルホン、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（4-ヒドロキシフェニル）ケトン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルA;BPA）、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）ブタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルZ;BPZ）、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールA）、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル）プロパン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）-1-フェニルエタン（ビスフェノールAP;BPAP）、ビス(4-ヒドロキシフェニル)ジフェニルメタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3-アリルフェニル)プロパン、3,3,5-トリメチル-1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン(トリメチルビスフェノール−Z;TMBPZ)等が例示される。これらは2種類以上併用することも可能である。またこれらの中で特に2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンが好ましい。
【００３２】
本発明中の一般式（3）で示される構成単位を誘導する化合物としては、9,9-ビス（4-ヒドロキシ-2-メチルフェニル）フルオレン、9,9-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)フルオレン、9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、3,6-ジメチル-9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9-ビス(3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9-ビス(3-エトキシ-4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9-ビス(3-エチル-4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、4,5-ジメチル-9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9-ビス(3-フェニル-4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、3,6-ジメチル-9,9-ビス(3-メチル-4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、3,6-ジフェニル-9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレン等を挙げることができる。特に9,9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレン、9,9-ビス(4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル)フルオレン、9,9-ビス(4-ヒドロキシ-2-メチルフェニル)フルオレンが好ましい。これらの化合物は2種以上併用して使用することも可能である。
【００３３】
また本発明中の炭酸エステル形成性化合物としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジ-ｐ-トリルカーボネート、フェニル-ｐ-トリルカーボネート、ジ-ｐ-クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は2種類以上併用して使用することも可能である。
【００３４】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、用いられる三級アミン重合触媒として、例えばトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ'―ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ'―ジエチルアニリン、ジエチルアミノピリジン等があるが、触媒活性や洗浄除去の問題からトリエチルアミンが好ましい。重合触媒の添加量は、使用される全ビスフェノール類に対して0.001〜5mol%が好ましい。
【００３５】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、反応を効率よく行うため第四級アンモニウム塩を少量添加してもよい。具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示され、これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に0.0005〜5mol%使用されることが好ましい。
【００３６】
さらに本発明に分子量調節剤を用いる場合には特に一価フェノールが好ましく、具体的にはフェノールやブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール、ヘプタデカニルフェノール、オクタデカニルフェノール等のアルキル置換フェノール；ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸ノニル、ヒドロキシ安息香酸デカニル、ヒドロキシ安息香酸ヘプタデカニル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル；ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ノニルオキシフェノール、デカニルオキシフェノール、テトラデカニルオキシフェノール、ヘプタデカニルオキシフェノール、オクタデカニルオキシフェノール等のアルキルオキシフェノール類が例示される。この分子量調節剤の添加量は全ビスフェノール類に対して0.1〜50mol％であり、好ましくは、0.5〜10mol%である。
【００３７】
これらの反応で合成された本発明に関わるシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂、及びシロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂は、極限粘度が0.2〜1.0ｄｌ/ｇの範囲であることが好ましい。ポリカーボネートの極限粘度が0.2ｄｌ/ｇより低いと、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械的強度が低く、1.0ｄｌ/ｇより高いと成形性に劣り好ましくない。
【００３８】
本発明で用いられる第２のポリカーボネート樹脂は、全使用モノマー中好ましくは一般式（1）で示される構成単位を誘導する化合物が0〜50質量％、さらに好ましくは0〜30質量％であることが好ましい。また本発明で用いられるシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂は、全モノマー中、好ましくは一般式（1）で示される構成単位が1〜80重量％、さらに好ましくは2〜50重量％であることが好ましい。
更に、本発明のシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂、及びシロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂の全使用モノマー中、好ましくは一般式（1）で示される構成単位が１〜５０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％であることが好ましい。
【００３９】
本発明のシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂、及びシロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂の全使用モノマー中、一般式（1）で示される構成単位を誘導する化合物が１質量％未満では、目標とする難燃性（ＵＬ、９４Ｖ―1、９４ＶＴＭ―1）が得られ難い。また、２０質量％を越えると、その量の割には難燃性の向上効果が充分に認められず、５０質量％を超えると、一般式（2）、（3）で示される構成単位を有する化合物の種類によらず成形品としての強度が保てず、不都合である。
【００４０】
本発明のシロキサン構造とフルオレン構造とを有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物、及びシロキサン構造とフルオレン構造とを有するポリカーボネート樹脂とは異なる第２のポリカーボネート樹脂組成物は、窒素下における熱重量分析において、1％加熱減量温度が３８０℃以上、及び/または5％加熱減量温度が４3０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは、1％加熱減量温度が４００℃以上、及び/または好ましくは、5％加熱減量温度が４5０℃以上であることが好ましい。
【００４１】
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に用いられる導電性カーボンブラックとしては、例えばスーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エキストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレージョンファーネスブラック、ケッチェンブラックECやケッチェンブラック600JD、及びカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等を用いることができる。
【００４２】
本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に用いられる導電性カーボンブラックは、ジブチルフタレート(DBP)吸油量が100〜500ml/100g、好ましくは120〜400ml/100gであることが必要である。DBP吸油糧が500ml/100gより大きい場合、カーボンの分散状態が悪化し、樹脂組成物を成型した際に凝集塊が多量に存在することになり、また、DBP吸油量が100ml/100g以下未満の場合、導電性付与効果に劣ることとなり、好ましくない。このような特性を有するカーボンブラックとしては、導電性カーボンブラックとして市販されているもの、例えばライオン社製ケッチェンブラックEC、キャボット社製バルカンXC-72、XC-305、XC-605、電気化学工業社デンカブラックなどが挙げられ、その他ナフサなどの炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化して、水素及び一酸化炭素を含む合成ガス製造する際に副生する上記特性のカーボンブラック、あるいはこれを酸化または還元処理を行った上記特性のカーボンブラックなどが挙げられる。なお、上記導電性カーボンブラックとしては、平均粒径が10nm〜10μm、比表面積が200m2/g以上のものが好ましい。
導電性カーボンブラック(b)の配合は従来公知の方法で行うことができ、例えば本発明のコポリカーボネート粉末と、導電性カーボンブラックを単純にブレンドすることができる。溶融混練は、バッチ、連続のいずれも可能である。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物では、熱可塑性樹脂（ａ）100重量部に対し、導電性カーボンブラック(b)を0.1〜30重量部配合するのが好ましく、0.5〜15重量部配合するのがさらに好ましい。導電性カーボンブラックの配合量が0.1重量部未満では、抵抗値を下げる効果が少なく、15重量部を越えると膜強度低下の懸念がある。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、次のような化合物を配合することができる。即ち、耐衝撃剤としてはポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、SEBS、SBR、MBS、MASアクリル酸エステルコア-シェルグラフト共重合体、スチレン系コア-シェルグラフト共重合体等である。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができる。さらにエラストマーとしては、例えばイソブチレン-イソプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーMBS、MASなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。これらは単独で用いることもでき、2種以上を適宜組合わせて用いることもできる。
【００４６】
安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの中で、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤が好ましく用いられる。ヒンダードフェノール化合物としては、具体的には、ｎ-オクタデシル-3-（3',5'-ジ-ｔ-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-（3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル-テトラキス〔3-（3',5'-ジ-ｔ-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、3,9-ビス〔1,1-ジメチル-2-｛β-（3-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカン、トリエチレングリコール-ビス〔3-（3-ｔ-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス（3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ベンゼン、2,2-チオ-ジエチレンビス〔3-（3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス-（3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）-イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’-ヘキサメチレンビス（3,5-ジ-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマイド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ-オクタデシル-3-（3',5'-ジ-ｔ-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-（3',5'-ｔ-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、3,9-ビス〔1,1-ジメチル-2-｛β-（3-ｔ-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカンが好ましい。
【００４７】
リン化合物としては、3価のリン化合物で有ることが好ましく、特に亜リン酸エステル中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び/又は炭素数1〜25のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル、又はテトラキス（2,4-ジ-ｔ-ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレン-ジホスホナイトから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。亜リン酸エステルの具体例としては、4,4'-ブチリデン−ビス（3-メチル-6-ｔ-ブチルフェニル-ジトリデシル）ホスファイト、1,1,3-トリス（2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-ｔ-ブチルフェニル）ブタン、トリスノニルフェニルホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（2,4-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（2,4-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（2,6-ジ-ｔ-ブチル-4-メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、2,2'−エチリデン-ビス（4,6-ジ-ｔ-ブチルフェニル）フッ化ホスファイト、2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-ｔ-ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（2,4-ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノノニルフェノール及びジノニルフェノールからなる亜リン酸エステル等を挙げることができる。また、リン化合物とフェノール化合物を併用することによって、着色性の改良効果が高まる。
【００４８】
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明ではこれらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、2-（4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル）-5-［（ヘキシル）オキシ］-フェノール、2-［4,6-ビス（2,4-ジメチルフェニル）-1,3,5-トリアジン-2-イル］-5-（オクチロキシ）フェノール、2,2'-（1,4-フェニレン）ビス［4H-3,1-ベンゾキサジン-4-オン］、［（4-メトキシフェニル）-メチレン］-プロパンジオイックアシッド-ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、2-ビス（5-メチル-2-ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（3',5'-ジ-t-ブチル-2'-ヒドロキシフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-（3-t-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-5'-ｔ-オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、2-［2-ヒドロキシ-3,5-ビス（α,α-ジメチルベンジル）フェニル］-2H-ベンゾトリアゾール、［メチル-3-〔3-t-ブチル-5-（2H-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4-ヒドロキシフェニル〕プロピオネート-ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。特に好ましいものは、2-（2'-ヒドロキシ-5'-t-オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-［2-ヒドロキシ-3,5-ビス（α,α-ジメチルベンジル）フェニル］-2H-ベンゾトリアゾール、上記式（5）の化合物、2-（4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル）-5-［（ヘキシル）オキシ］-フェノール、2-［4,6-ビス（2,4-ジメチルフェニル）-1,3,5-トリアジン-2-イル］-5-（オクチロキシ）フェノールである。
【００４９】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量200〜15000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数6〜36のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数6〜36の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数30以下の1価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数30以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び/又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトール(モノ、ジ、トリ、テトラ)ステアレートなどが挙げられる。
【００５０】
着色剤としては、アンスラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物等が使用できる。これらの中で、アンスラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から、好ましく用いられる。
着色剤の具体例としては、MACROLEX Blue RR,MACROLEX Violet 3R,MACROREX Violet B（バイエル社製）、Sumiplast Violet RR、Sumiplast Violet B、Sumiplast Blue OR（住友化学工業（株）製）、Diaresin Violet D、 Diaresin Blue G、 Diaresin Blue N（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
難燃剤としては、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、アンチモン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられるが、環境問題に配慮して、好ましくはスルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤が良い。なお、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂 (b)は、単体で難燃効果がある。
ここで、スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、2種以上を混合して使用することもできる。スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカリウム塩、4,4'-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、4,4'-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホンのカリウム塩、4-クロロー4'-ニトロジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン-3,3'-ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3,3'ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。パーフルオロアルカン-スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン-スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン-スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数4〜8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数4〜8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００５２】
パーフルオロアルカン-スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン-スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００５３】
有機スルホン酸金属塩の配合量は、熱可塑性樹脂100重量部に対し、0.05〜1重量部とするのが好ましい。特に、0.1〜0.3重量部とするのがさらに好ましい。0.05重量部より少ないと、良好な難燃性、熱安定性が得られず、1重量部より多いと、転写担持部材または中間転写部材表面にブリードが発生し、当接する感光ドラムに悪影響を及ぼす。
【００５４】
ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。これらのハロゲン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、2種以上を混合して使用することもできる。
【００５５】
上記ハロゲン含有化合物系難燃剤をポリカーボネート樹脂組成物に配合する際には、アンチモン含有化合物系難燃剤を難燃助剤として配合する事が出来る。難燃助剤として配合するアンチモン含有化合物系難燃剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等が挙げられる。これらのアンチモン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、2種以上を混合して使用する事も出来る。
【００５６】
燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物、燐酸エステル、シアヌルサン酸、シアヌル酸メラミン、フォスファゼン等が挙げられる。
燐酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（2,3-ジブロモプロピル）-2,3-ジクロロプロピルホスフェート、トリス（2,3-ジブロモプロピル）及びビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、R1〜R4がアルコキシ例えばメトキシ、エトキシおよびプロポキシ、または好ましくは（置換）フェノキシ例えばフェノキシ、メチル（置換）フェノキシであるビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェート及び各種ビスホスフェートである。これらは単独で用いても良いし、2種以上組合わせて用いても良い。
【００５７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンとしては、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ3に分類される。滴下防止用としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（登録商標）6Ｊまたはテフロン（登録商標）30Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンＦ201Ｌとして市販されている。
【００５８】
無機充填材としては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維あるいはウィスカー、芳香族ポリアミド繊維などで具体的に例示される繊維状、板状、フレーク状、あるいは粉末状の充填材が挙げられる。無機充填材としては好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク等が挙げられる。また無機充填材は、樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などによる表面処理、あるいは取扱い性を向上させる目的で、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などによる集束処理を施して使用しても良い。
さらに必要に応じて、相溶化剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、抗菌剤、蛍光増白剤等の添加剤を配合することができる。
さらにはコスト低減等の目的で、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、従来のビスフェノールＡ型ポリカーボネートを10〜98重量部、好ましくはビスフェノールＡ型ポリカーボネートを20〜95重量部混合して使用する事も可能である。ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが10重量部未満ではコスト低減効果が小さく、98重量部を越えると接触角が低下し、好ましくない。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は公知の方法で製造することができる。例えば、シロキサン構造とビスフェノール構造単位とを有する熱可塑性樹脂（a）と導電性カーボンブラック、必要に応じて配合されるその他の化合物をブレンダー等で予め混合した後、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機などで溶融・混練することによって熱可塑性樹脂組成物を製造する。その後、この熱可塑性樹脂組成物を例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形等により成形して本発明の成形品を得ることができる。溶融・混練条件と成形条件等により炭素繊維のアスペクト比及び分散状態が変化し、それによって帯電防止効果も異なってくるので、適切な条件の選定が必要である。
【００６０】
本発明に用いられる、転写材担持部材または中間転写部材は、押出し成型、射出成型、キャスト成型等の方法により、フィルム状、シート状、ベルト状、ドラム状の形状が可能で、形状はシート状でも、シート端部を熱融着、超音波融着、及び接着剤による接着等の手段によりエンドレスベルト状としても良く、用いる画像形成装置によって任意の最も好ましい形状にするのが良い。本発明の転写材担持部材または中間転写部材の膜厚は、バインダーのヤング率や体積抵抗値によって異なるが、50μm〜2000μm、特には70μm〜800μmが好ましい。
【００６１】
本発明に用いられる電子写真部材には、必要に応じて、弾性層の上層に、クリーニング性を上げるために、1層以上の中抵抗の表面層を付与することができる。表面層の形成材料は特に限定されるものではなく、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組合わせて用いても良い。中でも、トナー離型性等に優れる点で、アクリルグラフトシリコーン系樹脂やアクリルウレタン系樹脂や、アクリルフッ素系樹脂が好ましい。
【００６２】
なお、上記表面層の形成材料には必要に応じて、導電剤、架橋剤、帯電防止剤などを含有させても良い。
表面層材料に添加される導電剤は、導電性カーボンブラック、金属微粒子、導電性金属酸化物、導電性高分子微粒子，又はイオン性導電材料からなるものである。
【００６３】
導電性カーボンブラックとしては、例えばスーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エキストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレージョンファーネスブラック、ケッチェンブラックECやケッチェンブラック600JD、及びカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
金属粒子の具体例としては、アルミニウム、鉄、ステンレス、金、白金、銀、銅、亜鉛、チタン、ニッケル、錫などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの合金であっても用いることが出来る。
【００６５】
金属酸化物としては、酸化チタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ被覆硫酸バリウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アルミニウムをドープした酸化亜鉛、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム、及びチタン酸カリウム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの金属酸化物粒子は単独で用いても、2種類以上混合しても良い。2種類以上混合する場合は、単にそれぞれを同時に用いるだけでなく、固溶体や融着したものを用いても良い。
【００６６】
導電性高分子微粒子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン及びポリアセチレン等が挙げられる。
【００６７】
イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエステル、アルキルベタイン及び過塩素酸リチウム等が挙げられる。
【００６８】
表面コート剤に含まれる樹脂と導電性フィラーの配合は、例えばミキサーやホモジナイザーなどのような方法で行うことができ、導電性フィラーを単純にブレンドすることができる。
【００６９】
転写材担持部材または中間転写部材の表面に均一にコート剤を塗布する方法としては、コート液で満たされた液槽に該部材を浸漬して調速しながら引き上げて塗布を行うディップコートや、コート液を該部材に向けて霧状に噴霧して塗布するスプレーコート、あるいは特許文献6、特許文献7等のようにノズルからコート液を吐出させ、ノズルと基材を相対移動させることにより塗布する方法等があるが、必ずしもこれに限るものではない。
【００７０】
硬化手段としては、表面コート液が熱硬化性樹脂の場合は、必要に応じた熱をあてることで硬化させることができ、また光硬化樹脂の場合は、その感光域の波長を含む光を照射することで硬化させることができ、また電子線硬化樹脂の場合は、必要に応じた電子線を照射することで硬化させることができる。
【００７１】
また、本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、裏面にも保護層、中抵抗層を設けることができ、この他表面、裏面に誘電層、低〜高抵抗層、導電層を有することができる。
【００７２】
本発明の弾性層を構成する熱可塑性樹脂組成物は体積抵抗率をρveΩ.cm、表面抵抗率をρseΩ/□とすると、以下の関係を満たすものである。
106≦ρve≦1012  ・・・(i)
108≦ρse≦1014   ・・・(ii)
ρse/ρve ≧102   ・・・(iii)
【００７３】
本発明の基層を構成する熱可塑性樹脂組成物は体積抵抗率をρvbΩ.cm、表面抵抗率をρsbΩ/□とすると、以下の関係を満たすものである。
106≦ρvb≦1012  ・・・(iv)
108≦ρsb≦1014  ・・・(v)            
ρsb/ρvb ≧102  ・・・(vi)
【００７４】
本発明の電子写真用部材の体積抵抗率をρvΩ.cm、表面抵抗率をρsΩ/□とすると、以下の関係を満たすものである。
106≦ρv≦1012 ・・・(vii)
108≦ρs≦1014 ・・・(viii)
ρs/ρv≧102   ・・・(ix)
【００７５】
基層、弾性層、表面層の体積抵抗及び表面抵抗は、それぞれ必ずしも同じになる必要はない。
【００７６】
基層、弾性層、表面層の膜厚をそれぞれdb,de,dsμmとすると、以下の関係を満たすものである。
50≦db≦200 ・・・(x)    より好ましくは   100≦db≦150 ・・・(x)'
100≦de≦500 ・・・(xi)   より好ましくは   200≦de≦400 ・・・(xi)'
0.5≦ds≦50  ・・・(xii)  より好ましくは     1≦ds≦20  ・・・(xii)'
【００７７】
弾性層の硬度をJIS-A規格でH°とすると、以下の関係を満たすものである。
30≦H≦80  ・・・(xiii)  より好ましくは    40≦H≦60  ・・・(xiii)'  
【００７８】
本発明の画像形成装置に用いられる接触帯電部材の形態としては、ローラー、ブラシ（磁気ブラシ）、ブレードなどが挙げられる。また接触帯電部材の材質としては、各種金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン、およびこれらを混合したものから選ばれる。あるいは、樹脂、エラストマー中に前記の導電性粉体を分散させたものを用いてもよい。
【００７９】
本発明の転写材担持部材を有する画像形成装置の態様の具体例を図3〜図6に示す。図3〜図6に示される画像形成装置はいずれも多色（フルカラー）画像形成装置の例である。
まず図3を参照して説明する。図3に示される多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支されて矢印ａ方向に回転する画像担持体、すなわち感光ドラム33を備え、その外周部に画像形成手段が配置される。この画像形成手段は任意の手段とし得るが、本例では、感光ドラム33を均一に帯電する一次帯電器34と、色分解された光像、またはこれに相当する光像を照射し、感光ドラム33上に静電潜像を形成する、例えばレーザービーム露光装置等からなる露光手段32と、感光ドラム33上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置31とを具備する。回転式現像装置31は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤、およびブラック色現像剤の4色の現像剤を各々収納する４個の現像器31Ｙ、31Ｍ、31Ｃ、31ＢＫと、これら4個の現像器を保持し、かつ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とからなっている。この回転式現像装置31は、筐体の回転によって所望の現像器を感光ドラム33の外周面と対向する位置に搬送し、感光ドラム上の静電潜像の現像を行い、4色分のフルカラー現像が可能となるように構成されている。感光ドラム33上の可視画像、すなわちトナー像は、転写装置10に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。本例において転写装置10は、回転自在に軸支された転写ドラムである。
【００８０】
以下に、上述した構成の多色電子写真複写装置によるフルカラー画像の形成工程を説明する。感光ドラム33に一次帯電器34により均一な帯電を行った後、露光手段32にて画像情報に応じた光像Ｅが照射され、感光ドラム33上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、回転式現像装置31により、感光ドラム33に樹脂を基材としたトナーでトナー像として可視化される。
【００８１】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ36により、画像と同期して転写ドラム10へと送られ、グリッパ15等によりその先端部を把持され、図中矢印ｂ方向に搬送される。
次いで、感光ドラム33と当接する領域において、転写ドラム10が有する本発明の転写材担持部材11の背面から、転写用放電器21によってトナーと逆極性のコロナ放電を受けることにより、感光ドラム33上のトナー像が転写材Ｐに転写される。転写材Ｐは、必要回数の転写工程が行われた後、除電用放電器22，23および24により除電を受けつつ、分離爪28の作用により転写ドラム10から剥離され、搬送ベルト38により定着器39にて熱による定着を受けた後、機外に排出される。
他方、感光ドラム33は、表面の残留トナーをクリーニング装置37で清掃後、再度画像形成プロセスに供される。
また転写ドラム10の転写材担持部材11表面も、同様にブレードまたはファーブラシ等を有するクリーニング装置35ａ及びクリーニング補助手段35ｂの作用により清掃された後、再度画像形成プロセスに供される。
【００８２】
本発明においては、図2に示すように、転写用コロナ放電器21の転写ドラム10の回転方向（矢印ｂの方向）下流側のシールド板に絶縁性部材26、たとえばポリカーボネート樹脂板などを設けて、転写コロナのうち感光ドラム33方向に向かう転写コロナ量を多くした構成とすることが好ましい。
【００８３】
また本発明においては、転写材担持部材11の導入側から、その移動方向下流側に向けて伸びる、弾性を有した押圧部材27を設けてもよい。この押圧部材27は、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどの、好ましくは体積抵抗率が1010Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは1014Ω・ｃｍ以上であるような合成樹脂フィルムで構成し、転写部の全域にわたって配設される。
またこの押圧部材27は、それ自身の持つ弾性力により転写材担持部材11を押圧し、その転写材担持部材11側の先端部は転写材Ｐが感光ドラム33に接触し終えた位置、もしくは接触を開始する位置、または極力近接した位置に対応する位置とするのが好ましい。
【００８４】
図4は、図3に示された多色電子写真複写装置において、転写材担持部材11の背面からトナーと逆極性の電荷を与える転写用帯電器21として、ブラシ帯電器21ａを設けた例を示している。図4において、他の要素の構成および動作は図3のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
図5には、形状をエンドレスベルト状にした場合の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の具体例が開示されている。図5に示された画像形成装置は、感光ドラム41ａ〜41ｄを有し、その周りに１次帯電器42ａ〜42ｄ、露光手段43ａ〜43ｄ、現像器44ａ〜44ｄ、転写帯電器45ａ〜45ｄ、除電放電器46ａ〜46ｄおよび47ａ〜47ｄ、感光ドラム用クリーニング装置48ａ〜48ｄが配置され、さらにこれらのユニットを貫通するように感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材40が配置され、ウレタンブレード49を有する転写材担持部材用クリーニング装置50が配置される。転写材Ｐは給紙ローラにより給紙された後、エンドレスベルト状転写材担持部材40により各転写用放電器45ａ〜45ｄが配置された転写部を通して搬送される。
【００８６】
図6は、図5に示された画像形成装置において、転写帯電器45ａ〜45dに代えて、転写用ブレード帯電器45e〜45ｈを使用した例を示している。図6において、他の要素の構成および動作は図5のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
図7は、エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置を示している。この装置は、感光ドラム51を有し、その回りに1次帯電ローラー52、像露光手段53、回転現像器54、１次コロナ転写帯電器55、感光ドラム用クリーニング装置56が配置され、さらに感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の中間転写部材57が配置され、中間転写部材ユニットには2次転写帯電器58が配置される。
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状中間転写部材57と、2次転写ローラー58との間の2次転写部を通して搬送される。
【００８８】
図8は、図7に示された画像形成装置において、1次コロナ転写帯電器55ａに代えて、1次転写ローラー帯電器55ｂを使用した例を示している。図8において、他の要素の構成および動作は図7のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
以下、実施例にて本発明をさらに詳細に説明する。
【００９０】
［実施例１］
(弾性層の作製)
ポリプロピレングリコール(水酸基当量1500)とトリレンジイソシアネートをOH基/NCO基=1/2.2の当量比で、80℃の温度で2時間反応させ、末端活性NCO含有ウレタンプレポリマーを作製した。その後、ε-カプロラクタムをNCO基/活性水素基(当量比)=1/1.05となる割合で、80℃の温度で2時間反応させ、NCOブロックプレポリマーを作製した。
また、中心粒径約5μmの1,12-ドデカンジアミン75質量部と中心粒径0.08μmの導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックEC、ケッチェンブラックインターナショナル社製）25質量部を高速せん断攪拌装置を用いて混合攪拌し、中心粒径5μmの微粉体コーティングアミンを作製した。
これらをNCOブロックプレポリマー/微粉体コーティングアミン=100質量部/5質量部の割合で配合し、さらに導電性カーボンブラックを10質量部添加して混合攪拌した。
【００９１】
(基層の作製)
ホスゲン法により、下記シロキサン構造化合物5質量部とビスフェノール-A 95質量部よりなる共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は0.48dl/gで、以下SIPCと略記する。
【化２】
2006243434.tif 000004
ａは平均39
【００９２】
上記共重合体80質量部と、ビスフェノールA型ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製、商品名「ユーピロンＳ−1000」、以下PCAと略記する）20質量部、及び9質量部の導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ、ライオン(株)社製、DBP吸油量:360ml/100g、比表面積800m2/g）、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩(大日本インキ化学工業製、メガファックF-114P) 0.2質量部をベント付き二軸押出機を用いてペレット化し、得られたペレットを圧縮成型して厚さ100μｍのフィルムを作成した。
【００９３】
(電子写真部材の作製)
得られた基層フィルムの上に、上記弾性層用材料を固形分で厚さ200μmになるように塗工し、100℃の温度で60分乾燥し、硬化させた。その後表面層に、抵抗調整したシリコーングラフトアクリル樹脂を固形分で厚さ5μm塗布し、100℃の温度で60分乾燥し、硬化させた。
得られたフィルムにおいて、抵抗測定機(三菱化学社製「ハイレスタ」)を用いて、100V印加時の体積抵抗ρv、表面抵抗ρsを測定した。また、単位面積内(1×1cm)における体積抵抗の分布をパラメータ−アナライザ−を用いて測定し、Maxρv/minρv＝Δρvとし、抵抗値ムラの指標とした。また、MIT屈曲耐久試験(東洋精機社製「MIT-DA」)を行い、50000回で破断しなかった場合を○、50000回未満で破断した場合を×として、結果を表１に記した。さらに、フィルムの燃焼試験を行い、難燃性VTM試験としてUL-94VTMに従い、VTM-1を達成したものを○、達成しなかったものを△〜×とした。
【００９４】
上記樹脂フィルムを用いて、図１に示されるような転写ドラムを作製した。すなわち、図１に示す転写材担持部材11として、前記樹脂フィルムを2つのアルミニウムシリンダ12、13の間に張架して転写ドラム10を作製した。転写材担持部材11の両端部は転写ドラム10を構成する2つのアルミニウムシリンダ12、13を連結する連結部14上に固定した。
【００９５】
本実施例においては、転写ドラム10の直径を160ｍｍ、移動速度を160ｍｍ/secと設定した。同時に感光ドラム33などの移動スピードであるプロセススピードも160ｍｍ/secとした。また、転写用コロナ放電器21の開口幅は19ｍｍに、放電ワイヤー25と感光ドラム33の外周面との距離は10.5ｍｍに、放電ワイヤー25と転写用コロナ放電器21のシールド板底面との距離は16ｍｍに、それぞれ設定した。
また、押圧部材27としてはポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた。
【００９６】
本実施例においては、図3に示されるような画像形成装置にてマイナス極性に帯電された感光ドラム33に潜像を形成し、平均粒径8μｍのトナーを用いて反転現像にてトナー画像を得た。この時、トナーは樹脂を色材その他微量の帯電制御性や潤滑性を向上させるための添加剤などにより構成され、現像器中でキャリヤ粒子と摩擦帯電されてマイナス極性に帯電するものであった。
その後、このトナー画像を上記構成の転写装置によりプラス極性により転写材に転写した。次いで転写材を転写ドラム10より分離し、定着器にて定着した。
【００９７】
本実施例においては、転写ドラム10の転写材担持部材11の表面をウレタンブレードを有するクリーニング装置35ａ、およびクリーニング補助手段35ｂによりクリーニングする。
上記構成の多色電子写真複写装置にて、10000枚の画像出し耐久テストを行った。初期と10000枚転写後の画像特性を評価した。初期画像と耐久後の画像の双方について目視にて観察し、初期画像と耐久後の画像にムラが無ければ○、ムラがわずかに認められるが実用上許容できる範囲内を△、ムラがあれば×として評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例２］
基層において、ホスゲン法により、下記シロキサン構造化合物37質量部、ビスクレゾールフルオレン56質量部、及びビスフェノール-A 7質量部よりなる共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は0.28dl/gで、以下FLPCと略記する。
ジメチル体の合計の平均が26。ジフェニル体の合計の平均が13。
【化３】
2006243434.tif 000005
【００９９】
実施例1で合成した共重合体SIPCを65質量部、上記共重合体FLPCを15質量部、実施例1で用いたPCA20質量部、導電性カーボンブラック10質量部、及びパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩0.2質量部をベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ100μｍのフィルムを作製し、実施例1で作製した弾性層材料、及び表面層材料を同様に塗布し、硬化させて積層フィルムを作製し、同様の評価を行った。また、転写担持部材を作製して、同様の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例３］
実施例1で作製した基層フィルムをエンドレスベルト状に成型した後、弾性層、表面層を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、同様の評価を行った。また、図7で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［実施例４］
実施例2で作製した基層フィルムをエンドレスベルト状に成型した後、弾性層、表面層を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、実施例3と同様の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例１］
トリレンジイソシアネート(ブロックなし)と、中心粒径約5μmの1,12-ドデカンジアミ
ン(コーティングなし)を100質量部/5質量部の割合で配合し、さらに導電性カーボンブラックを11質量部添加して混合攪拌して弾性層材料を作製した。この液、及び表面層材料を実施例1で作製した基層フィルムに同様に積層し、実施例1と同様の測定、評価を行った。また、転写担持部材を作製して、同様の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例２］
実施例1と同様のNCOブロックプレポリマーを作製し、中心粒径約5μmの1,12-ドデカンジアミン(コーティングなし)を100質量部/5質量部の割合で配合し、さらに導電性カーボンブラックを11質量部添加して混合攪拌して弾性層材料を作製した。この液、及び表面層材料を実施例1で作製した基層フィルムに同様に積層し、実施例1と同様の測定、評価を行った。また、転写担持部材を作製して、同様の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例３］
基層において、PCA100質量部と、比表面積800m2/gの導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックEC）9質量部、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩(大日本インキ化学工業製、メガファックF-114P)0.2質量部を用いて、ベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ100μｍのフィルムを作製し、実施例1に用いた弾性層材料、表面層材料を積層し、実施例1と同様の測定、評価を行った。また、転写担持部材を作製して、同様の測定、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［比較例４］
比較例1で作製した基層フィルムをエンドレスベルト状に成型した後、弾性層、表面層を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、同様の評価を行った。また、図7で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
［比較例５］
比較例2で作製した基層フィルムをエンドレスベルト状に成型した後、弾性層、表面層を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、同様の評価を行った。また、図7で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。結果を表１に示す。
【０１０７】
［比較例６］
比較例3で用いた基層フィルムをエンドレスベルト状に成型した後、弾性層、表面層を塗布し、硬化させて中間転写部材を作製し、同様の評価を行った。また、図7で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2006243434.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の転写材担持部材を用いた転写ドラムの概略構成例である。
【図２】本発明の転写材担持部材を用いた転写装置の概略構成例である。
【図３】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図４】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図５】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図６】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた他の画像形成装置の概略構成例である。
【図７】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた画像形成装置の概略構成の例である。
【図８】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置の概略構成の例である。
【符号の説明】
【０１１０】
10    転写ドラム
11    転写材担持部材
12,13    シリンダ
14    連結部
15    転写材グリッパ
16    転写用帯電器
22,24    外側除電用放電器
23    内側除電用放電器
31    回転式現像装置
32    露光手段
33    感光ドラム
34    一次帯電器
35a    クリーニング装置
35b    クリーニング補助手段
36    レジストローラ
37    クリーニング装置
38    搬送ベルト
39    定着器
40    転写材担持部材
41a〜41d    感光ドラム
42a〜42d    １次帯電器
43a〜43d    露光手段
44a〜44d    現像器
45a〜45d、45e〜45h    転写帯電器
46a〜46d、47a〜47d    除電放電器
48a〜48d    感光ドラム用クリーニング装置
51    感光ドラム
52    １次帯電ローラー
53    像露光手段
54    回転現像器
55a    １次転写コロナ帯電器
55b    １次転写ローラー帯電器
56    感光ドラム用クリーニング装置
57    中間転写部材
58    ２次転写帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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