(57)【要約】【課題】  顧客からユーザ登録等の手続きがされなくても、小売店やディラー等による顧客情報の登録を自動的に促進する。【解決手段】  販売店側端末装置１３宛に、商品の販売情報２１とともに、商品を購入した顧客の顧客情報４６の送信を要求する顧客情報要求手段５２と、上記商品の販売情報２１とともに商品を購入した顧客に関する顧客情報４６を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報２３を生成して記憶装置２０に記憶させる顧客登録手段３２と、顧客情報４６の送信元を識別する識別情報２５と、当該顧客情報４６の提供に対して予め設定された所定の報奨データ２６とを含む、報奨情報２４を生成して、記憶装置２０に記憶させる報奨情報登録手段３５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、
前記商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる顧客登録手段と、
前記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対する所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、前記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段とを備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
前記所定の報奨データは、販売される商品毎に区別して予め設定されていることを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項３】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
各販売店に対する前記所定の報奨データは、当該販売店側の端末装置から所定期間に受信された顧客情報数に応じて設定されることを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項４】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
前記顧客情報要求手段は、いずれかの商品の販売情報を受信したとき、前記販売店側の端末装置に対して、当該商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求することを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項５】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
前記報奨データは、前記商品の販売手数料もしくは、前記商品に使用される消耗品の販売代理手数料に付加される料金額を含むことを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項６】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
顧客情報に基づいて、該当する商品を購入した販売店で商品の購入に使用できるクーポンを、当該顧客宛に発行する手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項７】
請求項６に記載の顧客情報収集システムにおいて、
前記クーポンには、前記顧客を他の顧客と区別する識別情報が含まれており、
前記商品の購入時に前記識別情報を読み取って認証処理を実行する認証処理手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項８】
請求項１に記載の顧客情報収集システムにおいて、
所定の集計期間を指定する期間指定手段と、
指定された集計期間中に前記記憶装置に記憶された顧客情報と当該顧客情報の提供に対する報奨データとを、前記顧客情報の送信元毎に集計する集計手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【請求項９】
コンピュータを、
販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、
前記商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる情報登録手段と、
前記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、前記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段、
として機能させる顧客情報収集プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、
前記商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる情報登録手段と、
前記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、前記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段、
として機能させる顧客情報収集プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
顧客情報要求手段が、販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求するステップと、
情報登録手段が、前記商品の販売情報とともに、前記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させるステップと、
報奨情報登録手段が、前記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、前記記憶装置に記憶させるステップ、
とを含む顧客情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディラー等による顧客情報の登録を促進するために有用な、顧客情報収集システムと顧客情報収集プログラムと記録媒体と顧客情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電化製品等の商品を購入すると、保証書等と共に、ユーザ登録のための葉書が挟み込まれている。この葉書を用いたユーザ登録により顧客情報が取得され、電化製品メーカーはユーザサポートのみならず、新商品の紹介や消耗品の円滑な供給を図ることができる。このため、ユーザ登録を促進するための各種の手法が開発されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８０３７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。即ち、顧客に各種のインセンティブを与えて登録を求めても、ユーザ登録による顧客情報の取得率は、ある程度以上の伸びを期待できない。一方、小売り店では、顧客に対してポイントカード等を発行して、顧客情報を取得しているところも少なくない。こうした小売店等に対して、商品を販売したときに顧客情報の登録を求めることができれば、従来よりも十分に高い率で顧客情報が習得できる。本発明は、以上の点に着目してなされたもので、小売店やディラー等による顧客情報の登録を自動的に促進することができる、顧客情報収集システムと顧客情報収集プログラムと記録媒体と顧客情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉  販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、上記商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる顧客登録手段と、上記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対する所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、上記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段とを備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【０００５】
顧客からユーザ登録等の手続きがされなくても、任意のタイミングで、過去に販売された商品の購入客の顧客情報を、販売店から収集することができる。故に、例えば商品の製造メーカーや商品の輸入業者が、顧客情報をより多く取得して、各種のサービスに利用できる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、上記所定の報奨データは、販売される商品毎に区別して予め設定されていることを特徴とする顧客情報収集システム。
【０００７】
例えば、利益額の高い商品の顧客情報が提供されれば、より多くの報奨を販売店等に出す。これによりより有効な顧客情報の収集が促進される。
【０００８】
〈構成３〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、各販売店に対する上記所定の報奨データは、当該販売店側の端末装置から所定期間に受信された顧客情報数に応じて設定されることを特徴とする顧客情報収集システム。
【０００９】
従来より、販売店には、商品の販売数に応じた報奨が付与されていたが、これに加えて、所定期間に受信された顧客情報数に応じた報奨を設定することで、顧客情報の収集促進が図れる。
【００１０】
〈構成４〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、上記顧客情報要求手段は、いずれかの商品の販売情報を受信したとき、上記販売店側の端末装置に対して、当該商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求することを特徴とする顧客情報収集システム。
【００１１】
商品の販売情報はどこから取得してもよい。商品が販売されると自動的に商品を購入した顧客の顧客情報を要求して、顧客情報を積極的に収集することができる。
【００１２】
〈構成５〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、上記報奨データは、上記商品の販売手数料もしくは、上記商品に使用される消耗品の販売代理手数料に付加される料金額を含むことを特徴とする顧客情報収集システム。
【００１３】
例えば、販売手数料を増額するような報奨により、顧客情報の提供を促進する。また、消耗品の販売手数料を増額するような報奨により、消耗品を多く使用する商品の販売促進が図れる。さらに、消耗品の購入者の顧客情報を取得して、消耗品を介して顧客との結びつきを深めることができる。
【００１４】
〈構成６〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、顧客情報に基づいて、該当する商品を購入した販売店で商品の購入に使用できるクーポンを、当該顧客宛に発行する手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【００１５】
該当する商品を購入した販売店で商品の購入に使用できるクーポンを顧客宛に発行すれば、その販売店での売上げに寄与できる。これも、報奨の一種とすることができる。
【００１６】
〈構成７〉  構成６に記載の顧客情報収集システムにおいて、上記クーポンには、上記顧客を他の顧客と区別する識別情報が含まれており、上記商品の購入時に上記識別情報を読み取って認証処理を実行する認証処理手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【００１７】
クーポンは特定の顧客宛に発行される。また、特定の販売店でのみ使用できる。こうした状況の下で、識別情報を用いた認証処理を実行すれば、クーポンの不正使用を防止し、確実に使用された事実を確認できる。
【００１８】
〈構成８〉  構成１に記載の顧客情報収集システムにおいて、所定の集計期間を指定する期間指定手段と、指定された集計期間中に上記記憶装置に記憶された顧客情報と当該顧客情報の提供に対する報奨データとを、上記顧客情報の送信元毎に集計する集計手段を備えたことを特徴とする顧客情報収集システム。
【００１９】
適当な期間を指定して、顧客情報の送信元（販売店）毎に報奨データの集計をすることができる。この集計結果は各販売店への報奨支給処理と、成績比較等に利用できる。
【００２０】
〈構成９〉  コンピュータを、販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、上記商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる情報登録手段と、上記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、上記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段、として機能させる顧客情報収集プログラム。
【００２１】
〈構成１０〉  コンピュータを、販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求する顧客情報要求手段と、上記商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させる情報登録手段と、上記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、上記記憶装置に記憶させる報奨情報登録手段、として機能させる顧客情報収集プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００２２】
〈構成１１〉  顧客情報要求手段が、販売店側端末装置宛に、商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客の顧客情報の送信を要求するステップと、情報登録手段が、上記商品の販売情報とともに、上記商品を購入した顧客に関する顧客情報を受信し、購入商品と顧客の情報を含む顧客登録情報を生成して記憶装置に記憶させるステップと、報奨情報登録手段が、上記顧客情報の送信元を識別する識別情報と、当該顧客情報の提供に対して予め設定された所定の報奨データとを含む、報奨情報を生成して、上記記憶装置に記憶させるステップ、とを含む顧客情報収集方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明では、管理コンピュータが、代理店側端末装置あるいは販売店側端末装置から商品販売情報を収集し、その商品を購入した顧客に関する顧客情報の提供を求める。顧客情報の提供者には報奨を出す。このために、報奨情報を生成し、例えば、所定期間毎に集計をする。以下、本発明の実施の形態を実施例ごとに詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明による顧客情報収集システムの具体例を示すブロック図である。
図１において、顧客情報の管理を行う管理側コンピュータ１１と代理店側端末装置１２と販売店側端末装置１３は、互いにネットワーク１０を介して接続されている。管理側のコンピュータ１１には、記憶装置２０と演算処理装置３０が設けられている。記憶装置２０には、商品販売情報２１、販売店情報２２、顧客登録情報２３、商品別報奨データ５５、及び報奨情報２４が記憶されている。報奨情報２４は、送信元識別情報２５と報奨データ２６と集計期間２７とを含む情報である。この他に記憶装置２０には、 販売店別手数料情報２８とクーポン発行情報２９とが記憶されている。演算処理装置３０には、顧客情報要求手段３１、顧客登録手段３２、期間指定手段３３、集計手段３４、報奨情報登録手段３５、及び、クーポン発行処理手段３６が設けられている。これらの手段は、いずれも管理側コンピュータ１１に所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。
【００２５】
代理店側端末装置１２には、記憶装置４０が設けられている。この記憶装置４０には、商品販売情報２１が記憶されている。販売店側端末装置１３には、記憶装置４５と演算処理装置５０とが設けられている。記憶装置４５には、顧客情報４６と商品販売情報２１とが記憶されている。演算処理装置５０には、商品販売情報送信手段５１と顧客情報送信手段５２とクーポン認証処理手段５３とが設けられている。これらの手段は、いずれも販売店側端末装置１３のコンピュータに所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。なお、管理側コンピュータ１１と代理店側端末装置１２と販売店側端末装置１３は、いずれも、通常のコンピュータの有する演算処理機能を持つが、この発明の説明に不要な既知の部分は説明を省略する。
【００２６】
図２は、管理側コンピュータのハードウエアを示すブロック図である。
管理側コンピュータ１１の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３と、ＨＤＤ（ハードディスク）１１４と、入出力インタフェース１１５と、ネットワークインタフェース１１６とが接続されている。入出力インタフェース１１５には、ディスプレイ１０１とキーボード１０３とマウス１０５とプリンタ１０４が接続されている。ネットワークインタフェース１１６には、ネットワーク１０を介して、代理店側端末装置１２と販売店側端末装置１３が接続されている。以上のハードウェアは一般的によく知られたパーソナルコンピュータに備えられている。なお、この発明の説明に不要なキャッシュメモリ等の詳細なハードウエアの説明は省略する。
【００２７】
図１に示した記憶装置２０は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３やＨＤＤ１１４により構成される。図１に示した演算処理装置３０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３等により構成される。各種の情報は主としてＨＤＤ１１４に記憶されて保存される。ＣＰＵ１１１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１１２に記憶され、あるいはＲＡＭ１１３に適時ロードされる。代理店側端末装置１２と販売店側端末装置１３のハードウエア構成もほぼ同様の構成である。故に重複する説明を省略する。
【００２８】
図３は、管理側コンピュータの記憶装置に記憶された情報の説明図である。
この図を用いて、図１の記憶装置２０に記憶させた商品販売情報２１、販売店情報２２、顧客登録情報２３の説明をする。さらに、商品別に定められた報奨データの説明をする。図３（ａ）は、商品販売情報の説明図である。商品販売情報２１は、例えば、商品名、商品ＩＤ、販売日、販売数量、販売額、販売店（代理店）名などを含んでいる。商品ＩＤは、各商品を識別するための記号である。販売日は、商品が販売された日を示す。この日を参照しながら、商品が販売されたにもかかわらず顧客情報が取得できないものを管理側コンピュータ１１で検索し、顧客情報の送信要求が行われる。商品の販売数量、販売額などは、販売店のＰＯＳ端末などから入力される。さらに、この商品販売情報を管理側のコンピュータに通知した販売店名あるいは代理店名が、商品販売情報に含められる。これにより、例えば、どの商品がいつどの販売店で販売されたかといった情報を収集できる。また、どの商品がどの代理店からどの販売店に販売されたかといった情報を収集できる。
【００２９】
図３（ｂ）は、販売店情報の説明図である。販売店情報２２は、例えば、この図に示すように、送信元識別情報と販売店名とアドレスとを含む。送信元識別情報は、販売店のメールアドレスや、あるいは販売店毎に付けられた一定の識別データからなる。販売店名は販売店の呼び名で、アドレスは販売店に顧客情報の要求をする場合に使用するメールアドレスである。この情報を使用することにより、図１に示した管理側コンピュータ１１が管轄する全ての販売店側端末装置に対して、商品販売情報や顧客情報の送信要求を行う。同様の情報の送信を要求するために、ここに代理店情報を含めてもよい。
【００３０】
図３（ｃ）は、顧客登録情報の具体例説明図である。この図に示す顧客登録情報２３は、顧客名と買上商品名と登録時に受け付けたデータとからなる。顧客名は顧客の呼び名であり、買上商品名は顧客がどのような商品を買い上げたかを示す情報になる。その他に顧客の住所、氏名、あるいは顧客に対するパンフレットの送付先、顧客に対するポイントカードの送付先などを示す情報を登録データとして記憶しておく。これにより、購入商品と顧客との関係が明らかになる。
【００３１】
図３（ｄ）は、商品別報奨データの内容説明図である。図において、商品識別データは、各商品を区別するために商品毎に設けられた商品コード等である。商品名は、商品の呼び名である。商品別報奨データ５５は、販売店が商品を販売して顧客情報を提供した時に支払われる報奨データを含む。この報奨データは、商品識別データと商品名と報奨データとを対応付けた構成になっている。これにより、例えば、商品毎に別々に、１件分の顧客情報を提供したときの報奨金額が定められる。この他に、例えば、販売店毎に報奨額が異なる場合には、商品別報奨データに、販売店毎の識別情報等が含められる。このほかに、記憶装置２０に記憶された報奨情報２４は、図４を用いて説明する。また、販売店別手数料情報２８は、報奨情報にもとづいて集計された、商品の販売手数料や商品に使用される消耗品の販売代理手数料に付加される料金額を含む情報である。クーポン発行情報２９は、顧客に対して発行された、商品を購入した販売店で商品の購入に使用できるクーポンの内容を示す情報である。
【００３２】
次に、図１に示した管理側コンピュータ１１の演算処理装置の各手段について説明する。顧客情報要求手段３１は、販売店側端末装置１３に対して商品の販売情報２１と共に商品を購入した顧客の顧客情報４６の送信を所定のタイミングで要求する機能を持つ。顧客登録手段３２は、商品の販売情報２１を受信して、そのまま記憶装置２０に記憶させる機能を持つ。さらに、商品を購入した顧客に関する顧客情報４６を受信し、購入商品と顧客に関する情報を含む顧客登録情報２３を生成して、記憶装置２０に記憶させる機能を持つ。期間指定手段３３は、定期的に各販売店に対する報奨や手数料計算を実行する場合に起動する。例えば、１ヶ月分といった集計期間２７を指定して、集計手段３４に集計処理を要求する。集計手段３４は、後で説明する要領で報奨データ２６を販売店毎に集計する機能を持つ。報奨情報登録手段３５は、販売店側端末装置１３から顧客情報４６が送信された時、報奨情報２４を生成する機能を持つ。クーポン発行処理手段３６は、後で説明するクーポンを顧客登録情報２３を参照しながら発行する機能を持つ。
【００３３】
この例では、ある商品を販売店が販売すると、自動的に、あるいは所定の要求に従って、販売店側端末装置１３から管理側コンピュータ１１に対して、顧客情報４６を通知する。これに対して、管理側コンピュータでは、一定の報奨を与えるための計算をする。販売店側端末装置１３の商品販売情報送信手段５１は、商品を販売した時、商品販売情報２１を管理側コンピュータ１１に送信する機能を持つ。顧客情報送信手段５２は顧客情報４６を管理側コンピュータ１１に送信する機能を持つ。クーポン認証処理手段５３は、後で説明するように、顧客の持参したクーポンについて、使用を認めるための認証処理を実行する機能を持つ。なお、上記の報奨計算のために使用される商品販売情報２１は、代理店側端末装置１２にも販売店側端末装置１３にも記憶されている。管理側コンピュータ１１は、そのいずれを取得するようにしても構わない。
【００３４】
図４は、報奨情報の集計と登録動作説明図である。
この図を用いて、報奨情報の内容と、報奨計算方法とを説明する。報奨情報２４は、少なくとも送信元を識別する送信元識別情報２５と顧客情報の提供に対する所定の報奨データ２６とを含む。報奨データ２６は、報告日と販売された商品名と、その商品を購入した顧客の顧客情報とを対応させたデータである。これが、随時蓄積される。具体的な報奨額は、商品別報奨データ５５により算出する。報奨データは、販売店毎、あるいは商品毎等に任意に定められる。この実施例では、報奨データを販売される商品毎に区別して設定し、販売店毎に集計する例を説明する。この処理は、図１に示す集計手段３４、及び報奨情報登録手段３５により実行される。
【００３５】
まず、販売店側端末装置１３から所定期間に受信された報奨データについて集計を行う。集計期間は、期間指定手段３３により指定される。集計には、報奨情報２４に含まれる報告日、商品名、顧客情報のリストを参照する。そして、報告日が、指定された所定期間の範囲のものを検索して抽出する。その検索結果を商品名をキーにしてソートする。これにより、販売された商品の商品名が同一の顧客情報が集められる。換言すれば、同一の商品を購入した複数の顧客のリストを得る。この場合に顧客情報数を数えて、商品毎に設定された報奨額との積を求めることで、報奨額小計６２が得られる。商品別報奨データ５５を参照して、商品毎に設定された報奨額を得る。特定の販売店について、商品毎の報奨額小計６２を集計すると、その集計期間の全報奨額が求められる。これを、販売店の商品販売手数料６４や消耗品販売手数料６５に反映させる。即ち、顧客情報を多く提供した販売店には、同一の商品を販売した場合に、他の販売店よりも手数料が多く支給される。このようにして顧客情報報告の促進を図る。さらに、報奨情報２４に含まれる送信元識別情報と商品名とを使用して、クーポン発行情報７０を生成することもできる。クーポン発行情報７０は、図１に示したクーポン発行処理手段３６により生成される。このクーポン発行情報７０によってクーポン７１が生成される。クーポン７１は顧客に提供される。
【００３６】
図５は、上記のクーポンの具体例を示す説明図である。
図のようにクーポン７１は、報奨情報２４を参照してクーポン発行処理手段３６が生成する。クーポン７１には、使用可能な販売店名７２、顧客名７３、顧客認証識別情報７４、及びサービス情報７５が含まれる。すなわち、顧客に発行されるクーポンは、例えば、クーポン券と印刷された紙や、磁気カードによるものでもよいし、インターネットを通じて携帯電話などにダウンロードされるデータでもよい。ここには、そのクーポンで提供されるサービスの内容をサービス情報７５に含める。このサービスは、指定された販売店のみにおいて使用できるようにする。使用可能な販売店名７２は、販売店を識別するためのデータである。顧客名７３で指定された顧客を特定してこのクーポン７１が提供される。また、クーポンを提供した顧客以外の顧客によってクーポンを使用されるのを防ぐため、クーポン使用時に認証処理を行う。顧客認証識別情報７４は、このための情報である。
【００３７】
また、クーポンを提供した顧客以外の顧客によってクーポンを使用されるのを防ぐため、クーポン使用時に認証処理を行う。顧客認証識別情報７４は、このための情報である。例えば、顧客コードとパスワードなどを含む。販売店側端末装置１３には、認証処理手段５６が設けられる。さらに、その記憶装置４５には、顧客認証データ８０を記憶しておく。顧客のクーポン利用要求に従って、認証処理を実行する。認証が終了すると、ＰＯＳ端末８２から入力された情報に基づいて、サービス実行処理８１が行われる。例えば、ポイントに応じた値引きが行なわれる。続いて、使用したポイント数をクーポン７１から減額する処理が実行される。サービス額更新手段５７は、この処理を実行する。同時に商品情報８３が生成される。こうしてクーポン７１のサービス情報７５が更新され、顧客は残りのポイント等に基づいてサービスの提供を受けることが可能になる。
【００３８】
なお、認証処理は、クーポンを直接受け取った顧客が、そのクーポンを使用して商品を購入しようとしているかどうかを判断するための処理である。認証方法は任意である。上記の認証処理は、販売店側端末装置１３において実行してもよいし、ネットワーク１０を利用して管理側コンピュータ１１に接続し、管理側コンピュータ１１側で実行しても構わない。その場合には、認証処理手段５６やサービス額更新手段５７などは、管理側コンピュータ１１に設けられることが好ましい。顧客認証データ８０も管理側コンピュータ１１に記憶されることが好ましい。
【００３９】
上記の実施例において、販売店側端末装置１３宛の顧客情報４６の送信要求方法は任意である。無線や有線ネットワークを通じて要求メッセージを送信すればよい。顧客登録情報２３は、少なくとも購入商品と顧客との関係を示す情報や顧客情報の全部または一部を含めばよい。販売情報、顧客情報、顧客登録情報、識別情報、報奨データの形式は任意である。他の情報を含んでよい。報奨データを、販売される商品毎に区別する方法は、商品毎に報奨データ（ポイント等）を別々に設定するほかに、報奨を提供する時期や方法等を別々に設定する方法でも構わない。利益額の高い商品を購入した顧客の顧客情報の提供に対しては、より多くの、あるいはより有利な報奨を出すように設定することが好ましい。報奨は、販売店だけでなく、代理店に出すことができる。上記の実施例により、顧客からユーザ登録等の手続きがされなくても、顧客情報を販売店から積極的に収集することができ、その情報を各種のサービスに利用できる。
【実施例２】
【００４０】
図６は、管理側コンピュータの報奨情報登録までの動作フローチャートである。
以下のフローチャートを用いて、上記のシステムを制御するためのコンピュータプログラムの実施の態様を順に説明する。このフローチャートは管理側のコンピュータが、ステップＳ１１において、任意のタイミングで商品販売情報を受信するところから開始する。この商品販売情報は、例えば、代理店側端末装置１２に記憶されたものでもよいし、販売店側端末装置１３に記憶されたものでもよい。いずれの場合においても、商品販売情報を受信した場合には、記憶装置２０にそのまま記憶処理をする。さらに、ステップＳ１２において、顧客情報要求手段３１は、記憶装置２０に記憶された顧客登録情報２３を検索し、該当する商品の販売に対して顧客情報の通知があったかどうかを判断する。この判断のために、商品販売情報に顧客情報通知済みかどうかのフラグを設けておけばよい。
【００４１】
ステップＳ１３において、対応する顧客情報を受信済みかどうかを判断し、受信していない場合にはステップＳ１４に進む。受信している場合には、ステップＳ１１に戻り、別の商品販売情報を受信する。ステップＳ１４では、商品販売情報に含まれる販売店名をキーにして販売店情報２２を参照し、その商品を販売した販売店のアドレスを取得する。ステップＳ１５で、メールにより顧客情報の送信要求を行う。ステップＳ１６で、顧客情報を販売店側端末装置１３から受信する。ステップＳ１７では、商品販売情報と顧客情報を利用して顧客登録情報２３を生成する。ステップＳ１８では、この顧客登録情報を記憶装置２０に記憶処理する。ステップＳ１９では、送信元識別情報２５や報告日と商品名等を含む報奨情報２４を生成する。そして、ステップＳ２０で記憶装置２０に記憶させておく。以上の処理によって商品販売情報２１と顧客登録情報２３の収集処理が終了する。
【００４２】
図７は、報奨情報の集計処理動作フローチャートである。
まず、ステップＳ３１において、期間指定手段３３が集計期間を設定する。この集計期間は、例えば、毎月１回というように定期的であれば自動的に設定される。また、オペレータが、必要に応じて任意の集計期間を設定するようにしてもよい。ステップＳ３２では、指定された期間の範囲で、報奨情報２４を検索する。そして、ステップＳ３３で、検索結果を送信元別に分類する。ステップＳ３４では、商品名別に分類をする。ステップＳ３５では、分類の結果に基づいて、報奨データの集計を行う。集計手段３４は、以上の処理を実行する。そして、ステップＳ３６において、報奨情報登録手段３５に結果を渡し、販売店別商品別報奨データを生成する。ステップＳ３７では、記憶装置２０にそのデータを記憶処理する。ステップＳ３８では、全ての販売店について集計処理が終了したかどうかを判断する。終了していなければ、ステップＳ３２に戻り、報奨情報の再検索を行う。ステップＳ３９では、商品販売手数料を更新する。ステップＳ４０では、消耗品販売手数料を更新する。そして、ステップＳ４１で、販売店別手数料の各販売店への報告処理などを実行する。なお、このときに、顧客情報を提供した代理店への報奨等を計算することもできる。
【実施例３】
【００４３】
図８は、クーポン券発行処理の動作フローチャートである。
この実施例では、代理店や販売店への報奨だけでなく、顧客に対するサービスを提供するために、クーポン券を発行する。まず、ステップＳ５１において、顧客登録情報２３を読み取る。ステップＳ５２では、報奨情報２４を読み取る。ステップＳ５３で、販売店情報２２を読み取る。これらの情報に基づいて、ステップＳ５４でサービス情報を生成する。このサービス情報は、例えば、ある商品を特定の販売店で新規購入すると、特別の割引特典があるといった内容のものである。ステップＳ５５では、顧客認証処理のための情報を生成する。顧客識別コードとパスワード等の情報である。こうして、図５で説明したような内容のクーポン券をステップＳ５６で発行処理する。このクーポン発行情報２９は、記憶装置２０に記憶しておく。認証情報なども同時に記憶しておくとよい。また、必要に応じてその認証情報は該当する販売店に転送される。
【実施例４】
【００４４】
図９は、クーポン券を使用した認証処理の動作フローチャートである。
顧客がクーポン券を販売店に持参し、商品の購入手続きをすると、ステップＳ６１で、販売店におけるカード読み取り装置などを利用して、クーポン発行情報が読み取られる。ステップＳ６２では、カードに書き込まれた情報を利用して、認証処理が行われる。認証できた場合にはステップＳ６３で販売手続きとサービスの利用が許可される。ステップＳ６４では、クーポン発行情報の更新をし、処理を終了する。このとき、例えば、管理側コンピュータの記憶装置２０に記憶されたクーポン発行情報と、顧客のクーポン券のサービス情報とが同時に更新される。以上のように、顧客情報が販売店から通知されて、管理側のコンピュータに登録されると、顧客はクーポンの提供を受けることができる。このクーポンは、例えば、顧客情報を提供した販売店での商品の購入を促進する。従って、該当する販売店への間接的な報奨にもなる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による顧客情報収集システムの具体例ブロック図。
【図２】管理側コンピュータのハードウエアブロック図。
【図３】管理側コンピュータの記憶装置に記憶された情報の説明図。
【図４】報奨情報の集計と登録動作説明図。
【図５】クーポンの具体例を示す説明図。
【図６】管理側コンピュータの報奨情報登録動作フローチャート。
【図７】報奨情報の集計処理動作フローチャート。
【図８】クーポン券発行処理の動作フローチャート。
【図９】クーポン券を使用した認証処理の動作フローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１１  管理側コンピュータ、１２  代理店側端末装置、１３  販売店側端末装置、１０  ネットワーク、２０  記憶装置、３０  演算処理装置、２１  商品販売情報、２２  販売店情報、２３  顧客登録情報、２４  報奨情報、２５  送信元識別情報、２６  報奨データ、２７  集計期間、２８  販売店別手数料情報、２９  クーポン発行情報、３１  顧客情報要求手段、３２  顧客登録手段、３３  期間指定手段、３４  集計手段、３５  報奨情報登録手段、３６  クーポン発行処理手段、４０  記憶装置、４１  商品販売情報、４５  記憶装置、５０  演算処理装置、４６  顧客情報、４７  商品販売情報、５１  商品販売情報送信手段、５２  顧客情報送信手段、５３  クーポン認証処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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