(57)【要約】【課題】  個々のユーザの所望する閲覧制限を実現できる通信制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  通信路を介して親端末２２と子端末２１とに接続され、子端末２１によるＷｅｂサイトへのアクセスのための通信を親端末２２による設定に従って規制する通信制御装置であって、親端末２２と子端末２１を関連付けて記憶する親子関連記憶部３０と、親子関連記憶部３０に記憶された関連情報によって関連付けられた親端末２２からの設定に従って子端末２１の通信を規制するフィルタリング制御部２３とを備える。そのため、個々の装置毎に閲覧制限を個別に付与できる通信制御装置を提供でき、個々のユーザの所望する閲覧制限を実現することが可能である。【選択図】        図４
2006285783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して親端末装置と子端末装置とに接続され、前記子端末装置によるＷｅｂサイトへのアクセスのための通信を前記親端末装置による設定に従って規制する通信制御装置であって、
親端末装置と子端末装置とを関連付ける関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、
前記関連情報記憶手段に記憶された関連情報によって関連付けられた前記親端末装置からの設定に従って前記子端末装置の通信を規制する規制手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記子端末装置からの通信対象となる相手先を登録する登録手段と、
前記子端末装置からの通信対象となる相手先との通信の可否を決定する決定手段とを含み、
前記決定手段に決定された決定内容を基に、通信を不可とされた通信対象となる相手先への前記子端末装置からの通信を規制することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記規制手段は、
前記子端末装置からの通信対象となる相手先が前記登録手段に登録されていない場合に、親端末装置に問い合わせを行う問い合わせ手段を含み、
前記問い合わせ手段は、前記子端末装置に関連付けられた親端末装置に問い合わせを行い、
前記決定手段は、問い合わせ結果を基に前記子端末装置からの通信対象となる相手先との通信の可否を決定し、
前記決定手段で、不可とされた前記子端末装置から通信対象となる相手先への通信を規制することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、
前記決定手段は、前記関連情報によって関連付けられたすべての前記親端末装置より前記子端末装置からの通信対象となる相手先への通信を不可とされた場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可とする請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、
前記決定手段は、前記関連情報によって関連付けられた特定の前記親端末装置より前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とされた場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可とする請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、
前記決定手段は、前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とする前記親端末装置の個数と、接続を可とする前記親端末装置の個数を比較し、接続を不可とする前記親端末装置の個数が多い場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可とする請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、
前記決定手段は、前記親端末装置に決定に関する重みを付与し、前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とする前記親端末装置の重みと、接続を可とする前記親端末装置の重みを比較し、接続を不可とする前記親端末装置の重みが大きい場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可とする請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記規制手段は、
通知メールを送信するメール送信手段を含み、
前記メール送信手段は、前記子端末装置が通信不可とされた対象となる相手先へ通信をしようとした場合に前記親端末装置に通知メールを送信する請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記規制手段は、
警告メールを送信する第２メール送信手段を含み、
前記第２メール送信手段は、前記親端末装置より通信不可とされた対象となる相手先へ前記子端末装置が通信をしようとした場合に前記子端末装置に通信不可とされている旨を記した警告メールを送信する請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
通信路を介して親端末装置と子端末装置とに接続され、前記子端末装置によるＷｅｂサイトへのアクセスのための通信を前記親端末装置による設定に従って規制する装置による通信制御方法であって、
予め関連付けられた前記親端末装置からの設定に従って前記子端末装置の通信を規制する規制ステップ
を含むることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の通信に規制を加えるものであって、とくに有害サイト等との接続を規制する通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット機能つき携帯電話、並びに高速インターネット機器の普及により子供においても自由にインターネットを使用することが可能となっている。しかしながら、インターネットのサイトの中には有害なサイトも多く、子供がそのようなサイトにアクセスすることは好ましくない。
【０００３】
また、企業内においても、職場内のパソコン等から有害なサイトにアクセスすることは好ましくない。
【０００４】
従来、このような問題に対応するため有害なサイトに接続できないようにするいわゆるフィルタリング制御を行う方法がある（たとえば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−５０７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において開示されている方法では、一様に設定したレベルに閲覧が規制されるようになっている。すなわち個々のユーザの所望する閲覧制限を行うことができない。
【０００６】
例えば、家庭において子供の閲覧制限を行う場合においては、子供の年齢、教育方針等によって閲覧制限したいサイトは異なってくる。また、企業においては、業種、あるいは企業内の部署によって閲覧制限したいサイトは異なってくる。これらのことに対応して、閲覧制限を行うことは不可能である。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、個々のユーザの所望する閲覧制限を実現できる通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、通信路を介して親端末装置と子端末装置とに接続され、前記子端末装置によるＷｅｂサイトへのアクセスのための通信を前記親端末装置による設定に従って規制する通信制御装置であって、親端末装置と子端末装置とを関連付ける関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、前記関連情報記憶手段に記憶された関連情報によって関連付けられた前記親端末装置からの設定に従って前記子端末装置の通信を規制する規制手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明の通信制御装置では、親端末と子端末を関連付けたグループを含み、子端末の通信に所定の規制を加えている。そのため、親端末の指示により子端末の通信の制御を自由に設定することが可能である。
【００１０】
ここで、前記規制手段は、前記子端末装置からの通信対象となる相手先を登録する登録手段と、前記子端末装置からの通信対象となる相手先との通信の可否を決定する決定手段とを含み、前記決定手段に決定された決定内容を基に、通信を不可とされた通信対象となる相手先への前記子端末装置からの通信を規制してもよい。
【００１１】
この構成によれば、あらかじめ登録手段で登録した通信相手のうち決定手段で通信不可と決定された通信相手への子端末からの接続を防止することができるという効果がある。
【００１２】
ここで、前記規制手段は、前記子端末装置からの通信対象となる相手先が前記登録手段に登録されていない場合に、親端末装置に問い合わせを行う問い合わせ手段を含み、前記問い合わせ手段は、前記子端末装置に関連付けられた親端末装置に問い合わせを行い、前記決定手段は、問い合わせ結果を基に前記子端末装置からの通信対象となる相手先との通信の可否を決定し、前記決定手段で、不可とされた前記子端末装置から通信対象となる相手先への通信を規制してもよい。
【００１３】
この構成によれば、登録手段に登録されてない通信相手に子端末が接続しようとした場合に問い合わせ手段により親端末に問い合わせ、問い合わせ結果を基に決定手段により通信不可と決定された通信相手への子端末からの接続を防止することができるという効果がある。
【００１４】
ここで、前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、前記決定手段は、前記関連情報によって関連付けられたすべての前記親端末装置より前記子端末装置からの通信対象となる相手先への通信を不可とされた場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可としてもよく、前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、前記決定手段は、前記関連情報によって関連付けられた特定の前記親端末装置より前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とされた場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可としてもよく、前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、前記決定手段は、前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とする前記親端末装置の個数と、接続を可とする前記親端末装置の個数を比較し、接続を不可とする前記親端末装置の個数が多い場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可としてもよく、前記関連情報は、子端末装置ごとに１以上の親端末装置を関連付ける情報を含み、前記決定手段は、前記親端末装置に決定に関する重みを付与し、前記子端末装置からの通信対象となる相手先への接続を不可とする前記親端末装置の重みと、接続を可とする前記親端末装置の重みを比較し、接続を不可とする前記親端末装置の重みが大きい場合に、前記子端末装置からの当該通信対象となる相手先への通信を不可としてもよい。
【００１５】
これらの構成によれば、決定手段はさまざまな方法により子端末からの通信対象となる相手先との通信の可否を決定できるという効果がある。
【００１６】
ここで、前記規制手段は、通知メールを送信するメール送信手段を含み、前記メール送信手段は、前記子端末装置が通信不可とされた対象となる相手先へ通信をしようとした場合に前記親端末装置に通知メールを送信してもよい。
【００１７】
この構成によれば、子端末が通信不可とされた対象となる相手先に通信しようとした場合に親端末は通知メールを受け取ることができる。
【００１８】
ここで、前記規制手段は、警告メールを送信する第２メール送信手段を含み、前記第２メール送信手段は、前記親端末装置より通信不可とされた対象となる相手先へ前記子端末装置が通信をしようとした場合に前記子端末装置に通信不可とされている旨を記した警告メールを送信してもよい。
【００１９】
この構成によれば、子端末は通信不可とされた対象となる相手先に通信しようとした場合に警告メールを受け取ることができる。
【００２０】
なお、本通信制御方法、プログラムにおいても同様の手段、効果を有している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、個々の装置毎に閲覧制限を個別に付与できる通信制御装置を提供できる。そのため、個々のユーザの所望する閲覧制限を実現することが可能である。家庭においては、子供の年齢、教育方針等に合わせた閲覧制限を実現することができる。企業においては、業種、さらに企業内の部署に合った閲覧制限を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明に係る通信制御装置であるフィルタリングサーバを含む通信システムの概略構成を示すブロック図である。本通信システムは、親端末と子端末を関連づけて、子端末からのＷｅｂサイトの閲覧を制限する装置である。構成は子端末群１、親端末群２、フィルタリングサーバ３、メール配信サーバ４、インターネット５、Ｗｅｂサイト６ａ、６ｂ、６ｃによりなされる。
【００２３】
子端末群１は、インターネット機能つき携帯電話、並びにインターネット接続を行ったパーソナルコンピュータ等からなり、親端末群２からの設定によりインターネット接続を制御される。親端末群２は、インターネット機能つき携帯電話、並びにインターネット接続を行ったパーソナルコンピュータ等からなり、子端末群１のインターネット接続を制限する。
【００２４】
フィルタリングサーバ３は、親端末群２からの設定により子端末群１からのインターネット接続にフィルタリング制御を行えるようにするサーバである。
【００２５】
メール配信サーバ４は、フィルタリングサーバ３からの指示により、子端末群１、親端末群２にメールを配信する。インターネット５はフィルタリングサーバ３とさまざまなＵＲＬのＷｅｂサイト６ａ、６ｂ、６ｃとを接続するネットワークである。子端末群１は、フィルタリングサーバ３を介してさまざまなＵＲＬのＷｅｂサイト６ａ、６ｂ、６ｃに接続する。
【００２６】
フィルタリングサーバ３においては、子端末の閲覧の可否をあらかじめ親端末より登録しておく制御（静的制御）と、親端末からの閲覧の可否の登録がないＵＲＬのサイトを子端末が閲覧しようとした際に、親端末に問い合わせ、閲覧の可否を決定する制御（動的制御）の２つの制御方法が存在する。以下に、静的制御の設定を行う際のフローを示すフローチャートと、子端末がサイトを閲覧しようとした際のフローを示すフローチャートについて説明する。
【００２７】
図２は、静的制御のための親端末からフィルタリングサーバ３への登録処理を示すフローチャートである。まず親端末と子端末の関連付けを行う（Ｓ２１）。これにより、フィルタリングサーバ３は、親端末装置と子端末装置とを関連付ける関連情報を記憶する。この際、複数の親端末と複数の子端末を関連付けすることが可能である。次にフィルタリング制御パターンの設定を行う（Ｓ２２）。これにより、フィルタリングサーバ３は、子端末装置とフィルタリング制御パターンとを関連付ける。フィルタリング制御パターンは、子端末に対して複数の親端末が異なる閲覧規制を設定している場合にそれらの異なる閲覧規制の調整方法を示す。フィルタリング制御パターンの名称を示すコードによって設定してもよい。例えば、Ａ１００というフィルタリング制御パターンのコードを設定した場合には、特定の親端末の閲覧不可が１つでもあれば閲覧できない。同様に、Ａ１０１というフィルタリング制御パターンのコードを設定した場合には閲覧不可の親端末が閲覧可の親端末より多い場合には閲覧できないと言うように設定される。つぎにＵＲＬ群の閲覧の可否の設定を行う（Ｓ２３）。これにより、フィルタリングサーバ３は、子端末装置の通信対象となる相手先となるＵＲＬ群と閲覧の可否とが関連付けられる。例えば「アダルトサイト」は閲覧不可、「ショッピングサイト」は閲覧可というように設定する。ＵＲＬ群を設定しておくことで、個別のＵＲＬは自動的にそのＵＲＬ群に関連するものが求められテーブルに記憶される。なお、図２の登録処理において親端末から閲覧の可否の登録が省略された場合には、動的制御のための登録処理となる。
【００２８】
図３は子端末がサイトを閲覧しようとした際のフィルタリングサーバ３におけるフィルタリング処理を示すフローチャートである。子端末がインターネット接続をしようとすると（Ｓ３１）、まず閲覧の可否の設定がされているか否かが判断される（Ｓ３２）。登録がされていた場合には、静的制御となり、フィルタリング制御パターンの設定により閲覧が可能になっているか否かが判断される（Ｓ３３）。閲覧が可能となっている場合には、子端末はそのまま閲覧が可能となる（Ｓ３４）。閲覧が不可となっている場合には、不可となっている旨を子端末にメール配信される。また、親端末にも閲覧しようとした旨のメールが配信される（Ｓ３５）。Ｓ３２において閲覧の可否が登録されてない場合には、動的制御となる。この場合まず、子端末に対して設定されているすべての親端末にメールが配信される（Ｓ３６）。すべての親端末から、閲覧の可否と閲覧を不可とした場合には理由も付加して対応が入力される（Ｓ３７）。すべての親端末からの回答をもとにフィルタリング制御パターンにより閲覧の可否が決定される（Ｓ３８）。閲覧が可と判断された場合には、子端末はそのまま閲覧することが可能である（Ｓ３９）。閲覧が不可と判断された場合には、子端末にその旨を記したメールが配信され、閲覧が不可とされる（Ｓ４０）。
【００２９】
図４は、本発明に係る通信制御装置であるフィルタリングサーバを含む通信システムの詳細構成を示すブロック図である。同図において、フィルタリングサーバ３は、フィルタリング制御部２３、フィルタリング記憶部２５、条件記憶部２６、フィルタリング制御設定部２７、親子関連処理部２８、フィルタリング演算部２９、親子関連記憶部３０を備える。子端末群１は、子端末２１ａ、２１ｂ等を含む。親端末群２は、親端末２２ａ、２２ｂ等を含む。
【００３０】
フィルタリング記憶部２５には、閲覧可否テーブル４１、フィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル４２、利用制限理由テーブル４３が記憶されている。
【００３１】
閲覧可否テーブル４１には、契約Ｎｏ．、対象子端末ＩＤ、フィルタリング制御パターン、フィルタリングＵＲＬ制御グループ、閲覧の可否が関連付けられている（図１０参照）。契約Ｎｏ．は、フィルタリングサーバ３によるフィルタリングサービスを受ける単位（少なくとも1台の親端末と少なくとも1台の子端末とを含む集合）毎に付与された番号であり、例えば、家庭単位、部署単位、業種単位に付与される。フィルタリング制御ＵＲＬグループは、フィルタリング制御の対象となるＵＲＬのグループを表し、例えば、アダルトサイト、ショッピングサイトなどの名称により区別される。
【００３２】
フィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル４２には、フィルタリング制御ＵＲＬグループと、それに属するフィルタリング制御ＵＲＬがまとめられている（図１１参照）。
【００３３】
利用制限理由テーブル４３には、親端末ＩＤ、利用制限理由がまとめられている（図１５参照）。
【００３４】
条件記憶部２６には、フィルタリング制御パターンテーブル４４が記憶されている。フィルタリング制御パターンテーブル４４には、複数のフィルタリング制御パターン、つまりフィルタリングの調整方法がまとめられている（図９参照）。
【００３５】
親子関連記憶部３０には親子関連テーブル４５、メールアドレステーブル４６が記憶されている。親子関連テーブル４５には、契約Ｎｏ．、親端末ＩＤ、子端末ＩＤがまとめられている。メールアドレステーブル４６には、端末ＩＤ、メールアドレスがまとめられている。
【００３６】
子端末２１がサイトを閲覧しようとした際にフィルタリング制御部２３にアクセスされる。フィルタリング制御部２３はフィルタリング制御設定部２７に問い合わせ、フィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル４２にＵＲＬの登録がないかを調べる。
【００３７】
ＵＲＬの登録がなかった場合、動的制御となり親子関連処理部２８は、親子関連テーブル４５、およびメールアドレステーブル４６を参照しメール配信部２４を介して親端末２２に閲覧の可否を問い合わせる。親端末２２は、閲覧の可否と閲覧を不可とした場合には理由を添えて入力をする。この情報は利用制限理由テーブル４３にまとめられる。すべての親端末から閲覧の可否の入力があった後、あらかじめフィルタリング制御パターンテーブル４４を参照して最終的な子端末からの閲覧の可否をフィルタリング演算部２９で決定し、閲覧が不可であった場合にはフィルタリング制御部２３により、子端末からの閲覧が不可とされる。同時に閲覧不可の理由を記したメールがメール配信部２４を介して子端末２１に送信される。
【００３８】
ＵＲＬの登録があった場合、静的制御となりフィルタリング制御設定部２７が閲覧可否テーブル４１およびフィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル４２より閲覧の可否を読み出す。閲覧が可とされている場合には、子端末２１はフィルタリング制御部２３を介してＷｅｂサイト６ａ等を閲覧できる。閲覧が不可とされている場合には、メール配信部２４よりその旨をしたメールが配信され、フィルタリング制御部２３により閲覧が不可とされる。
【００３９】
次に、実際に各種登録作業を行う方法を説明する。親端末の登録作業には、（Ａ）フィルタリングサービスの利用可否の登録、（Ｂ）親子関係の登録、（Ｃ１）静的制御の処理登録（フィルタリング対象ＵＲＬグループとフィルタリング制御パターン）、（Ｃ２）動的制御の初期登録（ＵＲＬグループ登録なしでフィルタリング制御パターンの登録）、（Ｄ１）静的制御対象ＵＲＬの閲覧可否登録、（Ｄ２）動的制御問い合わせに対する閲覧可否登録（問い合わせ時の応答）などがある。このうち、（Ａ）および（Ｂ）は図２に示したステップＳ２１に、（Ｃ１）および（Ｃ２）はステップＳ２２に、（Ｄ１）および（Ｄ２）はステップＳ２３に相当する。
【００４０】
親端末対子端末が１対１または１対多である場合には、１台の親端末が上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ１）、（Ｄ１）を登録することにより静的制御が利用可能になり、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ２）、（Ｄ２）を登録することにより動的制御が利用可能になる。
【００４１】
親端末対子端末が多対１または多対多である場合には、複数の親端末に共通の登録項目については何れか１台の親端末が代表として登録し、複数の親端末に個別の登録項目については何れか各親端末が登録すればよい。静的制御用の共通の登録項目としては（Ａ）、（Ｃ１）があり、個別の登録項目としては（Ｂ）、（Ｄ１）がある。また、動的制御用の共通の登録項目としては（Ａ）、（Ｃ２）があり、個別の登録項目としては（Ｂ）、（Ｄ２）がある。なお、親端末に個別の登録項目であっても、代表となる親端末が他の親端末を代理して登録するようにしてもよい。
【００４２】
図５は、（Ａ）フィルタリングサービスの利用可否および（Ｂ）親子関係の登録を登録するための設定画面を示す。同図において、親端末のユーザに設定された内容として、契約Ｎｏ．は１００であり、親端末ＩＤは０９０−△△△△−△△△△であり、子端末ＩＤは０９０−××××−××××及び０９０−○○○○−○○○○である。また、フィルタリングサービスの欄にはＹＥＳが入力されており、フィルタリングサービスが利用することを指定している。この設定内容は、フィルタリングサーバ３に送信され、これらの親端末、子端末の関係を契約Ｎｏ．ごとにまとめた親子関連テーブル４５として親子関連記憶部３０に記憶される。図６は、親子関連テーブル４５の一例を示す。
【００４３】
図７は、（Ｄ１）のうちのフィルタリング対象ＵＲＬグループと、（Ｃ１）のうちの閲覧の可否とを登録するための設定画面を示す。同図では、親端末ＩＤ０９０−△△△△−△△△△と、フィルタリング制御ＵＲＬグループとしてアダルトサイトと、閲覧の可否の欄に×とが設定されている。すなわち、アダルトサイトというフィルタリング制御ＵＲＬグループの閲覧をフィルタリングする設定となっている。この設定内容は、フィルタリングサーバ３に送信され、閲覧可否テーブル４１の一部として記憶される。なお、図７においてフィルタリング制御ＵＲＬグループを設定する代わりに直接ＵＲＬを設定するようにしてもよい。
【００４４】
図８は、（Ｃ１）のうちのフィルタリング制御パターンを登録するための設定画面を示す。同図では、どの子端末にこの規制を適用するかを指定し、またフィルタリング制御パターンの設定を行っている。親端末ＩＤ０９０−△△△△−△△△△に対して図５で入力したフィルタリングを適用する子端末はＩＤ０９０−××××−××××である。図６に示したようにひとつの契約Ｎｏ．に対して複数の親端末と子端末とを指定できる。したがって、図７のフィルタリング制御パターンを適用する子端末を指定する必要がある。また、フィルタリング制御パターンはＡ１００と指定されている。本装置では１つの子端末にフィルタリングをかける際に、種々のパターンが考えられる。そのため指定することが必要である。図９は、コード別にフィルタリング制御パターンをまとめたフィルタリング制御パターンテーブル４４であり、条件記憶部２６に記憶されている。Ａ１００と設定した場合には、特定の親端末の閲覧不可が１つでもあれば閲覧できない。同様に、Ａ１０１と設定した場合には閲覧不可の親端末が閲覧可の親端末より多い場合には閲覧できない。また、すべての親端末が閲覧不可と設定した場合には閲覧できない、親端末に閲覧の決定に関する重みを付与し、閲覧不可とする親端末の重みが、閲覧可とする親端末の重みより大きい場合に閲覧できないとしてもよい。
【００４５】
契約Ｎｏ．に対する対象子端末ＩＤ、フィルタリング制御パターン、フィルタリング制御ＵＲＬグループ及び閲覧の可否は図１０のような閲覧可否テーブル４１にまとめられ、フィルタリング記憶部２５に記憶される。ここでは、契約Ｎｏ．１００の対象子端末ＩＤ０９０−××××−××××においてフィルタリング制御ＵＲＬグループのアダルトサイトはＡ１００のフィルタリング制御パターンにより各親端末の設定がフィルタリング演算部２９により処理され、閲覧不可と設定されている。同様にフィルタリング制御ＵＲＬグループのショッピングサイトはＡ１０１のフィルタリング制御パターンにより閲覧可と設定されている。また、フィルタリング制御ＵＲＬグループが空欄となっている行は、ＵＲＬ登録が無かった場合にＡ１００のフィルタリング制御パターンでフィルタリングを行うことが登録されていることを示す。
【００４６】
フィルタリング制御ＵＲＬグループに対する具体的な対象ＵＲＬは、フィルタリング制御設定部２７により決定される。具体的には、キーワードを元にインターネットサイトの検索が行われ、ＵＲＬが求められる。図１１はこの一例であり、フィルタリング制御ＵＲＬグループのアダルトサイトに対してフィルタリング制御ＵＲＬとして、ＡＢＣ．ｃｏｍ、ＤＥＦ．ｃｏ．ｊｐ等が求められたフィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル４２であり、フィルタリング記憶部２５に記憶される。
【００４７】
以上のように登録されているＵＲＬのサイトに対しては、閲覧の可否の登録情報を基に子端末からの閲覧が規制される。なお、閲覧不可のＵＲＬのサイトを子端末より閲覧しようとした場合においては、その旨を記したメールがフィルタリング制御部２３より、メール配信部２４を介して親端末に配信される。なお、メールアドレスは、図１２のような端末ＩＤとメールアドレスを記録したメールアドレステーブル４６にまとめられ、親子関連記憶部３０に記憶されている。
【００４８】
一方、閲覧の可否が登録されていないＵＲＬのサイトを子端末より閲覧しようとした場合には、フィルタリング制御部２３より、メール配信部２４を経由して子端末に対して設定されているすべての親端末へ図１３のようなメールが配信される。すなわち、子端末が、未登録であるＵＲＬのサイト「ｗｗｗ．ＪＫＬ．ｎｅ．ｊｐ」を閲覧しようとしている旨の連絡メールが親端末に配信される。また、子端末には、例えば「閲覧可否を親端末に問い合わせ中です。」というような問い合わせ中である旨のメールが送信される。このメールを受信した子端末は、他のサイトを閲覧するか、いったん接続を切断する。子端末が未登録サイトを閲覧しようとしている旨の連絡メールを受信した親端末には図１４のような利用を制限するか否かを選択する画面が表示される。フィルタリング制御を行い閲覧不可とする場合にはＹＥＳを選択し、理由を入力する。当該子端末の親端末に指定されているすべての端末からの応答は、図１５のようなテーブルにまとめられる。すなわち、親端末のＩＤと利用制限理由からなる利用制限理由テーブル４３である。このテーブルは、フィルタリング記憶部２５に記憶される。親端末からの利用制限の回答があった後、あらかじめ指定しておいたフィルタリング制御パターンに従い、閲覧の可否がフィルタリング演算部２９により決定される。
【００４９】
未登録のＵＲＬのサイトの閲覧が不可とされた場合には、子端末には図１６に示すようなＵＲＬ利用が制限された旨のメールが、フィルタリング制御部２３よりメール配信部２４を介して送信される。この際制限した親端末と制限した理由とが付与される。未登録のＵＲＬのサイトの閲覧が可とされた場合には、子端末には閲覧可能である旨のメールが、フィルタリング制御部２３よりメール配信部２４を介して送信される。子端末は送信される閲覧可能である旨のメールには、例えば、閲覧可となったＵＲＬが記載される。子端末では当該ＵＲＬのクリック等により閲覧を開始する。
【００５０】
なお、親端末と子端末の関係は自由に設定できる。例えば、図１７に示したように、親端末Ａに対しては子端末ａ、ｂが関連付けられ、親端末Ｂに対しては、子端末ａ、ｂ、ｃ、ｄが関連付けられる。親端末Ｃに対しては、子端末ａ、ｂ、ｄが関連付けられ、親端末Ｄに対しては、子端末ｃ、ｄが関連付けられている。これは一例であって、前述のように自由に設定することが可能である。
【００５１】
例えば、端末Ａが一方の家庭の父親、端末Ｂが先生、端末Ｄが他方の家庭の母親の持つ端末であったとする。この場合において、一方の家庭の父親は、自身の子供が持つ端末ａ，ｂに対して制御する権利を持つ。また先生は、自身の生徒で持つ端末ａ、ｂ、ｃ、ｄに対して制御する権利を持つ。他方の家庭の母親は、自身の子供が持つ端末ｃ、ｄに対して制御する権利を持つ。
【００５２】
もうひとつの例として、端末Ｂがある企業の社長、端末Ｃがその企業の課長の持つ端末であったとする。社長は、社員の持つ端末ａ、ｂ、ｃ、ｄに対して制御する権利を持つ。課長は、自身の課員である社員の持つ端末ａ、ｂ、ｄに対して制御する権利を持つ。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明にかかる通信制御装置は、携帯電話等の通信機器の通信制御をする装置として、例えば携帯電話、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、ホームサーバ等として有用であり、特に親端末と子端末とを関連付け、子供等が有害サイトを閲覧することを防止する管理用通信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る通信制御装置であるフィルタリングサーバを含む通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】親端末からフィルタリングサーバへの登録処理を示すフローチャートである。
【図３】フィルタリングサーバにおけるフィルタリング処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る通信制御装置であるフィルタリングサーバを含む通信システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】フィルタリングサービスの利用可否および親子関係の登録を登録するための設定画面を示す図である。
【図６】親子関連テーブルを示す図である。
【図７】フィルタリング対象ＵＲＬグループと閲覧の可否とを登録するための設定画面を示す。
【図８】フィルタリング制御パターンを登録するための設定画面を示す図である。
【図９】コード毎のフィルタリング制御パターンを示すフィルタリング制御パターンテーブルを示す図である。
【図１０】フィルタリング制御ＵＲＬグループと閲覧の可否との閲覧可否テーブルを示す図である。
【図１１】フィルタリング制御ＵＲＬグループに対するフィルタリング制御ＵＲＬを示すフィルタリング制御ＵＲＬ群テーブルを示す図である。
【図１２】端末ＩＤとメールアドレスとのメールアドレステーブルを示す図である。
【図１３】閲覧可否問い合わせの連絡メールの例を示す図である。
【図１４】閲覧の可否の入力画面の表示例を示す図である。
【図１５】親端末からの応答をまとめた利用制限理由テーブルを示す図である。
【図１６】ＵＲＬ閲覧制限を示すメールの表示例を示す図である。
【図１７】親端末と子端末との関係の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    子端末群
２    親端末群
３    フィルタリングサーバ
４    メール配信サーバ
５    インターネット
２１  子端末
２２  親端末
２３  フィルタリング制御部
２４  メール配信部
２５  フィルタリング記憶部
２６  条件記憶部
２７  フィルタリング制御設定部
２８  親子関連処理部
２９  フィルタリング演算部
３０  親子関連制御部
４１  閲覧可否テーブル
４２  フィルタリング制御ＵＲＬ群テーブル
４３  利用制限理由テーブル
４４  フィルタリング制御パターンテーブル
４５  親子関連テーブル
４６  メールアドレステーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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