(57)【要約】  【課題】  通話状態において高いアンテナ性能を確保できる折畳式携帯無線装置を提供する。  【解決手段】  上部筐体１に装着された導電性の金属フレーム１２と下部筐体２内に固定された軸部３３とを回動可能に連結して電気的に接続し、筐体幅方向の一方の端に配設された軸部３３と他方の端に配設された回路基板２２上の整合回路２２Ａとを少なくとも一部は筐体幅方向に平行になるように配置された板金４を介して電気的に接続する。【選択図】  図１
2006197339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体に設けるアンテナ素子と、
前記第２筐体内部に設けた、グランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板上に設けた無線回路と
を備え、
前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部と、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、
前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けて前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部と電気的に接続し、
前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けて前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、
前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の一方の端部側にヒンジ給電部を配置し、
前記ヒンジ給電部に対して筐体幅方向の反対側の端部側の前記回路基板上に前記無線回路と接続した回路側給電部を配置し、
前記ヒンジ給電部と前記回路側給電部に電気的に接続するとともに少なくとも一部が筐体幅方向と平行に配設した給電用素子を備える折畳式携帯無線装置。
【請求項２】
前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的接続又は絶縁する切替え手段と
を備え、
前記切替え手段は、前記第１筐体と前記第２筐体が開いたときには、前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続させるとともに、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じたときには、前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁させる請求項１に記載の折畳式携帯無線装置。
【請求項３】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第1筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体に設けるアンテナ素子と、
前記第２筐体内部に設けグランドパターンを有する回路基板と、
前記回路基板上に設けた無線回路と
を備え、
前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部と、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、
前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けて前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部と電気的に接続し、
前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けて前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、
前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の一方の端部側に第１ヒンジ給電部を配置し、
前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の他方の端部側に第２ヒンジ給電部を配置し、
前記回路基板上に前記無線回路と接続された前記回路側給電部を配置し、
前記第１ヒンジ給電部、前記第２ヒンジ給電部及び前記回路側給電部と電気的に接続するとともに少なくとも一部が筐体幅方向と平行になるよう配設された給電用素子を備える折畳式携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続又は絶縁する第１切替え手段と、
前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続又は絶縁する第２切替え手段と
を備え、
前記第１切替え手段は、前記開閉状態検出手段が、開状態を検出したときに前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続するとともに、閉状態を検出したときに前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁し、
前記第２切替え手段は、前記開閉状態検出手段が、開状態を検出したときに前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続するとともに、閉状態を検出したときに前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁する請求項３に記載の折畳式携帯無線装置。
【請求項５】
前記給電用素子は、前記第２筐体内部の、操作キーが配置されている筐体面に対して反対側の筐体面側に近接して配設することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の折畳式携帯無線装置。
【請求項６】
前記給電用素子は、少なくとも一部を前記回路基板上の印刷パターンで構成する請求項１から５のいずれか１項に記載の折畳式携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高いアンテナ性能を有する折畳式携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、折畳式の携帯電話機(以下、「折畳式携帯電話機」とよぶ)が多数開発されている。この折畳式携帯電話機は、一般に、第１筐体（上部筐体）と第２筐体（下部筐体）をヒンジ部で連結して開閉自在に構成したものであり、開いた状態（「開状態」）と閉じた状態（「閉状態」）の２つの状態をとり得る。このため、開いて使用する開状態では視認する表示画面を大型化できるとともに、閉じて使用する閉状態ではコンパクトな形状にまとめることができる利点を有している。
【０００３】
このような折畳式携帯電話機に内蔵するアンテナとしては、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されているように、上部筐体内部にアンテナ素子を配設して、ヒンジ部内を通過させた給電線を介してこのアンテナ素子に給電する構成のものが知られている。さらに、折畳式携帯電話機に内蔵するアンテナとしては、例えば、図７に示すような内蔵型アンテナが提案されている。ここで、この折畳式携帯電話機について説明する。
【０００４】
図７に示す従来の内蔵型アンテナは、上部筐体１０１を構成している導電性の金属フレーム１０１Ａと、この金属フレーム１０１Ａに電気的に接続され導電性金属で形成されたヒンジ部１０３と、このヒンジ部１０３に電気的に接続された給電用素子１０４とで構成される上側素子と、下部筐体１０２に内蔵された板状素子１０５で構成された下側素子とでダイポールアンテナを構成しており、上部筐体１０１と下部筐体１０２が開かれた開状態のときに、高いアンテナ性能が得られるものである。
ところで、上記した従来の内蔵型アンテナでは、上部筐体１０１と下部筐体１０２が開かれた開状態のときにダイポールアンテナとして動作するため、主偏波は筐体の長手方向と平行になる。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、図８に示すように、使用者が折畳式携帯電話機を手２００で保持して通話を行う状態のときには、主偏波が、地面Ｇに対して垂直な法線Ｎに対して傾いてしまう（本発明者らによると、使用中の折畳式携帯電話機は、一般的に筐体部分がα度（＝６０度前後）に傾斜していることが統計的に確認されている）。その結果、基地局からの到来波（主偏波が地面に対して垂直である）と異なるため、アンテナ性能を高くできないという問題があった。
【０００６】
さらに、図７に示すように、給電用素子１０４が筐体幅方向の一方の端に偏って配置されている構成のものにあっては、図９(Ａ)に示すようにユーザが一方の手（右手）２００Ｒで携帯無線機を持った場合、給電用素子１０４と指は比較的大きく離れているためアンテナ性能の大きな劣化はない。ところが、同図(Ｂ)に示すように、他方の手（左手）２００Ｌで携帯無線機を持つ場合には、給電用素子１０４と指が近接するため、アンテナ性能が劣化するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、通話状態において高いアンテナ利得を得ることができ、特に、筐体を左右のいずれの手で把持した通話状態においても高いアンテナ利得を得ることができる折畳式携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の折畳式携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１筐体に設けるアンテナ素子と、前記第２筐体内部に設けた、グランドパターンを有する回路基板と、この回路基板上に設けた無線回路とを備え、前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部と、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けて前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部と電気的に接続し、前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けて前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の一方の端部側にヒンジ給電部を配置し、前記ヒンジ給電部に対して筐体幅方向の反対側の端部側の前記回路基板上に前記無線回路と接続した回路側給電部を配置し、前記ヒンジ給電部と前記回路側給電部に電気的に接続するとともに少なくとも一部が筐体幅方向と平行に配設したことを特徴としている。上記構成によれば、少なくともその一部が筐体幅方向に平行になるように配設された給電用素子にアンテナ電流が流れるため、主偏波を筐体幅方向に傾けることができ、通話状態において高いアンテナ性能を確保できる。
【０００９】
また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的接続又は絶縁する切替え手段とを備え、前記切替え手段は、前記第１筐体と前記第２筐体が開いたときには、前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続させるとともに、前記第１筐体と前記第２筐体が閉じたときには、前記ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁させることを特徴としている。この構成によれば、第1筐体と第２筐体の開閉状態に関わらず高いアンテナ性能を確保しつつ、特に、開いた状態の通話状態において高いアンテナ性能を確保できる。
【００１０】
また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第1筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１筐体に設けるアンテナ素子と、前記第２筐体内部に設けグランドパターンを有する回路基板と、前記回路基板上の無線回路とを備え、前記ヒンジ部は、導電性の金属で構成した第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部と、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを電気的に接続すると共に回動可能に支持する連結部とを有し、前記第１ヒンジ部は、前記第１筐体に設けて前記アンテナ素子の前記ヒンジ部側の端部と電気的に接続し、前記第２ヒンジ部は、前記第２筐体に設けて前記回路基板上のグランドパターンと所定の間隔を隔てて配置し、前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の一方の端部側に第１ヒンジ給電部を配置し、前記第２ヒンジ部の筐体幅方向の他方の端部側に第２ヒンジ給電部を配置し、前記回路基板上に前記無線回路と接続された前記回路側給電部を配置し、前記第１ヒンジ給電部、前記第２ヒンジ給電部及び前記回路側給電部と電気的に接続するとともに少なくとも一部が筐体幅方向と平行になるよう配設された給電用素子を備えることを特徴としている。この構成によれば、左右のいずれの手で握られた通話状態においても高いアンテナ性能を確保できる。
【００１１】
また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続又は絶縁する第１切替え手段と、前記開閉状態検出手段の検出結果に応じて前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続又は絶縁する第２切替え手段とを備え、前記第１切替え手段は、前記開閉状態検出手段が、開状態を検出したときに前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続するとともに、閉状態を検出したときに前記第１ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁し、前記第２切替え手段は、前記開閉状態検出手段が、開状態を検出したときに前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを電気的に接続するとともに、閉状態を検出したときに前記第２ヒンジ給電部と前記給電用素子とを絶縁することを特徴としている。この構成によれば、第1筐体と第２筐体の開閉状態に関わらず高いアンテナ性能を確保しつつ、特に、左右のいずれの手で握られた通話状態においても高いアンテナ性能を確保できる。
【００１２】
また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記給電用素子が、前記第２筐体内部の、操作キーが配置されている筐体面に対して反対側の筐体面側に近接して配設することを特徴としている。この構成によれば、通話状態のときはアンテナ電流が流れる給電用素子を人体頭部から一定距離を隔てることができるため、人体の影響によるアンテナ性能の低下を軽減でき、通話状態において高いアンテナ性能を確保できる。
【００１３】
また、本発明に係る折畳式携帯無線装置は、前記給電用素子が、少なくとも一部を前記回路基板上の印刷パターンで構成すことを特徴としている。この構成によれば、部品点数を削減した上で、高いアンテナ性能を確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通話状態において高いアンテナ性能を得られ、特に、左右のいずれの手で把持された通話状態においても、高いアンテナ性能を確保することができる折畳式携帯無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機を示すものであり、この折畳式携帯無線機は、第１筐体（以下、「上部筐体」とよぶ）１と第２筐体（以下、「下部筐体」とよぶ）２とがヒンジ部３で連結された構造になっており、ヒンジ部３の回転軸を中心に回動することにより、開いた状態（以下、「開状態」とよぶ）と閉じた状態（以下、「閉状態」とよぶ）になる。
【００１６】
上部筐体１は、表示部１１を設けた一面(以下、「上側内面」とよぶ)１Ａに「アンテナ素子」を構成する金属フレーム１２を設けている。この金属フレーム１２には、一般に、高い導電性を有し、かつ軽量で強度が高い金属、例えばマグネシウム合金を用いている。これにより、上部筐体１の強度を確保するとともに金属フレーム１２がアンテナ素子としても動作する。なお、一般に、金属フレーム１２の外装面には化粧用の塗装が施されている。
【００１７】
下部筐体２には、筐体を折畳んだときに上部筐体１の上側内面１Ａと対向する一面（以下、「下側内面」とよぶ）２Ａに操作部２１が設置されているとともに、下部筐体２の内部に所定の印刷パターを設けた回路基板２２が設置されている。
このうち、操作部２１は、本実施形態の折畳式携帯無線機とユーザとのインターフェースであり、プッシュボタンで構成した複数の操作キーを備えており、通話状態の際にユーザ（人体）の頬に近接する下側内面２Ａに配置されている。また、この下部筐体２には、一般に、この通話状態においてユーザ（人体）の頬に近接する下側内面２Ａには、送話部２５の音孔が設けられている。
【００１８】
ヒンジ部３は、軸受けを設けた軸受部３１、３２と、軸を設けた軸部３３，３４と、「連結部」であるネジ３３Ａ，３４Ａとを備えている。
即ち、金属フレーム１２のヒンジ部３寄りの筐体幅方向に対する一方の端側には、「第１ヒンジ部」を構成する軸受部３１が金属フレーム１２と一体で設けられている。軸受部３１の中心には、下部筐体２に設けた「第２ヒンジ部」を構成する軸部３３が挿通する孔が設けられており、軸受部３１と軸部３３とはネジ３３Ａによって回動自在に連結される。ここで、軸部３３は、軸受部３１に設けた前述の孔の内部で、少なくとも軸の一部が接触するため、電気的に接続されており、その結果、金属フレーム１２と軸部３３とは軸受部３１を介して電気的に接続されている。
また、金属フレーム１２のヒンジ３寄りの筐体幅方向に対する他方の端側にも、軸受部３２が金属フレーム１２と一体で設けられている。この軸受部３２の中心には軸部３４が挿通する孔が設けられており、軸受部３２と軸部３４とはネジ３４Ａによって回動自在に連結される。また、軸部３４は、軸受部３２に設けられた孔の内部で少なくとも軸の一部が接触するため、電気的に接続されており、その結果、金属フレーム１２と軸部３４とは軸受部３２を介して電気的に接続されている。
【００１９】
一方、軸部３３は、取付ネジ３３Ｂによって下部筐体２の固定部２Ｃに取り付けてあり、下部筐体２に機械的に固定される。また、軸部３４は、取付ネジ３４Ｂによって下部筐体２の固定部２Ｃに取り付けられてあり、下部筐体２に機械的に固定される。軸部３４の材質は、上部筐体１と下部筐体２の回動の際に必要な強度を考慮して金属としているが、軸部３３とは異なり、この強度が保たれるならば非導電性の樹脂であってもよい。要するに、軸部３４と金属フレーム１２とは電気的に絶縁されていてもよい。
【００２０】
また、軸部３３には、「給電用素子」を構成する導電性の板金４が一体に螺着されている。即ち、軸部３３と板金４とは取付ネジ３３Ｂにより同時に固定され、取付ネジ３３Ｂの締付力によって電気的に接続される。ここで、取付ネジ３３Ｂは「ヒンジ給電部」を構成している。この板金４は、その少なくとも一部が下部筐体２の幅方向に対して平行になるように配置してあるとともに、軸部３３に固定された側から下部筐体２の幅方向に対してこれとは反対側へ引き回されている。また、板金４は、この一端に設けたバネ構造により、回路基板２２上に配置された「回路側給電部」を構成する端子２３にバネ接触しており、この端子２３を介して回路基板２２上の印刷パターンに設けた整合回路２２Ａと接続している。
【００２１】
板金４は、下部筐体２内の回路基板２２において、操作部２１が配置されている下側内面２Ａとは反対側の面２２Ｂ(これを「下側外面」とよぶ)２Ｂに、一端部が取り付けられている。
【００２２】
回路基板２２には、前述の整合回路２２Ａと、無線回路２２Ｂと、この無線回路２２Ｂの接地電位をもつ回路基板２２上の導体パターンであるグランドパターン２２Ｃなどが配置される。無線回路２２Ｂと整合回路２２Ａは、回路基板２２上に配設された印刷パターンで電気的に接続されている。
【００２３】
次に、本実施形態に係る折畳式携帯無線機の作用について説明する。
上記のように構成された折畳式携帯無線機において、金属フレーム１２と軸受部３１と軸部３３と板金４とが長さ約１３５ｍｍ（Ｌ１＋Ｌ２：Ｌ１＝９０ｍｍ、Ｌ２＝４５ｍｍ）の「上側アンテナ素子」として動作する。そして、整合回路１０が、この上側アンテナ素子のインピーダンスを無線回路２２Ｂの入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合する機能を果たす。また、グランドパターン２２Ｃは、長さ約９０ｍｍの「下側アンテナ素子」を構成する。即ち、上側アンテナ素子と下側アンテナ素子とは、筐体が開いた開状態のときには、ダイポールアンテナとして動作し、特に板金４の筐体幅（Ｘ）方向に対し平行な部分にアンテナ電流が強く流れるため、主偏波が筐体幅方向に傾いたダイポールアンテナとして動作する。なお、板金４において筐体幅（Ｘ）方向に対し平行に配置されている部分と、軸部３３、金属フレーム１２及びグランドパターン２２Ｃとの距離は、それぞれ、極力離す（例えば２ｍｍ以上）ことがアンテナ性能上望ましい。
このようにアンテナが構成された折畳式携帯無線機では、主偏波が筐体幅（Ｘ）方向に傾くため、図１に示すような通話状態(筐体が開いた開状態)においては、基地局アンテナの主偏波である垂直偏波を送受信し易くなり、通話状態において高いアンテナ性能が得られる。
このように、本実施形態の折畳式携帯無線機では、従来のダイポールアンテナとは異なり、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
【００２４】
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、軸部３３を筐体幅方向に対する一方の端部に配置し、かつ、端子２３を他方の端部に配置しているため、板金４が筐体幅（Ｙ）方向全体に亙って配置されているが、これに限るものではない。即ち、少なくとも筐体幅（Ｙ）方向の中央に位置する中心線Ａよりも一方側に偏って軸部３３を配置するとともに、他方側に偏って端子２３を配置し、かつ、板金４が筐体幅方向の全体長の３０％以上に亙って配置されていれば、従来のダイポールアンテナと比較し、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
【００２５】
また、本実施形態の折畳式携帯無線機では、アンテナ素子として金属フレーム１２を用いているが、これに限るものではない。例えば、上部筐体１に取り付けられた板金を、アンテナ素子として、軸部３３に電気的に接続してもよく、また、上部筐体１内部に配置された図示外の回路基板上のグランドパターンをアンテナ素子として、軸部３３に電気的に接続しても、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。このようにアンテナ素子として板金やグランドパターンを用いる場合には、金属フレーム１２は、導電性の金属である必要はなく、例えば非導電性の材質である樹脂などであってもよい。
【００２６】
また、本実施形態の折畳式携帯無線機では、板金４を操作部２１の操作キーが配置された下側内面２Ａとは対向する下側外面２Ｂ側に配置しているが、これに限るものではない。即ち、板金４が金属フレーム１２や軸部３３やグランドパターン２２Ｃと充分な距離（例えば２ｍｍ以上）を隔てて配置されていればよい。この場合、操作キーが配置された下側内面２Ａとは対向する下側外面２Ｂ側に板金４の一端部を配置した場合に比べると、若干効果は下がるが、従来のダイポールアンテナと比較して、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。特に、図２に示すように、板金４の一部を回路基板２２上の印刷パターン４１で形成した場合には、折畳式携帯無線機を組み立て易くできる。
【００２７】
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、図３に示すように、板金４の替わりに第１板金４Ａ，第２板金４Ｂを設け、この第１、第２板金４Ａ，４Ｂの電気長を調整するため、第１、第２板金４Ａ，４Ｂの間に、リアクタンス素子９を挿入し、第１、第２板金４Ａ，４Ｂにより多くのアンテナ電流を流すよう調整すれば、さらに通話状態のアンテナ性能を高めることができる。
また、本実施形態では、軸部３３と軸部３４とを筐体幅方向の両端に配置したヒンジ構造としているが、これに限るものではない。例えば、上部筐体１と下部筐体２とが回動可能であり、金属フレーム１２と電気的に接続できるような構造を有する導電性の金属で構成されたヒンジ構造であれば、特にヒンジ金具の数には関係がなく通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
【００２８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図４は本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機を示すものであり、本実施形態の折畳式携帯無線機は、第１の実施形態の板金４の替わりに、板金５を「給電用素子」として用いている。即ち、本実施形態の折畳式携帯無線機では、「第１ヒンジ給電部」を構成する板金５及び軸部３３が、取付ネジ５１で電気的に接続されている点と、「第２ヒンジ給電部」を構成する板金５及び軸部３４が、取付ネジ５２で電気的に接続されている点と、軸部３４には必ず導電性の金属を用いる点が、図１、図２に示す第１の実施形態の折畳式携帯無線機と相異する。
【００２９】
軸受部３２と軸部３４とは、軸受部３２に設けられた孔の内部で少なくとも一部が接触するため、電気的に接続される。同様に、軸受部３１と軸部３３とは、軸受部３１に設けられた孔の内部で少なくとも一部が接触するため、電気的に接続される。
軸部３３，３４には、「給電用板金」を構成する導電性の板金５が重ねて配置されている。軸部３３，３４と板金５とは、それぞれ取付ネジ５１，５２により、同時に下部筐体２に固定されており、取付ネジ５１，５２の締付力によって電気的に接続される。
【００３０】
板金５は、第１の実施形態と同様に、少なくともその一部が下部筐体２の幅方向に対して平行になるように配置してある。また、板金５は、この一端に設けたバネ構造により回路基板２２上に配置された端子２３にバネ接触しており、第１の実施形態と同様に、この端子２３を介して回路基板２２上の印刷パターンに設けた整合回路２２Ａと接続される。
【００３１】
次に、本実施形態の折畳式携帯無線機の作用について説明する。
上記のように構成された折畳式携帯無線機において、金属フレーム１２と、軸受部３１，３２及び軸部３３，３４と、板金５とが「上側アンテナ素子」として動作し、この上側アンテナ素子のインピーダンスを無線回路２２Ｂの入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合する機能を整合回路２２Ａが果たす。
また、グランドパターン２２Ｃを「下側アンテナ素子」とする。すなわち、本実施形態の折畳式携帯無線機では、筐体が開状態の場合、下側アンテナ素子から上側アンテナ素子までは、筐体幅（Ｙ）方向の両端に分配して給電するダイポールアンテナとして動作し、アンテナ電流の一部が板金５の筐体幅方向に対し平行な部分に流れるため、主偏波が筐体幅方向に傾いたダイポールアンテナとして動作する。また、通話状態（筐体が開状態）のときに、下部筐体２を、図５（Ａ）に示すように右手２２で把持した場合でも、或いは同図（Ｂ）に示すように左手２３で把持した場合でも、板金５のいずれか一方の端が手や指から離れるため、手や指の近接による放射抵抗の低下を招き難いダイポールアンテナとして動作する。なお、板金５の筐体幅方向に対し平行に配置されている部分と、軸部３３，３４、金属フレーム１２或いはグランドパターン２２Ｃとの間の距離は極力離す（例えば２ｍｍ以上）ことがアンテナ性能上望ましい。
【００３２】
このように構成されたアンテナを備える本実施形態の折畳式携帯無線機では、主偏波が筐体幅方向に傾くため、通話状態においては、基地局アンテナの主偏波である垂直偏波を送受信し易くなり、通話状態において高いアンテナ性能が得られる。また、手や指の近接による放射抵抗の低下を招き難いため、いずれの手で把持された場合でも、通話状態において高いアンテナ性能が得られる。このように、本実施形態の折畳式携帯無線機では、従来のダイポールアンテナとは異なり、左右いずれの手で把持された場合でも、通話状態のときに高いアンテナ性能を得ることができる。
【００３３】
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、軸部３３を筐体幅方向に対する一方の端部に配置するとともに、軸部３４を他方の端部に配置し、かつ、整合回路１０を他方の端部に配置しているため、板金５が筐体幅方向全体に亙って配置されているが、これに限るものではない。即ち、少なくとも筐体幅方向に対する中心線Ａ(図４(Ａ)参照)の一方の側に軸部３３を配置するとともに、他方の側に軸部３４と整合回路２２Ａを配置し、かつ、板金５が筐体幅方向の全体長の３０％以上に亙って配置されてあれば、従来のダイポールアンテナと比較して通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、アンテナ素子として金属フレーム１２を用いているがこれに限るものではない。例えば、上部筐体１に取り付けられた適宜の板金をアンテナ素子として軸部３３，３４に電気的に接続してもよく、また、上部筐体１内に配置された回路基板上のグランドパターンをアンテナ素子として軸部３３，３４に電気的に接続しても、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。このようにアンテナ素子として適宜の板金やグランドパターンを用いる場合には、金属フレーム１２は、導電性の金属である必要はなく、例えば非導電性の材質である樹脂などであってもよい。
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、軸部３３と軸部３４とを筐体幅方向の両端に配置したヒンジ構造としているが、これに限るものではない。即ち、上部筐体１と下部筐体２とが回動可能であり、かつ、金属フレーム１２の両端に電気的に接続できるような構造を有する導電性の金属で構成されたヒンジ構造であれば、ヒンジ金具の数に関係がなく、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
【００３４】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図６に示す本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯無線機は、給電用素子として、板金４及び板金５の替わりに板金６を用いている点と、上部筐体１と下部筐体２の開閉状態を検出する開閉状態検出手段７としてホール素子７１及び永久磁石７２を用いている点と、開閉状態の検出結果に基づき、板金６と軸部３４の電気的な接続又は未接続を切替える切替え手段である第１高周波スイッチ８１と、同様に開閉状態の検出結果に基づき、板金６と軸部３３の電気的な接続又は未接続を切り替える切替え手段である第２高周波スイッチ８２とを備えている点が、第１、第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機と相異する。
【００３５】
板金６は、整合回路２２Ａ、第１高周波スイッチ８及び第２高周波スイッチ９にそれぞれ電気的に接続されており、少なくともその一部が筐体幅方向と平行になるようにして配置される。このうち、第１高周波スイッチ８１及び第２高周波スイッチ８２は、ホール素子７１によって制御される。
【００３６】
このホール素子７１は、下部筐体２内に配置されている。一方、上部筐体１には永久磁石７２が内蔵されており、折畳式携帯無線機の筐体を閉じた場合には、永久磁石７２とホール素子７１が近接するが、筐体を開いた場合には、永久磁石７２とホール素子７１との間隔が大きくなる。なお、ホール素子７１の近傍に磁界（即ち、永久磁石７２）がない場合に、高周波スイッチ８２が板金６と軸部３３とを接続させるとともに、高周波スイッチ８１が板金６と軸部３４とを接続させるよう構成すると、折畳式携帯無線機の筐体を開いた状態では、第２の実施形態で説明したダイポールアンテナと同様の構成にできる。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る折畳式携帯無線機の動作について説明する。
本実施形態でも、金属フレーム１２と軸部３３，３４と板金６とは、前述したように、上側アンテナ素子として動作する。また、整合回路２２Ａは、この上側アンテナ素子のインピーダンスを無線回路２２Ｂの入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合する機能を果たす。一方、グランドパターン１３は、下側アンテナ素子として動作する。
従って、筐体を開いたときに、下側アンテナ素子から上側アンテナ素子までは、筐体幅方向の両端に分配して給電するダイポールアンテナとして動作し、アンテナ電流の一部が板金６の筐体幅方向に対し平行な部分に流れるため、主偏波が筐体幅方向に傾いたダイポールアンテナとして動作する。
ここで、ホール素子７１は、近傍に磁界がある場合に、第２高周波スイッチ８２が板金６と軸部３３とを絶縁するよう構成するとともに、第１高周波スイッチ８１が板金６と軸部３４とを絶縁するよう構成すると、筐体を閉じた状態のときには、板金６は整合回路２２Ａに接続されたモノポールアンテナ素子として動作する。そして、このモノポールアンテナ素子のインピーダンスを無線回路２２Ｂの入力インピーダンス（一般には５０Ω）に整合する機能を整合回路２２Ａが果たす。なお、このモノポールアンテナ素子として動作する板金６の長さは、使用する電波のλ／４波長以上（２ＧＨｚの場合で３７．５ｍｍ）であることがアンテナ性能上望ましい。
【００３８】
従って、このようなアンテナを備えた本実施形態の折畳式携帯無線機では、筐体を開いた状態では、主偏波が筐体幅方向に傾くため、通話状態のときに高いアンテナ性能が得られる。また、手や指の近接による放射抵抗の低下を招き難いため、左右のいずれの手で把持した場合でも通話状態において高いアンテナ性能が得られる。一方、筐体を閉じた状態では、板金６がモノポールアンテナとして動作するため、同様に高いアンテナ性能が得られる。
【００３９】
上記説明したように、本実施形態の折畳式携帯無線機では、筐体の開閉状態に関わらず高いアンテナ性能を得ることができ、さらに、筐体を開いた状態では左右のいずれの手でその筐体を把持した場合でも、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、軸部３３を筐体幅方向に対する一方の端部に配置し、軸部３４を他方の端部に配置し、かつ、端子２３を他方の端部に配置しているため、板金６が筐体幅方向全体に亙って配置されているが、これに限るものではない。即ち、少なくとも筐体幅方向に対する中央部である中心線Ａよりも一方側に偏って軸部３３を配置するとともに、他方側に偏って軸部３４と端子２３を配置し、かつ、板金６が筐体幅方向の全体長の３０％以上に亙って配置されれば、従来のダイポールアンテナと比較して、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、アンテナ素子として金属フレーム１２を用いているがこれに限るものではなく、上部筐体１に貼り付けられた適宜の板金をアンテナ素子として軸部３３，３４に電気的に接続してもよい。また、上部筐体１内部に配置した回路基板上のグランドパターンをアンテナ素子として軸部３３，３４に電気的に接続しても、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。このようにアンテナ素子として板金やグランドパターンを用いる場合には、金属フレーム１２は、導電性の金属である必要はなく、例えば非導電性の材質である樹脂であってもよい。
なお、本実施形態の折畳式携帯無線機では、軸部３３と軸部３４とを筐体幅方向の両端に配置したヒンジ構造としているが、これに限るものではない。即ち、上部筐体１と下部筐体２とが回動可能であり、金属フレーム１２の両端に電気的に接続できるような構造を有する導電性の金属で構成されたヒンジ構造であれば、特にヒンジ金具の数には関係がなく、通話状態において高いアンテナ性能を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の折畳式携帯無線装置は、筐体を開いた通話状態において高いアンテナ性能を得られ、特に、左右のいずれの手で握られた通話状態においても高いアンテナ性能を確保することができる効果を有し、筐体を閉じた場合でも高いアンテナ性能を確保することができるので、折畳式携帯電話機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る折畳式携帯無線機の背面図、（Ｂ）はその折畳式携帯無線機の側面図
【図２】（Ａ）はその折畳式携帯無線機の変形例を示す背面図、（Ｂ）はその折畳式携帯無線機の側面図
【図３】その折畳式携帯無線機の他の変形例を示す背面図
【図４】（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の背面図、（Ｂ）はその折畳式携帯無線機の側面図
【図５】(Ａ)は第２の実施形態に係る折畳式携帯無線機の下部筐体を右手で把持した状態を示す説明図、（Ｂ）は同じく左手で把持した状態を示す説明図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る折畳式携帯無線機の背面図
【図７】(Ａ)及び（Ｂ）は従来の折畳式携帯無線機の側面図及び背面図
【図８】その折畳式携帯無線機の通話状態での姿勢を示した説明図
【図９】(Ａ)及び（Ｂ）は従来の折畳式携帯無線機の下部筐体を右手及び左手で把持した状態を示す説明図
【符号の説明】
【００４２】
１  第１筐体（「上部筐体」）
２  第２筐体（「下部筐体」）
２Ｃ  固定部
２１  操作部
２２  回路基板
２２Ａ  整合回路
２２Ｂ  無線回路
２２Ｃ  グランドパターン
２３  端子（回路側給電部）
３  ヒンジ部
３１、３２  軸受部
３３，３４  軸部（第１、第２ヒンジ給電部）
３３Ａ，３４Ａ  ネジ(連結部)
３３Ｂ  取付ネジ（ヒンジ給電部）
４  板金（給電用素子）
４Ａ，４Ｂ  第１板金，第２板金（給電用素子）
５  板金（第１、第２ヒンジ給電部）
５１，５２  取付ネジ
６  板金（給電用素子）
７  開閉状態検出手段
７１  ホール素子
７２  永久磁石
８１  第１高周波スイッチ（第２切替え手段）
８２  第２高周波スイッチ（第１切替え手段）
９  リアクタンス素子
【図１】
2006197339.tif 000003
【図２】
2006197339.tif 000004
【図３】
2006197339.tif 000005
【図４】
2006197339.tif 000006
【図５】
2006197339.tif 000007
【図６】
2006197339.tif 000008
【図７】
2006197339.tif 000009
【図８】
2006197339.tif 000010
【図９】
2006197339.tif 000011