(57)【要約】【課題】  ロック外れを防ぎつつ、車両への取り付けを容易、且つ、精度良く行うことができる車両の荷台構造を提供する。【解決手段】  荷物室の床面(10)に敷設されたレール(12)に搭載され、レール上を移動可能な台車(14)と、荷物室の床面側に配設され、台車の引き出し時及び押し入れ時における台車の移動を制限するストッパ部材(68,70)と、床面側に配設され、ストッパ部材の機能時に台車の底部側に係合されて台車の位置を保持する床面側係合部材(72)と、台車の底部側に配設され、引き出し時に床面側係合部材に係合される第１係合部材(54)、及び押し入れ時に床面側係合部材に係合される第２係合部材(44)とを具備し、床面側係合部材、或いは第１係合部材若しくは第２係合部材には、台車の上方移動規制部(84)が設けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷物室の床面に敷設されたレールと、
該レールに搭載され、該レール上を移動可能な台車と、
前記荷物室の床面側に配設され、前記台車の引き出し時及び押し入れ時における前記台車の移動を制限するストッパ部材と、
前記床面側に配設され、前記ストッパ部材の機能時に前記台車の底部側に係合されて該台車の位置を保持する床面側係合部材と、
前記底部側に配設され、前記引き出し時に前記床面側係合部材に係合される第１係合部材、及び前記押し入れ時に前記床面側係合部材に係合される第２係合部材と
を具備し、
前記床面側係合部材、或いは前記第１係合部材若しくは前記第２係合部材には、前記台車の上方移動規制部が設けられていることを特徴とする車両の荷台構造。
【請求項２】
前記ストッパ部材及び前記床面側係合部材は、前記レール上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の荷台構造。
【請求項３】
前記ストッパ部材及び前記床面側係合部材は、前記レールと一体的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両の荷台構造。
【請求項４】
前記床面側或いは前記底部側に装着され、遠隔操作にて前記第１係合部材又は前記第２係合部材と前記床面側係合部材との係合を解除する操作部材を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の車両の荷台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台構造に係り、詳しくは、客室の床下に荷物室を備えた車両に用いられて好適な荷台構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷物室は主として中長距離圏を走行するバスに設けられており、客室の床下側に確保されている。具体的には、客席床の下側であって前輪と後輪との間に画成されている。この荷物室は、一般に、車両の左側面にて車高方向に移動する扉によって開閉される。荷物室の内部はその床面上にレールが敷設され、このレール上には車幅方向に移動可能な台車が搭載されている。
【０００３】
乗客の荷物の積み下ろし作業には、車両外から上記扉を上方向に移動させて荷物室を開き、台車を手前側に引き出してから行われる。この積み下ろし作業の終了後には、台車を荷物室の奥側に向けて押し戻し、上記扉を下方向に移動させて荷物室を閉じる。そして、この台車の移動は床面に設けられたストッパ部材との接触によって制限される。また、台車の位置は同じく床面に設けられた上向き鉤状のキャッチと台車に設けられた下向きのフックとの係合によって保持される。
【０００４】
そして、上記扉を開いてから台車を手前側に向けて移動させ、荷物の出し入れを容易に行わせた荷台構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−１３９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、台車は、車両の走行時には路面状態等の変化に応じて上下方向に振動する。また、乗客の荷物を載せる時には下方向の力が台車に生じる一方、この力は荷物を取り出す際に解除される。つまり、台車は、車両の走行時の他、荷物の積み下ろし時にも上下方向に移動し得ることになる。
この場合に、上述の如く、台車の位置固定が鉤状のキャッチにフックを引っ掛ける構造では、台車の上下方向の移動時にロックが解かれ易くなるとの構造上の問題がある。
【０００６】
また、荷物室は、乗客の比較的大きな荷物が収容できるといえども、そのスペース、特に高さ方向の範囲には制限があることから、荷物室内での作業は極力避ければならない。
すなわち、台車を引き出せば荷物の積み下ろし時の荷物室内での作業は回避可能であるが、この台車を配置するためには、レール、ストッパ及びキャッチ等の各種部品を荷物室内に取り付けなければならず、上述の如くストッパやキャッチが床面上に設けられていると、レールの敷設作業に加えて、ストッパやキャッチの位置決め作業を要し、これでは、荷物室内での取り付け工数が多くなる。しかも、これら敷設及び位置決め作業の後に、台車の可動範囲の調整作業やロック調整作業も別途必要になり、組み付け精度も安定しないことが懸念される。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ロック外れを防ぎつつ、車両への取り付けを容易、且つ、精度良く行うことができる車両の荷台構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載の車両の荷台構造は、車両の荷物室と、荷物室の床面に敷設されたレールと、レールに搭載され、レール上を移動可能な台車と、荷物室の床面側に配設され、台車の引き出し時及び押し入れ時における台車の移動を制限するストッパ部材と、床面側に配設され、ストッパ部材の機能時に台車の底部側に係合されて台車の位置を保持する床面側係合部材と、底部側に配設され、引き出し時に床面側係合部材に係合される第１係合部材、及び押し入れ時に床面側係合部材に係合される第２係合部材とを具備し、床面側係合部材、或いは第１係合部材若しくは第２係合部材には、台車の上方移動規制部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明では、ストッパ部材及び床面側係合部材は、レール上に配設されていることを特徴としている。
更に、請求項３記載の発明では、ストッパ部材及び床面側係合部材は、レールと一体的に形成されていることを特徴としている。
更にまた、請求項４記載の発明では、床面側或いは底部側に装着され、遠隔操作にて第１係合部材又は第２係合部材と床面側係合部材との係合を解除する操作部材を更に具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
従って、請求項１記載の本発明における車両の荷台構造によれば、台車は車両の走行や荷物の積み下ろしによって上下方向に移動するが、上方移動規制部により台車の上方向の移動が所定の範囲内に規制されているので、係合時におけるロック外れが確実に防止可能となる。この結果、台車は所定の位置に保持されて荷崩れを防止でき、荷台構造の信頼性が向上する。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、荷物室の床面にレールを敷設すれば、ストッパ部材や床面側係合部材の配置が一義的に決まるので、台車の可動範囲の調整や係合部材の位置合わせによるロック調整が不要になるし、組み付け精度も向上する。
更に、請求項３記載の発明によれば、ストッパ部材や床面側係合部材を固定する作業も不要になることから、車両への取り付け工数が大幅に削減可能となる。
【００１２】
更にまた、請求項４記載の発明によれば、操作部材によって各係合部材の係合が解除されるので、容積の大きな荷物室であっても荷物の積み下ろし作業が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１は車両の正面図である。当該車両には例えば中長距離用のバスが該当し、このバスに本発明の一実施形態に係る荷台構造が適用されている。
同図に示されるように、このバス２は客席床が嵩上げされ、この客席床の下側であって前輪と後輪との間に３つの荷物室４が画成されている。各荷物室４は把手８を有する扉６を車高方向に移動させることにより、それぞれ開閉される。
【００１４】
荷物室４の床面１０にはレール１２が敷設され、このレール１２上には車幅方向に移動可能な台車１４が搭載されている。つまり、乗客の荷物の積み下ろし作業は、車両外から扉６を上方向に移動させ、台車１４を手前側に引き出してから行われる。
台車１４の詳細は図２に示される。この台車１４は四角形状の底枠１６を備え、底枠１６の上側には、バス２の車幅方向に延びる横枠１８、１８と、底枠１６の奥側位置にてこれら横枠１８、１８に接合される奥枠２０とが設けられている。横枠１８には横板２２が備えられ、奥枠２０には奥板２４が備えられている。なお、説明の便宜上、底枠１６に備えられる底板は省略されている。
【００１５】
底枠１６の手前側端部において、その略中央部分には車幅方向に移動可能なハンドル２６が配設され、そのハンドル２６の両側の適宜位置には把手２８が配設されている。また、底枠１６の下面において、その外側には４つの移動ローラ３０が、内側には４つの移動ローラ３４がそれぞれ下方向に向けて並設されており、台車１４の車幅方向への移動を円滑にする。更に、底枠１６の各側面には２つの保護ローラ３２が備えられている。この保護ローラ３２は左右方向に向けて設けられ、上記移動を補助する。
【００１６】
上記ハンドル２６は車幅方向に延設されたロッド（操作部材）３６の操作に用いられる。また、このロッド３６の手前側端部分にはスプリング３８が設けられ、このスプリング３８の配設位置近傍にリンク機構（操作部材）４０が設けられている。このリンク機構４０はワイヤ（操作部材）４２を介して手前側ラッチ（第２係合部材）４４、４４の係合解除に用いられる。一方、ロッド３６の奥側端部分にはリンク機構（操作部材）５０が設けられている。リンク機構５０もまたワイヤ（操作部材）５２を介して奥側ラッチ（第１係合部材）５４、５４の係合解除に用いられる。
【００１７】
レール１２の詳細は図３に示されている。このレール１２は、上記床面１０に敷設されており、車幅方向に延びる水平レール５６、５６と、これら水平レール５６、５６から車幅方向に延びる垂直レール５８、５８とを備えている。この垂直レール５８は保護ローラ３２と接触することにより、台車１４が車幅方向を移動する場合に、移動ローラ３０が水平レール５６から外れないように機能する。また、レール１２は、荷物室４の略中央位置から奥側位置にかけて２本の内側レール６４を備えている。この内側レール６４もまた上記床面１０に敷設され、水平レール５６に平行に設けられている。そして、上記移動ローラ３４が内側レール６４上を移動する。
【００１８】
これら内側レール６４、６４の両端は中間支持部材６０及び端側支持部材６２にて支持される。詳しくは、中間支持部材６０は荷物室４の略中央位置に配設され、その中間支持部材６０の両端は水平レール５６、５６に接合されており、この中間支持部材６０に上記内側レール６４、６４の端部が接合されている。端側支持部材６２は荷物室４の奥側位置に配設され、その両端が水平レール５６、５６に接合され、また、端側支持部材６２に上記内側レール６４、６４の端部が接合されている。
【００１９】
中間支持部材６０上の略中央位置にはストッパ部材６６が配設されている。より具体的には、このストッパ部材６６は２つのゴム等の緩衝部材を備えた奥側ストッパ部６８と、２つの同じくゴム等の緩衝部材を備えた手前側ストッパ部７０とを有し、各奥側ストッパ部６８及び手前側ストッパ部７０は車幅方向にて同一直線状に配設されている。この奥側ストッパ部６８は、台車１４の引き出し時にリンク機構５０側に近接される。一方、手前側ストッパ部７０は、台車１４の押し入れ時に、リンク機構４０側に近接される。
【００２０】
また、中間支持部材６０上において、ストッパ部材６６の両側部分には、それぞれストライカ（床面側係合部材）７２、７２が配設されている。各ストライカ７２はコ字状に形成され、そのコ字状の開放端を下に向けて中間支持部材６０に固定されている。
そして、上記台車１４の移動は、レール１２上に一体的に設けられたストッパ部材６６との接触によって制限される。また、台車１４の位置は、同じくレール１２上に一体的に設けられたストライカ７２、７２と手前側ラッチ４４、４４或いは奥側ラッチ５４、５４との係合によって保持される。
【００２１】
図４には、リンク機構４０及びストッパ部材６６が示されている。
上述の如くロッド３６にはスプリング３８が備えられており、ロッド３６の移動量はスプリング３８に設けられた止め板７４によって規制される。また、リンク機構４０の配設位置において、ロッド３６には長溝７６が設けられており、この長溝７６及び向かい合うＬ字リンク８０、８０の一端にはピン７８が遊嵌されている。このＬ字リンク８０はその折れ曲がり部分にて床枠１６側に枢着される。更に、Ｌ字リンク８０、８０の他端にはワイヤ４２が接続されている。一方、リンク機構４０の略両側位置には手前側ラッチ４４、４４が配設されており、上記ワイヤ４２の先端が手前側ラッチ４４の図示しないレバーフック側に接続されている。
【００２２】
リンク機構４０の前方（荷物室４の奥側方向）であって上記手前側ラッチ４４、４４の間にはストッパ接触部８２、８２が備えられており、このストッパ接触部８２と手前側ストッパ部７０との接触によって押し入れ時における台車１４の移動が制限されている。
上記ストライカ７２、７２は、これらストッパ接触部８２と手前側ストッパ部７０との接触時において手前側ラッチ４４、４４に係合する位置に配設されている。より詳しくは、各ストライカ７２は、車高方向に延びた手前側係合部８６と、手前側係合部８６に連なり車幅方向に延びた上方移動規制部８４と、上方移動規制部８４に連なり車高方向に延びた奥側係合部８８とから構成されている。そして、ストッパ接触部８２と手前側ストッパ部７０とが接触すると、手前側ラッチ４４のレバーフックがストライカ７２の手前側係合部８６に係合される。
【００２３】
一方、リンク機構５０の詳細は、図５に示されるように、リンク機構５０の配設位置において、ロッド３６には長溝９０が設けられており、この長溝９０及びＬ字リンク９４、９４の一端にはピン９２が遊嵌されている。また、このＬ字リンク９４、９４の他端にはワイヤ５２が接続されている。更に、リンク機構５０の略両側位置には奥側ラッチ５４、５４が配設されており、上記ワイヤ５２の先端が奥側ラッチ５４の図示しないレバーフック側に接続されている。
【００２４】
リンク機構５０の後方（荷物室４の手前側方向）であって奥側ラッチ５４、５４の間にはストッパ接触部９６が備えられており、このストッパ接触部９６と奥側ストッパ部６８との接触によって引き出し時における台車１４の移動が制限されている。そして、ストッパ接触部９６と奥側ストッパ部６８とが接触すると、奥側ラッチ５４のレバーフックがストライカ７２の奥側係合部８８に係合される。
【００２５】
次に、本実施形態における台車１４の引き出し及び押し入れの各動作を説明する。
図６には、台車１４の引き出し時が示されている。
まず、車両の外から扉６を上方向に移動させ、荷物室４を開けた後、ハンドル２６を手前側に引いてロックを解除する。つまり、ロッド３６が手前側に向けて引かれると、ピン７８が長溝７６内を手前側に向けて移動し、同時に、Ｌ字リンク８０、８０の上記一端も手前側に移動する。これにより、Ｌ字リンク８０、８０の上記他端がロッド３６に向けて移動してワイヤ４２が引っ張られ、手前側ラッチ４４のレバーフックとストライカ７２の手前側係合部８６との係合が解除される。なお、そして、ハンドル２６を離せば、スプリング３８の付勢力によってハンドル２６は元の位置に復帰する。
【００２６】
次いで、同図の矢印にて示されるように、把手２８を掴んで手前側に引くと、台車１４はレール１２上を移動して引き出される。そして、リンク機構５０近傍のストッパ接触部９６が奥側ストッパ部６８と接触すると、台車１４の移動が制限され、同時に、リンク機構５０の奥側ラッチ５４、５４がストライカ７２の奥側係合部８８に係合され、台車１４の位置が固定される。
【００２７】
この場合の台車１４は、そのハンドル２６が扉６近傍、つまり、荷物室４の開口周辺に位置している。そして、乗客の荷物の積み下ろしが行われる。
図７には、台車１４の押し入れ時が示されている。
上記図６の状態においてハンドル２６を奥側に押せばロックが解除される。すなわち、ロッド３６が奥側に押され、ピン９２が長溝９０内を奥側に向けて移動し、同時に、Ｌ字リンク９４、９４の一端も奥側に向けて移動する。これにより、Ｌ字リンク９４、９４の他端がロッド３６に向けて移動し、ワイヤ５２が引っ張られて奥側ラッチ５４のレバーフックとストライカ７２の奥側係合部８８との係合が解除される。
【００２８】
次いで、図７の矢印に示されるように、把手２８を掴んで奥側に押すと、台車１４はレール１２上を移動して押し戻される。そして、リンク機構４０近傍のストッパ接触部８２が手前側ストッパ部７０と接触すると、台車１４の移動が制限され、同時に、リンク機構４０の手前側ラッチ４４、４４がストライカ７２の手前側係合部８６に係合され、台車１４の位置が固定される。
【００２９】
そして、車両の外から扉６を下方向に移動させて荷物室４を閉じ、荷物の積み下ろし作業が完了する。
以上のように、本実施形態では、レール１２の中央部分にストッパ部材６６及びストライカ７２を配置し、台車１４の各ラッチ４４、５４及びストッパ接触部８２、９６が、これらストッパ部材６６及びストライカ７２を車幅方向にて挟み込むようにそれぞれ設置されている。つまり、台車１４は、各ラッチ４４、５４及びストッパ接触部８２、９６の間に配置されたストッパ部材６６及びストライカ７２で既定された量だけ移動する。
【００３０】
そして、各ラッチ４４、５４とストライカ７２とはロックされ、各ラッチ４４、５４の上方向の移動はストライカ７２の上方移動規制部８４によって制限され、そのロック状態が保持される。
従って、仮に、車両の走行や荷物の積み下ろしによって台車１４が上下方向に移動しても、台車１４の上方向の移動量は上方移動規制部８４の位置までに規制されるので、各ラッチ４４、５４とストライカ７２との係合時におけるロック外れは確実に防止される。この結果、台車１４が所定の位置に保持されて荷崩れを防止でき、荷台構造の信頼性が向上する。
【００３１】
また、ストッパ部材６６及びストライカ７２は、レール１２上に配設されていることから、荷物室４の床面１０にレール１２を敷設すれば、ストッパ部材６６やストライカ７２の配置が一義的に決まる。よって、台車１４の可動範囲の調整や各ラッチ４４、５４とストライカ７２との位置合わせによるロック調整が不要になる。しかも、その組み付け精度も向上する。
【００３２】
更に、ストッパ部材６６及びストライカ７２がレール１２に一体形成されているので、これらストッパ部材６６及びストライカ７２を床面１０に固定する作業が不要になる。この結果、荷物室４内での取り付け工数が大幅に削減可能となる。
更にまた、ハンドル２６、ロッド３６、各リンク機構４０、５０によって各ラッチ４４、５４とストライカ７２との係合が解除されるので、容積の大きな荷物室であっても作業が容易に行える。
【００３３】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、台車１４は車幅方向に移動するが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。また、上記実施形態の他、台車１４にストライカ７２を設け、レール１２にラッチ４４、５４を設けても良い。この場合には、ハンドル２６、ロッド３６、各リンク機構４０、５０はレール側に備えられる。更に、台車１４の上方移動規制部はラッチ４４、５４に設けられていても良い。
【００３４】
また、上記実施形態では中距離用のバスについて説明しているが、本発明の荷台構造は上記バス以外の車両にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷台構造が適用される車両の正面図である。
【図２】図１の台車の斜視図である。
【図３】図１のレールの斜視図である。
【図４】図１及び図２の要部の拡大図である。
【図５】図１及び図２の要部の拡大図である。
【図６】図１の台車の引き出し時を示す図である。
【図７】図１の台車の押し入れ時を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
２  車両
４  荷物室
１０  床面
１２  レール
１４  台車
３６  ロッド（操作部材）
４０  リンク（操作部材）
４２  ワイヤ（操作部材）
４４  手前側ラッチ（第２係合部材）
５０  リンク（操作部材）
５２  ワイヤ（操作部材）
５４  奥側ラッチ（第１係合部材）
６８  奥側ストッパ部（ストッパ部材）
７０  手前側ストッパ部（ストッパ部材）
７２  ストライカ（床面側係合部材）
８４  上方移動規制部
【図１】
2006123638.tif 000003
【図２】
2006123638.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006123638.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006123638.tif 000009