(57)【要約】【課題】ＰｏＣサービスにおいて、通信端末側で通話可能時間を把握できるようにする。【解決手段】ユーザ端末２１は、発言したい時に通話用ボタンを押すことにより、発言権獲得要求（Floor request）をＰｏＣサーバー２２に送信する（ステップＳ２０１）。ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１の発言権獲得要求に対してユーザ端末２１に割り当てる通話可能時間２３を決定し、発言権獲得通知（Floor granted）をユーザ端末２１に送信する（ステップＳ２０２）。このとき、ＰｏＣサーバ２２は、そのユーザ端末２１の通話可能時間を示すデータを発言権獲得通知と一緒に送信する。ユーザ端末２１では、発言権獲得通知を受け取って、“通話”（RTP: Talk burst 音声データ）を開始するとともに、ユーザ端末２１の表示部に自分の通話の持ち時間を表示する（ステップＳ２０３）。【選択図】  図２
2006135500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間におけるパケット通信を用いた半二重通話を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通信プログラムであって、コンピュータを、
端末からの発言権獲得要求を受信する受信手段、
前記発言権獲得要求を許可する許可手段、
前記発言権獲得要求が許可された端末に対する通話可能時間の割り当てを行う割当手段、
割り当てた通話可能時間を示すデータを前記発言権獲得要求が許可された端末に送信する送信手段、
として機能させるための通信プログラム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記発言権獲得要求が許可された旨を示す発言権獲得通知に、前記通話可能時間を示すデータを付加して送信する請求項１記載の通信プログラム。
【請求項３】
複数の端末間におけるパケット通信を用いた半二重通話を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通信プログラムであって、コンピュータを、
端末との間で接続確立のためのネゴシエーションを行う第１の通信手段、
端末との間で前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う第２の通信手段、として機能させるための通信プログラム。
【請求項４】
他端末と、請求項１記載の通信プログラムを搭載したサーバを介して、パケット通信を用いた半二重通話を行う通信端末であって、
前記サーバに対して発言権獲得要求を送信する送信手段と、
前記サーバから、自端末に割り当てられた通話可能時間を示すデータを受信する受信手段と、
受信したデータが示す通話可能時間をユーザに報知する報知手段と、
を備える通信端末。
【請求項５】
他端末と、請求項２記載の通信プログラムを搭載したサーバを介して、パケット通信を用いた半二重通話を行う通信端末であって、
前記サーバと接続確立のためのネゴシエーションを行う第１の通信手段と、
前記サーバと前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う第２の通信手段と、
ネゴシエーションにより割り当てられた通話可能時間をユーザに報知する報知手段と、
を備える通信端末。
【請求項６】
通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、
前記報知手段は、残りの通話可能時間を表示することにより、通話可能時間をユーザに報知する請求項４又は５記載の通信端末。
【請求項７】
通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、
前記報知手段は、残りの通話可能時間を音声出力することにより、通話可能時間をユーザに報知する請求項４又は５記載の通信端末。
【請求項８】
通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、
前記報知手段は、残りの通話可能時間に応じて鳴動又は振動させることにより、通話可能時間をユーザに報知する請求項４又は５記載の通信端末。
【請求項９】
通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、
前記報知手段は、残りの通話可能時間に応じて発光素子を発光させることにより、通話可能時間をユーザに報知する請求項４又は５記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰｏＣ（push to talk over cellular）サービスにおける通信プログラム及び通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰｏＣ（push to talk over cellular）サービスは、サーバを介して複数の通信端末間におけるパケット通信を用いた半二重通話を実現するサービスである。ＰｏＣサービスでは、ＰｏＣサーバが複数の通信端末間の通信の中継を行う。ＰｏＣなどの半二重通話では一方向の通話しかできないため、通話を開始する前に、各ユーザが発言権の獲得を行なう。ＰｏＣサービスでは発言権獲得後は通話可能な時間が各ユーザごとに異なり、その値はＰｏＣサーバが決定し管理を行っている。
【０００３】
図１１は、ＰｏＣサービスの概略図を示す。ユーザ端末Ａ１１０１、ユーザ端末Ｂ１１０４及びユーザ端末Ｃ１１０５は、呼の制御（SIP; Session Initiation Protocol）やユーザ登録を行なうIMS（IP Multimedia Subsystem）Core１１０２及び発言権（Floor）を管理するＰｏＣサーバ１１０３を介して通信を行なう。図１１において、実線は音声及びFloor control（発言権制御）を表し、点線はSIP（呼の制御）を表わす。
【０００４】
ＰｏＣサービスは、半二重通話を行うため、相手との接続確立後は通話用ボタンを押下している間だけ音声データを送信することができ、通話用ボタンが押下されている間は音声データの受信ができない。したがって会話を行なうためには、お互いに短いやり取りで通話用ボタンを押下したり押下解除したりする必要がある。また、ＰｏＣサービスでは１対１のやり取りだけではなく、グループを設定して複数の端末と同時接続することも可能である。この場合は、通話用ボタンを押下している端末からの音声データは、残りの全端末に送信される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】「ポック・リリース１．０（ＰｏＣ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １．０）  ［３］」、［online］、p.19-21、［平成１６年８月６日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.ericsson.com/mobilityworld/sub/open/technologies/ims_poc/docs/poc_relase_1_0_spec〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなＰｏＣサービスにおいて、従来は、ユーザ端末１１０１，１１０４，１１０５の通話可能時間はＰｏＣサーバ１１０３が管理しており、ユーザの通話中に通話可能時間が経過すると、ＰｏＣサーバ１１０３から突然通話終了が通知され、例えば、２〜３秒後に通話が自動的に終了となっていた。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、ＰｏＣサービスにおいて、通信端末側で通話可能時間を把握できる通信プログラム及び通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信プログラムは、複数の端末間におけるパケット通信を用いた半二重通話を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通信プログラムであって、コンピュータを、端末からの発言権獲得要求を受信する受信手段、前記発言権獲得要求を許可する許可手段、前記発言権獲得要求が許可された端末に対する通話可能時間の割り当てを行う割当手段、割り当てた通話可能時間を示すデータを前記発言権獲得要求が許可された端末に送信する送信手段、として機能させるための通信プログラムである。
【０００９】
上記構成によれば、割り当てた通話可能時間を示すデータを前記端末に送信することにより、通話可能時間を示すデータを受信した端末側で通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００１０】
また、本発明の通信プログラムは、前記送信手段が、前記発言権獲得要求が許可された旨を示す発言権獲得通知に、前記通話可能時間を示すデータを付加して送信するものである。上記構成によれば、送信手段が、発言権獲得要求が許可された旨を示す発言権獲得通知に、前記通話可能時間を示すデータを付加して送信することにより、発言権獲得通知という既存のシーケンスを利用して、通話可能時間を端末に通知できる。
【００１１】
また、本発明の通信プログラムは、複数の端末間におけるパケット通信を用いた半二重通話を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通信プログラムであって、コンピュータを、端末との間で接続確立のためのネゴシエーションを行う第１の通信手段、端末との間で前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う第２の通信手段、として機能させるための通信プログラムである。
【００１２】
上記構成によれば、端末との間で前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行うことにより、端末側で通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。また、端末との間で前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行うことにより、端末が希望する通話可能時間をサーバに要求することができる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００１３】
また、本発明の通信端末は、他端末と、本発明の通信プログラムを搭載したサーバを介して、パケット通信を用いた半二重通話を行う通信端末であって、前記サーバに対して発言権獲得要求を送信する送信手段と、前記サーバから、自端末に割り当てられた通話可能時間を示すデータを受信する受信手段と、受信したデータが示す通話可能時間をユーザに報知する報知手段と、を備える。上記構成によれば、受信したデータが示す通話可能時間をユーザに報知することにより、ユーザは通話可能時間を把握することができる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００１４】
また、本発明の通信端末は、他端末と、本発明の通信プログラムを搭載したサーバを介して、パケット通信を用いた半二重通話を行う通信端末であって、前記サーバと接続確立のためのネゴシエーションを行う第１の通信手段と、前記サーバと前記端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う第２の通信手段と、ネゴシエーションにより割り当てられた通話可能時間をユーザに報知する報知手段と、を備える。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、前記報知手段が、残りの通話可能時間を表示することにより、通話可能時間をユーザに報知するものである。また、本発明の通信端末は、通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、前記報知手段は、残りの通話可能時間を音声出力することにより、通話可能時間をユーザに報知するものである。また、本発明の通信端末は、通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、前記報知手段が、残りの通話可能時間に応じて鳴動又は振動させることにより、通話可能時間をユーザに報知するものである。さらに、本発明の通信端末は、通話開始後の経過時間を計測する計時手段を備え、前記報知手段が、残りの通話可能時間に応じて発光素子を発光させることにより、通話可能時間をユーザに報知するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、割り当てた通話可能時間を示すデータを前記端末に送信することにより、通話可能時間を示すデータを受信した端末側で通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、複数の通信端末間で、ＰｏＣサーバを介してパケット通信を用いた半二重通話を実現するＰｏＣサービスについて説明する。半二重通話とは、双方向通話において、ある瞬間には一方向にしか音声を送信できない通信方式である。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するためのＰｏＣサービスにおけるユーザ端末の内部構成図である。図１に示すユーザ端末は、プッシュ・ボタン等の入力部１３と、液晶ディスプレー等の表示部１４と、タイマー１５と、マイク１１と、スピーカー１２と、Floor control（発言権制御）部１６と、通話用ボタン１７と、SIP制御部１９と、通信制御部１８とを備える。
【００１９】
タイマー１５は、通話開始後の経過時間を計測する。マイク１１は、音声入力を行なうためのものである。スピーカー１２は、音声出力を行なう。発言権制御部１６は、発言権の要求及びその応答を管理する。発言権制御部１６は、送信手段１６ａと、受信手段１６ｂと、報知手段１６ｃとを有する。送信手段１６ａは、発言権を要求する旨を示す発言権獲得要求をＰｏＣサーバへ送信する。受信手段１６ｂは、ＰｏＣサーバから、自端末に割り当てられた通話可能時間を示すデータを受信する。報知手段１６ｃは、受信したデータが示す通話可能時間をユーザに報知する。
【００２０】
通話用ボタン１７は、ユーザが発言したいときに押下するためのボタンである。通信制御部１８は、ネットワークとのパケット通信を制御する。SIP制御部１９は、通話開始の制御等を行なう。SIP制御部１９は、第１の通信手段１９ａと、第２の通信手段１９ｂと、報知手段１９ｃとを有する。第１の通信手段１９ａは、ＰｏＣサーバと接続確立のためのネゴシエーションを行う。第２の通信手段１９ｂは、ＰｏＣサーバとユーザ端末に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う。報知手段１９ｃは、ネゴシエーションにより割り当てられた通話可能時間をユーザに報知する。なお、通話用ボタン１７は、専用のボタンとしてもよいし、例えばカメラ撮影用ボタンと共用にしてもよいし、設定により、いずれのボタンと共用にしても構わない。
【００２１】
図２は、本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ＰｏＣサーバ２２が発言権を獲得したユーザ端末２１に通話可能時間を通知する場合のシーケンスの概略を示す。まず、図２を参照してＰｏＣサーバ２２が有する機能を説明する。Ｐｏｃサーバ２２は、受信手段２２ａと、許可手段２２ｂと、割当手段２２ｃと、送信手段２２ｄと、第１の通信手段２２ｅと、第２の通信手段２２ｆとを備える。受信手段２２ａは、ユーザ端末からの発言権獲得要求を受信する。許可手段２２ｂは、発言権獲得要求を許可する。割当手段２２ｃは、発言権獲得要求が許可されたユーザ端末に対する通話可能時間の割り当てを行う。送信手段２２ｄは、割り当てた通話可能時間を示すデータを発言権獲得要求が許可されたユーザ端末に送信する。第１の通信手段２２ｅは、ユーザ端末との間で接続確立のためのネゴシエーションを行う。第２の通信手段２２ｆは、ユーザ端末との間でユーザ端末２１に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う。なお、第１の実施形態においては、第１の通信手段２２ｅ及び第２の通信手段２２ｆの機能は使用しない。
【００２２】
ユーザ端末２１は、発言したい時に通話用ボタン１７を押下することにより、発言権獲得要求（Floor request）をＰｏＣサーバ２２に送信する（ステップＳ２０１）。ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１からの発言権獲得要求を受信し、発言権獲得要求を許可する。次に、発言権獲得要求が許可されたユーザ端末２１に対する通話可能時間の割り当てを行う。そして、発言権獲得要求が許可された旨を示す発言権獲得通知（Floor granted）に、通話可能時間を示すデータを付加してユーザ端末２１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００２３】
ユーザ端末２１では、発言権獲得通知を受け取って、“通話”（RTP: Talk burst 音声データの送信）を開始するとともに、通話可能時間をユーザ端末２１の表示部１４に表示することにより、通話可能時間をユーザに報知する。
【００２４】
この場合、通話可能時間のユーザへの報知の形態として以下のようなものがあげられる。（１）表示部１４が残りの通話可能時間をカウントダウン数字で表示する。（２）スピーカー１２が「１０秒前」、「５秒前」、「終了」などと、残りの通話可能時間を音声出力する。（３）定期的に数秒間隔で、残りの通話可能時間に応じて音の鳴動やバイブレーターの振動により、残りの通話可能時間を報知する。（４）発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子を残りの通話可能時間に応じて点灯あるいは点滅させる。また、報知の形態は、上記のいずれの組み合わせでも構わない。さらに、報知の形態は、ユーザが認知できる報知方法であれば、いかなる態様でも構わない。
【００２５】
図３は、本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末３１（ＵＥ＃１）が発言権を要求し、ＰｏＣサーバ３２から発言権を獲得し、通話を開始するまでのシーケンスを示す。図３において、ＵＥ（User Equipment）はユーザ端末、Floor Requestは発言権獲得要求、Floor Grantは発言権獲得通知、Floor Takenは他者が発言権を取得した旨を示す通知、RTPは音声データを表わす。
【００２６】
まず、どのユーザ端末も発言権を持っていない場合（Floor Idle）に（ステップＳ３０１）、ユーザ端末３１が通話用ボタン１７を押下して（Press PoC Button：ステップＳ３０２）、ＰｏＣサーバ３２に発言権を要求する（Floor Request：ステップＳ３０３）。ＰｏＣサーバ３２は、ユーザ端末３１に発言権を与える場合は、その旨を示す発言権獲得通知に通話可能時間を示すデータを付加してユーザ端末３１に送信する（Floor Grant：ステップＳ３０６）。また、このときＰｏＣサーバ３２は、他のユーザ端末３３（ＵＥ＃２）に、発言権をユーザ端末３１に与えたことの通知を行なう（Floor Taken：ステップＳ３０４）。その後、ユーザ端末３１は、ＰｏＣサーバ３２を介してユーザ端末３３と通話を開始する（media streaming：ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。
【００２７】
図４は、本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末３１が発言中に発言権を開放するシーケンスを示す。図４において、Floor Releaseは発言権開放、Floor Idleは発言権アイドル状態、Last Burst packetは音声通話の最後のパケットを表わす。ユーザ端末３１が発言権を持っている（Floor Granted：ステップＳ４０１）場合に、ユーザ端末３１の最後の発言後、通話用ボタン１７を離して発言権を開放すると（Release PoC Button：ステップＳ４０２）、音声通話の最後のパケットがユーザ端末３１からＰｏＣサーバ３２に送信され（Last Burst Packet：ステップＳ４０３）、更に、ＰｏＣサーバ３２からユーザ端末３３に送信される（Last Burst Packet：ステップＳ４０４）。その後、ＰｏＣサーバ３２からユーザ端末３１及びユーザ端末３２に、発言権が開放されたこと（Floor Idle）が通知される（ステップＳ４０６、ステップＳ４０８）。
【００２８】
図５は、本実施形態のＰｏＣサービスにおける、ユーザ端末３１が発言中に、ＰｏＣサーバ３２から発言権の取り消しを通知されて発言権を開放するシーケンスを示す。図５において、Floor Revokeは発言権取り消し通知を表わす。実際には、発言権取り消し通知が来てから２〜３秒程度、ユーザは通話することが可能である（ただし、発言権取消通知が来てから何秒間通話が可能かはＰｏＣサーバ３２またはＰｏＣサーバ３２のオペレーターに依存する）。
【００２９】
ＰｏＣサーバ３２は、ユーザ端末３１が発言権を持っている（Floor Granted：ステップＳ５０１）場合に、ユーザ端末３１に発言権の取り消しを通知（Floor Revoke）する（ステップＳ５０２）。そして、ユーザ端末３１は、通話用ボタン１７の押下を解除して発言権を開放する（Floor Release：ステップＳ５０４）。その後、ＰｏＣサーバ３２からユーザ端末３１及びユーザ端末３２に、発言権が開放されたこと（Floor Idle）が通知される（ステップＳ５０５、ステップＳ５０７）。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、ＰｏＣサーバ３２が、ユーザ端末３１に通話可能時間を示すデータを送信することにより、端末側で通話開始時に予め通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００３１】
（第２の実施形態）
本実施形態におけるユーザ端末及びＰｏＣサーバの内部構成は第１の実施形態で説明したものと同様である。但し、本実施形態では、ＰｏＣサーバ２２が備える受信手段２２ａと、許可手段２２ｂと、割当手段２２ｃと、送信手段２２ｄとは使用せず、第１の通信手段２２ｅ及び第２の通信手段２２ｆの機能を使用する。
【００３２】
図６は、本発明の第２の実施形態のＰｏＣサービスにおいて、通話開始前のＳＩＰ／ＳＤＰによるネゴシエーション（Negotiation）時に、ＰｏＣサーバがユーザ端末に通話可能時間を通知する場合のシーケンスの概略を示す。まず、ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１と接続確立のためのＳＩＰ／ＳＤＰ（Session Initiation Protocol / Session Description Protocol）によるネゴシエーションを行う。このとき、ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１とユーザ端末２１に割り当てられる通話可能時間のネゴシエーションを行う。ただし、ユーザ端末２１からの要求を受け入れるかどうかはＰｏＣサーバ２２が判断する。
【００３３】
図７は、本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末２１が、ＩＭＳコア７１を介してＰｏＣサーバ２２とネゴシエーションする場合のシーケンスを示す。まず、ユーザ端末２１は、通話を開始する前に、SIP Sessionの確立のためにSIP INVITE信号をＩＭＳコア７１へ送信する（ステップＳ７０１）。このSIP INVITE信号はＩＭＳコア７１で中継されて、ＰｏＣサーバ２２に送信される（ステップＳ７０３）。この時、SIP INVITE信号のMeesage Body内ＳＤＰ（Session Description Protocol）を用いて、通話可能時間に関してＰｏＣサーバとネゴシエーションするための要求パラメーターが設定される。
【００３４】
次に、ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１から提案されたパラメーターに対する回答（SIP Final response）と通話の持ち時間情報データを、ＩＭＳコア７１を介してユーザ端末２１に返す（ステップＳ７０５，Ｓ７０６）。ＳＤＰ内には通話に使用するAMR codecのrateや音声を受信するPort numberなどが含まれる。なお、SIP Final responseはＰｏＣサーバ２２からの応答信号であり、Sessionの確立がOKならばSIP 200 OKやSIP 202 Acceptedの信号となる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、通話開始前のＳＩＰ／ＳＤＰによるネゴシエーション（Negotiation）時に、ＰｏＣサーバがユーザ端末と通話可能時間のネゴシエーションを行うことにより、端末側で通話開始前に予め通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００３６】
（第３の実施形態）
本実施形態におけるユーザ端末及びＰｏＣサーバの内部構成は第１の実施形態で説明したものと同様である。但し、本実施形態のユーザ端末及びＰｏＣサーバの機能は、第１の実施形態で説明したものと異なる。
【００３７】
図８は、本発明の第３の実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末が通話中に、通話時間を延長するための発言時間延長要求をＰｏＣサーバに送信する場合のシーケンスの概略を示す。まず、図８を参照して本実施形態のユーザ端末２１及びＰｏＣサーバ２２が有する機能を説明する。ユーザ端末２１は、発言権が割り当てられている間に、ＰｏＣサーバに対して発言時間延長要求を送信する送信手段２１ａを備える。
【００３８】
ＰｏＣサーバ２２は、受信手段２２ｇと、許可手段２２ｈと、送信手段２２ｉと、報知手段２２ｊとを備える。受信手段２２ｇは、発言権が割り当てられたユーザ端末からの発言時間延長要求を受信する。許可手段２２ｈは、発言権が割り当てられたユーザ端末以外のユーザ端末からの発言権獲得要求がないことを判定して、発言時間延長要求を許可する。送信手段２２ｉは、発言時間延長要求を許可したユーザ端末に発言時間延長通知を送信する。報知手段２２ｊは、発言時間延長要求が許可された旨をユーザ端末に報知する。
【００３９】
発言権が割り当てられたユーザ端末２１は、発言時間延長要求をＰｏＣサーバ２２に送信し、ＰｏＣサーバ２２は、発言時間延長要求を受信する（ステップＳ８０１）。ＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１以外からの発言権獲得要求がないことを判定して、発言時間延長要求を許可する。ＰｏＣサーバ２２は、発言時間延長要求を許可したユーザ端末２１に、発言時間を延長した旨を示す発言時間延長通知を送信する（ステップＳ８０２）。このときＰｏＣサーバ２２は、ユーザ端末２１に対して発言時間延長通知とともに延長された通話可能時間の通知を行なう。
【００４０】
図９は、本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、発言権を有するユーザ端末３１が発言時間延長要求をＰｏＣサーバ３２に送信する場合のシーケンスを示す。まず、ユーザ端末３１は、通話中（Floor Granted：ステップＳ９０１，Talk Burst：Ｓ９０２，Burst Packet：Ｓ９０４）に、通話可能時間を延長するために（ステップＳ９０３）、ＰｏＣサーバ３２に発言時間延長要求（Floor Extension）を送信する（ステップＳ９０５）。ＰｏＣサーバ３２は、ユーザ端末３１の延長要求を許可する場合はユーザ端末３１に発言時間延長通知を送信し（Floor Extensted）（ステップＳ９０６）、ユーザの延長要求を却下する場合は発言時間延長却下の通知（Floor Not Extented）を送信する。
【００４１】
この場合、ＰｏＣサーバ３２がユーザ端末３１からの発言権延長要求を許可するかどうかの判断には、他端末からの発言権獲得要求の有無を基準とする。他にも、（１）特定のユーザ（通話の開始者、グループのオーナー、優先権のレベルなどにより判断）のみを許可。（２）ユーザの延長要求が何回目かをチェックし、一定の回数を超えた場合は却下。などの例が考えられる。
【００４２】
図１０は、延長要求を受けたＰｏＣサーバ３２が延長要求許可の可否を判断する際のフローチャートを示す。ＰｏＣサーバ３２がユーザ端末３１からの延長要求を受信すると（ステップＳ１００１）、ＰｏＣサーバ３２は、他端末からの発言権獲得要求が存在しないか（他端末からの発言権獲得要求がキューイングされていないか）判断する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２において、他端末からの発言権獲得要求がキューイングされている場合（Ｎｏ）は、ユーザ端末３１の延長要求を却下し、ユーザ端末３１にFloor Not Extentedを送信する（ステップＳ１００６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１００２において、他端末からの発言権獲得要求がキューイングされていない場合（Ｙｅｓ）は、ユーザ端末３１が通話の開始者かどうかを判断する（ステップＳ１００３）。そして、ユーザが通話の開始者でない場合（Ｎｏ）は、ユーザ端末３１の延長要求を却下し、ユーザ端末３１にFloor Not Extentedを送信する（ステップＳ１００６）。
【００４４】
一方、ステップＳ１００３において、ユーザが通話の開始者である場合（Ｙｅｓ）は、ユーザの延長要求が、例えば５回以下かどうか判断する（ステップＳ１００４）。そして、ユーザの延長要求が５回より多い場合（Ｎｏ）は、ユーザの延長要求を却下し、そのユーザにFloor Not Extentedを送信する（ステップＳ１００６）。
【００４５】
一方、ステップＳ１００４において、ユーザの延長要求が５回以下の場合（Ｙｅｓ）は、ユーザの延長要求を許可し、そのユーザにFloor Extentedを送信する（ステップＳ１００５）。このように、ＰｏＣサーバ３２は、ユーザの延長要求を許可する場合は、Floor Extentedを送信し、延長要求を却下する場合はFloor Not Extentedを送信する。
【００４６】
延長時間の適用方法に関しては、（１）延長要求前の通話可能時間（例えば１分）に延長を許可された時間（例えば２分）を加え、通話可能時間（３分）とする。（２）延長要求前の通話可能時間（例えば１分）に代えて延長を許可された時間（例えば２分）をそのまま新たな通話可能時間（２分）とする。（３）標準時間、例えばＧＭＴ（Greenwich Mean Time：グリニッジ標準時）を使用して、絶対時間（例えば、３時１５分まで）を指定するなどの例が考えられる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、ＰｏＣサービスにおいて通信端末からＰｏＣサーバに対して発言時間の延長を要求することにより、ＰｏＣサーバから割り当てられた通話可能時間を端末のユーザの意思で延長することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する。
【００４８】
なお、上記説明では、ユーザが通話の開始者であることを条件として発言時間延長要求を許可するか否かを判断したが、通話の開始者以外に、グループのオーナー、優先権レベルの高いユーザ等といった特定のユーザであることを条件としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、割り当てた通話可能時間を示すデータを前記端末に送信することにより、通話可能時間を示すデータを受信した端末側で通話可能時間を把握することが可能になる為、ＰｏＣサービスの利便性が向上する効果を有し、ＰｏＣ（push to talk over cellular）サービスにおける通信プログラム及び通信端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するためのＰｏＣサービスにおけるユーザ端末の内部構成図
【図２】本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ＰｏＣサーバ２２が発言権を獲得したユーザ端末２１に通話可能時間を通知する場合のシーケンスの概略を示す図
【図３】本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末３１が発言権を要求し、ＰｏＣサーバ３２から発言権を獲得し、通話を開始するまでのシーケンスを示す図
【図４】本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末３１が発言中に発言権を開放するシーケンスを示す図
【図５】本実施形態のＰｏＣサービスにおける、ユーザ端末３１が発言中に、ＰｏＣサーバ３２から発言権の取り消しを通知されて発言権を開放するシーケンスを示す図
【図６】本発明の第２の実施形態のＰｏＣサービスにおいて、通話開始前のＳＩＰ／ＳＤＰによるネゴシエーション（Negotiation）時に、ＰｏＣサーバがユーザ端末に通話可能時間を通知する場合のシーケンスの概略を示す図
【図７】本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末２１が、ＩＭＳコア７１を介してＰｏＣサーバ２２とネゴシエーションする場合のシーケンスを示す図
【図８】本発明の第３の実施形態のＰｏＣサービスにおいて、ユーザ端末が通話中に、通話時間を延長するための発言時間延長要求をＰｏＣサーバに送信する場合のシーケンスの概略を示す図
【図９】本実施形態のＰｏＣサービスにおいて、発言権を有するユーザ端末３１が発言時間延長要求をＰｏＣサーバ３２に送信する場合のシーケンスを示す図
【図１０】延長要求を受けたＰｏＣサーバ３２が延長要求許可の可否を判断する際のフローチャートを示す図
【図１１】ＰｏＣサービスの概略図
【符号の説明】
【００５１】
１１  マイク
１２  スピーカー
１３  入力部
１４  表示部
１５  タイマー
１６  Floor control部
１６ａ，２１ａ  送信手段
１６ｂ  受信手段
１６ｃ  報知手段
１７  通話用ボタン
１８  通信制御部
１９  ＳＩＰ制御部
１９ａ  第１の通信手段
１９ｂ  第２の通信手段
１９ｃ  報知手段
２１  ユーザ端末
２２，３２，１１０３  ＰｏＣサーバ
２２ａ，２２ｇ  受信手段
２２ｂ，２２ｈ  許可手段
２２ｃ  割当手段
２２ｄ，２２ｉ  送信手段
２２ｅ  第１の通信手段
２２ｆ  第２の通信手段２２ｊ  報知手段
３１  ユーザ端末＃１
３３  ユーザ端末＃２
７１，１１０２  ＩＭＳ  Ｃｏｒｅ
１１０１  ユーザ端末Ａ
１１０４  ユーザ端末Ｂ
１１０５  ユーザ端末Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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