(57)【要約】【目的】製造後の反りを生じにくい新規な構成の複合板を提供する。【構成】少なくとも４枚の単板１１ａ〜１１ｄからなる合板１１の表面に繊維板１２を配して積層接着一体化してなる複合板１０において、合板の最表面側及び最裏面側に位置する単板１１ａ，１１ｄの繊維方向を該合板の長手方向に略一致させるとともに、これらの間に位置する単板１１ｂ，１１ｃの繊維方向を該長手方向と直交する方向に略一致させる。さらに、最表面側単板を最裏面側単板より厚いものとし、且つ、繊維板と最表面側単板の厚さ合計を全体厚の５０％未満とする。これらの条件を満たすことにより、その横断面においても縦断面においても、中心線Ｘを境にして上下の単板及び繊維板が複合板の上反り及び下反りに対して拮抗した影響を与え、結果として長手及び短手の両方向において複合板の反りを実質的に防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４枚の単板が順次積層接着され且つその表面に繊維板を配して積層接着一体化されてなる複合板において、最表面側及び最裏面側に位置する単板の繊維方向は複合板の長手方向に略一致するとともに、これら最表面側及び最裏面側の単板間に位置する複数の単板の繊維方向はいずれも複合板の長手方向と直交する方向に略一致しており、且つ、最表面側単板が最裏面側単板より厚く、繊維板と最表面側単板の厚さ合計が全体厚の５０％未満であることを特徴とする複合板。
【請求項２】
繊維方向が長手方向に略一致する第１の単板の上に、繊維方向が長手方向と直交する方向に略一致する複数の第２の単板を接着剤を介して積層し、その上に繊維方向が長手方向に略一致する第３の単板であって第１の単板より厚いものを接着剤を介して積層し、この第３の単板の上にさらに繊維板を接着剤を介して積層した後、得られた積層体を熱圧により一体化することを特徴とする複合板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として住宅建築用の部材や家具、建具などの材料として使用される複合板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複合板としては、たとえば、下記特許文献１に記載のものが知られている。この複合板は、針葉樹基材の表面に接着剤を介して、全体厚に対して約８〜１７％であって且つ２ｍｍ以下の厚さの木質繊維板を載置した後、全体を熱圧することにより製造される。
【特許文献１】特許第２５３０９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
基材に木質繊維板を接着剤を介して重ね合わせ、熱圧により貼着すると、木質繊維板の表面が加熱され、その表面側の水分が放散するので、木質繊維板の表面側の含水率が低下する。木質繊維板は略等方性であるため、表面側の含水率が低下すると、裏面側を凸とする椀状の反りや変形が生ずることになるので、これを防止するために、上記特許文献１においては、木質繊維板の厚さを小さなものとしているが、反面、表面傷や凹みなどの損傷を受けやすくなり、また、平坦度が損なわれやすくなるなどの不利欠点が生じ、用途上の制約が大きくなる恐れがある。
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、製造後の反りが生じにくい新規な構成の複合板及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するため、請求項１にかかる本発明は、少なくとも４枚の単板が順次積層接着され且つその表面に繊維板を配して積層接着一体化されてなる複合板において、最表面側及び最裏面側に位置する単板の繊維方向は複合板の長手方向に略一致するとともに、これら最表面側及び最裏面側の単板間に位置する複数の単板の繊維方向はいずれも複合板の長手方向と直交する方向に略一致しており、且つ、最表面側単板が最裏面側単板より厚く、繊維板と最表面側単板の厚さ合計が全体厚の５０％未満であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２にかかる本発明は、繊維方向が長手方向に略一致する第１の単板の上に、繊維方向が長手方向と直交する方向に略一致する複数の第２の単板を接着剤を介して積層し、その上に繊維方向が長手方向に略一致する第３の単板であって第１の単板より厚いものを接着剤を介して積層し、この第３の単板の上にさらに繊維板を接着剤を介して積層した後、得られた積層体を熱圧により一体化することを特徴とする複合板の製造方法である。
【０００７】
本発明の複合板は、主として住宅建築用の部材や家具、建具などの材料として使用される。
【０００８】
本発明の複合板においては、少なくとも４枚の単板が順次に積層接着されているが、その最表面側及び最裏面側の単板（第１の単板及び第３の単板）は複合板の長手方向に略一致した繊維方向を有するものとし、これら最表面側及び最裏面側の単板の間に位置する複数の単板（第２の単板）は複合板の長手方向と直交する方向（すなわち短手方向または幅方向）に略一致した繊維方向を有するものとする。第２の単板を複数枚用いることにより各単板の欠点が分散され、局部的な強度不足を解消することができる。各単板は針葉樹単板であっても広葉樹単板であっても良く、これらを任意に組み合わせて用いても良い。
【０００９】
単板同士または単板と繊維板との間に介在させる接着剤は、ホルムアルデヒドの発散が少ない熱硬化性接着剤を用いることが好ましく、尿素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂またはそれらの変性樹脂接着剤、イソシアネート系接着剤、合成ゴム系接着剤などから任意選択される一種または複数種を使用することが好ましい。
【００１０】
繊維板は、複合板の用途によりミディアムデンシティファイバーボード（以下、ＭＤＦという。）やハードファイバーボードなどから選定することができ、その厚さは１．０〜４．０ｍｍの範囲のものが好適に使用可能である。単板として針葉樹材を使用する場合、繊維板の板厚は比較的大きい（厚い）ものを使用し、たとえば２．５ｍｍを超えるものを使用することができる。複合板の用途が床材以外であって表面への加重負荷が比較的小さいものである場合は、広葉樹単板を使用して、その表面に比較的薄い繊維板を積層させることができ、たとえば１．５ｍｍ厚前後の繊維板も使用可能である。
【００１１】
本発明の複合板を構成する各単板及び繊維板の板厚については、最表面側単板が最裏面側単板より厚いこと、及び、繊維板と最表面側単板との合計厚が複合板の全体厚の５０％未満であることが必須の要件である。また、最表面側単板と最裏面側単板との間に配された複数の単板（第２の単板）の合計厚が複合板の全体厚の３０〜４５％の範囲であることが好ましい。これらの理由については試験例において詳述する。
【００１２】
実（さね）を形成する場合は、少なくとも複合板の長手方向に沿って延長するように形成する。さらに、複合板の短手方向に沿って延長する実を併せて形成しても良い。複合板の長手方向に沿って延長するように形成された実（雄実、雌実）の繊維板側の表面は、この繊維板に隣接する単板（すなわち第３の単板）からなるものとすることが好ましい。既述のように、第３の単板の繊維方向は複合板の長手方向と略一致している。
【００１３】
熱圧は、たとえば、表面が平坦な上下二つの熱圧盤の間に上記積層体を挟んで熱圧プレスすることによって行う。熱圧条件としては、たとえば熱圧圧力：８〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２、熱圧盤温度：１１０〜１５０°Ｃ、熱圧時間：１〜１０分であり、さらに望ましくは熱圧圧力：１０ｋｇｆ／ｃｍ２、熱圧盤温度：１２５°Ｃ、熱圧時間：５分程度で行われる。熱圧されたままの繊維板の表面は、不要な凹凸や傷などがあるので、サンダーやプレーナーなどにより表層を削って平滑化すると良い。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、単板の積層体と繊維板とを組み合わせて用い、且つ、各単板が長手方向または短手方向の所定の繊維方向に配されることによって、各単板が繊維方向と直交する方向に収縮膨張しようとする動きを互いに拘束し打ち消し合う作用が発揮され、さらに、最表面側単板が最裏面側単板より厚いものとされ、且つ、繊維板と最表面側単板の厚さ合計が全体厚の５０％未満とされているので、製造後施工までの間に反りが生じにくい複合板が得られる。また、長手方向及び短手方向の両方向に折り曲げようとする負荷に対する曲げ強度にも優れ、表面に繊維板が配されることから表面平滑性、色調の均質性、硬さなどにも優れた複合板が得られる。
【００１５】
より詳しく言えば、本発明の複合板は、少なくとも４枚の単板の積層体の表面に繊維板を配して接着一体化した積層構成を有しており、且つ、単板の繊維方向を、最表面側及び最裏面側に位置する単板の繊維方向は複合板の長手方向に略一致させるとともに、これら単板間に位置する複数の単板の繊維方向は該長手方向と直交する方向（短手方向）に略一致させているため、後述するように、熱圧後に解圧したときに、その横断面においても縦断面においても、中心線を境にして上下の単板及び繊維板が複合板の上反り及び下反りに対して拮抗した影響を与え、結果として複合板の反りを実質的に防止する作用を果たしている。
【００１６】
さらに、本発明の複合板には、少なくとも４枚の単板が積層されているので、いずれかの単板に節や節抜けあるいは木目の凹みなどの欠陥が存在しても、これに隣接する単板の欠陥と重なることは実際上ほとんどあり得ず、欠陥が分散され局部的な強度不足が解消される。
【００１７】
また、最表面側単板と最裏面側単板の間に配される単板（第２の単板）を厚みの大きい一枚で構成することは、原木の枯渇化が進む現在では困難であり、仮にそのような厚みの単板を入手できたとしても節や割れ等の欠点を有するために複合板に与える強度的な影響が大きくなってしまうが、本発明では第２の単板を複数の単板で構成しているので、このような欠点が露呈することはない。
【００１８】
また、繊維板と最表面側単板の厚さ合計が全体厚の５０％未満とされていることから、最表面側及び最裏面側の単板間に位置する単板（第２の単板）の厚さ合計が複合板全体に対する割合を相対的に増加させることができ、たとえば３０％以上に設定することができる。第２の単板はその繊維方向が複合板の長手方向と直交する方向と略一致するように設けられるため、複合板の中で短手方向に反ろうとする動きを拘束する作用を果たす。このような作用を果たす第２の単板の厚さ合計が複合板の全体厚のたとえば３０％以上に設定されることにより、複合板として互いに拮抗する各層のバランスが保持され、特に床板の施工時に問題となる幅方向の反りの発生を長期に亘って抑制することができる。
【００１９】
請求項２にかかる本発明によれば、上記のように反りの発生を抑制された複合板を効率良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１による複合板の横断面図（長手方向に直交する垂直面で切断したときの断面図）である。図１において、雄実１４と雌実１５との間の積層部分は短手方向Ｙに縮小して示されている。この複合板１０は、住宅建築用の床板として使用されるもので、４枚の広葉樹単板１１ａ〜１１ｄとＭＤＦ１２とが隣接する各層間に介在する接着剤により順次に積層貼着一体化されている。図示しないが、ＭＤＦ１２の表面には突板等の化粧シートを貼着することができる。複合板１０の大きさは、製品寸法でたとえば幅Ｗ＝３０３ｍｍ、厚みＴ＝１２ｍｍ、長さＬ＝１８１８ｍｍである。この寸法は製品寸法であるので、熱圧による圧縮代や削り代を予め考慮して製造される。
【００２２】
単板の積層については、裏面側からから第１の単板１１ａ、二枚の第２の単板１１ｂ，１１ｃ及び第３の単板１１ｄが順次に関相され、各単板間は接着剤により熱圧着される。単板の中で最表面側に設けられる第１の単板１１ａ及び最裏面側に設けられる第３の単板１１ｄの繊維方向は、複合板１０の長手方向（図１において紙面鉛直方向）に略一致している。第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの間に位置する二枚の第２の単板１１ｂ，１１ｃの繊維方向は、長手方向と直交する方向（図１において左右方向、言い換えれば複合板１０の短手方向）に略一致している。
【００２３】
さらに、複合板１０は、その長手方向に沿って延長する雄実１４及び雌実１５を有する。これら雄実１４及び雌実１５のＭＤＦ１２側の表面は、複合板１０の長手方向に略一致した繊維方向を有する第３の単板１１ｄによって形成されている。図示からは明らかではないが、複合板１０は、その長手方向に沿って延長する雄実１４及び雌実１５に加えて、その短手方向に沿って延長する実をさらに有するものであっても良い。
【００２４】
この複合板１０の製造方法について説明する。
【００２５】
第１ないし第３の単板１１ａ〜１１ｄとして広葉樹単板を用意する。第１の単板１１ａ及び第３の単板１１ｄについては長手方向Ｚに略一致した繊維方向を有するものとし、第２の単板１１ｂ及び１１ｃについては長手方向と直交する方向（短手方向）Ｙに略一致した繊維方向を有するものとする。また、繊維板１２として針葉樹材からなるＭＤＦを用意する。これら単板１１ａ〜１１ｄ及びＭＤＦ１２については、後述する厚み要件を満足するものとする。
【００２６】
そして、長手方向Ｚに略一致した繊維方向を有する第１の単板１１ａの上に、短手方向Ｙに略一致した繊維方向を有する下側の第２の単板１１ｂ及び上側の第２の単板１１ｃを、各単板間に接着剤を介在させて積層する。この場合、接着剤を下側の第２の単板１１ｂの表裏両面にロールコーターなどにより塗布しておくと、第１の単板１１ａと上側の第２の単板１１ｃには接着剤を塗布しておく必要がなく、接着剤塗布作業を簡略化できるので好ましい。
【００２７】
さらに、上側の第２の単板１１ｃの上に、長手方向に略一致した繊維方向を有する第３の単板１１ｄを接着剤を介して積層する。この際、第３の単板１１ｄの表裏両面にロールコーターなどにより接着剤を塗布しておき、最後に、第３の単板１１ｄの上にＭＤＦ１２を積層する。
【００２８】
このようにして、単板１１ａ〜１１ｄ及びＭＤＦ１２が順次に接着剤を介して積層されてなる積層体を得た後、この積層体を熱圧プレスの下側熱圧盤と上側熱圧盤の間に挟んで熱圧する。
【００２９】
単板１１ａ，１１ｂ間、単板１１ｂ，１１ｃ間、単板１１ｃ，１１ｄ間、及び単板１１ｄとＭＤＦ１２との間に介在させる接着剤は、ホルムアルデヒドの発散が少ない熱硬化性接着剤を用い、たとえばユリア・メラミン樹脂接着剤を使用する。
【００３０】
熱圧条件は、単板１１ａ〜１１ｄ及びＭＤＦ１２の種類、使用する接着剤の種類、その他の条件に応じて調整するが、たとえば圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、温度１２５°Ｃ、時間５分である。熱圧されたままの複合板１０のＭＤＦ１２表面には不要な凹凸や傷などがあるので、サンダーやプレーナーなどにより表層を削る。
【００３１】
このようにして熱圧成形した長手方向に沿って実１４，１５を形成する。この際、実１４，１５のＭＤＦ１２側の表面が第３の単板１１ｄによって形成されるように、複合板１０厚み方向の実形成位置を設定する。
【００３２】
次に、複合板１０の作用について、その横断面図である図１を参照して説明すると、熱圧後に解圧すると、繊維方向が長手方向Ｚ（図２）に略一致している第１の単板１１ａ及び第３の単板１１ｄは短手方向Ｙに収縮しようとする。また、繊維方向が無方向性であるＭＤＦ１２は長手方向Ｚ及び短手方向Ｙに収縮しようとする。これに対して上側及び下側の第２の単板１１ｂ，１１ｃはその繊維方向が短手方向Ｙに略一致しているので短手方向Ｙの収縮率は非常に小さい。
【００３３】
すなわち、解圧後の収縮率の大きさを短手方向Ｙにおいて比較すると、第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの収縮率が一番大きく、次にＭＤＦ１２の収縮率が大きく、第２の単板１１ｂ，１１ｃの収縮率が一番小さい。さらに、各板の収縮が複合板１０全体に与える影響は、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘからの距離が大きいほど大きく影響する。
【００３４】
第１の単板１１ａは複合板１０の厚み方向の中心線Ｘから最も遠く、この短手方向Ｙの収縮率が一番大きいため、複合板１０を上反り（上方に凸となる反り）させようとする。これに対して、第３の単板１１ｄも短手方向Ｙの収縮率が大きいが、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘに近く、複合板１０を下反り（下方に凸となる反り）させようとするが、中心線Ｘに近い分だけその影響は小さい。ＭＤＦ１２は第１の単板１１ａと同様に中心線Ｘからの距離が大きく、複合板１０を下反りさせようとするが、その短手方向Ｙの収縮率が比較的小さいことから、下反りに対する影響はそれ程大きくない。第２の単板１１ｂ，１１ｃは短手方向の収縮率がこれら５層の中で最小であり、且つ、中心線Ｘを含む厚み範囲内またはそれに近接した位置にあるので、複合板１０の反りに対する影響は小さく、ほとんど無視することができる。
【００３５】
結局、第１の単板１１ａが複合板１０を上（凸）反りさせようとする作用に対して、第３の単板１１ｄとＭＤＦ１２とがこれに抗して複合板１０を下（凹）反りさせようと作用するため、これらの作用が拮抗して複合板１０全体としては反りのほとんどない状態となる（図４の上表参照）。
【００３６】
図２は、この複合板１０の縦断面図（長手方向Ｚに沿った垂直面で切断したときの断面図）である。解圧後の収縮率の大きさを長手方向Ｚにおいて比較すると、第２の単板１１ｂ，１１ｃの収縮率が最も大きく、次いでＭＤＦ１２の収縮率が大きく、第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの収縮率が最も小さい。各板の収縮が複合板１０全体に与える影響が、複合板１０の厚み方向の中心線Ｘからの距離が大であるほど大きいことは、前述したと同様である。
【００３７】
したがって、複合板１０の縦断面における解圧後の収縮を考えると、第２の単板１１ｂ，１１ｃは長手方向Ｚの収縮率が大きいものの、中心線Ｘを含む厚み範囲内またはそれに近接した位置にあるので、複合板１０を上反りさせようとする作用は比較的小さく抑えられる。第１の単板１１ａは、中心線Ｘから遠く離れた位置にあるが、長手方向Ｚの収縮率が最も小さく、複合板１０を上反りさせようとする作用はきわめて小さい。第３の単板１１ｄは中心線Ｘに近接しており、且つ、長手方向Ｚの収縮率も最小であるので、複合板１０を下反りさせることに対する影響はほとんど無視し得る程度である。ＭＤＦ１２は第１の単板１１ａと同様に中心線Ｘからの距離が大きく、その収縮によって複合板１０を下反りさせようとするが、その長手方向Ｚの収縮率が比較的小さいことから、下反りに対する影響はそれ程大きくない。
【００３８】
結局、第２の単板１１ｂ，１１ｃが複合板１０を上（凸）反りさせようとする作用に対して、ＭＤＦ１２がこれに抗して複合板１０を下（凹）反りさせようと作用するため、これらの作用が拮抗して複合板１０全体としての反りはほとんどないものとなる（図４の下表参照）。
【００３９】
したがって、複合板１０においては、熱圧後に解圧したときに、その横断面（短手方向Ｙ）においても縦断面（長手方向Ｚ）においても、中心線Ｘを境にして上下の単板及び繊維板が複合板１０の上反り及び下反りに対して拮抗した影響を与え、結果として複合板１０の反りが実質的に防止される。
【００４０】
さらに、合板１１の最表面側単板となる第３の単板１１ｄが最裏面側単板となる第１の単板１１ａより厚いものとされているので、製造後の解圧による反りの発生を防止することができる。
【００４１】
さらに、複合板１０における各層（板）の厚みに関する要件として、表面側に配されるＭＤＦ１２と第３の単板１１ｄの合計厚が、複合板１０の全体厚の５０％未満であり、且つ、第３の単板１１ｄが第１の単板１１ａより厚いものであることが要求される。これらの厚み要件を満たすことにより、上述した積層構成及び各単板の繊維方向を特定したことによって得られる反り防止効果と相俟って、長手・短手両方向の反りが実質的に完全に抑制された複合板とすることができる。この点について、図５を参照して、以下に試験例を挙げて詳述する。
【試験例】
【００４２】
本発明実施例及び比較例１，２による複合板の試験体（３０×３０ｃｍ）を各２０体製造した。実施例による試験体は、単板１１ａ〜１１ｃとしてそれぞれ厚さ２．１ｍｍの広葉樹単板、単板１１ｄとして厚さ３．１ｍｍの広葉樹単板、ＭＤＦ１２として厚さ２．３ｍｍの針葉樹ＭＤＦを用い、単板１１ａ，単板１１ｄの繊維方向と単板１１ｂ，１１ｃの繊維方向を直交させて接着剤を介して積層し、さらにその表面に接着剤を介してＭＤＦ１２を積層した後、１０ｋｇｆ／ｃｍ２、１２５℃及び５分間の条件で熱圧プレスして製造した。得られた試験体における各厚みは、単板１１ａ〜１１ｃが２．０ｍｍ、単板１１ｄが３．０ｍｍ、ＭＤＦ１２が２．２ｍｍであり、全体の総厚は１１．２ｍｍであった。すなわち、この実施例試験体においては、ＭＤＦ１２と第３の単板１１ｄの合計厚が５．２ｍｍであって、全体厚の４６．４％を占めるものであった。また、第２の単板１１ｂ，１１ｃの合計厚は４．０ｍｍであって、全体厚の３５．７％を占めるものであった。
【００４３】
比較例１による試験体は、最表面側の単板１１ｄとして厚さ３．０ｍｍ（プレス後、以下同じ）の広葉樹単板に代えて厚さ２．０ｍｍの広葉樹単板が設けられたことを除いて、実施例と同様にして製造されたものである。得られた比較例１の試験体においては、ＭＤＦ１２と第３の単板１１ｄの合計厚が４．２ｍｍであって、全体厚の４１．２％を占めるものであった。また、第２の単板１１ｂ，１１ｃの合計厚は４．０ｍｍであって、全体厚の３９．２％を占めるものであった。
【００４４】
比較例２による試験体は、最表面側の単板１１ｄとして厚さ３．０ｍｍの広葉樹単板に代えて厚さ３．３ｍｍの広葉樹単板が設けられたこと、及び、ＭＤＦ１２として厚さ２．２ｍｍのＭＤＦに代えて厚さ３．３ｍｍのものが設けられたことを除いて、実施例と同様にして製造されたものである。得られた比較例１の試験体においては、ＭＤＦ１２と第３の単板１１ｄの合計厚が６．６ｍｍであって、全体厚の５２．４％を占めるものであった。また、第２の単板１１ｂ，１１ｃの合計厚は４．０ｍｍであって、全体厚の３１．７％を占めるものであった。
【００４５】
これら試験体について、熱圧プレス後２４時間放置した後に反り量を測定した。各試験体は正方形であるが、単板１１ａ，１１ｄの繊維方向を長手方向、単板１１ｂ、１１ｃの繊維方向を短手方向として、試験体の中心点を通過するように各方向に直線定規を当て、中心点における直線定規と試験体との間隔を反り量として測定した。測定結果（各２０体の平均値）は図５の表に示される通りであり、本発明実施例による試験体では長手・短手両方向共にきわめて微少（反り量０．２ｍｍ）な凹反りが認められたにすぎず、床板等の家具や建具に好適に用いられることが実証されたが、比較例１及び比較例２による試験体では両方向の反りが大きく、これらの用途には不適なものであった。
【００４６】
なお、比較例１による試験体は最表面側単板１１ｄと最裏面側単板１１ａが同厚であり、最表面側単板が最裏面側単板より厚いという本発明の要件を満足していない。また、比較例１とは別に、最表面側単板１１ｄより最裏面側単板１１ａの方を厚くした試験体についても同様に製造して反り量を測定したところ、比較例１と同様の反りがより顕著に発生した。この理由は必ずしも完全には解明されていないが、短手方向においては最裏面側単板１１ａによる影響が相対的に大きくなって凸反りが生じ、長手方向においてはＭＤＦ１２による影響が相対的に大きくなって凹反りが生じたものと推測される（図４及び関連説明を参照のこと）。
【００４７】
また、比較例２による試験体はＭＤＦ１２と最表面側単板１１ｄの合計厚が全体厚の過半を占めるものとなっており、ＭＤＦ（繊維板）と最表面側単板の合計厚が複合板の全体厚の５０％未満であるという本発明の要件を満足していない。比較例２とは別に、ＭＤＦ１２と最表面側単板１１ｄの合計厚が全体厚の過半を占める試験体を多数作成してそれらについても反り量を測定したが、比較例２と同様の傾向が見られた。この理由は必ずしも完全には解明されていないが、短手方向においてはＭＤＦ１２及び最表面側単板１１ｄによる凹反りの影響に対して最裏面側単板１１ａによる凸反りの影響が不十分となって拮抗することができず、結果として凹反りが生じ、長手方向においてはＭＤＦ１２の影響が大きくなって凹反りが若干大きくなったものと推測される（図４及び関連説明を参照のこと）。
【００４８】
さらに、これら実施例及び比較例１，２以外にも厚さ条件を様々に変えて試験を行った結果、最表面側単板１１ｄと最裏面側単板１１ａとの間に位置する複数の単板（第２の単板）１１ｂ，１１ｃの合計厚が複合板の全体厚の３０〜４５％の範囲である場合に、長手・短手両方向共に反りが極小化し、好ましい実施形態となることが判明した。第２の単板の合計厚が複合板の合計厚の３０％に満たないと、第２の単板による拘束材としての機能が十分に発揮されず、反り防止効果が低下する。一方、第２の単板の合計厚が複合板の合計厚の４５％を越えるようになると、特に長手方向においてＭＤＦ１２の影響との拮抗バランスが崩れ、凸反りが生じやすくなる（図４の下表及び関連説明を参照のこと）。
【実施例２】
【００４９】
図３は、本発明の実施例２による複合板１６を示す横断面図である。図３において、雄実１４を含んで短手方向Ｙに突出している部分と雌実１５を含んで短手方向Ｙに凹んでいる部分との間の積層部分は短手方向Ｙに縮小して示されている。複合板１６において、実施例１による複合板１０におけると同一または対応する要素ないし部材には同一の符号が付されている。
【００５０】
この複合板１６は、第１の単板１１ａと下側の第２の単板１１ｂとで形成される下側積層体と、上側の第２の単板１１ｃと第３の単板１１ｄとＭＤＦ１２とで形成される上側積層体とが短手方向Ｙにずれた構造を有している。この複合板１６の大きさは、たとえば、実施例１の複合板１０と同様に、厚みＴ＝１２ｍｍ、幅Ｗ＝３０３ｍｍ、長さＬ＝１８１８ｍｍである。この複合板１６を製造するには、実施例１の複合板１０と同様に、接着剤を介して第１の単板１１ａ、上下の第２の単板１１ｂ，１１ｃ、第３の単板１１ｄ及びＭＤＦ１２を順次に積層した積層体を熱圧成形一体化することにより製造される。このような構造においても、実施例１の複合板１０について既述したと同様の作用により、反りの発生がほとんどなく、且つ、実１４，１５を表面滑らかに形成することができる。
【００５１】
複合板１６のその他の構造及び作用は、実施例１の複合板１０と同様であるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）による複合板の横断面図である。
【図２】この複合板の縦断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態（実施例２）による複合板の横断面図である。
【図４】本発明の複合板において長手・短手両方向の反りが防止されるメカニズムを説明する図表である。
【図５】本発明の実施例及び比較例による複合板の試験体の製造条件及び反り量等を対比して示す図表である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  複合板
１１ａ  第１の単板（最裏面側単板）
１１ｂ  （下側の）第２の単板
１１ｃ  （上側の）第２の単板
１１ｄ  第３の単板（最表面側単板）
１２  ＭＤＦ（繊維板）
１６  複合板
Ｘ  複合板の厚み方向中心線
Ｙ  複合板の短手方向
Ｚ  複合板の長手方向
【図１】
2006192817.tif 000003
【図２】
2006192817.tif 000004
【図３】
2006192817.tif 000005
【図４】
2006192817.tif 000006
【図５】
2006192817.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
単板の積層については、裏面側から第１の単板１１ａ、二枚の第２の単板１１ｂ，１１ｃ及び第３の単板１１ｄが順次に積層され、各単板間は接着剤により熱圧着される。単板の中で最裏面側に設けられる第１の単板１１ａ及び最表面側に設けられる第３の単板１１ｄの繊維方向は、複合板１０の長手方向（図１において紙面鉛直方向）に略一致している。第１の単板１１ａと第３の単板１１ｄの間に位置する二枚の第２の単板１１ｂ，１１ｃの繊維方向は、長手方向と直交する方向（図１において左右方向、言い換えれば複合板１０の短手方向）に略一致している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにして熱圧成形した複合板１０の長手方向に沿って実１４，１５を形成する。この際、実１４，１５のＭＤＦ１２側の表面が第３の単板１１ｄによって形成されるように、複合板１０厚み方向の実形成位置を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例２による試験体は、最表面側の単板１１ｄとして厚さ３．０ｍｍの広葉樹単板に代えて厚さ３．３ｍｍの広葉樹単板が設けられたこと、及び、ＭＤＦ１２として厚さ２．２ｍｍのＭＤＦに代えて厚さ３．３ｍｍのものが設けられたことを除いて、実施例と同様にして製造されたものである。得られた比較例２の試験体においては、ＭＤＦ１２と第３の単板１１ｄの合計厚が６．６ｍｍであって、全体厚の５２．４％を占めるものであった。また、第２の単板１１ｂ，１１ｃの合計厚は４．０ｍｍであって、全体厚の３１．７％を占めるものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006192817.tif 000008