(57)【要約】【課題】  自己診断機能を有する画像形成装置において、使用者の誤操作により動作モードが切り替わってしまうことを防止できるようにする。【解決手段】  レーザプリンタにおいては、プロセスカートリッジ２１および検査用カートリッジ１８０のうちの一方がレーザプリンタに装着されたときに検知状態が変化する検知部１４１と、プロセスカートリッジ２１および検査用カートリッジ１８０のうちの少なくとも他方がレーザプリンタ１に装着されたときに検知状態が変化する検知部１４０と、を備えている。そして、制御装置は、各検知部１４０，１４１による検知結果に基づいて、レーザプリンタ１に装着されたカートリッジの種類を識別し、検査用カートリッジ１８０がレーザプリンタ１に装着されたと判断したときに、レーザプリンタ１の動作モードを、画像形成動作を行う通常モードからレーザプリンタ１の状態を自ら診断する自己診断モードに切り替える。【選択図】  図１９
2006053230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
前記現像剤により現像された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、
を利用して画像形成動作を行う画像形成装置であって、
画像形成装置は、検査用部材を着脱可能に構成されており、
前記帯電手段、前記現像手段、および前記転写手段の少なくとも何れか１つの手段を駆動対象手段として駆動する駆動手段と、
前記検査用部材が画像形成装置に装着されたか否かに基づいて、画像形成装置の動作モードを、前記画像形成動作を行う通常モードから画像形成装置の状態を自ら診断する自己診断モードに切り替える切替手段と、
前記切替手段により画像形成装置の動作モードが自己診断モードに切り替えられると、前記駆動手段に自己診断用の駆動指令を出力することで、前記駆動手段に対して駆動対象手段を駆動させる駆動指令手段と、
前記駆動指令手段からの駆動指令に基づく前記駆動手段の動作状態が、正常であるか否かを診断する診断手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置は、前記駆動対象手段の少なくとも１つを備えた画像形成用カートリッジを着脱可能に構成されており、
前記駆動手段は、画像形成装置の本体に備えられ、前記画像形成用カートリッジが画像形成装置に装着されたときに、前記画像形成用カートリッジに備えられた駆動対象手段と通電可能になること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置は、前記画像形成用カートリッジに換えて、前記検査用部材としての検査用カートリッジが装着可能に構成されており、
画像形成装置に装着されたカートリッジの種類を識別する識別手段を備え、
前記切替手段は、前記識別手段により、前記検査用カートリッジが装着されていると識別された場合には、自己診断モードを選択し、前記画像形成用カートリッジが装着されていると識別された場合には、前記通常モードを選択すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検査用カートリッジは、前記画像形成用カートリッジに備えられた駆動対象手段の電気抵抗よりも、抵抗値が小さくなるよう設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検査用カートリッジは、前記画像形成用カートリッジとは異なる内部状態を有し、
前記識別手段は、画像形成装置に装着されたカートリッジの内部状態を検知することにより、前記カートリッジの種類を識別すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記識別手段は、
画像形成装置に装着されたカートリッジが新品であるか否かを検知する新品検知手段と、
画像形成装置に装着されたカートリッジに現像剤が充填されているか否かを検知する現像剤検知手段と、
を備え、
前記新品検知手段によりカートリッジが新品であると検知され、且つ、前記現像剤検知手段によりカートリッジに現像剤が充填されていないと検知されたときに、前記検査用カートリッジが装着されたものと判断し、
前記画像形成用カートリッジは、前記新品検知手段および前記現像剤検知手段によりこのカートリッジの内部状態が検知されたときに、このカートリッジの使用状態に応じた検知結果が検知され、
前記検査用カートリッジは、前記新品検知手段および前記現像剤検知手段によりこのカートリッジの内部状態が検知されたときに、このカートリッジの使用状態に拘らず、このカートリッジが新品であり、且つこのカートリッジに現像剤が充填されていない旨の検知結果が検知されるよう構成されていること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記識別手段は、
前記画像形成用カートリッジおよび前記検査用カートリッジのうちの一方が画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化する第１カートリッジ検知手段と、
前記画像形成用カートリッジおよび前記検査用カートリッジのうちの少なくとも他方が画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化する第２カートリッジ検知手段と、を備え、
前記各カートリッジ検知手段による検知結果に基づいて、画像形成装置に装着されたカートリッジの種類を識別すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各カートリッジ検知手段は、被記録媒体の搬送経路上に配置され、被記録媒体が搬送経路上のある位置を通過したときに、検知状態が変化することにより被記録媒体の位置を検知可能に構成され、
前記第１カートリッジ検知手段は、前記第２カートリッジ検知手段よりも被記録媒体の搬送方向に対して下流側に配置されていると共に、前記画像形成用カートリッジが画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化するよう構成されており、
前記識別手段は、前記第２カートリッジ検知手段による検知状態が変化することなく、前記第１カートリッジ検知手段による検知状態が変化した場合に、画像形成装置に装着されたカートリッジの種類が検査用カートリッジであると識別すること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、前記駆動対象手段に対して駆動用の電圧を印加する電圧印加手段を備え、
前記駆動指令手段は、自己診断用の駆動指令として、通常モードの時には出力しない大きさの電圧を前記電圧印加手段から出力させるための駆動指令を出力すること
を特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は複数の駆動対象手段の駆動を行い、
前記駆動指令手段は、前記電圧印加手段が前記各駆動対象手段に対して出力する電圧が、通常モードの時には出力しない組み合わせの電圧となるような駆動指令を、前記電圧印加手段に出力すること
を特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記診断手段による診断結果を外部に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記診断手段による診断結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された診断結果を外部に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を備え、
前駆駆動対象手段には、前記クリーニング手段が含まれていること
を特徴とする請求項１〜請求項１２の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置の動作状態の異常等を検知する機能を有する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この画像形成装置においては、外部からの操作に基づいて、この画像形成装置の動作モードを、被記録媒体に画像形成を行う画像形成モードと、この画像形成装置を構成する各構成要素の自己診断を行なう自己診断モードとの切り替えを行なうよう構成されている。
【特許文献１】実開平６−８７９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記画像形成装置よれば、外部操作に基づいて動作モードを切り替えるよう構成されているので、この画像形成装置の使用者が誤った外部操作を行なった場合には、使用者の意図に反して動作モードが切り替わってしまうという問題点があった。そのため、偶然による動作モードの移行が行なわれてしまわないように、外部操作の順序や組み合わせを複雑にすることにより対応していたが、このような対応では、自己診断モードへの移行操作が煩雑になってしまうという不具合もあった。
【０００４】
そこで、このような問題点を鑑み、操作の煩雑化を招くことなく、各構成要素の自己診断を行なう自己診断機能を有する画像形成装置において、使用者の誤操作により動作モードが切り替わってしまうことを防止できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するため成された請求項１に記載の発明は、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像剤により現像された可視像を被記録媒体に転写する転写手段と、を利用して画像形成動作を行う画像形成装置画像形成装置であって、画像形成装置は、検査用部材を着脱可能に構成されており、前記帯電手段、前記現像手段、および前記転写手段の少なくとも何れか１つの手段を駆動対象手段として駆動する駆動手段と、前記検査用部材が画像形成装置に装着されたか否かに基づいて、画像形成装置の動作モードを、前記画像形成動作を行う通常モードから画像形成装置の状態を自ら診断する自己診断モードに切り替える切替手段と、前記切替手段により画像形成装置の動作モードが自己診断モードに切り替えられると、前記駆動手段に自己診断用の駆動指令を出力することで、前記駆動手段に対して駆動対象手段を駆動させる駆動指令手段と、前記駆動指令手段からの駆動指令に基づく前記駆動手段の動作状態が、正常であるか否かを診断する診断手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
すなわち、切替手段は、検査用部材が画像形成装置に装着されたか否かに基づいて、画像形成装置の動作モードを、画像形成動作を行う通常モードから画像形成装置の状態を自ら診断する自己診断モードに切り替え、診断手段は、駆動指令手段からの駆動指令に基づく駆動手段の動作状態が、正常であるか否かを診断する。
【０００７】
従って、このような画像形成装置によれば、検査用部材が装着されたか否かで動作モードを切り替えることができるので、使用者による誤操作を防止することができる。また、面倒な外部操作や指令入力をする手間を省くことができる。
【０００８】
また、請求項１に記載の画像形成装置が、駆動対象手段の少なくとも１つを備えた画像形成用カートリッジを着脱可能に構成されている場合には、駆動手段は、請求項２に記載のように、画像形成装置の本体に備えられ、画像形成用カートリッジが画像形成装置に装着されたときに、画像形成用カートリッジに備えられた駆動対象手段と通電可能になるよう構成されていることが望ましい。
【０００９】
このような画像形成装置によれば、診断モードにおいて、画像形成用カートリッジと画像形成装置本体との接点における電気的接続の良し悪しを診断することができる。
さらに、請求項２に記載の画像形成装置において、画像形成用カートリッジに換えて、検査用部材としての検査用カートリッジが装着可能に構成されており、画像形成装置に装着されたカートリッジの種類を識別する識別手段を備えている場合には、切替手段は、請求項３に記載のように、識別手段により、検査用カートリッジが装着されていると識別された場合には、自己診断モードを選択し、画像形成用カートリッジが装着されていると識別された場合には、通常モードを選択することが望ましい。
【００１０】
従って、このような画像形成装置によれば、駆動対象手段のうち画像形成用カートリッジに搭載された手段の代わりに、検査用カートリッジが装着された状態で自己診断モードを実行することができるので、画像形成用カートリッジが装着されているときにはできない診断（例えば、より高電圧を出力する診断など）を行うことができる。
【００１１】
また、検査用カートリッジが装着されたときのみ自己診断モードを選択するので、この画像形成装置の量産現場で検査を実施する際等、複数の画像形成装置が存在する場合に、この検査用カートリッジを複数の画像形成装置に使い回しすることができる。
【００１２】
なお、検査用カートリッジには、画像形成用カートリッジに備えられた駆動対象手段を備えている必要はない。つまり、検査用カートリッジが装着されているときには、被記録媒体に画像を形成できない構成としてもよい。
【００１３】
加えて、請求項３に記載の画像形成装置において、検査用カートリッジは、請求項４に記載のように、画像形成用カートリッジに備えられた駆動対象手段の電気抵抗よりも、抵抗値が小さくなるよう設定されていることが好ましい。
【００１４】
このような画像形成装置によれば、検査用に多くの電流を流し易くすることができるので、通電テストを行なうときには、検査の感度を向上させることができる。
また、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、請求項５に記載のように、検査用カートリッジは、画像形成用カートリッジとは異なる内部状態を有し、識別手段は、画像形成装置に装着されたカートリッジの内部状態を検知することにより、カートリッジの種類を識別することが望ましい。
【００１５】
このような画像形成装置によれば、識別手段によりカートリッジの種類毎に異なる内部状態を検知することができるので、確実にカートリッジの種類を判定することができる。
さらに請求項５に記載の画像形成装置において、請求項６に記載のように、識別手段は、画像形成装置に装着されたカートリッジが新品であるか否かを検知する新品検知手段と、画像形成装置に装着されたカートリッジに現像剤が充填されているか否かを検知する現像剤検知手段と、を備え、新品検知手段によりカートリッジが新品であると検知され、且つ、現像剤検知手段によりカートリッジに現像剤が充填されていないと検知されたときに、検査用カートリッジが装着されたものと判断し、画像形成用カートリッジは、新品検知手段および現像剤検知手段によりこのカートリッジの内部状態が検知されたときに、このカートリッジの使用状態に応じた検知結果が検知され、検査用カートリッジは、新品検知手段および現像剤検知手段によりこのカートリッジの内部状態が検知されたときに、このカートリッジの使用状態に拘らず、このカートリッジが新品であり、且つこのカートリッジに現像剤が充填されていない旨の検知結果が検知されるよう構成されていることが望ましい。
【００１６】
つまり、この画像形成装置では、画像形成用カートリッジの内部状態を検知する新品検知手段と、現像剤検知手段とによる検知結果に基づいて、装着されたカートリッジの種類を判別するのである。
【００１７】
従って、このような画像形成装置によれば、画像形成用カートリッジの内部状態を検知する新品検知手段と、現像剤検知手段とを、カートリッジの種類を識別するための手段に使用しているので、カートリッジを識別するための手段を新たに設けることなく、カートリッジの種類を識別することができる。
【００１８】
次に、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、識別手段は、請求項５に記載のように、カートリッジの内部状態を検知するよう構成してもよいが、識別手段は、請求項７に記載のように、画像形成用カートリッジおよび検査用カートリッジのうちの一方が画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化する第１カートリッジ検知手段と、画像形成用カートリッジおよび検査用カートリッジのうちの少なくとも他方が画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化する第２カートリッジ検知手段と、を備え、各カートリッジ検知手段による検知結果に基づいて、画像形成装置に装着されたカートリッジの種類を識別するよう構成してもよい。
【００１９】
このような画像形成装置によれば、各カートリッジの形状をカートリッジの種類毎に変更するだけで各カートリッジ検知手段によりカートリッジの種類を判別することができるので、より簡単な構成でカートリッジの種類を識別することができる。
【００２０】
また、請求項７に記載の画像形成装置において、請求項８に記載のように、各カートリッジ検知手段は、被記録媒体の搬送経路上に配置され、被記録媒体が搬送経路上のある位置を通過したときに、検知状態が変化することにより被記録媒体の位置を検知可能に構成され、第１カートリッジ検知手段は、第２カートリッジ検知手段よりも被記録媒体の搬送方向に対して下流側に配置されていると共に、画像形成用カートリッジが画像形成装置に装着されたときに検知状態が変化するよう構成されており、識別手段は、第２カートリッジ検知手段による検知状態が変化することなく、第１カートリッジ検知手段による検知状態が変化した場合に、画像形成装置に装着されたカートリッジの種類が検査用カートリッジであると識別することが望ましい。
【００２１】
このような画像形成装置によれば、各カートリッジ検知手段を被記録媒体の位置を検知する手段としても使用しているので、被記録媒体の位置を検知する手段を新たに設けることなく、被記録媒体の位置を検知することができる。
【００２２】
次に、請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置において、請求項９に記載のように、駆動手段は、駆動対象手段に対して駆動用の電圧を印加する電圧印加手段を備え、駆動指令手段は、自己診断用の駆動指令として、通常モードの時には出力しない大きさの電圧を電圧印加手段から出力させるための駆動指令を出力することが望ましい。
【００２３】
また、請求項９に記載の画像形成装置において、駆動手段は複数の駆動対象手段の駆動を行う場合には、駆動指令手段は、請求項１０に記載のように、電圧印加手段が各駆動対象手段に対して出力する電圧が、通常モードの時には出力しない組み合わせの電圧となるような駆動指令を、電圧印加手段に出力することが望ましい。
【００２４】
具体的には、駆動指令手段は、例えば、電圧印加手段に、画像形成装置の動作モードが通常モードのときには出力しないような高電圧を発生させたり、駆動手段が複数の駆動対象手段の駆動を行う場合には、ある駆動対象手段に対する出力を通常モードのときには使用しない一定電位に固定しながら、他の駆動対象手段に対する出力を発生させたりする。
【００２５】
従って、このような画像形成装置によれば、通常モードのときには使用しない電圧を出力して診断をすることができるので、診断手段により測定し易い条件で、診断を行うことができる。このため、診断手段による測定精度を向上させることができる。
【００２６】
さらに、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の画像形成装置においては、診断手段による診断結果を画像形成装置の内部に記憶しておき、外部装置によりこの診断結果を取得するよう構成してもよいが、請求項１１に記載のように、診断手段による診断結果を外部に報知する報知手段を備えていることが望ましい。
【００２７】
このような画像形成装置によれば、外部装置を用いることなく診断結果を報知することができる。
また、請求項１〜請求項１１の何れかに記載の画像形成装置においては、請求項１２に記載のように、診断手段による診断結果を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された診断結果を外部に送信する送信手段と、を備えていることが望ましい。
【００２８】
このような画像形成装置によれば、送信手段により送信された診断結果を外部で確認することができるので、診断結果に対する幅広い対処を行うことができる。また、この診断結果を多数集めることが容易になるので、診断結果の統計を取ることを容易に行うことができる。
【００２９】
また、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の画像形成装置において、感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を備えている場合には、請求項１３に記載のように、駆動対象手段には、クリーニング手段が含まれていることが望ましい。
【００３０】
このような画像形成装置によれば、動作モードが自己診断モードのときに、クリーニング手段についても自己診断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、実施例１におけるレーザプリンタ１を示す斜視図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、給紙トレイ６と、排紙トレイ１２８と、通気孔１３２ａ，１３２ｂと、レーザプリンタ１の状態を表示する表示部１３０（本発明でいう報知手段）と、レーザプリンタ１の動作設定等を行う操作部１３１と、レーザプリンタ１の電源スイッチ１３３と、を備えている。
【００３３】
給紙トレイ６は、本体フレーム２内の底部に着脱可能に装着されており、この中に用紙３（本発明でいう被記録媒体：図２参照）を積層して収納するために用いられる。
また、排紙トレイ１２８は、レーザプリンタ１により画像形成され、排出された用紙３を保持するために用いられる。
【００３４】
そして、通気孔１３２ａ，１３２ｂは、本体フレーム２内の熱を放出し易くするためのものであり、多数の長孔により構成されている。
また、本体フレーム２の背面側（図１の紙面に対して奥側）の面には、パーソナルコンピュータ等の外部装置とこのレーザプリンタ１とを接続するためのネットワークインターフェイス１５４（図１３参照）が配置されている。このネットワークインターフェイス１５４には、例えば、ＬＡＮケーブル、ＵＳＢケーブルのほか、ＩＥＥＥ１３９４規格のケーブル等が接続可能に構成されている。
【００３５】
次に、本体フレーム２の内部について図２を用いて説明する。図２は、レーザプリンタ１の要部側断面図である。
図２において、このレーザプリンタ１は、非磁性１成分の現像方式によって画像を形成する電子写真方式のレーザプリンタである。このレーザプリンタ１は、本体フレーム２内において、用紙３を給紙するためのフィーダ部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５を備えている。
【００３６】
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端側端部（以下、この一端側を前側、その反対側を後側とする。）に設けられる給紙機構部７と、給紙機構部７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ８、９および１０と、これら搬送ローラ８、９および１０に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００３７】
給紙トレイ６は、用紙３を積層状に収容可能な上面が開放されたボックス形状をなし、本体フレーム２の底部に対して水平方向に着脱可能とされている。この給紙トレイ６内には、用紙押圧板１２が設けられている。用紙押圧板１２は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙機構部７に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙機構部７に対して近い方の端部が上下方向に移動可能とされる。用紙押圧板１２の下方には、図示しないバネが配置され、そのバネによって用紙押圧板１２が上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板１２は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙機構部７に対して遠い方の端部を支点として、バネの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３８】
給紙機構部７は、給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３に対向する分離パッド１４と、分離パッド１４の裏側に配置されるバネ１５とを備えている。給紙機構部７では、バネ１５の付勢力によって、分離パッド１４が給紙ローラ１３に向かって押圧されている。
【００３９】
そして、用紙押圧板１２がバネによって上方に付勢されると、用紙押圧板１２上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１３に向かって押圧される。給紙ローラ１３の回転によって用紙３の先端は、給紙ローラ１３と分離パッド１４とで挟まれ、給紙ローラ１３と分離パッド１４との協動により、用紙３が１枚毎に分離される。分離された用紙３は、搬送ローラ８、９および１０によってレジストローラ１１に送られる。
【００４０】
レジストローラ１１は、１対のローラから構成されており、用紙３の斜行を矯正して、画像形成位置（後述する感光体ドラム９９と転写ローラ１０１との接触部分）に送るようにしている。
【００４１】
また、レジストローラ１１は、給紙ローラ１３の近傍に配置された検知部１４０による用紙３の検知タイミングに基づいて、駆動および停止の動作が後述する制御装置１５０（図１３参照）により制御される。
【００４２】
また、用紙３の搬送経路において、レジストローラ１１と画像形成位置との間の位置にも検知部１４１が配置されている。この検知部１４１においても、前述の検知部１４０と同様に、用紙３を検知するよう設定されている。
【００４３】
また、検知部１４０および１４１は、機械式のものであり、検知部１４０および１４１を構成するレバー１４２は用紙３と接触し、用紙３に押されると、用紙３が接触する前の所定の位置から変位するよう構成されている。この検知部１４０および１４１については、後に詳述する。
【００４４】
なお、このレーザプリンタ１のフィーダ部４は、さらに、任意のサイズの用紙３を積層可能とするマルチパーパストレイ１６と、マルチパーパストレイ１６に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙ローラ１７と、そのマルチパーパス給紙ローラ１７に対向するマルチパーパス分離パッド１８とを備えている。マルチパーパストレイ１６は、後述する前カバー３２内に折り畳まれた状態で収容されている。
【００４５】
画像形成部５は、スキャナ部２０（本発明でいう露光手段）、プロセスカートリッジ２１（本発明でいう画像形成用カートリッジ）および定着部２２を備えている。
スキャナ部２０は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２３、レンズ２４および２５、反射鏡２６、２７および２８を備えている。
【００４６】
画像データに基づいて変調され、レーザ発光部から発光されるレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２３、レンズ２４、反射鏡２６および２７、レンズ２５、反射鏡２８の順に通過あるいは反射して、後述するプロセスカートリッジ２１の感光体ドラム９９の表面に照射される。
【００４７】
プロセスカートリッジ２１は、スキャナ部２０の下方に設けられ、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されている。また、プロセスカートリッジ２１に換えて、検査用カートリッジ１８０（本発明でいう検査用部材：図１５参照）も脱着自在に構成されている。すなわち、検査用カートリッジ１８０は、プロセスカートリッジ２１と比較して、ほとんど同一形状に形成されている。ただし、この検査用カートリッジ１８０の内部構造は、プロセスカートリッジ２１の内部構造とは全く異なり、感光体ドラム９９や転写ローラ１０１等は設けられておらず、後述するように抵抗１８０ａ〜１８０ｄのみを備えている。
【００４８】
ここでは、まず、プロセスカートリッジ２１が装着されたレーザプリンタ１について詳述し、後に検査用カートリッジ１８０について説明することとする。
本体フレーム２は、プロセスカートリッジ２１を収容するための本体収容部３０と、プロセスカートリッジ２１を本体フレーム２に対して着脱させるための本体収容部３０へ通じる開口３１と、開口３１を被覆または開放するための前カバー３２とを備えている。
【００４９】
本体収容部３０は、スキャナ部２０の下方において、プロセスカートリッジ２１を収容できる空間として設けられている。開口３１は、本体収容部３０から前カバー３２に至る通路として形成されている。また、前カバー３２は、本体フレーム２の前側の前面および上面にわたって設けられている。この前カバー３２は、閉位置と開位置との間を揺動して、開位置において開口３１を開放し、閉位置において開口３１を被覆する。
【００５０】
そして、プロセスカートリッジ２１は、前カバー３２を開位置に位置させた状態で、開口３１を介して、本体収容部３０に対して着脱される。
プロセスカートリッジ２１は、図３に示すように、本体フレーム２に対して着脱されるドラムカートリッジ３３と、ドラムカートリッジ３３に着脱自在に収容される現像カートリッジ３４とを備えている。
【００５１】
現像カートリッジ３４は、図２に示すように、筐体３５、その筐体３５内に設けられるアジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８（本発明でいう現像手段）および層厚規制ブレード３９を備えている。
【００５２】
筐体３５は、前壁４２と、前壁４２の下端部から後方に湾曲する底壁４３と、底壁４３の後端部から後方に延びる下壁４４と、下壁４４の上方に形成されるブレード支持壁４５とを備えている。
【００５３】
これら前壁４２、底壁４３、下壁４４およびブレード支持壁４５と、これらの幅方向（前後方向と直交する方向であって筐体３５の幅方向、以下同じ。）両側に設けられる両側壁４６および４７とが、一体成形されている。また、下壁４４、ブレード支持壁４５、両側壁４６および４７で形成される筐体３５の後側は、後述する現像ローラ３８の後側の一部が露出するように開口されている。
【００５４】
そして、この筐体３５は、前側において、前壁４２、底壁４３、および、両側壁４６および４７で囲まれる空間が、トナー収容室４０として形成されている。また、後側において、下壁４４、ブレード支持壁４５および両側壁４６および４７で囲まれる空間が現像室４１として形成されている。
【００５５】
また、筐体３５は、この筐体３５の上方開口部を被覆する上カバー４８を備えている。この上カバー４８は、筐体３５とは別部材として形成されており、筐体３５の上方開口部を被覆する上板４９と、上板４９における後端部側から下方に向かって延びる上側仕切板５０とが、一体形成されている。
【００５６】
トナー収容室４０には、トナーが収容されている。トナーとしては、正帯電性の非磁性１成分のトナーであって、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体に代表される重合性単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。重合トナーは、平均粒径は、約６〜１０μｍ程度の略球形状をなし、流動性が極めて良好である。なお、重合トナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合される。さらに、トナーの流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加される。
【００５７】
また、このトナー収容室４０内には、アジテータ３６が設けられている。アジテータ３６は、可撓性を有するＡＢＳ樹脂などの樹脂材料からなり、軸５１と、軸５１に設けられる羽根部材５２と、羽根部材５２に設けられる可撓性のフィルム部材５３と、軸５１に設けられるワイパ支持部５４とが、一体成形されている。なお、このアジテータ３６は、トナー収容室４０内において、図２における時計回りにのみ回転されるように設けられている。
【００５８】
軸５１は、トナー収容室４０の側面視略中央において、筐体３５の幅方向に沿って配置され、両側壁４６および４７の間に架設されている。この軸５１は、直径３〜８ｍｍの丸棒状をなし、可撓性を有し、両側壁４６および４７の間の長さよりも、長く形成されている。そして、一方の側壁４６側における軸５１の一方端部は、一方の側壁４６を貫通して、トナー収容室４０の外側に突出しており、一方の側壁４６において回転可能に支持されている。また、他方の側壁４７側における軸５１の他方端部は、トナー収容室４０内における他方の側壁４７において回転可能に支持されている。
【００５９】
羽根部材５２は、各側壁４６および４７と接触することなく、トナー収容室４０におけるアジテータ３６の軸方向全域にわたって設けられている。
また、フィルム部材５３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂フィルムからなり、羽根部材５２の長手方向にわたって貼着されている。なお、フィルム部材５３は、トナーを攪拌できるように、底壁４３と接触して撓む長さとして設定されている。
【００６０】
また、ワイパ支持部５４は、軸５１の軸方向両端部において、羽根部材５２の突出方向と反対方向に突出するように設けられている。各ワイパ支持部５４には、次に述べるトナー残量検知用窓５６を払拭するためのワイパ部材５５がねじ止めされている。なお、各ワイパ部材５５は、トナー残量検知用窓５６を払拭するために、各側壁４６および４７と弾性的に接触するように配置されている。
【００６１】
また、このトナー収容室４０内の両側壁４６および４７には、トナー残量検知用窓５６が設けられている。
トナー残量検知用窓５６は、トナー収容室４０の後方下側において、両側壁４６および４７に、それぞれ対向するように設けられている。また、このトナー残量検知用窓５６には、図４に示すように、両側壁４６および４７における外側表面に、円筒状の光透過部５７が設けられている。
【００６２】
ここで、レーザプリンタ１の本体に配置されたトナーセンサ１６５（本発明でいう現像剤検知手段：図１３参照）は、図示しない発光部と受光部とを備え、発光部から射出される光を光透過部５７に透過させ、この光が受光部により受光できるか否かに基づいて、トナー収容室４０におけるトナーの有無を判定する。すなわち、このレーザプリンタ１（制御装置１５０）においては、トナーセンサ１６５の受光部が発光部からの光を検知したときに、トナーなしと判断する。
【００６３】
また、このトナー収容室４０の一方の側壁４６には、トナー充填口５８が設けられている。
トナー充填口５８は、一方の側壁４６の厚さ方向を貫通する円形状に形成されている。このトナー充填口５８には、トナーがトナー収容室４０に収容された状態において、キャップ５９が被覆されている。
【００６４】
現像室４１には、図２に示すように、供給ローラ３７、現像ローラ３８および層厚規制ブレード３９が設けられている。
供給ローラ３７は、トナー収容室４０の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、両側壁４６および４７において回転可能に支持されている。この供給ローラ３７は、アジテータ３６の回転方向と逆方向に回転可能に設けられている。供給ローラ３７は、金属製のローラ軸に、導電性のウレタンスポンジが被覆されている。
【００６５】
現像ローラ３８は、供給ローラ３７の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、その一部が筐体３５の後方に設けられた開口から露出するように、両側壁４６および４７において回転可能に支持されている。この現像ローラ３８は、供給ローラ３７の回転方向と同方向に回転可能に設けられている。
【００６６】
現像ローラ３８は、金属製のローラ軸の表面に、導電性の弾性材料、カーボン微粒子を含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムを被覆し、その弾性材料の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層を被覆して形成される。また、現像ローラ３８のローラ軸には、図示しない電源が接続され、現像時には現像バイアスが印加される。
【００６７】
そして、これら供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、互いに対向配置され、現像ローラ３８に対して供給ローラ３７がある程度圧縮するような状態で接触されている。供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、それらの対向接触部分において、互いに逆方向に回転する。
【００６８】
層厚規制ブレード３９は、供給ローラ３７の上方であって、現像ローラ３８の回転方向における供給ローラ３７との対向位置と感光体ドラム９９との対向位置との間において、筐体３５のブレード支持壁４５に支持されている。
【００６９】
この層厚規制ブレード３９は、現像ローラ３８の軸方向に沿って現像ローラ３８と対向配置されており、板バネ部材６１と、その板バネ部材６１の先端部に設けられ、現像ローラ３８と接触される絶縁性のシリコーンゴムからなる圧接部６２とを備えている。層厚規制ブレード３９は、板バネ部材６１がブレード支持壁４５に支持された状態で、圧接部６２が板バネ部材６１の弾性力によって、現像ローラ３８の表面に圧接されている。
【００７０】
また、この現像カートリッジ３４には、図５に示すように、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８を回転駆動するギヤ機構部６３と、図４に示すように、このギヤ機構部６３を覆うカバー部材６４とが設けられている。
【００７１】
ギヤ機構部６３は、図５に示すように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁に設けられており、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９、第３中間ギヤ７０、アジテータ駆動ギヤ７１および検知ギヤ７２を備えている。
【００７２】
入力ギヤ６５は、一方の側壁４６の外側壁における現像ローラ３８とアジテータ３６との間において回転可能に設けられている。この入力ギヤ６５には、図示しないモータからの動力が入力される。
【００７３】
供給ローラ駆動ギヤ６６は、入力ギヤ６５の下方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、供給ローラ３７のローラ軸の軸端部に設けられている。
現像ローラ駆動ギヤ６７は、入力ギヤ６５の後方側方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、現像ローラ３８のローラ軸の軸端部に設けられている。
【００７４】
第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５の前方側方において、入力ギヤ６５と噛み合うように一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５と噛み合う外歯と、次に述べる第２中間ギヤ６９と噛み合う内歯（図には表れない。）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとされている。
【００７５】
第２中間ギヤ６９は、第１中間ギヤ６８の上方において、第１中間ギヤ６８の内歯と噛み合うように一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。
第３中間ギヤ７０は、第２中間ギヤ６９の前方側方において、第２中間ギヤ６９の内歯（後述）と噛み合うように一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第３中間ギヤ７０は、後述する検知ギヤ７２と噛み合う外歯と、第２中間ギヤ６９と噛み合う内歯（図には表れない。）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとされている。
【００７６】
アジテータ駆動ギヤ７１は、第３中間ギヤ７０の前方斜め下方において、第３中間ギヤ７０の内歯と噛み合う状態で、一方の側壁４６を貫通して外側に突出しているアジテータ３６の軸５１の一方端部側に設けられている。
【００７７】
検知ギヤ７２は、アジテータ駆動ギヤ７１に対して、アジテータ３６の軸方向外側であって、アジテータ駆動ギヤ７１と幅方向に重なるような状態で、アジテータ３６の軸５１の端部に設けられている。この検知ギヤ７２は、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体で回転するように設けられている。
【００７８】
また、この検知ギヤ７２は、検知ギヤ本体部７３、ガイド部材７４、欠歯ギヤ部７５、および、当接部材７６を備えており、これらは一体成形されている。
検知ギヤ本体部７３は、側面視略円形状の側板部７７と、側板部７７の周端縁からアジテータ駆動ギヤ７１に向かって屈曲される略円筒形状の筒部７８とが一体成形されている。
【００７９】
側板部７７には、その中心部に、側板部７７を厚さ方向に貫通する円形状の孔７９が設けられている。この孔７９には、アジテータ３６の軸５１の端部が挿入され、この孔７９を介して、側板部７７が軸５１の端部において固定されている。これにより、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、検知ギヤ７２が一体的に回転される。また、この孔７９には、カバー部材６４の後述する支持軸８８も挿嵌されている。
【００８０】
筒部７８には、その円周方向の一部が切り欠かれた切欠部８０が形成されている。
ガイド部材７４は、筒部７８において、孔７９に対して、切欠部８０の反対側に設けられている。このガイド部材７４は、切欠部８０の切欠き幅と略同じ幅の側面視略円弧状をなし、筒部７８において、側板部７７の径方向外方に膨出するように形成されている。
【００８１】
欠歯ギヤ部７５は、その一端部が、筒部７８の切欠部８０における一端部に連続し、その一端部から筒部７８の円周方向に沿って他端部に向かって円弧状に形成されている。この欠歯ギヤ部７５は、検知ギヤ７２が後述する動力伝達位置にあるときにのみ、第３中間ギヤ７０と噛み合う長さで形成されている。なお、欠歯ギヤ部７５の他端部は、筒部７８の切欠部８０における他端部とは連続しない遊端部とされている。
【００８２】
当接部材７６は、筒部７８の円周方向において、ガイド部材７４と欠歯ギヤ部７５との間に設けられており、支持部８１と、支持部８１によって支持される当接部８２とを備えている。
【００８３】
支持部８１は、筒部７８から径方向外方に突出形成されている。
当接部８２は、平面視略矩形板状をなし（図６参照）、その一方側端部が、支持部８１の遊端部に連続して形成され、その他方側端部が、一方側端部からアジテータ３６の軸５１の軸方向外側に向かって延びるように形成されている。
【００８４】
そして、この検知ギヤ７２は、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６から突出するアジテータ３６の軸５１の一方端部側において、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない位置であって、かつ、第３中間ギヤ７０に対して軸５１の回転方向上流側の新品位置に配置されるように、取り付けられている。
【００８５】
カバー部材６４は、図４に示すように、ギヤ機構部６３を覆うように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁側に設けられている。このカバー部材６４は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９および第３中間ギヤ７０を覆う後側カバー部８３と、アジテータ駆動ギヤ７１および検知ギヤ７２を覆う前側カバー部８４とを一体的に備えている。
【００８６】
後側カバー部８３は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９および第３中間ギヤ７０の外側に配置される後側板部８５と、その後側板部８５の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される後側脚部８６（図６参照）とが一体成形されている。また、後側カバー部８３には、入力ギヤ６５および現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が露出されるように、各軸に対応する軸孔９１が形成されている。
【００８７】
前側カバー部８４は、アジテータ駆動ギヤ７１および検知ギヤ７２の外側に配置される側面視略円板形状の円板部８７と、その円板部８７の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される前側脚部８９（図６参照）とが一体成形されている。円板部８７には、その一端部９３が後側上部に配置され、その他端部９４が前端下部に配置される円弧状の孔部９２が形成されている。
【００８８】
孔部９２は、より具体的には、円板部８７において、当接部８２を露出させ、その移動軌跡に沿った形状として側面視略円弧状に形成されており、孔部９２の一端部９３は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が新品位置にあるときの当接部８２の位置に対応し、孔部９２の他端部９４は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が後述する旧品位置にあるときの当接部８２の位置に対応するように形成されている。また、この孔部９２には、その周囲に沿ったガイド壁９５と、ガイド壁９５に連続する膨出部９７と、抵抗付与部９６とが設けられている。
【００８９】
ガイド壁９５は、円板部８７において、孔部９２の周囲を覆い、当接部８２の移動軌跡に沿って、当接部８２をガイドするように設けられている。このガイド壁９５は、孔部９２の一端部９３側から他端部９４側の次に述べる膨出部９７に至るまでの間にわたって、当接部８２が円板部８７から外側に向かって所定長さ（円板部８７から外側に露出する当接部８２の遊端部までの長さ）露出するように、当接部８２の突出方向と同方向に突出するように形成されている（図６参照）。また、ガイド壁９５には、孔部９２の他端部９４側において、膨出部９７が設けられている。
【００９０】
膨出部９７は、孔部９２の他端部９４側のガイド壁９５において、側面視略Ｕ字状に形成されている。また、膨出部９７は、図６に示すように、所定の長さだけ円板部８７から外側に露出する当接部８２の長さと略等しい長さとして、設けられている。
【００９１】
抵抗付与部９６は、図４に示すように、孔部９２の上側周縁部において、孔部９２の一端部９３近傍と他端部９４近傍との間において、孔部９２の内側に向かってやや膨出するように形成されている。この抵抗付与部９６は、当接部８２の移動時に当接部８２に抵抗を付与しうるように、孔部９２の開口幅を規制している。
【００９２】
また、円板部８７には、その中心において、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に対向する内側壁に、検知ギヤ７２を支持する支持軸８８が設けられている。
この支持軸８８は、検知ギヤ７２の孔７９に挿嵌され、検知ギヤ７２を回転可能に支持している。
【００９３】
前側脚部８９は、円板部８７の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって、アジテータ駆動ギヤ７１および検知ギヤ７２を覆うように屈曲形成されている（図６参照）。この前側脚部８９は、検知ギヤ７２が、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体に回転されるときに、検知ギヤ７２のガイド部材７４をガイドし、また、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５を保護するように設けられている。
【００９４】
なお、カバー部材６４には、上方後端部、上方前端側および下方中央部において、ねじ孔６４ａが穿孔されている。また、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６には、カバー部材６４の各ねじ孔６４ａに対応して、ねじ孔６４ｂが設けられている。
【００９５】
そして、このようにして形成されたカバー部材６４は、入力ギヤ６５および現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、カバー部材６４の各軸孔９１に挿嵌され、検知ギヤ本体部７３の側板部７７に設けられた孔７９に、カバー部材６４の支持軸８８が挿嵌され、さらに、検知ギヤ７２の当接部８２が、カバー部材６４の孔部９２から露出される状態で、各ねじ孔６４ａおよび６４ｂを介して、一方の側壁４６にねじ止めされることにより、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６側に取り付けられている。
【００９６】
このようにカバー部材６４が取り付けられた状態において、当接部８２は、孔部９２の一端部９３から露出するように配置される。
ドラムカートリッジ３３は、図２に示すように、ドラムフレーム９８と、そのドラムフレーム９８内に設けられる感光体ドラム９９と、スコロトロン型帯電器１００（本発明でいう帯電手段）と、転写ローラ１０１（本発明でいう転写手段）と、クリーニング部１０２（本発明でいうクリーニング手段）とを備えている。
【００９７】
ドラムフレーム９８は、図３に示すように、後方が、感光体ドラム９９、スコロトロン型帯電器１００、転写ローラ１０１およびクリーニング部１０２を収容するドラム収容部１０３として形成されている。また、ドラムフレーム９８は、その前方が、上方が開放され、現像カートリッジ３４を着脱自在に収容するプロセス収容部１０４として形成されている。また、このドラムフレーム９８の一方側壁１０５には、入力ギヤ６５および現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸を導入可能な導入部１０６と、導入部１０６よりも前側に設けられる受入部１０７とが形成されている。
【００９８】
導入部１０６は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５の上端から下方後側に向かって湾曲状に延びる側面視略扇状の切り欠きとして形成されている。
受入部１０７は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５において、上端から下方に向かって凹状に窪む切り欠きとして形成されており、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３に装着したときに、現像カートリッジ３４の孔部９２に対応し、膨出部９７および当接部８２を受け入れることができる大きさとして形成されている。
【００９９】
感光体ドラム９９は、図２に示すように、現像ローラ３８の後方において、その現像ローラ３８と対向配置されている。感光体ドラム９９は、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この感光体ドラム９９は、円筒状のアルミにウム素管の表面にポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層を形成したものであり、円筒状の素管は電気的に接地されている。
【０１００】
スコロトロン型帯電器１００は、感光体ドラム９９の上方において、感光体ドラム９９と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられている。このスコロトロン型帯電器１００は、タングステン製の放電ワイヤ１００ｂ（図１４参照）からコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム９９の表面を一様に正極性に帯電させる。なお、スコロトロン型帯電器１００は、グリッド電極１００ａ（図１４参照）の電位を制御することにより、放電ワイヤ１００ｂによる感光体ドラム９９の表面の帯電量が制御される。
【０１０１】
転写ローラ１０１は、感光体ドラム９９の下方において、この感光体ドラム９９に対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この転写ローラ１０１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて形成され、ローラ軸には図示しない電源が接続されている。トナーを用紙３へ転写する時には、ローラ軸に転写バイアスが印加される。
【０１０２】
クリーニング部１０２は、ドラム収容部１０３内の後方において、感光体ドラム９９に対して現像ローラ３８の反対側に設けられており、１次クリーニングローラ１０８と、２次クリーニングローラ１０９と、掻取スポンジ１１０と、紙粉貯留部１１１とを備えている。
【０１０３】
１次クリーニングローラ１０８は、感光体ドラム９９と対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この１次クリーニングローラ１０８には、クリーニング時に、クリーニングバイアスが印加されている。
【０１０４】
２次クリーニングローラ１０９は、１次クリーニングローラ１０８と対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。
【０１０５】
掻取スポンジ１１０は、２次クリーニングローラ１０９の上方において、２次クリーニングローラ１０９と接触するように対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。
【０１０６】
紙粉貯留部１１１は、１次クリーニングローラ１０８よりも後方のドラム収容部１０３内の空間として形成されている。
そして、このレーザプリンタ１では、まず、ドラムカートリッジ３３に、現像カートリッジ３４が装着される。より具体的には、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３のドラムフレーム９８のプロセス収容部１０４に、その上方から装着する。すると、カバー部材６４の各軸孔９１から突出した入力ギヤ６５および現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、導入部１０６の上側から導入され、導入部１０６の最深部に配置される。また、カバー部材６４の孔部９２の他端部９４に設けられた膨出部９７が、ドラムフレーム９８に形成された受入部１０７に受け入れられる。このようにして、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に装着されて、プロセスカートリッジ２１が構成される。
【０１０７】
そして、このプロセスカートリッジ２１は、開位置とされた前カバー３２によって開口される開口３１を介して、本体フレーム２の本体収容部３０に収容される。
一方、本体フレーム２には、プロセスカートリッジ２１が本体収容部３０に収容されたときに、現像カートリッジ３４の新旧を判別するための新旧判別部１１２が設けられている。
【０１０８】
新旧判別部１１２は、本体収容部３０における本体フレーム２の一方側壁側に設けられ、図７に示すように、アクチュエータ１１３、バネ部１１４および新品センサ１１５（本発明でいう新品検知手段）を備えている。なお、トナーセンサ１６５と新品センサ１１５は、本発明でいう識別手段に相当する。
【０１０９】
アクチュエータ１１３は、杆状をなし、その前側に押圧部１１６と、その押圧部１１６の後側にガイド部１１７とを一体的に備えている。
押圧部１１６は、側面視略矩形状をなし、その前端に被当接面１１８が、その後端に被押圧面１１９がそれぞれ形成されている。
【０１１０】
ガイド部１１７は、細長杆状をなし、押圧部１１６の後端部上側から後側に向かって延びるように形成されている。このガイド部１１７には、前後方向に沿って、ガイド溝１１７ａが形成されている。
【０１１１】
一方、本体フレーム２には、このガイド溝１１７ａに嵌合するガイド突起１１７ｂが形成されている。そして、アクチュエータ１１３は、ガイド突起１１７ｂにガイド溝１１７ａが嵌合されることにより、前後方向にスライド移動可能に、本体フレーム２に取り付けられている。
【０１１２】
バネ部１１４は、本体フレーム２に固定された固定板１２１と、その固定板１２１に他方端部が固定されたバネ１２２とを備えている。バネ１２２の一方端部は、押圧部１１６の被押圧面１１９に当接されており、バネ１２２の付勢力によって、アクチュエータ１１３が、常には、前方に付勢され、第１位置に位置されている。
【０１１３】
新品センサ１１５は、ガイド部１１７の後端上方に設けられ、前後方向に揺動可能な検知レバー１１５ａを備えている。この検知レバー１１５ａは、ガイド部１１７のガイド溝１１７ａに係止され、アクチュエータ１１３の前後方向への移動に伴って、前後方向に移動される。この新品センサ１１５では、検知レバー１１５ａが前側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の旧品を、後側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の新品を検知する。
【０１１４】
そして、プロセスカートリッジ２１が、本体フレーム２の本体収容部３０に装着されると、検知ギヤ７２の当接部８２が、アクチュエータ１１３の被当接面１１８に当接して押圧される。すると、検知ギヤ７２の当接部８２が、孔部９２の一端部９３から現像カートリッジ３４の装着方向と反対方向（本体フレーム２の前側）の他端部９４側へ少し移動され、図８に示すように、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない新品位置から、第３中間ギヤ７０と噛み合う動力伝達位置に位置される。
【０１１５】
また、このとき、アクチュエータ１１３は、当接部８２に当接した反力により、バネ１２２の付勢力に抗して、後側に移動して第２位置に位置される。すると、新品センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の後側への移動に伴って後側に揺動され、これによって、現像カートリッジ３４の新品が検知される。
【０１１６】
そして、このレーザプリンタ１では、プロセスカートリッジ２１が本体収容部３０に装着されると、ウォーミングアップ動作が開始され、アジテータ３６が回転駆動されるガラ回し動作が実行される。
【０１１７】
すると、動力伝達位置において第３中間ギヤ７０と噛み合っている検知ギヤ７２には、アジテータ駆動ギヤ７１に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９および第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達されるのと同時に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９および第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達され、アジテータ３６の軸５１の回転に従って検知ギヤ７２が一体に回転され、動力伝達位置から、図１０に示すように、再び、第３中間ギヤ７０と噛み合わない旧品位置へと移動される。
【０１１８】
また、このとき、当接部８２は、図７に示す孔部９２の一端部９３から少し他端部９４側に移動した位置から、孔部９２に沿って、抵抗付与部９６からの抵抗を受けながら、図９に示すように、孔部９２の他端部９４に移動される。孔部９２の他端部９４に移動された当接部８２は、その当接部８２と同じ長さで形成されている膨出部９７によって、その周りが囲まれる。
【０１１９】
また、この当接部８２の移動に伴って、アクチュエータ１１３は、バネ１２２の付勢力に従って、再び、前側に移動され、第１位置に位置される。すると、新品センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の前側への移動に伴って前側に揺動され、これによって、現像カートリッジ３４の旧品が検知される。
【０１２０】
また、アジテータ３６は時計回りの一方向にのみ回転されるので、旧品位置へと回転された検知ギヤ７２は、それ以後、再び逆回転して新品位置側へと回転することはなく、すなわち、検知ギヤ７２は、新品位置から旧品位置へと不可逆的に回転された状態となる。なお、検知ギヤ７２は、旧品位置に位置された状態で、軸５１の回転駆動を許容するように、軸５１に対して摺動される。
【０１２１】
そして、ウォーミングアップ動作が終了すると、次いで、通常の印刷動作が実行され、図２に示すように、アジテータ３６の回転により、トナー収容室４０内に収容されるトナーが、フィルム部材５３によって掻き上げられ、現像室４１に搬送される。
【０１２２】
現像室４１内に搬送されてきたトナーは、供給ローラ３７の回転によって、現像ローラ３８に供給される。この供給ローラ３７から現像ローラ３８へのトナーの供給時において、供給ローラ３７と現像ローラ３８との間においてトナーが摺擦され正極性に帯電される。
【０１２３】
そして、帯電されたトナーは、現像ローラ３８の表面上に担持され、現像ローラ３８の回転に伴って、現像ローラ３８と層厚規制ブレード３９の圧接部６２との間に進入する。トナーは現像ローラ３８と圧接部６２との間を通過するときに、さらに摩擦によって帯電され、その層の厚さが規制されて、現像ローラ３８の表面上に薄層として担持される。
【０１２４】
一方、ドラムカートリッジ３３では、感光体ドラム９９の回転に伴って、感光体ドラム９９の表面は、スコロトロン型帯電器１００により一様に正帯電され、画像データに基づいてスキャナ部２０から発光されたレーザビームが照射されることにより露光され、静電潜像が形成される。
【０１２５】
次いで、現像ローラ３８の回転により、現像ローラ３８の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光体ドラム９９に対向して接触する時に、感光体ドラム９９の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム９９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。
【０１２６】
そして、感光体ドラム９９の回転に伴い、レジストローラ１１から搬送されてくる用紙３が感光体ドラム９９の表面と接触しながら、感光体ドラム９９と転写ローラ１０１との間を通る間に、感光体ドラム９９の表面に担持されたトナーが、用紙３に転写される。トナーが転写された用紙３は、定着部２２に向けて搬送される。
【０１２７】
また、用紙３に転写されずに、感光体ドラム９９に残存するトナーは、クリーニング部１０２において回収される。すなわち、クリーニング部１０２では、トナーを用紙３へ転写する時には、１次クリーニングローラ１０８に低バイアスが印加され、感光体ドラム９９に残存するトナーが、１次クリーニングローラ１０８に一時的に捕捉される。
【０１２８】
一方、トナーが用紙３へ転写されない時、つまり、連続して送られる用紙３と用紙３との間隔に相当する間には、１次クリーニングローラ１０８に高バイアスが印加され、１次クリーニングローラ１０８に一時的に捕捉されているトナーが感光体ドラム９９に戻され、転写時に用紙３から感光体ドラム９９に付着した紙粉が、１次クリーニングローラ１０８に捕捉される。感光体ドラム９９に戻されたトナーは、現像ローラ３８によって回収される。１次クリーニングローラ１０８に捕捉された紙粉は、２次クリーニングローラ１０９と対向した時に、その２次クリーニングローラ１０９に捕捉される。２次クリーニングローラ１０９に捕捉された紙粉は、掻取スポンジ１１０と対向した時に、その掻取スポンジ１１０によって掻き取られ、紙粉貯留部１１１に溜められる。
【０１２９】
定着部２２は、プロセスカートリッジ２１の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ１２３と、加圧ローラ１２４と、搬送ローラ１２５とを備えている。加熱ローラ１２３は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ１２４は、加熱ローラ１２３の下方に対向配置され、その加熱ローラ１２３を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ１２５は、加熱ローラ１２３および加圧ローラ１２４に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【０１３０】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ１２３と加圧ローラ１２４との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ１２５によって、搬送ローラ１２５の後方において上下方向に配置されるガイド板１２６に案内されて、排紙ローラ１２７に向けて搬送される。
【０１３１】
排紙ローラ１２７によって搬送されてきた用紙３は、その後、排紙ローラ１２７によって、排紙トレイ１２８上に排紙される。
次に、検知部１４０について図１１を用いて説明する。図１１は検知部１４０の動作を模式的に示す説明図である。
【０１３２】
図１１（ａ）に示すように、検知部１４０は、レバー１４２と光学式センサ１４４とから構成されている。
光学式センサ１４４は、発光部と受光部とを備えた公知のセンサであって、センサ用基板１４６に固設されている。そして、この光学式センサ１４４は、発光部から射出された光を受光部が検知するとＯＮ状態（レバー１４２を検知不能な位置）になり、レバー１４２の後端部１４２ｃにより発光部から受光部までの光路が遮断され、発光部から射出された光を受光部が検知できなくなるとＯＦＦ状態（レバー１４２を検知可能な位置）になる。
【０１３３】
レバー１４２は回転軸１４２ａを中心として、回転可能に構成されており、先端部１４２ｂが用紙３の移動方向を規制するガイド部材１４７よりも上部（つまり用紙３の搬送経路を横切る位置）に突出している。
【０１３４】
さて、このレバー１４２は、プロセスカートリッジ２１が装着されていないときには、図１１（ａ）に示すような位置にある。すなわち、レバー１４２の先端部１４２ｂが回転軸１４２ａよりも用紙３の搬送方向上流側に位置し、レバー１４２の後端部１４２ｃは光学式センサ１４４により検知不能な位置にある。
【０１３５】
そして、プロセスカートリッジ２１が装着されると、レバー１４２の先端部１４２ｂはプロセスカートリッジ２１の一部分と接触し、レバー１４２は、図１１（ｂ）に示すような位置に変位する。すなわち、プロセスカートリッジ２１が装着方向（図１１（ｂ）の矢印方向）に移動して装着されると、レバー１４２の先端部１４２ｂがプロセスカートリッジ２１により押され、後端部１４２ｃは光学式センサ１４４により検知可能な位置（発光部と受光部との間の位置）に変位する。この状態になると、後述する制御装置１５０は、何れかのカートリッジが装着されているものと判断し、装着されたカートリッジの種類を識別する。
【０１３６】
そして、図１１（ｂ）に示す状態において、搬送経路内に用紙３が搬送されて、この用紙３がレバー１４２の先端部１４２ｂと接触すると、レバー１４２は、図１１（ｃ）に示すような位置に変位する。すなわち、用紙３によりレバー１４２の先端部１４２ｂは、さらに用紙３の搬送方向に押され、レバー１４２の後端部１４２ｃは、光学式センサ１４４により検知不能な位置まで移動する。
【０１３７】
ところで、レバー１４２は、先端部１４２ｂがプロセスカートリッジ２１に接触していないときには、図１１（ａ）に示すような位置にあることは既に述べたが、レバー１４２には、レバー１４２がこの位置を保つために、図１２に示すようなバネ１４２ｄが備えられている。なお、図１２以外の図においては、このバネ１４２ｄの表記を省略する。
【０１３８】
このバネ１４２ｄは、一端がレバー１４２に形成された孔１４２ｅに挿通されており、レバー１４２の回転軸１４２ａに巻回された状態で、他端がガイド部材１４７の下側面に固定されている。このため、レバー１４２は、バネ１４２ｄの付勢力により、常に定位置（図１１（ａ）に示す位置）に戻ろうとするため、プロセスカートリッジ２１が装着されていない状態においては、図１１（ａ）に示す位置を維持する。また、プロセスカートリッジ２１が装着された状態において、用紙３と接触していない状態においては、図１１（ｂ）に示す状態を維持する。
【０１３９】
なお、検知部１４１においては、検知部１４０と同様の構成であるため、説明を省略する。但し、検知部１４１は、プロセスカートリッジ２１等を検知せずに、用紙３のみを検知するよう構成されている。このため、検知部１４１が用紙３を検知していない状態においては、検知部１４１を構成するレバー１４２は、後端部１４２ｃが光学式センサ１４４により検知可能な位置（図１１（ｂ）に示す状態）にある。また、この検知部１４１におけるバネ１４２ｄは、用紙３と接触していない状態のときに、後端部１４２ｃが光学式センサ１４４により検知可能な位置（図１１（ｂ）に示す状態）に戻るような付勢力をレバー１４２に与えている。
【０１４０】
次にレーザプリンタ１における制御系について図１３を用いて説明する。図１３は、レーザプリンタ１に内蔵された制御装置１５０を中心として、その周辺に位置する各部との電気的な結合関係を示すブロック図である。
【０１４１】
この制御装置１５０には、前述の画像形成部５や操作部１３１、検知部１４０，１４１、レーザプリンタ１の用紙搬送系の動力源となるメインモータ等の各種モータ１６３等が接続されている。そして、この制御装置１５０は、各種モータ１６３等を介して入力される使用者からの指令、もしくは、ネットワークを介して入力される各種情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）からの指令に従い画像形成部５や表示部１３０を制御する。
【０１４２】
また、この制御装置１５０は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３（本発明でいう記憶手段）、および、これら各部を接続するバスライン１５６を中心とする周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【０１４３】
さらに、制御装置１５０は、画像形成制御部１５９、モータ駆動部１５８、信号入力部１６１、ネットワークインターフェイス１５４（ネットワークＩ／Ｆ）等を備えている。
画像形成制御部１５９は、ＣＰＵ１５１からの指令に従い画像形成部５を制御する。
【０１４４】
モータ駆動部１５８は、ＣＰＵ１５１からの指令に従い、各種モータ１６３のそれぞれに駆動パルスを送信し、各種モータ１６３を駆動させる。
信号入力部１６１は、操作部１３１を介して入力される使用者からの指令信号や、検知部１４０，１４１からの検出信号を制御装置１５０内に取り込み、これらの入力信号をＣＰＵ１５１により処理可能な信号に変換する。
【０１４５】
ネットワークインターフェイス１５４は、ネットワークを介して外部の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）との間でデータ通信を行うために使用される。
そして、画像形成制御部１５９、モータ駆動部１５８、表示制御部１６０、信号入力部１６１、ネットワークインターフェイス１５４の各部は、バスライン１５６を介して、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３に接続されている。
【０１４６】
このようなレーザプリンタ１において、ＣＰＵ１５１は、外部の情報処理装置からネットワークを介してプリント要求を受けると、その後ネットワークを介して送信されてくるプリントデータ（画像形成データ）に従い、画像形成制御部１５９や各種モータ１６３を駆動制御し、用紙３を搬送しつつ用紙３上にプリントデータに基づく画像を形成する。
【０１４７】
そして、ＣＰＵ１５１は、レーザプリンタ１の状態（トナーの有無や、検査結果等）をネットワークインターフェイス１５４を介して外部の装置に送信する（本発明でいう送信手段に相当）。
【０１４８】
また、画像形成中において、検知部１４０，１４１は、各センサ位置において用紙３の有無を検出し、ＣＰＵ１５１は、モータ駆動部１５８が各種モータ１６３に送信する駆動パルスと、検知部１４０，１４１による検知とを関連付けて、用紙３が存在すべき位置に用紙３が存在しない場合や、用紙３が存在しないはずの位置に用紙３が存在する場合に、紙詰まり（用紙ジャム）として報知する。
【０１４９】
また、ＣＰＵ１５１は、紙詰まりを含むエラーや後述する検査処理（図１８参照）の際に、表示制御部１６０に表示指令を送信することにより、エラーの内容や検査結果を表示部１３０に表示させる。
【０１５０】
さらに、ＣＰＵ１５１は、検知部１４０，１４１による検知等に基づいて、各種エラーを検出した場合には、画像形成部５の動作を停止させて、画像形成動作を禁止する処理を実行する。
【０１５１】
特に、上述の画像形成部５は、スコロトロン型帯電器１００による感光体ドラム９９の表面の帯電量や、転写ローラ１０１による転写バイアスを制御するための電荷量補正部１７０（本発明でいう電圧印加手段および駆動手段：図１３参照）を備えており、ＣＰＵ１５１は、電荷量補正部１７０より入力される信号に応じて、画像形成制御部１５９に対して、電荷量補正部１７０にデューティ比が制御された信号を送るように指令を送る。
【０１５２】
次に、この電荷量補正部１７０について、図１４を用いて詳しく説明する。図１４は、電荷量補正部１７０およびその周辺に位置する各部を模式的に示す説明図である。
電荷量補正部１７０は、ＰＷＭ信号平滑回路１７１ａ〜１７１ｃ、トランスドライブ回路１７２ａ〜１７２ｃ、昇圧・整流回路１７３ａ〜１７３ｃ、定電圧回路１７４、グリッド出力回路１７６、クリーニング出力回路１７７を備えている。
【０１５３】
そして、電荷量補正部１７０とプロセスカートリッジ２１とは、プロセスカートリッジ２１がレーザプリンタ１の所定の位置に装着されたときに、電荷量補正部１７０とプロセスカートリッジ２１とのそれぞれに配置された６つの端子（図１４に示す、ＣＨＧ、ＧＲＩＤ、ＤＥＶ、ＶＣＬＮ、ＤＲＭ．Ｂ、ＴＲの６端子）が接触し、通電可能に構成されている。
【０１５４】
以下に電荷量補正部１７０を構成する各部について詳しく説明する。
各ＰＷＭ信号平滑回路１７１ａ〜１７１ｃは、制御装置１５０からデューティ比が制御された信号を入力し、この信号を平滑し、この信号のデューティ比に比例した直流信号を出力する。
【０１５５】
各トランスドライブ回路１７２ａ〜１７２ｃは、各ＰＷＭ信号平滑回路１７１ａ〜１７１ｃから出力された直流信号を入力し、この直流信号の電圧に応じた電流をトランスドライブ回路１７２ａ〜１７２ｃに交流出力する。
【０１５６】
各昇圧・整流回路１７３ａ〜１７３ｃは、各トランスドライブ回路１７２ａ〜１７２ｃから出力された交流出力を入力し、この交流出力を昇圧すると共に、昇圧後の交流出力を整流および平滑することにより、高電圧（例えば７０００Ｖ程度）を生成する。このようにして昇圧・整流回路１７３ａにより生成された高電圧は、放電ワイヤ１００ｂに供給され、昇圧・整流回路１７３ｂ，１７３ｃにより生成された高電圧は、転写ローラ１０１に転写バイアスとして印加される。なお、転写ローラ１０１に電圧を印加するためのＰＷＭ信号平滑回路１７１ｂ，１７１ｃ、トランスドライブ回路１７２ｂ，１７２ｃ、および昇圧・整流回路１７３ｂ，１７３ｃは、順転写出力（−出力）および逆転写出力（＋出力）を発生することができるように、専用の回路（それぞれ１つずつの回路）が設けられている。
【０１５７】
また、放電ワイヤ１００ｂに高電圧を供給する昇圧・整流回路１７３ａにより生成された高電圧の一部は、定電圧回路１７４に対して出力され、生成された高電圧の大部分は、スコロトロン型帯電器１００の放電ワイヤ１００ｂに放電電圧として印加される。
【０１５８】
定電圧回路１７４は、公知の定電圧回路であって、この定電圧回路１７４により生成された定電圧（帯電前の感光体ドラム９９の表面電位よりも高電圧）は、現像ローラ３１に現像バイアスとして印加される。
【０１５９】
グリッド出力回路１７６は、グリッド電極１００ａ、クリーニング出力回路１７７、および制御装置１５０に接続されている。そして、このグリッド出力回路１７６は、グリッド電極１００ａに流れる電流の一部をクリーニング出力回路１７７側に分流し、クリーニング出力を生成する。
【０１６０】
クリーニング出力回路１７７は、グリッド出力回路１７６および１次クリーニングローラ１０８に接続されている。このクリーニング出力回路１７７は、１次クリーニングローラ１０８側からグリッド出力回路１７６側に電流が流れることを防止する。
【０１６１】
すなわち、電荷量補正部１７０は、ＰＷＭ信号平滑回路１７１ａ〜１７１ｃ、トランスドライブ回路１７２ａ〜１７２ｃ、昇圧・整流回路１７３ａ〜１７３ｃ、および定電圧回路１７４により、放電ワイヤ１００ｂ、転写ローラ１０１および現像ローラ３１に印加するバイアスを生成している。そして、電荷量補正部１７０は、放電ワイヤ１００ｂから放電される電流のうち、感光体ドラム９９の表面に流れる電流を除く電流（以下、グリッド電極１００ａを流れる電流（Ｉｇ）という）を、制御装置１５０に帰還する電圧を生成するための電流（Ｉｆ）と、１次クリーニングローラ１０８に流される電流（Ｉｃ）とに分流する。そして、制御装置１５０は、制御装置１５０に帰還する電圧（Ｖｇｆ）が一定になるよう放電ワイヤ１００ｂにバイアスを印加するＰＷＭ信号平滑回路１７１ａに入力する信号を制御する。
【０１６２】
また、制御装置１５０は、転写ローラ１０１にバイアスを印加する昇圧・整流回路１７３ｂおよび１７３ｃからの出力が、予め設定された定電圧または定電流となるように、ＰＷＭ信号平滑回路１７１ｂおよび１７１ｃに入力する信号を制御する。
【０１６３】
なお、前述のクリーニング出力回路１７７は、このクリーニング出力回路１７７から出力されるクリーニングバイアスの電圧値に応じたフィードバック信号（Ｖｖｆ）を制御装置１５０に送信するよう構成されている。
【０１６４】
また、転写ローラ１０１にバイアスを印加するための昇圧・整流回路１７３ｂ、１７３ｃは、クリーニング出力回路１７７と同様に、この昇圧・整流回路１７３ｂ、１７３ｃから出力される転写バイアスの電圧値に応じたフィードバック信号（Ｖｔｖｆ，Ｖｔｃｆ）を制御装置１５０に送信するよう構成されている。
【０１６５】
ここで、これらのフィードバック信号（Ｖｇｆ，Ｖｖｆ，Ｖｔｖｆ，Ｖｔｃｆ）は、後述する検査処理にて、各回路が正常なバイアスを生成しているか否かを検査する際に使用される。
【０１６６】
次に、検査用カートリッジ１８０について図１５を用いて説明する。図１５は検査用カートリッジ１８０の内部構造を模式的に示す説明図である。
検査用カートリッジ１８０は、図１５に示すように、プロセスカートリッジ２１と同数の端子を備えているが、その内部構造は全く異なるものとなっている。
【０１６７】
すなわち、検査用カートリッジ１８０は、プロセスカートリッジ２１が有するスコロトロン型帯電器１００の代わりに抵抗１８０ａを備え、感光体ドラム９９、現像ローラ３８、クリーニングローラ１０８、および転写ローラ１０１の代わりに抵抗１８０ｂ〜１８０ｄを備えている。
【０１６８】
なお、検査用カートリッジ１８０がレーザプリンタ１の本体に装着されたときにおいて、各端子間の抵抗値（たとえば、ＶＣＬＮ‐ＤＲＭ．Ｂ、ＤＥＶ‐ＤＲＭ．Ｂ、ＴＲ‐ＤＲＭ．Ｂ等）は、プロセスカートリッジ２１が装着されたときの抵抗値よりも小さくなるように、各抵抗１８０ａ〜１８０ｄが設定されている。
【０１６９】
このように検査用カートリッジ１８０の各端子間の抵抗値をプロセスカートリッジ２１が装着されたときの抵抗値よりも小さくなるようにしているのは、各端子間における負荷と出力（電圧）との関係（出力特性）が予め調査されており、その調査結果を参照しながら出力検査を行えば、任意の抵抗値であっても、出力検査を良好に行うことができるからである。
【０１７０】
すなわち、図１６および図１７に示すように、各端子間、ＤＥＶ‐ＤＲＭ．Ｂ（図１６（ａ）参照）、ＶＣＬＮ‐ＤＲＭ．Ｂ（図１６（ｂ）参照）、ＴＲ‐ＤＲＭ．Ｂ（図１７参照）には、各端子間の負荷抵抗が増加すると、各端子間の出力電圧が高くなり、ある程度負荷抵抗が増加すると、負荷抵抗が変化しても各端子間の出力電圧はほぼ一定になるという特徴がある。
【０１７１】
そして、プロセスカートリッジ２１の各端子間の抵抗値は、負荷抵抗が変化しても各端子間の出力電圧はほぼ一定になる領域（負荷抵抗１００ＭΩ以上の領域）となるよう設定されている。
【０１７２】
ここで、検査カートリッジ１８０において、ＤＥＶ‐ＤＲＭ．Ｂ間に配置された抵抗１８０ｂは、例えば、１０ＭΩに設定されており、この場合には、図１６（ａ）に示すように、２５０Ｖ程度の出力（プロセスカートリッジ２１が装着されているときよりも小さな出力）が得られればよいことが分かる。
【０１７３】
なお、検査カートリッジ１８０において、ＶＣＬＮ‐ＤＲＭ．Ｂ間に配置された抵抗１８０ｃは５ＭΩ、ＴＲ‐ＤＲＭ．Ｂ間に配置された抵抗１８０ｄは５０ＭΩに設定されている。
【０１７４】
このような検査用カートリッジ１８０を用いて検査を行った結果、組み付け時の電極の欠品や接触不良等の不具合があった場合には、例えば、全く出力が得られなかったり、プロセスカートリッジ２１が装着されたときと同等の出力値が得られたりすることになる。
【０１７５】
このため、これらの出力値をフィードバック信号として制御装置１５０に入力することにより、この信号の値に基づいて、組み付け不良や電極部品の異常を検出することができる。
【０１７６】
また、検査用カートリッジ１８０は、プロセスカートリッジ２１と同様に検知ギヤ７２を備えているが、検査用カートリッジ１８０における検知ギヤ７２は、新品位置に固定されている。また、光透過部５７も設けられている。
【０１７７】
すなわち、検査用カートリッジ１８０が装着されたときには、トナーセンサ１６５はトナーなしの状態を検知し、新品センサ１１５はカートリッジが新品である旨を検知する。
ここで、プロセスカートリッジ２１が装着されたときには、トナーセンサ１６５はトナーなしの状態を検知し、新品センサ１１５はカートリッジが新品である旨を検知すること（トナーなしであるにもかかわらず新品カートリッジの状態）はあり得ない。このため、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、トナーセンサ１６５がトナーなしの状態を検知し、新品センサ１１５が、カートリッジが新品である旨を検知したときに、検査用カートリッジ１８０が装着されたものとみなし、レーザプリンタ１の動作モードを用紙３に画像形成を行う画像形成モードから自己診断モードに切り替え、後述の検査処理を開始するよう設定されている（本発明でいう切替手段に相当）。
【０１７８】
なお、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、プロセスカートリッジ２１が装着された（すなわち、トナーセンサ１６５がトナーなしの状態を検知し、且つ、新品センサ１１５が、カートリッジが新品である旨を検知した状態ではない）と判断すると、画像形成モードに復帰する。
【０１７９】
次に、検査用カートリッジ１８０がレーザプリンタ１の本体に装着された場合に、制御装置１５０のＣＰＵ１５１が実行する検査処理について、図１８を用いて説明する。図１８は検査処理を示すフローチャートである。なお、検査処理において、Ｓ１２０、Ｓ１６０、Ｓ２００、およびＳ２４０の処理は、本発明でいう駆動指令手段に該当し、Ｓ１３０〜Ｓ１５０、Ｓ１７０〜Ｓ１９０、Ｓ２１０〜Ｓ２３０、およびＳ２５０〜Ｓ２７０の処理は、本発明でいう診断手段に該当する。
【０１８０】
図１８に示す検査処理は、まず、Ｓ１１０にて、ＲＡＭ１５３に記憶されている各検査１〜４がＮＧである旨を示すフラグ（以下、ＮＧフラグという）をクリアする。すなわち、ＲＡＭ１５３の各検査１〜４のＮＧフラグに割り当てられているビットを０にする。
【０１８１】
次に、Ｓ１２０に移行し、検査１の出力を開始する。ここで、検査１は、端子ＤＥＶを０Ｖにし、昇圧・整流回路１７３ｃから端子ＴＲに流される電流が−１５μＡとなるような定電流制御を行ないつつ（電流は端子ＴＲから昇圧・整流回路に流れる）、グリッド出力回路１７６から制御装置１５０に帰還する電流が２６０μＡとなるよう端子ＣＨＧに印加する電圧を制御する。この検査１により、レーザプリンタ１が正常に組み付けされているか否かを検査することができる。また、転写ローラ１０１に印加するバイアスの定電流制御を行うことができるか否かを検査することができる。
【０１８２】
そして、Ｓ１３０にて、各端子の電位が許容範囲内であるか否かを演算する。
さらに、Ｓ１４０にて、検査１の検査結果が正常であったか否かを判定する。検査１の検査結果が正常であれば、Ｓ１６０に移行し、Ｓ１４０にて検査１の検査結果が異常であれば、Ｓ１５０にて検査１のＮＧフラグをセットし、Ｓ１６０に移行する。すなわち、Ｓ１５０においては、ＲＡＭ１５３の検査１のＮＧフラグに割り当てられているビットを１にする。
【０１８３】
次に、Ｓ１６０に移行し、検査２の出力を開始する。ここで、検査２は、端子ＤＥＶを５００Ｖにし、昇圧・整流回路１７３ｃから端子ＴＲに印加される電圧が−８００Ｖとなるような定電圧制御を行ないつつ、グリッド出力回路１７６から制御装置１５０に帰還する電流が２６０μＡとなるよう端子ＣＨＧに印加する電圧を制御する。この検査２により、定電圧回路１７４が正常に機能しているか否か、および転写ローラ１０１に印加するバイアスのうち、順転写出力が正常に行なえるか否かを検査することができる。
【０１８４】
そして、Ｓ１７０にて、各端子の電位が許容範囲内であるか否かを演算する。
さらに、Ｓ１８０にて、検査２の検査結果が正常であったか否かを判定する。検査２の検査結果が正常であれば、Ｓ２００に移行し、Ｓ１８０にて検査２の検査結果が異常であれば、Ｓ１９０にて検査２のＮＧフラグをセットし、Ｓ２００に移行する。
【０１８５】
次に、Ｓ２００に移行し、検査３の出力を開始する。ここで、検査３は、端子ＤＥＶを０Ｖにし、昇圧・整流回路１７３ｂから端子ＴＲに印加される電圧が＋１６００Ｖとなるような定電圧制御を行なう。このとき、端子ＣＨＧには電圧の印加を行なわない。この検査３により、転写ローラ１０１に印加するバイアスのうち、逆転写出力が正常に行なえるか否かを検査することができる。
【０１８６】
そして、Ｓ２１０にて、各端子の電位が許容範囲内であるか否かを演算する。
さらに、Ｓ２２０にて、検査３の検査結果が正常であったか否かを判定する。検査３の検査結果が正常であれば、Ｓ２４０に移行し、Ｓ２２０にて検査３の検査結果が異常であれば、Ｓ２３０にて検査３のＮＧフラグをセットし、Ｓ２４０に移行する。
【０１８７】
次に、Ｓ２４０に移行し、検査４の出力を開始する。ここで、検査４は、端子ＤＥＶを０Ｖにする。このとき、端子ＴＲおよび端子ＣＨＧには電圧の印加を行なわない。この検査４により、電源ＯＦＦが正常に行なえるか否かを検査することができる。
【０１８８】
そして、Ｓ２５０にて、各端子の電位が許容範囲内であるか否かを演算する。
さらに、Ｓ２６０にて、検査４の検査結果が正常であったか否かを判定する。検査４の検査結果が正常であれば、Ｓ２８０に移行し、Ｓ２６０にて検査４の検査結果が異常であれば、Ｓ２７０にて検査４のＮＧフラグをセットし、Ｓ２８０に移行する。
【０１８９】
Ｓ２８０では、検査１〜４のＮＧフラグに基づいて、表示部１３０に検査結果を表示させる。
そして、Ｓ２９０にて、検査１〜検査４の全ての検査に合格にしたか否かを判定する。全ての検査に合格していれば、Ｓ３００にて検査合格フラグをセットし、検査処理を終了する。また、Ｓ２９０にて検査１〜４の何れかの検査が不合格であれば、そのまま検査処理を終了する。
【０１９０】
なお、上記の検査処理において、各検査を開始してから、その出力検査を行うまでの間の時間、および各検査が終了してから次の検査を開始するまでの時間は、検査結果に悪影響を与えない程度の適切な時間間隔が設けられている。
【０１９１】
また、レーザプリンタ１の動作モードが通常モードである場合には、例えば、検査処理における検査２（Ｓ１６０）にて印加される電圧の組み合わせにて画像形成動作が行われる。このため、検査処理における検査１、３および４においては、通常モードのときには使用しない条件（電圧、電流）にて検査を行うことにより、各端子において放電が起きていないかを検査する放電テスト、ノイズ等の悪条件に耐えられるかを検査する耐圧テスト、および正確に電源をＯＦＦにすることができるかを検査する電源ＯＦＦテストを行っている。
【０１９２】
以上のように詳述したレーザプリンタ１においては、検査用カートリッジ１８０を着脱可能に構成されており、スコロトロン型帯電器１００、現像ローラ３８、転写ローラ１０１、およびクリーニングローラ１０８，１０９の少なくとも何れか１つを駆動対象として駆動する電荷量補正部１７０とを備えている。そして、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検査用カートリッジ１８０がレーザプリンタ１に装着されたか否かに基づいて、レーザプリンタ１の動作モードを、画像形成動作を行う通常モードからレーザプリンタ１の状態を自ら診断する自己診断モードに切り替える（切替手段）。さらに、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、レーザプリンタ１の動作モードが自己診断モードに切り替えた後に、電荷量補正部１７０に自己診断用の駆動指令を出力することで、電荷量補正部１７０に対して駆動対象を駆動させる（駆動指令手段）。そして、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、駆動指令手段からの駆動指令に基づく電荷量補正部１７０の動作状態が、正常であるか否かを診断する（診断手段）。
【０１９３】
また、このレーザプリンタ１においては、プロセスカートリッジ２１を着脱可能に構成されており、電荷量補正部１７０は、レーザプリンタ１の本体に備えられ、プロセスカートリッジ２１がレーザプリンタ１に装着されたときに、プロセスカートリッジ２１に備えられた駆動対象手段と通電可能になるよう構成されている。
【０１９４】
さらに、レーザプリンタ１は、プロセスカートリッジ２１に換えて、検査用カートリッジ１８０が装着可能に構成されており、レーザプリンタ１に装着されたカートリッジの種類を識別するためにも使用されるトナーセンサ１６５と新品センサ１１５とを備えている。また、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、トナーセンサ１６５と新品センサ１１５とによる検知結果に基づいて、検査用カートリッジ１８０が装着されていると識別した場合には、自己診断モードを選択し、プロセスカートリッジ２１が装着されていると識別された場合には、通常モードを選択する。
【０１９５】
従って、このようなレーザプリンタ１によれば、検査用カートリッジ１８０が装着されたか否かで動作モードを切り替えることができるので、使用者による誤操作を防止することができる。また、面倒な外部操作や指令入力をする手間を省くことができる。
【０１９６】
また、自己診断モードにおいて、プロセスカートリッジ２１とレーザプリンタ１本体との接点における電気的接続を診断することができる。
さらに、駆動対象のうちプロセスカートリッジ２１に搭載されたものの代わりに、検査用カートリッジ１８０が装着された状態で自己診断モードを実行することができるので、プロセスカートリッジ２１が装着されているときにはできない診断（例えば、より高電圧を出力する診断など）を行うことができる。
【０１９７】
また、検査用カートリッジ１８０が装着されたときのみ自己診断モードを選択するので、このレーザプリンタ１の量産現場で検査を実施する際に、この検査用カートリッジ１８０を複数の画像形成装置に対して使い回しすることができる。
【０１９８】
さらに、検査用カートリッジ１８０は、プロセスカートリッジ２１に備えられた駆動対象手段の電気抵抗よりも、抵抗値が小さくなるよう設定されているので、検査用に多くの電流を流し易くすることができ、通電テストを行なうときには、検査の感度を向上させることができる。
【０１９９】
また、検査用カートリッジ１８０は、プロセスカートリッジ２１とは異なる内部状態を有し、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、トナーセンサ１６５と新品センサ１１５とを用いてレーザプリンタ１に装着されたカートリッジの内部状態を検知することにより、カートリッジの種類を識別する。すなわち、検査用カートリッジ１８０は、トナーセンサ１６５と新品センサ１１５とによりこのカートリッジの内部状態が検知されたときに、このカートリッジの使用状態に拘らず、このカートリッジが新品であり、且つこのカートリッジに現像剤が充填されていない旨の検知結果が検知されるよう構成されている。
【０２００】
従って、カートリッジの種類毎に異なる内部状態を検知することができるので、確実にカートリッジの種類を判定することができる。
また、プロセスカートリッジ２１の内部状態を検知するトナーセンサ１６５と新品センサ１１５とを、カートリッジの種類を識別するためのセンサに使用しているので、カートリッジを識別するためのセンサを新たに設けることなく、カートリッジの種類を識別することができる。
【０２０１】
さらに、このレーザプリンタ１において、電荷量補正部１７０は複数の駆動対象の駆動を行い、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、電荷量補正部１７０が各駆動対象に対して出力する電圧が、通常モードの時には出力しない組み合わせの電圧および通常モードの時には出力しない大きさの電圧となるような駆動指令を、電荷量補正部１７０に出力する。
【０２０２】
具体的には、駆動指令手段は、例えば、電圧印加手段に、レーザプリンタ１の動作モードが通常モードのときには出力しないような高電圧を発生させたり、電荷量補正部１７０が複数の駆動対象手段の駆動を行う場合には、ある駆動対象手段に対する出力を通常モードのときには使用しない一定電位に固定しながら、他の駆動対象手段に対する出力を発生させたりする。
【０２０３】
従って、このようなレーザプリンタ１によれば、通常モードのときには使用しない電圧を出力して診断をすることができるので、診断手段により測定し易い条件で、診断を行うことができる。このため、診断手段の測定精度を向上させることができる。
【０２０４】
また、このレーザプリンタ１においては、診断手段による診断結果を外部に報知するための表示部１３０を備えている。さらに、このレーザプリンタ１においては、診断処理による診断結果を記憶するＲＡＭ１５３と、ＲＡＭ１５３に記憶された診断結果を外部に送信するためのネットワークインターフェイス１５４と、を備えている。
【０２０５】
従って、このようなレーザプリンタ１によれば、外部装置を用いることなく診断結果を報知することができる。また、外部装置を接続すれば、送信された診断結果を外部で確認することができるので、診断結果に対する幅広い対処を行うことができる。また、この診断結果を多数集めることが容易になるので、診断結果の統計を取ることを容易に行うことができる。
【０２０６】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
たとえば、本発明の上記の実施例では、検知ギヤ７２の当接部８２の押圧またはその解除により、アクチュエータ１１３が第１位置または第２位置に位置されることを、新品センサ１１５によって検知するようにしたが、たとえば、検知ギヤ７２の当接部８２の位置を、直接、光センサによって検知してもよい。当接部８２は、検知ギヤ７２からアジテータ３６の軸５１の軸方向外側に向かって延びるように形成されているので、当接部８２の位置を、光センサで直接検知することは、最も容易に実現することができる。
【０２０７】
また、本実施例においては、クリーニングローラ１０８，１０９を備える構成としたが、このクリーニングローラ１０８，１０９を備えない構成としてもよい。また、クリーニングローラ１０８，１０９の代わりに、クリーニングブラシを備える構成にしてもよい。
【０２０８】
さらに、本実施例において、検査用カートリッジ１８０には、プロセスカートリッジ２１に備えられた駆動対象（転写ローラ１０１、現像ローラ３８等）を備えないよう構成したが、これらの駆動対象の一部または全てを備える構成にしてもよい。
【０２０９】
また、本実施例において、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、表示部１３０に診断結果を表示させるよう構成したが、検査処理における診断結果をレーザプリンタ１の内部に記憶しておき、外部装置によりこの診断結果を取得するよう構成してもよい。
【０２１０】
また、本実施例においては、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、レーザプリンタに限らず、用紙３やＯＨＰシート等の被記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【０２１１】
さらに、検査処理におけるＳ２８０では、検査１〜４のＮＧフラグに基づいて、表示部１３０に検査結果（ＮＧとなった検査の内容）を表示させるよう構成したが、それぞれの検査における異常個所（異常内容）を検査結果として表示させるよう構成してもよい。この場合には、ＮＧフラグをセットする際に、電荷量補正部１７０を構成する各部に対応したエラーフラグをセットするよう構成しておき、このエラーフラグに基づいて、異常個所（異常内容）を表示するようにすればよい。
【０２１２】
このようにすれば、異常が発生している箇所（異常内容）を特定することができるので、修理や部品交換等を行い易くすることができる。
【実施例２】
【０２１３】
次に、別形態のレーザプリンタ１について説明する。本実施例（実施例２）にて説明するレーザプリンタ１は、検査用カートリッジ１８０の構成、および各カートリッジが装着されたときに装着されたときに、制御装置１５０のＣＰＵ１５１により行われる処理が異なるのみであって、その他の構成は実施例１のレーザプリンタ１と同様の構成である。従って、本実施例（実施例２）では、実施例１のレーザプリンタ１と異なる箇所のみを詳述し、実施例１のレーザプリンタ１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０２１４】
本実施例（実施例２）のレーザプリンタ１においては、トナーセンサ１６５および新品センサ１１５による検知結果に基づいてカートリッジの種類を識別する実施例１のレーザプリンタ１とは異なり、検知部１４０，１４１の検知結果に基づいて、カートリッジの種類を識別する。
【０２１５】
本実施例におけるカートリッジの識別方法について図１９を用いて説明する。なお、図１９は、レーザプリンタ１の検知部１４０，１４１付近における側断面図である。
本実施例において、検知部１４０，１４１のレバー１４２は、共に、カートリッジが装着されていない状態においては、実施例１の検知部１４０のレバー１４２と同様に、光学式センサ１４４により検知不能な場所に位置している（図１１（ａ）に示す状態）。
【０２１６】
ここで、プロセスカートリッジ２１が装着された場合には、図１９（ａ）に示すように、検知部１４０，１４１のレバー１４２は、共に、プロセスカートリッジ２１と接触し、光学式センサ１４４により検知可能な位置まで移動する（図１１（ｂ）に示す状態）。つまり、プロセスカートリッジ２１が装着された状態において、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４０，１４１の両方から、光学式センサ１４４がレバー１４２を検知している旨の信号を受信する。
【０２１７】
一方、検査用カートリッジ１８０が装着された場合には、図１９（ｂ）に示すように、検知部１４１のレバー１４２については、プロセスカートリッジ２１が装着された場合と同様に、光学式センサ１４４により検知可能な位置まで移動するが、検知部１４０のレバー１４２については、光学式センサ１４４により検知可能な位置を通り越して、光学式センサ１４４により検知不能な位置まで移動する。すなわち、検知部１４０のレバー１４２は、用紙３を検知している状態の位置まで移動する（図１１（ｃ）に示す状態）。
【０２１８】
このように検査用カートリッジ１８０が装着された状態においては、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４１から光学式センサ１４４がレバー１４２を検知している旨の信号を受信し、検知部１４０からは光学式センサ１４４がレバー１４２を検知している旨の信号は受信しない。
【０２１９】
このため、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、例えば、前カバー３２が閉められたときにおける、各検知部１４０，１４１の検知状態に応じてレーザプリンタ１に装着されたカートリッジの種類を識別する。
【０２２０】
なお、本実施例のレーザプリンタ１においては、前カバー３２の開閉状態を検知し、検知結果を制御装置１５０に送信するセンサ（図示省略）が配置されている。
上記に説明したレーザプリンタ１においては、プロセスカートリッジ２１および検査用カートリッジ１８０のうちの一方がレーザプリンタ１に装着されたときに検知状態が変化する検知部１４０と、プロセスカートリッジ２１および検査用カートリッジ１８０のうちの少なくとも他方がレーザプリンタ１に装着されたときに検知状態が変化する検知部１４１と、を備え、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、各検知部１４０，１４１による検知結果に基づいて、レーザプリンタ１に装着されたカートリッジの種類を識別する。
【０２２１】
また、各検知部１４０，１４１は、用紙３の搬送経路上に配置され、用紙３が搬送経路上のある位置を通過したときに、検知状態が変化することにより用紙３の位置を検知可能に構成され、検知部１４０は、検知部１４１よりも用紙３の搬送方向に対して上流側に配置されていると共に、プロセスカートリッジ２１がレーザプリンタ１に装着されたときに検知状態が変化するよう構成されており、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４０による検知状態が変化することなく、検知部１４１による検知状態が変化した場合に、レーザプリンタ１に装着されたカートリッジの種類が検査用カートリッジ１８０であると識別する
従って、このようなレーザプリンタ１によれば、各カートリッジの形状をカートリッジの種類により変更するだけで、各検知部１４０，１４１によりカートリッジの種類を判別することができるので、より簡単な構成でカートリッジの種類を識別することができる。
【０２２２】
また、各カートリッジ検知手段を用紙３の位置を検知する手段としても使用しているので、用紙３の位置を検知する手段を新たに設けることなく、用紙３の位置を検知することができる。
【０２２３】
なお、本実施例において、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４０および１４１の両方がＯＮ状態となったときに、プロセスカートリッジ２１が装着されたものと判断し、検知部１４１のみがＯＮ状態となったときに検査用カートリッジ１８０が装着されたものと判断するよう構成したが、特にこの構成に限られるものではない。
【０２２４】
例えば、プロセスカートリッジ２１は、レーザプリンタ１に装着されたときに、検知部１４０のみをＯＮ状態にするよう構成しておき、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４０のみがＯＮ状態となったときに、プロセスカートリッジ２１が装着されたものと判断してもよい。
【０２２５】
或いは、検査用カートリッジ１８０は、図２０に示すように、レーザプリンタ１に装着されたときに、検知部１４１ではなく、検知部１４０のみをＯＮ状態にするよう構成しておき、制御装置１５０のＣＰＵ１５１は、検知部１４０および１４１の両方がＯＮ状態となったときに（図２０（ａ）に示す状態）、プロセスカートリッジ２１が装着されたものと判断し、検知部１４０のみがＯＮ状態となったときに（図２０（ｂ）に示す状態）検査用カートリッジ１８０が装着されたものと判断するよう構成してもよい。
【０２２６】
このようにしても、実施例２のレーザプリンタ１と同様に、各カートリッジの形状をカートリッジの種類により変更するだけで、各検知部１４０，１４１によりカートリッジの種類を判別することができるので、より簡単な構成でカートリッジの種類を識別することができる。
【０２２７】
また、各カートリッジ検知手段を用紙３の位置を検知する手段としても使用しているので、用紙３の位置を検知する手段を新たに設けることなく、用紙３の位置を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】実施例１のレーザプリンタを示す斜視図である。
【図２】レーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】プロセスユニットを示す側面図である。
【図４】現像カートリッジ（検知ギヤ：新品位置）を示す側面図である。
【図５】現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図６】現像カートリッジの平面図である。
【図７】現像カートリッジ（検知ギヤ：動力伝達位置）を示す側面図である。
【図８】現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図９】プロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：旧品位置）を示す側面図である。
【図１０】現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図である。
【図１１】検知部の動作を模式的に示す説明図である。
【図１２】検知部の構成を示す説明図である。
【図１３】レーザプリンタを構成する各部における電気的な結合関係を示すブロック図である。
【図１４】電荷量補正部およびその周辺に位置する各部を模式的に示す説明図である。
【図１５】検査用カートリッジの内部構造を模式的に示す説明図である。
【図１６】ＤＥＶ‐ＤＲＭ．Ｂ間における負荷抵抗と、出力との関係を示す説明図（ａ）、ＶＣＬＮ‐ＤＲＭ．Ｂにおける負荷抵抗と、出力との関係を示す説明図（ｂ）である。
【図１７】ＴＲ‐ＤＲＭ．Ｂにおける負荷抵抗と、出力との関係を示す説明図である。
【図１８】検査処理を示すフローチャートである。
【図１９】レーザプリンタの検知部付近における側断面図である。
【図２０】レーザプリンタの検知部付近における側断面図（変形例）である。
【符号の説明】
【０２２９】
１…レーザプリンタ、２…本体フレーム、３…用紙、４…フィーダ部、５…画像形成部、６…給紙トレイ、７…給紙機構部、２０…スキャナ部、２１…プロセスカートリッジ、２２…定着部、３２…前カバー、５６…トナー残量検知用窓、５７…光透過部、７２…検知ギヤ、９９…感光体ドラム、１００…スコロトロン型帯電器、１００ａ…グリッド電極、１００ｂ…放電ワイヤ、１０１…転写ローラ、１０２…クリーニング部、１０８…１次クリーニングローラ、１０９…２次クリーニングローラ、１１２…新旧判別部、１１３…アクチュエータ、１１５…新品センサ、１１５ａ…検知レバー、１１６…押圧部、１３０…表示部、１３１…操作部、１３２ａ，１３２ｂ…通気孔、１３３…電源スイッチ、１４０，１４１…検知部、１４２…レバー、１４４…光学式センサ、１５０…制御装置、１５１…ＣＰＵ、１５２…ＲＯＭ、１５３…ＲＡＭ、１５４…ネットワークインターフェイス、１６５…トナーセンサ、１７０…電荷量補正部、１７１ａ〜１７１ｃ…ＰＷＭ信号平滑回路、１７２ａ〜ｃ…トランスドライブ回路、１７３ａ〜ｃ…昇圧・整流回路、１７４…定電圧回路、１７６…グリッド出力回路、１７７…クリーニング出力回路、１８０…検査用カートリッジ、１８０ａ〜１８０ｄ…抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006053230.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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