(57)【要約】【課題】  ブラウザを備える画像形成装置を提供するにあたり、該Ｗｅｂブラウザの操作性の向上を図るとともに、アクセス制限の強化を図ることを目的とする。【解決手段】  ネットワークと通信可能に接続された画像形成装置において実行され、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザにおける情報処理方法であって、起動時に、該ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに関する情報を表示する初期表示工程と、前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知工程（ステップＳ９０２）と、前記検知工程により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限工程（ステップＳ９０３、Ｓ９０４）とを備える。【選択図】  図９
2006192878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと通信可能に接続され、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置であって、
前記ブラウザは、
起動時に、該ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに関する情報を表示する初期表示手段と、
前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記初期表示手段により表示される前記コンテンツに関する情報は、アイコン化またはボタン化されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記他のコンテンツへのリンク情報が、前記ブラウザにより表示されているコンテンツとが同一ドメイン内もしくは同一サイト内である場合、前記他のコンテンツへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記他のコンテンツへのリンク情報と、前記初期表示手段により表示されているコンテンツに関する情報に含まれる、前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツへのリンク情報とが同一ドメイン内もしくは同一サイト内である場合、前記他のコンテンツへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、ユーザ識別情報を入力するための入力画面を表示するユーザ入力画面表示手段を更に備え、
前記ユーザ入力画面表示手段により所定のユーザ識別情報が入力された場合には、前記制限手段に関わらず、前記他のコンテンツへのアクセスを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、所定の警告を出力する警告出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、所定の連絡先に該他のコンテンツへのアクセスの可否を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づいてアクセスを行うか否かを判断するアクセス判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、前記初期表示手段により表示されたコンテンツを介して該リンク情報が何回選択されたかを判断し、該判断の結果に応じてアクセスを行うか否かを判断するリンク回数制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、前記画像形成装置もしくは該画像形成装置に接続された情報処理装置の使用状態に応じてアクセスを行うか否かを判断する使用状態判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段により検知されたコンテンツは、実行可能なファイル形式であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ネットワークと通信可能に接続された画像形成装置において動作し、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザによる情報処理方法であって、
起動時に、該ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに関する情報を表示する初期表示工程と、
前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知工程と、
前記検知工程により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークと通信可能に接続された画像形成装置における情報処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク上のＷｅｂサーバにアクセスすることにより、該Ｗｅｂサーバ内の各種コンテンツを受信し表示する、Ｗｅｂブラウザが広く知られている。一般に、Ｗｅｂブラウザには、ユーザの利便性を考慮した種々の機能が付加されており、一例として、お気に入り機能（ブックマーク機能）やアクセス制限機能等が挙げられる。
【０００３】
お気に入り機能（ブックマーク機能）とは、特定のＷｅｂページへアクセスするための情報（例えば、ＵＲＬ）を登録しておくことで、再度このＷｅｂページにアクセスする際に当該登録したものを呼び出すだけで容易にアクセスすることができる機能である。
【０００４】
また、アクセス制限機能とは、アクセスできる（表示できる）Ｗｅｂページを制限するための機能であり、当該機能を用いてアクセス制限を行うことにより、不正利用の防止やセキュリティの向上を図ることが可能である。特に不特定多数のユーザが使用する場合、当該機能は非常に有効である。
【０００５】
さらに、これらの機能に加えてＷｅｂブラウザ起動時にＷｅｂサーバからお気に入りのコンテンツをダウンロードして表示する機能（例えば、特許文献１参照）や、カードなどから使用者の情報を読み取り、有料サービスへのアクセスを禁止する機能（例えば、特許文献２参照）等も提案されている。
【０００６】
このように、Ｗｅｂブラウザの機能が進歩する一方で、近年、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、インターネット上の情報検索を行ったり、インターネット上のコンテンツをダウンロードしたりすることが求められるようになってきている。このため、画像形成装置にもＷｅｂブラウザを搭載することが考えられている。
【特許文献１】特開２００２−８２７４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１７２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置の場合、Ｗｅｂブラウザを搭載するにあたっては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置においてＷｅｂブラウザを搭載する場合と異なり、不特定多数のユーザが使用する点や、Ｗｅｂブラウザの操作に不慣れな人が使用する点を考慮に入れる必要がある。
【０００８】
このため、一人のユーザが独占して長時間使用することがないよう、ＰＣ上のＷｅｂブラウザよりも更にアクセス制限を強化することが望まれる。また、Ｗｅｂブラウザの操作に不慣れな人でも簡単に操作することができるようにＵＩを構成することが望まれる。
【０００９】
したがって、上述のように、単にＷｅｂサーバから初期表示画面をダウンロードして表示する機能や、有料サービスのＷｅｂページの表示のみを制限するといった機能だけでは、画像形成装置のＷｅｂブラウザにて実現する機能としては不十分である。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークと通信可能に接続され、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置を提供するにあたり、該Ｗｅｂブラウザの操作性の向上を図るとともに、アクセス制限の強化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークと通信可能に接続され、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置であって、
前記ブラウザは、
起動時に、該ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに関する情報を表示する初期表示手段と、
前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークと通信可能に接続され、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置を提供するにあたり、該Ｗｅｂブラウザの操作性の向上と、アクセス制限の強化を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
＜画像形成装置の制御部の構成＞
図１は、本発明の各実施形態に共通する画像形成装置（複写機）の制御部のブロック構成を表す図である。画像形成装置の制御部は、入力を判断して所定の処理や判断を行うＣＰＵ（１０１）と、各種情報を記録するメモリ（１０２）と、設定情報やリンク先情報を入力もしくは出力するための入出力部（１０３）と、Ｗｅｂブラウザ（１０８）などを介して情報を表示するための表示部（１０４）と、表示部（１０４）で表示された情報に基づいて入出力部（１０３）への入力もしくは出力を行うための操作部（１０５）と、Ｗｅｂサーバなど外部と通信を行うためのネットワーク通信部（１０６）と、画像の処理を行う画像処理部（１０７）とを備える。
【００１４】
＜画像形成装置の操作部の構成＞
図２は、画像形成装置の表示部（１０４）に表示される画面の一具体例を表した図である。表示部（１０４）はタッチパネルになっており、同時に操作部（１０５）としての機能も備えている。このため、本体に備えたキーボードやマウスによる操作だけではなく、各設定項目を表すアイコン（ボタンともいう）をタッチ（押下）することによっても設定を行うことが可能となっている。
【００１５】
表示部（１０４）には、設定を行うためのアイコンの他、コピー機能を利用するための設定画面に遷移するコピーアイコン（２０１）と、送信もしくはファックス機能を利用するための設定画面に遷移する送信／ファックスアイコン（２０２）と、ボックス機能（ボックスにデータを格納する機能）を利用するための設定画面に遷移するボックスアイコン（２０３）と、画像形成装置のシステム状況を表示する画面に遷移するシステム状況アイコン（２０５）と、Ｗｅｂブラウザ機能（略してＷｅｂブラウザともいう）を利用するための画面に遷移するウェブブラウザアイコン（２０４）が表示される。なお図２は、コピー機能を利用する際に表示される設定画面を表している。
【００１６】
なお、以下では、ウェブブラウザアイコン（２０４）を押下してＷｅｂブラウザ機能を利用する場合について説明する。
【００１７】
＜初期画面について＞
はじめに、ウェブブラウザアイコン（２０４）を押下してＷｅｂブラウザを起動させた場合の、初期画面表示機能について説明する。
【００１８】
図２の画面においてウェブブラウザアイコン（２０４）を押下するとＷｅｂブラウザを起動される（正確には、タッチした座標に基づいてＣＰＵ（１０１）が対応する機能をメモリ（１０２）から呼び出し、この機能を実行するための実行命令を出す）。ここでＣＰＵ（１０１）は、実行命令がＷｅｂブラウザの起動であることを判断すると、Ｗｅｂブラウザの初期表示画面としてアイコン表示の初期画面を表示するための準備を行う。
【００１９】
なお、ここでいう初期画面を表示するための準備とは、メモリ（１０２）にあらかじめ登録されている“お気に入りページへアクセスする情報を表すアイコン（以下、お気に入りアイコン）”をすべて呼び出して一覧表示し、このアイコンを押下すればメモリ（１０２）にアイコンと対応付けて記録されているお気に入りページのＵＲＬへアクセスできるようにすることをいう。図３はアイコン表示の初期画面の具体例を示す図である。
【００２０】
図３では、お気に入りアイコンとして“あいうえおかきくけこあいうえお・・・”と書かれたビットマップ形式のアイコン（３０１）が表示されている。このアイコン（３０１）を押下すると、ＣＰＵ（１０１）により当該Ｗｅｂページへ進む。
【００２１】
なお図３では、アイコンで文字を表しているが、アイコンで画像を表すことも可能である。また、図３はお気に入りページのアイコンを７つ表示しているが、アイコン（３０１）以外の６つのアイコンは、現在の画面（アイコン表示のお気に入り画面）を表示するためのアイコンである（つまり当該アイコンを押下しても他のＷｅｂページへは移動せず、現在と同じ画面が表される）。
【００２２】
このように本実施形態にかかる画像形成装置の場合、Ｗｅｂブラウザ起動時には、アイコン表示の初期画面が表示され、ユーザは当該初期画面の中から表示したいＷｅｂページへアクセスするためのアイコンを選択し、押下することでＷｅｂページを表示させる。
【００２３】
つまり、アイコンの押下のみ（ＵＲＬなどの入力によるＷｅｂページの表示は行わない）でＷｅｂページを表示させる構成とすることで、登録されたＷｅｂページのみを表示させることが可能となる。この結果、初期表示画面としては特定のＷｅｂページのみ表示可能とするアクセス制限機能が実現できる。
【００２４】
＜初期画面表示後のアクセス制限機能＞
続いて、初期画面表示後のアクセス制限機能について述べる。上記の初期表示画面のアクセス制限機能だけでは、初期画面表示後にハイバーリンクを辿って任意のＷｅｂページに移動できてしまう。つまり一般ユーザが有料サイトや有害なサイト（ウイルスなどによりシステムに影響を与えるサイトや、他の人に不快感を与えるサイト）へアクセスできてしまうため、不特定多数の人が使用する画像形成装置においては好ましくない。そこで、以下に示す構成により初期画面表示後についてのアクセス制限機能を実現した。以下、初期画面において表示されたアイコン（３０１）を押下した場合の処理について述べる（処理フローは図９参照）。
【００２５】
なお、アイコン（３０１）を押下する前もしくは押下した後にＷｅｂブラウザの使用を終えて他のコピー機能やボックス機能を使用する場合には、対応するアイコン２０１〜２０３、２０５を押下することでいつでも当該画面へ遷移することができるものとする。
【００２６】
アイコン（３０１）を押下すると、ＣＰＵ（１０１）によりこのアイコン（３０１）の押下を検知し、このアイコンと対応付けて記録されているＵＲＬ“ｈｔｔｐ：／／××××．ｊｐ／”をメモリ（１０２）から呼び出し、当該ＵＲＬの画面にアクセスする。この結果、図４のような画面が表示される（ＰＣなどで使用する一般的なＷｅｂブラウザと同じ仕組みで表示される）。
【００２７】
図４の中央下にはＵＲＬアドレス表示エリア（４０１）があるが、これは現在表示しているＷｅｂページのＵＲＬを表示しているだけで、一般ユーザによるＵＲＬの入力はできない（このエリアを押下しても何も起こらない）ものとする。
【００２８】
図４の画面において、他のＷｅｂページへのリンク（例えば“製品情報”と書かれたアイコン（４０２））を押下する。ＣＰＵ（１０１）によりユーザの画面押下を検知すると（ステップＳ９０１）、ＣＰＵ（１０１）は表示しているＷｅｂページのソースプログラムを調べて（ステップＳ９０２）、ソースプログラム内に、他のＷｅｂページへのリンクを無効にする無効キーワード（メモリ（１０２）に記録されている無効キーワード）が含まれている否かの判定を行う（ステップＳ９０３）。
【００２９】
無効キーワードが含まれていないと判定された場合には、通常のＰＣなどに搭載されたＷｅｂブラウザと同じように動作し、当該リンク先のＵＲＬにアクセスする（ステップＳ９０５）。一方、無効キーワードが含まれている場合には、この押下を無効（この押下により何も起らない）とする（ステップＳ９０４）。
【００３０】
本実施形態では、ユーザによる押下情報を検知すると、ＨＴＭＬ言語で書かれたソースプログラム（図５参照）を調べて、他のＷｅｂページへリンクするための無効キーワードである＜ａ  ｈｒｅｆ＞のタグが実行されるかどうかの判定を行う。
【００３１】
図４のアイコン４０２に示す“製品情報”の場合、ソースプログラムに＜ａ  ｈｒｅｆ＝“ｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ.××××．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ”＞  ・・・  ＜／ａ＞とそのＵＲＬが＜ａ  ｈｒｅｆ＞のタグで書かれているため（図５参照）、この押下は無効となる。
【００３２】
なお、ここでは＜ａ  ｈｒｅｆ＞のタグによりアクセス制限を行ったが、メモリ（１０２）に記録してある無効キーワードによっては、同じサイト内、例えばリンク先のＷｅｂページが同一ドメイン内、或いは同一サブドメイン内である場合や、リンク先のＷｅｂページがメモリ１０２に登録されたお気に入りと同一のＷｅｂサイトである場合や、お気に入りとは別に予め管理者などによって決められ、メモリ１０２に登録された、アクセス先として許可されたサイトである場合は遷移可能としたり、入力した検索条件の結果を禁止したりすることや、あるいはＨＴＭＬ言語以外の他の言語（Ｊａｖａ（登録商標）  Ｓｃｒｉｐｔ言語など）によるＷｅｂページへの遷移や、アクセスしたコンテンツがＰＣのアプリケーションによって作成された、ＰＣアプリケーションを用いないと開くことのできないファイルであったり、実行ファイルといった、アプリケーションやＯＳ（オペレーティングシステム）に依存するファイルの場合にアクセスを禁止したりすることも可能である。
【００３３】
また、アクセスできないＷｅｂページの押下と判定した場合に、押下を無効とするのではなく、図６のように警告ウインドウ６０１を出力したり、あるいは初期画面（アイコン表示の初期画面）を表示するように変更することも可能である（これらの制御はＣＰＵ（１０１）で行う）。
【００３４】
このような構成とすることにより初期画面表示後も、アクセスできるＷｅｂページをより厳しく制限することが可能となる。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、Ｗｅｂブラウザの起動時にお気に入りをアイコン化して表示した画面（アイコン表示の初期画面）を表示することで、Ｗｅｂブラウザの多くの機能からお気に入り機能を探す手間を省くと共に、目的のＷｅｂページ情報を容易に見つけて容易に選択することが可能となる（操作性を向上させることが可能となる）。
【００３６】
また、一般的なＰＣにて動作するＷｅｂブラウザの場合、お気に入りをリスト表示しようとすると、文字情報だけのためイメージがつきにくいうえ、誤った場所を選択するとリスト表示が消えてしまうなどの問題があったところ、本実施形態によれば、これらの問題点をも解決することが可能となる。
【００３７】
さらに、初期画面表示後についても、他のＷｅｂページへのリンクを無効化することにより、記憶装置の容量を抑えるとともに、有料サービスや有害な情報を含むＷｅｂページへのアクセスをより厳しく制限することが可能となる。
【００３８】
なお、お気に入り機能に対する編集を制限特定のユーザ（例えば管理者）だけに制限する機能や、ＵＲＬアドレス表示エリア４０１へ直接ＵＲＬを入力することによって任意のＷｅｂサイトへアクセスすることを制限する機能を併用することにより、さらに厳格なアクセス制限を行うことが可能である。
【００３９】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、初期画面表示後のアクセス制限において、無効キーワードに該当する場合には、一律にアクセスを無効とするよう構成したが、本発明は特にこれに限られるものではない。例えば、アクセス制限を行うにあたり、特定ユーザやアクセスが許可されたユーザの場合にはアクセス制限を解除するよう構成しても良い。
【００４０】
なお、本実施形態は、押下したものが他のＷｅｂページへのリンクであるとＣＰＵ（１０１）で判断するまでの動作と手順は上記第１の実施形態と同じであるため、ここまでの説明は省略する。
【００４１】
ユーザが他のＷｅｂページへのリンクを押下すると、ＣＰＵ（１０１）によりパスワード入力ウインドウ（７０１）を表示し（図７参照）、ユーザＩＤとパスワードの入力を求める。ユーザはＩＤを入力するために、パスワード入力ウインドウの“ＩＤ”と書かれたＩＤ入力エリア（７０２）を押下する。
【００４２】
これにより図８のようなソフトキーボード画面が表示され、ユーザはこの画面においてＩＤを入力する（本体に備え付けられたハードキーやテンキーにより入力するようにしてもよい）。同様にパスワードの入力も行う。そしてＩＤとパスワードの両方の入力が終了したら、“ＯＫ”ボタン（７０３）を押下する。
【００４３】
“ＯＫ”ボタン（７０３）の押下がＣＰＵ（１０１）により検知されると、ＣＰＵ（１０１）はメモリ（１０２）に記録されているＩＤとパスワードのペアから、入力したＩＤと当該ＩＤに対するパスワードが正しいかどうかの判定を行う。
【００４４】
なお“キャンセル”ボタン（７０４）を押下すると、パスワード入力ウインドウ（７０１）を閉じ、パスワード入力ウインドウを表示する前のＷｅｂページに戻る。
【００４５】
ＣＰＵ（１０１）により入力した内容が正しいと判定された場合には、アクセスしたＷｅｂページを表示する。一方、入力した内容が正しくないと判定された場合には、パスワード入力ウインドウ（７０１）を閉じて、パスワード入力ウインドウ（７０１）が表示される前のＷｅｂページに戻る。
【００４６】
以上のような構成とすることにより、ＩＤとパスワードの入力により特定ユーザだと判定された場合には、他のＷｅｂページへアクセスすることが可能となる。
【００４７】
なお、上記説明では、他のＷｅｂページへのリンクを押下した際にパスワード入力を求め、パスワードが正しい場合には他のＷｅｂページを表示するように構成したが、画像形成装置を初めに使用する際（電源を入れて最初に入力を行う際）や、ウェブブラウザアイコン（２０４）を押下した際にパスワード入力を求めるよう構成してもよい。
【００４８】
また、上記説明では、アクセス可能かどうかの判定方法としてパスワードを用いることとしたが、ＩＤカードにアクセス可能かどうかの情報を入れておき、ＩＤカード内の情報を調べることで判定を行ったり、画像形成装置の共通設定項目にＷｅｂブラウザのアクセス制限を行う項目を加え、この項目が“ＯＮ”か“ＯＦＦ”かを調べて判定を行うよう構成してもよい。
【００４９】
さらに、ユーザを特定するにあたっては、上記説明のようにパスワードやＩＤなどを用いる場合に限られない。例えば、ユーザによるアクセスが検知された場合に、管理者もしくはお気に入りを登録したユーザに対してアクセス可否を問い合わせ、該問い合わせ結果に基づいてアクセス可否を判断するようにしてもよい。具体的には以下のようにしてアクセス可否を問い合わせる。
【００５０】
まず、ユーザがＷｅｂブラウザを使用するにあたり、事前に以下の２点をメモリ（１０２）に記憶しておく。
【００５１】
１点目はＷｅｂブラウザを使用するユーザ名であり、これはＷｅｂブラウザの使用開始時にユーザが入力を行うことにより、もしくはメモリ（１０２）から記憶されている内容を呼び出すことにより取得されうる。
【００５２】
２点目は画像形成装置の管理者の連絡先（ここではＥ−ｍａｉｌアドレス：ＧａｚｏＫｅｉｓｅｉＳｏｕｔｉ＠１７２．２４．×××．×××）である。なお管理者の連絡先だけではなく、お気に入りを登録したユーザの連絡先もあわせて登録しておくことが可能であるが、ここでは説明の便宜上、管理者の連絡先のみとする。
【００５３】
このように使用するユーザ名と管理者の連絡先とがメモリ（１０２）に記憶されている場合に、ユーザが他のＷｅｂページへのリンク情報を押下すると、ユーザ名（１００２）と押下したリンク情報（１００３）とを記載したＥ−ｍａｉｌ（図１０参照）を、管理者の連絡先（１００１）にネットワーク通信部（１０６）を経由して自動的に送信し、問い合わせを行う。
【００５４】
Ｅ−ｍａｉｌにより問い合わせを受けた管理者は、アクセスを許可するならこのメールをそのまま画像形成装置に返信する。一方、許可しないなら、返信を行わない。
【００５５】
このように、ユーザによるアクセスが検知された場合に、アクセス可否を管理者に問い合わせることにより、同じユーザでもＷｅｂページによりアクセス制限を行うことができる。このため、より詳細なアクセス制限を実現できる。
【００５６】
なお、ここでは管理者への問い合わせ方法としてＥ−ｍａｉｌを用いることとしたが、本発明は特にこれに限られず、ＦＡＸや電話を用いても同様の問い合わせを行うことが可能である。
【００５７】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、初期画面表示後のアクセス制限において、無効キーワードに該当する場合には、アクセスを無効とするよう構成したが、本発明は特にこれに限られるものではない。例えば、同一ドメイン内のＷｅｂページでもあらかじめ決められた所定の回数（以下、最大アクセス回数）しかアクセスできないように制限を行うことや、使用している画像形成装置のＣＰＵ（１０１）やメモリ（１０２）の状態によりアクセスを無効もしくは一時待機とする構成にしても良い。
【００５８】
なお、本実施形態は、押下したものが他のＷｅｂページへのリンクであるとＣＰＵ（１０１）にて判断するまでの動作と手順は上記第１の実施形態と同じであるため、ここまでの説明は省略する。
【００５９】
また、ここでは事前にお気に入りを登録する際に、該お気に入りにアクセスした際に許可するドメイン（ここではｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／）も図１１のようにお気に入りに関連づけてメモリ（１０２）に記憶されているものとする。そして、ユーザが初期画面から選択したお気に入り（ここではｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌとする）において、他のＷｅｂページへのリンク（ここではｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｈｔｍｌとする）を押下したとする。
【００６０】
他のＷｅｂページへのアクセスがＣＰＵ（１０１）により検知されると、メモリ（１０２）に記憶されている初期表示画面からのアクセス回数（以下、アクセス回数）を０に初期化する。なお、ここでは最大アクセス回数は１回に設定されているものとする。
【００６１】
上記の初期化後、ＣＰＵ（１０１）により図１２に示すフローチャートに従ってアクセス判断処理が行われる。
【００６２】
まず、ステップＳ１２０１では、画像形成装置の現在のＣＰＵ（１０１）使用率を調べる。そして、あらかじめ決められた使用率（ここでは８０％）以上になっていないかを判断し、８０％未満の場合にはステップＳ１２０２に進み、現在のメモリ（１０２）使用率を調べる。ステップＳ１２０１において、現在のＣＰＵ（１０１）使用率が８０％以上であると判断された場合には、ＣＰＵ（１０１）使用率を監視し、８０％未満になるまで待機する（つまり、アクセスを一時待機する）。
【００６３】
一方、ステップＳ１２０１でＣＰＵ（１０１）使用率が８０％未満であると判断された場合には、ステップＳ１２０２にてメモリ（１０２）使用率を調べ、あらかじめ決められた使用率（ここでは９５％）以上になっていないか判断する。
【００６４】
ステップＳ１２０２にてメモリ（１０２）使用率が９５％未満であると判断された場合には、ステップＳ１２０３に進み、リンク先のアドレス情報を調べる。一方、９５％以上であると判断された場合には、アクセス不可能と判断し（ステップＳ１２０７）、このリンク先のＷｅｂページへのアクセスは行わない。
【００６５】
一方、ステップＳ１２０２で９５％未満であると判断された場合には、ステップＳ１２０３に進み、ユーザが選択したリンク先のアドレスを調べ、初期画面で選択したＷｅｂページに関連づけて登録されているドメインに、当該アドレスが含まれる（つまり同じドメインである）かどうか判断する。
【００６６】
同じドメインであると判断された場合にはステップＳ１２０４に進み、アクセス回数を調べる。一方、異なるドメインであると判断された場合には、アクセス不可能と判断し（ステップＳ１２０７）、このリンク先のＷｅｂページへのアクセスは行わない。
【００６７】
ここでは、アクセスしたＷｅｂページ：ｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｈｔｍｌは、登録されているドメイン：ｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／に含まれるため、次のステップ（ステップＳ１２０４）に進む。
【００６８】
ステップＳ１２０３で同じドメインであると判断された場合には、ステップＳ１２０４にて、現在のアクセス回数があらかじめ決められた回数（ここでは１回）以上になっていないか判断する。１回未満であると判断された場合には、ステップＳ１２０５に進み、現在のアクセス回数を調べる。一方、１回以上であると判断された場合には、アクセス不可能と判断し（ステップＳ１２０７）、このリンク先のＷｅｂページへのアクセスは行わない。
【００６９】
ステップＳ１２０５で１回未満と判断された場合には、ステップＳ１２０５にて現在のアクセス回数を１増やし、この値（ここでは１）をメモリ（１０２）に記憶するとともに、ステップＳ１２０６にて、このリンク先のＷｅｂページへはアクセス可能であると判断する。
【００７０】
上記のアクセス判断処理の結果、アクセス可能と判断された場合には、ユーザが選択したリンク先のＷｅｂページを表示する。
【００７１】
なお、この状態（Ｗｅｂページ：ｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｈｔｍｌが表示された状態）において、リンク先の他のＷｅｂページ：ｈｔｔｐ：／／ｃｗｅｂ．ＸＸＸ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／０７１１．ｈｔｍｌにアクセスしようとすると、ＣＰＵ（１０１）使用率が８０％未満かつメモリ（１０２）使用率が９５％未満でも、現在のアクセス回数（ここでは１回）が最大アクセス回数（ここでは１回）以上になっているため、アクセスを行うことができない（ステップＳ１２０４によりアクセス不可能となる）。
【００７２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、画像形成装置のメモリ使用率やＣＰＵ使用率に基づいてアクセス制限を行うことで、画像形成装置のＷｅｂブラウザ以外の機能の処理に影響を与えることなく、アクセス制限を行うことが可能となる。また、アクセス回数によりアクセス制限を行うことで、より厳格なアクセス制限を行うことが可能となる。アクセス回数によるアクセス制限は、例えば、同じドメイン内に存在するサイトへの柔軟なアクセスを可能にしたいが、ドメイン内にある情報を完全に把握できていない場合等に適用可能である。
【００７３】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００７４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７７】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の各実施形態に共通する画像形成装置の制御部のブロック構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の表示部に表示される画面の一具体例を表した図である。
【図３】初期画面の具体例を示す図である。
【図４】Ｗｅｂブラウザの画面の一例を示す図である。
【図５】Ｗｅｂブラウザに表示した画面のソースプログラムの一例を示す図である。
【図６】他のページへのリンクを押下した場合の警告画面の一例を示す図である。
【図７】他のページへのリンクを押下した場合の認証画面の一例を示す図である。
【図８】ソフトキーボードによるＩＤの入力画面の一例を示す図である。
【図９】初期画面表示後のアクセス制限の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】管理者が受信したアクセス可否の問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図１１】お気に入り登録時に許可ドメインを設定する画面の一例を示す図である。
【図１２】初期画面表示後のアクセス判断を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
2006192878.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006192878.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続し、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置であって、
前記ブラウザは、
前記ブラウザにより表示されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記他のコンテンツへのリンク情報が、前記ブラウザにより表示されているコンテンツと同一ドメイン内もしくは同一サイト内である場合、前記他のコンテンツへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブラウザは、起動後に該ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツに関する情報を示す初期画面を表示し、
前記制限手段は、前記他のコンテンツへのリンク情報と、前記初期画面で表示されているコンテンツに関する情報に含まれる、前記ブラウザにより表示することが許可されているコンテンツへのリンク情報とが同一ドメイン内もしくは同一サイト内である場合、前記他のコンテンツへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記初期画面は、アイコン化またはボタン化された表示形態で表示されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、ユーザ識別情報を入力するための入力画面を表示するユーザ入力画面表示手段を更に備え、
前記ユーザ入力画面表示手段により特定のユーザ識別情報が入力された場合には、前記制限手段に関わらず、前記他のコンテンツへのアクセスを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、警告を出力する警告出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、予め定められた連絡先に該他のコンテンツへのアクセスの可否を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づいてアクセスを行うか否かを判断するアクセス判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、前記初期画面に表示されたコンテンツを介して該リンク情報が何回選択されたかを判断し、該判断の結果に応じてアクセスを行うか否かを判断するリンク回数制限手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合に、前記画像形成装置もしくは該画像形成装置に接続された情報処理装置の使用状態に応じてアクセスを行うか否かを判断する使用状態判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記他のコンテンツへのリンク情報が前記ブラウザにより表示されているコンテンツと同一ドメイン内もしくは同一サイト内であり、かつ当該コンテンツが、コンピュータにより実行可能なファイル形式である場合、当該コンテンツへのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ネットワークよりコンテンツを受信し表示するための情報処理方法であって、
表示されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知工程と、
前記検知工程により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークと接続し、該ネットワークよりコンテンツを受信し表示するためのブラウザを備える画像形成装置であって、
前記ブラウザは、
前記ブラウザにより表示されているコンテンツに含まれる、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により、他のコンテンツへのリンク情報が選択されたことを検知した場合、該他のコンテンツへのアクセスを制限する制限手段とを備える。