(57)【要約】【課題】ランフラット走行時の操縦安定性の向上と弾性リングの軽量化を図りながら、ランフラット用支持体の組付け作業性と、通常走行時の乗心地性及び耐久性を改善することが可能なタイヤ／ホイール組立体及びランフラット用支持体を提供する。【解決手段】外周側を支持面８にすると共に内周側を二股状に開脚する脚部９に形成した複数のシェル片４を左右の弾性リング５に沿って環状に配置したランフラット用支持体３を有するタイヤ／ホイール組立体であり、各シェル片４の両脚部９にそれぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部１０が設けられている。ランフラット走行時にランフラット用支持体３が空気入りタイヤ２を支持した際に、塑性変形部１０が塑性変形により張り出して空気入りタイヤ２のビード部２ａ側内面に接触するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムにビード部を装着した空気入りタイヤの空洞部に、外周側を支持面にすると共に内周側を二股状に開脚する脚部に形成した環状のシェルと前記二股状の両脚部をリム上にそれぞれ支持する弾性リングとからなるランフラット用支持体を挿入したタイヤ／ホイール組立体において、前記シェルの脚部にそれぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部を設けると共に、該塑性変形部の塑性変形に伴って前記シェルを縮径可能に構成し、ランフラット走行時に前記ランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した際に、前記塑性変形部が塑性変形により張り出して前記空気入りタイヤのビード部側内面に接触するようにしたタイヤ／ホイール組立体。
【請求項２】
前記環状のシェルを周方向に沿って環状に配置した複数のシェル片から構成し、各シェル片の脚部に前記塑性変形部を設けた請求項１に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項３】
前記複数のシェル片を所定の間隙を介して環状に配置した請求項２に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項４】
各シェル片の支持面を周方向に円弧状に形成し、前記塑性変形部が塑性変形して前記ランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した際に、縮径した複数のシェル片の支持面が周方向に円状に並ぶようにした請求項３に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項５】
前記塑性変形部が塑性変形して前記ランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した時のリムフランジ外周端位置Ｐに相当する位置からシェルの外周端Ｑまでの径方向長さである支持体高さｈが、下記式で定義されるタイヤ高さの１／３以上の長さを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタイヤ／ホイール組立体。
タイヤ高さ＝タイヤ外径／２−（リム径／２＋リムフランジ高さ）
【請求項６】
前記弾性リングをランフラット走行時に前記塑性変形部の塑性変形に伴って前記空気入りタイヤのビード部内面に接触するように構成した請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項７】
前記塑性変形部に、周方向に連続的に延在する溝部または周方向に沿って所定の間隔で配列した孔部または溝部を設け、該塑性変形部が前記溝部または孔部が位置する部分を屈曲させて塑性変形するようにした請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項８】
前記塑性変形部に、径方向に対する曲げ剛性を周囲より低下させた低剛性部を周方向に沿って設け、該塑性変形部が前記低剛性部を屈曲させて塑性変形するようにした請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項９】
前記両脚部を支持する両弾性リング間の幅内に前記シェルを配置した請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタイヤ／ホイール組立体。
【請求項１０】
リムにビード部を装着した空気入りタイヤの空洞部に配置され、外周側を支持面にすると共に内周側を二股状に開脚する脚部に形成した環状のシェルと、前記二股状の両脚部をリム上にそれぞれ支持する弾性リングとからなるランフラット用支持体において、前記シェルの脚部にそれぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部を設けると共に、該塑性変形部の塑性変形に伴って前記シェルを縮径可能に構成し、ランフラット走行時にランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した際に、前記塑性変形部が塑性変形により張り出して空気入りタイヤのビード部側内面に接触するようにしたランフラット用支持体。
【請求項１１】
前記環状のシェルを周方向に沿って環状に配置した複数のシェル片から構成し、各シェル片の脚部に前記塑性変形部を設けた請求項１０に記載のランフラット用支持体。
【請求項１２】
前記複数のシェル片を所定の間隙を介して環状に配置した請求項１１に記載のランフラット用支持体。
【請求項１３】
各シェル片の支持面を周方向に円弧状に形成し、前記塑性変形部が塑性変形してランフラット用支持体が空気入りタイヤを支持した際に、縮径した複数のシェル片の支持面が周方向に円状に並ぶようにした請求項１２に記載のランフラット用支持体。
【請求項１４】
前記塑性変形部が塑性変形してランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した時のリムフランジ外周端位置Ｐに相当する位置からシェルの外周端Ｑまでの径方向長さである支持体高さｈが、下記式で定義されるタイヤ高さの１／３以上の長さを有する請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のランフラット用支持体。
タイヤ高さ＝タイヤ外径／２−（リム径／２＋リムフランジ高さ）
【請求項１５】
前記弾性リングをランフラット走行時に前記塑性変形部の塑性変形に伴って前記空気入りタイヤのビード部内面に接触するように構成した請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のランフラット用支持体。
【請求項１６】
前記塑性変形部に、周方向に連続的に延在する溝部または周方向に沿って所定の間隔で配列した孔部または溝部を設け、該塑性変形部が前記溝部または孔部が位置する部分を屈曲させて塑性変形するようにした請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のランフラット用支持体。
【請求項１７】
前記塑性変形部に、径方向に対する曲げ剛性を周囲より低下させた低剛性部を周方向に沿って設け、該塑性変形部が前記低剛性部を屈曲させて塑性変形するようにした請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のランフラット用支持体。
【請求項１８】
前記両脚部を支持する両弾性リング間の幅内に前記シェルを配置した請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載のランフラット用支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ／ホイール組立体及び該組立体に使用するランフラット用支持体に関し、さらに詳しくは、ランフラット走行時の操縦安定性の向上と弾性リングの軽量化を図りながら、ランフラット用支持体の組付け作業性と、通常走行時の乗心地性及び耐久性を改善することができるタイヤ／ホイール組立体及びランフラット用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行中に空気入りタイヤがパンクした場合でも、数百ｋｍ程度の緊急走行を可能にするようにする技術が市場の要請から多数提案されている。これら多数の提案のうち、リム組みされた空気入りタイヤの空洞部内側のリム上に中子を装着し、その中子によってパンクしたタイヤを支持することによりランフラット走行を可能にしたものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
上記ランフラット用中子（支持体）は、外周側を支持面にすると共に内周側を開脚した開脚構造の環状シェルを有し、その両脚部に弾性リングを取り付けた構成からなり、その弾性リングを介してリム上に支持されるようになっている。このランフラット用支持体によれば、既存のホイール／リムに何ら特別の改造を加えることなく、そのまま使用できるため、市場に混乱をもたらすことなく受入れ可能にできる利点がある。
【０００４】
しかしながら、上記ランフラット用支持体は弾性リングが硬質ゴムからなっていて、この硬質ゴムによりランラット走行時の車体重量を支えるが横方向に支える能力に乏しいため、操縦安定性が十分に上げられないという問題があった。また、弾性リングにより車体重量を支えるため、ゴム厚をその重量に耐えられるように厚く設計する必要があり、それが重量増加の原因になっていた。
【０００５】
そこで、本出願人は、環状シェルの両脚部にそれぞれ外側へ張り出す突出部を設け、該突出部がランフラット走行時に空気入りタイヤのビード部内面に接触するようにしたランフラット用支持体を提案している（例えば、特許文献３参照）。突出部がビード部内面に当接してランフラット用支持体が幅方向に拘束されるため、操縦安定性を向上することができる一方、ランフラット用支持体を支える弾性リングへの負荷が軽減するため、弾性リングの幅などを薄肉化することが可能になり、弾性リングを軽量化することができる。
【０００６】
しかし、このように環状シェルの両脚部を外側に張り出させると、ランフラット用支持体を空気入りタイヤの空洞部内に挿入し難くなるため、組付け作業性が悪化する。
【０００７】
また、上述した突出部を空気入りタイヤがパンクしていない正常状態において常にビード部の内面に当接するようにしたランフラット用支持体も提案されている（例えば、特許文献３参照）が、このように突出部を常にビード部内面に当接する構造にすると、通常走行時の乗心地が低下し、更に突出部と当接するビード部内面が擦れて損傷し、耐久性が悪化する。
【特許文献１】特開平１０−２９７２２６号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９２７９号公報
【特許文献３】特開平２００４−３４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ランフラット走行時の操縦安定性の向上と弾性リングの軽量化を図りながら、ランフラット用支持体の組付け作業性と、通常走行時の乗心地性及び耐久性を改善することが可能なタイヤ／ホイール組立体及びランフラット用支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のタイヤ／ホイール組立体は、リムにビード部を装着した空気入りタイヤの空洞部に、外周側を支持面にすると共に内周側を二股状に開脚する脚部に形成した環状のシェルと前記二股状の両脚部をリム上にそれぞれ支持する弾性リングとからなるランフラット用支持体を挿入したタイヤ／ホイール組立体において、前記シェルの脚部にそれぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部を設けると共に、該塑性変形部の塑性変形に伴って前記シェルを縮径可能に構成し、ランフラット走行時に前記ランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した際に、前記塑性変形部が塑性変形により張り出して前記空気入りタイヤのビード部側内面に接触するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のランフラット用支持体は、リムにビード部を装着した空気入りタイヤの空洞部に配置され、外周側を支持面にすると共に内周側を二股状に開脚する脚部に形成した環状のシェルと、前記二股状の両脚部をリム上にそれぞれ支持する弾性リングとからなるランフラット用支持体において、前記シェルの脚部にそれぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部を設けると共に、該塑性変形部の塑性変形に伴って前記シェルを縮径可能に構成し、ランフラット走行時にランフラット用支持体が前記空気入りタイヤを支持した際に、前記塑性変形部が塑性変形により張り出して空気入りタイヤのビード部側内面に接触するようにしたこと特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述した本発明によれば、ランフラット走行時に弾性変形部がビード部側内面に接触してランフラット用支持体が幅方向に拘束されるため、ランフラット走行時の操縦安定性を改善することができ、かつランフラット用支持体を支える弾性リングへの負荷が軽減するため、弾性リングの幅などを薄くすることができ、弾性リングの軽量化が可能になる。
【００１２】
また、塑性変形前の状態では弾性変形部が外側に張り出さないため、ランフラット用支持体を空気入りタイヤの空洞部内に挿入し難くなるのを回避し、組付け作業性の改善ができる一方、空気入りタイヤがパンクしていない通常走行時にはランフラット用支持体の弾性変形部がビード部側内面に接触しないので、通常走行時の乗心地の悪化と、擦れによる損傷に起因する耐久性の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明のタイヤ／ホイール組立体（車輪）の一実施形態を示し、１はホイール、２は空気入りタイヤ、３はランフラット用支持体である。ホイール１、空気入りタイヤ２、及びランフラット用支持体３は、ホイール回転軸（不図示）を中心に同軸状に配置され、ホイール１のリム１ａにビード部２ａを装着した空気入りタイヤ２の空洞部２ｂ内に、ランフラット走行時に空気入りタイヤ２の内面２ｃを支持するランフラット用支持体３を挿入した構成になっている。
【００１５】
ランフラット用支持体３は、図１，２に示すように、パンクしたタイヤを介して車両重量を支えるために金属、樹脂などの剛性材からなる複数のシェル片４と、これらシェル片４をリム１ａに対して安定支持するためにゴム、弾性樹脂などの弾性材から形成された左右の弾性リング５とから構成されている。
【００１６】
シェル片４に使用する金属材料としては、スチール、アルミニウムなどを例示することができる。また、樹脂材料としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれでもよい。熱可塑性樹脂としては、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ＡＢＳなどを挙げることができ、また熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などを挙げることができる。樹脂は単独で使用してもよいが、補強繊維を配合して繊維強化樹脂として使用してもよい。
【００１７】
弾性リング５を構成するゴム、弾性樹脂としては、シェル片４を安定支持できればいずれのものであってもよく、例えば、ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴムなど、弾性樹脂としては、発泡ポリウレタンなどの発泡樹脂を挙げることができる。
【００１８】
弾性リング５の外周面６は、正多角形（図では正八角形）状に形成され、正多角形の各辺に対応する外周面部７に、それぞれシェル片４の内周側端部が埋設固定されている。好ましくは、シェル片４の埋設される内周側端部を隣接するシェル片４同士で接続し、複数のシェル片４を一体的に構成した環状のシェルにするのがよい。弾性リング５は、図３に示すように、弾性リング５の外周面６を内周面同様に円状にしたものであってもよい。
【００１９】
複数のシェル片４は、弾性リング５の外周面６に沿って所定の間隙Ｓを介して環状に配置され、この間隙Ｓにより、後述するシェル片４の塑性変形部１０の塑性変形に伴ってシェル片４を弾性リング５の径方向内側に縮径可能にしている。
【００２０】
各シェル片４は、外周側に２個の凸曲面８ａをシェル幅方向にもつ支持面８を有している。この支持面８は、空気入りタイヤ２の内面２ｃとの間に一定距離を保つように内面２ｃの径よりも小さくなるように形成されており、空気入りタイヤ２が正常なときは空気入りタイヤ２の内面２ｃから離間しているが、パンクしたとき潰れたタイヤの内面２ｃを支持するようになっている。
【００２１】
各シェル片４の内周側は両側壁がそれぞれ脚部９として二股状に開脚し、各脚部９の内周側の端部を弾性リング５に埋設して取り付けている。弾性リング５は、左右のリムシート１ｂ上に嵌合当接することによりシェル片４を支持し、パンクしたタイヤからシェル片４が受ける衝撃や振動を緩和するほか、リムシート１ｂに対する滑り止めを行ってシェル片４を安定支持するようにしている。弾性リング５の内径は空気入りタイヤ２のビード部内径と略同一寸法に形成されている。
【００２２】
各シェル片４の両脚部９には、それぞれ塑性変形により外側に張り出し可能な塑性変形部１０が設けられている。各塑性変形部１０は、外側に凸状となる凸部１０ａを有するように形成され、図４に示すように、凸部１０ａの突端外側面に弾性リング５の周方向に沿って連続して延在する第１溝部１１が形成されている。また、突端より外周側に位置する凸部１０ａの基端部内側面には、弾性リング５の周方向に沿って連続的に延在する第２溝部１２が形成されている。
【００２３】
ランフラット走行時にランフラット用支持体３が空気入りタイヤ２の内面２ｃを支持した際に、これら第１溝部１１及び第２溝部１２の位置する部分を屈曲させて、塑性変形部１０を塑性変形により外側に張り出して空気入りタイヤ２のビード部２ａ側内面に接触するようになっている。
【００２４】
溝部１１，１２の寸法は、溝部１１，１２の位置する部分を屈曲の起点として塑性変形部１０が塑性変形可能であれば、特に限定されず、適宜設定することができる。例えば、シェル片４に張力の高い鋼板などの金属材料を使用した場合には、溝深さをシェル片４の厚さの１／２以下、溝幅を溝深さ以下とすることができる。
【００２５】
溝部１１，１２に代えて、図５に示すように、弾性リング５の周方向に沿って所定の間隔で断続的に配列した孔部１３や、図６に示すように、弾性リング５の周方向に沿って所定の間隔で断続的に配列した溝部１４などであってもよい。
【００２６】
また、周方向に沿って設けた溝部１１，１２を配置した部分を、溝部１１，１２に代えて、弾性リング５の径方向に対する曲げ剛性を周囲より低下させた低剛性部に形成し、塑性変形部１０が低剛性部を屈曲させて塑性変形するようにしてもよい。例えば、シェル片４に張力の高い鋼板などの金属材料を使用した場合には、溝部１１，１２を配置した部分にレーザーやヒーター等による局所的な焼きなまし（軟化加工）を施することにより、低剛性部を形成することができる。低剛性部と溝部１１，１２や孔部１３、溝部１４を組み合わせるようにしてもよい。
【００２７】
各シェル片４は、両脚部９を支持する左右の弾性リング５間の幅Ｗ内に位置するように配置されている。
【００２８】
ランフラット用支持体３は、空気入りタイヤ２の内側に挿入された状態で空気入りタイヤ２と共にホイール１にリム組みされ、タイヤ／ホイール組立体に構成される。このタイヤ／ホイール組立体が車両に装着されて走行中に空気入りタイヤ２がパンクすると、図７に示すように、パンクして潰れた空気入りタイヤ２がランフラット用支持体３の支持面８に支持された状態になるので、ランフラット走行を可能にする一方、弾性変形部１０が塑性変形により外側に張り出して空気入りタイヤ２のビード部２ａ側内面に接触し、ランフラット用支持体３が幅方向に拘束される。
【００２９】
上述した本発明によれば、ランフラット走行時に弾性変形部１０がビード部側内面に当接してランフラット用支持体３が幅方向に拘束されるため、操縦安定性を向上することができる一方、ランフラット用支持体３を支える弾性リング５への負荷が軽減するため、弾性リング５の幅などを薄肉化することが可能になり、弾性リング５を軽量化することができる。
【００３０】
他方、塑性変形前の状態では弾性変形部１０が外側に張り出さないので、ランフラット用支持体３を空気入りタイヤ２の空洞部２ｂ内に挿入し難くなるのを回避し、組付け作業性を改善することができる。また、空気入りタイヤ２がパンクしていない正常状態には、ランフラット用支持体３の弾性変形部１０がビード部側内面に当接しないので、通常走行時の乗心地の低下と、擦れによる損傷に起因する耐久性の悪化を防ぐことができる。
【００３１】
また、両弾性リング５間の幅Ｗ内にシェル片４を配置することにより、弾性リング５よりシェル片４が外側に出っ張らないようになるので、ランフラット用支持体３を空気入りタイヤ２の空洞部２ｂ内により挿入し易くすることができる。
【００３２】
図８，９は、本発明のタイヤ／ホイール組立体の他の実施形態を示す。この実施形態では、弾性リング５をランフラット走行時にシェル片４の塑性変形部１０の塑性変形に伴って空気入りタイヤ２のビード部２ａの内面に接触するように構成したものである。このような構成にするには、例えば、図示するように、各シェル片４の各脚部９の内周側の端部９ａを弾性リング５の幅方向中心より外側に位置するようにして埋設する。他の構成は、図１に示すタイヤ／ホイール組立体と同じである。
【００３３】
このようにランフラット走行時に、図９に示すように、弾性リング５をシェル片４の塑性変形部１０の塑性変形に伴って空気入りタイヤ２のビード部２ａの内面に接触させるようにしたので、タイヤに対する接触面積が増加してランフラット用支持体３が幅方向に一層拘束され、それによりランフラット走行時における操縦安定性を一層高めることができ、かつ支持荷重が弾性リング５からビード部に分散して伝わるので、ランフラット用支持体３を支える弾性リング５への負荷が一層軽減し、弾性リング５をより小型化することができる。
【００３４】
図１０，１１は、本発明のタイヤ／ホイール組立体に使用されるランフラット用支持体の他の例をそれぞれ塑性変形部１０が塑性変形した状態で示す。図１０のランフラット用支持体３は、図２のランフラット用支持体において、各シェル片４の支持面８を周方向に（周方向断面で）円弧状に形成し、更に塑性変形部１０が塑性変形してランフラット用支持体３が空気入りタイヤ２を支持した際に、間隙Ｓが消失して縮径した複数のシェル片４の支持面８が周方向に（周方向断面で）円状に並ぶようにしたものである。
【００３５】
上述した図２，３に示すランフラット用支持体３は、側面視で支持面８が直線状に形成され、間隙Ｓも有するため、ランフラット走行時に振動が発生し、それによりドライバーに警告する利点があるが、この図１０のランフラット用支持体３は、ランフラット走行時に支持面８が滑らかにタイヤ内面に接するので、図２，３に示すランフラット用支持体３よりランフラット耐久性を高めることができる。
【００３６】
図１１のランフラット用支持体３は、図２に示すランフラット用支持体において、シェル片４の支持面８上にオイルを含有する自己潤滑性のゴムや樹脂からなるカバー材１５を配置したものである。カバー材１５の外側面１５ａが弾性リング５の周方向に沿って切断した周方向断面で円弧状に形成され、このカバー材１５の外側面１５ａをタイヤの支持面にしている。
【００３７】
図１０のランフラット用支持体３と同様に、塑性変形部１０が塑性変形してランフラット用支持体３が空気入りタイヤ２を支持した際に、間隙Ｓが消失して縮径した複数のシェル片４のカバー材１５の外側面１５ａが周方向に（周方向断面で）円状に並ぶようになっている。このように自己潤滑性のカバー材１５をシェル片４が有する構成にし、そのカバー材１５の外周面１５ａを支持面にしてタイヤ内面を支持することにより、ランフラット走行時に支持するタイヤ内面を潤滑することができるので、ランフラット耐久性を一層高めることができる。
【００３８】
本発明において、上記ランフラット用支持体３は、塑性変形部１０が塑性変形して空気入りタイヤ２を支持した時の支持体高さｈ〔リムフランジ外周端位置Ｐに相当する位置からシェル片４の外周端Ｑまでの径方向長さ：図７参照〕(mm)が、下記式で定義されるタイヤ高さ(mm)の１／３以上の長さを有するようにするのがよい。但し、下記式のタイヤ外径(mm)、リム径(mm)、及びリムフランジ高さ(mm)は、ＪＡＴＭＡ（２００４年）に準拠するものとする。
【００３９】
タイヤ高さ＝タイヤ外径／２−（リム径／２＋リムフランジ高さ）
支持体高さｈがタイヤ高さの１／３の長さより低いと、支持するタイヤの変形が大きくなり過ぎて、ランフラット耐久性が低下する。上限値は、通常走行時にタイヤ内面から離間し、かつリム組に支障がない範囲であれば特に限定されない。
【００４０】
塑性変形部１０の塑性変形前の状態におけるランフラット用支持体３の高さｋ〔リムフランジ外周端位置Ｐに相当する位置からシェル片４の外周端Ｑまでの径方向長さ：図１参照〕(mm)としては、上記タイヤ高さの２／３以下の長さとなるようにするのが、組付け作業性の点からよい。ランフラット用支持体３の高さｋがタイヤ高さの２／３を超えて大きくなる場合には、ランフラット用支持体３を周方向に沿って複数に分割した分割構造にし、それを連結部を介して環状に連結することで、タイヤの空洞部内に容易に組付けることができる。
【００４１】
上述したランフラット用支持体３は、弾性リング５の周方向に沿って環状に配置した複数のシェル片４を有する構成にしたが、前述したようにシェル片４の埋設される内周側端部を隣接するシェル片４同士で接続し、複数のシェル片４を一体的に構成した環状のシェルであってもよく、また、環状体からなる環状のシェルにおいて、上記間隙Ｓに相当する部分の周方向剛性を小さくし、その部分が壊れて、あるいは蛇腹状に塑性変形して環状のシェルを縮径可能に構成するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、２個の凸曲面８ａを有する支持面８を備えたシェル片４の例を示したが、凸曲面は１個であってもよく、また３個以上であってもよい。好ましくは、図示するように２個、あるいはそれ以上並ぶように形成することにより、支持面８の空気入りタイヤ２の内面２ｃに対する接触箇所を２以上に分散させ、その内面２ｃに与える局部摩耗を低減するため、ランフラット走行を可能にする持続距離を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のタイヤ／ホイール組立体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のランフラット用支持体の側面図である。
【図３】ランフラット支持体の他の例を示す側面図である。
【図４】図２のランフラット用支持体のシェル片の要部拡大断面図である。
【図５】図４の溝部に代えて、周方向に沿って所定の間隔で孔部を配列した例を示す説明図である。
【図６】図４の溝部に代えて、周方向に沿って所定の間隔で溝部を配列した例を示す説明図である。
【図７】図１のタイヤ／ホイール組立体のランフラット走行時の断面図ある。
【図８】本発明のタイヤ／ホイール組立体の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】図８のタイヤ／ホイール組立体のランフラット走行時の断面図ある。
【図１０】ランフラット支持体の更に他の例を塑性変形した状態で示す側面図である。
【図１１】ランフラット支持体の更に他の例を塑性変形した状態で示す側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ホイール
１ａ  リム
２  空気入りタイヤ
２ａ  ビード部
２ｂ  空洞部
２ｃ  内面
３  ランフラット用支持体
４  シェル片
５  弾性リング
８  支持面
９  脚部
１０  塑性変形部
１１  第１溝部
１２  第２溝部
１３  孔部
１４  溝部
Ｓ  間隙
Ｗ  幅
【図１】
2006205975.tif 000003
【図２】
2006205975.tif 000004
【図３】
2006205975.tif 000005
【図４】
2006205975.tif 000006
【図５】
2006205975.tif 000007
【図６】
2006205975.tif 000008
【図７】
2006205975.tif 000009
【図８】
2006205975.tif 000010
【図９】
2006205975.tif 000011
【図１０】
2006205975.tif 000012
【図１１】
2006205975.tif 000013