(57)【要約】【課題】  受取人が配達物を受け取ったことを把握することができるようにすることにより、配送の信頼度を向上させることができるようにする。【解決手段】受取人の公開鍵を格納する公開鍵格納部１２と、受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部２３と、この秘密鍵入力部２３によって入力された秘密鍵と公開鍵格納部１２に格納された公開鍵とに基づいて受取人に関する本人認証を行なう認証部１４とをそなえて構成する。【選択図】        図１
2006277199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取人に対して配達される配達物に関する情報を管理する配達物管理システムであって、
該受取人の公開鍵を格納する公開鍵格納部と、
該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、
該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵と該公開鍵格納部に格納された該公開鍵とに基づいて該受取人に関する本人認証を行なう認証部とをそなえることを特徴とする、配達物管理システム。
【請求項２】
配達物保管庫と当該配達部保管庫に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、
該配達物保管庫が、
該秘密鍵入力部と、
該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、
該配達物格納部に施錠する施錠部と、
該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、
該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、
該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部と、
該認証部により該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえるとともに、
該管理サーバが、
該公開鍵格納部と該認証部とをそなえるとともに、該認証部により該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部に対して開錠指示を行なう開錠指示部をそなえ、
該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行ない、
該開錠部が、該開錠指示部による開錠指示に従って、該配達物格納部の開錠を行なうことを特徴とする、請求項１記載の配達物管理システム。
【請求項３】
該配達物の配達人が携行可能な携帯端末と当該携帯端末に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、
該携帯端末が、
該秘密鍵入力部と、
該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、
該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、
該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部とをそなえるとともに、
該管理サーバが、
該公開鍵格納部と該認証部とをそなえ、
該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行なうことを特徴とする、請求項１記載の配達物管理システム。
【請求項４】
受取人に対して配達される配達物を保管する配達物保管庫であって、
該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、
該配達物格納部に施錠する施錠部と、
該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、
該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵に基づいて行なわれる該受取人に関する本人認証の結果、該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえることを特徴とする、配達物保管庫。
【請求項５】
該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを通信回線を介して通信可能に接続された認証サーバに送信する送信部とをそなえ、
該認証サーバにより該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部が該配達物格納部の開錠を行なうことを特徴とする、請求項４記載の配達物保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達物をその受取人の不在時に保管する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば宅配便などの荷物を配達時に、その受取人が不在等の理由により受領することができない場合には、従来から、種々の対応がとられている。
例えば、受取人の同居人や共同住宅における管理人のように、受取人に代わって荷物を受領できる人がいる場合には、これらの代理人が受取人に代わって荷物の受け取りを行なう。又、受取人の郵便受けに不在者票を投函しておき、受取人が在宅している時に再度荷物を配達する場合もある。
【０００３】
さらに、不在ボックスが設置されている場合には、宅配業者はこの不在ボックスへ荷物を投函することもある。
また、例えば、下記特許文献１には、荷物の配達人が荷物の受取人に対してカードキーを発行し、受取人がこのカードキーと個人認証情報（電話番号等）とを用いることにより鍵付き収納手段を開錠して、荷物を受け取る手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１４３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の如き従来の宅配手法においては、受取人本人に荷物が確実に行き渡ったかの確認はとれず、荷物の受領者が受取人本人であることを確認することもできないという課題がある。例えば、受取人の家族までは荷物が渡ったとしても、受取人本人まで荷物が確実に行き渡ったかを確認することができず、又、例えば、悪意を持った他者が受領者に成りすまして荷物を受け取ることがあり得る。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、受取人が配達物を受け取ったことを把握することができるようにすることにより、配送の信頼度を向上させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明の配達物管理システム（請求項１）は、受取人に対して配達される配達物に関する情報を管理する配達物管理システムであって、該受取人の公開鍵を格納する公開鍵格納部と、該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵と該秘密鍵格納部に格納された該公開鍵とに基づいて該受取人に関する本人認証を行なう認証部とをそなえることを特徴としている。
【０００７】
なお、配達物保管庫と当該配達部保管庫に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、該配達物保管庫が、該秘密鍵入力部と、該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、該配達物格納部に施錠する施錠部と、該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部と、該認証部により該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえるとともに、該管理サーバが、該公開鍵格納部と該認証部とをそなえるとともに、該認証部により該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部に対して開錠指示を行なう開錠指示部をそなえ、該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行ない、該開錠部が、該開錠指示部による開錠指示に従って、該配達物格納部の開錠を行なってもよい（請求項２）。
【０００８】
また、該配達物の配達人が携行可能な携帯端末と当該携帯端末に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、該携帯端末が、該秘密鍵入力部と、該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部とをそなえるとともに、該管理サーバが、該公開鍵格納部と該認証部とをそなえ、該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行なっても良い（請求項３）。
【０００９】
さらに、本発明の配達物保管庫（請求項４）は、受取人に対して配達される配達物を保管する配達物保管庫であって、該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、該配達物格納部に施錠する施錠部と、該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵に基づいて行なわれる該受取人に関する本人認証の結果、該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえることを特徴としている。
【００１０】
なお、該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを通信回線を介して通信可能に接続された認証サーバに送信する送信部とをそなえ、該認証サーバにより該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部が該配達物格納部の開錠を行なってもよい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配達物がその配達物の受取人本人によって受領されたことを管理・把握することができ、配送の信頼性を向上させることができる。又、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術を用いて受取人に関する本人認証を行なうことにより、他者によるなりすまし等の行為を抑止することができ、これによっても信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図、図２はその配達物管理システムにおいて用いられるＩＣカード（媒体）のメモリにおけるデータ構成を示す図である。本第１実施形態の配達物管理システム１ａは、受取人に対して配達される配達物（荷物）に関する情報を管理するものであって、図１に示すように、認証サーバ（管理サーバ）１０と不在ボックス２０とを通信回線５０を介して通信可能に接続することによって構成されている。
【００１３】
なお、本配達物管理システム１ａにおいては、配達物の受取人となりうる利用者のそれぞれに対して、その利用者を特定するための利用者ＩＤ（Identification）が設定されており、又、各利用者には、それぞれ、公開鍵と秘密鍵とからなる鍵ペアが予め生成されている。なお、これらの公開鍵および秘密鍵はそれぞれ利用者毎にユニークな値である。
ＩＣカード（媒体）６０は、図２に示すように、プロセッサ６２，メモリ６１および通信部６３をそなえて構成され、各利用者は、このＩＣカード６０を所持するようになっている。そして、本実施形態においては、ＩＣカード６０は各利用者に対してそれぞれ発行され、利用者は各自のＩＣカード６０を管理・保持し、他者によって用いられることがないようになっている。
【００１４】
プロセッサ６２は、メモリ６１に格納されたプログラムやデータを用いて種々の演算処理を行なうものであり、通信部６３は、例えば接続端子等によって構成され、後述するＩＣカードリーダ２３等と通信可能に接続されるためのものである。
メモリ６１は、種々のプログラムやデータを格納するものであり、図２に示すように、そのＩＣカード６０の所有者（利用者，受取人）に対して生成された秘密鍵や利用者ＩＤ，ＰＩＮ（Personal Identification Number；パスワード），ＰＫＩ証明書が格納されている。
【００１５】
なお、ＰＩＮは秘密鍵に対応して予め設定されたものであり、ＰＫＩ証明書は後述する認証サーバ１０のＰＫＩ証明書発行部１１によって発行されるものである。
不在ボックス２０は、例えば配達物の受取人の住居の玄関先等に備え付けられ、その受取人が不在等の理由で配達物を受け取ることができない時に、配達人がその配達物を格納するものであり、図１に示すように、情報入力部２１，制御部２４，認証用データ生成部２５，鍵付収納部２６および送信部３７をそなえて構成されている。
【００１６】
情報入力部２１は、種々の情報を入力するためのものであって、入力キー２２とＩＣカードリーダ（秘密鍵入力部，読取装置）２３とをそなえて構成されている。入力キー２２は、テンキーやキーボード，タッチパネル等、配達人や受取人が数字や文字を入力するためのものであって、配達人や受取人が、受取人を特定するための利用者ＩＤ（受取人情報）や、配達物（荷物）を特定するための荷物ＩＤを入力したり、受取人がパスワード（詳細は後述）を入力したりするために用いるものである。
【００１７】
ＩＣカードリーダ２３は、利用者が有するＩＣカード６０から利用者ＩＤや秘密鍵を読み取る読取装置であり、利用者（受取人）の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部として機能するようになっている。なお、このＩＣカードリーダ２３は、ＩＣカード６０の種類に応じて、電気，磁気，電磁波等の種々の手法で利用者ＩＤや秘密鍵を読み取るようになっており、又、接触型や非接触型等、種々変形して実施することができる。
【００１８】
鍵付収納部２６は、受取人に対して配達された配達物を格納・保管するものであって、配達物格納部２７，施錠部２８，開錠部２９および荷物センサ２７１をそなえて構成されている。配達物格納部２７は配達物を格納するためのもの（ボックス）であり、施錠部２８は、この配達物格納部２７に施錠を行なうものである。開錠部２９は、施錠部２８によって施錠された配達物格納部２７を開錠するものである。荷物センサ２７１は、例えば光センサ等によって構成され、配達物格納部２７に荷物が格納されていることを検知するものである。
【００１９】
そして、施錠部２８は、後述する認証サーバ１０からの施錠指示に従って、制御部２４の制御に基づいて配達物格納部２７に施錠するようになっており、又、開錠部２９は、施錠部２８によって施錠された配達物格納部２７を、後述する認証サーバ１０からの開錠指示に従って、制御部２４の制御に基づいて開錠するようになっている。
また、荷物センサ２７１は、配達物格納部２７に荷物が格納されたことや、配達物格納部２７から荷物が取り出されたことを検知し、その旨を制御部２４に通知するようになっている。
【００２０】
なお、本実施形態としての配達物管理システム１ａにおいては、一つの不在ボックス２０に複数の鍵付格納部２６がそなえられ、これらの複数の鍵付格納部２６に対してそれぞれユニークな番号（ボックス番号；本実施形態においては自然数）を付すことにより、各鍵付格納部２６を識別している。
また、本配達物管理システム１ａにおいては、複数（本実施形態では２つ）の不在ボックス２０がそなえられており、これらの複数の不在ボックス２０に対してそれぞれユニークな識別情報（不在ボックスＩＤ；図５に示す例においては、「○○マンション０１」，「△△ビル０１」等）を付すことにより、各不在ボックス２０を識別している。なお、この識別情報としては、例えば英数字の組み合わせであってもよく種々変形して実施することができる。
【００２１】
図３は本発明の第１実施形態としての配達物管理システム１ａの認証用データ生成部２５によって生成される認証用データの例を示す図である。
認証用データ生成部２５は、受取人情報を含む認証用情報に、ＩＣカードリーダ２３によって入力された秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより、図３に示すような認証用データを生成するものである。
【００２２】
電子署名は、署名文を受取人の秘密鍵を用いて暗号化することにより作成される。なお、署名文には平文の一部または全部のどちらを用いてもよい。
認証用データ生成部２５は、図３に示すように、ＩＣカードリーダ２３によってＩＣカード６０から読み込まれた利用者ＩＤと入力キー２２によって入力された荷物ＩＤとからなる認証情報に、ＩＣカードリーダ２３によって取得されたその受取人の秘密鍵を用いて作成する電子署名や証明書情報を付加することにより、受取人に関する認証用データ（署名付データ）を生成するようになっている。
【００２３】
送信部３７は、認証用データ生成部２５によって生成された認証用データを通信回線５０を介して管理サーバ１０に送信するものであり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カード等のネットワーク機器およびその制御プログラム等によって構成される。
また、送信部３７は、認証サーバ１０との間において、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）等の暗号化通信を行なうようになっており、これにより、不在ボックス２０と認証サーバ１０との間でセキュアな通信が行なわれる。
【００２４】
制御部２４は、認証用データ生成部２５や施錠部２８，開錠部２９，ＩＣカードリーダ２３および送信部３７の制御を行なうものである。又、制御部２４は、鍵付収納部２６の荷物センサ２７１により、配達物格納部２７から荷物が取り出されたことが検知されると、荷物受領情報（配達完了通知）を認証サーバ１０に対して送信するようになっている。
また、不在ボックス２０には、入力キー２２によって入力された情報や、制御部２４によって行なわれた処理結果，オペレータに対するメッセージ等を表示させるための表示装置や、これらの情報を音で表わすための音出力装置をそなえてもよい。
【００２５】
認証サーバ（管理サーバ）１０は、例えばサーバ機能をそなえたコンピュータシステムであって、そのＣＰＵ（Central Processing Unit；図示省略）が、配達管理プログラムを実行することにより、ＰＫＩ証明書発行部１１，公開鍵データベース（公開鍵格納部）１２，制御部（開錠指示部，配達完了通知部）１３，データ検証部（認証部）１４，利用者情報データベース１５，不在ボックス情報データベース１６および荷物情報データベース１７として機能するようになっている。
【００２６】
なお、これらのＰＫＩ証明書発行部１１，公開鍵データベース１２，制御部１３，データ検証部１４，利用者情報データベース１５，不在ボックス情報データベース１６および荷物情報データベース１７としての機能を実現するためのプログラム（配達物管理プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００２７】
ＰＫＩ証明書発行部１１，公開鍵データベース１２，制御部１３，データ検証部１４，利用者情報データベース１５，不在ボックス情報データベース１６および荷物情報データベース１７としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では管理サーバ１０のＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、認証サーバ１０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００２９】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ等），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
【００３０】
ＰＫＩ（Public Key Infrastructure：公開鍵暗号基盤）証明書発行部１１は、受取人の公開鍵の信頼レベルを保証するものであり、受取人の公開鍵がその受取人本人のものであることを証明するもの（認証局；Certification Authority）であって、ＰＫＩ証明書を発行するようになっている。
公開鍵データベース（公開鍵格納部）１２は、本配達物管理システム１ａの利用者の公開鍵を格納・管理するものであり、利用者ＩＤ等に対応付けてその利用者の公開鍵を格納し、受取人の利用者ＩＤ等に基づいて、その受取人の公開鍵を取得することができるようになっている。
【００３１】
図４は本発明の第１実施形態としての配達物管理システム１ａにおける利用者情報データベース１５の例を示す図、図５はその不在ボックス情報データベース１６の例を示す図、図６はその荷物情報データベース１７の例を示す図である。
利用者情報データベース１５は、利用者に関する情報を管理するものであって、図４に示すように、例えば利用者ＩＤに対してＰＫＩ証明情報等を関連付けて構成されている。
【００３２】
不在ボックス情報データベース１６は、不在ボックス２０に関する情報を管理するものであって、図５に示すように、例えば不在ボックスＩＤに対して、その不在ボックスにそなえられる各配達物格納部２７のステータス（「施錠」もしく「開錠」）を示す情報を関連付けて構成されている。
荷物情報データベース１７は、配達される配達物（荷物）に関する情報を管理するものであって、図６に示すように、例えば、荷物ＩＤに対して、ステータス情報，依頼人ＩＤ，受取人ＩＤ，依頼日時，不在ボックス投函日時，受領日時等を関連付けて構成されている。
【００３３】
ステータス情報は、その配達物の配達状況を示すものであって、図６に示す例においては不在ボックスに投函されていることを示す「不在ボックス」や受取人がその配達物を受領したことを示す「配達完了」等の情報が格納されるようになっている。
依頼人ＩＤはその配達物の配送の依頼人を特定するための情報であり、受取人ＩＤは受取人を特定するための情報である。又、依頼日時は、その配達物の配送が依頼された日時であり、不在ボックス投函日時は、その配達物が不在ボックス２０に投函された日時を示す情報であり、その配達物が不在ボックス２０に投函された場合に登録されるようになっている。受領日時は、その配達物を受取人が受領した日時であり、その配達物が受取人によって受領された場合に登録されるようになっている。
【００３４】
データ検証部１４は、不在ボックス２０の送信部３７から送信された認証用データ（署名付データ）について、その認証用データに付加されている電子署名を、公開鍵データベース１２から取得したその受取人の公開鍵を用いて復号することにより、受取人が正当な本人であることを認証するようになっている。
なお、電子署名としてメッセージダイジェストを使用する場合には、データ検証部１４は、受信した認証用データに付加されている電子署名（暗号ダイジェスト）をその受取人の公開鍵で複合化するとともに、受取人と同じメッセージ圧縮技術（ハッシュ関数等）を用いて、受信した平文からメッセージダイジェストを生成し、これらの、暗号ダイジェストを復号して得られたメッセージダイジェストと、平文から作成したメッセージダイジェストとを比較照合して、２つのメッセージダイジェストが同一である場合に、受取人から送信された認証用データの正当性が確認される。すなわち、これにより、受取人の本人確認と改ざん識別とを実現することができるのである。
【００３５】
このように、データ検証部１４は、ＩＣカードリーダ２３によって入力された秘密鍵と、その受取人の公開鍵とに基づいて受取人に関する本人認証を行なう認証部として機能するようになっている。
制御部１３は、ＰＫＩ証明者発行部１１，公開鍵データベース１２，データ検証部１４，利用者情報データベース１５，不在ボックス情報データベース１６および荷物情報データベース１７を制御するものである。
【００３６】
また、制御部（開錠指示部）１３は、データ検証部１４により、受取人が本人であると認証された場合に、不在ボックス２０の制御部２４を介して、開錠部２９に対して開錠指示を行なうようになっている。
さらに、制御部（配達完了通知部）１３は、不在ボックス２０から、配達物格納部２７から配達物が取り出されたことを検知したこと（荷物受領通知）を通知されると、その受取人に対する配達を依頼した依頼者に対して配達が完了した旨の通知（配達完了通知）を行なうようになっている。
【００３７】
例えば、制御部１３は、荷物の依頼人の電子メールアドレスや連絡先等を予め登録しておき、不在ボックス２０から荷物受領通知を受信した時に、その依頼人に対して、電子メールや電話，ファクシミリ，郵便はがき等の手段によって、配達が完了した旨の通知を行なう。
また、制御部１３は、公開鍵データベース１２，利用者情報データベース１５，不在ボックス情報データベースベース１６および荷物情報データベース１７の各更新作業もそれぞれ行なうようになっており、例えば、不在ボックス情報データベースベース１６におけるステータス情報（“施錠”，“開錠”）や、荷物情報データベース１７における不在ボックス投函日時や受領日時等の情報を、不在ボックス２０から送信される各種情報に基づいて更新するようになっている。
【００３８】
通信回線５０は、認証サーバ１０と不在ボックス２０とを通信可能に接続するものであって、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等によって実現される。
上述の如く構成された、本発明の第１実施形態としての配達物管理システム１ａにおける新規利用者の登録時（準備フェーズ）の認証サーバ１０の処理を、図７に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ４０）に従って説明する。
【００３９】
新たな利用者の登録を行なう場合には、利用者は、システム利用申請を行ない（ステップＡ１０）、ＰＫＩ証明者発行部１１が、ＰＫＩ証明書を生成する（ステップＡ２０）。
そして、認証サーバ１０は、ＩＣカード６０のメモリ６１に、秘密鍵，利用者ＩＤ，ＰＩＮおよびＰＫＩ証明書を格納して、ＩＣカード１０を発行して（ステップＡ３０）、そのＩＣカード６０を利用者に配布する（ステップＡ４０）。
【００４０】
次に、本発明の第１実施形態としての配達物管理システム１ａにおける運用時の処理を、図８に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１３０）に従って説明する。
配達人が荷物の配達を行なった時に、その受取人が不在等の理由により、その荷物を受取人に直接引き渡すことができない場合には、配達人は、不在ボックス２０において、入力キー２２を用いて顧客ＩＤや荷物ＩＤを入力するとともに、その配達物格納部２７に、配達物を投函する（ステップＢ１０）。
【００４１】
不在ボックス２０は、認証サーバ１０に対して通信回線５０を介して利用者ＩＤを送信する（ステップＢ２０）。認証サーバ１０は、受信した利用者ＩＤに基づいて、その利用者ＩＤに対応する公開鍵を公開鍵データベース１２から抽出し（ステップＢ３０）、この集出した公開鍵を記憶手段に格納しておく。又、認証サーバ１０は、その配達物格納部２７の施錠部２８に対して、施錠命令を行なう（ステップＢ４０）。この施錠命令に従って、不在ボックス２０においては、施錠部２８によりその配達物格納部２７に施錠される（ステップＢ５０）。
【００４２】
そして、不在ボックス２０に配達物を格納した旨の通知が、不在者票や電子メール等の何等かの手段により受取人に対して行なわれ、受取人は、ＩＣカード６０をＩＣカードリーダ２３に挿入して、そのメモリ６１に格納されている各種情報を読み取らせるとともに、入力キー２２を用いてＰＩＮや利用者ＩＤ等を入力する（ステップＢ６０）。
不在ボックス２０においては、認証用データ生成部２５が、受取人情報を含む認証用情報に、ＩＣカードリーダ２３によって取得された秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成し、送信部３７が、この生成された認証用データをセキュア通信によって認証サーバ１０に送信する（ステップＢ７０）。
【００４３】
認証サーバ１０においては、ステップＢ３０において取得した公開鍵とハッシュ関数等を用いて、ダイジェストの作成および比較検証を行ない、認証用データに付された電子署名が正しいか否かの認証を行なう（ステップＢ８０）。電子署名が受取人によって行なわれたものであると認証された場合には（ステップＢ８０のＯＫルート参照）、認証サーバ１０の制御部１３は、その鍵付収納部２６の開錠部２９に対して、開錠命令をセキュア通信によって送信する（ステップＢ９０）。
【００４４】
一方、電子署名が受取人によって行なわれたものであると認証されなかった場合には（ステップＢ８０のＮＧルート参照）、ステップＢ６０に戻る。
不在ボックス２０において、制御部２４は、認証サーバ１０から開錠命令を受信すると、その鍵付収納部２６の施錠部２９に開錠させ（ステップＢ１００）、鍵付収納部２６が開錠される。又、認証サーバ１０において、制御部１３は、不在ボックス情報データベース１６におけるステータスを更新する。
【００４５】
受取人がその配達物格納部２７から配達物を取り出すと（ステップＢ１１０）、その荷物センサ２７１が、荷物が取り出されたことを検知し、制御部２４は、認証サーバ１０に対して荷物受領情報を送信する（ステップＢ１２０）。認証サーバ１０においては、制御部１３が、荷物情報データベース１７の更新を行なうとともに、配送の依頼人に対して電子メールや電話，郵便はがき等の手段により、配達が完了した旨を通知（配達完了通知）して（ステップＢ１３０）、処理を完了する。
【００４６】
このように、本発明の第１実施形態としての配達物管理システム１ａによれば、受取人が配達物の受領を直接行なうことができずに、配達人が不在ボックス２０の鍵付収納部２６に投函した配達物を取り出すために、その不在ボックス２０のＩＣカードリーダ２３を用いて、受取人がＩＣカード６０により秘密鍵の入力を行ない、認証サーバ１０において、その秘密鍵を用いた本人認証を行なうので、これにより、受取人以外の者が不在ボックス２０から取り出すことができず、悪意を持った他者が受領者に成りすまして荷物を受け取ることもない。又、配達物が受取人本人によって受け取られたことを確実に管理・把握することができ、配送の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
また、配送の依頼人に対して電子メールや電話，郵便はがき等の手段により、配達完了通知を行なうことにより、この依頼人も、配達物が受取人本人によって受け取られたことを確実に管理・把握することができ、満足度や信頼性を向上させることができる。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図９は本発明の第２実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図である。本第２実施形態の配達物管理システム１ｂも、受取人に対して配達される配達物（荷物）に関する情報を管理するものであって、図９に示すように、第１実施形態の配達物管理システム１ａにおける不在ボックス２０に代えて、モバイル端末（携帯端末）３０をそなえて構成されている。
【００４８】
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
また、本配達物管理システム１ｂにおいても、配達物の受取人となりうる利用者のそれぞれに対して、その利用者を特定するための利用者ＩＤ（Identification）が設定されており、又、各利用者には、それぞれ、公開鍵と秘密鍵とからなる鍵ペアが予め生成されている。
【００４９】
さらに、各利用者は、第１実施形態の配達物管理システム１ａと同様に、そのメモリ６１に、その利用者に対して生成された秘密鍵や利用者ＩＤ，ＰＩＮ，ＰＫＩ証明書が格納されたＩＣカード６０（図２参照）を所持するようになっている。
モバイル端末３０は、例えば配達物の配達人が携行可能な情報処理装置であって、配達人が受取人に配達物を手渡す際に、このモバイル端末３０を用いて受取人に関する認証処理を行なうようになっている。
【００５０】
このモバイル端末３０は、図９に示すように、情報入力部２１，制御部３４，認証用データ生成部３５および送信部３６をそなえて構成されている。
認証用データ生成部３５は、受取人情報を含む認証用情報に、ＩＣカードリーダ２３によって入力された秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成するものである。又、認証用データ生成部３５は、第１実施形態の配達物管理システム１ａにおける不在ボックス２０の認証用データ生成部２５と同様に、ＩＣカードリーダ２３によってＩＣカード６０から読み込まれた利用者ＩＤと入力キー２２によって入力された荷物ＩＤとからなる認証情報（図３参照）に、ＩＣカードリーダ２３によって取得されたその受取人の秘密鍵を用いて作成する電子署名や証明書情報を付加することにより、受取人に関する認証用データ（署名付データ）を生成するようになっている。
【００５１】
送信部３６は、認証用データ生成部３５によって生成された認証用データを通信回線５０を介して管理サーバ１０に送信するものであり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カード等のネットワーク機器およびその制御プログラム等によって構成される。
また、送信部３６は、認証サーバ１０との間において、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）等の暗号化通信を行なうようになっており、これにより、モバイル端末３０と認証サーバ１０との間でセキュアな通信が行なわれる。
【００５２】
制御部３４は、認証用データ生成部３５，ＩＣカードリーダ３３および送信部３７の制御を行なうようになっている。
また、本第２実施形態の配達物管理システム１ｂにおいては、配達人は、受取人に対して荷物を手渡した後に、モバイル端末３０の入力キー２２を用いて、配達が完了した旨の入力を行なうようになっており、制御部３４は、このような入力が行なわれると、認証サーバ１０に対して、送信部３６により荷物受領情報（配達完了通知）を送信するようになっている。
【００５３】
上述の如く構成された、本発明の第２実施形態としての配達物管理システム１ｂにおける運用時の処理を、図１０に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ７０）に従って説明する。
配達人は荷物の配達を行なうに際して、モバイル端末３０を携行する。そして、配達物を受取人に渡す際に、受取人は、モバイル端末３０のＩＣカードリーダ２３にＩＣカード６０を挿入するとともに、入力キー２２を用いてＰＩＮや利用者ＩＤ等を入力する（ステップＣ１０）。
【００５４】
モバイル端末３０においては、認証用データ生成部３５が、受取人情報を含む認証用情報に、ＩＣカードリーダ２３によって入力された秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成し、送信部３７が、この生成された認証用データをセキュア通信によって認証サーバ１０に送信する（ステップＣ２０）。
認証サーバ１０においては、公開鍵データベース１２に格納された公開鍵およびハッシュ関数等を用いて、ダイジェストの作成および比較検証を行ない、認証用データに付された電子署名が正しいか否かの認証を行なう（ステップＣ３０）。電子署名が受取人によって行なわれたものであると認証された場合には（ステップＣ３０のＯＫルート参照）、認証サーバ１０の制御部１３は、モバイル端末３０に対して荷物引き渡し許可情報を送信する（ステップＣ４０）。
【００５５】
一方、電子署名が受取人によって行なわれたものであると認証されなかった場合には（ステップＣ３０のＮＧルート参照）、ステップＣ１０に戻る。
モバイル端末３０において、制御部３４は、認証サーバ１０から荷物引渡し許可情報を受信すると、荷物の引渡し許可を受けた旨を例えばディスプレイ（図示省略）等に表示させることにより配達人に通知し、配達人はその引渡し許可に従って、受取人にその配達物を引き渡す（ステップＣ５０）。
【００５６】
荷物の引き渡しが完了すると、配達人は、モバイル端末３０にその旨の入力を行ない、モバイル端末３０は、荷物受領情報（配達完了通知）を認証サーバ１０に対して送信する（ステップＣ６０）。認証サーバ１０においては、制御部１３が、荷物情報データベース１７の更新を行なうとともに、配送の依頼人に対して電子メールや電話，郵便はがき等の手段により、配達が完了した旨を通知（配達完了通知）して（ステップＣ７０）、処理を完了する。
【００５７】
このように、本発明の第２実施形態としての配達物管理システム１ｂによれば、受取人が配達物の受領を直接行なう際に、モバイル端末３０のＩＣカードリーダ２３を用いて、受取人がＩＣカード６０により秘密鍵の入力を行ない、認証サーバ１０において、その秘密鍵を用いた本人認証を行なうことにより、受取人以外の者が配達物を受け取ることができず、悪意を持った他者が受領者に成りすまして荷物を受け取ることもない。又、配達物が受取人本人によって受け取られたことを確実に管理・把握することができ、配送の信頼性を向上させることができる。
【００５８】
また、配送の依頼人に対して電子メールや電話，郵便はがき等の手段により、配達完了通知を行なうことにより、この依頼人も、配達物が受取人本人によって受け取られたことを確実に管理・把握することができ、満足度や信頼性を向上させることができる。
（Ｃ）第３実施形態の説明
図１１は本発明の第３実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図である。本第３実施形態の配達物管理システム１ｃも、受取人に対して配達される配達物（荷物）に関する情報を管理するものであって、図１１に示すように、認証サーバ（管理サーバ）１０とこの認証サーバ１０に通信回線５０を介してそれぞれ通信可能に接続されたモバイル端末（携帯端末）３０および不在ボックス２０をそなえて構成されている。
【００５９】
なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
このように構成された、本発明の第３実施形態としての配達物管理システム１ｃにおいては、配達人が荷物の配達を行なう際に、受取人に直接配達物を引き渡すことが可能な場合にはモバイル端末３０を用いた認証処理を行ない、受取人が不在等の理由で、受取人に対して直接配達物を引き渡すことができない場合には、その配達物を不在ボックス２０に投函する。
【００６０】
このように、本発明の第３実施形態としての配達物管理システム１ｃによれば、上述した第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、配達人が荷物の配達を行なう際に、受取人に直接配達物を引き渡すことが可能な場合も、受取人が不在等の理由で、受取人に対して直接配達物を引き渡すことができない場合にも、いずれの場合においても、配達物が受取人本人によって受け取られたことを確実に管理・把握することができ、配送の信頼性を向上させることができ、又、悪意を持った他者が受領者に成りすまして荷物を受け取ることもない。
【００６１】
（Ｄ）その他
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した各実施形態においては、ＰＫＩ証明書発行部１１，公開鍵データベース１２およびデータ検証部１４を認証サーバ１０にそなえて構成されているが、これに限定されるものではなく、これらのＰＫＩ証明書発行部１１，公開課外データベース１２およびデータ検証部１４のうち少なくともいずれか１つの機能を不在ボックス２０や、不在ボックス２０や認証サーバ１０と通信回線５０を介して通信可能に接続された他の情報処理装置にそなえてもよい。
【００６２】
また、上述した各実施形態においては、利用者ＩＤや秘密鍵を格納する媒体としてＩＣカードを用いているが、これに限定されるものではなく、例えば磁気カードのように種々の記録媒体を用いることができる。
さらに、上述した第１および第３実施形態においては、荷物センサ２７１が光センサによって実現されているが、これに限定されるものではなく、例えば、重さによって荷物の有無を検知するセンサや接触により荷物の有無を検知するセンサ等、種々変形して実施することができる。
【００６３】
そして、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
（Ｅ）付記
（付記１）  受取人に対して配達される配達物に関する情報を管理する配達物管理システムであって、
該受取人の公開鍵を格納する公開鍵格納部と、
該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、
該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵と該秘密鍵格納部に格納された該公開鍵とに基づいて該受取人に関する本人認証を行なう認証部とをそなえることを特徴とする、配達物管理システム。
【００６４】
（付記２）  配達物保管庫と当該配達部保管庫に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、
該配達物保管庫が、
該秘密鍵入力部と、
該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、
該配達物格納部に施錠する施錠部と、
該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、
該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、
該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部と、
該認証部により該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえるとともに、
該管理サーバが、
該公開鍵格納部と該認証部とをそなえるとともに、該認証部により該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部に対して開錠指示を行なう開錠指示部をそなえ、
該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行ない、
該開錠部が、該開錠指示部による開錠指示に従って、該配達物格納部の開錠を行なうことを特徴とする、付記１記載の配達物管理システム。
【００６５】
（付記３）  該配達物の配達人が携行可能な携帯端末と当該携帯端末に通信回線を介して通信可能に接続された管理サーバとをそなえ、
該携帯端末が、
該秘密鍵入力部と、
該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを該通信回線を介して該管理サーバに送信する送信部とをそなえるとともに、
該管理サーバが、
該公開鍵格納部と該認証部とをそなえ、
該認証部が、該送信部により送信された該認証用データに付加された該電子署名を該公開鍵を用いて復号化することにより該本人認証を行なうことを特徴とする、付記１記載の配達物管理システム。
【００６６】
（付記４）  該認証部が前記検証データが付された受取人情報と該公開鍵とに基づいて前記受取人に関する本人認証を行なうことを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか１項に記載の配達物管理システム。
（付記５）  該受取人により該配達物が受領された際に、該受取人に対する配達を依頼した依頼者に対して配達完了通知を行なう配達完了通知部をそなえることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の配達物管理システム。
【００６７】
（付記６）  前記受取人の秘密鍵が、当該受取人が携行可能な媒体に読取可能に格納されるとともに、
該秘密鍵入力部が、該媒体から該秘密鍵を読み取り可能な読取装置として構成されることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の配達物管理システム。
（付記７）  受取人に対して配達される配達物を保管する配達物保管庫であって、
該受取人に対して配達された該配達物を格納する配達物格納部と、
該配達物格納部に施錠する施錠部と、
該受取人の秘密鍵を入力する秘密鍵入力部と、
該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵に基づいて行なわれる該受取人に関する本人認証の結果、該受取人であることが認証された場合に、該施錠部によって施錠された該配達物格納部を開錠する開錠部とをそなえることを特徴とする、配達物保管庫。
【００６８】
（付記８）  該受取人を特定するための受取人情報を入力するための受取人情報入力部と、該受取人情報を含む認証情報に、該秘密鍵入力部によって入力された該秘密鍵を用いて作成される電子署名を付加することにより認証用データを生成する認証用データ生成部と、該認証用データ生成部によって生成された該認証用データを通信回線を介して通信可能に接続された認証サーバに送信する送信部とをそなえ、
該認証サーバにより該受取人が本人であると認証された場合に、該開錠部が該配達物格納部の開錠を行なうことを特徴とする、付記７記載の配達物保管庫。
【００６９】
（付記９）  前記受取人の秘密鍵が、該受取人が携行可能な媒体に読取可能に格納されるとともに、
該秘密鍵入力部が、該媒体から該秘密鍵を読み取り可能な読取装置として構成されることを特徴とする、付記７又は付記８記載の配達物保管庫。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
例えば、配達記録郵便や本人限定郵便の配達にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおいて用いられるＩＣカード（媒体）のメモリにおけるデータ構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムの認証用データ生成部によって生成される認証用データの例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおける利用者情報データベースの例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおける不在ボックス情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおける荷物情報データベースの例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおける新規利用者の登録時（準備フェーズ）の認証サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態としての配達物管理システムにおける運用時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態としての配達物管理システムにおける運用時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態としての配達物管理システムの構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１ａ，１ｂ，１ｃ    配達物管理システム
１０    認証サーバ（管理サーバ）
１１    ＰＫＩ証明書発行部
１２    公開鍵データベース（公開鍵格納部）
１３    制御部（開錠指示部，配達完了通知部）
１４    データ検証部（認証部）
１５    利用者情報データベース
１６    不在ボックス情報データベース
１７    荷物情報データベース
２０    不在ボックス（配達物保管庫）
２１    情報入力部
２２    入力キー
２３    ＩＣカードリーダ（秘密鍵入力部，読取装置）
２４，３４    制御部
２５，３５    認証用データ生成部
２６    鍵付収納部
２７    配達物格納部
２８    施錠部
２９    開錠部
３０    モバイル端末（携帯端末）
３６，３７    送信部
５０    通信回線
６０    ＩＣカード（媒体）
６１    メモリ
６２    プロセッサ
６３    通信部
２７１    荷物センサ
【図１】
2006277199.tif 000003
【図２】
2006277199.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006277199.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006277199.tif 000009
【図８】
2006277199.tif 000010
【図９】
2006277199.tif 000011
【図１０】
2006277199.tif 000012
【図１１】
2006277199.tif 000013