(57)【要約】【課題】送信先のクライアント端末で利用できないファイルのネットワーク上の伝送をできるだけ抑制するファイル転送中継技術を提供する。【解決手段】クライアント端末２毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末２のプロファイルとして管理するプロファイル管理部５１と、送信元のクライアント端末２から転送される転送ファイルを受け取るデータ受取部１１と、転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用可能なファイル形式であるかどうかをプロファイルに基づいてチェックするファイル転送管理部５２と、転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用不可能であることを送信元のクライアント端末２に通知する通知部１２とを備えているファイル転送中継システム１。【選択図】        図１
2006135662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元のクライアント端末から送信先のクライアント端末に通信ネットワークを介して転送されるファイルを中継するファイル転送中継システムにおいて、
前記クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理するプロファイル管理部と、前記送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルを受け取るデータ受取部と、前記転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックするファイル転送管理部と、前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であることを前記送信元のクライアント端末に通知する通知部とを備えていることを特徴とするファイル転送中継システム。
【請求項２】
前記データ受取部がウエブサーバ部として構成され、前記ウエブサーバ部を介して前記送信元のクライアント端末からアップロードされた前記転送ファイルを格納管理するファイル格納管理部が備えられ、前記ファイル転送管理部は前記転送ファイルとともに送られてきた前記送信先のクライアント端末のＩＤに対応するプロファイルを読み出して前記転送ファイルの利用可能性をチェックすることを特徴とする請求項１に記載のファイル転送中継システム。
【請求項３】
前記ファイル転送管理部によって前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされた場合、前記ファイル格納管理部は該当転送ファイルの格納を中止することを特徴とする請求項２に記載のファイル転送中継システム。
【請求項４】
前記データ受取部がメールサーバ部として構成され、前記ファイル転送管理部はメールに添付された前記転送ファイルを読み出してこの転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかをチェックすることを特徴とする請求項１に記載のファイル転送中継システム。
【請求項５】
前記ファイル転送管理部によって前記メールに添付された転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされた場合前記メールの送信が中止されることを特徴とする請求項４に記載のファイル転送中継システム。
【請求項６】
前記プロファイル管理部は、ログイン時に前記クライアント端末に与えたリクエストに応答して前記クライアント端末から送られてくる利用可能ファイル形式を示すスクリプトに基づいて対応するプロファイルを更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のファイル転送中継システム。
【請求項７】
前記ファイル転送管理部によって前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされた場合前記転送ファイルのファイル形式を前記送信先のクライアント端末で利用可能な形式に変換するファイル形式変換部が備えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のファイル転送中継システム。
【請求項８】
送信元のクライアント端末から送信先のクライアント端末にインターネットを介して転送されるファイルを中継するファイル転送中継方法において、
前記クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理するステップと、前記送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックするステップと、前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であることを前記送信元のクライアント端末に通知するステップを備えていることを特徴とするファイル転送中継方法。
【請求項９】
クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理する機能と、送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックする機能と、前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であることを前記送信元のクライアント端末に通知する機能をコンピュータに実行させるファイル転送中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元のクライアント端末から送信先のクライアント端末に通信ネットワークを介して転送されるファイルを中継するファイル転送中継方法とファイル転送中継システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、端末から端末にファイルを転送する際、Ｐ２Ｐ(Peer to Peer）でない限り、送信元の端末と送信先の端末との間にサーバシステムが介在し、転送ファイルを中継することになり、インターネット上でＨＴＴＰやＦＴＰなどのプロトコールを用いてファイル転送を行う場合にはＦＴＰサーバやウエブサーバ（ＷＷＷサーバとも呼ばれる）が中継サーバとしての役割を果たすことになるし、メールシステムを利用してファイルを転送する場合にはメールサーバが中継サーバとしての役割を果たすことになる。
【０００３】
例えば、インターネット等の通信ネットワークを介して端末間でファイルの送受信を行うための、サーバを使用したファイルの転送サービスが知られている（特許文献１参照。）。このファイル転送サービスシステムでは、送信端末からサーバへ、送信元及び送信先のメールアドレスと転送ファイルとを送信すると、サーバは、受信したファイルをハードディスクに記憶し、受信した送信先のメールアドレスへ、ファイルのアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を通知する。通知の電子メールを受信した受信端末から前記アドレスへアクセスして、ファイルがダウンロードされる。また、サーバは、送信先がファイルを受信したか否かを表示する確認ページのアドレスを送信元メールアドレス（送信端末）へ通知する。通知の電子メールを受信した送信端末から確認ページへアクセスすることにより、送信先がファイルを受信したか否かが確認される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２８５１０号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ファイル転送サービスにおけるファイル転送中継システムでは、転送ファイルをサーバのハードディスク等に記憶するため、１人の利用者がサイズの大きなファイルを頻繁に転送する等した場合、他の利用者の転送ファイルを記憶する記憶容量が減少し、サービスの提供に悪影響を与えるという問題が生じる。
【０００６】
さらに、一般的なファイル転送サービスでは、送信元のクライアント端末が送るファイルの形式は問われないので、送信先のクライアント端末が利用できない形式のファイルを送ることも少なくない。このような送信先のクライアント端末が利用できないファイルまでサーバで記憶することは、貴重なサーバのハードディスク容量を無駄に消費することになる。また、送信元にとっては送信先で利用できないファイルを送信するという無駄な作業を行ったことになり、送信先にとっては利用できないファイルを受け取るといった迷惑行為を受けたということにもなりかねない。
【０００７】
このようなことは、メールサービスにおいても同様であり、送信先で利用できないファイルを添付したメールの頻発は、添付ファイルのサイズが大きい場合無視できないネットワークトラフィックの増大をもたらす。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、送信先のクライアント端末で利用できないファイルのネットワーク上の伝送をできるだけ抑制するファイル転送中継技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、送信元のクライアント端末から送信先のクライアント端末に通信ネットワークを介して転送されるファイルを中継する、本発明によるファイル転送中継システムは、前記クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理するプロファイル管理部と、前記送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルを受け取るデータ受取部と、前記転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックするファイル転送管理部と、前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であることを前記送信元のクライアント端末に通知する通知部とを備えている。
【０００９】
この構成では、送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかがチェックされ、転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用不可能な場合その旨が送信元のクライアント端末に通知される。これにより、該当ファイルの送信先クライアント端末への転送を中止することが可能となり、送信先のクライアント端末では無駄なファイルのダウンロードが避けられる。また、そのようなファイルがこのファイル転送中継システムを経てさらに通信ネットワーク上に伝送されることが避けられ、ネットワークトラフィックの増大を抑制することができる。
【００１０】
通信ネットワーク上では種々の方法でファイル転送することが可能である。現在よく行われている方法の１つは、ＨＴＴＰを用いたもので、クライアント端末にはＷＷＷブラウザが実装され、これに対するサーバとしてウエブサーバ（又はＷＷＷサーバとも呼ばれる）が用いられる。そのようなケースにおける本発明によるファイル転送中継システムでは、前記データ受取部がウエブサーバ部として構成され、前記ウエブサーバ部を介して前記送信元のクライアント端末からアップロードされた前記転送ファイルを格納管理するファイル格納管理部が備えられ、前記ファイル転送管理部は前記転送ファイルとともに送られてきた前記送信先のクライアント端末のＩＤに対応するプロファイルを読み出して前記転送ファイルの利用可能性をチェックすると好都合である。この構成を採用するならば、前述した特許文献１に示されている、ウエブサーバ・クライアントベースのネットワークファイル転送サービスにおいても、上述した、送信先のクライアント端末で利用不可能な無駄なファイルの転送を避けることができる。また、そのようなネットワークファイル転送サービスを実践しているファイル中継システムにおいて、ファイル転送管理部によって転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされた場合、ファイル格納管理部が該当転送ファイルの格納を中止するなり、既に格納されている場合即座にそれを削除することで、ファイル転送中継システムにおける一時保管ファイル容量の増大を抑制することができる。なお当然ながら、１つの転送ファイルに複数の送信先が設定されている場合には、全ての送信先で利用不可とみなされた場合のみその転送ファイルが放棄される。
【００１１】
通信ネットワーク上で利用されているファイル転送方法の他の１つは、メールの添付ファイル技術を用いるものであり、クライアント端末にはメーラソフトと呼ばれるアプリケーションプログラムが実装され、これに対するサーバとしてメールサーバが用いられる。そのようなケースにおける本発明によるファイル転送中継システムでは、前記データ受取部がメールサーバ部として構成され、前記ファイル転送管理部はメールに添付された前記転送ファイルを読み出してこの転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかをチェックすると好都合である。この構成では、メールサーバ部が受け取ったメールの添付ファイル形式記述箇所からそのファイル形式が送信先のクライアント端末で利用不可能である場合、その旨を送信先のクライアント端末に通知することができる。その後の対策として、好ましいものは、該当メールの受信メールサーバへの送信を中止することである。これにより、無駄なメールの受け取りを避けることができる。また、添付されたファイル部分を削除してメールを送信するだけでも、大きなデータサイズを有する無駄なメールの伝送によるネットワークトラフィックの増大を避けることができる。
【００１２】
ファイル転送管理部によって転送ファイル（メールに添付されたファイルを含む）が送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされた場合そのようなファイルの転送を中止することは好ましい処方の１つであるが、送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされたファイルのファイル形式を送信先のクライアント端末で利用可能な形式に変換するファイル形式変換部を備えるという解決策も本発明において提案される。例えば、特定のワープロソフトや表計算ソフトの独自フォーマットによるファイルを、通常全てのコンピュータで利用可能なプレーンなテキストファイルに変換して転送することで、ファイルがもつ実質的な役割を十分に与えることになる場合が少なくないからである。
【００１３】
本発明におけるファイル転送中継技術の中核をなすのは、クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理するプロファイル管理部であるが、このようなプロファイルを獲得するための方法は様々である。例えば、プロファイル入力用のホームページを発行して、クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を書き込んでもらうことや、プロファイルアンケートメールをクライアント端末に送信して、返信メールの形でプロファイルデータを受け取ることも提案される。しかしながら、クライアント側に負担をかけないやり方としては、ログイン時に前記クライアント端末に与えたリクエストに応答して前記クライアント端末から送られてくる利用可能ファイル形式を示すスクリプトに基づいて対応するプロファイルを更新するように前記プロファイル管理部が構成されることが好ましい。
【００１４】
本発明では、さらに、上述したファイル転送中継システムに採用されているファイル転送中継方法やその方法をコンピュータに実行させるプログラムも権利の対象としており、例えば、そのようなファイル転送中継方法は、クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末のプロファイルとして管理するステップと、送信元のクライアント端末から転送される転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックするステップと、前記転送ファイルが前記送信先のクライアント端末で利用不可能であることを前記送信元のクライアント端末に通知するステップを備えている。当然ながら、このようなファイル転送中継方法やその方法をコンピュータに実行させるプログラムも上述したファイル転送中継システムで述べた作用効果及びすべての追加的特徴とその作用効果を備えることができる。
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１には、ファイル転送サービスを提供するファイル転送中継システム１と、このファイル転送サービスを受けるユーザ側の複数のクライアント端末２が通信ネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮ、インターネットなどであり、部分的に電話回線網も含まれる）３に接続された形態で示されている。ファイル転送中継システム１は、基本的な構成として、ウエブサーバ部１１、メールサーバ部１２、ＤＮＳサーバ部１３、アプリケーションサーバ部５０、データベースサーバ部６０などを備えている。クライアント端末２は、ネットワーク接続可能なパソコン、ＰＤＡ、携帯電話などで構成可能で、そこにはＷＷＷブラウザやメールソフトの他、各種ファイルを作成したり、利用したりするアプリケーションプログラムが実装されている。
【００１６】
ここでは、ウエブサーバ部１１は、特定のクライアント端末２を送信元とする転送ファイルを受け取る受け取り窓口として機能するデータ受取部の役割も果たしている。このため、ウエブサーバ部１１は、ファイルを送信するためにログインしてきたクライアント端末２に対して、図２に示すようなファイル転送受付画面（ＨＴＭＬ文書）を送り出す。クライアント端末２側では、受信者の電子メールアドレスおよび名前、並びに送信者自身の電子メールアドレス、住所、名前、および電話番号などを入力するとともに、クライアント端末２に格納されている転送ファイルを選択し、送信元情報とともに転送ファイルをウエブサーバ部１１にアップロードする。転送ファイルのアップロードはウエブサーバ部１１に用意されているアップロードサーブレットを用いてＨＴＴＰベースで行われるが、ＷＷＷブラウザにＦＴＰ機能が搭載され、ファイル転送中継システム１にＦＴＰサーバ部が用意されている場合、ＦＴＰベースで行うことも可能である。また、このウエブサーバ部１１は、一時的に預けられている転送ファイルが送信先のクライアント端末２によってダウンロードされる際の送り出し窓口としても機能しており、その際には、図３で示すようなダウンロード画面（ＨＴＭＬ文書）を送り出す。
【００１７】
本発明を特徴付ける重要な機能を構築しているアプリケーションサーバ部５０には、クライアント端末２毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末２のプロファイルとして管理するプロファイル管理部５１と、クライアント端末２からアップロードされた転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用可能なファイル形式であるかどうかを前記プロファイルに基づいてチェックするファイル転送管理部５２と、クライアント端末２からアップロードされた転送ファイルを格納管理するファイル格納管理部５３が実装されている。
【００１８】
データベースサーバ部６０には、プロファイル管理部５１によって管理されているプロファイルを格納するプロファイル格納部６１と、送信元のクライアント端末２からアップロードされるとともに送信先のクライアント端末２で利用可能とみなされた転送ファイルを送信先のクライアント端末２によってダウンロードされるまで一時的に格納するファイル格納部６２に区分けされている。
【００１９】
ファイル格納部６１に格納されるプロファイルのデータ構造は、図４で模式的に示されているように、クライアント端末２を特定する識別情報としてのクライアント端末ＩＤにそのクライアント端末２で利用可能なファイル形式の情報がリンクしたものである。クライアント端末ＩＤとして、メールアドレス、クッキー（Cookie：ウエブサーバが端末ユーザを識別するためにＷＷＷブラウザに送る情報）、ＩＰアドレスなどが利用されることが好ましい。メールアドレスは必ずしもクライアント端末２と一意的に結びつくわけでないがユーザを特定するためには有効であり、クッキーはログインしてきたクライアント端末２を特定するために有効であり、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６が普及した段階ではあらゆる形態のクライアント端末２を特定するために有効であり、これらの複数の識別情報が登録されることが好ましい。ファイル形式の情報には、動画ファイル、静止画ファイル、ワープロファイルなどといったカテゴリと、ファイルに付与されている拡張子、そのファイルを作成するアプリケーションの名称などが含まれると、特定クライアント端末２で利用可能なファイル形式を一覧表示する場合などにおいて好都合となる。
【００２０】
この実施形態におけるファイル転送中継システム１によって運営されるファイル転送サービスは、送信元のクライアント端末２からウエブサーバ部１１へ、送信元及び送信先のメールアドレス（場合によってはＩＰアドレスなどの端末ＩＤも含まれる）と転送ファイルとがアップロードされると、ファイル転送管理部５２は転送ファイルとともに送られてきた送信先のクライアント端末ＩＤ（例えば送信先のメールアドレス）に対応するプロファイルを読み出してこの転送ファイルの利用可能性をチェックする。該当転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用可能であれば、そのままその転送ファイルをフィル格納管理部５３が送信先のクライアント端末２によってダウンロード可能にファイル格納部６２に格納する。
【００２１】
該当転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用不可能であれば、この実施形態ではウエブサーバ部１１として構成されている通知部がその旨を送信元のクライアント端末２に通知する。その結果、送信元のクライアント端末２では、該当転送ファイルの転送を中止することができる。他のファイル形式でのファイルの転送を考慮することができる。転送ファイルが利用不可能であるとの通知の際、送信先のクライアント端末における同一カテゴリでの利用可能ファイル形式の一覧を付与するようにすれば、他のファイル形式でのファイルの転送を考慮することができ好都合である。転送ファイルが利用不可能であるとの通知を行う通知部としてウエブサーバ部１１ではなく、メールサーバ部１３を用いてもよいし、ＩＰアドレスを利用した他のネットワーク報知手段を用いてもよい。
【００２２】
ファイル格納部６１に転送ファイルが格納されると、この転送ファイルの送信先としてのメールアドレスが設定されているクライアント端末２に、この転送ファイルのダウンロード用ページのアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）をメールサーバ部１３を介して通知され、送信先のクライアント端末２はこのアドレスにアクセスすることで、該当転送ファイルをダウンロードすることができる。このダウンロード用ページのＵＲＬの通知も、メールサービス以外、クライアント端末に適した他のネットワーク報知手段を用いてもよい。
【００２３】
次にこのファイル転送中継システム１によって運営されるファイル転送サービスにおけるデータの情報の流れを図５に示すチャート図を用いて説明する。
まず、送信元のクライアント端末２からログオンされると（＃０１）、ウエブサーバ部１１は、プロファイル自動探索プログラムを送出し（＃０２）、この送信元クライアント端末２で実行可能なファイル形式やそれを実行するアプリケーションプログラム名を探索し、それらの探索結果データをアプリケーションサーバ部５０で処理可能にスクリプト化して回収する（＃０３）。このようなプロファイル自動探索は、プライバシー保護の観点から予め同意を求めるようなしくみを採用することが望ましい。取得されたプロファイルは、プロファイル管理部５１で、図４で模式的に示したようなデータ構造を有するプロファイルデータを作成して（＃０４）、プロファイル格納部６１に書き込む（＃０５）。
【００２４】
さらに、ウエブサーバ部１１は、送信元のクライアント端末２に図２に示すようなファイル転送受付画面（ＨＴＭＬ文書）を送り出す（＃０６）。送信元のクライアント端末では、表示されるファイル転送受付画面に示されているファイル転送依頼フォームの所定項目（送信元のメールアドレス、送信先のメールアドレス、場合によって送信元や送信先のクライアント端末のＩＰアドレスなどの識別ＩＤなど）を記入するとともに（＃０７）、送信すべきファイルを選択指定し、送信ボタンを押すことで入力データ及び転送ファイルがウエブサーバ部１１を介してアプリケーションサーバ部にアップロードされる（＃０８，＃０９）。ファイル転送管理部５２は、受信した入力データと転送ファイルから送信先のクライアント端末２を識別するＩＤ、例えばメールアドレスと、ファイル形式を決定し、このファイル形式をもつ該当ファイルが送信先のクライアント端末２で利用可能かどうかを判定する処理を行う（＃１０）。このために、まずクライアント端末識別ＩＤとしてのメールアドレスを検索キーとしてそのプロファイルの抽出をプロファイル格納部６１に要求し（＃１１）、抽出されたプロファイルを読み出し（＃１２）、該当ファイルの利用性を判定する（＃１３）。この判定処理は、転送すべきファイルに複数の送信先クライアント端末識別ＩＤが設定されている場合には、送信先クライアント端末識別ＩＤ毎に行われる。なお、通常送信先クライアント端末識別ＩＤとしてメールアドレスが利用されるが、一人で複数のメールアドレスを有するユーザの利便性を考慮して、メールアドレスに加えてクライアント端末毎に付与されているＩＰアドレス（ＩＰｖ６）あるいはクライアント端末が携帯電話の場合その電話番号や機器番号もクライアント端末識別ＩＤとして利用すると好都合である。
【００２５】
転送ファイル利用性判定処理において、利用不可と判定された場合、ファイル転送管理部５２からファイル利用不可コマンドと対象となるクライアント端末２における利用可能ファイル形式の一覧表データがウエブサーバ１１に送られる（＃１４）。ウエブサーバ１１は、ファイル利用不可コマンドと利用可能ファイル形式の一覧表データに基づいて送信先利用可能ファイル形式一覧表を含む送信先利用不可によるファイル中止メッセージを送信先のクライアント端末２に送る（＃１５）。送信元のクライアント端末２を操作しているユーザは、このファイル中止メッセージを見て、該当ファイルを送信先のクライアント端末２で利用可能な別なファイル形式に変換して再度送信するか、この送信先のクライアント端末２への送信を断念するかを選択することになる。もちろん、強制的にこの利用不可のファイルを送信するモードも利用できるようにしてもよい。なお、１つの転送ファイルに複数の送信先が設定されている場合には、利用不可と判定された全ての送信先に関するファイル中止メッセージを送ることになり、全ての送信先において利用不可と判定場合ファイル転送中継システム１において該当転送ファイルが破棄されるが、特別な要請により強制送信することも可能である。また、送信元のクライアント端末２に送信先のクライアント端末２の利用可能ファイル形式一覧表を送ることは、事前の同意を得ておくことがプライバシー保護の観点から好ましい。
【００２６】
転送ファイル利用性判定処理において、利用可能と判定された場合、ファイル格納管理部５３はこの転送ファイルをダウンロードするためのページ（ダウンロード画面）のＵＲＬを発行する（＃２０）。このＵＲＬには暗号としての乱数が含まれており、第三者がこのＵＲＬを推測してアクセスし、転送ファイルをダウンロードすることを困難にしている。発行されたＵＲＬがウエブサーバ部１１に与えられると（＃２１）、ウエブサーバ部１１は該当転送ファイルのための図３に例示するようなダウンロード画面（ＨＴＭＬ文書）を作成し、発行されたＵＲＬに格納することで、このダウンロード画面を通信ネットワーク３上に公開する（＃２２）。また、この転送ファイル本体は、発行されたＵＲＬにリンクされる形で、ファイル格納部６１に格納される（＃２３）。
【００２７】
続いて、メールサーバ部１２に対して、転送ファイルを預かっていることを送信先のクライアント端末２に通知することを要求する（＃２４）。この要求に応じて、メールサーバ部１２は、上記発行されたＵＲＬと共に、送信者の名前、メールアドレス等、送信元クライアント端末２で入力された情報が付記されたメールを送信する（＃２５）。なお、転送ファイルの預かり期間が限定されている場合には、その限定期間もメールに記載されているので、その期間内に所定のＵＲＬにアクセスして該当転送ファイルをダウンロードしなければならない。
【００２８】
このメールを受け取った送信先クライアント端末２では、メールに記載されているＵＲＬにログオンすることになるが、ここでも前述したプロファイル自動探索が実行モードとなっている場合、送信先クライアント端末２に対しても前述したステップ＃０２〜＃０５までのプロファイル自動探索処理と取得プロファイルのプロファイル格納部６１への格納処理が実行される（＃３１〜＃３５）。この処理が終了すると、ウエブサーバ部１１から送信先クライアント端末２に図３で例示されるようなダウンロード画面が送信される（＃４１）。ダウンロード画面にはメールアドレス、ファイル名、ファイルサイズ、ファイルの預かり期限、ダウンロード用ボタン等が示されており、ダウンロード用ボタンをクリックすることによりダウンロードを要求すると（＃４２）、ウエブサーバ部１１を介して転送ファイルの読み出しコマンドがファイル格納部６２に与えられ（＃４３）、所望のファイルが送信先クライアント端末２にダウンロードされる（＃４４）。ダウンロードが完了すると、送信先クライアント端末２からウエブサーバ部１１にダウンロード完了コマンドが送信されるので（＃４５）、このダウンロード完了コマンドコマンドをトリガーとしてメールサーバ部１３にファイル転送完了通知メールの送信要求が送られ（＃４６）、送信元のクライアント端末２にファイル転送完了通知メールが送信される（＃４７）。これにより送信元は所定のファイルが送信先に転送されたことを確認することができる。なお、このメールでの、送信元のクライアント端末２へのファイル転送完了通知に代えて、ウエブページにファイル転送完了を報知するような構成を採用しても良い。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面に基づいて説明する。図７には、電子メールシステムでの添付ファイル技術を用いた第２の実施形態におけるファイル転送サービスの模式図が示されている。図１に示された第１の実施形態に較べて、アプリケーションサーバ部５０がプロファイル管理部５１とファイル転送管理部５２だけを備えてファイル格納管理部５３が省略されていることと、データベースサーバ部６０にはプロファイル格納部６１だけが備えられていることで異なっている。
【００３０】
この第２の実施形態におけるファイル転送管理部５２はメールに添付された転送ファイルを読み出してこの転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用可能なファイル形式であるかどうかをチェックする機能を備えていることで第１の実施形態のものと較べて異なっている。例えば、ＩＭＡＰで配信されるＭＩＭＥ規格のメールデータには、メールヘッダ、文書パート、添付ファイルパート、文書パートのためのパートヘッダ、添付ファイルのためのパートヘッダが含まれており、そのメールヘッダ領域の「content type」をチェックすることで、添付ファイルの有無が確認できる。添付ファイルが存在する場合、ファイル転送管理部５２はメールサーバ部１２からメールを受け取り、添付ファイルのパートヘッダに記述されているエンコード形式を確認し、必要に応じて適合するデコードプログラムを用いて添付ファイルパートをレコードし添付ファイルを作成し、そのファイル形式を確認する。そして、確認されたファイル形式が送信先のクライアント端末で利用可能であるかどうか、送信先のメールアドレスを検索キーとしてプロファイル格納部６１から抽出されたプロファイルデータに基づいてチェックし、もし利用不可であれば、その旨を送信元のクライアント端末に通知し、該当メールの送信を中断するのである。
【００３１】
この第２の実施形態におけるファイル転送サービスにおいても、クライアント端末毎の利用可能なファイル形式を各クライアント端末２のプロファイルとして管理しておくことが重要であるが、この形態では前もってウエブサーバ部１１にプロファイル登録ページを用意しておく。プロファイル登録を行うために任意の時点でクライアント端末２がウエブサーバ部１１に接続すると、プロファイル登録ページがクライアント端末２に送信され、プロファイル登録画面が表示される。このプロファイル登録画面にはジャンル別に階層表示されたアプリケーションプログラムが一覧されているので、該当クライアント端末２にインストールされているアプリケーションプログラムをチェックすることでプロファイル入力が行われる。この入力結果がウエブサーバ部１１を介してプロファイル管理部５１に送られると、プロファイルデータ化され、プロファイル格納部６１に格納され、プロファイル登録が完了する。なお、このようなウエブページを用いたプロファイル登録処理に代えて、第１の実施形態において説明された、配布されたプロファイル自動探索プログラムを用いてプロファイル登録処理を自動化してもよい。
【００３２】
次にこのファイル転送中継システム１によって運営されるメール添付ファイルとしてのファイル転送サービスにおける処理の流れを図８に示すチャート図を用いて説明する。
まず、送信元クライアント端末２のメーラソフトで転送したいファイルを添付ファイルとしたメールが作成され（＃６０）、送信される（＃６１）。この送信元クライアント端末２のＳＭＴＰサーバとして機能しているメールサーバ部１３は、受け取ったメールから送信先メールアドレスと添付ファイルのファイル形式を読み取る（＃６２）。読み取られたメールアドレスとファイル形式がファイル転送管理部５２に送られると（＃６３）、ファイル転送管理部５２はこのファイル形式が送信先のクライアント端末２で利用可能かどうかを判定する処理を行うために、まずメールアドレスを検索キーとしてそのプロファイルを抽出をプロファイル格納部６１に要求し（＃６４）、抽出されたプロファイルを読み出し（＃６５）、該当ファイルの利用性を判定する（＃６６）。この判定処理は、転送すべきファイルに複数の送信先メールアドレスが設定されている場合には、送信先メールアドレス毎に行われる。なお、検索キーとしてメールアドレス以外、クライアント端末毎に付与されているＩＰアドレス（ＩＰｖ６）あるいはクライアント端末が携帯電話の場合その電話番号や機器番号も利用できるようにすると好都合である。
【００３３】
送信先クライアント端末２における添付ファイル（転送ファイル）の利用性判定処理において、利用不可と判定された場合、ファイル転送管理部５２からファイル利用不可コマンドと対象となるクライアント端末２における利用可能ファイル形式の一覧表データがメールサーバ１３に送られる（＃６７）。メールサーバ１２は、ファイル利用不可コマンドと利用可能ファイル形式の一覧表データに基づいて送信先利用可能ファイル形式一覧表を含む送信先利用不可によるメール送信中止のメッセージを入れたメールを送信先クライアント端末２に送る（＃６８）。送信元のクライアント端末２を操作しているユーザは、このメール送信中止を告げるメールを見て、該当ファイルを送信先のクライアント端末２で利用可能な別なファイル形式に変換して再度送信するか、この送信先のクライアント端末２への送信を断念するかを選択することになる。なお、１つのメールに複数の送信先が設定されている場合には、利用不可と判定された全ての送信先に関する内容をもつメールを送ることになり、全ての送信先においてその添付ファイルが利用不可と判定されるとファイル転送中継システム１において該当メールが破棄されるが、特別な要請によって強制送信することも可能である。
【００３４】
添付ファイル（転送ファイル）利用性判定処理において、利用可能と判定された場合、ファイル転送管理部５２はメールサーバ部１２に該当メールの送信許可コマンドを与えるので（＃６９）、メールサーバ部１２は該当メールを受信側のメールサーバに送信する（＃７０）。
【００３５】
次に、本発明の第３の実施形態について、図面に基づいて説明する。図９には、第１の実施形態と第２の実施形態が統合されたものとみなされる第３の実施形態におけるファイル転送サービスの模式図が示されている。この第３の実施形態でのファイル転送中継システム１では、図１に示された第１の実施形態及び図７に示された第２の実施形態の全ての機能を有しているともに、アプリケーションサーバ部５０にさらにファイル変換部５４を追加している。
【００３６】
ファイル変換部５４は、前述したファイル転送管理部５２によって転送ファイル（メールに組み込まれた添付ファイルも含む）が送信先のクライアント端末２で利用不可能であるとみなされた場合この転送ファイルのファイル形式を送信先のクライアント端末で利用可能な形式に変換する機能を有する。
【００３７】
第１の実施形態や第２の実施形態で説明したように、ファイル転送管理部５２によって転送ファイルが送信先のクライアント端末２で利用不可能であるとみなされた場合そのようなファイルの転送を原則として中止していたが、もし送信先のクライアント端末で利用不可能であるとみなされたファイルの内送信先のクライアント端末で利用可能な形式に変換できるものがあれば、変換したファイルを転送すると好都合である。第３実施形態のファイル転送中継システム１はこのことを実現している。
【００３８】
例えば、送信元のクライアント端末２からアップロードされた転送ファイルが送信先のクライアント端末で利用不可能な場合、可能であればそのファイルを送信先のクライアント端末２で利用可能な形式に変換した上で、ファイル格納部６２に格納し、前述した手順を経て送信先のクライアント端末２によってダウンロードされるのを待てばよい。
【００３９】
また、メールサーバ部１２で受け取った送信元のクライアント端末２からのメールに添付されているファイルが送信先のクライアント端末２で利用不可能な場合、可能であればそのファイルを送信先のクライアント端末２で利用可能な形式に変換した上で、元の添付ファイルと置き換えて、メールを送信するとよい。
【００４０】
ここで述べられているファイル形式の変換は広義に解釈されるべきであり、例えば、日本語や中国語のような２バイト系の言語処理を有する送信元のクライアント端末２で作成された文書ファイルを英語のような１バイト系の言語処理を有する送信先のクライアント端末２に転送する際には、送信先のクライアント端末２では表示できないので、この文書ファイルをビットマップ化等の変換処理を施して送信先のクライアント端末２に中継するような形態も本発明には含まれる。
【００４１】
上述した実施形態では、ファイル転送中継システム１に送信されてきた転送ファイルや添付ファイルを含むメールは、すぐにファイル転送管理部５２によってそのファイルの送信先での利用性がチェックされたが、その前処理として送信先のメールアドレスといったクライアント端末識別ＩＤが登録されているかどうかをチェックする処理を介在させ、登録されていない場合はファイルの送信先での利用性チェックをおこなわないようにすることで、まだプロファイルを登録していないユーザやそもそもこの利用性チェックを望まないユーザをも受け入れ可能とし、このシステムの利用自由度を高くすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によるファイル転送中継技術は、インターネットを含む種々の通信ネットワークにおけるファイル転送サービスの分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態でのファイル転送中継システムを含むファイル転送サービスの全体構成図
【図２】ファイル転送受付画面の一例を示す画面図
【図３】ダウンロード画面の一例を示す画面図
【図４】プロファイルデータのデータ構造を模式的に示す模式図
【図５】第１実施形態でのファイル転送サービスの処理手順を示すフローチャート
【図６】第１実施形態でのファイル転送サービスの処理手順を示すフローチャート
【図７】第２実施形態でのファイル転送中継システムを含むファイル転送サービスの全体構成図
【図８】第２実施形態でのファイル転送サービスの処理手順を示すフローチャート体構成図
【図９】第３実施形態でのファイル転送中継システムを含むファイル転送サービスの全体構成図
【符号の説明】
【００４４】
１：ファイル転送中継システム
２：クライアント端末
３：通信ネットワーク（インターネット）
１１：ウエブサーバ部（データ受取部）
１２：メールサーバ部（通知部）
５０：アプリケーションサーバ部
５１：プロファイル管理部
５２：ファイル転送管理部
５３：ファイル格納管理部
５４：ファイル形式変換部
６０：データベースサーバ部
６１：プロファイル格納部
６２：ファイル格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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