(57)【要約】【課題】伝送されるデータ量を低減することができるようにする。【解決手段】確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行う情報処理装置が、他の情報処理装置から送信されるデータを受信するデータ受信部と、データを受信できたかどうかを判断する受信判断部と、データを受信できた場合に確認応答を他の情報処理装置に送信する確認応答送信部とを備え、確認応答送信部は、データを受信できなかった場合にも確認応答を他の情報処理装置に送信するようにする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行う情報処理装置であって、
他の情報処理装置から送信されるデータを受信するデータ受信部と、
前記データを受信できたかどうかを判断する受信判断部と、
前記データを受信できた場合に確認応答を前記他の情報処理装置に送信する確認応答送信部とを備え、
前記確認応答送信部は、前記データを受信できなかった場合にも前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通信プロトコルはＴＣＰであること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記データを受信できなかった場合に、前記データに対する誤り訂正が可能かどうかを判断する誤り訂正可否判断部を備え、
前記確認応答送信部は、前記データに対する誤り訂正が可能な場合に、前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
所定数の前記データを受信する場合に、前記データ受信部が受信できなかった前記データの数である受信不能数を記憶する受信不能数記憶部を備え、
前記訂正可否判断部は、前記受信不能数に応じて、前記非受信データに対する誤り訂正が可能かどうかを判断すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置から送信される一連の前記データ群に属するデータのうち、受信できなくても誤り訂正可能なものの数を決定するための情報である強度情報を記憶する強度情報記憶部を備え、
前記訂正可否判断部は、前記受信不能数が前記強度情報により決定される数よりも小さいかどうかにより前記誤り訂正が可能かどうかを判断すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置から送信される一連の前記データ群のうち、誤り訂正が不能であるものの数である非耐性データ数を前記他の情報処理装置から受信する非耐性データ数受信部と、
前記非耐性データ数を記憶する非耐性データ数記憶部と、
前記一連のデータ群に属する前記データのうち、前記データ受信部が受信したものの数である受信数を記憶する受信データ数記憶部とを備え、
前記訂正可否判断部は、前記受信データ数記憶部に記憶されている前記受信数が、前記非耐性データ数以上であるかどうかにより前記誤り訂正が可能かどうかを判断すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置から送信される一連の前記データ群により構成される全体データにおける前記誤り訂正可能な部分を特定するデータ構成情報を記憶するデータ構成情報記憶部を備え、
前記訂正可否判断部は、受信した前記データに対応する前記全体データにおける位置を特定し、特定した前記位置が前記データ構成情報により特定される前記部分に含まれるかどうかにより前記誤り訂正が可能かどうかを判断すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記確認応答送信部は、前記データを受信できなかった場合に、所定時間待機して前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１の情報処理装置から送信されるデータを第２の情報処理装置に転送する情報処理装置であって、
前記第１の情報処理装置から送信されるデータを受信するデータ受信部と、
前記データを受信できたかどうかを判断する受信判断部と、
前記データを受信できた場合に確認応答を前記第１の情報処理装置に送信する確認応答送信部と、
前記データを受信できた場合に、受信した前記データを前記第２の情報処理装置に送信し、前記データを受信できなかった場合に、前記代替データを前記第２の情報処理装置に送信するデータ送信部と、
前記データを受信できなかった場合に、受信すべき前記データのデータ長と同じデータ長のデータである代替データを作成する代替データ作成部とを備え、
前記確認応答送信部は、前記データを受信できなかった場合にも前記確認応答を前記第１の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行う情報処理装置であって、
他の情報処理装置から送信されるデータを受信するデータ受信部と、
前記データを受信できたかどうかを判断する受信判断部と、
前記データを受信できなかった場合に、前記データに対する誤り訂正が可能かどうかを判断する誤り訂正可否判断部と、
前記データを受信できた場合および前記誤り訂正が可能である場合に、前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信する確認応答送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、
他の情報処理装置から送信されるデータを受信し、
前記データを受信できたかどうかを判断し、
前記データを受信できた場合に確認応答を前記他の情報処理装置に送信し、
前記データを受信できなかった場合にも前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信すること、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行うためのプログラムであって、
情報処理装置に、
他の情報処理装置から送信されるデータを受信するステップと、
前記データを受信できたかどうかを判断するステップと、
前記データを受信できた場合に確認応答を前記他の情報処理装置に送信するステップと、
前記データを受信できなかった場合にも前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
確認応答を伴う通信プロトコルが様々な分野で使われており、こうした確認応答を伴う通信プロトコルによる通信を効率的に行う方式が提案されている。
【特許文献１】特開平５−３３６１９４号公報
【特許文献２】特開平５−１０３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、通信が行われるデータ量は益々増大することが予想されるため、伝送されるデータ量をより低減していくことが求められている。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、伝送されるデータ量を低減することのできる情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、確認応答を伴う通信プロトコルにより通信を行う情報処理装置であって、他の情報処理装置から送信されるデータを受信するデータ受信部と、前記データを受信できたかどうかを判断する受信判断部と、前記データを受信できた場合に確認応答を前記他の情報処理装置に送信する確認応答送信部とを備え、前記確認応答送信部は、前記データを受信できなかった場合にも前記確認応答を前記他の情報処理装置に送信することとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、伝送されるデータ量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
通信路符号化技術の進歩により伝送中に生じたデータの誤りに耐性をもつ様々なデータ形式が提案されている。特に、映像データではＭＰＥＧ−４等に代表されるような誤り耐性符号化されたデータ仕様が数多く策定されている。誤り耐性符号化されたデータは、伝送路でノイズ等によりデータが欠落してデータが届かない（データが欠損するともいう。）場合にも、欠損したデータ（以下、欠損データという。）を回復（誤り訂正）することができる（以下、誤り耐性があるともいう。）という特徴がある。
【０００８】
誤り耐性符号化されたデータ仕様が策定される背景には、（１）ストリーミングに代表されるリアルタイム通信では伝送に係る遅延時間に制約が存在し、欠損データを再送するとその制約を満たすことが困難であり、（２）一般に映像データはデータサイズが大きく、そのデータ転送に要する時間も長いため伝送路の輻輳などによりデータの一部が欠落する可能性も高まる、といった事情がある。また、映像データは、ＣＡＴＶ事業者などのキャリア各社が配信事業を促進しており、今後インターネット、ＣＡＴＶ網、ＣＤＮ、携帯電話網などの各種の伝送路において、送受信されるデータ量の大部分を占めると考えられている。
【０００９】
このような、誤り耐性符号化されたデータの欠損を回復する手法としてＦＥＣ（Forward Error Correction）が知られている。ＦＥＣによればデータが欠損しても、データが欠損した箇所の近傍のデータを用いて欠損データを回復することができる。しかし、データの連続した領域が欠損する、いわゆるバーストロスが発生するような場合には、ＦＥＣによっても欠損データの回復は困難となる。ところが、一般的に、例えば有線網と無線網など、帯域の異なる伝送路が接続されているような場合には、帯域の広い伝送路から狭い伝送路にデータが転送される際にバーストロスが発生してしまうことが起こり得る。このような状況に対しては、バーストロスが発生してもＦＥＣによる欠損データの回復を可能ならしめるため、予めデータをインターリーブ（交互配置）し、ＦＥＣによる欠損データの回復に必要な欠損位置近傍のデータが不連続になるようにすることも有効である。なお、データをインターリーブする例は後述する。
【００１０】
ところで、近年では伝送路の信頼性は非常に高くなったものの、帯域の異なる伝送路間では依然としてデータの欠損が発生している。これに対応するため、いくつかの通信プロトコルでは、データが欠損することなく確かに到着したことを確認するために、確認応答（ＡＣＫ；ACKnowledge）を通知するようにしている。このような確認応答を伴うプロトコルとしては、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）がよく知られている。確認応答を伴う通信プロトコルでは、データの受信装置がデータの送信装置に対してデータを受信したことを示す確認応答を通知することにより、送信装置はデータの転送が完了したことを確認するようにしている。確認応答が通知されない場合、送信装置は確認応答の通知を受け取るまでデータの再送を繰り返す。このようにして確認応答を伴う通信プロトコルでは、データの欠損が発生した場合にも、欠損データを再送することにより欠損データを回復できるようにしている。
【００１１】
上記のような確認応答を伴う通信プロトコルを改良した技術も存在するが、これらはいずれも（１）データの受信装置が全てのデータを受け取るまで送信装置からの再送を繰り返すことになり伝送路の負担が増大する、（２）既存の通信プロトコルとの互換性がなく、送信装置と受信装置の両方を改変しなければならない、といった問題がある。
【００１２】
一方、確認応答を用いないで欠損データを回復する通信プロトコルも知られている。例えば、映像データの転送に特化したＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）、ＲＴＣＰ（Real-time Control Protocol）では、受信装置から送信装置へ、データの受信状況（欠損データの量）を示す統計情報が一定の間隔で通知される。送信装置ではアプリケーションレベルでこの統計情報に基づき、映像データの間引きを行って送信データ量を調節する。このようなアプリケーションレベルでの制御では、（１）映像のリアルタイム通信（アプリケーション）に特化しているため、映像以外のデータ転送に利用できない、（２）送信装置、受信装置の両方を同一のアプリケーションにしなければならない、（３）利用可能なネットワーク帯域の変化が激しいベストエフォート型の伝送路では、統計情報の通知にかかる遅延が発生し、安定したデータ転送が困難である、といった制約がある。
【００１３】
以下では、上記のような状況に対応するデータ通信システムについて、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係るデータ通信システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態のデータ通信システムは、データ送信装置１０１（本発明の他の情報処理装置に該当する。）およびデータ受信装置１０２（本発明の情報処理装置に該当する。）を含んで構成される。データ送信装置１０１とデータ受信装置１０２とは伝送路１０３を介して接続され、データ送信装置１０１からデータ受信装置１０２にデータが送信される。伝送路１０３としては、例えば、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線、無線通信回線、フレームリレー、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などがある。
【００１５】
データ送信装置１０１は、データ受信装置１０２に対して、確認応答を伴う通信プロトコルに従ってデータを送信する、例えばパーソナルコンピュータや、ワークステーションなどのコンピュータである。確認応答を伴う通信プロトコルには、例えば、ＸＭＯＤＥＭやＴＣＰなど様々なものがある。データ送信装置１０１は、メモリ１０、ＣＰＵ１１、通信インタフェース１２を備え、メモリ１０には送信プログラム１０４が記憶されている。送信プログラム１０４は、例えば、画像コンテンツをストリーム配信するためのプログラムなどである。ＣＰＵ１１は、メモリ１０に記憶されている送信プログラム１０４を実行することにより、データをデータ受信装置１０２に送信する機能を実現する。
【００１６】
データ受信装置１０２は、データ送信装置１０１から送信されるデータを受信する、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。データ受信装置１０２はメモリ１５、制御装置１６、通信インタフェース１７を備え、メモリ１５には欠損判定プログラム１０５、受信プログラム１０６、再送判定プログラム１０７、および強度１０８が記憶されている。
【００１７】
欠損判定プログラム１０５は、伝送路１０３においてデータ送信装置１０１から送信されたデータが欠損したことを検知するためのプログラムである。欠損の検知は、例えば、受信予定のデータを所定時間受信できなかったことにより行われる。欠損の検知処理には、例えば、後述するＴＣＰによるデータの欠損検知処理など、一般的な通信プロトコルにより行われる処理を用いることができる。  
再送判定プログラム１０７は、後述するように、欠損したデータの再送が必要であるかどうかを判断するためのプログラムである。  
受信プログラム１０６は、データを受信し、受信したデータに対する確認応答を送信し、欠損したデータに対する再送要求をデータ送信装置１０１に送信するためのプログラムである。  
強度１０８は、後述するように、ＦＥＣによる欠損データの回復が可能かどうかを判断する閾値である。  
データ受信装置１０２は、欠損検知プログラム１０５、受信プログラム１０６および再送判定プログラム１０７を実行してデータ送信装置１０１からデータの受信を行う。
【００１８】
＝＝＝データの受信処理＝＝＝
一般的に、確認応答を伴う通信プロトコルに従ってデータ通信を行う場合に、データが欠損すると、データを受信するデータ受信装置１０２からデータを送信するデータ送信装置１０１に対して、欠損したデータ（以下、欠損データという。）を再送するように指示するメッセージ（以下、再送要求という。）が送信され、欠損データが再送される。図２に、一般的な欠損データの再送処理の例を示す。
【００１９】
データ送信装置１０１からデータ受信装置１０２にデータ１（ＤＡＴＡ１）が送出され（Ｓ２０１）、データ受信装置１０２がデータ１を受信すると、確認応答１（ＡＣＫ１）を返信する（Ｓ２０２）。
【００２０】
一方、データ送信装置１０１がデータ２（ＤＡＴＡ２）を送出して（Ｓ２０３）、データ２が伝送路１０３上で欠損すると（Ｓ２０４）、データ受信装置１０２は、データの欠損を検知し（Ｓ２０５）、欠損データ（データ２）に対する再送要求をデータ送信装置１０１に送出する（Ｓ２０６）。データ送信装置１０１はデータ２に対する再送要求を受信するとデータ２の再送を行う（Ｓ２０７）。
【００２１】
これに対し、本実施形態のデータ受信装置１０２では、データが欠損しても、確認応答を送出し、データが再送されないようにしている。図３にデータの再送を行わない場合の処理の例を示す。上記図３に示した処理と同様に、データ送信装置１０１から送信されたデータ２（ＤＡＴＡ２）が伝送経路１０３上で欠損した場合に（Ｓ２０４）、データ受信装置１０２はその欠損を検知（Ｓ２０５）しても再送要求を送出せず、確認応答２（ＡＣＫ２）をデータ送信装置１０１に送信する（Ｓ３０１）。これにより、データ送信装置１０１はデータ２が欠損したことを認識せず、続くデータ３（ＤＡＴＡ３）の送信を行う（Ｓ３０２）。
【００２２】
このように、データ受信装置１０２がデータ２の欠損を検知しても、欠損したデータ２に対する確認応答（ＡＣＫ２）をデータ送信装置１０１に送信することにより、データ２を再送することなく、データ通信を継続することができる。したがって、データ２の再送に係る伝送路１０３の伝送負荷を低減し、またデータ送信装置１０１の再送にかかる処理負荷をも低減することができる。このような欠損したデータを再送しない処理は、伝送されるデータが、例えば、動画データなど、多少のデータの欠損があっても問題にならないような場合や、ＦＥＣなどによりデータを回復（誤り訂正）することができるような場合に特に有効である。
【００２３】
また、本実施形態のデータ受信装置１０２を用いる場合、データ送信装置１０１の送信プログラム１０４には修正を加える必要がない。したがって、例えば、動画データや音声データのストリーミング配信を行うような、既存のデータ送信装置１０１からのデータを受信する場合にも容易に適用することができる。
【００２４】
＝＝＝ＴＣＰによる受信処理＝＝＝
次に、再送を伴う通信プロトコルとしてインターネット等で広く用いられているＴＣＰを採用した場合の例を説明する。ＴＣＰでは、逐次データの到着確認を行い、確認応答の到着を契機に次のデータ転送を開始するという、いわゆるセルフクロッキングによりデータの送出速度を調節することができるようになっている。このような方式は、インターネットに代表されるベストエフォート型の通信ネットワークにおいて、有効な通信速度の制御方式であることが知られている。その反面、データ送信装置１０１が確認応答の到着を待つ必要があるため、データの到着を確認しない通信プロトコルにしたがって通信を行う場合に比べて転送速度が劣ることがある。また、データの再送により伝送路１０３に送出されるデータ量が増大するため、伝送路１０３の負担が大きくなる。
【００２５】
図４に、再送を伴う一般的なＴＣＰによるデータ通信処理の一例を示す。ＴＣＰではパケット単位でデータが伝送され、データ受信装置１０２は、連続して受信することができた最後のパケットに割り当てられている番号をデータ送信装置１０１に確認応答（ＡＣＫ）として送出する。
【００２６】
一般的なＴＣＰにしたがってデータを受信する場合、データ受信装置１０２は、連続した３つのパケット（ＤＡＴＡ１〜３）を受信すると（Ｓ４０１）、その最後のパケットの番号である「３」を確認応答（ＡＣＫ３）としてデータ送信装置１０１に返信する（Ｓ４０２）。ここで４番目のパケット（ＤＡＴＡ４）が送信された後（Ｓ４０３）、伝送路１０３上で欠損した場合（Ｓ４０４）、データ受信装置１０２は、４番目のパケットを受信することなく、５番目および６番目のパケット（ＤＡＴＡ５〜６）を受信する（Ｓ４０５）。データ受信装置１０２は、連続した番号のパケットを受信できなかったことによって、４番目のパケット（ＤＡＴＡ４）が欠損していることを検知する（Ｓ４０６）。データ受信装置１０２は、４番目のパケットよりも前に連続して受信できた最後のパケットの番号である「３」を確認応答（ＡＣＫ３）として返信する（Ｓ４０７）。
【００２７】
データ送信装置１０１は、データ受信装置１０２から繰り返し同じ番号「３」の確認応答が返信されたことにより、４番目のパケットの再送が要求されていることを検知し（Ｓ４０８）、４番目のパケットを再送する（Ｓ４０９）。データ受信装置１０２は、４番目のパケット（ＤＡＴＡ４）を受信すると、連続した１〜６番目のパケットを受信したことになるので、最後のパケットの番号「６」を確認応答（ＡＣＫ６）としてデータ送信装置１０１に返信する（Ｓ４１０）。
【００２８】
図５に、本実施形態に係るＴＣＰにしたがったデータの受信処理の流れを示す。本実施形態では、ＴＣＰにしたがってデータを受信する場合でも、上述したように、データの欠損を検知しても確認応答を送出することで、再送を省略し、伝送路１０３の通信負荷やデータ送信装置１０１の処理負荷を低減するようにしている。
【００２９】
本実施形態に係る受信処理の場合、データ受信装置１０２は、上述した図４に示す再送を伴う受信処理と同様にして（Ｓ１００６）において４番目のパケット（ＤＡＴＡ４）の欠損を検知しても、６番目のパケットまで受信したことを示す確認応答（ＡＣＫ６）をデータ送信装置１０１に送信する（Ｓ５０１）。これにより、データ送信装置１０１は、パケットの再送を行うことなく、引き続き７番目以降のパケット（ＤＡＴＡ７〜９）をデータ受信装置１０２に送信する（Ｓ５０２）。
【００３０】
このように、データ送信装置１０１は、パケットが欠損した場合でも、再送を行うことなく、パケットの送信を続けることができるので、効率的なデータ伝送を行うことができる。
【００３１】
＝＝＝輻輳回避処理＝＝＝
一方、ＴＣＰによる処理では、パケットが欠損した場合、連続して送出するパケットの数を半分に減らし、例えば伝送路１０３の帯域を越えるデータ量が転送されているような状況における輻輳を回避しているが、上述した図３に示す受信処理では、パケットの欠損に関わらずデータ送信装置１０１はデータの送出を続けることになってしまい、ＴＣＰによる伝送路１０３の輻輳を回避する制御が機能しなくなる。
【００３２】
そこで、データ受信装置１０２は、パケットの欠損を検知した場合には、所定時間待った後に確認応答を返信するようにしてもよい。これにより、ＴＣＰによる輻輳の回避と同様の効果が期待される。図６にパケットの欠損を検知したときに所定時間待つ場合の受信処理の例を示す。同図に示すように、データ受信装置１０２は、上記図４の処理と同様に（Ｓ４０６）において４番目のパケットの欠損を検知すると、所定時間待機（Ｓ６０１）した後に、確認応答（ＡＣＫ６）を送出するようにする（Ｓ６０２）。本実施形態では、上記の所定時間を、データ送信装置１０１とデータ受信装置１０２との間でパケットが往復する時間（ＲＴＴ）としている。
【００３３】
このようにすることで、本来の再送を伴うＴＣＰによる受信処理では、上述したような輻輳制御により前倒しで送出されるパケット数が減ることになるが、本実施形態のように再送を省略するようにしても、単位時間当たりに送受信するパケットの数は減らすことができる。つまり、輻輳制御が行われることになる。
【００３４】
＝＝＝誤り耐性符号化されたデータ＝＝＝
次に、本実施形態のデータ通信システムにおいて伝送されることが想定されている、誤り耐性符号化されたデータについて説明する。本実施形態のように、再送を省略するようにしてデータの受信を行う場合、そのデータが誤り耐性符号化されたものであれば、欠損データの回復が可能となる。図７に誤り耐性符号化されたデータ７０１の構造の一例を示す。
【００３５】
誤り耐性符号化されたデータ７０１は、複数のデータブロック７０２から形成される。各データブロック７０２の大きさはデータブロック長７０３である。データブロック７０２は、インターリーブされた複数の単位データ７０５から形成される。インターリーブとは、データブロック７０２を所定の数（以下、インターリーブ数という。）の領域７０４に分割し、分割した領域７０４をさらに単位データ７０５に分割し、連続する単位データ７０５が隣合わないように並べ替えることである。領域７０４の大きさがインターリーブ長７０４である。例えば、図７に示すように、領域１（７０４）に含まれる単位データ１（７０５）の次に、領域２（７０４）に含まれる単位データ２（７０５）を配置し（Ｓ７１１）、その次に領域３（７０４）に含まれる単位データ３（７０５）を配置する（Ｓ７１２）というようにして、同一の領域７０４に属する単位データ７０５は、インターリーブ長７０４の区間に１つしか現れないようにする。このように単位データ７０５をインターリーブすることにより、インターリーブ長７０４以下の長さのバーストロスが起こっても、１つの領域７０４に含まれる単位データ７０５をすべて失うことがなくなる。したがって、バーストロスが発生した場合におけるＦＥＣによる欠損データの修復可能性を高めることができる。
【００３６】
ここで、データ７０１に対して、１つのデータブロック７０２に含まれる領域７０４のうち、いくつの領域７０４が欠損するとＦＥＣによるデータの回復が不能となるかを示す値が強度１０８（以下、「ｚ」とも記す。）である。
【００３７】
なお、本実施形態では、強度１０８（ｚ）が（０≦ｚ≦１）の範囲で設定されているものとする。欠損した領域の数をｓ、インターリーブ数をｍとすると、ｚ＞ｓ÷ｍが成り立つときにＦＥＣにより欠損データを回復することが可能と判断される。
【００３８】
また、本実施形態では、単位データ７０５を単位としてデータを受信するものとする。単位データ７０５の大きさは任意とし、例えば、１ビットや１バイト、２バイト以上の複数バイトとすることができる。
【００３９】
＝＝＝再送判定処理＝＝＝
データ受信装置１０２によるデータの受信処理において、欠損データをＦＥＣにより回復することができるかどうかを判定し、欠損データが回復可能である場合にのみ、再送をしないように確認応答を返信するようにしても好適である。図８は、欠損データが回復可能かどうかに応じて、欠損データの再送が必要かどうかを判定する処理の流れを示す図である。
【００４０】
データ受信装置１０２は、データ４０１中における欠損データの位置（以下、欠損位置という。）を特定し、その欠損位置を「ｒ」とする（Ｓ８０１）。次に、データ受信装置１０２は、データ４０１の先頭から欠損位置までのデータ長「ｒ」と、データブロック長４０５との剰余を計算して「ｒ」を更新する（Ｓ８０２）。これにより「ｒ」は、欠損データの属するデータブロック４０２（以下、欠損データブロックという。）の先頭から、欠損位置までのデータ長になる。データ受信装置１０２は、欠損データブロックに含まれる単位データ４０５のうち、過去に欠損したもの（以下、過去欠損データという。）を特定し（Ｓ８０３）、欠損データ又は過去欠損データが属している領域４０６（以下、欠損領域という。）の数を算出して「ｓ」とする（Ｓ８０４）。データ受信装置１０２は、欠損領域の数ｓとインターリーブ数ｍとの商が、強度ｚよりも小さい場合には（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、再送が不要と判定し（Ｓ８０６）、強度ｚ以上である場合には（Ｓ８０５：ＮＯ）、再送が必要と判定する（Ｓ８０７）。
【００４１】
データ受信装置１０２は、受信するデータが欠損した場合に、上記のようにして再送が必要かどうかを判断し、再送が必要な場合には再送要求を返信し、再送が不要の場合には確認応答を返信するようにする。これにより、欠損データが回復可能であることを保証しつつ、伝送路１０３にかかる通信負荷を軽減し、再送にかかるデータ送信装置１０１の処理負荷を低減することができる。またこのような効果は、既存の一般的な確認応答を伴う通信プロトコルに従ってデータを送出するデータ送信装置１０１を改変することなく実現することができる。すなわち、データ受信装置１０２は、既存の通信プロトコルとの互換性を保ちつつ、伝送路１０３の通信負荷やデータ転送装置１０１の処理負荷を低減することができる。
【００４２】
なお、データ受信装置１０２は、データ送信装置１０１から受信するデータのファイル名やＵＲＬなどから、データの形式を判定し、誤り耐性符号化されたデータであるかどうかを判断するようにしてもよい。この場合、受信するデータが誤り耐性符号化されたものでない場合には、常に欠損データに対する再送要求を行う一般的な受信処理を行うようにする。
【００４３】
＝＝＝プログレッシブ形式のデータの受信処理＝＝＝
上述の説明では、データ４０１全体が誤り耐性符号化されたデータであることを前提としていたが、誤り耐性のないデータと、誤り耐性符号化されたデータとが混在したデータについても、欠損データの再送を低減することができる。
【００４４】
ここでは、誤り耐性のないデータがデータの先頭部分に配置され、それ以降に誤り耐性符合化されたデータが配置されるという形式（以下、プログレッシブ形式という。）のデータの受信処理について説明する。
【００４５】
プログレッシブ形式のデータ（以下、プログレッシブデータと略記する。）９０１の構造を図９に示す。同図に示すように、プログレッシブデータ９０１の先頭には誤り耐性のないデータ（以下、非誤り耐性符号化データという。）のデータ長（以下、非誤り耐性データ長という。）の格納領域９０２が配置されており、非誤り耐性データ長の格納領域９０２に続いて、非誤り耐性符号化データ９０３が配置されている。また、非誤り耐性符号化データ９０３に続いて、上述の誤り耐性符号化されたデータ７０１が配置される。なお、非誤り耐性データ長の格納領域９０２に格納されている非誤り耐性データ長１０９は、格納領域９０２のデータ長に、非誤り耐性符号化データ９０３のデータ長を加えたものになる。
【００４６】
プログレッシブデータを受信する場合、データ受信装置１０２は図１０に示すような構成となる。同図に示すように、プログレッシブデータを受信する場合、データ受信装置１０２のメモリ１５には、上述したプログラム１０５〜１０７および強度１０８に加えて、非誤り耐性データ長１０９と、プログレッシブ形式のデータの先頭に配置されている非誤り耐性データ長７０２を読み出して、メモリ１５の非誤り耐性データ長１０９として記憶するためのデータ解析プログラム１１０とが記憶される。
【００４７】
図１１に、プログレッシブデータ９０１を受信する場合に再送が必要であるかどうかを判定する処理の流れを示す。同図に示す再送判定処理では、上述した図８の再送判定処理に加えて、まず始めに非誤り耐性データ長の格納領域９０２のデータを受信したかどうかを判断し（Ｓ１１０１）、非誤り耐性データ長の格納領域９０２のデータを受信していない場合には（Ｓ１１０１：ＮＯ）、再送が必要であると判断するようにする（Ｓ１１０７）。データ受信装置１０２は、受信した非誤り耐性データ長の格納領域９０２に格納されている非誤り体制データ長１０９をメモリ１５に記憶し、（Ｓ８０１）において欠損データの位置「ｒ」を特定したときに、「ｒ」がメモリ１５に記憶されている非誤り耐性データ長１０９よりも小さいかどうかを判断し（Ｓ１１０２）、「ｒ」が非誤り耐性データ長１０９よりも小さい場合（Ｓ１１０２：ＮＯ）、すなわち誤り耐性のないデータを受信している場合には、再送が必要であると判断する（Ｓ８０７）。
【００４８】
このようにして、データ受信装置１０２は、プログレッシブデータ９０１の先頭から誤り耐性符号化データ９０３までの誤り耐性のない部分についてはは、一般的な再送を伴うデータの受信処理を行い、誤り耐性のある部分については、上述したように欠損データが回復可能な場合には欠損データの再送を行わないようにしている。つまり、本実施形態のデータ受信装置１０２によれば、プログレッシブ形式のデータであっても、欠損データの再送にかかる伝送路１０３の伝送データ量を低減し、データ送信装置１０１の再送に係る処理負荷を低減することができる。
【００４９】
＝＝＝ＨＴＴＰによるデータの受信処理＝＝＝
ＴＣＰによる映像配信で広く用いられている、ＴＣＰの上位プロトコルであるＨＴＴＰで用いられるデータ（以下、ＨＴＴＰデータという。）は、上述したプログレッシブ形式のデータの一例である。
【００５０】
図１２にＨＴＴＰデータ１２０１の構造を示す。同図に示すように、ＨＴＴＰデータ１２０１は、ＨＴＴＰヘッダ部１２０２と、ＨＴＴＰボディ部１２０３とから構成される。ＨＴＴＰヘッダ部１２０２は、ＨＴＴＰヘッダ長１２０４の長さを持つテキスト形式のデータであり、その書式はＨＴＴＰに規定されている。ＨＴＴＰボディ部１２０３には任意のデータを格納することができる。
【００５１】
ＨＴＴＰデータ１２０１を受信する場合にも、データ受信装置１０２は、上述した図１１に示す受信処理と同様の処理を行う。図１１に示した受信処理との違いは、ＨＴＴＰヘッダ長１２０４はＨＴＴＰに規定された固定値であるため、非誤り耐性データ長の格納領域９０２を受信したかどうかの判断（Ｓ１１０１）を省略することができることである。
【００５２】
なお、データ受信装置１０２は、データ解析プログラム１１０を実行して、ＨＴＴＰヘッダ部１２０２を解析し、ＨＴＴＰボディ部１２０３に格納されるデータが誤り耐性符号化されたデータであるかどうかを判断し、誤り耐性のないデータが格納されている場合には、再送を伴う受信処理を行うようにすることができる。
【００５３】
＝＝＝適用例＝＝＝
上述の本実施形態に係るデータ通信システムは、例えば監視情報の蓄積システムに適用することができる。図１３に、監視情報を蓄積するシステムにおける、データ送信装置１０１およびデータ受信装置１０２の構成例を示す。この場合、図１３に示すように、データ送信装置１０１は、例えば、カメラやセンサなどの監視情報の入力装置１３０１を備えて、監視情報をデータ受信装置１０２に送信するようにする。なお、データ送信装置１０１は、入力された監視情報を記憶するハードディスクなどの記憶装置１３０２を備えるようにしてもよい。データ受信装置１０２は、データ送信装置１０１から送信される監視情報を記録する記憶装置１３０３を備えるようにする。
【００５４】
このような、複数のカメラ・センサ等の入力装置１３０１から入力される監視情報の受信処理において、上述のようにして、多数あるカメラ・センサを改変することなく伝送路１０３の通信負荷を抑えることにより、より多くの入力装置１３０１からの監視情報を同一の伝送路１０３を介して転送するようにすることができる。
【００５５】
＝＝＝ゲートウェイ装置＝＝＝
次に、上述したデータ受信装置１０２によるデータの受信処理を、伝送路間でデータを転送するデータ転送（ゲートウェイ）装置１４０２において、データの転送処理に適用した実施形態について説明する。
【００５６】
図１４は、本実施形態に係るデータ転送装置１４０２を含むデータ転送システムの構成例を示す図である。同図に示すように、データ転送システムは、データ送信装置１０１、データ受信装置１４０１、及びデータ転送装置１４０２を含んで構成されている。データ送信装置１０１とデータ転送装置１４０２とは伝送路１０３を介して通信可能に接続しており、データ転送装置１４０２とデータ受信装置１４０１とは伝送路１４０３を介して通信可能に接続している。データ転送装置１４０２とデータ受信装置１４０１を接続する伝送路１４０３は、例えば、インターネットや携帯電話網である。
【００５７】
データ送信装置１０１は上述したデータ通信システムと同様のものであり、例えば、映像配信サーバである。
【００５８】
データ受信装置１４０１は、データ送信装置１０１から送信されるデータを受信する、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話などのコンピュータである。データ受信装置１４０１は、ＣＰＵ１９、メモリ１８、通信インタフェース２０を備え、メモリ１８には、データを受信するための受信プログラム１４０５が記憶されている。なお、受信プログラム１４０５は、一般的な再送を伴う通信プロトコルにしたがって、データの受信を行うためのプログラムである。データ受信装置１４０１は、受信プログラム１４０５を実行することにより、データの受信機能を実現する。
【００５９】
データ転送装置１４０２は、データ送信装置１０１から伝送路１０３に送出されたデータを、伝送路１４０３を介してデータ受信装置１４０１に転送するコンピュータであり、例えば、ルータやリピータ、ゲートウェイなどである。本実施形態では、データ受信装置１４０１は携帯電話であり、データ転送装置１４０２は無線方式の伝送路１４０３を介してデータ受信装置１４０１との間で無線方式のパケット通信を行う基地局であることを想定している。
【００６０】
データ転送装置１４０２は、上述した図１のデータ受信装置１０２と同様の構成であるが、伝送路１０３および１４０３の両方に接続するために通信インタフェース１７を複数備えている。また、データ転送装置１４０２のメモリ１５には、受信プログラム１０６に代えて転送プログラム１４０４が記憶されており、強度１０８が省略されている。転送プログラム１４０４は、データ送信装置１０１から送信されるデータを受信し、受信したデータをデータ受信装置１４０１に転送するためのプログラムである。
【００６１】
本実施形態のデータ転送装置１４０２では、上述した図３に示すデータ受信装置１０２によるデータの受信処理と同様に、データの欠損を検知しても、確認応答をデータ送信装置１０１に送信し、欠損データの再送がなされないようにしている。さらに、本実施形態のデータ転送装置１４０２は、欠損したデータの代わりに、欠損データと同じデータ長の、例えば全て「０（ゼロ）」の値を設定したデータ（以下、ダミーデータという。本発明の代替データに該当する。）を作成し、作成したダミーデータをデータ受信装置１４０１に送信するようにしている。
【００６２】
図１５は、本実施形態に係るデータ転送システムにおけるデータ転送処理の一例を示す図である。同図に示すように、データ送信装置１０１から送出されたデータ１（ＤＡＴＡ１）をデータ転送装置１４０２が受信すると（Ｓ１５０１）、データ転送装置１４０２は受信したデータ１をデータ受信装置１４０１に送信する（Ｓ１５０２）。データ受信装置１４０１は、受信したデータ１に対して確認応答１（ＡＣＫ１）を返信し（Ｓ１５０３）、データ転送装置１４０２はデータ受信装置１４０１から応答された確認応答１をデータ転送装置１０１に送信する（Ｓ１５０４）。
【００６３】
データ送信装置１０１からデータ２（ＤＡＴＡ２）が送出されて（Ｓ１５０５）、伝送路１０３上で欠損した場合（Ｓ１５０６）には、データ転送装置１４０２は、データ２の欠損を検知し（Ｓ１５０７）、ダミーデータ２（ｄｕｍｍｙ２）を作成してデータ受信装置１４０１に送信する（Ｓ１５０８）。データ受信装置１４０１は、ダミーデータ２に対する確認応答２（ＡＣＫ２）を返信し（Ｓ１５０９）、データ転送装置１４０２は、その確認応答２をデータ送信装置１０１に転送する（Ｓ１５１０）。
【００６４】
データ送信装置１０１からデータ３（ＤＡＴＡ３）が送信され（Ｓ１５１１）、データ転送装置１４０２がデータ３をデータ受信装置１４０１に転送したときに（Ｓ１５１２）、データ３が伝送路１５０３上で欠損した場合には（Ｓ１５１３）、一般的な再送を伴うデータの送信処理が行われる。すなわち、データ受信装置１４０１がデータの欠損を検知し（Ｓ１５１４）、欠損したデータ３の再送要求をデータ転送装置１４０２に送信すると（Ｓ１５１５）、データ転送装置１４０２は、再送要求に応じてデータ３をデータ受信装置１４０１に送信する（Ｓ１５１６）。
【００６５】
上記のようにして、データ送信装置１０１とデータ転送装置１４０２との間の伝送路１０３でデータが欠損した場合には、欠損データの再送が行われないようになっている。これにより、伝送路１０３の通信負荷を低減し、データ送信装置１０１の再送に係る処理負荷を低減することができる。また、欠損データの代替としてダミーデータがデータ受信装置１４０１に送信されるため、データ受信装置１４０１は、データの欠損を検知することなくデータの受信処理を継続することができる。また、これらの効果は、一般的な再送を伴う通信プロトコルにしたがって通信を行うデータ送信装置１０１あるいはデータ受信装置１４０１のいずれに対しても改変を行うことなく実現可能である。したがって、例えば、インターネットにおける映像配信サービスにおいて、インターネット上に多数存在する既存の映像を配信する送信装置や、既存の携帯電話などの受信装置に容易に適用することができる。
【００６６】
なお、データ転送装置１４０２は、上記の処理において、ダミーデータを送出する代わりに、欠損データをＦＥＣなどにより誤り回復して、回復したデータをデータ受信装置１４０１に送信するようにしてもよい。この場合、データ転送装置１４０２は強度１０８をメモリ１５に記憶しておき、上述した図８の再送判定処理を行って、欠損データを回復できない場合には再送要求をデータ送信装置１０１に返信するようにしてもよい。
【００６７】
＝＝＝ＭＰＥＧ形式のデータの受信処理＝＝＝
次に、第３の実施形態として、ＭＰＥＧ形式のデータ（以下、ＭＰＥＧデータという。）を伝送するＭＰＥＧデータ通信システムについて説明する。本実施形態に係るＭＰＥＧデータ通信システムの構成を図１６に示す。同図に示すように、本実施形態に係るＭＰＥＧデータ通信システムには、上述した図１のデータ通信システムにおけるデータ送信装置１０１およびデータ受信装置１０２に加えて、データ構成情報管理装置１６０１が含まれている。
【００６８】
データ構成情報管理装置１６０１は、後述するデータ構成情報を管理するコンピュータである。データ構成情報管理装置１６０１は、メモリ２１、ＣＰＵ２２、通信インタフェース２３を備え、メモリ２１には後述するデータ構成情報１６０２と、データ構成情報１６０２をデータ受信装置１０２に送信するためのデータ構成情報送信プログラム１６０３とが記憶されている。
【００６９】
データ送信装置１０１は、上述した図１のデータ送信装置１０１と同様の構成であるが、送信するデータはＭＰＥＧ形式のものになる。データ受信装置１０２は、上述のデータ受信装置１０２の構成に加えて、データ構成情報取得プログラム１６０４がメモリ１５に記憶されている。なお、メモリ１５に記憶されていた強度１０８は省略される。データ構成情報取得プログラム１６０４は、データ構成情報管理装置１６０１に管理されているデータ構成情報１６０２を取得するためのプログラムである。
【００７０】
図１７に、ＭＰＥＧ２として規格されているＭＰＥＧデータの構成例を示す。ＭＰＥＧデータ１７０１は、誤り耐性のある部分が分散した、複数の静止画像により構成されるデータである。図１７に示すように、ＭＰＥＧデータ１７０１は、Ｉピクチャ１７０２、Ｂピクチャ１７０３、Ｐピクチャ１７０４の何れかの種類のブロックから構成される。Ｉピクチャ１７０２は、１枚の静止画像全体を符号化したものである。Ｂピクチャ１７０３およびＰピクチャ１７０４は２つのＩピクチャ１７０２間の差分情報のみを符号化したものであり、ＭＰＥＧデータ１７０１の大部分はＢピクチャ１７０３又はＰピクチャ１７０４である。Ｉピクチャ１７０２が欠損すると、差分画像であるＢピクチャ１７０３やＰピクチャ１７０４も正しく復号することができないため、全体として復号できないデータが多くなり、ＭＰＥＧデータ１７０１を復号した映像は大きく乱れてしまう。これに対し、Ｂピクチャ１７０３又はＰピクチャ１７０４が欠損しても、Ｉピクチャ１７０２を受信できていれば、映像が大きく乱れることはない。そこで、本実施形態のデータ受信装置１０２では、ＭＰＥＧデータ１７０１を受信する場合に、Ｉピクチャ１７０２については欠損データの再送が必要であるものとし、Ｂピクチャ１７０３およびＰピクチャ１７０４については再送が不要であるものと判断するようにする。
【００７１】
欠損したデータがＩピクチャ１７０２に含まれるデータであるかどうかを判断は、データ構成情報１６０２を参照して行われる。図１８にデータ構成情報１６０２の構造を示す。図１８に示すように、データ構成情報１６０２には、ＭＰＥＧデータ１７０１におけるＩピクチャ１７０２の範囲を特定する情報が含まれている。
【００７２】
データ受信装置１０２は、ＭＰＥＧデータ１７０１の受信処理を行う前に、予めデータ構成情報管理装置１６０１からデータ構成情報１６０２を取得しておく。なお、データ受信装置１０２は、データ構成情報管理装置１６０１からデータ構成情報１６０２を受信するときには、再送を伴う受信処理を行う。
【００７３】
図１９は、ＭＰＥＧデータ１７０１を受信する場合における、欠損データの再送が必要かどうかを判断する処理の流れを示す図である。同図に示すように、本実施形態に係るデータ受信装置１０２による再送判定処理では、欠損データのＭＰＥＧデータ１７０１における位置を「ｒ」とし（Ｓ１９０１）、「ｒ」がＩピクチャ１７０２の範囲に含まれるかどうかを判断する（Ｓ１９０２）。データ受信装置１０２は、欠損データの位置「ｒ」がＩピクチャ１７０２の範囲に含まれる場合（Ｓ１９０２：ＹＥＳ）、再送が必要であると判断する（Ｓ１９０３）。一方、欠損データの位置「ｒ」が、ＭＰＥＧデータ１７０１におけるＩピクチャ１７０２の範囲に含まれる場合（Ｓ１９０２：ＮＯ）には、再送が必要であると判断する（Ｓ１９０４）。
【００７４】
このように、本実施形態のデータ受信装置１０２によれば、ＭＰＥＧ形式のデータを受信する場合には、ＭＰＥＧデータ１７０１を復号した映像に影響の少ないＢピクチャ１７０３やＰピクチャ１７０４が欠損した場合に再送を行わないようにして、伝送路１０３の通信負荷やデータ送信装置１０１の処理負荷を低減することができる。
【００７５】
図２０に、本実施形態におけるＭＰＥＧデータの受信処理の流れの一例を示す。データ受信装置１０２は、データ構成情報送信装置１７０８からデータ構成情報１７０４を取得する（Ｓ２００１）。データ構成情報１７０４の取得は、例えば、データ受信装置１０２から、データ構成情報１７０４を取得するためのコマンドを送信し、データ構成情報管理装置１７０８がそのコマンドに応じてデータ構成情報１７０４を応答するようにする。
【００７６】
データ受信装置１０２は、データ送信装置１０１が送出したデータ１（ＤＡＴＡ１）を受信すると（Ｓ２００２）、確認応答１（ＡＣＫ１）を返信する（Ｓ２００３）。続いてデータ送信装置１０１がデータ２（ＤＡＴＡ２）を送出し（Ｓ２００４）、データ２が伝送路１０３上で欠損した場合（Ｓ２００５）、データ受信装置１０２は、その欠損を検知し（Ｓ２００６）、欠損データの再送が必要かどうかを上述の図１９の処理によって判断する。欠損データの再送を不要と判断した場合には、データ受信装置１０２は、欠損したデータ２に対する確認応答２（ＡＣＫ２）を応答する（Ｓ２００７）。データ送信装置１０１は、データ２を再送することなく、続くデータ３（ＤＡＴＡ３）を送出する（Ｓ２００８）。このようにして、データ送信装置１０１はデータ２を再送することなくＭＰＥＧデータの送信処理を継続することができるので、効率的な通信を行うことが可能である。
【００７７】
なお、データ構成情報１６０２は、データ送信装置１０１が管理し、ＭＰＥＧデータ１７０１の送信に先だってデータ受信装置１０２に送信するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態の処理は、ＭＰＥＧデータ以外にも、データの欠損による影響の度合いがデータの部分によって異なるような各種のデータに容易に適用することができる。
【００７９】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態に係るデータ通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】一般的な欠損データの再送処理の例を示す図である。
【図３】データの再送を行わない場合の処理の例を示す図である。
【図４】再送を伴う一般的なＴＣＰによるデータ通信処理の一例を示す図である。
【図５】再送を省略した場合のデータの受信処理の一例を示す図である。
【図６】パケットの欠損を検知したときに所定時間待つ場合の受信処理の例を示す図である。
【図７】誤り耐性符号化されたデータ７０１の構造の一例を示す図である。
【図８】欠損データの再送が必要かどうかを判定する処理の流れを示す図である。
【図９】プログレッシブデータ９０１の構造を示す図である。
【図１０】プログレッシブデータを受信する場合の、データ受信装置１０２の構造を示す図である。
【図１１】プログレッシブデータ９０１を受信する場合に、再送が必要であるかどうかを判定する処理の流れを示す図である。
【図１２】ＨＴＴＰデータ１２０１の構造を示す図である。
【図１３】監視情報を蓄積するシステムにおける、データ送信装置１０１およびデータ受信装置１０２の構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るデータ転送装置１４０２を含むデータ転送システムの構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るデータ転送システムにおけるデータ転送処理の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係るＭＰＥＧデータ通信システムの構成を図１６に示す。
【図１７】ＭＰＥＧ２として規格されているＭＰＥＧデータの構成例を示す図である。
【図１８】データ構成情報１６０２の構造を示す図である。
【図１９】ＭＰＥＧデータ１７０１を受信する場合における、欠損データの再送が必要かどうかを判断する処理の流れを示す図である。
【図２０】第３の実施形態におけるＭＰＥＧデータの受信処理の流れの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  メモリ                          １１  ＣＰＵ
１２  通信インタフェース              １５  メモリ
１６  ＣＰＵ                          １７  通信インタフェース
１０１  データ送信装置                １０２  データ受信装置
１０３  伝送路                        １０４  送信プログラム
１０５  欠損判定プログラム            １０６  受信プログラム
１０７  再送判定プログラム            １０８  強度
１０９  非誤り耐性データ長            １１０  データ解析プログラム
７０１  データ                        ７０２  データブロック
７０３  データブロック長              ７０４  領域
７０５  単位データ                    ９０１  プログレッシブデータ
９０２  非誤り耐性データ長の格納領域  ９０３  非誤り耐性データ
１２０１  ＨＴＴＰデータ              １２０２  ＨＴＴＰヘッダ
１２０３  ＨＴＴＰボディ              １２０４  ＨＴＴＰヘッダ長
１３０１  入力装置                    １３０２  記憶装置
１４０１  データ受信装置              １４０２  データ転送装置
１４０３  伝送路                      １４０４  転送プログラム
１４０５  受信プログラム              １６０１  データ構成情報管理装置
１６０２  データ構成情報              １６０３  データ構成情報送信プログラム
１６０４  データ構成情報取得プログラム
１７０１  ＭＰＥＧデータ
１７０２  Ｉピクチャ
１７０３  Ｂピクチャ
１７０４  Ｐピクチャ
【図１】
2006285842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006285842.tif 000009
【図８】
2006285842.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006285842.tif 000017
【図１６】
2006285842.tif 000018
【図１７】
2006285842.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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