(57)【要約】【課題】  本発明はネットワークを使用したクレジット販売システムであり、クレジット販売の最終価格を確定した後、クレジット契約を締結する構成であり、かつ迅速なクレジット販売を行うディレードクレジット販売システムを提供するものである。【解決手段】  本発明は運営センタ１と加盟店３−１〜３−ｎ、顧客４（４−１〜４−ｎ）、及びクレジット会社１０がネットワークで接続され、クレジットによる商品購入を行った際、購入商品の最終価格が顧客４（４−１〜４−ｎ）に通知され、当該最終価格を確認した後、商品購入を行う構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対してＩＤ番号の通知を行う通知手段と、
該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信手段と、
該送信手段によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断手段と、
を有することを特徴とするディレードクレジット販売システム。
【請求項２】
前記商品購入情報には、購入明細の他、消費税、頭金、及び支払い総額を含むことを特徴とする請求項１記載のクレジット販売システム。
【請求項３】
前記加盟店の端末機器は、前記顧客の端末機器から送信される電子メールによって前記商品購入情報を取得することを特徴とする請求項１記載のクレジット販売システム。
【請求項４】
前記システム運営サーバは、顧客からの購入キャンセルの指示があった場合、該指示を前記加盟店の端末機器に通知することを特徴とする請求項１記載のディレードクレジット販売システム。
【請求項５】
システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、
前記システム運営サーバは前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶処理と、
該処理によって記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対してＩＤ番号の通知を行う通知処理と、
該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信処理と、
該送信処理によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断処理と、
を行うことを特徴とするディレードクレジット販売方法。
【請求項６】
前記商品購入情報には、購入明細の他、消費税、頭金、及び支払い総額を含むことを特徴とする請求項５記載のクレジット販売方法。
【請求項７】
前記加盟店の端末機器は、前記顧客の端末機器から送信される電子メールによって前記商品購入情報を取得することを特徴とする請求項５記載のクレジット販売システム。
【請求項８】
前記システム運営サーバは、顧客からの購入キャンセルの指示があった場合、該指示を前記加盟店の端末機器に通知することを特徴とする請求項５記載のディレードクレジット販売方法。
【請求項９】
システム運営サーバと、加盟店の端末機器と、顧客の端末機器がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムに使用するプログラムであって、
前記加盟店の端末機器から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶処理と、
該処理によって記憶された顧客情報に基づいて、該顧客に対してＩＤ番号の通知を行う通知処理と、
該ＩＤ番号に基づいて、前記顧客の端末機器から確認が有った際、該顧客の端末機器に対して前記商品購入情報を送信する送信処理と、
該送信処理によって送られた前記商品購入情報に対する確認応答を、前記顧客の端末機器から受けたとき、クレジット販売の判断を行う判断処理と、
を行い、コンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを使用したクレジット販売システムにおいて、最終金額の確定を待ってクレジット販売を行うディレードクレジット販売システム及び販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、クレジットを使用した各種商品の販売、クレジットを使用してのカタログ販売が広く行われている。図９は従来のクレジット販売方法を説明する図である。
同図に示すように、従来のクレジット販売は、先ず顧客２１がテレビ（ＴＶ）やカタログ雑誌を見て商品の選択を行う（図９に示す［○１] ）。次に、顧客２１は例えば通信販売会社２２に電話を掛け、選択した商品の購入申し込みを行い、その際クレジットを利用する旨の通知を行う（同図に示す［○２］）。
【０００３】
商品購入の申し込みを受けた通信販売会社２２では、顧客２１に対しクレジットの内容説明、商品や金額を記入する契約書を送付する（同図に示す［○３］）。顧客２１は上記契約書に必要な記入（属性記入）を行い、捺印し、通信販売会社２２に返送する（同図に示す［○４] ）。通信販売会社２２では上記契約書を添付してクレジットの申し込みをクレジット会社２３に対して行う（同図に示す［○５］）。
【０００４】
クレジットの申し込みを受けたクレジット会社２３では、顧客２１に対する審査（信用調査）を行い、クレジットの申し込みに対して決定を行う（同図に示す［○６] ）。ここで、クレジットの申し込みを承認する場合、通信販売会社２２に対して承認番号を通知する（同図に示す［○７] ）。
【０００５】
通信販売会社２２では上記通知を受けると、顧客２１に対して注文のあった商品を送付する（同図に示す［○８] ）。また、クレジット会社２３は通信販売会社２２から契約書を回収し、商品代金の立て替え払いを行う（同図に示す［○９] ）。その後、クレジット会社２３は、顧客２１から例えば定期的に口座引き落としによる代金返却を受ける（同図に示す［○10] ）。
【０００６】
尚、上記説明はカタログによる通信販売の例について説明したが、商店（ショップ）におけるクレジット販売についても同様である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のクレジット販売システムでは手続きが煩雑である。特に契約書等の書面の送付が多く、契約書への記入も手書きで行われ時間のかかる作業である。
また、クレジット販売において商品の最終価格は直ちに決定できない。例えば、消費税や送料等の料金が確定できなければ直ちにクレジット販売を行うことはできない。
【０００８】
すなわち、送料、頭金、商品の設置説明について、買手と売手はｅメールで価格交渉を行いながら最終価格が決定する。また、同様にショッピングカートの機能を有しないＥＣサイト上で、複数商品を同時にクレジット販売することはできない。さらに、役務の提供や販売、送料について考えてみても、商品の重さや配送する地域によって料金が変わり、販売価格を確定できない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、インターネット等のネットワークを使用したクレジット販売システムであり、クレジット販売の最終価格を確定した後、クレジット契約を締結する構成であり、かつ迅速なクレジット販売を行うディレードクレジット販売システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、システム運営センタと、加盟店と、顧客がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、前記加盟店から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された商品購入情報を対応する顧客に通知する通知手段と、該通知手段によって前記商品購入情報を確認した顧客からの応答を確認する確認手段と、該確認手段によって商品購入の確認後、クレジット販売を行う販売手段とを有するディレードクレジット販売システムを提供することによって達成できる。
【００１１】
ここで、上記システム運営センタは、ネットワーク上に構築されたセンタであり、システムを管理するサーバを有する。また、顧客は端末機器によって加盟店のＷebサイトをアクセスして商品情報を得、商品購入の商談がまとまると、消費税や送料等を含む支払い総額を含む商品購入情報を顧客に報知し、顧客の確認がとれた後クレジット契約を行う。
【００１２】
このように構成することにより、顧客はクレジットで購入する商品の総額を確認することができ、トラブルの発生することのない信頼性のあるクレジット販売システムとすることができる。
【００１３】
請求項２の記載は上記請求項１記載の発明において、前記通知手段は、例えば電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づく。
このように構成することにより、安全かつ迅速に自己が購入した商品購入情報を確認することができる。
【００１４】
請求項３の記載は、請求項１記載の発明において、前記顧客の端末機器は、パーソナルコンピュータ、又は携帯電話、又はモバイル機器である。
請求項４の記載は上記請求項１記載の発明において、前記商品購入情報には支払い総額を含む構成である。
【００１５】
この支払い総額の情報を顧客が確認することによって、確定したクレジットの支払い総額を知り、信頼性のあるクレジット販売を行うことができる。
請求項５の記載は上記請求項１記載の発明において、前記システム運営センタは、例えばクレジット会社の情報処理センタである。
【００１６】
本例はクレジット会社の、例えば情報センタがシステム運営センタを運営し、信用情報の取得や与信を迅速に行い、効率のよいクレジット販売を行うものである。
請求項６の記載は上記請求項１記載の発明において、前記確認手段は、例えば顧客からの購入キャンセルの指示があった場合、該指示を前記加盟店に通知する構成である。
【００１７】
このように構成することにより、加盟店は直ちにクレジット販売のキャンセルを知ることができる。
上記課題は請求項７記載の発明によれば、システム運営センタと、加盟店と、顧客がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムにおいて、前記システム運営センタに設置されたサーバは、前記加盟店から送られる顧客情報及び商品購入情報を記憶する記憶処理と、該処理によって記憶された商品購入情報を対応する顧客に通知する通知処理と、該処理によって前記商品購入情報を確認した顧客からの応答を確認する確認処理と、該処理によって商品購入の確認後、クレジット販売を行う処理とを実行するディレードクレジット販売方法を提供することによって達成できる。
【００１８】
本例は請求項１記載のディレードクレジット販売システムの発明を販売方法によって実現する構成である。このように構成することによっても、クレジットで購入する商品の総額を顧客が知ることができ、トラブルの発生することのない信頼性のあるクレジット販売方法とすることができる。
【００１９】
請求項８の記載は上記請求項７記載の発明において、前記通知処理は、電子メールによって送付されたＩＤ番号に基づく。
また、請求項９の記載は上記請求項７の記載において、前記顧客の端末機器は、パーソナルコンピュータ、又は携帯電話、又はモバイル機器である。
【００２０】
また、請求項１０の記載は上記請求項７記載の発明において、前記購入商品の情報には支払い総額を含む構成である。
また、請求項１１の記載は上記請求項７記載の発明において、前記システム運営センタは、例えばクレジット会社の情報処理センタである。
【００２１】
また、請求項１２の記載は上記請求項７記載の発明において、前記確認処理は、顧客からの購入キャンセルの指示があった場合、該指示を前記加盟店に通知する構成である。
上記各構成は、前述の請求項２の記載〜請求項６の記載と同様である。
【００２２】
上記課題は請求項１３記載の発明によれば、システム運営センタと、加盟店と、顧客がインターネットを介して接続されたクレジット販売システムに適用され、前記システム運営センタに設置されたサーバは、前記加盟店から送られる顧客情報及び購入商品情報を記憶する機能と、該機能によって記憶された購入商品の情報を対応する顧客に通知する機能と、該機能によって前記商品購入情報を確認した顧客からの応答を確認する機能と、該機能によって商品購入の確認後、クレジット販売を行う機能とを行うプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録した記録媒体を提供することによって達成できる。
【００２３】
本例は請求項７記載のクレジット販売方法を記録媒体によって実現する構成であり、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記録媒体に上記機能を有するプログラムを記録し、該記録媒体をコンピュータに実行させる。
【００２４】
このように構成することによっても、クレジットで購入する商品の総額を顧客が知ることができ、トラブルの発生することのない信頼性のあるクレジット販売方法とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によればインターネット等のネットワークを使用して、各種商品のクレジット販売を行うことができ、この際クレジットで購入する商品の総額を確認することができ、信頼性のあるディレードクレジット販売システムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態によるディレードクレジット販売システムのシステム構成図である。
【００２７】
本販売システムにおいて、１は本例のディレードクレジット販売システムのシステム運営センタ（以下、単に運営センタで示す）であり、インターネット２を介して加盟店３と接続されている。また、加盟店３は上記運営センタ１と代理店契約を結んだショップであり、デパート、スーパ、コンビニエンスストア、個人商店等である。また、上記加盟店３は多数であり、それぞれホームページを有する。ここで、それぞれの加盟店を３−１〜３−ｎで示し、それぞれの加盟店３−１〜３−ｎ内はイーサネットやＰＯＳシステムで接続されていてもよい。
【００２８】
また、インターネット２には多くの顧客４（４−１〜４−ｎ）の端末機器も接続され、顧客４（４−１〜４−ｎ）の保有する端末装置にはＷebブラウザが組み込まれており、加盟店２のホームページを参照することができる。尚、顧客４（４−１〜４−ｎ）の端末装置をパーソナルコンピュータのシンボルで表現しているが、それぞれ内部でイーサネットを構築する場合であってもよい。また、端末機器は携帯電話やモバイル装置であってもよい。
【００２９】
運営センタ１は本システムの要であり、サーバ５を有する。図２はサーバ５のシステム構成図である。同図に示すように、サーバ５はＣＰＵ５ａ、ＲＯＭ５ｂ、ＲＡＭ５ｃで構成され、磁気ディスク等の外部記憶装置６に接続され、必要に応じて外部記憶装置６にデータを記憶し、外部記憶装置６に記憶したデータを読み出し、例えばディスプレイ５ｄに表示する。
【００３０】
また、本例のシステム制御はＲＯＭ５ｂに記憶したプログラムに従って実行するが、同図に示すようにサーバー５に設けられたメディアドライバ５ｅにフロッピーディスク７やＣＤ−ＲＯＭ８等の記録媒体をセットし、当該記録媒体から上記プログラムを読み出して処理を行う構成であってもよい。
【００３１】
図３は本例の処理を模式的に示す図である。先ず、同図を用いて本例のクレジット処理を簡単に説明する。先ず、顧客４（４−１〜４−ｎ）はインターネット２を利用し、加盟店３（３−１〜３−ｎ）のＷebサイトを開いて商品の選択を行い、購入を決定するとメール等によって加盟店に通知する（図３に示す［○１] ）。またこの時、クレジットの申し込みも行う。
【００３２】
上記申し込みがあると、加盟店３（３−１〜３−ｎ）は、顧客の属性情報や価格等の商品購入情報を例えばクレジット会社１０に設置されたサーバ５に通知する（同図に示す［○２] ）。サーバ３（クレジット会社１０）は審査を行い、エントリ画面及びＩＤ番号発行画面によってＩＤ番号を発行する（同図に示す［○３] ）。このＩＤ番号は加盟店を介して顧客４（４−１〜４−ｎ）に通知される（同図に示す［○４] ）。
【００３３】
上記ＩＤ番号の通知を受けた顧客４（４−１〜４−ｎ）は、自己の端末機器からＣＦどっと．クレジットエントリ画面を開き、上記ＩＤ番号及び氏名、メールアドレスを入力し（同図に示す［○５］）、サーバ５ではデータベースを利用し、上記ＩＤ番号の確認する。そして、問題がない場合エントリ画面を介して商品購入情報を対応する顧客４（４−１〜４−ｎ）に表示する（同図に示す［○６] ）。
【００３４】
顧客４（４−１〜４−ｎ）は商品購入情報を確認し、例えば支払い総額や商品の内容に問題なければ商品購入情報の内容を承諾した旨の通知を行う（同図に示す［○７］）。この通知によって以後クレジット（ＣＦどっと．クレジット（商標名）処理が行われ、クレジット料金の支払い等を行う。
【００３５】
以下、図４乃至図８を用いて本例の処理を具体的に説明する。
先ず、顧客はＷeb経由で商品を選択し、顧客４（例えば、以下顧客４−１で示す）が購入商品を決定すると、前述のようにＥメールによって加盟店３（例えば、以下加盟店３−１で示す）に対し、商品の購入通知を行う。加盟店３−１では購入確認を行い、価格を決定してどっと情報の登録を行う。
【００３６】
図４はこの時のエントリ画面の読み出し処理を説明する図である。加盟店３−１は、例えばクレジット会社１０のホームページ等から初期画面の表示を指示し（ステップ（以下ＳＴＰで示す）１）、サーバ５ではコード入力画面のフォームを加盟店に送信する（ＳＴＰ２）。尚、加盟店３ー１から顧客の住所等の顧客情報も送信された場合、当該顧客情報をデータベースに書き込む。
【００３７】
次に、加盟店３ー１では加盟店コードの入力を行う（ＳＴＰ３）。この加盟店コードの入力処理以降の処理は図５に示す。先ず、加盟店３−１は、加盟店コードを入力する（ステップ（以下図５において、Ｓで示す）１）。この加盟店コードは半角数字であり、サーバ５は送信される加盟店コードを確認する（Ｓ２）。この確認は前述のデータベースを検索して行い、例えば当該コードが加盟店契約を行ったショップではない場合、アクセスを拒否する。
【００３８】
次に、上記確認処理によって問題がない場合、加盟店３−１の端末機器に登録画面表示を行い、購入情報の登録を行う（Ｓ３）。この購入情報は図６に示すように、「取扱番号」、「支払総額」、「役務有無区分」、「購入明細１」〜「購入明細３」、「消費税」、「顧客氏名」、「顧客メールアドレス」、「頭金」である。尚、各購入情報のフォーマット及び用途は図６に示す通りであり、消費税などの商品購入に必要な情報が書き込まれる。また、上記購入明細には送料が含まれる。サーバ５では上記情報をデータベースに書き込み（Ｓ４）、ＩＤ通知画面のフォーマットを送信する。
【００３９】
加盟店３−１はＩＤ通知画面の表示によってＩＤ番号を知る。このＩＤ番号は、半角数字であり、注文のあった顧客４−１に通知する（Ｓ５）。
一方、ＩＤ番号の通知を受けた顧客４−１は、このＩＤ番号を使用して運営センタ１のサーバ５にアクセスし、商品購入情報を求める。この場合、図７に示すように送付された上記ＩＤ番号と、氏名、及びメールアドレスを入力する（ステップ（以下ＳＴで示す）１）。サーバ５は上記ＩＤ番号等を確認し、問題がなければ商品購入情報を送信する（ＳＴ２）。尚、ＩＤ番号が前述のデータベースに存在しない場合や、データベースのコードと一致しない場合にはアクセスを拒否する。
【００４０】
一方、上記アクセスに問題がなければ、商品購入情報が表示され、顧客４−１は当該情報の確認を行う（ＳＴ３）。この商品購入情報は図８に示すように、「取扱番号」、「顧客氏名」、「加盟店名称」、「支払総額」、「購入明細１」〜「購入明細３」、「消費税」、「頭金」である。
【００４１】
ここで、上記各項目の内容は前述の図６に示す通りである。したがって、顧客４−１はこの情報を確認することによって、商品の価格のみではなく、消費税などを含む確定した商品の総額が分かる。このため、クレジットを使用した商品購入において、安心して商品を購入することができ、後に料金等の問題を起こすことがない。
【００４２】
尚、上記表示には「申し込み開始」ボタン及び「キャンセル」ボタンをあわせて表示され、「キャンセル」時には加盟店３−１にメールでその旨の通知が行われる。そして、購入商品の情報を確認し、確定料金等に問題がなければ顧客４−１は「申し込み開始」ボタンをチェックし、ＣＦどっと．クレジット申込み画面を呼び出し、以後ＣＦどっと．クレジットシステムに移行する（ＳＴ４）。
【００４３】
以上のように本例のクレジット販売システムによれば、顧客４−１が最終的な商品購入情報を確認することができ、最終的な商品購入の料金を確認することができ、信頼性のあるクレジットの販売システムを構築することができる。
【００４４】
また、本例のシステムによれば、購入商品の内容確認も行うことができ、種類や品質の誤った商品を購入することがない。
尚、上記実施形態の説明では、加盟店として加盟店３−１を例にして説明したが、他の加盟店３−２〜３−ｎについても同様であり、顧客として顧客と４−１について説明したが、他の顧客４−２〜４−ｎについても同様である。
【００４５】
また、上記実施形態の説明では、「消費税」を含めた「支払総額」を顧客に通知したが、「消費税」以外にも「支払総額」に影響する料金があれば含めることができる。例えば、商品設置費用等である。
【００４６】
さらに、上記実施形態の説明では、ＩＤ番号を加盟店を介して顧客に通知する構成としたが、直接ＩＤ番号を顧客に通知する構成としてもよく、ＩＤ番号をインターネットを介さずに、例えば電話やファクシミリ等の他の通信手段で通知する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ディレードクレジット販売システムのシステム構成図である。
【図２】サーバのシステム構成図である。
【図３】全体のシステム処理を説明する図である。
【図４】加盟店のＩＤ登録初期画面読み出し時の処理を説明する図である。
【図５】加盟店の入力情報に対するサーバの処理を説明する図である。
【図６】購入情報の登録内容を説明する図である。
【図７】顧客の入力情報に対するサーバの処理を説明する図である。
【図８】購入商品の情報の確認内容を説明する図である。
【図９】従来のシステムを説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  システム運営センタ
２  インターネット
３  加盟店
３−１〜３−ｎ  加盟店
４  顧客
４−１〜４−ｎ  顧客
５  サーバ
５ａ  ＣＰＵ
５ｂ  ＲＯＭ
５ｃ  ＲＡＭ
５ｄ  ディスプレイ
５ｅ  メディアドライバ
６  外部記憶装置
７  フロッピーディスク
８  ＣＤ−ＲＯＭ
１０  クレジット会社
Ｓ  ステップ
ＳＴ  ステップ
ＳＴＰ  ステップ
【図１】
2006053938.tif 000003
【図２】
2006053938.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006053938.tif 000009
【図８】
2006053938.tif 000010
【図９】
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