(57)【要約】【課題】情報通信端末が異常な動作を行い始めていることをできるだけ早く検出できる情報通信端末および端末監視システムを提供する。【解決手段】センター装置１とネットワークで接続して、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上のソフトウェアリソース情報である内部状態をセンター装置１へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置とネットワークで接続して、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上のソフトウェアリソース情報である内部状態を前記センター装置へ通知する情報通信端末。
【請求項２】
内部状態をあらかじめ定めた時間にセンター装置へ通知する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項３】
内部状態があらかじめ定めた状態に達したときにセンター装置へ通知する請求項１記載の情報通信端末。
【請求項４】
内部状態のあらかじめ定めた状態は、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上の情報通信端末のソフトウェアリソース情報があらかじめ設定した範囲を外れた状態である請求項３記載の情報通信端末。
【請求項５】
センター装置は請求項１から４のいずれか記載の情報通信端末より受信した前記内部状態を監視することで前記情報通信端末の異常を検出する端末監視システム。
【請求項６】
センター装置での情報通信端末より受信した内部状態の異常の監視は、正常動作時の前記情報通信端末の内部状態との比較によって行うことを特徴とする請求項５記載の端末監視システム。
【請求項７】
情報通信端末よりセンター装置へあらかじめ定めた時間内にあらかじめ定めた回数以上のアクセスが来ないと前記センター装置で異常を表示する請求項５または６記載の端末監視システム。
【請求項８】
情報通信端末よりセンター装置へあらかじめ定めた時間内にあらかじめ定めた回数以上のアクセスが来ないと前記センター装置より前記情報通信端末へ確認の通信を行った後、その確認が取れないときに異常を表示する請求項５または６記載の端末監視システム。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報通信端末における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５から８のいずれか１項に記載の端末監視システムのセンター装置における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センター装置と通信回線で接続して、各住戸で設備機器を接続して情報を表示したりセンター装置への通知をしたりする情報通信端末およびそれの正常動作を監視する端末監視システム、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ネットワークに接続された情報通信端末の異常を確認するために、センター装置と情報通信端末との通信を監視する監視サーバを同じネットワーク上に設けて、センター装置と情報通信端末とのサービスの監視を行う方法が考えられている。
【０００３】
監視の方法としては、情報通信端末が自己プログラムの動作を監視して、ウォッチドッグタイマのタイムアウト時に監視サーバへ通知したり、監視サーバが情報通信端末の実施サービスなどを事前に記憶しておいて定期的に通信を行い、通信不可や記憶している接続情報やサービス情報と異なるなどの異常状態を検出した場合にオペレータに通知したりする（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４４０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、情報通信端末のネットワークでの通信が既に異常状態であれば異常を監視サーバへ通知することができず、また監視サーバから定期的にアクセスして確認する場合も異常を検出できるのは既に情報通信端末が完全に異常状態になった場合である。このように異常を確認してから復旧対応を行うので、情報通信端末を通報システムのようなシステムで用いる場合には既に通報が上がらない状態になっているなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報通信端末が異常な動作を行い始めていることをできるだけ早く検出できる情報通信端末および端末監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報通信端末および端末監視システムは、センター装置とネットワークで接続して、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上のソフトウェアリソース情報である内部状態を前記センター装置へ通知して、センター装置で情報通信端末を監視するものである。
【０００７】
これによって、センター装置で情報通信端末の内部情報の変化を監視して情報端末装置の異常の発生を検出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報通信端末、端末監視システムおよびそのプログラムは、センター装置で情報通信端末の内部情報の変化を監視するので、情報通信端末の内部情報の変化で情報通信端末が異常になり始めていることを従来より早く検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、センター装置とネットワークで接続して、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上のソフトウェアリソース情報である内部状態を前記センター装置へ通知するものである。そして、この情報通信端末の内部情報をセンター装置に通知してセンター装置で情報通信端末の内部情報を監視することができ、内部情報の異常な変化を検出して情報通信端末が異常になり始めていることを従来より早く検出できる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明における内部状態のセンター装置への通知をあらかじめ定めた時間に通知することを特徴としたもので、センター装置で常にあらかじめ定めた時間での情報通信端末の内部状態を受信して確認できるので、情報通信端末の異常な内部状態を検出して情報通信端末が異常になり始めていることを従来より早く検出できる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１の発明における内部状態のセンター装置への通知を内部状態があらかじめ定めた状態に達したときに通知することを特徴としたもので、センター装置が情報通信端末の内部状態を受信するときは内部状態があらかじめ定めた状態に達した状態であり、情報通信端末が異常になり始めていることを検出して対応することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に第３の発明における内部状態のあらかじめ定めた状態は、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの少なくとも１種類以上の情報通信端末のソフトウェアリソース情報があらかじめ設定した範囲を外れた状態であることとしたもので、センター装置が情報通信端末のソフトウェアリソース情報があらかじめ設定した範囲を外れた状態になっていることを確認すれば、情報通信端末が異常になり始めているものとして対応することができる。
【００１３】
第５の発明は、センター装置は第１から４のいずれかの発明の情報通信端末より受信した前記内部状態を監視することで前記情報通信端末の異常を検出するもので、センター装置で情報通信端末の内部状態の値や変化を監視することで内部状態の異常から情報通信端末の異常が始まっていることを検出することができる。
【００１４】
第６の発明は、特に第５の発明におけるセンター装置での情報通信端末より受信した内部状態の異常の監視は、正常動作時の前記情報通信端末の内部状態との比較によって行うことを特徴としたもので、センター装置で情報通信端末の内部状態の正常時との差を値や変化を監視することで内部状態の異常を検出し情報通信端末の異常が始まっていることを検出することができる。
【００１５】
第７の発明は、第５または６の発明の端末監視システムにおいて、情報通信端末よりセンター装置へあらかじめ定めた時間内にあらかじめ定めた回数以上のアクセスが来ないと前記センター装置で異常を表示することとしたもので、情報通信端末のセンター装置へのアクセスの状態を監視することで情報通信端末の異常が始まっていることを検出することができる。
【００１６】
第８の発明は、第５または６の発明の端末監視システムにおいて、情報通信端末よりセンター装置へあらかじめ定めた時間内にあらかじめ定めた回数以上のアクセスが来ないと前記センター装置より前記情報通信端末へ確認の通信を行った後、その確認が取れないときに異常を表示することとしたもので、情報通信端末のセンター装置へのアクセスの状態を監視してさらに情報通信端末への確認通信で再確認することで情報通信端末の異常が始まっていることをより確実に検出することができる。
【００１７】
第９の発明は、第１から４のいずれか１つの発明の情報通信端末における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報通信端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
第１０の発明は、第５から８のいずれか１つの発明の端末監視システムのセンター装置における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明のセンター装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における情報通信端末および端末監視システムを用いたガス管理システムの全体構成を示すものである。
【００２１】
図１において、センター装置１と情報通信端末３間は通信回線２で通信を行い、端末機器であるガスメータ５と無線子機４間を有線で結び、無線子機４と情報通信端末３との間は無線で通信してガスメータ５の情報を情報通信端末３に通知する。また、ガス漏れ検知器６はガスメータ５に接続して宅内でのガス漏れを検出してガスメータ５へ通知する。
【００２２】
センター装置１は、各顧客の顧客データベースを有して顧客の使用する端末機器などの顧客情報を管理するもので、パソコンやサーバで構成する。
【００２３】
さらに、センター装置１は、情報通信端末３の内部状態を受信して監視する。内部状態とは、未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などの情報通信端末３のソフトウェアリソース情報である。
【００２４】
図２は情報通信端末３のブロック構成図で、第１の通信制御部としての通信制御部３１はセンター装置１との通信制御を行い、第２の通信制御部としての無線通信部３２は無線によって無線子機４と通信制御を行う。記憶部３３はフラッシュメモリやＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成して情報通信端末３のプログラム、通信のパラメータ、センター装置１や無線子機４との通信データなどを記憶する部分で、ソフトウェアリソース情報はこの記憶部３３の管理情報である。
【００２５】
表示部３４は液晶などで構成してセンター装置１や無線子機４との通信データの内容や記憶部３３に記憶した情報を表示し、表示制御部３５は表示部３４に表示するデータの表示や切替を制御する。操作部３６は押しボタンやタッチパネルで構成して表示部３４に表示する画面の変更やデータ送信の指示や確認を使用者が行うもので、制御部３７はマイコン等で構成して各部を制御しデータの受け渡しを行うものである。
【００２６】
次に、以上のように構成されたガス管理システムについて図１、図２のブロック図、図３、図４の情報通信端末３での表示例を示す図、図５の情報通信端末３の内部情報の送信データ例を示す図をもとに動作を説明する。
【００２７】
情報通信端末３は、通常時には、センター装置１から送られてきたコンテンツ情報や使用者が要求する情報をセンター装置１やガスメータ５から読み出して表示部３４によって表示する。例えば、センター装置１から送られてきたコンテンツ情報としては、図３のようなスーパーの売り出し広告であったりする。
【００２８】
ガス漏れ検知器６が宅内のガス漏れを検知するとガスメータ５へガス漏れを通知し、ガスメータ５は安全のために宅内へ供給するガスを遮断弁により遮断して無線子機４に通信開始要求を送信する。
【００２９】
無線子機４は、ガスメータ５から通信開始要求を受けると無線により情報通信端末３へ通信開始要求を送信する。
【００３０】
情報通信端末３は、無線通信部３２により無線子機４より通信開始要求を受けると、ガスメータ５に対しての情報読み出し要求を無線によって無線子機４に送信する。
【００３１】
無線子機４は、情報通信端末３よりガスメータ５に対する情報読み出し要求を受けると、ガスメータ５にそのまま情報読み出し要求を送信する。
【００３２】
ガスメータ５は情報読み出し要求を受けると、ガスメータ５の持っている検針値や異常状態などの情報を情報読み出し応答として無線子機４へ送信する。
【００３３】
無線子機４は、ガスメータ５から情報読み出し応答を受けると無線により情報通信端末３へ情報読み出し応答を送信する。
【００３４】
情報通信端末３は、無線通信部３２により情報読み出し応答を受けると、制御部３７により情報読み出し応答の中のセキュリティデータを解析し、このセキュリティデータにおいて異常事象フラグに異常状態を示すフラグがある場合には、異常状態内容を通信制御部３１より通信回線２を介してセンター装置１へ送信する。
【００３５】
さらに、ガス漏れ異常などの宅内のガス使用者に早急に通知する必要がある場合には、表示制御部３５により表示部３４にガス漏れ発生の画面を表示し、スピーカ（図示せず）より音声ガイダンス、警報音を発生させる。例えばガス漏れ警報の場合の報知画面は図４に示すように異常内容を表示し、「ガスが漏れていませんか。」などの音声を繰り返し流す。
【００３６】
ガスの異常状態としては、想定した時間以上継続してガスが使用されている場合にガスメータ５でガスの遮断を行ったことを通知する継続使用時間遮断、想定した以上のガス量が使用されている場合にガスメータ５でガスの遮断を行ったことを通知する合計増加流量遮断、宅内でのガス漏れをガス漏れ検知器６が検出した場合にガス漏れ器６に接続されたガスメータ５でガスの遮断を行ったことを通知するガス漏れ検知遮断、宅内配管においてガス圧が低下時にガスメータ５でガスの遮断を行ったことを通知する圧力センサー作動、地震によりガスメータ５でガスの遮断を行ったことを通知する感震器作動などがある。
【００３７】
センター装置１では、ガス異常などの機器異常情報を情報通信端末３より受信すると、センター装置１の表示装置によって異常通報画面や音声によって管理者に通知し、現場の異常状態確認、対応等を行う。
【００３８】
また、情報通信端末３は、あらかじめ定めた時間（例えば１時間毎）に記憶部３３の内部状態である未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量、動作プロセス数、常駐プロセス数などのソフトウェアリソース情報をテキストデータとして図５のような内容でセンター装置１へ送信する。
【００３９】
図５に示す内部情報データの生成は、情報通信端末３の制御部３７がＯＳのコマンドやアプリケーションプログラムを動作させることで行う。例えば、未使用のメモリ量（free Mem）は、Linux（登録商標）では“free”コマンドで未使用メモリ量を読み出して利用し、プログラムスタックの使用量（stack Mem）は、プログラムによってスタックポインタを読み出してスタック使用量を計算し、動作プロセス（process）は、Linux（登録商標）では“ps”コマンドで動作中のプロセスのリストを読み出して利用して各データを生成し、それぞれを組み合わせることでテキストデータを生成する。
【００４０】
センター装置１は、前回までに受信した内部状態データとの比較を行い異常と規定した状態を検出すると、センター装置１の表示装置によって異常通報画面や音声によって管理者に通知し、現場の異常状態確認、対応等を行う。
【００４１】
内部状態データの比較は、センター装置１にあらかじめ各内部状態に閾値を設定しておき、閾値を外れた場合（例えば、６４メガバイトのＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリの未使用のメモリ量が１０メガバイト以下になった場合、動作プロセス数が５０プロセス以上になった場合、常駐プロセス数が１０プロセス以下になった場合）や、大きく閾値へ近づいている場合（例えば、ＳＤＲＡＭ等の揮発性メモリの未使用のメモリ量が前回の２分の１以下になった場合、プログラムスタックの使用量が前回の２倍以上になった場合、動作プロセス数が前回の２倍以上になった場合）などを異常と規定しておく。
【００４２】
以上のように、センター装置１が情報通信端末３より受信した内部情報を監視して異常を検出することで、情報通信端末１の内部情報が大きく変化したり異常な値になることを検出して情報通信端末１が異常になり始めていることをできるだけ早く検出できる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、情報通信端末３よりセンター装置１へ内部情報を送信することとしたが、センター装置１からあらかじめ定めた時間（例えば１時間毎）に情報通信端末３へ内部情報を要求することにより情報通信端末３より読み出すこととすれば、情報通信端末３での定期的にセンター装置１へ送信動作する定期処理が特に必要がなくなる。
【００４４】
また、本実施の形態では、センター装置１が情報通信端末３から受信した内部情報データを監視して異常を検出することとしたが、情報通信端末３が、制御部３７によって内部情報としての記憶部３３の未使用のメモリ量、プログラムスタックの使用量や動作プロセス数、常駐プロセス数などのソフトウェアリソース情報を定期的（例えば５分毎）に監視しており、内部状態のそれぞれの閾値を設定しておき、閾値を外れるとセンター装置１へ内部状態を送信して、センター装置１で情報通信端末３より内部情報を受信するとセンター装置１の表示装置によって異常通報画面や音声によって管理者に通知し、現場の異常状態確認、対応等を行うこととすれば、情報通信端末３が異常になってガスメータ５との通信やセンター装置１との通信が行われなくなる前に内部状態をセンター装置１へ通知するので、センター装置１で不具合を検出してオペレータへ通知が行われ、緊急時に情報通信端末３でのガス異常表示やセンター装置１へのガス異常通報ができなくなる前に検査を行って交換や修理を行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、情報通信端末３よりセンター装置１へ内部状態を通知して受信した内部情報のみを監視することとしたが、あらかじめ定めた時間（例えば５時間）内に情報通信端末３よりあらかじめ定めた回数（例えば４回以上）内部情報を受信しなければ、情報通信端末３が異常になっていると判断して、センター装置１の表示装置によって異常通報画面や音声によって管理者に通知し、現場の異常状態確認、対応等を行うこととすれば、情報通信端末３が異常になってセンター装置１との通信が行われなくなればすぐに情報通信端末３の異常を検出することができる。
【００４６】
さらに、情報通信端末３よりセンター装置１へ内部状態を通知して受信した内部情報のみを監視することとしたが、あらかじめ定めた時間（例えば５時間）内に情報通信端末３よりあらかじめ定めた回数（例えば４回以上）内部情報を受信しない時に、センター装置１より情報通信端末３へ確認通信を行った後、確認が取れないときに情報通信端末３が異常になっていると判断すれば、より確実に情報通信端末３が異常になっていることを検出することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、センター装置１が情報通信端末３の内部状態の異常を検出するとセンター装置１の表示装置によって異常通報画面や音声によって管理者に通知することとしたが、センター装置１から情報通信端末３に対してリセット要求を行い、情報通信端末３でリセット動作としてプログラムの再起動や電源の再起動を行うこととすれば、情報通信端末３の異常が顕著になる前に内部状態正常に戻すことで正常動作に復帰することができる。
【００４８】
また、センター装置１と情報通信端末３との通信回線２での通信は通信制御部３１としてモデムを搭載し電話回線を介したダイアリングによってプロバイダに接続し、プロバイダのダイアルアップ接続によってインターネットに接続する方法でもよいし、接続する回線は電話回線（アナログ）である必要はなくＩＳＤＮ等のデジタル回線でもよい。またダイアルアップ接続でなく、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ファイバーを用いた常時接続であってもよい。無線ＬＡＮ、ＰＨＳなどの無線通信網であってもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では情報通信端末３から無線子機４を介して端末機器であるガスメータ５と通信を行う形態としているが、情報通信端末３とガスメータ５を有線で直接接続して通信を行うこととすれば、無線回路が必要なくなりシステムのコストを下げることができる。
【００５０】
また、図２に示した情報通信端末３の構成の一部をプログラムやデータで実現することで、情報処理システムのコンピュータを利用して実現することができる。また、そのプログラムやデータを記録した記録媒体を用いることでソフトウエアを汎用マイコンの制御メモリに書き込んだり、データを他の端末へ移動したりする作業が容易にできるため、記録媒体や通信回線でのダウンロードによって運用途中でのプログラムの変更や追加を行うことで新たな仕様変更に対応できる。
【００５１】
また、センター装置１の一部をプログラムやデータで実現することで、情報処理システムのコンピュータを利用して実現することができる。また、そのプログラムやデータを記録した記録媒体を用いることでソフトウエアを汎用マイコンの制御メモリに書き込んだり、データを他の端末へ移動したりする作業が容易にできるため、記録媒体や通信回線でのダウンロードによって運用途中でのプログラムの変更や追加を行うことで新たな仕様変更に対応できる。
【００５２】
なお、図５はソフトウェアリソース情報の一例でありこれに限定するものではない。
【００５３】
なお、本実施の形態はガス管理システムにおいて説明したが電力や水道などでもよく、これに限定するものではない。また、センター装置１は宅外に限らず図６のように宅内であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の情報通信端末、端末監視システムおよびそのプログラムは、情報通信端末の動作が異常時になり始める場合に事前に知ることができるので、ガスメータや設備機器などの異常を通報する異常通報装置や侵入センサーや緊急コールなどの通報を行うセキュリティシステムなどの緊急通報が重要なシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における端末監視システムを用いたガス管理システムの全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における情報通信端末のブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１における通常情報の情報通信端末の表示例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるガス異常時の情報通信端末の表示例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における情報通信端末の内部情報のセンター装置への送信データ例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における、別の端末監視システムを用いたガス管理システムの全体構成図
【符号の説明】
【００５６】
１  センター装置
２  通信回線（ネットワーク）
３  情報通信端末
４  無線子機
５  ガスメータ（端末機器）
３１  通信制御部
３２  無線通信部
３３  記憶部
３４  表示部
３５  表示制御部
３６  操作部
３７  制御部
【図１】
2006195865.tif 000003
【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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