(57)【要約】【課題】  外出先から被制御機器を安心して動作制御することができ、ユーティリティ需要の開発、顧客満足度の向上を図ることができるシステムを得る。【解決手段】  遠隔制御により動作制御可能に構成され、動作状態においてユーティリティを消費する被制御機器と、顧客のユーティリティ消費量を検針可能なメータと、警戒状態又は非警戒状態に基づいて働くセキュリティコントローラとを備えた顧客サービスシステムを構成するに、メータの検針情報と、セキュリティコントローラにより認識される警戒状態又は非警戒状態とに基づいて、警戒状態におけるユーティリティ消費量と、非警戒状態におけるユーティリティ消費量とを区別して積算する消費量識別積算部と、この消費量識別積算部に蓄積された警戒時又は非警戒時のユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力する出力部を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔制御により動作制御可能に構成され、動作状態においてユーティリティを消費する被制御機器と、顧客のユーティリティ消費量を検針可能なメータと、警戒状態又は非警戒状態に基づいて働くセキュリティコントローラとを備えた顧客サービスシステムであって、
前記メータの検針情報と、前記セキュリティコントローラにより認識される警戒状態又は非警戒状態とに基づいて、警戒状態における前記ユーティリティ消費量と、非警戒状態における前記ユーティリティ消費量とを区別して積算する消費量識別積算部と、前記消費量識別積算部に蓄積された警戒状態又は非警戒状態のユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力する出力部を備えた顧客サービスシステム。
【請求項２】
前記警戒状態として、高度のセキュリティ動作を要求される本警戒状態と、前記本警戒状態より低いセキュリティ動作を要求される部分警戒状態とを有し、
前記消費量識別積算部が、前記警戒状態におけるユーティリティ消費量として、前記本警戒状態又は部分警戒状態におけるユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を区別して積算し、
前記出力部が、前記本警戒状態又は部分警戒状態におけるユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力可能に構成されている請求項１記載の顧客サービスシステム。
【請求項３】
前記顧客が在宅・就眠時に前記セキュリティコントローラが前記部分警戒状態に設定可能に構成されるとともに、
前記顧客が外出時に前記セキュリティコントローラが前記本警戒状態に設定可能に構成されている請求項２記載の顧客サービスシステム。
【請求項４】
前記被制御機器を動作制御するホームオートメーションコントローラを備え、前記被制御機器に対する遠隔動作制御が、前記ホームオートメーションコントローラを介して行われる請求項１〜３のいずれか一項記載の顧客サービスシステム。
【請求項５】
前記消費量識別積算部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量に基づいて、顧客への課金額を決定する課金額決定部を備えた請求項１〜４のいずれか一項記載の顧客サービスシステム。
【請求項６】
単位ユーティリティ消費量に対する単価が状態毎に設定され、
前記課金額決定部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量と状態識別して設定されている前記単価に基づいて、状態毎に課金額を決定する請求項５記載の顧客サービスシステム。
【請求項７】
単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率が状態毎に設定され、
前記課金額決定部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量と前記状態識別して設定されている前記課金割引率に基づいて、状態毎に課金額を決定する請求項５記載の顧客サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、遠隔制御により動作制御可能に構成され、動作状態においてユーティリティを消費する被制御機器と、顧客のユーティリティ消費量を検針可能なメータと、警戒状態又は非警戒状態に基づいて働くセキュリティコントローラとを備えた顧客サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、家庭内にある機器をインターネット等の公衆ネットワークを介して外出先から動作させようとするシステムが提案され、順次稼動状態に入りつつある。この種の遠隔制御により動作制御可能な被制御機器としては、電力の供給を受けて動作する電力機器、ガスの供給を受けて動作するガス機器、さらに、上水の供給を受けて動作する給湯器等がある（特許文献１）。
これらの機器は、ユーティリティである電力、ガス及び上水等の供給を受けて、その動作状態にあって、それらを消費する。従来、このようなユーティリティの消費量は、顧客に設けられる電力メータ、ガスメータさらには水道メータにより個別に計測され、その消費量に従って、各顧客が使用量に応じた課金額を支払っている。
【０００３】
一方、各家庭に、セキュリティ管理を受け持つセキュリティコントローラを備え、各家庭のセキュリティが確保される傾向にある。この種のセキュリティコントローラは、これに隷属する、赤外線検知センサ、磁気式近接センサ等のセキュリティセンサを備え、管理先である、顧客のセキュリティを、前記セキュリティセンサからの入力情報に従って確保する（特許文献２）。
【０００４】
例えば、複数の家庭を対象として、これら複数の家庭のセキュリティを統括的に管理する監視センタが設けられており、セキュリティコントローラがセキュリティセンサからの情報により異常が発生している可能性があると判断した場合に、監視センタ側へ報知するとともに、その緊急度に従って監視センタ側から、問題の発生している家庭へ警備員を派遣することもある。
【０００５】
通常、この種のセキュリティコントローラは、家人の外出時に「警戒」状態とされ、家人が在宅しており、活動している時には「非警戒」状態とされる。「警戒」状態においては、例えば、不審者の家内への侵入の監視を行う。一方、「非警戒」状態においては、セキュリティセンサは、家人の動きに連動して動作するため、実質上、これらセンサの検知情報に意味を持たせる場合は少ない。
【０００６】
以上のような機能を果す目的から、セキュリティコントローラには、その動作状態である「警戒」状態、「非警戒」状態を、家人が入力するための状態設定スイッチが設けられており、このスイッチが例えば玄関付近に設けられて、家人が外出する時に、セキュリティコントローラの動作状態を「非警戒」状態から「警戒」状態にセット可能に構成されている。
【０００７】
従来、メータとセキュリティコントローラとの間にあっては、これら機器間で何ら連繋は取られておらず、機器個々に固有の目的に従って、これら機器が作動するように構成されていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２３９０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先に説明したように、セキュリティコントローラの働きとしては、上記のような不審者の侵入等に対する監視が求められるとともに、例えば、可動停止中の工場（この時、セキュリティコントローラは「警戒」状態に設定されている）等に不審者が侵入し、その工場に設備されている被制御機器を働かせ、電力、ガス等のユーティリティが消費される場合は、この状況を適切に把握し、その対策を講じることが求められる。
さらに、先に説明したように、今日、導入傾向にある外出先からの被制御機器の始動制御・停止制御を考えると、この始動制御・停止制御等が安全な状態で行なわれることが好ましい。この点から、セキュリティコントローラを考えると、このコントローラ自体が、この種の安全を確保する機能を有していることが望まれるが、従来型のセキュリティコントローラではこの種の機能を果すものは見出せない。
【００１０】
さらに、外出先から遠隔制御可能な被制御機器に関して考えると、その導入の趣旨との関係から、このような外出先からの動作制御を実行した場合に、ユーティリティ消費によりかかるコストが通常コストより低いと、使用者の使用意欲が増す。
【００１１】
本願の目的は、例えば、外出先から被制御機器を安心して動作制御することができ、ユーティリティ需要の開発、顧客満足度の向上を図ることができる顧客サービスシステムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る、遠隔制御により動作制御可能に構成され、動作状態においてユーティリティを消費する被制御機器と、顧客のユーティリティ消費量を検針可能なメータと、警戒状態又は非警戒状態に基づいて働くセキュリティコントローラとを備えた顧客サービスシステムの特徴構成は、
前記メータの検針情報と、前記セキュリティコントローラにより認識される警戒状態又は非警戒状態とに基づいて、警戒状態における前記ユーティリティ消費量と、非警戒状態における前記ユーティリティ消費量とを区別して積算する消費量識別積算部と、前記消費量識別積算部に蓄積された警戒状態又は非警戒状態のユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力する出力部を備えたことにある。
【００１３】
この顧客サービスシステムにおいて、セキュリティコントローラが警戒状態にあるときあるいは非警戒状態にあるときに、被制御機器が動作すると、その動作に伴って消費されるユーティリティの消費量がメータ側で検針される。そして、本願システムには消費量識別積算部が設けられ、この積算部において、セキュリティコントローラで認識されている状態に従って、その状態それぞれでのユーティリティ消費量が識別積算される。このようにして状態別に積算されたユーティリティ消費量は、出力部を介して出力可能である。
【００１４】
従って、本願に係る顧客サービスシステムでは状態別（警戒状態・非警戒状態別）のユーティリティ消費量を知ることが可能となる。結果、後に実施の形態で説明するように、この種の状態別にユーティリティ消費量の積算値に基づいたセキュリティ管理を行ったり、課金を行ったりできる。
【００１５】
先に説明した、非警戒状態としては、顧客の在宅・活動時にセキュリティコントローラが非警戒状態に設定可能に構成されていることが好ましい。
顧客が在宅しており、起きて活動している状態にあっては、セキュリティシステム側への要求度は低く、これまで行われてきた運用形態を守ればよい。
これに対して、本願に係る顧客サービスシステムがその真価を発揮するのは、顧客の外出時あるいは顧客が在宅しており就眠している状態等のように、セキュリティ管理要求が比較的高い場合であり、この種の場合に、安心して被制御機器を動作できるようにすることで目的を果すことができるからである。
【００１６】
前記警戒状態として、高度のセキュリティ動作を要求される本警戒状態と、前記本警戒状態より低いセキュリティ動作を要求される部分警戒状態とを有し、
前記消費量識別積算部が、前記警戒状態におけるユーティリティ消費量として、前記本警戒状態又は部分警戒状態におけるユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を区別して積算し、
前記出力部が、前記本警戒状態又は部分警戒状態におけるユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
顧客先におけるセキュリティ管理に関しては、その程度に差が生じる場合も存在する。そこで、同じく警戒状態にあっても、その程度の高い本警戒状態と、それより程度の低い部分警戒状態とを取ることが可能なシステムとすることで、セキュリティ管理の程度の異なった警戒状態における、被制御機器の動作の安全確保、あるいは課金等に対応できるようになる。
【００１８】
この種の本警戒状態と部分警戒状態との具体的な例としては、顧客が在宅・就眠状態で前記セキュリティコントローラが前記部分警戒状態に設定可能に、
前記顧客が外出状態で前記セキュリティコントローラが前記本警戒状態に設定可能に構成されていることが好ましい。
顧客が就眠していたり、外出していたりする状況は、セキュリティ管理への要求度合いが比較的高く、且つ、本願が目的とする被制御機器の動作を促進するという目的に適う状況だからである。
例えば、冬場の起床前に居間に備えられているエアコンを動かして、居間を暖めておいたり、外出先から湯張り指令を出しておく等である。そして、本願にあっては、この種のセキュリティ管理の要求度が異なった状況におけるユーティリティ消費量の積算情報を、その状態夫々について得ることができるため、各状態における安全管理・課金を各状態に応じて行うことができる。
【００１９】
これまで説明してきた構成において、前記被制御機器を動作制御するホームオートメーションコントローラを備え、前記被制御機器に対する遠隔動作制御が、前記ホームオートメーションコントローラを介して行われることが好ましい。
ホームオートメーションコントローラを備えることで、顧客先の被制御機器の制御を一括して制御管理することができる。さらに、このコントローラに集積されている各戸の状態を監視センタ側と一括して取り扱うことができる。
【００２０】
また、少なくとも前記セキュリティコントローラの動作状態を監視する監視センタを備え、
前記被制御機器に対する動作制御指令が前記監視センタを介して前記被制御機器に伝達されることが好ましい。
監視センタを備えることで、セキュリティ管理を監視センタ側から行い、安全確保をより確実なものとできる。
【００２１】
監視センタから被制御機器への動作制御指令は、電話回線若しくはインターネット回線を介して動作制御指令が伝達されるものとすることができる。
通用の一般公衆ネットワークを利用することで、新たな設備を設けることなく、容易に本願に係る顧客サービスシステムを実現できる。
【００２２】
又、顧客制御端末に入力される被制御機器に対する動作制御指令に基づいて、被制御機器が動作する構成を採用しておくと、例えば、外出先からの被制御機器に対する動作制御を簡便に行うことが可能となり、本願の目的を達成しやすくなる。
【００２３】
この種の顧客制御端末から被制御機器への動作制御指令も、電話回線若しくはインターネット回線を介して動作制御指令が伝達されることとできる。
この場合も、通用の一般公衆ネットワークを利用することで、新たな設備を設けることなく、容易に本願に係る顧客サービスシステムを実現できる。
【００２４】
さて、前記消費量識別積算部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量に基づいて、顧客への課金額を決定する課金額決定部を備えることが好ましい。
このような構成の課金額決定部を備えることで、状態識別した態様で、おのおのの状態での課金額を決定できる。
【００２５】
この場合、単位ユーティリティ消費量に対する単価が前記状態毎に設定され、
前記課金額決定部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量と前記状態識別して設定されている前記単価に基づいて、状態毎に課金額を決定する構成を採用することも可能であるし、
単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率が前記状態毎に設定され、
前記課金額決定部において、状態識別して蓄積された前記ユーティリティ消費量と前記状態識別して設定されている前記課金割引率に基づいて、状態毎に課金額を決定する構成とすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について、以下、図面に基づいて説明する。
本願に係る顧客サービスシステム１は、少なくとも、顧客先（一般家庭の場合は家庭宅、製造業者等の場合は工場）におけるセキュリティ管理の用を果すセキュリティコントローラＳＣ、その動作状態において、電力・ガス・上水等のユーティリティを消費するユーティリティ消費機器であり、顧客が例えば外出先から始動・停止等の遠隔制御可能な被制御機器２と、各顧客先で消費されるユーティリティ消費量を検針可能なメータＭとを備えたシステムとして成立する。
【００２７】
図１に示す例には、顧客が一般家庭であり、セキュリティコントローラＳＣのセキュリティ管理先が各家庭宅であり、エアコン、給湯器等の各被制御機器２が、顧客が移動先で使用する携帯電話、ＰＣ端末、固定電話等である顧客制御端末３からの制御指令により動作制御される場合が示されている。図１に示す構成にあっては、顧客制御端末３に入力する制御指令が、複数の家庭を一括統括する監視センタＣにインターネット等の公衆ネットワークＮＷを介して送られ、この監視センタＣから各家庭に送られる当該制御指令により、被制御機器２が動作するようにシステムが構成されている。
【００２８】
ここで、同図に示すシステムは、各家庭には、ＨＡコントローラＨＡＣが備えられており、前記監視センタＣより公衆ネットワークＮＷを介して送られてくる前記制御指令を一旦ＨＡコントローラＨＡＣが受信し、その動作対象の被制御機器２に指令を送ることで、各被制御機器２の動作（始動・停止等）が起こるように構成されている。
【００２９】
以下、各機器２に関して本願の特徴構成以外の構成に関して先ず説明する。
１  セキュリティコントローラＳＣ
このセキュリティコントローラＳＣは、これに隷属する機器として複数のセキュリティセンサＳｓを備え、公衆ネットワークＮＷを介して、先に説明した監視センタＣ、顧客制御端末３と接続されている。
ここで、セキュリティセンサＳｓは、具体的には、家庭宅各所に適宜配設されている赤外線センサＳｓ１、近接センサＳｓ２である。この構成において、赤外線センサＳｓ１により宅内に人がいた場合に、これを検出することが可能であり、扉４、窓５等の開閉が行われた場合に、例えば、窓枠５ａとガラスパネルフレーム５ｂ間の近接、離間を検出することで、窓５等の開閉を検出することができる。
これらセキュリティセンサＳｓは、家庭の各部屋６及び廊下７等に設けられており、当然、一階及び二階にも備えられている。
【００３０】
さらに、このセキュリティコントローラＳＣには、その付属機器としての状態設定スイッチＳｗが設けられており、このスイッチＳｗの設定に従って、管理状態を「本警戒」「部分警戒」「非警戒」の３状態に設定することができるように構成されている。本願にあっては、「本警戒」及び「部分警戒」を「警戒」状態の一種とし、この「警戒」状態に対して「非警戒」状態があるものとする。
【００３１】
「本警戒」は、例えば家人が外出する場合に設定する状態であり、設備されている全てのセキュリティセンサＳｓからの情報に基づいて、高度のセキュリティ監視を行う状態である。例えば、いずれかの赤外線センサＳｓ１が人を検出した場合に、侵入者ありと判断することとなる。
【００３２】
前記「部分警戒」は、例えば家人が在宅しており、就眠している場合に設定する状態であり、顧客の寝室が二階にある場合は、一階に設備されているセキュリティセンサＳｓからの情報に基づいて、低度のセキュリティ監視を行う状態である。例えば、一階に設備されている、いずれかの赤外線センサＳｓ１が人を検出した場合、侵入者ありと判断することとなる。
【００３３】
前記「非警戒」は、例えば家人が在宅しており、活動している場合に設定する状態であり、セキュリティセンサＳｓからの情報は実質上使用されることは無い。
【００３４】
前記状態設定スイッチＳｗは、玄関８付近及び居間９に夫々設けられており、玄関８に設けられている状態設定スイッチＳｗを使用して、家人の外出時に「非警戒」から「本警戒」に、帰宅時にその逆の設定変更を行うものであり、居間９に設けられている状態設定スイッチＳｗを使用して、家人が就眠しようとする時に「非警戒」から「部分警戒」に、起床時にその逆の設定変更を行うものである。
【００３５】
セキュリティコントローラＳＣ内にあっては、上記の状態設定スイッチＳｗによって設定される現状の状態が認識・保持されるとともに、その状態を考慮して、警報を発報する必要の有無を判断する判断部Ｓａが設けられており、セキュリティセンサＳｓからの検出情報と設定状態とに基づいて、警報の要否を判断し、自らブザーＳｂを鳴らす、さらには、監視センタＣ側への報知を行う等の動作を行うように構成されている。
【００３６】
従って、状態が「警戒」で、不審者が宅内に侵入し、この侵入が赤外線センサＳｓ１等により検出された場合は、ブザーＳｂ音により警報を発するとともに、必要な場合は監視センタＣから警備員を派遣等する。
このセキュリティコントローラＳＣの状態（「本警戒」「部分警戒」「非警戒」の別）は、本願に係る顧客サービスシステムを成す機器間で共通に認識されるようにシステムが構築されている。
【００３７】
２  ＨＡコントローラＨＡＣ及び被制御機器２
ＨＡコントローラＨＡＣは、先にも示したように、被制御機器２の動作を統括的に制御するために家庭単位で設けられているものであり、監視センタＣとの間で被制御機器２の制御指令の遣り取りが可能に構成されている。
被制御機器２としては、電力を消費する機器２ａとしては、照明設備、エアコン（図１に図示）等があり、ガスを消費する機器２ｂとしては、給湯装置（図１に図示）、ファンヒータ、床暖房装置等があり、給水を消費する機器２ｃとしては、給湯装置（図１に図示）等がある。これらの機器２ａ、２ｂ、２ｃは、先に説明したように、顧客制御端末３−監視センタＣ−ＨＡコントローラＨＡＣを介して動作制御可能である。
【００３８】
３  メータＭ
図１に示すように、各家庭には、ユーティリティの消費量計測用のメータＭ（電力メータ、ガスメータ、水道メータ）が備えられている。これらメータＭは、ユーティリティの供給側Ｍａから各被制御機器２に供給される消費されるユーティリティ量を家庭単位で検針可能なものであり、例えば、メータＭを通過するユーティリティ量が一定単位となる毎に、単位パルスを発生し、ＨＡコントローラＨＡＣ側、監視センタＣ側あるいはメータＭ自体内で、この単位パルスの数を課金期間等の１ケ月単位で積算することで、各家庭における課金単位期間におけるユーティリティ消費量を検出することが可能な構成のものである。ここで、積算はパルス発生毎に常時行われる。
【００３９】
今日、このメータＭも公衆ネットワークＮＷを介して監視センタＣに接続されており、監視センタＣ側で、各家庭におけるユーティリティ消費量が課金期間単位で把握できるように構成されている。
【００４０】
顧客サービスシステムの特徴構成
以上が、本願に係る顧客サービスシステム１の基本構成の概略であるが、以下、本願に係る顧客サービスシステム１の特徴構成に関して説明する。
本願に係る顧客サービスシステム１の特徴は、セキュリティコントローラＳＣ側で設定・認識されている「本警戒」「部分警戒」「非警戒」の各状態に従って、各状態におけるユーティリティ使用量が各別に監視されるように構成されていることにある。
このように、セキュリティコントローラＳＣ側で、家人の外出（「本警戒」）、在宅・就眠（「部分警戒」）、在宅・活動（「非警戒」）に対応して、ユーティリティ消費量を監視し、得られる情報を使用することにより、例えば、外出先から被制御機器２が作動され、その要因によるユーティリティ消費量が多い場合には、その分の課金を、通常の家人が家内で自然に活動している場合の課金より安くする等の処理を行うことで、被制御機器２の外出時等の使用を促進することができる。
【００４１】
さらに、本願システムにあっては、例えば、家人の外出時（セキュリティコントローラは「本警戒」状態にある）に、例えばガス使用量が異常に多い場合は、問題の発生を予測し、適切な処理を行うことが可能であるとともに、通常の使用状態にあっては、安全な状態で機器が使用されていることを確認することができる。
【００４２】
本願に係る顧客サービスシステム１では、メータＭの検針情報と、セキュリティコントローラＳＣにより認識される警戒状態又は非警戒状態とに基づいて、「本警戒（警戒の一種）」状態、「部分警戒（警戒の一種）」状態、「非警戒」状態におけるユーティリティ消費量を識別して積算する消費量識別積算部Ｕ１と、この消費量識別積算部Ｕ１の蓄積された警戒時又は非警戒時のユーティリティ消費量、あるいはそれらの両方を出力する出力部Ｕ２が備えられている。
この消費量識別積算部Ｕ１及び出力部Ｕ２は、図１、２に示す例にあっては、ＨＡコントローラＨＡＣ内に設けた例を示しているが、本願に係る顧客サービスシステム１内のどの部位に設けられていてもよく、例えば、先に説明したセキュリティコントローラＳＣ内、メータＭ内、監視センタＣ内等、任意の部位に設けることができる。
【００４３】
さらに、上記のような消費量識別積算部Ｕ１において積算されるユーティリティ消費量に関して、これが正常な範囲内の消費量か正常域を越えた範囲内の消費量かを判定する判定部Ｕ３が設けられている。この判定部Ｕ３による判定により、正常な範囲内の消費量である場合は、ユーティリティを消費している機器２の動作状態をそのまま維持することで、適正な動作状態を確保できる。一方、正常な範囲を越えた消費量である場合は、ユーティリティを消費している機器２に対する停止指令を発する等の処理により安全を確保する。ここで、この判断にあっては、先に説明して「本警戒」「部分警戒」「非警戒」状態に伴って、記載順に上記正常な範囲を広くしておく。このようにすることで、例えば、顧客の外出、就眠、活動状態に対応して、適正な被制御機器の良好な動きを確保できる。
【００４４】
本願に係る顧客サービスシステム１には、先に説明した消費量識別積算部Ｕ１において、状態識別して蓄積されたユーティリティ消費量に基づいて、顧客への課金額を決定する課金額決定部Ｕ４が備えられている。この部位Ｕ４に関しても、図１に示す例にあっては、ＨＡコントローラＨＡＣ内に設けた例を示しているが、本願に係る顧客サービスシステム１内のどの部位に設けられていてもよく、先に説明したセキュリティコントローラＳＣ内、メータＭ内、監視センタＣ内等、任意の部位に設けることができる。
【００４５】
この課金額決定部Ｕ４において採用される課金額の決定手法としては、単位ユーティリティ消費量に対する単価を基礎に求める手法と、単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率を基礎に求める手法との何れをも採用できる。
単位ユーティリティ消費量に対する単価を基礎に求める手法を採用する場合、単位ユーティリティ消費量に対する単価ｕ１が状態毎に設定され（「本警戒」、「部分警戒」、「非警戒」と、記載順に単価は高い）、消費量識別積算部Ｕ１において状態識別して蓄積されたユーティリティ消費量ｕｓと、状態識別して設定されている単価ｕ１に基づいて、例えば、その積算値（ｕｓ×ｕ１）として、状態毎に課金額を決定する。
【００４６】
一方、単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率を基礎に求める手法を採用する場合、単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率ｕ２が状態毎に設定され（「本警戒」、「部分警戒」、「非警戒」と、記載順に課金割引率が低い）、消費量識別積算部Ｕ１において状態識別して蓄積されたユーティリティ消費量と、状態識別して設定されている課金割引率ｕ２に基づいて、例えば、ユーティリティ消費量ｕｓと状態に係わらず設定されている単価ｕｎの積算値に、状態識別して設定されている課金割引率ｕ２を使用して積算する（ｕｓ×ｕｎ×（１−ｕ２／１００））ことで、課金額を決定する。
【００４７】
このようにすることで、本願に係る顧客サービスシステム１では、セキュリティコントローラＳＣ側において認識されている状態に依存した課金を行うことができる。
【００４８】
以上が、本願に係る顧客サービスシステム１の概要であるが、図１、図２に示す例に基づいて説明する。ここで、図２は、この顧客サービスシステム１で採用されるＨＡコントローラＨＡＣの詳細構成を示す図である。
監視センタＣ、顧客制御端末３、セキュリティコントローラＳＣ、ＨＡコントローラＨＡＣ及びメータＭ間における情報の伝達系統Ｓ１の構成、及び、メータＭを介して被制御機器２にユーティリティを供給する供給系統Ｓ２の構成は、図１に基づいて、これまで説明した通りである。
【００４９】
図２に示すように、この例のＨＡコントローラＨＡＣは、被制御機器２に対する動作制御及びその通信を受け持つ被制御機器通信制御部ＨＡＣａを備えている。この被制御機器通信制御部ＨＡＣａは、監視センタＣから受け取る被制御機器２に対する動作指令を受け取って、これを被制御機器２に伝達する機能部位であり、被制御機器側通信端末ＨＡＣｂを備えて構成されている。ＨＡコントローラＨＡＣと被制御機器２との間の通信は、有線、無線の任意の通信形態で構築される。
【００５０】
一方、このＨＡコントローラＨＡＣには公衆ネットワークＮＷに繋がる公衆ネットワーク通信制御部ＨＡＣｃが設けられており、監視センタＣ若しくはセキュリティコントローラＳＣ、メータＭ側から直接、ユーティリティ消費量の演算に必要な情報を取り込むことが可能に構成されている。一方、この公衆通信制御部ＨＡＣｃは、公衆ネットワーク通信端末ＨＡＣｄを介して、監視センタＣ或は他の機器と接続されている。
ここで、ユーティリティ消費量の演算に必要な情報とは、セキュリティコントローラＳＣで認識されている状態と、メータＭで検針される検針データ（具体的には単位パルス）である。
これら両情報を取り込むことにより、このＨＡコントローラＨＡＣにあっては、消費量識別積算部Ｕ１及び課金額決定部Ｕ４で、状態毎に識別されたユーティリティ消費量及び、それに伴って発生する課金額を得ることができる。
【００５１】
図２に示すように、ＨＡコントローラＨＡＣには、メモリ部ｍが備えられ、このメモリ部ｍに、状態識別して、その状態におけるユーティリティ消費量の積算値を記憶する積算値記憶領域ｍ１、各状態における単位ユーティリティ消費量に対する単価、あるいは、各状態における単位ユーティリティ消費量に対する課金割引率を記憶する課金情報記憶領域ｍ２が設けられている。さらに、この領域ｍ２に課金額決定部Ｕ４により決定される状態別に得られる課金額も記憶される。さらに、各被制御機器２に対して割り当てられ、各被制御機器が稼動中か停止中かの動作状態の識別可能な第一動作状態認識領域ｍ３が設けられている。
さらに、セキュリティコントローラＳＣ側で認識されている状態を識別可能なセキュリティコントローラの動作状態を認識しておくための第二動作状態認識領域ｍ４が設けられている。
【００５２】
ここで、前記第一動作状態認識領域ｍ３は、ＨＡコントローラＨＡＣ自体が発している被制御機器２に対する動作指令に対応してその状態を識別している状態ビット領域である。一方、前記第二動作状態認識領域ｍ４は、セキュリティコントローラＳＣがその動作状態（「本警戒」「部分警戒」「非警戒」状態）として認識しており、セキュリティコントローラＳＣから直接、若しくは監視センタＣを介して送られてくる状態を識別記憶する領域である。
【００５３】
図２に示すように、前記メモリ部ｍに連繋される形態で、ＨＡコントローラＨＡＣには、これまで説明してきた消費量識別積算部Ｕ１が設けられている。この消費量識別積算部Ｕ１は、メモリ部ｍに備えられる第一、第二動作状態認識領域ｍ３、ｍ４の状態ビットに従って、セキュリティコントローラで認識されている各状態におけるユーティリティ消費量を識別して積算し、積算値記憶領域ｍ１に、状態毎に積算値を記憶させる。
【００５４】
そして、消費量識別積算部Ｕ１により積算導出されている状態毎のユーティリティ消費量を使用して、課金額決定部Ｕ４は、各状態毎の課金額を導出し、先に説明した課金情報記憶領域ｍ２に記憶させる。
【００５５】
一方、図２に示すように、ＨＡコントローラＨＡＣは出力部Ｕ２を備えており、メモリ部ｍに記憶されている状態毎のユーティリティ消費量、所定期間内の状態毎の課金額を、表示装置Ｄに出力可能に構成されている。
【００５６】
結果、この顧客サービスシステム１にあっては、ＨＡコントローラＨＡＣのメモリ部ｍに記憶される状態毎のユーティリティ消費量、課金額を表示装置Ｄを使用して知ることができる。
【００５７】
図２に示すように、ＨＡコントローラＨＡＣには、消費量識別積算部Ｕ１及び課金額決定部Ｕ４に加えて、判定部Ｕ３が備えられている。
この判定部Ｕ３にあっては、状態毎に識別して積算されていく消費量積算値の単位時間における増加量を監視している。一方、メモリ部ｍには、各状態毎に許容される消費量積算値の増加範囲が、判定範囲記憶領域ｍ５に例えば１０分単位で記憶されている。そして、判定部Ｕ３にあっては、各状態にあって、その時点での消費量積算値の増加量が、その状態で許容される消費量積算値の増加範囲内である限りにおいて、何ら出力を行わない。一方、この許容範囲を越えて機器２が作動している場合は、何らかの異常があるとして、警報出力を出力する。この出力は、セキュリティコントローラＳＣのブザーＳｂによる警報或は監視センタＣ側への警報として取り扱われ、この警報に基づいた適切な動作を行うことができる。さらに、必要な場合は動作中の被制御機器２を停止する。
【００５８】
以上説明した顧客サービスシステム１にあっては、ＨＡコントローラＨＡＣに、本願の特徴を成す消費量識別積算部Ｕ１、判定部Ｕ３、及び課金額決定部Ｕ４を設ける例を示したが、これら部位は、セキュリティコントローラＳＣ、メータＭ、あるいは監視センタＣに設けられていてもよい。
特定の機器（セキュリティコントローラＳＣ或はメータＭ）に、上記消費量識別積算部Ｕ１、判定部Ｕ３及び課金額決定部Ｕ４を夫々設ける場合、セキュリティコントローラＳＣからの状態情報を取り込むための対セキュリティコントローラ通信制御部ａＳＣ（セキュティコントローラ自体である場合は、自ら取り込む）と、メータＭからの検針情報を取り込む対メータ通信制御部ａＭ（メータ自体である場合は、自ら取り込む）とを備え、先にＨＡコントローラＨＡＣに関して詳細に説明したメモリ部ｍ及び消費量識別積算部Ｕ１判定部Ｕ２及び課金額決定部Ｕ４を備えておけばよい。
【００５９】
図３に、セキュリティコントローラＳＣにこのような機能部を備えた例を、図４に、メータＭにこのような機能部を備えた例を示した。
図３に示す例は、セキュリティコントローラＳＣに、本願に係る特徴機能部を備えた例であり、対メータ通信制御部ａＭ、対メータ通信端末ａＭｂを備え、メータＭからその検針情報を取り込み可能に構成されている。一方、セキュリティコントローラＳＣは、それ自体がその動作状態を認識しているため、機能的には対セキュリティコントローラ通信制御部ａＳＣ及びその端末としての働きをする動作状態取込部ＳＣａを介して、この動作状態が取り込まれる。消費量識別積算部Ｕ１においては、セキュリティコントローラＳＣにおいて認識されている状態情報のみが必要であるため、第二動作状態認識領域ｍ４のみが設けられ、その情報が使用される。
【００６０】
図４に示す例は、メータＭに、本願に係る特徴機能部を備えた例であり、対セキュリティコントローラ通信制御部ａＳＣ、対セキュリティコントローラ通信端末ａＳＣｂを備え、セキュリティコントローラＳＣからその検針情報を取り込み可能に構成され、取り込まれた状態情報が第二動作状態認識領域ｍ４に書き込まれる。一方、メータＭは、それ自体が検針情報を有しているため、機能的には対メータ通信制御部ａＭ及びその端末としての働きをする検針情報取込部Ｍａを介して、この検針情報が取り込まれる。
消費量識別積算部Ｕ１においては、セキュリティコントローラＳＣにおいて認識されている状態情報のみが必要であるため、第二動作状態認識領域ｍ４のみが設けられ、その情報が使用される。
【００６１】
さて、図１に示す本願に係る顧客サービスシステム１にあっては、監視センタＣが設けられ、この顧客制御端末３から各家庭への動作指令の伝達は、監視センタＣを介して行われる例を示したが、図５に示すように、顧客制御端末３から直接、公衆ネットワークＮＷを介して各家庭に設けられている被制御機器２に動作指令を送るようにしてもよい。
【００６２】
さらに、本願に係る顧客サービスシステム１は、図１、図５に示すように、ＨＡコントローラＨＡＣの存在を必須とするものではない。即ち、外出先から家内に存する特定の機器（本願における被制御機器２）の動作を制御指令により遠隔制御可能であれば、別途設定されているセキュリティコントローラＳＣ側で認識される状態に従って、メータＭ側で検針される検針情報を取り込むことで、本願にいう状態毎のユーティリティ消費量の積算、それに伴う判定、それに伴う課金決定を行うこが可能となる。
【００６３】
このようなシステムの構成例を図６に示した。この構成例は、メータＭ内にメモリ部ｍ及び消費量識別積算部Ｕ１、判定部Ｕ３、課金額決定部Ｕ４を備えるとともに、対セキュリティコントローラ通信制御部ａＳＣ及びその端末ａＳＣｂを備えて構成する。このシステムの場合、被制御機器２に対する動作指令は、機器個別に別ルートで伝達されるものとする。
【００６４】
この構成の場合は、セキュリティコントローラＳＣから状態情報がメータＭ側に送られ、情報に基づき、状態を識別した状態のユーティリティ消費量を得ることができる。
【００６５】
〔別実施の形態〕
ａ  これまで説明してきた実施の形態にあっては、状態毎にユーティリティ消費量を積算する例を示したが、家庭に備えられる特定の機器２ａ（床暖房、浴室暖房・浴室乾燥機、ガスストーブ、燃料電池、コージェネレーションシステム等）を対象として、状態及びその状態で作動される機器２ａ別にユーティリティ消費量を積算するようにシステムを構築しておき、状態及びその状態で作動される機器別に、その運転状態の判断、課金を行うようにしてもよい。なお、同様の処理の対象とできる機器としては、給湯器、エアコン、換気扇、電灯等もある。ここで、電灯の場合は、外出時、就眠時に点灯しておくことで、防犯の用を果すことが可能であり、この状態での点灯課金を割り引くことで、防犯の用を果せ、この需要を生むことができる。
【００６６】
ｂ  これまで説明してきた顧客サービスシステムにあっては、セキュリティコントローラ、ＨＡコントローラ、さらにメータが別個の構造体として設けられるように説明したが、これら機器の働きを別個に果す機能部のいずれか２種以上を同一の筐体内に収納する構成を採用してもよい。
【００６７】
ｃ  上記の実施の形態にあっては、メータ内に所要の通信機能を果す通信制御部及び通信端末を備える構成としたが、この機能を果す部位をメータとは独立のアダプター部位として接続する構成を採用してもよい。
ｄ  上記のシステムにあっては、セキュリティコントローラの動作状態（「本警戒」「部分警戒」「非警戒」）の別は、顧客側からの入力操作によることとなる。
従って、課金額を抑えたい顧客は、課金額を抑えられる状態に設定しがちとなる。そこで、本願のシステムにあっては、「本警戒」「部分警戒」状態において、セキュリティセンサが何らかの動作を検知した場合（「本警戒」の場合は全セキュリティセンサを対象とする。「部分警戒」の場合は、寝室が二階にある家庭では、一階にあるセキュリティセンサを対象とする）には、直ちに各家庭への連絡をとることとしておく。その連絡に対して、家人が、各家庭に対して発行されている暗証番号、認証番号等を送り返さない場合は、警報が発令されるように構成する。このようにしておくと、その煩雑さから顧客は適正な状態設定を選択するようになり、顧客による適正な状態設定を確保することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
外出先から被制御機器を安心して動作制御することができ、ユーティリティ需要の開発、顧客満足度の向上を図ることができる顧客サービスシステムを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願に係る顧客サービスシステムの構成を示す図
【図２】図１のシステムで採用されるＨＡコントロールの構成を示す図
【図３】セキュリティコントローラに本願の特徴機能部を備えた構成を示す図
【図４】メータに本願の特徴機能部を備えた構成を示す図
【図５】監視センタを介することなく顧客制御端末から被制御機器を動作制御するシステムを示す図
【図６】ＨＡコントローラを備えないシステム構成を示す図
【符号の説明】
【００７０】
１    ：顧客サービスシステム
２    ：被制御機器
３    ：顧客制御端末
Ｃ    ：監視センタ
ＨＡＣ：ホームオートメーション（ＨＡ）コントローラ
Ｍ    ：メータ
ＮＷ  ：公衆ネットワーク
ＳＣ  ：セキュリティコントローラ
Ｕ１  ：消費量識別積算部
Ｕ３  ：判定部
Ｕ４  ：課金額決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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