(57)【要約】【課題】複数の駅と駅間とを含む線区内で制御範囲を段階的に拡張することのできる電子連動装置を提供する。【解決手段】線区集中電子連動装置１０の連動処理部２０は、制御論理実装機能部２１と連動制御機能部２２とを備え、制御論理実装機能部２１は線区の一部を成す部分制御範囲（たとえば駅単位の制御範囲）に対する連動制御論理を表わした制御データを、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部２０に追加可能に実装し、連動制御機能部２２は実装済みの制御データ３０に基づいて連動制御論理を実行し、これら実装済みの制御データに対応する１または２以上の部分制御範囲に属する現場機器２を連動制御する。【選択図】図１
2006205877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部と連動制御機能部とを有し、
前記実装機能部は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理を表わした制御データを、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部は、前記実装機能部によって実装済みの制御データに基づいて連動制御論理を実行し、それら実装済みの制御データに対応する１または２以上の部分制御範囲に属する現場機器を連動制御する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項２】
複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部と、連動制御機能部とを有し、
前記実装機能部は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件とを表わした制御データを、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部は、前記実装機能部によって実装済みの制御データに基づいて連動制御論理を実行し、それら実装済みの制御データに対応する１または２以上の部分制御範囲に属する現場機器を連動制御するとともに、前記各制御データに含まれる授受条件に従って、隣接する部分制御範囲との情報の授受を当該連動処理部内で行なうか外部の既設連動装置との間で行なうかを切り替える
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項３】
複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部と連動制御機能部とを有し、
前記実装機能部は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理を表わした制御データを、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部は、前記実装機能部によって制御データが実装済みの部分制御範囲毎に連動機能部を割り当て、これらの連動機能部は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データに基づいて連動制御論理を実行し、その部分制御範囲に属する現場機器を連動制御する
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項４】
複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部と、連動制御機能部とを有し、
前記実装機能部は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件とを表わした制御データを、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部は、前記実装機能部によって制御データが実装済みの部分制御範囲毎に連動機能部と対隣接入出力部とを割り当て、
前記各連動機能部は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データに基づいて連動制御論理を実行してその部分制御範囲に属する現場機器を連動制御し、
前記各対隣接入出力部は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データに含まれる授受条件に従って、隣接する部分制御範囲との情報の授受を当該連動処理部内で行なうか外部の既設連動装置との間で行なうかを切り替える
ことを特徴とする電子連動装置。
【請求項５】
前記部分制御範囲毎に、その部分制御範囲に属する現場機器が接続される入出力部を設け、各入出力部と前記連動制御機能部との間を、連動制御に係わる各種データを伝送するための伝送手段で接続した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の電子連動装置。
【請求項６】
前記部分制御範囲毎に、その部分制御範囲に属する現場機器が接続される入出力部を設け、各入出力部と前記連動制御機能部との間を、連動制御に係わる各種データを伝送する伝送手段で接続し、
前記連動制御機能部と外部の既設連動装置との間で情報の授受を、前記伝送手段と入出力部とを介して行なうようにした
ことを特徴とする請求項２または４に記載の電子連動装置。
【請求項７】
前記部分制御範囲は、駅間を含めて前記線区を駅単位に分割したものである
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の電子連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置に係わり、特に、制御範囲を段階的に増やすことのできる電子連動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅構内では、線路が複雑に集合しているので、列車の脱線や衝突が起きないように、信号機、転てつ機、標識などの現場機器を連動させて進路を安全かつ迅速に開通させる必要があり、そのための装置として電子連動装置が採用されている。
【０００３】
電子連動装置は、通常、駅単位に設置されるが、単線の線区などでは小さな駅が多いので、駅毎に電子連動装置を導入するとコスト高になってしまう。そこで、図５に示すように、線区１０１全体を１台の連動処理部１０２で集中管理するようにした線区集中電子連動装置１００が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。線区集中電子連動装置１００は、連動処理部１０２と、線区１０１内の駅毎に分散配置された入出力部１０３と、各入出力部１０３と連動処理部１０２との間で連動制御に係わる情報を伝送する通信ネットワーク１０４とから構成される。各入出力部には、その入出力部が管轄する駅構内に設置された信号機や転てつ機などの現場機器１０５が接続される。
【０００４】
この線区集中電子連動装置１００では、駅間を含む線区１０１全体の連動機能を一つの駅構内と同様の連動論理によって集中管理するようになっており、図６に示すような設計手順で導入され運用される。
【０００５】
すなわち、線区内の各駅（図６ではＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅）における連動機能を表した連動図表１１１を作成し、これらを基に線区全体に対する連動機能を統合設計する（Ｓ１１２）。次に、この統合設計に基づいて線区全体を一式で定義した連動図表１１３を作成する。連動機能に係わる駅間の連鎖機能もこの連動図表１１３において規定される。
【０００６】
さらに連動図表１１３を基に線区全体を１駅として当てはめ、線区全体の連動機能を実現する連動制御論理を設計して（Ｓ１１４）、線区全体の連動制御論理１１５を作成する。連動制御論理１１５は、連動処理部１０２を成すコンピュータ装置で実行される論理データや論理プログラムで構成される。
【０００７】
このようにして作成した線区全体の連動制御論理１１５は、これを一式とした単位で、線区集中電子連動装置１００の連動処理部１０２に、その制御論理実装機能１１６によって実装される。この制御論理実装機能１１６は、線区全体に対応する連動制御論理をその一式単位でのみ実装可能に構成されている。
【０００８】
連動処理部１０２内の連動制御機能部１１７は、実装された連動制御論理１１５ａを基に、線区全体を対象にした連動制御を実行する。すなわち、列車の在線状況や信号の現示状態など連動制御に必要な状態情報１１８を線区全体から収集し、これを入力条件に連動制御論理１１５ａを実行することでこの線区内の各現場機器１０５に対する制御情報１１９を生成する。連動処理部１０２のネットワークインターフェイス部１２０は、連動制御機能部１１７が生成した線区全体の制御情報１１９を駅毎に分離して通信ネットワーク１０４に出力するとともに、各駅からの状態情報を通信ネットワーク１０４から入力し統合して連動制御機能部１１７へ引き渡す機能を果たしている（特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１９８４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図６に示した従来の線区集中電子連動装置は、線区全体の連動制御論理を一式単位でのみ実装可能に構成されている。このような構成でも、新線建設の場合は、設計、機器製作、施工、現地試験、運用開始のいずれの段階も線区全体で一括して行なわれるので特に問題は生じない。
【００１１】
一方、既設線区の設備を線区集中電子連動装置に置き換える場合には、列車の運行維持や資金、工期などの面から、設計、機器製作、施工、現地試験、切り替えのすべての工程を線区全体で一括して行なうことが難しい。このため、１駅ずつの段階的な導入が要望されるが、線区全体の連動制御論理を一式単位でしか実装できない従来の線区集中電子連動装置では、制御範囲を段階的に広げることができず、既設線区への導入が難しいという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、複数の駅と駅間とを含む線区内で制御範囲を段階的に拡張することのできる電子連動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係わる発明は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部（２１）と連動制御機能部（２２）とを有し、
前記実装機能部（２１）は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理を表わした制御データ（３０）を、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部（２２）は、前記実装機能部（２１）によって実装済みの制御データ（３０）に基づいて連動制御論理を実行し、それら実装済みの制御データ（３０）に対応する１または２以上の部分制御範囲に属する現場機器（２）を連動制御する
ことを特徴とする電子連動装置である。
【００１４】
上記発明によれば、実装機能部（２１）は、線区の一部を成す部分制御範囲毎にその範囲の連動制御論理を表わした制御データ（３０）を追加実装でき、連動制御機能部（２２）は、実装済みの制御データ（３０）に基づいて１または２以上の部分制御範囲についての連動制御を実行する。たとえば、Ａ駅を部分制御範囲とする制御データ（３０ａ）とＢ駅を部分制御範囲とする制御データ（３０ｂ）とを実装すれば、Ａ駅とＢ駅とが当該電子連動装置の制御範囲となり、後に、Ｃ駅を部分制御範囲とする制御データ（３０ｃ）を追加実装することで、制御範囲がＣ駅まで拡張される。
【００１５】
部分制御範囲は、線区内の一部の制御範囲を占めるものであればよいが、少なくとも１駅を含むことが望ましく、２駅以上と駅間とを含む範囲を１つの部分制御範囲にしてもよい。制御データ（３０）の実装される複数の部分制御範囲は連続する範囲でも、線区内の離れた範囲でもかまわない。
【００１６】
請求項２に係わる発明は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部（２１）と、連動制御機能部（２２）とを有し、
前記実装機能部（２１）は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件とを表わした制御データ（３０）を、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部（２２）は、前記実装機能部（２１）によって実装済みの制御データ（３０）に基づいて連動制御論理を実行し、それら実装済みの制御データ（３０）に対応する１または２以上の部分制御範囲に属する現場機器（２）を連動制御するとともに、前記各制御データ（３０）に含まれる授受条件に従って、隣接する部分制御範囲との情報の授受を当該連動処理部内で行なうか外部の既設連動装置（５）との間で行なうかを切り替える
ことを特徴とする電子連動装置である。
【００１７】
上記発明によれば、連動制御論理と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件とを含む制御データ（３０）が実装され、隣接する部分制御範囲との情報の授受を、内部処理で行なうか外部の既設連動装置（５）との間で行なうかが、実装された制御データ（３０）に含まれる授受条件に従って切り替えられる。これにより、既設連動装置（５）を併用しながら本発明に係わる電子連動装置への段階的な置き換えが可能になる。
【００１８】
すなわち、制御データ（３０）が実装済みの部分制御範囲に隣接する部分制御範囲に関する制御データ（３０）が実装されていない場合は、既設連動装置（５）との間で状態情報の入力や制御情報の出力が行なわれるように授受条件を設定する。
【００１９】
一方、既設連動装置（５）が管轄する範囲を本電子連動装置の制御下に切り替える場合は、その範囲を対象とした制御データ（３０）の追加実装と、この新規範囲に隣接する実装済み部分の授受条件を一部変更すればよい。
【００２０】
請求項３に係わる発明は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部（２１）と連動制御機能部（２２）とを有し、
前記実装機能部（２１）は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理を表わした制御データ（３０）を、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部（２２）は、前記実装機能部（２１）によって制御データ（３０）が実装済みの部分制御範囲毎に連動機能部（２５）を割り当て、これらの連動機能部（２５）は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データ（３０）に基づいて連動制御論理を実行し、その部分制御範囲に属する現場機器（２）を連動制御する
ことを特徴とする電子連動装置である。
【００２１】
上記発明によれば、制御データ（３０）が実装された部分制御範囲毎に連動機能部（２５）が割り当てられ、各部分制御範囲に対する連動制御がその部分制御範囲のみを担当する連動機能部（２５）によって独立に実行される。各連動機能部（２５）は、１つの部分制御範囲のみを対象に動作するので、他の部分制御範囲との独立性が高く、他の部分制御範囲に係わる制御データ（３０）の追加・変更による影響を受け難くなる。
【００２２】
請求項４に係わる発明は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置であって、
実装機能部（２１）と、連動制御機能部（２２）とを有し、
前記実装機能部（２１）は、前記制御範囲の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件とを表わした制御データ（３０）を、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部に追加可能に実装するものであり、
前記連動制御機能部（２２）は、前記実装機能部（２１）によって制御データ（３０）が実装済みの部分制御範囲毎に連動機能部（２５）と対隣接入出力部（２６）とを割り当て、
前記各連動機能部（２５）は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データ（３０）に基づいて連動制御論理を実行してその部分制御範囲に属する現場機器（２）を連動制御し、
前記各対隣接入出力部（２６）は、それぞれが担当する部分制御範囲の制御データ（３０）に含まれる授受条件に従って、隣接する部分制御範囲との情報の授受を当該連動処理部内で行なうか外部の既設連動装置（５）との間で行なうかを切り替える
ことを特徴とする電子連動装置である。
【００２３】
上記発明によれば、制御データ（３０）が実装された部分制御範囲毎に連動機能部（２５）と対隣接入出力部（２６）とが割り当てられ、各部分制御範囲に対する連動制御がその部分制御範囲のみを担当する連動機能部（２５）によって独立に実行される。また対隣接入出力部（２６）は、隣接する部分制御範囲との情報の授受を、その隣接する部分制御範囲を担当する連動機能部（２５）との間で行なうか外部の既設連動装置（５）との間で行なうかを、担当する部分制御範囲の制御データ（３０）に含まれる授受条件に従って切り替える。
【００２４】
請求項５に係わる発明は、前記部分制御範囲毎に、その部分制御範囲に属する現場機器（２）が接続される入出力部（１２）を設け、各入出力部（１２）と前記連動制御機能部（２２）との間を、連動制御に係わる各種データを伝送するための伝送手段（１１）で接続した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の電子連動装置である。
【００２５】
上記発明によれば、線区に分散する各部分制御範囲に属する現場機器（２）と当該電子連動装置との間の情報伝送は、伝送手段（１１）と入出力部（１２）とを介して行なわれる。伝送手段（１１）には、たとえば、フェールセーフな通信ネットワークが使用される。
【００２６】
請求項６に係わる発明は、前記部分制御範囲毎に、その部分制御範囲に属する現場機器（２）が接続される入出力部（１２）を設け、各入出力部（１２）と前記連動制御機能部（２２）との間を、連動制御に係わる各種データを伝送する伝送手段（１１）で接続し、
前記連動制御機能部（２２）と外部の既設連動装置（５）との間で情報の授受を、前記伝送手段（１１）と入出力部（１２）とを介して行なうようにした
ことを特徴とする請求項２または４に記載の電子連動装置である。
【００２７】
上記発明によれば、連動制御機能部（２２）と外部の既設連動装置（５）との間の情報の授受は、伝送手段（１１）と入出力部（１２）とを介して行なわれる。すなわち、既設連動装置（５）の管轄範囲に隣接する部分制御範囲の入出力部（１２）と連動制御機能部（２２）との間は伝送手段（１１）を用いて情報伝送し、前記入出力部（１２）と既設連動装置（５）との間は、既設の通信ケーブルを利用して情報伝送する。
【００２８】
請求項７に係わる発明は、前記部分制御範囲は、駅間を含めて前記線区を駅単位に分割したものである
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の電子連動装置である。
【００２９】
上記発明によれば、部分制御範囲は、１駅の構内のみ、もしくは１駅の構内と隣接駅との駅間とを含む範囲になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係わる電子連動装置によれば、線区の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理を含む制御データを、複数の部分制御範囲について追加実装できるので、当該電子連動装置が管轄する制御範囲を段階的に拡張することができる。その結果、列車の運行維持や資金面から一括導入が困難な既設線区に対しても線区集中型の電子連動装置を段階的に導入して設備を切り替えることが可能になる。
【００３１】
また、隣接する部分制御範囲との情報の授受を、内部処理で行なうか外部の既設連動装置との間で行なうかを、授受条件の変更によって切り替え可能に構成したので、既設連動装置を併用しながら本発明に係わる線区集中型の電子連動装置への段階的な置き換えを円滑に進めることができる。
【００３２】
制御データが実装された部分制御範囲毎に連動機能部を割り当てるものでは、各連動機能部が１つの部分制御範囲に係わる制御データのみを対象に動作するので、他の部分制御範囲との独立性が高くなり、制御データを追加実装した場合でも既に運用開始済みの部分制御範囲に対する影響を最小限に抑えることができ、段階的な制御範囲の拡張を、安全性を確保しながら少ない検証工数で進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係わる線区集中電子連動装置１０の構成と導入手順とを示している。線区集中電子連動装置１０は、複数の駅と駅間とを含む線区を制御範囲にした電子連動装置である。
【００３５】
線区集中電子連動装置１０は、連動処理部２０と、通信ネットワーク１１と、現場機器２が接続される複数の入出力部１２とを備えている。連動処理部２０は、コンピュータ装置により構成され、制御論理実装機能部２１と、連動制御機能部２２と、ネットワークインターフェイス部２３の機能とを備えている。
【００３６】
制御論理実装機能部２１は、線区の一部を成す部分制御範囲に対する連動制御論理３１と、隣接する部分制御範囲との間の情報の授受条件を表わした隣接駅授受条件定義３２とを含む制御データ３０を、複数の部分制御範囲について外部装置から当該連動処理部２０に追加可能に実装する機能を果たす。
【００３７】
ここでは、駅間を含めて線区全体を駅単位に分割したものを部分制御範囲に設定してある。図１の例では、Ａ駅を含む部分制御範囲４１と、Ｂ駅を含む部分制御範囲４２と、Ｃ駅を含む部分制御範囲４３とのそれぞれについて個別に制御データ３０を作成して実装してある。その実装手順は、まず、Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の各部分制御範囲４１〜４３に対して連動機能の個別駅設計３を行ない、部分制御範囲４１〜４３毎の連動図表４を作成する。この連動図表４は、単駅連動の場合と同様に、１つの駅構内の連動機能と隣接する駅に対する入出力とを定義したものである。作成した各連動図表４に基づいて単駅論理設計６を行ない、その単駅を含む部分制御範囲毎に、連動制御論理３１と隣接駅授受条件定義３２とを含む制御データ３０を作成する。
【００３８】
連動制御論理３１は、連動図表４で定義された連鎖機能をコンピュータ装置で実現するための論理データや論理プログラムで構成される。隣接駅授受条件定義３２は、隣接する部分制御範囲と受け渡しすべき情報の入力元や出力先を定義したものである。隣接駅授受条件定義３２の内容により、連動制御機能部２２の内部で情報を授受するか、外部の既設連動装置との間で情報を授受するかを切り替え得るようになっている。
【００３９】
このようにして駅単位の部分制御範囲毎に作成された制御データ３０を制御論理実装機能部２１は外部装置から入力して連動処理部２０に実装する。制御論理実装機能部２１が行なう実装動作には、外部装置から制御データ３０を入力する処理、入力した制御データ３０を図示省略の不揮発性メモリに記憶させる処理、記憶させた制御データ３０が実行対象となったことやその所在を連動制御機能部２２に認識させる処理などが含まれる。
【００４０】
連動制御機能部２２は、制御論理実装機能部２１によって実装された制御データ３０の連動制御論理３１を実行して現場機器２を連動制御する機能を果たす。詳細には、連動制御機能部２２は、制御論理実装機能部２１によって制御データ３０が実装された部分制御範囲毎に割り当てられる１または２以上の制御機能部２４で構成される。制御機能部２４は、割り当てられた部分制御範囲に対する連動制御を担当する。また各制御機能部２４は機能的に独立している。
【００４１】
制御機能部２４は、制御データ３０に基づいて連動制御論理を実行する連動機能部２５と、隣接する部分制御範囲との間で情報の授受を行なう対隣接入出力部２６とから構成される。各制御機能部２４の連動機能部２５は、その制御機能部２４が担当する部分制御範囲の制御データ３０の連動制御論理３１を実行することで、その制御機能部２４が担当する部分制御範囲に属する現場機器２を連動制御する。各制御機能部２４の対隣接入出力部２６は、その制御機能部２４が担当する部分制御範囲の制御データ３０に含まれる隣接駅授受条件定義３２に従って、隣接する部分制御範囲との情報の授受を、連動処理部２０の内部で行なうか外部の既設連動装置との間で行なうかを切り替える機能を果たす。
【００４２】
なお、対隣接入出力部２６は、隣接する部分制御範囲の数に応じて設けられる。たとえば、隣接する部分制御範囲が起点方と終点方に存在する場合は、起点方用と終点方用との２つが設けられ、隣接する部分制御範囲が起点方と終点方の一方の場合はその一方についてのみ設けられる。なお、制御機能部２４の連動機能部２５や対隣接入出力部２６は、コンピュータ装置上で実行されるプロセスであり、実装済みの制御データ３０に応じて、必要数が生成される。
【００４３】
各連動機能部２５には、担当する部分制御範囲に属する現場機器の状態や列車の在線状況などを表わした状態情報３５が入力される。連動機能部２５は、この状態情報３５と、隣接する部分制御範囲の対隣接入出力部２６を介して入力される状態情報とに基づいて連動制御論理３１を実行することで、担当する部分制御範囲に属する現場機器２を制御するための制御情報３６を生成する。
【００４４】
ネットワークインターフェイス部２３は、連動機能部２５を通信ネットワーク１１と接続する通信制御部である。通信ネットワーク１１は、シングルモード光ファイバなどを用いたフェールセーフな伝送手段を構成する。通信ネットワーク１１には、制御データ３０が実装されている部分制御範囲毎に、その部分制御範囲を担当する入出力部１２が接続される。入出力部１２には、担当する部分制御範囲に属する現場機器２が接続される。
【００４５】
ネットワークインターフェイス部２３は、各連動機能部２５が生成した制御情報３６をその連動機能部２５が担当する部分制御範囲の入出力部１２へ通信ネットワーク１１を通じて送信する機能を果たす。また各入出力部１２から通信ネットワーク１１を通じて送られてくる状態情報３５を入力して選別し、対応する連動機能部２５へ受け渡す機能を果たす。入出力部１２は、通信ネットワーク１１に接続するための通信機能と現場機器を接続するための入出力ポートとを備えた電子端末などで構成される。
【００４６】
たとえば、図１に示すように、Ａ駅を含む部分制御範囲４１と、Ｂ駅を含む部分制御範囲４２と、Ｃ駅を含む部分制御範囲４３とについて制御データ３０ａ、３０ｂ、３０ｃを実装した場合には、Ａ駅の制御機能部２４ａと、Ｂ駅の制御機能部２４ｂと、Ｃ駅の制御機能部２４ｃとが設けられる。これらの制御機能部２４ａ〜２４ｃが動作することにより、線区集中電子連動装置１０はＡ駅を含む部分制御範囲４１とＢ駅を含む部分制御範囲４２とＣ駅を含む部分制御範囲４３とを制御範囲とした連動制御を実行するようになる。
【００４７】
次に、制御機能部２４の詳細構成および情報の流れを図２に基づいて説明する。図２は、Ｃ駅の制御機能部２４ｃを例に、隣接するＤ駅が既設連動装置から当該線区集中電子連動装置１０の制御下に切り替える場合を示している。Ｃ駅は、起点方にＢ駅が、終点方にＤ駅が隣接しているので、Ｃ駅の制御機能部２４ｃは、対隣接入出力部２６として、起点方対隣接入出力部５１ａと、終点方対隣接入出力部５１ｂとを有する。またそれぞれは、対隣接駅出力部５２ａ、５２ｂと対隣接駅入力部５３ａ、５３ｂとで構成される。
【００４８】
隣接駅授受条件定義３２には、対隣接駅出力部５２ａ、５２ｂに対する出力条件定義５４ａ、５４ｂと、対隣接駅入力部５３ａ、５３ｂに対する入力条件定義５５ａ、５５ｂとがある。
【００４９】
出力条件定義５４ａ、５４ｂは、出力元定義と、対既設出力先定義と、対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）とで構成される。出力元定義は、隣接出力情報の出力元６１ａ、６１ｂを示し、具体的には、出力すべき隣接出力情報が格納されているメモリアドレスやビットアサインを示している。対既設出力先定義は、隣接出力情報を既設連動装置に出力する場合の出力先６２ａ、６２ｂ（出力ポート）を示している。対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）は、対既設出力先定義が示す出力先６２ａ、６２ｂへ隣接出力情報を出力するか否かの設定状態を表わす。
【００５０】
入力条件定義５５ａ、５５ｂは、入力先定義と、第１入力元定義と、第２入力元定義と、入力元切替設定とから構成される。第１入力元定義と第２入力元定義とはそれぞれ隣接入力情報の入力元を示す。ここでは、第１入力元定義は外部にある既設連動装置から隣接入力情報を入力する場合の第１入力元６３ａ、６３ｂを示し、第２入力元定義は、連動処理部２０内の他の制御機能部２４から隣接入力情報を入力する場合の第２入力元６４ａ、６４ｂを示す。これらは、隣接入力情報の入力ポート番号などを示している。
【００５１】
入力元切替設定は、第１入力元定義が示す第１入力元６３ａ、６３ｂと第２入力元定義が示す第２入力元６４ａ、６４ｂとのどちらから隣接入力情報を入力するかの設定状態を表わす。入力先定義は、入力元から入力した隣接入力情報の引き渡し先６５を定義している。通常、その制御機能部２４に属する連動機能部２５が設定される。
【００５２】
対隣接駅出力部５２ａ、５２ｂは、出力元定義が示す出力元６１ａ、６１ｂから入手した隣接出力情報を対既設出力先定義が示す出力先６２ａ、６２ｂへ出力するか否かを、対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定状態に従って切り替えるスイッチである。対隣接駅入力部５３ａ、５３ｂは、第１入力元定義が示す第１入力元６３ａ、６３ｂと第２入力元定義が示す第２入力元６４ａ、６４ｂのどちらから隣接入力情報を入力するかを、入力元切替設定の設定状態に従って切り替えるスイッチである。
【００５３】
たとえば、Ｄ駅を含む部分制御範囲４４の連動制御を既設連動装置５で行なう場合には、終点方出力条件定義５４ｂの対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）をＯＮに定義し、終点方入力条件定義５５ｂの入力元切替設定を第１入力元６３ｂに設定する。これにより、隣接出力情報が既設連動装置５へ出力されるとともに、既設連動装置５の出力する対隣接情報が入力されて連動機能部２５へ引き渡される。
【００５４】
一方、Ｄ駅の部分制御範囲４４を線区集中電子連動装置１０の制御下に切り替える場合には、終点方出力条件定義５４ｂの対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）をＯＦＦに定義し、終点方入力条件定義５５ｂの入力元切替設定を第２入力元６４ｂに設定する。これにより、隣接出力情報が既設連動装置５へ出力されなくなるとともに、Ｄ駅の制御機能部２４ｄから対隣接情報が入力される。なお、対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定状態にかかわらず、隣接する部分制御範囲を担当する制御機能部へは常に隣接出力情報６６を出力するようになっている。
【００５５】
たとえば、単線区間に適用した場合には、対隣接入力情報や対隣接出力情報として、対向駅から列車が出発したことや、未出発のため当駅側から出発可能であることなどを示す情報がやり取りされる。
【００５６】
このほか、各制御機能部２４が担当する部分制御範囲との間で該当の入出力部１２を介して制御情報の出力と状態情報の入力とが行なわれる。たとえば、Ｃ駅の制御機能部２４ｃが担当する部分制御範囲４３については、その入出力部１２ｃを通じて制御情報６７の出力と状態情報６８の入力とが行なわれる。
【００５７】
図３は、Ｄ駅の部分制御範囲４４を既設連動装置５が受け持つ場合（切替前）の構成を示し、図４は、Ｄ駅の部分制御範囲４４を線区集中電子連動装置１０の制御下に切替後の構成を示している。これらの図中で、矢印付き太実線は隣接駅との授受情報を示し、矢印付き一点破線は各制御機能部２４が担当する部分制御範囲に属する現場機器２へ出力される制御情報および入力される状態情報を示し、矢印付き細実線は、制御データの流れもしくは制御データの実装を示している。
【００５８】
図３において、既設連動装置５との情報の授受において、Ｃ駅の終点方用対隣接入出力部５１ｂからＣ駅用の入出力部１２ｃとの間は、線区集中電子連動装置１０の設備である通信ネットワーク１１および入出力部１２ｃを用いて行なわれ、入出力部１２ｃと既設連動装置５との間は、駅間方向回線など既設の通信ケーブルを利用して行なわれる。
【００５９】
図４に示すように、Ｄ駅の部分制御範囲を線区集中電子連動装置１０の制御下に切り替えるには、Ｄ駅用の制御データ３０ｄを新規実装するとともに、Ｃ駅の制御機能部２４ｃの終点方出力条件定義５４ｂおよび終点方入力条件定義５５ｂを変更する。Ｄ駅用の制御データ３０ｄを新規実装することにより、Ｄ駅の制御機能部２４ｄが生成され、その連動機能部２５ｄによってＤ駅を含む部分制御範囲に属する現場機器が連動制御される。なお、新規実装に伴ってＤ駅用の入出力部１２ｄが新設される。
【００６０】
このように、線区集中電子連動装置１０では、部分制御範囲を単位に制御データ３０を順次追加実装できるので、既設線区に対しても段階的なシステム導入が可能になる。また、隣接駅の連動制御を既設連動装置５から線区集中電子連動装置１０へ切り替える際に、すでに運用を開始している駅の部分制御範囲に対応する連動機能は変更する必要がなく、対隣接駅入出力条件の設定だけを変更すればよいので、運用開始済みの駅の部分制御範囲に対する機能的な影響が最小限になり、連動機能試験が不要になる。
【００６１】
なお、線区集中電子連動装置１０は、動作モードとして、制御データ３０を実装するための実装モードと、実装済みの制御データ３０に基づいて連動制御論理を実効する運用モードとを備えている。新規に制御データ３０を実装したり、実装済みのものを一部変更したりする作業は、列車が運行されない夜間などに線区集中電子連動装置１０を実装モードに切り替えて行なわれる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６３】
たとえば、実施の形態では、出力条件定義に対既設出力（ＯＮ／ＯＦＦ）を設け、既設連動装置へ隣接出力情報を出力するか否かを切り替え可能に構成したが、常時出力されるように構成してもよい。なお、切り替え可能に構成することで、既設連動装置へ隣接出力情報を出力するための出力ポートを、その既設連動装置を当該線区集中電子連動装置１０の制御下に変更した後に有効利用することが可能になる。
【００６４】
また、実施の形態では、駅間を含めて線区全体を駅単位に分割したものを部分制御範囲としたが、１つの部分制御範囲に２駅以上を含むようにしてもよい。また実施の形態では、制御データ３０の実装される部分制御範囲が線区内で連続するようにしたが、線区内に分散していてもかまわない。
【００６５】
このほか実施の形態では、独立に機能する制御機能部２４を制御データ３０の実装された部分制御範囲毎に設けたが、１つの連動制御機能部２２が、実装されたすべての制御データ３０を対象に連動制御論理を実行するように構成してもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる線区集中電子連動装置の構成および導入手順を示す説明図である。
【図２】線区集中電子連動装置が有する制御機能部の構成および情報の流れを示す説明図である。
【図３】Ｄ駅の部分制御範囲を既設連動装置が受け持つ場合におけるシステム構成と情報の流れとを示す説明図である。
【図４】Ｄ駅の部分制御範囲を線区集中電子連動装置の制御下に切替後の構成と情報の流れとを示す説明図である。
【図５】従来の線区集中電子連動装置を示すブロック図である。
【図６】従来の線区集中電子連動装置に連動制御論理が一式実装される手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
２…現場機器
３…個別駅設計
４…連動図表
５…既設連動装置
６…単駅論理設計
１０…線区集中電子連動装置
１１…通信ネットワーク
１２…入出力部
２０…連動処理部
２１…制御論理実装機能部
２２…連動制御機能部
２３…ネットワークインターフェイス部
２４…制御機能部
２４ａ…Ａ駅の制御機能部
２４ｂ…Ｂ駅の制御機能部
２４ｃ…Ｃ駅の制御機能部
２４ｄ…Ｄ駅の制御機能部
２５…連動機能部
２６…対隣接入出力部
３０…制御データ
３０ａ…Ａ駅を含む部分制御範囲の制御データ
３０ｂ…Ｂ駅を含む部分制御範囲の制御データ
３０ｃ…Ｃ駅を含む部分制御範囲の制御データ
３０ｄ…Ｄ駅を含む部分制御範囲の制御データ
３１…連動制御論理
３２…隣接駅授受条件定義
３５…状態情報
３６…制御情報
４１…Ａ駅を含む部分制御範囲
４２…Ｂ駅を含む部分制御範囲
４３…Ｃ駅を含む部分制御範囲
４４…Ｄ駅を含む部分制御範囲
５１ａ…起点方対隣接駅入出力部
５１ｂ…終点方対隣接駅入出力部
５２ａ…対隣接駅出力部（起点方）
５２ｂ…対隣接駅出力部（終点方）
５３ａ…対隣接駅入力部（起点方）
５３ｂ…対隣接駅入力部（終点方）
５４ａ…出力条件定義（起点方）
５４ｂ…出力条件定義（終点方）
５５ａ…入力条件定義（起点方）
５５ｂ…入力条件定義（終点方）
６１ａ、６１ｂ…隣接出力情報の出力元
６２ａ、６２ｂ…既設連動装置に出力する場合の出力先
６３ａ、６３ｂ…既設連動装置から隣接入力情報を入力する場合の第１入力元
６４ａ…他の制御機能部から隣接入力情報を入力する場合の第２入力元
６５…隣接入力情報の引き渡し先
６６…隣接出力情報
６７…制御情報
６８…状態情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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