(57)【要約】【課題】  指定の装柱に対して、特定の装柱設備の施設を容易且つ確実に行うことができる装柱設備施設支援システムを提供する。【解決手段】  電力供給計画に基づいて予め設計された架空電線路の設備設計情報が蓄積された設計情報データベース２１と、装柱設備の施設に必要な情報が蓄積された装柱設備データベース２２とを少なくとも含む施設情報データベース２０を具備すると共に、施設情報データベース２０の各種情報に基づいて指定の装柱に対して特定の装柱設備の適用の可否を判定する判定手段３０と、判定手段３０が適用できると判定した場合に施設情報データベース２０から特定の装柱設備の施設作業に必要な情報を抽出して提示する情報提示手段５０とを具備するようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装柱に対して装柱設備を施設するための装柱設備施設支援システムであって、
電力供給計画に基づいて予め設計された架空電線路の設備設計情報が蓄積された設計情報データベースと、前記装柱設備の施設に必要な情報が蓄積された装柱設備データベースとを少なくとも含む施設情報データベースを具備すると共に、前記施設情報データベースの各種情報に基づいて指定の装柱に対して特定の装柱設備の適用の可否を判定する判定手段と、該判定手段が適用できると判定した場合に前記施設情報データベースから前記特定の装柱設備の施設作業に必要な情報を抽出して提示する情報提示手段とを具備することを特徴とする装柱設備施設支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記判定手段が前記特定の装柱設備を適用できないと判断した場合に当該特定の装柱設備の適用が可能となるように前記設備設計情報を変更する設計変更手段をさらに具備することを特徴とする装柱設備施設支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記装柱設備データベースには、高圧アームの装柱方式の選定及び取付と、前記高圧アームに電線を固定するためのストラップの選定及び取付との情報が少なくとも蓄積されていることを特徴とする装柱設備施設支援システム。
【請求項４】
請求項３において、前記装柱設備データベースには、変圧器の取付と、保安開閉器の取付と、避雷器の取付と、架空引込線の施設との情報がさらに蓄積されていることを特徴とする装柱設備施設支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記判定手段は、工事現場の検証に基づいて入力された前記指定の装柱の設置条件データに基づいて前記特定の装柱設備の適用が可能か否かを判定することを特徴とする装柱設備施設支援システム。
【請求項６】
請求項５において、前記情報提示手段が、持ち運び可能な情報端末機器であり、少なくとも前記判定手段の判定を現場にて行うことをする装柱設備施設支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、装柱に対して、例えば、高圧電線を支持する高圧アーム等の装柱設備の施設を支援する装柱設備施設支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭に電力を供給する架空電線路を布設するための装柱には、高圧電線を支持するための高圧アーム、変圧器、保安開閉器、避雷器等の各種装柱設備が施設されている。このような各装柱に対する装柱設備の施設は、予め作成された設計図に基づいて実施されるため、設計から施設までに比較的長い時間がかかるという問題がある。また、装柱の設置場所の地理的条件等によっては、布設ルート、電線の種類等の設計変更、またこのような設計変更に伴う装柱設備の変更の必要性が生じる虞がある。
【０００３】
例えば、現実に即した装柱の詳細な設計図（装柱図）を作成するためのシステムは提案されており（例えば、特許文献１参照）、このようなシステムを用いることで、設計の制度の向上や、設計の効率化は図ることはできる。
【０００４】
しかしながら、このようなシステムを用いても、装柱の設置場所の地理的条件等によっては各種設計変更の必要性が生じる虞はある。なお、上記のような設計図を作成するためのシステムは種々提案されているが、実際の設置場所の地理的条件を考慮したシステムは、現状では提案されていないと思われる。
【特許文献１】特開平１０−１２３９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑み、指定の装柱に対して、特定の装柱設備の施設を容易且つ確実に行うことができる装柱設備施設支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、装柱に対して装柱設備を施設するための装柱設備施設支援システムであって、電力供給計画に基づいて予め設計された架空電線路の設備設計情報が蓄積された設計情報データベースと、前記装柱設備の施設に必要な情報が蓄積された装柱設備データベースとを少なくとも含む施設情報データベースを具備すると共に、前記施設情報データベースの各種情報に基づいて指定の装柱に対して特定の装柱設備の適用の可否を判定する判定手段と、該判定手段が適用できると判定した場合に前記施設情報データベースから前記特定の装柱設備の施設作業に必要な情報を抽出して提示する情報提示手段とを具備することを特徴とする装柱設備施設支援システムにある。
【０００７】
かかる第１の態様では、指定の装柱に対する特定の装柱設備の適用の可否を容易且つ確実に判定することができ、適用が可能な場合には端末に、提示された情報に基づいて装柱設備の施設を行うことができる。したがって、作業効率が大幅に向上し、コストを削減することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記判定手段が前記特定の装柱設備を適用できないと判断した場合に当該特定の装柱設備の適用が可能となるように前記設備設計情報を変更する設計変更手段をさらに具備することを特徴とする装柱設備施設支援システムにある。
【０００９】
かかる第２の態様では、判定手段が特定の装柱設備の適用が不可と判断した場合でも、設計変更手段によって設計が変更されることで、指定の装柱に対して特定の装柱設備の施設を確実に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記装柱設備データベースには、高圧アームの装柱方式の選定及び取付と、前記高圧アームに電線を固定するためのストラップの選定及び取付との情報が少なくとも蓄積されていることを特徴とする装柱設備施設支援システムにある。
【００１１】
かかる第３の態様では、指定の装柱に対して、最適な高圧アームを容易に選択して施設することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記装柱設備データベースには、変圧器の取付と、保安開閉器の取付と、避雷器の取付と、架空引込線の施設との情報がさらに蓄積されていることを特徴とする装柱設備施設支援システムにある。
【００１３】
かかる第４の態様では、指定の装柱に対して、最適な各種装柱設備を選択して施設することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記判定手段は、工事現場の検証に基づいて入力された前記指定の装柱の設置条件データに基づいて前記特定の装柱設備の適用が可能か否かを判定することを特徴とする装柱設備施設支援システムにある。
【００１５】
かかる第５の態様では、装柱を施設する場所の実情に基づいて装柱設備の適用の可否の判定を行うので、確実に正確な判定結果が得られる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記情報提示手段が、持ち運び可能な情報端末機器であり、少なくとも前記判定手段の判定を現場にて行うことをする装柱設備施設支援システムにある。
【００１７】
かかる第６の態様では、現場にて判定結果及び、装柱施設の施設に必要な情報が得られるため、作業効率が大幅に向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、指定された装柱に対して装柱設備を施設する際、特定の装柱設備の適用が可能か否か容易に判定できる。また、不可能である場合には適用が可能となるように容易に設計変更することができる。したがって、指定された装柱に対して確実に装柱設備の施設を行うことができ、作業効率が大幅に向上すると共にコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る装柱設備施設支援システムを示す概略図である。
本実施形態に係る装柱設備施設支援システムは、例えば、新規に装柱を設置して装柱設備を施設する際に用いられるものであり、図１に示すように、装柱設備施設支援サーバ１０を具備する。この装柱設備施設支援サーバ１０は、電力供給計画に基づいて予め設計された架空電線路の設備設計情報が蓄積された設計情報データベース２１と、装柱に対する装柱設備の施設に必要な情報が蓄積された装柱設備データベース２２とを含む施設情報データベース２０と、この施設情報データベース２０を参照して指定の装柱に対する特定の装柱設備の適用の可否を判定する判定手段３０と、この判定手段３０が適用できると判定した場合に施設情報データベース２０から特定の装柱設備の施設に必要な情報を抽出して作業者に提示する情報提示手段４０とを有し、さらに、本実施形態では、判定手段３０が適用不可と判定した場合に、適用可能となるように設計情報データベース２１に蓄積されている架空電線路の施設設計情報を変更する設計変更手段５０とを有する。
【００２０】
ここで、装柱設備とは、例えば、電線が固定される高圧アーム、高圧アームに電線を固定するためのストラップ等であり、本実施形態では、さらに、例えば、変圧器、保安開閉器、避雷器及び引込線を固定するための腕金等の各種設備を含む。そして、ここでいう特定の装柱設備とは、詳しくは後述するが、装柱から一方側にしか張り出すことのない高圧アーム等の従来とは異なる新規な装柱設備のことである。
【００２１】
かかる装柱設備施設支援サーバ１０は、所定のネットワーク６０を介して所定の端末７０が接続できるようになっている。ここで、端末７０は、例えば、上述した設計や判定を行う社内部署又は外部会社の端末であり、ネットワーク６０は、例えば、ＬＡＮ等の専用線やインターネット等の接続手段であってもよいが、本実施形態に係る端末７０は、持ち運び可能で、無線や、有線等の専用回線や、既存の電話回線等の通信手段により相互に通信可能に接続されている情報端末機器である。
【００２２】
施設情報データベース２０の設計情報データベース２１には、電力供給計画に基づいて設計された架空電線路の設備設計情報、すなわち、新たに布設する架空電線路の設備設計情報と共に、既設の架空電線路の設備設計情報が蓄積されている。なお、電力供給計画とは、例えば、電力供給を計画する地域や供給する電圧、容量などを定めたものである。そして、設備設計情報とは、この電力供給計画に基づいて設計される、例えば、架空電線路の地理情報に関連付けられたルートや、各ルートに布設された電線の太さ、条数及び線種などの仕様等の設計情報のことである。
【００２３】
また、装柱設備データベース２２には、指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報、例えば、本実施形態では、高圧アームの装柱方式の選定及び取付、高圧アームに電線を固定するためのストラップの選定及び取付、変圧器の取付、保安開閉器の取付、避雷器の取付及び架空引込線の施設等に関する情報が蓄積されている。さらに、本実施形態では、指定の装柱に対して、特定の装柱設備の施設が可能か否かを判定するための情報、例えば、施設に必要な道路の幅及び勾配、近接する建造物の大きさ、装柱と建造物との距離等の、各種地理的条件情報が蓄積されている。
【００２４】
そして、判定手段３０は、端末７０から入力された指定の装柱の設置場所の地理的条件、及び施設情報データベース２０の各種情報に基づいて、指定の装柱に特定の装柱設備を適用できるか否かを判定する。例えば、本実施形態に係る特定の装柱設備を施設するためには、高所作業車による作業が必要となるため、高所作業者を停車できる程度の道路に近接してその装柱が設置されているか等の地理的条件が、指定の装柱の設置場所の地理的条件に適合するかどうか等を判断して、その指定の装柱への装柱設備の適用の可否を判定する。
【００２５】
情報提示手段４０は、判定手段３０が「適用可能」と判定した場合に、施設情報データベース２０の各種情報、例えば、装柱設備データベース２２から、指定の装柱に最適な装柱設備の選択及び取付等に関する情報を抽出し、その情報を端末７０に送信する。
【００２６】
設計変更手段５０は、判定手段３０が「適用不可」と判定した場合に、特定の装柱設備の適用が可能となるように設計情報データベースの新たに布設する架空電線路の設備設計情報を変更する。すなわち、装柱の設置場所を変更する。
【００２７】
図２には、本実施形態に係る装柱設備施設支援システムの処理フローを示す。図２に示すように、例えば、指定の装柱に対して特定の装柱設備の施設が要求されると、作業者がこの指定の装柱の設置予定地にて、例えば、道路の有無、道幅及び傾斜、周辺環境等の各種の地理的条件情報を端末７０から装柱設備施設支援サーバ１０に送信する（ステップＳ１）。装柱設備施設支援サーバ１０の判定手段３０は、端末７０から送信された地理的条件情報を受信し、この地理的条件情報と施設情報データベース２０の各種情報とから、その装柱に、特定の装柱設備の適用が可能か否かを判定する（ステップＳ２）。そして、判定手段３０が、「適用可能」と判断すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、情報提示手段４０が施設情報データベース２０から指定の装柱への装柱設備の施設に必要な情報、すなわち、指定の装柱に最適な装柱設備の情報や、装柱設備の施設方法等の情報を抽出して端末７０に送信し（ステップＳ３）、端末７０に特定の装柱設備の施設に必要な情報が表示される（ステップＳ４）。これにより、作業者は、この表示結果に基づいて装柱設備の施設を容易且つ確実に実施することができる。
【００２８】
ここで、装柱設備の施設に必要な情報としては、例えば、６ｋＶの電線を固定するための高圧アームの装柱方式の選定及び取付の情報が挙げられる。高圧アームの装柱方法の選択の情報とは、例えば、図３（ａ）に示すように、回線数に応じた装柱方式及び種別の適用区分の情報、及び図３（ｂ）に示すように、高圧アームの種類に対する高圧アームを装柱に固定するためのバンドの使用区分の情報等がある。
【００２９】
また、高圧アームの取付の情報としては、例えば、図４に示すように、高圧２回線の場合には、装柱８０の上段に、高圧アーム（やり出し用）８１ａを設置し、下段に高圧アーム（直付け用）８１ｂを設置する等の情報があり、さらに、高圧アーム８１の間隔が、上段に分岐がない場合（図４（ａ））と、分岐８２がある場合（図４（ｂ））とでそれぞれ規定されている。また、例えば、高圧１回線の場合には、装柱の設置場所の地理的条件に応じて、水平式と垂直式との何れかを採用できること等の情報が蓄積され（図３参照）、また、高圧２回線の場合と同様、高圧アーム８１の間隔が、例えば、図５に示すように各方式毎にそれぞれ規定されている。
【００３０】
また、高圧アームの取付の情報としては、装柱方式として水平式が選択された場合の情報として、例えば、図６に示すように、高圧アーム（やり出し用）８１ａを使用する場合の取付方向等の情報、さらに、図７に示すように、電線のサイズに対応した、径間制限、垂直線路角度、水平線路角度及び電線の支持区分の情報等が含まれる。なお、この図６のデータは、例えば、甲種風圧荷重、標準弛度で、避雷器（３個）及び変圧器引下線を取り付けた条件で算出したものである。
【００３１】
さらに、高圧アームの取付の情報には、上述した高圧アーム（水平式）の強度に応じて、図８に示すようなアームタイ８３の必要性、及びアームタイ８３の取付に関する情報、例えば、図９に示すように、心付け用の高圧アームを使用する場合の径間、線路角度、電線の支持区分の情報等が含まれる。なお、図９に示した径間制限の条件は、このアームタイの使用する場合と、使用しない場合とで変化する。
【００３２】
また、本実施形態では、高圧アームの取付の情報としては、装柱方式として垂直式が選択された場合の情報として、例えば、図１０に示すように、高圧アーム（やり出し用）８１ａを採用した場合の取付方法や、例えば、図１１に示すような電線のサイズに対応する径間制限、垂直線路角度、幹線の水平線路角度、幹線の電線の支持区分等の情報が含まれる。なお、図１１（ａ）は、アーム先端からの分岐がある場合の情報であり、図１１（ｂ）は、アーム先端からの分岐がない場合の情報である。
【００３３】
また、高圧アームの取付の情報には、さらに、例えば、図１２に示すような高圧アームへの電線の固定位置に対応する電線の固定に用いるストラップの使用区分と工事方法の情報（図１３参照）等が含まれる。なお、図１２（ａ）は、高圧アーム（やり出し用）８１ａの場合の図であり、図１２（ｂ）は、高圧アーム（直付け用）８１ｂの場合の図であり、図１２（ｃ）は、高圧アーム（心付け用）８１ｃの場合の図である。
【００３４】
また、装柱設備の施設に必要な情報としては、さらに、例えば、変圧器の取付、保安開閉装置の取り付け、引き込み線を固定するための腕金の取付等の情報が含まれる。変圧器の取付に関する情報には、例えば、図１４に示すように、高圧アームの装柱方式に対応する、高圧引下線支持がいしの取付金物の使用区分の情報（一般地域及び塩害対策地域）等が含まれる。具体的には、例えば、一般地域では、図１５（ａ）に示すように、高圧アームに対しては、高圧引下線用足し金物８４、引下線支持用先端金物（一般型）８５が用いられ、図１５（ｂ）に示すように、カットアウト取付け金物８６に対しても引下線支持用先端金物（一般型）８５が用いられ、一方、塩害対策地域では、図１６（ａ）に示すように、高圧アームに対しては、高圧引下線用足し金物８４、引下線支持用先端金物（対塩型）８７が用いられ、図１６（ｂ）に示すように、カットアウト取付け金物８６に対しては用いられない、等の情報が含まれる。
【００３５】
また、変圧器の取付に関する情報には、例えば、低圧引上引下線の施設についての情報が含まれ、具体的には、例えば、図１７に示すように、小型引込専用腕金８８に低圧引下線８９の取付方法等の情報が含まれる。さらに、変圧器の取付に関する情報には、例えば、図１８に示すように、変圧器９０の取付位置等についての情報が含まれている。なお、図１８に示す取付位置は、高圧２回線装柱への変圧器９０の取付位置の例を示すものである。
【００３６】
また、保安開閉装置の取付の情報としては、例えば、図１９及び図２０に示すような、各種条件に応じた保安開閉装置９１の取り付け位置等についての情報がある。なお、図１９は、高圧アーム（直付け用）８１ｂが施設された装柱８０に、保安開閉装置９１を取り付ける場合の取付位置を示し、図２０は、高圧２回線の上段の高圧アーム（やり出し用）８１ａに保安開閉装置９１を取り付ける場合の取付位置を示している。
【００３７】
また、避雷器の取付に関する情報としては、例えば、図２１に示すような、各種条件に応じた避雷器９２の取付位置及び方法等についての情報がある。なお、図２１は、高圧アーム（直付け用）８１ｂに避雷器９２を取り付けた場合の例を示している。
【００３８】
架空引込線の施設に関する情報には、例えば、図２２及び図２３に示すように、装柱８０への小型引込専用腕金９３の取付方法、さらには、小型引込専用腕金９３への引込分岐端子箱９４の取付方法等の情報が含まれる。
【００３９】
なお、上述したように、ステップＳ２で判定手段３０が、特定の装柱設備の適用が可能と判定した場合には、このような装柱設備の施設に必要な各種情報等を参照して、情報提示手段４０が、指定の装柱に最適な装柱設備及び施設方法等の情報を端末７０に送信するが（ステップＳ３）、判定手段３０が、「適用不可」と判定した場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ５で、設計変更手段５０が、設計情報データベース２１に蓄積されている設備設計情報を変更、すなわち、指定の装柱の設置場所について設計を変更して設計情報データベース２１の情報を更新する。そして、ステップＳ２に戻り、判定手段３０が再度判定するようにする。
【００４０】
以上説明したように、本発明の装柱設備施設支援システムでは、指定の装柱に対する特定の装柱設備の適用の可否を、容易且つ正確に判定できる。端末に表示される情報に従って装柱設備の施設を行うことができる。また、装柱設備の適用が不可能な場合でも、容易に設計を変更することができる。したがって、作業効率が大幅に向上し、コストの削減を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、本実施形態は、施設情報データベース２０は、装柱設備施設支援サーバ１０内に設けられているようにしたが、これに限定されず、施設情報データベースの全て又は一部がネットワーク等を介して装柱設備施設支援サーバに接続されていてもよい。何れにしても、判定手段３０、情報提示手段４０及び設計変更手段５０が、施設情報データベースの各種情報を参照できるように構成されていればよい。また、施設情報データベース２０は、上述した情報に限定されず、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。また、本実施形態では、新規に装柱を設置して装柱設備を施設する場合について説明したが、本発明の装柱設備施設支援システムは、勿論、既存の装柱の装柱設備の交換の際等にも用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る装柱設備施設支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装柱設備施設支援システムの処理フローを示す図である。
【図３】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図４】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図５】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図６】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図７】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図８】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図９】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１０】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１１】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１２】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１３】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１４】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１５】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１６】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１７】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１８】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図１９】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図２０】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図２１】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図２２】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【図２３】指定の装柱に対する特定の装柱設備の施設に必要な情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  装柱設備施設支援サーバ
２０  施設情報データベース
２１  設計情報データベース
２２  装柱設備データベース
３０  判定手段
４０  情報提示手段
５０  設計変更手段
６０  ネットワーク
７０  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006277071.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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