(57)【要約】【課題】ＩＰ網（ＶｏＩＰ網）における輻輳の発生とその原因を検出して、原因呼のみを排除することで、他の呼接続には影響を与えず、自動的に輻輳を抑制することを可能にする。【解決手段】ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置は、呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測する手段と；計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識する手段と；輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える手段とを備える。【選択図】図１
2006197111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える手段と；
を備える輻輳抑制装置。
【請求項２】
ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える手段と；
を備える輻輳抑制装置。
【請求項３】
輻輳検出の閾値とそれより低い輻輳鎮静化の閾値とを決めておき、前記計測値が前記輻輳検出の閾値を超えた場合、前記コールエージェントへの接続抑制の指示を作動させ、以降の計測結果で前記接続要求の総呼数と前記接続に成功した呼数との割合を観測し、前記輻輳鎮静化の閾値に近づくように前記コールエージェントの接続抑制の比率を変更する指示を与え、前記輻輳鎮静化の閾値を抑制指示なしで下回ることが予測できた時点で抑制の指示を解除する
請求項１または２記載の輻輳抑制装置。
【請求項４】
ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制方法であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測し；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識し；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える；
輻輳抑制方法。
【請求項５】
ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制方法であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測し；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識し；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える；
輻輳抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）網における輻輳抑制装置及び輻輳抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット（特に限定を要しないときは、ＩＰ網と記載することもある）の普及とインターネット接続料の低価格化とにより、インターネットを利用したＩＰ電話サービスが急速に普及し始めている。今後、増大した加入者（使用者）が一斉に特定の接続相手先へ発呼（発信）した場合、呼の集中により、ＩＰ網と既存電話網間のゲートウェイにおける輻輳発生と、通信事業者側（ＩＰ網側）のコールエージェントへの輻輳波及が予想される。
【０００３】
このような輻輳発生の原因としては、既存電話網を利用して実施されているチケット予約等がある。ここで、特定の接続相手先への呼の集中の検知と、検知後のこれら呼の排除とを迅速に行わない場合、本来、接続可能な他の接続相手先への呼接続もゲートウェイやコールエージェントがボトルネックとなってできなくなるため、加入者に対するサービスの低下や通信事業者の収入の減少を免れない。
【０００４】
現状、コールエージェント自身には、特定の電話番号や相手先コールエージェントを指定しての出接続規制の指示ができるものはあるが、その指示を実施する契機を検出したり、規制の効果を把握しながら、規制率を調整したりする機構は有していない。
【０００５】
また、コールエージェント自身が輻輳した場合は、自律規制機能として接続規制が実施されるが、輻輳の原因呼を特定しないため、すべての接続が均等に規制され、本来、接続するべき呼まで影響が及んでしまう。
【０００６】
また、ＩＰ網では、従来の単純な音声による通話だけでなく、テレビ電話等複数のサービスを提供する場合も考えられるが、接続の段階でサービス種別を意識した規制をする機能を有するものはない。
【特許文献１】特開２００２−２６１９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ＩＰ網（ＶｏＩＰ網）における輻輳の発生とその原因を検出して、原因呼のみを排除することで、他の呼接続には影響を与えず、自動的に輻輳を抑制することを可能にする手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の輻輳抑制装置は、ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える手段とを備える。
【０００９】
本発明の第２の輻輳抑制装置は、ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える手段とを備える。
【００１０】
本発明の第３の輻輳抑制装置は、上記第１または第２の輻輳抑制装置において、輻輳検出の閾値とそれより低い輻輳鎮静化の閾値とを決めておき、前記計測値が前記輻輳検出の閾値を超えた場合、前記コールエージェントへの接続抑制の指示を作動させ、以降の計測結果で前記接続要求の総呼数と前記接続に成功した呼数との割合を観測し、前記輻輳鎮静化の閾値に近づくように前記コールエージェントの接続抑制の比率を変更する指示を与え、前記輻輳鎮静化の閾値を抑制指示なしで下回ることが予測できた時点で抑制の指示を解除する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＶｏＩＰ網における特定の接続相手先への呼集中により、輻輳が発生した際、その原因となる呼のみの発信を抑制することにより、ＩＰ電話使用者へのサービス低下を最小限度に抑えながら、早期に輻輳の沈静化を図れる。
【００１２】
また、本発明によれば、発信の抑制により、余裕の出たＩＰ網のリソースを有効活用して、加入者の通話機会を増大させることで通信事業者の収入増に寄与するところも大きい。
【００１３】
本発明の他の目的、特徴及び利点は、図面及び併記の特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される明細書を読むことにより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明について更に詳細に説明する。図面には本発明の好ましい実施形態が示されている。しかし、本発明は、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。むしろ、これらの実施形態は、本明細書の開示が徹底的かつ完全となり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように提供される。全体を通じて同様の番号は同様の要素を指す。
【００１５】
［ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置の構成例］
本発明の一実施の形態におけるＶｏＩＰ網輻輳抑制装置を含むネットワークシステムの構成を示す図１を参照すると、このネットワークシステムは、ＩＰ網（ＶｏＩＰ網）１２に直接接続されるＩＰ電話機１（１−１〜１−ｎ）と、通信事業者が所有しＩＰ網１２上に存在するコールエージェント（ＣＡ）２と、ＩＰ網１２と既存電話網（既存網）４との間のゲートウェイシステム３と、通信事業者に所有されてＩＰ網１２上に存在し、コールエージェント２に外付け装置として接続されるＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５とを含む。
【００１６】
ここで、メディアゲートウェイとしてのゲートウェイシステム３は、具体的にはＶｏＩＰゲートウェイである。既存電話網４は、交換機４−１，４−２を含み、交換機４−２を通してコールセンタ（ＣＣ）９に接続されている。コールセンタ９は、ＣＴＩ（Computer
Telephony Integration）の構内交換機（ＰＢＸ）９−４と、このＰＢＸ９−４に収容される既存電話機９−１〜９−３とを含んでいる。
【００１７】
このネットワークシステムにおいては、チケット予約やテレビショッピングなどで特定の電話番号（電番）向けの発信がＩＰ電話機１からなされた場合、その接続相手先が既存電話網４の交換機４−２に接続されるＰＢＸ９−４収容の既存電話機９−１〜９−３である場合は、その呼はゲートウェイシステム３を介して接続される。
【００１８】
ここで、接続相手先の容量を上回る呼の接続要求が発生した場合、その接続は話中となり通話が成立しないが、接続要求が増大してくると、接続相手先が既存電話網４にある場合は、ゲートウェイシステム３と既存電話網４との接続回線の設備を上回ったり、ゲートウェイシステム３の処理能力を超えて輻輳に至ったり、既存電話網４への他の接続を含めて繋がりにくい状態になる。
【００１９】
このような状態は、コールエージェント２に対しての接続要求の総呼数が他と比べ、突出して多く、かつ接続が完了する呼数が突出して少ないという状態が発生するので、これを検出することができれば、特定の接続相手先への呼集中を早い時期に見つけることができ、輻輳によるサービス低下を未然に防ぐことができる。
【００２０】
ＶｏＩＰにおける呼接続要求はすべてＩＰ網１２上のコールエージェント２を介して行われるため、コールエージェント２とＩＰ電話機１との間で送受信される呼処理信号を監視すれば、どの接続相手先にどんなサービスを要求する呼処理が行われているか、更にその結果がどうであったかを知ることが可能である。
【００２１】
したがって、この監視結果を接続相手先毎及び／または要求サービス毎に総接続要求数及び成功数をカウントして、カウンタの内容を定期的に観測すれば、著しく接続要求が多く、かつ接続に失敗している接続相手先及び要求サービスを特定でき、検出された接続相手先及び要求サービスのみの呼接続を抑制することが可能となる。
【００２２】
上述した観点に基づき、ＩＰ網１２の呼の接続を制御するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェント２に外付け装置として接続されているＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５は、コールエージェント２への呼処理信号（具体的には、呼接続信号（接続要求信号）を含む）を監視（検出）するＣＡ信号モニタ機能部５−１と、ＣＡ信号モニタ機能部５−１で検出された呼処理信号に基づいて、接続相手先（着信先）毎及び／またはサービス毎に発生した接続要求の総呼数（要求呼数）と、接続に成功した呼数（接続完了呼数）とを予め定めた一定時間毎に集計する計測機能部５−２とを備える。
【００２３】
また、ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５は、計測（集計）に使用するカウンタ領域を有する計測テーブル５−３と、計測テーブル５−３における集計結果を一定時間毎に読み込み、予め定めた閾値と比較して、輻輳の発生及び沈静化を判定する輻輳判定機能部５−４と、輻輳判定機能部５−４の情報を基に呼の抑制率を決め、コールエージェント２に対して呼の抑制を指示する規制制御機能部５−５とを更に備える。
【００２４】
ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５における計測機能部５−２は、計測テーブル５−３に要求呼数を加算し、多い順にソートする機能を有し、一定時間経過後に、輻輳判定機能部５−４に計測テーブル５−３の内容を通知して計測テーブル５−３をリセットする。
【００２５】
なお、この一実施の形態においては、ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５をコールエージェント２の外付け装置として配備しているが、ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５の各機能の全てまたは一部をコールエージェント２が持ってもよい。外付け装置として配備した場合は、コール
エージェント２自体の負荷を軽減する効果がある。
【００２６】
上述した一実施の形態のＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５を含むネットワークシステムの具体例を図２に示している。図１と同一参照数字は同一構成要素を示す。
【００２７】
図２においては、ＩＰ網（自ＩＰ網）１２は、ルータ１２−１，１２−３にＩＰ電話機１及びＩＰ−ＰＢＸ８をそれぞれ収容し、ルータ１２−２を介して他ＩＰ網１３のルータ１３−２と接続されている。他ＩＰ網１３はルータ１３−１にＩＰ−ＰＢＸ７及びＩＰ電話機１０を収容している。また、この他ＩＰ網１３は他社コールエージェント６を有している。他の構成は図１と同一である。
【００２８】
［ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置の動作例］
次に、図１に示す本発明の一実施の形態のＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５を含むネットワークシステムにおける動作例を説明する。
【００２９】
ここで併用する図面において、図３は、ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５が有する計測テーブル５−３，輻輳閾値テーブル５−４−１，輻輳管理テーブル５−５−１，輻輳鎮静化管理テーブル５−５−２の構成例を示す。
【００３０】
また、図４及び図５は、輻輳閾値の判定で規制を解除する場合の輻輳抑制シーケンス及び判定フローチャートを示す。図６及び図７は、輻輳鎮静化閾値の判定で規制を解除する場合の輻輳抑制シーケンス及び判定フローチャートを示す。
【００３１】
ＩＰ電話機１が発信する際には、先ずコールエージェント２に対して接続要求を送信する。コールエージェント２は、その接続相手先が既存電話網４にある場合は、ゲートウェイシステム３に接続を要求し、接続可能であれば、発信元のＩＰ電話機１に接続相手先情報を通知し、接続ができない場合には、その旨を通知する。
【００３２】
ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置５におけるＣＡ信号モニタ機能部５−１は、このやり取りを監視して、その接続相手先、要求サービス及び結果の情報を計測機能部５−２に通知する。計測機能部５−２は、通知された情報に基づいて計測テーブル５−３の内容を更新する。
【００３３】
輻輳判定機能部５−４は、一定周期で計測テーブル５−３の情報を読み込み、内部で持つ閾値と比較して、輻輳検出閾値（輻輳閾値）を超えた接続相手先及び要求サービスを検出し、輻輳情報（検出した接続相手先と要求サービスと総接続要求数とを含む）と輻輳鎮静化の閾値とを規制制御機能部５−５に通知する。
【００３４】
規制制御機能部５−５は、総接続要求数が輻輳検出閾値を下回るような比率で呼接続の要求を接続相手先及び要求サービス毎に抑制するように、コールエージェント２に対して規制を実施する。
【００３５】
規制制御機能部５−５は、一定周期で規制に遭遇した呼数と通過した呼数とをコールエージェント２より得て、輻輳鎮静化閾値を下回るように発信抑制の指示を周期的に実施する。輻輳判定機能部５−４は、規制をしなくても輻輳鎮静化閾値を下回ると判断した場合、発信抑制を解除する。
【００３６】
以上の動作により、特定の接続相手先及び要求サービス毎に、呼接続の集中により輻輳が発生する場合、原因呼のみを抑制して輻輳を鎮静化することが可能になる。
【００３７】
続いて、ゲートウェイシステム３の先にある既存電話網４接続のコールセンタ９におい
て、チケット予約等による特定の接続相手先への呼接続の集中が発生したことを想定して、輻輳が発生するときの対処について一層詳細に説明する。
【００３８】
通常、チケット予約を実施するようなコールセンタ９は、ＰＢＸ９−４を介して複数の顧客からの接続要求に対応するが、人気チケット予約等では、コールセンタ９で対応できる容量を大きく上回って呼接続要求が発生する。
【００３９】
ここで、ゲートウェイシステム３の最大呼接続性能を１０，０００コール／分として、かつＶｏＩＰ輻輳制御装置５における電番（電話番号）Ａの輻輳検出閾値を輻輳判定機能部５−４の有する輻輳閾値テーブル５−４−１に５，０００コール／分と設定しておく。なお、輻輳検出閾値をゲートウェイシステム３の最大呼接続性能と同一にしない理由は、ゲートウェイシステム３が他の呼接続処理に使用するリソースを残しておくためである。
【００４０】
ＩＰ網１２では、コールエージェント２を介してすべての呼接続が実施されるので、ＶｏＩＰ輻輳制御装置５のＣＡ信号モニタ機能部５−１で呼接続信号を監視し、計測機能部５−２で接続相手先及び要求サービス毎に集計して計測テーブル部５−３に記録することで、接続相手先毎の総要求呼数を記録することができる。
【００４１】
輻輳判定機能部５−４は、この計測テーブル５−３の内容を例えば１分毎に読み込んだ後、計測テーブル５−３の内容をリセットする。輻輳判定機能部５−４は、読み込んだ計測テーブル５−３の内容と、輻輳閾値テーブル５−４−１の予め定めた輻輳閾値５，０００コール／分とを比較し、上回った接続相手先、要求サービス及び呼接続要求数の情報を規制制御機能部５−５に送る。
【００４２】
規制制御機能部５−５は、輻輳情報を輻輳管理テーブル５−５−１で管理し、輻輳閾値と呼接続要求数との割合を計算し、輻輳閾値を下回るように接続相手先及び要求サービス毎の規制指示をコールエージェント２に対して行う。規制の解除指示は、輻輳判定機能部５−４が輻輳を検出しなくなった時点で行う。
【００４３】
上述した動作例は、接続相手先及び要求サービス毎の輻輳検出・鎮静化の例であるが、接続相手先毎だけで規制を実施することも可能である。
【００４４】
また、上述した動作例では、規制の解除指示は、輻輳判定機能部５−４が輻輳を検出しなくなった時点で実施するが、コールエージェント２より規制制御機能部５−５が得ることが可能な規制に遭遇した呼数（規制遭遇呼数）と通過した呼数（接続完了呼数）との比を輻輳鎮静化閾値として輻輳鎮静化管理テーブル５−５−２に予め設定しておき、規制後、一定周期毎に規制に遭遇した呼数と通過した呼数とをコールエージェント２から収集し、測定値が輻輳鎮静化閾値を下回り、規制制御機能部５−５がコールエージェント２に対し規制を実施しなくても輻輳鎮静化閾値を下回ると判断した場合、規制の解除指示を行うことも可能である。
【００４５】
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００４６】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【００４７】
［その他］
（付記１）  ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える手段と；
を備える輻輳抑制装置。（１）
（付記２）  ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制装置であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える手段と；
を備える輻輳抑制装置。（２）
（付記３）  輻輳検出の閾値とそれより低い輻輳鎮静化の閾値とを決めておき、前記計測値が前記輻輳検出の閾値を超えた場合、前記コールエージェントへの接続抑制の指示を作動させ、以降の計測結果で前記接続要求の総呼数と前記接続に成功した呼数との割合を観測し、前記輻輳鎮静化の閾値に近づくように前記コールエージェントの接続抑制の比率を変更する指示を与え、前記輻輳鎮静化の閾値を抑制指示なしで下回ることが予測できた時点で抑制の指示を解除する
付記１または２記載の輻輳抑制装置。（３）
（付記４）  呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントであって；
接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える手段と；
を備え、ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制するコールエージェント。
【００４８】
（付記５）  呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントであって；
接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測する手段と；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識する手段と；
輻輳の発生を認識したとき、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える手段と；
を備え、ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制するコールエージェント。
【００４９】
（付記６）  輻輳検出の閾値とそれより低い輻輳鎮静化の閾値とを決めておき、前記計測値が前記輻輳検出の閾値を超えた場合、接続抑制の指示を作動させ、以降の計測結果で前記接続要求の総呼数と前記接続に成功した呼数との割合を観測し、前記輻輳鎮静化の閾値に近づくように接続抑制の比率を変更する指示を与え、前記輻輳鎮静化の閾値を抑制指
示なしで下回ることが予測できた時点で抑制の指示を解除する
付記４または５記載のコールエージェント。
【００５０】
（付記７）  ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制方法であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先毎に計測し；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への呼集中による輻輳が発生したと認識し；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への接続を抑制するための指示を与える；
輻輳抑制方法。（４）
（付記８）  ＶｏＩＰ網で発生する輻輳を抑制する輻輳抑制方法であって；
呼の接続制御に関与するメディアゲートウェイコントローラとしてのコールエージェントへの接続要求信号に基づいて、接続要求の総呼数と接続に成功した呼数とを接続相手先及び実行サービス毎に計測し；
計測値が予め定めた閾値を超えた場合、特定の接続相手先への特定のサービスの要求による輻輳が発生したと認識し；
輻輳の発生を認識したとき、前記コールエージェントに対して、前記特定の接続相手先への前記特定のサービスの実施要求のための接続のみを抑制するための指示を与える；
輻輳抑制方法。（５）
（付記９）  輻輳検出の閾値とそれより低い輻輳鎮静化の閾値とを決めておき、前記計測値が前記輻輳検出の閾値を超えた場合、前記コールエージェントへの接続抑制の指示を作動させ、以降の計測結果で前記接続要求の総呼数と前記接続に成功した呼数との割合を観測し、前記輻輳鎮静化の閾値に近づくように前記コールエージェントの接続抑制の比率を変更する指示を与え、前記輻輳鎮静化の閾値を抑制指示なしで下回ることが予測できた時点で抑制の指示を解除する
付記７または８記載の輻輳抑制方法。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態のＶｏＩＰ網輻輳抑制装置を含むネットワークシステムの構成例を示す。
【図２】本発明の一実施の形態のＶｏＩＰ網輻輳抑制装置を含むネットワークシステムの詳細構成例を示す。
【図３】本発明の一実施の形態のＶｏＩＰ網輻輳抑制装置が有する各種テーブルの構成例を示す。
【図４】輻輳閾値の判定で規制を解除する場合の輻輳抑制シーケンスを示す。
【図５】輻輳閾値の判定で規制を解除する場合の判定フローチャートを示す。
【図６】輻輳鎮静化閾値の判定で規制を解除する場合の輻輳抑制シーケンスを示す。
【図７】輻輳鎮静化閾値の判定で規制を解除する場合の判定フローチャートを示す。
【符号の説明】
【００５２】
２      コールエージェント（ＣＡ）
３      ゲートウェイシステム
５      ＶｏＩＰ網輻輳抑制装置
９      コールセンタ（ＣＣ）
１２    ＩＰ網（ＶｏＩＰ網）
５−１  ＣＡ信号モニタ機能部
５−２  計測機能部
５−３  計測テーブル
５−４  輻輳判定機能部
５−５  規制制御機能部
【図１】
2006197111.tif 000003
【図２】
2006197111.tif 000004
【図３】
2006197111.tif 000005
【図４】
2006197111.tif 000006
【図５】
2006197111.tif 000007
【図６】
2006197111.tif 000008
【図７】
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