(57)【要約】【課題】  確実にメディア搬送トレイを搬送するとともに、印刷時には印刷精度に影響しないようなメディア搬送トレイを提供する。【解決手段】  上面にＣＤ−Ｒ等の記録媒体を搭載して記録装置内を搬送され記録媒体に印刷を行うための記録媒体搭載装置において、その裏面の摩擦係数を印刷時の搬送方向における後端部から一定距離の範囲と、それ以外の範囲とで異なるものとしたことを特徴とする。【選択図】        図１
2006205650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にＣＤ−Ｒ等の記録媒体を搭載して記録装置内を搬送され記録媒体に印刷を行うための記録媒体搭載装置において、その裏面の摩擦係数を印刷時の搬送方向における後端部から一定距離の範囲と、それ以外の範囲とで異なるものとしたことを特徴とする記録媒体搭載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体搭載装置において、後端部から一定距離の範囲の摩擦係数をそれ以外の範囲の摩擦係数より大きくしたことを特徴とする記録媒体搭載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体搭載装置の後端部からの一定距離は、同手段を搬送・印刷可能な記録装置の印刷時搬送方向の上流側に設けられた搬送ローラとそれより下流側に設けられた排紙ローラとの軸間距離よりも長く設定してあることを特徴とする記録媒体搭載装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録媒体搭載装置の後端部からの一定距離は、記録媒体搭載装置の後端部とそれに搭載される記録媒体の端部との距離よりも長く、また両者の長さの差は、同手段を搬送・印刷可能な記録装置の印刷時搬送方向の上流側に設けられた搬送ローラとそれより下流側に設けられた排紙ローラとの軸間距離と、前記搬送ローラと印刷手段の印刷可能位置までの最短距離との差より短く設定してあることを特徴とする記録媒体搭載装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体に印刷を行う印刷手段と、前記印刷手段により印刷された記録媒体を排出する排出手段とを有し、記録媒体を搭載する記録媒体搭載装置が前記排出手段により通常の排出方向とは逆の方向に搬送された後、搬送手段により通常の搬送方向に搬送されながら前記印刷手段により印刷を行う記録装置であり、
記録媒体搭載装置の裏面の摩擦係数を記録装置に対して挿入する先端側から一定距離の範囲と、それ以外の範囲とで異なるものとしたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体を搭載して記録装置内に搬送、記録媒体に印刷を行うための記録媒体搭載装置（メディアトレイ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置では一般的な単票用紙の他に、カードやＣＤ−Ｒ等、特殊サイズまたは厚手のメディア（以下ＣＤ−Ｒと総称する）への印刷を可能とするために、ＣＤ−Ｒを搭載して記録装置内へ搬送するメディアトレイが別途準備されていることがある。このようなメディアトレイを用いた印刷では単票用紙と異なる経路で記録装置内へと搬送、例えば記録装置の前面、排紙側から通紙面に概ね水平に挿入し、通常の搬送方向とは逆方向に排出手段、搬送手段を逆転して印刷機構部まで搬送した後、搬送手段により通常の単票用紙と同じ搬送方向にメディアトレイを搬送しながら印刷を行い、印刷が終了すると排出手段により再び前面から排出されるといった構成を採っている記録装置がある（特許文献１、図８参照。）。
【０００３】
ここでメディアトレイの先端にはメディアトレイよりも薄いシート材が貼付されており、搬送ローラに圧接するピンチローラの押圧を解除することなく、搬送ローラとピンチローラとに噛み込みやすい形状としている。ピンチローラの解除機構を廃止することにより、機構の簡略化によるコストダウン、さらにはユーザーの操作簡略化が図られている。
【０００４】
メディアトレイを記録装置にセットする際には、シート部材を傷つけないようにシート部材が搬送ローラから一定距離離れた位置になるようにセットする。メディアトレイおよびＣＤ−Ｒが傷つかないように、通常の単票用紙印刷時に排紙ローラに圧接して単票用紙を挟持する拍車の代わりにメディアトレイの上面はコロによって排紙ローラに圧接され、搬送ローラと同期して回転する排紙ローラの駆動力により搬送ローラ方向へ搬送してその先端を噛み込ませる。その後は搬送ローラとピンチローラにより挟持して、印刷開始位置まで搬送し、印刷機構により印刷されて排出手段により排出される（特許文献１、段落［００９０］〜［０１０５］、図２７〜２９参照。）。
【特許文献１】特開２００４−４２３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術では、メディアトレイを所定位置にセット後、搬送ローラに搬送するまでの領域、および印刷が終了しメディアトレイの先端部が搬送ローラを抜けた以降の領域では、メディアトレイは排紙ローラとコロに挟持された状態で排紙ローラだけで搬送される。この搬送力はコロの排紙ローラへの押圧力により左右されることとなり、これら領域内では押圧力が小さいとメディアトレイと排紙ローラとの間ですべりが起こって確実な搬送が行われない場合がある。押圧コロの押圧力を大きくすることにより安定した搬送が可能となるが、印刷中など搬送ローラとピンチローラとにより圧接してメディアトレイを搬送している場合には、その押圧力が逆に負荷となってしまい印刷精度への影響が発生する可能性がある。
【０００６】
そこで本発明はこのような課題を解決し、確実にメディア搬送トレイを搬送するとともに、印刷時には印刷精度に影響しないようなメディア搬送トレイを提供することを目的として考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の構成は、記録装置本体に対して排出側から挿入するメディアトレイの挿入側先端から一定長さの領域と、それ以外の挿入側後端までの領域とで排紙ローラに当接するメディアトレイ裏面の表面状態を異なるものとしたものであり、一例としては二つの領域間において表面の摩擦係数をメディアトレイの挿入側先端を大きく、挿入側後端を小さくしたことによるものである。
【０００８】
また前記二つの領域は、メディアトレイの挿入側先端が搬送ローラとピンチローラとに噛み込んだ位置において挿入側先端の領域が排紙ローラに当接するに十分であるように、またメディアトレイに搭載されたＣＤ−Ｒの印刷開始から完了までの間は挿入側後端の領域が排紙ローラに当接するに十分であるように、両者を配分したことによるものである。
【０００９】
またメディアトレイの搬送方向と直交する排紙ローラ軸線方向において、排紙ローラのゴムのある部分を十分に含む巾をもって前記メディアトレイ挿入側先端の摩擦係数の大きい領域を縞状に配置したことによるものである。
【００１０】
すなわち本発明は、上面にＣＤ−Ｒ等の記録媒体を搭載して記録装置内を搬送され記録媒体に印刷を行うための記録媒体搭載装置において、その裏面の摩擦係数を印刷時の搬送方向における後端部から一定距離の範囲と、それ以外の範囲とで異なるものとしたことを特徴とする記録媒体搭載装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体搭載手段が搬送ローラに噛まずに排紙ローラとそれに押圧するコロのみで搬送される場合において、排紙ローラに当接する記録媒体搭載手段の裏面の摩擦係数を大きくすることにより、記録媒体搭載手段を排紙ローラに圧接するコロの圧接力を増大することなく、記録媒体搭載手段と排紙ローラとの間のすべりを防止して確実な搬送を可能とするとともに、コロの圧接力を増大していないため印刷時の搬送負荷を増大することがなく、印刷精度への影響を抑えることを可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明による実施例１について説明する。
【００１４】
図１は後述するようなメディアトレイを使用して印刷が可能な記録装置本体１００を示す斜視図である。記録装置本体１００は下ケース１０１、上ケース１０２、アクセスカバー１０３、給紙カバーユニット２００、排紙トレイユニット３００、操作部４００等の外装部材から構成されていて、記録装置本体１００内部には後述する印刷機構が内蔵されている。給紙カバーユニット２００は給紙トレイ２０１と給紙サブトレイ２０２、２０３とから構成されている。給紙トレイ２０１はその一端部を中心として上ケース１０２に対して回転自在に設けられている。また給紙サブトレイ２０２は給紙トレイ２０１に対して回転自在に、また給紙サブトレイ２０３は給紙サブトレイ２０２に対してスライドして収納されるように設けられている。これら給紙サブトレイ２０２、２０３は単票用紙１０５の長さに応じて回転またはスライドして伸長することにより、単票用紙１０５の支持長さを三段階に拡大することができ、様々な長さの単票用紙１０５を確実に積載可能としている。単票用紙１０５は給紙開口部１０６から給紙ローラ（図示せず）によって一枚ずつ搬送され記録装置本体１００内部の印刷機構へと搬送が行われる。
【００１５】
印刷機構により印刷された単票用紙１０５は排紙開口部１０７から記録装置本体１００の外部へ搬出され、排紙トレイユニット３００上に順次積載される。排紙トレイユニット３００は下ケース１０１に回転可能な函体を形成する排紙トレイケース３０１と排紙トレイカバー３０２、さらにこの函体内にスライドして収納される排紙サブトレイ３０３、３０４、３０５とから構成されている。ここで排紙サブトレイ３０３は排紙トレイケース３０１と排紙トレイカバー３０２とから成る函体に対して、排紙サブトレイ３０４は排紙サブトレイ３０３に対して、また排紙サブトレイ３０５は排紙サブトレイ３０４に対してそれぞれスライド可能に設けられている。これら排紙サブトレイ３０３、３０４、３０５も前述の給紙トレイ部２００と同様、単票用紙１０５の長さに応じて個々をスライドさせて引き出すことにより、単票用紙１０５の支持長さを四段階に拡大することができ、様々な長さの単票用紙１０５を確実に積載可能としている。これら排紙サブトレイ３０３、３０４、３０５は引き出した状態においてその上面が排紙トレイカバー３０２の上面と概ね平行になるように形成されている。
【００１６】
ＣＤ−Ｒ印刷時においては、後述するようにこのような通常の単票用紙印刷の搬送方向とは逆、排紙トレイユニット３００側から矢印α方向にメディアトレイを挿入して、搬送した後に通常の搬送方向（矢印αとは逆）にメディアトレイを搬送しつつ印刷を行うものである。
【００１７】
アクセスカバー１０３はその一端部を中心として上ケース１０２に対して回転自在に設けられ、その回転によって記録装置本体１００の上面に設けられた開口部（図示せず）を開閉できるようになっている。このアクセスカバー１０３を開くことにより、記録装置本体１００内部に収納されている記録ヘッドやインクタンク（以上、図示せず）等の交換が可能となる。
【００１８】
操作部４００には電源キー４０１、レジュームキー４０２が押下可能に設けられ、記録装置本体１００内に配置された操作基板（図示せず）上のスイッチの入力が可能となっている。同様に操作基板上に設けられたＬＥＤ（発光ダイオード）の光を導き、拡散させるためのライトガイド４０３が設けられている。このＬＥＤは点灯、点滅により、記録装置本体１００の様々な状態をユーザーに対して知らせる表示機能を備えている。
【００１９】
記録装置本体１００に設けられた操作レバー１０４はＣＤ―Ｒ印刷時に操作するもので、排紙トレイユニット３００を上下動させるとともに、単票用紙１０５時に排紙ローラに圧接して単票用紙１０５を挟持する拍車の解除を行うものである。これら機構については後述する。
【００２０】
図２は操作レバー１０４の操作前（ａ）と操作後（ｂ）とを示す側断面図である。通紙面１０８は排紙ローラ１０９、１１０の上面に形成される。排紙ローラ１０９、１１０には拍車ホルダ１１１に支持された拍車１１２、１１３が圧接されている。通常の単票用紙１０５の搬送時にはこれら排紙ローラと拍車とによって挟持して用紙を搬送している。操作レバー１０４は回転軸１０４ａを中心として回転可能に設けられている。また排紙トレイユニット３００の回転軸３０６は操作レバー１０４に一体に設けられた曲面３０６上に自重により乗っている。この回転軸３０６は扇形ギア１１４の穴部１１４ａに挿入されている。扇形ギア１１４のギア部１１４ｂはアイドラギア１１５、１１６を介して昇降ギア１１７に連結している。昇降ギア１１７にはカム形状１１７ａが一体に形成されている。
【００２１】
ＣＤ−Ｒ印刷を行うに際して、操作レバー１０４を矢印１１８方向に回転させることにより、排紙トレイユニット３００の回転軸３０６は操作レバー１０４の曲面１０４ｂに沿って上方へと移動され、排紙トレイユニット３００も上方へと移動する。これによって通紙面１０８と排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａとが同一面となり、排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａをガイドとしてメディアトレイ本体１を挿入することが可能となる。また扇形ギア１１４もその回転中心１１４ｃを中心として回転され、それに連動したアイドラギア１１５、１１６の介して昇降ギア１１７を回転せしめる。この回転により、昇降ギア１１７に一体に設けられたカム形状１１７ａが拍車ホルダ１１１のレバー部１１１ａを押し上げ、よって拍車ホルダ１１１に設けられた拍車１１２、１１３が排紙ローラ１０９、１１０から離反して、メディアトレイ本体１の挿入隙間１２１を形成することが可能となる。そしてメディアトレイ本体１を矢印α方向に挿入する。
【００２２】
図３はメディアトレイを排紙ローラに押圧するコロの構成を示す側断面図であり、（ａ）はコロが収納された状態を、（ｂ）はコロが突出した状態をそれぞれ示している。コロ３０７を回転自在に支持するコロホルダ３０８は、排紙トレイベース３０１内に軸３０８ｂを中心として回転自在に取り付けられている。コロホルダ３０８はばね３０９によって矢印３１０の方向、コロ３０７が排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａより下方に収納される方向に付勢されている。コロホルダ３０８には曲面３０８ａが設けられている。排紙サブトレイ３０３が排紙トレイベース３０１内に収納された状態（（ｂ）の状態）において、排紙サブトレイ３０３の上面３０３ａが曲面３０８ａの下方に潜り込みコロホルダ３０８を矢印３１０とは逆方向に回転せしめ、コロ３０７を排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａより突出させる。コロ３０８と排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａとの間には隙間３１１が形成され、ここにメディアトレイ本体１を挿入することにより、メディアトレイ本体１は下方へと押圧されることとなる。通常の単票用紙印字時には、排出された単票用紙を保持するために排紙サブトレイ３０３〜３０５を引き出すため、コロホルダ３０８の曲面３０８ａを支持するものがなくなるため、コロ３０７は排紙トレイカバー３０２の上面３０２ａより下方に収納された状態となり、単票用紙の積載に影響しないように配慮されている。
【００２３】
図４は本発明によるメディアトレイを示す斜視図であり、ＣＤ−Ｒを搭載する面、印刷面を示している。矢印２は記録装置本体への挿入方向である。メディアトレイ本体１の挿入側先端１ａには、メディアトレイ本体１から突出するようにマイラー部材３が貼付されている。マイラー部材３はメディアトレイ本体１に比べて十分に薄いものとなっており、後述する搬送ローラ部への進入時のガイド部材として作用するものである。メディアトレイ本体１の上面１ｂにはＣＤ−Ｒを搭載するための円形の凹形状１ｃが設けられていて、その外周部１ｄはメディアトレイ本体１の挿入側先端部１ａからＸだけ離れた距離に配置されている。
【００２４】
図５はメディアトレイ本体１の裏面を示す平面図である。挿入側先端１ａより一定距離Ｙの領域１ｅ（斜線部）にはシボ加工が施され、その他の領域１ｆはシボ加工のない光沢面となっている。これにより領域１ｅは領域１ｆに比べて摩擦係数が大きくなっている。
【００２５】
図６はメディアトレイが記録装置本体のセット位置にセットされた状態を示す側断面図である。この位置ではマイラー部材３の先端部３ａは搬送ローラ１２２とピンチローラ１２３とから一定距離Ａだけ離れた位置にセットされる。また下流側の排紙ローラ１１０に当接するメディアトレイ本体１の裏面はシボの施された領域１ｅとなっている。コロ３０７はメディアトレイ本体１の上面１ｂに圧接し、排紙ローラ１０９、１１０へ付勢している。印刷機構１２４はメディアトレイ本体１の上方に位置し、紙面に垂直な方向に往復移動しながら印刷を行うものである。この状態から排紙ローラ１０９、１１０を矢印１２５方向に回転し、メディアトレイ本体１を矢印１２６方向に搬送する。
【００２６】
図７はメディアトレイが搬送され、その先端部が搬送ローラとピンチローラとに挟持された状態を示す側断面図である。この状態においても排紙ローラ１０９にはメディアトレイ本体１裏面のシボの施された領域１ｅが当接している。よって図６から図７までメディアトレイ本体１が搬送される間は、排紙ローラ１０９、１１０にはシボ領域１ｅが当接しているため、両者のかかりが増してすべりが防止でき、確実な搬送が可能となる。ここで搬送ローラ１２２と下流側の排紙ローラ１１０との軸間距離をＣとすれば、メディアトレイ本体１のシボ領域１ｅの端部からの長さＹとの関係として、
Ｃ＜Ｙ      （式１）
を満足している必要がある。
【００２７】
図８はＣＤ−Ｒへの印刷終了直前のメディアトレイの位置を示す側断面図である。印刷は搬送ローラ１２２によりメディアトレイ本体１を矢印１２７方向に搬送しながら行う。印刷終了直前にはＣＤ−Ｒ固定部の外周面４ａが印刷機構１２４の印刷可能領域における搬送ローラ１２２側の端部１２４ａに達した状態にあり、この状態でメディアトレイ本体１のシボ領域１ｅは排紙ローラ１０９、１１０には到達しないように設定されている。このようにシボ領域１ｅの長さＹを設定することにより、印刷中に排紙ローラ１０９、１１０に当接しているのはシボ加工のない光沢面の領域１ｆとなり、印刷時には排紙ローラ１０９、１１０とメディアトレイ本体１とのかかりは軽減される。よって印刷時には余分な搬送負荷にならず印刷精度への影響を抑えることが可能となる。ここで搬送ローラ１２２の中心から印刷機構の端部１２４ａまでの距離をＤとすれば、Ｄは少なくともＣＤ−Ｒ固定部の外周面４ａに等しくなくてはならない。またこの時、メディアトレイ本体１裏面のシボ領域１ｅが上流側の排紙ローラ１０９にかかってはならない。搬送ローラ１２２と上流側の排紙ローラ１０９との軸間距離をＢ（図７）とすれば、
Ｙ−Ｘ＜Ｂ      （式２）
を満足している必要がある。よって（式１）（式２）を満足するようにメディアトレイ本体１の裏面のシボ領域１ｅと、ＣＤ−Ｒ固定部の外周面４ａとを配置することが必要である。なお排紙ローラ１０９、１１０が一つである場合はＢ＝Ｃ、また３つ以上の排紙ローラが存在するときはＢ＝最上流側の排紙ローラ、Ｃ＝最下流側の排紙ローラと考えることにより同様に式によってメディアトレイ本体１の形状を決定可能である。
【００２８】
本実施例ではメディアトレイ裏面の二つの領域をシボ加工と光沢面としたが、目的は両者の摩擦係数を異なるようすることであり、例えば塗装等の別の手段でも目的の達成は可能であることは容易に考えられることであり、ここでは特に言及しない。
（実施例２）
本発明による実施例２について説明する。
【００２９】
図９は本発明によるメディアトレイと排紙ローラとの位置関係を示す平面図であり、メディアトレイを透視した状態、また記録装置本体に対してセットした状態を示している。排紙ローラ１０９、１１０のメディアトレイ本体１に対して接する部分は巾１０９ｂ，１１０ｂをもったゴムローラ部１０９ａ、１１０ａが一体に形成されている。このためメディアトレイ本体１の裏面に施すシボ領域１ｅもこれらゴムローラ部１０９ａ、１１０ａより広い巾１ｇの範囲だけでも目的は達成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明によるメディアトレイを使用する記録装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明によるメディアトレイを使用する記録装置において、拍車を解除機構の構成を示す側断面図である。
【図３】本発明によるメディアトレイを使用する記録装置において、メディアトレイを排紙ローラに圧接するコロの構成を示す側断面図である。
【図４】本発明による実施例１におけるメディアトレイの斜視図である。
【図５】本発明による実施例１におけるメディアトレイの裏面を示す平面図である。
【図６】本発明によるメディアトレイを記録装置にセットした状態を示す側断面図である。
【図７】本発明によるメディアトレイの先端部が搬送ローラとピンチローラとに挟持された状態を示す側断面図である。
【図８】本発明によるメディアトレイに搭載されたＣＤ−Ｒに対して、印刷が完了する直前の状態を示す側断面図である。
【図９】本発明による実施例２におけるメディアトレイと排紙ローラとの位置関係を示す平面図（一部透視図）である。
【符号の説明】
【００３１】
１  メディアトレイ本体
３  マイラー部材
１００  記録装置本体
１０９、１１０  排紙ローラ
１１１  拍車ホルダ
１１２、１１３  拍車
２００  給紙カバーユニット
３００  排紙トレイユニット
４００  操作部
Ｘ  メディアトレイ本体の端部から搭載メディアの端部までの最短距離
Ｙ  メディアトレイ本体の裏面に設けられたシボ領域の端部からの距離
Ｂ  記録装置本体の搬送ローラと上流側排紙ローラとの軸間距離
Ｃ  記録装置本体の搬送ローラと下流側排紙ローラとの軸間距離
【図１】
2006205650.tif 000003
【図２】
2006205650.tif 000004
【図３】
2006205650.tif 000005
【図４】
2006205650.tif 000006
【図５】
2006205650.tif 000007
【図６】
2006205650.tif 000008
【図７】
2006205650.tif 000009
【図８】
2006205650.tif 000010
【図９】
2006205650.tif 000011