(57)【要約】【課題】個人情報を保護しつつ、同一の宛先情報の重複登録を排除できる通信端末装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ装置１では、ユーザに専用の個人電話帳７１とともに、グループに所属するユーザのみに利用可能とされるグループごとのグループ電話帳７２と、ユーザに無関係に利用可能な汎用電話帳７３とが存在する。したがって、特定ユーザ以外への漏洩を防止すべき宛先情報は個人電話帳７１で管理することができ、グループ外のユーザへの漏洩を防止すべき宛先情報はグループ電話帳７２で管理することができ、保護が不要な宛先情報は汎用電話帳７３で管理することができる。このため、保護すべきレベルで宛先情報をユーザ間で共有でき、共有可能な同一の宛先情報が複数の個人電話帳７１に重複登録されることを排除できる。また、ユーザ認証には指紋認証が採用されるため保護すべき個人情報が確実に保護される。【選択図】図１
2006114992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置であって、
ユーザの身体的特徴に基づいてユーザ認証を行う生体認証手段と、
ユーザに無関係な汎用データを前記ユーザ認証の結果にかかわらず利用可能とする一方で、ユーザ専用の個人データを前記ユーザ認証の結果が肯定的なときのみ利用可能とする利用制限手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記利用制限手段は、前記ユーザ認証の結果が肯定的なときは、ユーザが所属するグループにおいて共有されるグループデータをさらに利用可能とすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記汎用データ及び前記個人データは、データ送信先の候補としての複数の宛先情報を記録した電話帳データであることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証を行う機能を有する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザから入力されるパスワード等の認証情報に基づいて、当該ユーザが利用権限を有するユーザか否かを確認するユーザ認証機能を有する通信端末装置として、ＭＦＰ装置（複合機）が知られている。ＭＦＰ装置では、このようなユーザ認証機能を利用することで、利用権限のない不特定多数の人間の不正利用が防止されるようになっている。
【０００３】
また、ユーザごとに専用の電話帳データである個人電話帳をユーザＩＤと関連付けてＭＦＰ装置内に記憶しておき、ユーザ認証の結果が肯定的なときは、そのユーザのユーザＩＤに対応する個人電話帳を読み出すことで、個人電話帳をその対応するユーザのみに利用させることもなされている。このような個人電話帳は、対応するユーザ以外の他のユーザには利用できないため、保護が必要な電子メールアドレスなどの個人情報の他人への漏洩が防止される。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術を開示する先行技術文献として、下記の文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３３７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなユーザ認証は一般にユーザＩＤとパスワードとに基づいてなされるようになっている。しかしながら、不正行為などにより一旦パスワードが他人に漏れると、その他人に個人情報が容易に漏洩するおそれがあった。
【０００７】
またところで、上記のような個人電話帳をユーザＩＤごとに準備したとき、同一の電子メールアドレスが重複して複数の個人電話帳に登録されることがある。しかしながら、このような同一要素の重複した登録は、上限が存在するメモリの記録容量を無駄に使用することになる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、個人データの他人への漏洩を確実に防止するとともに、保護が不要な同一要素の複数の個人データ間での重複を排除できる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、通信端末装置であって、ユーザの身体的特徴に基づいてユーザ認証を行う生体認証手段と、ユーザに無関係な汎用データを前記ユーザ認証の結果にかかわらず利用可能とする一方で、ユーザ専用の個人データを前記ユーザ認証の結果が肯定的なときのみ利用可能とする利用制限手段と、を備えている。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記利用制限手段は、前記ユーザ認証の結果が肯定的なときは、ユーザが所属するグループにおいて共有されるグループデータをさらに利用可能とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記汎用データ及び前記個人データは、データ送信先の候補としての複数の宛先情報を記録した電話帳データである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし３の発明によれば、ユーザを確実に識別できる身体的特徴に基づくユーザ認証を行い、そのユーザ認証の結果が肯定的なときのみユーザ専用の個人データを利用可能とするため、個人データの他人への漏洩が防止され、個人データが確実に保護される。これとともに、汎用データの存在により、保護が不要な同一の要素が複数の個人データ間において重複することを排除できる。
【００１３】
また、特に請求項２の発明によれば、グループに所属するユーザ間において同一の要素を共有できるため、グループ内にて保護が不要な同一の要素がグループ内の複数の個人データ間において重複することを排除できる。
【００１４】
また、特に請求項３の発明によれば、データ送信先に係る情報を必要に応じて保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
＜１．概要＞
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置であるＭＦＰ装置１の概略構成を示すブロック図である。ＭＦＰ装置１は、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能などの複数の機能を有する複合機として構成されている。
【００１７】
ファクシミリ機能は、送信対象となる画像データを入力し、「電話番号」あるいは「電子メールアドレス」（以下、総称して「宛先情報」という。）によって特定される外部端末としての相手先装置に、当該画像データを送信する機能である。データ送信先に「電話番号」が設定されたときは、ＭＦＰ装置１は、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）３を利用するＧ３ファクシミリ装置として機能する。一方、データ送信先に「電子メールアドレス」が設定されたときは、ＭＦＰ装置１は、インターネット２２（及びＬＡＮ２１）を利用するインターネットファクシミリ装置として機能する。
【００１８】
コピー機能は、紙媒体の原稿の内容を画像データとして取得し、その画像データを印刷用紙に印刷することで原稿の内容を複写する機能である。また、スキャナ機能は紙媒体の原稿の内容を画像データとして取得する機能であり、プリンタ機能はデータを印刷用紙に印刷する機能である。
【００１９】
また、ＭＦＰ装置１は、ファクシミリ機能の一部の機能として電話帳機能を有している。電話帳機能とは、ユーザが所定の操作を行うことにより、ＭＦＰ装置１内に予め記憶された電話帳データから宛先情報を呼び出し、呼び出した宛先情報をデータ送信先に設定する機能である。
【００２０】
さらに、ＭＦＰ装置１は、ユーザが電話帳機能を利用する際に必要に応じて、当該ユーザが利用権限を有するユーザか否かを確認し、さらに、そのユーザを特定（個人識別）するユーザ認証を行うユーザ認証機能も有している。ＭＦＰ装置１を日常的に利用することが想定されるユーザについては予め利用権限が与えられている。そして、これらの利用権限を有するユーザ（以下、「正規ユーザ」という。）ごとに固有の識別コードとしてのユーザＩＤが付与されている。
【００２１】
以下、このような機能を有するＭＦＰ装置１の構成及び処理について詳細に説明する。
【００２２】
＜２．構成＞
図１に示すように、ＭＦＰ装置１は、装置全体を制御するための主制御部（ＣＰＵ）１０を備えている。ＭＦＰ装置１の各処理部は、この主制御部１０に対してバスライン１１を介して電気的に接続される。これにより、各処理部は、主制御部１０の制御下において動作するとともに、処理部同士の間でのデータやコマンドの送受信も可能となっている。
【００２３】
操作パネル８は、ユーザインタフェースとして機能する処理部である。図２は、操作パネル８の外観構成を示す図である。図２に示すように、操作パネル８には、各種情報の表示を行う液晶ディスプレイで構成された表示部８１が設けられている。表示部８１は、タッチパネル機能を有しており、情報の表示とともにユーザ操作を受け付けることも可能となっている。
【００２４】
また、操作パネル８には、各種のユーザ操作を受け付けるために必要な操作ボタン群８３〜８８が設けられている。操作ボタン群８３〜８８には、決定のための決定ボタン８３、キャンセルのためのキャンセルボタン８４、各種情報を入力するテンキー８５、動作開始を指示するスタートボタン８６、動作停止を指示するストップボタン８７、及び、電話帳ボタン８８等が含まれている。これらの操作ボタン群８３〜８８と、タッチパネルとしての表示部８１との操作により、必要なコマンドやデータをＭＦＰ装置１へ入力することが可能とされている。電話帳機能を利用してデータ送信先に宛先情報を設定する処理（送信先設定処理）は、表示部８１の左側に配置される電話帳ボタン８８の押下によりなされるようになっている。
【００２５】
また、表示部８１の右側には、ユーザの指紋情報を入力するための指紋センサ８９が配置される。指紋センサ８９は、そのセンサ面に置かれたユーザの指を走査してその指紋のパターンを読み取り、指紋情報として取得する。指紋情報の取得方式としては、レンズ等を介して指紋の陰影を指紋情報として取得する光学式や、指紋の凹凸によって異なる電荷量に基づいて指紋情報を取得する静電容量式（半導体式）などがあるが、いずれの方式を採用してもよい。指紋センサ８９は、ユーザ認証に用いられることになる。
【００２６】
図１に戻り、画像読取部４１は、ＣＣＤ等のラインセンサによって紙媒体の原稿を走査して読み取り、当該原稿に係る白黒あるいはカラーの画像データを取得する処理部である。この画像読取部４１により、スキャナ機能、並びに、ファクシミリ機能及びコピー機能における画像取得機能が実現される。
【００２７】
印刷部４２は、電子写真方式等によって画像データ及び文字列等を印刷用紙に印刷する処理部である。この印刷部４２により、プリンタ機能、並びに、ファクシミリ機能及びコピー機能における画像印刷機能が実現される。
【００２８】
ＮＣＵ（ネットワーク制御回路）４３及びファックスモデム４４は、Ｇ３ファクシミリ装置としての通信機能を実現する処理部である。すなわち、ＮＣＵ４３は、アナログの公衆電話交換網３の直流ループの閉結及び開放などの動作を行うハードウェア回路であり、必要に応じてファックスモデム４４を公衆電話交換網３に接続する。また、ファックスモデム４４は、Ｇ３ファクシミリ通信用の画像データを変調及び復調する。ＭＦＰ装置１がＧ３ファクシミリ装置として機能する場合には、ＮＣＵ４３及びファックスモデム４４により、相手先装置との間で画像データの送受信がなされる。
【００２９】
ＬＡＮインターフェース４５は、インターネットファクシミリ装置としての通信機能を実現する処理部である。すなわち、ＬＡＮインターフェース４５は、主制御部１０及び各処理部をＬＡＮ２１に接続するためのインターフェース回路であり、プロトコル変換などの処理を行う。
【００３０】
ＬＡＮ２１には、ＭＦＰ装置１の他にメールサーバやルータ装置等が接続されており、このルータ装置を介してＬＡＮ２１とインターネット２２とが接続される。このようなネットワーク構成により、ＭＦＰ装置１は、ＬＡＮ２１やインターネット２２に接続された他の通信端末との間で、データの送受信を行うことが可能となっている。ＭＦＰ装置１がインターネットファクシミリ装置として機能する場合には、ＬＡＮインターフェース４５により、画像メールが添付された電子メールがＬＡＮ２１上のメールサーバとの間で送受信される。この電子メールはさらにインターネット２２上の多数のメールサーバを経由して相手先装置との間で送受信される。
【００３１】
ＲＯＭ５は、各種の固定的なデータやプログラムなどを記憶する記憶装置である。主制御部１０の各種の処理機能や制御機能は、ＲＯＭ５に記憶されたプログラムに従って主制御部１０が演算処理を行うことによりソフトウェア的に実現される。この主制御部１０の機能には、ユーザ認証機能が含まれている。
【００３２】
画像メモリ６は、主として画像データを記憶する記憶装置であり、ＤＲＡＭなどの読出及び書込のいずれも可能なメモリで構成される。画像読取部４１によって取得された画像データ、及び、ファクシミリ機能によって受信された画像データは、この画像メモリ６に格納される。
【００３３】
データメモリ７は、適宜変更される各種のデータを記憶する記憶装置であり、フラッシュメモリやＭＲＡＭなどの読出及び書込のいずれも可能な不揮発性のメモリで構成される。
【００３４】
データメモリ７には、電話帳機能に用いられる電話帳データ７４が記憶される。この電話帳データ７４には、電話帳機能において呼出対象となる、データ送信先の候補としての複数の宛先情報が登録されている。ＭＦＰ装置１では、このような電話帳データ７４として、個人電話帳７１、グループ電話帳７２及び汎用電話帳７３の３種類が存在している。
【００３５】
個人電話帳７１は、正規ユーザのそれぞれに専用の電話帳データであり、正規ユーザに対応付けされたユーザＩＤごとに準備される。また、グループ電話帳７２は、正規ユーザが所属するグループ内にて共用される電話帳データであり、正規ユーザの所属先となるグループごとに準備される。また、汎用電話帳７３は、ユーザに無関係な電話帳データであり、ＭＦＰ装置１において一つのみが準備される。なお、個人電話帳７１及びグループ電話帳７２は、ユーザＩＤごとあるいはグループごとに存在しているため、総称して「類別電話帳」ともいう。
【００３６】
また、データメモリ７には、さらに、ユーザデータ７５と指紋認証データ７６とが記憶されている。ユーザデータ７５は、正規ユーザに関しての各種情報を登録した複数のレコードからなるテーブル形式のデータである。ユーザデータ７５の各レコードにおいては、一のユーザＩＤに対して、氏名、所属グループ、個人電話帳７１の識別名称などが関連付けられている。したがって、ユーザデータ７５を参照することで、ユーザＩＤから、そのユーザに対応する個人電話帳７１や、そのユーザの所属しているグループ（さらには、そのグループに対応するグループ電話帳７２）を特定することができるようになっている。
【００３７】
指紋認証データ７６は、ユーザ認証に用いられるデータである。ＭＦＰ装置１では、ユーザ認証として指紋情報に基づく指紋認証が採用されており、この指紋認証において指紋認証データ７６が用いられる。指紋認証データ７６は、複数のレコードから構成されており、その一のレコードごとに、ユーザＩＤと指紋情報とが関連付けられている。正規ユーザの指紋情報は、予め指紋センサ８９により取得されて指紋認証データ７６に登録されている。
【００３８】
指紋認証では、指紋情報の入力がユーザに対して要求され、これに応じて指紋センサ８９において取得された指紋情報が、指紋認証データ７６に予め登録された指紋情報と照合される。そして、取得された指紋情報が指紋認証データ７６のいずれかの指紋情報と一致した場合は、指紋認証の結果が肯定的とされる。指紋情報の照合アルゴリズムとしては、パターンマッチング法、マニューシャ法、周波数解析法などがあるがいずれが採用されてもよい。指紋認証の結果が肯定的な場合はさらに、一致した指紋情報に基づいて指紋認証データ７６がさらに参照されて、その指紋情報に関連付けられたユーザＩＤが取得され、これにより正規ユーザの特定（個人識別）がなされることになる。
【００３９】
＜３．送信先設定処理＞
次に、電話帳機能を利用してデータ送信先に宛先情報を設定する送信先設定処理について説明する。図３は、送信先設定処理の流れを示す図である。この送信先設定処理は、特に断らない限り主制御部１０によってなされることになる。
【００４０】
前述したように、この送信先設定処理は、表示部８１の電話帳ボタン８８を押下することにより開始される。電話帳ボタン８８が押下されると、まず、電話帳データ７４の種類をユーザに選択させる選択画面が表示部８１に表示される。より具体的には、図４に示すように、汎用電話帳７３と類別電話帳（個人電話帳７１及びグループ電話帳７２）とのいずれかをユーザに選択させる画面が表示される（ステップＳ１１）。このような画面に従って、ユーザにより汎用電話帳７３と類別電話帳とのいずれかが選択される。
【００４１】
汎用電話帳７３は、ユーザに無関係な汎用データであることから、どのようなユーザが利用してもよい。つまり、汎用電話帳７３は、ユーザ認証の結果にかかわらず利用可能としてよく、ユーザ認証は不要である。
【００４２】
したがって、図４に示す画面において汎用電話帳７３が選択されたとき（ステップＳ１２にてＹｅｓ）は、ユーザ認証がなされることなく、そのまま汎用電話帳７３がデータメモリ７から読み出され、表示部８１に表示される（ステップＳ２２）。そして、表示された汎用電話帳７３から所望の宛先情報がユーザに選択されると、選択された宛先情報がデータ送信先に設定され（ステップＳ２３）、送信先設定処理が終了する。
【００４３】
一方、類別電話帳は、ユーザ単位あるいはグループ単位のデータであり、その単位毎に保護されるべき宛先情報が含まれている。したがって、類別電話帳は、不正なユーザからの利用を制限する必要がある。すなわち、個人電話帳７１に関しては、対応する正規ユーザのみが利用可能とし、正規ユーザであっても他のユーザには利用不可とする必要がある。また、グループ電話帳７２に関しては、対応するグループに所属する正規ユーザのみに利用可能とし、当該グループに所属しないユーザには利用不可とする必要がある。
【００４４】
このため、図４に示す画面において類別電話帳が選択されたとき（ステップＳ１２にてＮｏ）は、続いて、ユーザ認証がなされるようになっている。すなわちまず、図５に示すように、表示部８１において指紋情報の入力を促す画面が表示される（ステップＳ１３）。
【００４５】
この画面の表示に従って指紋センサ８９のセンサ面にユーザの指が置かれると指紋情報が取得され、取得された指紋情報及び指紋認証データ７６に基づいて指紋認証がなされる（ステップＳ１４）。この指紋認証の結果が否定的なときは（ステップＳ１５にてＮｏ）、主制御部１０によって不正利用と判定され、表示部８１にその旨を示す警告表示がなされて（ステップＳ１６）、送信先設定処理が終了する。
【００４６】
一方、指紋認証の結果が肯定的なときは（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、指紋情報からユーザＩＤが取得され、正規ユーザの特定（個人識別）がなされる（ステップＳ１７）。続いて、図６に示すように、個人電話帳７１とグループ電話帳７２とのいずれかをユーザに選択させる画面が表示される（ステップＳ１８）。
【００４７】
図６に示す画面において個人電話帳７１が選択されたときは（ステップＳ１９にてＹｅｓ）、特定された正規ユーザのユーザＩＤに対応する個人電話帳７１がデータメモリ７から読み出され、表示部８１に表示される（ステップＳ２０）。このような処理により、個人電話帳７１は対応する正規ユーザのみに利用可能とされる。表示された個人電話帳７１から所望の宛先情報がユーザに選択されると、選択された宛先情報がデータ送信先に設定され（ステップＳ２３）、送信先設定処理が終了する。
【００４８】
一方、図６に示す画面においてグループ電話帳７２が選択されたときは（ステップＳ１９にてＮｏ）、特定された正規ユーザが所属するグループに対応するグループ電話帳７２がデータメモリ７から読み出され、表示部８１に表示される（ステップＳ２１）。このような処理により、グループ電話帳７２は、対応するグループに所属する正規ユーザのみに利用可能とされる。表示されたグループ電話帳７２から所望の宛先情報がユーザに選択されると、選択された宛先情報がデータ送信先に設定され（ステップＳ２３）、送信先設定処理が終了することになる。
【００４９】
以上のようにＭＦＰ装置１では、正規ユーザに専用の個人電話帳７１と、グループに所属する正規ユーザのためのグループ電話帳７２と、ユーザに無関係な汎用電話帳７３とが存在する。そして、個人電話帳７１は、ユーザ認証の結果が肯定的なときのみ対応する正規ユーザに利用可能とされ、また、グループ電話帳７２は、ユーザ認証の結果が肯定的なときのみ対応するグループに所属する正規ユーザに利用可能とされる。一方で、汎用電話帳７３は、ユーザ認証の結果にかかわらず利用可能とされる。
【００５０】
したがって、特定の正規ユーザ以外への漏洩が防止されるべき宛先情報は個人電話帳７１で管理することができ、グループ内での保護は不要だがグループ外のユーザへの漏洩が防止されるべき宛先情報はグループ電話帳７２で管理することができ、さらに、保護が不要な宛先情報は汎用電話帳７３で管理することができる。このため、個々の宛先情報に応じた保護レベルで宛先情報を的確に保護しつつ、同一の宛先情報をユーザ間で共有できる。これにより、共有可能な同一の宛先情報が、複数の個人電話帳７１間において重複して登録されることを排除でき、データメモリ７の記録容量が無駄に使用されることを防止できる。
【００５１】
また、ユーザ認証においては、ユーザを確実に特定（個人識別）できる指紋認証が採用されるため、個人電話帳７１に含まれる個人情報たる宛先情報が、対応するユーザ以外の他人へ漏洩することが防止され、保護すべき個人情報が確実に保護されることになる。
【００５２】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００５３】
例えば、上記実施の形態においては、ユーザに対応付けられる個人データ、グループに対応付けられるグループデータ、及び、ユーザやグループに無関係な汎用データは電話帳データであったが、例えば、電子メールデータや、ログデータなどの他のデータであってもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、ユーザ認証として指紋認証が採用されていたがこれに限定されず、虹彩、声紋、網膜、掌型、顔、手のひら静脈などのユーザの身体的特徴に基づくユーザ認証である生体認証であれば、どのような方式を採用してもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、ユーザ認証の結果が否定的なときはそのまま送信先設定処理を終了していたが、汎用電話帳７３はユーザ認証の結果にかかわらず利用可能とすればよいため、このときにも汎用電話帳７３を表示してユーザに利用させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ＭＦＰ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】操作パネルの外観構成を示す図である。
【図３】送信先設定処理の流れを示す図である。
【図４】電話帳データの種類をユーザに選択させる画面を示す図である。
【図５】指紋情報の入力を促す画面を示す図である。
【図６】電話帳データの種類をユーザに選択させる画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      ＭＦＰ装置
７１      個人電話帳
７２      グループ電話帳
７３      汎用電話帳
７４      電話帳データ
７６      指紋認証データ
８８      電話帳ボタン
８９      指紋センサ
【図１】
2006114992.tif 000003
【図２】
2006114992.tif 000004
【図３】
2006114992.tif 000005
【図４】
2006114992.tif 000006
【図５】
2006114992.tif 000007
【図６】
2006114992.tif 000008