(57)【要約】【課題】小型化して設置スペースを小さくする。ピットリフトのリフティングポイントまでの移動距離を短くする。また昇降テーブルを昇降させることなく、作業スペースに対して交換部品等を搬入搬出する。【解決手段】車両整備用ピット１を、整備対象の車両７を乗り入れ可能な幅の長方形状のピット開口面３を形成するように掘り下げてなるピット本体５に、フロアテーブル１１を下降させることによってピット本体５内に作業スペースを形成する１基のフロアリフト１０と、車両７をピット開口面３の上方で昇降させる２基のピットリフト２０と、１基の段差解消階段３０とを設けて構成する。段差解消階段３０を、ベースの上方に、可変勾配階段部を設け、ベースと可変勾配階段部との間に、側桁の前端側を昇降可能とする第１昇降機構と、側桁の後端側を昇降可能とする第２昇降機構とを設けて構成する。【選択図】図１
2006143459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差に係る下面に設置されるベースの上方に、複数の踏板とその複数の踏板を回動可能に接続する左右一対の側桁とを含んでなる可変勾配階段部を配置してなる段差解消階段であって、
ベースと可変勾配階段部との間に、
側桁の一端側を昇降可能とする第１昇降機構と、
側桁の他端側を昇降可能とする第２昇降機構と、を設け、
第１昇降機構及び第２昇降機構によって、
側桁をほぼ無勾配の状態で昇降可能とするか、または、側桁の一端側よりも他端側を下方に配置して側桁を所定勾配を備えた状態で配置する、
ことを特徴とする段差解消階段。
【請求項２】
第１昇降機構は、
下端をベース上で摺動可能に接触する一方、側桁の一端側に上端を回動可能に接続された第１長尺体と、下端をベース上に枢着する一方、上端を第１長尺体の略中央位置に回動可能に接続する第２長尺体と、からなるλリンク体、並びに、λリンク体を駆動して側桁と第１長尺体との接続部を昇降する第１駆動手段を含み、
第２昇降機構は、
下方を第１長尺体と第２長尺体との接続部に回動可能に接続する一方、上端が側桁の他端側を摺動可能に支持する第３長尺体、並びに、第３長尺体を回動駆動する第２駆動手段を含み、
λリンク体と第３長尺体によって側桁を無勾配の状態で維持するように第３長尺体の上方への回動を規制する回動規制手段を備えてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の段差解消階段。
【請求項３】
側桁は、上側支持桁と下側支持桁とを含み、
踏板は、上側支持桁及び下側支持桁に回動可能に接続される接続リンク部を含み、
接続リンク部は、上側支持桁と下側支持桁とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部同士が平行となるように、上側支持桁及び下側支持桁に２点で接続され、
上側支持桁及び下側支持桁をほぼ無勾配の状態にした場合、又は、勾配を備える状態にした場合に関わらず、踏板が水平状態になるように、全ての２点の接続部を結ぶ方向を一定に維持する水平維持機構を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の段差解消階段。
【請求項４】
水平維持機構は、
上側及び下側支持桁の一端側の接続リンク部に連結した往復台車と、
往復台車を一定方向に対して往復可能に案内するガイド部と、を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の段差解消階段。
【請求項５】
水平維持機構は、
上側支持桁に接続された第１長尺体と、下側支持桁に一端が回動可能に接続された長尺状の第１水平維持体と、を含むとともに、
第２長尺体と、ベースに一端が回動可能に接続された長尺状の第２水平維持体と、を含み、
第１長尺体と第２長尺体との接続部に回動可能に接続する水平維持リンク部材を有してなり、
第１水平維持体の他端を水平維持リンク部材に接続した状態において、
上側支持桁と第１長尺体との接続部、下側支持桁と第１水平維持体との接続部、第１水平維持体と水平維持リンク部材との接続部、及び第１長尺体と第２長尺体との接続部の４点によって、第１の平行四辺形を形成し、
第２水平維持体の他端を水平維持リンク部材に接続した状態において、
ベースと第２長尺体との接続部、ベースと第２水平維持体との接続部、第２水平維持体と水平維持リンク部材との接続部、及び第１長尺体と第２長尺体との接続部の４点によって、第２の平行四辺形を形成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の段差解消階段。
【請求項６】
勾配を備えた状態における側桁の最下段に接続された踏板に、
外方に対して出し入れ可能に設けたスライド板と、
スライド板を外方へ進出するように付勢する付勢手段と、を設けるとともに、
側桁に、
側桁がほぼ無勾配の状態では、付勢手段の付勢力に対抗して踏板にスライド板を後退させる一方、側桁が勾配を備えた状態では、付勢手段の付勢力に従いスライド板を外方へ進出させる進退機構を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の段差解消階段。
【請求項７】
ピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピット本体内に、フロア面と所定深さの位置との間でフロアテーブルを昇降して、フロアテーブル上に作業スペースを形成するフロアリフトを設けてなる車両整備用ピットであって、
フロア面とフロアテーブルとの段差に係る下面に請求項１乃至６の何れかの段差解消階段のベースを設置してなる車両整備用ピット。
【請求項８】
ピット本体内で向かい合う長手側の両内壁面に一対の水平レールを敷設し、
前記水平レールに車両を昇降するピットリフトを複数基架設し、
ピット本体内で向かい合う短手側の両内壁面にピットリフトの収納場所を設け、
フロアテーブル及び桁駆動機構を下降して、ピットリフトを収納場所から中央側へ移動可能とする、
ことを特徴とする請求項７に記載の車両整備用ピット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差を解消する昇降機構を備えるとともに段差に架かる階段を形成する段差解消階段、及び段差解消階段を備える車両整備用ピットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両整備工場に設置される車両整備用ピットは、長方形状のピット開口面を備えるようにフロアを掘り下げてなるピット本体内に、昇降テーブルを有するフロアリフトと、車両を昇降させる複数台のピットリフトとを設けて構成されている。このフロアリフトは、昇降テーブルをフロア面とピット床面との間で昇降自在とする昇降手段を有してなり、またピットリフトは、ピット内の向かい合った長手側の両内壁面に敷設された一対の水平レールに移動自在に架設される基台と、基台に配設される短尺の油圧シリンダとを有してなるものである。
【０００３】
また、このような車両整備用ピットには、昇降テーブルの下降によってフロア面と昇降テーブル上面との間に生ずる段差を解消するための段差解消機構が、フロアリフトに隣接してピット内の一端に設けられている。この段差解消機構としては、例えば特許文献１に記載の階段装置のように、複数のステップと、階段の各段に相当する位置で各ステップを支持する斜めフレーム及びフレームとを備えてなるものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような階段装置によれば、段高さを確保した直方体状ステップを段数分用意しなければならず、装置が大型化する点で問題があった。また、このような階段装置を備えた車両整備用ピットによれば、昇降テーブルを下降させても、この階段装置の固定ステップによってピットリフトのレールが塞がれてしまう。そのため、ピットリフトの格納場所は、ピット内の向かい合った短手側の両内壁面のうち、階段装置の設けられていない一方の内壁面にしか設けることができず、全てのリフティングポイントに対して、その一方の格納場所からピットリフトを移動させることとなる。従って、ピットリフトに関して、ピット内の両内壁面に格納場所を設けた場合を想定して比較すると、リフティングポイントまでの移動距離が長くなっていた。よって、車両整備前に車両を持ち上げるまでの工程や、車両整備後にピット開口面を閉じるまでの工程等、ピットリフトの移動工程を含む全ての工程において、所要時間が長くなる点で問題があった。
【０００６】
また、作業スペースに対する交換部品等の搬入搬出は、それが重量物の場合、昇降テーブルを昇降させたり、或いは別体の簡易クレーン等の他の昇降手段をピット付近まで運んで行っている。従って、昇降テーブルを昇降させる場合には、ピットリフトを格納すると共に、作業者は整備作業を中断してピット外へ一旦退避しなければならず、整備完了までの所要時間がさらに長くなり、作業効率が低下する点で問題があった。また他の昇降手段を使用する場合には、昇降作業だけでなく段取作業も加わり、搬入搬出作業全体が煩雑になり手間が掛る点で問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、小型化して設置スペースを小さくできる段差解消階段の提供と、及び、ピット内の短手側の両内壁面にピットリフトの格納場所を夫々設けてリフティングポイントまでの移動距離を短くでき、また昇降テーブルを昇降させることなく、そして他の昇降手段を使用することなく、作業スペースに対して交換部品等を搬入搬出できる車両整備用ピットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る段差解消階段は、段差に係る下面に設置されるベースの上方に、複数の踏板とその複数の踏板を回動可能に接続する左右一対の側桁とを含んでなる可変勾配階段部を配置してなる段差解消階段であって、ベースと可変勾配階段部との間に、側桁の一端側を昇降可能とする第１昇降機構と、側桁の他端側を昇降可能とする第２昇降機構と、を設け、第１昇降機構及び第２昇降機構によって、側桁をほぼ無勾配の状態で昇降可能とするか、または、側桁の一端側よりも他端側を下方に配置して側桁を所定勾配を備えた状態で配置して構成される。
【０００９】
請求項２の発明に係る段差解消階段は、第１昇降機構は、下端をベース上で摺動可能に接触する一方、側桁の一端側に上端を回動可能に接続された第１長尺体と、下端をベース上に枢着する一方、上端を第１長尺体の略中央位置に回動可能に接続する第２長尺体と、からなるλリンク体、並びに、λリンク体を駆動して側桁と第１長尺体との接続部を昇降する第１駆動手段を含み、第２昇降機構は、下方を第１長尺体と第２長尺体との接続部に回動可能に接続する一方、上端が側桁の他端側を摺動可能に支持する第３長尺体、並びに、第３長尺体を回動駆動する第２駆動手段を含み、λリンク体と第３長尺体によって側桁を無勾配の状態で維持するように第３長尺体の上方への回動を規制する回動規制手段を備えてなるように構成される。
【００１０】
請求項３の発明に係る段差解消階段は、側桁は、上側支持桁と下側支持桁とを含み、踏板は、上側支持桁及び下側支持桁に回動可能に接続される接続リンク部を含み、接続リンク部は、上側支持桁と下側支持桁とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部同士が平行となるように、上側支持桁及び下側支持桁に２点で接続され、上側支持桁及び下側支持桁をほぼ無勾配の状態にした場合、又は、勾配を備える状態にした場合に関わらず、踏板が水平状態になるように、全ての２点の接続部を結ぶ方向を一定に維持する水平維持機構を備えるように構成される。
【００１１】
請求項４の発明に係る段差解消階段は、水平維持機構は、上側及び下側支持桁の一端側の接続リンク部に連結した往復台車と、往復台車を一定方向に対して往復可能に案内するガイド部と、を含むように構成される。
【００１２】
請求項５の発明に係る段差解消階段は、水平維持機構を、上側支持桁に接続された第１長尺体と、下側支持桁に一端が回動可能に接続された長尺状の第１水平維持体と、を含むとともに、第２長尺体と、ベースに一端が回動可能に接続された長尺状の第２水平維持体と、を含み、第１長尺体と第２長尺体との接続部に回動可能に接続する水平維持リンク部材を有してなり、第１水平維持体の他端を水平維持リンク部材に接続した状態において、上側支持桁と第１長尺体との接続部、下側支持桁と第１水平維持体との接続部、第１水平維持体と水平維持リンク部材との接続部、及び第１長尺体と第２長尺体との接続部の４点によって、第１の平行四辺形を形成し、第２水平維持体の他端を水平維持リンク部材に接続した状態において、ベースと第２長尺体との接続部、ベースと第２水平維持体との接続部、第２水平維持体と水平維持リンク部材との接続部、及び第１長尺体と第２長尺体との接続部の４点によって、第２の平行四辺形を形成するように構成される。
【００１３】
請求項６の発明に係る段差解消階段は、勾配を備えた状態における側桁の最下段に接続された踏板に、外方に対して出し入れ可能に設けたスライド板と、スライド板を外方へ進出するように付勢する付勢手段と、を設けるとともに、側桁に、側桁がほぼ無勾配の状態では、付勢手段の付勢力に対抗して踏板にスライド板を後退させる一方、側桁が勾配を備えた状態では、付勢手段の付勢力に従いスライド板を外方へ進出させる進退機構を設けて構成される。
【００１４】
請求項７の発明に係る車両整備用ピットは、ピット開口面を形成するようにフロア面を掘り下げてなるピット本体内に、フロア面と所定深さの位置との間でフロアテーブルを昇降して、フロアテーブル上に作業スペースを形成するフロアリフトを設けてなる車両整備用ピットであって、フロア面とフロアテーブルとの段差に係る下面に請求項１乃至５の何れかの段差解消階段のベースを設置して構成される。
【００１５】
請求項８の発明に係る車両整備用ピットは、ピット本体内で向かい合う長手側の両内壁面に一対の水平レールを敷設し、前記水平レールに車両を昇降するピットリフトを複数基架設し、ピット本体内で向かい合う短手側の両内壁面にピットリフトの収納場所を設け、フロアテーブル及び桁駆動機構を下降して、ピットリフトを収納場所から中央側へ移動可能とするように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２の発明によれば、側桁をほぼ無勾配の状態で昇降可能として段差を解消できるとともに、側桁を所定勾配を備えた状態で配置して、その段差に架かる階段を形成できる。特に請求項２においては、いわゆるＸリンク機構を利用してλリンク体を構成したので、段差を解消する構造を簡素化できる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、接続リンク部を、上側支持桁と下側支持桁とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部同士が平行となるように、上側支持桁及び下側支持桁に２点で接続し、全ての２点の接続部を結ぶ方向を一定に維持する水平維持機構を備えたので、可変勾配階段部の勾配変化に対して影響される事無く、簡単な構成で踏板の水平を維持でき、上り下りのし易い階段を形成できる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、水平維持機構を、接続リンク部に連結した往復台車と、往復台車を一定方向へ往復可能に案内するガイド部とを含むように構成したので、簡単な構成で信頼性の高い水平維持が可能となる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、水平維持機構を、各接続部により形成された第１及び第２の平行四辺形を組み合わせることによって構成したので、段差解消階段のλリンク体と一体的に組み込むことができ、設置スペースを小さくすることができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、勾配を備えた状態における側桁の最下段に接続された踏板に、出し入れ可能なスライド板を設けたので、外方へ進出する量を調整して、段差に架かる階段を形成した際に、最下段の踏板と下面に溝等の障害物がある場合であっても、スライド板で覆い隠すことが可能となり、安定した足場を確保でき上り下りをし易くできる。さらに、進退機構を設けたので、側桁を無勾配状態にした場合には、踏板の収納スペースにスライド板を後退させて収納することができ、昇降動作の邪魔になる虞を排除できる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、フロアテーブルを昇降させる必要がなくなり、作業スペースでの作業を継続しながら、作業スペースに対して交換部品等を搬入搬出できる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、ピット本体内の対向する短手側の両内壁面にピットリフトの収納場所を設け、その収納場所から必要台数のピットリフトを引き出して、各リフティングポイントへ移動させることができる。よって移動距離を短くでき、移動時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る車両整備用ピットの実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本車両整備用ピット１の一実施形態を示し、（ａ）は平面説明図、（ｂ）〜（ｄ）はＬ−Ｌ線において左側面を断面状に示す動作説明図であり、図２（ａ）は図１のＡ部拡大図、（ｂ）はＤ部拡大図であり、図３（ａ）は図１のＢ部拡大図、（ｂ）はＥ部拡大図であり、図４は図１のＣ部拡大図であり、図５（ａ）〜（ｃ）は左側面を断面状に示す動作説明図である。
【００２４】
本車両整備用ピット１は、例えば整備工場のフロア面Ｆにおいて、ピット開口面３を形成するようにそのフロア面Ｆを掘り下げてなるピット本体５に、フロアテーブル１１をピット開口面３から所定深さまで下降させることによってピット本体５内に作業スペースを形成する１基のフロアリフト１０と、車両７をピット開口面３の上方で昇降させる２基のピットリフト２０と、可変勾配階段部４０を所定の勾配を備えた状態で配置することによって段差Ｓに架かる階段を形成する機能、及び可変勾配階段部４０を無勾配の状態で昇降させることによってその段差Ｓを解消する機能とを併せ持つ１基の段差解消階段３０とを設けて構成されている。
【００２５】
ピット開口面３は、整備対象となる車両７の左右車輪の幅よりも狭く、その全長に合わせて長尺の長方形状に形成され、車両７がピット開口面３を跨ぐように長手方向に沿って乗り入れ可能となっている。また、ピット本体５は、ピット開口面３の両長辺を形成するように向かい合う長手側の両内壁面と、同様にピット開口面３の両短辺を形成するように向かい合う短手側の両内壁面とを備えるように掘り下げて形成されている。尚、図１〜図５においては、車両７の向きに合わせて、前後左右上下の各方向を規定する。
【００２６】
フロアリフト１０は、ピット床面Ｄの２箇所において立設され個々の油圧シリンダ１２によって同期駆動される２組のＸリンク機構１３と、両Ｘリンク機構１３の上側において水平に支持されフロア面Ｆとピット開口面３との間で昇降可能なフロアテーブル１１とを有して成っている。フロアテーブル１１は、ピット開口面３の幅と略同一幅で所定長さだけ短い長方形板状に形成され、ピット本体５内で向かい合う短手側の両内壁面のうち一方に、自身の一方の短辺を寄せて配置されている。
【００２７】
ピットリフト２０は、ピット本体５内で向かい合う長手側の両内壁面に敷設された一対の水平レール２１上を移動自在に架設される基台２２と、その基台２２の中央部に立設される短尺の油圧シリンダ２３とを有して成っている。この基台２２は、水平レール２１上を転がる車輪２４を備えると共に油圧シリンダ２３を中央位置に立設可能な長方形板状に形成されている。油圧シリンダ２３は、鉛直方向に伸縮するピストンコア部２５と、その先端に設けられ車両７の下面に当接するアタッチメント２６とを有して成っている。またピット本体５内で向かい合う短手側の両内壁面には、フロアリフト１０のフロアテーブル１１、並びに段差解消階段３０の勾配可変階段部４０の昇降動作を妨げないように、ピットリフト２０を各１基ずつ収納するための収納場所２７，２７が設けられている。
【００２８】
段差解消階段３０は、段差Ｓに係る下面としてのピット床面Ｄに設置されるベース３６の上方に、７つの踏板４１，４１・・とそれら踏板４１，４１・・を回動可能に接続する左右一対の側桁４６とを含んでなり、無勾配の状態または所定勾配を備える状態で配置されてなる可変勾配階段部４０を備えている。またベース３６と可変勾配階段部４０との間には、側桁４６の前端側を昇降可能とする第１昇降機構５０と、側桁４６の後端側を昇降可能とする第２昇降機構５５と、を設け、第１昇降機構５０及び第２昇降機構５５によって、側桁４６をほぼ無勾配の状態で昇降可能とするか、または、側桁４６の前端側よりも後端側を下方に配置して側桁４６を所定勾配を備えた状態で配置されている。
【００２９】
第１昇降機構５０は、下端に設けられた車輪３１ａを介してベース３６上で摺動可能に接触する一方、上端に側桁４６の前端側を回動可能に接続された第１長尺体３１と、下端をベース３６上に枢着する一方、上端を第１長尺体３１の略中央位置に回動可能に接続された第２長尺体３２とを有してなるλリンク体３４を備えている。また第１昇降機構５０は、λリンク体３４を駆動して側桁４６の前端と第１長尺体３１との接続部（Ｘ１）と，第1水平維持体６１との接続部（Ｘ２）とを昇降させるために、一端を第２長尺体３２の下方に回動可能に連結し、他端を第１長尺体３１の上方に回動可能に連結した第１駆動手段としての第１油圧シリンダ５１を備えている。
【００３０】
第２昇降機構５５は、下方を第１長尺体３１と第２長尺体３２との接続部Ｘ０に回動可能に接続する一方、上端に設けられた車輪３３ａを介して上側支持桁４７の側面に沿って設けられたレールの下側を摺動可能に支持してなる第３長尺体３３を備えている。また、第２昇降機構５５は、第３長尺体３３を回動駆動するために、一端を第１長尺体３１の下方に回動可能に連結し、他端を第３長尺体３３の中央部に回動可能に連結した第２駆動手段としての第２油圧シリンダ５６を備えている。
【００３１】
また第３長尺体３３には、接続部Ｘ０からさらに第２長尺体３２側へ第２長尺体３２の中央部付近まで延設部３５が設けられている。延設部３５の先端に設けられた凹部３５ａと第２長尺体３２に設けられた凸部３２ａは、第３長尺体３３を第２長尺体３２の延長線上に一致する位置に回動させた状態で、互いに係合し、第３長尺体３３の上方への回動を阻止する回動規制手段７０を構成している。この時、λリンク体３４と第３長尺体３３とはＸ字状を形成し、無勾配の状態で配置された側桁４６を支持するようにベース３６と側桁４６との間に設けられている。
【００３２】
可変勾配階段部４０は、一般の階段の踏面程度の大きさを有する７つの踏板４１，４１・・と、夫々の踏板４１，４１・・の左右側方に配置される一対の側桁４６，４６と、を含むように構成されている。各踏板４１は、長方形状の平板部４２と、平板部４２の左右両端から下方へ曲げ形成した板状の接続リンク部４３とから構成されている。夫々の側桁４６，４６は、同一長さの２本の上側支持桁４７及び下側支持桁４８から成っている。接続リンク部４３は、鉛直方向に上下に並設された２点の接続部で上側支持桁４７及び下側支持桁４８に回動可能に接続されている。そして、踏板４１，４１・・の全ての接続リンク部４３は、上側支持桁４７と下側支持桁４８とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部４３同士が平行となるように、上側支持桁４７及び下側支持桁４８に回動可能に接続されている。
【００３３】
また、勾配を備えた状態における側桁４６の最下段に接続された踏板４１には、下面の収納スペースから外方に対して出し入れ可能に設けたスライド板７１と、スライド板７１を外方へ進出するように付勢する付勢手段としての巻きバネ７２とが設けられている。スライド板の中央部付近には、下方へ突設された係止片７３が設けられている。巻きバネ７２は、その一端が収納スペースの外方側に固定され、他端がスライド板７１の基端側に固定され、スライド板７１に外方への付勢力を与えている。
【００３４】
また、係止片７３には、ローラーチェーン７４の一端が取り付けられている。ローラーチェーン７４の他端は、接続リンク部４３と上側支持桁４７との接続部に設けた第１プーリー７６の上側を通り、次段の踏板４１と下側支持桁４８との接続部に設けた第２プーリー７７の下側を通り、上側支持桁４７との接続部に設けた第３プーリー７８の上側を通り、更に次段の踏板４１と下側支持桁４８との接続部を固定部７９として固定されている。
【００３５】
進退機構７５は、側桁４６がほぼ無勾配の状態において、第１プーリー７６から第２及び第３プーリー７７，７８を経由して他端の固定部７９までの経路長が最も長くなることを利用し、この状態で巻きバネ７２の付勢力に対抗して踏板４１の収納スペース内にスライド板７１を後退させるように構成されている（図２（ｂ））。また進退機構７５は、段差Ｓに架かる階段を形成するように側桁４６が勾配を備えた状態において、ローラーチェーン７４の経路長が最も短くなり、巻きバネ７２の付勢力に従いスライド板７１を外方へ進出させるように構成されている（図３（ｂ））。
【００３６】
また、段差解消階段１には、上側支持桁４７及び下側支持桁４８をほぼ無勾配の状態にした場合、又は、勾配を備える状態にした場合に関わらず、踏板４１，４１・・の夫々の平板部４２，４２・・が水平状態になるように、接続リンク部４３と上側支持桁４７及び下側支持桁４８とを２点で接続する際、全ての２点の接続部を結ぶ方向を一定に維持する水平維持機構を備えている。
【００３７】
水平維持機構は、上側支持桁４７に接続された第１長尺体３１と、下側支持桁４８に一端が回動可能に接続された長尺状の第１水平維持体６１と、を含むとともに、第２長尺体３２と、第２長尺体３２の下方に配置されベース３６に一端が回動可能に接続された長尺状の第２水平維持体６２と、を含み、水平維持リンク部材６３を備えるように構成されている。水平維持リンク部材６３は、第１長尺体３１と第２長尺体３２との接続部Ｘ０に回動可能に接続されている。
【００３８】
即ち、上側支持桁４７及び下側支持桁４８の前端に接続された踏板４１の接続リンク部４３との２つの上下の接続部Ｘ１，Ｘ２には、上側の接続部Ｘ１に第１長尺体３１の上端が接続され、下側の接続部Ｘ２に第１水平維持体６１の一端が回動可能に接続されている。また第１水平維持体６１の他端を水平維持リンク部材６３の接続部Ｙ０に接続した状態において、上側支持桁４７と第１長尺体３１との接続部Ｘ１、下側支持桁４８と第１水平維持体６１との接続部Ｘ２、第１水平維持体６１と水平維持リンク部材６３との接続部Ｙ０、及び第１長尺体３１と第２長尺体３２との接続部Ｘ０の４点Ｘ１，Ｘ２，Ｙ０，Ｘ０によって、第１の平行四辺形を形成している。
【００３９】
また第２水平維持体６２の他端を水平維持リンク部材６３の接続部Ｙ０に接続した状態において、ベース３６と第２長尺体３２との接続部Ｙ１、ベース３６と第２水平維持体６２との接続部Ｙ２、第２水平維持体６２と水平維持リンク部材６３との接続部Ｙ０、及び第１長尺体３１と第２長尺体３２との接続部Ｘ０の４点Ｙ１，Ｙ２，Ｙ０，Ｘ０によって、第２の平行四辺形を形成している。即ち、第１及び第２の平行四辺形は、共通する接続部Ｘ０，Ｙ０で連結されている。
【００４０】
この時、第３長尺体３３が回動規制手段７０により上方への回動が阻止されている状態において、第１長尺体３１の下端の車輪３１ａの車軸と第２長尺体３２の下端の接続部Ｙ１とは、同じ高さの水平線上に配置される。また第１長尺体３１の接続部Ｘ１と第３長尺体３３の上端の車輪３３ａの車軸とは、同じ高さの水平線上に配置される。また第１油圧シリンダ５１の両端の回動軸と第２油圧シリンダ５６の両端の回動軸とは、同じ高さの水平線上に夫々配置される。そして、第１及び第２長尺体３１，３２からなるλリンク体３４と第３長尺体３３とは、Ｘ字状のリンク機構を形成し、第２油圧シリンダ５６は、第１油圧シリンダ５１が無負荷状態に開放された状態で、回動規制手段７０の阻止状態を維持しながら伸縮し、側桁４６を略無勾配の状態に保ちながら昇降可能となる。
【００４１】
また、第３長尺体３３が回動規制手段７０によって上方への回動が阻止されている状態から、第１油圧シリンダ５１の伸長量はそのままで、第２油圧シリンダ５６の伸長量を減らして、第３長尺体３３を下方へ回動させる。この時、第３長尺体３３の上端の車輪３３ａの車軸位置が下降するのに対して、第１長尺体３１の接続部Ｘ１，Ｘ２は現状の位置を維持する。従って、側桁４６は、前端の接続部Ｘ１，Ｘ２の高さを維持し、後端側が下側から支持されながら、自重によって接続部Ｘ１，Ｘ２周りに下方へ回動して側桁４６の勾配を増加させる。また勾配の程度にかかわらず、踏板４１，４１・・の各接続リンク部４３，４３・・は、水平維持機構によって、上側及び下側支持桁４７，４８との全ての２点の接続部を結ぶ方向が一定に維持されており、勾配が増加するに従って、上側支持桁４７から上方へ踏板４１，４１・・の平板部４２が水平を維持した状態で突出し、フロアリフト１０のフロアテーブル１１から水平に突設された制止板１４上に上側支持桁４７の車輪４７ａが接触し、段差Ｓに架かる階段が形成される。
【００４２】
尚、ピット本体５内には、フロアリフト１０の油圧シリンダ１２、ピットリフト２０の油圧シリンダ２３、段差解消階段３０の第１油圧シリンダ５１及び第２油圧シリンダ５６に接続されており、作動油を供給可能である油圧発生ユニット（図示せず）が設けられている。各油圧シリンダ１２，２３，５１，５６は、油圧発生ユニットにより調整された油圧を適宜受けることで、夫々の可動部材を伸縮可能である。
【００４３】
次に、本車両整備用ピット１の一動作形態を説明する。
本車両整備用ピット１では、車両整備を行っていない初期状態において、図１（ｂ）、図２（ａ），（ｂ）に示すように、フロアリフト１０のフロアテーブル１１をフロア面Ｆと同一平面になる位置まで上昇させる。また段差解消階段３０については、フロアテーブル１１の上昇動作に同期させて第１昇降機構５０の第１油圧シリンダ５１を無負荷状態となるように開放し、第２昇降機構５５の油圧シリンダ５６を伸長させる。回動規制手段７０で上方への回動が規制された第３長尺体３３は、λリンク体３４との組み合わせによっていわゆるＸリンク機構を構成し、そして、側桁４６，４６が水平状態のままで上昇する。
【００４４】
そして、無勾配の状態の側桁４６，４６上に並べて載置された７つの踏板４１，４１・・によって、フロア面Ｆと同一平面になる位置に、７枚の平板部４２，４２・・による一枚の水平な集合面が形成される。尚、ピットリフト２０，２０については、夫々の収納場所２７，２７に収納されている。
この初期状態において、ピット開口面３には、その全面が閉じられるように、フロアリフト１０のフロアテーブル１１及び段差解消階段３０の平板部４２，４２・・が配置される（図１（ａ））。
【００４５】
次に、本車両整備用ピット１では、車両７を整備する際、フロアリフト１０を動作させて、フロアテーブル１１を所定の位置まで下降させ、フロアテーブル１１上面に作業スペースを形成すると同時に、段差解消階段３０を連動させて、フロア面Ｆとフロアテーブル１１上面との間に生じた段差Ｓに架かる階段を形成する（図１（ｃ）、図３（ａ），（ｂ））。尚、車両７は、段差解消階段３０の上方を避けて、作業スペースの上方位置に乗り入れておくことが望ましい。
【００４６】
即ち、第１油圧シリンダ５１の上昇位置は初期状態のまま、フロアリフト１０のフロアテーブル１１の下降に連動させて、第２油圧シリンダ５６を短縮させて、第３長尺体３３を下方へ回動させる。そして、水平状態の上側及び下側支持桁４７，４８は、上側支持桁４７の下面が第３長尺体３３の先端の車輪３３ａで支持された状態で、自重によって、夫々の接続部Ｘ１，Ｘ２を中心として下方へ回動する。
【００４７】
この時、可変勾配階段部４０では、上側及び下側支持桁４７，４８の勾配が増加する。また、上側支持桁４７及び下側支持桁４８、隣接する接続リンク部４３同士は、夫々平行を維持して平行四辺形状に配置される。よって、上側及び下側支持桁４７，４８に接続された踏板４１は、変化する勾配に対して影響される事無く、その接続リンク部４３，４３・・の鉛直状を保つと共に、平板部４２，４２・・の水平状を維持する。
【００４８】
さらに、第２油圧シリンダ５６を短縮して、最下段に接続された踏板４１に設けられた車輪４７ａが制止板１４に当接するまで回動させ、その先端を下降させる。この時、第３長尺体３３の車輪３３ａは、上側支持桁４７と常に接触した状態となるように下側から支持されている。そして、７枚の平板部４２，４２・・によって、フロア面Ｆとフロアテーブル１１上面との間には、その段差Ｓに架かる階段が形成される。
この動作完了後、作業スペースに対する出入り通路として形成された階段によって整備用工具の搬送搬入作業等が行われ、作業スペースにおいて車両７の点検整備等が行われる。
【００４９】
また、本車両整備用ピット１では、車両７の整備内容に応じて、段差解消階段３０を動作させて、段差Ｓに架かる階段を降ろす（図１（ｄ）、図４）。
即ち、段差解消階段３０において、第２油圧シリンダ５６は短縮させたまま、第１油圧シリンダ５１を短縮させる。この第１油圧シリンダ５１の短縮に伴い、勾配を備えた状態の上側及び下側支持桁４７，４８は、制止板１４上に支持させた先端の平板部４２を介して上向きの押圧力を受け、夫々の接続部Ｘ１，Ｘ２を軸として上方へ回動する。さらに、上側及び下側支持桁４７，４８が水平状態となるまで、第１油圧シリンダ５１を短縮させる。そして、無勾配の状態の側桁４６，４６上に並べて載置された７つの踏板４１，４１・・によって、フロアテーブル１１上面と同一平面となる位置に、一枚の水平な集合面が形成される。
【００５０】
この動作完了後、整備内容に応じて、前側のリフティングポイントＰ１には、段差解消階段３０側の収納場所２７から、一方のピットリフト２０を引き出して移動させ、また後側のリフティングポイントＰ２には、反対側の収納場所２７から他方のピットリフト２０を引き出して移動させる（図１（ｄ））。そして、車両７の下側に各アタッチメント２６，２６を当接させ、油圧シリンダ２３，２３によって車両７を持ち上げる。
【００５１】
また、本車両整備用ピット１では、車両７の整備内容に応じて、例えば、ミッション等の重量部品について交換作業を行う場合には、段差解消階段３０を動作させ、段差Ｓを無勾配状態の可変勾配階段部４０の昇降により解消する（図５（ａ）〜（ｃ））。
【００５２】
即ち、車両７から取り外してフロアテーブル１１上の台車８０に乗せたミッション８１を、平板部４２，４２・・からなる集合面上まで移送する（図５（ａ））。そして、段差解消階段３０の第１油圧シリンダ５１は無負荷状態となるように開放し、第２油圧シリンダ５６を伸長させ、無勾配の状態で可変勾配階段部４０を上昇させる。この時、踏板４１，４１・・の全てが平板部４２，４２・・の下面側から側桁４６によって支持された状態で、一枚の水平な集合面を形成したまま、フロア面Ｆと同一平面となる位置まで上昇する（図５（ｂ））。そして、ミッション８１をフロア面Ｆへ搬出する（図５（ｃ））。またミッション８１の搬入は、第１油圧シリンダ５１と第２油圧シリンダ５６によって、無勾配の状態の可変勾配階段部４０を同様に下降させることによって行う。この動作形態によって、フロア面Ｆと作業スペースとの間の段差Ｓを解消して搬入搬出作業を行う。
【００５３】
上記の段差解消階段３０によれば、側桁４６をほぼ無勾配の状態で昇降可能として段差を解消できるとともに、側桁４６を所定勾配を備えた状態で配置して、その段差Ｓに架かる階段を形成できる。特に請求項２においては、いわゆるＸリンク機構を利用してλリンク体３４を構成したので、段差Ｓを解消する構造を簡素化できる。
また、接続リンク部４３を、上側支持桁４７と下側支持桁４８とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部４３同士が平行となるように、上側支持桁４７及び下側支持桁４８に２点で接続し、全ての２点の接続部を結ぶ方向を一定に維持する水平維持機構を備えたので、可変勾配階段部４０の勾配変化に対して影響される事無く、簡単な構成で踏板４１の水平を維持でき、上り下りのし易い階段を形成できる。
さらに、水平維持機構を、各接続部により形成された第１及び第２の平行四辺形を組み合わせることによって構成したので、段差解消階段３０のλリンク体３４と一体的に組み込むことができ、設置スペースを小さくすることができる。
また、勾配を備えた状態における側桁４６の最下段に接続された踏板４１に、出し入れ可能なスライド板７１を設けたので、段差Ｓに架かる階段を形成した際に、最下段の踏板４１の手前の下面に溝等の障害物がある場合であっても、スライド板７１を外方へ進出させて覆い隠すことが可能となり、安定した足場を確保でき上り下りをし易くできる。さらに、進退機構７５を設けたので、側桁４６を無勾配状態にした場合には、踏板４１の収納スペースにスライド板７１を後退させて収納することができ、昇降動作の邪魔になる虞を排除できる。
【００５４】
また、車両整備用ピット１によれば、第１及び第２昇降機構５０，５５と可変勾配階段部４０とを有する段差解消階段３０を備えたので、ミッション等の重量物を搬入搬出する際、フロアテーブル１１を昇降させる必要がなくなり、作業スペースでの作業を継続しながら、作業スペースに対して交換部品等を搬入搬出でき、作業効率を向上できる。加えて、別体の昇降装置が不要となり、段取作業等の手間を省くことができる。
また、上側支持桁４７と下側支持桁４８とが平行となり、かつ隣接する接続リンク部４３，４３同士が平行となり、これらを４辺とする平行四辺形（正方形又は長方形を含む）を形成するので、可変勾配階段部４０の勾配変化に対して影響される事無く、常に平板部４２，４２・・の水平を維持できる。よって、可変勾配階段部４０が無勾配状態では、平板部４２，４２・・からなる集合面を一枚の水平な平面として形成でき、集合面上における例えば台車等の移動が容易になる。加えて、勾配を備えた状態では、水平な足場を確保でき、階段の上り下りが容易になる。また、左右各一対の側桁４６，４６を、フロア面Ｆと昇降テーブル１１上面との間に生ずる段差Ｓに架け渡すように配置して、回動可能に接続した７つの踏板４１，４１・・との組み合わせにより、例えば各段の平板をピット床面等から支持する部材を設けることなく階段を形成でき、構成を簡素化できる。
さらに、ピット本体５内の対向する短手側の両内壁面にピットリフト２０の収納場所２７，２７を設け、その収納場所２７，２７から各１基のピットリフト２０を引き出して、各リフティングポイントＰ１，Ｐ２へ移動させることができる。よって移動距離を短くでき、移動時間を短縮できる。
【００５５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
（１）本車両整備用ピットは、図６の車両整備用ピット１０１のように、フロアリフト１０の両側に段差解消階段３０を各１基設けて構成しても良い。この場合には、作業スペースへの出入りがさらに容易になる。
（２）本車両整備用ピットは、図７の車両整備用ピット２０１のように、フロアリフト１０の代りに段差解消階段２３０を設けて構成することもできる。
（３）本車両整備用ピットは、図６の収納場所１２７，１２７のように、ピットリフト２０を２基以上の複数基を収納するように構成することもできる。この場合には、例えばショートトラック１０７を２台直列に置くことによって、各車両１０７に対して収納場所１２７，１２７よりピットリフト２０，２０を移動させ、２台同時に整備することができる。
（４）本車両整備用ピットは、段差解消階段３０を独立して動作するように構成しても良い。この場合には、フロアテーブル１１の制止板１４を取り除いておく。例えば、フロアリフト１０をフロア面Ｆの位置まで上昇させて、フロア面Ｆとピット床面Ｄとの段差を解消するように段差解消階段３０を動作させた場合には、ピット床面Ｄへの出入りが容易になり、フロアリフト１０及び段差解消階段３０の保守点検作業やピット床面Ｄの清掃作業等がより簡単になる。
（５）本車両整備用ピットは、ピットリフトを、油圧シリンダが１つのものに限らず、基台２２に複数立設されてなるように構成しても良い。
（６）段差解消階段は、７つの踏板４１，４１・・に限らず、図７に示す段差解消階段２３０のように、段差に合わせて他の複数で構成しても良い。
（７）段差解消階段は、図８に示す段差解消階段３３０のように、水平状の平板部３４２と非鉛直状の接続リンク部３４３とからなる踏板３４１を、上側支持桁３４７及び下側支持桁３４８とからなる側桁３４６に回動可能に接続して、可変勾配階段部３４０を構成することもできる。この段差解消階段３３０では、フロア面Ｆとフロアテーブル１１上面との間の段差Ｓに架かる階段を形成する場合において、可変勾配階段部３４０の上側及び下側支持桁３４７，３４８、隣接する接続リンク部３４３，３４３同士が夫々平行を維持して長方形状に配置される。この場合には、図１の段差解消階段３０に比較して、接続リンク部３４３を短くでき側桁３４６の幅を狭くできる。
（８）段差解消階段は、図８に示す段差解消階段３３０のように、ベース３３６を、フロアリフト１０のフロアテーブル１１と共に昇降可能となるように、連結体８７を介して、フロアテーブル１１に固定して構成することもできる。この場合も、図１の車両整備用ピット１と同様の作用効果を得ることが可能となる。
（９）段差解消階段は、第１長尺体３１及び第１水平維持体６１を上側支持桁４７及び下側支持桁４８の端部に接続する場合に限らず、側桁４６，４６の一端から中央位置付近までの間で、接続部の位置を変更して可変勾配階段部を構成することも可能である。ここで、一端から中央位置付近の間において、踏板４２，４２・・を組付けた状態の側桁４６，４６は、自重によって傾き、可変勾配階段部を構成するようになっている。
（１０）段差解消階段は、図９に示す段差解消階段４３０のように、水平維持機構を、上側及び下側支持桁４７，４８の一端側の接続リンク部４３に連結した往復台車８５と、往復台車８５を一定方向に対して往復可能に案内するガイド部８６と、を含むように構成しても良い。この場合には、簡単な構成で信頼性の高い水平維持が可能となる。
（１１）段差解消階段は、図１０に示す段差解消階段５３０のように、水平維持機構の水平維持リンク部材５６３を変更し、第１水平維持体５６１と第２水平維持体５６２とを接続して構成することもできる。この時、４点Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３によって、第１の平行四辺形を形成し、４点Ｘ０，Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３によって、第２の平行四辺形を形成している。この場合も、図１の階段段差解消階段３０と同様の作用効果を得ることができる。加えて、ベース３６に対する第２長尺体３２と第２水平維持体５６２との接続位置を横方向に並べて配置したので、同図（ｃ）の状態からも明らかな様に、無勾配状態で最下位置まで下降させた際、厚みを薄くできる。
（１２）平板部は、長方形状に限らず、正方形等の他の形状としても良い。また単板に限らず、枠と編目の細かいメッシュ材とによって平板状に形成したもの等でも良い。特に細かい編目によって滑りにくい足場が得られる。
（１３）接続リンク部は、板状体に限らず、上側支持桁と下側支持桁に回動可能に接続されるものであれば、平板部の左右両端から下方へ突設した小片棒状等で形成しても良い。
（１４）水平維持機構は、下側支持桁４８に第１長尺体３１を接続し、上側支持桁４７に第１水平維持体６１を接続して構成することもできる。また、第２水平維持体６２は、第２長尺体３２の下方に限らず、上方に配置して構成することもできる。
（１５）スライド板は、踏板４１の下面に設けた収納スペースに限らず、踏板４１の上部から踏板４１を覆い被せるように設けることもできる。
（１６）第１油圧シリンダ５１の両端の回動軸と第２油圧シリンダ５６の両端の回動軸とは、同じ高さの水平線上に限らず、異なる上下位置に夫々配置して構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る車両整備用ピットの一実施形態を示し、（ａ）は平面説明図、（ｂ）〜（ｄ）は左側面を断面状に示す動作説明図である。
【図２】図１の車両整備用ピットを示し、（ａ）はＡ部拡大図、（ｂ）はＤ部拡大図である。
【図３】図１の車両整備用ピットを示し、（ａ）はＢ部拡大図、（ｂ）はＥ部拡大図である。
【図４】図１の車両整備用ピットを示すＣ部拡大図である。
【図５】図１の車両整備用ピットを示し、（ａ）〜（ｃ）は左側面を断面状に示す動作説明図である。
【図６】図１の車両整備用ピットの変更例を示す説明図である。
【図７】図１の車両整備用ピットの変更例を示す説明図である。
【図８】図１の車両整備用ピットの変更例を示す要部拡大図である。
【図９】段差解消階段の変更例を示す説明図である。
【図１０】段差解消階段の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１０１，２０１・・車両整備用ピット、３・・ピット開口面、５・・ピット本体、７，１０７・・車両、１０・・フロアリフト、１１・・フロアテーブル、１２・・油圧シリンダ、１３・・Ｘリンク機構、１４・・制止板、２０・・ピットリフト、２１・・水平レール、２２・・基台、２３・・油圧シリンダ、２４・・車輪、２５・・ピストンコア部、２６・・アタッチメント、２７，１２７・・収納場所、３０，２３０，３３０，４３０，５３０・・段差解消階段、３１・・第１長尺体、３２・・第２長尺体、３３・・第３長尺体、３４・・λリンク体、３５・・延設部、３６，３３６・・ベース、４０，３４０・・可変勾配階段部、４１，３４１・・踏板、４２，３４２・・平板部、４３，３４３・・接続リンク部、４６，３４６・・側桁、４７，３４７・・上側支持桁、４８，３４８・・下側支持桁、５０・・第１昇降機構、５１・・第１油圧シリンダ、５５・・第２昇降機構、５６・・第２油圧シリンダ、６１，５６１・・第１水平維持体、６２，５６２・・第２水平維持体、６３，５６３・・水平維持リンク部材、７０・・回動規制手段、７１・・スライド板、７２・・巻きバネ、７３・・係止片、７４・・ローラーチェーン、７５・・進退機構、７６・・第１プーリー、７７・・第２プーリー、７８・・第３プーリー、７９・・固定部、Ｄ・・ピット床面、Ｆ・・フロア面、Ｐ１，Ｐ２・・リフティングポイント、Ｓ・・段差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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