(57)【要約】【課題】定着に際して熱可塑性発泡樹脂層へのトナーの埋まり込みが良好で、画像形成面全体の光沢差が無く、且つ、光沢感のある画像が形成できる電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性発泡樹脂層とを含む電子写真用転写紙において、前記熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０4Ｐａ・ｓになるときの温度が６０℃以上１００℃以下の範囲内であり、前記熱可塑性発泡樹脂層中に結晶性樹脂および非晶質樹脂が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性発泡樹脂層とを含む電子写真用転写紙において、
前記熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０4Ｐａ・ｓになるときの温度が６０℃以上１００℃以下の範囲内であり、前記熱可塑性発泡樹脂層中に結晶性樹脂および非晶質樹脂が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記熱可塑性発泡樹脂層の、１１０℃〜１３０℃の範囲内における粘度が１×１０3Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記トナー像を前記被転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、請求項１または２に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー複写機やカラープリンター等に適用される電子写真法による画像の形成に利用される電子写真用転写紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法によりカラー画像を形成する方法としては、感光体上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに転写体上に重ね合わせて転写し、これらのトナー像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法が知られている。
【０００３】
また、色別に形成されたカラートナー像を転写体ではなくて感光体上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー像を転写体上に一括転写し、これを加熱溶融することにより定着してカラー画像を形成する方法や、感光体から転写体への転写に際し、一旦、感光体上のカラートナー像をベルト等からなる中間転写体上に重ね合わせて転写した上で、次に、この重ね合わされたカラートナー像を中間転写体から転写体上へと一括転写し、更に加熱溶融して定着する方法等も挙げられる。
【０００４】
このようなプロセスに用いられるカラートナーは、結着樹脂中に、染料や顔料からなる着色剤等の各種成分を相溶又は分散含有させたものであり、その粒子径は、数μｍから数十μｍ程度である。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙の基材が使用され、この基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融により基材上に定着されることによってカラー画像が形成される（特許文献１参照）。
このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば、１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成される場合があり、このカラー画像表面の凹凸は、画像の光沢ムラを引き起こす。
【０００５】
上記の問題点を改善するために、基材上に熱可塑性透明樹脂層を設け、トナー像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む方法が知られている。
例えば、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を有する画像転写シート表面上にトナー像をのせ、ベルト状定着装置でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献２参照）や、熱可塑性樹脂が塗設されている画像転写シートの表面上にトナー像をのせ、ベルト状の定着部材を備えた定着装置を利用してトナーを透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献３，４参照）等が知られている。
【０００６】
また、ベルト状の定着部材を備えた定着装置を利用せずに、光沢ムラのないグロスマッチングが得られる転写シートも提案されている（特許文献５参照）。この転写シートは、その表面に設けられた透明樹脂層を構成する透明樹脂の平均分子量（Ｍｗａ）とカラートナーの結着樹脂の平均分子量（Ｍｗｂ）とが、Ｍｗａ−Ｍｗｂ≧１００００の関係を有し、透明樹脂のトナーの定着温度におけるカラートナーの結着樹脂との溶融傾斜角を４０度以下に調整したものである。
【０００７】
さらに、表面に設けられた透明樹脂層を構成する透明樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００の範囲であり、且つ、ガラス転移温度が３０〜８５℃の範囲である電子写真用転写紙が提案されている（特許文献６参照）。加えて、熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合し、定着時に層を形成するバインダーや固形成分を軟化させ熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込む方法も提案されている（特許文献７参照）。
【０００８】
上記特許文献に記載された技術では、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ローラ等の定着部材により加圧しながら加熱溶融することにより電子写真用転写紙表面に設けられた透明樹脂層中に埋め込むように定着している。
これらの方法を利用して画像を形成する場合、低画像密度領域ではトナーが熱可塑性樹脂層中に埋まり込み、画像形成面全体の平滑性が高くなり光沢が発現するが、高画像密度領域では、トナー像が完全に熱可塑性樹脂層中に埋まり込むことができず、画像形成面内の画像部が非画像部と比較して盛り上がった状態になり段差が出来てしまう（以下、「画像段差」と略す場合がある）。このような画像段差は、視覚的に見た場合に違和感を招くと共に、画像段差の存在により光沢が低下し、画像形成面全体の光沢差が大きくなってしまう。
【０００９】
このような画像段差や画像形成面の光沢差をなくす方法として、支持体上に多孔性塗工層（熱可塑性発泡樹脂層）を設け、多孔性塗工層表面の空隙にトナーを埋め込むことで画像段差による違和感や画像部、非画像部の光沢差をなくす方法が提案されている（特許文献８〜１１参照）。
これらの技術を用いて画像を形成した場合、定着時にトナーが多孔性塗工層表面の空隙に埋込まり易くなるため、熱可塑性樹脂層を設けた用紙と比べると画像段差を改善でき、画像段差に起因する違和感や光沢差を抑制することができる。
また、この技術では、このようなトナーの埋り込み性の改善と共に、更に画像部および非画像部における光沢そのものを低くすることで光沢差を抑制している。それゆえ、画像形成面全体の光沢はやや低くなる傾向にあり、より光沢感の求められるドキュメントの作成には不適な場合があった。
【００１０】
また、支持体上に多孔性塗工層を設ける他の技術としては、支持体上に多孔性塗工層を二層以上設けた積層型多孔質シートも提案されている（特許文献１２参照）。しかし、この技術では多孔性塗工層を二層以上設けていることから、多孔性塗工層全体の熱容量が非常に大きくなるため、使用するトナーや定着条件によっては定着時のトナーおよび多孔性塗工層の溶融が不十分となり、光沢感のある画像が得られない場合があった。
すなわち、多孔性塗工層を表面に設けた用紙では、画像形成面全体の光沢差は改善できても光沢感については不充分な場合があった。
【００１１】
さらに、多孔質受像層の平均孔径が０．０１〜１μｍの電子写真用受像シートも提案されている（特許文献１３参照）。しかし、この技術では、多孔質受像層の平均孔径が非常に小さく、定着時にトナーを多孔質受像層内部に埋め込むには不十分である。
【００１２】
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献３】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献５】特開平１０−２２１８７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献７】特開２０００−２７５８９１号公報
【特許文献８】特開平９−１７１２６６号公報
【特許文献９】特開平１１−２８２１９２号公報
【特許文献１０】特開２０００−２９２９６１号公報
【特許文献１１】特開２００２−１２３０３２号公報
【特許文献１２】特開平１１−１０７６２号公報
【特許文献１３】特開２００３−２１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上に説明したように、多孔性塗工層や多孔質受像層のような多孔質な樹脂層を表面に設けた電子写真用転写紙においては、定着後に、トナーの埋まり込み性が不十分であるために画像段差の発生を十分に抑制できず、さらに、画像部および非画像部共に光沢感に乏しい画像しか得ることができないのが現状である。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、定着に際して熱可塑性発泡樹脂層へのトナーの埋まり込みが良好で、画像形成面全体の光沢差が無く、且つ、光沢感のある画像が形成できる電子写真用転写紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述した課題を達成するために、まず、従来技術における問題点について鋭意検討した。
従来、受像層として熱可塑性樹脂層を有する電子写真用転写紙は、トナー像を転写体上に定着する際に、当該トナー像を熱ローラにより加熱加圧することにより、溶融して電子写真用転写紙表面の樹脂層中に埋め込むように定着している。この場合、低密度画像部ではトナーが熱可塑性樹脂層中に埋まり込むため、画像形成面全体の平滑性が高くなり、光沢が発現する。
【００１５】
しかし、高密度画像部ではトナーが完全に熱可塑性樹脂層中に埋まり込むことができず画像段差が発生する。これに加えて、使用するトナーの種類により光沢発現性が異なる。これらのことから、高密度の画像を形成した場合には、非画像部と画像部との間や、画像部内においても、光沢差が大きくなり違和感のある画像になってしまう。
【００１６】
また、既述したように熱可塑性樹脂層の内部や表面に無数の空隙を設けた多孔性塗工層を有する用紙を用いて画像を形成することにより、画像段差やこれに起因する光沢差を小さくする方法がある。この方法は、従来の空隙を有さない熱可塑性受像層を有する電子写真用転写用紙に比べ、画像段差、あるいは、面内の光沢差は飛躍的に小さくなるが、全体的な光沢感については劣る傾向にある。これは、非画像部、画像部の光沢差を画像形成面全体の光沢を低くすることにより達成しているためである。また、このことから、非画像部の空隙の空隙径は定着前後で変化していないと考えられる。
【００１７】
一方、多孔性塗工層（熱可塑性発泡樹脂層）は、基材上へ空気を混入して発泡させた熱可塑性樹脂の塗工液を塗布するプロセスを経て形成されるため、多孔性塗工層の表面には微細な空隙が多く存在する。そして、転写に際して、多孔性塗工層の表面の微細な空隙内にトナーを入り込ませ、定着時に多孔性塗工層を溶融させて、画像部（トナー像部分）を多孔性塗工層の内部に埋まり込ませると共に、空隙を閉鎖することで画像段差を小さくするという効果が発現する。
しかし、既述したように、表面に熱可塑性発泡樹脂層を表面に設けた従来の電子写真用転写紙では、確かに、空隙を有さない熱可塑性樹脂層を有する従来の電子写真用転写紙に比べ、画像段差、あるいは、面内の光沢差は飛躍的に小さくなるものの、全体的な光沢感については劣る。
【００１８】
本発明者らは、上述したような知見も踏まえて、表面に熱可塑性発泡樹脂層を設けた従来の電子写真用転写紙において、定着後の光沢感が劣る原因について鋭意検討した。その結果、定着後の画像部表面を観察したところ、トナーに起因する凹凸形状が観察された。すなわち、この結果から、トナーが完全に熱可塑性発泡樹脂層内に十分に埋まり込んでおらず、これが画像部の光沢の低下を招いていることがわかった。
【００１９】
このようなトナーの熱可塑性発泡樹脂層への埋まり込みの悪さについて、更に検討したところ、本発明者らは、定着時に熱可塑性発泡樹脂層の粘度が低下するのにかかる時間が影響していると考えた。すなわち、定着に際して、熱可塑性発泡樹脂層が加熱される時間は極めて短いため、このような短い時間内にトナーを熱可塑性発泡樹脂層内へと十分に埋まり込ませるためには、定着時に、短時間で熱可塑性発泡樹脂層の粘度が急激に低下する必要がある。このことから、本発明者らは、熱可塑性発泡樹脂層を構成する樹脂材料として、温度変化に対する粘度の変化が大きい結晶性樹脂を用いることが重要であると考え、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
【００２０】
＜１＞
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性発泡樹脂層とを含む電子写真用転写紙において、
前記熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０4Ｐａ・ｓになるときの温度が６０℃以上１００℃以下の範囲内であり、前記熱可塑性発泡樹脂層中に結晶性樹脂および非晶質樹脂が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙である。
【００２１】
＜２＞
前記熱可塑性発泡樹脂層の、１１０℃〜１３０℃の範囲内における粘度が１×１０3Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００２２】
＜３＞
前記熱可塑性発泡樹脂層の、粘度が１×１０4Ｐａ・ｓ（η１）になるときの温度をＴ１、前記温度Ｔ１より５℃高い温度Ｔ２における粘度をη２としたとき、下式（１）で示される傾きＲ１が０．１５以上であり、
且つ、１１０℃における粘度をη３、１３０℃における粘度をη４としたとき、下式（２）で示される傾きＲ２が０．０５以下であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写紙である。
・式（１）  Ｒ１＝（ｌｏｇ（η１）−ｌｏｇ（η２））／（Ｔ１−Ｔ２）
・式（２）  Ｒ２＝（ｌｏｇ（η３）−ｌｏｇ（η４））／２０
【００２３】
＜４＞
前記熱可塑性発泡樹脂層表面の表面に存在する空隙の平均直径が１．５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２４】
＜５＞
前記熱可塑性発泡樹脂層表面に存在する全ての空隙と直径が８０μｍ以上の空隙との空隙数の比（直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙数）が２０％以下であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２５】
＜６＞
前記熱可塑性発泡樹脂層の表面に存在する空隙の面積率が１５％以上８０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２６】
＜７＞
前記熱可塑性発泡樹脂層の前記基材片面当たりの塗工量（乾燥質量換算）が２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２７】
＜８＞
前記熱可塑性発泡樹脂層が離型剤を含むことを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００２８】
＜９＞
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記トナー像を前記被転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００２９】
＜１０＞
前記定着工程がオイルレス定着であることを特徴とする＜９＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００３０】
以上に説明したように本発明によれば、画像段差がなく、均一な光沢感のある画像を形成することができる電子写真用転写紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（電子写真転写紙）
本発明の電子写真用転写紙（以下、「転写紙」と略す場合がある）は、基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性発泡樹脂層とを含む電子写真用転写紙において、前記熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０4Ｐａ・ｓになるときの温度が６０℃以上１００℃以下の範囲内であり、前記熱可塑性発泡樹脂層中に結晶性樹脂および非晶質樹脂が含まれることを特徴とする。
【００３２】
従って、本発明によれば、定着に際して受像層として基材の表面に設けた熱可塑性発泡樹脂層へのトナーの埋まり込みが良好で、画像形成面全体の光沢差が無く、且つ、光沢感のある画像を得ることができる電子写真用転写紙を提供することができる。
【００３３】
なお、１×１０4Ｐａ・ｓという粘度は、定着時にトナーが熱可塑性発泡樹脂層へと十分に埋り込むために必要な粘度であり、６０℃〜１００℃の範囲内で満たされる必要がある。６０℃未満でこのような粘度を示す場合には転写紙の高温環境下での保管性が劣化してしまうためである。一方、１００℃を超えてこのような粘度を示す場合には、定着に際して熱可塑性発泡樹脂層の軟化・溶融が促進されにくくなり、トナーの埋り込みが不充分となるためである。
【００３４】
また、熱可塑性発泡樹脂層の主成分として含まれる熱可塑性樹脂は、結晶性樹脂（結晶性の熱可塑性樹脂）および非晶質樹脂（非晶質の熱可塑性樹脂）の双方を含んでいる必要がある。
熱可塑性発泡樹脂層の主成分として含まれる熱可塑性樹脂が非晶質樹脂のみからなる場合には、定着時の熱可塑性発泡樹脂層の粘度の低下が遅いため、トナーが熱可塑性発泡樹脂層内へと十分に埋まり込むことができない場合がある。このため画像段差が発生したり、形成された画像も光沢感に乏しく、画像形成面全体の光沢も不均一になってしまうことが多い。
【００３５】
一方、熱可塑性発泡樹脂層の主成分として含まれる熱可塑性樹脂が結晶性樹脂のみからなる場合には、定着時に、熱可塑性発泡樹脂層の粘度が著しく低下し、樹脂成分が基材中へと浸透することによって、熱可塑性発泡樹脂層の厚みが薄くなる。このため、トナーに起因する画像部表面の凹凸の発生を抑制するために必要なトナーの埋め込み代が確保できず、画像段差が発生したり、形成された画像も光沢感に乏しく、画像形成面全体の光沢も不均一になりやすい。
【００３６】
従って、上述した観点からは、全樹脂成分（結晶性樹脂＋非晶質樹脂）に対する結晶性樹脂の比率は、１０質量％以上１００質量％未満の範囲内であることが好ましく、３０〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、５０〜８０質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００３７】
なお、本発明に用いられる結晶性樹脂とは、後述する離型剤として用いられる高分子材料を除く結晶性樹脂を意味し、且つ、定着温度域において急激な粘度の低下を示すものが用いられる。この点で、本発明に用いられる結晶性樹脂の融点は６０〜１２０℃の範囲内であることが好ましく、７０〜１００℃の範囲内であることがより好ましい。
結晶性樹脂の融点が６０℃未満の場合には、高温環境下での転写紙の保管性が悪化する場合がある。また、１２０℃を超える場合には、定着時に熱可塑性発泡樹脂層の粘度の低下が遅くなるため、トナーが熱可塑性発泡樹脂層内へと十分に埋まり込むことができなくなる場合がある。
【００３８】
また、本発明に用いられる結晶性樹脂と非晶質樹脂との組み合わせは、両者の相溶性が高いものであることが好ましい。なお、本発明に用いられる結晶性樹脂および非晶質樹脂の詳細については後述する。
【００３９】
熱可塑性発泡樹脂層の特性としては、１１０℃〜１３０℃の範囲における粘度が１×１０3Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。１１０℃〜１３０℃における熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０3Ｐａ・ｓを超えると、熱可塑性発泡樹脂層の粘度が高いためトナーの埋まり込み性が悪化する場合がある。
従って、１１０℃〜１３０℃における熱可塑性発泡樹脂層の粘度は５×１０1Ｐａ・ｓ以上１×１０3Ｐａ・ｓ以下であるのことがより好ましく、２×１０2Ｐａ・ｓ以上１×１０3Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましく、小さければ小さい程好ましく下限値は特に限定されない。
【００４０】
また、熱可塑性発泡樹脂層の粘度が１×１０4Ｐａ・ｓ（η１）になるときの温度をＴ１、前記温度Ｔ１より５℃高い温度Ｔ２における粘度をη２としたとき、下式（１）で示される傾きＲ１が０．１５以上であることが好ましい。
・式（１）  Ｒ１＝（ｌｏｇ（η１）−ｌｏｇ（η２））／（Ｔ１−Ｔ２）
【００４１】
傾きＲ１が０．１５未満では定着時の熱可塑性発泡樹脂層の粘度の低下に時間がかかり、トナーを熱可塑性発泡樹脂層内部に完全に埋まり込ませることができなくなる場合がある。なお、傾きＲ１は０．１８以上であることがより好ましく、０．２以上であることが更に好ましい。
【００４２】
さらに、熱可塑性発泡樹脂層の１１０℃における粘度をη３、１３０℃における粘度をη４としたとき、下式（２）で示される傾きＲ２が０．０５以下であることが好ましい。
・式（２）  Ｒ２＝（ｌｏｇ（η３）−ｌｏｇ（η４））／２０
【００４３】
傾きＲ２が０．０５をこえると、定着時の熱可塑性発泡樹脂層の粘度にムラが発生し、トナーを均一に熱可塑性発泡樹脂層内に埋まり込ませることができなくなる場合がある。なお、傾きＲ２は０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることが更に好ましい。
【００４４】
また、熱可塑性発泡樹脂層の粘度の測定にはフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所社製）を用いた。測定サンプルは、表面に熱可塑性発泡樹脂層を形成した電子写真用転写紙の熱可塑性発泡樹脂層をカミソリ等で削り落とし、削り落とした樹脂をあらかじめ絶乾状態にし、絶乾状態の樹脂１．２ｇをサンプラーで円柱状にしたものを利用した。
熱可塑性発泡樹脂層の粘度の測定条件は、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、押出荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）、初期設定温度５０℃、プレヒートタイム３００秒、昇温速度を１℃／ｍｉｎの等速昇温に設定した。
【００４５】
一方、熱可塑性発泡樹脂層に含まれる結晶性樹脂の融点は、上述した粘度の測定と同様に準備したサンプルを利用して示差走査熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ社製）により測定した。
融点の測定は、１０ｍｇの測定サンプルを精秤し、リファレンスとしてアルミナを用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで−５０℃から１００℃まで昇温させることにより実施した。
【００４６】
熱可塑性発泡樹脂層の粘度は、非晶質樹脂の特性およびその配合量で調整することが出来る。例えば、融点が約８０℃の結晶性樹脂（共重合結晶性ポリエステル樹脂：酸由来成分としてシュウ酸、アルコール成分としてエチレングリコールを１：１で使用して合成したもので、重量平均分子量：１２０００）と、軟化点が約８０℃の非晶質樹脂（フェニックスＰＥ−７２３、フタバファインケミカル株式会社製）とを７：３の質量比で混合した混合樹脂を用いた場合、この混合樹脂の溶融粘度をフローテスターで測定すると約８０℃から急激な粘度低下（結晶性樹脂の溶融）が発生するが、結晶性樹脂の溶融が終了すると、この混合樹脂の特性は非晶質樹脂の特性が支配的となり粘度低下速度が緩やかになる。具体的には、９０℃で粘度の低下が緩やか（この例の場合、９０℃での粘度：４×１０2Ｐａ・ｓ）になり、非晶質樹脂の溶融粘度カーブの傾きに近くなる。
このように、非晶質樹脂の配合量を適宜変化させることにより、粘度低下が緩やかになる温度を変化させることができる。
【００４７】
なお、本発明において、熱可塑性発泡樹脂層とは、結晶性樹脂および非晶質樹脂を含む樹脂塗工液に機械的攪拌を施して、多数の微細気泡を含有させた後、これを基材上に塗工し、さらに乾燥させるプロセスを経て形成されるものであり、表面に空隙を有する層のことである。
この空隙とは熱可塑性発泡樹脂層表面の気泡の痕のことであり、熱可塑性発泡樹脂層表面の微細なキズやへこみ等とは異なる。また、この空隙の大きさや、空隙の熱可塑性発泡樹脂層表面における面積割合等も定着後の画像に影響する。
【００４８】
熱可塑性発泡樹脂層表面に存在する空隙の平均直径（平均空隙径）は１．５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
この平均空隙径が上記範囲内である場合、画像部ではトナーが埋め込まれつつ、非画像部では空隙が埋まることとなる。平均空隙径が１．５μｍ未満では定着時にトナーが空隙に埋まりこまず、画像部の光沢が低下してしまう場合がある。空隙の平均直径が８０μｍを超えると、転写時にトナーは空隙に埋まるが、定着時に空隙が完全に塞がらず、定着後に空隙痕として残ってしまう。
なお、平均空隙径は２μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、平均空隙径が３μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
また、熱可塑性発泡樹脂層表面に存在する全ての空隙と直径が８０μｍ以上である空隙との空隙数の比（直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙数）は２０％以下であることが好ましい。
直径が８０μｍ以上の空隙は、定着後に空隙が完全に塞がらず、非画像部および画像部表面に空隙痕として凹凸が残ってしまう可能性が高く、直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙数の値が２０％を超えると光沢低下の原因となる場合がある。
直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙の値は５％以下であることがより好ましく、実質的に０％であることがさらに好ましい。
【００５０】
熱可塑性発泡樹脂層表面に存在する空隙の面積率（表面空隙面積率）は１５％以上８０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以上７０％以下であり、さらに好ましくは２５％以上６０％以下である。
表面空隙面積率が１５％未満であると、転写時のトナーの空隙への埋まりこみが不十分であり、熱可塑性発泡樹脂層表面にトナーによる凹凸が発生し光沢が低下してしまうことがある。また、表面空隙面積率が８０％を超えると、熱可塑性発泡樹脂層を形成するのが困難であり、また熱可塑性発泡樹脂層の強度が低下し目的の性能を持たせることができなくなることがある。
【００５１】
ここで、熱可塑性発泡樹脂層表面に形成された空隙の形状が必ずしも真円ではないので、空隙の直径は画像解析装置で得られる空隙の輪郭内の面積をもとに、円相当直径に換算したものとして求めたものである。そして、これに準じて平均空隙径、全空隙数に対する直径８０μｍ以上の空隙数の比率が求められる。また、平均空隙径、全空隙数に対する直径８０μｍ以上の空隙数の比率、表面空隙面積率は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡を使用して、熱可塑性発泡樹脂層の表面を写真撮影した後、表面の気孔の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ  、ニレコ社製）を用いて測定することができる。また、表面空隙面積率は、下式（３）によって算出することができる。
・式（３）  表面空隙面積率（％）＝（熱可塑性発泡樹脂層表面に存在する空隙部分の全面積）／（熱可塑性発泡樹脂層表面の全表面積）×１００
【００５２】
熱可塑性発泡樹脂層の基材片面当たりの塗工量は乾燥質量換算で２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。塗工量が２ｇ／ｍ2未満では定着時にトナーを完全に熱可塑性発泡樹脂層中に埋め込むことができず、光沢が低下してしまうことがある。塗工量が４０ｇ／ｍ2より多いと、熱可塑性発泡樹脂層の厚さが過大となり、損傷を受け易くなることがある。熱可塑性発泡樹脂層の塗工量は５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは８ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下である。
【００５３】
次に、上述した本発明に用いられる結晶性樹脂についてより詳細に説明する。
本発明に用いられる結晶性樹脂としては、上述した条件を満たすものであれば特に限定されないが、結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。以降の説明においては、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を「酸由来構成成分」と、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を「アルコール由来構成成分」と、それぞれ示す。
【００５４】
酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、特定のポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸が好ましく、中でも脂肪族ジカルボン酸が望ましく、特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸等、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。
【００５５】
前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれているのが好ましい。尚、前記２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステル又は酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステル又は酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００５６】
２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。
【００５７】
一方、アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。また、芳香族ジカルボン酸と縮重合させてポリエステルを得る場合、前記鎖炭素数としては、奇数であるのが好ましい。前記鎖炭素数が、奇数である場合には、偶数である場合よりポリエステル樹脂の融点が低くなり、該融点が、後述の数値範囲内の値となり易い。
【００５８】
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
アルコール由来構成成分は、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％以上であって、必要に応じてその他の成分を含む。前記アルコール由来構成成分としては、前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が９０構成モル％以上であるのが好ましい。前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が、８０構成モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分等の構成成分である。
【００６０】
２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩等が挙げられる。
【００６１】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００６２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させる。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と供に重縮合させるとよい。
【００６３】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及び、アミン化合物等が挙げられる。
【００６４】
一方、本発明に用いられる非晶質樹脂としては公知の非晶質性の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。これらのポリマーは２種以上を組み合わせて混合物や共重合体等として用いてもよい。
【００６５】
本発明の転写紙表面に設けられる熱可塑性発泡樹脂層は、上述した結晶性樹脂および非晶質樹脂以外にも必要に応じて他の成分が含まれていてもよく、例えば、顔料が含まれていてもよい。
顔料としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００６６】
さらに、熱可塑性発泡樹脂層には、離型剤が含まれていることが好適である。離型剤を含ませることで、定着時に定着ローラへの転写紙の巻き付きを防ぐと共に、定着装置側から定着部材表面へとオイルを供給せずに定着を行う所謂オイルレス定着を容易に実現させることが可能となる。
【００６７】
離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。
高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが上げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００６８】
離型剤は、熱可塑性発泡樹脂層中に０．１質量％から２０質量％の範囲内で配合されているのが好ましい。この配合量が０．１質量％未満では離型剤としての効果が不十分で、定着時に熱ローラに転写紙が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０質量％を超える場合には、離型剤の熱可塑性発泡樹脂層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部や画像部に離型剤の染み出し後が残ってしまうことがある。
【００６９】
熱可塑性発泡樹脂層の形成に用いられる樹脂塗工液に気泡を発生分散させる方法（発泡方法）としては、例えば遊星運動をしつつ回転する攪拌翼を有する攪拌機、例えば一般に乳化分散等に用いられるホモミキサー、カウレスディゾルバー等の攪拌機、又は、密閉系内に空気と塗工液の混合物を連続的に送り込みながら機械的に攪拌し、微細な気泡として空気を分散混合できる装置、例えば米国のガストンカウンティー社、オランダのストーク社等の連続発泡機を用いることができるが、特にこれらに限定されない。
【００７０】
樹脂塗工液には必要に応じて整泡剤や発泡剤を添加してもよい。これらは機械的攪拌能力が不足して所期の気泡含有状態が得られなかったり、あるいは、気泡を含有した状態の樹脂塗工液中の気泡の安定性を向上させるために添加される。
整泡剤や発泡剤の具体例としては公知のものが利用でき特に限定されないが、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム等の高級脂肪酸塩、及び、アルキルアルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等の高級脂肪酸変性物などは、塗工液の発泡性を高め、気泡の分散安定性を向上させる効果が高いので特に好適である。
【００７１】
なお、これら整泡剤や発泡剤の選択には制限はないが、塗工液の流動性を阻害したり、塗工作業性を損なうおそれのあるものは避ける方がよい。
また、上記の整泡剤及び発泡剤の配合量は、樹脂塗工液に含まれる固形分（熱可塑性樹脂や、必要に応じて添加される顔料等）１００質量部に対して、固形分で０〜３０質量部の範囲が好ましく、１〜２０質量部の範囲がより好ましい。なお、３０質量部を超えて配合してもよいが、添加効果が飽和し、より一層、気泡を生成させたり安定化させる効果は得られなくなる。
【００７２】
熱可塑性発泡樹脂層を基材上に形成する塗工方法は、メイヤーバー方式、クラビアロール方式、ロール方式、リバースロール方式、ブレード方式、ナイフ方式、エアーナイフ方式、押し出し方式、キャスト方式等の既知の方法から任意に選定することができる。
【００７３】
基材としては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。
また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー式等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらに使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムやカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、および尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００７４】
サイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維と定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００７５】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００７６】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００７７】
本発明の電子写真用転写紙は、基材表面に気泡を含有した状態の樹脂塗工液を塗工、乾燥して形成された状態の熱可塑性発泡樹脂層を有するものでも良好な画像を得ることが可能であるが、さらに金属ロールと樹脂製ロール、又は、金属製ロールとコットン製ロールなどを適宜組み合わせて構成されるスーパーカレンダを使用して、その表面の平滑性をさらに向上させることができる。また塗工後、半乾燥状態もしくは乾燥状態にあるシートを、鏡面仕上げを施した加温又は非加温状態のキャストドラム等に接触させて熱可塑性発泡樹脂層の表面平滑性を一層向上させてもよい。
【００７８】
また、基材としてコート紙を用いる場合、原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は少なくとも片面に主として接着剤と顔料とを含む塗布液を塗工して形成される塗工層を有するコート紙が用いられる。
【００７９】
顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／または水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、電子写真用転写紙の要求品質に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００８０】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。配合割合が５質量部未満では、基材上に形成された顔料塗工層上にさらに熱可塑性発泡樹脂層を塗工する際に、基材の表面が樹脂塗工液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない。また、配合割合が５０質量部を越えると、顔料塗工層を塗工時に泡が発生し、塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られない。
【００８１】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００８２】
この顔料塗工層用塗工液中には、これらの他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００８３】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の電子写真用転写紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で２〜８ｇ／ｍ2の範囲内あることが好ましい。
塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗工液が同一また同塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００８４】
顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０質量％、好ましくは４〜８質量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００８５】
また基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。ただし、本発明の転写紙の基材として用いる場合、低透気度と高平滑を両立するために加圧荷重を弱くする、顔料塗工層の顔料の粒子径を大きくし透気度を低くすることが好ましい。
【００８６】
しかし、過度の圧力の下で上記平滑仕上げ処理を施すと、熱可塑性発泡樹脂層の気泡を取り囲む樹脂壁を破壊し、塗工層を緻密化して断熱性やクッション性を低下させたり、また、熱可塑性発泡樹脂層表面の気孔を破壊して熱可塑性発泡樹脂層の有する優れた転写性能を失うこともあるので、前記の平滑仕上げ処理に際しては処理条件に対して十分に配慮する必要がある。
【００８７】
本発明の電子写真用転写紙は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００８８】
（画像形成方法）
以下、画像形成方法について詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法であり、被転写体として本発明の電子写真用転写紙を用いることを特徴とする。画像形成方法のプロセス自体は、特に限定されないが、具体的には以下に説明する画像形成方法であることが好ましい。
【００８９】
すなわち、潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を前記被転写体上に加熱圧着する定着工程とを含むことが好ましい。また、定着工程は、オイルレス定着により施されることが望ましい。
【００９０】
なお、オイルレス定着とは、定着に際して、定着部材表面にオイル等の離型剤を含まない状態で定着する定着方法であり、一般的には従来の定着装置から定着部材表面に離型剤を供給する手段を省いた定着装置を用いて行われる定着方法である。また、上記したような画像形成方法において、４つの工程以外に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
オイルレス定着によれば、オイルを使用しないために、得られた画像表面のざらつきが抑えられると共に、画像表面への筆記が容易になる。
【００９１】
また、電子写真用現像剤は、トナーとキャリアとからなる２成分系、あるいは、トナーのみからなる１成分系のいずれであってもよく、トナーやキャリアとしては公知のものを利用することができる。
トナーの構成する結着樹脂、着色剤、離型剤やその他の添加剤についても公知の材料を適宜組み合わせて用いることができ、例えば、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂等が主に用いることができる。トナーの製造方法としては特に限定されず、粉砕法、重合法等、公知のいかなるトナー製造方法を用いてもかまわない。
【００９２】
次に、本発明の画像形成方法について、図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００９３】
図１中、１は熱定着ローラ、２は圧着ローラ、３は加熱源、１１は感光体（潜像担持体）、１２はローラ型帯電器、１３は露光装置、１４ａは現像剤（シアン）を搭載した現像器、１４ｂは現像剤（マゼンタ）を搭載した現像器、１４ｃは現像剤（イエロー）を搭載した現像器、１４ｄは現像剤（ブラック）を搭載した現像器１４ａ、１４は現像装置、１５は中間転写体、１６はクリーナー、１７は光除電器、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは支軸ローラ、１９は転写用ローラ、２０は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を表す。
【００９４】
図１に示す画像形成装置は、矢印Ｒ方向に回転可能な感光体１１の周囲に時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内臓した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、その内周面に配置された支軸ローラー１８ａ、１８ｂ及び１８ｃにより張架されており、矢印Ｐ方向に回転可能である。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９と圧接している。
【００９５】
また、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部は、被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部の矢印Ｑ方向側には、熱定着ローラ１とこれに圧接する加圧ローラ２とからなる熱ローラ定着装置が配置されており、熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部を通過した被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。
【００９６】
図１に示す画像形成装置を用いた画像形成は以下のように行われる。まず、ローラ型帯電器１２により矢印Ｒ方向に回転する感光体１１表面を帯電させる。感光体１１表面の帯電した部分に、露光装置１３から、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した画像情報に基づいて照射される照射光Ｌにより感光体１１表面を露光し潜像を形成する。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され、各色毎にトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５の外周面上に転写される。
【００９７】
中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。中間転写体１５の外周面上のトナー像が、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５とを介して圧接されている転写用ローラ１９との当接部（ニップ部）を通過する際、このニップ部を矢印Ｑ方向へと挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０が熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を矢印Ｑ方向に通過する際に被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
【００９８】
なお、感光体１１は、トナー像を中間転写体１５の外周面上に転写した後、さらに矢印Ｒ方向に回転し、感光体１１上残存したトナーをクリーナー１６によって除去し、感光体１１上に残存した残留電荷を光除電器１７によって除電することにより、次の画像形成に備える。
【００９９】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した熱定着ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、このようなローラとローラとの組み合わせ以外にも、２つの部材のいずれかが加熱及び／又は加圧機能を有するローラとベルトとの組み合わせ、また、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置を使用することができる。
【０１００】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けている。
【０１０１】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【０１０２】
次に、定着工程について図面を用いて詳細に説明する。図２は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。図２中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、３は加熱源、４は定着部材表面層、５は弾性層、６はトナー像、７は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を意味する。なお、図２中に示される符号１、２は図１中に示す符号１、２と基本的に同じ機能を有するものである。
【０１０３】
図２に示す定着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、その基本的な構成は、熱定着ローラ１と、これに対向配置された加圧ローラ２とからなる。熱定着ローラ１は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包するように弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられており、弾性層５の外周面には、最も外周に位置する定着部材表面層４が設けられている。
また、加圧ローラ２は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包し、最も外周に位置する弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられている。なお、加熱源３は加圧ローラ２内部に設けなくてもよい。また、加熱源３は、不図示の温度制御装置により所望の加熱温度が得られるように制御される。
【０１０４】
熱定着ローラ１と、加圧ローラ２との当接部は、熱定着ローラ１に接する面側にトナー像６が形成された被転写体７が矢印Ｓ方向に挿通可能であり、この当接部を被転写体７が通過する際にトナー像６が加熱・加圧されることにより定着され、被転写体７表面に画像が形成される。
【０１０５】
熱定着ローラ１の周囲には、必要に応じてさらに、熱定着ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱定着ローラ１表面から剥離させる爪（フィンガー）などを配置してもよい。
【０１０６】
熱定着ローラ１及び／又は加圧ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５を備えていることが好ましく、弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。定着部材が弾性層５を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層５の厚みが３ｍｍを越える場合には、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう場合がある。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない場合がある。
【実施例】
【０１０７】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「質量部」及び「質量％」を示す。
【０１０８】
（実施例１）
市販の上質紙（ＯＫプリンス上質  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用い、下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１０９】
〔樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡績株式会社製、融点＝９３℃）：８５質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、ファインテックスＥＳ−６７５、大日本インキ化学工業株式会社製、ガラス転移温度＝６０℃）：１５質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１２質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：２質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：５質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。ここで、発泡倍率とは発泡処理前の樹脂塗工液（原液）１００ｍｌの質量を、発泡処理後の気泡を含有する樹脂塗工液１００ｍｌの質量で除した値である。
【０１１０】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
得られた電子写真用転写紙の熱可塑性発泡樹脂層をかみそり、カッターの刃等を用いて熱可塑性発泡樹脂層表面を削り取り、絶乾状態にしたものを熱可塑性発泡樹脂層の粘度や融点等の特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は９３℃、傾きＲ１は０．３６、ＤＳＣにより測定した融点は９０℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１１１】
（実施例２）
市販のキャストコート紙（ミラーコートプラチナ  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用い、下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１１２】
〔樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、特開２００１−１１７２５９号公報に記載されている製造方法を用いて合成した結晶性ポリエステル樹脂、融点＝７５℃）：８５質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、フェニックスＰＥ−７２３、フタバファインケミカル株式会社製、ガラス転移温度＝５０℃）：１５質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：３質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：５質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１１３】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は７５℃、傾きＲ１は０．２７、ＤＳＣにより測定した融点は７２℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例３）
市販の上質紙（ＯＫプリンス上質  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用い、下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１１５】
〔樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡績株式会社製、融点＝９３℃）：５０質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、ファインテックスＥＳ−６７５、大日本インキ化学工業株式会社製、ガラス転移温度＝６０℃）：５０質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：５質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：５質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１１６】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は９６℃、傾きＲ１は０．３０、傾きＲ２は０．０４、ＤＳＣにより測定した融点は８４℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例４）
市販のキャストコート紙（ミラーコートプラチナ、王子製紙株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用い、下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１１８】
〔樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、特開２００１−１１７２５９号公報に記載されている製造方法を用いて合成した結晶性ポリエステル樹脂（実施例２に示す結晶性ポリエステル樹脂と同等品）、融点＝７５℃）：３０質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、フェニックスＰＥ−７２３、フタバファインケミカル株式会社製、ガラス転移温度＝５０℃）：７０質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：４質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：８質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１１９】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は７２℃、粘度−温度曲線の傾きＲ１は０．１６、傾きＲ２は０．０２、ＤＳＣにより測定した融点は６２℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１２０】
（実施例５）
実施例４と同様の組成の樹脂塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度３０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率４倍となるように発泡処理を施した。続いて、実施例４で用いたのと同様の基材に、塗工量が４ｇ／ｍ2となるように、樹脂塗工液を発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１２１】
（実施例６）
実施例４と同様の組成の樹脂塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度３００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率２倍となるように発泡処理を施した。続いて、実施例４で用いたのと同様の基材に、塗工量が１０ｇ／ｍ2となるように、樹脂塗工液を発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１９１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１２２】
（実施例７）
実施例４と同様の組成の樹脂塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度５０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率４倍となるように発泡処理を施した。続いて、実施例４で用いたのと同様の基材に、塗工量が１０ｇ／ｍ2となるように、樹脂塗工液を発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１２３】
（比較例１）
実施例１で調製した樹脂塗工液を発泡させずに、基材に塗工し熱可塑性樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１２４】
（比較例２）
基材として、市販の坪量１５７ｇ／ｍ2の上質紙（ＯＫプリンス上質、王子製紙社製）を用い、下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１２５】
〔樹脂塗工液の調製〕
・非晶質樹脂（スチレンアクリル酸樹脂、ジョンクリル５２、ジョンソンポリマー社製、ガラス転移温度＝６５℃）：１００質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：８質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：３質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：８質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１２６】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は９８℃、粘度−温度曲線の傾きＲ１：０．０１２、ＤＳＣにより測定したガラス転移温度は６７℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１２７】
（比較例３）
下記組成の樹脂塗工液を用い、発泡条件を変更、塗工量を１ｇ／ｍ2とする以外は実施例１と同様にして坪量１５８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１２８】
〔樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、特開２００１−１１７２５９号公報に記載されている製造方法を用いて合成した結晶性ポリエステル、融点＝５３℃）：８０質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、ファインテックスＥＳ−８５０、大日本インキ化学工業株式会社製、ガラス転移温度＝４２℃）：２０質量部
・整泡剤：（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：４質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：８質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１２９】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は５０℃、傾きＲ１は０．２２、ＤＳＣにより測定した融点は４８℃はであった。これらの結果を表１に示す。
【０１３０】
（比較例４）
下記組成の気泡を含有する樹脂塗工液を用い、発泡条件を変更、塗工量を４５ｇ／ｍ2にする以外は実施例１と同様にして坪量２０２ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性について表１に示した。
【０１３１】
〔気泡を含有する樹脂塗工液の調製〕
・結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂、特開２００１−１１７２５９号公報に記載されている製造方法を用いて合成した結晶性ポリエステル、融点＝１３３℃）：８５質量部
・非晶質樹脂（非晶質ポリエステル樹脂、ポリエスターＷＲ−９０５、日本合成化学工業株式会社製、ガラス転移温度＝７８℃）：１５質量部
・整泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：４質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：１０質量部
以上の成分を混合した樹脂塗工液を、連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【０１３２】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
実施例１と同様の方法で熱可塑性発泡樹脂層を採取し、特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は１３５℃、傾きＲ１は０．１７、ＤＳＣにより測定した融点は１３６℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１３３】
（比較例５）
実施例１において、樹脂塗工液の熱可塑性樹脂成分を結晶性樹脂のみとし、塗工量を４ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例１と同様にして作製した。なお、熱可塑性発泡樹脂層の空隙特性については表１に示した。
【０１３４】
〔熱可塑性発泡樹脂層の諸特性〕
得られた電子写真用転写紙の熱可塑性発泡樹脂層をかみそり、カッターの刃等を用いて熱可塑性発泡樹脂層表面を削り取り、絶乾状態にしたものを熱可塑性発泡樹脂層の粘度や融点等の特性を測定するサンプルとした。熱可塑性発泡樹脂層サンプルのフローテスターにより求めた粘度が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度は９３℃、傾きＲ１＝０．３６、ＤＳＣにより測定した融点は９２℃であった。これらの結果を表１に示す。
【０１３５】
（品質評価方法）
得られた各電子写真用転写紙の各評価結果を表１に示す。これらの各評価についての測定方法は以下の通りである。
【０１３６】
〔画像の形成〕
得られた電子写真転写紙は、図１と同様な構成のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス株式会社製、図２と同様なオイルレス定着機構配備）により、定着条件として厚紙２モードで画像を出力し評価した。また、定着温度は１８０℃に設定した。
【０１３７】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により測定した。
【０１３８】
〔粘度の測定方法〕
熱可塑性発泡樹脂層の粘度の測定にはフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所社製）を用いた。測定サンプルは、熱可塑性発泡樹脂層を持つ電子写真用転写紙の発泡樹脂層をカミソリ等で削り落とし、削り落とした発泡樹脂層をあらかじめ絶乾状態にし、絶乾状態の樹脂１．２ｇをサンプラーで円柱状にした。測定条件は、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、押出荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）、初期設定温度５０℃、プレヒートタイム３００秒、昇温速度１℃／ｍｉｎの速度で等速昇温とした。
【０１３９】
〔ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定方法〕
示差走査熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ社製）により測定した。測定方法は１０ｍｇの測定試料（上述の粘度の測定に用いたものと同様の方法で採取したもの）を精秤し、リファレンスとしてアルミナを用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで−５０℃から１００℃まで昇温させ測定した。
【０１４０】
〔空隙に関する測定方法〕
熱可塑性発泡樹脂層表面における、空隙の平均空隙径、全空隙数に対する直径８０μｍ以上の空隙数の比率（直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙数）、および、表面空隙面積率は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡を使用して、熱可塑性発泡樹脂層の表面を写真撮影した後、表面の気孔（空隙）の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ、ニレコ社製）を用いて測定した。
なお、平均空隙径、および、直径８０μｍ以上の空隙数／全空隙数の算出に際しては、熱可塑性発泡樹脂層表面上に形成された空隙の形状は、必ずしも真円ではないので、空隙径は画像解析装置で得られる空隙の輪郭内の面積をもとに、円相当直径に換算した値を利用した。また、表面空隙面積率は既述した式（３）を利用して算出した。
【０１４１】
〔光沢度（グロス）の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の方法に基づき、光沢測定器（ＧＭ−２６Ｄ型、村上色彩研究所社製）を使用し定着後画像部について入射角と受光角が６０度の条件で光沢度を測定した。
【０１４２】
〔画像部光沢の均一性の評価〕
高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１−１９９５準拠、財団法人  日本規格協会発行）のカラーチャート（Ｓ７）画像サンプルを作製し画像部Δグロスで確認した。ここで、Δグロスとは、下式（４）で表される値である。
・式（４）  Δグロス（％）＝最大光沢部（％）−最小光沢部（％）
また、表１中の評価は、以下の評価基準に基づくものである。
【０１４３】
−Δグロス評価基準−
◎：Δグロス値が５％未満
○：Δグロス値が５％以上１０％未満
△：Δグロス値が１０％以上２０％未満
×：Δグロス値が２０％以上
【０１４４】
〔定着時オフセットの評価〕
定着後の画像にオフセットが発生しているかを官能的に評価した。評価基準を以下に示す。
−定着時オフセットの評価基準−
○：問題なし
×：画像部が欠落している（オフセット発生）
【０１４５】
〔画像段差の評価〕
非画像部表面を基準点とし、非画像部と画像部との境界部の高低差を画像段差として評価した。ここで、画像段差は超深度形状顕微鏡（ＶＫ−８０００、株式会社キーエンス社製）を用い、三次色１００％定着画像部と非画像部との境界部の段差を測定することにより求めた。表記の値は５箇所の測定値の平均値である。
【０１４６】
【表１】
2006053341.tif 000002
【０１４７】
表１の結果から明らかなように、本発明の画像形成方法に従えば、トナー埋まり込みが良好で、均一で光沢感のあるカラー画像を形成可能であり、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  熱定着ローラ
２  加圧ローラ
３  加熱源
４  定着部材表面層
５  弾性層
６  トナー像
７  被転写体（電子写真用転写紙）
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  四色現像器（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８  支軸ローラ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）
１９  転写用ローラ
２０  被転写体（電子写真用転写紙）
【図１】
2006053341.tif 000003
【図２】
2006053341.tif 000004