(57)【要約】【課題】    ケーソンの沈下を簡易な手法で以って正確に制御すること。【解決手段】    ケーソン１０の複数箇所に、水平掘削機と高低差を設けて配置した掘削支圧機３０1〜３０4と、地上側のケーソン１０の周囲に配置した複数の水平制御装置５０1〜５０4と、掘削支圧機３０1〜３０4と水平制御装置５０1〜５０4を制御する制御部６０とよりなり、水平制御装置５０1〜５０4がケーソン１０の鉛直変位を検知する監視手段を具備し、複数の監視手段の検知情報に差異を生じたときに、ケーソン１０の鉛直変位の差を解消するように、制御部６０が掘削支圧機３０1〜３０4の作動を個別に制御可能に構成した。【選択図】        図１０
2006124942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソンの刃口の下面に、該刃口に沿って往復移動可能に水平掘削機を配置したケーソンの刃口の直下地盤を掘削するケーソン用掘削装置であって、
ケーソンの複数箇所に、前記水平掘削機と高低差を設けて配置した掘削支圧機と、
地上側のケーソンの周囲に配置した複数の水平制御装置と、
前記掘削支圧機と水平制御装置を制御する制御部とよりなり、
前記水平制御装置がケーソンの鉛直変位を検知する監視手段を具備し、
前記複数の監視手段の検知情報に差異を生じたときに、ケーソンの鉛直変位の差を解消するように、前記制御部が掘削支圧機の作動を個別に制御可能に構成したことを特徴とする、
ケーソン用掘削装置。
【請求項２】
請求項１において、前記掘削支圧機がケーソンの刃口から下方へ延びる縦軸と、前記縦軸の下部に一体に設けられ、回転時に掘削刃として機能すると共に、回転停止時に地盤に接面してケーソンの沈下を阻止する抵抗部材として機能する羽根と、前記縦軸に回転を与えるモータとよりなり、前記モータが制御部と電気的に接続していることを特徴とする、ケーソン用掘削装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記水平制御装置が、一端をケーソンに連結した送りボルトと、送りボルトに螺合し、鉛直変位を許容する昇降円板と、前記昇降円板に回転を与えるモータと、昇降円板の鉛直変位を検知するセンサとより構成する監視手段を具備し、センサの検知信号を制御部へ入力すると共に、前記センサの検知信号を基に、制御部に電気的に接続した前記モータをサーボ制御することを特徴とする、ケーソン用掘削装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、前記水平制御装置をケーソンの周囲に立設した静止部材に搭載したことを特徴とする、ケーソン用掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ケーソンの刃口の直下地盤を掘削するケーソン用掘削装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にケーソン工法は、ケーソンを構成するコンクリート躯体の自重を利用したり、外部から強制的に荷重を加えて先鋭な刃口を地盤に圧入しながら、ケーソン内側を掘削して沈設している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来のケーソンの沈設技術にはつぎのような問題点かある。
（１）ケーソンの刃口近くは、作業者が手掘りするかバックホー等による機械掘りを行っていたが、ケーソンの刃口近くは盤膨れを起こし易く、作業者が危険に晒される。
（２）高い鉛直性を保ってケーソンを沈下させる必要性から、一日当たりの沈下量が数センチ程度と非常に小さい。
そのため、施工に長期間を要し、施工費が嵩む大きな要因になっている。
（３）ケーソンの沈下量にバラツキを生じて傾きが生じたときは、その修正の多大の時間と多額の費用がかかる問題がある。ケーソンを正確な水平性と鉛直度を保って圧入することは至難である。
（４）出願人はケーソンの刃口の直下に複数の自走式の掘削機を配備し、これらの掘削機を往復移動することで刃口の直下地盤を掘削しながらケーソンを沈下させる発明を特開平１１−１７２６８８号、特開平１１−２６９８９０号として先に提案した。
この発明はケーソンが平面矩形を呈する場合に直線的に往復する掘削機で以ってケーソンの角部の隅々まで掘削することが技術的に難しいという問題点と、例えば地盤の一部に硬質地盤や軟弱地盤が混在するように、掘削対象地盤の強度にバラツキがある場合はケーソンの沈下量に差異を生じてケーソンの傾きを調整することが技術的に難しいといった問題点がある。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ケーソンの沈下量を正確に監視しつつ、高い水平性と鉛直性を保ってケーソンを沈下させることができる、ケーソンの掘削技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の第１発明に係るケーソン用掘削装置は、ケーソンの刃口の下面に、該刃口に沿って往復移動可能に水平掘削機を配置したケーソンの刃口の直下地盤を掘削するケーソン用掘削装置であって、ケーソンの複数箇所に、前記水平掘削機と高低差を設けて配置した掘削支圧機と、地上側のケーソンの周囲に配置した複数の水平制御装置と、前記掘削支圧機と水平制御装置を制御する制御部とよりなり、前記水平制御装置がケーソンの鉛直変位を検知する監視手段を具備し、前記複数の監視手段の検知情報に差異を生じたときに、ケーソンの鉛直変位の差を解消するように、前記制御部が掘削支圧機の作動を個別に制御可能に構成したことを特徴とするものである。
本願の第２発明に係るケーソン用掘削装置は、前記した第１発明において、前記掘削支圧機がケーソンの刃口から下方へ延びる縦軸と、前記縦軸の下部に一体に設けられ、回転時に掘削刃として機能すると共に、回転停止時に地盤に接面してケーソンの沈下を阻止する抵抗部材として機能する羽根と、前記縦軸に回転を与えるモータとよりなり、前記モータが制御部と電気的に接続していることを特徴とするものである。
本願の第３発明に係るケーソン用掘削装置は、前記した第１発明または第２発明において、前記水平制御装置が、一端をケーソンに連結した送りボルトと、送りボルトに螺合し、鉛直変位を許容する昇降円板と、前記昇降円板に回転を与えるモータと、昇降円板の鉛直変位を検知するセンサとより構成する監視手段を具備し、センサの検知信号を制御部へ入力すると共に、前記センサの検知信号を基に、制御部に電気的に接続した前記モータをサーボ制御することを特徴とするものである。
本願の第４発明に係るケーソン用掘削装置は、前記した第１発明乃至第３発明の何れかにおいて、前記水平制御装置をケーソンの周囲に立設した静止部材に搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は少なくとも次の何れかひとつの効果を得ることができる。
（１）複数の水平制御装置の監視手段による検知情報に差異を基に、ケーソンの鉛直変位の差を解消するように、制御部が掘削支圧機の作動を個別に制御することで、ケーソン全体の沈下量を正確に監視しつつ、高い水平性と鉛直性を保ってケーソンを沈下させることができる。
（２）掘削支圧機が掘削機能だけでなくケーソンの沈下を阻止する抵抗部材としての機能を併有するので、ケーソンの沈下量を簡易に制御することができる。
（３）送りボルトの鉛直変位をモータでサーボ制御して、ケーソンの沈下変位をミリ単位で制御できるので、ケーソンの沈下量を正確に制御しながら沈下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面を参照しながら、本発明に係るケーソン用掘削装置の最良の形態について説明する。
【０００８】
＜１＞概要
図１にケーソン１０の一部を破断した平面図を示し、図２のその縦断面図を示す。
ケーソン１０は、ケーソン１０の刃口直下に往復移動可能に配置した複数の水平掘削機２０1〜２０5と、ケーソン１０に配置した複数の掘削支圧機３０1〜３０4と、ケーソン１０の周囲に設けた複数の水平制御装置５０1〜５０4とを備えている。
【０００９】
＜２＞ケーソン
ケーソン１０はオープン式または有底式等の公知のコンクリート製の函体で、例えばプレキャスト製コンクリート、または現場でコンクリートを打設して構築したものを使用できる。
従来のケーソンは刃口が地盤に圧入し易いように尖鋭に形成されているのに対して、本発明ではケーソン１０の刃口の下端面が先鋭である必要はなく、厚みのある平面として形成する。
またケーソン１０の沈設深さが長い場合は、ケーソンを深さ方向に複数に分割した形態で形成し、沈下に合わせて延長用のケーソン１０の躯体を順次継ぎ足していく。
またケーソン１０の水平断面形状（平面形状）は本例で示した四角形に限定されるものではなく、これ以外に多角形、円形、楕円形等であってもよい。
【００１０】
また図１，６に示すように、必要に応じてケーソン１０の一部の側面下部に排出口１１を形成する。掘削土は排出口１１を経てケーソン１０の側方に設けた立坑４０を通じて地上へ排出する。従来はケーソン１０の上方に大型の削土排出用機材を配備する必要があったが、排出口１１を設けることでケーソン１０の上方に大型の削土排出用機材を配備する必要がなくなる。
【００１１】
ケーソン１０には、外方に向けて延びる複数の連結材１３が一体に設けられている。連結材１３はケーソン１０の周囲の複数箇所に配置した複数の水平制御装置５０1〜５０4へケーソン１０の沈下変位を伝達するためのトルク伝達部材であり、例えば鋼材で形成するのが望ましい。
連結材１３の固定手段としては、例えば連結材１３の一端部をケーソン１０の上部にボルトで取り外し可能に取り付けたり、或いは連結材１３の一端をケーソン１０のコンクリート躯体に予め埋設して取り付けておく。後者の場合、付け替え時に連結材１３を切断して撤去する。
【００１２】
＜３＞水平掘削機
ケーソン１０の刃口の下面には、複数の自走式の水平掘削機２０1〜２０5を配備する。本例にあっては水平掘削機２０1〜２０5はケーソン１０の四角形を呈する各辺に原則として一台を配備し、例外的に排出口１１を設けた辺にニ台の水平掘削機２０4，２０5を配備している。
【００１３】
水平掘削機２０1〜２０5は、自走手段を具備した走行体と、走行体に水平に向けて並列に設けた一対の水平スクリューと、水平スクリューの回転駆動手段とを装備した共通の構造を有していて、例えば出願人が先に提案した特開平１１−１７２６８８号公報、特開平１１−２６９８９０号公報、特開平２００１−２０２９３号公報に開示された掘削機を適用することができる。
【００１４】
水平掘削機２０1〜２０5は、ケーソン１０の刃口幅で掘削すると共に、掘削土をケーソン１０の内側へ排出できる掘削手段と、ケーソン１０の刃口に係合して、刃口下面を往復移動する走行手段を具備する掘削機であれば上記した以外の各種の掘削機を適用することができる。
また各水平掘削機２０1〜２０5の往復移動とその移動距離については、制御部６０による自動制御、または手動制御ができるように構成されている。
【００１５】
＜４＞掘削支圧機
ケーソン１０の角部内側に各棚部１２を張り出して設け、各棚部１２に掘削支圧機３０1〜３０4を設ける。
掘削支圧機３０1〜３０4は掘削機能の他に、刃口の直下地盤に反力を得てケーソン１０の沈下を積極的に阻止する沈下防止機能（地盤の支持機能）を併有する装置である。
掘削支圧機３０1〜３０4に地盤の支持機能を付与したのは、沈下中のケーソン１０の姿勢を修正するためである。
【００１６】
図１，２に例示した掘削支圧機３０1〜３０4について説明すると、各掘削支圧機３０1〜３０4は共通構造であり、ケーソン１０の棚部１２に回転可能に貫通して配置し、ケーソン１０の刃口から下方へ延びる縦軸３１と、縦軸３１の下部に一体に設けた羽根３２と、縦軸３１に回転を与えるモータ３３とを具備する。
縦軸３１の下部の羽根３２は水平掘削機２０との衝突を避けるため、水平掘削機２０の運行軌跡より下方に位置させる。
【００１７】
図３，４に示すように羽根３２は、円板を放射状に切欠いて複数の放射羽根３２を具備して構成し、放射羽根３３の間に形成した切欠き空間は掘削土砂の排出空間として機能する。放射羽根３３の端部下面に帯状の掘削ビット３４を設けると、掘削性がよくなる。
尚、羽根３２は軸長の短い公知のスクリュー羽根であってもよい。
【００１８】
また、各掘削支圧機３０1〜３０4のモータ３３は制御部６０と電気的に接続していて、制御部６０によって各羽根３３の回転と回転停止を個別に制御できるようになっている。
【００１９】
＜５＞水平掘削機と掘削支圧機との掘削範囲の関係について
図２に示すように掘削支圧機３０1〜３０4は水平掘削機２０1〜２０5に対して相対的に下位に位置している。
両掘削に高低差を設けたのは、各水平掘削機２０1〜２０5が往復移動する際に、各掘削支圧機３０1〜３０4と干渉（衝突）するのを避けて、水平掘削機２０の掘削範囲をケーソン１０の角部近くまで近づけるためである。
【００２０】
図３はケーソン１０の一部の角部を刃口側から見た図で、二点差線で示す掘削支圧機３０1による掘削範囲が、刃口の各辺に配備した水平掘削機２０1と２０2の往復移動による掘削範囲と重合するように、羽根３２の径を設定すると、ケーソン１０の刃口の全長に亘る掘削が可能となる。
【００２１】
＜６＞水平制御装置
図１に示すように地上側のケーソン１０の外方の複数箇所に配備した水平制御装置５０1〜５０4は、ケーソン１０の沈下に追従しながらケーソン１０の複数地点で鉛直変位を検知して沈下量のバラツキ（差異）を監視する手段を具備している。
水平制御装置５０1〜５０4は、制御部６０と電気的に接続している。
尚、本例では平面四角形のケーソン１０に対し、水平制御装置５０1〜５０4を合計四台配備した場合について示すが、その設置台数や配置位置については適宜選択するものとする。
【００２２】
本発明は、水平制御装置５０1〜５０4に巨大なケーソン１０の全重量を直接作用させるものではない。ケーソン１０の自量は主に刃口の直下地盤や、ケーソン１０の周面と地山間の摩擦抵抗によって支持させるからである。
換言すれば水平制御装置５０1〜５０4は、ケーソン１０の全重量を支持しながらケーソン１０を吊り降ろすための装置ではないから、水平制御装置５０1〜５０4を構成する部材を特に高強度に設計する必要はない。
【００２３】
各水平制御装置５０1〜５０4は共通構造であるため、図５〜７に基づきその一台について説明する。
水平制御装置５０は、ケーソン１０に接近して立設した静止部材である支柱５１と、支柱５１の基板５２に搭載し、上下動を許容する状態で設けた歯車製の昇降円板５３と、基板５２を貫挿すると共に、昇降円板５３の中心を貫通して可逆的に螺合した一本の送りボルト５４と、昇降円板５３に回転を付与するモータ５５と、昇降円板５３の上下動を検知するセンサ５６とを具備し、これらの部品によりケーソン１０の複数地点で鉛直変位を検知して沈下量のバラツキを監視する監視手段を構成している。
以下に各構成部品について詳述する。
【００２４】
［昇降円板］
昇降円板５３は基板５２に対して昇降を許容する状態で載置した板体で、本例では昇降円板５３を歯車で構成する場合について説明する。昇降円板５３はモータ５５の回転を受けて回転し、昇降円板５３が回転することでその中心部に螺合した送りボルト５４を鉛直方向に変位できるようになっている。
【００２５】
［送りボルト］
送りボルト５４は基板５２に対し貫通して配置されるだけで、基板５２に対しては昇降円板５３と共に昇降可能である。
送りボルト５４の下端と、ケーソン１０から延びる連結材１３との間は、連結ピン１４によって連結してあり、連結材１３を介してケーソン１０の沈下変位を送りボルト５４へ伝達できるようになっている。
送りボルト５４の全長は、ケーソン１０の全高に亘る沈下変位に追従できるように、沈設予定のケーソン１０の高さとほぼ等しい長さを有している。
【００２６】
［センサ］
センサ５６は昇降円板５２の鉛直変位を検知するためのセンサで、制御部６０と電気的に接続している。
センサ５６は例えば図示するようにリミットスイッチを採用できる。リミットスイッチを採用した場合、センサ５６の下端の検知部に設けた空転輪５７を、昇降円板５２の上面に載置して、昇降円板５２の回転を許容しながら昇降円板５２の鉛直変位を検知するようにする。
センサ５６は基板５２に直接固定してもよいが、図８，９に示すように高さ調整台５８を介してセンサ５６を取り付けて、センサ５６の据付高さを調整可能にすると、昇降円板５２の鉛直変位のしきい値を任意に調整することができる。
【００２７】
尚、センサ５６は非接触型光学式のセンサや昇降円板５２の鉛直方向の変位を検知できる公知の各種センサを適用できる。またセンサ５６による検出対象部位は、昇降円板５２の上面に限定されず、その下面や円周面であってもよい。
【００２８】
［モータ］
モータ５５は制御部６０と電気的に接続していて、制御部５０の指令に基づいて、送りボルト５４が連結材１３の鉛直変位に追従できるように昇降円板５３を回転させるためのモータである。
モータ５５としては、送りボルト５４をサーボ送りすることが可能なサーボモータが好適である。サーボモータを使用することで、ミリ単位（最小１ｍｍ）でケーソン１０の鉛直変位に追従することができる。
制御部６０は送りボルト５４がケーソン１０の沈下に追従できるようモータ５５をサーボ制御する。
【００２９】
＜７＞制御部
制御部６０は、複数のセンサ５６からのケーソンの鉛直変位量の検知信号を入力してケーソンの全体の沈下状況を解析し、ケーソンの沈下情報に基づき、少なくとも図１に示す掘削支圧機３０1〜３０4の各モータ３３と、水平制御装置５０1〜５０4の各モータ５５とを個別に制御する。必要に応じて制御部６０で水平掘削機２０1〜２０5の作動を制御してもよい。
【００３０】
制御部６０は各水平制御装置５０1〜５０4の各センサ５６の検知信号を基にケーソン１０の姿勢をつぎのように解析する。
（ｉ）各センサ５６を通じて得たケーソン１０の全ての計測地点における沈下量の差異が許容範囲内にあるときは、ケーソン１０全体の水平性（または鉛直性）が保たれていると判断する。
（ｉｉ）各センサ５６を通じて得たケーソン１０の計測地点のうち、一箇所でも沈下量の差異が許容範囲から外れたときは、ケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていないと判断する。
【００３１】
また制御部６０は、センサ５６より入手したケーソンの沈下情報を基に、各水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５に対してつぎように制御する。
（ｉ）ケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていると判断されたときは、すべての水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５を継続運転する。
（ｉｉ）ケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていないと判断されたときは、鉛直変位の差異を検知した何れかの水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５の運転を停止する。
【００３２】
さらに制御部６０は各水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５を上記したように制御すると同時に、複数の掘削支圧機３０1〜３０4のモータ３３に対してもつぎのように制御する。
（ｉ）ケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていると判断されたときは、すべての掘削支圧機３０1〜３０4の各モータ３３を継続運転する。
（ｉｉ）ケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていないと判断されたときは、鉛直変位の差異を検知した以外の残りの掘削支圧機３０1〜３０4のモータ３３の運転を停止する。
【００３３】
上記した制御部６０による各部の制御方法は例示であり、殊にケーソン１０の水平性（または鉛直性）が保たれていないと判断されたときにおける、掘削支圧機３０1〜３０4の各モータ３３の制御方法は、刃口直下地盤の地質状況等に応じて制御方法を適宜変更してもよいことは勿論である。
【００３４】
［作用］
つぎにケーソン１０の沈下方法について説明する。
【００３５】
＜１＞掘削作業
図１に示すようにケーソン１０の刃口の各辺に水平掘削機２０1〜２０5をセットすると共に、ケーソン１０の内側角部に掘削支圧機３０1〜３０4をセットする。
そして、各水平掘削機２０1〜２０5は掘削支圧機３０1〜３０4と協働して、ケーソン１０の刃口の直下地盤を掘削する。この際、相対向する各水平掘削機２０1〜２０5を等速度で往復走行させ、また対角関係にある各掘削支圧機３０1〜３０4も等速で掘削すると、全体を均等に掘削することができる。
【００３６】
掘削に伴いケーソン１０が沈下するが、ケーソン１０の大半の自重は刃口直下地盤に支持されるため、各水平掘削機２０1〜２０5や掘削支圧機３０1〜３０4に過大な負荷がかからない。
同様に連結材１３を介してケーソン１０と連結した各水平制御装置５０1〜５０4のサーボ送りされる各送りボルト５４や支柱５１にも過大な負荷がかからない。
【００３７】
各水平掘削機２０1〜２０5はケーソン１０の刃口の直線部に沿って往復移動しながらケーソン１０の刃口幅で直下地盤を掘削し、掘削土砂を内側へ排出する。また各掘削支圧機３０1〜３０4はケーソン１０の角部の刃口の直下地盤を回転掘削する。
前記した水平掘削機２０1〜２０5だけではケーソン１０の角部に掘削残しを生じ易いが、ケーソン１０の角部に高低差を設けて掘削支圧機３０1〜３０4を配備することでケーソン１０の角部も含めて刃口全体の直下地盤を掘削すること
が可能となる。
【００３８】
予め、ケーソン１０の内部にバックホーやブルドーザ等の掘削機械を配備しておき、水平掘削機２０1〜２０5と掘削支圧機３０1〜３０4から排出された掘削土はケーソン１０の内側の掘削土を含めて立坑４０を通じて地上へ排出する。
以上の作業を繰り返すことで、刃口の直下地盤を均等に掘削しながらケーソン１を沈下させる。
【００３９】
ケーソン１０の沈下中、各送りボルト５４は各水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５がサーボ制御されることで均等に降下して、ケーソン１０の沈下に追従する。
【００４０】
＜２＞ケーソンの水平制御
図１０はケーソン１０の沈下初期のモデル図を示したもので、制御部６０には個別に各水平制御装置５０1〜５０4のセンサ５６からケーソン１０の複数の計測地点における鉛直変位量の情報が入力される。
制御部６０は各センサ５６から得たすべての箇所におけるケーソン１０の単位時間当たりの沈下量の差異が許容範囲（例えば１ｍｍ）内にあるときは、すべての水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５と掘削支圧機３０1〜３０4の各モータ３３を継続運転する。
【００４１】
水平制御装置５０1〜５０4のうち、一箇所だけ図９の二点鎖線に示すようにセンサ５６から昇降円板５３の上昇が検知されたときは、ケーソン１０の鉛直変位量に差異を生じたことを意味する。
昇降円板５３の上昇が検知されたときは、ケーソンのその箇所の沈下が他より遅れていると判断されるから、制御部６０は、昇降円板５３の上昇を検知した何れかの水平制御装置５０1〜５０4のモータ５５の運転を停止すると同時に、昇降円板５３の上昇を検知した地点に最も近い何れかの掘削支圧機３０1〜３０4を除いた残りの掘削支圧機３０1〜３０4のモータ３３の運転を停止する。モータ３３の運転を停止することで羽根３２が地盤に接面してケーソン１０の沈下に対して抵抗する。
【００４２】
他の残りの掘削支圧機３０1〜３０4を停止させて待機させたまま、この間に昇降円板５３の上昇を検知した何れかの掘削支圧機３０1〜３０4のモータ３３を回転して羽根３２で掘削する。
各水平制御装置５０1〜５０4の沈下量がすべて揃った時点で、それまで停止していた前記何れかの掘削支圧機３０1〜３０4の運転を再開する。
以上の掘削支圧機３０1〜３０4の停止と運転再開によるケーソン１０の沈下修正作業は、ケーソン１０の沈下中の、任意に設定した短時間のうちに繰り返し行ってケーソン１０を連続的に沈下させる。
【００４３】
刃口の一部が大きな岩塊や硬質地盤等に当たったときは、ケーソン全体の沈下作業を一時的に中断し、水平掘削機２０やバックホー等の掘削機を個別に操作して大きな岩塊や硬質地盤等を掘削して対処するとよい。
【００４４】
またケーソン１０が複数に分割した形態で形成した場合は、ケーソン１０の沈下を完了したら、連結材１３を切り離した後、送りボルト５４を初期状態に戻す工程と、延長用のケーソン１０を継ぎ足す工程を経て、延長用のケーソン１０から突出する連結材１３に送りボルト５４を連結して、同様に沈設する。
【００４５】
以上説明したように、本発明は各水平制御装置５０1〜５０4により、ケーソン１０の複数箇所における沈下変位を監視しつつ、その沈下量にバラツキを生じたときにケーソンにブレーキをかけつつ、掘削の足りない箇所を掘削して沈下量のバラツキを修正することで、常にケーソンの高い水平性と鉛直性を保ちながら沈下させることができる。
殊に、予め設定した沈下量（例えば１ｍｍ）の範囲内でケーソン１０の複数箇所で鉛直変位を監視することと、鉛直変位に差異を生じたときに差異を解消する作業を短時間の間に繰り返し行うことで、ケーソン１０の正確な姿勢制御が可能となって、高い水平性と鉛直性を保ちながらケーソン１０を連続的に沈下させることができる。
さらにケーソン１０の沈下変位量のバラツキを非常に短い時間内で修正するので、水平制御装置５０1〜５０4にはケーソン１０の自量による負荷がほとんど作用することがない。
【００４６】
尚、本発明は水平掘削機２０を省略し、掘削支圧機３０のみでケーソン１０の刃口の直下地盤を掘削する場合もある。
また連結材１３を省略して、送りボルト５４をケーソン１０に直接連結する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】発明に係る実施例１の説明図であって、一部を破断したケーソンの平面図
【図２】図１におけるII−IIの断面図
【図３】掘削支圧機の羽根の平面図
【図４】図３におけるIV−IVの断面図
【図５】ケーソンの角部を地盤側から見た部分拡大図
【図６】図１におけるVI−VIの断面図
【図７】水平制御装置の斜視図
【図８】水平制御装置の上部の縦断面図
【図９】水平制御装置の部分拡大図
【図１０】ケーソンの沈設時における姿勢制御方法の説明図
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・・ケーソン
１１・・・・ケーソンの排出口
１２・・・・ケーソンの棚部
１３・・・・連結材
２０1〜２０5・・・水平掘削機
３０1〜３０4・・・掘削支圧機
３１・・・・縦軸
３２・・・・羽根
３３・・・・放射羽根
３４・・・・掘削ビット
４０・・・・立坑
５０，５０1〜５０4・・・水平制御装置
５１・・・・支柱
５２・・・・基板
５３・・・・昇降円板
５４・・・・送りボルト
５５・・・・モータ
５６・・・・センサ
５７・・・・空転輪
５７・・・・高さ調整台
６０・・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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