(57)【要約】【課題】  部品点数を増加させることなく、記録レバー復帰時の騒音を抑制すること。【解決手段】  復帰ばね５１により待機方向に付勢された状態で記録ワイヤ３５を突出させる記録レバー４７と、この記録レバー４７の待機側に配置され、記録レバー４７の待機時に記録レバー４７を待機位置に保持するレバーホルダ４８とを備え、このレバーホルダ４８を、セメントと樹脂とを有する混合材で形成したことを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
復帰ばねにより待機方向に付勢された状態で記録ワイヤを突出させる記録レバーと、この記録レバーの待機側に配置され、前記記録レバーの待機時に前記記録レバーを待機位置に保持するレバーホルダとを備え、このレバーホルダを、セメントと樹脂とを有する混合材で形成したことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記混合材には、８g/cm3以上の密度となるよう高密度の所定金属が所定の割合で添加されていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記所定金属は、タングステンであることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記レバーホルダは、射出成形法により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、この記録ヘッドの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介して前記プラテン上に搬送された記録シートに画像を記録する記録装置において、
前記記録ヘッドが、復帰ばねにより待機方向に付勢された状態で記録ワイヤを突出させる記録レバーと、この記録レバーの待機側に配置され、前記記録レバーの待機時に前記記録レバーを待機位置に保持するレバーホルダとを備え、このレバーホルダを、セメントと樹脂とを有する混合材で形成したことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーホルダを有する記録ヘッド及びこの記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、記録ヘッドの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介してプラテン上に搬送された記録シートに画像を記録する記録装置が知られている。この種の記録装置の記録ヘッドには、記録ワイヤが取り付けられた記録レバーを保持するレバーホルダが備えられている（例えば、特許文献１参照）。この種のレバーホルダは、成形性がよく柔軟性のよい樹脂により構成される。
【特許文献１】特開平６−１２６９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記記録装置の記録ヘッドでは、レバーホルダが樹脂のみで形成されているので、低密度であり、記録レバーが復帰してレバーホルダに衝突した際に大きな騒音が発生することがあった。従って、このレバーホルダを用いる場合には、騒音を低減させるために、別途、亜鉛など高密度の金属で形成される補強板をレバーホルダの背面に宛がい、騒音の低減を図る必要があり、部品点数が多くなってしまうとともに、組立工数が多くなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、部品点数を増加させることなく、記録レバー復帰時の騒音を抑制することができる記録ヘッド及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、復帰ばねにより待機方向に付勢された状態で記録ワイヤを突出させる記録レバーと、この記録レバーの待機側に配置され、前記記録レバーの待機時に前記記録レバーを待機位置に保持するレバーホルダとを備え、このレバーホルダを、セメントと樹脂とを有する混合材で形成したことを特徴とするものである。
前記構成によれば、レバーホルダが高密度となるので、記録レバーの復帰時の騒音を抑制することができ、従来の補強板を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【０００６】
また、前記記録ヘッドにおいて、前記混合材には、８g/cm3以上の密度となるよう高密度の所定金属が所定の割合で添加されていることを特徴とするものである。
また、前記記録ヘッドにおいて、前記所定金属は、タングステンであることを特徴とするものである。
前記構成によれば、レバーホルダの密度が８g/cm3以上であるので、レバーホルダがより高密度であり、より効果的に騒音を抑制することができる。
【０００７】
前記レバーホルダは、射出成形法により形成されていることを特徴とするものである。
前記構成によれば、複雑な形状を有するレバーホルダを容易に製造することができる。
【０００８】
プラテンに沿って往復駆動されるキャリッジに記録ヘッドが搭載され、この記録ヘッドの記録ワイヤの突出動作により、インクリボンを介して前記プラテン上に搬送された記録シートに画像を記録する記録装置において、前記記録ヘッドが、復帰ばねにより待機方向に付勢された状態で記録ワイヤを突出させる記録レバーと、この記録レバーの待機側に配置され、前記記録レバーの待機時に前記記録レバーを待機位置に保持するレバーホルダとを備え、このレバーホルダを、セメントと樹脂とを有する混合材で形成したことを特徴とするものである。
前記構成によれば、レバーホルダが高密度となるので、記録レバーの復帰時の騒音を抑制することができ、従来の補強板を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録レバーの復帰時の騒音を抑制することができ、従来の補強板を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を添付の図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る記録装置の一実施形態が適用されたドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。図２は、図１のプリンタ本体を示す側断面図である。図３は、図１の記録ヘッドを示す斜視図である。
【００１１】
これらの図に示す記録装置としてのプリンタ１０は、記録ヘッド１８の複数本（本実施形態では、９本）の記録ワイヤ３５（図３）を、インクリボン３１（図２）を介して記録シートＳに打ち付けてドットを記録することにより、文字を含む画像を印刷するドットインパクトプリンタである。
ここで、記録シートＳは、単票紙や連続紙などの普通紙の他に、通帳や葉書、封筒などである。特に、単票紙は単票複写紙を含み、上記連続紙は連続複写紙を含む。
【００１２】
上記プリンタ１０は、図１に示すように、記録装置本体としてのプリンタ本体１１と、このプリンタ本体１１に着脱自在に装着されたプッシュトラクタユニット１２及び排出ユニット１３と、同じくプリンタ本体１１に着脱自在に装着されたシート供給ガイド３４（図２）と、プリンタ本体１１の上方、下方をそれぞれ覆う図示しない上部ケース及び下部ケースと、を有して構成される。
【００１３】
上記プリンタ本体１１は、本体フレームとしてのベースフレーム１４、シート案内フレーム１５（図２）、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７と、記録ヘッド１８及びキャリッジ１９を備えた印刷機構部２０と、プラテン２１、シート案内２２及びピンチローラ２５（図２）を備えたシート搬送機構部２３と、を有して構成される。
【００１４】
ベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５は、図２に示すようにほぼ平行配置され、これらのベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５の両端に上記左サイドフレーム１６、右サイドフレーム１７がそれぞれ立設して固定される。これらの左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７間に、図１に示すように、キャリッジ軸２４が架け渡されて回動可能に枢支され、プラテン２１が架け渡されて回転自在に配設されている。シート案内２２は、左サイドフレーム１６と右サイドフレーム１７との間に配設されて、シート案内フレーム１５に嵌合して固定されている。また、左サイドフレーム１６及び右サイドフレーム１７の後方部、上方部それぞれには、前記プッシュトラクタユニット１２、排出ユニット１３をそれぞれ装着可能な図示しないトラクタユニット装着部、排出ユニット装着部が設けられている。
【００１５】
図２に示すプッシュトラクタユニット１２は、記録シートＳとしての連続紙をシート搬送機構部２３へ送り出し、シート供給ガイド３４は、記録シートＳとしての単票紙を１枚ずつ（単票複写紙の場合には一綴りずつ）シート搬送機構部２３へ供給する。また、排出ユニット１３は、連続紙または単票紙をシート搬送機構部２３からプリンタ１０外へ引き出すものである。
【００１６】
つまり、プッシュトラクタユニット１２のトラクタベルト２６の回転により、このトラクタベルト２６のピン２７の作用で、連続紙は、シート搬送機構部２３のシート案内２２に案内され、このシート案内２２とプラテン２１との間に形成されるシート搬送経路２８を経て記録ヘッド１８へ向い、矢印α方向に送給される。このプッシュトラクタユニット１２の非動作時に、シート供給ガイド３４から単票紙が１枚ずつ、シート搬送経路２８を経て記録ヘッド１８へ供給可能とされる。また、排出ユニット１３の排出ローラ２９の回転により、後述のごとく、記録ヘッド１８により文字等が記録された連続紙または単票紙は、シート搬送機構部２３のプラテン２１から矢印β方向に引き出される。これにより、連続紙または単票紙は、キャリッジ１９の後述の主走査方向に直交する副走査方向に搬送される。
【００１７】
図１に示す前記キャリッジ１９は、キャリッジ軸２４に摺動自在に挿通されると共に、記録ヘッド１８を搭載する。キャリッジ軸２４がプラテン２１と平行に配置されることから、キャリッジ１９は、これらのプラテン２１及びキャリッジ軸２４の軸方向と一致する主走査方向に移動（走行）可能に設けられる。
【００１８】
図示しないキャリッジ駆動モータの正転または逆転により、キャリッジ１９は、タイミングベルト３０（図２）を介しキャリッジ軸２４に案内されて、主走査方向における図１の左向きまたは右向きにプラテン２１に沿って往復移動する。
【００１９】
前記記録ヘッド１８は複数本（９本）の記録ワイヤ３５（図３）を備え、これらの記録ワイヤ３５の突出方向前方にインクリボン３１が位置する。記録ヘッド１８は、キャリッジ１９と共に主走査方向に走行する間に、記録ワイヤ３５を突出動作させてインクリボン３１に打ち当て、インクリボン３１のインクを、プラテン２１上に搬送される記録シートＳ（連続紙または単票紙）に付着させて、この記録シートＳに文字を含む画像を記録する。
【００２０】
記録ヘッド１８による記録動作は、キャリッジ１９が主走査方向左向きまたは右向きに走行する間に、記録ヘッド１８の記録ワイヤ３５により一行分の記録がなされ、この一行分の記録がなされる度に、記録シートＳが連続紙の場合には、図２に示すシート搬送機構部２３のプラテン２１、プッシュトラクタユニット１２及び排出ユニット１３が、また、記録シートＳが単票紙の場合には、シート搬送機構部２３のプラテン２１、ピンチローラ２５及び排出ユニット１３が、それぞれ記録シートＳを所定量（通常行間分）搬送させ、これらの動作が繰り返されることにより実施される。
【００２１】
尚、図２に示す符号３２は、ベースフレーム１４とシート案内フレーム１５との間に開口して形成されて、プリンタ１０の下方からシート搬送機構部２３内へ記録シートＳを供給するためのボトムシート供給口である。
【００２２】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う記録ヘッド１８の断面図である。
記録ヘッド１８は、図４に示すように、ヘッド駆動部４０にノーズ４１が連設され、ヘッド駆動部４０の外側には、放熱器４２が配置されて構成される。
【００２３】
ヘッド駆動部４０は、有底略円筒形状のフレーム４３を有し、フレーム４３の開口側に、略リング形状のヨーク４４、サイドヨーク４５が順次積層して配設される。また、フレーム４３の内側には、円の略中心部分を複数本（９本）の記録ワイヤ３５が貫通する略円筒形状のスプリングホルダ４６が配置される。更に、上記ヨーク４４及びサイドヨーク４５の周方向に複数形成されたそれぞれの凹部にそれぞれ１本ずつ記録レバー４７が収容される。
【００２４】
これらの記録レバー４７はレバーホルダ４８により保持されて構成される。このレバーホルダ４８は、略円盤形状に形成され、記録レバー４７が保持される保持面４８Ａと、この保持面４８Ａの反対側の面（外面）４８Ｂとを有して構成される。このレバーホルダ４８は、外面４８Ｂの略中心部分が固定ばね５０（板ばね）によりノーズ４１方向に押圧されている。この固定ばね５０は、レバーホルダ４８を押圧するための押圧部５０Ａと、この押圧部５０Ａに略垂直に連なって延び、先端にノーズ４１の爪部４１Ａに引っ掛かる係止部５０Ｃを有する延出部５０Ｂとを備えている。これにより、ヘッド駆動部４０がノーズ４１に固定ばね５０で固定されることとなる。
【００２５】
複数本（９本）の記録レバー４７の先端部４７Ａには、記録ワイヤ３５が固着されている。各記録レバー４７は、それぞれの先端部４７Ａ付近が、スプリングホルダ４６に収容された復帰コイルばね５１によってレバーホルダ４８方向（待機方向）へ常時付勢される。つまり、レバーホルダ４８は、記録レバー４７の待機側に配置されている。レバーホルダ４８の保持面４８Ａ（記録レバー４７側）には、記録レバー４７が待機位置に復帰したときの衝突による衝撃力を吸収するためのダンパゴム７５が配置される。更に、このダンパゴム７５の記録レバー４７側には、ダンパスペーサ７６が配置され、記録レバー４７からダンパゴム７５を保護すると共に、記録レバー４７の待機位置を調整している。つまり、レバーホルダ４８は、記録レバー４７の待機時に記録レバー４７を待機位置に保持している。
【００２６】
フレーム４３は、軟磁性材料（例えばパーメンジュールや１％ケイ素鋼等）から構成され、環状の底部を有し、このフレーム４３の底部には、略同一円周上に所定間隔を隔てて複数（９個）のコア５３が一体に形成されている。
【００２７】
これら各コア５３には、ボビン５４が嵌め込まれる。このボビン５４には、コイル線が巻き付けられて電磁コイル５５が形成されており、コア５３及び電磁コイル５５により電磁石５６が構成される。これら電磁石５６の電磁コイル５５への通電によって電磁コイル５５が発熱するが、この発熱によるヘッド駆動部４０の熱を上記放熱器４２により放散させて、ヘッド駆動部４０を冷却するものである。フレーム４３とノーズ４１との間には、電磁コイル５５への通電を行うための電子部品が実装された回路基板５７が配置される。
【００２８】
ノーズ４１は、記録ワイヤ３５の上述の突出動作を含む進退動作を案内する複数の中間ガイド６０及び先端ガイド６１を保持するものである。この先端ガイド６１は、ノーズ４１の先端に設けられ、記録ワイヤ３５の先端を案内している。
【００２９】
電磁石５６の電磁コイル５５に通電がなされると、この電磁石５６の周囲に磁気回路が形成され、コア５３が励磁されて磁気力として吸引力が発生し、記録レバー４７のアーマチュア部５９がコア５３に吸引される。これにより、記録レバー４７は、レバー支点部４７Ｂを中心としてノーズ４１方向（突出方向）に回動し、記録ワイヤ３５をノーズ４１の先端に設けた先端ガイド６１から突出させる。このように、電磁コイル５５は通電されることにより、記録レバー４７を介して記録ワイヤ３５を駆動する。
【００３０】
電磁コイル５５の通電が遮断されたときにコア５３が消磁されて、上記吸引力が消失する。このとき、記録レバー４７は、復帰コイルばね５１の付勢力（復帰力）により、レバー支点部４７Ｂを中心としてレバーホルダ４８方向（待機方向）へ回動し、記録レバー４７（つまり、記録ワイヤ３５）を元の待機位置に復帰させる。
【００３１】
図５は、記録ヘッド１８の一部分を拡大した断面図である。
本実施形態では、記録ヘッド１８が、記録レバー４７の基端部であるレバー支点部４７Ｂを、フレーム方向Ｘ１（言い換えれば、ノーズ方向）に押圧すると共に、スプリングホルダ４６を、フレーム方向Ｘ２（言い換えれば、ノーズ方向）に押圧する押さえばね５２を備え、この押さえばね５２が、記録レバー４７とレバーホルダ４８との間に配置されている。
【００３２】
この押えばね５２は、図６に示すように、環状の基体５２Ａを備え、この基体５２Ａの外周縁に径方向に放射状に連なって延びる板状の複数（９個）のレバー押さえばね部５２Ｂと、基体５２Ａの内周縁に中心方向に放射状に連なって延びる板状の複数（９個）のスプリングホルダ押さえばね部５２Ｃとが形成されている。これらレバー押さえばね部５２Ｂは、基体５２Ａの外周縁において、記録レバー４７側に折り曲げられて形成されており、スプリングホルダ押さえばね部５２Ｃは、基体５２Ａの内周縁において、スプリングホルダ４６側に折り曲げられて形成されている。
【００３３】
この押さえばね５２は、図５に示すように、基体５２Ａが、レバーホルダ４８の保持面４８Ａに当接して、ノーズ方向に押圧されている。これにより、各レバー押さえばね部５２Ｂの開放端が各記録レバー４７のレバー支点部４７Ｂに当接して、各レバー押さえばね部５２Ｂが弾性変形し、各記録レバー４７のレバー支点部４７Ｂをノーズ方向に押圧している。これによって、各記録レバー４７は、レバー支点部４７Ｂを支点として揺動可能に押圧固定される。更に、各スプリングホルダ押さえばね部５２Ｃの開放端がスプリングホルダ４６に当接して、各スプリングホルダ押さえばね部５２Ｃが弾性変形し、スプリングホルダ４６をノーズ方向に押圧している。これにより、スプリングホルダ４６は、ノーズ４１に押圧固定され、がたつくことはない。従って、記録レバー４７を、がたつくことなく安定して動作させることができる。
【００３４】
このように、記録ヘッド１８が押さえばね５２を備えているので、レバーホルダ４８を、従来のように、中央部分を撓ませてスプリングホルダ４６に当接させる必要がない。ところで、記録レバー４７がダンパゴム７５を介してレバーホルダ４８に衝突する際に、騒音が発生する。
【００３５】
そこで、本実施形態では、レバーホルダ４８を撓ませる必要がないため、このレバーホルダ４８の密度が高く設定されている。
【００３６】
図７は、レバーホルダ４８の斜視図である。このレバーホルダ４８の外面４８Ｂは、固定ばね５０を取り付けるべく、段状に窪む取付部４９が形成されている。レバーホルダ４８は、セメントとナイロン樹脂とを有する混合材（例えば、住友大阪セメント株式会社製のジーマ（登録商標））に、レバーホルダ４８の密度が８g/cm3以上となるように高密度（８g/cm3よりも大きい密度）の所定金属としてのタングステンが添加されて、射出成形法により形成されている。
【００３７】
このレバーホルダ４８は、電磁コイル５５（図４）の熱が、記録レバー４７やフレーム４３を介して伝導し、高温に曝されるが、樹脂としてナイロン樹脂が配合されているので、耐熱性がよいものである。従って、電磁コイル５５の熱によるレバーホルダ４８の熱変形を抑制することができる。また、セメントが配合されているので、剛性が高められている。
【００３８】
図８は、レバーホルダ４８の密度に対する記録ヘッド１８の騒音レベルを示す説明図である。
記録ヘッド１８の騒音レベルは、図８に示すように、レバーホルダ４８の密度の増加に応じて単調に減少する。ここで、レバーホルダ４８の密度が９g/cm3を超えるようにタングステンを添加しすぎてしまうと射出成形法で形成することが困難となり、別途、切削加工が必要になってしまい、製造コストが高くなってしまうので、射出成形法により形成するには、密度が９g/cm3を超えないように、所定の割合でタングステンの添加量を設定するのが好ましい。つまり、記録ヘッド１８のレバーホルダ４８の密度が８〜９g/cm3となるように、混合材にタングステンを所定の割合で添加している。
【００３９】
本実施形態では、セメントにナイロン樹脂が配合され、レバーホルダ４８の密度が８〜９g/cm3となるようにタングステンの添加量が設定されているので、レバーホルダ４８を射出成形法により形成することができ、成形性がよい。即ち、レバーホルダ４８を、射出成形法により形成することで、例えば金属を切削してレバーホルダを形成する場合に比して、取付部４９等の複雑な形状を有するレバーホルダ４８を容易に製造することができる。
【００４０】
つまり、レバーホルダ４８自体が高密度に形成されるので、レバーホルダ４８の外面４８Ｂに、高密度の金属で形成された補強板を設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制することができる。また、部品点数が少なくて済むので、組立工数の増加を抑制することができる。更に、このレバーホルダ４８が高密度に形成されるので、制震作用が高まり、記録レバー４７が待機位置に復帰してレバーホルダ４８に作用する衝撃力による騒音を低下させることができる。
【００４１】
ここで、図８において、線分Ｐは、密度範囲８〜９g/cm3のレバーホルダ４８を用いた場合の記録ヘッド１８の騒音レベルを示し、樹脂製のレバーホルダに亜鉛（密度７．１３g/cm3）製の補強板を宛がった従来の構成とした場合の記録ヘッドの騒音レベルを点Ｑで示している。この図８に示すように、本実施形態の記録ヘッド１８によれば、レバーホルダ４８を用いるだけの簡単な構成で、騒音レベルＱよりも低い雑音レベルとなり、より効果的に騒音を抑制することができる。
【００４２】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、記録レバーに記録ワイヤが固定されている場合について説明したが、これに限るものではなく、記録レバーにより、記録ワイヤの基端を打撃して記録ワイヤの先端をノーズから突出させて記録シートに画像を記録する記録ヘッドにおいても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施形態が適用されたプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタ本体を示す側断面図である。
【図３】図１の記録ヘッドを示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う記録ヘッドの断面図である。
【図５】図４に示す記録ヘッドの一部分を拡大した断面図である。
【図６】記録ヘッドの押えばねの平面図である。
【図７】レバーホルダの斜視図である。
【図８】レバーホルダの密度に対する記録ヘッドの騒音レベルを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…プリンタ（記録装置）、１８…記録ヘッド、１９…キャリッジ、２１…プラテン、３１…インクリボン、３５…記録ワイヤ、４１…ノーズ、４７…記録レバー、４８…レバーホルダ、５１…復帰コイルばね（復帰ばね）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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