(57)【要約】【課題】筐体と支脚部材のみを用いて、卓上での載置角度の設定と壁掛の設置作業が簡単に行える卓上及び壁掛兼用電子機器を提供する。【解決手段】対なる被支持部４１、４２を前後に備える支脚部材４と、各被支持部と着脱自在に嵌合し、支脚部材４を枢支する２対の支脚支持部３１ａ、３２ａを底面部に設け、支脚部材４を２対の支脚支持部３１ａ、３２ａで嵌合し筐体底面に収納する第１の形態と、支脚支持部３２ａから被支持部４２のみを外し、支脚部材４を筐体後方の支脚支持部３１ａを支軸に回動し、支脚部材４にて筐体底面を支承することに拠って載置角度を設定する第２の形態と、支脚支持部３１ａから支脚部材４の被支持部４１のみを外し、筐体前方の支脚支持部３２ａを支軸に回動し、操作面と壁面とが略平行となるよう支脚部材４を筐体底面に係止し壁掛する第３の形態とを有し、何れか一つの形態を選択できる。【選択図】図１２
2006197305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対なる被支持部を前後平行に備える支脚部材と、前記各被支持部と着脱自在に嵌合し、支脚部材を回動自在に枢支する二対の支脚支持部を底面部に備える筐体とを設け、
支脚支持部と支脚部材の二対の被支持部とを同時に嵌合することに拠って支脚部材を筐体底面に収納する第１の形態と、
筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材を筐体底面後方の支脚支持部を支軸にして筐体底面との角度が零度でない所定の位置まで回動し、支脚部材にて筐体底面を支承することに拠って筐体上方の操作面の載置角度を設定する第２の形態と、
筐体底面後方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材が第１の形態の状態と反対面となるよう筐体底面前方の支脚支持部を支軸に回動し、操作面と壁面との角度が筐体底面後部を支点に零度以上となるよう支脚部材を筐体底面に係止し壁掛する第３の形態とを有し、
何れか一つの形態を選択できることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の形態時に筐体底面後方にて支脚部材を係止する支脚係止部と、支脚部材においては前記支脚係止部と係合する被係止部とを設け、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材を筐体底面後方の支脚支持部を支軸にして筐体底面との角度が零度でない所定の位置まで回動した際に、前記係止部と被係止部とが係合し、支脚部材を所定の角度に係止することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
筐体底面後方の支脚支持部の嵌合部形状を円柱形状とし、筐体底面後方に支脚部材端部を筐体内に収納する支脚収納部と、筐体底面後方の支脚支持部と着脱自在に嵌合する被支持部を始点とし支脚部材の側面長手方向に長孔とを設け、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部を外し、支脚部材をケース底面との角度が零度でない所定の位置まで回動し、前記長孔に沿って筐体内方向に支脚部材を所定距離だけ摺動し、支脚部材を支脚収納部内に係止し、支脚部材にて筐体底面後部を支承することに拠って操作面の傾斜角度を設定する形態を選択できることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
筐体底面後方の支脚支持部の嵌合部形状を円柱Ｄカット形状とし、Ｄカットした直線が支脚部材の摺動方向となる対の支脚支持部を備える筐体と、前記円柱の直径孔とする被支持部と直径孔からＤカット形横幅の長孔を備える支脚部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上と壁掛けの両方で使用される電子機器の載置角度設定機構および壁掛機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子機器を卓上で使用する場合、その筐体上面操作部の操作性および表示部の視認性を向上させるために、操作面と卓面との成す角度を調整できる機構が提案されている。また、壁掛で使用する場合においても、操作部の操作性向上や、特に電話機等の場合、ハンドセットの脱落防止のため、操作面と壁面が平行若しくは傾斜させる機構が提案されている。しかも、新たに筐体に装着若しくは取外し破棄する部品が発生することなく卓上及び壁掛の両方で使用できる幾つかの機構が提案されている。
【０００３】
例えば、従来の卓上及び壁掛兼用の電話機では、載置角度設定の構造は、筐体底部に、その端部で接離自在となるようベース部を枢着し、一端を筐体底部に枢支され他端が前記ベース部に係合する支脚部材により筐体底部を支承することによって卓上での載置角度を設定している。また、壁掛時には、前記支脚部材をベース部との係合を解除し、支脚部材をベース部中空部等に収容し、操作面と筐体底面とを略平行となるようベース部を筐体に保持し、壁掛けを行っている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
また、筐体底部に脱着可能な側面形状が略三角形若しくは台形の補助部を備え、補助部材の装着位置若しくは装着方向によって、卓上での載置角度、及び壁掛時の設置角度を設定するものもある（例えば特許文献３、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２５１９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６０８７号公報
【特許文献３】特開２０００−２９９７２４号公報
【特許文献４】特開平１１−５５３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の前者卓上及び壁掛兼用電話機においては、筐体とは別に、ベース部と支脚部材の２つの成形部品が必要であり、製造コストが高くなると共に、製造での組立工程若しくはユーザー先での開梱時に筐体にベース部材と支脚部材を装着する工程が多く必要になるという課題がある。
【０００６】
また、後者の電話機においても、載置角度の設定及び壁掛時に、筐体底部の補助部を、一旦、筐体底部から外し、所定の位置に装着する操作が煩雑であるという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決するものであり、筐体と支脚部材のみを用いて、卓上での載置角度の設定と壁掛の設置作業が簡単に行える卓上及び壁掛兼用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、対なる被支持部を前後平行に備える支脚部材と、前記各被支持部と着脱自在に嵌合し、支脚部材を枢支する二対の支脚支持部を底面部に備える筐体とを設け、支脚部材の二対の被支持部と筐体の支脚支持部とを同時に嵌合し筐体底面に収納する第１の形態と、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材を筐体底面後方の支脚支持部を支軸に回動し、支脚部材にて筐体底面を支承することに拠って操作面の載置角度を設定する第２の形態と、筐体底面後方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、筐体底面前方の支脚支持部を支軸に回動し、操作面と壁面とが略平行となるよう支脚部材を筐体底面に係止し壁掛する第３の形態とを有し、何れか一つの形態を選択できることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来からある筐体後方底面を支脚部材で枢支し筐体の載置角度を設定する構造に、新たに一対の支脚支持部を筐体底面前方に設け、二対の嵌合部を夫々独立して筐体の支脚支持部から着脱及び回動自在としたことによって、卓上使用時においては筐体の載置角度の設定を行え、壁掛時においても、新たな補助部材を用いることなく、筐体後方の支脚支持部から支脚部材を外し、回動し、支脚部材を筐体底面に収納させるだけの簡単な作業で、壁掛時の形態を設定できるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、対なる被支持部を前後平行に備える支脚部材と、前記各被支持部と着脱自在に嵌合し、支脚部材を回動自在に枢支する二対の支脚支持部を底面部に備える筐体とを設け、支脚支持部と支脚部材の二対の被支持部とを同時に嵌合することに拠って支脚部材を筐体底面に収納する第１の形態と、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材を筐体底面後方の支脚支持部を支軸にして筐体底面と角度が零度でない所定の位置まで回動し、支脚部材にて筐体底面を支承することに拠って筐体上方の操作面の載置角度を設定する第２の形態と、筐体底面後方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材が第１の形態の状態と反対面となるよう筐体底面前方の支脚支持部を支軸に回動し、操作面と壁面とが略平行となるよう支脚部材を筐体底面に係止し壁掛する第３の形態とを有し、何れか一つの形態を選択できることを特徴とする。
【００１１】
これにより、卓上で使用する場合においては支脚部材を用いて、筐体の載置角度の設定が行え、壁掛時においても、新たな補助部材を用いることなく、支脚部材を回動するだけの簡単な作業で、壁掛することができる。
【００１２】
なお、ここで、支脚部材の形状は、二対（４つ）の被支持部を結ぶ直線が略平行となる形状の板材であれば良い。また、板材は中空でも中実の何れでも良い。中空の支脚部材の場合は、被支持部を中空部分に設けても良い。また、被支持部と支持部の嵌合部は、何れか一方が凸形状で他方が凹形状で、着脱自在に嵌合し枢支可能であればよい。
【００１３】
また、前記第２の形態時に筐体底面後方にて支脚部材を係止する支脚係止部と、支脚部材においては前記支脚係止部と係合する被係止部とを設けてもよい。
【００１４】
これにより、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部のみを外し、支脚部材を筐体底面後方の支脚支持部を支軸にして筐体底面との角度が零度でない所定の位置まで回動した際に、支脚係止部と被係止部とが係合し、支脚部材を所定の角度に係止することができる。
【００１５】
また、筐体底面後方に支脚部材端部を筐体内に収納する支脚収納部と、筐体底面後方の支脚支持部と着脱自在に嵌合する被支持部を始点とし支脚部材の側面長手方向に長孔とを設け、筐体底面前方の支脚支持部から支脚部材の被支持部を外し、支脚部材をケース底面との角度が零度でない所定の位置まで回動し、前記長孔に沿って筐体内方向に支脚部材を所定距離だけ摺動し、支脚部材を支脚収納部内に係止し、支脚部材にて筐体底面後部を支承することに拠って操作面の傾斜角度を設定する形態を選択できるようにしてもよい。
【００１６】
これにより、第２の形態選択時の載置角度を、支脚部材収納部の深さによって調整することができる。
【００１７】
また、前記発明の形態において、筐体底面後方の支脚支持部の嵌合部を円柱Ｄカット形状とし、Ｄカットした直線が支脚部材の摺動方向となる対の支脚支持部を備える筐体と、前記円柱の直径孔とする被支持部と直径孔からＤカット形横幅の長孔を備える支脚部材としてもよい。
【００１８】
これにより、第１の形態から第２の形態に設定する場合、支脚部材を筐体底面内部に収容する摺動方向を容易に決めることができる。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る電子機器の実施例の一つである電話機の外観を示す斜視図である。図１において、１は構内交換機やボタン電話装置に内線収容される電話機で、電話機筐体の上ケース２と下ケース３からなる筐体と、下ケース３の底面後方にて筐体を支承することに拠って機器の載置角度を設定する支脚部材４とを備え、前記の各構成物は弾性を有する合成樹脂で構成されている。
【００２１】
また、上ケース２の操作面２１には、ダイヤルボタン、ハンドセットおよび表示器等が配置される。
【００２２】
図２は、下ケース３の底面部及び支脚部材４の斜視図である。
【００２３】
下ケース３の底面部には、図２に示すように、底面後方部にて支脚部材４の被支持部４１と嵌合し支脚部材４を回動自在に枢支する対の支脚支持部３１ａと、支脚支持部３１ａを上部に備える弾性板状片３１ｂと、下ケース３の底面中央の両端近傍にて支脚部材４の被支持部４２と嵌合し支脚部材４を回動自在に枢支する対の支脚支持部３２ａと、支脚支持部３２ａを上部に備える弾性板状片３２ｂと、電話機１を壁掛する形態時に上ケース上面の操作面が壁面と略平行となるよう支脚部材４の傾斜角を形成する支脚角度形成部３３と、壁掛時に支脚部材４を筐体底面に２箇所で係止する支脚係止部３４と、底面後部の２隅に電話機１を卓上載置する時に支脚部材４を係止する支脚係止部３５と、壁掛時に使用する引掛け部３６と、前部の２隅に補助脚３７と、底面の側端部に壁掛時にガタ防止するための対の補助脚３８とを備える。
【００２４】
また、支脚部材４は、図２に示すように、中空の箱状で、底板４５と上板４６は矩形で中央部後方寄りに引掛け部３６より大きい矩形の窓を形成し、両方の側面板の前後部には対向する対なる円孔形の被支持部（凹部）４１、４２を形成し、前記被支持部４１は図２の下ケース底面に設けた円柱突起形状の支脚支持部３１ａと嵌合し、被支持部４１と支脚支持部３１ａのみで嵌合時は、対なる支脚支持部３１ａの中心を結ぶ一点破線Ｘ１を回転軸とし、支脚部材４を回動自在に枢支することができる。また、被支持部４２と支脚支持部３２ａのみで嵌合時においても、対の支脚支持部３２ａの中心を結ぶ一点破線Ｘ２を回転軸とし、支脚部材４を回動自在に枢支することができ、回転軸Ｘ１とＸ２は略平行の位置関係にある。そして、支脚部材４の対向する両側面板の被支持部４１側の端部形状は被支持部４１の円孔を中心にして、其の側面幅を直径とする半円形状であり、半円周上の９０度と１８０度の位置に、支脚部材４を係止する支脚係止部３５の膨出部３５ａ（凸部）と係合する被係止部（凹部）４３ａと４３ｂを形成する。また、支脚支持部４２側の端部形状は円弧状である。さらに、支脚部材４の上板後方端部の中央には、壁掛時に使用する引掛け部４４とを形成する。
【００２５】
図３（ａ）は下ケース３の支脚支持部３１ａ及び弾性板状片３１ｂの斜視図で、図３（ｂ）は支脚支持部３１ａと被支持部４１との嵌合時の上面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ‘での断面図である。支脚支持部３１ａは、前述の通り円柱形状で弾性板状片４１ｂの上部に配置され、図３（ｂ）に示すように、下ケース３の内側面に上面から見て凹部を形成し、支脚支持部３１ａの円柱突起部が凹部より下ケース内方向に突出するよう前記凹部内に、板面方向に直交する方向に弾性編奇可能な弾性板状片３１ｂを立設する。支脚支持部３１ａは、図３（ｃ）に示すように、弾性板状片３１ｂの上部を側面視で傾斜カットし、先端部を爪で引掛け、下ケース外方向に撓ませることに拠って、支脚部材４を支脚支持部３１ａから着脱自在とすることができる。また、支脚支持部３２ａ及び弾性板状片３２ｂと被支持部４２に関しても、夫々３１ａ、３１ｂ、４１と同様の構造を有し、支脚部材４を支脚支持部２２ａから着脱自在とすることができる。
【００２６】
なお、支脚支持部３１ａ、３２ａの形状を円柱形状の凸、対応する被支持部４１、４２を円孔状の凹としたが、反対の支脚支持部を円孔形状、被支持部を円柱形状としてもよい。
【００２７】
また、被支持部４１または４２の何れか一方を円柱形状とした場合は、対応する支脚支持部３１ａ，３２ａを、図４に示すように、弾性板状片３１ｂ、３２ｂの上部に被支持部の円柱の直径より若干長く、上部をカットし開放した円孔を形成することに拠って、支脚部材４を各支脚支持部３１ａ、３２ａと着脱自在で且つ回動自在とする構造にしてもよい。
【００２８】
（電話機を卓上載置する第１の形態の説明）
次に、電話機１の操作面を低角度に卓上載置する第１の形態について説明する。
【００２９】
図５は、本発明に係る実施例１の電話機の支脚部材３を下ケース底面に収納した卓上載置時の側面図で、下ケース内部の主要部の輪郭を点線で表したものである。
【００３０】
下ケース２の２対の支脚支持部３１ａ，３２ａは、図２の点線矢印で示すように、支脚部材４の被支持部４１、４２と嵌合することに拠って、筐体下ケース底面凹部に、支脚支持部４の一部を収納保持し、支脚底板４５と補助脚３７が卓面に接し、電話機１の操作面２１を低角度に卓上載置する第１の形態とすることができる。
【００３１】
また、図６（ａ）は、前記第１の形態時に支脚部材４を筐体底面に収容した下ケース後方の側断面図で、図６（ｂ）は、其の後方部の上面図である。支脚係止部３５は、板状で、板面方向に直交する方向に弾性編奇可能で、其の先端には膨出する膨出部３５ａが形成され、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、筐体下ケース後方の２隅に位置する支脚係止部３５の膨出部３５ａと支脚部材４の被係止部４３ａとが係合し、支脚部材４を係止することができる。
【００３２】
このように、２対の嵌合部と１対の係止部で支脚部材４を下ケース底面に保持することにより、卓上載置することは勿論のこと、支脚部材４を脱落および遥動させることなく、電話機１を持ち運びすることができる。
【００３３】
（電話機を卓上載置する第２の形態の説明）
次に、電話機１の操作面を第１の形態より高角度に卓上載置する第２の形態について説明する。
【００３４】
図７は、支脚部材４にて電話機の下ケース２の底面後方を支承した卓上載置時の電話機側面図で、下ケース内部の主要部の輪郭を点線で表したものである。
【００３５】
また、図８は、電話機１を卓上載置する第１の形態から第２の形態に移行するときの支脚部材４の回動動作を示す図で、第１の形態の支脚部材４の状態を１点破線、第２の形態の支脚部材４の状態を実線で示した側面断図である。
【００３６】
支脚部材４を下ケース底面に収納保持した卓上載置する第１の形態において、弾性板状片３２ｂの先端部を爪で引掛け、下ケース１の外方向に弾性板状片３２ｂを撓ませ、支脚部材４の被支持部４２を支脚支持部３２ａから外し、図８に示すように、支脚部材４の底板４５が下ケース底面後方の内壁に接し支持される位置まで、支脚支持部３１ａを回転軸に反時計回り方向Ｙ１に支脚部材４を回動させ、支脚部材４の被係止部４３ｂと下ケース底面後方の支脚係止部３５の膨出部３５ａとが係合することに拠って支脚部材４を下ケース底面後方に係止し、電話機１の操作部２１を第１の形態より高角度に卓上載置する第２の形態とすることができる。
【００３７】
また、図９は、電話機１を卓上載置する第１の形態から筐体下ケース底面後方に形成した支脚端部収納部３９に支脚部材４の被支持部４１側端部を収納するときの支脚部材４の回動および摺動動作を示す図で、第１の形態の支脚部材４の状態を１点破線、第２の形態の支脚部材４の状態を２点破線、支脚端部収納部３９に支脚部材４の被支持部４１側端部を収納した状態を実線で示した側面断図である。
【００３８】
支脚部材４には、被支持部４１と、被支持部４１を始点とし支脚部材４の側面長手方向に、図７に示す支脚部材４の状態にて下ケース底面部底板まで垂直方向に摺動させた被支持部４１の軌跡を形状とする長孔４１ａと、図９に示すように、被係止部４３ｂから下方に前記摺動距離の位置に被係止部４３ｃを形成する。そして、筐体下ケース後方には、機器を卓上載置する第２の形態時に支脚部材４の被支持部４１側端部を筐体下ケース３の内部に支脚部材４の端部より若干大きめの凹部で、支脚部材４の端部を収容するスペースとなる支脚端部収納部３９を形成する。
【００３９】
これらの新たな形成部を設けたことにより、前記説明の通り、第１の形態から第２の形態への移行させた状態において、図９に示すように、更に、支脚部材４を筐体下ケースの底板面方向Ｙ２に押圧することに拠って、支脚部材４の被係止部４３ｂと支脚係止部３５の膨出部３５ａとの係合が外れ、支脚部材４を長孔４１ａに沿って支脚部材４の先端が下ケース底面の底板面に達するまで摺動させ、支脚部材４の被係止部４３ｃと下ケース底面後方の支脚係止部３５の膨出部３５ａとが係合することに拠って支脚部材４を下ケース底面後方に係止することができ、図１０に示すように、第１の形態より電話機上面の操作部を高角度で、前記第２の形態より低角度に卓上載置する第２´の形態とすることができる。
【００４０】
なお、支脚部材４の被係止部４３ｂを形成せず、被係止部４３ａと４３ｃのみとし、第２´の形態を第２の形態とすることも可能である。
【００４１】
これにより、第２の形態選択時の載置角度を、支脚部材収納部３９の深さによって調整することができる。
【００４２】
また、筐体下ケース底面後方の対の支脚支持部３１ａの形状を、円柱の両端を図１１に示すようにＤカットし、Ｄカットした直線が支脚部材４の摺動方向となるよう形成し、支脚部材においては、前記円柱の直径孔とする被支持部４１と直径孔からＤカット形横幅の長孔３１ｂを備える支脚部材３としてもよい。
【００４３】
これにより、第１の形態から第２の形態若しくは第２´の形態に設定する場合、図１１に示すように、支脚支持部３１ａを回転軸に反時計回り方向Ｙ１に支脚部材４を安定して回動させることができ、下ケース３の支脚端部収納部３９に収容する摺動方向Ｙ２を容易に決めることができる。
【００４４】
（電話機を壁掛する第３の形態の説明）
次に、電話機１を壁掛して使用する形態について説明する。図１２は、本発明に係る電話機１の壁掛時の側面図で、下ケース内部の主要部の輪郭を点線で表したものである。
【００４５】
また、図１３は、電話機１を卓上載置する第１の形態から壁掛する第３の形態に移行するときの支脚部材４の回動動作を示す図で、第１の形態の支脚部材４の状態を１点破線、壁掛する第３の形態の支脚部材４の状態を実線で示した側面断図である。
【００４６】
支脚支持部４を下ケース底面に収納保持した卓上載置する第１の形態において、弾性板状片３１ａの先端部を爪で引掛け、下ケース３の外方向に撓ませ、支脚部材４の被支持部４１を支脚支持部３１から外し、図１３に示すように、支脚底板４５が下ケース底面前方の支脚壁掛角度形成部３３に密着する位置まで、支脚支持部３２を回転軸に時計回り方向Ｙ３に支脚部材３を回動させる。
【００４７】
これによって、支脚部材４は、第１の形態時と反対の板面が壁面側を向き、引掛け部４４が壁面と接する位置にくる。
【００４８】
そして、支脚部材４の支脚底面部４５が支脚壁掛角度形成部３３に密着するときに、丁度、支脚底面部４５の端部がくる筐体底面の位置に形成された支脚係止部３４は、図１４に示すように、板状で、板面方向に直交する方向に弾性編奇可能で、其の先端には膨出する膨出部３４ａが形成され、支脚係止部３４の膨出部３４ａに、支脚底面部４５の端部を引っ掛け、支脚部材４を係止することができる。
【００４９】
また、壁掛時に支脚部材４を筐体底面に係止する支脚係止部４４を、前記の形成位置以外に支脚壁掛角度形成部３３の傾斜面の両端に支脚係止部を形成し、支脚部材４においては両側面に支脚係止部の膨出部と係合する凹部形成し、前記支脚係止部と係合することに拠って、機器を壁掛するとき支脚部材４を下ケース底面に係止してもよい。
【００５０】
このように、機器を壁掛時、支脚部材４の壁面密着する支脚上面部４６と引掛け部３６、４４及び補助脚３８の上面の形成面をＸ３は、側面視において、上ケース２の操作面２１を示すＸ４と略平行となるよう下ケース底面に支脚部材３が係止され、電話機上面２の操作部１２を壁面と略平行に壁掛するする第３の形態とすることができる。
【００５１】
なお、本発明の実施例の電話機においては、第１の卓上載置する形態時に、操作面２１が卓上面と平行でない場合においても、壁掛時に新たな補助部材を要さず、操作面２１を壁面と略並行とならしめるものであるが、第１の卓上載置する形態時に、操作面２１が卓上面と平行な場合においても、壁掛時に筐体下ケース底面後端部を支点に操作面２１と壁面との角度を零度以上を形成し、電話機のハンドセットを脱落防止することができる。
【００５２】
以上、これまで説明したように、本発明に係る実施例によれば、従来からある筐体後方底面を支脚部材で枢支し筐体の載置角度を設定する構造に、新たに一対の支脚支持部を筐体底面前方に設け、二対の嵌合部を夫々独立して筐体の支脚支持部から着脱及び回動自在としたことによって、卓上使用時においては筐体の載置角度の設定を行え、壁掛時においても、新たな補助部材を用いることなく、筐体後方の支脚支持部から支脚部材を外し、回動し、支脚部材を筐体底面に係止させるだけの簡単な作業で、壁掛時の形態を設定できるという効果を奏するものである。
【００５３】
また、電話機筐体を卓上載置し角度調整用、及び壁掛用の成形部品は、支脚部材３のみで良く、部品点数及び製造での組立コストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、筐体と支脚部材のみを用いて、卓上での載置角度の設定と壁掛の設置作業が簡単に行えるという効果を有し、電話機等の卓上及び壁掛する形態で使用される電子機器に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る電子機器の１実施例である電話機の斜視図
【図２】本発明に係る電子機器の１実施例である電話機の筐体下ケース底面部及び支脚部材の斜視図
【図３】（ａ）は支脚支持部、弾性板状片の斜視図、（ｂ）は支脚支持部と被支持部と嵌合時の支脚支持部、弾性板状片の上面図、（ｃ）は（ｂ）Ａ−Ａ‘断面図
【図４】被支持部が円柱凸形状の場合の、支脚部材及び支脚支持部の斜視図
【図５】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第１の形態側面図
【図６】（ａ）は第１の形態時に支脚部材を筐体後方にて係止する筐体下ケース後方の側断面図、（ｂ）は第１の形態時に支脚部材を筐体後方にて係止する筐体下ケース後方の上面図
【図７】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第２の形態側面図
【図８】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第２の形態時の支脚部材回動動作、及び係止説明図
【図９】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第２の形態時の支脚部材回動動作、摺動動作及び係止説明図
【図１０】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第２の形態側面図
【図１１】本発明に係る電子機器の１実施例である卓上載置する電話機の第２の形態時の支脚部材回動動作、摺動動作及び係止説明図
【図１２】本発明に係る電子機器の１実施例である壁掛する電話機の第３の形態側面図
【図１３】本発明に係る電子機器の１実施例である壁掛する電話機の第３の形態時の支脚部材回動動作説明図
【図１４】本発明に係る電子機器の１実施例である壁掛する電話機の第３の形態時の支脚部材係止説明図
【符号の説明】
【００５６】
１    電話機
２    上ケース
２１    操作面
３    下ケース
３１ａ    支脚支持部
３１ｂ    弾性板状片
３２ａ    支脚支持部
３２ｂ    弾性板状片
３３    支脚壁掛角度形成部
３４    支脚係止部
３５    支脚係止部
３６    引掛け部
３７    補助脚
３８    補助脚
３９    支脚端部収納部
４    支脚部材
４１    被支持部
４１ａ，４１ｂ    長孔（摺動孔）
４２    被支持部
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ    被係止部
４４    引掛け部
４５    支脚底面部
４６    支脚上面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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