(57)【要約】【課題】  実際の商取引の形態に適合し、ユーザに消耗品の返却意欲を促進させることができる流通情報管理システムを提供する。【解決手段】  製品の流通経路に沿った少なくとも三つの流通拠点にそれぞれ配置され、各々が二次元コードリーダ１２〜５２に接続された情報処理端末１１〜５１と、データベース９０と接続されたサーバ１００とがネットワークを介して接続された流通情報管理システムであって、サーバ１００は、データベース９０に記録した製品の流通状態及び使用済み容器の回収状態に関する情報に基づいて、各流通拠点における使用済み容器の回収率を算出する手段と、任意の流通拠点について、該流通拠点における使用済み容器の回収率と、これよりも流通先側に存在するすべての流通拠点における使用済み容器の使用済み容器の回収率とに応じたインセンティブを算出するインセンティブ算出手段とを有する。【選択図】  図１
2006285540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の流通経路に沿った少なくとも三つの流通拠点にそれぞれ配置され、各々がタグ情報読み取り装置に接続された情報処理端末と、データベースと接続されたサーバとがネットワークを介して接続された流通情報管理システムであって、
前記各タグ情報読み取り装置は、流通対象物である前記製品又は使用済み製品若しくはこれらを収容する包装部材に貼付されているタグを読み取ってタグ情報を取得する手段を有し、
前記各情報処理端末は、自端末に接続されている前記タグ情報読み取り装置から前記タグ情報を取得する手段と、該取得したタグ情報と自端末に固有の情報である端末ＩＤとを関連づけて前記サーバへ送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記各情報処理端末から取得したタグ情報及び前記端末ＩＤに基づいて、前記製品の流通状態及び前記使用済み製品の回収状態に関する情報を前記タグ情報を主キーとして前記データベースに記録する流通情報記録手段と、
前記流通情報記録手段が前記データベースに記録させた前記製品の流通状態及び前記使用済み製品の回収状態に関する情報に基づいて、前記各流通拠点における使用済み製品の回収率を算出する手段と、
任意の流通拠点について、該流通拠点における前記使用済み製品の回収率と、これよりも流通先側に存在するすべての流通拠点における前記使用済み製品の回収率とに応じたインセンティブを算出するインセンティブ算出手段とを有し、
前記流通対象物の発送側の流通拠点に設置された情報処理端末は、前記タグ情報とともに該流通対象物の送り先の情報を前記サーバへ送信し、
前記流通対象物の納入側の流通拠点に設置された情報処理端末は、自装置に接続されている前記タグ情報読み取り装置から取得した前記タグ情報を主キーとするレコードの送信要求を該タグ情報とともに前記サーバへ送信することを特徴とする流通情報管理システム。
【請求項２】
前記各情報処理端末は、ユーザを特定する情報であるユーザＩＤを取得する手段をさらに有するとともに、前記タグ情報及びこれに関連づけられている端末ＩＤに前記ユーザＩＤをさらに関連づけて前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記製品の流通状態及び前記使用済み製品の回収状態に関する情報を、前記各情報処理端末から受信した前記ユーザＩＤにも基づいて、前記タグ情報を主キーとして記録することを特徴とする請求項１記載の流通情報管理システム。
【請求項３】
前記流通対象物の発送側の流通拠点に設置された情報処理端末は、２以上の流通対象物を関連づけてグループ化し、該グループ毎に送り先の情報を前記サーバへ送信して、前記データベースに記録させることを特徴とする請求項１又は２記載の流通情報管理システム。
【請求項４】
ユニークなタグ情報が格納されている情報タグを、２以上の流通対象物を一体に梱包する梱包部材に貼付し、前記流通対象物に貼付されている情報タグに格納されているタグ情報に続いて、前記梱包部材に貼付された情報タグに格納されている情報タグを前記発送側の流通拠点に設置された情報処理端末に接続されているタグ情報読み取り装置で読み取ることによって、前記２以上の流通対象物をグループ化することを特徴とする請求項３記載の流通情報管理システム。
【請求項５】
前記タグは、二次元コードがレーザ刻印として施された透明層を有するシールであり、前記タグ情報読み取り装置は二次元コードを読み取って二次元コード情報を取得する二次元コードリーダであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の流通情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有体物の流通状態を管理するシステムに関し、特に、流通した物品の回収状態を管理できる流通情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、消耗品の容器などを回収し、回収した容器に再び消耗品を充填する取り組みが重要視されており、回収・再充填可能な容器を用いた商品が増えている。
【０００３】
このような消耗品の一例としては、画像形成装置に用いるトナーがあり、その容器であるプロセスカートリッジがリサイクル・リユースの対象となる。
【０００４】
消耗品の容器をリサイクル・リユースする場合、その容器が正規の製造メーカに回収されれば、メーカにおいて純正の消耗品が充填されることとなり、その容器を再度利用して出荷される商品も本来の品質が保証される。
【０００５】
しかし、このような消耗品容器の再利用に関しては、いわゆるサードパーティと呼ばれる業者が存在する。サードパーティは、使用済みの容器に純正ではない消耗品を充填して販売する業者である。
【０００６】
サードパーティにおいて充填される消耗品は、純正品と比較して品質に劣る場合が多く、例えばプロセスカートリッジの場合には、サードパーティにおいて充填されたトナーが画像形成装置を故障させる原因となることがある。
【０００７】
しかし、サードパーティにおいて消耗品が充填されたとしても、容器自体は正規の製造メーカにおいて製造されたものであることには変わりがない。そして正規のメーカにおいて製造された消耗品の容器には、ロゴマークや商品名などメーカを特定するような情報が表示されていることがほとんどである。
【０００８】
よって、消費者としては、容器の外観だけでは、容器内の消耗品が純正のものであるのか否かを判断することは難しく、気付かぬうちに品質が劣るサードパーティ製の消耗品を使用してしまうおそれがある。
また、サードパーティにおいて充填された消耗品を使用してトラブルが発生した場合、正規のメーカがその対応に追われることも多い。
【０００９】
このような問題が発生しないようにするためには、容器の回収率を高め、使用済みの容器がサードパーティに渡らないようにすることが最も効果的である。
【００１０】
そのためには、商品の流通段階だけでなく、回収段階まで含めて商品の追跡管理（トレーサビリティ）を行う必要がある。
【００１１】
消耗品の回収状況に関する情報を管理することを目的とした従来技術としては、特許文献１に開示される「回収管理サーバ」がある。特許文献１に開示される発明は、使用済み消耗品の回収実績を顧客情報と関連づけて記憶させ、回収実績に応じたポイント数を算出するものである。算出したポイント数に応じた特典を顧客に与えることにより、消耗品の返却意欲を促進させ、正規メーカの消耗品回収率を高めようとするものである。
【特許文献１】特開２００３−２０３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に開示される発明は、ユーザ側と管理側とが一対一の構成である。実際の流通業界においては、メーカとユーザの間には複数の仲介業者が介在することが一般的であり、メーカからユーザに直接商品を販売したり、ユーザが使用済み容器を直接メーカに返却したりすることはほとんどない。すなわち、特許文献１に開示される発明は、実際の商取引の形態にはそぐわないため、これを用いてもユーザや仲介業者に消耗品の返却や回収の意欲を促進させることはできず、正規メーカの消耗品容器回収率を高めることはできない。
【００１３】
このように、従来は、実際の商取引の形態に適合し、ユーザや仲介業者に消耗品容器の返却や回収の意欲を促進させることができる流通情報管理システムは提供されていなかった。
【００１４】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、実際の商取引の形態に適合し、ユーザや仲介業者に消耗品容器の返却や回収の意欲を促進させることができる流通情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、製品の流通経路に沿った少なくとも三つの流通拠点にそれぞれ配置され、各々がタグ情報読み取り装置に接続された情報処理端末と、データベースと接続されたサーバとがネットワークを介して接続された流通情報管理システムであって、各タグ情報読み取り装置は、流通対象物である製品又は使用済み製品若しくはこれらを収容する包装部材に貼付されているタグを読み取ってタグ情報を取得する手段を有し、各情報処理端末は、自端末に接続されているタグ情報読み取り装置からタグ情報を取得する手段と、該取得したタグ情報と自端末に固有の情報である端末ＩＤとを関連づけてサーバへ送信する手段とを有し、サーバは、各情報処理端末から取得したタグ情報及び端末ＩＤに基づいて、製品の流通状態及び使用済み製品の回収状態に関する情報をタグ情報を主キーとしてデータベースに記録する流通情報記録手段と、流通情報記録手段がデータベースに記録させた製品の流通状態及び使用済み製品の回収状態に関する情報に基づいて、各流通拠点における使用済み製品の回収率を算出する手段と、任意の流通拠点について、該流通拠点における使用済み製品の回収率と、これよりも流通先側に存在するすべての流通拠点における使用済み製品の回収率とに応じたインセンティブを算出するインセンティブ算出手段とを有し、流通対象物の発送側の流通拠点に設置された情報処理端末は、タグ情報とともに該流通対象物の送り先の情報をサーバへ送信し、流通対象物の納入側の流通拠点に設置された情報処理端末は、自装置に接続されているタグ情報読み取り装置から取得したタグ情報を主キーとするレコードの送信要求を該タグ情報とともにサーバへ送信することを特徴とする流通情報管理システムを提供するものである。
【００１６】
以上の構成においては、各情報処理端末は、ユーザを特定する情報であるユーザＩＤを取得する手段をさらに有するとともに、タグ情報及びこれに関連づけられている端末ＩＤにユーザＩＤをさらに関連づけてサーバへ送信し、サーバは、製品の流通状態及び使用済み製品の回収状態に関する情報を、各情報処理端末から受信したユーザＩＤにも基づいて、タグ情報を主キーとして記録することが好ましい。
【００１７】
また、上記のいずれの構成においても、流通対象物の発送側の流通拠点に設置された情報処理端末は、２以上の流通対象物を関連づけてグループ化し、該グループ毎に送り先の情報をサーバへ送信して、データベースに記録させることが好ましい。これに加えて、ユニークなタグ情報が格納されている情報タグを、２以上の流通対象物を一体に梱包する梱包部材に貼付し、流通対象物に貼付されている情報タグに格納されているタグ情報に続いて、梱包部材に貼付された情報タグに格納されている情報タグを発送側の流通拠点に設置された情報処理端末に接続されているタグ情報読み取り装置で読み取ることによって、２以上の流通対象物をグループ化することがより好ましい。
【００１８】
上記のいずれの構成においても、タグは、二次元コードがレーザ刻印として施された透明層を有するシールであり、タグ情報読み取り装置は二次元コードを読み取って二次元コード情報を取得する二次元コードリーダであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、実際の商取引の形態に適合し、ユーザや仲介業者に消耗品容器の返却や回収の意欲を促進させることができる流通情報管理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好適な実施の形態について説明する。図１に、本実施形態にかかる流通情報管理システムの構成を示す。この流通情報管理システムは、流通の各拠点に配置した情報処理端末１１、２１、３１、４１及び５１のそれぞれとサーバ１００とがネットワークを介して接続され、各情報処理端末に二次元コードリーダ１２、２２、３２、４２及び５２が、サーバ１００にはデータベース（ＤＢ）９０がそれぞれ接続された構成である。
【００２１】
二次元コードリーダ１２、２２、３２、４２及び５２は、製品に貼付されるシール６０に形成されている二次元コードを光学的に読み取って、デジタルデータに変換する機能を有する。なお、二次元コードの偽造・変造を防止することを目的として、シールには通常の方法（単なる印刷）とは異なる方法で二次元コードを形成するが、各二次元コードリーダはこれを読み取ることができるものを適用する。なお、二次元コードが形成されるシールや二次元コードリーダの構成については後段で詳細に説明する。
情報処理端末１１、２１、３１、４１及び５１は、二次元コードリーダ１２、２２、３２、４２及び５２が二次元コードを読み取って得たデジタルデータを取得する。また、ネットワークを介してサーバ１００と情報を送受信する機能を備えている。
データベース９０には、各情報処理端末から取得したデータが蓄積される。
サーバ１００は、データベース９０に蓄積されているデータを情報処理端末からの要求に応じて参照させる。なお、データベース９０は、各情報処理端末の端末ＩＤと設置位置との組合せを示す情報が予め登録されており、サーバ１００は情報処理端末のいずれかから情報を受信した場合には、端末ＩＤに基づいて送信元を特定できる。
【００２２】
なお、各情報処理端末には不図示の印刷装置が接続されており、データベース９０の情報が更新された場合（各情報処理端末において入力された情報が新たに蓄積された時）には常にハードコピーが印刷装置から出力されるようになっている。
【００２３】
メーカで製造した製品を販売会社へ出荷し、そこからさらに代理店へ分配する場合を例として、本実施形態にかかる物流情報管理システムの動作について説明する。なお、代理店Ａは入荷した製品を代理店Ｂに出荷する。また、代理店Ｂは入荷した製品を代理店Ｃへ出荷する。また、各代理店とも、ユーザに対して製品を販売する場合があるものとする。
【００２４】
メーカで製造された製品には、ユニークな二次元コードが表面に形成されたシール６０が貼付される。
【００２５】
複数個の製品を組として梱包する場合には、紙箱や袋などの梱包部材に二次元コードが形成されたシール７０を新たに貼付する。この二次元コードは製品に貼付するシール６０に形成されている二次元コードとは異なる系統のものである。例えば、製品にＡ＋５桁の数字の組合せからなる情報を示す二次元コードを割り当てる場合には、紙箱等にはＢ＋５桁の数字の組合せからなる情報を示す二次元コードを割り当てる。そして、各製品に貼付したシール６０の二次元コードを二次元コードリーダ１２で読み取り、続いて紙箱等に貼付したシール７０の二次元コードを読み取る。
情報処理端末１１は、紙箱等に割り当てられるＢ＋５桁の数字の情報を二次元コードリーダ１２から取得した場合には、その直前に二次元コードリーダ１２から取得した製品に関する情報を複数個関連づけてサーバ１００へ送信する。
【００２６】
例えば、製品を三個一組として紙箱で梱包する場合には、各製品に貼付されているシール６０の二次元コードを二次元コードリーダ１２で読み取り、続いて紙箱に貼付されているシール７０の二次元コードを二次元コードリーダ１２で読み取る。情報処理端末１１には、Ａ＋５桁の数字からなる情報が３回続けて入力されたのち、Ｂ＋５桁の数字からなる情報が入力される。情報処理端末１１は、Ｂ＋５桁の数字からなる情報が二次元コードリーダ１２から入力されると、その直前に取得したＡ＋５桁の数字からなる情報を三つ分関連づける。そして、これらの関連づけた情報と端末ＩＤとを組としてサーバ１００へと送信する。
情報処理端末１１からの情報を受信したサーバ１００は、受信した端末ＩＤに基づいて、メーカに設置されている情報処理端末１１から受信したデータであることを確認した上で、製品三つ分の情報と紙箱の情報とを関連づけて、データベース９０に登録する。
【００２７】
さらに大きな単位で仕分ける場合には、その仕分け単位ごとに系統が異なる二次元コードを割り当てて、上記同様にして管理する。例えば、三個一組としたパックを２０パックまとめて段ボールに箱詰めする場合には、各パックに貼付されているシール７０二次元コードを二次元コードリーダ１２で読み取り、続いて段ボール箱に貼付されているシール８０の二次元コードを二次元コードリーダ１２で読み取る。ここで段ボール箱にはＣ＋５桁の数字からなる情報が割り当てられるとすると、情報処理端末１１には、Ｂ＋５桁の数字からなる情報が２０回続けて入力されたのち、Ｃ＋５桁の数字からなる情報が入力される。情報処理端末１１は、Ｃ＋５桁の数字からなる情報が二次元コードリーダ１２から入力されると、その直前に取得したＢ＋５桁の数字からなる情報を２０個分関連づけてサーバ１００へと送信する。
【００２８】
以上のようにしてサーバ１００が取得した製品の梱包状態に関する情報がデータベース９０に登録される。
【００２９】
製品などを出荷する際には、出荷担当者は、最も外側の梱包部材に貼付されているシールの二次元コード（最も大きな仕分け単位に割り当てられた二次元コード）を二次元コードリーダ１２で読み取り、続いて情報処理端末１１を操作して出荷先に関する情報を入力する。情報処理端末１１は、二次元コードリーダから取得した情報と出荷担当者の入力操作によって取得した情報と自端末の端末ＩＤとを関連づけてデータベース９０へと送信する。
情報処理端末１１からの情報を受信したサーバ１００は、受信した端末ＩＤに基づいて、メーカに設置されている情報処理端末１１から受信したデータであることを確認した上で、二次元コードの情報によって特定されるレコードに出荷先に関する情報をデータベース９０に追記する。
以上のようにして、データベース９０に登録される製品の出荷先に関する情報のデータの構造を図２に示す。不図示の印刷装置において出力されるハードコピーはこれと同じものである。
【００３０】
販売会社が製品を入荷する際には、入荷した製品の最も外側の梱包部材に貼付されているシールの二次元コード（最も大きな仕分け単位に割り当てられた二次元コード）を二次元コードリーダ２２で読み取ると、二次元コードのデジタルデータは情報処理端末２１へと送られる。情報処理端末２１は、二次元コードリーダ２２から得た情報（例えば、Ｃ＋５桁の数字）と自端末の端末ＩＤとをサーバ１００へ送信する。情報処理端末２１からの情報を受信したサーバ１００は、データベース９０に蓄積されている情報を受信した端末ＩＤに基づいて参照し、製品などを受け取る立場にある流通拠点（販売会社）に設置されている情報処理端末２１から受信したデータであることを確認した上で、二次元コードの情報を受信した時刻をデータベース９０に追記する。さらに、サーバ１００は、その二次元コードによって特定されるレコードの情報を情報処理端末２１へ送信する。これにより、入荷した製品などに関する情報を情報処理端末２１で参照することが可能となる。
【００３１】
販売会社に入荷した製品をさらに分配する場合には、製品の最も外側の梱包部材に貼付されているシールの二次元コード（最も大きな仕分け単位に割り当てられた二次元コード）を二次元コードリーダ２２で読み取るとともに、情報処理端末２１において出荷先の情報を入力する。情報処理端末２１は、二次元コードリーダ２２から取得した情報と担当者の入力操作によって取得した情報と自端末の端末ＩＤとを関連づけてサーバ１００へと送信する。
情報処理端末２１からの情報を受信したサーバ１００は、データベース９０に蓄積されている情報を受信した端末ＩＤに基づいて参照し、製品などを発送する立場にある流通拠点に設置されている情報処理端末２１から受信したデータであることを確認した上で、二次元コードの情報によって特定されるレコードに出荷先に関する情報を追記する。
以上のようにして、製品の出荷先に関する情報がデータベース９０に登録される。
【００３２】
各代理店では、製品などに貼付されている二次元コードを二次元コードリーダ３２、４２又は５２で読み取ることによって、製品がどのような流通経路を経て入荷したのかを特定できる。
【００３３】
なお、データベース９０に情報登録されている情報を各情報処理端末を用いて更新する場合には、ユーザ認証を行うようにすると良い。ユーザ認証の方法としては、パスワード及びユーザＩＤの入力、ＩＤカードの読み取り、バイオメトリックス認証などの公知の方法を適用可能であるため詳細な説明は省略する。
ユーザ認証を行うことにより、図２に示したように、データベース９０内のデータを更新した人物を表す情報がデータベース９０に記録される。
【００３４】
次に、使用済みの製品を回収する場合のシステムの動作について図３を用いて説明する。
使用済みの製品は、各代理店において回収されうるが、ここでは代理店Ｃで回収した場合を例に説明する。代理店Ｃの回収業務担当者は、製品に添付されているシール６０の二次元コードを二次元コードリーダ５２で読み取る。二次元コードリーダ５２が読み取った二次元コードのデジタルデータは、情報処理端末５１へと送られる。情報処理端末５１は、二次元コードリーダ５２から得た情報と自端末の端末ＩＤとをサーバ１００へ送信する。
情報処理端末５１からの情報を受信したサーバ１００は、データベース９０に蓄積されている情報を、受信した端末ＩＤに基づいて参照し、その二次元コードによって特定されるレコードにすでに記録されている情報を基に、添付されているシール６０から二次元コードを読み取った製品が回収段階にあると判断する。この場合は、その製品（又はそれを含んだパックや箱）に添付されているシールの二次元コードのデジタルデータを最後に送信してきたのは情報処理端末５１であり、同じ情報処理端末から再びその製品に添付されているシールの二次元コードのデジタルデータを受信したため、その製品が回収段階に入っていると判断する。サーバ１００は、受信した端末ＩＤと二次元コードの情報を受信した時刻とを含む情報をデータベース９０に追記する。
【００３５】
高次の代理店から発送された使用済みの製品は、低次の代理店又は販売会社において受領される。ここでは、代理店Ｂが使用済みの製品を受領する場合を例に説明する、入荷した使用済み製品に貼付されているシール６０の二次元コードを二次元コードリーダ（以下、二次元コードリーダ４２を例とする）で読み取ると、二次元コードのデジタルデータは情報処理端末４２へと送られる。情報処理端末４１は、二次元コードリーダ４２から得た情報（Ａ＋５桁の数字）と自端末の端末ＩＤとをサーバ１００へ送信する。情報処理端末４１からの情報を受信したサーバ１００は、その二次元コードによって特定されるレコードにすでに記録されている情報を基に、
その使用済み製品が流通拠点において受け取られる状態にあると判断する。そして、受信した端末ＩＤと、二次元コードの情報を受信した時刻とをデータベース９０に追記する。さらに、その二次元コードによって特定されるレコードの情報を情報処理端末４１へ送信する。これにより、入荷した製品などに関する情報を情報処理端末４１で参照することが可能となる。
【００３６】
以上のようにして、製品の流通及び回収を行うと、データベース９０には、図４に示すようなデータが蓄積される。
サーバ１００は、データベース９０に蓄積されている情報に基づいて製品の流通及び回収状況を管理する。
例えば、三次代理店出荷の項目にdc*****というデータが記録されているレコードは、そのレコードの製品が代理店Ｃで入荷されたことを示す。よって、三次代理店出荷の項目にdc*****というデータが記録されているレコードの総数が代理店Ｃに入荷した製品数を表す。同様に、二次代理店の項目にdb*****というデータが記録されているレコードの総数が、二次代理店に入荷した製品の数を表す。また、二次代理店の項目にdb*****というデータが記録されており、三次代理店出荷の項目に何かしらのデータが記録されているレコードの総数は、代理店Ｂを経て高次の代理店へ出荷された製品の数を示す。さらに、二次代理店出荷の項目にdb*****というデータが記録されており、三次代理店出荷の項目にデータが記録されていないレコードの総数は、二次代理店から消費者に直接販売されたか、在庫として保管されている製品の数を表す。
【００３７】
サーバ１００は、このようにして製品の流通状況を把握する。製品の回収状況についても同様であり、サーバ１００は各レコードのそれぞれの項目に記録されているデータを基に、製品の回収状況を把握する。
【００３８】
また、サーバ１００は、製品の流通状況及び回収状況を基に、各代理店における製品の回収率を算出する。すなわち、任意の期間中にある代理店において回収された使用済み製品の数を入荷した製品の数で除することで、その代理店における製品の回収率を算出する。なお、サーバ１００は、特定の流通拠点における製品の回収率だけではなく、任意の流通経路に関する回収率をも算出可能である。すなわち、サーバ１００は、任意の流通経路を介して流通した製品の数と、その逆の経路を介して回収された使用済み製品の数とを算出可能であるから、これらを基に任意の流通経路における製品の回収率を算出できる。
【００３９】
サーバ１００は、各代理店における製品の回収率を算出すると、図５に示すインセンティブ管理テーブルに基づいて、回収率に応じたインセンティブを求める。
この際、最も高次の代理店を除いては、それよりも高次の代理店での回収率についても加味してインセンティブを求める。
【００４０】
例えば、図６に示すように、代理店Ｃはそれより高次の代理店が存在しない最も高次の代理店であるから、代理店Ｃに対するインセンティブは、代理店Ｃにおける回収率のみに応じて決定される。
また、代理店Ｂはそれより高次に代理店Ｃが存在するため、代理店Ｂに対するインセンティブは、代理店Ｂにおける回収率に応じたインセンティブと代理店Ｃにおける回収率に応じたインセンティブとを合計したものとなる。同様に、代理店Ａに対するインセンティブは、代理店Ａ、Ｂ及びＣのそれぞれにおける回収率に応じたインセンティブを合計したものとなる。
【００４１】
このように、本実施形態にかかる流通情報管理システムは、製品の流通経路にシリアルに存在する任意の仲介業者に対して、それよりも高次（消費者に近い側）の仲介業者での製品の回収率をも加味してインセンティブを与えられる。
【００４２】
本実施形態にかかる流通情報管理システムでは、製品の回収率が高くなることにより、ユーザ、メーカ及び仲介業者のそれぞれが次に示すような利益を得られる。
○仲介業者は、高次であればユーザからの使用済み製品の回収を高めることで、受け取れるインセンティブが増えため、使用済み製品の回収意欲が促進される。低次であれば、自身よりも高次の仲介業者の回収率が高くなれば自身が受け取れるインセンティブが増えるため、自身よりも高次の仲介業者に対して製品の回収率を高めるように働きかける意欲が高くなる。取得したインセンティブを製品の販売価格の引き下げに用いれば、競合業者との価格競争力が高くなり、新たな顧客獲得を図れる。
○メーカは、自社の製品の容器の回収率が高くなるため、サードパーティによる製品が市場に出回ることを防止できる。これにより、自社の容器を使用した製品の信頼性を高めることができる。各仲介業者の営業成績などを管理できる。
○ユーザは、純正品よりも品質が劣るサードパーティ製の製品を純正品と誤解して使用してしまうことがなくなる。また、仲介業者がインセンティブを製品の販売価格引き下げに使用した場合には、製品を低価格で購入することが可能となる。
【００４３】
なお、メーカは各仲介業者の営業成績や回収率を把握できるため、上記のインセンティブとは別に、営業成績や回収実績に応じた特典やペナルティーを電子的又は物理的に仲介業者へ与えることができる。
【００４４】
このように、本実施形態にかかる流通情報管理システムによれば、ユーザ、メーカ及び仲介業者のいずれもが、製品の回収率を向上させることで利益を得られるため、各者が製品の回収率を向上させるように努力することよって、その相乗効果で使用済み製品の回収率が向上する。
【００４５】
なお、ここでは、製品に直接シール６０が添付されている場合を例としたが、シール６０は製品を包装する部材、例えば包装紙や小袋などに貼り付けてもよい。
また、製品容器の回収の際にも、流通時と同様に複数個の使用済み容器をグループ化して回収しても良い（例えば、通箱を用いる）ことは言うまでもない。
また、製品容器が収納するものは有体物に限られることはない。換言すると、製品は有体物を収容した容器に限定されることはない。例えば、製品が電池の場合には、使用済み電池が上記例における製品容器に対応することとなるが、システムの動作は同様である。
【００４６】
本実施形態にかかる流通情報管理システムでは、製品や梱包部材に貼付するシールが偽造や変造可能であると、流通情報を正確に管理できなくなる可能性がある。よって、本実施形態にかかる流通情報管理システムには、偽造・変造ができないように二次元コードが表面に形成されたシールを製品などに貼付する必要がある。
以下、このような二次元コードシールの構成及び製造方法並びにこれを読み取るための二次元コードリーダについて説明する。
【００４７】
〔二次元コードシールの構成例〕
図７は、本実施形態にかかる流通情報管理システムに用いる偽造防止粘着シールの構成例の模式断面図である。上記のように偽造防止粘着シールは、製品などの物品を形成する面やこれを梱包する部材（袋、箱など）に貼付される。
【００４８】
図７に示されているように、偽造防止粘着シールは、ホログラム樹脂層１０１と、再帰反射材層１０２と、接着剤層１０３とからなる。接着剤層１０３上には再帰反射材層１０２が積層されている。また、再帰反射材層１０２上には、再帰反射材層１０２の保護層としてホログラム樹脂層１０１が積層されている。
【００４９】
また、ホログラム樹脂層１０１表面には、ＣＯ2レーザにより二次元コードが刻印されている。二次元コードは、偽造防止粘着シールが貼付された製品の識別情報を表すものであるが、管理情報（ロットナンバー、製造日、製造地など）が含まれていてもよい。偽造防止粘着シール上の二次元コードを二次元コードリーダで読み取ることにより、偽造防止粘着シールが貼付された物品の製造、流通の管理が容易になる。
【００５０】
なお二次元コードは、スタック型二次元コードであってもよいし、マトリックス型二次元コードであってもよい。
【００５１】
ホログラム樹脂層１０１は透過性を有する熱可塑樹脂層であって、例えば、ポリエチレンテレフタレートを素材とする。また、ホログラム樹脂層１０１には、複数のホログラム像の干渉縞が多重記録されている。ホログラム樹脂層１０１に対して所定方向からの白色光が照射されると、２Ｄ及び３Ｄの複数のホログラム像が再生される。また、ホログラム樹脂層１０１に対して所定方向からのレーザ光が照射されると、記録物のフーリエ変換パターンにより形成された干渉縞による可視像が再生される。
【００５２】
また、ホログラム樹脂層１０１の上面には、二次元コードを形成する複数のドット１０４が形成されている。ＣＯ2レーザマーカは、ホログラム樹脂層１０１上にＣＯ2レーザを照射することにより、ホログラム樹脂層１０１を形成する樹脂を昇華させ、ホログラム樹脂層１０１上に凹陥部（ドット１０４）を複数形成する。この複数のドット１０４により二次元コードが形成される。
【００５３】
再帰反射材層１０２は、所定方向から偽造防止粘着シールに照射された光を光源方向（光進入方向）に再帰反射させる。
【００５４】
図８に、再帰反射材層１０２の構造を示す。再帰反射材層１０２は、ガラスビーズ１３１と、反射層１３２と、基材１３３とから構成される。図８に示されているように、基材１３３上には反射層１３２が設けられ、反射層１３２上には、複数のガラスビーズ１３１が整列配置されている。
【００５５】
基材１３３は、金属、布、又は紙素材によりなるものであってもよいし、樹脂フィルムによりなるものであってもよい。
【００５６】
反射層１３２は、ガラスビーズ１３１を介して進入した入射光を再帰反射させ、その反射光に色彩を付与するものであり、従来のようなアルミニウム又はシルバーなどの反射性金属版／反射性金属蒸着面（層）であるとしてもよい。また、反射層１３２は、Ｌｉ2ＣｏＴｉ3Ｏ8被覆雲母などの干渉物質からなるとしてもよい。この場合、反射層１３２は、干渉を利用して反射光に色彩を付与する。
【００５７】
ガラスビーズ１３１は透明な真円球であって、凸レンズとして作用するものである。例えば、ガラスビーズ１３１は、直径４０〜９０μｍ程度の微小球である。ガラスビーズ１３１は、反射層１３２上に均一に多数配置される。ガラスビーズ１３１に入射した光は、ガラスビーズ１３１の内部を通り屈折して反射層１３２上の一点に焦点を結ぶ。反射層１３２上の焦点から反射された光は、再度ガラスビーズ１３１の内部を通り屈折して光源方向に帰される。
【００５８】
接着剤層１０３は、感圧接着剤などからなる層であり、偽造防止粘着シールを物品を形成する平面に接着するために設けられている。
【００５９】
本例構成の偽造防止粘着シールの製造工程について説明する。
【００６０】
まず、白色光により再生映像を再生可能なレインボーホログラムとしての干渉縞と、赤色レーザ光によってのみ再生映像を再生可能なフーリエ変換ホログラムとしての干渉縞とが多重に記録された記録材料をマスターホログラムとして用い、マスターホログラムと同様の干渉縞を記録することによってマスターホログラムと同じ再生映像を再生し得るホログラムフィルムを作成する。このホログラムフィルムに二酸化チタンを蒸着して、ホログラム樹脂層１０１を作成する。
【００６１】
ホログラム樹脂層１０１は、白色光下では、再生光の照射方向を変えると異なる再生映像が１種類以上観察可能なホログラムであり、かつ赤色レーザを照射したときのみ特定の再生映像が観察し得るホログラム（フーリエ変換ホログラム）である。
【００６２】
次に、白色のアクリル繊維による布などを基材１３３とし、基材１３３上に、Ｌｉ2ＣｏＴｉ3Ｏ8被覆雲母とアクリル樹脂溶液とを混合した透明着色スクリーン印刷用インクをスクリーン印刷して反射層１３２を形成する。形成された反射層１３２上に、例えば屈折率が１．９で２００〜２５０メッシュのガラスビーズ１３１を均一に多数散布して、各ガラスビーズ１３１の半球以上が埋没しないように一重に付着乾燥させ、再帰反射材層１０２を製造する。再帰反射材層１０２は、通常光のもとで、緑〜青の外観色を呈し、直線光のもとで赤〜紫色の干渉色を呈するものである。
【００６３】
次に、それぞれ上述したように別々に製造されたホログラム樹脂層１０１と再帰反射材層１０２とを積層して偽造防止粘着シールを製造する。
【００６４】
まず、台紙上に接着剤を塗布して接着剤層１０３を設け、接着剤層１０３上に再帰反射材層１０２の基材１３３側を固定する。次に、接着剤層１０３上に固定された再帰反射材層１０２のガラスビーズ１３１上全面にシリコン樹脂溶液を塗布し、その樹脂が流れない程度に乾燥した時にホログラム樹脂層１０１を積層して固定する。
【００６５】
次に、ＣＯ2レーザマーカからＣＯ2レーザをホログラム樹脂層１０１に照射してホログラム樹脂層１０１を昇華させてドット（凹陥部）形成を繰り返し、二次元コードを刻印する。また、ここで形成される凹陥部は、再帰反射材層１０２の深さまで達していないこととする。このようにして、本例構成の偽造防止粘着シールが完成する。
【００６６】
なお、ここで使用するＣＯ2レーザマーカは、堀内電機製作所製の「１２Ｗ  ＣＯ2 レーザマーカ  ＬＳＳ−Ｓ０５０ＶＡＨ」であってもよい。
【００６７】
ＣＯ2レーザマーカを用いて二次元コードを刻印する際の各条件値の例を以下に記載する。なお、ここでは、例として一辺４ｍｍの正方形形状のデータマトリックス（英数字３０文字程度）をマーキングしたときの各条件値を示す。
レーザ波長：１０．６±０．１μｍ程度
レーザ出力：１．２０〜１．４４Ｗ程度
１ドットの照射時間：１．０〜１．４ｍｓｅｃ程度
マーキング範囲：一辺４５ｍｍの正方形
レンズからワークまでの距離：１１５ｍｍ
１ドット照射してから次の１ドットを照射するまでの待機時間：好ましくは１．０ｍｓｅｃ程度
１ドットのマーキング径：１２０μｍ程度
１ドットの最大深さ３０μｍ程度
【００６８】
図９は、本構成例において、ＣＯ2レーザ照射により、二次元コード（データマトリックス）が形成された偽造防止粘着シールを示す図である。図９に示されているように、偽造防止粘着シールのホログラム樹脂層１０１上には、複数のドット１０４が形成されている。その複数のドット１０４により二次元コードが形成される。
【００６９】
図１０は、偽造防止粘着シール上に二次元コードを形成するドット１０４を示す図である。図１０の（ａ）は、ドットを真上から見た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図に対応するドット１０４の断面図である。
【００７０】
ＣＯ2レーザがホログラム樹脂層１０１に照射されると、ホログラム樹脂層１０１におけるレーザ照射部分が加熱されて気化し、凹陥部（ドット１０４）が形成される。その際、ホログラム樹脂層１０１表面において、凹陥部周囲が盛り上がり、凹陥部の周囲に沿って凸部１４１が環状に形成される。
【００７１】
また、レーザの照射部分の加熱及び気化により、凹陥部の表面には複数の気泡１４２が形成される。
【００７２】
このように、レーザ照射の際に、偽造防止粘着シール上にリング状の凸部１４１が形成されたことにより、ドット１０４の輪郭部分が明瞭となるため、ドット１０４部分と偽造防止粘着シール上のドット１０４以外の部分（ホログラム映像）とのコントラストが大きくなり、二次元コードを明瞭に刻印することが可能となる。
【００７３】
また、レーザ照射の際に、ドット１０４の表面に気泡１４２が複数形成されたことにより、ドット１０４表面が白色に反射するため、透明であるホログラム樹脂層１０１上のドット１０４以外の部分とのコントラストが大きくなり、明瞭な二次元コードを刻印することが可能となる。
【００７４】
以下、偽造防止粘着シール上の二次元コードの読み取りについて説明する。偽造防止粘着シール上に刻印された二次元コードを読み取る二次元コードリーダは、自装置に設けられている光源から対象となる物体に光を照射して、その反射光の強度を測定してコードを読み取る装置である。例えば、上記の二次元コードリーダとして、株式会社東研製の「ＴＨＩＲ−３０００ＬＰ  ハンドヘルド一次元／二次元イメージリーダー」を用いることができる。
【００７５】
ホログラム樹脂層１０１上の二次元コードに光を照射すると、二次元コード刻印部の反射光強度は、二次元コードが刻印されていないホログラム樹脂層１０１の反射光に比べて大きく増加する。これは、二次元コード刻印部上に環状の凸部１４１及び気泡１４２が形成され、ホログラム樹脂層１０１表面に凹凸が生じることにより、二次元コード刻印部が白色に反射し、二次元コードリーダの受光素子側に到達する反射光の強度が増加することがその理由である。
【００７６】
このようにして、二次元コードリーダは、二次元コードの刻印部分からの反射光と二次元コードの非刻印部分からの反射光との強度の違いに基づいて、二次元コードを読み取る。
【００７７】
また、二次元コード刻印部以外の部分とのコントラストが不十分であるために読み取りが困難である二次元コードを読み取る場合、二次元コードリーダの利得（ゲイン）を調節することにより、その二次元コードを読み取ることが可能となる。
【００７８】
以上説明したように、上記構造では、インク印刷により偽造防止粘着シール上に二次元コードを形成する場合に比べて、二次元コードの耐久性を向上させることが可能となることに加え、ホログラム映像の美観を損なうことなく、意匠性に優れた二次元コードが刻印される。
【００７９】
また、図１１に示されているように、読み取りの際、二次元コード非刻印部に照射された光は光源方向に再帰し、二次元コード刻印部に照射された光は白色乱反射を起こして受光部に到達するため、二次元コードを安定して読み取れる。
【００８０】
また、上記構造では、マーキング径が１２０μｍ程度のドットを微小面積上に複数刻印可能である。従って、二次元コードの偽造を困難にし、抑制することが可能となる。
【００８１】
このように、上記構造の偽造防止粘着シールは、ホログラムに加えて、耐久性、意匠性、及び偽造防止性に優れ、読み取り良好な二次元コードが刻印されているので、偽造防止粘着シールが貼付された物品の信頼性を保証することが可能である。
【００８２】
この構成例において、コードマークを刻印するレーザとしてＣＯ2レーザを使用したが、これは、他のレーザ（例えばＹＡＧレーザ）を偽造防止粘着シールに照射した場合、レーザ光がホログラム樹脂層１を透過してしまい、コードマークを刻印することができないという理由によるものである。
【００８３】
上記構成例のような偽造防止粘着シールを用いることにより、偽造・変造が不可能な二次元コードとして、ユニークなＩＤを製品や梱包部材に貼付できる。
これにより、流通情報の管理を低コストで確実に行える。
【００８４】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。例えば、上記実施形態においては、製品やその梱包材に添付するタグとして二次元コードがレーザ刻印されたシールを用いたが、ユニークな情報を記録できる複製不能な情報記録媒体であれば良く、例えばＩＣタグを用いても同様の効果が得られる。
また、上記実施形態においては、製品の流通及び使用済み容器の回収を例に説明したが、物品の貸出及び返却の場合にも本発明は適用可能である。
このように本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の好適な実施の形態にかかる流通情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】製品流通時にデータベースに蓄積されるデータの構造例を示す図である。
【図３】使用済み容器回収時の流通情報管理システムを示す図である。
【図４】使用済み容器回収時にデータベースに蓄積されるデータの構造例を示す図である。
【図５】インセンティブ算出テーブルの構成例を示す図である。
【図６】各代理店へ与えられるインセンティブの関係を示す図である。
【図７】第１の構成例の偽造防止粘着シールの模式断面図である。
【図８】第１の構成例の偽造防止弁着シールの再帰反射材層を示す図である。
【図９】ＣＯ2レーザ照射により、コードマークが形成された偽造防止粘着シールを示す図である。
【図１０】（ａ）は、第１の構成例の偽造防止粘着シール上のコードマークを形成するドットを真上から見た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の平面図に対応するドットの断面図である。
【図１１】二次元コードリーダによって第１の構成例の偽造防止粘着シール上のコードマーク読み取る状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１、２１、３１、４１、５１    情報処理端末
１２、２２、３２、４２、５２    二次元コードリーダ
９０    データベース（ＤＢ）
６０、７０、８０    シール
１００    サーバ
１０１    ホログラム樹脂層
１０２    再帰反射材層
１０３    接着剤層
１０４    ドット
１３１    ガラスビーズ
１３２    反射層
１３３    基材
１４１    凸部
１４２    気泡
【図１】
2006285540.tif 000003
【図２】
2006285540.tif 000004
【図３】
2006285540.tif 000005
【図４】
2006285540.tif 000006
【図５】
2006285540.tif 000007
【図６】
2006285540.tif 000008
【図７】
2006285540.tif 000009
【図８】
2006285540.tif 000010
【図９】
2006285540.tif 000011
【図１０】
2006285540.tif 000012
【図１１】
2006285540.tif 000013