(57)【要約】【課題】電気エネルギー蓄積デバイスの機能が低下したり、多孔性電極が破損或いは吸着移動途中で落下したりするのを防止しつつ、装置の複雑化を抑制できる電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置及びこの装置を用いた電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法の提供を目的としている。【解決手段】柱状の成型ピン１１はホームポジションである第１位置と、成型ピン１１の軸線の仮想延長線上にあり外装ケース５が配置されている第２位置との間を往復運動し、且つ、第１位置と第２位置との間には多孔性材料を含む薄板状の原料体２１が配置されており、成型ピン１１により原料体２１を打抜いて第１分極性電極１を作製し、この第１分極性電極１を外装ケース５に塗布された導電性の接着剤３１上に搬送する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性材料を含む薄板状の原料体を、柱状の打抜き部材により打抜くことにより多孔性電極を作製する打抜き手段を備えると共に、上記多孔性電極を電気エネルギー蓄積デバイスの集電体に塗布された導電性の接着剤上に搬送する電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置において、
上記打抜き部材はホームポジションである第１位置と、打抜き部材の軸線の仮想延長線上にあり上記外装ケースが配置されている第２位置との間を往復運動し、且つ、上記第１位置と上記第２位置との間には上記原料体が配置されていることを特徴とする電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項２】
上記原料体には多孔性材料の他に結着剤を含む、請求項１記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項３】
上記打抜き部材が多数並設されている、請求項１又は２記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項４】
上記打抜き部材は略重力方向に往復運動し、且つ、位置エネルギーの低くなる方向に運動する際に上記原料体を打抜く、請求項１〜３記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項５】
上記原料体として、均一な厚みを有するシート状もしくはロール状のものを用いる、請求項１〜４記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項６】
上記原料体は電極打抜き孔を有する金型上に配置され、上記打抜き部材が原料体を上記電極打抜き孔に押し込んだ後、電極打抜き孔から排出されることにより多孔性電極を作製する、請求項５記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置。
【請求項７】
ホームポジションである第１位置と、柱状の打抜き部材における軸線の仮想延長線上にあり外装ケースが配置されている第２位置との間を往復運動する打抜き部材により、上記第１位置と上記第２位置との間に配置された多孔性材料を含む薄板状の原料体を打抜いて多孔性電極を作製する第１ステップと、
上記打抜き部材により、電気エネルギー蓄積デバイスの集電体に塗布された導電性の接着剤上に上記多孔性電極を搬送する第２ステップと、
を有することを特徴とする電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法。
【請求項８】
上記原料体には多孔性材料の他に結着剤を含む、請求項７記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法。
【請求項９】
上記原料体として、均一な厚みを有するシート状もしくはロール状のものを用いる、請求項７、８記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法。
【請求項１０】
上記原料体は電極打抜き孔を有する金型上に配置され、上記打抜き部材が原料体を上記電極打抜き孔に押し込んだ後、電極打抜き孔から排出されることにより多孔性電極を作製する、請求項９記載の電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性の電極とこれに接着される集電体とを備えた電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置、及び、この装置を用いた電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギー蓄積デバイスには種々のものが提案されているが、例えば、コイン型構造を有する電気二重層キャパシタでは、一般的に図８に示すような構成のものが知られている。具体的には、共に活性炭等からなる第１分極性電極５０と第２分極性電極５１とをセパレータ５２を介した状態で対向配置した発電要素６０を有しており、この発電要素６０は陽極端子となる外装ケース５５と、陰極端子となる外装蓋５６とで構成される収納空間に収納されている。また、前記発電要素６０には電解液が含浸されていると共に、前記第１分極性電極５０は導電性の接着剤５３を介して外装ケース５５と固定され、前記第２分極性電極５１は導電性の接着剤５４を介して外装蓋５６と固定されている。なお、図８中、５７はガスケットであり、前記外装ケース５５と前記外装蓋５６とを電気的に絶縁すると共に、デバイス内部を密封している。
【０００３】
ここで、前記第１分極性電極５０と第２分極性電極５１を作製する場合には、図９（ａ）〜（ｈ）に示すような方法で電気エネルギー蓄積デバイスを作製する製造装置が知られている（下記特許文献１参照）。当該製造装置は、電極打抜き孔６１を備えた金型６０と、電極打抜き孔６１に多孔性材料を含む原料体６２を押し込んで電極６３を切り出す働きをする成型ピン６４と、切り出された電極６３を吸いつけつつ、導電性の接着剤６７が塗布された集電体６５上における所定の貼付位置まで搬送するための吸着孔が先端部に設けられた円筒状のピックアンドプレース部６６とを有している。
【０００４】
上記製造装置を用いて電気エネルギー蓄積デバイスを作製する際には、以下のようにして行われる。先ず、図９（ａ）に示すように、上記金型６０と、シート状もしくはロール状の均一な厚みを有する上記原料体６２と、円柱状の上記成型ピン６４とを上から順に配置した後、同図（ｂ）に示すように、成型ピン６４を概略重力方向かつ位置エネルギーの高くなる方向（上方向であり、具体的には図中Ｅ方向）へ移動させることにより、原料体６２を打抜いて多孔性電極６３（第１分極性電極５０又は第２分極性電極５１）を作製し、更に、当該多孔性電極６３を金型６０の上方まで押し上げる。次いで、同図（ｃ）に示すように、ピックアンドプレース部６６を下降させて多孔性電極６３に押し付けた後、多孔性電極６３を吸着し、更に、同図（ｄ）に示すように、ピックアンドプレース部６６を上昇させる。しかる後、同図（ｅ）及び同図（ｆ）に示すように、多孔性電極６３を吸着しつつピックアンドプレース部６６を集電体６５の貼り付け位置の上方まで搬送すると共に、成型ピン６４をホームポジションまで下降させる。しかる後、同図（ｇ）に示すように、ピックアンドプレース部６６を下降させ、多孔性電極６３を集電体６５に塗布されている導電性の接着剤６７に押し付けた後、多孔性電極６３の吸引を終了し、同図（ｈ）に示すように、ピックアンドプレース部６６を集電体６５の上方に退避させる。最後に、図示しないが、ピックアンドプレース部６６を金型６０の上方にあるホームポジションまで移動させることにより、電気エネルギー蓄積デバイスの多孔性電極の作製、貼り付け工程が終了する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７３９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の発明では、以下に示す課題を有する。
（１）上記従来技術では、打抜き、貼り付けの材料として、例えば、通常のゴムシートのような機械的強度の大きな材料を用いた場合には工程は円滑に進行するが、電気エネルギー蓄電デバイスの多孔性電極６３のような一般的に機械的強度の小さな（脆い）材料を用いた場合には、上記装置のピックアンドプレース部６６で吸い付けると、その吸引力により多孔性電極６３が破損する虞がある。
このようなことを考慮して、原料体６２中の多孔性材料同士を結着させる結着剤の比率を高めることが考えられるが、このような構成とした場合には、充放電に直接関与する多孔性材料の相対的な比率が低下するため、電気エネルギー蓄積デバイスの機能がその分低下するという問題がある。
【０００７】
（２）ピックアップアンドプレース部６６の先端における電極吸着用の孔径は、図１０に示すように、ピックアップアンドプレース部６６の外径Ｌ１１を多孔性電極６３の直径Ｌ１２と同等としても、ピックアップアンドプレース部６６の内径Ｌ１３は多孔性電極６３との当りに必要な肉厚Ｌ１４を減じた分だけ小さくする必要がある。そして、当該肉厚Ｌ１４は空気漏れ等を防ぐために所定量よりも小さくすることはできない。このため、多孔性電極６３の直径Ｌ１２が小さくなればなるほど、多孔性電極６３の直径Ｌ１２に対するピックアップアンドプレース部６６の内径Ｌ１３の比率は小さくならざるを得ない。その結果、多孔性電極６３を十分に吸引しようとすれば単位面積当りの吸引力が大きすぎて上記（１）で示したように、多孔性電極６３を破損する虞がある一方、多孔性電極６３の破損を防止できる程度の吸引力では多孔性電極６３を十分に吸着することができず、多孔性電極６３が吸着移動途中に落下してしまう場合があるという問題がある。
【０００８】
（３）量産時には、一般的に、生産性を向上させるために、１つの装置で複数の多孔性電極６３の打抜き、貼り付けを同時に行いたい場合も多い。その一方、装置の複雑化を抑制して、生産コストの低減を図ることも重要である。このようなことを考慮すると、多数のピックアップアンドプレース部６６を設け、これらのピックアップアンドプレース部６６を１つ或いは少数のポンプで吸引することが望ましいが、このような構造とした場合には、複数の多孔性電極６３のうち１つでも吸引に失敗すると、そこからエアが流入するため、他の多孔性電極６３の吸引力が低下し、全ての多孔性電極６３が落下する虞がある。このようなことを防止するには、各々のピックアップアンドプレース部６６に弁体を設ける等の構造とする必要があるが、これでは装置の複雑化を招来するという問題がある。
【０００９】
従って、本発明は、電気エネルギー蓄積デバイスの機能が低下したり、多孔性電極が破損或いは吸着移動途中で落下したりするのを防止しつつ、装置の複雑化を抑制できる電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置及びこの装置を用いた電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、多孔性材料を含む薄板状の原料体を打抜き部材により打抜くことにより多孔性電極を作製する打抜き手段を備えると共に、上記多孔性電極を電気エネルギー蓄積デバイスの集電体に塗布された導電性の接着剤上に搬送する電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置において、上記打抜き部材はホームポジションである第１位置と、打抜き部材の仮想延長線上にあり上記外装ケースが配置されている第２位置との間を往復運動し、且つ、上記第１位置と上記第２位置との間には上記原料体が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成であれば、第１位置と第２位置との間に配置された原料体を打抜き部材により打抜くことによって多孔性電極が作製され、その多孔性電極の微細孔が打抜き時の圧力で打抜き部材の先端表面部へ吸い付くという、所謂吸盤のごとき役割を果たす。したがって、その後落下することなく、電気エネルギー蓄積デバイスの集電体に塗布された導電性の接着剤上に多孔性電極を搬送することができる。尚、多孔性電極が打抜き部材の先端表面部へ吸い付く吸引力は、導電性の接着剤の接着力より弱いので、打抜き部材がホームポジションに戻る際に、多孔性電極が打抜き部材の先端表面部へ吸い付いたままの状態となるのを阻止できる。
【００１２】
また、多孔性電極は打抜き部材と接している面全体で固定されるので、前記背景技術の欄で説明したピックアンドプレース装置を用い、電極の中央部分のみ吸いつけ固定する場合よりも、単位面積あたりの吸着力が弱くて済む。したがって、機械的に弱い多孔性材料を含む薄板状の原料体から小径の多孔性電極を作製する場合に、原料体の打抜き、多孔性電極の貼り付けが容易に実行される。
加えて、本請求項の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置では、多孔性電極を吸着するピックアップアンドプレース部、或いはそれに付随する弁体等を設ける必要がないので、装置の複雑化を招来せず、生産コストの低減を図ることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は請求項１記載の発明において、上記原料体には多孔性材料の他に結着剤を含むことを特徴とする。
上記の如く、多孔性電極を吸着するためのピックアンドプレース部が不要となるので、吸引力により多孔性電極が破損する虞が少なくなる。したがって、原料体中の多孔性材料同士を結着させる結着剤の比率を高める必要がないので、充放電に直接関与する多孔性材料の相対的な比率が低下せず、電気エネルギー蓄積デバイスの機能が低下するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は請求項１又は２記載の発明において、上記打抜き部材が多数並設されていることを特徴とする。
上記構成の如く、打抜き部材が多数並設されていれば、１つの装置で複数の多孔性電極の打抜き、貼付を同時に行うことができるので、量産性に適している。この場合、例え複数の多孔性電極のうち１つが落下等したとしても、他の多孔性電極が落下する虞はないので、歩留りを向上させることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は請求項１〜３記載の発明において、上記打抜き部材は略重力方向に往復運動し、且つ、位置エネルギーの低くなる方向に運動する際に上記原料体を打抜くことを特徴とする。
上記構成であれば、電気エネルギー蓄積デバイスは、重力方向で位置エネルギーが原料体より低くなる方向（即ち、原料体の下方）に配置されることになる。したがって、粘度の低い接着剤を用いた場合であっても、導電性の接着剤が垂れる等の不都合が発生するのを防止できる。
【００１６】
請求項５記載の発明は請求項１〜４記載の発明において、上記原料体として、均一な厚みを有するシート状もしくはロール状のものを用いることを特徴とする。
上記構成の如く、原料体として、シート状もしくはロール状のものを用いれば、多孔性電極を作製し終えた原料体と、新しい原料体とを容易に交換することができるので、生産性がより向上する。尚、原料体として、均一な厚みを有するものを用いるのは、個々の電気エネルギー蓄積デバイス間で容量等の性能差が生じるのを防止するためである。
【００１７】
請求項６記載の発明は請求項５記載の発明において、上記原料体は電極打抜き孔を有する金型内に配置され、上記打抜き部材が原料体を上記電極打抜き孔に押し込んだ後、電極打抜き孔から排出されることにより多孔性電極を作製することを特徴とする。
上記構成であれば、金型の電極打抜き孔と略同径の多孔性電極を作成できるので、電極打抜き孔の径を同径にしておけば、個々の電気エネルギー蓄積デバイス間で容量等の性能差が生じるのを防止することができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明のうち請求項７記載の発明は、ホームポジションである第１位置と、打抜き部材の仮想延長線上にあり外装ケースが配置されている第２位置との間を往復運動する打抜き部材により、上記第１位置と上記第２位置との間に配置された多孔性材料を含む薄板状の原料体を打抜いて多孔性電極を作製する第１ステップと、上記打抜き部材により、電気エネルギー蓄積デバイスの集電体に塗布された導電性の接着剤上に上記多孔性電極を搬送する第２ステップと、を有することを特徴とする。
上記構成であれば、請求項１と同様の作用、効果を奏する。
【００１９】
請求項８記載の発明は請求項７記載の発明において、上記原料体には多孔性材料の他に結着剤を含むことを特徴とする。
上記構成であれば、請求項２と同様の作用、効果を奏する。
【００２０】
請求項９記載の発明は請求項７、８記載の発明において、上記原料体として、均一な厚みを有するシート状もしくはロール状のものを用いることを特徴とする。
上記構成であれば、請求項５と同様の作用、効果を奏する。
【００２１】
請求項１０記載の発明は請求項９記載の発明において、上記原料体は電極打抜き孔を有する金型上に配置され、上記打抜き部材が原料体を上記電極打抜き孔に押し込んだ後、電極打抜き孔から排出されることにより多孔性電極を作製することを特徴とする。
上記構成であれば、請求項６と同様の作用、効果を奏する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電気エネルギー蓄積デバイスの機能が低下したり、多孔性電極が破損或いは吸着移動途中で落下したりするのを防止しつつ、装置の複雑化を抑制できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の最良の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００２４】
本発明の一例である電気二重層キャパシタは、図１に示すように、共に多孔性材料（活性炭）等からなる第１分極性電極１と第２分極性電極２とを、ガラス繊維から成るセパレータ３を介した状態で対向配置した発電要素４を有しており、この発電要素４は陽極端子となるステンレス製の外装ケース（集電体）５と、陰極端子となるステンレス製の外装蓋（集電体）６とで構成される収納空間に収納されている。また、前記発電要素４には電解液が含浸されていると共に、前記第１分極性電極１は導電性の接着剤層７を介して外装ケース５と固定され、前記第２分極性電極２は導電性の接着剤層８を介して外装蓋６と固定されている。なお、図１中、９はガスケットであり、前記外装ケース５と前記外装蓋６とを電気的に絶縁すると共に、デバイス内部を密封している。
【００２５】
尚、上記第１分極性電極１と第２分極性電極２との厚みＬ１は０．５ｍｍ、直径Ｌ２は２．５ｍｍであり、セパレータ３の厚みＬ３は０．１５ｍｍ、直径Ｌ４は３．５ｍｍである。また、完成した電気二重層キャパシタの厚みＬ５は１．４ｍｍ、直径Ｌ６は４．８ｍｍである。
【００２６】
ここで、上記電気二重層キャパシタを製造する際に用いられる製造装置を、図２に基づいて説明する。当該製造装置は、打抜き手段１３と、この打抜き手段１３を制御する制御手段１４と、図示しない表示部やスイッチ等を備えた操作部１５とを有している。上記打抜き手段１３は、底面が平坦な円柱状の打抜き部材である成型ピン１１と、エアシリンダ等から成り成型ピン１１を駆動するための成型ピン駆動手段１２とから構成される。上記成型ピン１１の略重力方向における位置エネルギーの低くなる部位（成型ピン１１の下方向）には、図３に示すようなシート状の原料体２１（多孔性材料としての活性炭と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリテトラフルオロエチレンとを９０：５：５の重量比になるように混合したものであって、厚さは０．５ｍｍ）が配置されており、この原料体２１は金型２０の凹部２２内に位置している。また、上記金型２０には複数の電極打抜き孔２３が形成されており、この電極打抜き孔２３の直径Ｌ８（Ｌ８＝２．５ｍｍ）は前記打抜き部材１１の直径Ｌ７（図２参照）よりも若干大径となるように構成される。
ここで、上記構成の製造装置を用いて電気エネルギー蓄積デバイスを作製する手順を、図４（ａ）〜（ｅ）に基づいて、以下に説明する。
【００２７】
(分極性電極の作製、接着)
先ず、同図（ａ）に示すように、上方（重力方向における位置エネルギーの高くなる部位）から順に、ホームポジションである第１位置に位置する複数の成型ピン１１と、金型２０上に配置された原料体２１と、外装ケース５とが配置されている。この外装ケース５の中心は、成型ピン１１の軸線３０の仮想延長線上における運動終端位置（第２位置）に一致するように、図示しない載置台等に固定されており、また、外装ケース５の底部の中央（開口側）には、転写法やディスペンサーを用いた方法等により導電性の接着剤３１が塗布されている。
【００２８】
次に、操作部１５を操作し制御手段１４から成型ピン駆動手段１２に駆動信号が送出され、同図（ｂ）に示すように、成型ピン１１を徐々に下降させると、まず成型ピン１１が原料体２１と接した後、成型ピン１１によって原料体２１の一部が切り出されつつ金型２０の電極打抜き孔２３に押し込まれていく。そして、成型ピン１１を更に下降させ、その先端が金型２０の下面よりも下に出ると、第１分極性電極１が作製される。この第１分極性電極１には多孔性材料が含まれているので、第１分極性電極１の成型ピン１１の押圧力により、多孔性材料の微細孔が打抜き時の圧力で成型ピン１１の先端表面部へ吸い付いている。したがって、成型ピン１１の先端が金型２０の下面よりも下に出ても、第１分極性電極１が成型ピン１１から落下するのを防止できる。
【００２９】
しかる後、さらに成型ピン１１を下降させ、同図（ｃ）に示すように、第１分極性電極１を外装ケース５上に塗布された導電性の接着剤３１に押し付け、その後、同図（ｄ）に示すように、成型ピン１１を上昇させる。この際、第１分極性電極１は接着剤３１の接着力により外装ケース５上に接着された状態で残り、成型ピン１１に付着した状態で上昇することはない。最後に、同図（ｅ）に示すように、成型ピン１１を次回の打抜きに備えてホームポジションまで上昇させる。尚、原料体２１には第１分極性電極１の打抜かれた跡の孔４０が形成されている。
尚、第２分極性電極２の作製、接着は、外装ケース５の代わりに外装蓋６を用いた以外は、上記第１分極性電極１と同様にして行った。
【００３０】
(電解液の調製)
プロピレンカーボネートとスルホランとを５０：５０の体積比で混合させた有機溶媒に、支持塩であるトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボーレイトを１．０モル／リットルの濃度になるように溶解させて電解液を調製した。
【００３１】
(コイン型電気二重層キャパンタの組立て)
図５（ａ）に示すように、上記のようにして作製、接着した第２分極性電極２上にセパレータ３を載置した後、図示しない電解液供給装置により、セパレータ３及び第２分極性電極２に電解液を供給した、また、これと並行して、同図（ｂ）に示すように、上記のようにして作製、接着した第１分極性電極１を用意した。
【００３２】
次に、同図（ｃ）に示すように、前記外装ケース５の内周面にガスケット９を配置した状態で、前記外装ケース５内に外装蓋６を配置した。最後に、同図（ｄ）に示すように、前記外装ケース５の開口先端部５ａを内側に湾曲させることにより、前記外装ケース５と前記外装蓋６とで形成される収納空間を密閉して電気二重層キャパシタを作製した。
【００３３】
〔その他の事項〕
（１）上記電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置としては、上方（重力方向における位置エネルギーの高くなる部位）から順に、成型ピン１１と、金型２０上に配置された原料体２１と、外装ケース５とが配置する構成に限定するものではなく、図６に示すように、これらを逆に配置しても良く、また、図示はしないが、水平方向にこれらを配置しても良い。但し、逆に配置したり、水平方向に配置した場合には、導電性の接着剤３１が垂れる場合があるので、最良の形態のように配置するのが望ましい。
【００３４】
（２）原料体２１としては、シート状のものに限定するものではなく、図７に示すように、ロール状のものであっても良い。この場合には、連続して多孔性電極を作製可能とするように、原料体２１が巻回されたローラ３３を駆動するローラ駆動手段３５や、更には、外装ケース５等を駆動するための外装ケース駆動手段３６を設け、これらの駆動手段３５，３６を制御手段１４にて制御するのが望ましい。
【００３５】
（３）上記最良の形態では電気エネルギー蓄積デバイスとして電気二重層キャパンタを用いたが、これに限定するものではなく、非水電解質電池等の電池にも適用できることは勿論である。また、電気エネルギー蓄積デバイスの構造としてもコイン型のものに限定するものではない。
【００３６】
（４）上記最良の形態では、上記外装蓋内に存在するセパレータと第２分極性電極とにしか電解液を直接含浸させず、外装ケース内の第１分極性電極には電解液を直接含浸させていない。これは、電気二重層キャパンタ作製後に、セパレータに含浸された電解液が毛細管現象により第１分極性電極にも含浸されるということに基づくものである。しかし、より多くの電解液を電極に含浸する必要がある場合には、第１分極性電極に直接電解液を含浸させても良い。
【００３７】
（５）本発明を用いて作製する電気エネルギー蓄積デバイスとして上記最良の形態の如く電気二重層キャパシタを用いた場合には、下記の構成とすることができる。
活物質としては、おが屑、椰子殼、ピッチ等に賦活処理を施して得られる粉末状活性炭を用いることができる。また、フェノール系、レーヨン系、アクリル系、ピッチ系等の繊維に不融化及び炭化賦活処理を施した活性炭、又は活性炭素繊維とし、これをフェルト状、繊細状、紙状、又は焼結状にしたものを用いることができる。その他にもカーボンナノチューブ等の炭素材料を用いることができる。
【００３８】
また、結着剤としては、電気二重層キャパシタにおいて一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルクロリド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフルオロエチレンプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、フッ素ゴム等を用いることかできる。
【００３９】
導電剤としては、電気二重層キャパシタに一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、鱗片状黒鉛や土状黒鉛等の天然黒鉛、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、炭素繊維等を用いることができる。
【００４０】
セパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、且つ、所定の機械強度を持つような絶縁性の膜として、ガラス繊維、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリイミド等の樹脂を用いることができる。セパレータの孔径は、一般にキャパシタ用として用いられる範囲のものであれば良く、例えば０．０１〜５μｍのものを用いることができる。セパレータの厚みは一般に用いられているものであれば良く、例えば１０〜２５０μｍのものを用いることができる。
【００４１】
電解液としては、プロピレンカーボネートを有する有機溶媒に支持塩を溶解させたものを用いる。但し、前記プロピレンカーボネートに他の有機溶媒を混合することができ、その有機溶媒としては環状エステル類、鎖状エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類等が用いられ、具体的には、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、２メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２エトキシエタン、１，２ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルプロピルカーボネート、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アルキルテトラヒドロフラン、ジアルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１，３ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル．酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、無水マレイン酸、スルホラン、３−メチルスルホラン等を少なくとも一種類以上用いることも可能である。特に、プロピレンカーボネートにスルホランを混合したものを用いることが、耐熱性に優れているため好ましい。支持塩としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボーレイト又は、トリエチルメチルアンモニウムフルオロボーレイトを用いることが好ましいが、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＢＦ4、（Ｃ3Ｈ7）4ＰＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＢＦ6、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＣＦ3ＳＯ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＰＦ6、ＬｉＣＩＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2等を少なくとも１種類以上用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末のメモリ等のバックアップ用電源などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の方法により作製した電気二重層キャパシタの断面図である。
【図２】本発明の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置の説明図である。
【図３】電気エネルギー蓄積デバイスの製造に用いる原料体と金型との斜視図である。
【図４】本発明の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置を用いた多孔性電極の製造方法を示す製造工程図である。
【図５】本発明の電気エネルギー蓄積デバイスの製造方法を示す製造工程図である。
【図６】本発明の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】従来の方法により作製した電気二重層キャパシタの断面図である。
【図９】従来の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置の説明図である。
【図１０】従来の電気エネルギー蓄積デバイスの製造装置の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１：第１分極性電極
５：外装ケース
１１：成型ピン
２１：原料体
３１：結着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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