(57)【要約】【課題】  減衰性を付与することができるとともに、臭気を抑制することができる減衰性付与剤及び減衰性材料を提供する。【解決手段】  減衰性付与剤は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有する。この減衰性付与剤は、ポリオキシメチレンと混合して使用される。減衰性材料は、減衰性付与剤の有効成分を減衰性付与成分として含有するものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシメチレンと混合して使用され、前記ポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与剤であって、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有してなることを特徴とする減衰性付与剤。
【請求項２】
第１の有効成分として４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種を含有するとともに、第２の有効成分としてＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の減衰性付与剤。
【請求項３】
前記ポリオキシメチレン及び前記有効成分の合計質量に対して、前記有効成分が３〜４０質量％の質量割合となるように、前記ポリオキシメチレンに混合される請求項１又は請求項２に記載の減衰性付与剤。
【請求項４】
ポリオキシメチレンと、そのポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与成分と、を含有する減衰性材料であって、前記減衰性付与成分は４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする減衰性材料。
【請求項５】
第１の減衰性付与成分として４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種を含有するとともに、第２の減衰性付与成分としてＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］を含有してなることを特徴とする請求項４に記載の減衰性材料。
【請求項６】
前記ポリオキシメチレン及び前記減衰性付与成分の合計質量に対して前記減衰性付与成分が３〜４０質量％含有される請求項４又は請求項５に記載の減衰性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与剤及び減衰性を発揮する減衰性材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂材料に制振性等の減衰性を付与する減衰性付与成分としては、ベンゾトリアゾール基を有する化合物等が知られている（特許文献１参照）。この種の減衰性付与成分は、溶融状態の樹脂材料と混合して使用される。この減衰性付与成分は、樹脂材料に対して、例えば振動エネルギーを熱エネルギーに変換することによって、振動エネルギーを減衰する性能、すなわち減衰性を付与する成分である。
【特許文献１】国際公開第９７／４２８４４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
樹脂材料の中でもポリオキシメチレン（ＰＯＭ）は、エンジニアリングプラスチックとして機械特性に優れることで知られている。ところが、溶融状態のポリオキシメチレンに上記特許文献１に記載の減衰性付与成分を混合する場合、その減衰性付与成分の熱分解に基づく臭気が発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、減衰性を付与することができるとともに、臭気を抑制することができる減衰性付与剤及び減衰性材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の減衰性付与剤は、ポリオキシメチレンと混合して使用され、前記ポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与剤であって、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有してなることを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の減衰性付与剤において、第１の有効成分として４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種を含有するとともに、第２の有効成分としてＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］を含有してなることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の減衰性付与剤において、前記ポリオキシメチレン及び前記有効成分の合計質量に対して、前記有効成分が３〜４０質量％の質量割合となるように、前記ポリオキシメチレンに混合されることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明の減衰性材料は、ポリオキシメチレンと、そのポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与成分と、を含有する減衰性材料であって、前記減衰性付与成分は４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種であることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の減衰性材料において、第１の減衰性付与成分として４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種を含有するとともに、第２の減衰性付与成分としてＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］を含有してなることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の減衰性材料において、前記ポリオキシメチレン及び前記減衰性付与成分の合計質量に対して前記減衰性付与成分が３〜４０質量％含有されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、減衰性を付与することができるとともに、臭気を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を詳細に説明する。
減衰性付与剤は樹脂材料であるポリオキシメチレンと混合して使用され、ポリオキシメチレンに減衰性を付与するものである。この減衰性付与剤はポリオキシメチレン中において、振動エネルギー、衝撃エネルギー、音のエネルギー等のエネルギー（但し、光エネルギー及び電気エネルギーを除く）を熱エネルギーに変換する機能を発現する。すなわち、この減衰性付与剤は、外部から伝播する振動エネルギー、衝撃エネルギー、音のエネルギー等のエネルギーを減衰する減衰性をポリオキシメチレンに付与するものである。
【００１３】
減衰性付与剤は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有してなる。
【００１４】
この減衰性付与剤の有効成分である４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンとしては、樹脂用添加剤の市販品であるノクラック（商品名）ＣＤ（大内新興化学工業（株）製）等を使用することができる。この減衰性付与剤の有効成分であるｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミンとしては、樹脂用添加剤の市販品であるノクラック（商品名）ＴＤ（大内新興化学工業（株）製）等を使用することができる。この減衰性付与剤の有効成分である２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）としては、樹脂用添加剤の市販品であるノクラック（商品名）ＮＳ−５（大内新興化学工業（株）製）等を使用することができる。この減衰性付与剤の有効成分であるＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］としては、樹脂用添加剤の市販品であるイルガノックス（商品名）１０９８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等を使用することができる。
【００１５】
この減衰性付与剤には、室温付近の温度から高温側にわたる温度領域、例えば１０℃〜６０℃において減衰性能を一層発揮させるという観点から、第１の有効成分を含有させるとともに第２の有効成分を含有させることが好ましい。第１の有効成分は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種である。第２の有効成分は、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］である。
【００１６】
この減衰性付与剤には、有効成分以外の成分として充填剤、難燃剤、腐食防止剤、着色剤、制電剤、湿潤剤等を必要に応じて含有させることもできる。
ポリオキシメチレンに対する減衰性付与剤の配合量は、ポリオキシメチレン及び有効成分の合計質量に対する有効成分の質量割合で、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは４〜３５質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。この質量割合が３〜４０質量％であると、減衰性材料の外観を良好に維持しつつ、減衰性能を発揮させることができる。また、この質量割合が３質量％未満であると、優れた減衰性能が付与されにくくなる。一方、４０質量％を超えると、減衰性材料が白化したり、その表面に粘着性が生じたりするおそれがある。
【００１７】
ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）は、ポリアセタールとも呼ばれ、耐摩耗性、強靱性、耐薬品性等に優れる結晶性のエンジニアリングプラスチックである。このポリオキシメチレンは、その特性を生かして電気・電子分野、自動車分野、産業機械分野、建築分野等の幅広い分野において使用されている。
【００１８】
本明細書におけるポリオキシメチレンは、ホモポリマー及びコポリマー（ｃｏ−ＰＯＭ）を含む。ポリオキシメチレンのコポリマーとしては、オキシメチレンとオキシエチレンとのコポリマー等が挙げられる。ポリオキシメチレンのホモポリマー及びコポリマーは、それぞれ単独で使用してもよいし、ホモポリマー及びコポリマーをブレンドして使用してもよい。
【００１９】
ポリオキシメチレンと減衰性付与剤との混合には、ディゾルバー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、グレンミル、ニーダー等の公知の混合機を使用することが可能である。
【００２０】
得られる減衰性材料は、ポリオキシメチレン及びそのポリオキシメチレンに減衰性を付与する減衰性付与成分を含有する。この減衰性付与成分は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種である。
【００２１】
減衰性材料には、室温付近の温度から高温側にわたる温度領域、例えば１０℃〜６０℃において減衰性能を一層発揮させるという観点から、第１の減衰性付与成分を含有させるとともに第２の減衰性付与成分を含有させることが好ましい。第１の減衰性付与成分は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、及び２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）から選ばれる少なくとも一種である。第２の減衰性付与成分は、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］である。
【００２２】
この減衰性材料には、減衰性付与成分以外の成分として充填剤、難燃剤、腐食防止剤、着色剤、制電剤、湿潤剤等を必要に応じて含有させることもできる。
減衰性材料は、振動エネルギーを吸収する制振材料として、例えば自動車、内装材、建材、家電製品、電子機器、産業機械部品等の分野に適用することができる。この減衰性材料を制振材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより、非拘束型制振シートとして利用することができる。この非拘束型制振シートは、適用箇所に貼り合わせることによって、制振シートの一側面が拘束されていない状態で使用される。
【００２３】
また、この減衰性材料を制振材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより得られる制振シートを制振層とし、同制振層の表面に制振層を拘束するための拘束層を貼り合わせることによって拘束型制振シートを得ることができる。拘束層としては、アルミニウム、鉛等の金属箔、ポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂から形成されるフィルム、不織布等が挙げられる。この拘束型制振シートは、制振層側を適用箇所に貼り合わせることによって制振層の両面が拘束されている状態で使用される。
【００２４】
この減衰性材料は、衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収材料として、例えば靴、グローブ、各種防具、グリップ、ヘッドギア等のスポーツ用品、ギプス、マット、サポーター等の医療用品、壁材、床材、フェンス等の建材、各種緩衝材、各種内装材等に適用することができる。この減衰性材料を衝撃吸収材料として利用する場合、減衰性材料をシート状に成形することにより、衝撃吸収シートとして利用することができる。この衝撃吸収シートは、適用箇所に貼り合わせる等して使用される。
【００２５】
この減衰性材料の減衰性能は、動的粘弾性測定による損失正接（ｔａｎδ）のよって確認される。この減衰性材料において、減衰性付与剤の配合によって発現する損失正接のピークは、例えば０℃〜６０℃の温度範囲に存在する。損失正接のピーク値は、優れた減衰性能を発揮させることができるという観点から、加振の周波数を１０Ｈｚとしたとき、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０８以上である。
【００２６】
さて、減衰性付与剤は溶融状態のポリオキシメチレンと混合して使用される。このとき、この減衰性付与剤は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有している。従って、減衰性付与剤の熱分解が抑制されるため、混合時の臭気を抑制することができる。
【００２７】
得られた減衰性材料は、ポリオキシメチレンの分子鎖と有効成分の分子との摩擦によって、振動エネルギー等を熱エネルギーに変換することができると推測される。そのため、この減衰性付与剤は、樹脂材料に減衰性を付与することができると考察される。
【００２８】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  この実施形態の減衰性付与剤は、４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種を有効成分として含有している。そのため、ポリオキシメチレンの加熱溶融等に伴う減衰性付与剤の熱分解が抑制され、その結果、混合時の臭気を抑制することができる。従って、ポリオキシメチレンに対して減衰性を付与することができるとともに、臭気を抑制することができる。
【００２９】
（２）  減衰性付与剤には、第１の有効成分及び第２の有効成分を含有させることが好ましい。このように構成した場合、第１の有効成分によって発現する損失正接のピークを、第２の有効成分によって高温側にシフトさせることができる。そのため、室温付近の温度から高温側にわたる温度領域、例えば１０℃〜６０℃において減衰性能を発揮することができる減衰性付与剤を提供することができる。
【００３０】
（３）  減衰性付与剤は、ポリオキシメチレン及び有効成分の合計質量に対して、有効成分が３〜４０質量％の質量割合となるように、ポリオキシメチレンに混合されることが好ましい。この場合、得られる減衰性材料の外観を良好に維持しつつ、高い減衰性を付与することができる。
【００３１】
（４）  この実施形態の減衰性材料は、ポリオキシメチレンと、減衰性付与成分として４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］から選ばれる少なくとも一種とを含有している。この構成によれば、減衰性能を発揮することができるとともに、溶融状態のポリオキシメチレンと、減衰性付与成分とを混合することによって減衰性材料を製造する製造時、及び得られた減衰性材料を成形加工する成形加工時おいて、減衰性付与成分の熱分解に基づく臭気を抑制することができる。
【００３２】
（５）  減衰性材料には、第１の減衰性付与成分及び第２の減衰性付与成分を含有させることが好ましい。この場合、上記（２）に記載の作用効果と同じ作用効果を得ることができる。
【００３３】
（６）  減衰性材料は、ポリオキシメチレン及び減衰性付与成分の合計質量に対して減衰性付与成分が３〜４０質量％含有されることが好ましい。この場合、上記（３）に記載の作用効果と同じ作用効果が得られる。
【００３４】
（７）  この減衰性材料では、損失正接のピーク温度が１０℃〜６０℃の温度範囲に存在することが好ましい。この場合、この減衰性材料はこの温度範囲で使用される用途において、減衰性能を十分に発揮することができる。
【００３５】
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）  動的粘弾性の測定による損失正接（ｔａｎδ）のピークが１０℃〜６０℃の温度範囲に存在する請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の減衰性材料。
【００３６】
（ロ）  前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．０５以上である請求項４から請求項６及び上記（イ）のいずれか一項に記載の減衰性材料。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜１６）
ポリオキシメチレンコポリマー（ｃｏ−ＰＯＭ、デルリン（商品名）４６０ＮＣ０１０、デュポン（株）製）と表１及び表２に示す減衰性付与成分からなる減衰性付与剤と混合することにより、減衰性材料を調製した。ｃｏ−ＰＯＭと減衰性付与剤との混合は、ミキシングロール機（（株）安田精機製作所製）を用いて、加熱温度１９０℃、２０分の条件でｃｏ−ＰＯＭを溶融混練することによって行った。各例の配合量（質量％）を表１及び表２に示す。
【００３８】
（比較例１〜３）
表１に示すように、比較例１はｃｏ−ＰＯＭ単体である。比較例２及び比較例３は、それぞれＮ，Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）からなる減衰性付与剤、及び２−［２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラハイドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（２ＨＰＭＭＢ）からなる減衰性付与剤を用いた以外は、各実施例と同様にして減衰性材料を調製したものである。
【００３９】
＜評価＞
各例の減衰性材料について以下の（ａ）〜（ｃ）の評価を行った。これらの評価結果を表１及び表２に併記する。
【００４０】
（ａ）臭気
ミキシングロール機による混練時の臭気について、５人の試験者が臭気について官能評価を行った。５人全員が無臭と回答したものを良好（○）、５人のうち１名以上４名以下が無臭と回答したものをやや不良（△）、及び５人全員が臭気有りと回答したものを不良（×）と判定した。
【００４１】
（ｂ）外観
各例の減衰性材料の外観を目視にて確認するとともに、表面の粘着性について評価した。減衰性材料の白化及び粘着性のいずれもないものを良好（○）、白化及び粘着性のいずれか一方が確認されたものをやや不良（△）、及び白化及び粘着性のいずれも確認されたものを不良（×）として判定した。
【００４２】
（ｃ）靭性
各例で得られた減衰性材料をシート状に成形することにより、厚さ１ｍｍのシート材を得た。各シート材を３５ｍｍ×５ｍｍの寸法に切断し、その切断したシート材における長さ方向の一端が他端に接触するようにシート材を湾曲させた。その際、シート材が弾性変形するのみで割れが発生しないものを良好（○）、シート材が割れるものを不良（×）として判定した。なお、この靭性が良好であることにより、減衰性材料の被適用箇所に対する追従性が得られるため、減衰性材料の減衰性能が発揮され易くなる。
【００４３】
＜動的粘弾性の測定＞
各例で得られた減衰性材料をシート状に成形することによって、厚さ１ｍｍのシート材を得た。各シート材を３５ｍｍ×５ｍｍの寸法に切断し、動的粘弾性測定用の試験片とした。動的粘弾性測定装置（ＲＳＡ−ＩＩ：レオメトリック社製）を用いて各試験片を加振しながら連続的に昇温した際の損失正接（ｔａｎδ）を測定した。測定条件は、加振の周波数１０Ｈｚ、測定温度範囲−２０℃〜＋１５０℃、昇温速度５℃／分とした。
【００４４】
【表１】
2006124618.tif 000003
【００４５】
【表２】
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表１及び表２中の減衰性付与成分を示す略号は以下の成分を示す。
【００４６】
（Ａ）成分：４，４′−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン，ノクラック（商品名）ＣＤ，大内新興化学工業（株）製
（Ｂ）成分：ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン，ノクラック（商品名）ＴＤ，大内新興化学工業（株）製
（Ｃ）成分：２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール），ノクラック（商品名）ＮＳ−５，大内新興化学工業（株）製
（Ｄ）成分：Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］，イルガノックス（商品名）１０９８，チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
表１及び表２に示す結果から明らかなように、各実施例では（ａ）臭気の評価結果が良好であるため、ポリオキシメチレンと減衰性付与剤との混合（混練）時における臭気が抑制されている。さらに、混合時の臭気が抑制されることから、得られた減衰性材料を成形加工する際においても臭気が抑制されることになる。また、図１及び図２に示すように各実施例では、０℃〜６０℃の温度範囲に損失正接（ｔａｎδ）のピークが発現している。この温度範囲において、比較例１では損失正接（ｔａｎδ）のピークが存在していない。このことから、各実施例では減衰性が付与されていることがわかる。なお、表１に示す比較例１のピーク値（※１）及びピーク温度（※２）は、加熱に伴う高分子構造の変化に基づくピークであって、このピークも減衰性付与剤の配合によって高くなるが、本明細書では０℃〜６０℃の温度範囲に発現するピークに着眼している。
【００４７】
加えて、表１に示すの結果から明らかなように、実施例１〜６では、１０℃及び２０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値は、比較例１の値よりも高い。このことから、実施例１〜６では室温付近（例えば、０℃〜２０℃の温度範囲）おける減衰性能が十分に発揮されることがわかる。また、実施例７では、室温付近の温度よりも高温側である５６℃において損失正接のピークが発現していることから、５６℃付近の温度領域で減衰性能が十分に発揮されることがわかる。
【００４８】
一方、実施例８〜１６では、第１の減衰性付与成分及び第２の減衰性付与成分が含有されている。そのため、実施例８〜１６における損失正接のピークは、実施例１〜６における損失正接のピークよりも高温側に発現していることがわかる。このことから、実施例８〜１６では、室温付近の温度から高温側にわたる温度領域において、減衰性能が十分に発揮されることがわかる。
【００４９】
各実施例では（ｃ）靭性に対しても良好な結果が得られている。さらに、実施例４に対して、実施例１〜３及び実施例５〜１６では（ｂ）外観に対しても良好な結果が得られた。これらの結果から、有効成分（減衰性付与成分）の配合量が５０質量％未満であると、（ｂ）外観及び（ｃ）靭性のいずれについても良好な結果が得られることが示唆される。
【００５０】
各実施例の評価結果に対し、比較例２、３では従来の減衰性付与剤を配合しているため、（ａ）臭気の評価結果がやや不良又は不良となり、従来の減衰性付与成分では熱分解に基づく臭気が発生することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１、実施例２及び比較例１の動的粘弾性測定おける温度と損失正接の関係を示すグラフ。
【図２】実施例３、実施例４及び比較例１の動的粘弾性測定における温度と損失正接の関係を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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