(57)【要約】【課題】  排水管の受け口に対して他の配管が斜めに挿入されないようにして、シール不良や排水障害等の不具合が発生しないようにする。【解決手段】  本発明に係る排水管は、シール材２６を備える受け口２２が端部に設けられており、その受け口２２に他の配管３０の直管部が挿入されることで、他の配管３０がシール材２６の働きで受け口２２に対し水密の状態で接続される構成の排水管２０であって、シール材２６は、受け口２２の内側に嵌め込まれる筒状の周縁部２６ｔと、その周縁部２６ｔから内側に張出して、他の配管３０の直管部に密着可能なシール本体部２６ｘとから構成されており、受け口２２の先端には、シール材２６の周縁部２６ｔの先端面２６ｆを覆う内フランジ部２２ｆが形成されており、内フランジ部２２ｆの内径寸法が、他の配管３０における直管部の外径寸法の1.09倍よりも小さい値に設定されている。【選択図】      図１
2006220263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材を備える受け口が端部に設けられており、その受け口に他の配管の直管部が挿入されることで、前記他の配管が前記シール材の働きで前記受け口に対し水密の状態で接続される構成の排水管であって、
前記シール材は、前記受け口の内側に嵌め込まれる筒状の周縁部と、その周縁部から内側に張出して、前記他の配管の直管部に密着可能なシール本体部とから構成されており、
前記受け口の先端には、前記シール材の周縁部の先端面を覆う内フランジ部が形成されており、
前記内フランジ部の内径寸法が、前記他の配管における直管部の外径寸法の1.09倍よりも小さい値に設定されていることを特徴とする排水管。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管であって、
受け口の内フランジ部の内径寸法が、他の配管における直管部の外径寸法の1.0１倍よりも大きな値に設定されていることを特徴とする排水管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水管であって、
受け口の内フランジ部の内周面は、その内フランジ部の先端面に対してほぼ直角に形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水管であって、
受け口の内周面から張出す内フランジ部の張出し寸法は、シール材の周縁部の先端面における半径方向の幅寸法以上の値に設定されており、
前記シール材の周縁部の内周端には、前記先端面よりも半径方向内側に張出す位置に、前記受け口の内フランジ部を通過した他の配管の直管部を前記受け口と同軸方向にガイド可能なテーパ面が形成されていることを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に集合住宅の排水系統において使用されており、端部に配管接続用の受け口が形成されている排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水管に関する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１に係る排水管は、図４に示すように、受け口９２を備える排水立て管９０である。排水立て管９０は、管本体９４の上端に受け口９２が形成されており、その受け口９２の内側に略筒状のシール材９６が嵌め込まれている。受け口９２の先端（上端）には、シール材９６の先端面９６ｕを覆うように内フランジ部９２ｆが形成されており、その内フランジ部９２ｆの内周縁に受け口９２と同軸にテーパ面９２ｘが形成されている。
上記構成により、排水立て管９０の受け口９２に挿入される他の配管（図示省略）は、テーパ面９２ｘの働きで受け口９２に対して同軸方向（中心方向）に案内されるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０３３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、内フランジ部９２ｆの内周縁にテーパ面９２ｘが形成されていると、前記他の配管を排水立て管９０の受け口９２に挿入する際に、その排水立て管９０に対する前記他の配管の傾きを規制できない。特に、他の配管の外径寸法に対して受け口９２の内フランジ部９２ｆの内径寸法が大きすぎると、排水立て管９０の受け口９２に対して他の配管を挿入する際に、前記他の配管が傾き易くなる。前記受け口９２に対して他の配管が傾いた状態で斜めに挿入されると、配管端面の片当たりによりシール材９６が押し潰されて、シール材９６の座屈、離脱等が生じ、シール不良や排水障害等の不具合が発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、排水管の受け口に対して他の配管が斜めに挿入されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、シール材を備える受け口が端部に設けられており、その受け口に他の配管の直管部が挿入されることで、前記他の配管が前記シール材の働きで前記受け口に対し水密の状態で接続される構成の排水管であって、前記シール材は、前記受け口の内側に嵌め込まれる筒状の周縁部と、その周縁部から内側に張出して、前記他の配管の直管部に密着可能なシール本体部とから構成されており、前記受け口の先端には、前記シール材の周縁部の先端面を覆う内フランジ部が形成されており、前記内フランジ部の内径寸法が、前記他の配管における直管部の外径寸法の1.09倍よりも小さい値に設定されていることを特徴とする。
ここで、排水管には、排水立て管、排水横枝管のみならず、排水管継手やソケット等も含むものとする。
【０００７】
本発明によると、受け口の先端に設けられた内フランジ部の内径寸法が、他の配管における直管部の外径寸法の1.09倍よりも小さい値に設定されている。このため、前記受け口の内フランジ部の内周面と他の配管における直管部の外周面との隙間寸法が小さくなり、前記受け口に対する他の配管の傾きを規制できる。このため、排水管の受け口に対して他の配管が斜めに挿入されるようなことがなく、配管端面の片当たりによるシール材の座屈、離脱等が生じることがない。したがって、シール不良や排水障害等の不具合が発生し難くなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、受け口の内フランジ部の内径寸法が、他の配管における直管部の外径寸法の1.01倍よりも大きな値に設定されていることを特徴とする。
このため、他の配管の直管部を受け口の内フランジ部に対してスムーズに通せるようになる。
請求項３の発明によると、受け口の内フランジ部の内周面は、その内フランジ部の先端面に対してほぼ直角に形成されていることを特徴とする。
このため、前記受け口の内フランジ部の内周面によって、その受け口に対して挿入途中の他の配管が傾かないように規制される。
【０００９】
請求項４の発明によると、受け口の内周面から張出す内フランジ部の張出し寸法は、シール材の周縁部の先端面における半径方向の幅寸法以上の値に設定されており、前記シール材の周縁部の内周端には、前記先端面よりも半径方向内側に張出す位置に、前記受け口の内フランジ部を通過した他の配管の直管部を前記受け口と同軸方向にガイド可能なテーパ面が形成されている。
このため、他の配管の直管部における端面がシール材の周縁部に引っ掛からなくなり、前記直管部を排水管の受け口に挿入する際に、前記シール材が押し込まれるような不具合が生じない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、排水管の受け口に対して他の配管が斜めに挿入されるようなことがないため、配管端面の片当たりによるシール材の座屈、離脱等が生じることがない。このため、シール不良や排水障害等の不具合が発生し難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図３に基づいて本発明の実施形態１に排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管は、集合住宅の排水系統において使用される排水管継手であり、図１に排水管継手の縦断面図等、図２にその排水管継手の受け口部分の縦断面図等が示されている。また、図３は排水管継手の受け口部分の変更例を表す縦断面図である。
【００１２】
排水管継手２０は、集合住宅の上階の排水立て管３０（図１（Ａ）参照）と、下階の排水立て管（図示省略）とを接続するとともに、上階の排水横枝管（図示省略）を前記排水立て管に接続するための鋳鉄製継手である。排水管継手２０は、図１（Ｂ）に示すように、略筒状の胴部２１を備えており、その胴部２１の上端部に上階の排水立て管３０が挿入接続される上部受け口２２が形成されている。また、胴部２１の下端部には、下階の排水立て管の受け口に挿入接続される直管部２３が形成されている。さらに、胴部２１の側面には、上階の排水横枝管が挿入接続される横受け口２４ａ，２４ｄが形成されている。
なお、図１（Ｂ）では、高さの異なる横受け口２４ａ，２４ｄを備える排水管継手２０を例示したが、横受け口２４ａ，２４ｄは周方向に向きを変えた状態で同一高さ位置に形成しても良い。また、胴部２１が上下に分割可能な構成の排水管継手２０を例示したが、胴部２１は一体形式のものであっても良い。
【００１３】
排水管継手２０の上部受け口２２は、図１（Ａ）、図２に示すように、その上端にリング状の内フランジ部２２ｆを備えており、その内フランジ部２２ｆの下側にリング状溝２２ｍが形成されている。内フランジ部２２ｆは縦断面形状が角形に形成されており、図２（Ｂ）に示すように、内フランジ部２２ｆの内周面２２ｚはその内フランジ部２２ｆの先端面２２ｙに対してほぼ直角に形成されている。なお、鋳造上の型の抜け勾配、例えば、3°程度の勾配を設けた場合でも、ほぼ直角という概念に含まれるものとする。
上部受け口２２には、その上部受け口２２と上階の排水立て管３０との間を水密状態でシール可能なシール材２６が装着されている。
シール材２６は、上部受け口２２の内周面をほぼ全体的に覆う筒状の周縁部２６ｔと、その周縁部２６ｔの上部内周に形成されたシール本体部２６ｘとから構成されている。シール本体部２６ｘは、上部受け口２２と排水立て管３０との間をシールする部分であり、断面略楔形をした複数（図では三枚）のリング状襞が上部受け口２２の奥側に傾斜した状態で形成されている。
シール材２６の周縁部２６ｔの上部外周には、フランジ部２６ｓが形成されており、そのフランジ部２６ｓが上部受け口２２のリング状溝２２ｍに嵌め込まれている。これによって、シール材２６の上部が上部受け口２２に固定されるようになる。
【００１４】
シール材２６の周縁部２６ｔのフランジ部２６ｓにおける幅寸法Ｌ２（周縁部２６ｔの先端面２６ｆの幅寸法  図１（Ｃ）参照）は、図１（Ａ）に示すように、上部受け口２２の内周面、即ち、リング状溝２２ｍの底面から張出す内フランジ部２２ｆの張出し寸法Ｌ１と等しい値に設定されている。これによって、シール材２６の周縁部２６ｔの先端面２６ｆはその全体が上部受け口２２の内フランジ部２２ｆによって覆われるようになる。ここで、図３（Ａ）に示すように、内フランジ部２２ｆの内周側への張出し寸法をシール材２６の周縁部２６ｔにおける先端面２６ｆの幅寸法よりも大きい値に設定することも可能である。
また、シール材２６の周縁部２６ｔの下部内周には、排水立て管３０の下端を受けるリング状の受け部２６ｒが形成されており、その受け部２６ｒが排水管継手２０の胴部２１の内周面に突出形成されたリング状の段差部２１ｄによって下方から支持されるようになっている。
即ち、排水立て管３０が本発明の他の配管に相当し、その排水立て管３０の下端部が直管部に相当する。また、排水管継手２０の上部受け口２２が本発明の排水管の受け口に相当する。
【００１５】
上部受け口２２の内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０（図２（Ｂ）参照）は、排水立て管３０の外径寸法Ｄ１の1.01倍からその外径寸法Ｄ１の1.09倍の範囲内の値に設定されている。即ち、1.01×Ｄ１＜Ｄ０＜1.09×Ｄ１  に設定されている。
例えば、呼び径100の場合、内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０は、Ｄ０＝1.035×Ｄ１（排水立て管３０の外径寸法）に設定するのが最も好ましい。呼び径100の排水立て管３０の外径寸法Ｄ１＝114mmであるため、内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０は、Ｄ０＝1.035×114mm＝118mmとなる。
図２に示すように、上部受け口２２に挿入接続された排水立て管３０は、シール材２６において最も変形し難い部位Ｍを支点にして傾斜する。このとき、前述のように、内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０は、Ｄ０＝1.035×Ｄ１（排水立て管３０の外径寸法）に設定されている。このため、上部受け口２２の内フランジ部２２ｆの内周面と排水立て管３０の外周面との隙間寸法が小さくなり（ＭＡＸ4ｍｍ）、上部受け口２２に対する排水立て管３０の傾きを抑制できる。
【００１６】
このように、本実施形態に係る排水管継手２０によると、上部受け口２２の内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０が、排水立て管３０の外径寸法Ｄ１の1.09倍よりも小さい値に設定されているため、前記内フランジ部２２ｆの内周面と排水立て管３０の外周面との隙間寸法が従来よりも小さくなり、上部受け口２２に対する排水立て管３０の傾きを規制できる。このため、排水管継手２０の上部受け口２２に対して排水立て管３０が斜めに挿入されるようなことがなく、排水立て管３０端面の片当たりによるシール材２６の座屈、離脱等が生じることがない。したがって、シール不良や排水障害等の不具合が発生し難くなる。
また、上部受け口２２の上端（先端）には、シール材２６の周縁部２６ｔの先端面２６ｆを全体的に覆う内フランジ部２２ｆが形成されているため、その内フランジ部２２ｆの働きで火災時等に火炎がシール材２６に直接当たることがない。このため、火災時にシール材２６が燃えることによる有害ガスの発生が抑えられ、安全性が高くなる。
さらに、シール材２６の周縁部２６ｔの先端面２６ｆと上部受け口２２の内フランジ部２２ｆとの接触面積が大きいため、排水立て管３０が挿入される際に、その排水立て管３０の端面がシール材２６に引っ掛かっても、シール材２６の周縁部２６ｔの外周側の浮き上がりが抑制されて、シール材２６が引き込まれ難くなる。このため、作業性が向上する。
また、上部受け口２２の内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０が排水立て管３０の外径寸法Ｄ１の1.0１倍よりも大きな値に設定されているため、排水立て管３０を上部受け口２２の内フランジ部２２ｆに対してスムーズに通せるようになる。
【００１７】
ここで、本実施形態に係る排水管継手２０では、シール材２６の周縁部２６ｔにおける先端面２６ｆの内周端を断面角形の段差状に形成する例を示したが、図３（Ｂ）に示すように、その先端面２６ｆよりも半径方向内側に張出す位置に、上部受け口２２の内フランジ部２２ｆを通過した排水立て管３０を上部受け口２２と同軸方向にガイドするためのテーパ面２６ｚを形成することも可能である。また、テーパ面２６ｚの代わりに断面略円弧形の曲面とすることも可能である。
これにより、排水立て管３０の端面がシール材２６に引っ掛かり難くなり、排水立て管３０を上部受け口２２に挿入する際に、そのシール材２６が押し込まれるような不具合が生じない。
シール材２６の周縁部２６ｔに前記テーパ面２６ｚあるいは曲面を形成する場合には、内フランジ部２２ｆの内径寸法Ｄ０＝1.09×Ｄ１（排水立て管３０の外径寸法）とするのが好ましい。
【００１８】
なお、本実施形態では、鋳鉄製の排水管継手２０を例に本発明の説明を行ったが、耐火被覆を備える樹脂製の排水管継手に本発明を適用することも可能である。また、排水管継手だけではなく、排水立て管あるいは排水横枝管の受け口に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管継手の受け口部分の拡大縦断面図（Ａ図  （Ｂ図のＡ部拡大図））、排水管継手の全体縦断面図（Ｂ図）、及びシール材の周縁部上端の縦断面図（Ｃ図）である。
【図２】排水管継手の受け口部分の拡大縦断面図（Ａ図）、及び内フランジ部の内径と排水立て管の外径との関係を表す模式図（Ｂ図）である。
【図３】排水管継手の受け口部分の変更例を表す縦断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図４】従来の排水管の受け口部分の平面図（Ａ図）及び縦断面図（Ｂ図）である。
【符号の説明】
【００２０】
２０    排水管継手（排水管）
２２    上部受け口（受け口）
２２ｆ  内フランジ部
２６    シール材
２６ｔ  周縁部
２６ｆ  先端面
２６ｘ  シール本体部
２６ｚ  テーパ面
３０    排水立て管（他の配管）
【図１】
2006220263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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