(57)【要約】【課題】仕様の異なる複数の電子債権流通システム間で、債権を流通させる。【解決手段】ブックエントリ型の債権流通システムを実現する振替サーバに、ＩＣカード型の流通システムにおける会員としての機能を持たせる。具体的には、振替サーバに、連携させたいＩＣカード型電子債権流通システムの仕様に基づくＩＣチップおよびＩＣチップ制御部を保有させ、ＩＣカード型の電子債権をやり取りできるようにする。振替サーバは、ＩＣチップに保有する電子債権を裏付けに、自分の電子債権流通システムで流通させるための電子債権を発生させ、流通させる。【選択図】  図１
2006172096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の識別情報と、第１の規格に従って記述された前記会員が所有する債権を証明する第１規格のデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブルを有し、前記第１規格のデータと対応付けられる会員の識別情報を、前記債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する方式の第１の債権管理システムであって、
第２の規格に従って記述された債権を証明する第２規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第２規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信する外部債権移転要求受信部と、
前記第２規格のデータを記録する第２規格データ記録部と、
前記第２規格データ記録部に記録された前記第２規格のデータに基づいて、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータを生成する第１規格データ生成部と、
前記生成された第１規格のデータを、前記債権の新たな所有者である前記会員の識別情報と対応付けて前記口座情報テーブルに記憶する譲受時債権登録部と、
を備えることを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
第１規格のデータに付された識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータに付された識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであるか前記第２の債権管理システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する債権対応管理テーブルと、
前記外部債権移転要求受信部が、前記第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信した場合に、前記受信した第２規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する譲受時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第２規格のデータの識別情報が記憶されていない場合に、前記債権対応管理テーブルに、前記受信した第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とを対応付けて記憶する譲受時対応付け情報追加部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項３】
第１規格のデータに付された識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータに付された識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであるか前記第２の債権管理システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する債権対応管理テーブルと、
前記外部債権移転要求受信部が、前記第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信した場合に、前記受信した第２規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する譲受時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記債権対応管理テーブルから、前記受信した第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とを消去する対応付け情報消去部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記第２規格データ記録部に記憶された前記受信した第２規格のデータを消去する第２規格データ消去部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項４】
第１規格のデータに付された識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータに付された識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであるか前記第２の債権管理システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する債権対応管理テーブルと、
前記外部債権移転要求受信部が、前記第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信した場合に、前記受信した第２規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する譲受時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記第２の債権管理システムに対して、前記受信した第２規格のデータと同一の第２規格のデータが存在する旨の情報を送信する譲受エラー送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項５】
第１規格のデータに付された識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータに付された識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであるか前記第２の債権管理システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する債権対応管理テーブルと、
前記会員が有する会員端末から、前記会員が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第１規格のデータの識別情報と、前記債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とを受信する内部債権移転要求受信部と、
前記第１規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する譲渡時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第１規格のデータの識別情報が記憶されていない場合に、前記口座情報テーブルに記憶された前記第１規格のデータに基づいて、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータを生成する第２規格データ生成部と、
前記第２の債権管理システムに、前記債権の移転要求と、前記第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とを送信する内部債権移転要求送信部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とを対応付けて記憶する譲渡時対応付け情報追加部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項６】
第１規格のデータに付された識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータに付された識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであるか前記第２の債権管理システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する債権対応管理テーブルと、
前記会員が有する会員端末から、前記会員が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第１規格のデータの識別情報と、前記債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とを受信する内部債権移転要求受信部と、
前記第１規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する譲渡時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記第２の債権管理システムに、前記債権の移転要求と、前記第２規格データ記録部に記録されている前記第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とを送信する内部債権移転要求送信部と、
前記口座情報テーブルから、前記第１規格のデータを消去する譲渡債権消去部と、
前記債権対応管理テーブルから、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とを消去する対応付け情報消去部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項７】
会員の識別情報と、第１の規格に従って記述された前記会員が所有する債権を証明する第１規格のデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブルを有し、前記第１規格のデータと対応付けられる会員の識別情報を、前記債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する方式の第１の債権管理システムであって、
第２の規格に従って記述された債権を証明する第２規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第２規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信する外部債権移転要求受信部と、
前記第２規格のデータを記録する第２規格データ記録部と、
前記第２規格データ記録部に記録された前記第２規格のデータに基づいて、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータを生成する第１規格データ生成部と、
前記生成された第１規格のデータを、前記債権の新たな所有者である前記会員の識別情報と対応付けて前記口座情報テーブルに記憶する譲受債権登録部と、
前記会員が有する会員端末から、前記債権の移転要求と、前記債権を証明する前記第１規格のデータに付される識別情報と、第３の規格に従って記述された債権を証明する第３規格のデータを記録するＩＣカードの所有者の識別情報とを受信する内部債権移転要求受信部と、
前記口座情報テーブルに記憶された前記第１規格のデータに基づいて、前記第１規格のデータに相当する第３規格のデータを生成する第３規格データ生成部と、
前記第３規格のデータを記録する第３規格データ記録部と、
第３規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第３規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第３の債権管理システムに、前記債権の移転要求と、前記第３規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とを送信する内部債権移転要求送信部と、
を備えることを特徴とする債権管理システム。
【請求項８】
前記会員が有する会員端末から、前記会員が所有する債権の償還要求と、前記債権を証明する第１規格のデータの識別情報と、前記債権を行使して得る金銭の振込先を示す情報とを受信する債権償還要求受信部と、
前記第１規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する償還時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第１規格のデータに相当する第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記第２の債権管理システムに、前記債権の償還要求と、前記第２規格データ記録部に記録されている前記第２規格のデータと、前記債権を行使して得る金銭の振込先を示す情報とを送信する債権償還要求送信部と、
前記口座情報テーブルから、前記第１規格のデータを消去する償還債権消去部と、
前記債権対応管理テーブルから、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムから送信されたものであることを示す情報とを消去する対応付け情報消去部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項９】
前記第１規格のデータには、債務金額を示す情報と債務者が債務を弁済する際に振込元として使用する金融機関の口座を示す情報とが含まれ、
前記第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の償還要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権を行使して得る金銭の振込先を示す情報とを受信する債権償還要求受信部と、
前記受信した第２規格のデータの識別情報を前記債権対応管理テーブルから検索する償還時債権対応テーブル検索部と、
前記債権対応管理テーブルに、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とが記憶されている場合に、前記債権の償還要求と、前記債権を行使して得る金銭の振込先を示す情報と、前記第１規格のデータに含まれる前記金融機関の口座を示す情報と、前記債務金額を示す情報とを、前記金融機関が有する情報処理システムに送信する債権償還要求送信部と、
前記口座情報テーブルから、前記第１規格のデータを消去する償還債権消去部と、
前記第２規格データ記録部から、前記第２規格のデータを消去する第２規格データ消去部と、
前記債権対応管理テーブルから、前記第１規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータの識別情報と、前記第２規格のデータが前記第２の債権管理システムに送信されたものであることを示す情報とを消去する対応付け情報消去部と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の債権管理システム。
【請求項１０】
前記第２規格データ記録部は、第２規格のデータを記録するＩＣカードである
ことを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項１１】
会員の識別情報と、第１の規格に従って記述された前記会員が所有する債権を証明する第１規格のデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブルを有し、前記第１規格のデータと対応付けられる会員の識別情報を、前記債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する方式の第１の債権管理システムの制御方法であって、
第２の規格に従って記述された債権を証明する第２規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第２規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信し、
前記第２規格のデータを記録し、
前記第２規格データ記録部に記録された前記第２規格のデータに基づいて、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータを生成し、
前記生成された第１規格のデータを、前記債権の新たな所有者である前記会員の識別情報と対応付けて前記口座情報テーブルに記憶する
ことを特徴とする債権管理システムの制御方法。
【請求項１２】
会員の識別情報と、第１の規格に従って記述された前記会員が所有する債権を証明する第１規格のデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブルを有し、前記第１規格のデータと対応付けられる会員の識別情報を、前記債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する方式の第１の債権管理システムに、
第２の規格に従って記述された債権を証明する第２規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第２規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信する手順と、
前記第２規格のデータを記録する手順と、
前記第２規格データ記録部に記録された前記第２規格のデータに基づいて、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータを生成する手順と、
前記生成された第１規格のデータを、前記債権の新たな所有者である前記会員の識別情報と対応付けて前記口座情報テーブルに記憶する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理システム、債権管理システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術の進歩に伴い、手形や債権等の金銭的価値（以下、単に債権とも記す）を電子的に流通させるための様々な技術が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
これらの技術は、その方式により大きく２つに分類することができる。一つは、流通させる債権の内容や、誰が保有しているかという情報を、振替機関という第三者機関が一元管理する方式である（このような方式により債権を電子的に流通させる電子債権流通システムを、ブックエントリ型システムとも記す）。もうひとつは、債権の内容を表す電子データをＩＣカード等に記憶し、ＩＣカード等に記憶された電子データを取引者間で流通させる方式である（このような方式により債権を電子的に流通させる電子債権流通システムを、ＩＣカード型システムとも記す）。
【０００４】
特許文献１には、ブックエントリ型システムを実現するための技術として、ネットワーク上のサーバーコンピュータが電子小切手の情報を会員ごとにデータベースに管理しておき、会員間で電子小切手の譲渡が発生した場合には、対象となる電子小切手の情報を、譲渡する人の口座から譲り受ける人の口座にデータベース上で移し変える技術が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、ＩＣカード型システムを実現するための技術として、電子小切手のやり取りを、電子小切手を登録する証明機関等の第三者機関を利用せず、当事者間だけの通信で実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２７３４５２号公報
【特許文献２】特許第３３６５５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、債権を電子的に流通させる方式には大きく２つの方式が開発されているが、電子債権は発行者や発行数が膨大な数となることが予想される上、現行の債権の発行を請け負う銀行等の利害関係者間の調整が必要であることなどから、各方式の電子債権流通システムが並存すると考えられる。  
この場合、一方の電子債権流通システムにおいて発行された電子債権は、他方の電子債権流通システムで流通させることができないため、電子債権の流通範囲が限定されてしまうことになる。これでは、債権を広く流通させたいと考える債権者等にとって、使い勝手の悪いシステムとなってしまう。  
そのため、各方式の電子債権流通システム間で電子債権を流通させるための技術が望まれている。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ブックエントリ型の債権流通システムと、ＩＣカード型の債権流通システムとの間で電子債権を流通させることができるシステムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、会員の識別情報と、第１の規格に従って記述された前記会員が所有する債権を証明する第１規格のデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブルを有し、前記第１規格のデータと対応付けられる会員の識別情報を、前記債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する方式の第１の債権管理システムであって、第２の規格に従って記述された債権を証明する第２規格のデータを記録するＩＣカード間で前記第２規格のデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する方式の第２の債権管理システムから、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、前記債権を証明する第２規格のデータと、前記債権の新たな所有者を示す前記会員の識別情報とを受信する外部債権移転要求受信部と、前記第２規格のデータを記録する第２規格データ記録部と、前記第２規格データ記録部に記録された前記第２規格のデータに基づいて、前記第２規格のデータに相当する第１規格のデータを生成する第１規格データ生成部と、前記生成された第１規格のデータを、前記債権の新たな所有者である前記会員の識別情報と対応付けて前記口座情報テーブルに記憶する譲受時債権登録部と、を備えることを特徴とする債権管理システムに関する。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
ブックエントリ型の債権流通システムとＩＣカード型の債権流通システムとの間で電子債権を流通させることができる債権管理システム、債権管理システムの制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
＜ブックエントリ型電子債権システム＞
本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）（請求項に記載の第１の債権管理システムに相当する）２００を含む、Ｘ方式電子債権システムを図１に示す。Ｘ方式電子債権システムはブックエントリ型の電子債権流通システムである。詳細は後述するが、振替サーバ（Ｘ）２００は、会員の識別情報と、会員が所有する債権を証明するデータとを対応付けて会員毎に記憶する口座情報テーブル７００を有し、上記債権を証明するデータと対応付けられる会員の識別情報を、債権の元の所有者の識別情報から新たな所有者の識別情報に変更することによって会員間での債権の移転を管理する。
【００１２】
債権を証明するデータは、Ｘ方式電子債権システム内において適用される規格（請求項に記載の第１の規格に相当する。以下、規格Ｘとも記す）に従って記述されている。
【００１３】
各会員は、それぞれが有する振替サーバ利用者端末（請求項に記載の会員端末に相当する）３００を用いて、振替サーバ（Ｘ）２００に対して、発生させた債権の登録や、債権の売買、償還等の指示を行う。図１にはＸ方式電子債権システムの会員として「ｋ」及び「ｋ’」が例示されている。
【００１４】
振替サーバ（Ｘ）２００はネットワーク４００を介して銀行サーバ（請求項に記載の金融機関が有する情報処理システムに相当する）６００と通信可能に接続されている。図１に示す例では、Ｐ銀行サーバ６００、Ｑ銀行サーバ６００、Ｒ銀行サーバ６００が例示されている。そして、振替サーバ（Ｘ）２００は会員が有する振替サーバ利用者端末３００から債権の償還の指示を受信した場合には、上記銀行サーバ６００に対して、債務者の銀行口座から債権者により指定された銀行の振込口座への金銭の振込み要求を送信する。
【００１５】
＜ＩＣカード型電子債権システムＡ＞
Ａ方式電子債権システムはＩＣカード型の電子債権流通システムである。Ａ方式電子債権システムにおいては、債権を証明するデータを記録するＩＣカード間で上記債権を証明するデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する。
【００１６】
債権を証明するデータは、Ａ方式電子債権システム内において適用される規格（請求項に記載の第２の規格あるいは第３の規格に相当する。以下、規格Ａとも記す）に従って記述されている。このため、Ｘ方式電子債権システムとＡ方式電子債権システムとの間では、債権を証明するデータを流通させることはできない。
【００１７】
債権を証明するデータの移動は、Ａ方式電子債権システムの各会員がそれぞれ有するＩＣカード（Ａ）利用者端末１００を用いて行われる。つまりＡ方式電子債権システムの会員は、自己の所有する債権を他の会員に移転する場合には、自己の所有するＩＣカード（Ａ）１２０をＩＣカード（Ａ）リーダライタ１１０に装着し、自己のＩＣカード（Ａ）利用者端末１００を用いて譲受人の所有するＩＣカード（Ａ）利用者端末１００に対して債権を証明するデータを送信する。譲受人の所有するＩＣカード（Ａ）利用者端末１００は、送信されたデータをＩＣカード（Ａ）リーダライタ１１０に装着されたＩＣカード（Ａ）１２０に書き込む。これにより、ＩＣカード（Ａ）１２０の所有者間での債権の移転が行われる。なお図１には、Ａ方式電子債権システムの会員として「ａ」及び「ａ’」が例示されている。
【００１８】
ＩＣカード（Ａ）１２０の所有者間で債権の移転が行われる場合に、各所有者のＩＣカード（Ａ）利用者端末１００間で授受されるデータの一例を図２（ａ）に示す。図２（ａ）において、電子債権データ（Ａ）の部分が債権を証明するデータに相当する。電子債権データ（Ａ）はＡ方式電子債権システムにおいて適用される規格によって暗号化等がされており、ＩＣカード（Ａ）リーダライタ１１０を用いたＩＣカード（Ａ）１２０に対する読み書きしか行えない。また複製等も行えない。そのため、電子債権データ（Ａ）を他の方式の電子債権システムとの間で授受等することはできない。
【００１９】
また電子債権データ（Ａ）には、Ａ方式電子債権システムの各会員が債権取引を行う場合等に用いられる制御データが付加されている。この制御データには電子債権データ（Ａ）により証明される債権の内容を示すデータが含まれている。制御データは、債権取引の際に必要に応じてＩＣカード（Ａ）利用者端末１００が備えるディスプレイ等の出力装置に表示され、Ａ方式電子債権システムの会員が債権取引を行うか行わないかの判断等をする際の情報として用いられる。例えば、制御データには、図２（ａ）に例示するように、「電子債権の方式」、「債権のＩＤ」、「取引の種類」、「債権発生者」、「債務者」、「債権金額」、「支払期日」、「債務者の銀行口座」、「譲渡人」、「譲受人」、「振込口座」を示す各情報が必要に応じて記載されている。
【００２０】
またＡ方式電子債権システムにおいては、各ＩＣカード（Ａ）利用者端末１００は、ネットワーク４００を介して決済センタ（Ａ）サーバ５００と通信可能に接続されている。そして決済センタ（Ａ）サーバ５００は、ネットワーク４００を介して銀行サーバ６００と通信可能に接続されている。
【００２１】
Ａ方式電子債権システムの各会員は、自己の所有するＩＣカード（Ａ）１２０に記録された債権を償還する場合には、ＩＣカード（Ａ）利用者端末１００を用いて決済センタ（Ａ）サーバ５００に対して債権の償還を指示する。そして決済センタ（Ａ）サーバ５００は、銀行サーバ６００に対して、債務者の銀行口座から債権者により指定された銀行の振込口座への金銭の振込み要求を送信する。
【００２２】
＜ＩＣカード型電子債権システムＢ＞
Ｂ方式電子債権システムは、Ａ方式電子債権システムと同様、ＩＣカード型の電子債権流通システムである。つまりＢ方式電子債権システムにおいては、債権を証明するデータを記録するＩＣカード間で上記債権を証明するデータを移動させることによって各ＩＣカードの所有者間での債権の移転を管理する。
【００２３】
ただし債権を証明するデータはＡ方式電子債権システムにおいて適用される規格とは異なり、Ｂ方式電子債権システム内において適用される規格（請求項に記載の第２の規格あるいは第３の規格に相当する。以下、規格Ｂとも記す）に従って記述されている。このため、Ａ方式電子債権システムとＢ方式電子債権システムとはいずれもＩＣカード型の債権流通システムでありながら、相互に債権を証明するデータを流通させることはできない。また、Ｘ方式電子債権システムとＢ方式電子債権システムとの間でも、相互に債権を証明するデータを流通させることはできない。
【００２４】
債権を証明するデータの移動は、Ｂ方式電子債権システムの各会員がそれぞれ有するＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００を用いて行われる。つまりＢ方式電子債権システムの会員は、自己の所有する債権を他の会員に移転する場合には、自己の所有するＩＣカード（Ｂ）１２０をＩＣカード（Ｂ）リーダライタ１１０に装着し、自己のＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００を用いて譲受人の所有するＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００に対して債権を証明するデータを送信する。譲受人の所有するＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００は、送信されたデータをＩＣカード（Ｂ）リーダライタ１１０に装着されたＩＣカード（Ｂ）１２０に書き込む。これにより、ＩＣカードの所有者間での債権の移転が行われる。なお図１にはＢ方式電子債権システムの会員として「ｂ」及び「ｂ’」が例示されている。
【００２５】
ＩＣカード（Ｂ）１２０の所有者間で債権の移転が行われる場合に、各所有者のＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００間で授受されるデータの一例を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）において、電子債権データ（Ｂ）の部分が債権を証明するデータに相当する。電子債権データ（Ｂ）はＢ方式電子債権システムにおいて適用される規格によって暗号化等がされており、ＩＣカード（Ｂ）リーダライタ１１０を用いたＩＣカード（Ｂ）１２０に対する読み書きしか行えない。また複製等も行えない。そのため、電子債権データ（Ｂ）を他の方式の電子債権システムとの間で授受等することはできない。
【００２６】
また電子債権データ（Ｂ）には、Ｂ方式電子債権システムの各会員が債権取引を行う場合等に用いられる制御データが付加されている。この制御データには電子債権データ（Ｂ）により証明される債権の内容を示すデータが含まれている。制御データは、債権取引の際に必要に応じてＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００が備えるディスプレイ等の出力装置に表示され、Ｂ方式電子債権システムの会員が債権取引を行うか行わないかの判断等をする際の情報として用いられる。例えば、制御データには、図２（ｂ）に例示するように、「電子債権の方式」、「債権のＩＤ」、「取引の種類」、「債権発生者」、「債務者」、「債権金額」、「支払期日」、「債務者の銀行口座」、「譲渡人」、「譲受人」、「振込口座」を示す各情報が必要に応じて記載されている。
【００２７】
またＢ方式電子債権システムにおいては、各ＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００は、ネットワーク４００を介して決済センタ（Ｂ）サーバ５００と通信可能に接続されている。そして決済センタ（Ｂ）サーバ５００は、ネットワーク４００を介して銀行サーバ６００と通信可能に接続されている。
【００２８】
Ｂ方式電子債権システムの各会員は、自己の所有するＩＣカード（Ｂ）１２０に記録された債権を償還する場合には、ＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００を用いて決済センタ（Ｂ）サーバ５００に対して債権の償還を指示する。そして決済センタ（Ｂ）サーバ５００は、銀行サーバ６００に対して、債務者の銀行口座から債権者により指定された銀行の振込口座への金銭の振込み要求を送信する。
【００２９】
＜ネットワーク＞
ネットワーク４００は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット、その他任意の有線又は無線を使った通信網とすることができる。
【００３０】
＝＝＝振替サーバの構成＝＝＝
次に振替サーバ（Ｘ）２００の構成を図２に示す。本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０、Ａ方式電子債権データ記憶装置２９０、Ｂ方式電子債権データ記憶装置２９０を備えて構成される。
【００３１】
ＣＰＵ２１０は振替サーバ（Ｘ）２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される振替サーバ制御プログラム８００を実行することにより、本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）２００としての各種機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により振替サーバ制御プログラム８００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、外部債権移転要求受信部、第１規格データ生成部、譲受時債権登録部、譲受時債権対応テーブル検索部、譲受時対応付け情報追加部、第２規格データ消去部、対応付け情報消去部、譲受エラー送信部、内部債権移転要求受信部、譲渡時債権対応テーブル検索部、第２規格データ生成部、内部債権移転要求送信部、譲渡時対応付け情報追加部、譲渡債権消去部、譲渡エラー送信部、第３規格データ生成部、債権償還要求受信部、償還時債権対応テーブル検索部、債権償還要求送信部、償還債権消去部、第２規格データ消去部が実現される。
【００３２】
メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。  
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体２４０に記録された振替サーバ制御プログラム８００を上記記録媒体２４０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。  
記録媒体２４０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は振替サーバ（Ｘ）２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。  
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、振替サーバ制御プログラム８００、口座情報テーブル７００、債権対応管理テーブル７１０が記憶される。
【００３３】
口座情報テーブル７００を図６に示す。口座情報テーブル７００には、会員の識別情報と、規格Ｘに従って記述された会員が所有する債権を証明するデータ（請求項に記載の第１規格のデータに相当する）とが対応付けて会員毎に記憶される。具体的には、口座情報テーブル７００は、「会員Ｎｏ」欄、「日付」欄、「債権ＩＤ」欄、「債務者」欄、「債権金額」欄、「支払期日」欄、「債務者支払口座」欄を備える。そして、「債務者」欄、「債権金額」欄、「支払期日」欄、「債務者支払口座」欄に記載されるデータが債権を証明するデータに相当する。
【００３４】
「会員Ｎｏ」欄には各会員に付与された識別番号等の各会員の識別情報が記載される。「債権ＩＤ」欄には振替サーバ（Ｘ）２００により付与される各債権を示すデータを識別するための識別情報が記載される。「日付」欄には上記債権ＩＤにより特定される債権を証明するデータを口座情報テーブル７００に記憶した日付を示す情報が記載される。「債務者」欄には債務者を特定する情報が記憶される。「債権金額」欄には債務金額を示す情報が記載される。「支払期日」欄には債務を弁済する期日を示す情報が記載される。「債務者支払口座」欄には債務者が債務を弁済する際に振込元として使用する金融機関の口座を示す情報が記載される。
【００３５】
債権対応管理テーブル７１０を図７に示す。債権対応管理テーブル７１０については後述する。
【００３６】
入力装置２５０は振替サーバ（Ｘ）２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。  
出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００３７】
ポート２３０は他のコンピュータと通信を行うための装置である。例えばネットワーク４００を介して振替サーバ利用者端末３００や銀行サーバ６００と通信を行うことができる。さらに本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）２００においては、ＩＣカード（Ａ）利用者端末１００や決済センタ（Ａ）サーバ５００、ＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００、決済センタ（Ｂ）サーバ５００とも通信を行うことができる。また例えば、振替サーバ制御プログラム８００を、ポート２３０を通じて他のコンピュータからネットワーク４００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００３８】
Ａ方式電子債権データ記憶装置（請求項に記載の第２規格データ記録部、又は第３規格データ記録部に相当する）２９０は、Ａ方式電子債権システムにおいて適用される規格に従って記述されている債権を証明するデータを記録するための装置である。Ａ方式電子債権データ記憶装置２９０を図４に示す。Ａ方式電子債権データ記憶装置２９０は、ＩＣチップ制御部２９１とＩＣチップ２９２とを備えて構成される。ＩＣチップ２９２は、Ａ方式電子債権システムにおいて用いられるＩＣカード１２０に内蔵されているＩＣチップと同じもの、あるいはＡ方式電子債権システムにおいて適用される規格に準拠したＩＣチップ２９２である。ＩＣチップ制御部２９１は、Ａ方式電子債権システムにおいて適用される規格に従ってＩＣチップ２９２へのデータの読み書きを行うための装置である。
【００３９】
このようにＡ方式電子債権データ記憶装置２９０は、Ａ方式電子債権システムにおいて適用される規格に従ってＩＣチップ２９２への債権を証明するデータの読み書きを行う。そのため、本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）２００は、ＩＣカード（Ａ）利用者端末１００との間で、ＩＣカード（Ａ）１２０に記憶される電子債権を示すデータの授受を行うことができる。
【００４０】
なおＡ方式電子債権データ記憶装置２９０は、図５に示すようにＩＣカード（Ａ）リーダライタ１１０により構成することも可能である。この場合は、図５に示すように、ＩＣカード（Ａ）リーダライタ１１０が備えるＩＣチップ制御部２９１により、ＩＣカード（Ａ）１２０が備えるＩＣチップ２９２に対するデータの読み書きが行われる。
【００４１】
Ｂ方式電子債権データ記憶装置（請求項に記載の第２規格データ記録部、又は第３規格データ記録部に相当する）２９０は、Ｂ方式電子債権システムにおいて適用される規格に従って記述されている債権を証明するデータを記録するための装置である。その構成はＡ方式電子債権データ記憶装置２９０と同様であり、図４又は図５に示される。そして、Ｂ方式電子債権データ記憶装置２９０によりＢ方式電子債権システムにおいて適用される規格に従ってＩＣチップ２９２への債権を証明するデータの読み書きが行われることにより、本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）２００は、ＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００との間でも、ＩＣカード（Ｂ）１２０に記憶される電子債権を示すデータの授受を行うことができる。
【００４２】
債権対応管理テーブル７１０は、他の電子債権流通システムから譲り受けた債権や、他の電子債権流通システムに譲渡した債権と、自流通システムで発生、流通させた（させている）債権との対応付けを管理するテーブルである。具体的には、Ｘ規格の債権を証明するデータに付された識別情報と、上記Ｘ規格の債権を証明するデータに相当するＡ規格又はＢ規格の債権を証明するデータに付された識別情報と、上記Ａ規格又はＢ規格の債権を証明するデータがＡ方式電子債権システム又はＢ方式電子債権システムから送信されたものであるか、Ａ方式電子債権システム又はＢ方式電子債権システムに送信されたものであるかを示す情報と、を対応付けて記憶する。
【００４３】
図７に示す例で説明すると、１行目は、「Ａ」という規格のＩＣカード型電子債権流通システム（Ａ方式電子債権システム）における、「００１」というコード（識別情報）が付された債権を譲り受け、自流通システム（Ｘ方式電子債権システム）内で「Ｘ００１」というコード（識別情報）で流通させ、その後「Ｂ」という規格のＩＣカード型電子債権流通システム（Ｂ方式電子債権システム）に対し、「００１」というコード（識別情報）の債権として譲渡したことを示している。２行目は、規格「Ａ」のＩＣカード型電子債権流通システムからコード「００２」の債権を譲り受けて、現在「Ｘ００２」というコードで自流通システム内を流通していることを示している。３行目は、自流通システム内で「Ｘ００３」というコードの債権を発生させて流通していた債権を、規格「Ｂ」の電子債権流通システムにコード「００３」という債権として譲渡したことを示している。
【００４４】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
以下では、電子債権流通システムＡ（Ａ方式電子債権システム）と電子債権流通システムＢ（Ｂ方式電子債権システム）は、共にＩＣカード型であるが規格が異なるために、電子債権を相互に流通させることができない状況において、電子債権流通システムＸ（Ｘ方式電子債権システム）、電子債権流通システムＡ、電子債権流通システムＢのそれぞれの間で電子債権を流通させる方法について、処理手順を詳しく説明する。以下の処理は、特に記載の無い限り、振替サーバ制御プログラム８００に従ってＣＰＵ２１０によって実行される。
【００４５】
＜譲受処理＞
まず、電子債権流通システムＡもしくはＢの利用者から電子債権流通システムＸの利用者に電子債権を譲渡する場合について示す。  
電子債権流通システムＡもしくはＢの利用者が、ＩＣカード（Ａ）利用者端末１００もしくはＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００にＩＣカード１２０を接続し、それぞれの電子債権流通システムの規格における譲渡手続きを実施する。その際、電子債権流通システムＸの識別子と、譲渡相手の識別子とを入力しておく。そうするとＩＣカード（Ａ）利用者端末１００もしくはＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００から振替サーバ（Ｘ）２００に対して、ＩＣカードの所有者が所有する債権の移転要求と、上記制御データを含む債権を証明するＡ規格又はＢ規格のデータと、債権の新たな所有者を示す識別情報とが送信される。
【００４６】
ＩＣチップ制御部２９１は、譲渡側の電子債権流通システムが規定する方法で、ＩＣチップ２９２に電子債権（債権を証明するデータ）を受け取る。その後、図２に示す制御データに基づいて、受け取った電子債権に相当するＸ規格の電子債権を生成する。  
図８は、その後に実行される一連の処理を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、処理の流れを詳しく説明する。
【００４７】
振替サーバ（Ｘ）２００は、まず、電子債権流通システムの識別子、および受け取った債権の債権コードを、ＩＣチップ制御部２９１を通じてＩＣチップ２９２から取得する（S1000）。以後は、ＩＣチップ２９２とのデータのやり取りを記述する場合、簡単のため、ＩＣチップ制御部２９１を通じて行うとの記述を省略する。ここで、取得した電子債権流通システムの識別子が「Ａ」、債権コードが「００４」とすると、この情報を債権対応管理テーブル７１０から検索する（S1010）。債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようになっていたとして、電子債権流通システムの識別子が「規格」欄、債権コードが「コード」欄に記録されているレコードを検索すると、そのようなレコードは存在しない（S1020）。したがって、S1030へ遷移する。
【００４８】
そして振替サーバ（Ｘ）２００は、譲り受けた債権に対し、自流通システムのコード体系に基づく新規の債権コード「Ｘ００４」を付与する（S1030）。そして、元の債権コードと、付与した債権コードの対応を、債権対応管理テーブル７１０に記録する（S1040）。記録は、譲り受けた債権の情報を「譲受」欄に、自流通システムでのコードを「振替債権」欄に行う。これにより、債権対応管理テーブル７１０は、図９に示すようになる。
【００４９】
次に振替サーバ（Ｘ）２００は、譲渡先の識別子をチェックする。譲渡先の識別子が自流通システムの利用者を示しているならば（S1080）、口座情報テーブル７００へ譲渡先の識別子が示す利用者の口座に債権情報を追加する（S1090）。
【００５０】
ここで、譲渡先が他のＩＣカード型電子債権流通システムであった場合は（S1080）、図１１の（１）へ遷移する。これは、電子債権流通システムＡの利用者が、電子債権流通システムＢの利用者に債権を譲渡する際に、ブックエントリ型電子債権流通システムを経由する場合を示し、ＩＣカード型電子債権流通システムからブックエントリ型電子債権流通システムへの債権譲渡と、その逆の譲渡の処理を合わせることにより実現できる。（１）へ遷移した後の処理は、ここで言う逆の譲渡の処理であり、詳細は後で説明する。
【００５１】
処理開始に戻り、次に、取得した電子債権流通システムの識別子が「Ｂ」、債権コードが「００３」の場合を考えると（S1000）、この情報を債権対応管理テーブル７１０から検索する（S1010）。債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようになっていたとすると、検索の結果、図７の３行目が抽出される。「譲渡」欄に今回譲り受ける債権である「Ｂ」「００３」が記録されている（S1020）。これは、自流通システムにおいて発生させた債権「Ｘ００３」を、規格「Ｂ」の電子債権流通システムに、「００３」というコードで譲渡したことを示しており、今回の譲り受けは、以前に譲渡した債権が戻ってきたものだということが判断できる。したがって、他の流通システムとの連携が解消されるため、このレコードを債権対応管理テーブル７１０から削除する（S1060）。これにより、債権対応管理テーブル７１０は、図１０に示すようになる。さらにＩＣチップ２９２内に記録されている、規格「Ｂ」の「００３」というコードで特定される電子債権を消去する（S1070）。次に振替サーバ（Ｘ）２００は、譲渡先の識別子をチェックする。譲渡先の識別子が自流通システムの利用者を示しているならば（S1080）、口座情報テーブル７００へ譲渡先の識別子が示す利用者の口座に債権情報を追加する（S1090）。譲渡先が他のＩＣカード型電子債権流通システムであった場合は（S1080）、図１１の（１）へ遷移する。
【００５２】
S1020において、上記２つの状態以外の場合は、エラーを発生させる。特に、取得した電子債権流通システムの識別子が「Ａ」、債権コードが「００２」とし、債権対応管理テーブル７１０が図７のようであった場合、「Ａ」「００２」は既に譲り受けており、現在自流通システム内で流通していることが債権対応管理テーブル７１０の記録から分かるので、今回取得した電子債権はその複製であることが判明する。この場合はエラー処理を行う。例えば電子債権を送信して来た債権管理システムに対して、受信した電子債権と同一の電子債権が存在する旨の情報を送信する。
【００５３】
＜譲渡処理＞
次に、電子債権流通システムＸの利用者から電子債権流通システムＡもしくはＢの利用者に電子債権を譲渡する場合について示す。  
電子債権流通システムＸの利用者が、振替サーバ利用者端末３００を利用し、振替サーバ（Ｘ）２００に対して譲渡手続きを実施する。その際利用者は、電子債権流通システムＡもしくはＢの識別子と、移転する債権の債権ＩＤと、譲渡相手の識別子とを入力する。そうすると振替サーバ（Ｘ）２００には、利用者が所有する債権の移転要求と、移転される債権の識別情報と、債権の新たな所有者を示すＩＣカードの所有者の識別情報とが送信される。  
図１１は、その後に実行される一連の処理を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、処理の流れを詳しく説明する。
【００５４】
振替サーバ（Ｘ）２００は、譲渡手続きの対象となる債権の債権コードを取得する（S2000）。ここで、取得した債権コードが「Ｘ００５」とすると、まず「Ｘ００５」の債権の保有者情報を、口座情報テーブル７００から削除する。すなわち、誰も保有していないように変更する（S2010）。続いて、この情報を債権対応管理テーブル７１０から検索する（S2020）。債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようになっていたとして、債権コード「Ｘ００５」が「振替債権」欄に記録されているレコードを検索すると、そのようなレコードは存在しない（S2030）。したがって、S2040へ遷移する。
【００５５】
譲渡先が電子債権流通システムＢであったとすると、これに対応したＩＣチップ２９２に対して、債権コード「Ｘ００５」と同等な債権を発生させるようＩＣチップ制御部２９１に指示する（S2040）。ここでは、「００５」という債権コードで発生させたとする。後で説明する償還時のために電子債権流通システムＸが発行したという情報も付加しておく。さらに、発生させたＩＣチップ内の債権を、譲渡相手の識別子が指定する相手に対して譲渡するように電子債権流通システムＢに指示する（S2050）。つまり、譲渡相手が所有するＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００に、発生させたＩＣチップ内の債権を証明するデータを送信する。その後、債権対応管理テーブル７１０に、新たなレコードとして、「振替債権」欄に債権コード「Ｘ００５」を、「譲渡」欄に規格「Ｂ」、および債権コード「００５」を記録する。その結果、債権対応管理テーブル７１０は、図１２に示すようになる。
【００５６】
次に、譲渡手続の対象となる債権の債権コードが「Ｘ００２」であり、これを電子債権流通システムＢの利用者に譲渡する場合を考える。さらに、債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであったとする。
【００５７】
S2000とS2010を実施後、S2020で該当データを検索すると、２行目が抽出される（S2020）。２行目は、「譲受」欄に「Ａ」「００２」が記録されており、これは譲渡先の電子債権流通システムＢとは異なる規格である（S2030）ため、S2070に遷移する。
【００５８】
譲渡先の電子債権流通システムＢに対応したＩＣチップ２９２に対して、債権コード「Ｘ００２」と同等な債権を発生させるようＩＣチップ制御部２９１に指示する（S2070）。ここでは、「００２」という債権コードで発生させたとする。後で説明する償還時のために電子債権流通システムＸが発行したという情報も付加しておく。さらに、発生させたＩＣチップ内の債権を、譲渡相手の識別子が指定する相手に対して譲渡するように電子債権流通システムＢに指示する（S2080）。つまり、譲渡相手が所有するＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００に、発生させたＩＣチップ内の債権を証明するデータを送信する。その後、債権対応管理テーブル７１０の、S2020で抽出されたレコードの「譲渡」欄に、規格「Ｂ」、および債権コード「００２」を記録する。その結果、債権対応管理テーブル７１０は、図１３に示すようになる。
【００５９】
次に、譲渡手続の対象となる債権の債権コードが「Ｘ００２」であり、これを電子債権流通システムＡの利用者に譲渡する場合を考える。さらに、債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであったとする。S2000とS2010を実施後、S2020で該当データを検索すると、２行目が抽出される（S2020）。２行目は、「譲受」欄に「Ａ」「００２」が記録されており、これは譲渡先の電子債権流通システムＡと同じ規格である（S2030）ため、S2100に遷移する。
【００６０】
譲渡する債権は、元々電子債権流通システムＡから譲り受けたものであるため、譲り受けてＩＣチップ２９２内に保管してある電子債権をそのまま譲渡すればよい。従って、電子債権流通システムＡの規格のＩＣチップ２９２から、該当する債権「Ａ」「００２」を、譲渡相手の識別子が指定する相手に対して譲渡するように電子債権流通システムＡに指示する（S2100）。つまり、譲渡相手が所有するＩＣカード（Ａ）利用者端末１００に、ＩＣチップ２９２内の債権を証明するデータを送信する。その後、債権対応管理テーブル７１０の、S2020で抽出されたレコードを削除する。その結果、債権対応管理テーブル７１０は、図１４に示すようになる。さらに口座情報テーブル７００からも該当するレコードを消去する。
【００６１】
＜償還処理＞
次は、償還手続について説明する。  
償還手続きは、最終的な債権の保有者が償還申請を行うことで開始される。申請者は、ＩＣカード型電子債権流通システムの利用者の場合と、ブックエントリ型電子債権流通システムの利用者の場合がある。まず、前者の場合から説明する。
【００６２】
電子債権流通システムＢの利用者が、保有する債権を償還するために、ＩＣカード（Ｂ）利用者端末１００から決済センタ（Ｂ）５００に、債権と振込口座情報を通知して償還申請を行ったとする。決済センタ（Ｂ）５００は、債権の情報から、電子債権流通システムＸが発行した電子債権であることを認識し、振替サーバ（Ｘ）２００に債権と振込口座情報とを送信し、債権の償還を依頼する。
【００６３】
図１５は、その後に振替サーバ（Ｘ）２００で実行される一連の処理を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、処理の流れを詳しく説明する。
【００６４】
振替サーバ（Ｘ）２００はまず、償還申請された債権の債権コードと振込口座を取得する（S3000）。次に、取得した債権コードを債権対応管理テーブル７１０内で検索する（S3010）。債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであり、償還される債権の債権コードが「Ｂ」「００３」であった場合、債権対応管理テーブル７１０の３行目のレコードが抽出される（S3020）。このレコードは、「振替債権」欄と「譲渡」欄に記録があり、「譲受」欄に記録がない（S3020）。これは、電子債権流通システムＸで発生させた債権であることを示しているので、自流通システム内での償還処理を行えばよい。従って振替サーバ（Ｘ）２００は、対応する振替債権コード「Ｘ００３」および、振込口座情報をに基づいて償還処理を行う（S3030）。つまり振替サーバ（Ｘ）２００は、銀行サーバ６００に対して、債務者の銀行口座から債権者により指定された銀行の振込口座への債務金額に相当する金銭の振込み要求を送信する。
【００６５】
そして振替サーバ（Ｘ）２００は、債権対応管理テーブル７１０のS3010で抽出されたレコードを削除する。さらに口座情報テーブル７００からも該当するレコードを消去する。また振替サーバ（Ｘ）２００は、ＩＣチップ２９２内に記録されている、規格「Ｂ」の「００３」というコードで特定される電子債権を消去する。
【００６６】
次に、債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであり、償還される債権の債権コードが「Ｂ」「００１」であった場合を説明する。この場合、S3010において、債権対応管理テーブル７１０の１行目のレコードが抽出される（S3010）。このレコードは、「振替債権」欄、「譲渡」欄、および「譲受」欄のすべてに記録がある（S3020）。これは、電子債権流通システムＡで発生させた債権が電子債権流通システムＸに譲渡され、その後電子債権流通システムＢに譲渡されたことを示しているので、電子債権流通システムＡでの償還処理の方法に従わなければならない。ゆえに、まず、「譲受」欄に記録された債権コード「Ａ」「００１」から、電子債権流通システムＡの規格のＩＣチップ２９２内の譲り受けた債権を特定する（S3050）。続いて、振替サーバ（Ｘ）２００は、ＩＣチップ２９２内に保有している債権コード「Ａ」「００１」の債権を、決済センタ（Ａ）サーバ５００に償還依頼する。その際、振込口座情報も伝える（S3060）。  
S3020において、上記以外の状態であった場合はエラーを返す。
【００６７】
次に、ブックエントリ型電子債権流通システムの利用者が償還申請を行った場合を説明する。電子債権流通システムＸの利用者が、保有する債権を償還するために、振替サーバ利用者端末３００から振替サーバ（Ｘ）２００に、債権と振込口座情報を通知して償還申請を行ったとする。振込口座は、事前に登録しておいてもよい。
【００６８】
図１６は、その後に実行される一連の処理を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、処理の流れを詳しく説明する。
【００６９】
振替サーバ（Ｘ）２００は、まず、償還申請された債権の債権コードと振込口座を取得する（S4000）。次に、取得した債権コードを、債権対応管理テーブル７１０内で検索する（S4010）。債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであり、償還される債権の債権コードが「Ｘ００５」であった場合、債権対応管理テーブル７１０には該当するレコードが存在しない（S4010、S4020）。これは、電子債権流通システムＸで発生させた債権が、そのまま電子債権流通システムＸで流通していることを示すため、通常の電子債権流通システムＸにおける償還処理を行えばよい。従って、振替サーバ（Ｘ）２００は、対応する振替債権コード「Ｘ００５」および、振込口座情報に基づいて償還処理を行う（S4030）。つまり振替サーバ（Ｘ）２００は、銀行サーバ６００に対して、債務者の銀行口座から債権者により指定された銀行の振込口座への債務金額に相当する金銭の振込み要求を送信する。
【００７０】
次に、債権対応管理テーブル７１０が図７に示すようであり、償還される債権の債権コードが「Ｘ００２」であった場合を説明する。この場合、S4010において、債権対応管理テーブル７１０の２行目のレコードが抽出される（S4010）。このレコードは、「譲受」欄と「振替債権」欄に記録があるが「譲渡」欄には記載がない（S4020）。これは、電子債権流通システムＡで発生させた債権が電子債権流通システムＸに譲渡されてきたことを示しているので、電子債権流通システムＡでの償還処理の方法に従わなければならない。ゆえに、まず、「譲受」欄に記録された債権コード「Ａ」「００２」から、電子債権流通システムＡの規格のＩＣチップ２９２内の譲り受けた債権を特定する（S4050）。続いて振替サーバ（Ｘ）２００は、ＩＣチップ２９２内に保有している債権コード「Ａ」「００２」の債権と振り込み口座情報とを、決済センタ（Ａ）サーバ５００に送信し、償還指示を行う（S4060）。そして振替サーバ（Ｘ）２００は債権対応管理テーブル７１０のS4010で抽出されたレコードを削除する。さらに口座情報テーブル７００からも該当するレコードを消去する。  
S4020において、上記以外の状態であった場合はエラーを返す。
【００７１】
このようにして、方式の異なる電子債権システム間における償還処理を行うことが可能となる。
【００７２】
以上本実施の形態について説明したが、本実施の形態においては、ブックエントリ型の債権流通システムに、ＩＣカード型の流通システムにおける会員としての機能を持たせる。具体的には、ブックエントリ型の債権流通システムにＩＣチップ２９２を保有させ、ＩＣカード型の電子債権をやり取りできるようにする。ここで、保有させるのは、ＩＣカード型の電子債権を受け取れるものであれば良く、ＩＣカードそのものでも良い。ブックエントリ型の債権流通システムは、ＩＣカード型の債権流通システムから電子債権を譲り受ける場合、保有するＩＣチップ２９２で電子債権を受け取り、その債権を裏づけに自システム内で債権を発生し流通させる。逆にＩＣカード型の債権流通システムに債権を譲渡する場合は、自システム内で流通させている債権の流通をストップして、保有するＩＣチップ２９２にその債権と同じ権利を発生させた上で譲渡する。規格が異なる複数のＩＣカード型の債権流通システムとの間で債権を流通させたい場合は、それぞれの規格に対応したＩＣチップ２９２を保有させる。
【００７３】
このようにすることによって、ブックエントリ型の債権流通システムと、ＩＣカード型の債権流通システムとの間で電子債権を流通させることが可能となる。また規格の異なるＩＣカード型の債権流通システム間での電子債権の流通を、ブックエントリ型の債権流通システムが仲介することで実現できる。
【００７４】
また、債権では一般に、期日がきたら債務者が債権者に債務を弁済する行為である償還という手続きが発生する。償還は、ブックエントリ型の債権流通システムでは、システムに登録された銀行口座間の決済で行われること等が考えられ、ＩＣカード型の債権流通システムでは、ＩＣカード債権の決済事務を引き受ける決済センタのような機関を利用することになる。この場合、償還手続きは、債権流通システムごとに異なる可能性があるため、複数の債権流通システム間で電子債権を流通させる場合には、償還時の債権者がどの債権流通システムを利用しているかに関わらず、債務者が電子債権を発生させた債権流通システムにおける償還手続きを実施できるようにしなければならない。この償還手続きが行えて初めて、複数の債権流通システム間での債権流通が実現したと言える。
【００７５】
本実施の形態では、ブックエントリ型の債権流通システムが、個々の債権ごとに、どの債権流通システムから譲り受けたものか、またどの債権流通システムに譲渡したものかという対応関係を管理する。これにより、償還時の最終的な債権保有者が、自身が利用する債権流通システムにおいて償還を請求した際に、債務者が債権を発生させた債権流通システムまで戻った上で債務者に弁済を求めることが可能となる。
【００７６】
また、方式の異なる電子債権流通システム間で電子債権を流通させる場合には、他の方式の電子債権流通システムにおいてなされた、電子債権の違法な複製を検知することができる必要があるが、本実施の形態では、上記のように他の債権流通システムから譲り受けた債権の情報を管理しているため、新しく譲り受ける債権の情報と付き合わせることで、複製の譲渡を検知することが可能となる。
【００７７】
このように本実施の形態に係る電子債権システムによれば、仕様の異なる複数の電子債権流通システムが立ち上った場合に、各電子債権流通システム間で債権を流通させたいというニーズに応えることができる。
【００７８】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るＩＣカード型電子債権システムにおいて用いられるデータを示す図である。
【図３】本実施の形態に係る振替サーバ（Ｘ）の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る電子債権データ記憶装置を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電子債権データ記憶装置を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る口座情報テーブルを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図８】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る債権対応管理テーブルを示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１００    ＩＣカード利用者端末
１１０    ＩＣカードリーダライタ
１２０    ＩＣカード
２００    振替サーバ
２１０    ＣＰＵ
２２０    メモリ
２３０    ポート
２４０    記録媒体読取装置
２５０    入力装置
２６０    出力装置
２７０    記録媒体
２８０    記憶装置
２９０    電子債権データ記憶装置
２９１    ＩＣチップ制御部
２９２    ＩＣチップ
３００    振替サーバ利用者端末
４００    ネットワーク
５００    決済センタサーバ
６００    銀行サーバ
７００    口座情報テーブル
７１０    債権対応管理テーブル
８００    振替サーバ制御プログラム
【図１】
2006172096.tif 000003
【図２】
2006172096.tif 000004
【図３】
2006172096.tif 000005
【図４】
2006172096.tif 000006
【図５】
2006172096.tif 000007
【図６】
2006172096.tif 000008
【図７】
2006172096.tif 000009
【図８】
2006172096.tif 000010
【図９】
2006172096.tif 000011
【図１０】
2006172096.tif 000012
【図１１】
2006172096.tif 000013
【図１２】
2006172096.tif 000014
【図１３】
2006172096.tif 000015
【図１４】
2006172096.tif 000016
【図１５】
2006172096.tif 000017
【図１６】
2006172096.tif 000018