(57)【要約】【課題】  補強板を付加しなくてもケーブル端末部を端子に簡単に、しかも座屈が生じない良好な状態で接続できるようにする。【解決手段】  帯板材の先端側を蛇行状に曲げ加工することにより、基部１３と、相対向する下部及び上部両接続アーム１４,１５を備えた端子１１を構成する。下部接続アーム１４に接点部１６を設けるとともに、上部接続アーム１５に開き操作部１７を設け、差し込み補助具１８でこの開き操作部１７を押して接点部１６でのアーム間隔を広げた状態でケーブル端末部７を両接続アーム１４,１５間に挿入する構成とした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容される端子に、一対の接続アームを相対向して設け、フラットケーブルの端末部をこの両接続アーム間に挿入し、かつ、少なくとも一方の接続アームに設けられた接点部で接圧を発生させて端子に接続するように構成したフラットケーブル用コネクタにおいて、上記端子の一方の接続アームに開き操作部を設け、上記フラットケーブル端末部の挿入を助ける差し込み補助具でこの開き操作部を押すことにより、上記接点部でのアーム間隔を広げるように構成したことを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のフラットケーブル用コネクタにおいて、帯板材の曲げ加工により、基部と、この基部から蛇行状に連続する一対の接続アームと、蛇行の先端側の接続アームのさらに先端側に連続する開き操作部とから成る端子を形成したことを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項３】
請求項１記載のフラットケーブル用コネクタにおいて、平板材の打ち抜き加工により、基部と、この基部から二股状に分かれた一対の接続アームと、一方の接続アームから延びる開き操作部とから成るフォーク状の端子を形成したことを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の電気配線等に使用されるフラットケーブル(通常はフレキシブル・フラットケーブル)が接続されるフラットケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブル用コネクタは、図８,９に示すように導電性とバネ性を備えた板材から成る端子１をハウジング２内に収容して構成される。
【０００３】
端子１は、たとえば平板材の打ち抜き加工により、配線基板等に接続される基部３と、この基部３から二股状に分かれて相対向する一対の接続アーム(下部及び上部接続アーム)４,５とから成るフォーク状に形成され、下部接続アーム４が固定、上部接続アーム５がフリーの状態でハウジング２内に収容される。
【０００４】
上部接続アーム５の先端部には、下部接続アーム４側に突出する凸部状の接点部６が設けられ、この接点部６と、これに対向する下部接続アーム４の先端部との間でケーブル端末部７を弾性的に挟み込んで接圧を発生させる。
【０００５】
ケーブル端末部７は、被覆材が除去されて導体が露出した状態で端子１の両接続アーム４,５間に挿入され、接点部６での接圧によって端子１に機械的及び電気的に接続される。
【０００６】
この場合、接圧を発生させる部分である下部接続アーム４の接点部６と下部接続アーム４の先端部の隙間(以下、入口という)は、自然状態ではケーブル端末部７の厚みよりも大きいため、そのままではケーブル端末部７を挿入しても接圧が発生しない。
【０００７】
そこで、楔状の差し込み補助具(レリーフまたはスライダと呼ばれる)８をケーブル端末部７に添わせ、この差し込み補助具８の厚みで入口を押し広げて接圧を発生させる方法がとられている(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００３−２０３５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記挿入時に、接点部６の挟圧力が差し込み補助具８を介してケーブル端末部７に作用し、同端末部７が下部接続アーム４に圧接しながら押し込まれるため、図９に示すようにとくにケーブル端末部７の差し込み補助具８から外れた部分(多くの場合は先端部)７ａに座屈が生じ易い。このため、接続作業の作業性が悪く、しかも良好な接続状態が得られ難いという問題があった。
【０００９】
この点の対策として、ケーブル端末部７の片面にプラスチック製の補強板を取付けたものが公知であるが、こうするとコストアップとなるため得策でない。
【００１０】
そこで本発明は、補強板を付加しなくてもケーブル端末部を端子に簡単に、しかも座屈が生じない良好な状態で接続することができるフラットケーブル用コネクタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、ハウジング内に収容される端子に、一対の接続アームを相対向して設け、フラットケーブルの端末部をこの両接続アーム間に挿入し、かつ、少なくとも一方の接続アームに設けられた接点部で接圧を発生させて端子に接続するように構成したフラットケーブル用コネクタにおいて、上記端子の一方の接続アームに開き操作部を設け、上記フラットケーブル端末部の挿入を助ける差し込み補助具でこの開き操作部を押すことにより、上記接点部でのアーム間隔を広げるように構成したものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、帯板材の曲げ加工により、基部と、この基部から蛇行状に連続する一対の接続アームと、蛇行の先端側の接続アームのさらに先端側に連続する開き操作部とから成る端子を形成したものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の構成において、平板材の打ち抜き加工により、基部と、この基部から二股状に分かれた一対の接続アームと、一方の接続アームから延びる開き操作部とから成るフォーク状の端子を形成したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来のように差し込み補助具をケーブル端末部とともに両接続アームの入口に直接こじ入れるのではなく、一方の接続アームに設けた開き操作部を押すことによって入口を押し広げる構成であるため、ケーブル端末部を両接続アーム間にほぼ無抵抗で挿入することができる。
【００１５】
そして、差し込み補助具を後退させると、両接続アームが復元してケーブル端末部が接点部で両アーム間に弾性的に挟み込まれて端子に接続される。
【００１６】
従って、端子に対するケーブル端末部の挿入・接続作業を簡単に行うことができる。しかも、この接続時に、ケーブル端末部に大きな圧力が作用しないため、同端末部に座屈が発生せず、良好な接続状態を得ることができる。
【００１７】
また、座屈のおそれがないことから補強板を取付ける必要がなくなるため、コストダウンを実現することができる。
【００１８】
この場合、請求項２の発明では、帯板材の曲げ加工によって端子を形成するため、とくにハウジング内に複数の端子が大ピッチで設けられるコネクタに好適となり、このコネクタにおいて大きな接触面積を確保できる点で有利となる。
【００１９】
また、この端子形状によると、てこの原理によって両接続アームの開き抵抗が小さくなるため、差し込み補助具で開き操作部を押す力が小さくてすむ。このため、接続作業がより簡単となる。
【００２０】
一方、請求項３の発明では、平板材の打ち抜き加工によってフォーク状の端子を形成するため、とくにハウジング内に複数の端子が小ピッチで設けられるコネクタに好適となる。
【００２１】
また、この端子形状の場合、両接続アームの開き抵抗が大きいことから、従来ではケーブル端末部の座屈が発生し易かったのに対し、本発明によると、開き操作部を差し込み補助具で押すことによって両アームを無理なく開くことができるため、座屈防止効果がとくに顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図１〜図７によって説明する。
【００２３】
第１実施形態(図１〜図４参照)
第１実施形態にかかるフラットケーブル用コネクタは、導電性とバネ性を備えた帯板材から成る端子１１をハウジング１２内に収容して構成される。
【００２４】
端子１１は、帯板材の一端側を蛇行状に曲げ加工することにより、非曲げ部分である基部１３と、相対向する下部及び上部両接続アーム１４,１５とが連続形成されて成り、従来同様、下部接続アーム１４が固定、上部接続アーム１５がフリーの状態でハウジング１２内に収容される。
【００２５】
また、下部接続アーム１４を、ケーブル端末部入口側の部分で上部接続アーム１５側に曲面状に膨出させることにより、接圧を発生させる接点部１６が形成されている。
【００２６】
また、蛇行の先端側である上部接続アーム１５のさらに先端側をくの字形に折り曲げることにより、上部接続アーム１５から先端側に向かって斜め上方に延びる開き操作部１７が一体に設けられている。
【００２７】
ケーブル端末部７はこのコネクタ(端子１１)に次のようにして接続される。
【００２８】
図２はケーブル端末部７を端子入口側に臨ませ、差し込み補助具１８を開き操作部１７に臨ませた状態を示す。
【００２９】
この状態から、図３に示すようにケーブル端末部７及び差し込み補助具８を端子１１側に押し込むと、図３に示すように開き操作部１７が差し込み補助具１８で押され、この押圧力によって上部接続アーム１５が上向きに弾性変形する。
【００３０】
これにより、両接続アーム１４,１５の入口が広げられ、ケーブル端末部７がこの広がった入口から両接続アーム１４,１５間に挿入される。
【００３１】
なお、先に差し込み補助具１８を押し込んで入口を広げた後、ケーブル端末部７を端子側に押し込む手順をとってもよい。
【００３２】
この後、図４に示すように差し込み補助具１８を後退させると、両接続アーム１４,１５が復元して入口が閉じ、接点部１６によってこの入口部分に発生する接圧によりケーブル端末部７が端子１１に機械的及び電気的に接続される。
【００３３】
このコネクタによると、図８,９に示す従来のコネクタのようにケーブル端末部７を差し込み補助具８とともに両接続アーム４,５の入口に直接こじ入れるのではなく、上部接続アーム１５に設けた開き操作部１７を差し込み補助具１８で押すことによって入口を広げ、この状態でケーブル端末部９を挿入する構成であるため、ケーブル端末部７を両接続アーム１４,１５間にほぼ無抵抗で挿入することができる。
【００３４】
このため、端子１１に対するケーブル端末部７の挿入・接続作業を簡単に行うことができる。
【００３５】
しかも、この接続時に、上記のようにケーブル端末部７には大きな圧力が作用しないため、同端末部７に座屈が発生せず、良好な接続状態を得ることができる。
【００３６】
また、座屈のおそれがないことから補強板を取付ける必要がなくなるため、コストダウンを実現することができる。
【００３７】
ところで、この第１実施形態によると、帯板材の曲げ加工によって端子１１(両接続アーム１４,１５)を形成するため、とくにハウジング１２内に複数の端子１１が大ピッチで設けられるコネクタに好適となる。
【００３８】
また、このコネクタにおいて、接点部１６が帯板の幅分でケーブル端末部７に接触するため、大きな接触面積を確保できるという利点がある。
【００３９】
さらに、この端子形状によると、てこの原理によって両接続アーム１４,１５の開き抵抗が小さくなるため、差し込み補助具１８で開き操作部１７を押す力が小さくてすむ。このため、接続作業がより簡単となる。
【００４０】
第２実施形態(図５〜図７参照)
第２実施形態にかかるフラットケーブル用コネクタは、導電性とバネ性を備えた平板材から成る端子２１をハウジング２２内に収容して構成される。
【００４１】
端子２１は、平板材の打ち抜き加工により、基部２３と、この基部２３から二股状に分かれて相対向する一対の接続アーム２４,２５とを備えたフォーク状に形成され、第１実施形態と同様に下部接続アーム２４が固定、上部接続アーム２５がフリーの状態でハウジング２２内に収容される。
【００４２】
また、下部接続アーム２４を先端に向かって高くなる形状に打ち抜くことによって、接圧を発生させる接点部２６が形成される一方、上部接続アーム２５に、先端側に向かって斜め上方に延びる開き操作部２７が一体に設けられている。
【００４３】
このコネクタ(端子２１)に対するケーブル端末部７の接続手順は、基本的には第１実施形態と同じである。
【００４４】
すなわち、図６,７に示すように差し込み補助具２８で開き操作部２７を押して両接続アーム２４,２５の入口を広げ、ケーブル端末部７をこの入口から両接続アーム２４,２５間に挿入した後、差し込み補助具２７を後退させる。
【００４５】
これにより、ケーブル端末部７を両接続アーム２４,２５間にほぼ無抵抗で簡単に挿入し、接続することができる。
【００４６】
また、この第２実施形態によると、平板材の打ち抜き加工によってフォーク状の端子２１を形成するため、とくにハウジング２２内に複数の端子が小ピッチで設けられるコネクタに好適となる。
【００４７】
一方、この第２実施形態の端子形状の場合、第１実施形態の帯板材の曲げ加工によって形成された端子１１と比較して、両接続アーム２４,２５が板厚み方向と直角方向に弾性変形するため、その開き抵抗が大きくなり、ケーブル端末部７に対する接圧も大きくなる。
【００４８】
ここで、図８,９に示す従来コネクタの端子１ではケーブル端末部７の座屈が発生し易かったのに対し、第２実施形態によると、開き操作部２７を差し込み補助具２８で押すことによって両接続アーム２４,２５を無理なく弾性変形させることができるため、第１実施形態同様、ケーブル端末部７の座屈を確実に防止することができる。
【００４９】
ところで、上記両実施形態では、下部接続アーム１４,２４が固定、上部接続アーム１５,２５がフリーの状態で端子１１,２１をハウジング１２,２２に収容する構成をとったが、逆に、上部接続アーム１５,２５が固定、下部接続アーム１４,２４がフリーの状態で端子１１,２１をハウジング１２,２２内に収容してもよい。
【００５０】
この場合、フリー側の下部接続アーム１４,２４に開き操作部１７,２７を設け、これを差し込み補助具１８,２８で押して下部接続アーム１４,２４を入口開き方向に弾性変形させる構成とすればよい。
【００５１】
また、開き操作部１７,２７をフリー側の接続アームとは別体とし、同アームにかしめ、溶接、ねじ止め等によって取付ける構成をとってもよい。
【００５２】
さらに、本発明のコネクタは、両接続アームが左右に対向する状態で使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコネクタの端子を示す斜視図である。
【図２】同コネクタの側断面図である。
【図３】同コネクタに対するケーブル端末部の接続過程を示す図２相当図である。
【図４】同接続完了状態を示す図２相当図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるコネクタの端子を示す斜視図である。
【図６】同コネクタに対するケーブル端末部の接続過程を示す側断面図である。
【図７】同接続完了状態を示す図６相当図である。
【図８】従来のコネクタに対するケーブル端末部の接続過程を示す側断面図である。
【図９】同接続完了状態を示す図８相当図である。
【符号の説明】
【００５４】
７  ケーブル端末部
１１  帯板材を曲げ加工して形成した端子
２１  平板材を打ち抜き加工して形成した端子
１２,２２  ハウジング
１３,２３  端子の基部
１４,２４  端子の下部接続アーム
１５,２５  端子の上部接続アーム
１６,２６  接点部
１７,２７  開き操作部
１８,２８  差し込み補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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