(57)【要約】【課題】  サービス提供業者および決済・料金回収代行業者に大きな負担をかけることなく決済や料金回収の代行を可能にする。【解決手段】  代行業者システム２内の決済・回収代行システム２４に決済・料金回収代行プログラムを記憶しておく。そして、サービス提供システム３が決済・回収代行システム２４に対して決済・回収代行プログラムの送信要求を行う。そして、決済・回収代行システム２４は、送信要求に対する応答として、サービス提供システム３に対して、記憶している決済・料金回収代行プログラムを送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済および料金回収の代行を依頼する提供事業者側に設けられた提供事業者側システムにデータ通信可能に接続された決済および料金回収の代行を行う代行業者側に設けられた決済・料金回収代行システムであって、
前記提供業者側システムが決済および料金回収の代行を前記決済・料金回収代行システムに依頼する際に行う処理手順を記載した決済・料金回収代行プログラムを記憶する決済・料金回収代行プログラム記憶手段と、
前記提供業者側システムから決済・料金回収代行プログラムの要求を受信すると、前記決済・料金回収代行プログラム記憶手段に記憶されている前記決済・料金回収代行プログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する決済・料金回収代行プログラム送信手段と、
を備えたことを特徴とする決済・料金回収代行システム。
【請求項２】
前記決済・料金回収代行プログラムに従い前記提供業者側システムから前記決済・料金回収代行システムに対してデータを送信する際に送信するデータが前記決済・料金回収代行プログラムに規定するデータ構造になっているかを前記提供業者側システムに確認させるための動作確認プログラムを記憶する動作確認プログラム記憶手段と、
前記提供業者側システムから動作確認プログラムの要求を受信すると、前記動作確認プログラム記憶手段に記憶されている前記動作確認プログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する動作確認プログラム送信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の決済・料金回収代行システム。
【請求項３】
決済・料金回収の代行において前記決済・料金回収代行システムによって行われる処理を行うシステムを前記提供業者側システム内に擬似的に構築し、該擬似的に構築されたシステムに前記決済・料金回収代行システムによって行われる処理を行わせる擬似決済システムプログラムを記憶する擬似決済システムプログラム記憶手段と、
前記提供業者側システムから擬似決済システムプログラムの要求を受信すると、前記擬似決済システムプログラム記憶手段に記憶されている前記擬似決済システムプログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する動作確認プログラム送信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済・料金回収代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供事業者の依頼により決済・料金回収の代行を行う決済・料金回収代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのコンピュータネットワークの普及に伴い、例えば、消費者がコンピュータ端末をインターネット上の電子ショッピングモール（電子的商店街）にアクセスし、提示されている商品などの売買、チケット（入場券、乗車券、搭乗券など）の予約や売買、静止画像や動画像やソフトウェアプログラムなどの電子コンテンツの売買を電子的に行う電子商取引が盛んに行われるようになってきた。
【０００３】
このような電子商取引などにおいて、消費者がサービスの提供を行うサービス提供業者からサービスの提供を受けた場合に発生する決済や料金回収をサービス提供業者に代行して別の事業者が行うことがしばしばある。なお、決済や料金回収を代行する事業者（以下、決済・料金回収代行業者という。）として、例えば、クレジットカードなどを取り扱う信販会社、インターネット接続サービスを提供するインターネットサービスプロバイダ、電話を含む通信サービスを提供する通信会社などが挙げられる。
【０００４】
現在、決済・料金回収代行業者が回収の代行を行うシステムが様々提供されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。例えば、消費者のほとんどが電力会社などの公共サービス事業者から公共サービスの提供を受けており、公共料金の支払いのために公共料金引落口座を開設しているという実情に着眼し、代金の決済や回収を公共料金引落口座を利用して行う、などである。
【特許文献１】特開２００１−２８３１３１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５１３６号公報
【特許文献３】特開２０００−３５３１９４号公報
【特許文献４】特開２００３−１４１４３３号公報
【特許文献５】特開２００３−２３３７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービス提供業者は、例えば、サービスの提供を行うシステムに、決済・料金回収代行事業者が決済や回収代行を行うために設けたシステムとの間で決済や課金の電文の交換を行うための決済機能や課金機能を持たす必要がある。このため、サービス提供業者は、決済機能用のプログラムや課金機能用のプログラムを作成し、サービス提供業者側のシステムにインストールして使用する必要がある。または、決済・料金回収代行業者が自身のシステムをサービス提供業者側のシステムに適合するように構築する必要がある。
【０００６】
決済や料金回収が必要となるサービスの提供を受ける一般利用者においては、様々な決済や料金回収の方法を要望している。このため、サービス提供業者がより多くの利用者層をターゲットにサービスの提供を展開するためには、サービス提供業者は自身のシステムを多くの決済・料金回収代行業者のシステムに接続する必要がある。このため、サービス提供業者は、接続する決済・料金回収代行業者のシステム毎に決済機能用のプログラムや課金機能用のプログラムを作成する必要が生じ、負担が大きくなる。または、決済・料金回収代行業者は自身のシステムを多くのサービス提供業者側のシステムに適合するように構築しなければならず、負担が大きい。さらに、サービス提供業者が決済・料金回収代行事業者側が提供するホスティングシステムの利用を強いられる場合にはサービス提供業者側のシステムの自由度が低下し、より高度なサービスの提供を妨げることになる。
【０００７】
そこで、本発明はサービス提供業者が多くの決済・料金回収代行業者に決済や料金回収の代行を依頼する場合であってもサービス提供業者および決済・料金回収代行業者に大きな負担をかけることなく決済や料金回収の代行を可能にする決済・料金回収代行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の決済・料金回収代行システムは、決済および料金回収の代行を依頼する提供事業者側に設けられた提供事業者側システムにデータ通信可能に接続された決済および料金回収の代行を行う代行業者側に設けられた決済・料金回収代行システムであって、前記提供業者側システムが決済および料金回収の代行を前記決済・料金回収代行システムに依頼する際に行う処理手順を記載した決済・料金回収代行プログラムを記憶する決済・料金回収代行プログラム記憶手段と、前記提供業者側システムから決済・料金回収代行プログラムの要求を受信すると、前記決済・料金回収代行プログラム記憶手段に記憶されている前記決済・料金回収代行プログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する決済・料金回収代行プログラム送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記決済・料金回収代行システムにおいて、前記決済・料金回収代行プログラムに従い前記提供業者側システムから前記決済・料金回収代行システムに対してデータを送信する際に送信するデータが前記決済・料金回収代行プログラムに規定するデータ構造になっているかを前記提供業者側システムに確認させるための動作確認プログラムを記憶する動作確認プログラム記憶手段と、前記提供業者側システムから動作確認プログラムの要求を受信すると、前記動作確認プログラム記憶手段に記憶されている前記動作確認プログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する動作確認プログラム送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記決済・料金回収代行システムにおいて、決済・料金回収の代行において前記決済・料金回収代行システムによって行われる処理を行うシステムを前記提供業者側システム内に擬似的に構築し、該擬似的に構築されたシステムに前記決済・料金回収代行システムによって行われる処理を行わせる擬似決済システムプログラムを記憶する擬似決済システムプログラム記憶手段と、前記提供業者側システムから擬似決済システムプログラムの要求を受信すると、前記擬似決済システムプログラム記憶手段に記憶されている前記擬似決済システムプログラムを要求元の前記提供業者側システムに対して送信する動作確認プログラム送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め決済・料金回収代行システム内に決済・料金回収代行プログラムを記憶しておき、決済・料金回収代行システムは提供業者側システムから決済・料金回収代行プログラムの要求を受信すると受けると決済・料金回収代行プログラムを送信するようにしている。このため、サービス提供業者は自ら決済・料金回収代行プログラムを作成する必要がなく、決済・料金回収代行業者は１つの決済・料金回収代行プログラムを作成すればよく、サービス提供業者および決済・料金回収代行業者にかかる負担が小さいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
まず、本発明の実施の形態における決済・料金回収代行システムを含むシステムについて図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における決済・料金回収代行システムを含むシステム全体のシステム構成図である。
【００１３】
図１に全体構成を示すシステム１には、決済・料金回収代行業者によって構築された代行業者システム２、サービス提供業者によって構築されたサービス提供システム３、およびサービスの提供を受けるサービス利用者が利用するユーザ端末４が含まれている。代行業者システム２、サービス提供システム３、およびユーザ端末４は、夫々、インターネットなどのコンピュータネットワークに接続され、互いにデータの送受信が可能になっている。ユーザ端末４として、例えば、インターネットなどのコンピュータネットワークに接続可能な入力装置（ボタンやキーボードなど）および出力装置（ディスプレイ）を備えた端末装置（コンピュータ端末、携帯電話機、固定電話機、ＩＰテレビ電話機など）が挙げられる。
【００１４】
代行業者システム２は、加入者データベース２１、明細発行システム２２、決済システム２３、および決済・料金回収代行システム２４を備えている。加入者データベース２１は、決済・料金回収代行業者に加入している加入者の各情報を対応付けて記憶するデータベースである。加入者の情報には加入者を識別するためのＩＤ（ユーザＩＤ）、加入者のパスワード、氏名、電話番号、住所などがある。明細発行システム２２は、請求書を発行するシステムである。
【００１５】
決済システム２３は、認証データベース（認証ＤＢ）２３ａ、決済機能（認証機能）部２３ｂ、および課金機能（料金回収）機能部２３ｃを有する。認証ＤＢ２３ａは、利用者を識別するためのＩＤ（ユーザＩＤ）と当該利用者のパスワードとを対応付けて記憶するものであって、加入者データベース２１の記憶内容を利用して作成される。決済機能部２３ｂは認証ＤＢ２３ａの記憶内容を参照してユーザ認証を行うものである。課金機能部２３ｃはサービスの料金を利用者に課金するものである。
【００１６】
決済・料金回収代行システム２４は、図２に示すように、プログラム記憶部２４ａ、電子証明書記憶部２４ｂ、決済・課金管理テーブル２４ｃ、プログラム提供部２４ｄ、決済機能部２４ｅ、および課金機能部２４ｆを有している。プログラム記憶部２４ａは、決済・料金回収代行プログラム、動作チェックプログラム（動作確認プログラム）、および擬似決済システムプログラムを記憶している。決済・料金回収代行プログラムは、サービス提供システム３が決済（認証）および課金（料金回収）の代行を決済・料金回収代行システムに依頼する際に行う処理手順を記述したプログラムである。動作チェックプログラムは、決済・料金回収代行プログラムに従いサービス提供システム３が決済・料金回収代行システム２４に対してデータを送信する際に送信するデータが決済・料金回収代行プログラムに規定するデータ構造（データの桁数、文字コード）になっていることを確認させるためのプログラムである。擬似決済システムプログラムはサービス提供システム３において決済・料金回収代行プログラム、動作チェックプログラムの一連の動作を確認することができるように、決済・料金回収代行システムおよび決済システムを擬似的にサービス提供システム３内に構築し、決済・料金回収代行システム２４および決済システム２３が決済および料金回収の代行を行う際に実行する処理手順を記述して擬似的に構築した決済・料金回収代行システムおよび決済システムに当該処理手順を実行させるためのプログラムである。
【００１７】
電子証明書記憶部２４ｂは、サービス提供業者のサービス提供システム３に対して発行した電子証明書を発行されたサービス提供業者の事業者コードに対応付けて記憶する記憶装置である。
【００１８】
決済・課金管理テーブル２４ｃは、決済や課金の情報を記憶するためのテーブルであり、図３に一例を示す。図３に示すように、テーブルには、フィールドとして、「事業者コード」、「決済通番」、「決済依頼Ｔｏｋｅｎ」、「決済結果」、「決済Ｔｏｋｅｎ」、「決済結果Ｔｏｋｅｎ」がある。
【００１９】
プログラム提供部２４ｄは、サービス提供システム３から要求されたプログラム（決済・料金回収代行プログラム、動作チェックプログラム、擬似決済システムプログラム）を要求元のサービス提供システム３に対して送信する。決済機能部２４ｅは、決済（認証）に関係した処理を行う機能部であり、課金機能部２４ｆは料金回収（課金）に関係した処理を行う機能部である。
【００２０】
サービス提供システム３は、サービスデータベース（サービスＤＢ）３１、サービスプログラム記憶部３２、決済機能部３３、課金機能部３４、動作確認部３５、および擬似決済システム部３６を有している。なお、サービス提供システム３には電子証明書を当該電子証明書の発行元の決済・料金回収代行業者の事業者コードに対応付けて記憶する電子証明書記憶部（不図示）が設けられている。
【００２１】
サービスＤＢ３１はサービス毎にサービスを識別するためのサービスＩＤに当該サービスＩＤのサービスの料金（無料サービスの場合には無料であることを示す情報）と種別（都度請求、定額制）と当該サービスのプログラムの記憶している場所を示す情報などを対応付けて記憶する。サービスプログラム記憶部３２はサービスをユーザ端末４に対して送信する内容などの記述されたプログラム（サービスプログラム）を記憶している。
【００２２】
決済機能部３３は、決済・料金回収代行プログラムに記述された決済（認証）に関係した処理手順を行う機能部である。課金機能部３４は決済・料金回収代行プログラムに記述された料金回収（課金）に関係した処理手順を行う機能部である。動作確認部３５は動作チェックプログラム（動作確認プログラム）に記述された内容に従い決済・料金回収代行システム２４に対してデータを送信する際に送信するデータが決済・料金回収代行プログラムに規定するデータ構造（データの桁数、文字コード）になっていることを確認する機能部である。擬似決済システム部３６は擬似決済システムプログラムによりサービス提供システム３内に決済・料金回収代行システムおよび決済システムを擬似的に構築された部分であり、サービス提供システム３において決済・料金回収代行プログラム、動作チェックプログラムの一連の動作をサービス提供システム３内の部分と連動してシミュレーションし、動作確認する部分である。
【００２３】
以下に、図１に示したシステムにおいて行われる決済・料金回収代行の処理の流れについて図４を参照しつつ説明する。図４は本実施の形態における決済・料金回収代行の処理の流れを示すシーケンス図である。ただし、予め、代行業者システム２はサービス提供システム３に対してＷＤＳＬ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕｅｇｅ）で記述されたプログラム（決済・料金回収代行プログラム、動作確認プログラム、擬似決済システムプログラム）を呼び出す手順（プログラム読み出し手順）を送信し、プログラム読み出し手順がサービス提供システム３の不図示の記憶部に記憶されている。また、決済・料金回収代行システム２の決済・料金回収代行システム２４とサービス提供システム３との間のプログラムの送受信、決済および課金のデータの送受信には、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が利用され、相互認証ができるようにＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）ｖ３を使用する。
【００２４】
利用者は自身のユーザ端末４を利用してサービス提供業者のホームページにアクセスして提供を受けたいサービスを選択し、ユーザ端末４はサービス提供システム３へそのサービスのサービスＩＤを送信する（ステップＳ１０１）。サービス提供システム３はサービスＤＢ３１の記憶内容を参照しそのサービスＩＤのサービスが有料であるか否かを判断し本シーケンスにおいては有料サービスであると判断する。そして、サービス提供システム３は選択したサービスの提供を受けると決済・課金（料金回収）が発生することを利用者に説明するためのメッセージを含む説明画面をユーザ端末４に対して送信する（ステップＳ１０２）。ユーザ端末４において説明画面が表示され、利用者が決済・課金が発生することを承諾する場合にはその説明画面内に設けられた「購入」ボタンをユーザ端末４が備えるマウスなどのポインティングデバイスを利用して押下し、その押下信号に基づきユーザ端末４はサービス提供システム３に対して利用者が決済・課金が発生することを承諾した旨を示す情報（承諾）を送信する（ステップＳ１０３）。
【００２５】
サービス提供システム３はユーザ端末４から承諾を受信すると、サービス提供システム３は決済・料金回収代行システム２４に対して決済・料金回収代行プログラムの要求（プログラム呼び出し要求）を送信する（ステップＳ１０４）。そして、サービス提供システム３と決済・料金回収代行システム２４との間で相互認証（電子証明書に基づいた伝送路暗号の鍵交換）を行う（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５においては互いの事業者コードを交換し、相手の事業者コードに対応付けて電子証明書記憶部に記憶している伝書証明書が利用される。
【００２６】
相互認証後、決済・料金回収代行システム２４のプログラム提供部２４ｄはプログラム記憶部２４ａに記憶されている決済・料金回収代行プログラムをサービス提供システム３へ送信する（ステップＳ１０６）。サービス提供システム３は決済・料金回収代行システム２４から決済・料金回収代行プログラムを受信し、サービス提供システム３は決済・料金回収代行プログラムを自システムのプラットフォーム上で動作させる（ステップＳ１０７）。なお、決済・料金回収代行プログラムをサービス提供システム３のプラットフォーム上で動作させるためにＳＯＡＰが利用される。
【００２７】
サービス提供システム３の決済機能部３３は、今回の決済を識別するための番号として決済通番を前回の決済通番に１加算して作成する（ステップＳ１０８）。そして、サービス提供システム３の決済機能部３３は、ステップＳ１０７において作成した決済通番およびサービス提供業者に割り当てられた事業者コードを含む決済（認証）を依頼する旨の情報（決済依頼）を決済・料金回収代行システム２４に対して送信する（ステップＳ１０９）。
【００２８】
決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、サービス提供システム３から決済依頼を受信し、決済依頼に含まれる決済通番と事業者コードとからハッシュ値を作成して決済依頼Ｔｏｋｅｎとする（ステップＳ１１０）。この際、決済機能部２４ｅは、受信した事業者コードと決済通番とを決済・課金管理テーブル２４ｃに新たに追加し、追加したレコードの該当箇所に作成した決済依頼Ｔｏｋｅｎを格納する。なお、決済依頼Ｔｏｋｅｎは、決済通番を送信してくるユーザ端末４の正当性を確認するための情報である。
【００２９】
決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、ステップＳ１０９によって送信された決済通番とステップＳ１１０において作成した決済依頼Ｔｏｋｅｎと認証画面のＵＲＬ（認証画面ＵＲＬ）とをサービス提供システム３に対して送信する（ステップＳ１１１）。そして、サービス提供システム３の決済機能部３３は、決済・料金回収代行システム２４から受信した決済通番、決済依頼Ｔｏｋｅｎ、および認証画面ＵＲＬ、並びに自システム内に記憶している決済完了後画面ＵＲＬをユーザ端末４に対して送信する（ステップＳ１１２）。ただし、認証画面は決済システム２３によるユーザ認証に利用される利用者のＩＤ（ユーザＩＤ）とパスワードとを利用者が入力するための画面である。決済完了後画面は決済（認証）が完了したことを利用者に通知するための画面である。
【００３０】
ユーザ端末４はステップＳ１１２においてサービス提供システム３によって送信された各情報を受信すると、ユーザ端末４は受信した決済通番、決済依頼Ｔｏｋｅｎ、および認証画面ＵＲＬを決済・料金回収代行システム２４に対して送信する（ステップＳ１１３）。そして、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅはステップＳ１１３においてユーザ端末４によって送信された各情報を受信し、決済通番と決済依頼Ｔｏｋｅｎとの組み合わせが決済・課金管理テーブル２４ｃに記憶されていることを確認する（ステップＳ１１４）。確認後、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは決済システム２３に対して認証画面ＵＲＬを送信して認証画面の要求を行う（ステップＳ１１５）。なお、確認がとれなかった場合には決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは決済システム２３に対して認証画面の要求を行わない。
【００３１】
決済システム２３の決済機能部２３ｂは決済・料金回収代行システム２４に対して認証画面を送信し（ステップＳ１１６）、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅはユーザ端末４に対して認証画面を転送する（ステップＳ１１７）。
【００３２】
ユーザ端末４の表示部に認証画面が表示され、利用者はユーザ端末４が備える入力装置を利用して自身のＩＤ（ユーザＩＤ）とパスワードとを入力し、入力後認証画面内に設けられた「送信」ボタンをユーザ端末４が備えるマウスなどのポインティングデバイスを利用して押下する。ユーザ端末４はその押下信号に基づき決済システム２３に対してＩＤ（ユーザＩＤ）とパスワードとを送信する。決済システム２３の決済機能部２３ｂはＩＤ（ユーザＩＤ）とパスワードとを受信すると、受信したＩＤとパスワードとの組み合わせが認証ＤＢ２３ｂに記憶されていることを確認しユーザ認証を行う（ステップＳ１１８）。決済システム２３の決済機能部２３ｂは決済（認証）結果（認証ＯＫ、認証ＮＧ）を含む認証が完了したことを示す認証完了を決済・料金回収代行システム２４に対して送信する（ステップＳ１１９）。
【００３３】
決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは決済システム２３から認証完了を受信し、決済機能部２４ｅはステップＳ１１１においてサービス提供システム３によって送信されて受信した決済通番と決済依頼Ｔｏｋｅｎとに対応付けて決済結果（認証ＯＫ、認証ＮＧ）とを対応付けて決済・課金管理テーブル２４ｃの該当箇所に格納する。決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、決済結果を格納したレコードの事業者コードと決済通番とから決済Ｔｏｋｅｎ（決済結果を識別するための情報）を作成し、決済結果に対応付けて決済・課金管理テーブル２４ｃの該当箇所に格納する。そして、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、作成した決済Ｔｏｋｅｎをユーザ端末４に対して送信する（ステップＳ１２０）。なお、この際、ユーザ端末４は決済完了後画面ＵＲＬに基づきサービス提供システム３から決済完了後画面を取得してその表示部に表示し、これによりユーザは決済システム３による認証が完了したことを知ることができる。
【００３４】
ユーザ端末４は決済・料金回収代行システム２４から決済Ｔｏｋｅｎを受信すると、ユーザ端末４は決済通番（ステップＳ１１２において送信されてユーザ端末４が受信した決済通番）と決済Ｔｏｋｅｎ（ステップＳ１２０において送信されてユーザ端末４が受信した決済Ｔｏｋｅｎ）とをサービス提供システム３に対して送信する（ステップＳ１２１）。サービス提供システム３の決済機能部３３は、ユーザ端末４から決済通番と決済Ｔｏｋｅｎとを受信すると、決済・料金回収代行システム２４に対して、決済結果を要求する決済結果要求（受信した決済通番および決済Ｔｏｋｅｎ、および自システムに記憶しているサービス提供業者の事業コードを含む。）を送信する（ステップＳ１２２）。
【００３５】
決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、サービス提供システム３から決済結果要求を受信すると、決済結果要求に含まれる事業者コードと決済通番と決済Ｔｏｋｅｎとに対応付けて決済・課金管理テーブル２４ｃに記憶されている決済結果（認証ＯＫ、認証ＮＧ）を取り出す。そして、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、決済結果を取り出したレコードの事業者コードと決済通番とから決済結果Ｔｏｋｅｎ（課金依頼の正当性を判断するための情報）を作成し、作成した決済結果Ｔｏｋｅｎを決済結果要求に含まれる事業者コードと決済通番と決済Ｔｏｋｅｎとに対応付けて決済・課金管理テーブル２４ｃの該当箇所に格納する。そして、決済・料金回収代行システム２４の決済機能部２４ｅは、決済結果、ユーザ管理番号、および決済結果Ｔｏｋｅｎをサービス提供システム３へ送信し、サービス提供システム３の決済機能部３３はそれら各情報を受信する（ステップＳ１２３）。ただし、ユーザ管理番号は代行業者システム２の加入者データベース２１や認証ＤＢ２３ａに記憶されているユーザＩＤと異なる番号であり、サービス提供業者がサービスの利用者になりすますことを防ぎながら、後日ユーザ管理番号を利用してサービス提供業者がサービスの利用者の課金状況などの問い合わせを可能にするものである。なお、代行業者システム２はユーザＩＤにユーザ管理番号を対応付けて記憶している。
【００３６】
これにより、決済（認証）が決済・料金回収代行業者が構築した決済システム２３により行われ、サービス提供システム３は決済システム２３により行われた決済（認証）結果を受信し、サービス提供システム３は決済（認証）結果を得ることができる。
【００３７】
サービス提供システム３の課金機能部３４はコンテンツの課金を行うか否かを判断し、本シーケンスでは課金を行うと判断する。そして、その課金機能部３４は、今回の課金を識別するための番号として課金依頼通番を前回の課金依頼通番に１加算して作成する（ステップＳ１２４）。そして、サービス提供システム３の課金機能部３４は、決済・料金回収代行システム２４に対して課金を依頼するための課金依頼（事業者コード、決済通番、決済結果Ｔｏｋｅｎ、課金依頼通番、サービス名、料金、種別（都度請求、月額請求など）などを含む。）を送信する（ステップＳ１２５）。
【００３８】
決済・料金回収代行システム２４の課金機能部２４ｆは、サービス提供システム３から課金依頼を受信すると、課金依頼に含まれる事業者コードと決済通番とに対応付けて決済・課金管理テーブル２４ｃに記憶されている決済結果Ｔｏｋｅｎを取出し、取り出した決済結果Ｔｏｋｅｎと課金依頼に含まれる決済結果Ｔｏｋｅｎとを照合する（ステップＳ１２６）。そして、両者の決済結果Ｔｏｋｅｎが一致する場合には、決済・料金回収代行システム２４の課金機能部２４ｆは、サービス名および料金を送信する（ステップＳ１２７）。そして、決済システム２３の課金処理部２３ｃは、ユーザ認証の際にユーザ端末４から取得したユーザＩＤに受信したサービス名と料金とを対応付けて不図示の記憶部に記憶して課金を行い、課金結果、課金受付日、受付番号を決済・料金回収システム２４に対して送信する（ステップＳ１２８）。決済・料金回収代行システム２４の課金機能部２４ｆは、決済システム２３から各情報を受信すると、受信した課金結果、課金受付日時、受付番号をサービス提供システム３に対して送信する（ステップＳ１２９）。サービス提供システム３の課金機能部３４は、決済・料金回収代行システム２４から各情報を受信し、サービス提供受信部３は、ユーザによって希望されたサービスをユーザ端末４に対して送信する（ステップＳ１３０）。
【００３９】
これにより、料金回収（課金）が決済・料金回収代行業者が構築した決済システム２３により行われ、サービス提供システム３は決済システム２３により行われた課金結果などを受信し、サービス提供システム３は課金結果を得ることができる。
【００４０】
以上説明したように、決済・料金回収代行プログラムを決済・料金回収代行業者が作成して決済・料金回収代行システム２４内に記憶し、決済・料金回収代行業者に決済・料金回収の代行を依頼するサービス提供業者は決済・料金回収代行プログラムを呼び出して使用するので、両者にかかる負担が大きくなることを防ぐことができる。また、ＨＴＴＰＳにより通信を行い、それにＳＳＬｖ３を利用しているので、サービス提供システム側において設置しているファイアウォールに新たに出入り口を設けなくてもよい。
【００４１】
なお、上記実施の形態において、サービス提供システム３が決済・料金回収代行システム２４に対して動作チェックプログラム（動作確認プログラム）の送信の要求を行い、決済・料金回収代行システム２４のプログラム提供部２４ｄがサービス提供システム３に対して動作チェックプログラムを送信する。そして、サービス提供システム３は、動作チェックプログラムにより動作して、決済・料金回収代行システム２４に対してデータを送信する際に決済・料金回収代行プログラムに規定されたデータ構造に適合しているかを確認するようにしてもよい。
【００４２】
また、サービス提供システム３が決済・料金回収代行システム２４に対して擬似決済システムプログラムの送信の要求を行い、決済・料金回収代行システム２４のプログラム提供部２４ｄがサービス提供システム３に対して擬似決済システムプログラムを送信する。そして、サービス提供システム３は、動作チェックプログラムにより動作して、内部に擬似的に決済・料金回収代行システム２４および決済システム２３を構築する（擬似決済システム部３５）とともに、サービス提供システム３にユーザ端末の代わりとする端末を接続する。そして、擬似的に構築した決済・料金回収代行システムおよび決済システムに図４の決済・料金回収代行システム２４および決済システム２３として動作させて、決済・料金回収代行プログラムおよび動作プログラムをシミュレーションして動作確認を行うようにする。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態における決済・料金回収代行システムを含むシステム全体のシステム構成図。
【図２】図１の決済・料金回収代行システムの機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】図２の決済・課金管理テーブルを説明するための説明図。
【図４】図１の決済・料金回収代行の処理の流れを示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００４５】
１  システム
２  代行業者システム
３  サービス提供システム
２３  決済システム
２４  決済・料金回収代行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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