(57)【要約】【課題】柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性、低温シール性に優れピロー包装に好適なフィルムを提供すること。【解決手段】脂肪族等のジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族等のジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５質量％及び脂肪族等のジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％と脂肪族等のジヒドロキシ化合物（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５質量％の合計１００質量部と酸化チタン（Ｃ）３〜２０質量％からなる脂肪族ポリエステル基材層（Ｉ）の片面に、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０質量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｄ）５〜９０質量％からなる熱融着層（ＩＩ）が積層されてなる積層フィルム。。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５質量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と無機充填剤の微粒子（Ｃ）３〜２０質量部からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）の少なくとも片面に、
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０質量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｄ）５〜９０質量％（（Ａ）と（Ｄ）の合計で１００質量％とする）との生分解性重合体組成物からなる熱融着層（ＩＩ）が積層されてなる積層フィルム。
【請求項２】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）が、乳酸である請求項１若しくは２記載の積層フィルム。
【請求項３】
生分解性重合体（Ｄ）が、ポリラクトンである請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
生分解性重合体組成物を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が８０〜９５℃の範囲であり、且つ脂肪族ポリエステル組成物を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）より低い脂肪族ポリエステル共重合体である請求項１ないし３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
無機充填剤の微粒子（Ｃ）が酸化チタンの微粒子である請求項１ないし４のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタン等の無機充填剤の微粒子を配合した生分解性脂肪族ポリエステルからなる基材層に、低融点生分解性重合体を含むシーラント層を積層した積層フィルムに関する。更に詳しくは、乳白色を帯びており、柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を備えた生分解性の積層フィルムであって、かつ生分解性被覆層が低温シール性に優れており、自動充填機によりピロー包装するのに好適なフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの廃棄処理を容易にする目的で生分解性のあるフィルムが注目され、各種フィルムが開発されて来ている。その生分解性フィルムは、土壌中や水中で加水分解や生分解を受け、徐々にフィルムの崩壊や分解が進み、最後には微生物の作用で無害な分解物へと変化するものである。そのようなフィルムとして、芳香族系ポリエステル樹脂やポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン等から成形したフィルムが知られている。
ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族系ポリエステル樹脂の剛性を改良する方法として、脂肪族ポリエステルとして、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分を共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献１参照）、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジヒドロキシ化合物成分に、脂肪族オキシカルボン酸成分若しくはラクトンを共重合させた脂肪族ポリエステル共重合体（たとえば、特許文献２）が提案されている。
かかる脂肪族ポリエステル共重合体の物性を改良する目的で、ポリ乳酸を添加する方法が提案されている（たとえば、特許文献３、特許文献４参照）。
更にこれら脂肪族ポリエステル共重合体からなるフィルムは低温シール性が不十分であり耐衝撃性と同時に低温シール性、自動充填機適性を改良する方法が提案されている（たとえば、特許文献５参照）。
一方、生分解性プラスチックをペーパーライクに用いるために、生分解性脂肪族ポリエステルに白色無機顔料を混練したフィルムとする方法がある（たとえば、特許文献６参照）。
このようにして得られた白色脂肪族ポリエステルフィルムは、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を備えている。しかし得られるフィルムは低温シール性が不十分であり、溶断シールは可能であるが、より一般的な自動充填機によるピロー包装に用いるには基材層として他のフィルムを貼り合わせる必要があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３９４６１号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平８−３１１１８１号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平９−２７２７８９号公報（請求項１）
【特許文献４】ＷＯ  ０２／４４２４９  Ａ１号公報（９５頁）
【特許文献５】特開２００４−２４４５５３号公報
【特許文献６】特開２００２−６７４７９号公報（請求項４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、酸化チタン等の無機充填剤の微粒子を配合した生分解性脂肪族ポリエステルフィルムの優れた柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を損なわずに、低温シール可能なシーラント層を付与することにより自動充填によるピロー包装を可能とする積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５質量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と無機充填剤の微粒子（Ｃ）３〜２０質量部からなる脂肪族ポリエステルからなる基材層（Ｉ）の少なくとも片面に、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０質量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｄ）５〜９０質量％（（Ａ）と（Ｄ）の合計で１００質量％とする）との生分解性重合体組成物からなる熱融着層（ＩＩ）が積層されてなる積層フィルムとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層フィルムは乳白色を帯びており、柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を備えた生分解性の積層フィルムであって、かつ生分解性被覆層が低温シール性に優れており、自動充填機によりピロー包装するのに好適である。
【０００７】
さらに本発明によれは、柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性に加えて、低温ヒートシール性、自動充填機包装適性を有し、表面光沢、印刷適性に優れ、実用的なラミ強度、溶断シール強度を有する積層フィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の延伸積層フィルムは、基材層（Ｉ）と、その少なくとも片面に積層された熱融着層（ＩＩ）とからなる。
基材層（Ｉ）
基材層（Ｉ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９８〜３５質量％及び脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなる脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）２〜６５質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と無機充填剤の微粒子（Ｃ）３〜２０質量部からなる。
【０００９】
熱融着層（ＩＩ）
熱融着層（ＩＩ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）９５〜１０質量％及び融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満の生分解性重合体（Ｄ）５〜９０質量％（（Ａ）と（Ｄ）の合計で１００質量％とする）との生分解性重合体組成物からなる。
【００１０】
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）からなる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）である。
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、融点（Ｔｍ）は８０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１１５℃であり、結晶化温度（Ｔｃ）は３５〜７５℃が好ましく、より好ましくは３７〜７３℃である。また脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は（Ｔｍ）−（Ｔｃ）は３０〜５５℃が好ましく、より好ましくは３５〜５０℃である。
融点（Ｔｍ）が８０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、得られるフィルムを基材層として用いるには融点が低過ぎ、包装用フィルムとして用いた場合、ヒートシールする際に、ヒートシールバーにフィルムが融着する虞があり、包装適性に劣る。一方、融点（Ｔｍ）が１１０℃を越える脂肪族ポリエステル共重合体は、結果として２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が少なく、得られるフィルムの柔軟性が損なわれる虞がある。
結晶化温度（Ｔｃ）が３５℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、結晶化温度が低過ぎ、かかる共重合体からフィルムを得ようとしても、通常の冷却温度（５〜３０℃）では完全に固化せず、得られるフィルムにニップロール等の押し跡が転写したり、冷却ロールから容易に剥がれず、外観に劣るフィルムとなる虞がある。
（Ｔｍ）−（Ｔｃ）が３０℃未満の脂肪族ポリエステル共重合体は、得られるフィルムは耐衝撃性、耐突刺し性に劣る虞がある。
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は、好ましくは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の含有量が０．１〜２５モル％、より好ましくは１〜１０モル％〔脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）で、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）量は実質的に等しく、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）の量の合計は１００モル％である。〕の範囲にある。
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１１】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、特に、コハク酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましく、融点（Ｔｍ）が低い脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を得るために、コハク酸を主成分とし、副成分としてアジピン酸を併用してもよい。
【００１２】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ａ２）としては１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００１３】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）
本発明に係わる脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）を構成する成分である２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。
かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等、かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。
【００１４】
本発明に係る脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特開平８−２３９４６１号公報、特開平９−２７２７８９号公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ａ）としては、例えば、三菱化学株式会社からＧＳ  Ｐｌａ（商品名）として製造・販売されている。
【００１５】
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％及び芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％からなる酸成分と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）からなるポリエステルである。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）と芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）との合計のモル数と実質的に等しく、得られる脂肪族・芳香族ポリエステルの分子量を上げるためにイソシアネート基に代表される連結基を含んでも良い。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は、好ましくは、融点が５０〜１９０℃、さらに好ましくは６０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１７０℃の範囲にある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルムが成形できる限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１６】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、特に４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものである。
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）としては、特に、アジピン酸またはそのアルキルエステルまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は２０〜９５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％の範囲にある。脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ｂ１）は、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の加水分解性や生分解性を向上させ、得られるフィルムを柔軟にする。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は、特に限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。
かかる芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。
これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）としては、特に、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートまたはそれらの混合物が好ましい。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）は８０〜５モル％、好ましくは７０〜３０モル％、さらに好ましくは６０〜４０モル％の範囲にある。芳香族ジカルボン酸成分（ｂ２）を共重合することにより、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の耐熱性を保ちながら、柔軟なポリエステルが得られる。
【００１８】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する成分である脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ３）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類及びジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、とくには、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）は種々公知の方法で製造し得る。具体的な重合方法としては、例えば、特表２００２−５２７６４４公報、特表２００１−５０１６５２公報に記載されている。又、本発明に係る脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）としては、例えば、ＢＡＳＦ社からＥＣＯＦＬＥＸ（商品名）として製造・販売されている。
【００１９】
無機充填剤の微粒子（Ｃ）
本発明に用いられる無機充填剤には、酸化チタン、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪酸マグネシウム、シリカ、タルク、カオリン、天然または合成雲母、ハイドロタルサイトなどがある。これらの中では酸化チタンの微粒子が好適である。
酸化チタンの微粒子
本発明に係る酸化チタンは、アナタース型、ルチル型、ブルカイト型のいずれも使用することができる。その平均粒径は０．１〜３μｍ、特に０．１〜１μｍ、中でも０．１５〜０．５μｍであることが望ましい。また、生分解性脂肪族ポリエステルへの分散性を向上させるために、表面をアルミナ、シリカ、酸化亜鉛等の酸化物で被覆したり、脂肪族ポリオール等で表面処理した酸化チタンを用いることも行われる。これらの市販品として、タイペーク〔石原産業（株）製、商品名〕、タイトン〔堺化学工業（株）製、商品名〕等が挙げられる。
生分解性重合体（Ｄ）
本発明に係わる生分解性重合体（Ｄ）は、融点（Ｔｍ）が４５〜８０℃未満、好ましくは５５〜７５℃の範囲の重合体であり、具体的には、ポリε―カプロラクトン、ポリδ―バレロラクトン、ε―カプロラクトン、β−メチル−δ―バレロラクトン等のラクトンの１種類若しくは２種以上を重合して得られるポリラクトン及びラクトンとグリコール酸、乳酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのラクトン共重合体等、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンオキザレート等が挙げられる。
これら生分解性重合体の中でも、ポリε―カプロラクトン、ポリδ―バレロラクトン等のポリラクトンがとくに好ましい。
かかるポリラクトンのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２０】
基材層（Ｉ）の脂肪族系ポリマー
本発明の基材層（Ｉ）の脂肪族系ポリマーは、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５質量％、好ましくは９５〜４０質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５質量％、好ましくは５〜６０質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と無機充填剤の微粒子（Ｃ）が３〜２０質量部、好ましくは５〜１５質量部からなる。
脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）の量が２質量％未満の組成物は、得られるフィルムの耐衝撃性等が改良されない虞があり、一方、６５質量％を越える組成物は、得られるフィルムの耐衝撃性が低下する虞がある。
また無機充填剤の微粒子（Ｃ）の割合が３質量部未満では延伸積層フィルムの白色発色が不十分で隠蔽性に劣るおそれがあり、２０質量部を超えるとフィルム成形性及びフィルム強度を損なう虞がある。
これら脂肪族系ポリマーの中でも、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜６５質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜３５質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と無機充填剤の微粒子（Ｃ）が５〜２０質量部からなる組成が、得られるフィルムの耐衝撃性、突刺しエネルギーが共に優れるので好ましい。
本発明の脂肪族系ポリマーには、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、無機充填剤の微粒子（Ｃ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２１】
熱融着層（ＩＩ）の脂肪族系ポリマー
本発明の熱融着層（ＩＩ）の脂肪族系ポリマーは、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９５〜１０質量％、好ましくは９０〜７０質量％及び前記生分解性重合体（Ｄ）が５〜９０質量％、好ましくは１０〜３０質量％（（Ａ）と（Ｄ）の合計で１００質量％とする）からなる。
生分解性重合体（Ｄ）の量が５質量％未満の組成物は、得られるフィルムの低温ヒートシール性が改良されない虞があり、一方、９０質量％を越える組成物は、融点が低くなり過ぎ、フィルム成形性に劣り、得られる積層フィルムがブロキングする虞がある。
本発明に係わる生分解性重合体組成物には、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び生分解性重合体（Ｄ）の夫々別個に、あるいは組成物を製造する際に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、無機あるいは有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２２】
積層フィルム
本発明の積層フィルムは、その基材層（Ｉ）が前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９８〜３５質量％及び前記脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）が２〜６５質量％（（Ａ）と（Ｂ）の合計で１００質量％とする）の合計１００質量部と酸化チタンの微粒子（Ｃ）が３〜２０質量部からなり、得られる積層フィルムは柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性に優れている。
また、基材層（Ｉ）の少なくとも片面に積層される熱融着層（ＩＩ）は、前記脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）が９５〜１０質量％及び前記生分解性重合体（Ｄ）が５〜９０質量％（（Ａ）と（Ｄ）の合計で１００質量％とする）からなり、低温シール性、自動充填機適性に優れている。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、種々公知の方法で製造し得る。例えば、基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、無機充填剤の微粒子（Ｃ）並びに熱融着層（ＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・生分解性重合体（Ｄ）を夫々所定の量で配合し、直接二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムとする方法、
予め、基材層（Ｉ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、無機充填剤の微粒子（Ｃ）、並びに熱融着層（ＩＩ）を構成する脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）及び前記生分解性重合体（Ｄ）を夫々所定の量で配合した後、溶融混練して基材層（Ｉ）組成物、熱融着層（ＩＩ）組成物を得た後、二層以上の多層ダイを備えたフィルム成形機に投入して共押出し成形により積層フィルムとする方法あるいは夫々別個に基材層（Ｉ）組成物及び熱融着層（ＩＩ）組成物からなるフィルムを成形した後貼り合せてもよい。
本発明の積層フィルムは、印刷性あるいは他のフィルムとの接着性、滑り性等を改良するために、一方の表面を、たとえば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等で表面活性化処理を行っておいてもよい。
フィルムの厚さは、用途に応じて種々決め得るが、通常１０〜２００μm、好ましくは２０〜１００μｍの範囲にある。
本発明の積層フィルムの基材層（Ｉ）及び熱融着層（ＩＩ）の厚さは用途に応じて種々決め得るが、通常、基材層（Ｉ）となるフィルムの厚さは５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、熱融着層（ＩＩ）の厚さは５〜３００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲にあり、積層フィルムの厚さは１０〜６００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。
基材層（Ｉ）の厚さが５μｍ未満ではヒートシール時に薄くなり、溶融した熱融着層（ＩＩ）でヒートシールバーを汚す、または自動製袋機ではシールバーへの巻きつき等のトラブルを起こす虞がある。一方、熱融着層（ＩＩ）の厚さが５μｍ未満では十分なヒートシール強度が得られない虞がある。
【００２４】
本発明の基材層（Ｉ）組成物および熱融着層（ＩＩ）組成物、それぞれを混合する方法には、夫々の各成分をヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等で混合する方法、混合後更に単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等がある。
本発明の基材層（Ｉ）組成物および熱融着層（ＩＩ）組成物には、予め組成物を調製する際に、または製膜時に直接押出機に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、抗菌剤、核剤、有機化合物充填材等の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、低温シール性、自動充填包装機によるピロー包装適性に優れており、隠蔽性を利用して冷凍食品、チョコレート等の菓子類、化粧品等の嗜好品、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の記録材料、携帯電話等の通信機器、コンピューター機器、即席カップ麺食品、乳酸菌飲料のような飲料デザート類カップ食品の個別あるいは複数個等食品包装、フォト印画紙、パンフレット、カルテ、紹介資料等の包装用フィルム等として好適である。
【実施例】
【００２６】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
実施例及び比較例等で使用したポリエステル等は次の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）
（イ）コハク酸・１，４−ブタンジオール・乳酸ポリエステル共重合体（Ａ−１）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＺ９１Ｔ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１０８．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：６８．０℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４０．９℃、密度：１．２５ｇ／ｃｍ３。
（ロ）コハク酸・アジピン酸・１，４−ブタンジオール・乳酸ポリエステル共重合体（Ａ−２）
三菱化学社製、商品名  ＧＳ−Ｐｌａ  ＡＤ９２Ｗ  ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：４．５ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：８６．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）：４０．４℃、（Ｔｍ）−（Ｔｃ）：４６．５℃、密度：１．２５ｇ／ｃｍ３。
（２）脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）
アジピン酸・テレフタル酸・１，４−ブタンジオールポリエステル共重合体（Ｂ−１）
テレフタル酸：４６モル％、アジピン酸：５４モル％及び１，４−ブタンジオール：１００モル％、ＢＡＳＦ社製、商品名  ＥＣＯＦＬＥＸ、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：３ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）：１１２℃、密度：１．２６ｇ／ｃｍ３。
（３）酸化チタンの微粒子（Ｃ）
石原産業株式会社製  タイペークＰＦ７３９
比表面積：１０（ｍ３／ｇ）、平均粒径：０．２１（μｍ）、比重：４．２
（４）生分解性重合体（Ｄ）
ポリカプロラクトン
ポリカプロラクトン  ダイセル化学工業社製、商品名ＰＨ７、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）：２．０ｇ／１０分、融点６０℃。
（５）シリカ
富士シリシア化学社製、商品名サイリシア７３０（粒径４μｍ）
（６）エルカ酸アミド
チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名ＡＴＭＥＲ  ＳＡ１７５３
（７）ポリエチレングリコール
第一工業製薬社製、商品名ＰＥＧ４０００
【００２７】
本発明における各種測定方法は以下のとおりである。
（１）光学特性
日本電色工業社製ヘイズメーター３００Ａを用いて、ヘイズ（ＨＺ：％）、平行光線透過率（ＰＴ：％）及びグロス（％）を測定した。測定値は５回の平均値である。
（２）引張り試験
試験片として、フィルムから縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）に短冊状フィルム片（長さ：１５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用い、チャック間距離：１００ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分）の条件で引張試験を行い、降伏点及び破断点における強度（ＭPa）、伸び（％）、ヤング率（ＭPa）を求めた。なお、伸度（％）はチャック間距離の変化とした。測定値は５回の平均値である。
（３）引き裂き試験
軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製）を用いて切り込み部からの引き裂き強度を測定した。測定値は５回の平均値である。
（４）ヒートシール強度
積層フィルムの熱融着層面同士を重ね合わせて、テスター産業株式会社製ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴＳＥＡＬＴＥＳＴＥＲを用いて、所定の温度で、シール面圧：１ｋｇ／ｃｍ２、時間：１秒の条件下で熱融着した。尚、加熱は上側のみとした。
熱融着した積層フィルムから幅：１５ｍｍの試験片を切出し、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を用いて３００ｍｍ／分の引張り速度で剥離し、その最大強度を熱融着強度とした。
【００２８】
実施例１
＜基材層（Ｉ）用組成物（Ｓ１）の製造＞
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ−１）：脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を７８：２２（質量％）、さらにこれらの合計１００質量部に対して酸化チタンの微粒子（Ｃ）１０（質量部）を、また添加剤としてシリカ：エルカ酸アミド：ポリエチレングリコールを１０００：１０００：１０００（ｐｐｍ）計量し、二軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して基材層（Ｉ）用の組成物（S１）を得た。
＜熱融着層（ＩＩ）用の組成物（Ｔ１）の製造＞
脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ−２）：ポリカプロラクトンを８０：２０：（質量％）、また添加剤としてシリカを１０００（ｐｐｍ）計量し、二軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練して被覆層（ＩＩ）用の組成物（Ｔ１）を得た。
【００２９】
＜積層フィルムの製造＞
組成物（Ｓ１）を一軸押出機で、２００℃でマルチマニホールド式のＴ−ダイより２００℃で押出し基材層（Ｉ）とした。
更に、組成物（Ｔ１）を一軸押出機でＴダイより押出し、基材層（Ｉ）の片側の面に組成物（Ｔ１）からなる熱融着層を積層した。また、基材層／熱融着層の厚みが１８／１２（μｍ）となるように溶融樹脂の吐出量を調整した。
この溶融押出した共押出フィルム（３０μ）を１５℃のキャスティングロールで急冷し、２層構成の積層フィルムを得た。フィルムの評価結果を表１および表２に示す。
【００３０】
［比較例１］
実施例１の２層に代えて組成物（Ｓ１）の単層とした以外は実施例１と同様に行った。
［参考例１］
実施例１の組成物（Ｓ１）に代えて、脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ）：脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）を７８：２２（質量％）、また添加剤としてシリカ：エルカ酸アミド：ポリエチレングリコールを１０００：１０００：１０００（ｐｐｍ）と配合し、酸化チタンの微粒子（Ｃ）を除いた処方とする以外は実施例１と同様に行った。
【００３１】
【表１】
2006205600.tif 000002
【００３２】
【表２】
2006205600.tif 000003
表１および表２から明らかなように、熱融着層１として組成物（Ｔ１）を用いた２層フィルム（実施例１）ルム（比較例１）に比べて同程度の隠蔽性を有しながら、単体フィルム熱融着層同士のヒートシール強度が１００℃で２０Ｎ／１５ｍｍ幅以上と低温シール性が大幅に改善されている。一方、比較例１の単層フィルムは更に温度を上げるとヒートシール出来る前に基材融解が起きているため自動製袋機によるピロー包装は出来ない。更に実施例１は引裂き強度も酸化チタンの微粒子（Ｃ）を含まない参考例１と同程度まで上がっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の積層フィルムは乳白色を帯びており、柔軟性、隠蔽性、化粧性、紫外線カット性を備えた生分解性の積層フィルムであって、かつ生分解性被覆層が低温シール性に優れており、自動充填機によりピロー包装するのに好適である。
さらに本発明によれは、自動充填機包装適性を有し、表面光沢、印刷適性に優れ、実用的なラミ強度、溶断シール強度を有する積層フィルムが得られる。