(57)【要約】【課題】  電波信号の送受信の直線経路中に電波障害物が存在する場合の問題を回避すると共に、混信を抑制ないしは防止することのできる手段を提供すること。【解決手段】  本発明によれば、第１の位置から発せられる電波信号を受け、この第１の位置とは異なる第２の位置の方向に反射する反射面７２と、反射面以外の面に形成された、電波信号を吸収する吸収面７４とを備える電波方向変更装置７０を特徴としている。この構成においては、第１の位置に親局送受信装置６０を置き、第２の位置に子局送受信装置６２，６４を置いた状態で、両者間に電波障害物５２が存在しても、反射面７２の反射を利用して電波信号を迂回して所望の位置に到達させることが可能となる。また、不要な方向に向かう電波信号については吸収面７４で吸収するため、混信も防止、抑制することができる。【選択図】  図１
2006005765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置から発せられる電波信号を受け、前記第１の位置とは異なる第２の位置の方向に反射する反射面と、
前記反射面以外の面に形成された、電波信号を吸収する吸収面と
を備える電波方向変更装置。
【請求項２】
前記反射面は、前記第１の位置から発せられる電波信号を受けて広角的に反射する形状となっている、請求項１に記載の電波方向変更装置。
【請求項３】
前記反射面は凸状である、請求項１又は２に記載の電波方向変更装置。
【請求項４】
前記反射面は凹状である、請求項１に記載の電波方向変更装置。
【請求項５】
複数の対象物それぞれについて属性情報を記憶した情報記憶手段と、
対象物の識別子を入力するための複数の入力手段と、
対象物の識別子が前記入力手段により入力された場合に、その対象物の属性情報を前記情報記憶手段から検索して抽出する制御手段と、
前記制御手段が抽出した属性情報を表示する複数の表示手段と、
前記入力手段に接続され、該入力手段に入力された識別子に対応する電波信号を送信する送信手段と、
前記制御手段に接続され、前記送信手段から発せられた電波信号を受信すると共に、前記制御手段により抽出された属性情報に対応する電波信号を送信する送受信手段と、
前記表示手段に接続され、前記送受信手段から発せられた電波信号を受信する受信手段と、
を具備する情報処理システムであって、
前記送信手段と前記送受信手段とを結ぶ第１の直線上に電波障害物が存在する場合に、前記送信手段からの電波信号を受け前記送受信手段に反射させるよう、前記第１の直線上とは別の位置に配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波方向変更装置、及び／又は、
前記送受信手段と前記受信手段とを結ぶ第２の直線上に電波障害物が存在する場合に、前記送受信手段からの電波信号を受け前記受信手段に反射させるよう、前記第２の直線上とは別の位置に配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波方向変更装置
を備える、情報処理システム。
【請求項６】
前記入力手段と前記制御手段との間、及び／又は、前記制御手段と前記表示手段との間は無線により相互に接続されている、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記入力手段はＲＦＩＤタグ用リーダである、請求項５又は６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケットのような小売り店舗等における情報処理システムに関し、また、そのような情報処理システムで用いられる電波方向変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等において、商品の属性情報（例えば、価格、製造者（生産者）、生産地、原材料、使用方法、調理例、特徴等）を消費者が検索し、当該属性情報を得るためのシステムが利用されている。例えば、特許文献１には、顧客の予算条件に合った商品を検索し、当該商品の価格についての情報を提供するシステムが記載されている。また、特許文献２には、手にとった商品と同一分類の商品情報が欲しい場合、商品に付いたバーコードをバーコードリーダに読取らせ、その商品の商品情報を提供するとともに、同一分類中の商品に係る商品情報を提供するシステムが記載されている。更に、従来においては、バーコードに代え、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを利用した同種のシステムも提案されている。
【０００３】
しかし、上述したような構成は、入力装置、表示装置、制御装置及び情報記憶装置が一体となっており、比較的大型である。このため、スーパーマッケットのような小売り店舗に多数設置することは売り場面積を狭めることとなり、好ましくない。また、制御装置及び情報記憶装置はシステムの中枢をなすものであり、売り場にそのまま置くことも避けるべきである。
【０００４】
このため、入力装置及び表示装置のみを店舗の売り場に配置し、制御装置及び情報記憶装置については事務室等の別室に配置することが望ましいと考えられる。この場合、有線では設備が煩雑となることから、無線通信、すなわち無線ＬＡＮ（Local Area Network）により、制御装置と入力装置及び表示装置との間を接続する手段が好適である。より具体的には、制御装置に有線で親局送受信装置を接続すると共に、各入力装置及び各表示装置に子局送受信装置を接続し、送受信装置間で電波信号を送受信させるのである。親局送受信装置は見通しの良い場所、例えば小売り店舗の売り場にあっては天井に設置され、子局送受信装置は入力装置及び表示装置のそれぞれに一体的に取り付けられることとなろう。
【特許文献１】特開平１０−１４９３９２号公報
【特許文献２】特開２００２−４９９６８号公報
【特許文献３】特開平６−１６９２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大型小売り店舗等では、背の高い商品棚が多数配列されるため、これが電波障害となるおそれがある。すなわち、入力装置及び表示装置は商品棚間の狭い間隙に置かれることになるため、親局送受信装置から発せられる電波信号が商品棚で遮断されることが考えられる。
【０００６】
また、多数の入力装置及び表示装置を配置する場合には、親局送受信装置を複数台配備することとなるが、複数台の親局送受信装置を設けた場合には混信という問題も大きくなる。
【０００７】
このような問題に対しては、例えば上記特許文献３に開示されているような回転式の方向転換装置（反射板）を適用することも考えられるが、この装置では電波信号が乱反射し、また、電波信号の送受信が不連続となって、電波障害が起こりやすいという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電波信号の送受信の直線経路中に電波障害物が存在する場合の問題を回避すると共に、混信を抑制ないしは防止することのできる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によれば、第１の位置から発せられる電波信号を受け、この第１の位置とは異なる第２の位置の方向に反射する反射面と、反射面以外の面に形成された、電波信号を吸収する吸収面とを備える電波方向変更装置を特徴としている。
【００１０】
この構成においては、送受信装置間の直線中に電波障害物があっても、反射を利用して電波信号を迂回して所望の位置に到達させることが可能となる。また、不要な方向に向かう電波信号については吸収面で吸収するため、混信も防止、抑制することができる。
【００１１】
反射面については、第１の位置から発せられる電波信号を受けて広角的に反射する形状とすることが有効である。そのような形状としては、例えば凸状が考えられる。電波信号の到達範囲を広げることで、送受信装置の設置位置の自由度を向上させることができるからである。
【００１２】
また、反射面を例えば凹状とした場合には、第１の位置からの電波信号が弱い場合でも、電波信号を収束させることができるので、第２の位置に確実に電波信号を伝播させることが可能となる。
【００１３】
本発明の別の態様は、商品情報を検索するためのシステムのような情報処理システムに上記構成の電波方向変更装置を適用したものである。すなわち、かかる態様における本発明による情報処理システムは、複数の対象物それぞれについて属性情報を記憶した情報記憶手段と、対象物の識別子を入力するための複数の入力手段と、対象物の識別子が入力手段により入力された場合に、その対象物の属性情報を情報記憶手段から検索して抽出する制御手段と、制御手段が抽出した属性情報を表示する複数の表示手段と、入力手段に接続され、該入力手段に入力された識別子に対応する電波信号を送信する送信手段と、制御手段に接続され、送信手段から発せられた電波信号を受信すると共に、制御手段により抽出された属性情報に対応する電波信号を送信する送受信手段と、表示手段に接続され、送受信手段から発せられた電波信号を受信する受信手段とを具備する情報処理システムにおいて、送信手段と送受信手段とを結ぶ第１の直線上に電波障害物が存在する場合に、送信手段からの電波信号を受け送受信手段に反射させるよう、上記の電波方向変更装置を第１の直線上とは別の位置に配置し、又は、送受信手段と受信手段とを結ぶ第２の直線上に電波障害物が存在する場合に、送受信手段からの電波信号を受け受信手段に反射させるよう、電波方向変更装置を第２の直線上とは別の位置に配置することを特徴としている。
【００１４】
尚、送受信手段と送信手段との間の電波方向変更装置と、送受信装置と受信手段との間の電波方向変更装置とは、共通であってもよい。
【００１５】
また、入力手段と制御手段との間、及び／又は、制御手段と表示手段との間は無線により相互に接続されることが好ましい。これらの手段間を適宜、無線接続することにより、これらを設置するスペースを小さくすることができ、また、レイアウト変更も容易となるからである。
【００１６】
更に、識別子を入力するためにＲＦＩＤタグを用い、入力手段としてＲＦＩＤタグ用リーダを用いることが有効である。非接触での識別子入力が可能となるからである。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように、本発明によれば、例えば親局送受信装置と子局送受信装置との間に電波障害物が存在しても、それを迂回させて電波を到達させることができ、混信も防止、抑制することができる。従って、スーパーマーケットのような電波障害物の多い領域においても、制御手段と、端末である入力手段及び表示手段との間を無線ＬＡＮで問題なく接続することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。尚、全図を通し同一又は相当部分には同一符号を付することとする。また、同一要素を区別するために適宜添え字を付して説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１００は、例えばスーパーマーケットのような大型小売り店舗において広告や商品（対象物）の属性情報等の各種商品情報を消費者の要求に応じて消費者に提供するものであり、基本的には、商品情報を表示する複数の表示装置（表示手段）１０と、消費者が欲する商品情報に係る商品の識別子（ID=IDentification）を入力する複数の入力装置（入力手段）２０と、商品情報を記憶する情報記憶装置（情報記憶手段）３０と、表示装置１０、入力装置２０及び情報記憶装置３０に対して情報の伝送等の制御、処理を行う制御装置（制御手段）４０とから構成されている。
【００２０】
表示装置１０はＣＲＴや液晶ディスプレイのような文字や記号等の視覚情報を表示できるものが好ましいが、目の不自由な方のために、スピーカのような音声情報を出力できるものや、音声情報と視覚情報とを切換可能としたものであってもよい。また、プリンタのような印刷による表示装置とすることもできる。
【００２１】
本実施形態では、表示装置１０は、図２に示すように、店舗の売り場５０内に２列縦隊で平行配置された複数の商品棚５２の前面と背面に１台ずつ設置されているものとする。商品棚５２は縦型の背の高いものであり、表示装置１０は概ね消費者の目の高さの位置となるように配置されることが好ましい。
【００２２】
本実施形態では、商品の識別子は、商品に付されたＲＦＩＤタグに予め登録されている。従って、入力装置２０はいわゆるＲＦＩＤタグ用リーダから構成されている。ＲＦＩＤタグ用リーダは、ＲＦＩＤタグから発せられる識別子に対応する電波信号（識別子信号）を受信することができ、商品、すなわちＲＦＩＤタグをリーダの受信範囲内に置くことにより、非接触で識別子を入力することができるようになっている。
【００２３】
本実施形態においては、入力装置２０は、各表示装置１０に対応して設けられるため、各商品棚５２の前面と背面に１台ずつ設置されている。前述したように、入力装置２０は、消費者が手に持った商品を接近させることで商品の識別子を読み取るものであるため、表示装置１０よりもやや下側に配置されることが好ましい。
【００２４】
制御装置４０は、ＣＰＵと、ＣＰＵが動作を制御するためのプログラムデータを格納したＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）と、ＣＰＵが演算処理するデータ等を一時的に格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）から基本的に構成されており、入力装置２０から商品の識別子に対応する電波信号が入力された場合に、その商品の属性情報を情報記憶装置３０から検索し、抽出する。
【００２５】
情報記憶装置３０には、店舗で扱う全ての商品のそれぞれについて、１種類以上の属性情報が予め記憶されている。属性情報としては、例えば、価格、製造者（生産者）、生産地、原材料、使用方法、調理例、特徴等がある。情報記憶装置３０としてはハードディスク装置が一般的であるが、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）等から構成されるものとしても良い。情報記憶装置３０から制御装置４０により抽出された商品の属性情報は、制御装置４０を介して前述の表示装置１０によって表示されることとなる。
【００２６】
更に、本実施形態では、制御装置４０と表示装置１０との間、及び、制御装置４０と入力装置２０との間における信号の送受信は電波による無線通信、いわゆる無線ＬＡＮによって行われるようになっている。すなわち、本情報処理システム１００は、制御装置４０に有線で接続された少なくとも１台の親局送受信装置（送受信手段，第１の位置又は第２の位置）６０を備えている。また、親局送受信装置６０に対して電波信号を送受信する子局送受信装置６２，６４が表示装置１０と入力装置２０のそれぞれに取り付けられている。尚、表示装置１０の子局送受信装置（受信手段；第２の位置又は第１の位置）６２は受信が主機能である。一方、入力装置２０の子局送受信装置（送信手段，第２の位置又は第１の位置）６４は送信が主機能である。また、図示実施形態では、図２の横１列分を一つのグループと考え、各グループＡ，Ｂにつき１台の親局送受信装置６０が設けられている。
【００２７】
有線により制御装置４０と表示装置１０及び入力装置２０との間を接続した場合、制御装置４０及びそれに付随する情報記憶装置３０を表示装置１０及び入力装置２０の近傍に配置することとなり、売り場５０の面積を狭めることとなる。また、制御装置４０及び情報記憶装置３０については、店舗の関係者以外の者が触り得る状況事態、好ましいことではない。しかし、本実施形態の如く、無線ＬＡＮを用いて制御装置４０及び情報記憶装置３０と、表示装置１０及び入力装置２０とを分離可能とすれば、制御装置４０及び情報記憶装置３０を、売り場５２とは別のエリア、例えば店舗の事務室内に配置することが可能となり、前記問題点を解消することができる。
【００２８】
図１から理解される通り、親局送受信装置６０は天井に取り付けられている。親局送受信装置６０は無指向性であり、この送受信装置６０から見通せる範囲に位置する表示装置１０及び入力装置２０の子局送受信装置６２，６４に対して送受信を行うことができる。図示実施形態では、親局送受信装置６０の直下付近に位置する子局送受信装置６２ａ，６４ａの送受信が可能となっている。
【００２９】
一方、商品棚５２が電波障害物となり、親局送受信装置６０から見通せる範囲に位置していない表示装置１０及び入力装置２０がある。かかる位置の子局送受信装置６２ｂ，６４ｂと親局送受信装置６０との間の通信を良好に行うため、本発明によれば、親局送受信装置６０と子局送受信装置６２ｂ，６４ｂとを結ぶ直線（図１に一点鎖線で示す第１の直線、及び、図１に二点鎖線で示す第２の直線。両直線は一つの子局送受信装置６２ｂと一つの６４ｂについてのみ示す）から離隔した位置に、電波信号の方向を変更する電波方向変更装置７０を設けることとしている。この電波方向変更装置７０の取付位置は、親局送受信装置６０から延び、電波障害物が介在していない直線と、各子局送受信装置６２ｂ，６４ｂから延び、電波障害物が介在していない直線とが交わる位置である。本実施形態では、電波方向変更装置７０は、商品棚５２同士の間（親局送受信装置６０の直下は除く。また、端の商品棚については売り場５２の内壁との間）の各間隙について１台ずつ設けられ、当該間隙の上方の天井に固定されている。また、電波方向変更装置７０は、それ自体が障害物となり得るため、図２から理解される通り、親局送受信装置から延びる１本の直線上に整列されないようにしている。
【００３０】
図３は電波方向変更装置７０の一例を示した斜視図である。図示の電波方向変更装置７０は、板状部材から形成されており、その一方の面に、電波信号を反射する反射材が塗布され、反射面７２が形成されている。この反射面７２によって親局送受信装置６０からの電波信号を子局送受信装置６２ｂ，６４ｂに、又は、子局送受信装置６２ｂ，６４ｂからの電波信号を親局送受信装置６０に伝播することができるようになっている。尚、以下では、簡単のため、電波信号の伝播については、親局送受信装置６０から子局送受信装置６２，６４への方向のみに関して説明することとする。
【００３１】
図示実施形態では、電波方向変更装置７０は、親局送受信装置６０から天井に沿って略水平に進む電波信号を下方に屈折させればよいため、反射面７２と天井の面とは３０度〜６０度、好ましくは４５度の角度となるようにすることが好ましい。この角度は一定である必要はなく、電波強度を変えられるよう角度調整可能とすることが好適である。
【００３２】
また、商品棚５２間の各間隙には表示装置１０及び入力装置２０が２台ずつ配備されており、両者は水平方向に離隔されているので、１台の電波方向変更装置７０にてこれらの装置１０，２０についての子局送受信装置６２ｂ，６４ｂに電波信号を伝播させるために、電波方向変更装置７０の反射面７２は、対象となる親局送受信装置６０及び子局送受信装置６２ｂ，６４ｂに向かって凸状に湾曲された形状となっている。売り場５０での表示装置１０及び入力装置２０の位置や設置台数を変更する場合があることを考慮すると、商品棚５２間の間隙全体に電波信号を行き渡らせることが有効であるが、電波信号を局所的に送ることも考えられる。従って、反射面７２の形状は適宜変更され得るものであり、平坦や凹状、或いは、凹凸形状であってもよい。
【００３３】
更に、電波方向変更装置７０は、発泡樹脂やフェライト含有樹脂等の電波吸収材料からなり、或いはまた、反射面７２とは反対側の面が電波吸収材料により塗布されており、これによって電波信号を吸収する吸収面７４が形成されている。これにより、一方のグループ（例えばグループＡ）に属する電波方向変更装置７０は、他方のグループ（グループＢ）に属する親局送受信装置６０からの電波信号を吸収して、いわゆる混信を防止、抑制することが可能となる。また、電波方向変更装置７０の吸収面７４は、前記のような親局送受信装置６０からの直接的な電波信号を吸収するだけではなく、乱反射した種々様々な電波も吸収することができるため、色々な要因の電波障害を防止することも可能となる。
【００３４】
前述したように、本実施形態における親局送受信装置６０は無指向性であるため、親局送受信装置６０から発せられた電波信号の大部分が天井に沿って電波方向変更装置７０に進むとは限らず、混信の原因となると考えられる。そこで、本実施形態では、図１及び図２に示すように、各親局送受信装置６０の下側に調整板８０が配設されている。この調整板８０は上面が反射面８２となっている。これにより、親局送受信装置６０から斜め下方に発せられた電波信号は反射されるため、天井近傍における電波強度が向上し、電波方向変更装置７０により確実に子局送受信装置６２ｂ，６４ｂへと伝播され、混信が防止・抑制されることとなる。また、調整板の中央部は開口８４となっており、親局送受信装置６０から発せられた電波信号が下方の表示装置１０及び入力装置２０の子局送受信装置６２ａ，６４ａに送られるようになっている。尚、調整板８０の上面以外は電波吸収面とすることが好ましい。また、調整板８０の上面についても電波吸収面とし、電波信号が無用な方向に放散されることを防止し、もって乱反射による混信を防止することもできる。
【００３５】
次に、上記構成の情報処理システムの動作について説明する。
【００３６】
まず、例えば商品棚５２ａの前にいる消費者が、目の前にある商品の属性情報を欲っした場合、その消費者は当該商品を商品棚５２から取り出し、近くの入力装置（ＲＦＩＤタグ用リーダ）２０ａに接近させる（図１の三点鎖線参照）。これにより、商品に付されたＲＦＩＤタグに記録された識別子が非接触で入力装置２０ａに入力される。その結果、入力装置２０ａは、その子局送受信装置６４ｂから商品の識別子に対応する電波信号を発信させる。かかる子局送受信装置６４ｂは、電波方向変更装置７０ａの略直下位置にあるため、電波信号はこの電波方向変更装置７０ａにより反射され、同グループの親局送受信装置６０により受信される。そして、親局送受信装置６０により受信された信号は制御装置４０に入力される。制御装置４０は、この信号に係る識別子に基づき、対象となる商品の属性情報を情報記憶装置３０から検索、抽出する。この後、制御装置４０は、その情報に対応する電波信号を親局送受信装置６０から送信させる。親局送受信装置６０から発せられた信号は、同グループの全ての子局送受信装置６２に送られるが、表示すべき表示装置１０の識別情報も含んでいるため、識別子が入力された入力装置２０ａと対をなしている表示装置１０ａに商品の属性情報が表示される。
【００３７】
電波信号の送受信中においては、前述したように、電波方向変更装置７０の電波吸収機能によって、他のグループへの親局送受信装置６０や子局送受信装置６２，６４への混信が抑制され、誤動作が防止される。
【００３８】
商品の識別子が入力装置２０に入力されていない状態では、例えば制御装置４０から広告の情報信号を発し、表示装置１０にその広告を表示させることが好ましい。このようにして、消費者は購買したい個々の商品についての詳細な情報や広告を表示装置１０から見ることができ、商品選択を容易に行うことが可能となり、また店舗側にとっては購買意欲を有効に惹起させることができるという効果を奏する。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
例えば、図４の（ａ）に示す電波方向変更装置１７０のように、反射面１７２を中央部分にのみ限定し、他の部分は全て吸収面１７４としてもよい。電波方向変更装置の形状は、他にも、図４の（ｂ）に示す電波方向変更装置２７０のように長方形の板材の両端部を屈曲させたものや、図４の（ｃ）に示す電波方向変更装置３７０のように板材を長手方向において湾曲させたものや、図示しないが、短手方向において湾曲させたもの、或いは、それらを適宜組み合わせた形状等、種々考えられる。板材自体の形状も長方形に限らず、角を丸めた形状、三角や五角以上の多角形状、楕円形状、円形状等とすることができる。湾曲の形状は、多項式に表される曲線からなるもの、或いは、多項式に表される曲線の組合せからなるもの等が考えられる。更に、図４の（ｄ）に示すような半円錐形のものであってもよい。半円錐形の電波方向変更装置４７０の場合、内面を吸収面４７４とし、外面を反射面４７２とすると、より広範に電波信号を伝播させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では電波方向変更装置７０を天井に固定することにしているが、その位置は適宜変更可能であり、商品棚５２に設置することもできる。更に、図４の（ｂ）に示すように、天井と電波方向変更装置２７０との間に屈曲可能な支持アーム２９０を介在させることで、電波方向変更装置２７０の向きや位置を調節可能とすることができる。この場合、送受信装置６０，６２，６４の位置が変更された場合等に、迅速に且つ容易に対応することが可能となる。
【００４２】
更にまた、親局送受信装置６０及び子局送受信装置６２，６４は無指向性に限られず、指向性のものを用いてもよい。更に、本発明に係る情報処理システム及び電波方向変更装置は、倉庫等において保管物の管理を行なう際にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による情報処理システムの一実施形態を概略的に示す図であり、図２のＩ−Ｉ線に概ね沿った縦断面図である。
【図２】図１の情報処理システムを、天井の面から下方を見た状態を概略的に示す図である。
【図３】図１及び図２の情報処理システムに適用可能な本発明に係る電波方向変更装置を示す斜視図である。
【図４】電波方向変更装置の種々の実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…表示装置（表示手段）、２０…入力装置（入力手段）、３０…情報記憶装置（情報記憶手段）、４０…制御装置（制御手段）、５０…売り場、５２…商品棚（電波障害物）、６０…親局送受信装置（送受信手段）、６２…子局送受信装置（受信手段）、６４…子局送受信装置（送信手段）、７０，１７０，２７０，３７０，４７０…電波方向変更装置、７２，４７２…反射面、７４，４７４…吸収面、８０…調整板、８２…反射面、８４…開口、１００…情報処理システム。
【図１】
2006005765.tif 000003
【図２】
2006005765.tif 000004
【図３】
2006005765.tif 000005
【図４】
2006005765.tif 000006