(57)【要約】【課題】  実質的にめっきマスク等を使用しない電気めっき等によって形成され、しかも、十分な発熱量が得られると共に、十分な強度が得られる厚み範囲で、特定の領域を強く発熱させ、かつ、その他の領域をほとんど発熱させずに、温度分布を大きくすることができる発熱層を備えた調理器用内鍋を提供する。【解決手段】  熱伝導層を兼ねる内鍋本体１の外側面１１に形成する発熱層７のうち、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルと対峙する領域での渦電流損失が、他の領域よりも大きくなるように、両領域における合金の組成比を異なる範囲に設定する。【選択図】  図４
2006175163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱調理器の誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって加熱される調理器用内鍋であって、熱伝導層と、この熱伝導層の外側面に設けられる、磁性材料としての、少なくとも２種の金属の合金からなる発熱層とを備えると共に、発熱層のうち、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルと対峙する領域での渦電流損失が、他の領域よりも大きくなるように、両領域における合金の組成比が異なる範囲に設定されることを特徴とする調理器用内鍋。
【請求項２】
発熱層の、誘導コイルと対峙する領域の透磁率が、他の領域の透磁率よりも高くなるように、当該両領域における合金の組成比が設定される請求項１記載の調理器用内鍋。
【請求項３】
発熱層の、誘導コイルと対峙する領域が、２０〜３０重量％のＦｅを含むＮｉ−Ｆｅ合金によって形成されると共に、他の領域が、２０重量％未満、または３０重量％を超えるＦｅを含むＮｉ−Ｆｅ合金によって形成される請求項１または２記載の調理器用内鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導コイルを用いた電磁誘導作用による加熱によって、調理物の調理を行うための電磁誘導加熱調理器に組み込んで用いられる調理器用内鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでの、電熱ヒータによる加熱に代えて、誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって調理物を加熱して調理を行う電磁誘導加熱調理が、特に、炊飯器の分野において広く普及しつつある。また、電磁誘導加熱調理を利用した、炊飯器等の電磁誘導加熱調理器においては、Ａｌやその合金等の、熱伝導性に優れた材料からなる内鍋本体（熱伝導層）の外側面に、Ｎｉ、Ｆｅ等の金属やその合金等の、磁性材料からなる発熱層を設けると共に、調理物を収容する内側面にはフッ素樹脂等をコーティングした積層構造を有する調理器用内鍋を用いるのが一般的である（特許文献１参照）。
【０００３】
炊飯器においては、炊きムラをなくしてご飯をおいしく炊くため、炊飯時に、調理器用内鍋内で、調理物、つまりお米と水とを対流させることが必要であると言われている。そして、そのために、例えば、調理用内鍋の、底部近傍の特定の領域を強く発熱させると共に、その他の領域はほとんど発熱させないで、調理用内鍋の温度分布を大きくすることが検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電磁誘導加熱調理器の、調理器用内鍋をセットした際に、その底部の近傍に対応する位置に、誘導コイルを集中的に配置すると共に、調理器用内鍋の、誘導コイルと対峙する領域にのみ、発熱層を形成することが記載されている。この構成による効果として、特許文献１では、発熱層の面積を少なくすることによる軽量化しか挙げていないが、調理器用内鍋の、発熱層を形成した領域のみを発熱させることができるため、調理器用内鍋の温度分布を大きくして、対流を発生させる効果が得られるものと推測される。
【特許文献１】特開平９−２２４８１９号公報（請求項１〜３、５、第００１７欄〜第００１９欄、第００２１欄、第００２４欄〜第００２５欄、第００２９欄、第００３１欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発熱層は、磁性材料の薄板をプレス加工等したものを、内鍋本体の外側面に被せて一体化するか、または、内鍋本体の外側面に、磁性材料を電気めっき等して形成されるが、前者の方法では、磁性材料の薄板を、発熱層の形状にプレス加工し、それを内鍋本体の外側面に被せて固定する等の、多くの工程を要することや、製造される調理器用内鍋の重量が大きくなること、といった問題がある。
【０００６】
これに対し、後者の方法によれば、これらの問題を解決できるものの、先に説明したように、調理器用内鍋の、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルと対峙する領域にのみ、電気めっきによる発熱層を形成する場合には、内鍋本体の外側面の、発熱層を形成しない領域に、例えば、金属の薄板をプレス加工等しためっきマスクを被せ、次いで電気めっき処理した後、めっきマスクを取り外さなければならず、工程数が増加するという問題がある。また、異種金属同士の界面で局部電池が構成されるため、例えば調理用内鍋を水洗する際等に腐食を起こすという問題もある。
【０００７】
磁性材料からなる発熱層が電磁誘導作用によって発熱するのは、電磁誘導によって渦電流損失がＷｅ発生するためであり、渦電流損失Ｗｅは、磁性材料の薄板の場合、式(1)：
【数１】
2006175163.tif 000003
〔式中、ｈは薄板の厚み、ｆは周波数、ρは比抵抗、Ｂｍは磁束密度である。〕
で表される。この式から明らかなように、磁性材料からなる薄板の厚みｈ、つまり発熱層の厚みを違えれば、渦電流損失の大きさを変化させることができ、同じ発熱層内で、厚みを違えた領域を、選択的に強く発熱させることができることが予測される。
【０００８】
また、内鍋本体は立体形状を有していることから、電気めっきを行う際に、例えば、陽極と、陰極としての内鍋本体との位置関係を調整する等してやれば、めっきマスク等を使用せずに、調理器用内鍋の、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルと対峙する領域（以下「高発熱領域」と記載することがある）と、その他の領域とで、発熱層の厚みを違えることは比較的容易である。そのため、発熱層の厚みを違えることで、渦電流損失の大きさを変化させて、調理用内鍋の、高発熱領域を強く発熱させると共に、その他の領域はほとんど発熱させないで、調理用内鍋の温度分布を大きくできるのではないかと考えられる。
【０００９】
しかし、実際に、電磁誘導加熱において渦電流損失の大きさに影響が現れるのは、式(2)：
【数２】
2006175163.tif 000004
〔式中：ρは比抵抗、ωは周波数、μは透磁率である。〕
で表される磁性材料のスキンデプスｓ付近の厚みでのレベルであり、スキンデプスｓを挟んでそれより薄い領域と厚い領域を形成すれば、渦電流損失の大きさに違いを生じさせることはできるが、調理器用内鍋の発熱層は、十分な発熱量を得ると共に、十分な強度を得るために、上記スキンデプスｓよりもはるかに厚付けされることから、発熱層の厚みを違えることで、その発熱の強さを変化させることは、実質的に不可能である。
【００１０】
本発明の目的は、実質的にめっきマスク等を使用しない電気めっき等によって形成され、しかも、十分な発熱量が得られると共に、十分な強度が得られる厚み範囲で、特定の領域を強く発熱させ、かつ、その他の領域をほとんど発熱させずに、温度分布を大きくすることができる発熱層を備えた調理器用内鍋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、少なくとも２種の金属の合金からなる磁性材料の透磁率が、合金の組成比によって大きく変化することに着目して検討を行った。その結果、
・  例えば、同一浴中での１度の電気めっき処理によって発熱層を形成する際に、その条件を調整してやれば、めっきマスク等を使用せずに、立体形状を有する内鍋本体（熱伝導層）の外側面に形成される発熱層の、誘導コイルと対峙する高発熱領域と、その他の領域とで、合金の組成比を、異なる範囲に調整できること、および、
・  磁性材料の透磁率と渦電流損失とは、式(3)：
【数３】
2006175163.tif 000005
の関係にあるため、上記のように、調理器用内鍋の、誘導コイルと対峙する高発熱領域と、その他の領域とで、発熱層を形成する磁性材料の組成比を調整して、透磁率を変化させてやれば、渦電流損失が変化するため、両領域での発熱の強さに違いを生じさせられること、
・  しかも、合金の組成の変化による上記の効果は、発熱層の厚みとは関係なく生じるため、発熱層の厚み自体は、十分な発熱量が得られると共に、十分な強度が得られる範囲に維持できることを見出した。
【００１２】
したがって、請求項１記載の発明は、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルを用いた電磁誘導作用によって加熱される調理器用内鍋であって、熱伝導層と、この熱伝導層の外側面に設けられる、磁性材料としての、少なくとも２種の金属の合金からなる発熱層とを備えると共に、発熱層のうち、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルと対峙する領域での渦電流損失が、他の領域よりも大きくなるように、両領域における合金の組成比が異なる範囲に設定されることを特徴とする調理器用内鍋である。
【００１３】
また、上記のメカニズムから明らかなように、渦電流損失を変化させるためには、高発熱領域とその他の領域とで合金の組成比を調整して、透磁率を変化させればよい。したがって、請求項２記載の発明は、発熱層の、誘導コイルと対峙する領域の透磁率が、他の領域の透磁率よりも高くなるように、当該両領域における合金の組成比が設定される請求項１記載の調理器用内鍋である。
【００１４】
また、上記のように組成比を調整することで、透磁率が変化する合金系の磁性材料としては、Ｎｉ−Ｆｅ合金、いわゆるパーマロイが挙げられる。また、発明者が検討したところによると、このＮｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層において、透磁率が最も高くなる両金属の組成比は、Ｆｅが２０〜３０重量％の範囲であり、この範囲を上限および下限のいずれかで外れた場合には、透磁率が大きく低下する。そのため、発熱層の、誘導コイルと対峙する高発熱領域を、Ｆｅが２０〜３０重量％の範囲にあるＮｉ−Ｆｅ合金で形成すると共に、その他の領域を、Ｆｅが２０重量％未満、または３０重量％を超えるＮｉ−Ｆｅ合金で形成すれば、両領域での透磁率を、大きく変化させることができる。
【００１５】
したがって、請求項３記載の発明は、発熱層の、誘導コイルと対峙する領域が、２０〜３０重量％のＦｅを含むＮｉ−Ｆｅ合金によって形成されると共に、他の領域が、２０重量％未満、または３０重量％を超えるＦｅを含むＮｉ−Ｆｅ合金によって形成される請求項１または２記載の調理器用内鍋である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の調理器用内鍋は、従来同様に、熱伝導層と、この熱伝導層の外側面に設けられる、磁性材料からなる発熱層とを備えた積層構造に形成される。このうち、熱伝導層としては、例えばＡｌやその合金等の、高い熱伝導性を有する金属材料の板材を絞り加工等して形成され、電気めっきなどによって発熱層を形成する際に、その基材として機能する、内鍋本体を兼ねるものが好適に用いられる。内鍋本体を兼ねる熱伝導層の厚みは、強度や熱伝導性等を考慮して適宜、設定することができるが、通常は、０．５〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。また、Ａｌやその合金からなる内鍋本体は、表面が酸化膜で覆われているため、発熱層を形成するに先立って、酸化膜の除去、およびジンケート（亜鉛置換）処理を行って、Ｚｎまたはその合金（Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等との合金）からなる中間層（亜鉛置換めっき処理層）を形成した後、その上に発熱層を積層するのが好ましい。
【００１７】
上記内鍋本体の外側面に形成される発熱層は、本発明では、磁性材料として機能する合金によって形成され、当該発熱層のうち、誘導コイルと対峙する高発熱領域での渦電流損失が、他の領域よりも大きくなるように、両領域における合金の組成比が、異なる範囲に設定される。発熱層を形成する合金としては、Ｎｉ、ＦｅおよびＣｏのうちの２種以上を含むと共に、必要に応じてＰ、Ｃ、Ｂ等が添加された、磁性材料として機能する種々の合金が挙げられ、特にＮｉ−Ｆｅ合金（パーマロイ）が好適に使用される。
【００１８】
Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層において、当該発熱層のうち、誘導コイルと対峙する高発熱領域での渦電流損失を、他の領域よりも大きくなるようにするためには、前記式(3)から明らかなように、上記高発熱領域の透磁率を、後者の領域よりも高くすればよく、そのためには、高発熱領域を、Ｆｅが２０〜３０重量％、特に２２〜２５重量％の範囲にあるＮｉ−Ｆｅ合金で形成すると共に、その他の領域を、Ｆｅが２０重量％未満、特に１５重量％以下であるか、もしくは３０重量％を超える、特に３２重量％以上であるＮｉ−Ｆｅ合金で形成すればよい。
【００１９】
Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層は、内鍋本体を陰極とする電気めっきによって形成することができ、その際に、形成される発熱層のうち、高発熱領域とその他の領域における組成比を上記のように変化させるためには、電気めっきの条件（例えば、内鍋本体各部における電流密度の分布、めっき浴のかく拌状態、めっき浴におけるＮｉ濃度とＦｅ濃度の比等）を調整すればよい。
【００２０】
その具体的な方法としては、例えば、
・  陽極と、陰極である内鍋本体との位置関係を調整する、
・  陽極と、内鍋本体との間に遮蔽板を設けると共に、その位置や形状を調整する、
・  陽極を、Ｎｉ陽極とＦｅ陽極とに分けて、両陽極の、内鍋本体との位置関係や、形状、大きさ等を調整する、
等が挙げられ、これらの方法を１種単独で、または２種以上併用すればよい。
【００２１】
発熱層の、どの領域を高発熱領域とするかは、組み合わせる電磁誘導加熱調理器における、誘導コイルの配置等に応じて適宜、設定すればよい。つまり、調理器用内鍋を電磁誘導加熱調理器に組み込んだ際に、発熱層の、誘導コイルと対峙する領域を高発熱領域とすればよい。なお、一般的に、誘導コイルは、調理器用内鍋内での調理物の対流を考慮して、有底筒状に形成される調理器用内鍋の、底面から側面下部にかけての領域に対峙するように配置されることから、発熱層の高発熱領域も、それに対応させて、調理器用内鍋の、底面から側面下部にかけて形成すればよい。発熱層の厚みは、十分な発熱量や強度を得ること等を考慮して適宜、設定することができるが、通常は、１０〜２００μｍ、中でも３０〜１８０μｍ、特に４０〜１６０μｍであるのが好ましい。
【００２２】
電気めっき等で形成された発熱層は、熱処理して、内部歪みを取り除いておくのが好ましい。すなわち、内鍋本体の外側面に、電気めっき等で形成される発熱層には、どうしても内部歪みが存在しており、この内部歪みが存在した状態の発熱層は、内部歪みを有しない状態よりも、渦電流損失、ひいては発熱量を規定するパラメータである透磁率が低く、また、抵抗率が高くなる傾向にある。そのため、発熱層は、所定の発熱量が得られないおそれがある。
【００２３】
また、内部歪みは、内鍋本体を調理に使用して繰り返し発熱させることで、徐々に緩和されるが、それによって、発熱層の渦電流損失が徐々に大きくなるため、発熱層の渦電流損失の初期値に合わせて、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルへの出力等を設定した場合には、電磁誘導加熱調理器の使用時に、渦電流損失の経時変化によって、安定した加熱性能が得られなくなるおそれもある。そのため、形成した発熱層を、あらかじめ熱処理して、内部歪みを取り除いておくのが好ましい。熱処理の条件は特に限定されないが、熱処理の温度は２００℃以上、特に３００〜４００℃であるのが好ましい。また、熱処理の時間は、５分間以上、特に１０〜６０分間であるのが好ましい。
【００２４】
本発明の調理器用内鍋は、従来同様に、熱伝導層である内鍋本体の、調理物を収容する内側面を、テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂等でコーティングしてもよい。また、調理器用内鍋は、日常的に水洗い等されることから、発熱層の外側面には、その腐食を防止するために、Ｎｉめっき層やＺｎめっき層等の、耐食性の金属被膜を、防食層として形成してもよい。また、上記金属被膜に代えて、例えば、前記フッ素樹脂や、あるいはポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の、耐熱性樹脂の被膜を形成してもよい。
【００２５】
また、発熱層の外側面には、Ｃｕ層等の、発熱層より電気抵抗率が低い金属の層（低抵抗層）を形成してもよい。発熱層の外側面に低抵抗層を形成すると、前記式(3)中の抵抗率を引き下げて、渦電流損失を高めることができる。そのため、発熱層の厚みはそのままで、発熱量を増加させたり、発熱量は同じで、発熱層の厚みを小さくしたりすることができる。
【００２６】
また、電磁誘導加熱調理器の誘導コイルは、コンデンサと、いわゆるＬＣ発信回路を構成しており、高周波磁界を発生させると、発熱層は、この高周波磁界と共振するように誘導電流を発生して発熱するのであるが、発熱層の外側面に低抵抗層を形成し、それを、誘導コイルに近接配置することで、当該誘導コイルのインダクタンスを変化させることができる。そのため、低抵抗層の厚みや電気抵抗率を調整することによって、コンデンサの良好なマッチングが可能となる。
【実施例】
【００２７】
（Ｎｉ−Ｆｅ合金の組成比の検討）
発熱層をＮｉ−Ｆｅ合金によって形成することとし、その組成比と、発熱層の透磁率、抵抗率（ｎΩｍ）および発熱量との関係について検証するために、以下の試験を行った。なお、熱伝導層を兼ねた内鍋本体のモデルとしては、日本工業規格ＪＩＳ３００４系のＡｌ合金〔住友軽金属(株)製のＭＧ−１１０、０．６〜０．８重量％のＭｇと、０．９〜１．１重量％のＭｎとを含む〕からなる、縦１４ｃｍ×横１４ｃｍ×厚み１ｍｍの板材を使用した。
【００２８】
そして、まず、この板材を、８０℃に保温した１２０ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して脱脂処理し、次いで、６０℃に保温したアルカリ性エッチング剤〔上村工業(株)製のＡＺ−１０２〕の５０ｇ／Ｌ水溶液に浸漬して酸化膜を除去し、水洗後、室温（２３±１℃）環境下、スマット除去剤〔上村工業(株)製の商品名ジスマッターＡＺ−２０１〕と硝酸とを含む水溶液〔スマット除去剤の濃度１００ｇ／Ｌ、硝酸の濃度８００ｍＬ／Ｌ〕中に浸漬してスマットを除去した。次に、スマットを除去した板材を、ジンケート処理剤〔上村工業(株)製のＡＺ−４０１×３、濃度３００〜３６０ｍＬ／Ｌ〕の３倍希釈水溶液に浸漬してジンケート処理して、０．１μｍのジンケート層を形成した。
【００２９】
次に、上記板材の裏面および側面の全面と、表面の、周囲から１０ｍｍの領域をマスクしたものを陰極として、Ｎｉ陽極およびＦｅ陽極と共に、下記のめっき浴に浸漬して、浴温４５℃の条件で電気めっきを行って、当該板材の、マスクされずに露出した縦１２ｃｍ×横１２ｃｍの領域に、Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる厚み２５０μｍの発熱層を形成した。
【００３０】
（めっき浴組成）
硫酸ニッケル６水和物：１０５ｇ／Ｌ
塩化ニッケル６水和物：６０ｇ／Ｌ
ホウ酸：４５ｇ／Ｌ
硫酸第一鉄７水和物：１０ｇ／Ｌ
添加剤ＦＡ−Ｃ：２０ｇ／Ｌ
光沢剤ＦＡ−３：２５ｍＬ／Ｌ
光沢剤ＦＡ−ＲＡ：２ｍＬ／Ｌ
光沢剤ＦＡ−４：２０ｍＬ／Ｌ
潤滑剤＃８４：２ｍＬ／Ｌ
〔添加剤、光沢剤、潤滑剤は、いずれも荏原ユージライト(株)製〕
【００３１】
なお、発熱層の形成は、複数の板材について、板材と両陽極の位置や距離、陰極電流密度等を変化させて行って、図１、２に示すように、Ｎｉ−Ｆｅ合金中のＦｅの濃度が異なる複数個のサンプルを得た。そして、各サンプルの発熱層について、透磁率と抵抗率（ｎΩｍ）とを測定した。
【００３２】
発熱層の透磁率は、高周波磁気測定装置〔横河電機(株)製〕を用いて、単板磁気測定法により、設定磁化力５００Ａ／ｍで測定したヒステリシスループから求めた最大比透磁率とした。また、発熱層の抵抗率は、アジレント・テクノロジーズ・インク社製のミリオームメータ４３３８Ａを用いた４端子法によって測定した。透磁率の測定結果を図１、抵抗率の測定結果を図２に示す。両図より、Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層においては、Ｆｅ濃度を２０〜３０重量％としたとき、抵抗率をあまり変化させることなく、特異的に、透磁率を向上できることがわかった。
【００３３】
そこで、次に、発熱層の透磁率と発熱量との関係について検証するため、上記各サンプルのうち、Ｆｅ濃度が５重量％、２４重量％および４０重量％であるサンプルを選び、各サンプルを個別に、５００ｍＬの水（水温：２３±１℃）と共に、電磁誘導加熱非対応のガラス製の容器に入れて、卓上型の電磁誘導加熱調理器〔松下電器産業(株)製のＫＺ−ＰＨ１〕上に載置した。そして、電磁誘導加熱によって、各サンプルの発熱層の発熱を開始してから２分後の水温を測定して、水温の上昇の度合いを求めた。また、各サンプルの発熱層について、２０ｋＨｚの正弦波を与えながら高周波抵抗を測定した。水温の上昇の度外が大きいほど、また、高周波抵抗が高いほど、発熱量が大きいことがわかる。結果を表１に示す。
【表１】
2006175163.tif 000006
【００３４】
表より、Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層のＦｅ濃度が２０〜３０重量％であるとき、２０重量％未満であるものや、３０重量％を超えるものに比べて、発熱量を大きくできることが確認された。
【００３５】
実施例１：
図３(a)に示すように、有底筒状で、かつ筒部１ａが、上部の開口１ｂ側から平板状の底部１ｃ側へ向けて徐々に外径が小さくなっていると共に、開口１ｂの外径寸法Ｄが１５０ｍｍ、高さＨが１５０ｍｍ、厚みＴが１．２ｍｍである内鍋本体１を、前記と同じ、日本工業規格ＪＩＳ３００４系のＡｌ合金によって形成した。
【００３６】
そして、この内鍋本体１の外側面１１を、前記と同様にして前処理した後、当該内鍋本体１を、図３(b)に示すように治具２に装着し、治具２を、その中心軸２１を中心として、図中に矢印で示すように回転させながら、Ｎｉ陽極３およびＦｅ陽極４と共に、前記と同じ組成のめっき浴５に浸漬して、浴温４５℃の条件で電気めっき処理して、外側面１１の全面に、Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層を形成した。
【００３７】
なお、電気めっき処理は、図中に示す遮蔽板６を、内鍋本体１と、両陽極３、４との間に介在させた状態と、遮蔽板６を介在させていない状態の２つの状態で実施した。遮蔽板６は、有底筒状で、かつ平板状の底部６ａの中央に円形の開口６ｂを有する形状に形成されている。
【００３８】
形成した発熱層における、Ｎｉ−Ｆｅ合金中のＦｅ濃度の分布と、厚みの分布とを、下記の手順で測定した。すなわち、図４に示すように、内鍋本体１の外側面１１に形成した発熱層７上に、平板状の底部１ｃの中心点Ｃを通る中心軸Ａを含む平面Ｐと交差する線Ｌを設定すると共に、この線Ｌ上に、上記中心点Ｃを含む、中心点Ｃから１ｃｍおきのポイントを設定し、それぞれのポイントごとに、発熱層を形成するＮｉ−Ｆｅ合金中のＦｅ濃度と、発熱層の厚みとを測定して、それぞれの分布を求めた。線Ｌの全長は、実施例の場合、２２ｃｍであった。Ｆｅ濃度の分布の測定結果を図５、厚みの分布の測定結果を図６に示す。なお、両図において、−□−□−は遮蔽板６を介在させた状態での結果、−◆−◆−は遮蔽板を介在させていない状態での結果を示している。
【００３９】
両図から、１回の電気めっき処理で、内鍋本体１の外側面１１に、その領域ごとに、Ｎｉ−Ｆｅ合金の組成比が異なった発熱層を形成できること、発熱層におけるＮｉ−Ｆｅ合金の組成比と厚みとは分布が一致しないこと、遮蔽板を介在させるかさせないかで、分布を変化させて、Ｆｅ濃度が２０〜３０重量％である領域の位置を調整できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層のＦｅ濃度と、発熱層の透磁率との関係を測定した結果の一例を示すグラフである。
【図２】Ｎｉ−Ｆｅ合金からなる発熱層のＦｅ濃度と、発熱層の抵抗率との関係を測定した結果の一例を示すグラフである。
【図３】図(a)は、本発明の実施例において用いた内鍋本体の半裁断面図、図(b)は上記内鍋本体の外側面に、電気めっき処理によって発熱層を形成する装置の一例を示す断面図である。
【図４】上記実施例で形成した発熱層の、Ｆｅ濃度と厚みの分布を測定する手順を説明する斜視図である。
【図５】実施例で形成した発熱層の、Ｆｅ濃度の分布を測定した結果を示すグラフである。
【図６】実施例で形成した発熱層の、厚みの分布を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４１】
１  内鍋本体（熱伝導層）
１１  外側面
７  発熱層
【図１】
2006175163.tif 000007
【図２】
2006175163.tif 000008
【図３】
2006175163.tif 000009
【図４】
2006175163.tif 000010
【図５】
2006175163.tif 000011
【図６】
2006175163.tif 000012