(57)【要約】【課題】ネットワークを通じての製品発注から受注決定に至るまでの応答処理を迅速に行なうことができ、発注者は指定した在庫センターで、所定の時期に発注製品を直接払出しを受けるか又は取出すことが可能な受発注在庫管理システムとその管理方法を提供する。【解決手段】発注者がネットワーク１０を通じて製品、数量及び時期、その他必要事項を指定して発注し、その発注内容と在庫状況を照会して取引を行なう。複数の在庫センターの中から発注者自身が製品の払出しを受け又は取出しを希望する在庫センターを指定し、指定された在庫センターの在庫状況と発注内容を照会する在庫照会手段１３、生産工場又は他の在庫センターの製品に関する情報データにより、指定された在庫センターの必要在庫量を策定する在庫量策定手段１４、発注者に発注内容の再設定を依頼する発注内容変更伺い又は購入可否を通知する取引通知手段１６を有する。【選択図】図２
2006195783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者がネットワークを通じて製品、数量及び納期、その他必要事項を指定して発注し、その発注内容と在庫状況を照会して取引を行なう受発注在庫管理システムであって、
複数の在庫センターのうちから発注者自身が前記製品の払出しを受け又は取出しを希望する在庫センターを指定し、指定された前記在庫センターの在庫状況と前記発注内容を照会する在庫照会手段、
生産工場又は他の在庫センターの前記製品に関する情報データにより、指定された前記在庫センターの前記製品の必要在庫量を策定する在庫量策定手段、
発注者に前記発注内容の再設定を依頼する発注内容変更伺い又は購入可否を通知する取引通知手段を有し、
販売可の場合は、発注者が指定した前記在庫センターから前記発注製品を所定時期に直接払出しを受け又は取出すことを特徴とする受発注在庫管理システム。
【請求項２】
前記製品が、所定長さで巻き取られ梱包された線材であることを特徴とする請求項１に記載の受発注在庫管理システム。
【請求項３】
受発注データを蓄積する情報蓄積手段、蓄積された前記受発注データをもとに前記製品の需要予測と生産計画を作成する生産管理用のテーブルを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の受発注在庫管理システム。
【請求項４】
必要在庫量の策定に、発注者の購入率（＝実購入量／ネットワーク予約量）、又は使用率（＝在庫センターからの取出し量／ネットワーク購入量）を用いることを特徴とする請求項３に記載の受発注在庫管理システム。
【請求項５】
各在庫センターにおける前記製品の発注量と在庫量の差分が最小となるように、前記在庫センター間で前記製品を移動させるための移動量算定手段を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の受発注在庫管理システム。
【請求項６】
発注者が前記発注製品を所定の期間内に払出し又は取出さない場合は、購入中止を通知する購入解消通知手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の受発注在庫管理システム。
【請求項７】
発注者がネットワークを通じて製品、数量及び時期、その他必要事項を指定して発注し、その発注内容と在庫状況を照会して取引を行なう受発注在庫管理方法であって、
複数の在庫センターのうちから発注者自身が前記製品の払出しを受け又は取出しを希望する在庫センターを指定し、指定された前記在庫センターの在庫状況と前記発注内容を在庫照会手段で照会し、
照会の結果、在庫量が不足している場合は、生産工場及び他の在庫センターの前記製品に関する情報データにより、指定された前記在庫センターに前記製品の補充が可能か否かを在庫量策定手段により策定し、
この策定結果に基づいて、発注者に前記発注内容の再設定を依頼する発注内容変更伺い又は販売不可を取引通知手段により通知し、
販売可の場合は、発注者が指定した前記在庫センターから前記発注製品を所定期間に直接払出しを受け又は取出すことを特徴とする受発注在庫管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の受発注在庫管理方法を実行するためのプログラムを記載したコンピュータで読み取ることができる記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを通じて製品を注文し、注文された製品の在庫状態等を照会して、ネットワークを通じて販売の可否を通知し受発注を行なう受発注在庫管理システムと受発注在庫管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを通じて製品を発注し、販売者側の管理用サーバのデータベースを通じて製品の在庫量などが照会されて、オンラインでの販売が行なわれている（例えば、特許文献１参照）。このネットワークを介しての受発注システムは、購入者にとっては、自ら販売会社に出向くことなく必要な製品を自動的に手に入れることができる。また、販売者側にとっても、販売のための展示スペースや人員配置を省くことができ販売コストの低減を図ることができるので、種々の分野で試みられている。
【０００３】
しかし、ネットワークを通じての受発注であっても、取扱製品によっては、在庫場所、広さ、生産納期等の関係から、注文に必ずしも応じられない場合もある。また、購入希望者又は顧客（以下、発注者という）が、大口発注、小口発注、長期継続発注、一時的発注などで需要量が一定してないような場合は、一般的には、需要予測や製品情報等をもとに在庫量、仕掛品をある程度確保するようにしているが、過剰な在庫はできるだけ回避する努力がなされている。
【０００４】
一方、発注に対しては、できるだけ迅速に応じることができるように、発注情報に対する在庫量把握と生産指示のための在庫管理システムの提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１９１１３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、光情報通信の分野では、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＬＡＮ（Local Area Network）が普及し、光ファイバ心線や光ファイバケーブルの使用が多くなっている。光ファイバケーブルは、通常、発注者から営業部門を通じて販売会社に対して、注文商品の数量、価格、納期等が問い合わされる。営業部門からは、発注者の問い合わせに対し、販売部門又は製造部門に検討依頼がなされると共に製品提供が要請される。
【０００６】
また、光ファイバケーブルのような線材は、発注者から長さ指定で発注がなされるため、指定された長さに巻き直し、梱包するなどの工程が入るため、発注から出荷までの製品準備に時間がかかるという問題がある。そして、販売又は製造部門は、通常、ある程度の需要を見越して在庫を確保してはいるが、在庫分で足りない分を納期に合わせて生産し出荷するようにしている。しかし、このような受注から出荷までの流れには途中に多くの人が介在するため、人員負荷及び製品出荷までのリードタイムが長くなるという問題があった。また、発注者に対しては、迅速に回答することが難しいというような場合もあった。
【０００７】
製品によっては、ある程度の需要が見込める大口発注、大口ではないとしても定期的な長期発注に対する受発注に対しては、需要予測を立てやすく在庫量も適正化しやすく、リードタイムの短縮も可能である。しかし、光ファイバケーブルのように、例えば、工事下請け会社のような小口で、一時的発注による需要に対しては、十分な在庫対応が難しくなっている。また、これに加えて、発注者が自らの保管倉庫を持たず、販売者が複数の在庫場所（在庫センター）を有している場合、発注者が都合のよい在庫センターに自ら出向いて、必要な時期に必要な量の製品を直接に受取り又は取出したいという要望もある。すなわち、販売者側が用意する在庫センターを、発注者が倉庫代わりに利用するというものである。
【０００８】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、ネットワークを通じての製品発注から受注決定に至るまでの応答処理を迅速に行なうことができ、発注者は指定した在庫センターで、所定の時期に発注製品を直接払出しを受けるか又は取出すことが可能な受発注在庫管理システムとその管理方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による受発注在庫管理システム及びその管理方法は、発注者がネットワークを通じて製品、数量及び時期、その他必要事項を指定して発注し、その発注内容と在庫状況を照会して取引を行なうものである。複数の在庫センターの中から発注者自身が製品の払出しを受け又は取出しを希望する在庫センターを指定し、指定された在庫センターの在庫状況と発注内容を照会する在庫照会手段、生産工場又は他の在庫センターの製品に関する情報データにより、指定された在庫センターの必要在庫量を策定する在庫量策定手段、発注者に発注内容の再設定を依頼する発注内容変更伺い又は購入可否を通知する取引通知手段を有する。購入可の場合は、発注者が指定した在庫センターから発注製品を所定時期に直接払出しを受けるか又は取出す。
【００１０】
本発明における発注製品が線材である場合、所定長さ単位で巻き取られ梱包したものとする。また、本発明は、受発注データを蓄積する情報蓄積手段、蓄積された受発注データをもとに製品の需要予測と生産計画を作成する生産管理用のテーブルを有している。また、本発明は、必要在庫量の策定に、発注者の購入率（＝実購入量／ネットワーク予約量）又は使用率（＝在庫センターからの取出し量／ネットワーク購入量）を用いることができる。さらに、本発明は、各在庫センターにおける製品の発注量と在庫量の差分が最小となるように、在庫センター間で製品を移動させるための移動量算定手段を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による受発注在庫管理システム及び管理方法によれば、発注内容と指定された在庫センターとの在庫状況を照会し、在庫不足の場合は中間製品在庫量と生産リードタイムから所定の時期までに補充が可能か否かを直ちに策定して、発注内容に応じられるか否かを決定することができる。この結果、発注者に対しては、販売の可否を素早く通知してスムーズな取引を行なうことができ、生産部門に対しては、適正な生産計画を指示することができる。また、受発注に関する各種データを蓄積することにより、生産計画の策定を容易にすると共に、適正な在庫量の設定管理を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による実施の形態を図により説明する。図１は、本発明による受発注在庫管理システムと受発注在庫管理方法を説明するための模式図、図２はそのブロック図である。本発明による受発注在庫管理システムは、製品の発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、図１に示すように、インターネット等のネットワークを通じて、販売者の受発注在庫管理サーバ（以下、管理サーバという）にアクセスし、購入希望製品の発注を行なう。発注に際しては、製品名、発注量、希望納期等が指定される。また、本発明では、発注者が必要な時期に必要な数量の製品を受取ることができるように、所定の在庫センター（（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，・・・）を指定して、発注者自らが受取るか取出すことができるものとする。ただ、受取る人又は取出す人は、発注者の代行者や委託者であることもある。
【００１３】
ネットワークを通じて製品の発注がなされると、販売者側では、直ちに管理サーバのデータベースに基づいて、発注内容と指定された在庫センター（例えば、Ｅ）の在庫状態が照会される。ここで、発注製品が在庫されていて期限までの出荷が可能であれば、販売可の回答がネットワークを通じて直ちになされる。また、指定の在庫センターＥに発注製品の在庫が不足しているような場合でも、生産工場或いは他の在庫センターからの補充により、期日までの出荷が可能であれば、販売可の回答がなされる。販売可の回答により、発注者は、所定の期日又は所定の期日内に指定の在庫センターに出向いて発注製品を入手することができ、ここで発注製品の売買が成立する。
【００１４】
図２のブロック図に示すように、本発明の管理サーバとしては、受発注のための種々の情報を蓄積したデータベース１１をもとに、受発注処理手段１２、在庫照会手段１３、在庫量策定手段１４及び生産管理用のテーブル１５、取引通知手段１６を備えている。データベース１１は、情報蓄積手段１７を有し、各在庫センター内の在庫量、生産工場における中間製品又は在庫量、発注による受発注データ、販売量等の各種データを含み、これらのデータはリアルタイムで蓄積される。
【００１５】
受発注処理手段１２は、ネットワーク１０を通じて発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）からの発注を受け、また、この発注に対する販売者側からの販売成否の回答を、ネットネットワーク１０を通じて行なう手段である。在庫照会手段１３は、発注者（例えば、Ｘ）が、例えば、在庫センターＥにおいて、○○製品を△△個、××日に受取りたいというような発注をした場合、在庫センターＥの○○製品の在庫量がアクセスされる。ここで、発注者の発注内容と在庫センターの在庫内容が比較され、発注者の発注内容を満たし、他に引当の予定が入っていなければ販売可の判定がなされ、直ちに受発注処理手段１２を通じて発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に販売可の回答がなされる。
【００１６】
在庫照会手段１３による照会の結果、発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の発注内容に対して指定された在庫センター内の在庫量では不足とされた場合は、在庫量策定手段１４により、データベース１１に蓄積されている各種の情報データに基づいて生産工場からの補充が可能か、又は移動量算定手段１８により他の在庫センターからの補充可能かが策定される。生産工場からの補充についての詳細は後述するが、在庫センターへの移送に要するリードタイムや、中間製品の調達から完成製品を加工するリードタイム等を含めて補充の可否が判定される。また、このための製品の生産計画を作成する生産管理のための各種テーブル１５が用意されている。
【００１７】
在庫量策定手段１４により在庫量を補充しても、発注内容を満たすことができない場合は、発注者に対して、発注内容の変更伺いの通知、又は販売不可の通知が取引通知手段１６により判定され、受発注処理手段１２を通じて発注者に通知される。この通知に対して発注者から、例えば、数量変更、期日変更、一部変更等の返信があり、変更内容での受注が可となれば、発注者に対して販売可の回答がなされる。販売可となれば、発注者は所定の時期迄に在庫センターから直接に発注製品を入手することができる。
【００１８】
次に図３〜図６により、上述した受発注在庫管理システムの詳細について説明する。図３はネットワークを通じて入手される発注用の入力フォームの一例を示す図である。この入力フォームでは、１.製品名，２.品名コード，３.仕様書Ｎo・・・・・・等に、在庫管理のデータベース作成のための項目として、発注確度を示す予約であるか注文（購入確定）であるか、長期的にわたる発注か一時的なものか、一時的な場合の取出し期間、在庫センター利用の有無と、どこの在庫センターを指定するか等を問う項目が付されている。ここで、以下の説明では、発注製品が１６心のシングルモード（ＳＭ）テープスロット型の光ケーブルとし、５００ｍ単位のものが３個分とする。
【００１９】
入力された光ケーブルの発注内容は、販売者の管理サーバに入力され、図２で説明したように、管理サーバ内のデータベース１１により発注内容と指定された在庫センター内の在庫状況を在庫照会手段１３により照会される。照会の結果、受注可であれば直ちに受発注処理手段１２を通じて発注者に販売可の回答がなされる。しかし、照会の結果、在庫センターの在庫が不足し発注内容を満たすことができない場合であっても、発注者に対して直ちに販売不可の通知を出すのではなく、在庫量策定手段１４により不足分に対する在庫量の策定が実施される。
【００２０】
図４は在庫量策定のフローを示す図で、先ず、ステップＳ１にて、在庫不足とされた光ケーブル（最終製品）の希望納期と必要数量等について、生産工場に在庫品が有るか否かが検索される。この結果、生産工場に発注製品の一部在庫があり、指定された在庫センターへの搬送のリードタイムを入れて、発注内容を満たすことができる場合は、ステップＳ２にて、発注者に対して販売可の通知を回答する。これと同時に、指定された在庫センターへの製品の配送と発注者が入手できるための準備が行なわれる。この後、発注者が指定した在庫センターから所定の期間内に光ケーブルを入手することで売買が成立する。
【００２１】
ステップＳ１で生産工場に最終製品の光ケーブルの在庫がない場合はステップＳ３に進み、ここで、発注製品の光ケーブルを製造するのに必要な中間製品Ａ（例えば、光ファイバテープ心線、スロット、被覆材等）の工場在庫の状態が検索される。中間製品Ａが在庫されているか又は購入可の場合は、ステップＳ４により、最終製品の光ケーブルを製造するためのリードタイムを算定して、納期、生産数量等が算定される。なお、中間製品Ａは、光ケーブルの所定長さに、余長を含めた長さで策定される。
【００２２】
ステップＳ４により、中間製品Ａから発注製品を作製するリードタイム、指定された在庫センターへの搬送のリードタイム等を算定して、発注内容を満たすことができない場合は、ステップＳ５により、発注者に対して、例えば、図５に示すようなＮＧ通知が行なわれる。ここで、発注者に対して、購入希望の数量や納期の再設定を求めることにより、発注内容が変更されて受発注の成立が可能となる場合がある。しかし、発注内容の変更が不可なら受発注不成立となる。
【００２３】
ステップＳ４により生産工場で中間製品Ａから発注製品を作製するリードタイム、指定された在庫センターへの搬送のリードタイムを算定して、発注内容を満たすことができる場合は、ステップＳ６にて、発注者に対して販売可の通知を回答する。これと同時に、発注製品の生産開始が指示され、指定された在庫センターで発注者が入手できるための準備が行なわれる。この後、発注者が所定の期間内に在庫センターから光ケーブルを入手することで、売買が成立する。
【００２４】
ステップＳ３にて、在庫不足とされた光ケーブルの中間製品Ａ（テープ心線）が無い又は不足している場合は、さらに中間製品Ａの前の段階の中間製品Ｂ（例えば、光ファイバ単心線、テープ化用被覆材等）について、工場在庫を検索するステップＳ７を経ることができる。このステップＳ７の結果、生産工場に発注製品に必要な中間製品Ｂの在庫がある場合は、ステップＳ８にて中間製品Ｂから中間製品Ａを作製するリードタイム、さらに中間製品Ａから完成製品を作製するリードタイム、指定された在庫センターへの搬送のリードタイムが算定され、積算される。
【００２５】
この結果、発注内容を満たすことができない場合は、ステップＳ９により、発注者に対して、ステップＳ５と同様なＮＧ通知が行なわれる。ここで、発注者に対して、購入希望の数量や納期の再設定を求めることにより、発注内容が変更され受発注を成立させることが可能となることもある。しかし、発注内容の変更が不可なら販売不可となる。しかし、発注内容を満たすことができる場合は、ステップＳ１０にて、発注者に対して販売可の通知を回答する。これと同時に、発注製品の生産開始が指示され、指定された在庫センターで発注者が入手できるための準備が行なわれる。この後、発注者が所定の期間内に指定の在庫センターから光ケーブルを入手することで、売買が成立する。
【００２６】
ステップＳ７で中間製品Ｂの在庫が無いか又は不足している場合、さらに中間製品Ｂの前の段階の中間製品Ｃ（例えば、光ファイバガラス母材）の在庫量の検索、さらにはその前段階の中間製品Ｄ（ガラス母材の原料等）を検索するようにしてもよい。この結果、最終的に発注製品に対する発注内容を満たすことができない場合は、発注者に対して販売不可の通知を回答することとなり、受発注は成立しない。
【００２７】
図５は、上述のステップＳ４又はＳ８で、製品の不足分に対する在庫量策定の結果、発注者に対して、ステップＳ５又はＳ９で発注内容の条件では応じられない旨のＮＧ通知をする一例を示したものである。すなわち、発注者の発注製品が、「１６心ＳＭテープスロット型光ケーブル」で、「１５００ｍ（５００ｍ×３）」を、平成１７年の○月△日迄に指定された在庫センターで購入希望の発注内容であったとする。これに対し、在庫量策定の結果、発注品の５００ｍ×１個分が不足し、追加生産しても希望期日までには、準備でできないことが判定されたとする。
【００２８】
このような場合は、発注者に対し、希望する発注内容に沿えないことを通知すると共に、納期の延期、又は一部購入（発注品の５００ｍ×２個分）等の発注内容の再設定（変更）の依頼を通知する。この結果、発注者側から、例えば、納期延期で可、或いは、不足分（５００ｍ×１）の納期は延期し、在庫分（５００ｍ×２）は期日に受取り希望の返信があれば、発注内容の変更で販売可となり、ステップＳ６或いはステップＳ１０に進んで売買が成立することとなる。
【００２９】
図６は、在庫センターへの在庫量策定等を実施するテーブルの一例を示す図で、中間製品Ａ又はＢから不足分の完成製品を作製する場合のリードタイムテーブルの例である。例えば、上述した不足分の１６心ＳＭテープスロット型光ケーブル５００ｍ×１を、所定期日までに準備することが可能か否かを策定するとする。図４のステップＳ３において生産工場での中間製品Ａが検索される。次いで、ステップＳ４にて生産テーブルに基づいて、中間製品Ａからは最終製品の光ケーブルを作製するまでのリードタイムが算出される。発注品の最終製品（光ケーブル）は、通常、複数本のＳＭテープ心線（中間製品Ａ４）を、スロット（中間製品Ａ３）のスロット溝に収納して集合コア（中間製品Ａ１）を作製し、これをシース用ポリエチレン（中間製品Ａ２）で被覆して製造されるとする。
【００３０】
リードタイムテーブルには、例えば、集合コア（Ａ１）をシース用ポリエチレン（Ａ２）で被覆するための工程とこの最終検査工程とで、これに要するリードタイムは２日と設定されている。また、ＳＭテープ心線（Ａ４）をスロット（Ａ３）に収納して集合コア（Ａ１）を作製するには、集合工程と中間製品検査工程とでリードタイムは２日を要すると設定されている。さらに、シース用ポリエチレン（Ａ２）を新規に購入するには７日、スロット（Ａ３）の作製には工場生産で３日のリードタイムを要すると設定されている。この場合、シース用ポリエチレン（Ａ２）、スロット（Ａ３）、ＳＭテープ心線（Ａ４）が在庫されていれば、合計４日のリードタイムで光ケーブルの作製が可能となる。
【００３１】
これに、梱包と在庫センターへの輸送に要するリードタイムとして１日を加えると、発注を受けて５日の日程があれば最終製品の在庫がなくても、中間製品の工場在庫状況から最終製品を生産し、指定の在庫センターに出荷準備をすることができ、希望納期によっては販売可の回答を出すことができる。しかし、中間製品（Ａ２〜Ａ４）の何れかが在庫されていない場合は、これを準備するためのリードタイムがさらに加算されることとなる。
【００３２】
また、ＳＭテープ心線（Ａ４）の在庫がない場合は、図４のステップＳ７において生産工場での中間製品Ｂが検索される。次いで、ステップＳ８にてリードタイムテーブルに基づいて、中間製品Ｂからは最終製品の光ケーブルを作製するまでのリードタイムが算出される。ＳＭテープ心線（Ａ４）は、通常、複数本の単心の光ファイバ心線（中間製品Ｂ１）をテープ化樹脂（中間製品Ｂ２）により一体化して、テープ状とされる。このテープ化工程のリードタイムとして２日を要すると設定されていれば、最終製品の光ケーブルを得るには、上述の中間製品Ａから光ケーブルを製造するリードタイム（４日）に２日分を加算した日数が必要となる。さらに、光ファイバ心線（Ｂ１）の在庫がない場合は、その先の光ファイバ母材の在庫状態を検索して、このためのリードタイムが算出され加算される。
【００３３】
なお、電気ケーブルや光ケーブルのような線材は、数十ｍ、数百ｍ、数千ｍと言うような全長長さで発注されることが多い。しかし、このような発注形態に対しては、発注があるたびに発注量に応じて長尺巻きの線材供給ドラムから、別のドラムに巻き替え分割して梱包し直すことが必要となる。この巻き替え工程は、リードタイムの短縮化を妨げるので、販売者側としては予め所定長さに巻き取ったものを梱包しておき、発注量を満たす数をかけて出荷販売する管理が望ましい。
【００３４】
これにより、生産工場側では分割、梱包と言う工程を経ずに出荷するだけの状態とすることができでる。また、光ファイバ或いは光ケーブルにおいては、通常、試験や接続のためにある程度の余長が必要とされているので、この余長を含めた製品単位で取引する。このため、発注者側の購入希望長さと販売者側の販売長さが一致しない場合があるが、販売者側が発注者の不要分をサービスするとしても、製品の在庫管理、納期短縮の上からのメリットが大きい。
【００３５】
図７は、ネットワークを通じて情報蓄積手段１７（図２参照）に蓄積された受発注データをもとに、製品の生産計画を策定する例を示す図である。発注者からの発注内容をもとに、発注量を確定分と予約分に分けて納期順に分けることにより、図７（Ａ）に示すような、受発注テーブルを作成することができる。これを、さらに長期的な需要量と短期的な需要量に分けて、生産計画を立てるようにしてもよい。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の受発注テーブルから、工場生産量を策定する一例を示す図で、工場の生産能力ラインＭに沿った累積生産量と必要日数を算定し、生産計画を立てる。この生産計画は、生産能力ラインＭに対して、蓄積データからマイナス側に調整するか、或いはプラス側に調整し、将来的な在庫センター毎の適正な在庫量が策定される。
【００３６】
図８は、図７の受発注テーブルの具体例を示す図で、図８（Ａ）は発注量と納期の関係を示すテーブル、図８（Ｂ）は指定された在庫センターの在庫量に対する発注量と納期の関係を示すテーブルである。ここで、例えば、上述した光ケーブル５００ｍ（余長分を含む）単位のものを、発注者Ｊが７個分を期日（現在〜ｅ日）で、発注者Ｋが５個分を期日（ｃ〜ｆ日）で、発注者Ｌが１０個分を期日（ｄ〜ｇ日）で、発注しているものとする。そして、販売者は、図４のフローに基づいて各発注者（Ｊ，Ｋ，Ｌ）に対して、販売可の回答をしているものとする。
【００３７】
在庫センターの通常在庫量がＰであるとすると、発注者Ｊと発注者Ｋに対しては、在庫補充がなくても販売可となる。しかし、発注者Ｌが入ることで、期間ｄ〜ｆの期間内での在庫不足が生じ、発注者の何れかが製品を入手することができない状態となる。このため、販売者側としては製品の追加生産を工場に指示し、在庫補充を行なうこととなる。在庫補充に際しては、一般に生産着手最小数量（最小ロット）Ｑがあるため、在庫補充分以上の製品が生産され、過剰となることもある。そこで、他の在庫センターの在庫状況、或いは追加発注量を見ながらの生産開始となる。
【００３８】
生産開始に際しては、中間製品の在庫状況等によって、図６で説明したようにリードタイムが異なることから、生産開始から在庫センターへの納入時期も異なる。例えば、生産開始から製品完成と、梱包・発送を入れたミニマム納期が（ｂ−ａ）日であるとすると、少なくとも、在庫センターで必要とする期日からミニマム納期分の日数前に生産開始をする必要がある。また、生産着手最小数量以上の数量が必要な場合は、生産能力ラインＭの傾斜に応じて、所定数量が確保できる日数を加えることで、生産開始時点ａが設定される。図８（Ｂ）に示すように、生産開始時点ａからｂに至ることで、出荷準備となるが発注者（Ｊ，Ｋ，Ｌ）の販売時期が重なる期間（ｄ〜ｅ）の在庫を満たすことができない。従って、生産能力ラインＭの傾斜に基づいて追加生産を行ない、受注量を満たす在庫量を準備することとなる。
【００３９】
なお、図１の模式図において、在庫センター（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，・・・）が販売者側の管理であれば、発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が在庫センターで発注品を受取った時点で売買成立とする。しかし、発注者は、売買成立には至っていないが、指定の在庫センターに出向いて発注品を所定の期間内で随時受取ることができる。在庫センターから発注者に発注製品が払出された時に、そのデータが管理システムに入力される。これらのデータの蓄積から、発注者がネットワークを通じて発注した予約量と、在庫センターから受取った実際の購入量から、発注者毎の購入率（＝実購入量／ネットワーク予約量）の情報を得ることができる。
【００４０】
また、在庫センター（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，・・・）を複数の発注者（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の倉庫代わりとして、発注者側の管理とすることもできる。この場合、販売者は各在庫センターに発注者からの発注品を納品した時点で、発注者側に製品が引き渡されたこととなって、売買成立とすることができる。この後、発注者は、指定の在庫センターに出向いて発注品を所定の期間内で随時取出すことができ、発注者が取出すたびにその購入量等が管理システムに入力される。これらのデータの蓄積から発注者がネットワークを通じて発注し売買が成立したネットワーク購入量と、在庫センターから実際の取出した量から、発注者毎の使用率（＝在庫センターからの取出し量／ネットワーク購入量）の情報を得ることができる。
【００４１】
上述した、発注者の購入率又は使用率の蓄積データは、在庫量の調整に利用することができる。例えば、購入率の蓄積データをもとに、
在庫下限値＝Σ（発注者Ｊ，Ｋ，Ｌ・・の予約量）×（発注者Ｊ，Ｋ，Ｌ・・の購入率）
を策定することができる。また、使用率の蓄積データをもとに、
在庫下限値＝Σ（発注者Ｊ，Ｋ，Ｌ・・の発注量）×（発注者Ｊ，Ｋ，Ｌ・・の使用率）
を策定することができる。
これらの購入率或いは使用率を在庫量策定に含ませることにより、在庫量の下限値を予め推定することができ、過剰在庫、在庫不足がないように最適化することが可能となる。
【００４２】
また、生産工場と各在庫センター（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，・・）とは、一つのまとまりと見なして、全体としての在庫量管理を行なうことが望ましい。すなわち、各在庫センターにおいては、発注者（Ｊ，Ｋ，Ｌ・・）の発注実績をもとに在庫量の設定がされ、生産工場での生産補充による調整がおこなわれるが、各在庫センターにおける発注量と在庫量の差分がそれぞれ最小になるように在庫量の移動調整が行なわれる。この在庫量の移動調整は、移動量算定手段１８（図２参照）により行なわれ、この場合、在庫センター間の移動に伴なうリードタイムも当然のことながら考慮される。そして、この算定結果に基づいて在庫センター間で発注製品の搬送が行なわれる。
【００４３】
図９は各在庫センター（Ｅ，Ｆ，Ｇ）における在庫量の移動を説明する図で、現在の在庫状態の中で、各在庫センター間の調整を行なうものとする。それぞれの在庫センターは、上述した発注者の購入率や使用率のデータテーブルを利用することで、在庫量の下限値を設定することができる。また、図７，８で説明したように、予約分を含む発注量（在庫必要量）がリアルタイムで策定され、これによる在庫量の上限値が設定される。各在庫センターにおいて、在庫量が前記の下限値を下回らないように、且つ上限値を大きく越えない程度の範囲内で、各在庫センターの在庫量の移動を行なうことで、在庫量の適正化と発注者の需要に対しての迅速な対応を実現することができる。
【００４４】
なお、販売者側では発注者の購入率や使用率をもとにある程度の購入解消を見込んだ在庫管理を行なうとしても、途中で購入が中止されることがある。発注者が在庫センター発注品を所定の期間内に受取らない又は取出さない場合は、購入解消分として返品扱いとするか、販売者が買い戻すこととなる。この購入解消分は、在庫センター内での膠着状態を回避するために、購入解消の処理をする必要がある。この処理は、製品の払い出し期間或いは取出し期間を過ぎた後に行なうこととなるが、発注者に対しては、購入解消通知手段によりネットワークを通して購入解消の通知を発することにより実施される。この後、購入解消された製品は、在庫品として他の発注者や他の在庫センターに振り分けられる。
【００４５】
この購入解消に関して、在庫センターが販売者側の管理になっていれば、期日までに払い出されなかった製品は、売買未成立として販売者側が引き取ることになる。在庫センターが発注者側の管理になっている場合は、販売者が在庫センターに発注品を納入した時点で売買が成立している。したがって、発注者が所定の期間中に発注品を取出さない場合は購入解消となるが、すでに売買が成立しているので買い戻すと言う形態になる。
【００４６】
各在庫センターは、上述のように複数の発注者が共同利用することで、全体の在庫量を減らすことが可能で効率化することができる。しかし、発注者が過去の実績を上回る発注を行なう場合や、複数の発注者が一時的に集中して、在庫センターの在庫量に一時的に不足が生じることもある。このような場合は、製品の注文確定分は、予約分に対して優先的に払い出されるようにする。また、図５で示したような期限延長のガイダンスを行なうと共に、ベストエフォート型の在庫管理システムであることを明示して、発注者の理解を得ておく（契約事項に入れておく）ことが好ましい。
【００４７】
上述した受発注在庫管理システム或いは受発注在庫管理方法は、その実行のために販売者によって管理される管理サーバにプログラムされる。また、上述した受発注在庫管理システム或いは受発注在庫管理方法は、そのプログラムが記載され、コンピュータで読み取ることができる記録媒体により提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による受発注在庫管理システムを説明するための模式図である。
【図２】本発明による受発注在庫管理システムのブロック図である。
【図３】ネットワークを通じて入力する本発明における発注フォームの一例を示す図である。
【図４】本発明による受発注の成否を決定するフローの一例を示す図である。
【図５】図４のフローで、発注内容の条件では応じられない旨（ＮＧ）を通知する回答例を示す図である。
【図６】本発明において、在庫センターへの在庫量を策定するテーブルの一例を示す図である。
【図７】蓄積情報をもとに、製品の生産計画を策定する一例を示す図である。
【図８】在庫センターの在庫量に対する発注量と納期の関係を示すテーブルの一例である。
【図９】本発明における各在庫センターにおける在庫量の移動を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ネットワーク、１１…データベース、１２…受発注処理手段、１３…在庫照会手段、１４…在庫量策定手段、１５…生産管理用のテーブル、１６…取引通知手段、１７…情報蓄積手段、１８…移動量算定手段。
【図１】
2006195783.tif 000003
【図２】
2006195783.tif 000004
【図３】
2006195783.tif 000005
【図４】
2006195783.tif 000006
【図５】
2006195783.tif 000007
【図６】
2006195783.tif 000008
【図７】
2006195783.tif 000009
【図８】
2006195783.tif 000010
【図９】
2006195783.tif 000011