(57)【要約】【課題】  無線ネットワークを構成する通信装置について、識別情報の登録や更新に関する作業を簡単に行えるようにして、通信装置や無線ネットワークのセキュリティをきちんと確保できるようにすること。また、無線ネットワークにおいて不正アクセスの疑いがある通信装置を検出し、ユーザに報知できるようにすること。【解決手段】  通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器を検出して報知し、報知したネットワーク機器との通信を許可することが操作部２０４から指示されると、通信が許可されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを許可テーブル２０６ａに登録する。そして、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器のうち、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器との通信を許可する一方、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器との通信を禁止する。【選択図】      図２
2006005879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、
操作手段と、
前記報知手段により報知された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報をメモリに登録する登録手段と、
前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、
前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、
前記警告手段により警告された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記メモリに追加登録する更新手段と、
前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記無線ネットワークの監視周期を設定する設定手段をさらに備え、
前記監視手段は、前記設定手段により設定された監視周期で前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置が前記監視手段により検出された場合に、当該検出された通信装置が前記無線ネットワークとの無線接続を継続している時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記警告手段は、前記計時手段による計時時間が予め定められた時間を超えた場合に、前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、
操作手段と、
前記報知手段により報知された通信装置との通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置を識別する識別情報を、通信が許可された場合は第１のテーブルに登録する一方、通信が許可されなかった場合は第２のテーブルに登録する登録手段と、
前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、
前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、
前記警告手段により警告された通信装置との通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置の識別情報を、通信が許可された場合は前記第１のテーブルに追加登録する一方、通信が許可されなかった場合は前記第２のテーブルに追加登録する更新手段と、
前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち、前記第２のテーブルに識別情報が登録されている通信装置または前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
複数の通信装置とアクセスポイントとを備えた無線ネットワークにおいて、
いずれか１台の前記通信装置は、
無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、
操作手段と、
前記報知手段により報知された通信装置の通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報を第１のメモリに登録する第１の登録手段と、
前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のメモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、
前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、
前記警告手段により警告された通信装置の通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記第１のメモリに追加登録する更新手段と、
前記操作手段の操作により通信が許可されなかった通信装置の識別情報を前記アクセスポイントへ通知する通知手段とを備え、
前記アクセスポイントは、
前記無線ネットワークを構成する各通信装置の通信を中継する中継手段と、
前記通知手段により通知された識別情報を第２のメモリに登録する第２の登録手段と、
前記第２のメモリに識別情報が登録された通信装置との通信を禁止する禁止手段とを備える
ことを特徴とする無線ネットワーク。
【請求項６】
コンピュータに、
無線ネットワークを構成する通信装置を検出する第１のステップと、
前記第１のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知する第２のステップと、
前記第２のステップにて報知された通信装置との通信を許可することが操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報をメモリに登録する第３のステップと、
前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する第４のステップと、
前記第４のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する第５のステップと、
前記第５のステップにて警告された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記メモリに追加登録する第６のステップと、
前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する第７のステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置や無線ネットワークのセキュリティを確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮは、コンピュータやプリンタ等のネットワーク機器を通信ケーブルで接続する必要がないため、オフィスに加え、最近では一般家庭にも普及が進んでいる。しかしながら、無線ＬＡＮは、無線通信を用いてデータの送受信を行っているため、通信ケーブルで接続されたＬＡＮと比較した場合に、不正なアクセスを外部から発見されずに試みることが容易であり、また、不正なアクセスを行っている者の特定や発見が難しい。なお、無線ＬＡＮに対する不正アクセスとは、例えば、通信装置を用いて無線ＬＡＮに不正に侵入し、無線ＬＡＮ内で送受信されているデータや、無線ＬＡＮ内のネットワーク機器に保存されているデータを密かに盗み出したり、不正に侵入した無線ＬＡＮを経由してインターネット等の他の通信網にアクセスする等といった行為である。
【０００３】
このようなセキュリティ上の問題に対処するため、例えば、特許文献１には、通信を許可する端末装置のＭＡＣアドレスが登録されている認証サーバに対し、スイッチングハブが、通信要求のあった端末装置のＭＡＣアドレスの登録有無を問い合わせ、ＭＡＣアドレスが登録されていた場合は、この端末装置のＭＡＣアドレスと接続ポート番号をＭＡＣアドレステーブルに登録し、以降、この端末装置からのフレームをルータに転送する一方、ＭＡＣアドレスが登録されていなかった場合は、この端末装置のＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレスフィルタに登録し、以降、この端末装置からのフレームを破棄するようにしたことが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、無線端末とセンタ装置との通信を中継する無線ケーブルモデムに、この無線ケーブルモデムの利用を許可する無線端末のＭＡＣアドレスを登録しておき、ＭＡＣアドレスが登録されていない無線端末については通信の中継を禁止するようにしたことが記載されている。また、特許文献３には、ＤＨＣＰサーバにおいて、アクセス要求元のクライアント端末のＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス管理テーブルに登録されているか否かを判別し、ＭＡＣアドレスが登録されていなかった場合は、ＩＰアドレスの割り当てを禁止することで不正アクセスを阻止するようにしたことが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０４６５３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０５７０号公報
【特許文献３】特開２００３−３０９５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜３には、通信を許可するネットワーク機器のＭＡＣアドレスを登録しておき、ＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器についてのみ、無線ＬＡＮでの通信を許可するようにしたことが記載されている。しかしながら、このようにして無線ＬＡＮに対する不正アクセスを阻止するためには、通信を許可する全てのネットワーク機器について、そのＭＡＣアドレスを事前に調べて登録しておく必要がある。したがって、ＭＡＣアドレスの登録作業が煩雑なものとなっていた。また、公衆無線ＬＡＮでは、収容される通信端末が頻繁に入れ替わる。このようにネットワーク機器が頻繁に入れ替わる場合、無線ＬＡＮの管理者は、例えば、新たなネットワーク機器が無線ＬＡＮに追加されるたびに、ＭＡＣアドレスが登録されているデータテーブルを更新し、新たなネットワーク機器のＭＡＣアドレスを追加しなければならないので、ＭＡＣアドレスの更新作業が煩雑なものとなっていた。
【０００７】
また、このようなＭＡＣアドレスの登録作業や更新作業を怠ると、ＭＡＣアドレスがきちんと登録できていないため、例えば、新たに追加したネットワーク機器が無線ＬＡＮにおいて使用できなかったり、無線ＬＡＮにおけるセキュリティをきちんと確保することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線ネットワークを構成する通信装置について、識別情報の登録や更新に関する作業を簡単に行えるようにして、通信装置や無線ネットワークのセキュリティをきちんと確保できるようにすることである。また、無線ネットワークにおいて不正アクセスの疑いがある通信装置を検出し、ユーザに報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、操作手段と、前記報知手段により報知された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報をメモリに登録する登録手段と、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、前記警告手段により警告された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記メモリに追加登録する更新手段と、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する通信制御手段とを備える通信装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータに、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する第１のステップと、前記第１のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知する第２のステップと、前記第２のステップにて報知された通信装置との通信を許可することが操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報をメモリに登録する第３のステップと、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する第４のステップと、前記第４のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する第５のステップと、前記第５のステップにて警告された通信装置との通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記メモリに追加登録する第６のステップと、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記メモリに識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する第７のステップとを実行させるためのプログラムを提供する。また、本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００１１】
本発明によれば、通信装置（コンピュータ）は、無線ネットワークを構成する通信装置を検出して報知し、報知した通信装置との通信を許可することが指示されると、通信が許可された通信装置の識別情報をメモリに登録する。また、通信装置は、無線ネットワークを監視し、メモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出して不正アクセスの疑いがあることを警告するとともに、警告した通信装置との通信を許可することが指示されると、通信が許可された通信装置の識別情報をメモリに追加登録する。そして、通信装置は、無線ネットワークを構成する通信装置のうち、メモリに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、メモリに識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する。
【００１２】
また、本発明は、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、操作手段と、前記報知手段により報知された通信装置との通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置を識別する識別情報を、通信が許可された場合は第１のテーブルに登録する一方、通信が許可されなかった場合は第２のテーブルに登録する登録手段と、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、前記警告手段により警告された通信装置との通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置の識別情報を、通信が許可された場合は前記第１のテーブルに追加登録する一方、通信が許可されなかった場合は前記第２のテーブルに追加登録する更新手段と、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち、前記第２のテーブルに識別情報が登録されている通信装置または前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する通信制御手段とを備える通信装置を提供する。
【００１３】
なお、コンピュータに実行させるためのプログラムを、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する第１のステップと、前記第１のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知する第２のステップと、前記第２のステップにて報知された通信装置との通信の許否が操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置を識別する識別情報を、通信が許可された場合は第１のテーブルに登録する一方、通信が許可されなかった場合は第２のテーブルに登録する第３のステップと、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置を検出する第４のステップと、前記第４のステップにて検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する第５のステップと、前記第５のステップにて警告された通信装置との通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置の識別情報を、通信が許可された場合は前記第１のテーブルに追加登録する一方、通信が許可されなかった場合は前記第２のテーブルに追加登録する第６のステップと、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルに識別情報が登録されている通信装置との通信を許可する一方、前記無線ネットワークを構成する通信装置のうち、前記第２のテーブルに識別情報が登録されている通信装置または前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置との通信を禁止する第７のステップとを有するように構成してもよい。
【００１４】
また、本発明は、複数の通信装置とアクセスポイントとを備えた無線ネットワークにおいて、いずれか１台の前記通信装置は、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、操作手段と、前記報知手段により報知された通信装置の通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置を識別する識別情報を第１のメモリに登録する第１の登録手段と、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のメモリに識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、前記警告手段により警告された通信装置の通信を許可することが前記操作手段の操作により指示された場合に、当該通信が許可された通信装置の識別情報を前記第１のメモリに追加登録する更新手段と、前記操作手段の操作により通信が許可されなかった通信装置の識別情報を前記アクセスポイントへ通知する通知手段とを備え、前記アクセスポイントは、前記無線ネットワークを構成する各通信装置の通信を中継する中継手段と、前記通知手段により通知された識別情報を第２のメモリに登録する第２の登録手段と、前記第２のメモリに識別情報が登録された通信装置との通信を禁止する禁止手段とを備える無線ネットワークを提供する。
【００１５】
なお、複数の通信装置とアクセスポイントとを備えた無線ネットワークにおいて、いずれか１台の前記通信装置を、無線ネットワークを構成する通信装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された通信装置を示す情報を報知する報知手段と、操作手段と、前記報知手段により報知された通信装置の通信の許否が操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置を識別する識別情報を、通信が許可された場合は第１のテーブルに登録する一方、通信が許可されなかった場合は第２のテーブルに登録する第１の登録手段と、前記無線ネットワークを監視し、当該無線ネットワークを構成する通信装置のうち前記第１のテーブルと前記第２のテーブルのいずれにも識別情報が登録されていない通信装置を検出する監視手段と、前記監視手段により検出された通信装置を示す情報を報知し、不正アクセスの疑いがあることを警告する警告手段と、前記警告手段により警告された通信装置の通信の許否が前記操作手段の操作により指示されると、当該通信の許否が指示された通信装置の識別情報を、通信が許可された場合は前記第１のテーブルに追加登録する一方、通信が許可されなかった場合は前記第２のテーブルに追加登録する更新手段と、前記操作手段の操作により通信が許可されなかった通信装置の識別情報を前記アクセスポイントへ通知する通知手段とを備えるように構成する一方、前記アクセスポイントを、前記無線ネットワークを構成する各通信装置の通信を中継する中継手段と、前記通知手段により通知された識別情報を第３のテーブルに登録する第２の登録手段と、前記第３のテーブルに識別情報が登録された通信装置との通信を禁止する禁止手段とを備えるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線ネットワークを構成する通信装置について、識別情報の登録や更新に関する作業を簡単に行うことができ、通信装置や無線ネットワークのセキュリティをきちんと確保することができるようになる。また、無線ネットワークにおいて不正アクセスの疑いがある通信装置を検出し、ユーザに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［Ａ−１．実施形態の構成］
図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ１の構成を例示する図である。同図に示す無線ＬＡＮ１は個人宅に設置されるものであり、アクセスポイント（以下、本明細書では「ＡＰ」と記載する）１０は、ＡＰ１０のカバーする無線エリア内に位置する通信端末２０ａ，２０ｂやプリンタ３０、スキャナ４０等のネットワーク機器との間で無線通信を行い、データを送受信する。また、このＡＰ１０は、ダイアルアップルータとしての機能を兼ね備えており、例えば、通信端末２０ｂからインターネットに対する接続要求を受信すると、公衆回線網を介してインターネットサービスプロバイダにアクセスし、通信端末２０ｂをインターネットに接続するとともに、その通信を中継する。通信端末２０ａ，２０ｂは、無線ＬＡＮカードが装着されたパーソナルコンピュータである。また、プリンタ３０やスキャナ４０は、通信端末２０ａ，２０ｂと同様、ＡＰ１０との間で無線通信を行い、データを送受信する機能を備えている。
【００１８】
図２は、通信端末２０ｂのハードウェア構成を例示するブロック図である。同図において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２やＨＤ（ハードディスク）２０６に記憶されているプログラムを読み出して実行し、通信端末２０ｂを制御する。ＲＯＭ２０２には、通信端末２０ｂの基本制御を司るプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして用いられる。無線ＬＡＮカード５０は、通信端末２０ｂの拡張スロットに装着され、ＡＰ１０との間で行なわれる無線通信を制御する。操作部２０４は、キーボードやポインティングデバイス等である。表示部２０５は、液晶表示パネルと、液晶表示パネルの表示制御を行う駆動回路とを備えている。また、通信端末２０ｂは、現在時刻（年月日時分秒）を計時する機能を備えている。
【００１９】
ＨＤ２０６には、後述する初期設定処理（図４参照）や監視処理（図７参照）、通信制御処理（図９参照）を司るセキュリティ管理プログラム（アプリケーションソフトウェア）がインストールされる。また、このＨＤ２０６には、無線ＬＡＮ１を構成する他のネットワーク機器（例えば、通信端末２０ａやプリンタ３０、スキャナ４０）のうち、この通信端末２０ｂとの通信が許可されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスが登録される許可テーブル２０６ａと、この通信端末２０ｂとの通信を拒否するネットワーク機器のＭＡＣアドレスが登録される拒否テーブル２０６ｂとが記憶される。
【００２０】
ここで、許可テーブル２０６ａには、図３（ａ）に示すように、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器のうち、通信端末２０ｂとの通信を許可することが通信端末２０ｂのユーザによって決定されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスが登録される。また、「備考」欄には、通信が許可されたネットワーク機器のコンピュータ名およびＩＰアドレスと、登録日時の情報が登録される。なお、無線ＬＡＮ１においてＩＰアドレスは動的に割り当てられる。したがって、許可テーブル２０６ａに登録されるＩＰアドレスは、ネットワーク機器からＭＡＣアドレスを取得した際に割り当てられていたＩＰアドレスに過ぎない。同様に、コンピュータ名についても、ネットワーク機器からＭＡＣアドレスを取得した際に割り当てられていたコンピュータ名に過ぎない。
【００２１】
一方、拒否テーブル２０６ｂには、図３（ｂ）に示すように、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器のうち、通信端末２０ｂとの通信を拒否することが通信端末２０ｂのユーザによって決定されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスが登録される。また、「備考」欄には、許可テーブル２０６ａと同様に、通信を拒否するネットワーク機器のコンピュータ名およびＩＰアドレスと、登録日時の情報が登録される。
【００２２】
［Ａ−２．実施形態の動作］
図４は、通信端末２０ｂにおいて実行される初期設定処理の動作を例示するフローチャートである。この初期設定処理は、例えば、ユーザがセキュリティ管理プログラムをＨＤ２０６にインストールし終えると、ＣＰＵ２０１により実行される。なお、セキュリティ管理プログラムは、例えば、インターネット上のサーバから無線ＬＡＮ１を介して通信端末２０ｂにダウンロードされ、ＨＤ２０６にインストールされる。また、セキュリティ管理プログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて配布され、通信端末２０ｂは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の読取装置を用いて記録媒体からセキュリティ管理プログラムを読み出し、ＨＤ２０６にインストールすることができる。勿論、ユーザが通信端末２０ｂを購入した際には、セキュリティ管理プログラムが既にＨＤ２０６にインストールされている態様であってもよい。この場合は、セキュリティ管理プログラムを最初に起動させた場合に初期設定処理が実行される。
【００２３】
初期設定処理が開始されると、まず、通信端末２０ｂは、設定内容に関するメインメニューを表示部２０５の液晶表示パネル（以下、「液晶画面」と記載する）に表示する。ここで、ユーザが操作部２０４に備わるポインティングデバイスを操作し、メニューの中から不正アクセス警告機能を選択すると、通信端末２０ｂは、図５に示すメニュー画面を表示する。なお、図５に示しているように、不正アクセス警告機能とは、無線ＬＡＮ１に対して不正なアクセスが行われていないか監視し、通信端末２０ｂのユーザによって正当なネットワーク機器であると確認されていない不明なネットワーク機器を検出し、そのネットワーク機器の情報をユーザに警告する機能である。
【００２４】
ユーザがポインティングデバイスを操作し、図５に示すメニュー画面において「監視機能の設定」項目に設けられたチェックボックスにマークをつけ、不正アクセス監視機能を有効に設定すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１の監視周期を設定する処理を行なう（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２における処理について具体的に説明すると、ユーザが、図５に示すメニュー画面において時間選択ウィンドウの中から所望の監視周期時間が選択すると、通信端末２０ｂは、ユーザによって選択された監視周期時間（図５に示す例では“５”分）をＨＤ２０６に記憶する。なお、時間選択ウィンドウには、例えば、３分，５分，１５分，３０分，６０分等、複数の監視周期時間を示す情報が格納されている。また、監視周期は、時間選択ウィンドウに格納されているものの中から選択せずとも、キーボードから直接、監視周期時間の値を入力することもできる。
【００２５】
次いで、ユーザがポインティングデバイスを操作し、メニュー画面において「ネットワーク機器の確認」項目に設けられた“確認開始”ボタンをクリックすると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、現時点において無線ＬＡＮ１に無線接続されている各ネットワーク機器を検出する（ステップＳ１０４）。ここで、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮカード５０を介してＡＰ１０にアクセスし、例えば、ＡＰ１０の無線エリア内に位置する全てのネットワーク機器に対して同報メッセージを送信する。そして、通信端末２０ｂは、この同報メッセージに対する返信メッセージの有無により、無線ＬＡＮ１に接続されている各ネットワーク機器を検出する。
【００２６】
また、返信メッセージには、返信元となるネットワーク機器のＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスが含まれている。すなわち、上記ステップＳ１０４では、無線ＬＡＮ１に接続されている各ネットワーク機器の検出ととともに、検出された各ネットワーク機器のＭＡＣアドレスも同時に取得している。なお、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１に接続されている各ネットワーク機器を、ＡＰ１０に問い合わせることで検出する構成であってもよい。
【００２７】
次いで、通信端末２０ｂは、ステップＳ１０４において検出された各ネットワーク機器の情報を、例えば、図６に示すように液晶画面に表示する（ステップＳ１０５）。図６に示す例では、無線ＬＡＮ１に、通信端末２０ｂとＡＰ１０以外のネットワーク機器として、コンピュータ名が“ken-segawa”と“tomoko-segawa”の計２台のコンピュータが接続されていることがわかる。通信端末２０ｂのユーザは、同図に示すメッセージに従って、表示された各ネットワーク機器が不正アクセスを行っている不審なネットワーク機器であるか否かを確認し、正当なネットワーク機器であった場合は“確認完了（正当）”ボタンをクリックする。また、確認の結果、不審なネットワーク機器が含まれていた場合、ユーザは、カーソルを移動させ、不審なネットワーク機器を選択した上で“通信拒否”ボタンをクリックする。
【００２８】
通信端末２０ｂは、“確認完了”ボタンがクリックされ、表示した各ネットワーク機器が正当なネットワーク機器であったと確認された場合は（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４において取得した各ネットワーク機器のＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスを許可テーブル２０６ａに登録する（ステップＳ１０８）。また、通信端末２０ｂは、現在時刻を取得し、登録日時の情報として許可テーブル２０６ａに登録する。例えば、図６に示した２台のコンピュータ“ken-segawa”および“tomoko-segawa”が、ともに正当なネットワーク機器であるとユーザによって確認された場合、この２台のコンピュータのＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスが許可テーブル２０６ａに登録される。
【００２９】
一方、図６に示したメニュー画面において不審なネッワーク機器が選択され、“通信拒否”ボタンがクリックされた場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、不正なアクセスを行っていると指摘されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスを拒否テーブル２０６ｂに登録する（ステップＳ１０９）。また、通信端末２０ｂは、現在時刻を取得し、登録日時の情報として拒否テーブル２０６ｂに登録する。そして、通信端末２０ｂは、表示した全てのネットワーク機器について、ＭＡＣアドレスやコンピュータ名等の情報を許可テーブル２０６ａあるいは拒否テーブル２０６ｂに登録し終えると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、初期設定処理を終了する。
【００３０】
なお、この初期設定処理の実行タイミングは、セキュリティ管理プログラムのインストール直後や、セキュリティ管理プログラムを最初に起動した場合に限定されるものではなく、ユーザからの起動指示により任意のタイミングで実行することが可能である。したがって、ユーザは、不正アクセス監視機能の有効／無効の設定や、監視周期時間の値等を任意のタイミングで変更することができる。
【００３１】
次に、図７は、通信端末２０ｂにおいて実行される監視処理の動作を例示するフローチャートである。この監視処理は、通信端末２０ｂが無線ＬＡＮ１に接続されている期間中に、上述した初期設定処理において設定された監視周期でＣＰＵ２０１により実行される。
【００３２】
同図に示すように、まず、通信端末２０ｂは、現時点において無線ＬＡＮ１に接続されている各ネットワーク機器を検出し、検出した各ネットワーク機器からＭＡＣアドレスを取得する（ステップＳ２０１）。このステップＳ２０１の処理は、上述したステップＳ１０４の処理と同じであるので具体的な説明を省略する。次いで、通信端末２０ｂは、ステップＳ２０１において取得したＭＡＣアドレスと、許可テーブル２０６ａに登録されているＭＡＣアドレスとを比較する（ステップＳ２０２）。そして、通信端末２０ｂは、ステップＳ２０１において取得したＭＡＣアドレスが許可テーブル２０６ａに登録されているか否かを判別する（ステップＳ２０３）。その結果、ステップＳ２０１において取得した全てのＭＡＣアドレスが許可テーブル２０６ａに登録されていた場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、不正アクセスの疑いのあるネットワーク機器は現時点において無線ＬＡＮ１に接続されていないと判断し、監視処理を終える。
【００３３】
一方、ステップＳ２０１において取得したＭＡＣアドレスの中に、許可テーブル２０６ａに登録されていないＭＡＣアドレスがあった場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、通信端末２０ｂは、図８に示す警告画面を表示する（ステップＳ２０４）。この図８に示す例では、正当なネットワーク機器であるとユーザによって事前に確認された計４台のネットワーク機器（コンピュータ名“ken-segawa”、“tomoko-segawa”、“プリンタ”、“スキャナ”）に加え、ユーザによる確認作業が行われていないネットワーク機器（ＭＡＣアドレス“4F:3A:32:19”）が無線ＬＡＮ１に接続されていることがわかる。
【００３４】
なお、同図に示す警告画面において、不正アクセスの疑いがあるとして警告されたネットワーク機器（ＭＡＣアドレス“4F:3A:32:19”）は、例えば、ユーザによって新たに無線ＬＡＮ１追加された正当なネットワーク機器である場合もあり、必ずしも不正なアクセスを行っているネットワーク機器であるとは限らない。通信端末２０ｂのユーザは、図８に示すメッセージに従って、警告を受けたネットワーク機器が不審なネットワーク機器であるか否かを確認し、正当なネットワーク機器であった場合は“確認完了（正当）”ボタンを、また、不審なネットワーク機器であった場合は“通信拒否”ボタンをクリックする。
【００３５】
通信端末２０ｂは、“確認完了”ボタンがクリックされ、警告を受けたネットワーク機器が正当なネットワーク機器であったと確認された場合は（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、このネットワーク機器のＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスを許可テーブル２０６ａに追加登録する（ステップＳ２０７）。一方、通信端末２０ｂは、“通信拒否”ボタンがクリックされ、警告を受けたネットワーク機器が不正なアクセスを行っているものであると指摘された場合は（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、このネットワーク機器のＭＡＣアドレスとコンピュータ名とＩＰアドレスを拒否テーブル２０６ｂに追加登録する（ステップＳ２０８）。勿論、ネットワーク機器についてＭＡＣアドレス等の情報を許可テーブル２０６ａや拒否テーブル２０６ｂに追加登録する際にも、登録日時の情報が登録される。
【００３６】
そして、通信端末２０ｂは、警告の対象となった全てのネットワーク機器について、ＭＡＣアドレス等の情報を許可テーブル２０６ａあるいは拒否テーブル２０６ｂに登録し終えると（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、監視処理を終了する。なお、図８に示したメニュー画面には、“リストから削除”なるボタンが設けられている。このボタンは、例えば、今まで使用していたネットワーク機器を無線ＬＡＮ１から削除した場合や、許可テーブル２０６ａあるいは拒否テーブル２０６ｂに間違った情報を登録してしまった場合に、登録済みの情報を許可テーブル２０６ａや拒否テーブル２０６ｂから削除するために用いられる。
【００３７】
また、上述した監視処理おいて通信端末２０ｂは、許可テーブル２０６ａと拒否テーブル２０６ｂのいずれにもＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器を検出した場合にのみ、このネットワーク機器について警告表示を行う構成としてもよい。このような構成とすれば、ユーザによる確認作業が未だ行われていない不明なネットワーク機器が検出された場合にだけ、警告表示を行うようにすることができる。
【００３８】
次に、図９は、通信端末２０ｂにおいて実行される通信制御処理の動作を例示するフローチャートである。この通信制御処理は、通信端末２０ｂが無線ＬＡＮ１内のネットワーク機器との通信を開始する場合にＣＰＵ２０１により実行される。
【００３９】
同図に示すように、まず、通信端末２０ｂは、通信相手となるネットワーク機器のＭＡＣアドレスを特定する（ステップＳ３０１）。次いで、通信端末２０ｂは、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスと、拒否テーブル２０６ｂに登録されているＭＡＣアドレスとを比較し（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが拒否テーブル２０６ｂに登録されているか否かを判別する（ステップＳ３０３）。その結果、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが拒否テーブル２０６ｂに登録されていた場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、通信相手となるネットワーク機器が、ユーザによって通信を拒否するよう設定された不審なネットワーク機器であることを示す警告メッセージを表示し（ステップＳ３０４）、このネットワーク機器との通信を許可せずに中止する（ステップＳ３０５）。
【００４０】
一方、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが拒否テーブル２０６ｂに登録されていなかった場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、次いで、通信端末２０ｂは、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスと、許可テーブル２０６ａに登録されているＭＡＣアドレスとを比較し（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが許可テーブル２０６ａに登録されているか否かを判別する（ステップＳ３０７）。その結果、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが許可テーブル２０６ａに登録されていた場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、通信端末２０ｂは、このネットワーク機器との通信を許可し、通信を開始する（ステップＳ３０８）。
【００４１】
また、ステップＳ３０１において特定したＭＡＣアドレスが許可テーブル２０６ａに登録されていなかった場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、このネットワーク機器は、拒否テーブル２０６ｂにも許可テーブル２０６ａにもＭＡＣアドレスが登録されていない不明なネットワーク機器であるので、通信端末２０ｂは、上述した監視処理に移行し、このネットワーク機器について、警告表示と、許可テーブル２０６ａあるいは拒否テーブル２０６ｂへのＭＡＣアドレスの追加登録処理を行なう。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器を検出して報知し、報知したネットワーク機器との通信を許可することが操作部２０４から指示されると、通信が許可されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを許可テーブル２０６ａに登録する。また、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を監視し、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器を検出して不正アクセスの疑いがあることを警告するとともに、警告したネットワーク機器との通信を許可することが指示されると、通信が許可されたネットワーク機器のＭＡＣアドレスを許可テーブル２０６ａに追加登録する。そして、通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器のうち、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器との通信を許可する一方、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器との通信を禁止する。
【００４３】
このように通信端末２０ｂは、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器や、無線ＬＡＮ１を構成するネットワーク機器のうち許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器を検出してユーザに報知する。したがって、ユーザは、報知されたネットワーク機器について正当なネットワーク機器であるか否かを確認し、確認結果を操作部２０４から入力するだけで、ＭＡＣアドレスの登録作業や更新作業を終えることができる。よって、無線ＬＡＮについて専門的な知識のないユーザであっても、ＭＡＣアドレスの登録作業や更新作業を簡単に済ますことができる。また、ＭＡＣアドレスの登録作業や更新作業をし忘れてしまうようなことがない。
【００４４】
以上のようなことから、例えば、無線ＬＡＮ１に侵入し、ネットワーク機器に保存されているデータを密かに盗み出す等といった通信端末２０ｂに対する不正アクセスを阻止できるのは勿論のこと、許可テーブル２０６ａへのＭＡＣアドレスの登録や更新がきちんと行われるため、通信端末２０ｂのセキュリティを確実に確保できるようになる。また、無線ＬＡＮ１において不正アクセスの疑いがあるネットワーク機器を検出し、ユーザに警告することができる。
【００４５】
［Ｂ．変形例］
（１）上述した実施形態において、通信端末２０ｂは、拒否テーブル２０６ｂにＭＡＣアドレスが登録されたネットワーク機器について、ステップＳ１０９およびＳ２０８の後、そのＭＡＣアドレスをＡＰ１０に通知する一方、ＡＰ１０は、通信端末２０ｂから受信したＭＡＣアドレスを通信拒否テーブルに登録し、以降、この通信拒否テーブルにＭＡＣアドレスが登録されているネットワーク機器との通信を禁止する構成としてもよい。このような構成とすれば、通信端末２０ｂに対する不正アクセスのみでなく、例えば、無線ＬＡＮ１内で送受信されているデータを密かに盗み出したり、侵入した無線ＬＡＮ１を経由してインターネット等の他の通信網にアクセスする等といった無線ＬＡＮ１に対する不正アクセスを阻止することも可能となり、無線ＬＡＮ１のセキュリティをきちんと確保することができるようになる。なお、通信拒否テーブルは、ＡＰ１０の外部に設けられた記憶装置等に記憶されていてもよい。
【００４６】
（２）例えば、公衆無線ＬＡＮでは、収容される通信端末が頻繁に入れ替わる。このような場合に、新たな通信端末が公衆無線ＬＡＮに加わるたびに図８に示した警告表示がなされると、警告表示が頻繁に発生し、通信端末２０ｂの利便性が損なわれてしまう。そこで、通信端末２０ｂは、許可テーブル２０６ａにＭＡＣアドレスが登録されていないネットワーク機器を検出した場合に、検出されたネットワーク機器が無線ＬＡＮ１との無線接続を継続している時間を計時し、計時時間が予め定められた時間（例えば５分）を超えた場合に、このネットワーク機器を不正アクセスの疑いがあるネットワーク機器として報知するようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態において、不正アクセスの疑いがあるネットワーク機器についての警告は、表示によるものに限定されず、例えば、音声メッセージによるものであってもよい。また、不正アクセスの疑いがあるネットワーク機器についての情報を紙に印刷して出力するようにしてもよい。
【００４８】
（３）上述した実施形態では、ネットワーク機器の識別情報としてＭＡＣアドレスを用いたが、例えば、通信端末２０ｂは、各ネットワーク機器に対して個別に識別コードを発行して割り当て、この識別コードをネットワーク機器の識別情報として用いることができる。また、監視処理（図７参照）の実行タイミングは、通信端末２０ｂがＡＰ１０との通信を開始する場合等としてもよく、等間隔の周期に限定されるものではない。また、許可テーブル２０６ａや拒否テーブル２０６ｂは、通信端末２０ｂの外部に設けられた記憶装置等に記憶されていてもよい。
【００４９】
（４）上述した実施形態では、通信端末２０ａ，２０ｂとして、無線ＬＡＮカード５０が装着されたパーソナルコンピュータを例示したが、無線通信機能を有するＰＡＤ等に本発明を適用することができる。また、上述した実施形態では、個人宅に設置された無線ＬＡＮ１を例示したが、オフィスに設置された無線ＬＡＮや、公衆無線ＬＡＮ等に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る無線ＬＡＮ１の構成を例示する図である。
【図２】同実施形態に係る通信端末２０ｂの構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に係り、許可テーブル２０６ａと拒否テーブル２０６ｂのデータ構成を例示する図である。
【図４】同実施形態に係り、通信端末２０ｂにおいて実行される初期設定処理の動作を例示するフローチャートである。
【図５】同実施形態に係り、初期設定処理における画面表示例（その１）である。
【図６】同実施形態に係り、初期設定処理における画面表示例（その２）である。
【図７】同実施形態に係り、通信端末２０ｂにおいて実行される監視処理の動作を例示するフローチャートである。
【図８】同実施形態に係り、監視処理における画面表示例である。
【図９】同実施形態に係り、通信端末２０ｂにおいて実行される通信制御処理の動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１…無線ＬＡＮ、１０…アクセスポイント（ＡＰ）、２０ａ，２０ｂ…通信端末、３０…プリンタ、４０…スキャナ、５０…無線ＬＡＮカード、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…操作部、２０５…表示部、２０６…ＨＤ、２０６ａ…許可テーブル、２０６ｂ…拒否テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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