(57)【要約】【課題】現金自動支払機を利用して適宜現金を入手できるという利便性を、金融機関等の第三者の応諾を要せずに実現する現金デリバリシステム及び方法を提供する。【解決手段】事業者側のサーバ１０と業者側のサーバ２０が通信網３を介して通信自在に接続され、個人に現金デリバリカード６を支給して当該カード６を用いた現金の支払いを認める現金デリバリシステムであって、サーバ１０は、上記個人に対して上記カード６により現金の支払いを行う場合に、上記識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む現金デリバリ依頼データを生成し、サーバ２０へ送信し、サーバ２０は、この現金デリバリ依頼データを受信した場合に、当該依頼内容を記憶部に登録し、当該登録後において上記カード６による現金の引き出しを許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定の情報媒体を支給して当該情報媒体を用いた現金の支払いを認める現金デリバリシステムであって、
上記第１のサーバは、上記情報媒体の識別コードと、上記情報媒体を支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶する第１の記憶部と、上記個人に対して上記情報媒体により現金の支払いを行う場合に、上記識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御する第１の制御部と、を有し、  
上記第２のサーバは、上記識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶する第２の記憶部と、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記情報媒体による現金の引き出しを許可するように制御する第２の制御部と、を有することを特徴とする現金デリバリシステム。
【請求項２】
第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定のカードを支給して現金自動支払機による現金の支払いを認める現金デリバリシステムであって、
上記第１のサーバは、上記カードのカード識別コードと、上記カードを支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶する第１の記憶部と、上記個人に対して上記カードにより現金の支払いを行う場合に、上記カード識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御する第１の制御部と、を有し、  
上記第２のサーバは、上記カード識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶する第２の記憶部と、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記カードによる上記現金自動支払機による現金の引き出しを許可するように制御する第２の制御部と、を有する、
ことを特徴とする現金デリバリシステム。
【請求項３】
上記第２のサーバの上記第２の制御部は、上記カードによる現金自動支払機での現金の支払いが行われた場合には、当該カードのカード識別コードと支払い結果とを少なくとも含む結果情報を生成し、上記第１のサーバに送信する、ことを更に特徴とする請求項２に記載の現金デリバリシステム。
【請求項４】
上記カードは、磁気テープ及びＩＣチップの少なくともいずれかからなるカード内情報記憶部と上記現金自動支払機での利用に必要なインタフェースとを備え、このカード内情報記憶部に当該カードを識別するための上記カード識別コードを保持していることを更に特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の現金デリバリシステム。
【請求項５】
第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続された状況で、個人に所定の情報媒体を支給して当該情報媒体を用いた現金の支払いを認める現金方法であって、
上記第１のサーバが、上記個人に対して上記情報媒体により現金の支払いを行う場合に、上記識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御し、  
上記第２のサーバが、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記情報媒体による現金の引き出しを許可するように制御する、ことを特徴とする現金方法。
【請求項６】
第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定のカードを支給して現金自動支払機による現金の支払いを認める現金デリバリシステムによる現金デリバリ方法であって、
上記第１のサーバでは、
第１の記憶部が、上記カードのカード識別コードと、上記カードを支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶し、
第１の制御部が、上記個人に対して上記カードにより現金の支払いを行う場合に、上記カード識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御し、  
上記第２のサーバでは、
第２の記憶部が、上記カード識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶し、
第２の制御部が、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記カードによる上記現金自動支払機による現金の引き出しを許可するように制御する、
ことを特徴とする現金方法。
【請求項７】
上記第２のサーバの上記第２の制御部は、上記カードによる現金自動支払機での現金の支払いが行われた場合には、当該カードのカード識別コードと支払い結果とを少なくとも含む結果情報を生成し、上記第１のサーバに送信する、ことを更に特徴とする請求項６に記載の現金デリバリ方法。
【請求項８】
上記カードは、磁気テープ及びＩＣチップの少なくともいずれかからなるカード内情報記憶部と上記現金自動支払機での利用に必要なインタフェースとを備え、このカード内情報記憶部に当該カードを識別するための上記カード識別コードを保持していることを更に特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の現金デリバリ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば債務者としての事業者等が債権者としての個人に対して現金の支払いを必要とする場合において上記個人に現金を簡易にデリバリする現金デリバリシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業者等が個人に対して現金のデリバリを行う場合、現金の手渡しや送金、郵便為替や小切手、手形等の送付と換金、銀行や郵便局等といった金融機関の口座への振込みと現金自動支払機（ＡＴＭ／ＣＤ）等による引き出し等、様々な方法を採り得る。
【０００３】
これらのうち、全国に散らばる多くの個人に対して一度に現金のデリバリを行うにあたっては、情報インフラの発達及びＡＴＭ／ＣＤ網の整備状況に鑑み、金融機関等の口座への振込みによる現金のデリバリ方法が効率性、即時性、安全性等の観点から好適であるとして広く利用されている。このように、口座振込サービスを利用して、支払い対象者の金融機関の口座を経由して現金をデリバリする方法が有効であるとされている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、派遣先企業においてＩＣカードよりスタッフＩＤを読み取り当該スタッフＩＤと作業完了情報を関連付けてシステムサーバに登録し、派遣スタッフがＡＴＭにおいて給与の口座振替を受けるシステムが開示されている。  
【特許文献１】特許第３４７１３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、債務者としての事業者が債権者である個人に対して現金をデリバリするにおいて、金融機関の口座を経由させる方法では、その利便性と同時に問題点を内包している。即ち、事業者が個人に現金をデリバリするのは、債務者と債権者との間の決済問題の解決であるにも関わらず、上記方法では、金融機関等の口座を利用する為、金融機関という第三者による「口座開設・利用」について応諾が必要となり、この応諾を得るために債務者や債権者といった当事者の情報を金融機関に開示せざるを得ない。
【０００６】
本発明の目的とするところは、現金自動支払機を利用して適宜現金を入手できるという利便性を、金融機関等の第三者の応諾を要せずに実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定の情報媒体を支給して当該情報媒体を用いた現金の支払いを認める現金デリバリシステムであって、上記第１のサーバは、上記情報媒体の識別コードと、上記情報媒体を支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶する第１の記憶部と、上記個人に対して上記情報媒体により現金の支払いを行う場合に、上記識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御する第１の制御部と、を有し、上記第２のサーバは、上記識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶する第２の記憶部と、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記情報媒体による現金の引き出しを許可するように制御する第２の制御部と、を有することを特徴とする現金デリバリシステムが提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様では、第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定のカードを支給して現金自動支払機による現金の支払いを認める現金デリバリシステムであって、上記第１のサーバは、上記カードのカード識別コードと、上記カードを支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶する第１の記憶部と、上記個人に対して上記カードにより現金の支払いを行う場合に、上記カード識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御する第１の制御部と、を有し、上記第２のサーバは、上記カード識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶する第２の記憶部と、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記カードによる上記現金自動支払機による現金の引き出しを許可するように制御する第２の制御部と、を有する、ことを特徴とする現金デリバリシステムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様では、上記第２の態様において、上記第２のサーバの上記第２の制御部は、上記カードによる現金自動支払機での現金の支払いが行われた場合には、当該カードのカード識別コードと支払い結果とを少なくとも含む結果情報を生成し、上記第１のサーバに送信する、ことを更に特徴とする現金デリバリシステムが提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様では、上記第２又は第３の態様において、上記カードは、磁気テープ及びＩＣチップの少なくともいずれかからなるカード内情報記憶部と上記現金自動支払機での利用に必要なインタフェースとを備え、このカード内情報記憶部に当該カードを識別するための上記カード識別コードを保持していることを更に特徴とする現金デリバリシステムが提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様では、第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続された状況で、個人に所定の情報媒体を支給して当該情報媒体を用いた現金の支払いを認める現金方法であって、上記第１のサーバが、上記個人に対して上記情報媒体により現金の支払いを行う場合に、上記識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御し、上記第２のサーバが、上記依頼情報を受信した場合に、当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記情報媒体による現金の引き出しを許可するように制御する、ことを特徴とする現金方法が提供される。
【００１２】
また、本発明の第６の態様では、第１及び第２のサーバが通信網を介して通信自在に接続され、個人に所定のカードを支給して現金自動支払機による現金の支払いを認める現金デリバリシステムによる現金デリバリ方法であって、上記第１のサーバでは、第１の記憶部が、上記カードのカード識別コードと、上記カードを支給した個人を識別する個人識別コードと、現金の支払い額の情報とを少なくとも対応付けて記憶し、第１の制御部が、上記個人に対して上記カードにより現金の支払いを行う場合に、上記カード識別コードと現金の支払い額の情報とを少なくとも含む依頼情報を生成し、当該依頼情報を第２のサーバへ送信するよう制御し、上記第２のサーバでは、第２の記憶部が、上記カード識別コードと上記現金の支払い額を少なくとも記憶し、第２の制御部が、上記依頼情報を受信した場合に当該依頼情報の内容を上記第２の記憶部に登録し、当該登録後において上記カードによる上記現金自動支払機による現金の引き出しを許可するように制御する、ことを特徴とする現金方法が提供される。
【００１３】
本発明の第７の態様では、上記第６の態様において、上記第２のサーバの上記第２の制御部は、上記カードによる現金自動支払機での現金の支払いが行われた場合には、当該カードのカード識別コードと支払い結果とを少なくとも含む結果情報を生成し、上記第１のサーバに送信する、ことを更に特徴とする現金デリバリ方法が提供される。
【００１４】
本発明の第８の態様では、上記第６又は第７の態様において、上記カードは、磁気テープ及びＩＣチップの少なくともいずれかからなるカード内情報記憶部と上記現金自動支払機での利用に必要なインタフェースとを備え、このカード内情報記憶部に当該カードを識別するための上記カード識別コードを保持していることを更に特徴とする現金デリバリ方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、本発明の目的とするところは、現金自動支払機を利用して適宜現金を入手できるという利便性を、金融機関等の第三者の応諾を要せずに実現する現金デリバリシステム及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１７】
図１には本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムの構成図である。
【００１８】
この図１に示されるように、現金デリバリシステムは、事業者側システム１と現金デリバリ業者側システム（以下、業者側システムという）２、現金自動支払機４により構成されている。より詳細には、事業者側システム１はサーバ１０と管理者用の端末１１からなり、業者側システム２はサーバ２０と管理者用端末２１からなる。事業者側システム１のサーバ１０と業者側システム２のサーバ２０とは通信網３を介して通信自在に接続されている。さらに、業者側システム２のサーバ２０はインタフェースシステム２２、通信網５を介して現金自動支払機（ＡＴＭ、ＣＤ等）４と通信自在に接続されている。尚、この現金自動支払機（ＡＴＭ、ＣＤ等）は全国に一般的に配置されたものであってよい。
【００１９】
上記事業者側システム１のサーバ１０の詳細な構成は図２に示される通りである。
【００２０】
即ち、通信網３を介してサーバ２０等との通信を制御する通信制御部１００と、全体を統括制御する制御部１０１、各種情報を記憶する記憶部１０２からなる。そして、この記憶部１０２は、個人情報記憶部１０２ａ、債務情報記憶部１０２ｂ、カード情報記憶部１０２ｃ、デリバリ依頼・結果記憶部１０２ｄによる階層構造となっている。
【００２１】
そして、この階層構造は、より具体的には図３に示される通りである。即ち、個人情報記憶部１０２ａには個人を識別するための個人識別コードと個人属性情報が対応付けられて記憶されており、債務情報記憶部１０２ｂには債務を識別するための債務識別コードと債務額、債務残高が対応付けられて記憶されており、カード情報記憶部１０２ｃにはカードを識別するためのカード識別コードとカード属性情報とが対応付けられて記憶されており、デリバリ依頼・結果記憶部１０２ｄにはデリバリ依頼履歴、デリバリ結果履歴が記憶されている。そして、記憶部１０２の中で、各部１０２ａ〜１０２ｄの記憶する情報の少なくとも一部が相互に関連付けられて管理されている。
【００２２】
上記業者側システム２のサーバ２０の詳細な構成は図４に示されるとおりである。
【００２３】
即ち、通信網３を介してサーバ１０等との通信を制御する通信制御部２００と、全体を統括制御する制御部２０１、各種情報を記憶する記憶部２０２からなる。そして、この記憶部２０２は、事業者情報記憶部２０２ａ、引出管理情報記憶部２０２ｂによる階層構造となっている。より詳細には、事業者情報記憶部２０２ａには、図５に示されるように、事業者コードとカード識別コードとが対応付けられて記憶されている。一方、引出管理情報記憶部２０２ｂには、図６に示されるように、カード識別コードと、引出限度額、デリバリ依頼受領履歴（依頼番号、デリバリ可能期間など）、デリバリ履歴の情報が対応付けられて記憶されている。そして、記憶部２０２の中で、各部２０２ａ、２０２ｂの記憶する情報の少なくとも一部が相互に関連付けられて管理されている。
【００２４】
実際の現金のデリバリは、詳細は後述するが、カード識別コードを含み現金自動支払機４での取り扱いが可能な可搬情報媒体としての現金デリバリカードにより行われる。
【００２５】
この現金デリバリカードの一例の構成は図７に示される通りである。
【００２６】
即ち、例えば磁気テープ部６ａ及びＩＣチップ６ｂ等の少なくともいずれかからなるカード内情報記憶部を備えた構成となっている。このカード内情報記憶部には、図８に示されるように、少なくともカード識別コードが記憶されている。
【００２７】
この現金デリバリカードは、現金自動支払機４での利用に必要なシステム仕様およびインタフェースを備えており、カード発行者（事業者）、上記カード内情報記憶部のカード識別コード等はキャッシュカードの内部データ仕様、或いはクレジット会社のクレジットカード仕様に順ずるものであってもよい。
【００２８】
尚、請求項記載の第１のサーバはサーバ１０等、第２のサーバはサーバ２０等、第１の記憶部は記憶部１０２等、第１の制御部は制御部１０１等、第２の記憶部は記憶部２０２等、第２の制御部は制御部２０１等、に相当する。情報媒体の一つの例が、上記現金デリバリカードに相当する。但し、これらの関係には限定されない。
【００２９】
このような構成において、事業者側システム１では、現金デリバリの必要性が発生する度に、管理者用の端末１１を操作することにより、デリバリ対象者を特定する個人識別コードに債務額等の支払い額を対応付けて入力し、前記記憶部１０２に記憶し、これと同時に記憶部１０２からカード識別情報と支払い額を抽出し、依頼情報としての現金デリバリ依頼データを編集し、業者側システム２に向けてネットワークを経由して送信する。即ち、このように事業者側システム１から業者側システム２に現金デリバリを依頼する場合には、図９に示されるような現金デリバリ依頼データが事業者側システム１から業者側システム２に送信される。この現金デリバリ依頼データは、カード識別コードをキー部に含み、少なくともデリバリ依頼金額、依頼番号、引き出し可能期間をデータ部に有する構造となっている。業者側システム２は、この現金デリバリ依頼データを受信すると、その内容により、記憶部２０２の引出管理情報記憶部２０２ｂの内容を更新する。
【００３０】
一方、業者側システム２は、現金デリバリカード６により現金自動支払機４から現金が引き出された情報を受け、デリバリ結果データを編集して、前記事業者側システム１に送信する。より詳細には、債権者に現金がデリバリされると、業者側システム２は、図１０に示されるようなデリバリ結果データを事業者側システム１に送信する。即ち、このデリバリ結果データは、カード識別コードをキー部に含み、デリバリ結果（日時、金額、支払い機器番号等）をデータ部に有する構造となっている。事業者側システム１は、このデリバリ結果データを受信すると、その内容により、記憶部１０２のデリバリ依頼・結果情報記憶部１０２ｄの内容を少なくとも更新する。
【００３１】
以下、図１１のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる現金デリバリカードの提供・貸与に関する情報処理の流れを詳細に説明する。先ず、業者から事業者への現金デリバリカード６の提供に際しては、業者側システム２は、は現金デリバリカード６を特定するカード識別コードを採番する。そして、この採番された現金デリバリカード６を事業者へ提供すると共に、業者側システム２のサーバ２０の記憶部２０２の事業者情報記憶部２０２ａに現金デリバリカード６を提供した事業者とを特定する事業者コードと提供した現金デリバリカード６を特定するカード識別コードとを対応付けて登録する（ステップＳ１Ａ）。続いて、個人属性情報とカード識別コードとの紐付け登録に際しては、事業者は、債権者としての個人に現金デリバリカード６を支給すると共に、個人識別コードと支給したカード６のカード識別コードとを対応させてそれぞれをサーバ１０の記憶部１０２の個人情報記憶部１０２ａ、カード情報記憶部１０２ｃに記憶する（ステップＳ１Ｂ）。
【００３２】
次に、図１２のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる債務（現金デリバリの必要性）の発生から現金のデリバリ依頼までについての情報処理の流れを詳細に説明する。先ず、債権発生情報登録に際しては、事業者と個人との間の債権債務関係が確立すると、現金のデリバリの必要性が発生する。そこで、債務情報記憶部１０２ｂに債務を識別する債務識別コードと債務額、債務残高等の情報を記憶（更新）する（ステップＳ２Ａ）。続いて、現金デリバリ依頼に際しては、事業者側システム１のサーバ１０は、現金デリバリ依頼データ（図９）を編集し、当該データを事業者側システム２のサーバ２０へと送信する。そして、サーバ１０は、この現金デリバリ依頼データの情報を記憶部１０２のデリバリ依頼・結果記憶部１０２ｄに保存する（ステップＳ２Ｂ）。そして、現金デリバリ環境の形成に際しては、業者側システム２のサーバ２０は、現金デリバリ依頼データ（図９）を受信すると、記憶部２０２の引出管理情報記憶部２０２ｂの中のカード識別コードと現金デリバリ依頼データのカード識別コードとを照合し、両者が一致した先のデータの内容を更新する。そして、現金自動支払機４とのインタフェースシステム２２に、該当のカード識別コードの現金デリバリカード６についての支払い限度額範囲での支払い準備を指示する（ステップＳ２Ｃ）。
【００３３】
次に、図１３のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる現金のデリバリ実施から、その後処理についての情報処理の流れを詳細に説明する。現金引出情報の収集に際しては、個人は現金デリバリカード６を用いて現金自動支払機４から現金を引き出す。そして、この現金自動支払機４より現金が引き出された情報は、現金自動支払機４とのインタフェースシステム２２を経由して、サーバ２０に通知される（ステップＳ３Ａ）。現金引出情報の処理に際しては、サーバ２０は、この引出結果情報を受信し、当該情報を引出管理情報記憶部２０２ｂ保存する。このとき、併せてデリバリ限度額を再計算し、更新する（ステップＳ３Ｂ）。デリバリ結果の管理処理に際しては、サーバ１０は、結果情報としてのデリバリ結果データ(図１０)を受信し、デリバリ結果の履歴情報をデリバリ依頼・結果記憶部１０２ｄに保存し、債務情報記憶部１０２ｂの債務についての情報を更新する（ステップＳ３Ｃ）。
【００３４】
以上説明したように、本発明の一実施の形態に係る現金デリバリカードを用いた現金デリバリシステム及び方法によれば、多数の個人に対して同時に、金融機関の口座を使うことなしに現金をデリバリすることが可能であり、このことにより、支払を受ける債権者である個人の個人情報が、金融機関等の第三者に渡ることなく、また、第三者である金融機関などの口座開設・取引についての応諾を必要とすることなく、債務者としての事業者と債権者としての多数の個人との支払についての決済が完結することとなる。このような理由で、本システム及び方法は、柔軟な決済手段の提供という効果と、個人情報の保護及び適切な管理の実現という効果を社会に対して提供するものである。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変更が可能であることは勿論である。例えば、上記実施の形態では、現金デリバリカードを用いる例を示したが、これには限定されず、携帯電話機等にカード識別コードに相当するユニークなコードを記憶せしめ、これに対応する現金自動支払機類似の機器によりデリバリすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムの構成図である。
【図２】事業者側システム１のサーバ１０の詳細な構成を示す図である。
【図３】記憶部１０２の階層構造を示す概念図である。
【図４】業者側システム２のサーバ２０の詳細な構成を示す図である。
【図５】事業者情報記憶部２０２ａの記憶内容を示す概念図である。
【図６】引出管理情報記憶部２０２ｂの記憶内容を示す概念図である。
【図７】現金デリバリカード６の詳細な構成図である。
【図８】カード内情報記憶部の記憶内容を示す図である。
【図９】現金デリバリ依頼データの構造を示す図である。
【図１０】デリバリ結果データの構造を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる現金デリバリカードの提供・貸与に関する情報処理の流れを詳細に説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる債務（現金デリバリの必要性）の発生から現金のデリバリ依頼までについての情報処理の流れを詳細に説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る現金デリバリシステムによる現金のデリバリ実施から、その後処理についての情報処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１…事業者側システム、２…業者側システム、３…通信網、４…現金自動支払機、５…通信網、６…現金デリバリカード、１０…サーバ、１１…管理者用の端末、２０…サーバ、２１…管理者用の端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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