(57)【要約】【課題】  市況情報実績値を入力情報として、特定の他参加者の注文内容を算術的に推定する。【解決手段】  取引所取引に参加している事業者に対して支援情報を提供する市場分析装置において、複数時間断面における約定価格および約定量を含む公開市況情報を受信する手段を備えて、また、取引所取引の参加する他の事業者による注文内容について推定注文内容を変数として表現する手段を備えていて、前記推定注文に基づいた取引所約定計算模擬の結果が前記公開市況情報に整合することを指標とした目的関数について、前記複数時間断面を通して前記目的関数が最適とするための最適化計算によって前記変数を対象とする同定処理を行って、この同定結果を送信する。【選択図】図１
2006053839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引所取引に参加している事業者に対して支援情報を提供する市場分析装置において、複数時間断面における約定価格および約定量を含む公開市況情報を受信する手段と、取引所取引の参加する他の事業者による注文内容について推定注文内容を変数として表現する手段を備え、前記推定注文に基づいた取引所約定計算模擬の結果が前記公開市況情報に整合することを指標とした目的関数について、前記複数時間断面を通して前記目的関数を最適とするための最適化計算によって前記変数を対象とする同定処理を行って、当該同定結果を送信することを特徴とする市場分析装置。
【請求項２】
請求項１において、取引所取引に参加する他参加者の注文内容について表現する変数として、それぞれの他参加者の注文原資を規定するコストプロファイルについて受信する手段を備え、前記コストプロファイルの値を変換式によって換算することで推定注文を表現することを特徴とする市場分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記推定注文内容を表す変数の同定のための最適化計算における最終的な収束誤差から、推定精度に関する指標を生成して、これを送信することを特徴とする市場分析装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、前記推定注文内容を表す変数の同定のための最適化計算として、取引所による約定計算模擬を含めた二次計画問題として定式化することを特徴とする市場分析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、前記取引所取引として卸電力商品を取り扱う取引所取引を扱って、前記市場模擬として連系線制約による市場分断処理を行う約定計算方式を採用したことを特徴とする市場分析装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかにおいて、受信した公開市場情報のうち、取引が行われた日付，曜日又は時間帯に着目した類似データの集団を選択できて、その指定した集合を通して同定処理を行うことを特徴とする電力市場分析装置。
【請求項７】
請求項６において、前記取引所取引として時間帯区分された翌日電力商品であるスポット電力を取り扱う卸電力取引を扱って、スポット電力商品の時間帯に着目して公開市場情報を選択できる手段を備えることを特徴とする市場分析装置。
【請求項８】
請求項１から７において、前記同定処理による計算結果を記録する手段を備えて、複数の計算結果を比較表示する手段を備えて、比較結果に所定の差分が発生した場合に操作者に対して警告情報を送信することを特徴とする市場分析装置。
【請求項９】
取引所取引に参加している事業者に対して支援情報を提供する市場分析方法において、複数時間断面における約定価格および約定量を含む公開市況情報を受信する手順と、取引所取引の参加する他の事業者による注文内容について推定注文内容を変数として表現する手順と、前記推定注文に基づいた取引所約定計算模擬の結果が前記公開市況情報に整合することを指標とした目的関数について、前記複数時間断面を通して前記目的関数を最適とするための最適化計算によって前記変数を対象とする同定処理を行う手順と、当該同定結果を送信する手順とを有する市場分析方法。
【請求項１０】
請求項９において、取引所取引に参加する他参加者の注文内容について表現する変数として、それぞれの他参加者の注文原資を規定するコストプロファイルについて受信する手順と、前記コストプロファイルの値を変換式によって換算することで推定注文を表現する手順とを有する市場分析方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記推定注文内容を表す変数の同定のための最適化計算における最終的な収束誤差から、推定精度に関する指標を生成する手順と、前記推定精度に関する指標を送信することを特徴とする市場分析方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかにおいて、前記推定注文内容を表す変数の同定のための最適化計算として、取引所による約定計算模擬を含めた二次計画問題として定式化する手順とを市場分析装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかにおいて、前記取引所取引として卸電力商品を取り扱う取引所取引を扱って、前記市場模擬として連系線制約による市場分断処理を行う手順を有する市場分析方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかにおいて、受信した公開市場情報のうち、取引が行われた日付，曜日又は時間帯に着目した類似データの集団を選択できて、その指定した集合を通して同定処理を行うことを特徴とする電力市場分析装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記取引所取引として時間帯区分された翌日電力商品であるスポット電力を取り扱う卸電力取引を扱って、スポット電力商品の時間帯に着目して公開市場情報を選択する市場分析方法。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれかにおいて、前記同定処理による計算結果を記録する手順と、複数の計算結果を比較表示する手順と、当該比較結果に所定の差分が発生した場合に操作者に対して警告情報とを有する市場分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場分析方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
取引所取引において、取引所に参加する複数の事業者それぞれが行う注文の内容は匿名維持が基本原理である。取引所取引が十分に活況であること、つまり、市場参加者の数および流動性が十分であり、また、特定の参加者の市場支配力が無い状況であるような、完全に理想的な市場ならば、自社以外の注文内容を推測する術はない。
【０００３】
しかし現実的には、多くの取引所取引は、上記のように十分に活況な状況ではなく、不完全な市場であるといえる。市場支配力を持つ参加者が大凡に特定されて、その注文内容についても大凡に想定できる場合がある。たとえば、注文原資についての注文量とコストの関係がおおよそ把握される状況下においては、約定価格および約定量などの市況情報実績値から特定の市場参加者による注文価格および注文量の推測がつく事態もある。このような環境下では、前記のような推測というのが自社の入札戦略を検討する上で重要な要素となる。しかしながら、従来、前記のような推測は、人間系による判断にゆだねられており、解析的な手続きは行われてきていない。
【０００４】
市場構造の分析のための別のアプローチとしては、仮想取引市場のシミュレーションによるものが行われてきている。例えば、特開２００２−７３９８５号公報のように、仮想の取引市場を計算機内に模擬して、また、各参加者の行動方法についても計算機内で模擬することによって、マクロな市場動向を分析しようとするなどの技術である。しかしながら、このような仮想シミュレーションによる分析の場合、市況情報実績値を教師データとして、シミュレーションに用いる各モデル、たとえば、参加者の行動ルールなどを同定することは難しい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような不完全な市場において、特定の他参加者の注文内容を算術的に推定することが困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数時間断面における約定価格および約定量を含む公開市況情報を受信する手段、および、取引所取引の参加する他の事業者による注文内容について推定注文内容を変数として表現する手段を設ける。これらを入力情報として、前記推定注文に基づいた取引所約定計算模擬の結果が前記公開市況情報に整合することを指標とした目的関数について、前記複数時間断面を通して前記目的関数が最適とするための最適化計算を行う。最適化計算の結果、前記変数を最も確からしい値に同定する算術演算を行う。
【０００８】
上記の解決するための手段により、取引所取引に参加する他社の注文方法について、大凡の推定を行うことができる。他社の注文状況が推定できることにより、自社の入札戦略について定量的な分析が実行できる情報を得ることができるようになる。他社の推定注文内容に基づいて取引所が行う約定計算をシミュレーションすることによって、たとえば、自身の注文方法を変更したときの約定価格への影響を分析したり、自社および他社の収益との相関を感度解析的に分析したりするなどの自社入札戦略の検討が行える。また、上記分析結果について、複数の解析結果を比較することで、市場における状況の変化を定量的な解析に基づいて認識することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、市況情報実績値を入力情報として、特定の他参加者の注文内容を算術的に推定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、複数の取引参加者が介在する取引所取引における参加者のための取引支援システムに関わり、特に、他参加者の素性が特定され、また、注文原資についての注文量とコストの関係がおおよそ把握される状況下において、前記コスト特性を加工した推定注文内容を用いて市場模擬を行う手段と、この市場模擬結果が取引所から公開される約定価格および約定量など実際の市況情報に対して差異が小さくなるようにすることで他参加者の注文内容を推定する手段を備える取引支援方法である。
【００１１】
実施例として、卸電力取引における取引支援装置に、本発明を適用したものについて説明する。取引支援装置は、図１に示すプログラム処理手順によって、卸電力取引に参加している他参加者の取引戦略分析を行って、意思決定支援情報の提供を行う。まず、最初の手順として、手順０１０１によって取引所市況情報の受信を、手順０１０２によって連系線混雑情報の受信を行う。これらは、卸電力取引所や連系線管理機関から公開される情報について、通信機能を介して収集したものを保存しているデータベース０１０３および
０１０４から獲得する。
【００１２】
ここで、本支援装置の内容を説明するために、本支援装置が対象としている卸電力取引制度について概説して、上記の取引所市況情報および連系線混雑情報の内容を説明する。図２に電力取引の地理的な様子を示す。広域な電力系統０２０１に複数の取引参加者0203が存在していて、各々の取引参加者は部分的な電力系統（以下、エリアと呼称）に属している。本支援装置を用いている自事業者０２０４も取引参加者のひとつである。これら取引参加者は、自身が属するエリアに接続する発電設備（電力供給）および消費設備（電力需要）を所有しており、それら設備による電力の送受について金銭的な取引を行っている市場環境である。ただし、エリア間の電力送受については、エリア間を接続する連系線
（送電設備）の容量に物理的制約０２０５がある。仮に、いずれかの取引参加者が他参加者より安い単価を提示して大量の電力を売ろうとしても、前記連系線容量を使い果たす状況（以下、送電線混雑と呼称）になると、目的の売電はできないということになる。本実施例が対象としている電力取引では、インターネットを介して、翌日スポット電力の売買を行っている。たとえば明日１２：００−１２：３０の三十分間時限(スポット)の電力について、参加者間で売買を行う。図３のように、前記取引参加者の各々は、インターネット０３０１に接続する端末０３０２を所有しており、これを介して取引注文操作０３０３を行う。自事業者も同様に端末０３０４を有していて注文操作を行うことができる。これら注文は、通信を介して、電力取引所サーバ０３０５に集められる構成となっている。注文の形態を図４に示す。電力売買注文は、指定の期限までに入札された複数取引者の注文を一度にマッチングする、いわゆる板寄せ方式で行われる。この際の約定方式は事前に規定されていて、約定単価は単一となる、いわゆるシングルプライス方式の約定ルールが採用されている。注文は、翌日スポット電力について、希望の量と単価を入札することになる。売り注文は、０４０１のような、売電量と単価の関係で示すことができる。売電量が増えるにつれて、希望単価も上昇する注文になるのが一般的な考え方である。買電注文の場合、０４０２のように、買電量が増えるにつれて、希望単価が下降する注文となる。一般的な需要・供給曲線の概念から、売り注文の曲線０４０１と買い注文の曲線０４０２が交差するところが、約定単価とその約定量（取引量，出来高）を示すことになる。しかし、上記のような電力取引においては、連系線混雑が発生した場合、その連系線の両端に接続するエリアでは需要と供給の受渡に制約が生じるため、エリアごとに異なる約定単価になる可能性がある。この場合、たとえば図５のように、連系線混雑０５０１が発生した場合、左端エリアと、その他の中央エリアでは約定単価が異なることが発生しうる。左端のエリアは約定単価０５０２と約定量０５０３をなり、その他のエリアが属するグループ
（以下、エリアグループ）０５０４は約定単価０５０５と約定量０５０６となりうる。図１の処理手順の説明に前述した取引所市況情報とは、図５におけるエリア毎もしくはエリアグループ毎の約定単価０５０２や０５０５、および、約定量０５０３や０５０６など、約定単価と合計約定量（出来高）に関する結果情報（市況）を示している。また、連系線混雑情報とは、図５における０５０１のように、連系線使用量および混雑発生有無の情報を示している。これら取引所市況情報と連系線混雑情報は、卸電力取引所を運営する組織および連系線のスケジュールを管理する組織から公開されていて、これら情報を収集することでデータベース０１０３および０１０４を作成している。
【００１３】
手順０１０１および０１０２では、データベース０１０３および０１０４から所望の部分を読み込める実装となっている。具体的には、図６に示すような、本支援プログラム立ち上げ時に表示されるコンソール操作画面０６０１から、ボタン０６０２の押下によって、図７の操作環境に画面遷移する。画面０７０１では、本支援装置が既にデータを取り込んでいる期間について表示０７０２を行うとともに、ボタン０７０３の押下によって、不足する最新情報をデータベースより取り込める機能を配置している。また、取り込んだ内容については、画面下部で確認できる機能も有している。トルグ０７０４による日付指定およびトルグ０７０５による時間帯指定の操作によってデータ閲覧したい時間断面を指定すると、表示部０７０６に取引所市況情報と連系線混雑情報が示される。連系線毎に使用量および混雑発生有無の情報について図示０７０６されて、また、エリア毎に約定価格および約定量について表示０７０７される。混雑が発生せずに複数エリアがエリアグループになっている箇所については図示０７０８のような画面表示を行う。また、何らかの規制により、約定価格と約定量が非公開となる場合が想定される。このような場合には、図示０７０９のように、そのエリアもしくはエリアグループが情報非公開の状態になっていることを示している。このような構成の画面によって、操作者は取引所市況情報と連系線混雑情報の獲得と確認が行われる。
【００１４】
取引支援装置におけるプログラム処理における次の手順として、図１の手順０１０５として、分析対象スポットの選択を行う。画面操作としては、図６のボタン０６０３の押下によって、図８の操作環境に画面遷移する。画面０８０１では、これから他参加者の戦略を分析するにあたり、分析の対象となるスポット集合の選択操作（以下、分析対象スポット選択）を行う。ここでいう分析対象スポット選択とは、他参加者が同一の戦略を取っているであろうと推測される過去実績におけるスポット売買の複数の機会について分析対象として指定する操作である。具体的には、入力部０８０２による開始日と終了日の指定による期間の選択、および、入力部０８０３による日種別と曜日別の何れかの指定もしくは両方によるＡＮＤ／ＯＲ指定、入力部０８０４による一日のうち３０分単位の時間帯に関する指定で構成される。期間による指定と、日種別と曜日別による指定については、カレンダー表示部０８０５によって指定内容を確認できる。本装置の利用者は、他参加者が恐らく同じような戦略を取るであろうと推測される指定について指定することによって、その期間における他参加者の戦略の分析が行える。たとえば、図８のように、１２月から１月の冬季の平日について、特に、月曜日と金曜日を除く週中央で祝日でない日について、昼前後の６つの時間帯（１１：００〜１４：００）のスポット電力商品に関する実績を解析対象とした解析が行える。指定対象を変えることにより、夏の電力需要ピーク時における夕方など、他のスポットに着目した分析が行える。
【００１５】
取引支援装置におけるプログラム処理における次の手順として、図１の手順０１０６として、コストプロファイルの設定を行う。画面操作としては、図６のボタン０６０４の押下によって、図９の操作環境に画面遷移する。画面０９０１では、トルグ０９０２および０９０３によって、設定対象とする他参加者の指定、および、売注文に関する設定なのか買注文に関する設定なのかを指定する。ここで設定するコストプロファイルの意味合いを、図１０を用いて説明する。コストプロファイルとは、グラフ１００１のように、売電量（もしくは買電量）と、その限界コストを示す。たとえば、売電状態１００２（もしくは買電状態）において、次の単位量の売電に発生するコスト増加量１００３が把握されるものである。限界コスト特性は一般的に単調増加である。その真値は稼動している発電機群の費用特性によっておおよそ決定されるため、稼動させている発電機、その発電機の燃料消費特性，燃料の調達費用などの情報が入手できれば、限界コスト特性は計算できる。取引所への注文価格は、これら限界コストに、ある程度のマージンを取ると考えられる。ここでは、価格付け方法モデルのひとつとして、売買電量に依存しないマージン１００４を限界コストに加算することによって、注文単価と注文量の関係１００５（以下、推定プライスカーブと呼称）が表現する方法を採用している。このような限界コストに関して、他参加者ごとに正確な情報は現実には入手できないが、公開されている種々の情報および自社設備・燃料費用などの類推などから大凡の推測を行うことができる。このように、本装置とは別途手段によって推測したコスト特性について、画面０９０１における数値入力欄０９０４への入力およびグラフエリア０９０５の描画確認の操作によって、コストプロファイルとして設定することができる。この設定データは、手順０１０５で指定した分析対象スポットにおける他社コスト特性として、他社コストプロファイルデータベース0107に格納される。
【００１６】
取引支援装置におけるプログラム処理における次の手順として、図１の手順０１０７として、自社注文約定実績の取り込みを行う。画面操作としては、図６のボタン０６０５の押下によって、自社注文約定実績データベース０１０８より獲得する。上記したような他社の扱いとは異なり、自社については過去分の注文内容と約定内容は確定情報としてデータベース０１０８に管理されている。そこで、手順０１０５で指定した分析対象スポットにおける自社注文約定実績をデータベースから参照するだけでよい。
【００１７】
以上のように準備したデータに基づいて、取引支援装置は、図１の手順０１０９として、市場分析計算を行って、他社の推定プライスカーブを算出する。具体的には、市場の複数断面について最適化計算を実施して、価格付けモデルのマージン１００４というパラメータについて、もっとも確からしい値の算出（パラメータ同定）を行って、そして、この結果とコストプロファイルから推定プライスカーブを作成する。以下に、市場分析計算方法の内容を説明する。
【００１８】
市場分析計算では、以下の定式化によって最適化問題として扱うことによって、二次計画法で解く構成としている。なお、以下には、本実施例の最適化問題の定式化として、一つのエリアに一つの参加者が参加している状況を想定したものを説明する。
【００１９】
まず、本計算内で扱う定数および変数について説明する。取引所市況情報および連系線混雑情報から得られる実績データについては、以下のような定数として表現する。
【００２０】
取引所市況情報として得られる情報については式１によって表す。上述のように、シングルプライスオークション方式に基づいて約定単価および約定量（売／買）がエリアグループごとに提示されるので、これら分析対象スポットごとに値を持つ定数データ群として取り扱う。また、エリアグループによっては諸般の事情で約定単価および約定量が公開されない場合に対応するために、約定結果公開フラグにて前記情報の公開有無を取り扱っている。
【００２１】
【数１】
2006053839.tif 000003
【００２２】
連系線混雑情報の内容については式２で表している。エリア間を接続する連系線ごとの混雑発生の有無について、分析対象スポットごとに値を持つ定数データ群として取り扱う。連系線の両側のエリアが違うエリアグループに属している場合、つまり、その連系線で市場分断している場合には、その連系線潮流のどちらかの方向で混雑が発生していることとなり、上記定数としてフラグ１となる。なお、問題を定式化する便宜上、存在しない連系線、つまり、接続していないエリアの間の接続については、常に混雑が発生している容量０の連系線として扱っている。
【００２３】
【数２】
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【００２４】
式３は、市場分断の結果としてグループ化されているエリアについて規定している。上述した取引所市場情報から一意に定める事ができる。各エリアがどのエリアグループに属しているのかをフラグ情報として扱い、分析対象スポットごとに値を持つ定数データ群として取り扱う。
【００２５】
【数３】
2006053839.tif 000005
【００２６】
上記式１から式３は、取引所市況情報および連系線混雑情報から得られる実績データを示す定数である。これに対して、自社注文については過去分の注文内容の確定情報であるデータベース０１０８から売／買注文の単価および量を獲得して、式４のように、定数として規定している。ここでは、分析対象スポットを通して自社注文方法は一通りと想定している。もし分析対象スポットの範囲で注文単価および注文量が完全に画一でない場合には、これを平均化する処理を行った上で、上記式４の定数を決定している。
【００２７】
【数４】
2006053839.tif 000006
【００２８】
一方で、他社による注文内容は、実績から獲得できる値では無く、本計算によって最適化される変数を用いて表される推定対象である。ここでは式５のように定数と変数の組み合わせにて表現している。まず、上述した手順０１０６および図９の設定のように、他社それぞれのコストプロファイルが想定されていて、これにより売買電可能量およびそのコストが規定される。そして、本計算内で変数の扱いとなるマージン値によって、上記コストプロファイルが補正されて推定プライスカーブになるとする。つまり、買注文および売注文のそれぞれについて、注文量，コスト分とマージン分の和で表される注文単価として、取り扱っている。
【００２９】
【数５】
2006053839.tif 000007
【００３０】
上記の式４および式５で記述した注文内容のうち、実際に約定した注文を規定するために、式６のようなフラグ変数を導入している。それぞれの注文が約定した場合には、状態１となる変数である。
【００３１】
【数６】
2006053839.tif 000008
【００３２】
最後に、連系線潮流については、式７の定式化で表している。各連系線の潮流量を表す変数と、容量を示す定数として取り扱う。
【００３３】
【数７】
2006053839.tif 000009
【００３４】
上記式１から式７の変数および定数の表現によって、最尤である状態は、式８の目的関数を最小化することを狙う最適化問題として扱うことができる。以降、式８の構成項のそれぞれについて説明する。
【００３５】
【数８】
2006053839.tif 000010
【００３６】
まず、式９は、各々のエリアグループ内で、実績値の約定量と、推定約定注文の合計量が一致すべきことを表している。売りおよび買いのそれぞれについて定式化している。
【００３７】
式１０は、各々のエリアにて、売り買いの約定量およびエリアに出入りする連系線からの流入出量の合計がバランスすべきことを表している。
【００３８】
【数９】
2006053839.tif 000011
【００３９】
【数１０】
2006053839.tif 000012
【００４０】
また、式１１は、連系線の混雑が発生している箇所においては潮流量が連系線容量上限値に一致すべきことを示している。
【００４１】
【数１１】
2006053839.tif 000013
【００４２】
そして、式１２は、取引所は、市場全体として可能な限り売り注文量が多くなるように約定処理を行っていることを示している。
【００４３】
【数１２】
2006053839.tif 000014
【００４４】
一方、式１３は制約条件を表していて、それぞれのエリアにおいて、推定約定価格の最大が取引所市況情報の約定価格を超えないことを制約している。
【００４５】
【数１３】
2006053839.tif 000015
【００４６】
以上の定式化に基づいた最適化問題について二次計画法を実施することによって、各マージン値の大きさについて、また、想定注文の夫々について約定なのか非約定なのかという状態について、また、各連系線潮流量について、最も確からしい推定値を算出することができる。つまり、手順０１０５で指定した分析対象スポットにおいて、最も確からしい推定プライスカーブを得ることができる。
【００４７】
図１１は図１の手順０１１０にて用いられる操作環境で、上記のように手順０１０９による市場分析計算が行われた後に、その解析結果を描画するためのものである。画面1101は、解析結果閲覧のための画面である。画面上部の表示枠１１０２には上記市場分析結果が取り扱った分析対象スポットの概要が記述されていて、画面下部にはその解析結果の概要が図示されている。画面下部の表示は、前述の図７の操作環境に準じているが、表示される値は実績値でなく市場分析計算による推定値である。図示１１０３では、それぞれのエリアにおける平均単価と平均約定量の推定値について、図示１１０４では、それぞれのエリアにおけるマージンの推定値について表示している。また、上記市場分析計算の結果から、式８の目的関数のうちエリアごとに構成される部分関数式１０について収束誤差に着目して、これを各エリアの推定精度として、図示１１０４に併せて表示している。また、図示１１０５では、連系線毎に平均潮流量およびその潮流による連系線容量の使用割合（混雑発生率）および混雑発生有無の情報を示している。以上のような図示をもって、解析結果の概要が把握できるようになっている。
【００４８】
さらに、市場分析結果について詳細な情報を得るためには、図１１において、各エリアを示す画面部位をクリック操作する。そうすると、図１２のような、エリアごとに推定プライスカーブなどの詳細情報を閲覧できる操作環境に遷移する。画面１２０１では、プルダウン１２０２による参加者の指定、および、プルダウン１２０３による売買方向の指定によって、表示対象とする推定プライスカーブの指定を行うと、グラフ上にコストプロファイルのカーブ１２０５および推定マージン１２０５，推定プライスカーブ１２０６が描画されて、また、数値情報が表１２０７および枠１２０８に表示される。併せて、推定される約定範囲について、グラフ描画１２０９および数字表示１２１０によって、売買電量，コスト，取引収支などの情報を提示する。これらに加えて、画面右部で比較対象を指定することで、上記情報を比較閲覧することが可能になっている。プルダウン１２１１による比較対象参加者の指定によって、グラフ上にコストプロファイルのカーブ１２１２および推定マージン１２１３，推定プライスカーブ１２１４が描画されて、数値情報が表1215および枠１２１６に表示されて、また、推定約定範囲についてもグラフ描画１２１７されることで、２つの参加者の比較閲覧を容易に実行できる操作環境となっている。
【００４９】
以上のように、図１１および図１２の操作環境によって、ひとつの市場分析結果について概要および詳細情報を閲覧できる構成となっている。
【００５０】
本実施例では、これに加えて、複数の市場分析結果を比較検討できるＧＵＩも提供している。図１１のボタン１１０６の押下によって最新解析結果はデータベース０１１１に保存することが可能となっている。保存された解析結果はステータスと呼称する。過去に保存したステータスを呼び出すことによって、最新解析結果との比較を行うことができる。図１１のボタン１１０７の押下によって、図１３の解析結果を比較閲覧する操作環境に遷移する。
【００５１】
画面１３０１では、最新解析結果と１つのステータスを比較する。画面上部１３０２には、画面９と同様に最新解析結果の分析対象スポットについて概要が表示されている。同時に、表示１３０３により、比較対象のステータスのデータ名称が表示されている。比較対象とされるデータは、特に操作しない限り、前回の図１３の操作によって使用されていたデータが自動的に選ばれる。変更したい場合には、ボタン１３０４押下の上、データベース０１１１に保存されているステータスの一つを指定する操作を行う。最新解析結果と比較対象ステータスを比較した内容は、画面下部に表示される。図示１３０５のように、エリアごとの推定マージンと推定精度について、上下段に分けた形で、比較内容が閲覧できる構成となっている。この比較内容に所定範囲以上の偏差が発生するエリアが発生した場合、つまり、推定マージンもしくは推定精度に大きな違いがあるエリアが発生した場合、図示１３０５のように操作者が視認できる画面表示を行う。これによって、比較ステータスを基準として、新たに実行した解析に変化が発生したことを認知できる。
【００５２】
本実施例の支援装置により、操作者は、取引所取引に参加する他社の注文方法について、大凡の推定を行うことができる。たとえば、上記実施例のように、卸電力上記取引に関する取引所市況情報および連系線混雑情報の実績情報から、各参加者の注文量・価格に関する最も確からしい数値を得ることができる。
【００５３】
このように、他社の注文状況が推定できることにより、自社の入札戦略について定量的な分析が実行できる情報を得ることができるようになる。他社の推定注文内容に基づいて取引所が行う約定計算をシミュレーションすることによって、たとえば、自身の注文方法を変更したときの約定価格への影響を分析したり、自社および他社の収益との相関を感度解析的に分析したりするなどの自社入札戦略の検討が行える。
【００５４】
また、上記分析結果について、複数の解析結果（ステータス）を比較することが可能となっているため、市場における状況の変化を定量的な解析に基づいて認識することが可能となる。たとえば、卸電力取引において一か月分の平日昼間時間帯のスポットを分析対象とするような解析を毎月末行う継続的な業務環境を想定した場合、推定結果もしくは推定制度について大きな状態変化が発生することは、いずれかの参加者の注文方法が前月以降の考え方から変化した可能性があることを示す。本支援装置によって市況を分析する業務を周期的に行うことで、市場全体の環境を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施例の処理手順。
【図２】本実施例が対象とする卸電力取引の参加体系。
【図３】本実施例が対象とする卸電力取引のシステム構成。
【図４】本実施例が対象とする卸電力取引における注文内容。
【図５】本実施例が対象とする卸電力取引における約定内容（例）。
【図６】支援装置のコンソール画面。
【図７】支援装置の取引所市況・連系線混雑情報の取り込みの操作画面。
【図８】支援装置の分析対象スポット選択の操作画面。
【図９】支援装置のコストプロファイル設定の操作画面。
【図１０】コストプロファイルと推定プライスカーブの関係。
【図１１】支援装置の解析結果閲覧の操作画面（その１）。
【図１２】支援装置の解析結果閲覧の操作画面（その２）。
【図１３】支援装置の解析結果比較閲覧の操作画面。
【符号の説明】
【００５６】
０１０１…取引情報の受信、０１０２…連系線混雑情報の受信、０１０３，０１０４…データベース、０２０１…電力系統、０２０３…取引参加者、０２０４…自業者、0205…物理的な制約、０３０１…インターネット、０３０２，０３０４…端末、０３０３…取引注文操作、０３０５…電力取引所サーバ、０４０１…売り注文、０４０２…買い注文、
０５０１…連系線混雑、０５０２，０５０５…約定単価、０５０３，０５０６…約定量、０５０４…グループ、０６０１…コンソール操作画面、０６０２，０７０３…ボタン、
０７０１，０８０１，０９０１…画面、０７０２，０７０７…表示、０７０４，０７０５，０９０２，０９０３…トルグ、０７０６…表示部、０７０８…画面表示、０８０２，
０８０３，０８０４…入力部、０８０５…カレンダー表示部、１００１…グラフ、1002…売電状態、１００３…コスト増加量、１００４…マージン、１００５…注文単価と注文量の関係。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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