(57)【要約】【課題】  わずかなモーメント荷重が作用した際に、外輪及び内輪が大きく傾くことのない自動調心ころ軸受を提供すること。【解決手段】  本発明の自動調心ころ軸受１０は、内周面に外輪軌道面１２，１３が複列に設けられた外輪１１と、外周面に内輪軌道面１５，１６が複列に設けられた内輪１４と、複列の両軌道面１２，１３，１５，１６間に複数配置されたころ１７とを備え、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置が距離を持つ。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に球面状の外輪軌道面が複列に設けられた外輪と、外周面に球面状の内輪軌道面が複列に設けられた内輪と、前記複列の両軌道面間に複数配置されたころとを備えた自動調心ころ軸受であって、
前記複列の外輪軌道面の作用点位置が距離を持つことを特徴とする自動調心ころ軸受。
【請求項２】
前記自動調心ころ軸受の中心位置と前記外輪軌道面の作用点位置間の距離をＬ、接触角をα、前記外輪軌道面の半径をＲとすると、
−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つＬ≠０
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項３】
前記複列に配置されたころは非対称に配置され、前記複列の内輪軌道面間には中鍔が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項４】
前記外輪は、二つに分割されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動調心ころ軸受。
【請求項５】
前記二つに分割された外輪間には、間座が設けられることを特徴とする請求項４に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項６】
前記二つに分割された外輪は、ピンによって結合されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の自動調心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動調心ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動調心ころ軸受は、取付け誤差や衝撃荷重等により外輪や内輪が傾斜してもころの接触状態が変化しないため、異常荷重の発生を防止できるとともに、ラジアル負荷能力を大きく取ることができる。例えば、従来の自動調心ころ軸受として、一対の外輪の調心中心を一致させた状態で、間座を介して対称的に配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の自動調心ころ軸受１００は、図９に示すように、一対の外輪１０１、１０２の内周面に、ころ１０３と同じ曲率の球面状の外輪軌道面１０１ａ，１０２ａが形成され、間座１０４を挟んで対称的に配置されている。また、内輪１０５，１０６の外周面にも、ころ１０３と同じ曲率の球面状の内輪軌道面１０５ａ，１０６ａが形成されている。間座１０４の幅は、一対の外輪１０１，１０２の調心中心Ｐが軸線上で一致するように設定されている。
【０００４】
このような自動調心ころ軸受１００では、外輪１０１，１０２の外輪軌道面１０１ａ，１０２ａが、間座１０４の両側の必要部分のみに形成されるので、間座１０４の肉厚に影響を及ぼすことなく、外輪軌道面１０１ａ，１０２ａの曲率半径を大きくして、外輪１０１，１０２の最小内径を拡げることができる。これにより、軸受全体の幅を大きくしてころ１０３の幅を拡げ、軸受の負荷荷重を増大させるようにしている。
【０００５】
また、従来の転がり軸受として、高い負荷容量、ミスアライメントと軸方向変位の許容、及び、良好な軸受寿命を図ったころ軸受が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載のころ軸受１１０は、図１０に示すように、外輪１１１と内輪１１２の両軌道面１１１ａ，１１２ａところ１１３の曲率半径Ｒを実質的に同じとし、曲率半径Ｒを外輪軌道面１１１ａと軸受軸線１１４との距離よりも大きくすると共に、ころ１１３の曲率半径Ｒところ１１３の長さｌａとの関係をＲ／ｌａ＜２０としている。
【０００７】
さらに、従来の転がり軸受として、ころと玉とを円周方向に順次配置した、自動調心ころ軸受と自動調心玉軸受との組み合わせからなる、自動調心転がり軸受が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】実開平０５−０８９９４７号公報（第４−５頁、図１）
【特許文献２】特表平１０−５００１９９号公報（第４−６頁、図１）
【特許文献３】ＤＥ１０２２５５７２Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載の自動調心ころ軸受１００では、右列の外輪軌道面１０１ａの作用点位置と左列の外輪軌道面１０２ａの作用点位置が一致しているために、組み立て時、わずかなモーメント荷重が負荷されても外輪１０１，１０２及び内輪１０５，１０６が大きく傾いてしまう。
【０００９】
一方、特許文献２に記載のころ軸受１１０は、ある範囲の許容傾き角を持つものの、特許文献１のように、わずかなモーメント荷重が作用しても外輪１１１及び内輪１１２が大きく傾くことはない。しかしながら、このようなころ軸受１１０は、アキシアルすきまが大きく、固定側軸受として使用することができない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、わずかなモーメント荷重が作用した際に、外輪及び内輪が大きく傾くことのない自動調心ころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）  内周面に球面状の外輪軌道面が複列に設けられた外輪と、外周面に球面状の内輪軌道面が複列に設けられた内輪と、前記複列の両軌道面間に複数配置されたころとを備えた自動調心ころ軸受であって、
前記複列の外輪軌道面の作用点位置が距離を持つことを特徴とする自動調心ころ軸受。
（２）    前記自動調心ころ軸受の中心位置と前記外輪軌道面の作用点位置間の距離をＬ、接触角をα、前記外輪軌道面の半径をＲとすると、
−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つＬ≠０
を満たすことを特徴とする（１）に記載の自動調心ころ軸受。
（３）  前記複列に配置されたころは非対称に配置され、前記複列の内輪軌道面間には中鍔が設けられたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の自動調心ころ軸受。
（４）  前記外輪は、二つに分割されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の自動調心ころ軸受。
（５）  前記二つに分割された外輪間には、間座が設けられることを特徴とする（４）に記載の自動調心ころ軸受。
（６）  前記二つに分割された外輪は、ピンによって結合されていることを特徴とする（４）又は（５）に記載の自動調心ころ軸受。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の自動調心ころ軸受によれば、複列の外輪軌道面の作用点位置が距離を持って配置されることにより、モーメント荷重に対する傾きが制限される。従って、モーメント荷重が作用した場合、従来の自動調心ころ軸受では、モーメント荷重を支持することができずに、外輪及び内輪が大きく傾くが、本発明の自動調心ころ軸受では、内輪と外輪との傾き角により右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪及び内輪が大きく傾くことがない。また、従来の自動調心ころ軸受の一部を改良するだけなので、本発明の自動調心ころ軸受は固定側軸受として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係る自動調心ころ軸受を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の自動調心ころ軸受を示す半断面図、図２及び図３は、本実施形態の自動調心ころ軸受における組み込み時の機能説明図、図４は作用点位置を決定する模式図である。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態の自動調心ころ軸受１０は、内周面に凹状球面状に傾斜した複列の外輪軌道面１２，１３を有する単一の外輪１１と、外周面に凹状球面状に傾斜した複列の内輪軌道面１５，１６を有する単一の内輪１４と、外輪軌道面１２と内輪軌道面１５との間及び、外輪軌道面１３と内輪軌道面１６との間に接触角αを有して複数配置された対称形状の球面ころ１７と、外輪１１と内輪１４との間の軸受空間内に組込まれた一対の環状の保持器１８，１９と、を備えている。自動調心ころ軸受１０は、軸受空間に封入されたグリース（不図示）、或いは外輪１１の油孔から供給される潤滑油によって潤滑される。
【００１６】
外輪１１の外周面にはハウジング２５（図２参照。）が外嵌され、内輪１４の内径面には、軸２６（図２参照。）が内嵌される。外輪１１には、中央部に油孔２０が円周方向に複数形成されている。また、保持器１８，１９は、鋼板製のプレス保持器、或いはもみ抜き保持器であって、球面ころ１７を挿入して転動自在に保持するために、球面ころ１７の形状に対応したポケット２１，２２が円周方向に複数形成されている。
【００１７】
外輪１１の外輪軌道面１２，１３は、球面ころ１７と外輪軌道面１２，１３との間で作用する力の中心と、軸中心線Ｃとの交点であるそれぞれの作用点位置Ｏ１、Ｏ２が、中心位置Ｏを介して、距離２Ｌを持つように配置されている。このため、組立て時に、わずかなモーメント荷重が作用しても、外輪１１と内輪１４の傾き角により右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４が大きく傾くことがない。また、距離２Ｌは小さいため、自動調心ころ軸受１０は、１°〜２．５°のような、ある範囲の許容傾き角を持つことができる。
【００１８】
表１は、特許文献１に記載の従来の自動調心ころ軸受と、特許文献２に記載の従来のころ軸受、及び、本発明の自動調心ころ軸受の各特徴を示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
従来の自動調心ころ軸受では、固定側に利用でき、調心性は良好であるが、わずかなモーメント荷重で傾く。また、従来のころ軸受では、わずかなモーメント荷重では傾かないが、固定側軸受として利用することができない。一方、本実施形態の自動調心ころ軸受１０は、ある程度の調心性を備えつつ、固定側軸受としての利用性が良好であり、且つ、わずかなモーメント荷重でも傾かない。従って、上記の従来の自動調心ころ軸受及びころ軸受よりも優れていることが顕著である。
【００２１】
また、図２に示すように、ハウジング２５に自動調心ころ軸受を組み付け後、軸２６を自動調心ころ軸受の内輪にルーズフィットで組み込む場合、軸２６が自動調心ころ軸受に片当りした際に、従来の自動調心ころ軸受では、内輪及び外輪が大きく傾き、軸２６を自動調心ころ軸受に組み込むことが出来ない。これに対して、本実施形態の自動調心ころ軸受１０はモーメント剛性を有するため、外輪１１及び内輪１４が、すきまの範囲で傾くだけなので、そのまま軸２６を自動調心ころ軸受１０に組み込むことが可能である。
【００２２】
一方、図３に示すように、軸２６を自動調心ころ軸受に組み付け後、ハウジング２５に、軸２６と一体になった自動調心ころ軸受の外輪をルーズフィットで組み込む場合、ハウジング２５と自動調心ころ軸受とが片当りしたときに、従来の自動調心ころ軸受では内輪及び外輪が大きく傾き、自動調心ころ軸受を組み込むことが出来ない。これに対して、本実施形態における自動調心ころ軸受１０はモーメント剛性を有するため、外輪１１及び内輪１４が、すきまの範囲で傾くだけなので、自動調心ころ軸受１０と一体になった軸２６をそのままハウジング２５に組み込むことができる。このように、本実施形態における自動調心ころ軸受１０は、ハウジング２５や軸２６に組み込む際の組み付け性が良好である。
【００２３】
また、自動調心ころ軸受の中心位置Ｏと外輪軌道面の作用点位置間の各距離Ｌは、図４に示すように、内輪１４が傾いたときに球面ころ１７がはみ出さないような余裕代を考慮して決定される。即ち、本実施形態の自動調心ころ軸受が、作用点位置Ｏ１，Ｏ２が中心位置Ｏにある従来の自動調心ころ軸受と同じ余裕代であった場合、はみ出さない傾き角が従来の軸受のはみ出さない傾き角の９５％以上を持つ範囲にＬを決定する。
【００２４】
ここで、従来の自動調心ころ軸受における外輪側の傾き余裕代をＲθ（θ：許容傾き角、Ｒ：外輪溝半径）とし、第１実施形態の自動調心ころ軸受１０における外輪１１側の傾き余裕代をＲ´θ´（θ´：許容傾き角、Ｒ´：軸受中心から外輪端面までの距離）とすると、
Ｒθ＝Ｒ´θ´      ・・・（１）
となる。
ここで、θ´／θは０．９５以上であることが望ましいことから、
θ´／θ＝Ｒ／Ｒ´≧０．９５    ・・・（２）
が与えられる。
【００２５】
一方、幾何学上の関係から、接触角をαとすると、
Ｒ´＝(Ｌ２＋Ｒ２−ＬＲcos（π／２＋α）)１／２  ・・・（３）
となり、
Ｒ´２≧Ｌ２＋Ｒ２  ・・・（４）
から、（２）式を用いて
１−Ｌ２／Ｒ２≧Ｒ２/Ｒ´２≧０．９５２＝０．９０２５  
∴  Ｌ≦０．３１２Ｒ´≒０．３１２Ｒ    ・・・（５）
なお、作用線がクロスする場合は余裕代の関係から、θ´／θ＝Ｒ／Ｒ´＞１が常に成立する。また、幾何学上、Ｌの絶対値の最大値はＲ・sinαになり、
−Ｒ・sinα≦Ｌ  ・・・（６）
となる。
【００２６】
従って、中心位置Ｏと複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２間の各距離Ｌは、
−Ｒ・sinα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つ、Ｌ≠０  ・・・（７）
を満たす関係にある。これにより、自動調心ころ軸受１０は、わずかなモーメント荷重が作用した場合に、外輪１１と内輪１４が大きく傾かなくなるとともに、ある範囲の許容傾き角を持つことができる。
【００２７】
上述したように、第１実施形態の自動調心ころ軸受１０によれば、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が距離２Ｌを持って配置されているために、モーメント荷重が作用した場合、従来の自動調心ころ軸受では、モーメント荷重を支持することができずに、内輪と外輪とが大きく傾くが、外輪１１と内輪１４との傾き角により、右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４を大きく傾かなくすることができる。また、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が持つ距離２Ｌは小さいために、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。さらに、従来の自動調心ころ軸受の一部を改良するだけなので、固定側軸受として利用することができる。
【００２８】
また、第１実施形態の自動調心ころ軸受１０によれば、外輪軌道面１２，１３が、−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つＬ≠０に設定された作用点位置Ｏ１，Ｏ２間の距離２Ｌをもって配置されており、わずかなモーメント荷重が作用した場合に、外輪１１と内輪１４を大きく傾かなくすることができるとともに、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。
【００２９】
なお、図１は、球面ころが接触角αで対称に配置された場合を示すが、球面ころをそれぞれの列で接触角がα１、α２と互いに異なるように非対称に配置した場合は、上記（７）式を適用するにあたっては大きな方の接触角を用いる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の自動調心ころ軸受について図５を参照して説明する。
図５は本発明に係る第２実施形態の自動調心ころ軸受の半断面図である。なお、第１実施形態と同一または同等部分については、同一の符号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００３１】
図５に示すように、第２実施形態の自動調心ころ軸受３０は、外輪１１の外輪軌道面１２，１３におけるそれぞれの作用線が交差し、軸中心線Ｃ上の作用点位置Ｏ１，Ｏ２は、中心位置Ｏを介して距離２Ｌを持って配置されている。また、中心位置Ｏと外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２との間の各距離Ｌは、−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つ、Ｌ≠０に設定されている。
【００３２】
第２実施形態の自動調心ころ軸受３０によれば、複列の外輪軌道面１２，１３の作用線が交差している場合であっても、外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が距離２Ｌを持って配置されているために、モーメント荷重が作用した場合、外輪１１と内輪１４との傾き角により、右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４を大きく傾かなくすることができる。また、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が持つ距離２Ｌは、小さいために、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。さらに、従来の自動調心ころ軸受の一部を改良するだけなので、固定側軸受として利用することができる。
【００３３】
また、第２実施形態の自動調心ころ軸受３０によれば、外輪軌道面１２，１３が、−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ≦０．３１２Ｒ、且つＬ≠０に設定された作用点位置Ｏ１，Ｏ２間の距離２Ｌをもって配置されており、わずかなモーメント荷重が作用した場合に、外輪１１と内輪１４を大きく傾かなくすることができるとともに、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の自動調心ころ軸受について図６を参照して説明する。
図６は本発明に係る第３実施形態の自動調心ころ軸受の半断面図である。なお、第１実施形態と同一または同等部分については、同一の符号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００３５】
図６に示すように、第３実施形態の自動調心ころ軸受４０では、左列の球面ころ１７と非対称形状の球面ころ４１が右列に組み入れられている。このため、左列における外輪１１の外輪軌道面１２と内輪１４の内輪軌道面１５と、右列における外輪１１の外輪軌道面１３と内輪１４の内輪軌道面１６は、球面ころ１７、４１の各転動面の形状に応じて、それぞれ非対称に形成されている。
【００３６】
また、本実施形態の自動調心ころ軸受４０も、外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２間で距離Ｌ１＋Ｌ２を有するが、自動調心ころ軸受４０の中心位置Ｏと左列における外輪軌道面１２の作用点位置Ｏ１との距離Ｌ１と、中心位置Ｏと右列における外輪軌道面１３の作用点位置Ｏ２との距離Ｌ２は、互いに異なる。ただし、中心位置Ｏと各列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２との間の各距離Ｌ１，Ｌ２も、−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ１，Ｌ２≦０．３１２Ｒ、且つ、Ｌ１，Ｌ２≠０に設定されている。
【００３７】
さらに、複列の内輪軌道面１５，１６の間には中鍔４２が設けられている。中鍔４２は、左列の球面ころ１７および右列の球面ころ４１のアキシアル方向への移動を規制する。
【００３８】
第３実施形態の自動調心ころ軸受４０によれば、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が非対称であっても、外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が距離Ｌ１＋Ｌ２を持って配置されているために、モーメント荷重が作用した場合、外輪１１と内輪１４との傾き角により、右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４を大きく傾かなくすることができる。また、複列の内輪軌道面１５，１６間に設けられた中鍔４２によっても、球面ころ１７，４１のアキシアル方向への移動が規制され、わずかなモーメント荷重が作用した場合に、外輪１１及び内輪１４の大きな傾きを抑えることができる。さらに、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が持つ距離Ｌ１＋Ｌ２は、小さいために、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。また、従来の自動調心ころ軸受の一部を改良するだけなので、固定側軸受として利用することができる。
【００３９】
また、第３実施形態の自動調心ころ軸受４０によれば、外輪軌道面１２，１３が、−Ｒ・ｓｉｎα≦Ｌ１，Ｌ２≦０．３１２Ｒ、且つＬ１，Ｌ２≠０に設定された作用点位置Ｏ１，Ｏ２間の距離Ｌ１＋Ｌ２をもって配置されており、わずかなモーメント荷重が作用した場合に、外輪１１と内輪１４を大きく傾かなくすることができるとともに、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。
なお、本実施形態では、右列と左列の球面ころ１７，４１自体を異ならせて非対称としたが、右列と左列で同一の球面ころを非対称に配置するようにしてもよい。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の自動調心ころ軸受について図７を参照して説明する。
図７は本発明に係る第４実施形態の自動調心ころ軸受の半断面図である。なお、第３実施形態と同一または同等部分については、同一の符号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００４１】
図７に示すように、第４実施形態の自動調心ころ軸受５０は、二つに分割された外輪５１，５２の間に間座５３が配置され、間座５３が二つの外輪５１，５２にピン５４を介して結合されている。なお、外輪５１の外輪軌道面１２、外輪５２の外輪軌道面１３の形状や内輪１４及び球面ころ１７，４１の形状は、第３実施形態のものと同様に構成される。
【００４２】
第４実施形態の自動調心ころ軸受５０によれば、二つに分割された外輪５１，５２間に間座５３が組み付けられた場合であっても、外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が距離Ｌ１＋Ｌ２を持って配置されているために、モーメント荷重が作用した場合、外輪１１と内輪１４との傾き角により、右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４を大きく傾かなくすることができる。また、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置Ｏ１，Ｏ２が持つ距離Ｌ１＋Ｌ２は、小さいために、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。さらに、従来の自動調心ころ軸受の一部を改良するだけなので、固定側軸受として利用することができる。
【００４３】
また、二つの外輪５１，５２がピン５４によって間座５３を介して結合されているので、例えば、図３に示されるように、自動調心ころ軸受と一体となった軸２６をハウジング２５に組み込む際、ピン５４によって結合された外輪５１，５２、内輪１４、球面ころ１７，４１、及び保持器１８，１９を一体として組み込むことができる。
その他の構成及び作用については、第３実施形態のものと同様である。
【００４４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の自動調心転がり軸受について図８を参照して説明する。
図８は本発明に係る第５実施形態の自動調心転がり軸受の一部破断外観斜視図である。なお、第１〜第４実施形態と同一または同等部分については、同一の符号を付し、説明を省略或いは簡略化する。
【００４５】
図８に示すように、第５実施形態の自動調心転がり軸受６０は、自動調心玉軸受と第１〜第４実施形態の自動調心ころ軸受とを組み合わせたものである。自動調心転がり軸受６０は、内周面に凹状球面状に傾斜した複列の外輪軌道面１２，１３を有する単一の外輪１１と、外周面に凹状球面状に傾斜した複列の内輪軌道面１５，１６を有する単一の内輪１４と、外輪１１の外輪軌道面１２と内輪１４の内輪軌道面１５との間、及び外輪１１の外輪軌道面１３と内輪１４の内輪軌道面１６との間に複数配置された球面ころ１７，玉６１，６１と、外輪１１と内輪１４との間の軸受空間内に組込まれた環状のもみ抜き保持器６２と、を備えている。
【００４６】
外輪１１の外輪軌道面１２と内輪１４の内輪軌道面１５との間に複数配置された球面ころ１７，玉６１，６１からなる左列は、外輪１１の外輪軌道面１３と内輪１４の内輪軌道面１６との間に複数配置された球面ころ１７，玉６１，６１からなる右列に対し、それぞれの球面ころ１７同士および、それぞれの玉６１，６１同士が、円周方向にずれて配置されている。なお、球面ころ１７は、各列とも、少なくとも３個以上配置されればよく、円周方向に等間隔に配置されていることが好ましい。
【００４７】
第５実施形態の自動調心転がり軸受６０によれば、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置が距離を持って配置されているために、わずかなモーメント荷重が作用した場合、外輪１１と内輪１４との傾き角により、右列と左列とでラジアル荷重が発生し、外輪１１及び内輪１４を大きく傾かなくすることができる。また、複列の外輪軌道面１２，１３の作用点位置が持つ距離は、小さいために、ある範囲の許容傾き角を維持することができる。さらに、従来の自動調心転がり軸受の一部を改良するだけなので、固定側軸受として利用することができる。
その他の構成及び作用については、第１〜第４実施形態のものと同様である。
【００４８】
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。また、前述した各実施形態は、実施可能な範囲において組み合わせて使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の自動調心ころ軸受を示す半断面図である。
【図２】第１実施形態の自動調心ころ軸受における組み込み時の機能説明図である。
【図３】図２とは異なる場合での組み込み時の機能説明図である。
【図４】作用点位置を決定する模式図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の自動調心ころ軸受を示す半断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の自動調心ころ軸受を示す半断面図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態の自動調心ころ軸受を示す半断面図である。
【図８】本発明に係る第５実施形態の自動調心ころ軸受の一部破断外観斜視図である。
【図９】従来の自動調心ころ軸受を示す半断面図である。
【図１０】従来のころ軸受を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，３０，４０，５０  自動調心ころ軸受
１１，５１，５２        外輪
１２，１３              外輪軌道面
１４                    内輪
１５，１６              内輪軌道面
１７，４１              球面ころ（ころ）
４２                    中鍔
５３                    間座
５４                    ピン
【図１】
2006029539.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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