(57)【要約】【課題】  少ない構成部材によって組立を容易にすると共に、断熱性能の向上を図れるようにした断熱コンテナを提供すること。【解決手段】  断熱性を有する矩形状をなす床パネル１０と、前，後パネル２１，２２と、一対の側パネル３０及び蓋パネル４０とからなる断熱コンテナにおいて、床パネルは、対向する２辺の端面に凸条３を設け、これと直交する２辺の端面にパッキン８を設ける。前，後パネルは、下辺の内面に床パネルの凸条に嵌合可能な凹条５Ａを設け、これと直交する両縦辺に凸条３Ａを設け、かつ、上辺の端面に凸条３Ｂ設ける。両側パネルは、下辺の内面に上記パッキンと密接可能なパッキン８Ａを設け、対向する両縦辺には前，後パネルの縦辺に設けられた凸条に摺動嵌合可能な凹条５Ｃを設け、かつ、上辺の端面に凸条３Ｃを設ける。蓋パネルは、四周側辺の下面側に、前，後パネル及び側パネルの上辺の端面に設けられた凸条と嵌合する凹条５Ｄを設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ断熱性を有する矩形状をなす床パネルと、前，後パネルと、一対の側パネル及び蓋パネルとからなる断熱コンテナであって、
上記床パネルは、対向する２辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、これと直交する２辺の端面にパッキンが設けられ、
上記前パネル及び後パネルは、下辺の内面に上記床パネルの凸条又は凹条に側方から嵌合可能な凹条又は凸条が設けられ、これと直交する両縦辺に凸条又は凹条が設けられ、かつ、上辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、
上記両側パネルは、下辺の内面に上記パッキンと密接可能なパッキンが設けられ、対向する両縦辺には上記前，後パネルの縦辺に設けられた上記凸条又は凹条に摺動嵌合可能な凹条又は凸条が設けられ、かつ、上辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、
上記蓋パネルは、四周側辺の下面側に、上記前，後パネル及び側パネルの上辺の端面に設けられた凸条又は凹条と嵌合する凹条又は凸条を具備してなる、
ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の断熱コンテナにおいて、
上記各パネルを、一対の表面板と、これら表面板の辺部間に装着される枠材と、上記表面板と枠材とで形成される空間内に充填される発泡断熱材とで構成すると共に、上記枠材に凸条又は凹条を一体に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の断熱コンテナにおいて、
上記凹条と凸条の嵌合による接合部に介在される合成樹脂製の気密パッキンを更に具備し、
上記凹条又は凸条を設ける枠材を、凹条又は凸条の両端にフランジ部を延在する断面略ハット状をなす硬質の合成樹脂製材料にて形成し、
上記気密パッキンを、上記枠材と略相似形に形成すると共に、枠材のフランジ部間に挟持されるフランジ部を軟質に形成し、かつ、上記凹条と凸条間に挟持される凹条部又は凸条部を硬質に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
上記前，後パネルを、床パネルにヒンジを介して回動可能に枢着される下部パネル体と、この下部パネル体の上辺の端面に設けられた係合凸条又は係合凹条と係脱可能に係合する係合凹条又は係合凸条を下端に設けると共に、中間ヒンジを介して下部パネル体に対して折り畳み可能に連結される上部パネル体とで構成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項５】
請求項１記載の断熱コンテナにおいて、
隣接する上記前，後パネルと側パネル、及び上記蓋パネルと前，後パネル又は側パネルとを、面ファスナにて固定可能に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項６】
請求項１記載の断熱コンテナにおいて、
上記前パネル及び後パネルの縦辺の凹条又は凸条を、これらパネルの縦辺の端面に形成し、上記側パネルの凸条又は凹条を、これらパネルの縦辺の内面に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項７】
請求項４記載の断熱コンテナにおいて、
上記床パネルと下部パネル体、及び下部パネル体と上部パネル体を、それぞれ係脱可能な固定手段にて展開起立状態に固定可能に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項８】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段が面ファスナである、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項９】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段が係止環を有するレバーと係止受け体とからなる留め金具である、ことを特徴とする断熱パネル。
【請求項１０】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段がフック係止体と係止受け体とからなるフック金具である、ことを特徴とする断熱金具。
【請求項１１】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段が面ファスナと、係止環を有するレバーと係止受け体とからなる留め金具又はフック係止体と係止受け体とからなるフック金具である、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１２】
それぞれ断熱性を有する矩形状をなす床パネルと、前，後パネルと、一対の側パネル及び蓋パネルとからなる断熱コンテナであって、
上記床パネルと上記前，後パネル、前，後パネルと上記両側パネル、及び上記蓋パネルと上記前，後パネルを、面ファスナにて固定可能に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
コンテナの高さを、上記床パネルの短辺以内とする、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
上記床パネルを、パレット上に載置固定してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
上記床パネルの四隅に、アングル状の補強兼用のパネル保持柱を立設固定してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１６】
請求項６又は１３ないし１５のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
上記側パネルの縦辺の端面及び該端面に隣接する外面に、アングル状の補強部材を固定してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１７】
請求項１６記載の断熱コンテナにおいて、
上記補強部材の一片の長さを、パネルの厚さ以上に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１８】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の断熱コンテナにおいて、
上記蓋パネルの偶角部に、隣接する端面及び上面を覆うコーナ補強部材を固定してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【請求項１９】
請求項１８記載の断熱コンテナにおいて、
上記コーナ補強部材を、蓋パネルの上面に固定される固定片と、この固定片の隣接する２辺から垂下される垂下片とで構成すると共に、垂下片の長さをパネルの厚さ以上に形成してなる、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば食品や医薬品等の物品を保冷又は保温した状態で運搬するための断熱コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の断熱コンテナとして、上面に開口を有すると共に側壁と底壁とで箱状をなす外箱と、側壁に隣接して配置された板状の断熱性内壁材と、底壁上に載置された板状の断熱性内底材と、開口を塞ぐ板状の断熱性蓋材と、側壁に面して接合する接合片と、接合片の上端から開口の内方に延出して蓋材に当接する平面をなす上面部と、上面部から下方に屈曲する鈎片とからなる縁部材とを備えた保冷箱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この保冷箱によれば、上面部が側壁の上方の内周に沿って略同一の高さになるように縁部材を側壁に接合固定し、接合片と鈎片とで形成されるコ字状の空間に断熱性内壁材の上端面を嵌合することにより断熱性内壁材を側壁に接合固定する一方、断熱性蓋材を上面部に載置することにより開口を塞ぐことができる。
【特許文献１】特開２００３−１８２７７７（特許請求の範囲、図１、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００３−１８２７７７に記載の保冷箱は、外箱内に縁部材を介して断熱性内壁材を接合する構造であるため、構成部材が多く構造が複雑な上、組立が面倒であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、少ない構成部材によって組立を容易にすると共に、断熱性能の向上を図れるようにした断熱コンテナを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の断熱コンテナは、それぞれ断熱性を有する矩形状をなす床パネルと、前，後パネルと、一対の側パネル及び蓋パネルとからなる断熱コンテナであって、  上記床パネルは、対向する２辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、これと直交する２辺の端面にパッキンが設けられ、  上記前パネル及び後パネルは、下辺の内面に上記床パネルの凸条又は凹条に側方から嵌合可能な凹条又は凸条が設けられ、これと直交する両縦辺に凸条又は凹条が設けられ、かつ、上辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、  上記両側パネルは、下辺の内面に上記パッキンと密接可能なパッキンが設けられ、対向する両縦辺には上記前，後パネルの縦辺に設けられた上記凸条又は凹条に摺動嵌合可能な凹条又は凸条が設けられ、かつ、上辺の端面に凸条又は凹条が設けられ、  上記蓋パネルは、四周側辺の下面側に、上記前，後パネル及び側パネルの上辺の端面に設けられた凸条又は凹条と嵌合する凹条又は凸条を具備してなる、ことを特徴とする。ここで、縦辺とは、前，後パネル及び側パネルにおける縦辺の端面と内面が含まれる意味である。
【０００７】
この発明において、上記床パネル、前，後パネル、側パネル及び蓋パネルは、矩形状であれば任意の寸法の長方形や正方形であってもよい。
【０００８】
また、上記各パネルは、一対の表面板と、これら表面板の辺部間に装着される枠材と、上記表面板と枠材とで形成される空間内に充填される発泡断熱材とで構成する方がよく、好ましくは、上記枠材に凸条又は凹条を一体に形成する方がよい（請求項２）。
【０００９】
また、上記凹条と凸条の嵌合による接合部に介在される合成樹脂製の気密パッキンを更に具備する方がよく、上記凹条又は凸条を設ける枠材を、凹条又は凸条の両端にフランジ部を延在する断面略ハット状をなす硬質の合成樹脂製材料にて形成し、上記気密パッキンを、上記枠材と略相似形に形成すると共に、枠材のフランジ部間に挟持されるフランジ部を軟質に形成し、かつ、上記凹条と凸条間に挟持される凹条部又は凸条部を硬質に形成する方が好ましい（請求項３）。
【００１０】
また、上記前，後パネルを、床パネルにヒンジを介して回動可能に枢着される下部パネル体と、この下部パネル体の上辺の端面に設けられた係合凸条又は係合凹条と係脱可能に係合する係合凹条又は係合凸条を下端に設けると共に、中間ヒンジを介して下部パネル体に対して折り畳み可能に連結される上部パネル体とで構成することも可能である（請求項４）。
【００１１】
また、隣接する上記前，後パネルと側パネル、及び上記蓋パネルと前，後パネル又は側パネルとを、面ファスナ（マジックファスナ）にて固定可能に形成する方が好ましい（請求項５）。この場合、更に好ましくは、面ファスナを軟質の係止体と硬質の係止受け体とで形成する方がよい。
【００１２】
また、上記前パネル及び後パネルの縦辺の凹条又は凸条を、これらパネルの縦辺の端面に形成し、上記側パネルの凸条又は凹条を、これらパネルの縦辺の内面に形成する方が好ましい（請求項６）。
【００１３】
また、請求項４記載の発明において、上記床パネルと下部パネル体、及び下部パネル体と上部パネル体を、それぞれ係脱可能な固定手段にて展開起立状態に固定可能に形成する方が好ましい（請求項７）。
【００１４】
請求項７記載の発明において、上記固定手段を面ファスナにて形成することができる（請求項８）。この場合、面ファスナを軟質の係止体と硬質の係止受け体とで形成する方が好ましい。
【００１５】
また、上記固定手段を上記固定手段が係止環を有するレバーと係止受け体とからなる留め金具にて形成するか（請求項９）、又は、フック係止体と係止受け体とからなるフック金具にて形成するか（請求項１０）、あるいは、上記面ファスナと、上記留め金具又はフック金具とで形成することができる（請求項１１）。
【００１６】
また、請求項１２記載の発明は、  それぞれ断熱性を有する矩形状をなす床パネルと、前，後パネルと、一対の側パネル及び蓋パネルとからなる断熱コンテナであって、  上記床パネルと上記前，後パネル、前，後パネルと上記両側パネル、及び上記蓋パネルと上記前，後パネルを、面ファスナにて固定可能に形成してなる、ことを特徴とする。この場合、面ファスナを軟質の係止体と硬質の係止受け体とで形成する方が好ましい。
【００１７】
また、この発明において、コンテナの高さを、上記床パネルの短辺以内とする方が好ましい（請求項１３）。
【００１８】
また、コンテナを組み立てた後に、床パネルをパレットに載置して運搬することも可能であるが、上記床パネルを、パレット上に載置固定する方が好ましい（請求項１４）。
【００１９】
また、上記床パネルの四隅に、アングル状の補強兼用のパネル保持柱を立設固定する方が好ましい（請求項１５）。
【００２０】
また、上記側パネルの縦辺の端面及び該端面に隣接する外面に、アングル状の補強部材を固定する方が好ましい（請求項１６）。この場合、上記補強部材の一片の長さを、パネルの厚さ以上に形成する方がよい（請求項１７）。
【００２１】
加えて、上記蓋パネルの偶角部に、隣接する端面及び上面を覆うコーナ補強部材を固定する方が好ましい（請求項１８）。この場合、上記コーナ補強部材を、蓋パネルの上面に固定される固定片と、この固定片の隣接する２辺から垂下される垂下片とで構成すると共に、垂下片の長さをパネルの厚さ以上に形成する方がよい（請求項１９）。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００２３】
（１）請求項１記載の発明によれば、前，後パネルの下辺の内面に設けられた凹条又は凸条を、床パネルの対向する２辺の端面に設けられた凸条又は凹条に嵌合して前，後パネルを組み立てた後、両側パネルの対向する両縦辺に設けられた凹条又は凸条を、前，後パネルの縦辺に設けられた凸条又は凹条に摺動嵌合し、床パネルと側パネルに設けられたパッキン同士を密接して側パネルを組み立て、その後、蓋パネルの四周側辺の下面側に設けられた凹条又は凸条を、前，後パネル及び側パネルの上辺の端面に設けられた凸条又は凹条に嵌合して蓋パネルを組み立てることができる。したがって、少ない構成部材で断熱性の維持が図れる断熱コンテナを容易に組み立てることができる、また、パネル同士の接合は凹凸条の嵌合又はパッキン同士の密接によって行うので、断熱性の向上が図れる。
【００２４】
（２）請求項２記載の発明によれば、各パネルを、一対の表面板と、これら表面板の辺部間に装着される枠材と、表面板と枠材とで形成される空間内に充填される発泡断熱材とで構成し、枠材に凸条又は凹条を一体に形成することにより、上記（１）に加えて更に断熱性の向上を図ることができる。
【００２５】
（３）請求項３記載の発明によれば、凹条と凸条の嵌合による接合部に介在される合成樹脂製の気密パッキンを更に具備し、凹条又は凸条を設ける枠材を、凹条又は凸条の両端にフランジ部を延在する断面略ハット状をなす硬質の合成樹脂製材料にて形成し、上記気密パッキンを、上記枠材と略相似形に形成すると共に、枠材のフランジ部間に挟持されるフランジ部を軟質に形成し、かつ、上記凹条と凸条間に挟持される凹条部又は凸条部を硬質に形成することにより、上記（１），（２）に加えて更に気密性及び断熱性の向上を図ることができる。
【００２６】
（４）請求項４記載の発明によれば、前，後パネルを、床パネルにヒンジを介して回動可能に枢着される下部パネル体と、この下部パネル体の上辺の端面に設けられた係合凸条又は係合凹条と係脱可能に係合する係合凹条又は係合凸条を下端に設けると共に、中間ヒンジを介して下部パネル体に対して折り畳み可能に連結される上部パネル体とで構成することにより、上記（１）〜（３）に加えて更に組立及び分解を容易にすることができる。また、前，後パネルが床パネルと一体化されているので、運搬及び保管を容易にすることができる。
【００２７】
（５）請求項５記載の発明によれば、隣接する前，後パネルと側パネル、及び蓋パネルと前，後パネル又は側パネルとを、面ファスナにて固定可能に形成することにより、バックルや錠前のように外に金属部が突出することなく補強することができる。したがって、荷役の取扱い時に他のコンテナ等に損傷を与える虞がなく、安全に荷役作業を行うことができる。
【００２８】
（６）請求項６記載の発明によれば、前，後パネルの縦辺の凹条又は凸条を、これらパネルの縦辺の端面に形成し、側パネルの凸条又は凹条を、これらパネルの縦辺の内面に形成することにより、例えば床パネルの四方の近接する位置にパネル保持柱が設けられていても、組立・分解を容易にすることができる。
【００２９】
（７）請求項７〜１１記載の発明によれば、上記床パネルと下部パネル体、及び下部パネル体と上部パネル体を、それぞれ係脱可能な固定手段にて展開起立状態に固定可能に形成することにより、下部パネル体と上部パネル体の展開起立状態を堅持することができる。したがって、上記（４）に加えて更に組立時の強度の向上が図れる。
【００３０】
（８）請求項１２記載の発明によれば、上記床パネルと上記前，後パネル、前，後パネルと上記両側パネル、及び上記蓋パネルと上記前，後パネルを、面ファスナにて固定可能に形成することにより、組立及び分解を容易にすることができる。
【００３１】
（９）請求項１３記載の発明によれば、コンテナの高さを、床パネルの短辺以内とすることにより、分解後に床パネル上に前，後パネル、側パネル及び蓋パネルを床パネルからはみ出すことなく積み重ねることができる。したがって、不使用時の保管を容易にすることができると共に、運搬を容易にすることができる。
【００３２】
（１０）請求項１４記載の発明によれば、床パネルを、パレット上に載置固定することにより、フォークリフトでの荷役作業が可能となるので、荷役作業を容易にすることができる。また、床パネルとパレットが一体化されるので、コンテナ全体の強度を向上させることができる。
【００３３】
（１１）請求項１５記載の発明によれば、床パネルの四隅に、アングル状の補強兼用のパネル保持柱を立設固定することにより、分解後の前，後パネル、側パネル及び蓋パネルをパネル保持柱によって保持した状態で運搬することができる。
【００３４】
（１２）請求項１６記載の発明によれば、側パネルの縦辺の端面及び該端面に隣接する外面に、アングル状の補強部材を固定することにより、荷役時等に外部からの衝撃に対して側パネルの保護を図ることができる。この場合、補強部材の一片の長さを、パネルの厚さ以上に形成することにより、側パネルと前，後パネルとの接合部を保護することができると共に、分割後の積み重ね状態において、隣接するパネル同士を積み重ねた状態で一体化することができる（請求項１７）。
【００３５】
（１３）請求項１８記載の発明によれば、蓋パネルの偶角部に、隣接する端面及び上面を覆うコーナ補強部材を固定することにより、蓋パネルと前，後パネルとの接合部及び蓋パネルと側パネルとの接合部を保護することができる。この場合、コーナ補強部材を、蓋パネルの上面に固定される固定片と、この固定片の隣接する２辺から垂下される垂下片とで構成すると共に、垂下片の長さをパネルの厚さ以上に形成することにより、分解後の積み重ね状態において、隣接するパネル同士を積み重ねた状態で一体化することができる(請求項１９)。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る断熱コンテナの第１実施形態の全体を示す分解斜視図、図２は、断熱コンテナの組立状態を示す斜視図、図３は、図２の横断面図、図４は、図２の縦断面図、図５は、図４と直交する方向の縦断面図である。
【００３８】
上記断熱コンテナは、それぞれ断熱性を有する矩形状（ここでは、正方形の場合を示す）をなす床パネル１０と、前パネル２１と、後パネル２２と、一対の側パネル３０及び蓋パネル４０とで主に構成されており、組立状態において面ファスナ６０によって固定可能に形成されている。
【００３９】
上記床パネル１０は、それぞれ正方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着される２種類すなわち凸条３を有する第１の枠材４，凹条５を有する第２の枠材６と、表面板１，２と枠材４，６とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。
【００４０】
この場合、床パネル１０の対向する２辺に凸条３を有する第１の枠材４が配置され、これと直交する２辺に凹条５を有する第２の枠材６が配置されている。そして、第２の枠材６に形成された凹条５に例えばスポンジ等のパッキン８が凹条５より若干突出した状態に嵌着されている。なお、凸条３は、先端に向かって狭小テーパ状に形成され、凹条５は、開口側が拡開テーパ状に形成されている（図４及び図５参照）。これら枠材４，６は、凹条５又は凸条３の両端にフランジ部４ａを延在する断面略ハット状をなす例えば硬質の合成樹脂製材料によって形成されている。なお、床パネル１０における第１の枠材４と第２の枠材６との接合部には、第１の枠材４の凸条３と第２の枠材６の凹条５とを連接する凹条部９ａと凸条部９ｂを有するコーナ枠材９が介在されている（図６参照）。このコーナ枠材９は、射出成形によって成形される合成樹脂製材料にて形成されている。
【００４１】
また、内側表面板１は、例えばガルバリウム鋼板にて形成され、外側表面板２は、カラー鋼板にて形成されている。これら表面板１，２は、４辺が折曲され、その折曲片１１が枠材４，６に形成された嵌合溝１２内に嵌合されている（図４及び図５参照）。
【００４２】
また、図１，図２，図４及び図５に示すように、床パネル１０は、パレット１５の上面に載置固定されて、下部ベース部１６を構成している。この場合、パレット１５の上部フレーム１５ａを貫通する取付ねじ１７を床パネル１０の断熱材７内に埋設された補強板１３にねじ結合してパレット１５と床パネル１０が固定されている（図４及び図５参照）。
【００４３】
また、パレット１５の四隅には、床パネル１０との間に隙間１４をおいてパレット１５に固定されたアングル状の補強兼用のパネル保持柱１８が立設固定されている。この場合、隙間１４は、床パネル１０の凸条３に、前，後パネル２１，２２の凹条５Ａを嵌合させる際に支障をきたさない範囲で、できる限り小さく形成されている。また、パネル保持柱１８の高さは、後述するように、分解後に床パネル１０の上に前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０を積み重ねた高さより若干低い高さに形成されている（図９参照）。
【００４４】
上記前パネル２１及び後パネル２２は、それぞれ長方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着される３種類の枠材すなわち下辺には該下辺の内面に、床パネル１０の凸条３と嵌合可能な凹条５Ａを有する下枠材２３，下枠材２３と直交する両縦辺には縦辺端面に凸条３Ａを有する一対の縦枠材２４，上辺には該上辺の端面に凸条３Ｂを有する上枠材２５と、表面板１，２と枠材２３，２４，２５とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。
【００４５】
この場合、下枠材２３，縦枠材２４及び上枠材２５は、床パネル１０の第１及び第２の枠材４，６と同様に硬質の合成樹脂製材料にて形成されている。また、下枠材２３は、図５に示すように、一側に開口側が拡開テーパ状をなす凹条５Ａを有する断面略コ字状に形成されている。縦枠材２４と上枠材２５は、図３及び図５に示すように、先端に向かって狭小テーパ状の凸条３Ａ，３Ｂの両端にフランジ部４ａを延在する断面略ハット状に形成されている。
【００４６】
なお、前，後パネル２１，２２における縦枠材２４と上枠材２５との接合部には、縦枠材２４の凸条３Ａと上枠材２５の凸条３Ｂとを連接する凸条部を有するコーナ枠材（図示せず）が介在されている。
【００４７】
なお、前，後パネル２１，２２において、その他の部分は床パネル１０と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
上記側パネル３０は、それぞれ長方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着される３種類の枠材すなわち下辺には該下辺の内面に凹条５Ｂを有する下枠材３１，下枠材３１と直交する縦辺には両縦辺の内面に、前，後パネル２１，２２の縦辺端面に設けられた凸条３Ａに摺動嵌合可能な凹条５Ｃを有する一対の縦枠材３２，上辺には該上辺の端面に凸条３Ｃを有する上枠材３３と、表面板１，２と枠材３１，３２，３３とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。
【００４９】
この場合、下枠材３１，縦枠材３２及び上枠材３３は、床パネル１０の第１及び第２の枠材４，６と同様に硬質の合成樹脂製材料にて形成されている。また、下枠材３１と縦枠材３２は、図３及び図５に示すように、一側に開口側が拡開テーパ状をなす凹条５Ｂ，５Ｃを有する断面略コ字状に形成されており、下枠材３１の凹条５Ｂに例えばスポンジ等のパッキン８Ａが凹条５Ｂより若干突出した状態に嵌着されている。また、上枠材３３は、図４に示すように、先端に向かって狭小テーパ状の凸条３Ｃの両端にフランジ部４ａを延在する断面略ハット状に形成されている。
【００５０】
また、側パネル３０の縦枠材３２の端面及び該端面に隣接する外側表面板２の外面には、アルミニウム押出形材製のアングル状の補強部材３４が側パネル３０の全長に渡って固定されている（図１，図２，図３参照）。この場合、補強部材３４を構成する縦枠材３２側の一片３４ａの長さは側パネル３０の厚さ以上に形成されている。このように補強部材３４の一片３４ａを側パネル３０の厚さ以上に形成することにより、分解後に各パネル１０，２１，２２，３０，４０を積み重ねる際に、側パネル３０上に積み重ねられるパネル例えば前，後パネル２１，２２を補強部材３４の内方側に収容することができ、側パネル３０と前，後パネル２１，２２とを積み重ねた状態で一体化させることができる。
【００５１】
なお、側パネル３０において、その他の部分は床パネル１０と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５２】
一方、蓋パネル４０は、それぞれ正方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着され、四周側辺の下面に前，後パネル２１，２２及び側パネル３０の上辺の端面に設けられた凸条３Ｂ，３Ｃに嵌合可能な凹条５Ｄを有する４個の枠材４１と、表面板１，２と枠材４１とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。
【００５３】
この場合、枠材４１は、床パネル１０の第１及び第２の枠材４，６と同様に硬質の合成樹脂製材料にて形成されている。また、枠材４１は、図４及び図５に示すように、下面側の一側に開口側が拡開テーパ状をなす凹条５Ｄを有する断面略コ字状に形成されている。
【００５４】
また、蓋パネル４０の偶角部には、隣接する端面及び外側表面板２を覆う合成樹脂製のコーナ補強部材４２が固定されている。このコーナ補強部材４２は、蓋パネル４０の上面すなわち外側表面板２に固定される固定片４３と、この固定片４３の隣接する２辺から垂下される垂下片４４とで構成され、垂下片４４の長さが蓋パネル４０の厚さ以上に形成されている。このように垂下片４４の長さを蓋パネル４０の厚さ以上に形成することにより、分解後に各パネル１０，２１，２２，３０，４０を積み重ねる際に、最上部に積み重ねられる蓋パネル４０のコーナ補強部材４２によって下段に積み重ねられるパネル例えば後パネル２２をコーナ補強部材４２の内方側に収容することができ、蓋パネル４０と後パネル２２とを積み重ねた状態で一体化させることができる。なお、固定片４３と垂下片４４との隣接部内周側に例えば合成ゴム製のパッキン４５が固着されている（図４及び図５参照）。
【００５５】
なお、蓋パネル４０において、その他の部分は床パネル１０と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５６】
上記のように構成される床パネル１０と、前，後パネル２１，２２と、一対の側パネル３０及び蓋パネル４０を組み付けて、断熱コンテナが組み立てられる。この際、前，後パネル２１，２２の凸条３Ａと側パネル３０の凹条５Ｃの嵌合による接合部と、前，後パネル２１，２２の凸条３Ｂ及び側パネル３０の凸条３Ｃと蓋パネル４０の凹条５Ｃの嵌合による接合部には、それぞれ合成樹脂製の気密パッキン５０が介在されて、気密性及び断熱性の維持が図られている。
【００５７】
この気密パッキン５０について、前パネル２１と側パネル３０の接合部を代表例として、図７及び図８を参照して説明する。気密パッキン５０は、縦枠材２４の凸条３Ａと、該凸条３Ａの両端に延在するフランジ部４ａとからなる断面略ハット状と相似形状の断面略ハット状に形成されており、前パネル２１の縦枠材２４のフランジ部４ａと側パネル３０の縦枠材３２のフランジ部４ａとの間に挟持されるフランジ部５１は軟質に形成され、前パネル２１の縦枠材２４の凸条３Ａと側パネル３０の縦枠材３２の凹条５Ｃ間に挟持される凹条部５２が硬質に形成されている。このようにフランジ部５１を軟質に形成し、凹条部５２を硬質に形成することにより、パネル接合部の気密性及び断熱性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、組み立てられた断熱コンテナは面ファスナ６０によって固定されている。この場合、面ファスナ６０として、前，後パネル２１，２２と側パネル３０を固定する第１の面ファスナ６１と、前，後パネル２１，２２と蓋パネル４０を固定する第２の面ファスナ６２が使用されている（図１及び図２参照）。第１の面ファスナ６１は、側パネル３０の側辺部の外側表面板２の２箇所にそれぞれ一端が固着される可撓性を有する軟質の面ファスナ係止体６３と、前，後パネル２１，２２の側辺の外側表面板２の２箇所に装着されてそれぞれ面ファスナ係止体６３と係脱可能に係合する硬質の面ファスナ係止受け体６４とで構成されている。また、第２の面ファスナ６２は、蓋パネル４０の側辺部の外側表面板２の２箇所にそれぞれ一端が固着される可撓性を有する軟質の面ファスナ係止体６５と、前，後パネル２１，２２の側辺の外側表面板２の２箇所に装着されてそれぞれ面ファスナ係止体６５と係脱可能に係合する硬質の面ファスナ係止受け体６６とで構成されている。
【００５９】
次に、断熱コンテナの組立手順について、図９ないし図１３と図１４のフローチャートを参照して説明する。まず、パレット１５の上面に、床パネル１０を載置固定して下部ベースパレット１５を組み立てて設置する（ステップ１４−１）。なお、このステップは事前にパレット１５上への床パネル１０の固定は、ねじ等にて強固に固定されるもので製造時１回のみでその後はパレット１５と床パネル１０一体化されるのでパレット１５ないし床パネル１０の破損時以外は分解されることはない。
【００６０】
次に、床パネル１０の凸条３に、側方から前，後パネル２１，２２の凹条５Ａを嵌合させて前，後パネル２１，２２を組み込む（ステップ１４−２：図９参照）。次に、前，後パネル２１，２２の一側辺の凸条３Ａに、一方の側パネル３０の凹条Ｃを摺動嵌合して一方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ１４−３：図１０参照）。前，後パネル２１，２２と一方の側パネル３０を組み付けた後、他方の側パネル３０の組み付け前の開口部７０から物品８０を搬入する（ステップ１４−４：図１１参照）。次に、前，後パネル２１，２２の他側辺の凸条３Ａに、他方の側パネル３０の凹条Ｃを摺動嵌合して他方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ１４−５：図１２参照）。前，後パネル２１，２２と両側パネル３０を組み付けた後、前，後パネル２１，２２の上辺の端面の凸条３Ｂと側パネル３０の上辺の端面の凸条３Ｃに、蓋パネル４０の四周下面に設けられた凹条５Ｄを嵌合して蓋パネル４０を閉塞する（ステップ１４−６：図１３参照）。そして、第１の面ファスナ６１の面ファスナ係止体６３と面ファスナ係止受け体６４とを係合して前，後パネル２１，２２と側パネル３０を固定すると共に、第２の面ファスナ６２の面ファスナ係止体６５と面ファスナ係止受け体６６とを係合して蓋パネル４０と前，後パネル２１，２２を固定する（ステップ１４−７：図２参照）。なお、蓋パネル４０を閉塞する前に第１の面ファスナ６１の面ファスナ係止体６３と面ファスナ係止受け体６４とを係合して前，後パネル２１，２２と側パネル３０を固定してもよい（図１３参照）。
【００６１】
上記のようにして組み立てられる断熱コンテナによれば、それぞれ断熱性を有する床パネル１０、前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０に設けられた凸条３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃと凹条５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄを嵌合して組み付けるので、簡単に組み立てることができると共に、断熱性の向上を図ることができる。また、物品８０を運搬した後、上記組立手順の逆の操作を行って分解することができ、分解された床パネル１０（パレット１５は一体に固定されたままである）、前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０を積み重ねて運搬又は保管することができる。
【００６２】
次に、分解された後の床パネル１０、前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０の積み重ね手順について、図１５に示すフローチャートと図１６を参照して説明する。まず、床パネル１０（パレット１５は一体に固定されたままである）上に一方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１５−１）。次に、この側パネル３０の上に前パネル２１の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１５−２）。次に、前パネル２１上に他方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１５−３）。次に、この側パネル３０上に後パネル２２の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１５−４）。そして、最後に、後パネル２２上に蓋パネル４０の外側表面板２を上にして載置する（ステップ１５−５）。この際、後パネル２２と蓋パネル４０との間の四周辺側に板状パッキン９０が介在される（図１６参照）。このように後パネル２２と蓋パネル４０との間の四周辺側に板状パッキン９０を介在させることにより、平滑面を有するガルバリウム鋼板にて形成される内側表面板１同士の接触によって生ずる「密着により固着して分離困難な事態」や「ずれ」「擦れ」等による損傷を防止することができる。
【００６３】
上記のように床パネル１０上に順に前パネル２１、一方の側パネル３０、後パネル２２、他方の側パネル３０及び蓋パネル４０を積み重ねることにより、側パネル３０に設けられた補強部材３４が邪魔になることなく積み重ねることができる。また、前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０は、床パネル１０の４隅に立設配置されたパネル保持柱１８の内側に収容され、最上段に積み重ねられる蓋パネル４０に設けられたコーナ補強部材４２がパネル保持柱１８の上端部の外方側を覆うので、積み重ねられた床パネル１０，前，後パネル２１，２２、側パネル３０及び蓋パネル４０は補強部材３４とコーナ補強部材４２によって保護され、運搬中に障害物に衝突しても損傷を受ける虞がない。
【００６４】
なお、上記説明では、床パネル１０上に順に前パネル２１、一方の側パネル３０、後パネル２２、他方の側パネル３０及び蓋パネル４０を積み重ねる場合について説明したが、必ずしもこのような順に積み重ねる必要はなく、前，後パネル２１，２２及び側パネル３０の内側表面板１を上にして載置するのであれば前，後パネル２１，２２の順番を逆にしてもよい。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図１７は、この発明に係る断熱コンテナの第２実施形態の組立状態を示す概略断面図である。
【００６６】
第２実施形態は、前，後パネル２１Ａ，２２Ａを上下に折り畳み可能にした場合である。すなわち、前，後パネル２１Ａ，２２Ａを、床パネル１０にヒンジ１００を介して回動可能に枢着される断熱性を有する下部パネル体２００と、この下部パネル体２００の上辺の端面に設けられた係合凸条２０１と係脱可能に係合する係合凹条２０２を下端に設けると共に、中間ヒンジ１０１を介して下部パネル体２００に対して折り畳み可能に連結される断熱性を有する上部パネル体２０３とで構成した場合である。
【００６７】
この場合、下部パネル体２００は、横長の長方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着される３種類すなわち側面に、床パネル１０の凸条３と嵌合可能な凹条５Ａを有する下枠材２０４，下枠材２０４と直交する両縦辺に位置する凸条を有する一対の縦枠材（図示せず），上辺の端面に係合凸条２０１を有する両縦辺に位置する上枠材２０５と、表面板１，２と下枠材２０４，両縦枠材（図示せず）及び上枠材２０５とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。なお、下部パネル体２００の下部及び上部には、ヒンジ１００又は中間ヒンジ１０１を取り付けるための補強金具２０６，２０７が断熱材７内に埋設されている。なお、床パネル１０の対向する側辺部には、ヒンジ１００を取り付けるための補強金具２０８が断熱材７内に埋設されている。
【００６８】
また、上部パネル体２０３は、下部パネル体２００と同様に、横長の長方形をなす一対の表面板すなわち内側表面板１，外側表面板２と、これら表面板１，２の辺部間に装着される３種類すなわち下面に、下部パネル体２００の係合凸条２０１と嵌合可能な係合凹条２０２を有する下枠材２０９，下枠材２０９と直交する両縦辺に位置する凸条を有する一対の縦枠材（図示せず），上辺の端面に凸条３Ｂを有する上枠材２１０と、表面板１，２と下枠材２０９，両縦枠材（図示せず）及び上枠材２１０とで形成される空間内に充填される例えば発泡ポリウレタン製の断熱材７とで主に構成されている。なお、上部パネル体２０３の下部には、中間ヒンジ１０１を取り付けるための補強金具２１１が断熱材７内に埋設されている。
【００６９】
上記ヒンジ１００は、床パネル１０の内側表面板１と下部パネル体２００の内側表面板１に取り付けられており、折り畳み時に床パネル１０の内側表面板１と下部パネル体２００の内側表面板１が重ね合わされるようになっている。また、中間ヒンジ１０１は、下部パネル体２００及び上部パネル体２０３の外側表面板２に取り付けられており、折り畳み時に下部パネル体２００と上部パネル体２０３の外側表面板２同士が重ね合わされるようになっている。
【００７０】
なお、図１７には図示していないが、下部パネル体２００及び上部パネル体２０３を構成する縦枠材は、前，後パネル２１，２２の縦枠材２４と同様に対向する両縦辺の端面に凸条３Ａが形成される。
【００７１】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００７２】
第２実施形態の断熱コンテナを組み立てるには、図１８に示すように、パレット１５の上面に、折り畳み式の前，後パネル２１Ａ，２２Ａを取り付けた床パネル１０を載置固定する（ステップ１８−１）。次に、上部パネル体２０３と下部パネル体２００を展開させて起立させると共に、下部パネル体２００の下枠材２０４の凹条５Ａを床パネル１０の凸条３に嵌合する（ステップ１８−２）。次に、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの一側辺の凸条３Ａに、一方の側パネル３０の凹条５Ｃを摺動嵌合して一方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ１８−３）。前，後パネル２１Ａ，２２Ａと一方の側パネル３０を組み付けた後、他方の側パネル３０の組み付け前の開口部（図示せず）から物品８０を搬入する（ステップ１８−４）。次に、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの他側辺の凸条３Ａに、他方の側パネル３０の凹条５Ｃを摺動嵌合して他方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ１８−５）。前，後パネル２１Ａ，２２Ａと両側パネル３０を組み付けた後、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの上辺の端面の凸条３Ｂと側パネル３０の上辺の端面の凸条３Ｃに、蓋パネル４０の四周下面に設けられた凹条５Ｄを嵌合して蓋パネル４０を閉塞する（ステップ１８−６）。そして、面ファスナ６０を第１実施形態と同様に固定する（ステップ１８−７）。
【００７３】
なお、第２実施形態の断熱コンテナを分解するには、上記組立手順の逆の操作を行えばよい。
【００７４】
また、第２実施形態の断熱コンテナの不使用時には、図１９に示すフローチャート及び図２０に示すように、床パネル１０上に前，後パネル２１Ａ，２２Ａの上部パネル体２０３と下部パネル体２００を折り畳んで載置する（ステップ１９−１）。次に、折り畳まれた前，後パネル２１Ａ，２２Ａ上に一方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１９−２）。次に、この側パネル３０上に他方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ１９−３）。そして、この側パネル３０の上に蓋パネル４０の外側表面板２を上にして載置する（ステップ１９−４）。
【００７５】
上記のように構成される第２実施形態の断熱コンテナによれば、前，後パネル２１Ａ，２２Ａが折り畳み式の上部パネル体２０３と下部パネル体２００とで構成されているので、組立及び分解を容易にすることができる。また、床パネル１０と前，後パネル２１Ａ，２２Ａとがヒンジ１００を介して連結されているので、不使用時コンテナの保管や運搬が容易となる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
図２１は、この発明に係る断熱コンテナの第３実施形態の要部を示す斜視図、図２２は、第３実施形態における組立状態の要部を示す縦断面図、図２３は、第３実施形態におけるパネルの積み重ね状態を示す断面図である。
【００７７】
第３実施形態は、前，後パネル２１Ａ，２２Ａを上下に折り畳み可能にすると共に、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの展開起立状態を堅持できるようにした場合である。すなわち、第３実施形態では、第２実施形態と同様に形成される前，後パネル２１Ａ，２２Ａの下部パネル体２００と上部パネル体２０３を展開起立状態に固定する固定手段を具備している。
【００７８】
この場合、固定手段には、床パネル１０と下部パネル体２００を固定する第３の面ファスナ３００と、下部パネル体２００と上部パネル体２０３を固定する第４の面ファスナ４００が使用されている（図２１及び図２２参照）。第３の面ファスナ３００は、下部パネル体２００の下部中央の外表面に一端が固着される可撓性を有する軟質の面ファスナ係止体３０１と、床パネル１０を載置固定するパレット１５の中央スペース部材１５ｂの外表面に装着されて面ファスナ係止体３０１と係脱可能に係合する硬質の面ファスナ係止受け体３０２とで構成されている。また、第４の面ファスナ４００は、上部パネル体２０３の内側表面板１の下部側の２箇所にそれぞれ一端が固着される可撓性を有する軟質の面ファスナ係止体４０１と、下部パネル体２００の内側表面板１の上部側の２箇所に装着されてそれぞれ面ファスナ係止体４０１と係脱可能に係合する硬質の面ファスナ係止受け体４０２とで構成されている。
【００７９】
なお、第３実施形態において、床パネル１０は、パレット１５の上部フレーム１５ａの内側面に固着されるアングル状取付座１５ｃと床パネル１０の外側表面板２を貫通するブラインドリベット１７Ａにて固定されている。また、下部パネル体２００の下部及び上部には、ヒンジ１００又は中間ヒンジ１０１を取り付けるための略クランク状の補強金具２０６Ａ，２０７Ａが断熱材７内に埋設されている（図２２参照）。また、床パネル１０の対向する側辺部には、ヒンジ１００を取り付けるための略クランク状の補強金具２０８Ａが断熱材７内に埋設されている（図２２参照）。上記ブラインドリベット１７、補強金具２０６Ａ，２０７Ａ，２０８Ａを、第１及び第２実施形態における取付ねじ１７に代えて用いてもよく、また、補強金具２０６Ａ，２０７Ａ，２０８Ａを、第２実施形態における補強金具２０６，２０７，２０８に代えて用いてもよい。
【００８０】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１及び第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００８１】
第３実施形態の断熱コンテナを組み立てるには、図２４に示すように、第２実施形態と同様に、パレット１５の上面に、折り畳み式の前，後パネル２１Ａ，２２Ａを取り付けた床パネル１０を載置固定する（ステップ２４−１）。次に、上部パネル体２０３と下部パネル体２００を展開させて起立させると共に、下部パネル体２００の下枠材２０４の凹条５Ａを床パネル１０の凸条３に嵌合する（ステップ２４−２）。この展開起立状態において、下部パネル体２００とパレット１５を第３の面ファスナ３００によって固定すると共に、上部パネル体２０３と下部パネル体２００を第４の面ファスナ４００によって固定する（ステップ２４−３）。次に、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの一側辺の凸条３Ａに、一方の側パネル３０の凹条５Ｃを摺動嵌合して一方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ２４−４）。前，後パネル２１Ａ，２２Ａと一方の側パネル３０を組み付けた後、他方の側パネル３０の組み付け前の開口部（図示せず）から物品８０を搬入する（ステップ２４−５）。次に、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの他側辺の凸条３Ａに、他方の側パネル３０の凹条５Ｃを摺動嵌合して他方の側パネル３０を組み込む。この際、床パネル１０のパッキン８と側パネル３０のパッキン８Ａが側パネル３０の摺動によって弾性変形して密接される（ステップ２４−６）。前，後パネル２１Ａ，２２Ａと両側パネル３０を組み付けた後、前，後パネル２１Ａ，２２Ａの上辺の端面の凸条３Ｂと側パネル３０の上辺の端面の凸条３Ｃに、蓋パネル４０の四周下面に設けられた凹条５Ｄを嵌合して蓋パネル４０を閉塞する（ステップ２４−７）。そして、面ファスナ６０を第１実施形態と同様に固定する（ステップ２４−８）。
【００８２】
なお、第３実施形態の断熱コンテナを分解するには、上記組立手順の逆の操作を行えばよい。
【００８３】
また、第３実施形態の断熱コンテナの不使用時には、図２５に示すフローチャート及び図２３に示すように、まず、第３の面ファスナ３００及び第４の面ファスナ４００の固定を解除する（ステップ２５−１）。次に、床パネル１０上に前，後パネル２１Ａ，２２Ａの上部パネル体２０３と下部パネル体２００を折り畳んで載置する（ステップ２５−２）。次に、折り畳まれた前，後パネル２１Ａ，２２Ａ上に一方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ２５−３）。次に、この側パネル３０上に他方の側パネル３０の内側表面板１を上にして載置する（ステップ２５−４）。そして、この側パネル３０の上に蓋パネル４０の外側表面板２を上にして載置する（ステップ２５−５）。
【００８４】
上記のように構成される第３実施形態の断熱コンテナによれば、第２実施形態と同様に、組立及び分解を容易にすることができると共に、不使用時コンテナの保管や運搬を容易にすることができる上、更に、組立時における下部パネル体２００と上部パネル体２０３の展開起立状態を堅持することができる。
【００８５】
上記第３実施形態では、床パネル１０と下部パネル体２００、及び下部パネル体２００と上部パネル体２０３の固定手段が面ファスナ３００，４００によって形成される場合について説明したが、面ファスナ３００，４００に代えて別の固定手段を用いてもよい。例えば、図２６及び図２７に示すように、第３の固定手段３００Ａを、下部パネル体２００の下部中央の外表面に装着される係止環３０３を有するレバー３０４と、パレット１５の中央スペース部材１５ｂの外表面に装着されて係止環３０３と係脱可能に係合する係止受け体３０５とからなる留め金具（バックル）にて形成してもよい。また、第４の固定手段４００Ａを、上部パネル体２０３の内側表面板１の下部側の２箇所にそれぞれ装着される係止環４０３を有するレバー４０４と、下部パネル体２００の内側表面板１の上部側の２箇所に装着されてそれぞれ係止環４０３と係脱可能に係合する係止受け体４０５とからなる留め金具（バックル）にて形成してもよい。
【００８６】
また、図２８及び図２９に示すように、第４の固定手段４００Ｂを、上部パネル体２０３の内側表面板１の下部側の２箇所にそれぞれ枢支ピン４０６を介して回動可能に装着されるフック係止体４０７と、下部パネル体２００の内側表面板１の上部側の２箇所に装着されてそれぞれフック係止体４０６と係脱可能に係合するピンにて形成される係止受け体４０８とからなるフック金具にて形成してもよい。
【００８７】
なお、図２８及び図２９では、第３の固定手段が上記面ファスナ３００にて形成されているが、第４の固定手段４００Ｂと同様にフック金具にて形成することも可能である。
【００８８】
なお、図２６ないし図２９において、その他の部分は上記第１ないし第３実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００８９】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、床パネル１０及び蓋パネル４０が正方形で、前，後パネル２１，２２、側パネル３０がこれに合わせて長方形であるが概ね正方形に形成される場合について説明したが、これらパネル１０，２１，２２，３０，４０を長方形に形成してもよい。この場合、分解後の積み重ねを考慮してコンテナの高さを床パネル１０の短辺より小さくする方がよい。
【００９０】
上記実施形態では、床パネル１０の対向する２辺の端面に形成される凸条３と、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の下端一側に形成される凹条５Ａとを嵌合させる場合について説明したが、床パネル１０の対向する２辺の端面に凹条を形成し、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の下端一側に凸条を形成して嵌合させるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の対向する両側辺に形成される凸条３Ａと、側パネル３０の対向する前後縦辺側に形成される凹条５Ｃとを摺動嵌合させる場合について説明したが、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の対向する両側辺に凹条を形成し、側パネル３０の対向する前後縦辺側に凸条を形成して摺動嵌合させるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の両縦辺の端面に凸条３Ａを形成し、両側パネル３０の両縦辺の内面に凸条３Ａに摺動嵌合可能な凹条５Ｃを形成した場合について説明したが、パレット１５の四隅にパネル保持柱１８が立設されない形態であれば、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の両縦辺の内面に凸条又は凹条を形成し、両側パネル３０の両縦辺の端面に上記凸条又は凹条に摺動嵌合可能な凹条又は凸条を形成することも可能である。なお、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の両縦辺の内面に凸条又は凹条を形成する場合は、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の縦辺の端面及び該端面に隣接する外面に補強部材３４を固定することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）及び両側パネル３０の上辺の端面に形成される凸条３Ｂ，３Ｃと、蓋パネル４０の四周側辺の下面側に形成される凹条５Ｄとを嵌合させる場合について説明したが、前，後パネル２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）及び両側パネル３０の上辺の端面に凹条を形成し、蓋パネル４０の四周側辺の下面側に凸条を形成して嵌合させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明に係る断熱コンテナの第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】上記断熱コンテナの組立状態の斜視図である。
【図３】上記断熱コンテナの横断面図である。
【図４】上記断熱コンテナの縦断面図である。
【図５】図４の直交する方向の縦断面図である。
【図６】この発明における床パネルの要部斜視図である。
【図７】この発明における気密パッキンの取付状態を示す断面図である。
【図８】上記気密パッキンの斜視図である。
【図９】この発明における前，後パネルの組み付け状態を示すである。
【図１０】この発明における一方の側パネルの組み付け状態を示す斜視図である。
【図１１】物品の搬入状態を示す斜視図である。
【図１２】他方の側パネルの組み付け状態を示す斜視図である。
【図１３】この発明における蓋パネルの組み付け状態を示す斜視図である。
【図１４】上記断熱コンテナの組立手順を示すフローチャートである。
【図１５】分解後の各パネルの積み重ね手順を示すフローチャートである。
【図１６】パネルの積み重ね状態を示す断面図である。
【図１７】この発明に係る断熱コンテナの第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１８】第２実施形態の断熱コンテナの組立手順を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態における分解後の各パネルの積み重ね手順を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態におけるパネルの積み重ね状態を示す断面図である。
【図２１】この発明に係る断熱コンテナの第３実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図２２】第３実施形態における組立状態の要部を示す縦断面図である。
【図２３】第３実施形態における分解後の各パネルの積み重ね状態を示す断面図である。
【図２４】第３実施形態の断熱コンテナの組立手順を示すフローチャートである。
【図２５】第３実施形態における分解後の各パネルの積み重ね手順を示すフローチャートである。
【図２６】第３実施形態における第３及び第４の固定手段を変更した場合の要部を示す斜視図である。
【図２７】図２６の要部を示す縦断面図である。
【図２８】第３実施形態における第４の固定手段を変更した場合の要部を示す斜視図である。
【図２９】図２８の要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  内側表面板
２  外側表面板
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  凸条
４  第１の枠材
４ａ  フランジ部
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  凹条
６  第２の枠材
７  断熱材
８，８Ａ  パッキン
１０  床パネル
１５  パレット
１８  パネル保持柱
２１，２１Ａ  前パネル
２２，２２Ａ  後パネル
２３  下枠材
２４  縦枠材
２５  上枠材
３０  側パネル
３１  下枠材
３２  縦枠材
３３  上枠材
３４  補強部材
４０  蓋パネル
４１  枠材
４２  コーナ補強部材
４３  固定片
４４  垂下片
５０  気密パッキン
５１  フランジ部
５２  凹条部
６０  面ファスナ
６１  第１の面ファスナ
６２  第２の面ファスナ
６３，６５  面ファスナ係止体
６４，６６  面ファスナ係止受け体
１００  ヒンジ
１０１  中間ヒンジ
２００  下部パネル体
２０１  係合凸条
２０２  係合凹条
２０３  上部パネル体
２０４  下枠材
２０５  上枠材
２０９  下枠材
２１０  上枠材
３００  第３の面ファスナ（固定手段）
３００Ａ  留め金具（固定手段）
３０１  面ファスナ係止体
３０２  面ファスナ係止受け体
３０３  係止環
３０４  レバー
３０５  係止受け体
４００  第４の面ファスナ（固定手段）
４００Ａ  留め金具（固定手段）
４００Ｂ  フック金具（固定手段）
４０１  面ファスナ係止体
４０２  面ファスナ係止受け体
４０３  係止環
４０４  レバー
４０５  係止受け体
４０６  枢支ピン
４０７  フック係止体
４０８  係止受け体
【図１】
2006096417.tif 000003
【図２】
2006096417.tif 000004
【図３】
2006096417.tif 000005
【図４】
2006096417.tif 000006
【図５】
2006096417.tif 000007
【図６】
2006096417.tif 000008
【図７】
2006096417.tif 000009
【図８】
2006096417.tif 000010
【図９】
2006096417.tif 000011
【図１０】
2006096417.tif 000012
【図１１】
2006096417.tif 000013
【図１２】
2006096417.tif 000014
【図１３】
2006096417.tif 000015
【図１４】
2006096417.tif 000016
【図１５】
2006096417.tif 000017
【図１６】
2006096417.tif 000018
【図１７】
2006096417.tif 000019
【図１８】
2006096417.tif 000020
【図１９】
2006096417.tif 000021
【図２０】
2006096417.tif 000022
【図２１】
2006096417.tif 000023
【図２２】
2006096417.tif 000024
【図２３】
2006096417.tif 000025
【図２４】
2006096417.tif 000026
【図２５】
2006096417.tif 000027
【図２６】
2006096417.tif 000028
【図２７】
2006096417.tif 000029
【図２８】
2006096417.tif 000030
【図２９】
2006096417.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段が係止環を有するレバーと係止受け体とからなる留め金具である、ことを特徴とする断熱コンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項７記載の断熱コンテナにおいて、
上記固定手段がフック係止体と係止受け体とからなるフック金具である、ことを特徴とする断熱コンテナ。