(57)【要約】      （修正有）【課題】設置状況や標識柱等の形状に応じて設計を行う必要が少なく、また機構及び形成に係わる作業を簡便なものとできる制振装置を提供する。【解決手段】本体１内に仕切板３を設けるのみで形成されるから装置の機構及び形成に係わる作業は簡便なものとなり、更に仕切板３により本体１内の粘性液体２が小分けにされることで、粘性液体３の制振装置１０内での大きな揺動が抑えられて制振機能を保持することができ、また仕切板３の一部に粘性液体２が通行可能な隙間Ｓが空けられることで、粘性液体２を用いることによる幅広い振動周波数の制振が損なわれることがなくなり、幅広い振動周波数及び振動の強さに対応可能となることで設置状況や標識柱等の形状に応じて装置の設計を行う必要を少なくできる。【選択図】図１
2006071095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性液体を収容した本体内に仕切板が設けられ、該仕切板の一部に隙間が空けられ前記流動性液体が通行可能となされていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記仕切板は、前記本体内に揺動可能に設けられ、揺動時に前記本体内壁面と衝突可能となされていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記仕切板は、前記本体上方から吊り下げられて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
円筒状の本体と、断面形状が上下方向で略同一となされた揺動子と、前記揺動子を揺動自在とする揺動手段とを備え、前記揺動子が前記揺動手段によって揺動可能な状態で前記本体内に入れられ、前記揺動子に三箇所以上の突出部が設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
前記突出部は、少なくとも本体内壁面との衝突が考え得る箇所が弾性体で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置が設けられていることを特徴とする標識柱並びに照明柱。
【請求項７】
前記制振装置は、前記標識柱又は照明柱の一部が本体を兼ねるものとなされていることを特徴とする請求項６に記載の標識柱並びに照明柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として道路周辺に設置される標識柱、照明柱などに取り付けられ、風や交通振動等に由来する振動を制振する制振装置及びそれを用いた標識柱並びに照明柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の道路周辺の標識柱、照明柱などに取り付けられて用いられる制振装置としては、例えば特許文献１に、粘性減衰液を収容した容器内に、圧縮状態で対向した少なくとも一対以上のスプリングを収納し、この対をなすスプリング間に重りを設置した制振装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の制振装置では、スプリングと重りにより制振を行うものであるから、この２つが同調した周波数において共振点が生じる恐れがあり、設置状況や標識柱等の形状に応じて共振が発生しないような設計を各々行う必要があった。また重りと共にスプリングを圧縮状態で取り付ける必要があり、機構が複雑となりまた形成に係わる作業も繁雑となるものであった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、設置状況や標識柱等の形状に応じて設計を行う必要が少なく、また機構及び形成に係わる作業を簡便なものとできる制振装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる制振装置は、流動性液体を収容した本体内に仕切板が設けられ、該仕切板の一部に隙間が空けられ前記流動性液体が通行可能となされていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わる制振装置によれば、本体内に仕切板を設けるのみで形成されるから装置の機構及び形成に係わる作業は簡便なものとなり、更に仕切板により本体内の流動性液体が小分けにされることで、衝撃のような加速度の高い振動が加わった場合でも流動性液体の装置内での大きな揺動が抑えられて制振機能を保持することができ、また仕切板の一部に流動性液体が通行可能な隙間が空けられることで、流動性液体を用いることによる幅広い振動周波数の制振が損なわれることがなくなり、幅広い振動周波数及び振動の強さに対応可能となることで設置状況や標識柱等の形状に応じて装置の設計を行う必要を少なくできる。
【０００８】
また前記仕切板は、前記本体内に揺動可能に設けられ、揺動時に前記本体内壁面と衝突可能となされていれば、仕切板が本体内で揺動可能となされることで、振動を受けての装置の重心が一定となることがなく、更に衝撃のような加速度の高い振動が加わった場合に仕切板が本体内壁面と衝突して制振し、幅広い周波数及び強さの振動に対応して高い制振効果を発揮するようにでき好ましい。
【０００９】
また前記仕切板は、前記本体上方から吊り下げられて設けられていれば、上方から吊り下げることで重力を利用して仕切板を揺動可能とでき、また水平振動のみならず、上下振動に対しても仕切板が揺動して制振効果を得ることができ好ましい。
【００１０】
また本発明に係わる制振装置は、円筒状の本体と、断面形状が上下方向で略同一となされた揺動子と、前記揺動子を揺動自在とする揺動手段とを備え、前記揺動子が前記揺動手段によって揺動可能な状態で前記本体内に入れられ、前記揺動子に三箇所以上の突出部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係わる制振装置によれば、振動が加えられた際に、揺動子が本体内で揺動自在となされていることで装置の重心が一定することがなく、更に衝撃のような加速度の高い振動が加わった場合には突出部の先端が本体内壁面と衝突して制振することで、幅広い周波数及び加速度の振動に対応して高い制振効果が発揮されて、設置状況や標識柱等の形状に応じて設計を行う必要が少なくできる。また揺動子において三箇所以上の突出部と、揺動手段を設けるのみで形成可能であるから、機構及び形成に係わる作業を簡便なものとできる。
【００１２】
また前記突出部は、少なくとも本体内壁面との衝突が考え得る箇所が弾性体で形成されていれば、弾性体により衝突時の反発力が高められ、揺動子の衝突後の反動を大きくして制振効果を更に高めることができ好ましい。
【００１３】
また本発明に係わる標識柱並びに照明柱は、請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係わる標識柱並びに照明柱によれば、風や交通振動等に由来する振動が制振装置によって制振され、疲労破壊を未然に防止することができるが、請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置を用いることで機構や形成に係わる作業が簡便なものとなり、また幅広い振動周波数及び振動の強さに対応可能となることであらゆる標識柱並びに照明柱に適用することができ、既設のものに対しても容易に適用が可能なものとなり得る。
【００１５】
また前記制振装置は、前記標識柱又は照明柱の一部が本体を兼ねるものとなされていれば、別途本体を形成する必要がなく、形成に係わる材料を節減することができ好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明に係わる制振装置によれば、本体内に仕切板を設けるのみで形成されるから装置の機構及び形成に係わる作業は簡便なものとなり、更に仕切板により本体内の流動性液体が小分けにされることで、衝撃のような加速度の高い振動が加わった場合でも流動性液体の装置内での大きな揺動が抑えられて制振機能を保持することができ、また仕切板の一部に流動性液体が通行可能な隙間が空けられることで、流動性液体を用いることによる幅広い振動周波数の制振が損なわれることがなくなり、幅広い振動周波数及び振動の強さに対応可能となることで設置状況や標識柱等の形状に応じて装置の設計を行う必要を少なくできる。
【００１７】
また請求項４に記載の本発明に係わる制振装置によれば、振動が加えられた際に、揺動子が本体内で揺動自在となされていることで装置の重心が一定することがなく、更に衝撃のような加速度の高い振動が加わった場合には突出部の先端が本体内壁面と衝突して制振することで、幅広い周波数及び加速度の振動に対応して高い制振効果が発揮されて、設置状況や標識柱等の形状に応じて設計を行う必要が少なくできる。また揺動子において三箇所以上の突出部と、揺動手段を設けるのみで形成可能であるから、機構及び形成に係わる作業を簡便なものとできる。
【００１８】
また本発明に係わる標識柱並びに照明柱によれば、風や交通振動等に由来する振動が制振装置によって制振され、疲労破壊を未然に防止することができるが、請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置を用いることで機構や形成に係わる作業が簡便なものとなり、また幅広い振動周波数及び振動の強さに対応可能となることであらゆる標識柱並びに照明柱に適用することができ、既設のものに対しても容易に適用が可能なものとなり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係わる第一の制振装置の、第一の実施形態を示すもので、イ）は一部破断図、ロ）は平面図である。制振装置１０は、アルミニウムからなる有底の筒状中空体である本体１内に、シリコーンオイルである流動性液体２が収容され、流動性液体２内にはアルミニウム板からなる平面視十字状の仕切板３が上下方向に設けられ、仕切板３は本体１の内壁面１１に溶接により固定されている。平面視において仕切板３は本体１の内壁面１１に当接されて隙間は設けられていないが、流動性液体２が占めている空間において、仕切板３の上下端の上方及び下方にそれぞれ隙間Ｓが空けられることで、隙間Ｓを通って仕切板３間を流動性液体２が通行することが可能となされている。尚、本体１の上縁は開放せずに蓋体等で密閉して本体１内の流動性液体２が漏洩するのを防止しておくのが好ましい。
【００２１】
図２は、仕切板３の変形の例を示す平面図である。イ）は図１に示した平面十字状であるが、ロ）の如く平面視三等分に区切るものとしてもよく、またハ）に示す如く平面視六等分に区切るものとしてもよい。流動性液体２が占めている空間を細分化することで流動性液体２の揺動量が抑えられて衝撃等加速度の高い振動に対する制振効果が高められ、仕切板３により仕切られる流動性液体２の量が多くなるほど幅広い振動周波数において高い制振効果を発揮することができるので、標識柱等の設置状況に応じて必要とされる振動周波数及び加速度の大きさに対しイ）〜ハ）に示した如き適宜の仕切板３を設けることで、多様な設置状況に応じて最適な制振効果を得ることができる。
【００２２】
また図３は、更に仕切板３の変形の例を示す一部破断図である。仕切板３は、流動性液体２が占める空間を上下端においても区切っているが、イ）に示す如く仕切板３にパンチング孔Ｐを施して、パンチング孔Ｐを流動性液体２が通行可能な隙間Ｓとしたものを用いたり、ロ）に示す如く仕切板３に切欠き部Ｋを設け、切欠き部Ｋを流動性液体２が通行可能な隙間Ｓとしたものを用いたりすることで流動性液体２が通行し、図１に示した隙間によるものと同様の効果を奏させることができる。
【００２３】
本体１及び仕切板３は、形成に用いる材料を特に限定するものではないが、長期に亘る振動に曝されることから、機械的強度及び靱性の高い鉄鋼、アルミニウム、ステンレス、亜鉛等の金属材料を用いて形成するのが好ましい。
【００２４】
流動性液体２は、本体１内に収容でき、少なくとも常温において流動性を有するものであれば特に限定されるものではなく、水等を用いてもよいが、本体１及び仕切板３に金属材料を用いた場合に腐食の恐れがあり、また粘度が低いものであると加速度の大きい振動に対して揺動が大きくなりすぎることから、粘度が１０〜１０００ｃｐｓ、好ましくは５０〜５００ｃｐｓの粘性を有する液体が好適に用いられる。かかる流動性液体２は、凍結による流動性の喪失や本体１及び仕切板３に腐食等の悪影響を及ぼす恐れの少ないものが好ましく、鉱物オイル、合成オイル、エチレングリコール、シリコーンオイル、シリコーンゲル等を好適に用いることができる。
【００２５】
図４は、本発明に係わる第一の制振装置の、第二の実施形態を示すもので、イ）は一部破断図、ロ）は平面図である。本体１内に流動性液体２と共に収容された仕切板３は、平面視十字状のものであるが、本体１の内壁面１１や内底面１２に固定されているものではなく内底面１２上に載置された状態となされ、仕切板３が中央に載置された際には、仕切板３の放射状となされた先端部３１は各々内壁面１１と隙間Ｓが設けられている。更に流動性液体２が占めている空間において、仕切板３の上端の上方にも隙間Ｓが設けられ、これらの隙間を流動性液体２が通行することが可能となされている。かかる状態で制振装置１０に水平方向の振動が加わると、仕切板３により仕切られた流動性液体２が前記の隙間を通行することで流動性液体２中で仕切板３が内底面１２上を滑って揺動し、制振装置１０の重心が一定とならならないことで共振が発生しにくくなされている。更に、衝撃等加速度の高い振動が加わると、仕切板３は流動性液体２中で大きく揺動して本体１の内壁面１１に衝突し、その衝突エネルギーにより振動のエネルギーが相殺されることで、幅広い強さの振動に対して制振効果を発揮することができる。
【００２６】
第二の実施形態において仕切板３は、合成樹脂やアルミニウム等の比較的密度の小さいものを用いてもよいが、密度が小さいと流動性液体２の揺動と共揺れしやすくなることから、比較的密度の大きく且つ靱性の高い鉄鋼やステンレスなどを好適に用いることができる。
【００２７】
図５は、本発明に係わる第一の制振装置の、第三の実施形態を示す説明図である。本体１の上縁に金属製の吊り下げバーＢが溶接により固着されて設けられ、吊り下げバーＢから下方に金属製のチェーンＣが垂下され、チェーンＣの下端に平面視十字状の仕切板３が取り付けられて、本体１上方から仕切板３が吊り下げられて設けられている。第二の実施形態と同様に、仕切板３は流動性液体２内で揺動可能となされているが、仕切板３の下端と本体１の内底面１２とは当接されておらず、仕切板３の揺動時に内底面１２と摺動して擦り傷や擦り音が発生するのを防止している。流動性液体２が占める空間において、仕切板３の上下端の上方及び下方と、仕切板３の放射状の先端部３１と本体１の内壁面１１との間に隙間が設けてあることで、この隙間を流動性液体２が通行可能となされている。
【００２８】
仕切板３は、水平方向の振動に対して流動性液体２中で左右に揺動し制振効果を発揮するが、更に上下方向の振動に対しても吊り下げられていることで上下に揺動して制振効果を発揮することができる。またチェーンＣの如く全ての方向に可とう性のものを用いて吊り下げていることで、制振装置１０はあらゆる方向から加わる振動に対して仕切板３が揺動し、制振効果を得ることができる。
【００２９】
図６は、本発明に係わる第二の制振装置の、実施の一形態を示すもので、（ａ）は本体の一部を切り欠いた一部破面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は平面図である。制振装置１０は、円筒状の金属製である本体１内に、断面形状が十字となされ、その断面形状が上下方向で略同一となされた揺動子４が入れられ、揺動子４には放射状に四体の突出部４１が設けられている。揺動子４は、本体１内にチェーン５１によって吊り下げられ、チェーン５２は本体１の直径方向に差し渡されて固定されたボルト５２の略中央に吊り下げられることで、揺動子４は本体１の底面から一定の距離がおかれ、且つ振動が掛けられていない状態では、突出部４１と本体１の内壁面１１とが接しない状態となされていることで、チェーン５１及びボルト５２が揺動手段５となって、揺動子４を本体１内で揺動自在なものとしている。
【００３０】
本体１に振動がかかると、本体１内で揺動子４が揺動し、突出部４１の先端が本体１の内壁面に衝突することで、制振装置１０の重心が揺動子４の揺動によって移動することと、衝突により生じる衝突エネルギーが振動の加速度を打ち消す方向に働くことで、振動の加速度が減衰されて振動を抑制することができる。また揺動子４の突出部４１が本体１の内壁面１１に衝突するようになされていることで、衝突時の衝撃が鋭利に伝達され、加速度の減衰が効率よく行われることで振動の抑制効果が高まるようになされている。
【００３１】
突出部４１は、放射状に等間隔の角度で、且つ同じ長さで設けられていることで、揺動子４の中央から揺動手段５により吊り下げた場合にバランスが良好なものとなり、本体１が円筒状となされていることと相俟って、全ての方向からの振動に対応して制振を行うことができる。更に揺動子４が上下方向に略同一の断面形状となされていることで、本体１の内壁面１１と突出部４１とが点的にではなく線的に近い範囲で衝突することができ、衝突エネルギーを高めてより一層振動の抑制が図られるようになされている。
【００３２】
揺動子４は、本体１内で揺動可能なものであれば形成する材料を特に限定するものではないが、振動により本体１の内壁面に頻繁に衝突することと、また揺動による制振装置１０の重心の移動による振動の抑制は、揺動子４の重量が大きいほどにその効果が高められることとから、強度及び靱性が高く、比重の大きい金属材料を用いて形成するのが好ましく、とりわけ比重の大きい鉄鋼、ステンレス、亜鉛等を好適に用いることができる。また、本体１についても揺動子４が衝突することから、強度及び靱性の高い鉄鋼、アルミニウム、ステンレス、チタン、亜鉛等の金属材料を用いて形成するのが好ましいが、揺動子４の形成に用いられる金属材料が直接衝突する場合には、衝突による摩耗を防止するために揺動子４と同じ金属材料、若しくは硬度が近似する金属材料を用いて形成しておくのが好ましい。
【００３３】
また、本発明に係わる第二の制振装置についても、本体１内にシリコーンオイル等の流動性液体を揺動子４の全体又は一部が浸かるように充填し、流動性液体により微少な振動を抑制できるようにしておいてもよい。
【００３４】
図７は、揺動子４の他の例を示す平面図である。（ａ）は三体の突出部４１が設けられた揺動子４で、突出部４１が三体以上設けられていれば、突出部４１を等間隔の角度で配置することで本体１の内壁面１１と突出部４１の先端とが衝突するための揺動子４の揺動する距離が、全ての方向においてほぼ同一なものとすることができ、全ての方向からの振動に対して振動の抑制を図ることが容易となり得る。また（ｂ）は六体の突出部４１を設けたものであり、突出部４１が増えるほどに内壁面１１と突出部４１とが衝突するために揺動子４が揺動する距離が全ての方向において同一に近いものとなり、方向による振動の抑制効果を均一なものとできるが、あまりに突出部４１が多くなると、振動に対して同時に複数箇所の突出部４１が内壁面１１に衝突し、衝突エネルギーが鋭利なものでなくなる恐れがあることから、突出部４１を等間隔の角度で設ける場合には三体〜六体程度としておくのが好ましい。また本図に示した揺動子４についても、突出部４１が等間隔の角度で且つ同じ長さで設けられていることで、図６に示した実施形態と同様に、揺動手段５によりバランス良く本体１内に揺動自在な状態となされている。
【００３５】
図８は、本発明に係わる制振装置の、揺動子の更に他の例を示すもので、（ａ）は揺動子全体を示す斜視図、（ｂ）は制振装置を形成したものの平面図である。揺動子４は、突出部４１が四体設けられた十字形状となされたもので、突出部４１の先端の、振動がかかった場合に本体１の内壁面１１との衝突が考え得る箇所には弾性体４２が接着されて取り付けられている。かかる弾性体４２により、突出部４１と内壁面１１との衝突時における反発力が高められ、揺動子４の内壁面１１との衝突後の反動を大きくして制振効果を更に高めるようになされている。また弾性体４２により金属製４１の突出部４１が直接内壁面１１に衝突しないようになされることで、振動を抑制する際の衝突音を低減して静粛化を図ることができる。
【００３６】
弾性体４２の形成に用いる材料は、スプリングバネ、係止バネ、コイルバネ、板バネ等の金属製のバネ材を用いてもよく、腐食の恐れの小さい天然ゴムやブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ウレタン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等からなる弾性材等を用いることができる。
【００３７】
図９は、本発明に係わる制振装置における揺動子の、更に他の例を示す平面図である。（ａ）は突出部４１が十字形状に四体設けられ、突出部４１の先端を挟むように板状の弾性体４２が取り付けられたものである。弾性体４２は、突出部４１に挿通されたボルトＢ２が挿通され、ナットＮ２により締結されていることで、突出部４１に接着等による場合よりはるかに強固に固定されると共に、弾性体４２が摩耗した場合にはボルトＢ２及びナットＮ２を取り外すことで容易に新しい弾性体に交換することができるようになされている。尚、ボルトＢ２及びナットＮ２は、揺動子４の揺動時に本体１の内壁面１１と接触しないよう、弾性体４２の先端よりやや内側で締結されている。
【００３８】
また（ｂ）は、汎用のＨ型鋼を用いて形成したもので、断面Ｈ型のフランジ部先端が突出部４１となされることで、突出部４１を形成するのにＨ型鋼を切断するのみで特別な加工が必要とならず、簡便且つ安価に揺動子４を形成することができる。突出部４１の先端の外側には、（ａ）と同様に弾性体４２がボルトＢ２及びナットＮ２により固定されて取り付けられている。
【００３９】
図１０は、本発明に係わる制振装置における揺動子の、更に他の例を示す平面図である。（ａ）において、揺動子４は断面円形の棒状体又は管状体の周囲に四体の弾性体４２が取り付けられ、弾性体４２が突出部４１を兼ねるようになされたものである。かかる構成により、揺動子４の形成に鋼管等の丸棒状のものを用いても、突出部４１と本体１の内壁面１１との衝突時の衝撃を鋭利なものとしつつ、弾性体４２による大きな反動を得ることができる。また（ｂ）において、揺動子４は断面矩形の棒状体又は管状体を用いることで、その四隅が突出部４１となされ、更に突出部４１の外側にそれぞれ弾性体４２が取り付けられたものである。かかる構成により、比較的容易に入手可能な断面矩形の材料を用いて容易且つ安価に揺動子４を形成することができる。
【００４０】
図１１は、本発明に係わる制振装置の、標識柱への適用の例を示すもので、（ａ）は適用する制振装置を示す斜視図、（ｂ）は同縦断面図、（ｃ）は標識柱への取り付け状態を示す説明図である。（ａ）において、制振装置１０は全体が円筒状の形状となされ、上下方向の途中に鍔部１０１が設けられ、鍔部１０１の下方にはサヤ管１０２が一体に設けられている。サヤ管１０２の周囲には、サヤ管１０２内にねじ込み可能な押しボルトＢ３が取り付けられている。次に（ｂ）において、本体１内には断面十字形状の揺動子４がチェーン５１及びボルト５２からなる揺動手段５により揺動自在に入れられており、鍔部１０１は本体１内部まで連続して本体１の底面を形成している。鍔部１０１の下方に突設されたサヤ管１０２は、下方が開放され、側方から押しボルトＢ３が螺着された状態となされている。
【００４１】
更に（ｃ）において、制振装置１０の取り付けの対象となる標識柱Ｈは、地表から立設された縦方向支柱Ｈ１に横梁Ｈ２が取り付けられ、横梁Ｈ２に標識板（図示せず）等が取り付けられて道路標識等が形成されるものである。かかる標識柱Ｈにおいては、横梁Ｈ２が設けられていることでその重量により振動に対して縦方向支柱Ｈ１が左右方向に振れやすくなっており、左右方向に振れることで縦方向支柱Ｈ１の基部付近に高い応力が継続して発生することで、金属疲労が起こって破損の恐れが生じやすくなるものである。
【００４２】
縦方向支柱Ｈ１が左右方向へ振れるのを防止するには、最も振れ幅の大きい縦方向支柱Ｈ１の上端部分に制振装置１０を設けるのが効果的であり、本実施形態においてはサヤ管１０２の内径を縦方向支柱Ｈ１の上端部Ｈ１１の外径より大きくしておき、サヤ管１０２を上端部Ｈ１１に嵌着し、その状態で押しボルトＢ３をねじ込んで上端部Ｈ１１に押しボルトＢ３を押し付けることで、縦方向支柱Ｈ１の上端に制振装置１０を取り付けている。
【００４３】
尚、制振装置１０は、サヤ管１０２を用いて縦方向支柱Ｈ１の上端部Ｈ１１に嵌着して取り付ける方法に限定されるものではなく、鍔部１０１を上端に設け、円筒状の本体１の外径を上端部Ｈ１１の内径より小さくして嵌着可能とし、制振装置１０を上端部Ｈ１１内に嵌挿し鍔部１０１により縦方向支柱Ｈ１の上端部分に保持するようにしてもよい。またＵバンド等を用いて縦方向支柱Ｈ１の上端付近若しくは適宜の箇所に取り付けてもよい。また照明柱に対しても同様に適用して振動を抑制することができる。更には地表から立設され、横方向の振動による悪影響が懸念される電柱、鉄塔、タワー、上水タンク、高層ビル等についても用いることができる。
【００４４】
図１２は、本発明に係わる制振装置の、更に他の実施形態を示すもので、（ａ）〜（ｃ）が形成の状態を示す斜視図、（ｄ）は形成された制振装置を示す縦断面図である。図１１と同様に制振装置は標識柱の、縦方向支柱の上端部Ｈ１１であるが、本実施形態においては、まず（ａ）に示す如く、上端部Ｈ１１に設けられている支柱キャップＣ２を取り外す。上端部Ｈ１１は円筒状の鋼管を用いて形成されている。その上端部Ｈ１１内に、（ｂ）に示す如くチェーン５１を取り付けた揺動子４を上方から入れる。次に（ｃ）に示す如く、上端部Ｈ１１の両側面にボルト孔Ｈ１２を開けてボルト５２を直径方向に挿通する。ここでボルト５２は上端部Ｈ１１内でチェーン５１にも挿通されることで、チェーン５１とボルト５２とにより揺動子４が上端部Ｈ１１内に揺動自在となされて設けられる。ボルト５２を挿通した後にナットを取り付け、更に上端部Ｈ１１の上端部分に元のように支柱キャップＣ２を取り付ける。
【００４５】
かかる方法により、（ｄ）に示す如く制振装置１０が形成される。制振装置１０は、揺動手段５によって揺動子４が揺動自在となされているが、本体１は縦方向支柱Ｈ１（又は上端部Ｈ１１）が兼ねるようになされており、本体１を別途設ける必要がなく、また既存の縦方向支柱Ｈ１に対して簡便且つ迅速に制振装置１０を設けることができる。縦方向支柱Ｈ１が振動すると、揺動子４の突出部４１が縦方向支柱Ｈ１の内面に衝突して振動が抑制される。突出部４１が衝突するのは標識柱の強度にはそれ程影響しない上端付近であるから、制振装置１０を設けても強度面での問題を生じることがない。
【００４６】
図１３は、本発明に係わる制振装置における揺動手段の、他の例を示す縦断面図である。例えば（ａ）に示す如く、揺動子４と本体の内底面１２との間にベアリングである揺動手段５を設けておくことで、本体１内で揺動子４をベアリングの回転により揺動自在とすることができる。また（ｂ）に示す如く、揺動子４の下面と、本体１の内底面１２とに磁石を取り付け、一方のＮ極の磁石ＭＮに対して、反発して揺動子４が浮上するように他方のＳ極の磁石ＭＳを取り付けておくことで、磁力によって揺動子４が浮上することで本体１内において揺動自在とすることができ得る。
【実施例】
【００４７】
本発明に係わる制振装置の、振動を抑制する効果について以下に示す実施例に基づき説明する。
【００４８】
（実施例１）
図１４に示す片持ち梁型の標識柱において、図中の寸法（数字はｍｍ）を、ａ＝３３００、ｂ＝２０００、ｃ＝２００、ｄ＝３５００とし、縦方向支柱は外径１１４．３ｍｍ、肉厚３．５ｍｍ、横梁Ｈ２は外径８９．１ｍｍ、肉厚３．２ｍｍの一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ４００）を用いている。更に縦方向支柱Ｈ１の上端に図１５に示す制振装置１０を取り付けて実施例１の本発明に係わる標識柱とした。図１５において制振装置１０の図中の寸法（数字はｍｍ）を、ｅ＝１００、ｆ＝２８、ｇ＝１３９．８、ｈ＝３．５、ｉ＝１２０、ｊ＝１６．４とし、揺動子４は中実の一般構造用炭素鋼鋼材（ＳＳ４００）、本体１は外径１３９．８ｍｍ、肉厚３．５ｍｍの一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ４００）を用いて形成している。
【００４９】
（比較例１）
図１４に示す片持ち梁型の標識柱において、制振装置１０を取り付けていない以外は実施例１と同じにして、比較例１の標識柱としている。
【００５０】
実施例１及び比較例１の標識柱を、図１４中に牽引力Ｆに示すように、水平と３０゜の角度となる方向に標識柱の基部付近の測定点Ｐにおける発生応力が３００ｋｇｆ／ｃｍ２になるまで牽引した後、瞬時に牽引力Ｆを開放した際の、測定点Ｐにおける発生応力を歪みゲージを用いて２５秒間測定した。その結果を図１６に示す。
【００５１】
図１６において、（ａ）は実施例１、（ｂ）は比較例１の標識柱における発生応力の推移であるが、比較例１における発生応力が２５秒後にほとんど減衰していないのに対し、実施例１における発生応力は、牽引力Ｆの開放直後の３〜４秒で既に１／４程度まで減衰しており、制振装置１０を取り付けることによって縦方向支柱Ｈ１の振動が抑制され、基部付近における発生応力が大幅に軽減されることが顕著に示されている。
【００５２】
（実施例２）
図１４に示す片持ち梁型の標識柱において、図中の寸法（数字はｍｍ）を、ａ＝４５００、ｂ＝２３２０、ｃ＝２５０、ｄ＝５０００とし、縦方向支柱は外径１９０．７ｍｍ、肉厚５．３ｍｍ、横梁Ｈ２は外径１１４．３ｍｍ、肉厚３．５ｍｍの一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ４００）を用いている。更に縦方向支柱Ｈ１の上端に図１５に示す制振装置１０を取り付けて実施例２の本発明に係わる標識柱とした。図１５において制振装置１０の図中の寸法（数字はｍｍ）を、ｅ＝１７３、ｆ＝１９、ｇ＝２１６．３、ｈ＝４．５、ｉ＝１７０、ｊ＝１７．２とし、揺動子４は中実の一般構造用炭素鋼鋼材（ＳＳ４００）、本体１は外径２１６．３ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ４００）を用いて形成している。
【００５３】
（比較例２）
図１４に示す片持ち梁型の標識柱において、制振装置１０を取り付けていない以外は実施例１と同じにして、比較例２の標識柱としている。
【００５４】
実施例２及び比較例２の標識柱を、スパン長１８０００ｍｍの鋼製橋梁道路の、スパン中央の側縁にアンカーボルトを用いて強固に固定して立設した。鋼製橋梁道路上の、標識柱が設置された地点に、１００ｍｍ角の枕木を道路の横断方向に載置し、その上を車重３．７ｔのフォークリフトを走行させて枕木上を通過させることで振動を生じさせた。その際の頂部振幅量の最大値と、基部付近の測定点（図１４に示した測定点Ｐ。但しｃ＝２５０）における発生応力の最大値を測定した。その結果を表１に示す。
【００５５】
（表１）
2006071095.tif 000003
【００５６】
実施例２と比較例２とでは、頂部振幅量では５倍以上、発生応力では３倍近く比較例２のほうが高い値となっており、本発明に係わる制振装置１０を適用すれば、標識柱の振動が抑制されることにより最も標識柱における破損の恐れの大きい基部付近の発生応力を大幅に軽減し、標識柱の耐久性を高めることができることが顕著に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係わる第一の制振装置の、第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】第一の実施形態における仕切板の変形の例を示す平面図である。
【図３】第一の実施形態における仕切板の、更に変形の例を示す一部破断図である。
【図４】本発明に係わる第一の制振装置の、第二の実施形態を示す一部破断図である。
【図５】本発明に係わる第一の制振装置の、第三の実施形態を示す一部破断図である。
【図６】本発明に係わる第二の制振装置の、実施の一形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係わる第二の制振装置における揺動子の、他の例を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる第二の制振装置における揺動子の、更に他の例を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる第二の制振装置における揺動子の、更に他の例を示す平面図である。
【図１０】本発明に係わる第二の制振装置における揺動子の、更に他の例を示す平面図である。
【図１１】本発明に係わる制振装置の、標識柱への適用の例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係わる第二の制振装置の、他の実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係わる第二の制振装置の、揺動手段の他の例を示す縦断面図である。
【図１４】本発明に係わる第二の制振装置の、実施例に用いた標識柱を示す概略図である。
【図１５】実施例に用いた本発明に係わる第二の制振装置を示す概略図である。
【図１６】本発明に係わる第二の制振装置の、実施例と比較例とを比較するグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１    本体
１１  内壁面
２    流動性液体
３    仕切板
４    揺動子
４１  突出部
４２  弾性体
５    揺動手段
１０  制振装置
Ｓ    隙間
Ｈ    標識柱
【図１】
2006071095.tif 000004
【図２】
2006071095.tif 000005
【図３】
2006071095.tif 000006
【図４】
2006071095.tif 000007
【図５】
2006071095.tif 000008
【図６】
2006071095.tif 000009
【図７】
2006071095.tif 000010
【図８】
2006071095.tif 000011
【図９】
2006071095.tif 000012
【図１０】
2006071095.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006071095.tif 000018
【図１６】
2006071095.tif 000019