(57)【要約】【課題】レーザビームプリンタにおいて、部品点数を削減しながらも、記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保できるようにする。【解決手段】給紙トレイ９に記録紙規制部材３０をガイドするガイド凸部４０を立設し、記録紙規制部材３０にガイド凸部４０と係合するガイド溝３１を設け、その一部に、記録紙規制部材３０がガイド凸部４０を軸として回動し得るように、一対の切り欠き部３２を設ける。記録紙規制部材３０の後端部に、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部３３を一体的に設けて部品点数を削減する。また、記録紙規制部材３０のスライド移動と回動によって、記録紙後端当接部３３の移動範囲を大きく確保する。【選択図】図２
2006124147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光体が塗布された感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの表面を均一に帯電させる帯電手段と、
前記感光体の表面にレーザ光を走査させながら照射して潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体ドラムの回転方向の前記現像手段よりも下流側の所定の転写位置において、前記感光体ドラムの表面に対向するように設けられ、記録紙の表面を帯電させて、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録紙の上に転写させる転写手段と、
トナー像が転写された記録紙に所定の熱及び圧力を与えてトナー像を記録紙上に定着させる定着手段と、
上記各手段を被うキャビネット部材と、
このキャビネット部材に開閉自在に設けられ、開放された状態で記録紙が装填される給紙トレイと、
この給紙トレイに装填されている記録紙のうち、最外のものを送出し、前記転写位置に搬送する搬送手段と、
前記給紙トレイに略平行に、かつ記録紙の搬送方向にスライド移動自在に設けられ、該給紙トレイに装填されている記録紙の後端と当接して、搬送時における記録紙の後端の姿勢を規制する記録紙規制部材とを備えたレーザプリンタにおいて、
前記給紙トレイは、トレイ面から略垂直に、かつ記録紙の搬送方向の長さ寸法が搬送方向に直交する方向の長さ寸法よりも長くなるように立設され、スライド移動する際の前記記録紙規制部材をガイドするガイド凸部と有し、
前記記録紙規制部材は、前記ガイド凸部が係合されるガイド溝と、このガイド溝の一部において該ガイド凸部を軸として該記録紙規制部材が回動し得るように、該ガイド溝の側面から円弧状に切り欠かれた一対の切り欠き部と、記録紙の搬送方向における後端部に、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部とを有し、
前記記録紙後端当接部は、前記記録紙規制部材と一体的に形成されており、
これにより、部品点数を削減しながらも、前記記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、前記記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保することにより、前記記録紙後端当接部を各種サイズの記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制可能としたことを特徴とするレーザビームプリンタ。
【請求項２】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、
この画像形成手段を被うキャビネット部材と、
このキャビネット部材に開閉自在に設けられ、開放された状態で記録紙が装填される給紙トレイと、
この給紙トレイに装填されている記録紙のうち、最外のものを送出し、前記画像形成手段に搬送する搬送手段と、
前記給紙トレイに略平行に、かつ記録紙の搬送方向にスライド移動自在に設けられ、該給紙トレイに装填されている記録紙の後端と当接して、搬送時における記録紙の後端の姿勢を規制する記録紙規制部材とを備えたプリンタにおいて、
前記記録紙規制部材は、記録紙の搬送方向における後端部に、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部とを有し、
前記記録紙後端当接部は、前記記録紙規制部材と一体的に形成されており、
これにより、部品点数を削減したことを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
前記記録紙後端当接部は、前記記録紙規制部材のうち、記録紙が装填される記録紙装填面及び該記録紙装填面とは反対側の記録紙反対面の両面に突設され、
前記記録紙規制部材の前端部には、記録紙の幅方向の両側面に、該記録紙規制部材を回動自在に支持するための一対の回動軸が突設されており、
前記給紙トレイは、該記録紙規制部材を収容するための開口と、記録紙の幅方向における前記開口の両端側面に設けられ、前記記録紙規制部材の回動軸を回動自在に、かつスライド移動自在にガイドするための一対のガイド溝と、前記給紙トレイが開放されたときの前記ガイド溝の下側の端縁から前記記録紙規制部材の側に突出され、該記録紙規制部材の記録紙反対面の端縁部と係合し、該記録紙規制部材を係止する突出端部を有し、
前記記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、前記記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保することにより、前記記録紙後端当接部を各種サイズの記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制可能としたことを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を装填する給紙トレイを有するレーザビームプリンタ及びプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザビームプリンタ等の給紙トレイは、プリンタを使用しないときにはコンパクトに収容できるように、プリンタの各部品を覆うキャビネットに対して開閉自在に設けられている。このような、給紙トレイを有するプリンタの一例を図６に示す。給紙トレイ１０９は、プリンタのキャビネット１１４の前面側に開閉自在に設けられており、プリンタの載置面に対して略平行に開放される。給紙トレイ１０９の略中央部には、記録紙規制部材１３０を収容するための開口１４６が設けられている。記録紙規制部材１３０は、開口１４６の端縁によってガイドされながら、記録紙の搬送方向Ｃにスライド移動可能となるように組み込まれている。また、記録紙規制部材１３０の略中央部には、記録紙規制部材１３０の略全長に亘って、記録紙後端当接部材１３３をガイドするためのガイド溝１３１が形成されている。記録紙後端当接部材１３３は、記録紙の後端と当接し、給紙トレイ１０９に装填された記録紙の後端の姿勢を規制する。記録紙規制部材１３０が給紙トレイ１０９に対して搬送方向Ｃにスライドし、記録紙後端当接部材１３３が記録紙規制部材１３０に対して搬送方向Ｃにスライドする。これにより、記録紙後端当接部材１３３の位置を、各種サイズの記録紙に幅広く対応させて、調節可能としている。
【０００３】
しかしながら、上述した従来のプリンタにおいては、記録紙後端当接部材１３３を記録紙規制部材１３０に対してスライド可能となるように構成するために、両者を別部品として別個に製造しなければならず、プリンタの製造コストの低減を図ることが困難とされている。従って、特に低価格化が要請される、コンシューマ向けの低価格プリンタには適していない。
【０００４】
また、特許文献１には、記録紙の搬送方向にスライド移動可能な、複数の板状部材によって及び上記記録紙後端当接部材、記録紙規制部材と同等の機能を実現した給紙トレイが示されている。また、特許文献２には、不要なときには回動して収容される記録紙後端当接部材を備えたプリンタが示されている。上記特許文献に示された給紙トレイ等においては、図６に示した従来のプリンタと同様に、部品点数が増大し、コストダウンを図ることができない。なお、特許文献３及び特許文献４には、弾性部材によって記録紙後端当接部材を形成したプリンタが示されている。
【特許文献１】特開平６−２２７６７９号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６０１号公報
【特許文献３】特開２０００−２４７４５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１００１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、部品点数を削減しながらも、記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保することにより、記録紙後端当接部を各種サイズの記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制可能なレーザビームプリンタ及びプリンタを安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、表面に感光体が塗布された感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を均一に帯電させる帯電手段と、感光体の表面にレーザ光を走査させながら照射して潜像を形成する露光手段と、感光体の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、感光体ドラムの回転方向の現像手段よりも下流側の所定の転写位置において、感光体ドラムの表面に対向するように設けられ、記録紙の表面を帯電させて、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録紙の上に転写させる転写手段と、トナー像が転写された記録紙に所定の熱及び圧力を与えてトナー像を記録紙上に定着させる定着手段と、上記各手段を被うキャビネット部材と、このキャビネット部材に開閉自在に設けられ、開放された状態で記録紙が装填される給紙トレイと、この給紙トレイに装填されている記録紙のうち、最外のものを送出し、転写位置に搬送する搬送手段と、給紙トレイに略平行に、かつ記録紙の搬送方向にスライド移動自在に設けられ、該給紙トレイに装填されている記録紙の後端と当接して、搬送時における記録紙の後端の姿勢を規制する記録紙規制部材とを備えたレーザプリンタにおいて、給紙トレイは、トレイ面から略垂直に、かつ記録紙の搬送方向の長さ寸法が搬送方向に直交する方向の長さ寸法よりも長くなるように立設され、スライド移動する際の記録紙規制部材をガイドするガイド凸部と有し、記録紙規制部材は、ガイド凸部が係合されるガイド溝と、このガイド溝の一部において該ガイド凸部を軸として該記録紙規制部材が回動し得るように、該ガイド溝の側面から円弧状に切り欠かれた一対の切り欠き部と、記録紙の搬送方向における後端部に、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部とを有し、記録紙後端当接部は、記録紙規制部材と一体的に形成されており、これにより、部品点数を削減しながらも、記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保することにより、記録紙後端当接部を各種サイズの記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制可能としたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、記録紙に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段を被うキャビネット部材と、このキャビネット部材に開閉自在に設けられ、開放された状態で記録紙が装填される給紙トレイと、この給紙トレイに装填されている記録紙のうち、最外のものを送出し、画像形成手段に搬送する搬送手段と、給紙トレイに略平行に、かつ記録紙の搬送方向にスライド移動自在に設けられ、該給紙トレイに装填されている記録紙の後端と当接して、搬送時における記録紙の後端の姿勢を規制する記録紙規制部材とを備えたプリンタにおいて、記録紙規制部材は、記録紙の搬送方向における後端部に、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部とを有し、記録紙後端当接部は、記録紙規制部材と一体的に形成されており、これにより、部品点数を削減したものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、記録紙後端当接部は、記録紙規制部材のうち、記録紙が装填される記録紙装填面及び該記録紙装填面とは反対側の記録紙反対面の両面に突設され、記録紙規制部材の前端部には、記録紙の幅方向の両側面に、該記録紙規制部材を回動自在に支持するための一対の回動軸が突設されており、給紙トレイは、該記録紙規制部材を収容するための開口と、記録紙の幅方向における開口の両端側面に設けられ、記録紙規制部材の回動軸を回動自在に、かつスライド移動自在にガイドするための一対のガイド溝と、給紙トレイが開放されたときのガイド溝の下側の端縁から記録紙規制部材の側に突出され、該記録紙規制部材の記録紙反対面の端縁部と係合し、該記録紙規制部材を係止する突出端部を有し、記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、記録紙後端当接部の記録紙の搬送方向への移動範囲を大きく確保することにより、記録紙後端当接部を各種サイズの記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制可能とした  ものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、記録紙後端当接部と記録紙規制部材とが一体的に形成されているので、レーザビームプリンタの部品点数を削減することができ、レーザビームプリンタの製造コストを低減することができる。また、記録紙の搬送方向の長さ寸法が搬送方向に直交する方向の長さ寸法よりも長くなるように、ガイド凸部が形成されているので、記録紙規制部材の姿勢を適正に維持しつつ、記録紙の搬送方向にスライド移動させることができる。これにより、記録紙のサイズに応じて、記録紙規制部材をスライド移動させる場合においても、記録紙の後端と記録紙後端当接部とを正確に当接させることができ、記録紙の後端の姿勢を適正に規制できるようになる。また、ガイド溝の側面に一対の切り欠き部が設けられているので、記録紙規制部材をスライド移動させて、ガイド凸部と切り欠き部を位置合わせすれば、記録紙規制部材の回動時におけるガイド凸部とガイド溝の側面との干渉が回避され、記録紙規制部材が円滑に回動可能となる。この記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、各種サイズの記録紙に対応させて記録紙後端当接部の移動範囲を大きく確保することができ、記録紙後端当接部を記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制できるようになる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、記録紙後端当接部と記録紙規制部材とが一体的に形成されているので、プリンタの部品点数を削減することができ、プリンタの製造コストを低減することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、記録紙規制部材の前端部には回動軸が突設され、給紙トレイの開口の両端側面には回動軸に対応するガイド溝が設けられているので、記録紙規制部材がガイド軸に沿ってスライド移動自在で、かつ回動軸を中心として回動して反転可能とされる。そして、記録紙規制部材が反転されたとき、記録紙反対面に突設された記録紙後端当接部が記録紙の後端と当接可能となる。この記録紙規制部材のスライド移動と回動によって、各種サイズの記録紙に対応させて記録紙後端当接部の移動範囲を大きく確保することができ、記録紙後端当接部を記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制できるようになる。また、ガイド溝の下側の端縁には、記録紙規制部材を係止する突出端部が設けられているので、回動軸を中心として回動された記録紙規制部材を、給紙トレイに対して略同面の適正な姿勢で係止することができる。さらに、給紙トレイが閉じられたとき、いずれかの記録紙後端当接部が給紙トレイの外側に突出するので、この記録紙後端当接部をつまみ部として引き出すことにより、給紙トレイを容易に開放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明を実施するための第１の実施形態によるレーザビームプリンタについて図面を参照して説明する。図１は、レーザビームプリンタ１の一構成例を示している。レーザビームプリンタ１は、表面に感光体が塗布されている感光体ドラム（画像形成手段）２と、感光体ドラム２の周囲に回転方向Ａの上流側から下流側に向って順次配置されているクリーナ３、帯電器（帯電手段）４、レーザ露光装置（露光手段）５、現像ブラシ（現像手段）６、及び転写ローラ（転写手段）７と、転写ローラ７に対して記録紙Ｐの搬送方向Ｂの下流側に配置されている定着ローラ（定着手段）８と、記録紙Ｐが装填される給紙トレイ９と、プリント済みの記録紙Ｐが堆積される排紙トレイ１０と、記録紙Ｐを搬送するための記録紙搬送機構（搬送手段）１１等によって構成されている。上記各部品は、レーザビームプリンタ１の底部等に配されている金属フレーム１３に装着されている。また、金属フレーム１３には、上記各部品を覆い、レーザビームプリンタ１の外装を形成するキャビネット１４が装着され、その上部には、記録紙搬送機構１１に詰まった記録紙Ｐを除去するため又は後述するトナーカートリッジ１７を交換するためのドア部材１５が開閉自在に設けられている。
【００１３】
クリーナ３は、感光体ドラム２の表面に付着している１行程（１回転）前のトナー及び紙粉を除去し、ドラム表面を清掃する。帯電器４は、クリーナ３によって清掃された感光体ドラム２の表面を均一に帯電させる。レーザ露光装置５は、光源としてのレーザダイオードを有し、帯電器４によって帯電された感光体ドラム２の表面にレーザビームＬを走査させながら照射して潜像を形成する。レーザ露光装置５は、電源装置（図示せず）によって給電され、レーザダイオードの発光のための発光電圧が印加される。現像ブラシ６は、トナーが充填されたトナーカートリッジ１７に装着されており、感光体ドラム２の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する。転写ローラ７は、感光体ドラム２の表面に対向するように設けられ、記録紙Ｐを感光体ドラム２の表面に押圧しながら記録紙Ｐの表面を帯電させて、感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像を記録紙Ｐの上に転写させる。転写ローラ７には、記録紙Ｐの表面を帯電させるための転写電圧が電源装置より印加される。定着ローラ８は、相対向する位置に配置されたローラ１８と共に記録紙Ｐを挟み込んで、記録紙Ｐに熱と圧力を加えてトナーを定着させる。トナー定着のための熱は、定着ローラ８に内蔵されているヒータ（例えば、ハロゲンランプ等）から供給される。ヒータには、電源装置によって発生された定着電圧が印加される。
【００１４】
記録紙搬送機構１１は、ピックアップローラ１１ａ、搬送ローラ１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、給紙トレイ９の近傍に配置され、載置された記録紙Ｐをピックアップローラ１１ａに押圧する紙積載板２０と、紙積載板２０をピックアップローラ１１ａの側に付勢する金属コイルばね２１等を有している。
【００１５】
給紙トレイ９と紙積載板１２とによって、記録紙Ｐを載置するための記録紙載置面２３が連続的に形成される。ユーザが、給紙トレイ９の側から複数枚の記録紙Ｐを積層状態で挿入することにより、記録紙載置面２３の上に記録紙Ｐが載置される。
【００１６】
ピックアップローラ１１ａは、記録紙載置面２３に対向配置され、記録紙載置面２３の上に載置された記録紙Ｐのうち最上のものを、搬送ローラ１１ｂに送り出す。搬送ローラ１１ｂは、ピックアップローラ１１ａによって送り出された記録紙Ｐを搬送ローラ１１ｃに送り出す。搬送ローラ１１ｃ、１１ｄは、搬送ローラ１１ｂと転写ローラ７との間で互いに対向するように配置され、搬送ローラ１１ｂによって送り出された記録紙Ｐを転写位置まで搬送する。
【００１７】
図２は、給紙トレイ９を開放した状態のレーザビームプリンタ１を示している。給紙トレイ９は、キャビネット１４に開閉自在に設けられ、開放された状態で記録紙が装填される。開放された給紙トレイ９のトレイ上面側には記録紙の後端と当接して、搬送時における記録紙の後端の姿勢を規制する記録紙規制部材３０が組み込まれている。記録紙規制部材３０は、給紙トレイ９に対して略平行に、かつ記録紙の搬送方向Ｃにスライド移動自在に設けられている。また、記録紙規制部材３０は、後述するように、給紙トレイ９に立設されたガイド凸部４０を軸として矢印Ｄ方向に回動自在となるように設けられている。なお、給紙トレイ９に装填される記録紙の幅方向の側端近傍には、記録紙の側端に当接して記録紙の側端を規制する側端規制部材（図示せず）が設けられている。
【００１８】
図３及び図４は、給紙トレイ９及び記録規制部材３０を拡大して示している。図３は図２と同一の状態、図４は、記録規制部材３０が図３における状態から略１８０゜回動された状態を示している。給紙トレイ９は、トレイ面から略垂直に立設されたガイド凸部４０を有している。ガイド凸部４０は、スライド移動する際の記録紙規制部材３０をガイドするために、記録紙の搬送方向Ｃの長さ寸法が搬送方向に直交する方向の長さ寸法よりも長くなるように形成されている。
【００１９】
記録紙規制部材３０は、ガイド凸部４０の長手方向、すなわち記録紙の搬送方向Ｃに沿うように形成されたガイド溝３１を有している。ガイド凸部４０とガイド溝３１との係合によって、記録紙規制部材３０はガイドされながら記録紙の搬送方向Ｃにスライド移動される。また、ガイド溝３１の略中央部には、ガイド凸部４０を軸として記録紙規制部材３０が回動し得るように、ガイド溝３１の側面から円弧状に切り欠かれた一対の切り欠き部３２が設けられている。記録紙規制部材３０を回動させる際に、ガイド凸部４０と切り欠き部３２の位置を合わせることにより、ガイド凸部４０の側面とガイド溝３１の側面が干渉することが防止され、回動動作を円滑に行えるようになる。また、記録紙規制部材３０の記録紙の搬送方向Ｃにおける後端部には、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部３３が立設されている。記録紙後端当接部３３は、給紙トレイ９に装填された記録紙の後端と当接し、記録紙の後端の姿勢を規制する。記録紙後端当接部３３は、記録紙規制部材３０に対して一体的に形成されている。
【００２０】
大きなサイズの記録紙を給紙トレイ９に装填する場合において、ユーザは、図３に示した状態から、記録紙規制部材３０を矢印Ｃ１方向にスライド移動させることができる。これにより、記録紙後端当接部３３を給紙トレイ９の先端よりさらに矢印Ｃ１方向に延出させることができ、大きなサイズの記録紙の後端の姿勢を適正に規制できるようになる。
【００２１】
一方、葉書等の小さなサイズの記録紙を給紙トレイ９に装填する場合において、ユーザは、図３に示した状態から、記録紙規制部材３０を矢印Ｃ２方向にスライド移動させながらガイド凸部４０と切り欠き部３２とを位置合わせしたうえで、図４に示すように、記録紙規制部材３０を矢印Ｄ１方向に回動させることにより、記録紙規制部材３０を反転させることができ、さらに記録紙規制部材３０を矢印Ｃ２方向にスライド移動させることができる。これにより、記録紙後端当接部３３を給紙トレイ９の基端すなわちキャビネット１４の近傍まで近づけることができ、小さなサイズの記録紙の後端の姿勢を適正に規制することができるようになる。
【００２２】
以上のように、第１の実施形態のレーザビームプリンタ１によれば、記録紙後端当接部３３と記録紙規制部材３０とが一体的に形成されているので、レーザビームプリンタ１の部品点数を削減することができ、レーザビームプリンタ１の製造コストを低減することができる。また、ガイド凸部４０の搬送方向Ｃの長さ寸法が搬送方向Ｃに直交する方向の長さ寸法よりも長くなるように形成されているので、記録紙規制部材３０の姿勢を適正に維持しつつ、搬送方向Ｃにスライド移動させることができる。これにより、記録紙のサイズに応じて、記録紙規制部材３０をスライド移動させる場合においても、記録紙の後端と記録紙後端当接部３３とを正確に当接させることができ、記録紙の後端の姿勢を適正に規制できるようになる。また、ガイド溝３１の側面に一対の切り欠き部３２が設けられているので、記録紙規制部材３０をスライド移動させて、ガイド凸部４０と切り欠き部３２とを位置合わせすることにより、ガイド凸部４０とガイド溝３１の側面との干渉が回避され、記録紙規制部材３０が回動可能となる。この記録紙規制部材３０のスライド移動と回動によって、各種サイズの記録紙に対応させて記録紙後端当接部３３の移動範囲を大きく確保することができ、記録紙後端当接部３３を記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制できるようになる。
【００２３】
（第２の実施形態）
本発明を実施するための第２の実施形態によるレーザビームプリンタについて図面を参照して説明する。本プリンタは第１の実施形態のレーザビームプリンタに対して、給紙トレイ及び記録規制部材の構成が相違する。図５は、同プリンタの給紙トレイ４５及び記録規制部材５０を拡大して示している。給紙トレイ４５は、記録紙規制部材５０を収容するための開口４６を有している。記録紙規制部材５０は、給紙トレイ４５に対して略同面となるように、開口４６に装着される。記録紙規制部材５０の記録紙の搬送方向Ｃ２における後端部には、記録紙の後端と当接する記録紙後端当接部５１，５２が立設されている。記録紙後端当接部５１及び５２は、記録紙規制部材５０のうち、記録紙が装填される記録紙装填面５３及び記録紙装填面５３とは反対側の記録紙反対面５４の両面に突設されている。記録紙後端当接部５１，５２は、記録紙規制部材５０に対して一体的に形成されている。一方、記録紙規制部材５０の前端部には、記録紙の幅方向の両側面に、記録紙規制部材５０を矢印Ｅ方向に回動自在に支持するための一対の回動軸５５が突設されている。
【００２４】
開口４６の記録紙の幅方向における両端側面には、記録紙規制部材５０の回動軸５５を矢印Ｅ方向に回動自在に、かつ矢印Ｃ方向にスライド移動自在にガイドするガイド溝４７が設けられている。また、図５において、ガイド溝４７の下側の端縁には、記録紙規制部材５０の側に突出されて記録紙規制部材５０の記録紙反対面５４の端縁部と係合する突出端部４８が設けられている。突出端部４８によって記録紙規制部材５０が給紙トレイ４５に対して略同面の姿勢で係止される。
【００２５】
大きなサイズの記録紙を給紙トレイ４５に装填する場合において、ユーザは、図５に示した状態から、記録紙規制部材５０を矢印Ｃ１方向にスライド移動させることができる。これにより、記録紙後端当接部５１を給紙トレイ９の先端よりさらに矢印Ｃ１方向に延出させることができ、大きなサイズの記録紙の後端の姿勢を適正に規制することができる。
【００２６】
一方、葉書等の小さなサイズの記録紙を給紙トレイ４５に装填する場合において、ユーザは、図５に示した状態から、記録紙規制部材５０を一端矢印Ｃ１方向にスライド移動させた後、矢印Ｅ１方向に回動させて記録紙規制部材５０を反転させることができ、さらに記録紙規制部材５０を矢印Ｃ２方向にスライド移動させることができる。これにより、記録紙後端当接部５２を給紙トレイ４５の基端すなわちキャビネット１４の近傍まで近づけることができ、小さなサイズの記録紙の後端の姿勢を適正に規制することができる。
【００２７】
以上のように、第２の実施形態のレーザビームプリンタによれば、記録紙後端当接部５１，５２が記録紙規制部材５０に対して一体的に形成されているので、プリンタの部品点数を削減することができ、プリンタの製造コストを低減することができる。また、記録紙規制部材５０の前端部には回動軸５５が突設され、給紙トレイ４５の開口４６の両端側面には回動軸５５に対応するガイド溝４７が設けられているので、記録紙規制部材５０がガイド溝４７に沿ってスライド移動自在で、かつ回動軸５５を中心として回動して反転可能とされる。そして、記録紙規制部材５０が反転されたとき、記録紙反対面５４に突設された記録紙後端当接部５２が記録紙の後端と当接可能となる。これにより、各種サイズの記録紙に対応させて記録紙後端当接部５１，５２の移動範囲を大きく確保することができ、記録紙後端当接部５１又は５２を記録紙の後端に確実に当接させて、記録紙の後端の姿勢を規制できるようになる。また、ガイド溝４７の下側の端縁には、記録紙規制部材５０を係止する突出端部４８が設けられているので、回動軸５５を中心として回動された記録紙規制部材５０を、給紙トレイ４５に対して略同面の適正な姿勢で係止することができる。さらに、給紙トレイ４５が閉じられたとき、いずれかの記録紙後端当接部５１又は５２が給紙トレイ４５の外側に突出するので、この記録紙後端当接部５１又は５２をつまみ部として引き出すことにより、給紙トレイ４５を容易に開放することができる。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく種々の変形が可能であり、例えば、記録紙搬送機構１１は、レーザビームプリンタ１に限られることなく、インクジェットプリンタ等の他のプリンタにも適用可能である。また、給紙トレイ９，４５及び記録規制部材３０，５０の形状は図３乃至図５に示したものに限られない。例えば、図３及び図４において、ガイド凸部４０の先端に、記録規制部材３０の脱落防止のための鍔部を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態によるレーザビームプリンタの構成を示す図。
【図２】給紙トレイを開放した状態のレーザビームプリンタを示す斜視図。
【図３】給紙トレイ及び記録紙規制部材を拡大して示した斜視図。
【図４】記録紙規制部材を回動させた状態の給紙トレイ及び記録紙規制部材を拡大して示した斜視図。
【図５】本発明の別な実施形態によるレーザビームプリンタの給紙トレイ及び記録紙規制部材を拡大して示した斜視図。
【図６】給紙トレイを開放した状態の従来のレーザビームプリンタを示す斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１    レーザビームプリンタ
２    感光体ドラム
４    帯電器（帯電手段）
５    レーザ露光装置（露光手段）
６    現像ブラシ（現像手段）
７    転写ローラ（転写手段）
８    定着ローラ（定着手段）
９    給紙トレイ
１１    記録紙搬送機構（搬送手段）
１１ａ    ピックアップローラ
１４    キャビネット
３０    記録紙規制部材
３１    ガイド溝
３２    切り欠き部
３３    記録紙後端当接部
４０    ガイド凸部
４５    給紙トレイ
４６    開口
４７    ガイド溝
４８    突出端部
５０    記録規制部材
５１，５２    記録紙後端当接部
５５    回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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