(57)【要約】【課題】  小形でしかも設置に関する自由度が高い磁性物体検出装置を提供する。【解決手段】  本発明の磁性物体検出装置は、近傍空間に交番磁界を放射させる磁界発生手段と、近傍空間の磁界を電気信号に変換する１又は複数のループアンテナと、各ループアンテナの電気信号に基づいて、磁性物体が近傍空間に存在することにより生じる磁気歪みの有無を分析して磁性物体の有無を判別する判別手段とを有する。そして、少なくとも上記磁界発生手段と各ループアンテナとを取り付けた設置用部材が、ポール状の形状を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2006071606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍空間に交番磁界を放射させる磁界発生手段と、近傍空間の磁界を電気信号に変換する１又は複数のループアンテナと、上記各ループアンテナの電気信号に基づいて、磁性物体が近傍空間に存在することにより生じる磁気歪みの有無を分析して磁性物体の有無を判別する判別手段とを有する磁性物体検出装置において、
少なくとも上記磁界発生手段と上記各ループアンテナとを取り付けた設置用部材が、ポール状の形状を有することを特徴とする磁性物体検出装置。
【請求項２】
上記磁界発生手段が、磁界発生コイルに対する通電で交番磁界を放射させるものであることを特徴とする請求項１に記載の磁性物体検出装置。
【請求項３】
上記磁界発生コイルのコイル面と、上記各ループアンテナのアンテナ面とが同一平面上にあることを特徴とする請求項２に記載の磁性物体検出装置。
【請求項４】
上記磁界発生コイルのコイル面と、上記各ループアンテナのアンテナ面とが交差し、交差による直線が、上記設置用部材の長手方向の軸線方向に平行であることを特徴とする請求項２に記載の磁性物体検出装置。
【請求項５】
上記磁界発生コイルが、巻回用筒状体に巻回されたものであることを特徴とする請求項２に記載の磁性物体検出装置。
【請求項６】
上記磁界発生コイルが、上記巻回用筒状体の側面では当該巻回用筒状体の軸線方向に平行に巻回されていることを特徴とする請求項５に記載の磁性物体検出装置。
【請求項７】
上記磁界発生コイルが、上記巻回用筒状体の側面に対して螺旋状に巻回されている部分を有することを特徴とする請求項５に記載の磁性物体検出装置。
【請求項８】
上記各ループアンテナが、アンテナ面の形状が取付用筒状体の側面の形状と合致するように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁性物体検出装置。
【請求項９】
上記磁界発生手段が、永久磁石を回転させることにより交番磁界を放射させるものであることを特徴とする請求項１に記載の磁性物体検出装置。
【請求項１０】
複数の上記ループアンテナを有し、上記判別手段は、複数の上記ループアンテナの電気信号の差信号を得、この差信号に基づいて、磁性物体の有無を判別することを特徴とする請求項１に記載の磁性物体検出装置。
【請求項１１】
上記判別手段による判別対象の磁性物体が、磁性タグであることを特徴とする請求項１に記載の磁性物体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁性物体検出装置に関し、例えば、万引き防止用の検知タグ検出用ゲートに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、万引き防止用の装置においては、検知タグが貼付された商品の購買者が、通常２枚の検知タグ検出用ゲートの間を通過する際に、検知タグ検出用ゲート側が検知タグから得たデータに基づいて、支払いが済んでいるか否かなどを判別するものである。例えば、支払いが済むと検知タグを通信できない状態に変化させることにより、支払いが済んでいるか否かを判別可能とする。
【０００３】
ここで、検知タグと検知タグ検出用ゲートとの通信に磁界を利用しているものがある（特許文献１参照）。このような磁界を利用した通信方式（一般にＥＭ方式と呼ばれている）に従う検知タグを検出するために、従来では、例えば、幅が７０ｃｍで高さが１５０ｃｍ程度の平板状の２枚の検知タグ検出用ゲートを１ｍ程度離して平行に設置していた。
【特許文献１】特開平６−３４２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、検知タグ検出用ゲートは、店舗や建物の出入口に設けられるが、上述のような大きさを有する検知タグ検出用ゲートが２枚設置されていると、入場時には店舗や建物内部の見通しが悪く購買意欲に影響を与える可能性があり、また、正規の購買者に対して退場時に不快感を抱くようにさせる可能性がある。
【０００５】
また、上述のような２枚の検知タグ検出用ゲートの設置では間隔が狭いため、車椅子を利用しているハンディキャップ者などが通過し難いという課題も有する。
【０００６】
さらに、検知タグ検出用ゲートの設置そのもののために大きな空間が必要になっているだけでなく、検出精度を考慮すると、金属製の棚や建具などを検知タグ検出用ゲートの周囲に設けることができないという課題も有する。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、小形でしかも設置に関する自由度が高い磁性物体検出装置を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、請求項１の本発明は、近傍空間に交番磁界を放射させる磁界発生手段と、近傍空間の磁界を電気信号に変換する１又は複数のループアンテナと、上記各ループアンテナの電気信号に基づいて、磁性物体が近傍空間に存在することにより生じる磁気歪みの有無を分析して磁性物体の有無を判別する判別手段とを有する磁性物体検出装置において、少なくとも上記磁界発生手段と上記各ループアンテナとを取り付けた設置用部材が、ポール状の形状を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の本発明は、請求項１の磁性物体検出装置において、上記磁界発生手段が、磁界発生コイルに対する通電で交番磁界を放射させるものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の本発明は、請求項２の磁性物体検出装置において、上記磁界発生コイルのコイル面と、上記各ループアンテナのアンテナ面とが同一平面上にあることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の本発明は、請求項２の磁性物体検出装置において、上記磁界発生コイルのコイル面と、上記各ループアンテナのアンテナ面とが交差し、交差による直線が、上記設置用部材の長手方向の軸線方向に平行であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の本発明は、請求項２の磁性物体検出装置において、上記磁界発生コイルが、巻回用筒状体に巻回されたものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の本発明は、請求項５の磁性物体検出装置において、上記磁界発生コイルが、上記巻回用筒状体の側面では当該巻回用筒状体の軸線方向に平行に巻回されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の本発明は、請求項５の磁性物体検出装置において、上記磁界発生コイルが、上記巻回用筒状体の側面に対して螺旋状に巻回されている部分を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の本発明は、請求項１の磁性物体検出装置において、上記各ループアンテナが、アンテナ面の形状が取付用筒状体の側面の形状と合致するように取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の本発明は、請求項１の磁性物体検出装置において、上記磁界発生手段が、永久磁石を回転させることにより交番磁界を放射させるものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の本発明は、請求項１の磁性物体検出装置において、複数の上記ループアンテナを有し、上記判別手段は、複数の上記ループアンテナの電気信号の差信号を得、この差信号に基づいて、磁性物体の有無を判別することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の本発明は、請求項１の磁性物体検出装置において、上記判別手段による判別対象の磁性物体が、磁性タグであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少なくとも磁界発生手段と各ループアンテナとを取り付けた設置用部材が、ポール状の形状を有するので、小形でしかも設置に関する自由度が高い磁性物体検出装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の概略構成図である。
【００２２】
図１において、第１の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置１は、円筒又は角筒でなる筒状体２を有している。この筒状体２の内部には、磁界発生コイル３と、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂが設けられていると共に、筒状体２の下側に電気処理部５が設けられている。なお、磁界発生コイル３と、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとの筒状体２内部への固定方法は任意の方法で良く、限定されないものである。
【００２３】
磁界発生コイル３は、例えば、上下方向が１１６０ｍｍ、幅方向（左右方向）が１３０ｍｍの長円（上下端のそれぞれが半径６５ｍｍの円弧）状に巻回されているものであり、電気処理部５による駆動によって交番磁界を発生するものである。筒状体２の大きさは、この磁界発生コイル３の大きさが考慮されて選定されている。
【００２４】
２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂは、そのアンテナ面が磁界発生コイル３のコイル面と同一平面上に、しかも、磁界発生コイル３のコイル面内に、上下に設けられたものである。各ループアンテナ４Ａ，４Ｂはそれぞれが、例えば、上下方向が４４０ｍｍ、幅方向（左右方向）が９０ｍｍの長円（上下端のそれぞれが半径４５ｍｍの円弧）状に同数ずつ巻回されている。
【００２５】
各ループアンテナ４Ａ，４Ｂは、個別に電気処理部５に接続されていても良く、図２に示すように、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂが縦続接続された状態で電気処理部５に接続されていても良い。
【００２６】
図２は、上下に分かれて配置された２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂの巻回方向が同一の場合の縦続接続例であり、両ループアンテナ４Ａ及び４Ｂの第１出力端子（正負を取り得るが図面では「＋」で表している）同士を接続すると共に、ループアンテナ４Ａの第２出力端子（「−」で表している）を接地し、ループアンテナ４Ｂの第２出力端子を電気処理部５に接続する。
【００２７】
ここで、近傍に検知タグが存在しない場合のループアンテナ４Ａ及び４Ｂの両出力端子間の誘起電圧をそれぞれＶ１、Ｖ２とすると、これら誘起電圧Ｖ１、Ｖ２には同様なノイズ成分が混入し、図２に示すような縦続接続により電気処理部５に入力された差電圧Ｖ１−Ｖ２は、ノイズ成分も相殺されてほぼ０となる。近傍に検知タグが存在する場合、ループアンテナ４Ａの誘起電圧はＶ１からＶ１＋ΔＶ１に変化し、ループアンテナ４Ｂの誘起電圧はＶ２からＶ２＋ΔＶ２に変化し、電気処理部５には入力された差電圧はほぼΔＶ１−ΔＶ２となり、この差電圧ΔＶ１−ΔＶ２の時間的な変化などから、磁界分布に影響を与える検知タグ（例えば、ワイヤ状タグ）の存在時に生じる磁気歪みを監視し、検知タグの存在を弁別することができる。
【００２８】
各ループアンテナ４Ａ、４Ｂを個別に電気処理部５に接続する装置であれば、電気処理部５が、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂの両出力端子間の誘起電圧の差電圧を例えば内蔵する差動増幅器などを用いて求める。
【００２９】
なお、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂの誘起電圧の差電圧に基づいて、検知タグが近傍に存在することを検知する考え方については、特願２００３−１９９３２３号明細書及び図面に記載されている。
【００３０】
電気処理部５は、磁界発生コイル３を駆動して交番磁界を発生させたり、上述した差電圧を取り込んだりするものである。電気処理部５自体が、差電圧に基づいて、磁界分布に影響を与える検知タグ（例えば、ワイヤ状タグ）が近傍に存在するか否かを判別するものであっても良い。また、電気処理部５は、例えば、差電圧をデジタル信号に変換して上位装置に送信するようなものであっても良い。
【００３１】
この第１の実施形態においては、磁界発生コイル３と２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとを共に筒状体２の内部に設けているが、実際上、十分な検知距離を期待できる。本実施形態の例では、磁界発生コイル３から１００ＡＴ（アンペアターン）の磁界を発生させた場合、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂの差動構成による検知精度の向上と相俟って、３０〜４０ｃｍ程度の検出距離を得ることができた。なお、磁界発生コイル３からの磁界を大きくすれば検出距離はより長くなる。
【００３２】
以上のように、第１の実施形態によれば、検知タグ検出用ゲート装置をポール型で実現することができる。その結果、検知タグ検出用ゲート装置を小型、軽量、安価なものとすることができ、また、検知タグ検出用ゲート装置の設置自由度を大きくすることができる。さらに、ポール型であるので、大面積の平板状のものより、見栄えが良く、また、複数本が設けられたとしてもその脇を通過し易いものである。
【００３３】
因みに、ＲＦ方式やＡＭ方式などの他の方式による検知タグ検出用ゲート装置では既にポール型のものがあったが、この実施形態と同様なＥＭ方式の場合には、磁気歪みを利用した検知であるため、検知のために大きな磁界を発生しなければならず、磁界発生コイル及びループアンテナを共に備えているポール型のものは存在していなかった。
【００３４】
図１では、磁界発生コイル３と２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとを、筒状体２の内部に設けたポール型のものを示したが、図３に示すように、長さに比べて幅が格段的に狭い（例えば、１／８以下）直方体（例えば木材でなる）２Ａの一面に磁界発生コイル３と２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとを設けた、断面が長方形のポール型にしたものであっても良い。磁界発生コイル３と２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとを取り付けた筒状体２などの全体をモータなどによって定速回転させるようにしても良く（なお、この明細書での回転の用語は、揺動などを含むものである）、この場合に、電気処理部５との接触をスリップリングなどを介して行うようにしても良い。要は、磁界発生コイル３と２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂとの配置関係が、第１の実施形態と同様であれば、磁界発生コイル３と、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂの設置方法は任意で良い。
【００３５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第２の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００３６】
図４は、第２の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の概略構成図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００３７】
第２の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置１は、構成要素そのものは第１の実施形態と同様である。しかし、磁界発生コイル３のコイル面と、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂのアンテナ面との関係が第１の実施形態と異なり交差している。
【００３８】
すなわち、第２の実施形態の場合、図５の概略平面図（上方から見た図面）のように、磁界発生コイル３のコイル面と、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂのアンテナ面とは直角に交差しており、交差による直線が、設置用部材の長手方向の軸線方向に平行である。このような直交関係を、例えば、磁界発生コイル３をその外形とほぼ同じ周囲形状を有する平板に取り付けると共に、その平板の幅方向の中間位置に上下方向に伸びるスリットを設け、そのスリットに対して、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂを設けることで実現する。
【００３９】
第２の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４０】
図６は、第２の実施形態の変形例を示す概略平面図であり、上述した図５に対応する図面である。この変形例の場合、ループアンテナ４Ａのアンテナ面は、磁界発生コイル３のコイル面に対して角度θ１をもって傾いており、ループアンテナ４Ｂのアンテナ面は、磁界発生コイル３のコイル面に対して角度θ２をもって傾いており、これらの角度θ１及びθ２を任意に調整可能となされている。すなわち、検知タグの検出の指向性を調整することができる。
【００４１】
第２の実施形態のその他の変形例として、磁界発生コイル３とループアンテナ４Ａ及び４Ｂとの全体をモータなどによって定速回転させるものや、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂを固定させた状態で磁界発生コイル３だけをモータなどによって定速回転させるものや、磁界発生コイル３を固定させた状態でループアンテナ４Ａ及び４Ｂをモータなどによって定速回転させるものや、磁界発生コイル３と、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂとを異なる速度で定速回転させるものなどを挙げることができ、このような手段を用いることにより指向性を拡げることができる。
【００４２】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第３の実施形態を図面を参照しながら詳述する。第３の実施形態の場合、磁界発生コイル３の形状に特徴を有している。
【００４３】
図７は、第３の実施形態の磁界発生コイル３の概略構成を示している。図７において、磁界発生コイル３は、筒状体２（図１参照）の内部に設けられた、円筒状のコイル巻回用筒状体６の側面では当該巻回用筒状体の軸線方向に平行に巻回されている。磁界発生コイル３は、コイル巻回用筒状体６の底板６ａ側から側面６ｂを通って天井板６ｃ側に直線的に上昇する部分３ａと、天井板６ｃを直線的に進行する部分３ｂと、天井板６ｃから側面６ｂを通って底板側６ａに直線的に下降する部分３ｃと、底板６ａを直線的に進行する部分３ｄとをこの順に数回繰り返し、コイル巻回用筒状体６の円周上で、上昇部分３ａ及び下降部分３ｃが略等角間隔（図７のものは６０°）に配置されるようになされている。なお、図７とは異なり、コイル巻回用筒状体６の円周上に、上昇部分３ａ及び下降部分３ｃが疎密を有するように配置されていても良い。
【００４４】
ここで、図７では省略しているが、コイル巻回用筒状体６の内部に２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂが設けられている。
【００４５】
上述した第１及び第２の実施形態の場合、モータなどによって、磁界発生コイル３やループアンテナ４Ａ及び４Ｂを回転させない場合には、指向性が狭いものであった。この第３の実施形態の場合、磁界発生コイル３やループアンテナ４Ａ及び４Ｂを回転させない場合でも（回転させる場合も第３の実施形態の変形例となっている）指向性を拡げることができる。
【００４６】
この第３の実施形態においても、ポール型構成で検知タグ検出用ゲート装置を形成したことによる効果は、上述した第１の実施形態の場合と同様である。
【００４７】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第４の実施形態を図面を参照しながら詳述する。第４の実施形態の場合、磁界発生コイル３の形状に特徴を有している。
【００４８】
図８は、第４の実施形態の磁界発生コイル３の概略構成を示している。図８において、第４の実施形態の磁界発生コイル３も、筒状体２（図１参照）の内部に設けられた、円筒状のコイル巻回用筒状体６に巻回されている。第４の実施形態の磁界発生コイル３は、コイル巻回用筒状体６の側面に対して徐々に上昇していく螺旋状に巻回されており、その上昇からの戻り部分は、コイル巻回用筒状体６の中心軸に沿っている。なお、図８とは異なり、磁界発生コイル３の螺旋状の巻回に疎密があっても良い。
【００４９】
ここで、図８では省略しているが、コイル巻回用筒状体６の内部に２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂが設けられている。
【００５０】
螺旋状の磁界発生コイル３を適用すると、磁性方向がコイル巻回用筒状体６の中心軸に平行に位置しているときの方が、同じ距離隔てた検知タグに対して、磁性方向がコイル巻回用筒状体６の中心軸に直交に位置しているときより検出し易いものとなる。すなわち、同じ位置でありながら、検知タグの磁性方向で検出能力に差を持たせることができる。
【００５１】
この第４の実施形態においても、ポール型構成で検知タグ検出用ゲート装置を形成したことによる効果は、上述した第１の実施形態の場合と同様である。
【００５２】
図９は、第４の実施形態の変形例を示す概略構成図であり、上述した図８に対応する図面である。この変形例の場合、磁界発生コイル３は、コイル巻回用筒状体６の側面に対して徐々に上昇していく螺旋状に巻回されていると共に、その上昇からの戻り部分も、徐々に下降していく螺旋状に巻回されている。
【００５３】
第４の実施形態の他の変形例として、磁界発生コイル３及び又はループアンテナ４Ａ、４Ｂを回転させるものを挙げることができる。
【００５４】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第５の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００５５】
図１０は、第５の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。図１０において、磁界発生コイル３は、円筒状のアンテナ取付用筒状体７の内部に設けられている。一方、各ループアンテナ４Ａ、４Ｂは、アンテナ取付用筒状体７の外部に、しかも、アンテナ取付用筒状体７の側面形状に合致するようその外側に設けられている。これにより、各ループアンテナ４Ａ、４Ｂのアンテナ面を大きくできると共に曲面にすることができ、検出精度の向上が期待できる。また、各ループアンテナ４Ａ、４Ｂの取付作業を容易にし得る。
【００５６】
この第５の実施形態においても、ポール型構成で検知タグ検出用ゲート装置を形成したことによる効果は、上述した第１の実施形態の場合と同様である。
【００５７】
第５の実施形態の他の変形例として、磁界発生コイル３及び又はループアンテナ４Ａ、４Ｂを回転させるものを挙げることができる。
【００５８】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第６の実施形態を図面を参照しながら詳述する。図１１は、第６の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。
【００５９】
この第６の実施形態は、検知タグを検出するために放射する磁界の発生方法に特徴を有するものであり、既述した実施形態のような磁界発生コイル３を用いないものである。すなわち、この第６の実施形態は、周方向に２分（４分や６分などの他の分け方でも良い）されてＮ極及びＳ極が着磁されている棒状（例えば円筒状又は平板状であっても良い）の永久磁石１０を、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂに近接させて配置すると共に、この永久磁石１０をモータ１１によって回転させることにより、交番磁界を発生させている。
【００６０】
磁界発生コイルを適用しながらより細いポール形状を実現しようとすると、磁界発生コイルの幅方向（左右方向）の長さが短くなり、そのような状態で十分大きな交番磁界を十分な範囲に発生させるためには、磁界発生コイルヘの供給電力が大きくなる。同じ程度の細さのポール形状を、第６の実施形態のように永久磁石１０を利用して実現させる場合、モータ１１への電力供給は必要であるが、磁界発生コイルヘの電力量より少なく、省エネルギータイプの検知タグ検出用ゲート装置を実現できる。
【００６１】
この第６の実施形態においても、ポール型構成で検知タグ検出用ゲート装置を形成したことによる効果は、上述した第１の実施形態の場合と同様である。
【００６２】
（Ｇ）第７の実施形態
次に、本発明に係る磁性物体検出装置を検知タグ検出用ゲート装置に適用した第７の実施形態を図面を参照しながら詳述する。図１２は、第７の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。
【００６３】
第７の実施形態は、２個（３個以上でも良い）の永久磁石１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれを、２個のループアンテナ４Ａ及び４Ｂを挟むように、しかも、ループアンテナ４Ａ及び４Ｂに近接させて配置し、各永久磁石１０Ａ、１０Ｂのそれぞれを、対応するモータ１１Ａ、１１Ｂによって回転させるものである。２個の永久磁石１０Ａ及び１０Ｂの回転は、例えば、電気処理部５（図１参照）の制御下で同期して実行される。
【００６４】
２個の永久磁石１０Ａ及び１０Ｂを用いることにより、交番磁界として大きいものを発生可能とし、検出可能範囲を広めることができる。
【００６５】
この第７の実施形態においても、ポール型構成で検知タグ検出用ゲート装置を形成したことによる効果は、上述した第１の実施形態の場合と同様である。
【００６６】
図１２では、各永久磁石１０Ａ、１０Ｂのそれぞれに対応させてモータ１１Ａ、１１Ｂを設けるものを示したが、共通の１個のモータを設け、このモータの回転力を歯車機構などによって２個の永久磁石１０Ａ及び１０Ｂに伝達させるようにしても良い。
【００６７】
（Ｈ）他の実施形態
上記各実施形態の説明でも種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６８】
上記第３や第４の実施形態におけるコイル巻回用筒状体や、第５の実施形態におけるアンテナ取付用筒状体は、上記のような巻回形状や、上記のような取付形状を実現できるのであれば、完全な筒状体である必要はない。また例えば、磁界発生コイルの剛性が高く、筒状体に実際に巻回しなくても上記形状を形成できるような場合であれば、筒状体そのものがなくても良く、アンテナ取付用筒状体についても同様である。
【００６９】
上記第６及び第７の実施形態では、磁界発生コイルに代えて、永久磁石を適用したものを示したが、磁界発生コイルと永久磁石とを併用するようにしても良い。
【００７０】
上記各実施形態では、ループアンテナが２個有するものを示したが、ループアンテナは１個でも３個以上でも良い。複数のループアンテナを備え、ノイズを相殺できるような差動処理がなされていることが好ましい。
【００７１】
検知タグを検出するための、検知タグ検出用ゲート装置の設置数は任意で良い。複数を設置する場合において、各装置が同一のものである必要はない。例えば、異なる実施形態のものが混在して設けられていても良い。また、検知タグ検出用ゲート装置の設置は床置き設置に限定されず、天井などからの垂下状態の設置であっても良い。
【００７２】
上記各実施形態は、本発明を、検知タグ検出用ゲート装置に適用したものであったが、本発明は、近傍に磁性物体が存在するか否かを検出する磁性物体検出装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態の２個のループアンテナの接続例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の変形例の構成を示す概略構成図である。
【図４】第２の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の構成を示す概略構成図である。
【図５】第２の実施形態の磁界発生コイルのコイル面とループアンテナのアンテナ面との関係を示す概略平面図である。
【図６】第２の実施形態の変形例での磁界発生コイルのコイル面とループアンテナのアンテナ面との関係を示す概略平面図である。
【図７】第３の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の磁界発生コイルを示す概略構成図である。
【図８】第４の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の磁界発生コイルを示す概略構成図である。
【図９】第４の実施形態の変形例の磁界発生コイルを示す概略構成図である。
【図１０】第５の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。
【図１１】第６の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。
【図１２】第７の実施形態の検知タグ検出用ゲート装置の要部構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…検知タグ検出用ゲート装置、２…筒状体、３…磁界発生コイル、４Ａ、４Ｂ…ループアンテナ、５…電気処理部、６…コイル巻回用筒状体、７…アンテナ取付用筒状体、１０、１０Ａ、１０Ｂ…永久磁石、１１、１１Ａ、１１Ｂ…モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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