(57)【要約】      （修正有）【課題】新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理する。【解決手段】組織情報として、組織を識別する組織識別情報と、当該組織の存続期間の最終日時を表す最終日時情報と、組織の有効・無効状態を識別する組織状態識別情報と、を含む組織情報格納手段２４と、個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎に、組織に所属している又は所属していた最終日時を表す所属最終日時情報と、を含む個人情報格納手段２５と、組織情報及び個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段２３と、許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいたワークフロー処理手段２６と、を有し、組織変更後及び変更前の新旧両組織に係るワークフローを共存処理可能なことによって解決する。【選択図】図３
2006195812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織情報として、組織を識別する組織識別情報と、当該組織の存続期間の最終日時を表す最終日時情報と、組織の有効・無効状態を識別する組織状態識別情報と、を含む組織情報格納手段と、
個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎に、組織に所属している又は所属していた最終日時を表す所属最終日時情報と、を含む個人情報格納手段と、
前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、
前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、
を有し、
組織変更後及び組織変更前の新旧両組織に係るワークフローを共存処理可能なことを特徴とするワークフロー管理装置。
【請求項２】
組織情報として、組織を識別する組織識別情報を含む組織情報格納手段と、
個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報と、を含む個人情報格納手段と、
前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、
前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、
を有し、
組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことを特徴とするワークフロー管理装置。
【請求項３】
前記個人情報格納手段は、個人情報として、前記組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報を更に含み、
前記ワークフロー処理可否判定手段は、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定し、
前記ワークフロー処理手段は、前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うことにより、
組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことを特徴とする請求項１記載のワークフロー管理装置。
【請求項４】
前記ワークフローの定義情報を格納するワークフロー定義情報格納手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載のワークフロー管理装置。
【請求項５】
前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可しないと判定されると、ワークフロー処理を許可しない旨ユーザに通知すると共に、後処理を行うエラー処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載のワークフロー管理装置。
【請求項６】
前記個人情報格納手段は、個人情報として、不在時の代行資格者情報を更に含み、
前記ワークフロー処理手段は、起票された案件のある処理がワークフローの回覧経路上で一定期間処理が実行されていないと判定すると、案件の重要度に応じて、該当ユーザをスキップするか、前記個人情報格納手段に含まれる前記該当ユーザの代行資格者情報に基づいて代行者に処理を転送することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載のワークフロー管理装置。
【請求項７】
旧組織を無効化する無効化処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載のワークフロー管理装置。
【請求項８】
前記組織情報格納手段は、組織情報として、組織の上下関係を表す上下関係情報を更に含み、
前記無効化処理手段は、前記上下関係情報に基づき、下位組織から上位組織へと旧組織を無効化することを特徴とする請求項７記載のワークフロー管理装置。
【請求項９】
前記無効化処理手段は、無効化した組織に所属するユーザに係る前記使用有効・無効識別情報に、ワークフローの使用が無効であることを意味する値を設定することを特徴とする請求項７又は８記載のワークフロー管理装置。
【請求項１０】
ワークフロー管理装置におけるワークフロー管理方法であって、
組織を識別する組織識別情報と、当該組織の存続期間の最終日時を表す最終日時情報と、組織の有効・無効状態を識別する組織状態識別情報と、を含む組織情報格納手段に格納されている組織情報、及び、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎に、組織に所属している又は所属していた最終日時を表す所属最終日時情報と、を含む個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定段階と、
前記ワークフロー処理可否判定段階において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理段階と、
を有し、
組織変更後及び組織変更前の新旧両組織に係るワークフローを共存処理可能なことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１１】
ワークフロー管理装置におけるワークフロー管理方法であって、
組織を識別する組織識別情報を含む組織情報格納手段に格納されている組織情報、及び、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報と、を含む個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定段階と、
前記ワークフロー処理可否判定段階において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理段階と、
を有し、
組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１２】
前記個人情報格納手段は、個人情報として、前記組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報を更に含み、
前記ワークフロー処理可否判定段階は、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定し、
前記ワークフロー処理段階は、前記ワークフロー処理可否判定段階において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うことにより、
組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことを特徴とする請求項１０記載のワークフロー管理方法。
【請求項１３】
前記ワークフロー処理可否判定段階において、ワークフロー処理を許可しないと判定されると、ワークフロー処理を許可しない旨ユーザに通知すると共に、後処理を行うエラー処理段階を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１３何れか一項記載のワークフロー管理方法。
【請求項１４】
前記個人情報格納手段は、個人情報として、不在時の代行資格者情報を更に含み、
前記ワークフロー処理段階は、起票された案件のある処理がワークフローの回覧経路上で一定期間処理が実行されていないと判定すると、案件の重要度に応じて、該当ユーザをスキップするか、前記個人情報格納手段に含まれる前記該当ユーザの代行資格者情報に基づいて代行者に処理を転送することを特徴とする請求項１０乃至１３何れか一項記載のワークフロー管理方法。
【請求項１５】
旧組織を無効化する無効化処理段階を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１４何れか一項記載のワークフロー管理方法。
【請求項１６】
前記組織情報格納手段は、組織情報として、組織の上下関係を表す上下関係情報を更に含み、
前記無効化処理段階は、前記上下関係情報に基づき、下位組織から上位組織へと旧組織を無効化することを特徴とする請求項１５記載のワークフロー管理方法。
【請求項１７】
前記無効化処理段階は、無効化した組織に所属するユーザに係る前記使用有効・無効識別情報に、ワークフローの使用が無効であることを意味する値を設定することを特徴とする請求項１５又は１６記載のワークフロー管理方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７何れか一項記載のワークフロー管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするワークフロー管理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のワークフロー管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー管理装置、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の担当者がネットワークを経由して仕事をする際に、該仕事を円滑に進めるため、担当者間で受け渡すドキュメントや情報の流れを管理し、自動化するワークフローシステムが知られている。
【０００３】
一方、一般的に、会社等において組織改変や、人事異動等があった場合、一般社員へはある日突然通達が行われることが多い。
【０００４】
なお、組織変更等に言及しているワークフロー関連の従来技術として、特許文献１から特許文献４がある。
【０００５】
特許文献１記載の技術は、作業内容や組織の変更に対して柔軟な業務システムの提供を目的とし、組織の構造単位と、ユーザの関係を登録した組織構成情報と、各構造単位の作業分担を登録した作業分担情報及び作業環境情報を定義し、作業内容の変更は作業環境情報の変更・再配布、組織変更には組織情報と作業分担情報とを変更することで対応している。
【０００６】
特許文献２記載の技術は、多種多様なワークに関する書類を整理し、整理後に発生した組織変更等の変化に対応することを目的とし、その手段としてプロセス・部門・文書を体系化している。
【０００７】
特許文献３記載の技術は、各種業務に関する情報の流れを管理・制御することを目的とし、組織変更や人事異動時の流れの変更を容易にするため、ワークフローパッケージ間の相互参照テーブルを設け、変更をスムーズに反映させている。
【０００８】
特許文献４記載の技術は、組織変更等により、割り当て先がなくなったとき、変更前に関連があった組織にＢＰ（ビジネスプロセス）定義の更新支援を提供することを目的とするものである。
【特許文献１】特開平０８−１６１３９３号公報
【特許文献２】特開平０９−０９１３３９号公報
【特許文献３】特開平１０−２６９３０２号公報
【特許文献４】特開平１１−３５３３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、組織改変や、人事異動等の通達時期が必ずしも業務の切れ目と一致するとは限らないため、例えば下記の例に示すような問題が起こる。
【００１０】
・旧組織における予算の締めがまだ終わっておらず、また、旧組織の予算で購入予定であったため、旧組織の所属権限でワークフローを起動し、例えばＰＣ等の購入申請書の起票をしたい。
【００１１】
・一方、例えば顧客との契約更新時期が近づいており、新組織の所属権限で早速ワークフローを起動し、新組織の名前が入った例えば契約更新書の起票をしたい。
【００１２】
また、組織改変以外に、人事異動の場合も下記に示すような、上述した問題と同様の問題が起こる。例えば、
・旧組織における予算の締めがまだ終わっておらず、また、旧組織の予算で購入予定であったため、旧組織の所属権限でワークフローを起動し、例えばＰＣ等の購入申請書の起票をし、旧組織の上司にワークフロー上において承認等行ってもらいたい。
【００１３】
・一方、例えば新たな組織において自身の業務に係り、例えば顧客との契約更新時期が近づいており、新組織の所属権限で早速ワークフローを起動し、例えば契約更新書の起票をし、新組織の上司にワークフロー上において承認等を行ってもらいたい。
【００１４】
また、上述した特許文献１から特許文献４は、組織変更等を効率よくスムーズに一斉に切り替えることを目的としており、新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することはできない問題があった。
【００１５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、組織情報として、組織を識別する組織識別情報と、当該組織の存続期間の最終日時を表す最終日時情報と、組織の有効・無効状態を識別する組織状態識別情報と、を含む組織情報格納手段と、個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎に、組織に所属している又は所属していた最終日時を表す所属最終日時情報と、を含む個人情報格納手段と、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、を有し、組織変更後及び組織変更前の新旧両組織に係るワークフローを共存処理可能なことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、組織情報として、組織を識別する組織識別情報と、当該組織の存続期間の最終日時を表す最終日時情報と、組織の有効・無効状態を識別する組織状態識別情報と、を含む組織情報格納手段と、個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎に、組織に所属している又は所属していた最終日時を表す所属最終日時情報と、を含む個人情報格納手段と、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、を有し、組織変更後及び組織変更前の新旧両組織に係るワークフローを共存処理可能なことにより、組織変更後及び組織変更前の新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することができる。
【００１８】
また、本発明は、組織情報として、組織を識別する組織識別情報を含む組織情報格納手段と、個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報と、を含む個人情報格納手段と、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、を有し、組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、組織情報として、組織を識別する組織識別情報を含む組織情報格納手段と、個人情報として、個人を識別する個人識別情報と、該個人が現在所属している及び／又は過去に所属していた組織を識別する組織識別情報と、該組織識別情報毎にワークフローの使用が有効か否かを識別する使用有効・無効識別情報と、を含む個人情報格納手段と、前記組織情報格納手段に格納されている組織情報及び前記個人情報格納手段に格納されている個人情報を参照し、ユーザのワークフロー処理を許可するか否かを判定するワークフロー処理可否判定手段と、前記ワークフロー処理可否判定手段において、ワークフロー処理を許可すると判定されると、ワークフローの定義情報に基づいてワークフロー処理を行うワークフロー処理手段と、を有し、組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織に係るワークフロー処理を共存処理可能なことにより、組織変更又は人事異動前、及び組織変更又は人事異動後、の新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することができる。
【００２０】
また、上記課題を解決するための手段として、ワークフロー管理方法、ワークフロー管理プログラム及び記録媒体としてもよい。
【００２１】
なお、特許請求の範囲に記載の組織情報格納手段は、例えば後述する組織情報格納部２４に対応する。また、特許請求の範囲に記載の個人情報格納手段は、例えば後述する個人情報格納部２５に対応する。また、特許請求の範囲に記載のワークフロー処理可否判定手段は、例えば後述するワークフロー処理可否判定サービス２３に対応する。また、特許請求の範囲に記載のワークフロー処理手段は、例えば後述するワークフロー処理サービスに対応する。また、特許請求の範囲に記載のエラー処理手段は、例えば後述するエラー処理サービス２８に対応する。また、特許請求の範囲に記載の無効化処理手段は、例えば後述する無効化処理サービス３０に対応する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、ワークフローシステムの一例を示す図である。図１に示されるように、ワークフローシステムは、Ｗｅｂサーバーであるワークフローサーバー１と、クライアントソフトウェアを含む、少なくとも１つ以上のワークフロークライアント２と、がネットワークを介して接続されている。
【００２５】
ユーザは、クライアントソフトウェア等を用いてワークフローサーバー１にアクセスし、ワークフローを起動する旨の要求等を行う。ワークフローの処理に係る情報又はデータは、ワークフローサーバー１において保持、管理される。なお、ワークフローサーバー１のサービスと、クライアントソフトウェアと、は、例えばＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、メッセージのやり取りを行う。
【００２６】
以下、ワークフローサーバー１のハードウェアの一例を、図２に示す。図２は、ワークフローサーバーの一例のハードウェア構成図である。図２に示されるように、ワークフローサーバー１は、ハードウェア構成として、それぞれバスで相互に接続されている入力装置１１と、表示装置１２と、ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ハードディスク１９と、を含む。
【００２７】
入力装置１１は、ワークフローサーバー１の利用者が操作するキーボード及びマウス等で構成され、ワークフローサーバー１に各種操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ワークフローサーバー１の利用者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報を表示する。インターフェース装置１８は、ワークフローサーバー１をネットワーク等に接続するインターフェースである。
【００２８】
ワークフローサーバー１のプログラム（以下、単にワークフロー管理プログラムという）は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によってワークフローサーバー１に提供されるか、ネットワークを通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、ドライブ装置１３にセットされ、ワークフロー管理プログラムが記録媒体１４からドライブ装置１３を介してハードディスク１９にインストールされる。
【００２９】
ＲＯＭ１５は、データ等を格納する。ＲＡＭ１６は、例えばワークフローサーバー１の起動時等にハードディスク１９からワークフロー管理プログラム等を読み出して格納する。ＣＰＵ１７は、ＲＡＭ１６に読み出され格納されたワークフロー管理プログラム等に従って処理を実行する。
【００３０】
ハードディスク１９は、ワークフロー管理プログラムや、後述する組織情報、個人情報、ワークフロー定義情報等を格納する。
【００３１】
以下、ワークフロー管理プログラム及び／又はワークフローサーバー１のハードウェア等において実現されるワークフローサーバー１の一例の機能構成を図３に示す。図３は、ワークフローサーバーの一例の機能構成図である。
【００３２】
図３に示されるように、ワークフローサーバー１は、機能構成として、入力サービス２１と、ワークフロー起動サービス２２と、ワークフロー処理可否判定サービス２３と、組織情報格納部２４と、個人情報格納部２５と、ワークフロー処理サービス２６と、ワークフロー定義情報格納部２７と、エラー処理サービス２８と、結果出力サービス２９と、無効化処理サービス３０と、を含む。なお、本実施例において、サービスとは、Ｗｅｂサービスのことである。但し、各サービスを必ずしもＷｅｂサービスとして実装する必要は無い。
【００３３】
入力サービス２１は、ワークフローサーバー１の入力装置１１又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２からの入力（入力情報）を受け付けるサービスである。ワークフロー起動サービス２２は、ワークフローを起動（又は１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）するサービスである。
【００３４】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織情報格納部２５に格納されている組織情報及び個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、ワークフローの参加者としてワークフロー（又はプロセスを構成するアクティビティ）を実行する権限を有しているか否かを判定するサービスである。
【００３５】
組織情報格納部２４は、組織情報を格納する格納部である。なお、組織情報格納部２４に格納されている組織情報の詳細は、後述する図４、図７、図１６等に示す。個人情報格納部２５は、個人情報を格納する格納部である。なお、個人情報格納部２５に格納されている個人情報の詳細は、後述する図５、図８、図１０、図１２等に示す。
【００３６】
ワークフロー処理サービス２６は、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）するサービスである。
【００３７】
ワークフロー定義情報格納部２７は、ワークフロー定義情報を格納する格納部である。ここで、ワークフロー定義情報とは、ワークフロー（又はプロセス）のテンプレート情報であり、ワークフロー（又はプロセスのフロー）を定義する情報である。
【００３８】
エラー処理サービス２８は、エラー通知、入力データの破棄・変数のクリアー等の後始末、等のエラー処理を行うサービスである。結果出力サービス２９は、ワークフロー（又はアクティビティ）の処理結果等を表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力するサービスである。
【００３９】
無効化処理サービス３０は、旧組織を無効化するサービスである。後述するように、無効化処理サービス３０は、組織コード及び上位組織コード等に基づいて下位組織から上位組織へと旧組織を無効化する。
【００４０】
以下、組織情報格納部２４に格納されている組織情報の一例を、図４に示す。図４は、組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その１）である。図４に示されるように、組織情報は、各組織毎に、項目として、「組織コード」と、「組織名」と、「存続開始日」と、「存続最終日」と、「状態」と、を含む。
【００４１】
例えば「組織コード」には、組織を識別する識別情報が記述（セット）され、「組織名」には、組織名が記述されている。また、「存続開始日」には、組織の存続開始日が記述され、「存続最終日」には、組織の存続最終日が記述されている。また、「状態」には、組織が有効か又は無効かを表す状態（情報）が記述されている。なお、「状態」に、組織が有効か又は無効かを表す状態以外に、組織の無効開始日等を記述するようにしてもよい。
【００４２】
なお、図４のＡは、旧「第一研究室」の情報を表しており、図４のＢは、新「第一研究室」の情報を表している。
【００４３】
以下、個人情報格納部２５に格納されている個人情報の一例を、図５に示す。図５は、個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その１）である。図５に示されるように、個人情報は、各個人毎に、項目として、「個人コード」と、「名前」と、「現所属」と、過去に何処かの組織に所属していた場合、少なくとも１つ以上の「旧所属」と、を含む。
【００４４】
例えば「個人コード」には、個人を識別する個人情報が記述され、「名前」には、個人の名前が記述されている。また、「現所属」には、現在所属している組織の組織コードと、該組織への所属開始日と、該組織への所属終了日（現在所属している場合は継続中）と、が記述されている。また、「旧所属」には、過去所属していた組織の組織コードと、該組織への所属開始日と、該組織への所属終了日と、が記述されている。
【００４５】
つまり、図５の記載例では、例えば「旧所属」は、「旧所属：所属していた組織の組織コード  ｓｔａｒｔ＝該組織への所属開始日―ｅｎｄ＝該組織の所属最終日」という形式で記載されており、「旧所属  ：０００１Ａ  ｓｔａｒｔ＝２０００／Ｊａｎ／０１−ｅｎｄ＝２００２／Ｄｅｃ／３１」は、組織コード０００１Ａの組織に２０００年１月１日から２００２年１２月３１日まで所属していたことを示している。
【００４６】
以下、ワークフローサーバー１におけるワークフロー処理の一例を、図６に示す。図６は、ワークフロー処理を示すフローチャート（その１）である。
【００４７】
Ｓ１において、入力サービス２１は、ワークフローサーバー１の入力装置１１又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２から、組織コード及び個人コード等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【００４８】
ステップＳ２では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【００４９】
ステップＳ３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コードに基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、入力情報に含まれる組織コードが、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定すると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、入力情報に含まれる組織コードが、過去から現在までに存在した組織の組織コードでないと判定すると（ステップＳ３においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【００５０】
ステップＳ４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コードに基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中であると判定すると（ステップＳ４において（Ａ））、ステップＳ５に進み、対応する組織の「存続最終日」が存続中でなく、且つ「状態」が有効であると判定すると（ステップＳ４において（Ｂ））、ステップＳ６に進み、対応する組織の「存続最終日」が存続中でなく、且つ「状態」が無効であると判定すると（ステップＳ４において（Ｃ））、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【００５１】
ステップＳ５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コードに基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「現所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コードと一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中か否か、を判定する。
【００５２】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中であると判定すると（ステップＳ５においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ１０に進み）、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中でないと判定すると（ステップＳ５においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【００５３】
一方、ステップＳ６では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コードに基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「旧所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コードと一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたか否か、を判定する。
【００５４】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたと判定すると（ステップＳ６においてＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していなかったと判定すると（ステップＳ６においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【００５５】
ステップＳ７では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、ユーザが該組織（ステップＳ６において過去に所属していたと判定した組織）に所属していた所属最終日の情報（所属最終日情報）を取得する。
【００５６】
ステップＳ７に続いてステップＳ８に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致するか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致すると判定すると（ステップＳ８においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ１０に進み）、ステップＳ７において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致しないと判定すると（ステップＳ８においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【００５７】
ステップＳ９では、エラー処理サービス２８が、エラー通知、入力データの破棄・変数のクリアー等の後始末、等のエラー処理を行う。
【００５８】
一方、ステップＳ１０では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。例えば、ワークフロー処理サービス２６は、プロセスの１つであるアクティビティの実行要求を、対応するユーザのクライアントソフトウェアに送信したり、該クライアントソフトウェアを用いてユーザによって実行されたアクティビティの実行結果を受け取って、該実行結果に基づき所定の処理を実行し、該実行結果をＲＡＭ１６又はハードディスク１９に保存したりする。
【００５９】
ステップＳ１１では、結果出力サービス２が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ１０において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
【００６０】
図６に示すような処理を実行することにより、組織の存続最終日が過ぎていても、該組織（旧組織）が有効で、且つ最終日時に該組織に所属していたメンバーであれば、旧組織のワークフローを運用（開始、及び処理等）することができる。つまり、組織の存続最終日が過ぎていても、該組織（旧組織）が有効で、且つ最終日時に該組織に所属していたメンバーであれば、旧組織の権限（旧組織のメンバーの権限）でワークフローを立ち上げ、旧組織に所属するメンバーを回覧経路（ルート）上に指定し、案件を回覧させ、処理することができる。
【００６１】
したがって、図６に示すような処理を実行することにより、単一のワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）内において、本来の組織（新組織）と、架空の組織（旧組織）と、の仕事の流れ（ワークフロー）を共存させ、矛盾無く両者を処理（又は運用）することができる。
【００６２】
なお、移行期間等が過ぎ、旧組織に係るワークフローを停止したい場合は、例えばワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）の管理者等が、入力装置１１等を用いて、組織情報格納部２４に格納されている各「組織コード」に対応する「状態」に、無効をセットするだけで、旧組織に係るワークフローを停止することができ、新旧組織の重複運用の管理等も簡単にできる。
【００６３】
また、旧組織に係るワークフロー内の処理においては、旧組織の組織コードしか出現せず、新組織の組織コードは出現しないため、必要に応じて、新組織のワークフローと分離して、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）において維持することも可能である。
（より具体的な例―横浜Ａ子（その１））
ここで、より具体的な例を用いて再び図６に示されるワークフロー処理を説明する。なお、組織情報や個人情報は、図４や図５に示したものを用いて説明する。
【００６４】
まず仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「横浜Ａ子」さんが、個人コード「１２３４５」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「横浜Ａ子」さんが、組織コード「Ｎ００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属しているユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【００６５】
Ｓ１において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４５」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【００６６】
ステップＳ２では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【００６７】
ステップＳ３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。
【００６８】
例えば図４等を参照すると、組織情報に組織コード「Ｎ００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定し（ステップＳ３においてＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
【００６９】
ステップＳ４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」に対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「Ｎ００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中で有るか否か等を判定する。
【００７０】
例えば図４等を参照すると、組織コード「Ｎ００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」が存続中であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「Ｎ００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」が存続中であると判定し（ステップＳ４において（Ａ））、ステップＳ５に進む。
【００７１】
ステップＳ５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４５」に基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「現所属」に含まれる組織コード（図５の例では「Ｎ００１Ａ」）が入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」と一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中か否か、を判定する。
【００７２】
上述したようにここでは組織コードが一致するため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ワークフロー処理サービス２６を呼び出す（ステップＳ１０に進む。）。
【００７３】
ステップＳ１０では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。
【００７４】
ステップＳ１１では、結果出力サービス２が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ１０において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
（より具体的な例―東京Ｂ子（その１））
上述したような、より具体的な例―横浜Ａ子（その１）、に示した処理は、本日（例えば、２００３年１月７日）、「東京Ｂ子」さんが、個人コード「１２３４６」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票した場合も同様である。
（より具体的な例―横浜Ａ子（その２））
次に、仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「横浜Ａ子」さんが、個人コード「１２３４５」及び組織コード「０００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「横浜Ａ子」さんが、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【００７５】
Ｓ１において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４５」及び組織コード「０００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【００７６】
ステップＳ２では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【００７７】
ステップＳ３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。
【００７８】
例えば図４等を参照すると、組織情報に組織コード「０００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定し（ステップＳ３においてＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
【００７９】
ステップＳ４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中で有るか否か、もし存続中でない場合は、状態が有効か、無効か等を判定する。
【００８０】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるが、「状態」は有効であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は存続中ではないが、「状態」が有効であると判定し（ステップＳ４において（Ｂ））、ステップＳ６に進む。
【００８１】
ステップＳ６では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４５」に基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「旧所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」と一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたか否か、を判定する。
【００８２】
例えば図５等を参照すると、個人コード「１２３４５」の「横浜Ａ子」さんは、過去に組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に所属しているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織に過去所属していたと判定し、ステップＳ７に進む。
【００８３】
ステップＳ７では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、ユーザが該組織（ステップＳ６において過去に所属していたと判定した組織）に所属していた所属最終日の情報（所属最終日情報）、ここでは２００２／Ｄｅｃ／３１を取得する。
【００８４】
ステップＳ７に続いてステップＳ８に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報（２００２／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致するか否かを判定する。
【００８５】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報（２００２／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致すると判定し、ワークフロー処理サービス２６を呼び出す（ステップＳ１０に進む。）。
【００８６】
ステップＳ１０では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。
【００８７】
ステップＳ１１では、結果出力サービス２が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ１０において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
【００８８】
このように、「横浜Ａ子」さんは、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に、該組織の存続最終日まで所属していたため、つまり、組織改変等によって組織を移動したため、旧組織である組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてワークフローを処理することができる。
（より具体的な例―東京Ｂ子（その２））
次に、仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「東京Ｂ子」さんが、個人コード「１２３４６」及び組織コード「０００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「東京Ｂ子」さんが、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【００８９】
Ｓ１において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４６」及び組織コード「０００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【００９０】
ステップＳ２では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【００９１】
ステップＳ３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。
【００９２】
例えば図４等を参照すると、組織情報に組織コード「０００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定し（ステップＳ３においてＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
【００９３】
ステップＳ４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中で有るか否か、もし存続中でない場合は、状態が有効か、無効か等を判定する。
【００９４】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるが、「状態」は有効であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は存続中ではないが、「状態」が有効であると判定し（ステップＳ４において（Ｂ））、ステップＳ６に進む。
【００９５】
ステップＳ６では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４６」に基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「旧所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」と一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたか否か、を判定する。
【００９６】
例えば図５等を参照すると、個人コード「１２３４６」の「東京Ｂ子」さんは、過去に組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に所属しているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織に過去所属していたと判定し、ステップＳ７に進む。
【００９７】
ステップＳ７では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、ユーザが該組織（ステップＳ６において過去に所属していたと判定した組織）に所属していた所属最終日の情報（所属最終日情報）、ここでは１９９８／Ｄｅｃ／３１を取得する。
【００９８】
ステップＳ７に続いてステップＳ８に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報（１９９８／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致するか否かを判定する。
【００９９】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ７において取得した所属最終日情報（１９９８／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、は一致しないと判定し、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ９に進む。）。
【０１００】
ステップＳ９では、エラー処理サービス２８が、エラー通知、入力データの破棄・変数のクリアー等の後始末、等のエラー処理を行う。
【０１０１】
このように、「東京Ｂ子」さんは、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に、過去に所属していたが、該組織の存続最終日までに別の組織に移動したため、つまり、人事異動等によって組織を移動したため、旧組織である組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてワークフローを処理することはできない。
【実施例２】
【０１０２】
実施例１に示したワークフローサーバー１の機能及び／又は構成は、主に組織変更を考慮した機能又は構成であるが、以下、実施例２では、個人の人事異動も考慮したワークフローサーバー１の機能及び／又は構成の一例を示す。なお、実施例２では、実施例１とは異なる点について主に説明を行う。
【０１０３】
以下、組織情報格納部２４に格納されている組織情報の他の例を、図７に示す。図７は、組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その２）である。図７に示されるように、組織情報は、各組織毎に、項目として、「組織コード」を含む。例えば「組織コード」には、組織を識別する識別情報が記述されている。
【０１０４】
以下、個人情報格納部２５に格納されている個人情報の他の例を、図８に示す。図８は、個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その２）である。図８に示されるように、個人情報は、各個人毎に、項目として、「個人コード」と、「名前」と、少なくとも１つ以上の「所属」と、を含む。
【０１０５】
例えば「所属」には、現在所属中又は過去に所属していた組織の組織コードと、組織コードで識別される組織のユーザとして、該組織に係るワークフローの使用が有効か否かを識別するワークフロー使用有効・無効情報と、が記述されている。
【０１０６】
以下、ワークフローサーバー１におけるワークフロー処理の他の例を、図９に示す。図９は、ワークフロー処理を示すフローチャート（その２）である。
【０１０７】
Ｓ２０において、入力サービス２１は、ワークフローサーバー１の入力装置１１又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２から、組織コード及び個人コード等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【０１０８】
ステップＳ２１では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【０１０９】
ステップＳ２２では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コードに基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織コード（つまり同じ組織コード）が存在するか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織コードが組織情報格納部２４に格納されている組織情報に含まれていると判定すると（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、ステップＳ２３に進み、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織コードが組織情報格納部２４に格納されている組織情報に含まれていないと判定すると（ステップＳ２２においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ２６に進む。）。
【０１１０】
ステップＳ２３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コードに基づき、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、該個人情報の「所属」に、入力情報に含まれる組織コードと同じ組織コードが含まれているか否か、つまり、該ユーザが、入力情報に含まれる組織コードで識別される組織に、現在所属中又は過去に所属していたか否か、を判定する。
【０１１１】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、該ユーザが、入力情報に含まれる組織コードで識別される組織に、現在所属中又は過去に所属していたと判定すると（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、ステップＳ２４に進み、該ユーザが、入力情報に含まれる組織コードで識別される組織に、現在所属中又は過去に所属しなかったと判定すると（ステップＳ２３においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ２６に進む。）。
【０１１２】
ステップＳ２４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、該ユーザの該組織（ステップＳ２３において現在所属中又は過去に所属していたと判定した組織）のワークフロー使用有効・無効情報を取得する。
【０１１３】
ステップＳ２５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、ステップＳ２４において取得したワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、有効がセットされていると判定すると（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ２７に進み）、有効がセットされていないと判定すると（ステップＳ２５においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ２６に進む。）。
【０１１４】
ステップＳ２８では、エラー処理サービス２８が、エラー通知、入力データの破棄・変数のクリアー等の後始末、等のエラー処理を行う。
【０１１５】
一方、ステップＳ２７では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。例えば、ワークフロー処理サービス２６は、プロセスの１つであるアクティビティの実行要求を、対応するユーザのクライアントソフトウェアに送信したり、該クライアントソフトウェアを用いてユーザによって実行されたアクティビティの実行結果を受け取って、該実行結果に基づき所定の処理を実行し、該実行結果をＲＡＭ１６又はハードディスク１９に保存したりする。
【０１１６】
ステップＳ２８では、結果出力サービス２９が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ２７において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
【０１１７】
図９に示すような処理を実行することにより、例えば組織変更を伴わない個人の人事異動の場合であっても、移動前の組織のメンバーとして、旧組織（移動前の組織）のワークフローを運用（開始、及び処理等）すると共に、移動後の組織のメンバーとして新組織（移動後の組織の）ワークフローを運用（開始、及び処理等）することができる。
（より具体的な例―横浜Ａ子（その３））
ここで、より具体的な例を用いて再び図９に示されるワークフロー処理を説明する。なお、組織情報や個人情報は、図７や図８に示したものを用いて説明する。
【０１１８】
まず仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「横浜Ａ子」さんが、個人コード「１２３４５」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「横浜Ａ子」さんが、組織コード「Ｎ００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属しているユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【０１１９】
Ｓ２０において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４５」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【０１２０】
ステップＳ２１では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【０１２１】
ステップＳ２２では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織コード（つまり同じ組織コード「Ｎ００１Ａ」）が存在するか否かを判定する。
【０１２２】
例えば図７等を参照すると、組織情報に組織コード「Ｎ００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、対応する組織コードが存在すると判定し（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。
【０１２３】
ステップＳ２３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４５」に基づき、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、該個人情報の「所属」に、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」と同じ組織コードが含まれているか否か、つまり、該ユーザが、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」で識別される組織に、現在所属中又は過去に所属していたか否か、を判定する。
【０１２４】
例えば図８等を参照すると、個人コード「１２３４５」に対応する個人情報の「所属」に、入力情報に含まれる組織コード「Ｎ００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「Ｎ００１Ａ」で識別される組織に現在所属中又は過去に所属していたと判定し（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、ステップＳ２４に進む。
【０１２５】
ステップＳ２４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、該ユーザの該組織（ステップＳ２３において現在所属中又は過去に所属していたと判定した組織）のワークフロー使用有効・無効情報（ここでは、有効がセットされている）を取得する。
【０１２６】
ステップＳ２５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、ステップＳ２４において取得したワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているか否かを判定する。上述したように、ステップＳ２４において取得したワークフロー使用有効・無効情報には、有効がセットされているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、有効がセットされていると判定し（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出す（ステップＳ２７に進む。）。
【０１２７】
ステップＳ２７では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。
【０１２８】
ステップＳ２８では、結果出力サービス２９が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ２７において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
（より具体的な例―東京Ｂ子（その３））
上述したような、より具体的な例―横浜Ａ子（その３）、に示した処理は、本日（例えば、２００３年１月７日）、「東京Ｂ子」さんが、個人コード「１２３４６」及び組織コード「Ｎ００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票した場合も同様である。何故なら、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、東京Ｂ子さんも組織コード「Ｎ００１Ａ」で識別される組織に現在所属中又は過去に所属しており、該組織のワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているからである。
（より具体的な例―横浜Ａ子（その４））
次に、仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「横浜Ａ子」さんが、個人コード「１２３４５」及び組織コード「０００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「横浜Ａ子」さんが、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【０１２９】
Ｓ２０において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４５」及び組織コード「０００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【０１３０】
ステップＳ２１では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【０１３１】
ステップＳ２２では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織コード（つまり同じ組織コード「０００１Ａ」）が存在するか否かを判定する。
【０１３２】
例えば図７等を参照すると、組織情報に組織コード「０００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、対応する組織コードが存在すると判定し（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。
【０１３３】
ステップＳ２３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４５」に基づき、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、該個人情報の「所属」に、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」と同じ組織コードが含まれているか否か、つまり、該ユーザが、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に、現在所属中又は過去に所属していたか否か、を判定する。
【０１３４】
例えば図８等を参照すると、個人コード「１２３４５」に対応する個人情報の「所属」に、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に現在所属中又は過去に所属していたと判定し（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、ステップＳ２４に進む。
【０１３５】
ステップＳ２４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、該ユーザの該組織（ステップＳ２３において現在所属中又は過去に所属していたと判定した組織）のワークフロー使用有効・無効情報（ここでは、有効がセットされている）を取得する。
【０１３６】
ステップＳ２５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、ステップＳ２４において取得したワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているか否かを判定する。上述したように、ステップＳ２４において取得したワークフロー使用有効・無効情報には、有効がセットされているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、有効がセットされていると判定し（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出す（ステップＳ２７に進む。）。
【０１３７】
ステップＳ２７では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。
【０１３８】
ステップＳ２８では、結果出力サービス２９が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ２７において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
（より具体的な例―東京Ｂ子（その４））
上述したような、より具体的な例―横浜Ａ子（その４）、に示した処理は、本日（例えば、２００３年１月７日）、「東京Ｂ子」さんが、個人コード「１２３４６」及び組織コード「０００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票した場合も同様である。何故なら、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、東京Ｂ子さんも組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に現在所属中又は過去に所属しており、該組織のワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているからである。
【０１３９】
したがって、人事異動等によって組織を移動した東京Ｂ子さんも組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてワークフローを処理することができる。
【実施例３】
【０１４０】
上述したように、実施例１に示したワークフローサーバー１の機能及び／又は構成等では人事異動等に対応できていない問題があった。また、実施例２に示したワークフローサーバー１の機能及び／又は構成等では、組織移動及び人事異動共に対応可能であるが、組織情報として組織コードしか管理していないため、組織コードに対応する組織が現存するものなのか否か等管理が繁雑な問題があった。
【０１４１】
したがって、実施例３では、組織が現存するものか否か、効率的に管理可能であると共に、組織移動及び人事異動共に対応可能なワークフローサーバー１の機能及び／又は構成等を示す。なお、実施例３では、実施例１とは異なる点について主に説明を行う。
【０１４２】
以下、個人情報格納部２５に格納されている個人情報の他の例を、図１０に示す。図１０は、個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その３）である。図１０に示されるように、個人情報は、各個人毎に、項目として、「個人コード」と、「名前」と、「現所属」と、過去に何処かの組織に所属していた場合、少なくとも１つ以上の「旧所属」と、を含む。
【０１４３】
例えば、「現所属」には、現在所属している組織の組織コードと、該組織への所属開始日と、該組織への所属終了日（現在所属している場合は継続中）と、該組織に係るワークフローの使用が有効か否かを表すワークフロー使用有効・無効情報と、が記述されている。また、「旧所属」には、過去所属していた組織の組織コードと、該組織への所属開始日と、該組織への所属終了日と、該組織に係るワークフローの使用が有効か否かを表すワークフロー使用有効・無効情報と、が記述されている。
【０１４４】
つまり、図１０の記載例では、例えば「旧所属」は、「旧所属：所属していた組織の組織コード  ｓｔａｒｔ＝該組織への所属開始日―ｅｎｄ＝該組織の所属最終日  ワークフロー使用有効・無効情報」という形式で記載されており、「旧所属  ：０００１Ａ  ｓｔａｒｔ＝２０００／Ｊａｎ／０１−ｅｎｄ＝２００２／Ｄｅｃ／３１  有効」は、組織コード０００１Ａの組織に２０００年１月１日から２００２年１２月３１日まで所属していて、該組織コード０００１Ａの組織に係るワークフローの使用が有効である（つまり、使用できる）ことを示している。
【０１４５】
以下、ワークフローサーバー１におけるワークフロー処理の他の例を、図１１に示す。図１１は、ワークフロー処理を示すフローチャート（その３）である。
【０１４６】
Ｓ３０において、入力サービス２１は、ワークフローサーバー１の入力装置１１又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２から、組織コード及び個人コード等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【０１４７】
ステップＳ３１では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【０１４８】
ステップＳ３２では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コードに基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、入力情報に含まれる組織コードが、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定すると（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、ステップＳ３３に進み、入力情報に含まれる組織コードが、過去から現在までに存在した組織の組織コードでないと判定すると（ステップＳ３２においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ４０に進む。）。
【０１４９】
ステップＳ３３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コードに基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中であると判定すると（ステップＳ３３において（Ａ））、ステップＳ３４に進み、対応する組織の「存続最終日」が存続中でなく、且つ「状態」が有効であると判定すると（ステップＳ３３において（Ｂ））、ステップＳ３５に進み、対応する組織の「存続最終日」が存続中でなく、且つ「状態」が無効であると判定すると（ステップＳ３３において（Ｃ））、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ４０に進む。）。
【０１５０】
ステップＳ３４では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コードに基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「現所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コードと一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中か否か、を判定する。
【０１５１】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中であると判定すると（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ４１に進み）、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に現在所属中でないと判定すると（ステップＳ３４においてＮＯ）、ステップＳ３５に進む。
【０１５２】
ステップＳ３５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コードに基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「旧所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コードと一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたか否か、を判定する。
【０１５３】
ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたと判定すると（ステップＳ３５においてＹＥＳ）、ステップＳ３６に進み、ユーザが入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していなかったと判定すると（ステップＳ３５においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ４０に進む。）。
【０１５４】
ステップＳ３６では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、組織情報格納部２４に格納されている組織情報より、ユーザが該組織（ステップＳ３５において過去に所属していたと判定した組織）に所属していた所属最終日の情報（所属最終日情報）を取得する。
【０１５５】
ステップＳ３６に続いてステップＳ３７に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３６において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致するか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３６において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致すると判定すると（ステップＳ３７においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ４１に進み）、ステップＳ３６において取得した所属最終日情報と、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致しないと判定すると（ステップＳ３７においてＮＯ）、ステップＳ３８に進む。
【０１５６】
ステップＳ３８では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、該ユーザの該組織（ステップＳ３５において過去に所属していたと判定した組織）のワークフロー使用有効・無効情報を取得する。
【０１５７】
ステップＳ３８に続いてステップＳ３９に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３８において取得したワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているか否かを判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、有効がセットされていると判定すると（ステップＳ３９においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出し（ステップＳ４１に進み）、有効がセットされていないと判定すると（ステップＳ３９においてＮＯ）、エラー処理サービス２８を呼び出す（ステップＳ４０に進む。）。
【０１５８】
ステップＳ４０では、エラー処理サービス２８が、エラー通知、入力データの破棄・変数のクリアー等の後始末、等のエラー処理を行う。
【０１５９】
一方、ステップＳ４１では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。例えば、ワークフロー処理サービス２６は、プロセスの１つであるアクティビティの実行要求を、対応するユーザのクライアントソフトウェアに送信したり、該クライアントソフトウェアを用いてユーザによって実行されたアクティビティの実行結果を受け取って、該実行結果に基づき所定の処理を実行し、該実行結果をＲＡＭ１６又はハードディスク１９に保存したりする。
【０１６０】
ステップＳ４２では、結果出力サービス２が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ４１において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
【０１６１】
図１１に示すような処理を実行することにより、組織が現存するものか否か、効率的に管理可能であると共に、組織移動及び人事異動共に対応し、新旧両組織においてワークフローを運用（開始、及び処理等）することができる。
（より具体的な例―東京Ｂ子（その５））
ここで、仮に本日（例えば、２００３年１月７日）、「東京Ｂ子」さんが、個人コード「１２３４６」及び組織コード「０００１Ａ」等を、自身のワークフロークライアント２を用いて入力し、ある案件を起票したとする。つまり、以下では、「東京Ｂ子」さんが、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に所属していたユーザとしてある案件を起票した場合を例に説明を行う。
【０１６２】
Ｓ３０において、入力サービス２１は、ワークフロークライアント２から、個人コード「１２３４６」及び組織コード「０００１Ａ」等を含む入力情報を受け付け、該入力情報を引数としてワークフロー起動サービス２２を呼ぶ。
【０１６３】
ステップＳ３１では、ワークフロー起動サービス２２が、ワークフローを起動（又は、入力情報を引数として渡して、１つのワークフロー（プロセスのフロー）を生成）する。
【０１６４】
ステップＳ３２では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、過去から現在までに存在した組織の組織コードか否かを判定する。
【０１６５】
例えば図４等を参照すると、組織情報に組織コード「０００１Ａ」が含まれるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、過去から現在までに存在した組織の組織コードであると判定し（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、ステップＳ３３に進む。
【０１６６】
ステップＳ３３では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織について判定する。ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に基づいて、組織情報格納部２４に格納されている組織情報を参照し、対応する組織の「存続最終日」が存続中で有るか否か、もし存続中でない場合は、状態が有効か、無効か等を判定する。
【０１６７】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるが、「状態」は有効であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は存続中ではないが、「状態」が有効であると判定し（ステップＳ３３において（Ｂ））、ステップＳ３５に進む。
【０１６８】
ステップＳ３５では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、入力情報に含まれる個人コード「１２３４６」に基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、対応する個人の「旧所属」に含まれる組織コードが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」と一致するか否か、つまり、該ユーザは、入力情報に含まれる組織コードに対応する組織に過去所属していたか否か、を判定する。
【０１６９】
例えば図１０等を参照すると、個人コード「１２３４６」の「東京Ｂ子」さんは、過去に組織コード「０００１Ａ」で識別される組織に所属しているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ユーザが入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織に過去所属していたと判定し、ステップＳ３６に進む。
【０１７０】
ステップＳ３６では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、ユーザが該組織（ステップＳ３５において過去に所属していたと判定した組織）に所属していた所属最終日の情報（所属最終日情報）、ここでは１９９８／Ｄｅｃ／３１を取得する。
【０１７１】
ステップＳ３６に続いてステップＳ３７に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３６において取得した所属最終日情報（１９９８／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、が一致するか否かを判定する。
【０１７２】
例えば図４等を参照すると、組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」は２００２／Ｄｅｃ／３１であるため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３６において取得した所属最終日情報（１９９８／Ｄｅｃ／３１）と、入力情報に含まれる組織コード「０００１Ａ」に対応する組織の「存続最終日」の情報と、は一致しないと判定し、ステップＳ３８に進む。
【０１７３】
ステップＳ３８では、ワークフロー処理可否判定サービス２３が、個人情報格納部２５に格納されている個人情報より、該ユーザの該組織（ステップＳ３５において過去に所属していたと判定した組織）のワークフロー使用有効・無効情報（ここでは、有効がセットされている）を取得する。
【０１７４】
ステップＳ３８に続いてステップＳ３９に進み、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、ステップＳ３８において取得したワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているか否かを判定する。上述したように、ステップＳ３８において取得したワークフロー使用有効・無効情報には、有効がセットされているため、ワークフロー処理可否判定サービス２３は、有効がセットされていると判定し（ステップＳ３９においてＹＥＳ）、ワークフロー処理サービス２６を呼び出す（ステップＳ４１に進む。）。
【０１７５】
ステップＳ４１では、ワークフロー処理サービス２６が、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報に基づいて、ワークフロー（又はプロセス）を実行（又は処理）する。
【０１７６】
ステップＳ４２では、結果出力サービス２９が、例えば、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ２７において処理を実行した実行結果等を、表示装置１２又はネットワークを介して接続されたワークフロークライアント２に出力する。
【０１７７】
このように、「東京Ｂ子」さんは、組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）に、過去に所属しており、該組織の存続最終日までに別の組織に移動した。つまり、人事異動等によって組織を移動したが、個人情報の旧組織である組織コード「０００１Ａ」で識別される組織（第一研究室）の対応するワークフロー使用有効・無効情報に有効がセットされているため、該組織に所属していたユーザとしてワークフローを処理することができる。
【実施例４】
【０１７８】
上述した実施例１から実施例３では主に案件の起票、即ちワークフローシステム（又はワークフロー）の起動に係る処理について説明を行ったが、以下、実施例４では、主にワークフロー処理サービス２６が実行するワークフロー処理、特にアクティビティの転送処理等の例を説明する。なお、実施例４では、実施例３とは異なる点について主に説明を行う。
【０１７９】
以下、個人情報格納部２５に格納されている個人情報の他の例を、図１２に示す。図１２は、個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その４）である。図１２に示されるように、個人情報は、各個人毎に、項目として、「個人コード」と、「名前」と、「現所属」と、「現所属の役職」と、案件（ワークフローのアクティビティ）の重要度毎に該「案件の代行者」（処理を代行して行うワークフロー参加者）及び該代行者に許可する「権限」と、過去に何処かの組織に所属していた場合、少なくとも１つ以上の「旧所属」と、「過去の役職」と、案件（ワークフローのアクティビティ）の重要度毎に該「案件の代行者」及び該代行者に許可する「権限」と、を含む。
【０１８０】
例えばワークフロー処理サービス２６は、図１２を参照することにより、Ａさんの過去の所属「Ｘ室」（組織コード「１２１２０」）に係るワークフローでは、案件重要度「高」についてはＢさんを代行者とし、権限の範囲も全権限を認めており、案件重要度「中」についてはＢさん又はＣさんを代行者とし、Ｂさんには全権限を、Ｃさんには審査と、承認とを権限として認め、案件重要度「低」については、無設定、つまり自身をスキップして自身の次のワークフロー参加者に処理を進めてもよいことを許可していることが分かる。
【０１８１】
以下、不実施のアクティビティをスキップ又は転送する処理の一例を、図１３に示す。図１３は、不実施アクティビティのスキップ・転送処理を示すフローチャートである。
【０１８２】
ステップＳ５０において、例えばワークフロー処理サービス２６は、所定のアクティビティが予め定められた時間（例えば、３時間）内に処理されているか否かを判定する。ワークフロー処理サービス２６は、所定のアクティビティが予め定められた時間（例えば、３時間）内に処理されていると判定すると（ステップＳ５０においてＹＥＳ）、不実施アクティビティのスキップ・転送処理を終了し、所定のアクティビティが予め定められた時間（例えば、３時間）内に処理されていないと判定すると（ステップＳ５０においてＮＯ）、ステップＳ５１に進む。
【０１８３】
ステップＳ５１では、ワークフロー処理サービス２６が、該アクティビティに基づいて、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報等より、該アクティビティを実施していないユーザの個人コード、該ワークフロー（又はアクティビティ）の案件重要度の情報、該ワークフローがどの組織の権限で起動されているかの情報（起動組織情報）を取得する。
【０１８４】
ステップＳ５１に続いてステップＳ５２に進み、ワークフロー処理サービス２６は、該アクティビティをスキップするか又は代行者に転送するかを判定する。ワークフロー処理サービス２６は、該アクティビティをスキップすると判定すると（ステップＳ５２において「スキップ」）、ステップＳ５３に進み、該アクティビティを代行者に転送すると判定すると（ステップＳ５２において「転送」）、ステップＳ５４に進む。
【０１８５】
例えばワークフロー処理サービス２６は、ステップＳ５１において取得した個人コードに基づいて、個人情報格納部２５に格納されている個人情報を参照し、ステップＳ５１において取得された起動組織情報及び案件の重要度に応じて、代行者の個人コード等が設定されていれば、該アクティビティを代行者に転送すると判定し、代行者の個人コード等が無設定の場合、該アクティビティをスキップすると判定する。
【０１８６】
ステップＳ５３では、ワークフロー処理サービス２６が、該アクティビティに基づいて、ワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報を参照し、該アクティビティの次のアクティビティを実行するワークフロー参加者に該次のアクティビティの処理（又は処理の開始要求）を転送する。なお、処理をスキップするワークフローのルート変更のイメージを後述する図１４に示す。
【０１８７】
一方、ステップＳ５４では、ワークフロー処理サービス２６が、ステップＳ５２の判定の際に参照した個人情報の代行者の情報に基づいて、例えばワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報を参照し、該代行者にアクティビティの処理（又は処理の開始要求）を転送する。なお、処理を代行者に転送するワークフローのルート変更のイメージを後述する図１５に示す。
【０１８８】
図１４は、ルート変更のイメージ図（その１）である。図１４に示されるように、例えばＸ室の室長Ａさんが不在等で所定の期間アクティビティが実行されないと、ワークフロー処理サービス２６は、個人情報に案件の重要度に応じて設定されている条件に基づいて、Ｘ室の室長Ａさんのアクティビティを飛ばして（スキップさせて）、次のアクティビティの処理をＭ部の部長Ｆさんに回し、通常のワークフローのルートを変更する。
【０１８９】
図１５は、ルート変更のイメージ図（その２）である。図１５に示されるように、例えばＸ室の室長Ａさんが不在等で所定の期間アクティビティが実行されないと、ワークフロー処理サービス２６は、個人情報に案件の重要度に応じて設定されている条件に基づいて、Ｘ室の室長ＡさんのアクティビティをＹ室の室長Ｂに転送し、通常のワークフローのルートを変更する。
【０１９０】
なお、図１５に示されるように、代行者のＹ室の室長Ｂさんが、Ｘ室の室長Ａさんが本来行うべきアクティビティを代行として実行した後は、ワークフロー処理サービス２６は、ワークフローの処理を、通常のルートに戻し、次のアクティビティの処理は、当初の予定通り、Ｍ部の部長Ｆさんによって実行される。
【０１９１】
図１３等の処理を行うことによって、ワークフローに係る処理をルート上で止めることなく進めることができる。特に、図１２に示したように、現在所属している及び過去に所属していた組織毎に、また案件の重要度に応じて、スキップするか否か、また代行者に転送する場合はその代行者を指定することによって、新組織のワークフロー、旧組織のワークフロー共に、ルート上で処理を止めることなく、また適切にワークフローに係る処理を進めることができる。
【０１９２】
また、処理の代行者が行うアクティビティに対しても図１３に示したような処理を行うようにすれば、該代行者がアクティビティを処理せず、ワークフローに係る処理がルート上で止まってしまうことを防ぐことができる。また、予め定められた時間内にアクティビティを処理しなかったユーザが、ワークフローのルート上、最終の承認者等であった場合は、ワークフロー処理サービス２６が、例えばワークフロー定義情報格納部２７に格納されているワークフロー定義情報を参照し、該処理を起票者等に戻すようにしてもよい。このような構成及び処理とすることにより、ワークフローのルート上で処理が止まることを回避することができる。
【実施例５】
【０１９３】
通常起案は決定権の低い方から高い方へと上がってくるため、下位組織から上位組織へとワークフローが流れてくる場合が多い。例えば、ある部署に係る支社の係長→支社の課長→支社の部長→本社の課長→本社の部長と、ワークフローが流れる場合、支社の部署の上位組織である本社の部署が、支社の部署より先にワークフローの使用権限の無効化処理等の処理を実行され、ワークフローが使用できなくなると、支社の部署の権限で起案された案件（ワークフロー）の回覧先が無くなり、処理できなくなってしまう場合がある。
【０１９４】
以下、実施例５では、旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理等について説明する。なお、実施例５では、実施例４とは異なる点について主に説明を行う。
【０１９５】
図１６は、組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その３）である。図１６に示されるように、組織情報は、各組織毎に、項目として、「組織コード」と、「組織名」と、「存続開始日」と、「存続最終日」と、「状態」と、「上位組織コード」と、を含む。「上位組織コード」には、当該組織の上位の組織を識別する識別情報が格納されている。
【０１９６】
なお、図１６に示されるように、組織情報に、「上位組織コード」の項目を含ませ、組織間の上下関係をワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）内で持たせる以外に、例えば、最上位の組織の組織コードとして、組織コード「０００１」があり、その下位の組織の組織コードとして組織コード「０００１Ａ」や、組織コード「０００１Ｂ」、等がある等というように、組織コード自体に上下関係を持たせるようにしてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）は、上下関係を図１６に示したように組織情報に含ませ保持しているものとする。
【０１９７】
以下、旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理の一例を、図１７に示す。図１７は、旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理を示すフローチャートである。なお、無効化処理サービス３０は、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）の管理者等が、入力装置１１等を用いて、所定の情報等を入力したと判定すると、以下に示すステップＳ６０の処理を開始する。
【０１９８】
ステップＳ６０において、無効化処理サービス３０は、組織情報格納部２４に格納されている組織情報の上位組織コードを参照し、各組織間の上下関係に基づき、組織の階層構造を構築する。
【０１９９】
ステップＳ６０に続いてステップＳ６１に進み、無効化処理サービス３０は、ステップＳ６０において構築した組織の階層構造に矛盾が有るか否かを判定する。無効化処理サービス３０は、組織の階層構造に矛盾がないと判定すると（ステップＳ６１においてＮＯ）、ステップＳ６２に進み、組織の階層構造に矛盾が有ると判定すると（ステップＳ６１においてＹＥＳ）、ステップＳ６７に進む。
【０２００】
例えば、無効化処理サービス３０は、ステップＳ６０において構築した組織の階層構造にループする箇所、例えば組織Ａの下位に組織Ｂが位置し、組織Ｂの下位に組織Ｃが位置し、組織Ｃの下位に組織Ａが位置するような階層構造があると判定すると、階層構造に矛盾があると判定する。
【０２０１】
ステップＳ６２では、無効化処理サービス３０が、無効化処理の対象としている組織に下位の組織が存在するか否かを判定する。無効化処理サービス３０は、無効化処理の対象としている組織に下位の組織が存在すると判定すると（ステップＳ６２においてＹＥＳ）、ステップＳ６３に進み、無効化処理の対象としている組織に下位の組織が存在しないと判定すると（ステップＳ６２においてＮＯ）、ステップＳ６４に進む。
【０２０２】
ステップＳ６３では、無効化処理サービス３０が、無効化処理の対象としている組織の１つ下位の組織を無効化処理の対象とし、ステップＳ６２に進む。なお、ステップＳ６３において、無効化処理サービス３０は、無効化処理の対象としている組織の１つ下位の組織が複数存在する場合、該複数の組織全てを無効化処理の対象とするようにしてもよい。
【０２０３】
一方、ステップＳ６４では、無効化処理サービス３０が、無効化処理の対象としている組織のワークフローの使用権限を無効化する。つまり、無効化処理サービス３０は、該組織に所属するユーザの個人情報の対応するワークフロー使用有効・無効情報に無効をセットする。
【０２０４】
ステップＳ６４に続いてステップＳ６５に進み、無効化処理サービス３０は、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）の管理者等によって指定された組織のワークフローの使用権限が無効化されたか否かを判定する。無効化処理サービス３０は、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）の管理者等によって指定された組織のワークフローの使用権限が無効化されたと判定すると（ステップＳ６５においてＹＥＳ）、旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理を終了し、ワークフローシステム（又はワークフローサーバー１）の管理者等によって指定された組織のワークフローの使用権限が無効化されていないと判定すると（ステップＳ６５においてＮＯ）、ステップＳ６６に進む。
【０２０５】
ステップＳ６６では、無効化処理サービス３０が、無効化処理の対象としている組織の１つ上位の組織を無効化処理の対象とし、ステップＳ６２に進む。なお、ステップＳ６６において、無効化処理サービス３０は、無効化処理の対象としている組織の１つ上位の組織が複数存在する場合、該複数の組織全てを無効化処理の対象とするようにしてもよい。
【０２０６】
ステップＳ６７では、無効化処理サービス３０又はエラー処理サービス２８が、例えば、組織の階層構造に矛盾がある旨のエラー通知をする等のエラー処理を実行する。
【０２０７】
図１７に示すような処理実行することにより、管理者等によって指定された組織の下位組織から順に旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理を矛盾無く実行することができる。したがって、管理者等によって指定された組織のワークフローの使用権限だけが無効化され、管理者等によって指定された組織の下位の組織のワークフローの使用権限が有効である等といった状態を回避することができる。
【０２０８】
なお、ステップＳ６４において無効化処理サービス３０が、無効化処理の対象としている組織のワークフローの使用権限を無効化する際、例えば該組織の責任者（例えば、部長等）に、組織のワークフローの使用権限を無効化する旨の通知を例えばメール等で行った後、無効化するようにしてもよいし、該組織の責任者に確認を取って、了解が得られたら該組織のワークフローの使用権限を無効化するようにしてもよい。
【０２０９】
上述したように、本発明によれば、新旧両組織のワークフローを共存させ、矛盾無く処理することができる。
【０２１０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】ワークフローシステムの一例を示す図である。
【図２】ワークフローサーバーの一例のハードウェア構成図である。
【図３】ワークフローサーバーの一例の機能構成図である。
【図４】組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その１）である。
【図５】個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その１）である。
【図６】ワークフロー処理を示すフローチャート（その１）である。
【図７】組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その２）である。
【図８】個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その２）である。
【図９】ワークフロー処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その３）である。
【図１１】ワークフロー処理を示すフローチャート（その３）である。
【図１２】個人情報格納部に格納されている個人情報を示す図（その４）である。
【図１３】不実施アクティビティのスキップ・転送処理を示すフローチャートである。
【図１４】ルート変更のイメージ図（その１）である。
【図１５】ルート変更のイメージ図（その２）である。
【図１６】組織情報格納部に格納されている組織情報を示す図（その３）である。
【図１７】旧組織のワークフローの使用権限の無効化処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１２】
１    ワークフローサーバー
２    ワークフロークライアント
１１  入力装置
１２  表示装置
１３  ドライブ装置
１４  記録媒体
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＣＰＵ
１８  インターフェース装置
１９  ハードディスク
２１  入力サービス
２２  ワークフロー起動サービス
２３  ワークフロー処理可否判定サービス
２４  組織情報格納部
２５  個人情報格納部
２６  ワークフロー処理サービス
２７  ワークフロー定義情報格納部
２８  エラー処理サービス
２９  結果出力サービス
３０  無効化処理サービス
【図１】
2006195812.tif 000003
【図２】
2006195812.tif 000004
【図３】
2006195812.tif 000005
【図４】
2006195812.tif 000006
【図５】
2006195812.tif 000007
【図６】
2006195812.tif 000008
【図７】
2006195812.tif 000009
【図８】
2006195812.tif 000010
【図９】
2006195812.tif 000011
【図１０】
2006195812.tif 000012
【図１１】
2006195812.tif 000013
【図１２】
2006195812.tif 000014
【図１３】
2006195812.tif 000015
【図１４】
2006195812.tif 000016
【図１５】
2006195812.tif 000017
【図１６】
2006195812.tif 000018
【図１７】
2006195812.tif 000019