(57)【要約】【課題】地理情報データベースに登録された仕様等が異なる地図データや地理情報コンテンツを、地理情報システムの作業負担の増大を伴うことなく、正確に組み合わせて利用することが可能な地理情報処理装置及び方法を実現する。【解決手段】地理情報システム１０１がネットワーク１０９を介して端末装置１０６〜１０８から地図データを地理情報データベース１０２に登録する。端末１０６から地図データを登録する際は地理情報登録部１０３に地図データに関する情報として地図情報を端末１０６から地理情報システム１０１に送付し、基準点データ配信部１０４を制御し、基準点データベース１０５より検索し、端末１０６に配信する。ユーザは端末１０６で、配信された基準点データに基づき地図データの位置ずれの補正を行う。補正済みの地図データは地理情報登録部１０３に送られ、地理情報データベース１０２に登録される。【選択図】      図１
2006053179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理情報を地理情報提供者の端末から受領しデータベースに格納する地理情報登録手段と、
上記地理情報提供者の端末に対して、地理の位置情報を補正するための基準点の情報を提供する基準点データ配信手段と、
上記地理情報提供者の端末により上記基準点に基づいて位置情報を補正された地理情報を上記データベースに登録する手段と、
を備えることを特徴とする地理情報処理装置。
【請求項２】
地理の位置情報を補正するための基準点の情報を格納する基準点データ格納手段と、
上記基準点の情報の提供を許可する提供許可者を格納する提供アカウント手段と、
外部から上記基準点の情報提供要求があったとき、その提供要求者が上記提供アカウント手段に格納されているか否かを判断し、格納されている場合は、上記提供要求された基準点情報を、上記基準点データ格納手段から読み出し、読み出した基準点の情報を上記提供要求者の情報処理装置に提供する基準点データ提供手段と、
を備えることを特徴とする地理情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の地理情報処理装置において、上記基準点の情報は、地図データ又は緯度経度の度数であることを特徴とする地理情報処理装置。
【請求項４】
地理情報を地理情報提供者の端末から受領しデータベースに格納し、
上記地理情報提供者の端末に対して、地理の位置情報を補正するための基準点の情報を提供し、
上記地理情報提供者の端末により上記基準点に基づいて位置情報を補正された地理情報を上記データベースに登録することを特徴とする地理情報処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の地理情報処理方法において、上記基準点の情報は、地図データ又は緯度経度の度数であることを特徴とする地理情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報処理装置及び方法に係わり、特に複数の部署間で地図データや地理情報コンテンツを共用して利用するような地理情報システムにおいて、異なる地図データや地理情報コンテンツを共用する地理情報処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地理情報システム（GIS:Geographic Information System）では、情報量が膨大であるため、地図データや地理情報コンテンツの作成に多大なコストが必要となる。
【０００３】
このため、地理情報システムを有する企業体等の組織において、ある部署が作成した地図データや地理情報コンテンツを他の複数の部署と共用して利用することにより、組織全体としてのトータルコストを低減することができる。
【０００４】
したがって、各部署がそれぞれ独自に整備した地図データや地理情報コンテンツを共通の地理情報データベースに登録し、他の部署は必要な地図データや地理情報コンテンツを当該地理情報データベースから取得して利用することが行われる。
【０００５】
この場合、地理情報データベースに登録されている仕様が異なる複数種類の地図データや地理情報コンテンツを互いに組み合わせて利用することが行われる。例えば、水道配管工事の立案のために、道路管理部署が作成した道路地図と、水道管理部署が作成した水道配管図面とを組み合わせて利用することが行なわれる。このような利用方法により、新しい水道管を埋設するためにどの道路のどの区間を工事するかの計画を作成することができる。
【０００６】
ところで、各部署がそれぞれ独自に整備した地図データや地理情報コンテンツは、一般に異なる測量業者やデータ入力業者が異なる時期に作成したものとなる。また、部分的に縮尺が異なったり、あるいは同じ縮尺でも使用目的が異なると、測量やデータ作成の際の許容精度が異なる。
【０００７】
このため、同一の地域であっても、その地図情報の道路状況等が異なる地図データや地理情報コンテンツを組み合わせて利用しようとすると、相互に位置ずれが生じ、正確な地図情報が得られないこととなる。
【０００８】
従来技術にあっては、上述のような異なる地図データを組み合わせて利用する際に、ユーザが手作業で地図データや地理情報コンテンツを変形し、相互の位置ずれを補正している。しかし、この方法ではユーザの作業負担が大きい。
【０００９】
そこで、特許文献１記載の技術では、上記問題を解決するため、地図データに、当該地図データ中の構造物の特徴点の座標を持たせ、異なる地図データを重ねて表示する際には上記特徴点が一致するように幾何学変換をかけ、相互の位置ずれを補正している。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２８１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１記載の方法では、重ねて表示する可能性のある全ての地図データに共通の特徴点を予め探して登録しなければならず、ユーザの作業負担が大きい。また、新規に地図データが追加された場合、既に登録されている他の地図データと共通の特徴点が含まれるとは限らない。
【００１２】
さらに、上記特許文献１記載の方法では、地図図郭の四隅やグリッド点を共通の特徴点として持たせている。しかし、重ねて表示しようとしている地図の縮尺の違いや測量時の許容精度の違いなどにより、図郭の四隅やグリッド点の座標値に誤差が含まれている場合、正しく重ならず、ユーザの作業負担が大きいばかりでなく、正確な地図情報を得ることができない。
【００１３】
本発明の目的は、地理情報データベースに登録された仕様等が異なる地図データや地理情報コンテンツを、地理情報システムの作業負担の増大を伴うことなく、正確に組み合わせて利用することが可能な地理情報処理装置及び方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成される。  
（１）地理情報処理装置において、地理情報を地理情報提供者の端末から受領しデータベースに格納する地理情報登録手段と、上記地理情報提供者の端末に対して、地理の位置情報を補正するための基準点の情報を提供する基準点データ配信手段と、上記地理情報提供者の端末により上記基準点に基づいて位置情報を補正された地理情報を上記データベースに登録する手段とを備える。
【００１５】
（２）地理の位置情報を補正するための基準点の情報を格納する基準点データ格納手段と、上記基準点の情報の提供を許可する提供許可者を格納する提供アカウント手段と、外部から上記基準点の情報提供要求があったとき、その提供要求者が上記提供アカウント手段に格納されているか否かを判断し、格納されている場合は、上記提供要求された基準点情報を、上記基準点データ格納手段から読み出し、読み出した基準点の情報を上記提供要求者の情報処理装置に提供する基準点データ提供手段とを備える。
【００１６】
（３）地理情報処理方法において、地理情報を地理情報提供者の端末から受領しデータベースに格納し、上記地理情報提供者の端末に対して、地理の位置情報を補正するための基準点の情報を提供し、上記地理情報提供者の端末により上記基準点に基づいて位置情報を補正された地理情報を上記データベースに登録する。
【００１７】
（４）好ましくは、上記（１）、（２）、（３）において、上記基準点の情報は、地図データ又は緯度経度の度数である。
【００１８】
新規に登録する地図データや地理情報コンテンツを登録する際に、地理情報データベースより基準点データを受け取り、当該新規登録地図データや地理情報コンテンツの情報の位置ずれを補正した後、地理情報データベースへの登録を行なう。
【００１９】
具体的には、地理情報データベース上に予め登録されている基準点データを、地図データや地理情報コンテンツを新規に登録しようとしているユーザの端末に配信し、当該新規地図データや新規地理情報コンテンツに対応づけて位置ずれを補正した後に地理情報データベースに登録することによって、異なる地図データや地理情報コンテンツを容易に組み合わせて利用できるようにする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地理情報データベースに登録された仕様等が異なる地図データや地理情報コンテンツを、地理情報システムの作業負担の増大を伴うことなく、正確に組み合わせて利用することが可能な地理情報処理装置及び方法を実現することができる。
【００２１】
また、地図データ登録時に全ての地図データに共通な特徴点の座標を登録しなくても位置ずれの補正を行うことができる。
【００２２】
また、縮尺の違いや、測量や地図データ作成時の許容精度の違いがあっても位置ずれの補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態である地理情報処理装置システムの概略構成図である。
【００２４】
図１において、サーバである地理情報システム１０１が、ネットワーク１０９に接続された端末装置１０６〜１０８から地図データを地理情報データベース１０２に登録する。
【００２５】
ユーザが、端末（Ａ）１０６から地図データを登録する際は、まず、地理情報登録部１０３に登録する地図データに関する情報として、当該地図データの範囲を含む地図情報を端末（Ａ）１０６から地理情報システム１０１に送付する。
【００２６】
地理情報登録部１０３は、当該地図データの範囲に基づいて、基準点データ配信部１０４を制御し、当該範囲に含まれる基準点データを基準点データベース１０５より検索し、端末（Ａ）１０６に配信する。
【００２７】
ユーザは、端末（Ａ）１０６において、配信された基準点データに基づいて、登録しようとしている地図データの位置ずれの補正を行う。補正済みの地図データは地理情報登録部１０３に送られ、地理情報データベース１０２に登録される。
【００２８】
他のユーザが、端末（Ａ）１０６とは別な端末（Ｂ）１０７、１０８等から地図データを地理情報データベース１０２に登録する際も、同様に地理情報システム１０１の基準点データベース１０５から基準点データ配信部１０４を介して配信される基準点データにより地図データの位置ずれを補正する。そして、地理情報データベース１０２に地図データを登録する。
【００２９】
これにより、端末（Ａ）１０６から登録した地図データと端末（Ｂ）１０７等から登録した地図データを組み合わせて利用する場合も、地図データ相互の位置ずれが生じない。
【００３０】
また、地図データ登録時に全ての地図データに共通な特徴点の座標を登録しなくても位置ずれの補正を行うことができる。
【００３１】
また、縮尺の違いや、測量や地図データ作成時の許容精度の違いがあっても位置ずれの補正を行うことができる。
【００３２】
図２は、基準点データベース１０５から検索され、基準点データ配信部１０４からネットワーク１０９を介して、端末（Ａ）１０６等に配信された基準点データを用いて、端末（Ａ）１０６から登録する地図データの位置ずれの補正を行う方法の一例を示す図である。
【００３３】
基準点データベース１０５に登録される基準点データの一例として、当該規準点付近の地図データを切り出したものを用いる。図示した例では、登録する地図データを端末（Ａ）１０６のディスプレイのメインウィンドウ２０１に表示し、基準点配信部１０４から配信された基準点データを小ウィンドウ２０２で表示し、両者を目視比較して対応点２０３および２０４を選択する。
【００３４】
登録する地図データと基準点との対応関係に基づいて、当該地図データの位置ずれを補正して、地理情報データベース１０２に登録する。登録する地図データと基準点との対応点選択は、幾何学図形マッチングによる自動処理で行ってもよい。
【００３５】
また、対応する基準点の目視上の位置は一致していても、その緯度や経度情報が異なっている場合は、利用する側で修正することにより、より正しい地図情報とすることができ、地理情報システム１０１側の負担を軽減した上で、正確な情報に更新することができる。
【００３６】
図３は、本発明において、基準点データの提供をサービスとして行う一例を説明する図である。
【００３７】
図３において、基準点データ提供サービスサーバ３０１は、基準点データ提供部３０２と、基準点データベース３０３と、提供アカウント管理部３０４とを備える。提供アカウント管理部３０４には、予め、地理情報の補正基準点情報提供を許可する提供許可者が格納されている。
【００３８】
基準点データ提供サービスサーバ３０１は、基準点データの収集及び維持、管理を専門に行うサービス提供者が所有する。地理情報システム１０１において、基準点データの配信が必要になった場合は、地理情報システム１０１は基準点データ提供サービスサーバ３０１の基準点データ提供部３０２にサービス要求を行う。
【００３９】
サービス要求が行なわれた基準点データ提供部３０２は、提供アカウント管理部３０４を検索して、当該地理情報システム１０１（提供要求者）が基準点提供サービスを受ける資格があるかどうかを確認する。
【００４０】
当該地理情報システム１０１が、基準点提供サービスを受ける資格がある場合は、基準点データベース３０３を検索してサービス要求を満たす基準点を選択し、基準点データ配信部１０４に提供する。提供アカウント管理部３０４は、提供する基準点データの種類、個数に応じて地理情報システム１０１の所有者に対し課金を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態である地理情報処理装置システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における画面表示例を示す図である。
【図３】基準点データの提供をサービスとして行う一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１          地理情報システム
１０２          地理情報データベース
１０３          地理情報登録部
１０４          基準点データ配信部
１０５、３０３  基準点データベース
１０６〜１０８  端末装置
１０９          ネットワーク
２０１          端末のメインウィンドウ
２０２          端末の基準点表示用小ウィンドウ
２０３、２０４  対応点選択位置（基準点）
３０１          基準点データ提供サービスサーバ
３０２          基準点データ提供部
３０４          提供アカウント管理部
【図１】
2006053179.tif 000003
【図２】
2006053179.tif 000004
【図３】
2006053179.tif 000005