(57)【要約】  【課題】  電子媒体を用いることで大量の広告配信が容易になったが、この結果、消費者にとって不要な広告が送られてしまい、真に必要な広告が消費者の元に届かずに埋もれてしまうという課題があった。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、電子媒体による地域に特化した広告を広告主が容易に提供し、消費者が気軽に閲覧することができる電子チラシシステムを提案する。送受信装置の機器固有識別情報に対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から、電子チラシサーバへのリンク情報が送受信装置に送信されるため、消費者は自分の属している地域の電子チラシサーバにアクセスすることが可能となり、地域に特化した宣伝広告を入手することが可能となる。【選択図】            図２
2006005832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信装置と、ポータルサーバ装置と、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置と、複数の電子チラシサーバ装置と、複数の電子チラシ送付端末と、からなる電子チラシシステムであって、
送受信装置は、
表示部と、
送受信装置を一意に識別する情報である機器固有識別情報を保持する機器固有識別情報保持部と、
機器固有識別情報をポータルサーバ装置に送信する機器固有識別情報送信手段と、
前記機器固有識別情報に応じてポータルサーバ装置から送信される、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置のいずれかへのリンクを示す情報である第一リンク情報を含むＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を受信するＣＡＴＶサービスサーバ情報受信手段と、
前記受信したＣＡＴＶ局サービスサーバ情報に基づいて、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置のいずれかに、複数の電子チラシサーバ装置のいずれかへのリンクを示す情報である第二リンク情報を含む電子チラシサーバ情報を要求する情報である電子チラシサーバ情報要求情報を送信する電子チラシサーバ情報要求情報送信手段と、
前記電子チラシサーバ情報要求情報に応じてＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送信される電子チラシサーバ情報を受信する電子チラシサーバ情報受信手段と、
前記受信した電子チラシサーバ情報に基づいて、複数の電子チラシサービスサーバ装置のいずれかに、電子チラシの表示に関する情報である電子チラシ表示情報を要求する情報である電子チラシ表示情報要求情報を送信する電子チラシ表示情報要求情報送信手段と、
前記電子チラシ表示情報要求情報に応じて電子チラシサーバ装置から送信される電子チラシ表示情報を受信する電子チラシ表示情報受信手段と、
を含む第一通信部と、
を有し、
ポータルサーバ装置は、
送受信装置から送信される機器固有識別情報を受信する機器固有識別情報受信手段と、
前記受信した機器固有識別情報に基づいてＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を送受信装置に送信するＣＡＴＶサービスサーバ情報送信手段と、
を含む第二通信部と、
第二通信部にて受信した機器固有識別情報を解析して、ＣＡＴＶ局名識別子を抽出するＣＡＴＶ局名識別子抽出部と、
ＣＡＴＶ局名識別子と、第一リンク情報と、を関連付けたデータであるＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データを保持するＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部と、
ＣＡＴＶ局名識別子抽出部における抽出の結果得られたＣＡＴＶ局名識別子に基づいて、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部から、前記第二通信部から送信されるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報に含ませる第一リンク情報を取得する第一リンク情報取得部と、
を有し、
複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置は、それぞれ、
送受信装置から送信される電子チラシサーバ情報要求情報を受信する電子チラシサーバ情報要求情報受信手段と、
前記受信した電子チラシサーバ情報要求情報に基づいて電子チラシサーバ情報を送受信装置に送信する電子チラシサーバ情報送信手段と、
を含む第三通信部と、
第二リンク情報を保持する第二リンク情報保持部と、
前記第二リンク情報保持部から、前記第三通信部から送信される電子チラシサーバ情報に含ませる第二リンク情報を取得する第二リンク情報取得部と、
を有し、
複数の電子チラシサーバ装置は、それぞれ、
送受信装置から送信される電子チラシ表示情報要求情報を受信する電子チラシ表示情報要求情報受信手段と、
前記電子チラシ表示情報要求情報に基づいて電子チラシ表示情報を送受信装置に送信する電子チラシ表示情報送信手段と、
電子チラシ送付端末から送信される電子チラシに関する情報である電子チラシ情報を受信する電子チラシ情報受信手段と、
を含む第四通信部と、
第四通信部にて受信した電子チラシ情報を保持する電子チラシ情報保持部と、
電子チラシ情報保持部に保持されている電子チラシ情報に基づいて、前記第四通信部から送信される電子チラシ表示情報を取得する電子チラシ表示情報取得部と、
を有し、
複数の電子チラシ送付端末は、それぞれ
電子チラシ情報を取得する電子チラシ情報取得部と、
電子チラシ情報を電子チラシサーバ装置に送信する送信部と、
を有する電子チラシシステム。
【請求項２】
前記電子チラシサーバ装置は、
前記電子チラシ情報保持部に保持する電子チラシ情報を取得するための電子チラシ情報受信口部を有し、
前記電子チラシ情報受信口部は、公衆回線を通じて不特定多数が利用する電子チラシ送付端末から送信されるデータを電子チラシ情報保持部に記録することができることを特徴とし、
前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置は、
ＣＡＴＶ局のサービスに関する情報であるサービス情報を取得するためのサービス情報取得口部と、
サービス情報を保持するためのサービス情報保持部と、
サービス情報を送受信装置に送信するためのサービス情報送信手段と、
を更に含む第三通信部と、
を有し、
前記サービス情報取得口部は、公衆回線を通じて不特定多数が利用する端末装置から送信されるデータは取得することができないことを特徴とし、
前記送受信装置の第一通信部は、
サービス情報をＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から受信するためのサービス情報受信手段と、を更に含む、
請求項１に記載の電子チラシ配布システム。
【請求項３】
前記電子チラシサーバ装置は、
前記電子チラシ情報受信口部と、前記電子チラシ情報保持部との間に、前記不特定多数の電子チラシ送付端末装置から送信される電子チラシ情報をフィルタリングするためのフィルタ部を有する請求項２に記載の電子チラシ配布システム。
【請求項４】
前記機器固有識別情報に代えて地域識別情報とした請求項１から３のいずれか一に記載の電子チラシシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チラシシステムに関するものでる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙ベースでの宣伝広告に加え、電子媒体を利用した宣伝広告が広く一般に行なわれている。電子媒体を利用することによって、低コストでの広告を提供することができ、その上、有限資源である紙を節約することが可能になるので、地球環境にも優しいというメリットが生まれる。
【０００３】
こうした電子媒体を利用した宣伝広告を行なうときには、インターネット等の既存のネットワーク設備を用いることになる。これにより、広告配信地域のボーダレス化が進み、遠方の消費者への宣伝広告が頻繁に行なわれるようになったが、一方で、地域に特化した宣伝広告を効果的に行なうことができなくなっていた。また、電子媒体を用いることで大量の広告配信が容易になったが、この結果、消費者にとって不要な広告が送られてしまい、真に必要な広告が消費者の元に届かずに埋もれてしまうという課題があった。
【０００４】
この課題を解決するために、例えば特許文献１に開示されているように、地区ごとに地区認証情報を設定しておき、地区認証情報を以って接続したユーザーを、地区ごとの宣伝広告情報が掲載されている各ウェブサイトに接続するように管理するという方法が行なわれてきた。
【特許文献１】特開２００２−１０９２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地区ごとの宣伝広告情報が掲載されているウェブサイトに単にユーザーを接続させることが必ずしも消費者や広告主のニーズを満たすものであるとは限らない。実際に広告を掲載する各商店の店主が手軽に広告を掲載し、また、消費者が気軽に閲覧することができるシステムが必要である。例えば、広告主である商店の店主等にとっては、広告情報をサーバで公開するために、ＨＴＭＬファイル等を利用した広告情報用のデータを自ら作成するか、あるいは、業者に委託しなければならないという煩わしさがあった。また、消費者にとっては、地域に特化した広告情報を閲覧する場合には、該当ウェブサイトを開くために自ら意識的にＩＤやパスワードを入力することが必要であり、気軽に広告を見る機会が与えられていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、かかる事情に鑑み、電子媒体による地域に特化した広告を広告主が容易に提供し、消費者が気軽に閲覧することができる電子チラシシステムを提案する。
【０００７】
この電子チラシシステムは、送受信装置と、ポータルサーバ装置と、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置と、複数の電子チラシサーバ装置と、複数の電子チラシ送付端末と、からなる。
【０００８】
ポータルサーバ装置は、送受信装置から送信される機器固有識別情報からＣＡＴＶ局名識別子を抽出して当該送受信装置の地域を特定し、該当するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を当該送受信装置に送信する。そして、送受信装置には、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から当該地域の電子チラシ情報を保持している電子チラシサーバ装置へのリンク情報が送られてくる。このため、消費者は自分の居住地域を意識することなく、地域に特化した宣伝広告を得ることができる。また、広告主は電子チラシサーバ装置に電子チラシ情報を送信するだけで、手軽に広告を掲載することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子チラシシステムにおいては、送受信装置の機器固有識別情報からＣＡＴＶ局名識別子を取得し、当該ＣＡＴＶ局名識別子に基づいて、対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を送受信装置に送信するため、消費者は自分の所在している地域を意識せずに、地域に特化した情報をＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から得ることができる。
【００１０】
そして、地域に存在する電子チラシサーバへのリンク情報が前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送受信装置に送信されるため、消費者は自分の属している地域の電子チラシサーバにアクセスすることが可能となり、地域に特化した宣伝広告を入手することが可能となる。
【００１１】
また、電子チラシサーバ装置を各地域ごとに設置することにより、当該地域に限定された広告が集まることになり、実際の購買に結びつく可能性の高い効果的な宣伝広告が期待できる。
【００１２】
更には、広告主は掲載を希望する電子チラシ情報を電子チラシサーバに送信するだけで、地域の消費者に広告を配信することが可能となるため、煩雑な処理を行うことなく手軽に広告を掲載することができ、事情に応じた広告掲載が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１４】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、送受信装置と関連付けられた機器固有識別情報に基づく地域サービス、特に電子チラシの提供に関するものである。
【００１５】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。ポータルサーバ装置は、送受信装置から送信される機器固有識別情報に基づいて当該送受信装置の地域を特定し、該当するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を当該送受信装置に送信する。そして、送受信装置は、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送信される電子チラシサーバ装置へのリンク情報に基づいて、当該地域の電子チラシ情報を保持している電子チラシサーバへアクセスし、地域に特化した電子チラシ情報を取得することができる。
【００１６】
<実施形態１の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示す。
【００１７】
本実施形態の「電子チラシシステム」（０２００）は、「送受信装置」（０２１０）と、「ポータルサーバ装置」（０２２０）と、複数の「ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置」（０２３０、０２７０）と、複数の「電子チラシサーバ装置」（０２４０、０２８０）と、複数の「電子チラシ送付端末」（０２５０、０２９０）と、からなる電子チラシシステムである。送受信装置（０２１０）が、他の装置とそれぞれ情報を送受信することにより、電子チラシ情報を取得することが可能となる。「ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置」（０２３０、０２７０）と、「電子チラシサーバ装置」（０２４０、０２８０）と、「電子チラシ送付端末」（０２５０、０２９０）が複数ある理由は、通常、地域ごとに夫々「ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置」（０２３０、０２７０）があり、これに付随して「電子チラシサーバ装置」（０２４０、０２８０）や、「電子チラシ送付端末」（０２５０、０２９０）が夫々あるからである。
【００１８】
<実施形態１の構成の説明>
最初に、送受信装置（０２１０）の構成要件について、図３を用いて説明する。図３は、送受信装置（０３００）の機能ブロック図の一例である。
【００１９】
送受信装置（０３００）は、「機器固有識別情報保持部」（０３１０）と、「第一通信部」（０３２０）と、「表示部」（０３３０）と、からなる。
【００２０】
「機器固有識別情報保持部」（０３１０）は、送受信装置を一意に識別する情報である機器固有識別情報を保持する。機器固有識別情報としては、製造時に割り振られている製造番号、ファックス番号や電話番号、又はＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）、ＩＰアドレス、ＩＰアドレスやＦＱＤＮとポート番号の組み合わせ等が考えられる。また、この機器固有識別情報は、一意に送受信装置を識別することができる情報であればよいので、既に割り振られている機器固有識別情報を変更しても構わない。例えば、ＩＰアドレスが含まれているときに、ＩＰｖ４(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４)からＩＰｖ６(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６)へと移行した場合には、これに付随して機器固有識別情報が変わっても構わない。
【００２１】
この保持部は、例えば、ＤＶＤなどの記録メディアやハードディスクドライブで構成されていたり、あるいは、ＲＯＭなどの書き換え不能なメディアで構成されていたりする。以下、本明細書中での情報の保持部は、同様に構成される。
【００２２】
「第一通信部」（０３２０）は、「機器固有識別情報送信手段」（０３２１）と、「ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報受信手段」（０３２２）と、「電子チラシサーバ情報要求情報送信手段」（０３２３）と、「電子チラシサーバ情報受信手段」（０３２４）と、「電子チラシ表示情報要求情報送信手段」（０３２５）と、「電子チラシ表示情報受信手段」（０３２６）と、を含む。
【００２３】
この通信部は、例えば、公衆回線や専用線などの有線を用いて接続するように構成されていてもよいし、あるいは、携帯電話や無線ＬＡＮのように、物理的な線で結ばれることなく無線で接続するように構成されていてもよい。以下、本明細書中での通信部および送信部は、同様に構成される。
【００２４】
「機器固有識別情報送信手段」（０３２１）は、機器固有識別情報保持部から機器固有識別情報を取得し、ポータルサーバ装置に送信する。ポータルサーバ装置に送信するタイミングは、例えば、電源をＯＮにすることにより、直ちに送信する場合もあれば、電源ＯＮ後、ポータルサーバ経由ボタンを押下すること等により、送信する場合もある。「ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報受信手段」（０３２２）は、前記機器固有識別情報に応じて、ポータルサーバ装置から送信されるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を受信する。機器固有識別情報に応じて、とは、機器固有識別情報を受信後、直ちに送信される場合であってもよいし、機器固有識別情報を受信した後、別の動作をトリガーにして送信される場合であってもよい。ここで、「ＣＡＴＶ局」とは、本明細書中においてはケーブルテレビの略語として使用しており、同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどを使ったテレビ放送や、双方向通信や衛星を利用したネットワークサービスを送受信装置に対して提供している。また、「ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報」とは、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置のいずれかへのリンクを示す情報である第一リンク情報を含む情報である。リンクを示す情報とは、例えば、ＵＲＬやＵＲＬの一部であってもよいし、あるいは、送受信装置に予めＵＲＬ一覧が保持されている場合に、当該ＵＲＬに対応したキー値であってもよい。以下、本明細書中のリンクを示す情報について同様である。なお、本明細書中の地域とは、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報に含まれる第一リンク情報のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置の管轄下にある範囲のことをいう。
【００２５】
送受信装置は、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を受信することにより、機器固有識別情報に対応する地域のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を知ることができるため、該当する地域のＣＡＴＶ局サービス装置へアクセスすることが可能となる。ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報には、第一リンク情報の他に、例えば、ショッピングやレジャーに関する情報を掲載しているサーバへのリンク情報が含まれていてもよい。
【００２６】
「電子チラシサーバ情報要求情報送信手段」（０３２３）は、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報受信手段にて受信したＣＡＴＶ局サービスサーバ情報に基づいて、複数のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置のいずれかに、電子チラシサーバ情報要求情報を送信する。送信するタイミングとしては、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を受信後直ちに送信してもよいし、別の動作をトリガーにして送信される場合であってもよい。ここで、「電子チラシサーバ情報要求情報」とは、複数の電子チラシサーバ装置のいずれかへのリンクを示す情報である第二リンク情報を含む電子チラシサーバ情報を要求する情報である。「電子チラシサーバ情報」には、第二リンク情報の他に、例えば、ＣＡＴＶ局が独自に実施しているサービスを掲載しているサイトへのリンク情報が含まれていてもよい。
【００２７】
「電子チラシサーバ情報受信手段」（０３２４）は、前記電子チラシサーバ情報要求情報に応じてＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送信される電子チラシサーバ情報を受信する。電子チラシサーバ情報要求情報に応じて、とは、電子チラシサーバ情報要求情報を受信後、直ちに送信される場合であってもよいし、電子チラシサーバ情報要求情報を受信した後、別の動作をトリガーにして送信される場合であってもよい。これにより、送受信装置は、電子チラシサーバ装置へのリンク情報を知ることができるため、該当する地域の電子チラシサーバ装置へアクセスすることが可能となる。
【００２８】
「電子チラシ表示情報要求情報送信手段」（０３２５）は、前記受信した電子チラシサーバ情報に基づいて、複数の電子チラシサービスサーバ装置のいずれかに、電子チラシ表示情報要求情報を送信する。ここで、「電子チラシ表示情報要求情報」とは、電子チラシの表示に関する情報である電子チラシ表示情報を要求する情報である。「電子チラシ表示情報」の一例としては、ＪＰＥＧやＧＩＦのような画像ファイル形式や、これらを一覧にまとめて縮小して表示するように施されているＨＴＭＬやＸＭＬなどの記述ファイル形式が挙げられる。電子チラシ表示情報要求情報を送信するタイミングとしては、電子チラシ表示情報要求情報を受信後直ちに送信してもよいし、別の動作をトリガーにして送信される場合であってもよい。
【００２９】
「電子チラシ表示情報受信手段」（０３２６）は、前記電子チラシ表示情報要求情報に応じて電子チラシサーバ装置から送信される電子チラシ表示情報を受信する。電子チラシ表示情報要求情報に応じて、とは、電子チラシ表示情報要求情報を受信後、直ちに送信される場合であってもよいし、電子チラシ表示情報要求情報を受信した後、別の動作をトリガーにして送信される場合であってもよい。
【００３０】
「表示部」（０３３０）は、前記の電子チラシ表示情報や、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報や、電子チラシサーバ情報などを表示する。表示部は、例えば、送受信装置と一体となっているモニターであってもよいし、プロジェクターなどの外部装置に出力可能なものであっても構わない。また、必ずしも表示を実施するものでなくてもよく、出力信号を生成する機能を有している処理部であってもよい。
【００３１】
送受信装置（０３００）の一例としては、デジタルテレビが挙げられる。デジタルテレビは双方向の通信が可能であるため、本発明に適した装置である。
【００３２】
次に、ポータルサーバ装置（０２２０）の構成要件について図４を用いて説明する。図４は、ポータルサーバ装置（０４００）の機能ブロック図の一例である。
【００３３】
ポータルサーバ装置（０４００）は、「第二通信部」（０４１０）と、「ＣＡＴＶ局名識別子抽出部」（０４２０）と、「ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部」（０４３０）と、
「第一リンク情報取得部」（０４４０）と、からなる。「第二通信部」（０４１０）は、「機器固有識別情報受信手段」（０４１１）と、「ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報送信手段」（０４１２）とを含む。
【００３４】
「機器固有識別情報受信手段」（０４１１）は、送受信装置から送信される機器固有識別情報を受信する。「ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報送信手段」（０４１２）は、前記受信した機器固有識別情報に基づいて、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を送受信装置に送信する。ここで送信されるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報は、予め各機器固有識別情報に対応するように関連付けされているものである。受信した機器固有識別情報により送受信装置を一意に識別できるため、送受信装置に対応したＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を提供することができ、地域に特化したサービスの提供が可能となる。
【００３５】
「ＣＡＴＶ局名識別子抽出部」（０４２０）は、第二通信部にて受信した機器固有識別情報を解析して、ＣＡＴＶ局名識別子を抽出する。ここで、「ＣＡＴＶ局名識別子」とは、例えば、ＣＡＴＶ局の名前そのものを示すテキストデータや、あるいは、ＣＡＴＶ局名と関連付けしてあるＩＤ番号などである。そして、ポータルサーバ装置がこのＣＡＴＶ局名識別子を抽出することで、当該送受信装置の地域が明確になり、当該地域に対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのリンク情報を送受信装置へ送信することが可能となる。なお、抽出とは、取得などを含む概念のことである。
【００３６】
機器固有識別情報を解析して、ＣＡＴＶ局名識別子を抽出する方法の例としては、前記のように、予め機器固有識別情報と、ＣＡＴＶ局名識別子とを対応付けておき、機器固有識別情報が送られてきた場合には、該当するＣＡＴＶ局名識別子を取得する方法がある。
【００３７】
「ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部」（０４３０）は、ＣＡＴＶ局名識別子と、第一リンク情報と、を関連付けたデータであるＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データを保持する。機器固有識別情報と、ＣＡＴＶ局名識別子との関連付けの方法としては、例えば、送受信装置のユーザーが送受信装置を最初に使用する際にＣＡＴＶ局を登録するという方法がある。これにより、機器固有識別情報と、ＣＡＴＶ局名識別子とが事前に関連付けされている状態になる。
【００３８】
ここで、ＣＡＴＶ局名識別子と、第一リンク情報と、を関連付けたデータとは、例えば、一のＣＡＴＶ局名識別子を指定すると、必然的に第一リンク情報が決定する、という性質のデータであり、具体例としてはデータベースにおけるレコードに相当するもの等が挙げられる。
【００３９】
「第一リンク情報取得部」（０４４０）は、ＣＡＴＶ局名識別子抽出部における解析の結果得られたＣＡＴＶ局名識別子に基づいて、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部から、前記第二通信部から送信されるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報に含ませる第一リンク情報を取得する。ＣＡＴＶ局名識別子と合致した第一リンク情報を取得するため、該当地域のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置のアドレスを送受信装置に知らしめることが可能となる。
【００４０】
ポータルサーバ装置（０４００）の一例としては、サーバの他にも、パーソナルコンピュータなどでサーバ機能を有している装置であっても構わない。以下本発明の明細書中でのサーバ装置について、同様である。
【００４１】
次に、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（０２３０）の構成要件について図５を用いて説明する。本構成は複数ある他のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置においても同様である。図５は、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（０５００）の機能ブロック図の一例である。
【００４２】
ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（０５００）は、「第三通信部」（０５１０）と、「第二リンク情報保持部」（０５２０）と、「第二リンク情報取得部」（０５３０）と、からなる。「第三通信部」（０５１０）は、「電子チラシサーバ情報要求情報受信手段」（０５１１）と、「電子チラシサーバ情報送信手段」（０５１２）とを含む。
【００４３】
「電子チラシサーバ情報要求情報受信手段」（０５１１）は、送受信装置から送信される電子チラシサーバ情報要求情報を受信する。ここで送信される電子チラシサーバ情報要求情報とは、前記ポータルサーバからの第一リンク情報に基づいて送受信装置から送信されるものである。「電子チラシサーバ情報送信手段」（０５１２）は、前記受信した電子チラシサーバ情報要求情報に基づいて電子チラシサーバ情報を送受信装置に送信する。送信される電子チラシサーバ情報には、第二リンク情報取得部で取得する第二リンク情報が含まれる。
【００４４】
「第二リンク情報保持部」（０５２０）は、第二リンク情報を保持する。「第二リンク情報取得部」（０５３０）は、前記第二リンク情報保持部から、前記第三通信部から送信される電子チラシサーバ情報に含ませる第二リンク情報を取得する。これにより、送受信装置は各地域の電子チラシサーバ装置のリンク情報を知ることができるため、地域ごとに用意してある電子チラシサーバ装置へのアクセスが可能となる。
【００４５】
次に、電子チラシサーバ装置（０２４０）の構成要件について図６を用いて説明する。本構成は複数ある他の電子チラシサーバ装置においても同様である。図６は、電子チラシサーバ装置（０６００）の機能ブロック図の一例である。
【００４６】
電子チラシサーバ装置（０６００）は、「第四通信部」（０６１０）と、「電子チラシ情報保持部」（０６２０）と、「電子チラシ表示情報取得部」（０６３０）と、からなる。「第四通信部」（０６１０）は、「電子チラシ表示情報要求情報受信手段」（０６１１）と、「電子チラシ表示情報送信手段」（０６１２）と、「電子チラシ情報受信手段」（０６１３）と、を含む。
【００４７】
「電子チラシ表示情報要求情報受信手段」（０６１１）は、送受信装置から送信される電子チラシ表示情報要求情報を受信する。ここで送信される電子チラシ表示情報要求情報とは、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置からの第二リンク情報に基づいて送受信装置から送信されるものである。電子チラシ表示情報要求情報の具体例としては、特定店舗のみに関するチラシを要求する場合や、あるいは、特定の品目のみのチラシを要求する場合等、多数のチラシの中から一部を特定して要求する場合がある。「電子チラシ表示情報送信手段」（０６１２）は、前記電子チラシ表示情報要求情報に基づいて電子チラシ表示情報を送受信装置に送信する。
【００４８】
「電子チラシ情報受信手段」（０６１３）は、電子チラシ送付端末から送信される電子チラシに関する情報である電子チラシ情報を受信する。「電子チラシ情報」の例としては、ＪＰＥＧ形式での画像ファイルなどがある。また、画像ファイルに限られることなく、例えば、予め電子チラシサーバ装置に商品の写真等を登録している場合において、対応する商品ＩＤと価格を電子チラシ情報として送信することも可能である。更には、紙ベースのチラシを電子チラシ情報としてＦＡＸで電子チラシサーバ装置に送信することも可能である。この場合、電子チラシサーバ装置側にて、電子化の処理を行うことになる。ここで、電子チラシ表示情報と電子チラシ情報との対応関係として、一の電子チラシ表示情報には複数の電子チラシ情報が含まれる場合もある。例えば、野菜の電子チラシ情報を複数集め、価格対比表として電子チラシ表示情報とする場合もある。
【００４９】
「電子チラシ情報保持部」（０６２０）は、第四通信部にて受信した電子チラシ情報を保持する。電子チラシ保持部の一例においては、第四通信部にて受信した電子チラシ情報を選別することなく保持することが可能である。これにより、送信者や、送信される電子チラシ情報のファイル形式等の確認を行なわないため、広告主にとっては手軽にチラシ情報を送信できるという門戸を広げた広告サービスが提供可能になる。
【００５０】
「電子チラシ表示情報取得部」（０６３０）は、電子チラシ情報保持部に保持されている電子チラシ情報に基づいて、前記第四通信部から送信される電子チラシ表示情報を取得する。この電子チラシ表示情報が送受信装置（０２１０）に送られることにより、消費者はチラシの閲覧が可能となる。
【００５１】
次に、電子チラシ送付端末（０２５０）の構成要件について説明する。本構成は複数ある他の電子チラシ送付装置においても同様である。図７は、電子チラシ送付端末（０７００）の機能ブロック図の一例である。
【００５２】
「電子チラシ情報取得部」（０７１０）は、電子チラシ情報を取得する。「送信部」（０７２０）は、電子チラシ情報を電子チラシサーバ装置に送信する。この送信部は、広告主が電子チラシ情報の形式等を意識することなく電子チラシサーバ装置に電子チラシ情報を送信することが可能となっている。例えば、電子チラシ情報のファイルの形式や、容量、あるいは、画像データの解像度などの制限を気にする必要がないため、広告主は手軽に広告を掲載することが可能になる。
【００５３】
電子チラシ送付端末の一例としては、カメラ付携帯電話やＰＤＡなど、軽量で持ち運びが容易であり、かつ、ネットワークに接続することが可能な端末などが挙げられる。他にも、例えば、デジタルカメラをコンピュータに接続する等、異なる装置を一体化させて電子チラシ送付端末の機能を有させる形態であってもよいし、また、電子化処理を電子チラシサーバ装置側にて行なう場合には、ＦＡＸなどであっても構わない。
【００５４】
<実施形態１の具体例>
本実施形態の具体例を挙げて説明する。図８に送受信装置の、図９にポータルサーバ装置の、図１０にＣＡＴＶ局サービスサーバ装置の、図１１に電子チラシサーバ装置の、図１２に電子チラシ送付端末の、それぞれ具体的機能ブロックの一例を示す。
【００５５】
送受信装置（０８００）の機器固有識別情報保持部（０８１０）には、機器固有識別情報として、送受信装置ＩＤ＝１２３４５６７が保持されているものとする。
【００５６】
第一通信部（０８２０）に含まれる機器固有識別情報送信手段（０８２１）から、前記送受信装置ＩＤ＝１２３４５６７、がポータルサーバ装置（０９００）に送信される。
【００５７】
続いて、ポータルサーバ装置（０９００）の第二通信部（０９１０）に含まれる機器固有識別情報受信手段（０９１１）が、前記送受信装置ＩＤ＝１２３４５６７を受信する。そして、ＣＡＴＶ局名識別子抽出部（０９２０）が、前記送受信装置ＩＤ＝１２３４５６７から、ＣＡＴＶ局名識別子として、千代田ＣＡＴＶ局を取得する。
【００５８】
ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部（０９３０）には、予め、ＣＡＴＶ局名識別子である千代田ＣＡＴＶ局と関連付けて、千代田ＣＡＴＶ局へのリンクを示す情報として、千代田ＣＡＴＶ局のＵＲＬ（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）が入っているものとする。
【００５９】
第一リンク情報取得部（０９４０）は、前記ＣＡＴＶ局名識別子抽出部（０９２０）において、解析の結果得られたＣＡＴＶ局名識別子＝千代田ＣＡＴＶ局をキーとして、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ対応データ保持部（０９３０）を検索し、合致したデータである千代田ＣＡＴＶ局へのリンク情報（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）を取得する。
【００６０】
そして、第二通信部（０９１０）に含まれるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報送信手段（０９１２）は、前記千代田ＣＡＴＶ局へのリンク情報（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）を含んだＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を送受信装置（０８００）に対して送信する。ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報には、千代田ＣＡＴＶ局のリンク情報（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）が含まれており、当該リンク情報は前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）において、リンクボタンとして表示可能な形式となっている。また、ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報には、前記千代田ＣＡＴＶ局のリンク情報（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）の他にも、レジャー情報、エンターテイメント情報、グルメ情報等が保持されている各サーバへのリンク情報も含まれており、前記千代田ＣＡＴＶ局へのリンク情報（ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）と同様に、前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）においてリンクボタンとして表示可能な形式となっている。
【００６１】
前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）は、第一通信部（０８２０）に含まれるＣＡＴＶ局サービスサーバ情報受信手段（０８２２）にて受信したＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を表示する。この場合に、前記千代田ＣＡＴＶ局のリンクボタンを押下すると、第一通信部（０８２０）に含まれる電子チラシサーバ情報要求情報送信手段（０８２２）から、電子チラシサーバ情報要求情報として千代田ＣＡＴＶ局へのリンク先へのサーバへ情報を要求する。
【００６２】
続いて、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１０００）の第三通信部（１０１０）に含まれる電子チラシサーバ情報要求情報受信手段（１０１１）が前記電子チラシサーバ情報要求情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○×ＣＡＴＶ．ＪＰ）を受信する。この場合のＣＡＴＶ局は、前記千代田ＣＡＴＶ局である。ここで、第二リンク情報保持部（１０２０）には、千代田チラシサーバへのリンクを示す情報として、千代田チラシサーバのＵＲＬ（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）が予め保持されているものとする。
【００６３】
第二リンク情報取得部（１０３０）は、電子チラシサーバ情報に含ませる千代田チラシサーバへのリンク情報（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）を前記第二リンク情報保持部（１０２０）から取得する。
【００６４】
第三通信部（１０１０）に含まれる電子チラシサーバ情報送信手段（１０１２）は、前記千代田チラシサーバへのリンク情報（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）を含んだ電子チラシサーバ情報を送受信装置（０８００）に対して送信する。電子チラシサーバ情報には、千代田チラシサーバへのリンク情報（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）が含まれており、前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）において、リンクボタンとして表示可能な形式となっている。また、電子チラシサーバ情報には、前記千代田チラシサーバへのリンク情報（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）の他にも、ニュース情報、テレビ情報等が保持されている各サーバへのリンク情報（ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）も含まれており、前記千代田ＣＡＴＶ局へのリンク情報と同様に、前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）においてリンクボタンとして表示可能な形式となっている。
【００６５】
前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）は、第一通信部（０８２０）に含まれる電子チラシサーバ情報受信手段（０８２４）にて受信したＣＡＴＶ局サービスサーバ情報を表示する。この場合に、前記千代田チラシサーバへのリンクボタンを押下すると、第一通信部（０８２０）に含まれる電子チラシ表示情報要求情報送信手段（０８２５）から、千代田チラシサーバへ電子チラシ表示情報要求情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）を送信する。
【００６６】
続いて、前記電子チラシサーバ装置（１１００）の第四通信部（１１１０）に含まれる電子チラシ表示情報要求情報受信手段（１１１１）が前記電子チラシサーバ情報要求情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○△ｆｌｉｅｒ．ｊｐ）を受信する。この場合の電子チラシサーバ装置は、前記千代田チラシサーバである。ここで、電子チラシ情報保持部（１１２０）には、予め電子チラシ情報（野菜チラシ０１）が保持されているものとする。
【００６７】
ここで、前記電子チラシ情報保持部（１１２０）に予め保持されている電子チラシ情報（野菜チラシ０１）は、電子チラシ送付端末（１２００）の電子チラシ情報取得部（１２１０）にて取得され、送信部（１２２０）から前記電子チラシサーバ装置（１１００）の第四通信部（１１１０）に含まれる電子チラシ情報受信手段（１１１３）にて受信されたものである。
【００６８】
電子チラシ表示情報取得部（１１３０）は、第四通信部（１１１０）に含まれる電子チラシ表示情報送信手段（１１１２）にて送信される電子チラシ表示情報を、電子チラシ保持部（１１２０）から取得する。電子チラシ表示情報には、電子チラシ情報（野菜チラシ０１）の他にも、関連した商品の電子チラシ情報が含まれている。
【００６９】
続いて、前記送受信装置（０８００）の表示部（０８３０）は、第一通信部（０８１０）に含まれる電子チラシ表示情報受信手段（０８１６）にて受信した前記電子チラシ表示情報を表示する。この場合において、各チラシの詳細情報を取得したい場合には、各チラシの表示画面を押下することで、拡大画面等の詳細情報が表示される。例えば、野菜チラシ０１の画像をクリックすることで、商品の産地等の詳細情報を得ることができる。
【００７０】
<実施形態１の処理の流れ>
図１３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理は、以下に示すステップよりなる。なお、本システムの処理に関する方法については、各装置・端末等に限定することなく、以下の処理を行うことが可能である。
【００７１】
最初に、送受信装置からポータルサーバ装置に対して機器固有識別情報が送信される（機器固有識別情報送信ステップ  Ｓ１３１０）。
【００７２】
次に、ポータルサーバ装置において、機器固有識別情報を解析してＣＡＴＶ局名識別子を抽出する。（ＣＡＴＶ局名識別子抽出ステップ  Ｓ１３２０）。
【００７３】
次に、ポータルサーバ装置において、ＣＡＴＶ局名識別子に基づいて第一リンク情報を取得する。（第一リンク情報取得ステップ  Ｓ１３２１）。
【００７４】
次に、ポータルサーバ装置から送受信装置に対して、第一リンク情報を含むＣＡＴＶ局サービスサーバ情報が送信される（ＣＡＴＶ局サービスサーバ情報送信ステップ  Ｓ１３２２）。
【００７５】
次に、送受信装置からＣＡＴＶ局サービスサーバ装置に対して電子チラシサーバ情報要求情報が送信される（電子チラシサーバ情報要求情報送信ステップ  Ｓ１３１１）。
【００７６】
次に、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置において、第二リンク情報を取得する。（第二リンク情報取得ステップ  Ｓ１３３０）。
【００７７】
次に、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送受信装置に対して、第二リンク情報を含む電子チラシサーバ情報が送信される（電子チラシサーバ情報送信手段  Ｓ１３３１）。
【００７８】
次に、送受信装置から電子チラシサーバ装置に対して電子チラシ表示情報要求情報が送信される（電子チラシ表示情報要求情報送信ステップ  Ｓ１３１２）。
【００７９】
ここで、予め、あるいは前記ステップ中に、電子チラシ送付端末から電子チラシサーバ装置に対して電子チラシ情報が送信される（電子チラシ情報送信ステップ  Ｓ１３５０）。
【００８０】
次に、電子チラシサーバ装置は、電子チラシ表示情報を取得する（電子チラシ表示情報取得ステップ  Ｓ１３４０）。
【００８１】
最後に、電子チラシサーバ装置は送受信装置に対して、電子チラシ表示情報を送信する（電子チラシ表示情報送信ステップ  Ｓ１３４１）。
【００８２】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
<実施形態１の効果>
本実施形態の電子チラシシステムにおいては、送受信装置の機器固有識別情報に対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から、電子チラシサーバへのリンク情報が送受信装置に送信されるため、消費者は自分の属している地域の電子チラシサーバにアクセスすることが可能となり、地域に特化した宣伝広告を入手することが可能となる。また、電子チラシサーバ装置を各地域ごとに設置することにより、当該地域に限定された広告が集まることになり、実際の購買に結びつく可能性の高い効果的な宣伝広告が期待できる。更には、広告主は煩雑な処理を行うことなく手軽に広告を掲載することができ、事情に応じた広告掲載が可能となる。
【００８３】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態は、送受信装置と関連付けられた機器固有識別情報に基づく地域サービス、特に電子チラシの提供に関するものであり、不特定多数の者が電子チラシを掲載することが可能な電子チラシシステムである。
【００８４】
<実施形態２の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示す。
【００８５】
図１４に示す本実施形態の「電子チラシシステム」（１４００）の構成は、前記送受信装置（１４１０）と、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１４３０、１４７０）と、前記電子チラシサーバ装置（１４４０、１４８０）とを除いて、実施形態１と共通である。
【００８６】
<実施形態２の構成の説明>
前記送受信装置（１４１０）と、前記ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１４３０、１４７０）と、前記電子チラシサーバ装置（１４４０、１４８０）とを除く構成は、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８７】
最初に、送受信装置（１４１０）の構成要件について図１５を用いて説明する。図１５は、実施形態２における送受信装置（１５００）の機能ブロック図の一例である。前記第一通信部（１５２０）を除く構成は、実施形態１で説明したものと同様であるためここでの説明は省略する。
【００８８】
「第一通信部」（１５２０）は、実施形態１の構成に加え、「サービス情報受信手段」（１５２７）を更に含む。「サービス情報受信手段」（１５２７）は、ＣＡＴＶ局サービスサーバから送信されるサービス情報を受信する。ここで、「サービス情報」とは、ＣＡＴＶ局が独自に作成している情報等のことである。サービス情報の一例としては、ＣＡＴＶ局独自の番組案内や、あるいは、放送される番組そのもの等が挙げられる。
【００８９】
次に、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１４３０）の構成要件について図１６を用いて説明する。本構成は複数ある他のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置においても同様である。図１６は、実施形態２におけるＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１６００）の機能ブロック図の一例である。サービス情報取得口部（１６４０）及びサービス情報保持部（１６５０）並びに前記第三通信部（１６１０）を除く構成は、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９０】
ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置（１６００）は、実施形態１の構成に加え、「サービス情報取得口部」（１６４０）と、「サービス情報保持部」（１６５０）を更に有する。「第三通信部」（１６１０）は、実施形態１の構成に加え、「サービス情報送信手段」（１６１３）を更に含む。「サービス情報送信手段」（１６１３）は、前記サービス情報を送受信装置に送信する。
【００９１】
「サービス情報取得口部」（１６４０）は、ＣＡＴＶ局のサービス情報を取得する。サービス情報取得口部は、公衆回線を通じて不特定多数が利用する端末から送信されるデータは取得することができないことを特徴としている。「サービス情報保持部」（１６５０）は、サービス情報を保持する。サービス情報取得口部の一例としては、物理的にネットワークが隔離され、外部と遮断しているＰＣなどが挙げられる。これにより、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置は、セキュリティを確保することが可能となり、ＣＡＴＶ局独自のコンテンツを提供することができる。
【００９２】
次に、電子チラシサーバ装置（１４４０）の構成要件について、図１７を用いて説明する。本構成は複数ある他の電子チラシサーバ装置においても同様である。図１７は、実施形態２における電子チラシサーバ装置（１７００）の機能ブロック図の一例である。電子チラシ情報受信口部（１７４０）を除く構成は、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
電子チラシサーバ装置（１７００）は、実施形態１の構成に加え、「電子チラシ情報受信口部」（１７４０）を更に有する。
【００９４】
「電子チラシ情報受信口部」（１７４０）は、前記電子チラシ情報保持部（１７２０）に保持する電子チラシ情報を取得する。電子チラシ情報受信口部（１７４０）は、公衆回線を通じて不特定多数が利用する電子チラシ送付端末から送信されるデータを電子チラシ情報保持部（１７２０）に記録することができることを特徴としている。電子チラシ情報受信口部の一例としては、DMZ (非武装地帯) のようにファイヤーウォールによって外部ネットワーク(インターネット)からも内部ネットワーク(組織内のネットワーク)からも隔離された区域にあるＰＣなどが挙げられる。これにより、誰でも電子チラシ情報を電子チラシサーバ装置に送付することが可能になるため、多種多様な広告主による広告を消費者に提供する等の、幅広い宣伝広告活動が期待できる。
【００９５】
<実施形態２の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは以下に示すステップよりなる。ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置における処理を除いては実施形態１における処理と同様であるためここでの説明は省略する。
【００９６】
実施形態１の処理に加えて、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置においてサービス情報を取得する（サービス情報取得ステップ）。そして、ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置から送受信装置に対してサービス情報を送信する（サービス情報送信ステップ）。
【００９７】
<実施形態２の効果>
本発明の電子チラシシステムにおいては、不特定多数利用する送付端末からは誰でも電子チラシ情報を電子チラシサーバ装置に送付することが可能になるため、多種多様な広告主による広告を消費者に提供する等の、幅広い宣伝広告活動が期待できる。
【００９８】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態は、送受信装置と関連付けられた機器固有識別情報に基づく地域サービス、特に電子チラシの提供に関するものであり、フィルタリング部を設けたことにより、不適切な広告を排除することが可能な電子チラシシステムである。
【００９９】
<実施形態３の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１８に示す。
【０１００】
図１８に示す本実施形態の「電子チラシシステム」（１８００）構成は、「前記電子チラシサーバ装置（１８４０）を除いて、実施形態２と共通である。
【０１０１】
<実施形態３の構成の説明>
前記電子チラシサーバ装置（１８４０）を除く構成は、実施形態２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
電子チラシサーバ装置（１８４０）の構成要件について図１９を用いて説明する。図１９は、実施形態３における電子チラシサーバ装置（１９００）の機能ブロック図の一例である。フィルタリング部（１９５０）を除く構成は、実施形態２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
電子チラシサーバ装置（１９００）は、実施形態２の構成に加え、「フィルタリング部」（１９５０）を更に有する。
【０１０４】
「フィルタリング部」（１９５０）は、前記電子チラシ情報受信口部（１９４０）と、前記電子チラシ情報保持部（１９２０）との間に、前記不特定多数の電子チラシ送付端末から送信される電子チラシ情報をフィルタリングする。
【０１０５】
ここで、フィルタリングとは、チラシ広告として掲載するにあたり、不適切な広告を取捨選択する処理のことである。フィルタリングは、例えば、禁止用語を予め設定しておき、当該禁止用語を検出した場合は、電子チラシ情報を電子チラシ情報保持部に保持しないという処理や、事前に許容可能なデータのサイズや画像の解像度の基準値を設定しておき、基準に満たない電子チラシ情報を保持しないという処理が挙げられる。禁止用語を検出する処理の一例としては、テキストデータを検索する他、例えばＯＣＲのように、画像データからテキストを抽出し、当該抽出したテキストデータに基づいて禁止用語を検出する処理が挙げられる。また、禁止画像のパターンを予め登録しておき、画像認識ソフトなどで禁止画像のパターン検査を行う処理もある。他には、電子チラシ送付端末から送信される電子チラシ情報をモニター等で識別して、不適切でない広告の場合に限り、電子チラシ情報保持部にて電子チラシ情報を保持するという処理も可能である。更には、不適切なデータが含まれていた場合に、不適切な部分を削除した上で、残りのデータを保持するのか、あるいは、一部でも不適切なデータが含まれていれば、全てを削除してデータを保持しないとすることも可能である。これにより、広告に不適切な電子チラシ情報を排除することが可能なため、より精度の高い広告を消費者に提供することが期待できる。
【０１０６】
<実施形態３の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは以下に示すステップよりなる。電子チラシサーバ装置における処理を除いては実施形態２における処理と同様であるためここでの説明は省略する。
【０１０７】
実施形態２の処理に加えて、電子チラシ送付端末から電子チラシサーバ装置に対して電子チラシ情報を送信後、電子チラシサーバ装置においてフィルタリングをする（フィルタリングステップ）。
【０１０８】
<実施形態３の効果>
本発明の電子チラシシステムにおいては、不特定多数利用する送付端末から送信される電子チラシ情報をフィルタリングすることが可能になるため、不適切な電子チラシ情報を排除することができ、質の高い電子チラシシステムを提供可能となる。
【０１０９】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態は、送受信装置から送信される地域識別情報に基づく地域サービス、特に電子チラシの提供に関するものである。
【０１１０】
<実施形態４の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示す。
【０１１１】
図２０に示す本実施形態の「電子チラシシステム」（２０００）の構成は、前記送受信装置（２０１０）と、前記ポータルサーバ装置（２０２０）とを除いて、実施形態１と共通である。また、実施形態２及び３の構成とも、前記送受信装置（２０１０）と、前記ポータルサーバ装置（２０２０）とを除いて共通した構成を持つ実施形態をとることができる。
【０１１２】
<実施形態４の構成の説明>
前記送受信装置（２０１０）と、前記ポータルサーバ装置（２０２０）とを除く構成は、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
最初に、送受信装置（２０１０）の構成要件について図２１を用いて説明する。図２１は、実施形態４の送受信装置（２１００）の機能ブロック図の一例である。地域識別情報保持部（２１１０）及び前記第一通信部（２１２０）を除く構成は、実施形態１から３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
「送受信装置」（２１００）は、実施形態１から３の機器固有識別情報保持部に代えて、地域識別情報保持部を有する。「地域識別情報保持部」（２１１０）は、地域識別情報を保持する。
【０１１５】
ここで、地域識別情報とは、例えば、郵便番号やＣＡＴＶ局選択情報、又はこれらの組合せによって構成されている。郵便番号に加えてＣＡＴＶ局選択情報を地域識別情報の構成に加えた場合の利点としては、対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置を柔軟に選択することができるため、任意に他地域のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置へのアクセスすることが可能になるという点がある。
【０１１６】
「第一通信部」（２１２０）は、実施形態１から３の構成の「機器固有識別情報送信手段」に代えて、「地域識別情報送信手段」（２１２１）を含む。「地域識別情報送信手段」（２１２１）は、地域識別情報をポータルサーバ装置に送信する。
【０１１７】
次に、「ポータルサーバ装置」（２０２０）の構成要件について図２２を用いて説明する。図２２は、ポータルサーバ装置（２２００）の機能ブロック図の一例である。前記第二通信部（２０１０）及び前記ＣＡＴＶ局名識別子抽出部（２０２０）を除く構成は、実施形態１から３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１８】
「第二通信部」（２０１０）は、実施形態１から３の構成の「機器固有識別情報受信手段」に代えて、「地域識別情報受信手段」（２０１１）を含む。「地域識別情報受信手段」（２０１１）は、送受信装置から送信される地域識別情報を受信する。
【０１１９】
「ＣＡＴＶ局名識別子抽出部」（２０２０）は、機器固有識別情報に代えて、前記第二通信部にて受信した地域識別情報を解析して、ＣＡＴＶ局名識別子を抽出する。これにより、当該送受信装置の地域に対応するＣＡＴＶ局サービスサーバ装置が明確になる。
【０１２０】
<実施形態４の具体例>
本実施形態の具体例を挙げて説明する。送受信装置及びポータルサーバ装置を除く構成については、実施形態１の具体例で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。図２３に送受信装置の、図２４にポータルサーバ装置のそれぞれの具体的機能ブロックの一例を示す。
【０１２１】
送受信装置（２３００）の機器固有識別情報保持部（２３１０）には、地域識別情報として、郵便番号＝１２３４５６７が保持されているものとする。
【０１２２】
第一通信部（２３２０）に含まれる地域識別情報送信手段（２３２１）から、前記郵便番号＝１２３４５６７、がポータルサーバ装置（２４００）に送信される。
【０１２３】
続いて、ポータルサーバ装置（２４００）の第二通信部（２４１０）に含まれる地域識別情報受信手段（２４１１）が、前記郵便番号＝１２３４５６７を受信する。そして、ＣＡＴＶ局名識別子抽出部（２４２０）が、前記郵便番号＝１２３４５６７から、ＣＡＴＶ局名識別子として、千代田ＣＡＴＶ局を取得する。
【０１２４】
以降は実施形態１の具体例で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
<実施形態４の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは以下に示すステップよりなる。送受信装置及びポータルサーバ装置における処理を除いては実施形態１から３における処理と同様であるためここでの説明は省略する。
【０１２６】
最初に、実施形態１から３の機器固有識別情報送信ステップに代えて、送受信装置からポータルサーバ装置に対して地域識別情報が送信される（地域識別情報送信ステップ）。
【０１２７】
次に、実施形態１から３のＣＡＴＶ局名抽出ステップに代えて、ポータルサーバ装置において、地域識別情報を解析してＣＡＴＶ局名識別子を抽出する（ＣＡＴＶ局名抽出ステップ）。
【０１２８】
以降は、実施形態１から３の処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
<実施形態４の効果>
本発明の電子チラシシステムにおいては、機器固有識別情報の代わりに地域識別情報を用いることにより、消費者の個人情報を秘匿した状態で電子チラシの提供を受けられるため、多様な種類の消費者に対応した電子チラシシステムが提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の送受信装置を説明するための機能ブロック図
【図４】実施形態１のポータルサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態１のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態１の電子チラシサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態１の電子チラシ送付端末を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態１の送受信装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図９】実施形態１のポータルサーバ装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図１０】実施形態１のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図１１】実施形態１の電子チラシサーバ装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態１の電子チラシ送付端末を説明するための具体的機能ブロック図
【図１３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態２の送受信装置を説明するための機能ブロック図
【図１６】実施形態２のＣＡＴＶ局サービスサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態２の電子チラシサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図１８】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１９】実施形態３の電子チラシサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図２０】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態４の送受信装置を説明するための機能ブロック図
【図２２】実施形態４のポータルサーバ装置を説明するための機能ブロック図
【図２３】実施形態４の送受信装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図２４】実施形態４のポータルサーバ装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図２５】実施形態４の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１３１】
０２００    電子チラシシステム
０２１０    送受信装置
０２２０    ポータルサーバ装置
０２３０    ＣＡＴＶ局サービスサーバ装置
０２４０    電子チラシサーバ装置
０２５０    電子チラシ送付端末
【図１】
2006005832.tif 000003
【図２】
2006005832.tif 000004
【図３】
2006005832.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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