(57)【要約】  【課題】  伝送路で付加されるデータ誤りに対して、高い誤り訂正能力を有するデータ伝送システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  送信機は、伝送対象データを所定ビットで分割して並列化することにより得られる行列状の伝送対象データに対して、行方向に第１の誤り訂正符号化を施し、行ごとに第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化を施し、列ごとに前記第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器とを備え、受信機は、行方向に前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器２３と、第１の誤り訂正復号化後のデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器２４と、を備えている。【選択図】      図２
2006135584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、
前記伝送対象データに対して第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、
前記伝送対象データに対して第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、を備えた
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記受信機は、前記第１の誤り訂正符号化が施されたデータに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、
前記第２の誤り訂正符号化が施されたデータに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記第１の誤り訂正符号化器は、前記伝送対象データを所定ビットで分割して並列化することにより得られる行列状の伝送対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化を施し、行ごとに前記第１の冗長ビットを付加して出力し、
前記第２の誤り訂正符号化器は、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化を施し、列ごとに前記第２の冗長ビットを付加して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記送信機は、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットと前記第２の冗長ビットとを付加して構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を更に備えた
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
前記受信機は、受信した前記送信データを訂正対象データとして出力する受信回路と、
前記訂正対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、
前記第１の誤り訂正復号化後のデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えた
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
前記送信機は、前記伝送対象データにインタリーブを施すインタリーブ回路を更に備え、
前記第２の誤り訂正符号化器は、前記インタリーブが施された後の前記伝送対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化を施し、前記第２の冗長ビットを付加して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項７】
前記送信機は、前記第１の誤り訂正符号化器の出力データと、前記第２の誤り訂正符号化器の出力データとで構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を更に備えた
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ伝送システム。
【請求項８】
前記受信機は、受信した前記送信データを前記第１の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータと前記第２の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータとに分離し、それぞれを第１の訂正対象データ及びデインタリーブ前データとして出力する受信回路と、
前記第１の訂正対象データに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、
前記デインタリーブ前データにデインタリーブを施したデータを、第２の訂正対象データとして出力するデインタリーブ回路と、
前記第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いつつ、前記第２の訂正対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えた
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ伝送システム。
【請求項９】
前記第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在しないと判断した場合、誤り訂正が完了したと判断する制御回路を、前記受信機は更に備えた
ことを特徴とする請求項５または請求項８に記載のデータ伝送システム。
【請求項１０】
前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在していると判断した場合、前記第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報及び前記第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いつつ前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御する制御回路を、前記受信機は更に備えた
ことを特徴とする請求項５または請求項８に記載のデータ伝送システム。
【請求項１１】
前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しは、予め定めた上限回数を上限として行われる
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ伝送システム。
【請求項１２】
前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しには、予め上限回数が定められており、
前記制御回路は、前記第２の誤り訂正復号化ごとに前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在していないと判断した場合、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返し回数が前記上限回数未満であっても、誤り訂正が完了したと判断する
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ伝送システム。
【請求項１３】
前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しには、予め上限回数が定められており、
前記受信機は、前記伝送対象データの再送を要求する再送要求信号を送信可能な受信機側送信回路を備え、
前記制御回路は、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しを前記上限回数行っても、前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していると判断される場合には、前記再送要求信号が前記送信機に対して送信されるように前記受信機側送信回路を制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ伝送システム。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化を前記上限回数繰り返した後のデータと前記再送要求信号に応じて再送された送信データとを比較し、不一致のビットが存在する場合、前記再送された送信データに対して前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が施されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御する
ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ伝送システム。
【請求項１５】
前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させる手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送システム。
【請求項１６】
前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させ、且つ前記送信データから前記第２の冗長ビットを省く手段を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ伝送システム。
【請求項１７】
前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、
次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させ、且つ前記送信データから前記第２の誤り訂正符号化器の出力データを省く手段を備えた
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ伝送システム。
【請求項１８】
入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、
前記伝送対象データを所定ビットで分割して並列化することにより得られる行列状の伝送対象データに対して、行方向に第１の誤り訂正符号化を施し、行ごとに第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、
前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化を施し、列ごとに前記第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、
前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットと前記第２の冗長ビットとを付加して構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路と、を備え、前記受信機は、
受信した前記送信データを訂正対象データとして出力する受信回路と、
前記訂正対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、
前記訂正対象データに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備え、
前記第１の誤り訂正復号化と前記第２の誤り訂正復号化とは、並行して施される
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１９】
入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、
前記伝送対象データに対して第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、
前記伝送対象データにインタリーブを施すインタリーブ回路と、
前記インタリーブが施された後の前記伝送対象データに対して、第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、
前記第１の誤り訂正符号化器の出力データと、前記第２の誤り訂正符号化器の出力データとで構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を備え、前記受信機は、
受信した前記送信データを前記第１の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータと前記第２の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータとに分離し、それぞれを第１の訂正対象データ及びデインタリーブ前データとして出力する受信回路と、
前記第１の訂正対象データに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、
前記デインタリーブ前データにデインタリーブを施し、そのデータを第２の訂正対象データとして出力するデインタリーブ回路と、
前記第２の訂正対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備え、
前記第１の誤り訂正復号化と前記第２の誤り訂正復号化とは、並行して施される
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２０】
前記第１の誤り訂正復号化によって得られる前記伝送対象データに対応するデータと、前記第２の誤り訂正復号化によって得られる前記伝送対象データに対応するデータとを比較し、比較したデータが全て一致する場合、誤り訂正が完了したと判断する制御回路を、前記受信機は更に備えた
ことを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載のデータ伝送システム。
【請求項２１】
前記制御回路は、前記比較において不一致のデータが存在すると判断したとき、前記比較による結果を用いつつ前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御する
ことを特徴とする請求項２０に記載のデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像音声データ等の伝送対象データの送受信を行うデータ伝送システムに関する。特に、伝送路にて生じうるデータ誤りに対して、高い訂正能力を有するデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に従来のデータ伝送システムのブロック図を示す。このデータ伝送システムは、送信機１００と受信機２００とから構成される。送信機１００は、誤り訂正符号化器１０１と、変調回路１０２と、ＲＦアップコンバータ１０３と、アンテナ１０４と、から概略構成される。受信機２００は、アンテナ２０１と、ＲＦダウンコンバータ２０２と、復調回路２０３と、誤り訂正復号化器２０４と、から概略構成される。
【０００３】
誤り訂正符号化器１０１は、衛星や放送局（双方とも不図示）から放送される信号を受信することにより得られるデジタルの画像音声データに対して、誤りを検出して訂正するための誤り訂正符号化（ＦＥＣ；Forward Error Correction）を施す。
【０００４】
変調回路１０２は、誤り訂正符号化が施された画像音声データを表す信号に、スペクトラム拡散やＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調等の所定の変調を加える。ＲＦアップコンバータ１０３は、該変調が加えられた信号の周波数をアップコンバートしてＲＦ信号を出力する。該ＲＦ信号はアンテナ１０４から放射される。
【０００５】
尚、誤り訂正符号化器１０１に与えられる画像音声データは、例えば、ＭＰＥＧ２のＴＳ（トランスポートストリーム）信号より成る。
【０００６】
アンテナ２０１で受信された信号は、ＲＦダウンコンバータ２０２によるダウンコンバート、復調回路２０３による復調（スペクトラム逆拡散やＯＦＤＭ復調等）を経て、誤り訂正復号化器２０４に供給され、誤りの検出及び訂正が施される。
【０００７】
ところで、送信機１００と受信機２００との間の伝送路で、壁などの障害物が存在した場合、これらの障害物からの無線電波の反射や回折によるマルチパスフェージングが生じる。このマルチパスフェージングは、或るパケット全体あるいはブロック全体で画像音声データ（デジタル画像音声信号）の誤りを起こすバースト誤りの原因となる。
【０００８】
また、伝送路をさえぎるような障害物があった場合、送信機１００から出力される電波が、弱まって受信機２００に伝わることがある。このような電波の弱まりは、画像音声データの所々のデータを誤らせるランダム誤りを発生させる。
【０００９】
上記のようなマルチパスフェージングや電波の弱まりがある状態においては、送信された画像音声データの品質が劣化し、ビット誤り率（ＢＥＲ；Bit Error Rate）特性が大きく劣化する。
【００１０】
このような品質劣化を防ぐ為に、ＦＥＣや、再送要求（ＡＲＱ：Automatic Repeat Request）、またはこれらを組み合わせた技術が、従来から存在する。
【００１１】
例えば、下記特許文献１や下記特許文献２においては、ＡＲＱ機能あるいはＦＥＣ等のエラー処理をネットワーク状況に応じて動的に変更することによって、高品質なデータ再生を実現しようとした技術が開示されている。
【００１２】
図１１に、ＦＥＣとＡＲＱを組み合わせた処理のフローを示す。送信機がデジタルの画像音声データを送信し（ステップＳ１００）、受信機がその画像音声データを受信する（ステップＳ１０１）。受信機では、この受信したデータに対して誤り検出や誤り訂正を行い（ステップＳ１０２）、データ誤りが完全に除去できたかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００１３】
データ誤りが完全に除去できたと判定された場合は（ステップＳ１０３のＹ）、この画像音声データに関する受信動作を終了するが（ステップＳ１１０）、データ誤りが依然存在すると判断された場合には、送信機に再送要求信号を送出する（ステップＳ１０４）。送信機は、この再送要求信号に応じて、再送要求に係る画像音声データを再度送信する（ステップＳ１０５）。このような処理は、受信した画像音声データに誤りがなくなるまで続けられる。この図１１に示すような動作により、画像音声データの品質劣化を抑えようとしている。
【００１４】
また、他の従来技術として、送信側では、重要なブロックを奇数回繰り返し送信し、受信側では、相当する部分の多数決をとる、といった技術も開示されている（例えば、下記特許文献３参照）。
【００１５】
また、下記特許文献４に記載の構成においては、ランダム誤りとバースト誤りに対して、それぞれの誤り訂正が出来る様に、誤り訂正符号化/復号化を行っている。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１７９５８０号公報
【特許文献２】特開２００４−９６１４３号公報
【特許文献３】特開２００２−３５３９４５号公報
【特許文献４】特開平８−１４００９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従来の構成において、ＦＥＣのみを用いた場合には、誤り訂正能力が十分ではなく、伝送路で生じる誤りを完全に訂正することは困難な場合がある。ＡＲＱのみを用いた場合、比較的データ誤りが少ない通信においても再送を要求することになるため、伝送の遅延が生じ、スループットが著しく劣化する。また、電波環境が悪い状況においては、再送を求める信号自体にデータ誤りが生じる恐れもあるため、画像音声データの品質劣化の抑制は不十分である。また、図１１のようにＦＥＣとＡＲＱを組み合わせても、同様の不都合が生じる。つまり、誤り訂正能力は十分とはいえず、スループットの劣化が生じる。
【００１８】
また、上記特許文献３の手法を用いた場合、電波環境が良くても奇数回送信、多数決処理が行われるため、スループットの低下を招いてしまう。また、重要と扱われないブロックには、このような多数決処理が適用されないため、画像音声データ全体の品質向上には適さない。
【００１９】
また、上記特許文献４においては、ランダム誤りとバースト誤りに対して、それぞれの誤り訂正が出来る様に、誤り訂正符号化/復号化を行っているが、ランダム誤りとバースト誤りの夫々については、１回の誤り訂正符号化／復号化しか行われていないのであるから、訂正能力は十分とはいえない。
【００２０】
本発明は、上記の点に鑑み、伝送路で付加されるデータ誤りに対して、高い誤り訂正能力を有するデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明に係る第１のデータ伝送システムは、入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、前記伝送対象データに対して第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、前記伝送対象データに対して第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
そして、前記受信機は、前記第１の誤り訂正符号化が施されたデータに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、前記第２の誤り訂正符号化が施されたデータに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えている。
【００２３】
このように、２段階の誤り訂正符号化／復号化が行われるため、高い誤り訂正能力が得られる。この結果、再送要求機能を有する場合には、再送要求の頻度が減少するため、通信のスループットが向上する。
【００２４】
また、上記第１のデータ伝送システムにおいて、例えば、前記第１の誤り訂正符号化器は、前記伝送対象データを所定ビットで分割して並列化することにより得られる行列状の伝送対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化を施し、行ごとに前記第１の冗長ビットを付加して出力し、前記第２の誤り訂正符号化器は、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化を施し、列ごとに前記第２の冗長ビットを付加して出力するようにするとよい。
【００２５】
そして、前記送信機は、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットと前記第２の冗長ビットとを付加して構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を更に備えるようにするとよい。
【００２６】
更に、前記受信機は、受信した前記送信データを訂正対象データとして出力する受信回路と、前記訂正対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、前記第１の誤り訂正復号化後のデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えるようにするとよい（この具体化された構成を、以下「第２のデータ伝送システム」という）。
【００２７】
第２の誤り訂正復号化器は、第１の誤り訂正復号化後のデータに対して第２の誤り訂正復号化を施す。つまり、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビットに関する情報（ビット情報）を用いつつ、第２の誤り訂正復号化は行われる。従って、第２の誤り訂正復号化により誤りが完全に訂正される確率が高まる。
【００２８】
また、上記第１のデータ伝送システムにおいて、例えば、前記送信機は、前記伝送対象データにインタリーブを施すインタリーブ回路を更に備え、前記第２の誤り訂正符号化器は、前記インタリーブが施された後の前記伝送対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化を施し、前記第２の冗長ビットを付加して出力するようにするとよい。
【００２９】
そして、前記送信機は、前記第１の誤り訂正符号化器の出力データと、前記第２の誤り訂正符号化器の出力データとで構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を更に備えるようにするとよい。
【００３０】
更に、前記受信機は、受信した前記送信データを前記第１の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータと前記第２の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータとに分離し、それぞれを第１の訂正対象データ及びデインタリーブ前データとして出力する受信回路と、前記第１の訂正対象データに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、前記デインタリーブ前データにデインタリーブを施したデータを、第２の訂正対象データとして出力するデインタリーブ回路と、前記第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いつつ、前記第２の訂正対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備えるようにするとよい（この具体化された構成を、以下「第３のデータ伝送システム」という）。
【００３１】
第２の誤り訂正復号化器は、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報（ビットに関する情報）を用いつつ、第２の誤り訂正復号化を行う。従って、第２の誤り訂正復号化により誤りが完全に訂正される確率が高まる。
【００３２】
そして、例えば、第２のデータ伝送システム又は第３のデータ伝送システムにおいて、前記第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在しないと判断した場合、誤り訂正が完了したと判断する制御回路を、前記受信機は更に備えるようにしてもよい。
【００３３】
これにより、伝送状態（電波環境）が比較的良好な場合、第２の誤り訂正復号化の処理時間を短縮することができるため、短時間で誤り訂正復号化が完了する。
【００３４】
また、例えば、第２のデータ伝送システム又は第３のデータ伝送システムにおいて、前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在していると判断した場合、前記第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報及び前記第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いつつ前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御する制御回路を、前記受信機は更に備えるようにしてもよい。
【００３５】
このように構成すれば、１回の第１及び第２の誤り訂正復号化によってデータ誤りが完全に除去できない場合、前記第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報及び前記第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いつつ前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるため、訂正能力がより高くなる。
【００３６】
また、例えば、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しは、予め定めた上限回数を上限として行われるようにするとよい。
【００３７】
また、例えば、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しには、予め上限回数が定められており、前記制御回路は、前記第２の誤り訂正復号化ごとに前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在しているかを判断し、データ誤りが存在していないと判断した場合、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返し回数が前記上限回数未満であっても、誤り訂正が完了したと判断するようにしてもよい。
【００３８】
また、例えば、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しには、予め上限回数が定められており、前記受信機は、前記伝送対象データの再送を要求する再送要求信号を送信可能な受信機側送信回路を備え、前記制御回路は、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化の繰り返しを前記上限回数行っても、前記第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していると判断される場合には、前記再送要求信号が前記送信機に対して送信されるように前記受信機側送信回路を制御するようにしてもよい。
【００３９】
そして、例えば、前記制御回路は、前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化を前記上限回数繰り返した後のデータと前記再送要求信号に応じて再送された送信データとを比較し、不一致のビットが存在する場合、前記再送された送信データに対して前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が施されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御するようにしてもよい。
【００４０】
また、第１のデータ伝送システムにおいて、例えば、前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させる手段を備えるようにしてもよい。
【００４１】
同様に、第２のデータ伝送システムにおいては、例えば、前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させ、且つ前記送信データから前記第２の冗長ビットを省く手段を備えるようにしてもよい。
【００４２】
同様に、第３のデータ伝送システムにおいては、例えば、前記伝送対象データの伝送状態が良好な場合、次回の伝送対象データの送受信時において、前記第２の誤り訂正符号化及び前記第２の誤り訂正復号化を停止させ、且つ前記送信データから前記第２の誤り訂正符号化器の出力データを省く手段を備えるようにしてもよい。
【００４３】
これにより、伝送状態（電波環境）が比較的良好な場合、第２の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正復号化の処理時間が短縮されるため、短時間で誤り訂正符号化及び復号化が完了する。
【００４４】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第４のデータ伝送システムは、入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、前記伝送対象データを所定ビットで分割して並列化することにより得られる行列状の伝送対象データに対して、行方向に第１の誤り訂正符号化を施し、行ごとに第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化を施し、列ごとに前記第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、前記行列状の伝送対象データに前記第１の冗長ビットと前記第２の冗長ビットとを付加して構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路と、を備え、前記受信機は、受信した前記送信データを訂正対象データとして出力する受信回路と、前記訂正対象データに対して、行方向に前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、前記訂正対象データに対して、列方向に前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備え、前記第１の誤り訂正復号化と前記第２の誤り訂正復号化とは、並行して施されることを特徴とする。
【００４５】
このように、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を並行して行うようにすることにより、復号化処理の時間短縮を図ることができる。
【００４６】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第５のデータ伝送システムは、入力された伝送対象データを無線にて送信する送信機と、その送信された伝送対象データを受信する受信機と、を備えたデータ伝送システムにおいて、前記送信機は、前記伝送対象データに対して第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器と、前記伝送対象データにインタリーブを施すインタリーブ回路と、前記インタリーブが施された後の前記伝送対象データに対して、第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器と、前記第１の誤り訂正符号化器の出力データと、前記第２の誤り訂正符号化器の出力データとで構成されるデータを、送信データとして送信する送信回路を備え、前記受信機は、受信した前記送信データを前記第１の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータと前記第２の誤り訂正符号化器の出力データに対応するデータとに分離し、それぞれを第１の訂正対象データ及びデインタリーブ前データとして出力する受信回路と、前記第１の訂正対象データに対して、前記第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器と、前記デインタリーブ前データにデインタリーブを施し、そのデータを第２の訂正対象データとして出力するデインタリーブ回路と、前記第２の訂正対象データに対して、前記第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器と、を備え、前記第１の誤り訂正復号化と前記第２の誤り訂正復号化とは、並行して施されることを特徴とする。
【００４７】
このように、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を並行して行うようにすることにより、復号化処理の時間短縮を図ることができる。
【００４８】
また、例えば、第４のデータ伝送システム又は第５のデータ伝送システムにおいて、前記第１の誤り訂正復号化によって得られる前記伝送対象データに対応するデータと、前記第２の誤り訂正復号化によって得られる前記伝送対象データに対応するデータとを比較し、比較したデータが全て一致する場合、誤り訂正が完了したと判断する制御回路を、前記受信機は更に備えるようにしてもよい。
【００４９】
そして、例えば、前記制御回路は、前記比較において不一致のデータが存在すると判断したとき、前記比較による結果を用いつつ前記第１の誤り訂正復号化及び前記第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、前記第１の誤り訂正復号化器及び前記第２の誤り訂正復号化器を制御するとよい。
【発明の効果】
【００５０】
上述した通り、本発明に係るデータ伝送システムは、伝送路で付加されるデータ誤りに対して、高い誤り訂正能力を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、本発明に係るデータ伝送システムの第１実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかるデータ伝送システムは、送信機１と受信機２とから成る。まず、送信機１の構成について説明を行う。図１は、送信機１の回路ブロック部である。
【００５２】
送信機１は、衛星や放送局（双方とも不図示）から放送される信号を受信するアンテナ１１と、アンテナ１１が受信した放送信号より所望のチャンネルの放送信号の復調を行うチューナ１２と、チューナ１２で復調されて得たデジタルの画像音声データ（伝送対象データ）に対して、誤りを検出して訂正するための第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器１３と、画像音声データに上記第１の冗長ビットを付加したデータに対して、誤りを検出して訂正するための第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器１４と、第１の冗長ビット及び第２の冗長ビットが付加された画像音声データを表す信号に、スペクトラム拡散やＯＦＤＭ変調等の所定の変調を加える変調回路１５ａと、該変調が加えられた信号の周波数をアップコンバートして（高い周波数に変換して）ＲＦ信号を出力するＲＦアップコンバータ１５ｂと、該ＲＦ信号を放射するアンテナ１６と、第１の誤り訂正符号化器１３及び第２の誤り訂正符号化器１４の動作を制御する制御回路１７と、から概略構成される。尚、アンテナ１１は、送信機１の構成要素でなく、送信機１の外部に接続されているものと考えても良い。
【００５３】
変調回路１５ａ及びＲＦアップコンバータ１５ｂは、画像音声データ（伝送対象データ）に第１の冗長ビットと第２の冗長ビットとを付加して構成されるデータ（本実施形態において、以下、このデータを「送信データ」と記すことがある）を、送信（無線送信）するための送信回路１５を構成する。
【００５４】
第１の誤り訂正符号化器１３に与えられる画像音声データは、例えば、ＭＰＥＧ２のＴＳ（トランスポートストリーム）信号より成る。この画像音声データは、送信機１が受信機２に対して無線送信を行う対象のデータ、即ち、伝送対象データである。
【００５５】
第１の誤り訂正符号化や第２の誤り訂正符号化には、例えば、リードソロモン（ＲＳ）符号を用いればよい。第１の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正符号化において、同じ符号（誤り訂正符号）を用いるようにしてもいいし、異なる符号を用いるようにしてもよい。
【００５６】
次に、受信機２の構成について説明を行う。図２は、受信機２の回路ブロック部である。
【００５７】
受信機２は、送信機１から送信された送信データを受信するためのアンテナ２１と、アンテナ２１が受信した信号の周波数をダウンコンバートする（低い周波数に変換する）ＲＦダウンコンバータ２２ａと、そのダウンコンバートされた信号の復調（スペクトラム逆拡散やＯＦＤＭ復調等）を行う復調回路２２ｂと、その復調された信号が表すデータに対して、上記第１の誤り訂正符号化に対応した、誤りを検出して訂正するための第１の誤り訂正復号化を施す第１の誤り訂正復号化器２３と、該第１の誤り訂正復号化が施された後のデータに対して、上記第２の誤り訂正符号化に対応した、誤りを検出して訂正するための第２の誤り訂正復号化を施す第２の誤り訂正復号化器２４と、第１の誤り訂正復号化器２３による第１の誤り訂正復号化後のデータまたは第２の誤り訂正復号化器２４による第２の誤り訂正復号化後のデータを受け、そのデータに含まれる画像データや音声データをデコードするデコーダ２５と、第１の誤り訂正復号化器２３及び第２の誤り訂正復号化器２４の動作を制御する制御回路２６と、から概略構成される。
【００５８】
デコーダ２５によってデコードされた画像データは、図示されない画像出力部を介して液晶パネル等の表示部（不図示）に表示され、デコーダ２５によってデコードされた音声データは、図示されない音声出力部を介してスピーカ（不図示）から音声として出力される。
【００５９】
ＲＦダウンコンバータ２２ａ及び復調回路２２ｂは、送信機１からの送信データを復調して後段の第１の誤り訂正符号化器２３に出力する受信回路２２を構成する。受信回路２２より第１の誤り訂正復号化器２３に出力されるデータは、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化の対象となるデータであり、これを、本実施形態において以下「訂正対象データ」という。
【００６０】
また、第２の誤り訂正復号化によるデータ誤りの訂正結果（以下、「データ誤りの訂正結果」を、単に「誤り訂正結果」という）が、第２の誤り訂正復号化器２４から第１の誤り訂正復号化器２３に与えられている。第２の誤り訂正復号化による誤り訂正結果には、第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビットに関する情報（ビット情報）が含まれている。
【００６１】
（図３；行列状の伝送対象データ）
次に、送信回路１５から送信される送信データのデータ構造について説明しながら、上記の第１の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正符号化について説明する。
【００６２】
図３（ａ）は、第１の誤り訂正符号化器１３に供給される或る１つの画像音声データ（伝送対象データ）Ｄの構造を示している。画像音声データＤを伝送順序で並べ、予め定めた所定のビット数で分割すれば、画像音声データＤは、分割データ（ブロック）Ｄａ1、Ｄａ2、・・・、及びＤａn（ｎは２以上の整数）から構成されることになる。例えば、画像音声データＤが２５６ビットから成り、それを１６ビットで分割するとすれば、画像音声データＤは１６ビット数を有する分割データＤａ1、Ｄａ2、・・・、及びＤａ16を、この順番で並べたデータとなる。尚、各分割データのビット数は、第１の誤り訂正符号化器１３や第２の誤り訂正符号化器１４等で用いられるＲＳ符号等の誤り訂正符号に応じて定められる。
【００６３】
図３（ｂ）は、上記分割データＤａ1〜Ｄａnを並列にならべ、画像音声データ（伝送対象データ）Ｄを行列状に配置した状態を示している。それぞれの分割データ内におけるデータの並び方向が行方向であり、分割データ（行データ）Ｄａ1から分割データＤａ2やＤａnに向かうデータの並び方向が列方向である。
【００６４】
図３（ｃ）は、行列状の画像音声データＤに第１の冗長ビット及び第２の冗長ビットを付加した様子を示している。第１の誤り訂正符号化器１３は、分割データＤａ1に対して第１の誤り訂正符号化を施し、分割データＤａ1に第１の冗長ビットＲａ1を付加する。同様に、第１の誤り訂正符号化器１３は、分割データＤａ2、・・・、Ｄａnの夫々に対しても第１の誤り訂正符号化を施し、夫々に冗長ビットＲａ2・・・、Ｒａnを付加する。
【００６５】
第２の誤り訂正符号化器１４は、分割データＤａ1に第１の冗長ビットＲａ1を付加したデータ、分割データＤａ2に第１の冗長ビットＲａ2を付加したデータ、・・・、及び分割データＤａnに第１の冗長ビットＲａnを付加したデータの夫々の先頭ビットから構成される列データＤｂ1に対して、第２の誤り訂正符号化を施し、その列データＤｂ1に第２の冗長ビットＲｂ1を付加する。
【００６６】
同様に、第２の誤り訂正符号化器１４は、分割データＤａ1に第１の冗長ビットＲａ1を付加したデータ、分割データＤａ2に第１の冗長ビットＲａ2を付加したデータ、・・・、及び分割データＤａnに第１の冗長ビットＲａnを付加したデータの夫々の第２ビット（先頭ビットの次のビット）、第３ビット・・・、最終ビット（第１の冗長ビットの最終ビットに等しい）から構成される列データＤｂ2、Ｄｂ3、・・・、Ｄｂmに対して、それぞれ第２の誤り訂正符号化を施し、それぞれの列データに第２の冗長ビットＲｂ2、Ｒｂ3、・・・、Ｒｂmを付加する。ここで、ｍは３以上の整数であり、各分割データ（例えば、分割データＤａ1）のビット長に各第１の冗長ビット（例えば、第１の冗長ビットＲａ1）のビット長を足した数に等しい。
【００６７】
このように、第１の誤り訂正符号化器１３は、画像音声データ（伝送対象データ）Ｄを予め定めた所定のビット数で分割して並列化することにより得られる、図３（ｂ）のような行列状の画像音声データ（伝送対象データ）Ｄに対し、行方向に第１の誤り訂正符号化を施して行ごとに第１の冗長ビットＲａ1〜Ｒａnを付加する。そして、第２の誤り訂正符号化器１４は、行列状の画像音声データ（伝送対象データ）Ｄに第１の冗長ビットＲａ1〜Ｒａnを付加したデータに対し、列方向に第２の誤り訂正符号化を施して列ごとに第２の冗長ビットＲｂ1〜Ｒｂnを付加する。
【００６８】
（図４；動作フローチャート）
行列状の画像音声データ（伝送対象データ）Ｄに第１の冗長ビットＲａ1〜Ｒａn及び第２の冗長ビットＲｂ1〜Ｒｂnを付加したデータは、送信回路１５、伝送路（空間）及び受信回路２２を介して第１の誤り訂正復号化器２３に与えられるが、伝送路にてデータ誤りが発生する場合がある。受信機２側において、このデータ誤りを検出して訂正する動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
ステップＳ１において、受信回路２２により受信された送信回路１５からの送信データは、ダウンコンバート及び復調を経て、訂正対象データとして第１の誤り訂正復号化器２３に送られる。尚、ステップＳ１の後には、変数ｋに１が初期値として代入される（ステップＳ２）。以下の説明は、特に記載していない限り、ｋ＝１である場合を説明である。
【００７０】
ステップＳ２を終えて移行するステップＳ３において、第１の誤り訂正復号化器２３は、与えられた訂正対象データに対して、伝送順序と同じ行方向に第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施し、画像音声データと第１の冗長ビットの誤り検出及び訂正を行ごとに行う。即ち、分割データＤａ1に第１の冗長ビットＲａ1を付加したデータ、分割データＤａ2に第１の冗長ビットＲａ2を付加したデータ、・・・、及び分割データＤａnに第１の冗長ビットＲａnを付加したデータにおけるデータ誤りを、それぞれ第１の冗長ビットＲａ1、Ｒａ2、・・・、Ｒａnに基づいて、検出し訂正する。
【００７１】
ステップＳ３を終えて移行するステップＳ４において、制御回路２６は、第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していないかを判定する。即ち、ステップＳ３の第１の誤り訂正復号化により画像音声データの誤りが完全に訂正できたか、或いは画像音声データに誤りが存在していなかったかを判定する。第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが依然存在する場合は（ステップＳ４のＮ）、後述するステップＳ５に移行する。
【００７２】
一方、データ誤りが存在していないと判断された場合には（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ２０に移行し、制御回路２６は、誤り訂正が完了したとして第１の誤り訂正復号化器２３及び第２の誤り訂正復号化器２４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、ステップＳ３による第１の誤り訂正復号化後のデータが、第２の誤り訂正復号化を施されることなくデコータ２５に供給され、デコードされることになる。このように制御することで、第２の誤り訂正復号化の処理時間が短縮されるため、短時間で誤り訂正復号化が完了する。
【００７３】
ステップＳ５において、第２の誤り訂正復号化器２４は、ステップＳ３による第１の誤り訂正復号化後のデータに対して、列方向に第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施し、画像音声データと第１の冗長ビットと第２の冗長ビットの誤り検出及び訂正を列ごとに行う。即ち、列データＤｂ1に第２の冗長ビットＲｂ1を付加したデータ、列データＤｂ2に第２の冗長ビットＲｂ2を付加したデータ、・・・、及び列データＤｂmに第２の冗長ビットＲｂmを付加したデータにおけるデータ誤りを、それぞれ第２の冗長ビットＲｂ1、Ｒｂ2、・・・、Ｒｂmに基づいて、検出し訂正する。
【００７４】
ここで、第２の誤り訂正復号化器２４に供給される第１の誤り訂正復号化後のデータは、ステップＳ３の第１の誤り訂正復号化により訂正を受けたデータであるため、ステップＳ３により誤りが訂正されたビットと、伝送時に誤りが生じなかったビットと、ステップＳ３により誤りを訂正できなかったビットとで構成されている。従って、受信回路２２から与えられた訂正対象データを、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビットに関する情報（ビット情報）にて補正することにより得られるデータに対して、第２の誤り訂正復号化は行われる、と言える。このように、第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて第２の誤り訂正復号化は行われるため、第２の誤り訂正復号化によって誤りが完全に訂正される確率が高まる。
【００７５】
ステップＳ５を終えて移行するステップＳ６において、制御回路２６は、ステップＳ５の第２の誤り訂正復号化により画像音声データの誤りが完全に訂正できたかを判定する。第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが依然存在する場合は（ステップＳ６のＮ）、後述するステップＳ７に移行する。
【００７６】
一方、データ誤りが存在していないと判断される場合には（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ２０に移行し、制御回路２６は、誤り訂正が完了したとして第１の誤り訂正復号化器２３及び第２の誤り訂正復号化器２４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、ステップＳ５による第２の誤り訂正復号化後のデータが、デコータ２５に供給され、デコードされることになる。
【００７７】
ステップＳ７において、制御回路２６は、変数ｋの値が予め定められた上限値（上限回数）より小さいかを判定する。この上限値は、１以上の整数であり、例えば、３である。例えば、この上限値が３であり、且つｋ＝１の場合、ステップＳ７の判定結果は肯定となり（ステップＳ７のＹ）、後述するステップＳ８に移行する。
【００７８】
ステップＳ８においては変数ｋに１が加算される。ステップＳ８を終えるとステップＳ３に戻り、変数ｋが２の状態にて、第１の誤り訂正復号化が再度行われる。このｋ＝２における第１の誤り訂正復号化は、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果及びｋ＝１における第２の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて行われる。
【００７９】
つまり、ｋ＝１において第１の誤り訂正復号化器２３に与えられた訂正対象データを、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報、及びｋ＝１における第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報にて補正することにより得られるデータに対して、ｋ＝２における第１の誤り訂正復号化は行われる。
【００８０】
これは、ｋ＝１における第２の誤り訂正復号化後のデータを、新たな訂正対象データとして第１の誤り訂正復号化を施すことに等しく、この新たな訂正対象データは、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化（ステップＳ３）により誤りが訂正されたビットと、ｋ＝１における第２の誤り訂正復号化（ステップＳ５）により誤りが訂正されたビットと、伝送時に誤りが生じなかったビットと、ｋ＝１におけるステップＳ３及びＳ５により誤りを訂正できなかったビットとで構成されている。
【００８１】
第１の誤り訂正復号化の訂正対象データが異なる以外、ｋ＝２におけるステップＳ３〜Ｓ８の動作は、ｋ＝１におけるものと同様である。つまり、１回目（ｋ＝１）における第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報及び１回目（ｋ＝１）における第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いて、２回目（ｋ＝２）の第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化が施される。
【００８２】
３回目以降の第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化も同様である。即ち、回数を一般化して記載すると、１、２、・・・及び（ｋ−１）回目の第１及び第２の誤り訂正復号化により訂正されたビット情報を用いて、ｋ回目の第１及び第２の誤り訂正復号化が施される。
【００８３】
そして、ステップＳ３〜Ｓ８の処理が繰り返され、ｋが上記の上限値（上限回数）に達した状態でステップＳ７に至ると、ステップＳ７の判定結果は否定となって（ステップＳ７のＮ）、ステップＳ２０に移行する。つまり、制御回路２６は、第１の誤り訂正復号化器２３及び第２の誤り訂正復号化器２４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、最後の第２の誤り訂正復号化を施した後のデータが、デコータ２５に供給され、デコードされることになる。
【００８４】
上記のように、本実施形態に係るデータ伝送システムにおいては、送信機側にて誤り訂正符号化が２回施され、これに対応して受信機側にて２回の誤り訂正復号化が施される
。これにより、データ誤りを訂正する能力を向上する。また、この結果、再送要求の頻度が減少するため、通信のスループットが向上する。
【００８５】
更にまた、１回の第１及び第２の誤り訂正復号化によってデータ誤りが完全に除去できない場合、第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果及び第２の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて、再度第１及び第２の誤り訂正復号化が行われるため、訂正能力が極めて高いといえる。
【００８６】
（図５；図４の変形）
また、ステップＳ７の判定結果が否定の場合、図５に示すように、ステップＳ１０に移行し、送信機１に再送要求信号を送出するようにしてもよい。つまり、第１及び第２の誤り訂正復号化の繰り返しを上限回数行っても、依然第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していると判断される場合には、再送要求信号を送信機１に対して送信するのである。具体的には、受信機２に、画像音声データの再送を要求する再送要求信号を送信可能な受信機側送信回路（不図示）を備えるようにし、ステップＳ１０において、制御回路２６が受信機側送信回路を制御することにより、再送要求信号を送出すればよい。
【００８７】
送信機１は、再送要求信号を受信するための送信機側受信回路（不図示）を備えるようにし、再送要求信号を受け取った場合、再送要求に係る画像音声データを含む送信データを再度、送信回路１５を介して送信する。
【００８８】
制御回路２６は、ステップＳ１０に至る直前の第２の誤り訂正復号化後のデータ、即ち、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を上限回数繰り返した後のデータと、再送要求信号に応じて再送された送信データとを比較する。そして、不一致のビットが存在する場合に、再送された送信データについて、ステップＳ１から処理を行うようにする。一方、全てのビットが一致する場合には、ステップＳ１０に至る直前の第２の誤り訂正復号化後のデータを、或いは再送された送信データに含まれる画像音声データを、デコーダ２５に供給する。
【００８９】
尚、図５は、図４の動作フローチャートの変形例であり、図４と同一のステップについては、同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００９０】
（第２の誤り訂正符号化／復号化の停止）
また、制御回路２６は、次々と受信機２に送られてくる画像音声データ（或いは送信データ）の受信のビット誤り率（ＢＥＲ；Bit Error Rate）を監視しており、画像音声データの伝送状態の良／不良を判断する。
【００９１】
具体的には、例えば、受信機２による画像音声データ（伝送対象データ）の受信のビット誤り率が予め定めた基準誤り率より小さい状態が予め定めた時間ｔ１以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ１以上に亘って継続しているとき、伝送状態は良好であると判断される。
【００９２】
逆に、受信機２による画像音声データ（伝送対象データ）の受信のビット誤り率が予め定めた上記基準誤り率より大きい状態が予め定めた時間ｔ２以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ２以上に亘って継続しているとき、伝送状態は不良であると判断される。尚、上記時間ｔ１とｔ２は、同じであっても良いし、異なっていても良い。受信データ量Ｖ１とＶ２は、同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００９３】
そして、該伝送状態が良好であると判断した場合、制御回路２６は、伝送モードを「良好モード」に切り替え、受信機２の受信機側送信回路（不図示）から伝送状態が良好であることを示す信号を送信機１に送信する。この信号は、送信機１内の図示されない送信機側受信回路を介して制御回路１７に与えられる。すると、制御回路１７は、伝送モードが「良好モード」であることを認識し、次回の画像音声データの送信時において、第２の誤り訂正符号化が行われないようにする。
【００９４】
具体的には、例えば、第１の誤り訂正符号化器１３の出力が、第２の誤り訂正符号化器１４を介することなく、トランジスタ等のスイッチ素子（不図示）を介して直接変調回路１５ａに供給されるようにすればよい。この場合、送信回路１５から送信される送信データは、画像音声データに第１の冗長ビットを付加したものになる。これは、上述してきた送信データから第２の冗長ビットを省略したものに相当する。
【００９５】
この第２の冗長ビットが省略された送信データを受信した受信機２において、制御回路２６は、第２の誤り訂正復号化が行われないようにする。
【００９６】
具体的には、第１の誤り訂正復号化後のデータが、第２の誤り訂正符号化器２４を介することなく、そのまま訂正完了データとしてデコータ２５に供給されるようにすればよい。このように制御することで、第２の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正復号化の処理時間が短縮されるため、短時間で誤り訂正符号化及び復号化が完了する。
【００９７】
上記の第２の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正復号化を停止させる制御は、伝送モードが「良好モード」である限り継続する。制御回路２６は、伝送モードが「良好モード」である場合においても、画像音声データ（或いは送信データ）の受信のビット誤り率を監視している。そして、該伝送状態が「良好」から「不良」に遷移したと判断した場合、伝送モードを「不良モード」に切り替え、受信機２の受信機側送信回路（不図示）から伝送状態が不良であることを示す信号を送信機１に送信する。この信号は、送信機１内の図示されない送信機側受信回路を介して制御回路１７に与えられる。すると、制御回路１７は、伝送モードが「不良モード」であることを認識し、次回の画像音声データの送信時において、第２の誤り訂正符号化が行われるようにする。これに応じて、受信機２内における動作は図４又は図５のフローチャート動作のようになる。
【００９８】
尚、受信機２は、必要なときに制御信号等（以下、単に、制御信号と記す）を送信機１に対して送信している。これを利用し、送信機１の制御回路１７がその制御信号の受信のビット誤り率を監視することで、画像音声データの伝送状態の良／不良を判断してもよい。画像音声データのビット誤り率と上記制御信号のビット誤り率には、相関関係があるからである。
【００９９】
具体的には、例えば、送信機１による上記制御信号の受信のビット誤り率が予め定めた基準誤り率より小さい状態が予め定めた時間ｔ１以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ１以上に亘って継続しているとき、伝送状態は良好であると判断される。
【０１００】
逆に、送信機１による上記制御信号の受信のビット誤り率が予め定めた上記基準誤り率より大きい状態が予め定めた時間ｔ２以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ２以上に亘って継続しているとき、伝送状態は不良であると判断される。
【０１０１】
この場合、送信機１の制御回路１７が、伝送状態の良／不良の判断主体となり、その良／不良に関する情報は送信回路１５及び受信回路２２を介して受信機２側の制御回路２６に伝送される。送信機１の制御回路１７が伝送状態の良／不良の判断主体となる場合における制御回路１７及び制御回路２６の動作は、受信機２の制御回路２６が伝送状態の良／不良の判断主体となる場合におけるものと同様である。
【０１０２】
（インタリーブ挿入）
また、送信機１のチューナ１２と第１の誤り訂正符号化器１３との間に、画像音声データのビットの並べ替えを行う、即ちインタリーブを行うインタリーブ回路（不図示）を設けるようにしてもよい。この場合、受信機２側において、復調回路２２ｂと第２の誤り訂正復号化器２３との間に、上記並べ替えを元に戻す、即ちデインタリーブを行うデインタリーブ回路（不図示）を設ければよい。
【０１０３】
また、送信機１の第１の誤り訂正符号化器１３と第２の誤り訂正符号化器１４との間に、画像音声データのビットの並べ替えを行う、即ちインタリーブを行うインタリーブ回路（不図示）を設けるようにしてもよい。このインタリーブ回路は、異なる分割データ間をまたいでビットの並べ替えを行うようにするとよい（図３参照）。例えば、分割データＤａ1の或るビットを、インタリーブによって分割データＤａ2内に配置するのである。受信機２側においては、復調回路２２ｂと第２の誤り訂正復号化器２３との間に、上記並べ替えを元に戻す、即ちデインタリーブを行うデインタリーブ回路（不図示）を設ければよい。
【０１０４】
（２つの復号化の並列処理）
また、受信回路２２の出力する訂正対象データを、第１の誤り訂正復号化器２３だけでなく、第２の誤り訂正復号化器２４にも直接供給し、第１の誤り訂正復号化と第２の誤り訂正復号化が同時に、即ち並列に施されるように、上記構成及び動作を変形してもよい。この変形例について、以下、説明する。この変形例における送信機１及び受信機２の構成及び動作は、以下に特別の記載を設けない限り、上述してきたものと同一である。
【０１０５】
受信回路２２から訂正対象データの供給を受けた第１の誤り訂正復号化器２３は、訂正対象データに対して、行方向に第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を第１の冗長ビットに基づいて施す。この第１の誤り訂正符号化の動作は、上述してきたものと同一である。
【０１０６】
これと同時に（並列に）、受信回路２２から訂正対象データの供給を受けた第２の誤り訂正復号化器２４は、第２の冗長ビットに基づきつつ、訂正対象データに対して、列方向に第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を列ごとに施す。この場合の第２の誤り訂正復号化においては、第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果は利用されない。
【０１０７】
制御回路２６は、第１の誤り訂正復号化器２３が出力する「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」（即ち、画像音声データにデータ誤りが付加されたもの、或いは画像音声データそのもの）と、第２の誤り訂正復号化器２４が出力する「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」と、を比較する。
【０１０８】
そして、比較したデータ（ビット）が全て一致する場合、誤り訂正が完了したと判断する。即ち、第１の誤り訂正復号化器２３が出力する「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」、及び第２の誤り訂正復号化器２４が出力する「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」にデータ誤りがないと判断し、それらの少なくとも一方が訂正完了データとしてデコーダ２５に供給されるようにする。デコーダ２５は、該訂正完了データをデコードする。
【０１０９】
一方、比較したデータ間に１つでも不一致が存在する場合、その比較による結果を用いつつ、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、制御回路２６は第１の誤り訂正復号化器２３及び第２の誤り訂正復号化器２４を制御する。
【０１１０】
つまり、上記「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」と上記「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」との比較において、情報（“１”または“０”）が一致するビットを正ビット、情報（“１”または“０”）が不一致のビットを誤ビットとしたとき、訂正対象データを上記正ビット（誤りが訂正されたビット情報）で補正することにより得られるデータを、新たな訂正対象データとして第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を再度施すのである。
【０１１１】
そして、この第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化の繰り返しは、上限回数を定めて行われるようにするとよい。
【０１１２】
このように、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を並行して行うようにすることにより、復号化処理の時間短縮を図ることができる。
【０１１３】
＜＜第２実施形態＞＞
以下、本発明に係るデータ伝送システムの第２実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかるデータ伝送システムは、送信機３と受信機４とから成る。まず、送信機３の構成について説明を行う。図６は、送信機３の回路ブロック部である。
【０１１４】
送信機３は、衛星や放送局（双方とも不図示）から放送される信号を受信するアンテナ３１と、アンテナ３１が受信した放送信号より所望のチャンネルの放送信号の復調を行うチューナ３２と、チューナ３２で復調されて得たデジタルの画像音声データ（伝送対象データ）に対して、誤りを検出して訂正するための第１の誤り訂正符号化を施し、第１の冗長ビットを付加して出力する第１の誤り訂正符号化器３３と、チューナ３２からの画像音声データのビットの並べ替えを行う、即ち、画像音声データにインタリーブを施すインタリーブ回路３８と、インタリーブ回路３８よるインタリーブが施された後の画像音声データに対して、誤りを検出して訂正するための第２の誤り訂正符号化を施し、第２の冗長ビットを付加して出力する第２の誤り訂正符号化器３４と、第１の誤り訂正符号化器３３の出力データと第２の誤り訂正符号化器３４の出力データとを多重化して、スペクトラム拡散やＯＦＤＭ変調等の所定の変調を加え、ＲＦ信号を出力する送信回路３５と、該ＲＦ信号を放射するアンテナ３６と、インタリーブ回路３８、第１の誤り訂正符号化器３３及び第２の誤り訂正符号化器３４の動作を制御する制御回路３７と、から概略構成される。尚、アンテナ３１は、送信機３の構成要素でなく、送信機３の外部に接続されているものと考えても良い。
【０１１５】
上述の説明から理解されるように、送信回路３５は、第１の誤り訂正符号化器３３の出力データ（画像音声データに第１の冗長ビットを付加したデータ）と、第２の誤り訂正符号化器３４の出力（画像音声データに上記インタリーブを施し、第２の冗長ビットを付加したデータ）とで構成されるデータ（本実施形態において、以下、このデータを「送信データ」と記すことがある）を、送信することになる。
【０１１６】
第１の誤り訂正符号化器３３に与えられる画像音声データは、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２のＴＳ（トランスポートストリーム）信号より成る。この画像音声データは、送信機３が受信機４に対して無線送信を行う対象のデータ、即ち、伝送対象データである。
【０１１７】
第１の誤り訂正符号化や第２の誤り訂正符号化には、例えば、リードソロモン（ＲＳ）符号を用いればよい。第１の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正符号化において、同じ符号（誤り訂正符号）を用いるようにしてもいいし、異なる符号を用いるようにしてもよい。
【０１１８】
第１の誤り訂正符号化器３３による第１の誤り訂正符号化は、第１実施形態における第１の誤り訂正符号化器１３による第１の誤り訂正符号化と同様に行われる。
【０１１９】
インタリーブ回路３８は、図３（ｂ）のように行列状に配置された画像音声データＤに対しインタリーブを施すが、その際、異なる分割データ間をまたいでビットの並べ替えを行うようにするとよい。例えば、分割データＤａ1の或るビットを、インタリーブによって分割データＤａ2内に配置するのである。
【０１２０】
次に、受信機４の構成について説明を行う。図７は、受信機４の回路ブロック部である。受信機４は、アンテナ４１と、受信回路４２と、第１の誤り訂正復号化器４３と、第２の誤り訂正復号化器４４と、デコーダ４５と、制御回路４６と、デインタリーブ回路４７とから、概略構成されている。
【０１２１】
アンテナ４１は、送信機３から送信された送信データを受信する。受信回路４２は、アンテナ４１が受信した信号、即ち送信機３からの送信データの復調（スペクトラム逆拡散やＯＦＤＭ復調等）を行うと共に、該送信データを第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに対応するデータと第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに対応するデータとに分離し、それぞれを第１の誤り訂正復号化器４３、デインタリーブ回路４７に供給する。
【０１２２】
上記の「第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに対応するデータ」とは、第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに、伝送時において生じうるデータ誤りが付与されたデータである。従って、伝送時にデータ誤りが発生しなかった場合、「第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに対応するデータ」は、第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに等しい。
【０１２３】
受信回路４２より第１の誤り訂正復号化器４３に出力される、上記の「第１の誤り訂正符号化器３３の出力データに対応するデータ」は、第１の誤り訂正復号化の対象となるデータであり、これを、本実施形態において以下「第１の訂正対象データ」という。
【０１２４】
上記の「第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに対応するデータ」とは、第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに、伝送時において生じうるデータ誤りが付与されたデータである。従って、伝送時にデータ誤りが発生しなかった場合、「第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに対応するデータ」は、第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに等しい。
【０１２５】
受信回路４２よりデインタリーブ回路４７に出力される、上記の「第２の誤り訂正符号化器３４の出力データに対応するデータ」は、デインタリーブ回路４７によるデインタリーブの対象となるデータであり、これを、本実施形態において以下「デインタリーブ前データ」という。
【０１２６】
第１の誤り訂正復号化器４３は、受信回路４２から与えられた第１の訂正対象データに対して、第１の誤り訂正符号化に対応した、誤りを検出して訂正するための第１の誤り訂正復号化を、第１の冗長ビットに基づいて施す。第１の誤り訂正復号化器４３は、第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果を、第２の誤り訂正復号化器４４に与える。第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果には、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビットに関する情報（ビット情報）が含まれている。
【０１２７】
デインタリーブ回路４７は、受信回路４２から与えられたデインタリーブ前データに、デインタリーブを施す。即ち、送信機３のインタリーブ回路３８による画像音声データに対するビットの並べ替えを元に戻す。このデインタリーブが施されたデータは、第２の訂正対象データとして後段の第２の誤り訂正復号化器４４に与えられる。
【０１２８】
第２の誤り訂正復号化器４４は、上記第２の訂正対象データに対して、第２の誤り訂正符号化に対応した、誤りを検出して訂正するための第２の誤り訂正復号化を第２の冗長ビットに基づいて施す。この第２の誤り訂正復号化においては、第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果（即ち、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報）が用いられる。つまり、第２の誤り訂正復号化は、第２の訂正対象データを、第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報にて補正することにより得られるデータに対して、行われる。
【０１２９】
また、第２の誤り訂正復号化によるデータ誤りの訂正結果（誤り訂正結果）が、第２の誤り訂正復号化器４４から第１の誤り訂正復号化器４３に与えられている。第２の誤り訂正復号化による誤り訂正結果には、第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビットに関する情報（ビット情報）が含まれている。
【０１３０】
デコーダ４５は、第１の誤り訂正復号化器４３による第１の誤り訂正復号化後のデータまたは第２の誤り訂正復号化器４４による第２の誤り訂正復号化後のデータを受け、そのデータに含まれる画像データや音声データをデコードする。デコーダ４５によってデコードされた画像データは、図示されない画像出力部を介して液晶パネル等の表示部（不図示）に表示され、デコーダ４５によってデコードされた音声データは、図示されない音声出力部を介してスピーカ（不図示）から音声として出力される。
【０１３１】
制御回路４６は、デインタリーブ回路４７、第１の誤り訂正復号化器４３及び第２の誤り訂正復号化器４４の動作を制御する。
【０１３２】
（図８；動作フローチャート）
伝送時に生じうるデータ誤りを検出して訂正する動作を、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１３３】
まず、送信回路３５からの送信データが、受信回路４２により受信される（ステップＳ３０）と、変数ｋに１が初期値として代入される（ステップＳ３１）。以下の説明は、特に記載していない限り、ｋ＝１である場合を説明である。
【０１３４】
ステップＳ３１の後に続いて、デインタリーブ回路４７は、ステップＳ３０にて受信した送信データから得られるデインタリーブ前データに、デインタリーブを施し、第２の訂正対象データを第２の誤り訂正復号化器４４に供給する（ステップＳ３２）。
【０１３５】
ステップＳ３２の処理を終えて移行するステップＳ３３において、第１の誤り訂正復号化器４３は、与えられた第１の訂正対象データに対して、伝送順序と同じ行方向に第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を施し、画像音声データと第１の冗長ビットの誤り検出及び訂正を行ごとに行う。この動作は、第１実施形態におけるステップＳ３の動作と同様である。
【０１３６】
ステップＳ３３を終えて移行するステップＳ３４において、制御回路４６は、第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していないかを判定する。即ち、ステップＳ３３の第１の誤り訂正復号化により画像音声データの誤りが完全に訂正できたか、或いは画像音声データに誤りが存在していなかったかを判定する。第１の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが依然存在する場合は（ステップＳ３４のＮ）、後述するステップＳ３５に移行する。
【０１３７】
一方、データ誤りが存在していないと判断された場合には（ステップＳ３４のＹ）、ステップＳ５０に移行し、制御回路４６は、誤り訂正が完了したとして第１の誤り訂正復号化器４３及び第２の誤り訂正復号化器４４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、ステップＳ３３による第１の誤り訂正復号化後のデータが、デコータ４５に供給され、デコードされることになる。このように制御することで、第２の誤り訂正復号化の処理時間が短縮されるため、短時間で誤り訂正復号化が完了する。
【０１３８】
ステップＳ３５において、第２の誤り訂正復号化器４４は、ステップＳ３２にて供給された第２の訂正対象データに対して、第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果を用いつつ、第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を第２の冗長ビットに基づいて施し、画像音声データと第１の冗長ビットと第２の冗長ビットの誤り検出及び訂正を行う。このように、第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて第２の誤り訂正復号化は行われるため、第２の誤り訂正復号化によって誤りが完全に訂正される確率が高まる。
【０１３９】
ステップＳ３５を終えて移行するステップＳ３６において、制御回路４６は、ステップＳ３５の第２の誤り訂正復号化により画像音声データの誤りが完全に訂正できたかを判定する。第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが依然存在する場合は（ステップＳ３６のＮ）、後述するステップＳ３７に移行する。
【０１４０】
一方、データ誤りが存在していないと判断される場合には（ステップＳ３６のＹ）、ステップＳ５０に移行し、制御回路４６は、誤り訂正が完了したとして第１の誤り訂正復号化器４３及び第２の誤り訂正復号化器４４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、ステップＳ３５による第２の誤り訂正復号化後のデータが、デコータ４５に供給され、デコードされることになる。
【０１４１】
ステップＳ３７において、制御回路４６は、変数ｋの値が予め定められた上限値（上限回数）より小さいかを判定する。この上限値は、１以上の整数であり、例えば、３である。例えば、この上限値が３であり、且つｋ＝１の場合、ステップＳ３７の判定結果は肯定となり（ステップＳ３７のＹ）、後述するステップＳ３８に移行する。
【０１４２】
ステップＳ３８においては変数ｋに１が加算される。ステップＳ３８を終えるとステップＳ３３に戻り、変数ｋが２の状態にて、第１の誤り訂正復号化が再度行われる。このｋ＝２における第１の誤り訂正復号化は、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果及びｋ＝１における第２の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて行われる。
【０１４３】
つまり、ｋ＝１において第１の誤り訂正復号化器４３に与えられた第１の訂正対象データを、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報、及びｋ＝１における第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報にて補正することにより得られるデータに対して、ｋ＝２における第１の誤り訂正復号化は行われる。
【０１４４】
これは、ｋ＝１における第２の誤り訂正復号化後のデータを、新たな第１の訂正対象データとして第１の誤り訂正復号化を施すことに等しく、この新たな第１の訂正対象データは、ｋ＝１における第１の誤り訂正復号化（ステップＳ３３）により誤りが訂正されたビットと、ｋ＝１における第２の誤り訂正復号化（ステップＳ３５）により誤りが訂正されたビットと、伝送時に誤りが生じなかったビットと、ｋ＝１におけるステップＳ３３及びＳ３５により誤りを訂正できなかったビットとで構成されている。
【０１４５】
第１の誤り訂正復号化の第１の訂正対象データが異なる以外、ｋ＝２におけるステップＳ３３〜Ｓ３８の動作は、ｋ＝１におけるものと同様である。つまり、１回目（ｋ＝１）における第１の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報及び１回目（ｋ＝１）における第２の誤り訂正復号化により誤りが訂正されたビット情報を用いて、２回目（ｋ＝２）の第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化が施される。
【０１４６】
３回目以降の第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化も同様である。即ち、回数を一般化して記載すると、１、２、・・・及び（ｋ−１）回目の第１及び第２の誤り訂正復号化により訂正されたビット情報を用いて、ｋ回目の第１及び第２の誤り訂正復号化が施される。
【０１４７】
そして、ステップＳ３３〜Ｓ３８の処理が繰り返され、ｋが上記の上限値（上限回数）に達した状態でステップＳ３７に至ると、ステップＳ３７の判定結果は否定となって（ステップＳ３７のＮ）、ステップＳ５０に移行する。つまり、制御回路４６は、第１の誤り訂正復号化器４３及び第２の誤り訂正復号化器４４による誤り訂正復号化を終了する。この場合、最後の第２の誤り訂正復号化を施した後のデータが、デコータ４５に供給され、デコードされることになる。
【０１４８】
上記のように、本実施形態に係るデータ伝送システムにおいては、送信機側にて誤り訂正符号化が２回施され、これに対応して受信機側にて２回の誤り訂正復号化が施される
。これにより、データ誤りを訂正する能力を向上する。また、この結果、再送要求の頻度が減少するため、通信のスループットが向上する。
【０１４９】
更にまた、１回の第１及び第２の誤り訂正復号化によってデータ誤りが完全に除去できない場合、第１の誤り訂正復号化の誤り訂正結果及び第２の誤り訂正復号化の誤り訂正結果を用いて、再度第１及び第２の誤り訂正復号化が行われるため、訂正能力が極めて高いといえる。
【０１５０】
（図９；図８の変形）
また、ステップＳ３７の判定結果が否定の場合、図９に示すように、ステップＳ４０に移行し、送信機３に再送要求信号を送出するようにしてもよい。つまり、第１及び第２の誤り訂正復号化の繰り返しを上限回数行っても、依然第２の誤り訂正復号化後のデータにデータ誤りが存在していると判断される場合には、再送要求信号を送信機３に対して送信するのである。具体的には、受信機４に、画像音声データの再送を要求する再送要求信号を送信可能な受信機側送信回路（不図示）を備えるようにし、ステップＳ４０において、制御回路４６が受信機側送信回路を制御することにより、再送要求信号を送出すればよい。
【０１５１】
送信機３は、再送要求信号を受信するための送信機側受信回路（不図示）を備えるようにし、再送要求信号を受け取った場合、再送要求に係る画像音声データを含む送信データを再度、送信回路３５を介して送信する。
【０１５２】
制御回路４６は、ステップＳ４０に至る直前の第２の誤り訂正復号化後のデータ、即ち、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を上限回数繰り返した後のデータと、再送要求信号に応じて再送された送信データとを比較する。そして、不一致のビットが存在する場合に、再送された送信データについて、ステップＳ３０から処理を行うようにする。一方、全てのビットが一致する場合には、ステップＳ４０に至る直前の第２の誤り訂正復号化後のデータを、或いは再送された送信データに含まれる画像音声データを、デコーダ４５に供給する。
【０１５３】
尚、図９は、図８の動作フローチャートの変形例であり、図８と同一のステップについては、同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【０１５４】
（第２の誤り訂正符号化／復号化の停止）
また、制御回路４６は、次々と受信機４に送られてくる画像音声データ（或いは送信データ）の受信のビット誤り率を監視しており、画像音声データの伝送状態の良／不良を判断する。
【０１５５】
具体的には、例えば、受信機４による画像音声データ（伝送対象データ）の受信のビット誤り率が予め定めた基準誤り率より小さい状態が予め定めた時間ｔ１以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ１以上に亘って継続しているとき、伝送状態は良好であると判断される。
【０１５６】
逆に、受信機４による画像音声データ（伝送対象データ）の受信のビット誤り率が予め定めた上記基準誤り率より大きい状態が予め定めた時間ｔ２以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ２以上に亘って継続しているとき、伝送状態は不良であると判断される。尚、上記時間ｔ１とｔ２は、同じであっても良いし、異なっていても良い。受信データ量Ｖ１とＶ２は、同じであっても良いし、異なっていても良い。
【０１５７】
そして、該伝送状態が良好であると判断した場合、制御回路４６は、伝送モードを「良好モード」に切り替え、受信機４の受信機側送信回路（不図示）から伝送状態が良好であることを示す信号を送信機３に送信する。この信号は、送信機３内の図示されない送信機側受信回路を介して制御回路３７に与えられる。すると、制御回路３７は、伝送モードが「良好モード」であることを認識し、次回の画像音声データの送信時において、インタリーブ及び第２の誤り訂正符号化が行われないようにする。
【０１５８】
具体的には、第１の誤り訂正符号化器３３の出力データのみを送信回路３５を介して送信するようにすればよい。この場合、送信回路３５から送信される送信データは、画像音声データに第１の冗長ビットを付加したものになる。これは、上述してきた送信データから第２の誤り訂正符号化器３４の出力データを省略したものに相当する。
【０１５９】
この第２の誤り訂正符号化器３４の出力データが省略された送信データを受信した受信機４において、制御回路４６は、デインタリーブ及び第２の誤り訂正復号化が行われないようにする。
【０１６０】
具体的には、第１の誤り訂正復号化後のデータが、そのまま訂正完了データとしてデコータ４５に供給されるようにすればよい。このように制御することで、第２の誤り訂正符号化及び第２の誤り訂正復号化の処理時間が短縮されるため、短時間で誤り訂正符号化及び復号化が完了する。
【０１６１】
上記のインタリーブ及び第２の誤り訂正符号化、並びにデインタリーブ及び第２の誤り訂正復号化を停止させる制御は、伝送モードが「良好モード」である限り継続する。制御回路４６は、伝送モードが「良好モード」である場合においても、画像音声データ（或いは送信データ）の受信のビット誤り率を監視している。そして、該伝送状態が「良好」から「不良」に遷移したと判断した場合、伝送モードを「不良モード」に切り替え、受信機４の受信機側送信回路（不図示）から伝送状態が不良であることを示す信号を送信機３に送信する。この信号は、送信機３内の図示されない送信機側受信回路を介して制御回路３７に与えられる。すると、制御回路３７は、伝送モードが「不良モード」であることを認識し、次回の画像音声データの送信時において、インタリーブ及び第２の誤り訂正符号化が行われるようにする。これに応じて、受信機４内における動作は図８又は図９のフローチャート動作のようになる。
【０１６２】
尚、受信機４は、必要なときに制御信号等（以下、単に、制御信号と記す）を送信機３に対して送信している。これを利用し、送信機３の制御回路３７がその制御信号の受信のビット誤り率を監視することで、画像音声データの伝送状態の良／不良を判断してもよい。画像音声データのビット誤り率と上記制御信号のビット誤り率には、相関関係があるからである。
【０１６３】
具体的には、例えば、送信機３による上記制御信号の受信のビット誤り率が予め定めた基準誤り率より小さい状態が予め定めた時間ｔ１以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ１以上に亘って継続しているとき、伝送状態は良好であると判断される。
【０１６４】
逆に、送信機３による上記制御信号の受信のビット誤り率が予め定めた上記基準誤り率より大きい状態が予め定めた時間ｔ２以上継続しているとき、或いはその状態が予め定めた受信データ量Ｖ２以上に亘って継続しているとき、伝送状態は不良であると判断される。
【０１６５】
この場合、送信機３の制御回路３７が、伝送状態の良／不良の判断主体となり、その良／不良に関する情報は送信回路３５及び受信回路４２を介して受信機４側の制御回路４６に伝送される。送信機３の制御回路３７が伝送状態の良／不良の判断主体となる場合における制御回路３７及び制御回路４６の動作は、受信機４の制御回路４６が伝送状態の良／不良の判断主体となる場合におけるものと同様である。
【０１６６】
（２つの復号化の並列処理）
また、第１の誤り訂正復号化と第２の誤り訂正復号化が同時に、即ち並列に施されるように、上記構成及び動作を変形してもよい。この変形例について、以下、説明する。この変形例における送信機３及び受信機４の構成及び動作は、以下に特別の記載を設けない限り、第２実施形態において上述してきたものと同一である。
【０１６７】
受信回路４２から出力される第１の訂正対象データは、一旦、メモリ等の記憶媒体（不図示）に格納される。同様に、デインタリーブ回路４７から出力される第２の訂正対象データも、一旦、メモリ等の記憶媒体（不図示）に格納される。そして、第１の誤り訂正復号化器４３は、上記記憶媒体から供給される第１の訂正対象データに対して、第１の誤り訂正符号化に対応した第１の誤り訂正復号化を第１の冗長ビットに基づいて施す。この第１の誤り訂正符号化の動作は、上述してきたものと同一である。
【０１６８】
これと同時に（並列に）、第２の誤り訂正復号化器４４は、第２の冗長ビットに基づきつつ、上記記憶媒体からの第２の訂正対象データに対して、第２の誤り訂正符号化に対応した第２の誤り訂正復号化を施す。この場合の第２の誤り訂正復号化においては、第１の誤り訂正復号化による誤り訂正結果は利用されない。
【０１６９】
制御回路４６は、第１の誤り訂正復号化器４３が出力する「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」（即ち、画像音声データにデータ誤りが付加されたもの、或いは画像音声データそのもの）と、第２の誤り訂正復号化器４４が出力する「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」と、を比較する。
【０１７０】
そして、比較したデータ（ビット）が全て一致する場合、誤り訂正が完了したと判断する。即ち、第１の誤り訂正復号化器４３が出力する「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」、及び第２の誤り訂正復号化器４４が出力する「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」にデータ誤りがないと判断し、それらの少なくとも一方が訂正完了データとしてデコーダ４５に供給されるようにする。デコーダ４５は、該訂正完了データをデコードする。
【０１７１】
一方、比較したデータ間に１つでも不一致が存在する場合、その比較による結果を用いつつ、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化が再度繰り返されるように、制御回路４６は第１の誤り訂正復号化器４３及び第２の誤り訂正復号化器４４を制御する。
【０１７２】
つまり、上記「第１の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」と上記「第２の誤り訂正復号化によって得られる画像音声データに対応するデータ」との比較において、情報（“１”または“０”）が一致するビットを正ビット、情報（“１”または“０”）が不一致のビットを誤ビットとしたとき、第１の訂正対象データ及び第２の訂正対象データを上記正ビット（誤りが訂正されたビット情報）で補正することにより得られるデータを、それぞれ新たな第１の訂正対象データ及び新たな第２の訂正対象データとして、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を再度施すのである。
【０１７３】
そして、この第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化の繰り返しは、上限回数を定めて行われるようにするとよい。
【０１７４】
このように、第１の誤り訂正復号化及び第２の誤り訂正復号化を並行して行うようにすることにより、復号化処理の時間短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
上述した通り、本発明に係るデータ伝送システムは、伝送路で付加されるデータ誤りに対して、高い誤り訂正能力を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ伝送システムを構成する送信機の回路ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデータ伝送システムを構成する受信機の回路ブロック図である。
【図３】図１の送信機が送信する伝送対象データに対して施される誤り訂正符号化を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係るデータ伝送システムの動作を説明するための図である。
【図５】第１実施形態に係るデータ伝送システムの動作の変形例を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るデータ伝送システムを構成する送信機の回路ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るデータ伝送システムを構成する受信機の回路ブロック図である。
【図８】第２実施形態に係るデータ伝送システムの動作を説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係るデータ伝送システムの動作の変形例を説明するための図である。
【図１０】従来のデータ伝送システムのブロック図である。
【図１１】従来の他のデータ伝送システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１、３    送信機
１１、１６、３１、３６    アンテナ
１２、３２    チューナ
１３、３３    第１の誤り訂正符号化器
１４、３４    第２の誤り訂正符号化器
１５、３５    送信回路
１７、３７    制御回路
３８    インタリーブ回路
２、４    受信機
２１、４１    アンテナ
２２、４２    受信回路
２３、４３    第１の誤り訂正復号化器
２４、４４    第２の誤り訂正復号化器
２５、４５    デコーダ
２６、４６    制御回路
４７    デインタリーブ回路
Ｄ    画像音声データ（伝送対象データ）
Ｄａ1、Ｄａ2、・・・、Ｄａn    分割データ
Ｄｂ1、Ｄｂ2、・・・、Ｄｂm    列データ
Ｒａ1、Ｒａ2、・・・、Ｒａn    第１の冗長ビット
Ｒｂ1、Ｒｂ2、・・・、Ｒｂm    第２の冗長ビット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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