(57)【要約】【課題】携帯性を犠牲にする不具合がなく、また、一定の寸法の蓋体に設ける主画面の寸法を極力大きくすることができ、また、補助表示部の視認性に優れる補助表示部を備えた携帯用電子機器を提供する。【解決手段】装置１０は、本体１２の表面１２ａのうち蓋体１６と連結される側の端部にサブＬＣＤ２０を備える。スライド部材を操作することにより、サブＬＣＤ２０は、蓋体１６を閉じた状態において本体１２に形成された凹部２４内に収容され、蓋体１６を開いた状態において表面が操作者の側に向けて引き起こされる。【選択図】図１
2006114065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子機器において、
入力部を有する本体と、
前記本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体と、
前記本体に設けられた補助表示部と、
少なくとも前記蓋体を開いた状態下で、前記補助表示部の表示面と前記本体との交差角度を変更する角度変更機構と、
を有することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記角度変更機構は、前記補助表示部を前記本体に回動可能に連結することを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記本体は、前記補助表示部を、少なくとも前記蓋体を閉じた状態下で、前記本体の内部に収容する収容部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記角度変更機構は、前記補助表示部が前記本体の内部に収容された位置と、前記補助表示部が前記収容部に対して引き起こされた位置との間で前記交差角度を変更可能なことを特徴とする請求項３記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記角度変更機構は、前記補助表示部を、前記収容部に前記補助表示部が収容された位置から前記補助表示部が前記収容部に対して引き起こされた位置の方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項３記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記補助表示部は、前記本体のうち前記入力部が設けられた表面の前記蓋体と連結される側の端部に設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記補助表示部は、前記本体のうち操作者側の側面に設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記補助表示部は、前記本体のうち操作者側の側面を挟む二側面のうちの少なくともいずれか１側面に設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部を有する本体と、本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体とから構成される携帯用電子機器に関し、一層詳細には、本体に補助表示部を有する携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力部を有する本体と、本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体とから構成される携帯用電子機器として、例えば、ノート型パソコンがある。
【０００３】
ノート型パソコンの主表示部である、例えば、メインＬＣＤ（液晶表示画面）には、起動時の初期画面および入力操作に伴う種々の情報画像が表示される。一方、このメインＬＣＤに表示される情報以外にバッテリの充電状態や補助記憶装置の装着状態等の情報（以下、特に断らない限り、副次的情報という。）を得ることも操作者にとって有用である。
【０００４】
この副次的情報の表示形態は２種類に大別される。
【０００５】
そのうちのひとつの形態は、副次的情報をメインＬＣＤの一角に表示するものである。この場合、副次的情報を表示するための格別のＬＣＤを設ける必要がないという利点を有する。しかしながら、その反面、副次的情報を表示するためにはその機能を実現するために所定のソフトウエア・プロセスを操作者が実行することを要する煩雑さがあり、また、そのソフトウエア・プロセスを実行するには、電源投入後オペレーティング・システムの初期化が完了するのを待つ必要があり、単に、バッテリの充電状態や補助記憶装置の装着状態等の情報等のみを知りたい操作者には不都合である。
【０００６】
このため、最近では、他のひとつの形態である、副次的情報をメインＬＣＤとは独立して本体に設けた補助表示部である、例えば、サブＬＣＤに表示することが多い。
【０００７】
本体にサブＬＣＤを設ける方法として、従来、蓋体を閉じたときに障害とならないように本体表面にサブＬＣＤを埋め込むことが行われた。しかしながら、この場合、操作者はサブＬＣＤを斜め上方から見る姿勢となるため視認性が良くない。特に、過去においては、ＬＣＤ材料が強度的に十分でなかったために、異物がＬＣＤに直接触れることの無いようにＬＣＤ本体を枠体に囲まれた奥部に設けており、このため、ＬＣＤの操作者側の画面端部が枠体に隠れて操作者は画面全体を視認できないという問題もあった。また、この場合、蓋体を閉じた状態で副次的情報を得たいという操作者の要求に応えることはできなかった。
【０００８】
良好な視認性を確保し、かつ、蓋体を閉じた状態で副次的情報を得ることを可能とするものとして、例えば、特開平９−２６８３２号公報記載の以下の装置が提案されている。
【０００９】
図１９に示す装置（パソコン）１は、入力部（キ−ボード）２等の設けられた本体（キーボードおよびサブＬＣＤの搭載された部分）３と、本体３に対して回動可能に取付けられた蓋体（メインＬＣＤの搭載された部分）４とから構成され、蓋体４に設けられた大型のメインＬＣＤ５に加え、小型のサブＬＣＤ６を設け、メインＬＣＤ５が閉じてもサブＬＣＤ６は常に見えるようにサブＬＣＤ６が本体３の手前側に配置されている。このサブＬＣＤ６はメインＬＣＤ５およびそれを制御するメインＣＰＵが停止した状態でも、サブＬＣＤ６およびそれを制御するサブＣＰＵによって情報を表示することが可能とされている。
【００１０】
これとは別に、特開平６−１２１４４号公報記載の以下の装置が提案されている。ここで、図１９と同一の機能をもつ構成要素には図１９と同一の参照符号を付す。
【００１１】
図２０に示す装置（コンピュータ）１は、本体（ベースユニット）３と、本体３に対して回動可能に取付けられた蓋体（蓋）４とから構成され、本体３は、種々の動作状態をとりうる電子ユニットを収容し、入力部（入力ユニット）２を担持している。メインＬＣＤ（ディスプレイスクリーン）５は蓋体４によって担持され、電子ユニットによって制御されたグラフィック記号や英数字等を表示する。蓋体４は、開放位置から閉鎖位置まで動かされ、入力部２へのアクセスを可能とし、かつメインＬＣＤ５を見ることができるように構成されている。サブＬＣＤ（モードインジケータ）６が視認しやすいように起きあがった形態で本体３に担持され、装置１の種々の動作状態を示す種々の文字や記号を表示する。また、蓋体４の一角を切り欠いて設けられた可視ゾーン７により、蓋体４が閉鎖されてもサブＬＣＤ６を見ることができるようにされている。
【００１２】
なお、特開平６-１２１４４号は、ＴＯ９２Ａ０００２０８号（イタリア）を基礎出願とするわが国への優先権主張出願であるが、同じく、ＴＯ９２０００２０８号（イタリア）を基礎出願としてＵＳ５４１０４９７号、ＥＰ５６４０９２号がある。また、特開平６−１２１４４号に関連して、特にバッテリ・ゲージ・ディスプレイの機能を工夫した特開平１１−１１９８７５号があり、これはＵＳ８７９９１１号を基礎出願とした優先権主張出願であるが、同じく、ＵＳ８７９９１１号を基礎出願としてＥＰ８８６２０４号がある。
【００１３】
また、特開平６-１２１４４号と同一の出願人により出願された、ＴＯ９２Ｕ００００６２号（イタリア）を基礎出願とした特開平６−４３９６６号およびＥＰ８８６２０４号は、発明の目的は異なるが、特開平６-１２１４４号と同様の構成が示されている。
【特許文献１】特開平６−１２１４４号公報
【特許文献２】特開平６−４３９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記した従来の携帯用電子機器のうち、図１９に示す、特開平９−２６８３２号公報に記載のものは、サブＬＣＤ６を搭載するためのスペースの分だけ本体３の寸法を蓋体４の寸法よりも大きくする必要があり、携帯性の観点からは必ずしも好ましいものではない。
【００１５】
また、図２０に示す、特開平６−１２１４４号公報や特開平１１−１１９８７５号公報等に記載のものは、可視ゾーン７を蓋体４に設けているため、メインＬＣＤ５を蓋体４の表面に出来る限り大きく設けて大画面を確保しようとするときの制約となる不都合がある。
【００１６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、補助表示部を設けるために携帯用電子機器の寸法を大きくして携帯性を犠牲にする不具合がない携帯用電子機器を提供することを第１の目的とし、また、補助表示部を覗くための窓を蓋体に形成することがないために一定の寸法の蓋体に設ける主画面の寸法を極力大きくすることができる携帯用電子機器を提供することを第２の目的とし、また、補助表示部の視認性に優れる携帯用電子機器を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る携帯用電子機器は、携帯用電子機器において、入力部を有する本体と、前記本体に回動自在に連結され、主表示部を有する蓋体と、前記本体に設けられた補助表示部と、少なくとも前記蓋体を開いた状態下で、前記補助表示部の表示面と前記本体との交差角度を変更する角度変更機構と、を有することを特徴とする（請求項１に係る発明）。
【００１８】
これにより、補助表示部を覗くための窓を蓋体に形成することがないために一定の寸法の蓋体に設ける主画面の寸法を極力大きくすることができ、また、補助表示部の視認性に優れるという利点を同時に満たす携帯用電子機器を得ることができる。
【００１９】
この場合、前記角度変更機構は、前記補助表示部を前記本体に回動可能に連結すると（請求項２に係る発明）、適宜の手段を用いて補助表示部を回動させることにより、上記本発明の効果を奏することができる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯用電子機器において、前記本体は、前記補助表示部を、少なくとも前記蓋体を閉じた状態下で、前記本体の内部に収容する収容部を有することを特徴とする（請求項３に係る発明）。
【００２１】
これにより、蓋体を閉じたときに補助表示部が障害とならないため、補助表示部を設けるために携帯用電子機器の寸法を大きくして携帯性を犠牲にする不具合がない携帯用電子機器を得ることができる。
【００２２】
また、本発明に係る携帯用電子機器において、前記角度変更機構は、前記補助表示部が前記本体の内部に収容された位置と、前記補助表示部が前記収容部に対して引き起こされた位置との間で前記交差角度を変更可能なことを特徴とする（請求項４に係る発明）。
【００２３】
これにより、上記した本発明の各効果を好適に発揮することができる。
【００２４】
この場合、前記角度変更機構は、前記補助表示部を、前記収容部に前記補助表示部が収容された位置から前記補助表示部が前記収容部に対して引き起こされた位置の方向に付勢する付勢部材を有すると（請求項５に係る発明）、手指によって補助表示部を引き起こす煩雑さを伴うことなく、補助表示部が確実に引き起こされる。
【００２５】
また、本発明に係る携帯用電子機器において、前記補助表示部は、前記本体のうち前記入力部が設けられた表面の前記蓋体と連結される側の端部に設けられると（請求項６に係る発明）、主表示部と補助表示部とが近接するため、補助表示部の視認性により優れて好適である。
【００２６】
この場合、前記補助表示部は、前記本体のうち操作者側の側面に設けられると（請求項７に係る発明）、本体の上面の入力部等のスペースを損なうことがなく、また、蓋体を閉じた状態のままで補助表示部の表示を見ることができ、また、補助表示部を手元で視認することができて、好適である。
【００２７】
また、この場合、前記補助表示部は、前記本体のうち操作者側の側面を挟む二側面のうちの少なくともいずれか１側面に設けられると（請求項８に係る発明）、本体の上面の入力部等のスペースを損なうことがなく、また、蓋体を閉じた状態のままで補助表示部の表示を見ることができ、また、本体のうち操作者側の側面にＣＤドライブ等の装置を配置する際の支障となることがなく、好適である。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る携帯用電子機器によれば、本体に補助表示部を設け、補助表示部の表示面と本体との交差角度を変更する角度変更機構を有するため、一定の寸法の蓋体に設ける主画面の寸法を極力大きくすることができ、また、補助表示部の視認性に優れるという利点を同時に満たす携帯用電子機器を得ることができる。
【００２９】
また、請求項２に係る携帯用電子機器によれば、角度変更機構は、補助表示部を本体に回動可能に連結するため、適宜の手段を用いて補助表示部を回動させることにより、上記本発明の効果を奏することができる。
【００３０】
また、請求項３に係る携帯用電子機器によれば、本体は、補助表示部を収容する収容部を有するため、蓋体を閉じたときに補助表示部が障害とならず、補助表示部を設けるために携帯用電子機器の寸法を大きくして携帯性を犠牲にする不具合がない。
【００３１】
また、請求項４に係る携帯用電子機器によれば、角度変更機構は、補助表示部が収容された位置と、引き起こされた位置との間で交差角度を変更可能なため、上記した本発明の各効果を好適に発揮することができる。
【００３２】
また、請求項５に係る携帯用電子機器によれば、角度変更機構は、付勢部材を有するため、手指によって補助表示部を引き起こす煩雑さを伴うことなく、補助表示部が確実に引き起こされる。
【００３３】
また、請求項６に係る携帯用電子機器によれば、補助表示部は、本体の表面の蓋体と連結される側の端部に設けられるため、主表示部と補助表示部とが近接し、補助表示部の視認性により優れて好適である。
【００３４】
また、請求項７に係る携帯用電子機器によれば、補助表示部は、本体の操作者側の側面に設けられるため、本体の上面の入力部等のスペースを損なうことがなく、また、蓋体を閉じた状態のままで補助表示部の表示を見ることができ、また、補助表示部を手元で視認することができて、好適である。
【００３５】
また、請求項８に係る携帯用電子機器によれば、補助表示部は、本体の操作者側の側面を挟む二側面のうちの少なくともいずれか１側面に設けられるため、本体の上面の入力部等のスペースを損なうことがなく、また、蓋体を閉じた状態のままで補助表示部の表示を見ることができ、また、本体のうち操作者側の側面にＣＤドライブ等の装置を配置する際の支障となることがなく、好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明に係る携帯用電子機器の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、ノート型パソコンを例にとって、図を参照して、以下に説明する。なお、以下の各図において各方向を表す記号のうち、操作者からみて、Ｘ１方向は手前側を示し、Ｘ２方向は向こう側（操作者から遠い側）を示し、Ｙ１方向は左手側を示し、Ｙ２方向は右手側を示す。
【００３８】
まず、本実施の形態の第１の例に係るノート型パソコン（以下、単に装置という。）について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３９】
図１の斜視図に示すように、装置１０は、およそ、本体１２と、ヒンジ部１４によって本体１２に回動自在に連結された蓋体１６とから構成される。
【００４０】
本体１２の表面１２ａには、入力部としてのキーボード１８等の操作ユニットが備えられるとともに、さらに、本体１２の表面１２ａのＸ２方向、蓋体１６と連結される側の端部には、補助表示部として、例えば、横長で寸法の小さいサブＬＣＤ２０が設けられている。このサブＬＣＤ２０の詳細は後述する。
【００４１】
蓋体１６には主表示部として、例えば、寸法の大きいメインＬＣＤ２２が設けられている。このメインＬＣＤ２２には、電源を投入した後に初期画面が表示されるとともに、入力状態に応じて文書や図表等が表示される。この場合、蓋体１６の表面にはヒンジ部１４以外の付帯部材は設けられていないため、蓋体１６の表面１６ａのほぼ全面にメインＬＣＤ２２を設けることができるため、大画面化によって、表示する情報量の増加または表示する文字のフォントサイズの拡大等が図れて好適である。
【００４２】
前記した本体１２には、図３に示すように、サブＬＣＤ２０を収容するための凹部（収容部）２４が形成されている。なお、図３では、後述するスライド部材３２については係合部３６ａのみが示されている。
【００４３】
図３および本体１２を透視してサブＬＣＤ２０を見た図２示すように、サブＬＣＤ２０の一側面２０ａには後述する係合部３６ａと係合する平板２６が突設されており、平板２６の手前側（Ｘ１方向側）の端部はエッジ状の肉薄部２６ａとされ、その他は肉厚部２６ｃとされている。また、サブＬＣＤ２０の手前側（Ｘ１方向側）、操作者に近い側の一端部には凹部２４に設けられた軸２８が挿通され、サブＬＣＤ２０が軸止される。一方、サブＬＣＤ２０の他端部の裏面２０ｂと凹部２４の底面２４ａとの間に弾性部材として、コイルスプリング（付勢部材）３０が設けられ、サブＬＣＤ２０を凹部２４内から外側、上方に向けて付勢するように構成されている。
【００４４】
サブＬＣＤ２０に隣接してスライド部材３２が設けられている。スライド部材３２は平板２６と平行に設けられたガイド部３４と、ガイド部３４を跨ってスライドするスライド部３６とから構成される。スライド部３６は平板２６の表面２６ｂに係合する係合部３６ａと操作用突起部３６ｂとを有している。
【００４５】
上記した軸２８、コイルスプリング３０およびスライド部材３６とからサブＬＣＤ２０を付勢する角度変更機構が構成される。
【００４６】
上記のように構成される本実施の形態の第１の例に係る装置１０のサブＬＣＤ２０の角度変更機構の作用について以下説明する。
【００４７】
まず、装置１０を使用するために蓋体１６を開いた場合について説明する。
【００４８】
蓋体１６を開いた状態において、サブＬＣＤ２０は本体１２の凹部２４内に収容されており、サブＬＣＤ２０の表面２０ｃと本体１２の表面１２ａとはほぼ同一平面上にある。なお、この場合、高強度部材により構成されるサブＬＣＤ２０は、枠体２１の表面２１ａと表示部２３の表面２３ａとが同一平面上に設けられており（図３（ｂ）参照）、表示部２３の表面２３ａ一部が枠体２１の陰に隠れて視野から外れる不具合はない。
【００４９】
この状態から、スライド部材３２の操作用突起部３６ｂを手前側（Ｘ１方向側）に引くことにより、係合部３６ａが平板２６の表面２６ｂを手前側（Ｘ１方向側）にスライドすると、係合部３６ａは平板２６の肉厚部２６ｃを水平方向に移動した後さらに肉薄部２６ａに至り、係合部３６ａが平板２６から離間するため、係合部３６ａによる平板２６の押圧状態が解除される。そして、サブＬＣＤ２０は下端部を軸２８によって軸止された状態でコイルスプリング３０に付勢されて回動し、表示部２３の表面２３ａと本体１２の表面１２ａとが所定の交差角度（図３中、角度θ）を形成するように引き起こされる。すなわち、サブＬＣＤ２０は本体１２の内部に収容された位置から引き起こされた位置に交差角度が変更される。これにより、サブＬＣＤ２０は操作者にとって視認性の良好な状態に配置される。特に、この場合、サブＬＣＤ２０はメインＬＣＤ２２に近接した位置にあるため、操作者が視線を大きく動かすことなくサブＬＣＤ２０を視認することができる。
【００５０】
つぎに、装置１０の使用を終えて蓋体１６を閉じる場合について説明する。
【００５１】
装置１０の使用を終えると、スライド部材３２の操作用突起部３６ｂを向こう側（Ｘ２方向側）に押すことにより、係合部３６ａが平板２６の表面２６ｂをスライドすると、係合部３６ａは平板２６の肉薄部２６ａから肉厚部２６ｃに至り、係合部３６ａにより平板２６が押圧される。そして、サブＬＣＤ２０はコイルスプリング３０とともに凹部２４内に完全に収容される。これにより、本体１２の表面１２ａにサブＬＣＤ２０が障害物として残らない状態で蓋体１６が閉じられる。
【００５２】
ここで、サブＬＣＤ２０には、図４に示す、例えば、４つの図形により装置１０の動作状態についての情報が画面表示される。
【００５３】
記号Ａで示す図形は、装置１０の電源としてのバッテリ４０の残量を表示するものであり、バッテリ４０の残量が減少するにつれて着色領域が小さく表示される。これにより、操作者は装置１０の継続使用可能時間を判断し、また、バッテリ４０の再充電の時期を知り、さらに、再充電時の充電状態を知ることができる。
【００５４】
記号Ｂで示す図形は、補助記憶装置としてのＨＤＤ（図示せず。）の装着有無を表示するものであり、ＨＤＤを装置に装着した状態にあるとき点滅表示する。これにより、操作者はＨＤＤ装着箇所を直接確認することなく、ＨＤＤの装着有無について容易に判断することができ、例えば、ＨＤＤの脱着忘れ等が防止される。
【００５５】
補助記憶装置として他にＣＤ−ＲＯＭおよびＦＤＤ（いずれも図示せず。）の装着有無が、ＨＤＤの場合と同様に、それぞれ記号Ｃ、Ｄで示す図形によって表示される。
【００５６】
上記サブＬＣＤ２０に関する回路の概略構成を図５に示す。
【００５７】
バッテリ４０の残量を示す信号はバッテリ制御用コントローラ４１からサブＬＣＤ制御用コントローラ４２に送られ、サブＬＣＤ制御用コントローラ４２によって、サブＬＣＤ２０の記号Ａの表示が制御される。また、ＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭおよびＨＤＤの装着状態を示す信号はそれぞれＦＤＤドライバ４３、ＣＤ−ＲＯＭドライバ４４およびＨＤＤドライバ４５から補助記憶装置制御用コントローラ４６に送られ、補助記憶装置制御用コントローラ４６によって、サブＬＣＤ２０の記号Ｂ〜Ｄの表示が制御される。なお、バッテリ制御用コントローラ４１および補助記憶装置制御用コントローラ４６は装置１０の全体を制御する装置コントローラ４７によって制御される。
【００５８】
上記の回路構成により、サブＬＣＤ２０に所定の表示が行われる。また、装置の主回路とは独立してサブＬＣＤ２０の表示回路は作動するように構成されているため、後述する他の実施の形態例において、蓋体１６を開けて電源を投入することなく蓋体１６を閉じた状態のままでサブＬＣＤ２０の表示を利用することができる。
【００５９】
つぎに、本実施の形態の第２の例に係る装置について、図６、図７を参照して説明する。なお、本実施例を含む以下の実施例において、本実施の形態の第１の例と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
装置５０は、本実施の形態の第１の例に係る装置１０とほぼ同様に構成される。
【００６１】
但し、装置１０と異なり、装置５０にはスライド部材が設けられておらず、これに代えて蓋体１６の下端部中央の隅部に突起５２が設けられている。この突起５２はメインＬＣＤ２２の大画面化に際して支障となることがない。
【００６２】
装置５０において、軸２８、コイルスプリング３０および突起５２とからサブＬＣＤ２０の角度変更機構が構成される。
【００６３】
上記のように構成される本実施の形態の第２の例に係る装置５０のサブＬＣＤ２０の角度変更機構の作用について以下説明する。
【００６４】
図６の蓋体１６を開く過程において、サブＬＣＤ２０はコイルスプリング３０に付勢されて軸止箇所を中心として上方に回動し、サブＬＣＤ２０の表示部２３が操作者の視認性の良好な所定の位置まで引き起こされる。
【００６５】
図７の蓋体１６を閉じる過程において、突起５２がサブＬＣＤ２０を押圧することにより、サブＬＣＤ２０およびコイルスプリング３０は凹部２４内に収容される。
【００６６】
本実施の形態の第２の例に係る装置５０によれば、角度変更機構を比較的簡易な構成とすることができるとともに、格別の操作を要せず蓋体１６を開閉するだけの操作により本実施の形態の第１の例と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
つぎに、本実施の形態の第３の例に係る装置について、図８〜図１１を参照して説明する。
【００６８】
装置６０は、本体１２の右側面１２ｂにサブＬＣＤ２０が設けられている。図８に示す蓋体１６を開いた状態において、サブＬＣＤ２０は引き起こされて、表面２０ｃが水平に位置して視認性の良好な状態にある。一方、図９に示す蓋体１６を閉じた状態において、サブＬＣＤ２０は本体１２に形成された凹部２４に収容されている。
【００６９】
装置６０におけるサブＬＣＤ２０の角度変更機構について、以下説明する。
【００７０】
図１０に示すように、サブＬＣＤ２０の一側面２０ａの一端部に軸６２が延出され、軸６２は本体１２の凹部２４の図示しない孔部に軸止されている。軸６２を弾性部材としてのトーションスプリング６４のコイル部６４ａが外嵌している。トーションスプリング６４は一端部６４ｂがサブＬＣＤ２０の一側面２０ａに延出された突起６６に係合するとともに、他端部６４ｃが本体１２の凹部２４内に形成された図示しない孔部に係合している。したがって、サブＬＣＤ２０はトーションスプリング６４によって常時図１０、図１１（ｂ）中Ｙ２方向に付勢されて軸止された箇所を中心として回動して引き起こされる力を受けている。また、サブＬＣＤ２０の一側面２０ａの他端部にも突起６８が延出され、この突起６８はサブＬＣＤ２０の表面２０ｃ側から裏面２０ｂ側に向けて漸次薄肉となるようにテーパ状に形成されている（図１１（ｂ）参照）。
【００７１】
図８および図１１に示すように、本体１２にはストッパー部材７０が設けられている。ストッパー部材７０は、軸部７０ａとストッパー部７０ｂとから構成される。水平方向に配置される軸部７０ａは一端部７０ａ−１が本体１２に固着されるとともに、他端部７０ａ−２が垂直方向に配置されるストッパー部７０ｂの中間位置に固着されており、軸部７０ａにはコイルスプリング７２が巻回されている。したがって、ストッパー部７０ｂはコイルスプリング７２によって常時Ｘ２方向に付勢されている。ストッパー部７０ｂの上端部には操作部７０ｂ−１が形成され、操作部７０ｂ−１は本体１２の表面１２ａに形成された図８、図１１中Ｘ１−Ｘ２方向に長尺な孔部７４から露出されている。一方、ストッパー部７０ｂの下端部には図１１（ａ）中Ｘ２方向に延出する突起７０ｂ−２が設けられ、この突起７０ｂ−２はサブＬＣＤ２０の裏面２０ｂ側から表面２０ｃ側に向けて漸次薄肉となるようにテーパ状に形成されている（図１１（ｂ）参照）。
【００７２】
上記した軸６２、トーションスプリング６４およびストッパー部材７０とから角度変更機構が構成される。
【００７３】
上記のように構成される本実施の形態の第３の例に係る装置６０のサブＬＣＤ２０の角度変更機構の作用について以下説明する。
【００７４】
サブＬＣＤ２０が、この場合、凹部２４に収容された状態で装置６０の蓋体１６を開いて、コイルスプリング７２の付勢力以上の力で操作部７０ｂ−１を指で手前側に（Ｘ１方向側）に引くと、突起７０ｂ−２と突起６８との係合が解除され、サブＬＣＤ２０はトーションスプリング６４によってＹ２方向に付勢され、軸６２を中心にして回動し、サブＬＣＤ２０の表面２０ｃ（表示部２３ａ）が操作者の視認性の良好な水平位置まで引き起こされる。
【００７５】
装置６０の蓋体１６を閉じるとき、必要に応じて、サブＬＣＤ２０の角度変更機構を操作することなく蓋体１６を閉じて、サブＬＣＤ２０が引き起こされた状態のままにしておいてもよい。一方、サブＬＣＤ２０が引き起こされた状態のままにあることを望まないときは、サブＬＣＤ２０を指でＹ１方向に凹部２４内に押しこむと、突起７０ｂ−２および突起６８のテーパ部間で摺接しながら、突起６８が突起７０ｂ−２を押しのけて突起７０ｂ−２よりもＹ１側に移動し、突起７０ｂ−２と突起６８とが係合し、サブＬＣＤ２０が凹部２４内に収容され、固定される。
【００７６】
本実施の形態の第３の例に係る装置６０によれば、本実施の形態の第１の例と同様の効果を奏することができ、特に、サブＬＣＤ２０を本体１２の右側面１２ｂに設けているため、本体１２の表面１２ａのキーボード１８等のスペースを損なうことがなく、蓋体１６を閉じた状態のままでサブＬＣＤ２０の表示を見ることができ、また、サブＬＣＤ２０を押す簡単な操作を行うだけでサブＬＣＤ２０を凹部２４に収容することができる。
【００７７】
つぎに、本実施の形態の第４の例に係る装置について、図１２、図１３を参照して説明する。
【００７８】
装置８０は、本実施の形態の第３の例に係る装置６０とほぼ同様に構成される。
【００７９】
装置８０が装置６０と異なるのは、ストッパー部材が設けられておらず、これに代えて、蓋体１６の側面１６ｂに長尺な突起８２が形成されている点である。なお、突起８２とともにあるいは突起８２に代えて、本体１２の表面１２ａに凹部２４に挿通する孔部を形成するとともに、蓋体１６の表面１６ａに孔部を挿通してサブＬＣＤ２０の表面を押圧可能な突起を形成してもよい。
【００８０】
この構成により、蓋体１６を閉じるとき、突起８２が、サブＬＣＤ２０の表面を押圧することにより、サブＬＣＤ２０が軸６２を中心として下方に回動し、本体１２の凹部２４内に収容される。一方、蓋体１６を開くとき、突起８２がサブＬＣＤ２０の表面から離間するため、サブＬＣＤ２０はトーションスプリング６４に付勢されて、軸６２を中心として凹部２４内から外側、上方に回動して引き起こされる。
【００８１】
本実施の形態の第４の例に係る装置８０は、上記の構成により、本実施の形態の第３の例に係る装置６０と同様の効果を奏することができるとともに、特に、角度変更機構を比較的簡易な構成とすることができ、また、格別の操作を要せず蓋体１６の開閉操作を行うだけで、容易にサブＬＣＤ２０を引き起こしあるいは凹部２４内に収容することができる。
【００８２】
つぎに、本実施の形態の第５の例に係る装置について、図１４、図１５を参照して説明する。
【００８３】
装置９０は、本実施の形態の第３の例に係る装置６０とほぼ同様に構成される。
【００８４】
装置９０が装置６０と異なるのは、サブＬＣＤ２０が本体１２の正面側側面１２ｃに設けられている点である。
【００８５】
本実施の形態の第５の例に係る装置９０は、上記の構成により、本実施の形態の第３の例に係る装置６０と同様の効果を奏することができ、また、サブＬＣＤ２０の表示を手元で視認することができる。
【００８６】
つぎに、角度変更機構の変形例について、本体１２の表面１２ａにサブＬＣＤ２０を設けた本実施の形態の第１または第２の例の装置と同様の装置を例にとって、図１６〜図１８を参照して説明する。
【００８７】
図１６の装置１００の斜視図に示すように、装置１００の本体１２の表面１２ａには、本体１２の表面１２ａのＸ２方向、蓋体１６と連結される側の端部にサブＬＣＤ２０が設けられている。本体１２の表面１２ａにはサブＬＣＤ２０を収容するための凹部２４が形成されるとともに、サブＬＣＤ２０の図中右端に突起１１０が延出されている。また、突起１１０の下方の本体１２の表面１２ａには凹部２４と連通した凹部１０２がさらに形成されている。
【００８８】
図１７の装置１００の部分断面図に示すように、サブＬＣＤ２０の側面に延出された軸１０４は、本体１２に設けられた軸受け部材１０６に軸止されている。軸１０４と軸受け部材１０６との間には弾性部材１０８が設けられている。装置１００としては、これら軸１０４と軸受け部材１０６と弾性部材１０８とで角度変更機構が構成される。
【００８９】
図１８に示すように、サブＬＣＤ２０が凹部２４に収容された状態（位置）において、手指を凹部１０２に指し入れて角度変更機構の各部材間の摩擦力（軸の摩擦トルク）に抗して突起１１０を引き上げることにより、サブＬＣＤ２０が引き起こされる。この場合、サブＬＣＤ２０を任意の位置まで引き起こした状態で保持することができ、したがって、所望の角度でサブＬＣＤ２０を視認することができて好適である。
【００９０】
上記変形例のように、角度変更機構は、軸を所定の角度に引き起こした状態で保持できる作用を有するものであれば、上記本実施の形態の第１〜第５の例の角度変更機構に関わらず任意の構造のものを広く適用することができ、例えば、軸と軸受け部材とを可撓性を有する材料で形成し、摺接しながら嵌合可能な浅い凹凸部を相互に形成しておけば、クリック感を持ってサブＬＣＤを引き起こすことができる。
【００９１】
以上説明した各実施例にかかわらず、補助表示部は、ＬＣＤに代えてプラズマディスプレイ装置等の他の装置を広く採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施の形態の第１の例に係る装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態の第１の例に係る装置のサブＬＣＤの角度変更機構を本体を透視し一部省略して示す斜視図である。
【図３】本実施の形態の第１の例に係る装置の図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線上の断面を示す図であり、（ａ）はサブＬＣＤが引き起こされた状態を示し、（ｂ）はサブＬＣＤが本体の凹部に収容された状態を示す。
【図４】本実施の形態の第１の例に係る装置のサブＬＣＤの表示画面を示す図である。
【図５】本実施の形態の第１の例に係る装置のサブＬＣＤに関する回路の概略構成を示す図である。
【図６】本実施の形態の第２の例に係る装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を装置を一部破断して示す側面図である。
【図７】本実施の形態の第２の例に係る装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが本体の凹部内に収容された状態を装置を一部破断して示す側面図である。
【図８】本実施の形態の第３の例に係る装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を装置を一部破断して示す斜視図である。
【図９】本実施の形態の第３の例に係る装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが本体の凹部内に収容された状態を装置を一部破断して示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態の第３の例に係る装置のサブＬＣＤの角度変更機構を説明するための装置を一部省略して示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態の第３の例に係る装置のサブＬＣＤを本体の凹部内に収容した状態を説明するためのものであり、（ａ）は装置を一部破断、省略して示す右側面図であり、（ｂ）は本体を透視し一部省略して示す装置の平面図である。
【図１２】本実施の形態の第４の例に係る装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を装置を一部省略して示す斜視図である。
【図１３】本実施の形態の第４の例に係る装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが凹部内に収容された状態を装置を一部省略して示す斜視図である。
【図１４】本実施の形態の第５の例に係る装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を装置を一部破断して示す斜視図である。
【図１５】本実施の形態の第５の例に係る装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが本体の凹部内に収容された状態を装置を一部破断して示す斜視図である。
【図１６】本実施の形態の変形例に係る装置を一部省略して示す斜視図である。
【図１７】変形例に係る装置の部分断面図である。
【図１８】サブＬＣＤを引き起こす状態を説明するためのものであり、本実施の形態の変形例に係る装置を一部省略して示す斜視図である。
【図１９】従来の装置の一例を説明するためのものであり、（ａ）は装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが本体の凹部内に収容された状態を示す斜視図である。
【図２０】従来の装置の他の一例を説明するためのものであり、（ａ）は装置の蓋体を開け、かつ、サブＬＣＤが引き起こされた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は装置の蓋体を閉じ、かつ、サブＬＣＤが本体の凹部内に収容された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０、５０、６０、８０、９０、１００  装置
１２  本体
１４  ヒンジ部
１６  蓋体
１８  キーボード
２０  サブＬＣＤ
２２  メインＬＣＤ
２４、１０２  凹部
２６  平板
２８、６２、１０４  軸
３０  コイルスプリング
３２  スライド部材
３４  ガイド部
３６  スライド部
３６ａ  係合部
５２、６６、６８、７０ｂ−２、８２、１１０  突起
６４  トーションスプリング
７０  ストッパー部材
１０６  軸受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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