(57)【要約】【課題】  個々の電話機の現実の使用状況を反映させつつ、待機時の消費電力を削減する効率的な構内電話機システムを提供すること。  【解決手段】  構内電話機システムを構成する各電話機の電源制御に際し、現行の電源制御条件を変更するか否かを判定するための一定の判定条件に従って、個々の電話機の使用実態を反映した電源制御条件に自動的に変更する。【選択図】  図１
2006100984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と接続された複数に分散された電話機からなる構内電話機システムにおいて、
個々の電話機の電源制御条件を入力する条件入力手段と、
前記条件入力手段により入力された各電話機の電源制御条件の変更の要否を判定する判定条件を入力する判定条件入力手段と、
前記条件入力手段により入力された各電話機の電源制御条件および判定条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件記憶手段により記憶された各電話機の電源制御条件に従って、各電話機の電源を制御する電源制御手段と、
各電話機の使用状態を検出する使用状態検出手段と、
前記使用状態検出手段により検出された各電話機の使用状態を記録する使用状態記録手段と、
各電話機の給電状態を検出する給電状態検出手段と、
前記給電状態検出手段により検出された各電話機の給電状態を記録する給電状態記録手段と、
前記使用状態記録手段により記録された各電話機の使用状態と、前記給電状態記録手段により記録された各電話機の給電状態とを比較して、前記判定条件に従って、当該各電話機の電源制御条件を変更するか否かを判定する条件変更判定手段と、
前記条件変更判定手段の判定結果に応答して、各電話機の電源制御条件を変更する条件変更手段と、
からなる構内電話機システム。              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個々の電話機への給電を制御する構内電話機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボタン電話装置やＰＢＸなどの構内電話機システムは、利用者一人に対して一台の電話機を使用する形態が一般的である。そのため、個々の電話機によって、その使用状況が異なり、曜日や日付けや時間帯によって、給電されていてもまったく未使用のまま放置され、電力が無用に消費されるという問題があった。
【０００３】
特許文献１および特許文献２は、各電話機ごとに使用していない時間帯を予め調査し、その調査データに基づいて未使用時間帯には各電話機への給電を停止し、当該給電停止時間に受発信を行う場合は、自動的に給電を再開できるようにすることで、無用な消費電力を節約するための工夫がなされている。
【０００４】
特許文献３は、複数に分散されたユニット内ブロックに対してそれぞれの呼量を測定し、その測定された呼量が予め設定した設定値より小さければ、当該ブロックの電話機への給電を停止することにより、深夜および休日等の構内電話機システムの電力消費を低減させるための工夫がなされている。
【０００５】
また特許文献４は、利用者一人に対して一台の電話機と一台のパソコン端末をワンセットで対応させ、当該コンピュータ端末の電源状態に基づいて対応する電話機への給電を制御し、利用者不在時の電話機への給電を停止することにより、構内電話機システムの消費電力を削減するための工夫がなされている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５６４７１公報
【特許文献２】特開平９−１３９７８２公報
【特許文献３】特開平０６−３１９１６０公報
【特許文献４】特開２０００−２８７２３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１および特許文献２では、事前に調査した未使用時間帯についてのみ電話機への給電を停止するという硬直的なスケジュールでしか電源を制御できないため、予め設定した未使用時間帯が現実の未使用時間帯と乖離してくる場合には、改めて未使用時間帯を調査し直さなければならないという不都合がある。
【０００８】
また、特許文献３では、ユニット内ブロックを構成する複数の電話機への給電を画一的な条件で一括して制御しているため、各電話機に対応する利用者個々人により異なる使用状況に対して、木目細かな対応ができないという不都合がある。
【０００９】
また、特許文献４では、上記の特許文献１による不都合は解消されるものの、オフィス退出時にパソコンの電源ＯＦＦ操作を失念すると、節電効果は実現されず、またパソコン端末と電話機が一対一の対応関係にあることが必須のため、必ずしもパソコンの配置を必要としない部署に設置される電話機は対象外となってしまうという不都合がある。
【００１０】
上記の事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、個々の電話機の現実の使用状況を反映させつつ、待機時の消費電力を削減する効率的な構内電話機システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を達成するために、本発明は、主装置と接続された複数に分散された電話機からなる構内電話機システムにおいて、個々の電話機の電源制御条件を入力する条件入力手段と、前記条件入力手段により入力された各電話機の電源制御条件の変更の要否を判定する判定条件を入力する判定条件入力手段と、前記条件入力手段により入力された各電話機の電源制御条件および判定条件を記憶する条件記憶手段と、前記条件記憶手段により記憶された各電話機の電源制御条件に従って、各電話機の電源を制御する電源制御手段と、各電話機の使用状態を検出する使用状態検出手段と、前記使用状態検出手段により検出された各電話機の使用状態を記録する使用状態記録手段と、各電話機の給電状態を検出する給電状態検出手段と、前記給電状態検出手段により検出された各電話機の給電状態を記録する給電状態記録手段と、前記使用状態記録手段により記録された各電話機の使用状態と、前記給電状態記録手段により記録された各電話機の給電状態とを比較して、前記判定条件に従って、当該各電話機の電源制御条件を変更するか否かを判定する条件変更判定手段と、前記条件変更判定手段の判定結果に応答して、各電話機の電源制御条件を変更する条件変更手段と、からなる構内電話機システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、個々の電話機の現実の使用状況を反映させることにより、待機時の無用な消費電力の削減を実現する効率的な構内電話機システムの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかわる実施例の最良の形態を図１ないし図１４により説明する。
【００１４】
図１は本発明にかかわる実施例の構成を示す構内電話機システムのブロック図である。以下では、主装置と複数の電話機とからなる構内電話機システムを例として説明するが、ＰＢＸと内線電話機からなる電話機システム、あるいは電話機に代えて携帯電話などの無線通信装置を使用するものなど、他の構成の電話機システムについても本発明は適用が可能である。
【００１５】
図１に示す構内電話機システムは、データ伝送路１を介してデータ伝送を行うことにより各電話機２Ａ〜２Ｃを制御する主装置３と、当該主装置３に入力を行うためのパソコンとから構成されている。主装置３は、少なくとも、回線交換部、制御部、記憶部、内線Ｉ／Ｆ部とから構成されている。
【００１６】
図２は、本発明による個々の電話機への給電を制御するための、主装置３の制御部５および記憶部６の作動を示すブロック図である。条件入力部４は、当初のシステム導入時におけるデフォルトの電源制御条件を入力する場合、およびシステム稼動後の任意のタイミンングで当該電源制御条件を人為的に変更する場合に、その入力手段として使用され、入力された電源制御条件は条件変更判定部７および条件記憶部８に送られる。条件入力部４により入力された電源制御条件は、条件変更判定部７を経由して電源制御部９に送られ、回線交換部１０、内線Ｉ／Ｆ部１１を経て各電話機２Ａ〜２Ｃへの給電を制御する。さらに、当初のシステム導入時において、条件入力部４は、後述する当該電源制御条件の変更の要否を判定するデフォルトの判定条件を入力する場合、およびシステム稼動後の任意のタイミンングで当該判定条件を人為的に変更する場合に、その入力手段として使用され、入力された判定条件は、前記電源制御条件と同様に条件変更判定部７および条件記憶部８に送られる。
【００１７】
次に、給電状態検出部１２により、各電話機２Ａ〜２Ｃの実際の給電状態のデータが、各電話機２Ａ〜２Ｃから内線Ｉ／Ｆ部１１、回線交換部１０を介して検出され、その検出結果が記憶部６の給電状態記録部１３に記録される。同様に、使用状態検出部１４により、各電話機２Ａ〜２Ｃの実際の使用状態のデータが、各電話機２Ａ〜２Ｃから内線Ｉ／Ｆ部１１、回線交換部１０を介して検出され、その検出結果が記憶部６の使用状態記録部１５に記録される。
【００１８】
次に、条件変更判定部７は、給電状態記録部１３と使用状態記録部１５とから各電話機２Ａ〜２Ｃの給電状態および使用状態に係わるデータを収集し、後述する予め設定された判定条件に基づいて、各電話機２Ａ〜２Ｃの現在の電源制御条件を変更するか否かを判定する。その結果、条件変更判定部７が変更不要と判定した場合は、現在の電源制御条件をそのまま電源制御部９に送信することにより、またはなにも送信しないことにより、現在の電源制御条件が継続される。逆に、条件変更判定部７が変更を要すると判定した場合は、変更後の新しい電源制御条件が条件変更部１６を介して電源制御部９に送信されることにより、変更後の新しい電源制御条件が回線交換部１０、内線Ｉ／Ｆ部１１を経て各電話機２Ａ〜２Ｃへの給電を制御する。
【００１９】
具体的な実施例の説明に入る前に、本発明による電源制御条件の構成について説明する。さまざまな条件が考えられるが、先ず時刻を含む暦ベースの制御条件として、一日の時間帯に対応する日次制御条件、一週間の曜日に対応する週次制御条件、一ヶ月の上旬、中旬、下旬に対応する月次制御条件などが考えられる。
【００２０】
日次制御条件としては、例えばｔを制御対象時刻として、各電話機の電源を、毎日、０：００≦ｔ＜６：００はＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１８：００はＯＮ、１８：００≦ｔ＜２４：００はＯＦＦとする制御時間帯を設定する。そして、一日が終了した段階で、給電状態検出部１２および使用状態検出部１４によって検出された当該一日の制御時間帯に対応する給電状態および使用状態のデータを、それぞれ給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録する。これらのデータを条件変更判定部７が後に説明する所定の判定条件を参照して、一定日数ごとに、例えば１１日、２１日、翌月初日など一ヶ月に三回のインターバルで、それぞれ１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜月末日について記録された十日分のデータに基づいて、現在の電源制御条件を変更するか否かを判定する。
【００２１】
週次制御条件としては、例えば各電話機の電源を、毎週、日曜日、祝祭日、会社創立記念日などの非営業日には０：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦ、月曜日から金曜日は０：００≦ｔ＜６：００をＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１８：００をＯＮ、１８：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦ、土曜日は０：００≦ｔ＜６：００をＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１２：００をＯＮ、１２：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦと設定する。そして、一週間が終了した段階で、給電状態検出部１２および使用状態検出部１４によって検出された当該一週間の各曜日別の制御時間帯に対応する給電状態および使用状態のデータを、それぞれ給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録する。これらのデータを条件変更判定部７が後に説明する所定の判定条件を参照して、一定週数ごとに、例えば四週間に一回のインターバルで、それぞれ第一週、第二週、第三週、第四週について記録された四週間分のデータに基づいて、現在の電源制御条件を変更するか否かを判定する。
【００２２】
月次制御条件としては、例えば各電話機の電源を、毎月、上旬、中旬、下旬に区分し、ＯＮ設定時間帯を、上旬は９：００≦ｔ＜１７：００、中旬は８：００≦ｔ＜１７：００、下旬は７：３０≦ｔ＜２０：００のように、それぞれ設定する。そして、一ヶ月が終了した段階で、給電状態検出部１２および使用状態検出部１４によって検出された当該一ヶ月の各旬ごとの制御時間帯に対応する給電状態および使用状態のデータを、それぞれ給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録する。これらのデータを条件変更判定部７が後に説明する所定の判定条件を参照して、一定月数ごとに、例えば二ヶ月に一回のインターバルで、前々月、前月についてそれぞれ各旬ごとに記録された二ヶ月分のデータに基づいて、現在の電源制御条件を変更するか否かを判定する。
【００２３】
また、これらの日次制御条件、週次制御条件、月次制御条件を組合わせて、それぞれの間に優先順位を付した電源制御条件を設定することも可能である。さらに、電源の制御を、単にＯＮとＯＦＦに二分するだけでなく、ＯＮとＯＦＦと省電モードのように三つの給電モードを選択するようにすることも、当然に可能である。
【００２４】
上記の暦ベースの電源制御条件の他に、各電話機の配置された部署に対応する機能ベースの電源制御条件として、秘書室の電話機は常時ＯＮに設定する条件、同一部署で同じ内線グループを構成する複数の電話機のうち、特定の一台または複数の電話機についてのみ、他の電話機はＯＦＦに設定されている場合も、電源をＯＮもしくは省電モードで給電する条件、会議室の電話機はすべて非営業日にはＯＦＦに設定する条件など、さまざまな対応が考えられる。なお、前記暦ベースの電源制御条件と当該機能ベースの電源制御条件を組合わせて、それぞれの間に優先順位を付した電源制御条件を設定することも可能である。さらに、電源の制御を、単にＯＮとＯＦＦに二分するだけでなく、ＯＮとＯＦＦと省電モードのように三つの給電モードを選択するようにすることも、当然に可能である。
【実施例１】
【００２５】
さて、一般に電話機システムを構成する主装置は、当該主装置に接続された各電話機の状態を定期的に監視している。図３に、その一般的な監視により主装置が受取る各電話機の状態を表す情報が示されている。本図の情報は、２００４年１０月１日の電話機２Ａの状態を主装置が監視した結果のデータであり、監視のインターバルは五分間隔である。なお、本実施例において設定されている電源制御条件は、日次制御条件であって、各電話機の電源を、毎日、０：００≦ｔ＜６：００はＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１８：００はＯＮ、１８：００≦ｔ＜２４：００はＯＦＦと設定してあるものとする。かつ、ＯＦＦ設定時間帯に、電話機２Ａに対する電源制御条件によりＯＦＦに設定されていた電源が、電話機２Ａに受発信が発生するなどして、ＯＮに変更されてしまった場合は、その後三十分間に、使用状態検出部１４によって受発信が一回も検出されないことを条件に、再度電源をＯＦＦに切換えるようにした電源制御条件が予め設定されているものとする。さらに、条件変更判定部７においては、予め設定された電源制御条件により、毎月の繁忙予想日が１０日、２０日、月末日の三日間としてプログラムに組込まれており、これら繁忙予想日については、直前の十日分の使用状態および給電状態のいかんにかかわらず、０：００≦ｔ＜６：００はＯＦＦ、６：００≦ｔ＜２２：００はＯＮ、２２：００≦ｔ＜２４：００はＯＦＦとする制御時間帯が設定されているものとする。
【００２６】
図３についてさらに説明する。２００４年１０月１日の電話機２Ａについて、ブロックＡは００：００から００：１５までの四回の監視の結果を表しており、いずれも給電状態は０（ＯＦＦ）、使用状態は０（不使用）を示し、その結果、電源ＯＦＦというこの時間帯の電源制御条件が成立していた（１）ことを示している。
【００２７】
ブロックＢは６：００から６：１０までの三回の監視の結果を表しており、電源制御条件により６：００に給電状態がそれ以前の０（ＯＦＦ）から１（ＯＮ）に変更されたことを含め、いずれも給電状態は１（ＯＮ）、使用状態は０（不使用）を示し、その結果、電源ＯＮというこの時間帯の電源制御条件が成立していた（１）ことを示している。
【００２８】
ブロックＣは８：３５から８：４５までの三回の監視の結果を表しており、いずれも給電状態は１（ＯＮ）、使用状態は８：３５が１（使用）、８：４０が０（不使用）、８：４５が１（使用）を示し、その結果、電源ＯＮというこの時間帯の電源制御条件が成立していた（１）ことを示している。
【００２９】
ブロックＤは１７：５５から１８：１５までの五回の監視の結果を表しており、１８：００に給電状態がそれまでの１（ＯＮ）から０（ＯＦＦ）に変更され、１８：００の使用状態は０（不使用）であり、かつ電源ＯＦＦというこの時間帯の電源制御条件が成立していた（１）ことを示している。ところが１８：１０に、電話機２Ａに受発信が発生し、使用状態が１（使用）、給電状態が１（ＯＮ）となり、その結果、電源ＯＦＦというこの時間帯の電源制御条件が成立していなかった（０）ことを示している。１８：１５では、使用状態は０（不使用）だが、給電状態は１８：１０の受発信により開始された給電状態がそのまま継続しているため１（ＯＮ）を示し、その結果、この時間帯の電源制御条件が成立していなかった（０）ことを示している。
【００３０】
ブロックＥは１８：４０から１８：４５までの二回の監視の結果を表しており、１８：１０の電話機２Ａの受発信発生から三十分が経過した１８：４０の時点で、前記のとおり、ＯＦＦ設定時間帯に、電話機２Ａに対する電源制御条件によりＯＦＦに設定されていた電源が、電話機２Ａに受発信が発生するなどして、ＯＮに変更されてしまった場合は、その後三十分間に、使用状態検出部１４によって受発信が一回も検出されないことを条件として、再度電源をＯＦＦに切換えるように予め設定されている電源制御条件により、給電状態がそれまでの１（ＯＮ）から０（ＯＦＦ）に復しており、その結果、電源ＯＦＦというこの時間帯の電源制御条件が成立した（１）ことを示している。
【００３１】
ブロックＦは２３：５５の一回の監視の結果を表しており、給電状態は０（ＯＦＦ）、使用状態は０（不使用）を示し、その結果、電源ＯＦＦというこの時間帯の電源制御条件が成立していた（１）ことを示している。
【００３２】
図４は、電話機２Ａについて、上記のように給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録された一日の給電状態および使用状態のデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計したものである。図４において、ブロックＡは０：００≦ｔ＜６：００の制御時間帯、ブロックＢは６：００≦ｔ＜１８：００の制御時間帯、ブロックＣは１８：００≦ｔ＜２４：００の制御時間帯をそれぞれ表している。２００４年１０月１日の電話機２Ａの作動において、制御条件が不成立だったのは、ブロックＣに属する１８：１０≦ｔ＜１８：４０の時間帯であって、その三十分間に使用状態検出部１４によって検出された制御条件を不成立とする電話機の使用が監視された回数は一回であったことを示している。
【００３３】
図５は、電話機２Ａの２００４年１０月１日から１０月１０日までの十日間の給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計し、それを一時間ごとの時間帯にさらに細分化して集計したものである。図５により、ブロックＣに属する１８：００≦ｔ＜１９：００の時間帯は当初設定した電源制御条件では電源ＯＦＦであったが、実際に十日間使用した結果、電源ＯＦＦと設定したにもかかわらず、電話機２Ａは１５回の使用状態が検出されていることが示されている。また、ブロックＣに属する１９：００≦ｔ＜２０：００の時間帯も当初設定した電源制御条件では電源ＯＦＦであったが、実際に十日間使用した結果、電源ＯＦＦと設定したにもかかわらず、電話機２Ａは２回の使用状態が検出されている。
【００３４】
ここで、先に説明したとおり、条件変更判定部７は、給電状態記録部１３と使用状態記録部１５とから電話機２Ａの給電状態および使用状態に係わるデータを収集し、後述する予め設定された判定条件に基づいて、電話機２Ａの現在の電源制御条件を変更するか否かを判定する工程が開始する。その工程を、図６のフローチャートにより説明する。なお、当初設定された電源制御条件には、日次制御条件として、各電話機の電源を、ｔを制御対象時刻として、毎日、０：００≦ｔ＜６：００はＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１８：００はＯＮ、１８：００≦ｔ＜２４：００はＯＦＦとする制御時間帯が設定されている。当該電源制御条件を変更するか否かを判定する判定条件として、ここでは、給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、毎月、１１日、２１日、翌月初日の一ヶ月に三回のインターバルで、それぞれ直前の１日〜１０日、１１日〜２０日、２１日〜月末日について記録された十日分のデータに基づいて、条件変更判定部７が現在の電源制御条件を変更するか否かを判定するように予め設定されているものとする。
【００３５】
なお、条件変更判定部７においては、上記所定の判定条件として、直前の十日間分のデータについて、当初設定した電源制御条件がＯＦＦである制御時間帯のなかで、その制御時間帯に属する一時間の細分時間帯における直前十日間の電話機使用回数が十回以上検出された場合は、その細分時間帯の電源制御条件をＯＦＦからＯＮに変更するように既にプログラムが組込まれているものとする。
【００３６】
さらに、条件変更判定部７においては、上記所定の判定条件として、直前の十日間分のデータについて、当初設定した電源制御条件がＯＮである制御時間帯のなかで、その制御時間帯に属する一時間の細分時間帯における直前十日間の電話機使用回数が五回未満だった場合は、その細分時間帯の電源制御条件をＯＮからＯＦＦに変更するように既にプログラムが組込まれているものとする。
【００３７】
以下、図６のフローチャートに従って、条件変更判定部７が電話機２Ａの現在の電源制御条件を変更するか否かを判定するプロセスを説明する。本日は２００４年１０月１１日であり、図５に示す１０月１日から１０日までの直前十日間の電話機２Ａの使用状態および給電状態のデータに基づいて、本日１０月１１日から２０日までのこれからの十日間の電源制御条件を、現行の電源制御条件のまま継続するか、それとも変更するかを判定する。
【００３８】
条件変更判定部７が電源制御条件変更の判定プロセスをスタートすると、図５の細分時間帯のそれぞれについて、電源制御条件が不成立であったかどうかを反復して検索する。まずＳ１０２において細分化時間帯番号ＴがＴ＝１とセットされ、０：００≦ｔ＜１：００の時間帯について判定が行われる。Ｓ１０３で条件不成立か否かが問われるが、細分時間帯番号１は条件不成立ではないので、Ｓ１０６にスキップする。Ｓ１０６では、制御条件がＯＮであるか否かが問われるが、細分時間帯番号１は制御条件がＯＦＦなので、Ｓ１０９にスキップする。Ｓ１０９では、細分時間帯番号１に１が加算され、細分時間帯番号２となる。つぎにＳ１１０で、細分時間帯番号２が２５であるかと問われるが、細分時間帯番号は２なので、Ｓ１０３に戻る。これと同じステップが細分時間帯番号６の５：００≦ｔ＜６：００の時間帯まで繰り返される。
【００３９】
Ｓ１０９で細分時間帯番号６に１が加算され、細分時間帯番号７となる。Ｓ１０３では条件不成立ではないので、Ｓ１０６にスキップする。Ｓ１０６では、制御条件がＯＮであるか否かが問われるが、細分時間帯番号７は制御条件がＯＮなので、Ｓ１０７に進み、使用中の回数が五回未満かと問われる。細分時間帯番号７、すなわち６：００≦ｔ＜７：００の時間帯は使用中の回数が二回だったので、Ｓ１０８に進み、細分時間帯番号７、すなわち６：００≦ｔ＜７：００の時間帯の制御条件がＯＮからＯＦＦに変更される。同様につぎの細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯についても、Ｓ１０７において、使用中の回数が五回未満かと問われるが、細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯は使用中の回数が三回だったので、Ｓ１０８に進み細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯の制御条件もＯＮからＯＦＦに変更される。
【００４０】
つぎの細分時間帯番号９、すなわち８：００≦ｔ＜９：００の細分時間帯については、Ｓ１０３で条件不成立ではないので、Ｓ１０６に進み、制御条件がＯＮなので、Ｓ１０７に進むが、使用中の回数が８なので、Ｓ１０９にスキップし、つぎの細分時間帯番号１０に代わる。細分時間帯番号１０、すなわち９：００≦ｔ＜１０：００の細分時間帯から、細分時間帯番号１８、すなわち１７：００≦ｔ＜１８：００の細分時間帯までは、細分時間帯番号９、すなわち８：００≦ｔ＜９：００の細分時間帯と同じプロセスを反復し、Ｓ１０９でつぎの細分時間帯番号１９に代わる。
【００４１】
細分時間帯番号１９、すなわち１８：００≦ｔ＜１９：００の細分時間帯は条件不成立であるので、Ｓ１０３からＳ１０４に進む。Ｓ１０４では、使用中の回数が十回以上かと問われるが、細分時間帯番号１９の使用中の回数は十五回なので、Ｓ１０５に進み、細分時間帯番号１９の制御条件がＯＦＦからＯＮに変更される。つぎにＳ１０６に進み制御条件がＯＮかと問われるが、図５のデータの細分時間帯番号１９の制御条件はＯＦＦなので、Ｓ１０９にスキップし、つぎの細分時間帯番号２０に代わる。
【００４２】
細分時間帯番号２０、すなわち１９：００≦ｔ＜２０：００の細分時間帯は条件不成立であるので、Ｓ１０３からＳ１０４に進む。Ｓ１０４では、使用中の回数が十回以上かと問われるが、細分時間帯番号２０の使用中の回数は二回なので、Ｓ１０６にスキップする。Ｓ１０６では、制御条件がＯＮかと問われるが、細分時間帯番号２０の制御条件はＯＦＦなので、Ｓ１０９にスキップし、つぎの細分時間帯番号２１に代わる。
【００４３】
細分時間帯番号２１、すなわち２０：００≦ｔ＜２１：００の細分時間帯から、細分時間帯番号２４、すなわち２３：００≦ｔ＜２４：００の細分時間帯までは、細分時間帯番号１、すなわち０：００≦ｔ＜１：００の細分時間帯と同じプロセスを反復し、Ｓ１０９でつぎの細分時間帯番号２５に代わるが、Ｓ１１０で細分時間帯番号２５が２５であるかと問われ、ＹＥＳであるので、本プロセスはここで終了する。
【００４４】
以上のプロセスにより変更された新たな電源制御条件を、当初の電源制御条件と比較したものを、図７に示す。図７で明らかなとおり、当初の電源制御条件と比較して、変更後の電源制御条件は、朝方の電源ＯＦＦと設定する時間帯が６：００から８：００まで延長されており、一方、電源ＯＮの時間帯が夕方の１８：００から１９：００まで延長されている。つまり、この変更は直前十日間の電話機２Ａの実際の使用状況を反映したものであって、しかも、その電源制御条件の変更プロセスを構内電話機システム自身が一定の判定条件に基づいて自動的に行っているわけである。
【００４５】
図７に示した変更後の電源制御条件が、２００４年１０月１１日から２０日までの基本パターンとなるわけであるが、最終的にこの変更後の電源制御条件を適用する前に、条件変更判定部７は、もう一つのプロセス、つまり、毎月の繁忙予想日についての補正を行なわなければならない。さきに述べたとおり、予め設定された電源制御条件により、毎月の繁忙予想日が１０日、２０日、月末日の三日間としてプログラムに組込まれており、これら繁忙予想日については、直前の十日分の使用状態および給電状態のいかんにかかわらず、０：００≦ｔ＜６：００はＯＦＦ、６：００≦ｔ＜２２：００はＯＮ、２２：００≦ｔ＜２４：００はＯＦＦとする制御時間帯が設定されているので、変更判定部７は、上記の変更にかかわらず、繁忙予想日として設定されている２００４年１０月２０日についてのみ、０：００≦ｔ＜６：００をＯＦＦ、６：００≦ｔ＜２２：００をＯＮ、２２：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦとする繁忙予想日に固有の電源制御条件を作成して、そのすべての結果である真正な変更後の電源制御条件を条件変更部１６を介して電源制御部９に送信しなければならない。さらに変更後の電源制御条件は回線交換部１０、内線Ｉ／Ｆ部１１を経て電話機２Ａへの給電を制御することになる。以上が日次制御条件による本発明の構内電話機システムの電源制御条件変更プロセスである。
【実施例２】
【００４６】
次に、週次制御条件による本発明の構内電話機システムの電源制御条件変更プロセスを説明する。基本的な構図は前記の日次制御条件による場合と酷似しているので、より簡略化した説明で先に進めることにする。本実施例における週次制御条件は、電話機２Ａの電源を、毎週、土曜日、日曜日、祝祭日、会社創立記念日などの非営業日には０：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦ、月曜日から金曜日の営業日には０：００≦ｔ＜６：００をＯＦＦ、６：００≦ｔ＜１８：００をＯＮ、１８：００≦ｔ＜２４：００をＯＦＦと設定する。そして、一週間が終了した段階で、給電状態検出部１２および使用状態検出部１４によって検出された当該一週間の各曜日別の制御時間帯に対応する電話機２Ａの給電状態および使用状態のデータを、それぞれ給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録する。
【００４７】
当該電源制御条件を変更するか否かを判定する判定条件として、ここでは、給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、四週間に一回のインターバルで、曜日ごとにそれぞれ第一週、第二週、第三週、第四週について記録された四週間分のデータに基づいて、条件変更判定部７が現在の電源制御条件を変更するか否かを判定するように予め設定されているものとする。
【００４８】
なお、条件変更判定部７が参照する所定の判定条件として、営業日については、曜日ごとの直前の四週間分のデータについて、当初設定した電源制御条件がＯＦＦである制御時間帯のなかで、その制御時間帯に属する一時間の細分時間帯における曜日ごとの直前四週間の電話機使用回数が十回以上検出された場合は、その細分時間帯の電源制御条件をＯＦＦからＯＮに変更するように既にプログラムが組込まれているものとする。さらに、営業日については、曜日ごとの直前の四週間分のデータについて、当初設定した電源制御条件がＯＮである制御時間帯のなかで、その制御時間帯に属する一時間の細分時間帯における曜日ごとの直前四週間の電話機使用回数が五回未満だった場合は、その細分時間帯の電源制御条件をＯＮからＯＦＦに変更するように既にプログラムが組込まれているものとする。さらに、当初設定した電源制御条件がＯＮである制御時間帯のなかで、その制御時間帯に属する一時間の細分時間帯における曜日ごとの直前四週間の電話機使用回数が五回以上、十回未満だった場合は、その細分時間帯の電源制御条件を省電モードに設定するように既にプログラムが組込まれているものとする。
【００４９】
一方、非営業日については、すべての時間帯について電源制御条件をＯＦＦに設定しているが、いずれかの細分時間帯において直前四週間の電話機使用回数が十回以上検出された場合は、その細分時間帯の電源制御条件をＯＦＦからＯＮに変更するように既にプログラムが組込まれているものとする。
【００５０】
なお、本実施例においては、前記の日次制御条件の実施例で考慮した要件、すなわち、ＯＦＦ設定時間帯に電話機２Ａに受発信が発生するなどして、給電がＯＮに変更されてしまった場合に、その後三十分間に使用状態検出部１４によって受発信が一回も検出されないことを条件に、再度電源をＯＦＦに切換えるようにする電源制御条件や、毎月の繁忙予想日に対応するための特別の条件などは、説明の簡素化のために考慮しないこととするが、本発明の実際の場面での応用に際しては、木目細かな電源制御条件を形成するうえで、それらの条件を組合わせて実施することが望ましいことを申し述べておく。
【００５１】
図８は、電話機２Ａの２００４年１０月の第一月曜日における給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録された一日の給電状態および使用状態のデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計したものである。図８において、ブロックＡは０：００≦ｔ＜６：００の制御時間帯、ブロックＢは６：００≦ｔ＜１８：００の制御時間帯、ブロックＣは１８：００≦ｔ＜２４：００の制御時間帯をそれぞれ表している。２００４年１０月第一月曜日の電話機２Ａの作動において、制御条件が不成立だったのは、ブロックＣに属する１８：００≦ｔ＜１９：００、１９：００≦ｔ＜２０：００、および２０：００≦ｔ＜２１：００の三つの細分時間帯であって、そのそれぞれの細分時間帯において使用状態検出部１４によって検出された制御条件を不成立とする電話機の使用が監視された回数は、五回、二回、一回であったことを示している。
【００５２】
次に図９は、電話機２Ａの２００４年１０月の第一月曜日から第四月曜日までの四回の月曜日について給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計し、それを一時間ごとの時間帯にさらに細分化して集計したものである。図９により、ブロックＣに属する１８：００≦ｔ＜１９：００の細分時間帯１９は当初設定した電源制御条件では電源ＯＦＦであったが、実際に四週間使用した結果、電源ＯＦＦと設定したにもかかわらず、電話機２Ａは十五回の使用状態が検出されていることが示されている。また、ブロックＣに属する１９：００≦ｔ＜２０：００の細分時間帯２０は当初設定した電源制御条件では電源ＯＦＦであったが、実際に四週間使用した結果、電源ＯＦＦと設定したにもかかわらず、電話機２Ａは九回の使用状態が検出されている。さらに、ブロックＣに属する２０：００≦ｔ＜２１：００の細分時間帯２１は当初設定した電源制御条件では電源ＯＦＦであったが、実際に四週間使用した結果、電源ＯＦＦと設定したにもかかわらず、電話機２Ａは五回の使用状態が検出されていることがわかる。
【００５３】
図１０は、営業日である月曜日から金曜日について、それぞれ四週間分の給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計し、それを一時間ごとの時間帯にさらに細分化して集計したものである。また、図１１は、非営業日である土曜日と日曜日について、それぞれ四週間分の給電状態記録部１３および使用状態記録部１５に記録されたデータを、条件変更判定部７が制御時間帯ごとに対応させて集計し、それを一時間ごとの時間帯にさらに細分化して集計したものである。
【００５４】
以下、図１２および図１３のフローチャートに従って、条件変更判定部７が電話機２Ａの現在の電源制御条件を変更するか否かを判定するプロセスを説明する。２００４年１０月の第一週の月曜日から第四週の日曜日までの四週間に関する図１０および図１１に示す曜日別の電話機２Ａの使用状態および給電状態のデータに基づいて、つぎの四週間の電源制御条件を、現行の電源制御条件のまま継続するか、それとも変更するかを判定する。
【００５５】
まず営業日である月曜日から金曜日までのデータを集約した図１０に基づき、図１２のフローチャートに従って、条件変更判定部７が電源制御条件を変更するか否かを判定するプロセスを説明する。月曜日から金曜日までの各曜日に対応して、以下のプロセスが反復する。
【００５６】
条件変更判定部７が電源制御条件変更の判定プロセスをスタートすると、まず図１０の月曜日についての細分時間帯のそれぞれについて、電源制御条件が不成立であったかどうかを反復して検索する。まずＳ３０２において細分化時間帯番号ＴがＴ＝１とセットされ、０：００≦ｔ＜１：００の時間帯について判定が行われる。Ｓ３０３で条件不成立か否かが問われるが、細分時間帯番号１は条件不成立ではないので、Ｓ３０６にスキップする。Ｓ３０６では、制御条件がＯＮであるか否かが問われるが、細分時間帯番号１は制御条件がＯＦＦなので、Ｓ３１１にスキップする。Ｓ３１１では、細分時間帯番号１に１が加算され、細分時間帯番号２となる。つぎにＳ３１２で、細分時間帯番号２が２５であるかと問われるが、細分時間帯番号は２なので、Ｓ３０３に戻る。これと同じステップが細分時間帯番号６の５：００≦ｔ＜６：００の時間帯まで繰り返される。
【００５７】
Ｓ３１１で細分時間帯番号６に１が加算され、細分時間帯番号７、すなわち６：００≦ｔ＜７：００の時間帯となる。Ｓ３０３では条件不成立ではないので、Ｓ３０６にスキップする。Ｓ３０６では、制御条件がＯＮであるか否かが問われるが、細分時間帯番号７は制御条件がＯＮなので、Ｓ３０７に進み、使用中の回数が五回未満かと問われる。細分時間帯番号７、すなわち６：００≦ｔ＜７：００の時間帯は使用中の回数が五回だったので、Ｓ３０９に進み、使用中の回数が十回未満かと問われる。使用中の回数は五回だったので、Ｓ３１０に進み、細分時間帯番号７、すなわち６：００≦ｔ＜７：００の時間帯の制御条件がＯＮから省電モードに変更され、Ｓ３１１に進み、つぎの細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯に代わる。
【００５８】
この細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の細分時間帯は、Ｓ３０３では条件不成立ではないので、Ｓ３０６にスキップする。Ｓ３０６では、制御条件がＯＮであるか否かが問われるが、細分時間帯番号８は制御条件がＯＮなので、Ｓ３０７に進み、使用中の回数が五回未満かと問われる。細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯は使用中の回数が十八回だったので、Ｓ３０９に進み、使用中の回数が十回未満かと問われる。使用中の回数は十八回だったので、Ｓ３１１に進み、つぎの細分時間帯番号９、すなわち８：００≦ｔ＜９：００の時間帯に代わる。細分時間帯番号９から、細分時間帯番号１８、すなわち１７：００≦ｔ＜１８：００の細分時間帯までは、前記の細分時間帯番号８、すなわち７：００≦ｔ＜８：００の時間帯と同じプロセスを反復し、つぎの細分時間帯番号１９、すなわち１８：００≦ｔ＜１９：００の細分時間帯に代わる。
【００５９】
細分時間帯番号１９、すなわち１８：００≦ｔ＜１９：００の細分時間帯は条件不成立であるので、Ｓ３０３からＳ３０４に進む。Ｓ３０４では、使用中の回数が十回以上かと問われるが、細分時間帯番号１９の使用中の回数は十五回なので、Ｓ３０５に進み、細分時間帯番号１９の制御条件がＯＦＦからＯＮに変更される。つぎにＳ３０６に進み制御条件がＯＮかと問われるが、図１０のデータの細分時間帯番号１９の制御条件はＯＦＦなので、Ｓ３１１にスキップし、つぎの細分時間帯番号２０に代わる。
【００６０】
細分時間帯番号２０、すなわち１９：００≦ｔ＜２０：００の細分時間帯は条件不成立であるので、Ｓ３０３からＳ３０４に進む。Ｓ３０４では、使用中の回数が十回以上かと問われるが、細分時間帯番号２０の使用中の回数は九回なので、Ｓ３０６にスキップする。Ｓ３０６では、制御条件がＯＮかと問われるが、細分時間帯番号２０の制御条件はＯＦＦなので、Ｓ３１１にスキップし、つぎの細分時間帯番号２１に代わる。
【００６１】
細分時間帯番号２１、すなわち２０：００≦ｔ＜２１：００の細分時間帯は、前記の細分時間帯番号２０と同じプロセスをたどって、つぎの細分時間帯番号２２に代わる。この細分時間帯２２、すなわち２１：００≦ｔ＜２２：００の細分時間帯から、細分時間帯番号２４、すなわち２３：００≦ｔ＜２４：００の細分時間帯までは、細分時間帯番号１、すなわち０：００≦ｔ＜１：００の細分時間帯と同じプロセスを反復し、Ｓ３１１でつぎの細分時間帯番号２５に代わるが、Ｓ３１２で細分時間帯番号２５が２５であるかと問われ、ＹＥＳであるので、月曜日に関するプロセスはここで終了する。以下、火曜日から金曜日について、それぞれ月曜日と同じプロセスを反復するが、ここではその説明を省略する。
【００６２】
次に、非営業日である土曜日と日曜日のデータを集約した図１１に基づき、図１３のフローチャートに従って、条件変更判定部７が電源制御条件を変更するか否かを判定するプロセスを説明する。土曜日と日曜日の各曜日に対応して、それぞれの曜日の細分時間帯について図１３のプロセスを反復する。本実施例においては、すべての細分時間帯について、条件不成立の事態が発生していないので、Ｓ２０３、Ｓ２０６、Ｓ２０７を反復して、このプロセスを終了する。結果的に、非営業日に関する今回の条件変更判定部７による判定は、変更不要という判定となる。
【００６３】
以上のプロセスにより変更された新たな電源制御条件を、当初の電源制御条件と比較したものを、図１４に示す。図１４で明らかなとおり、当初の電源制御条件と比較して、変更後の電源制御条件は、月曜日については、電源ＯＮの時間帯が夕方の１８：００から１９：００まで延長されている。また、火曜日から金曜日については、朝方の電源ＯＦＦと設定する時間帯が６：００から９：００まで延長され、さらに、水曜日から金曜日については、当初の電源制御条件がＯＮに設定されていた時間帯のうち、特定の細分時間帯について省電モードに変更されている。つまり、この変更は直前四週間の電話機２Ａの実際の使用状況に基づいて実施されたものであるから、各曜日ごとの特性を明確に反映する変更になっている。しかも、その電源制御条件の変更プロセスを構内電話機システム自身が一定の判定条件に基づいて自動的に行っているわけである。
【００６４】
以上に説明した日次制御条件および週次制御条件の他に、前に述べた月次制御条件による電源制御条件の変更プロセスも実施可能であることは言うまでもないが、月次制御条件による変更プロセスの構造は、上記の日次制御条件および週次制御条件による変更プロセスの論理と基本的に同じであり、自明であるので、ここでのさらなる説明は省略する。
【００６５】
なお、これまでに説明した実施例においては、電源制御条件を変更するか否かを判定する判定条件として、特定の電話機について、一定時間内に使用状態検出部により使用状態にあることが検出された回数の累計を基準として、もっぱら説明してきた。しかし、それ以外にも、条件不成立が発生する頻度、すなわち、上記の日次制御条件による実施例であれば、直前十日間のうち八日間で条件不成立が発生しておれば、使用状態にあると検出された回数が変更を促す判定基準値にたとえ未達であったとしても、電源制御条件を変更することは極めて合理的であると言える。また、遠い過去の状態よりも直近の状態をできるだけ反映させたいという趣旨であれば、週次制御条件による実施例の場合に、例えば第一週目のデータは第四週目のデータの半分のウエイトで評価したうえで、四週間分の使用状態にある回数を算出するなど、状況に応じてさまざまな判定条件を工夫して設定することが可能である。
【００６６】
また、電源制御条件により一般の電話機の電源がＯＦＦとされた時間帯に受発信の必要が生じた場合への対応策として、同じ内線グループに属する一台もしくは複数台の特定の電話機を電源ＯＮとしておく方法の他に、電話機の配置された部屋のドアがオートロック方式であれば、その開閉動作に伴う信号を構内電話機システムの主装置に送信することにより、自動的に電話機の電源をＯＮまたはＯＦＦにすることが可能である。また同様に、人体感知センサーの配備された部屋であれば、入退室の感知信号を構内電話機システムの主装置に送信することにより、自動的に電話機の電源をＯＮまたはＯＦＦにすることが可能である。これらの工夫を加えることにより、待機時の消費電力をさらに削減する効率的な構内電話機システムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す構内電話機システムのブロック図、
【図２】本発明の一実施形態における主装置の制御部と記憶部のブロック図、
【図３】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図４】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図５】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図６】本発明の一実施形態の電源制御条件変更判定プロセスのフローチャート、
【図７】電源制御条件の比較表、
【図８】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図９】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図１０】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図１１】主装置により監視される各電話機の給電状態および使用状態のデータ、
【図１２】本発明の一実施形態の電源制御条件変更判定プロセスのフローチャート、
【図１３】本発明の一実施形態の電源制御条件変更判定プロセスのフローチャート、
【図１４】電源制御条件の比較表。
【符号の説明】
【００６８】
１  データ伝送路
２Ａ〜２Ｃ  電話機
３  主装置
４  条件入力部
５  制御部
６  記憶部
７  条件変更判定部
８  条件記憶部
９  電源制御部
１０  回線交換部
１１  内線Ｉ／Ｆ部
１２  給電状態検出部
１３  給電状態記録部
１４  使用状態検出部
１５  使用状態記録部
１６  条件変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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