(57)【要約】【課題】金融機関における口座引き落としにおいて、容易にかつ効率的に複数人が共同で支払いをすること。【解決手段】少なくとも第１の支払人および第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する支払先情報取得部１０３と、取得された支払先に関する情報に基づいて、支払先に対して決済口座１００から引き落としされる代金にかかる、第１口座１０１から引き落としされる金額と、第２口座１０２から引き落としされる金額と、を決定する引き落とし金額決定部１０４と、決定された金額を第１口座１０１および第２口座１０２からそれぞれ引き落とす引き落とし処理部１０５と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、
前記決済口座から引き落としされる代金を、前記第１口座と前記第２口座とにおいてそれぞれの比率で引き落とすことを特徴とする引き落とし処理システム。
【請求項２】
少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、
前記決済口座から引き落としされる代金につき、あらかじめ定めた金額（以下「上限金額」という）までは、前記第１口座または前記第２口座のいずれか一方の口座から引き落とすとともに、前記代金が前記上限金額を超えた分の金額については他方の口座から引き落とすことを特徴とする引き落とし処理システム。
【請求項３】
前記比率または前記上限金額を支払先ごとに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の引き落とし処理システム。
【請求項４】
前記第１の支払人または前記第２の支払人からの、前記比率または前記上限金額の変更依頼を受け付け、
受け付けられた変更依頼に基づいて、前記比率または前記上限金額を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の引き落とし処理システム。
【請求項５】
少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、
少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理手段と、
を備えたことを特徴とする引き落とし処理システム。
【請求項６】
少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかの指示に基づいて、前記支払先に関する情報を変更する変更手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の引き落とし処理システム。
【請求項７】
前記第１の支払人と前記第２の支払人とは、配偶者どうしあるいは親族関係にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の引き落とし処理システム。
【請求項８】
少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし方法であって、
コンピュータが、少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得工程と、
前記コンピュータが、前記取得工程によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定工程と、
前記コンピュータが、前記決定工程によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理工程と、
を含んだことを特徴とする引き落とし方法。
【請求項９】
少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落としプログラムであって、
少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする引き落としプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における口座引き落とし処理をおこなう引き落とし処理システム、引き落とし方法および引き落としプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、クレジットカードやショッピングローンの決済口座は一つの口座しか指定できないが、家族所有物や共有物購入の際にクレジットカードやショッピングローンを利用しても、そのカード契約（ローン契約）で指定した１口座から全額引き落としされることになる。
【０００３】
また、口座引き落とし処理に関連する先行技術として、複数の支払口座を持たせたカードに対し、決済対象の条件によって決められる一以上の支払口座を利用し、また、案件によっては決済額を複数の支払口座で指定された割合で分担させること（たとえば、特許文献１を参照。）や、利用者対応に、一つの家計口座としての実口座と、該実口座に対する、１以上の支出項目対応仮想口座とが設定管理されている場合に、各仮想口座の払出予算額の総和と実口座全体での払出総予算額との整合性が確保されつつ、各仮想口座の払出予算額と、実口座全体での払出総予算額との設定支援がおこなわれるようにすること（たとえば、特許文献２を参照。）などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−００４６２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、家族所有物や共有物は、契約者のみがその支払いをおこなう（または債務を負う）わけではなく、家族共同で出費するケースが多い。特に、夫婦共働きの場合、食費などの生活費を等分したり、収入によって割合を決めて共同出費している場合が多い。夫婦で共同口座を開設し、各人毎月の生活費を振り込み、その共同口座を決済口座とした家族カードを作成し、保有したりしており、振込の手間が煩雑となるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、金融機関における口座引き落としにおいて、容易にかつ効率的に複数人が共同で支払いをすることが可能な引き落とし処理システム、引き落とし方法および引き落としプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、前記決済口座から引き落としされる代金を、前記第１口座と前記第２口座とにおいてそれぞれの比率で引き落とすことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、前記決済口座から引き落としされる代金につき、あらかじめ定めた金額（以下「上限金額」という）までは、前記第１口座または前記第２口座のいずれか一方の口座から引き落とすとともに、前記代金が前記上限金額を超えた分の金額については他方の口座から引き落とすことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記比率または前記上限金額を支払先ごとに設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記第１の支払人または前記第２の支払人からの、前記比率または前記上限金額の変更依頼を受け付け、受け付けられた変更依頼に基づいて、前記比率または前記上限金額を変更することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし処理システムであって、少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、請求項５に記載の発明において、少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかの指示に基づいて、前記支払先に関する情報を変更する変更手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明にかかる引き落とし処理システムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記第１の支払人と前記第２の支払人とが、配偶者どうしあるいは親族関係にあることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明にかかる引き落とし方法は、少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落とし方法であって、コンピュータが、少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得工程と、前記コンピュータが、前記取得工程によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定工程と、前記コンピュータが、前記決定工程によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明にかかる引き落としプログラムは、少なくとも、第１の支払人の口座（以下「第１口座」という）および第２の支払人の口座（以下「第２口座」という）に関連付けられた、前記第１口座および前記第２口座とは別に設けられた決済口座を用いて引き落としをおこなう引き落としプログラムであって、少なくとも前記第１の支払人および前記第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された支払先に関する情報に基づいて、前記支払先に対して前記決済口座から引き落としされる代金にかかる、前記第１口座から引き落としされる金額と、前記第２口座から引き落としされる金額と、を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定された金額を前記第１口座および前記第２口座からそれぞれ引き落とす引き落とし処理工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、口座引き落としにおいて、容易にかつ効率的に複数人が共同で支払いをすることができ、負担者に公平な決済を容易に実現することが可能な引き落とし処理システム、引き落とし方法および引き落としプログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる引き落とし処理システム、引き落とし方法および引き落としプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（引き落とし処理システムの機能的構成）
まず、引き落とし処理システムの機能的構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる引き落とし処理システムの機能的構成を示すブロック図である。図１において、引き落とし処理システムは、少なくとも、実口座である第１の支払人の口座（第１口座１０１）および第２の支払人の口座（第２口座１０２）を備えている。口座は２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。ここで、第１の支払人と第２の支払人とは、配偶者どうしあるいは親族関係（親子や兄弟など）にあることが望ましい。
【００１９】
また、本実施の形態にかかる引き落とし処理システムは、名義人が存在しないバーチャル（仮想）の口座である決済口座１００を備えている。決済口座１００は、第１口座１０１および第２口座１０２に関連付けられており、第１口座１０１および第２口座１０２とは別に設けられている。支払先は、金融機関に対して、この決済口座１００宛に振替依頼をおこなう。ただし、決済口座１００は、上記実口座である第１口座１０１、第２口座１０２とは異なり、通常、残高を持っている必要はなく、決済のときのみ用いられる。このように、本実施の形態にかかる引き落とし処理システムは、この決済口座１００を用いて引き落としをおこなうものである。
【００２０】
本実施の形態にかかる引き落とし処理システムは、支払先情報取得部１０３と、引き落とし金額決定部１０４と、引き落とし処理部１０５と、支払先情報変更部１０６を含む構成となっている。これらの構成部は、図示を省略するコンピュータなどの情報処理装置において、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤなどに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによりそれぞれの機能を実現する。
【００２１】
ここで、支払先情報取得部１０３は、少なくとも第１の支払人および第２の支払人のいずれか、すなわち、第１の支払人または第２の支払人、あるいは第１の支払人および第２の支払人の両方によって登録された支払先に関する情報を取得する。
【００２２】
支払先に関する情報とは、たとえば、第１の支払人と第２の支払人との、代金に対する比率（負担率）に関する情報や上限金額に関する情報である。具体的には、たとえば決済口座１００から引き落としされる代金を、第１口座１０１と第２口座１０２とにおいてそれぞれの比率に基づいて引き落とす。その比率が負担率である。また、具体的には、たとえば決済口座１００から引き落としされる代金につき、あらかじめ定めた金額までは、第１口座１０１または第２口座１０２のいずれか一方の口座から引き落とすとともに、代金があらかじめ定めた金額を超えた分については他方の口座から引き落とす。そのあらかじめ定めた金額が上限金額である。支払先に関する情報（負担率または上限金額）は支払先ごとに設定することできる。
【００２３】
引き落とし金額決定部１０４は、支払先情報取得部１０３によって取得された支払先に関する情報に基づいて、支払先に対して決済口座１００から引き落としされる代金にかかる、第１口座１０１から引き落としされる金額と、第２口座１０２から引き落としされる金額と、を決定する。引き落とし金額の決定処理の詳細な内容については後述する（図３および図４を参照）。
【００２４】
引き落とし処理部１０５は、所定の引き落とし期日に、引き落とし金額決定部１０４によって決定された金額を第１口座１０１および第２口座１０２からそれぞれ引き落とす処理をおこなう。
【００２５】
支払先情報変更部１０６は、少なくとも第１の支払人および第２の支払人のいずれかの指示、すなわち、第１の支払人の指示または第２の支払人の指示、あるいは第１の支払いおよび第２の支払人の両方の指示に基づいて、支払先情報取得部１０３が取得する支払先に関する情報、すなわち負担率や上限金額に関する情報を変更する。変更は、支払先ごと個別におこなうことができ、また、複数の支払先に対して一括しておこなうこともできる。
【００２６】
（引き落とし処理システムの処理手順）
つぎに、本実施の形態にかかる引き落とし処理システムの処理の手順について説明する。図２は、本実施の形態にかかる引き落とし処理システムの処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、決済口座１００において、代金の引き落としがある場合に、その代金の引き落とし期日になったか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、引き落とし期日になるのを待って、引き落とし期日になった場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、支払先情報、すなわち負担率または上限金額に関する情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
そして、代金と支払先情報に基づいて、第１口座１０１、第２口座１０２のそれぞれの引き落とし金額を決定する（ステップＳ２０３）。具体的な決定方法については後述する（図３および図４を参照）。その後、決定した第１口座１０１に対する引き落とし金額を第１口座１０１から引き落とす（ステップＳ２０４）。同様に、決定した第２口座１０２に対する引き落とし金額を第２口座１０２から引き落とす（ステップＳ２０５）。
【００２８】
つぎに、第１口座１０１および第２口座１０２の両方の口座から、共に引き落としができたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ここで、共に引き落としができた場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。一方、少なくともいずれか一方の口座からの引き落としができなかった、すなわち残高不足であった場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、残額（引き落とし金額−残高）を算出する（ステップＳ２０７）。ここで、残金について他方の口座から引き落としができるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００２９】
他方の口座から引き落としができない場合、具体的には、残額＞他方の口座の残高である（両方の口座が残高不足である場合も含む）場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）は、引き落とし不能である旨を通知し（ステップＳ２０９）、一連の処理を終了する。これに対して、他方の口座から引き落としができる場合、具体的には、残額≦他方の口座の残高である場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）は、残高不足であった口座から全額を引き落とす（ステップＳ２１０）とともに、他方の口座から、他方の口座の引き落とし金額および上記残額の合計金額を引き落とす（ステップＳ２１１）。そして、残高不足が発生した旨を通知し（ステップＳ２１２）、一連の処理を終了する。
【００３０】
図３および図４は、引き落とし金額決定処理の具体的な手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、引き落とし金額決定部１０４は、まず、引き落としの対象となる代金に関する情報を取得する（ステップＳ３０１）。そして、ステップＳ３０１において取得した代金に対して、図２に示したステップＳ２０２においてすでに取得した第１口座１０１の負担率を乗算した額を、第１口座１０１の引き落とし金額として決定する（ステップＳ３０２）。
【００３１】
つぎに、代金から、ステップＳ３０２において決定した、第１口座１０１の引き落とし金額を減算した額を、第２口座１０２の引き落とし金額として決定し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。これによって、負担率によって引き落とし金額を決定することができる。
【００３２】
また、図４のフローチャートにおいて、引き落とし金額決定部１０４は、まず、引き落としの対象となる代金に関する情報を取得する（ステップＳ４０１）。そして、ステップＳ４０１において取得した代金と、図２に示したステップＳ２０２においてすでに取得した上限金額とを比較する（ステップＳ４０２）。
【００３３】
ステップＳ４０２において、代金の方が上限金額よりも高い場合、すなわち代金＞上限金額の場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、上限金額を上限金額設定口座の引き落とし金額として決定する（ステップＳ４０３）。そして、代金から上限金額を減算した額を、他方の口座（非上限金額設定口座）の引き落とし金額として決定し（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ４０２において、代金の方が上限金額よりも高くない場合、すなわち代金と上限金額が同じか低い（代金≦上限金額）場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、代金を上限金額設定口座の引き落とし金額として決定する（ステップＳ４０５）。そして、他方の口座（非上限金額設定口座）の引き落とし金額は０と決定し（ステップＳ４０６）、処理を終了する。これによって、上限金額によって引き落とし金額を決定することができる。
【実施例】
【００３５】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる引き落とし処理システムのより具体的な内容を示す実施例について説明する。図５は、この発明の実施例にかかる口座の概要を示す説明図である。図５において、第１の支払人は利用者１（夫）であり、第２の支払人は利用者２（妻）である。そして、口座引き落としの対象として住宅ローンと電気代を登録している。
【００３６】
実口座である夫の口座（第１口座１０１）は「○○銀行  ○○支店  口座番号：１２３４５６７」であり、同様に実口座である妻の口座（第２口座１０２）は「△△銀行  △△支店  口座番号：９９８８７７７」である。これに対して、バーチャル（仮想）口座である決済口座１００は「○○銀行  ○○支店  口座番号：Ｖ９９９９９９」である。ここで決済口座１００と第２口座１０２とは異なる金融機関となっている。このように、異なる金融機関の間で決済口座を設けるようにしてもよい。これは、勤務先が異なる共働きの夫婦において、給与が振り込まれる金融機関が異なる場合にも都合がよい。
【００３７】
図６は、この発明の実施例にかかる支払先情報の内容の一例を示す説明図である。図６において、支払先情報として、振替先（支払先）ごとに、設定方法（負担率か負担金額か）と、それぞれの具体的な値（負担率・負担金額）が登録されている。たとえば、支払先が「ＡＢＣカード」の場合、夫の負担率が「８０％」で妻の負担率が「２０％」となっており、「ＡＢＣカード」を利用した場合の代金の８０％が夫の口座から引き落としされ、残りの２０％が妻の口座から引き落としされる。同様に「ＪＶＣカード」を利用した場合の代金は、その合計が１万円までは、妻の口座から引き落としされ、代金の合計が１万円を超過した場合は、１万円が妻の口座から引き落としされ、超過分は夫の口座から引き落としされる。住宅ローン、□□電力（電気代）の場合も同様である。
【００３８】
また、設定方法だけでなく、図１３において後述する費目情報ＤＢ１３０４に基づいて、費目ごと（たとえば、食費、衣料品、公共料金、住宅ローン、趣味、その他）に負担率あるいは負担金額を設定するようにしてもよい。これによって、より家計に対応した分担を実現することができる。
【００３９】
図７は、この発明の実施例にかかる実際の利用状況を示す説明図である。図７において、夫は「ＡＢＣカード」で５０００円の買い物をし、「ＪＶＣカード」で８０００円の外食をした。一方、妻は「ＡＢＣカード」で３０００円の買い物をし、「ＪＶＣカード」で２０００円の買い物をした。さらに、口座引き落としとして、８５０００円の「住宅ローン」の返済をおこない、「□□電力」に対して電気代として６０００円の支払いをおこなう。これらについて、夫の口座と妻の口座からの引き落とし金額を図８に示す。図８における金額は、図６で示した支払先情報に基づいて決定している。図８からもわかるように、代金合計１０９０００円の内、夫の口座から６６９００円が引き落としされ、妻の口座から４２１００円が引き落としされることになる。
【００４０】
図９は、負担率登録画面の一例を示す説明図である。図９において、負担率登録画面９００には、バーチャル口座の口座番号と、実口座である夫の口座と妻の口座のそれぞれの口座番号が表示される。振替先（支払先）は、プルダウンメニュー９０１によって、あらかじめ登録された項目から選択することによって指定する。負担率・負担金額については、いずれか一方のみしか登録することができない。したがって、夫の負担率欄９０２にすでに数値が入力されている場合には、負担金額入力欄９０４，９０５には数値の入力はできない。
【００４１】
夫の負担率欄９０２には、０〜１００の整数を入力することができる。そして夫の負担率欄９０２に０〜１００のいずれかの整数を入力した場合は、妻の負担率欄９０３は自動的に計算され、「１００−夫の負担率欄９０２の数値」が表示される。したがって、夫の負担率欄９０２と妻の負担率欄９０３に入力される数値の合計が１００にならないような入力はできない。その逆でもよく、妻の負担率欄９０３に数値を先に入力することによって、夫の負担率欄９０２の数値を自動的に表示することもできる。
【００４２】
負担金額の場合、上限金額を決定して入力するとともに夫と妻のどちらに上限金額を設定するのかを決定して入力する。上限金額を設定した方の欄に「上限○○円」と表示され、超過分を負担する方の欄に「○○円超過分」と表示される。たとえば、ＪＶＣカードの場合、夫の負担金額入力欄９０４に「１０，０００円超過分」と表示され、妻の負担金額入力欄９０５に「上限１０，０００円」と表示されているので、妻の口座に上限金額（１万円）が設定されていることがわかる。設定が完了した場合には、「登録」ボタン９０６を押下することによって、登録が完了し、負担率登録画面９００は消去する。一方「キャンセル」ボタン９０７を押下することによって、登録が無効となり、負担率登録画面９００は消去する。
【００４３】
図１０は、利用明細照会画面の一例を示す説明図である。図１０において、利用明細照会画面１０００は、利用日、利用方法、利用金額、負担率または負担金額、引き落とし金額が表示される。そして、負担率と負担金額については、変更ができるように、入力欄となっている。夫または妻は、利用明細照会画面１０００から、負担率または負担金額を変更し、各口座の引き落とし金額を変更することができる。
【００４４】
たとえば、ＡＢＣカードの場合、夫が「８０％」、妻が「２０％」となっているが、それを書き換えて、負担率を変更することができる。あるいは、負担率から負担金額を変更することもできる。この変更は、その月のみ有効としてもよく、また、その後継続して有効としてもよい。この変更は、たとえば振替日（引き落とし期日）の前日まで可能とすることができる。また、クレジットカードの支払いのみ変更可能とし、住宅ローンや電気料金などの公共料金には適用しないようにしてもよい。
【００４５】
このように、負担率または負担金額を変更することができるようにすることで、特にクレジットカードを使用して特別な買い物などをしたときに、その代金の支払い負担を変更することができる。負担率または負担金額の変更は、支払人（夫または妻）が単独でおこなうことができるが、その場合、変更した本人以外の支払人に対して、変更があった旨を通知するようにするとよい。
【００４６】
（システムの概要）
図１１は、本実施例にかかる引き落とし処理システムの概要を示す説明図である。図１１において、１１０１は利用者（利用者１（夫）１１０１ａおよび利用者２（妻）１１０１ｂ）であり、１１０２は加盟店であり、１１０３はクレジットカード会社であり、１１０４は金融機関である。また、１２００はクレジットカード会社１１０３のデータベース（ＤＢ）であり、１３００は金融機関１１０４のデータベースである。
【００４７】
また図１２は、クレジットカード会社１１０３のデータベース１２００の内容を示す説明図である。図１２において、クレジットカード会社１１０３のデータベース１２００は、会員情報ＤＢ１２０１と、決済口座情報ＤＢ１２０２と、加盟店情報ＤＢ１２０３と、カード利用明細情報ＤＢ１２０４と、請求明細情報ＤＢ１２０５とを含んでいる。
【００４８】
また図１３は、金融機関１１０４のデータベース１３００の内容を示す説明図である。図１３において、金融機関１１０４のデータベース１３００は、バーチャル口座情報ＤＢ１３０１と、実口座情報ＤＢ１３０２と、負担率情報ＤＢ１３０３と、費目情報ＤＢ１３０４と、利用明細情報ＤＢ１３０５とを含んでいる。
【００４９】
図１１に戻って、利用者１１０１（利用者１（夫）１１０１ａまたは利用者２（妻）１１０１ｂのいずれか）が加盟店１１０２においてクレジットカードで買い物をする（Ａ）と、加盟店１１０２から商品を受け取る（Ｂ）。加盟店１１０２は、クレジットカード会社１１０３に対して、利用情報を送信する（Ｃ）とともに立替請求をおこなう（Ｄ）。これに対して、クレジットカード会社１１０３は、受信した利用情報をカード利用明細情報ＤＢ１２０４へ登録するとともに、加盟店情報ＤＢ１２０３に基づいて、加盟店１１０２へ立替払いをする（Ｅ）。
【００５０】
また、クレジットカード会社１１０３は、会員情報ＤＢ１２０１に基づいて、利用者１１０１に対して、カード利用明細情報ＤＢ１２０４を用いて、請求書（利用明細）を発行する（Ｆ）とともに、利用情報を金融機関１１０４へ送信する（Ｇ）。金融機関１１０４は、受信した利用情報を利用明細情報ＤＢ１３０５に登録し、、バーチャル口座情報ＤＢ１３０１、実口座情報ＤＢ１３０２、負担率情報ＤＢ１３０３、費目情報ＤＢ１３０４、利用明細情報ＤＢ１３０５に基づいて、利用者１１０１が利用状況を参照可能な状態にする。
【００５１】
利用者１１０１は、金融機関１１０４に対して、あらかじめ負担率を設定し（Ｈ）、利用状況を照会し（Ｉ）、場合によっては負担率を変更する（Ｊ）。クレジットカード会社１１０３は、請求処理をおこなって請求明細情報ＤＢを更新し（Ｋ）、金融機関１１０４に対して、請求情報（Ｌ）を送信するとともに振替情報（Ｍ）を送信して振替依頼をおこなう。これに対して、金融機関１１０４は振替処理をおこない（Ｎ）、クレジットカード会社１１０３へ振替をする（Ｏ）。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、少なくとも、第１口座１０１および第２口座１０２に関連付けられた、第１口座１０１および第２口座１０２とは別に設けられた決済口座１００を用いて引き落としをおこなうに際し、決済口座１００から引き落としされる代金を、第１口座１０１と第２口座１０２とにおいてそれぞれの比率で引き落とす、あるいは、決済口座１００から引き落としされる代金につき、あらかじめ定めた上限金額までは、第１口座１０１または第２口座１０２のいずれか一方の口座から引き落とすとともに、代金が上限金額を超えた分の金額については他方の口座から引き落とすので、クレジットカードやショッピングローンの１契約に対し、決済口座を複数登録でき、契約者が各決済口座に対して任意に支払率（利用者が支払う割合）を設定でき、請求金額に支払率を乗じた金額が各決済口座から引き落としされる。これによって、共同購入者が納得の上で、各自の負担額が決定されるため、共有物の物品やサービスを購入する際に公平な決済が可能となる。
【００５３】
このように、共働き夫婦専用のバーチャル口座を決済口座に登録しておけば、各自の給与口座から共同口座へ毎月振り込む必要がなく、シームレスに共同で買い物、支払いすることが可能になる。たとえば、公共料金については夫婦で等分、住宅ローンは夫が７割、妻が３割、食費は夫が４割、妻が６割というように設定しておき、引き落とし時に設定された割合で乗じた金額をそれぞれの口座から引き落とす。また、クレジットカード利用の場合についても、事前に設定された負担率をもとに請求金額を算出し、夫婦それぞれの口座から振替える。カード会社は金融機関に対し利用明細情報を事前に渡し、請求情報も明細ごとに渡すことができ、これによって、どの利用明細に対する請求かが判断できるようになる。
【００５４】
さらに、カード会社、信販会社にとっては、決済口座に振替不能な口座があったとしても振替可能口座から引き落とすことができるので従来の方式より請求回収率が上がることが予想される。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、第１口座１０１の支払人または第２口座１０２の支払人からの、負担比率または負担金額（上限金額）の変更依頼を受け付け、受け付けられた変更依頼に基づいて、比率または負担金額を変更するため、支払人の負担をより適切に分担することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、少なくとも第１の支払人および第２の支払人のいずれかによって登録された支払先に関する情報を取得する支払先情報取得部１０３と、取得された支払先に関する情報に基づいて、支払先に対して決済口座１００から引き落としされる代金にかかる、第１口座１０１から引き落としされる金額と、第２口座１０２から引き落としされる金額と、を決定する引き落とし金額決定部１０４と、決定された金額を第１口座１０１および第２口座１０２からそれぞれ引き落とす引き落とし処理部１０５と、を備えるため、口座引き落としにおいて、容易にかつ効率的に複数人が共同で支払いをすることができ、負担者に公平な決済を容易に実現することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、少なくとも第１の支払人および第２の支払人のいずれかの指示に基づいて、支払先に関する情報を変更する支払先情報変更部１０６を備えるため、引き落とし直前まで、負担率や負担金額を変更することができ、支払人の負担をより適切に分担することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、引き落とし期日に先立って、事前に各口座の引き落とし金額を算出し、利用状況をインターネットなどを利用して集計・参照できるようにする。これによって、家計の把握・管理を容易におこなうことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態で説明した引き落とし方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる引き落とし処理システム、引き落とし方法および引き落としプログラムは、金融機関におけるクレジットカード利用代金、公共料金、保険料金、税金などの口座の引き落とし処理に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態にかかる引き落とし処理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる引き落とし処理システムの処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】引き落とし金額決定処理の具体的な手順を示すフローチャート（その１）である。
【図４】引き落とし金額決定処理の具体的な手順を示すフローチャート（その２）である。
【図５】この発明の実施例にかかる口座の概要を示す説明図である。
【図６】この発明の実施例にかかる支払先情報の内容の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施例にかかる実際の利用状況を示す説明図である。
【図８】夫の口座と妻の口座からの引き落とし金額を示す説明図である。
【図９】負担率登録画面の一例を示す説明図である。
【図１０】利用明細照会画面の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施例にかかる引き落とし処理システムの概要を示す説明図である。
【図１２】クレジットカード会社のデータベースの内容を示す説明図である。
【図１３】金融機関のデータベースの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  決済口座
１０１  第１口座
１０２  第２口座
１０３  支払先情報取得部
１０４  引き落とし金額決定部
１０５  引き落とし処理部
１０６  支払先情報変更部
９００  負担率登録画面
１０００  利用明細詳細画面
１１０１  利用者
１１０２  加盟店
１１０３  クレジットカード会社
１１０４  金融機関
１２００  （クレジットカード会社の）データベース
１３００  （金融機関の）データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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