(57)【要約】【課題】  表示された情報が特定の個人以外に漏洩することを未然に防止できる電子情報端末を得る。【解決手段】  入力されたデータをメモリ性を備えた液晶表示デバイス２０に表示する電子ペーパー端末１。ＣＰＵ３１、データを記憶するＳＤＲＡＭ３３、個人認証手段３６、閲覧領域検出手段３７を備えている。ＣＰＵ３１は、個人認証手段３６によって利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は液晶表示デバイス２０の表示を消去する。また、ＣＰＵ３１は、閲覧領域検出手段によって電子ペーパー端末１が閲覧を許可されている場所にないと判定した場合は、液晶表示デバイス２０の表示を消去する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、
データ記憶手段と、
個人認証手段と、
前記個人認証手段によって利用権限を有するユーザーか否かを判定し、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子情報端末。
【請求項２】
前記制御部は、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は、さらに、前記データ記憶手段に記憶されている表示用データを削除することを特徴とする請求項１に記載の電子情報端末。
【請求項３】
入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、
データ記憶手段と、
閲覧領域検出手段と、
前記閲覧領域検出手段によって電子情報端末が閲覧を許可されている場所にあるか否かを判定し、閲覧を許可されている場所にない場合は前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子情報端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子情報端末が閲覧を許可されている場所にない場合は、さらに、前記データ記憶手段に記憶されている表示用データを削除することを特徴とする請求項３に記載の電子情報端末。
【請求項５】
入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、
データ記憶手段と、
個人認証手段と、
前記電子情報端末がユーザーによって継続的に使用されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により電子情報端末の継続的使用の終了が検知された場合、前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化するとともに、前記個人認証手段によって利用権限を有するユーザーか否かを判定し、利用権限を有するユーザーであると認証できた場合は、前記不可視化された情報を表示デバイスに再度表示させる制御部と、
を備えたことを特徴とする電子情報端末。
【請求項６】
前記制御部は、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は、さらに、前記データ記憶手段に記憶されている表示用データを削除することを特徴とする請求項５に記載の電子情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報端末、特に、入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データの表示装置として、メモリ性を有する液晶や粒子を媒質中で移動させる方式の表示素子などのメモリ性を有する表示デバイスに入力されたデータを表示するようにした電子ペーパー端末が種々提供されている。表示デバイスがメモリ性を有すると、原理上電力を消費しない状態で一旦表示された情報の表示を継続することができ、経済性に優れ、とりわけ可搬性に優れている。
【０００３】
しかし、電源を断った状態でも表示デバイス上に表示が継続されるということは秘密情報が他人に漏洩されるという危険性を伴っている。
【０００４】
一方、電子情報端末の利用権限に関する個人認証手段は種々のものが提案されている。例えば、特許文献１には、通信ネットワークに接続可能で、ＩＤカードに記憶した固体識別情報（指紋、声紋、虹彩、輪郭、ＤＮＡ）に基づいてユーザーの認証を行うことが記載されている。また、特許文献２には、ペン型入力装置により文字入力された情報から認証情報を検出することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、メモリ性を有する表示デバイスを備えた電子情報端末本体での個人認証に関して開示する文献は見当たらないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−２４７８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、表示された情報が特定の個人以外に漏洩することを未然に防止できる電子情報端末を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、前記目的を達成するとともに、利用権限を有する特定のユーザーが快適に情報を閲覧できる電子情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するため、第１の発明は、入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、データ記憶手段と、個人認証手段と、前記個人認証手段によって利用権限を有するユーザーか否かを判定し、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
なお、第１の発明及び以下に説明する第２、第３の発明において、「表示デバイスに表示されている情報を不可視化する」とは、該情報を消去、削除すること、表示の重要な部分を消去すること、モザイクなどをかけて表示の認識を不可とすることなど、実質的に表示を認識できなくすることを意味する。
【００１０】
第１の発明に係る電子情報端末においては、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は、表示デバイスに表示されている情報を不可視化するため、利用権限を有する特定の個人以外に電子情報端末に表示されている情報が漏洩する危険性が解消する。
【００１１】
第２の発明は、入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、データ記憶手段と、閲覧領域検出手段と、前記閲覧領域検出手段によって電子情報端末が閲覧を許可されている場所にあるか否かを判定し、閲覧を許可されている場所にない場合は前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明に係る電子情報端末においては、電子情報端末が閲覧を許可されている場所にない場合は、表示デバイスに表示されている情報を不可視化するため、閲覧が許可されている場所以外では、電子情報端末に表示されている情報が漏洩する危険性が解消する。
【００１３】
第３の発明は、入力されたデータをメモリ性を備えた表示デバイスに表示する電子情報端末において、データ記憶手段と、個人認証手段と、前記電子情報端末がユーザーによって継続的に使用されているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段により電子情報端末の継続的使用の終了が検知された場合、前記表示デバイスに表示されている情報を不可視化するとともに、前記個人認証手段によって利用権限を有するユーザーか否かを判定し、利用権限を有するユーザーであると認証できた場合は、前記不可視化された情報を表示デバイスに再度表示させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
第３の発明に係る電子情報端末においては、電子情報端末の継続的使用の終了が検知された場合は、電子情報端末に表示されている情報を不可視化することによって該情報の漏洩が防止されるとともに、その後、利用権限のあるユーザーであると認証できた場合は、前記不可視化された情報を表示デバイスに再度表示させるため、利用権限を有する特定のユーザーにとっては快適に情報を閲覧することができる。
【００１５】
また、第１、第２及び第３の発明に係る電子情報端末において、前記制御部は、利用権限を有するユーザーであると認証できない場合は、あるいは、電子情報端末が閲覧を許可されている場所にない場合は、データ記憶手段に記憶されている表示用データを削除するようにしてもよい。これにて、電子情報端末に入力された情報が外部に漏洩する危険性が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子情報端末の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
（電子ペーパー端末、図１及び図２参照）
本発明に係る電子情報端末の一実施例である電子ペーパー端末１を図１に示す。この電子ペーパー端末１は、操作スイッチなどから構成されている操作部１０と、不揮発性のメモリ性を有する液晶（例えば、カイラルネマチック液晶）を用いた液晶表示デバイス２０と、図２に示す制御部３０とを備えている。液晶表示デバイス２０は、従来から周知のものであり、画像データ及びテキストデータの表示が可能である。図１（Ａ）は画像データを表示している状態を示し、図１（Ｂ）はテキストデータ及び画像データを表示している状態を示している。
【００１８】
電子ペーパー端末１の制御部３０は、図２に示すように、ＣＰＵ３１とＬＣＤドライバ３２とＳＤＲＡＭ３３とフラッシュＲＯＭ３４とで構成されている。ＣＰＵ３１は操作部１０からの指示に基づいて各部を制御する。ＬＣＤドライバ３２は前記液晶表示デバイス２０に画像を表示させるための制御を行う。ＳＤＲＡＭ３３は表示用のデータを記憶する。フラッシュＲＯＭ３４はＣＰＵ３１の動作プログラムが格納されている。
【００１９】
また、制御部３０にはインターフェース３５が接続されており、このインターフェース３５は、ＬＡＮなどのネットワーク、ＰＣＭＣＩＡ規格のＰＣカードなどの拡張カードや外部機器、ＳＤカードやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの情報メディアとの接続を確立するためのものである。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ３１には個人認証手段３６及び閲覧領域検出手段３７が接続されている。個人認証手段３６の具体例とそれを用いた制御例については図３〜図１０を参照して説明し、閲覧領域検出手段３７の具体例とそれを用いた制御例については図１１〜図１３を参照して説明する。
【００２１】
（個人認証手段の具体例と制御例、図３〜図１０参照）
図３に個人認証手段３６の第１例を示す。この個人認証手段は、利用権限を有する特定のユーザーに与えられているＩＣタグ４２を内蔵したキー４１と、電子ペーパー端末１に搭載したＩＤ読取り器１５とで構成されている。キー４１をＩＤ読取り器１５に差し込むとＩＣタグ４２から認証コードが送られ、ＩＤ読取り器１５によってＩＣタグ４２の情報が読み取られる。その読取り情報はＣＰＵ３１に転送されて利用権限を有するユーザーであるか否かの判定、即ち、ユーザーの個人認証が行われる。
【００２２】
図４に個人認証手段３６の第２例を示す。この個人認証手段は、電子ペーパー端末１の裏面に搭載した指紋検出器１６，１６である。ユーザーが電子情報端末１の操作を開始する際に、指紋検出器１６，１６に指を触れることで指紋パターンが測定され、ＣＰＵ３１に転送される。ＣＰＵ３１では転送された指紋パターンを予め記憶されている当該ユーザーの指紋パターンと比較して個人認証が行われる。
【００２３】
図５に個人認証手段３６の第３例を示す。この個人認証手段は、電子ペーパー端末１に搭載した音声検出器１７である。ユーザーが電子ペーパー端末１の操作を開始する際に、音声検出器１７に自己の音声を入力することで声紋パターンが測定され、ＣＰＵ３１に転送される。ＣＰＵ３１では転送された声紋パターンを予め記憶されている当該ユーザーの声紋パターンと比較して個人認証が行われる。
【００２４】
図６に個人認証手段３６の第４例を示す。この個人認証手段は、電子ペーパー端末１に搭載した静脈パターン検出器１８である。ユーザーが電子ペーパー端末１の操作を開始する際に、静脈パターン検出器１８に自己の指を触れることで静脈パターンが測定され、ＣＰＵ３１に転送される。ＣＰＵ３１では転送された静脈パターンを予め記憶されている当該ユーザーの静脈パターンと比較して個人認証が行われる。
【００２５】
図７に個人認証手段３６の第５例を示す。この個人認証手段は、電子ペーパー端末１に搭載した電子ペン入力パネル１９である。ユーザーが電子ペーパー端末１の操作を開始する際に、電子ペン４３を用いて入力パネル１９に文字を手書きする。これにて、筆跡パターンが測定され、ＣＰＵ３１に転送される。ＣＰＵ３１では転送された筆跡パターンを予め記憶されている当該ユーザーの筆跡パターンと比較して個人認証が行われる。
【００２６】
（第１実施例、図８参照）
ここで、各種の前記個人認証手段３６を用いた個人認証に基づく第１実施例での制御例１について図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１１で前記個人認証手段３６からの認識情報がＣＰＵ３１に入力され、ステップＳ１２で該認識情報が予め記憶されている情報と一致しているか否か、即ち、利用権限を有する登録ユーザーであるか否かの個人認証を行う。登録ユーザーであるとステップＳ１２で認識すると、ステップＳ１３で電子ペーパー端末１に格納されている画像情報あるいはテキスト情報など各種情報の閲覧を許可する。これにより、ユーザーは閲覧が可能になる。
【００２８】
一方、登録ユーザーであると認証されなかった場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１４で液晶表示デバイス２０上での表示を消去する。さらに、電子ペーパー端末１に既に格納されている各種情報を削除するようにしてもよい。
【００２９】
以上の制御によって、利用権限を有するユーザーのみが電子ペーパー端末１に格納されている情報を閲覧することができ、仮に、メモリ性を有することによって液晶表示デバイス２０上に表示が残っていたとしても、該表示は消去あるいはデータが削除されるため、情報が漏洩することが極力防止されることになる。
【００３０】
次に、第１実施例での制御例２について図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
この制御例２は、キー操作や情報メディアの装着、ネットワークからのデータの受信などがトリガとなって処理が開始される場合である。まず、ステップＳ２１で定期的に認証を行なうための認証用タイマが既にカウントアップとなっていなければ、ステップＳ２２で該タイマを停止し、ステップＳ２６でトリガに応じた処理（キー操作に応じた画面の更新、情報メディアの装着に応じたファイル一覧の表示、データ受信によるメッセージ表示など）を行う。次に、ステップＳ２７でこれらの処理の完了を待ち、ステップＳ３０で前記タイマをリセットし再スタートさせて処理を完了する。なお、表示デバイス２０がメモリ性を有しているので、ここで端末全体としてはスリープ状態となるようにしてもよい。
【００３２】
一方、前記ステップＳ２１で認証用タイマがカウントアップ済みであれば、前回認証時に登録ユーザーでないと判定されたものと判断し、再度認証処理に入る。まず、ステップＳ２３で認証を行う旨のメッセージを表示してユーザーに認証情報の入力を促し、ステップＳ２４で認証情報が入力されるとその認証処理を行う。次に、ステップＳ２５で決められた時間内に登録ユーザーであると認証されると、前記ステップＳ２６に移行する。認証されなければ、ステップＳ２８でその旨を報知し（画面に表示してもよいし、画面とは別に発光素子やスピーカーを設けてこれによって知らせてもよい）、ステップＳ２９で認証用メッセージなどが表示されている画面を消去する。その後前記ステップＳ３０に移行する。
【００３３】
次に、第１実施例での制御例３について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
この制御例３は認証用タイマがカウントアップしたことによって定期的な認証を行うべく処理が開始される場合である。まず、ステップＳ３１で認証用メッセージを表示する。これによりそれまで表示されていた画像が不可視化されることになる。そして、ステップＳ３２でユーザーによる認証情報の入力、その認証処理を行い、ステップＳ３３で決められた時間内に登録ユーザーであると認証されると、ステップＳ３４で元の表示画面に復帰させるべく画面を更新する。そして、ステップＳ３５で認証用タイマをリセットし再スタートさせて処理を完了する。
【００３５】
一方、前記ステップＳ３３で認証がされなければステップＳ３６でその旨を報知し、ステップＳ３７で画面を消去して処理を完了する（このとき、メモリ内の表示用データを削除してもよい）。認証用タイマはカウントアップしたままなので、登録ユーザーであるとの認証がされなかったことが後に把握できる。  
【００３６】
（第２実施例、図１１及び図１２参照）
本第２実施例は、複数の電子ペーパー端末１をネットワークを使用して利用権限を有する特定のユーザーだけで情報を共有し、第三者の閲覧を不可能とし、情報が漏洩しないように構成されている。
【００３７】
図１１に情報閲覧システムの概略を示す。このシステムは、複数の前記電子ペーパー端末１（１Ａ，１Ｂ…）と、認証サーバー５１と、ファイルサーバー５２とで構成されている。各電子ペーパー端末１は図３〜図７に示したいずれかの個人認証手段３６を備えている。認証サーバー５１はそれらの個人認証手段３６から入力された個人情報の識別を行う。ファイルサーバー５２は複数の閲覧情報が格納されており、利用権限を有するユーザーであると認証された電子ペーパー端末１に有線ネットワーク又は無線ネットワークなどを通じて閲覧情報を配信する。
【００３８】
本第２実施例の情報閲覧システムは、会社などの特定の施設内で特定のメンバーの間で情報を共有して閲覧を可能とする。ファイルサーバー５２に対して情報のダウンロードを要求する際に、ユーザーは各電子ペーパー端末１の個人認証手段３６を介して認証サーバー５１に問い合わせて自分が登録ユーザーであることの認証を受ける。認証サーバー５１は認証結果（ダウンロードの可否）をファイルサーバー５２へ送信する。これにて、登録ユーザーに関してのみ電子ペーパー端末１でファイルサーバー５２からの情報のダウンロードが可能になる。
【００３９】
認証サーバー５１による認証の後、登録ユーザーはファイルサーバー５２から暗号化ファイルとともに公開キーを受け取り、ファイルを共有して閲覧する。または、登録ユーザーにのみ事前に公開キーを渡しておき、ファイルサーバー５２は認証サーバー５１からの認証情報の送信を待って暗号化ファイルを電子ペーパー端末１に送信するようにしてもよい。この場合、ユーザーは事前に渡された公開キーを用いてファイルを共有して閲覧が可能となり、ネットワーク上でのセキュリティが実現される。
【００４０】
ここで、第２実施例での制御例について図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ４１で前記個人認証手段３６からの認識情報が認証サーバー５１に入力され、ステップＳ４２で該認識情報が予め記憶されている情報と一致しているか否か、即ち、利用権限を有する登録ユーザーであるか否かの個人認証を行う。登録ユーザーであるとステップＳ４２で認識すると、ステップＳ４３で電子ペーパー端末１に保存されている画像情報あるいはテキスト情報など各種情報の閲覧を可能とする。
【００４２】
さらに、ファイルサーバー５２は、ステップＳ４４で認証サーバー５１に対して情報の配信が可能（登録ユーザー）であるか否かを問い合わせ、登録ユーザーであれば、ステップＳ４５で電子ペーパー端末１に対して閲覧情報を配信する。これにて登録ユーザーは情報の閲覧が可能となる。配信不可であれば（ステップＳ４４でＮＯ）、前記ステップＳ４３へ戻る。この場合は、電子ペーパー端末１の単体での使用は可能である。
【００４３】
一方、登録ユーザーであると認証されなかった場合は（ステップＳ４２でＮＯ）、ステップＳ４６で液晶表示デバイス２０上での表示を消去する。登録ユーザーでなければ、電子ペーパー端末１に格納されている各種情報の閲覧が可能になることはない。
【００４４】
以上の制御によって、利用権限を有するユーザーのみが電子ペーパー端末１に格納されている情報及び新たに配信された情報を閲覧することができる。しかも、メモリ性を有することによって液晶表示デバイス２０上に表示が残っていたとしても、該表示は削除されるため、情報が漏洩することが極力防止されることになる。
【００４５】
また、前記ステップＳ４４を使用中に何回も繰り返すことにより、途中で個人認証ができなくなった場合、液晶表示デバイス２０上の表示を削除すれば、さらに、既に配信されて電子ペーパー端末１に格納されている情報を削除すれば、第三者への情報の漏洩が防止されることになる。
【００４６】
（第３実施例、図１３〜図１５参照）
本第３実施例は、複数の電子ペーパー端末１をネットワークを使用して特定の複数人で、かつ、特定の場所でのみ情報を共有し、第三者の閲覧を不可能とし、情報が漏洩しないように構成されている。
【００４７】
図１３に情報閲覧システムの概略を示す。このシステムは複数の前記電子ペーパー端末１（１Ａ，１Ｂ…）と、認証サーバー５１と、ファイルサーバー５２と、ＲＦＩＤライター／リーダー５３とで構成されている。
【００４８】
各電子ペーパー端末１は図３〜図７に示したいずれかの個人認証手段３６を備えている。認証サーバー５１及びファイルサーバー５２の機能は前記第２実施例で説明したとおりである。ＲＦＩＤライター／リーダー５３は、ＲＦＩＤによるＩＤ発行、認証機能を有している。
【００４９】
本第３実施例の情報閲覧システムは、会社の会議室など特定の領域内において特定のメンバーの間で情報を共有して閲覧を可能とする。即ち、特定領域である会議室へ電子ペーパー端末１を持ち込んで入室する際、該会議室の入口に設置されているＲＦＩＤライター／リーダー５３から電子ペーパー端末１に情報閲覧用のＩＤが発行される。
【００５０】
その後、認証サーバー５１による個人認証の結果とユーザーが入室時に受け取ったＩＤとにより閲覧情報の配信可否の判断が行われる。また、退室時にはＩＤの削除、各電子ペーパー端末１で表示されている情報の削除、配信されて各電子ペーパー端末１に保存されている情報の削除が行われる。
【００５１】
ＲＦＩＤライター／リーダー５３は電子ペーパー端末１に内蔵されている閲覧領域検出手段３７との間で以下の動作を行う。即ち、図１４に示すように、入室時において、ステップＳ５１でＲＦＩＤライター／リーダー５３は閲覧領域検出手段３７からＩＤを持っているかどうかのＦＬＡＧ状態を受信する。ＦＬＡＧ状態によりＩＤを持っていない場合は、ステップＳ５２で領域固有のＩＤを発行してＦＬＡＧをセットする。
【００５２】
退室時において、ステップＳ５３でＲＦＩＤライター／リーダー５３は閲覧領域検出手段３７からＩＤを持っているかどうかのＦＬＡＧ状態を受信する。ＦＬＡＧがセットされている場合は、ステップＳ５４でＩＤを削除する。
【００５３】
次に、第３実施例での制御例について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、入室時において、ステップＳ６１で、図１４のステップＳ５１，Ｓ５２に示したように、閲覧領域を示すＩＤを発行する。次に、ステップＳ６２で前記個人認証手段３６からの認識情報が認証サーバー５１に入力され、ステップＳ６３で該認識情報が予め記憶されている情報と一致しているか否か、即ち、利用権限のある登録ユーザーか否かの個人認証を行う。登録ユーザーであるとステップＳ６３で認識すると、ステップＳ６４で電子ペーパー端末１に保存されている画像情報あるいはテキスト情報など各種情報の閲覧を可能とする。
【００５５】
さらに、ファイルサーバー５２は、ステップＳ６５で認証サーバー５１に対して情報の配信対象者（登録ユーザー）であるか否か、かつ、閲覧可能領域か否かＩＤを問い合わせ、登録ユーザーでありかつ閲覧ＩＤを保持していれば、ステップＳ６６で電子ペーパー端末１に対して閲覧情報を配信する。これにて登録ユーザーは情報の閲覧が可能となる。配信対象者でなくかつ閲覧不可領域であれば（ステップＳ６５でＮＯ）、前記ステップＳ６４へ戻る。この場合は、電子ペーパー端末１の単体での使用は可能である。
【００５６】
ユーザーが電子ペーパー端末１を持って退室するとき、ステップＳ６８で、図１４のステップＳ５３，Ｓ５４に示したように、閲覧領域を示すＩＤを削除する。次に、ステップＳ６９で液晶表示デバイス２０上での表示を削除するとともに、既に配信されて電子ペーパー端末１に格納されている情報を削除する。
【００５７】
一方、登録ユーザーであると認証されなかった場合は（ステップＳ６３でＮＯ）、ステップＳ６７で液晶表示デバイス２０上での表示を消去する。登録ユーザーでなければ、電子ペーパー端末１に格納されている各種情報の閲覧が可能になることはない。また、閲覧可能領域でなければ、閲覧情報が配信されることもない。その後、前記ステップＳ６８，Ｓ６９を処理してＩＤの削除、情報の削除を行う。
【００５８】
以上の制御によって、利用権限を有するユーザーのみが閲覧可能領域内でのみ、電子ペーパー端末１に格納されている情報及び新たに配信された情報を閲覧することができる。しかも、メモリ性を有することによって液晶表示デバイス２０上に表示が残っていたとしても、該表示は削除されるため、情報が漏洩することが極力防止されることになる。
【００５９】
また、前記ステップＳ６５を使用中に何回も繰り返すことにより、途中で個人認証ができなくなったり、閲覧可能領域でなくなった場合、液晶表示デバイス２０上の表示を削除したり、既に配信されて電子ペーパー端末１に格納されている情報を削除すれば、第三者への情報の漏洩が防止されることになる。
【００６０】
（第４実施例）
本第４実施例は、利用権限を有する特定のユーザーにとっては快適に情報を閲覧できるようにしたものである。基本的には、前記第１〜第３実施例に示した電子ペーパー端末１や認証サーバー５１、ファイルサーバー５２あるいはＲＦＩＤライター／リーダー５３を備えている。本第４実施例で追加された機能は、電子ペーパー端末１がユーザーによって継続的に使用されているか否かを検知する検知手段である。検知手段は、具体的には、制御部３０において操作部１０を構成するキーなどの操作が所定時間継続してなされなかったか否かを判定する。
【００６１】
そして、制御部３０のＣＰＵ３１は操作部１０の各種キーなどが所定時間継続して操作されなければ、表示デバイス２０に表示されている情報を不可視化（消去など）するとともに、その後、個人認証手段３６によって利用権限を有するユーザーであると認証できた場合は、前記不可視化された情報を表示デバイス２０に再度表示させる。また、ＣＰＵ３１は個人認証手段３６によって利用権限を有するユーザーであると認証できなければ、電子ペーパー端末１に記憶されている表示用データを削除するように制御してもよい。
【００６２】
（他の実施例）
なお、本発明に係る電子情報端末は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
【００６３】
例えば、電子情報端末は必ずしも電子ペーパー端末の形態でなくてもよく、その細部の構成は任意である。また、各種サーバーの構成も任意である。個人認証手段や閲覧領域検出手段に関しても前記実施例に記載以外のものを使用することができる。
【００６４】
また、前記ステップＳ１４，Ｓ２９，Ｓ３７，Ｓ４６，Ｓ６７での「消去」とは、表示内容全体の消去のみならず、表示の重要な部分を消去したり、表示にモザイクなどをかけて表示内容の認識を不可とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る電子情報端末の一実施例である電子ペーパー端末を示す正面図であり、（Ａ）は画像データの表示状態、（Ｂ）はテキストデータの表示状態を示している。
【図２】前記電子ペーパー端末の制御部を示すブロック図である。
【図３】個人認証手段の第１例を示す説明図である。
【図４】個人認証手段の第２例を示す説明図である。
【図５】個人認証手段の第３例を示す説明図である。
【図６】個人認証手段の第４例を示す説明図である。
【図７】個人認証手段の第５例を示す説明図である。
【図８】第１実施例での制御例１を示すフローチャート図である。
【図９】第１実施例での制御例２を示すフローチャート図である。
【図１０】第１実施例での制御例３を示すフローチャート図である。
【図１１】情報閲覧システム（第２実施例）を示す構成図である。
【図１２】前記第２実施例での制御例を示すフローチャート図である。
【図１３】情報閲覧システム（第３実施例）を示す構成図である。
【図１４】前記第３実施例で閲覧領域ＩＤを発行する制御例を示す説明図である。
【図１５】前記第３実施例での制御例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…電子ペーパー端末（電子情報端末）
２０…液晶表示デバイス
３０…制御部
３１…ＣＰＵ
３６…個人認証手段
３７…閲覧領域検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006053688.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006053688.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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