(57)【要約】【課題】  通信ネットワークに新たに接続されたサーバ装置が正当なサーバ装置である場合のみ、クライアント端末装置の接続先を当該サーバ装置に変更させることができるサーバ装置を提供する。【解決手段】  本発明に係るサーバ装置は、通信ネットワークを介してクライアント端末装置を接続するサーバ装置であって、通信ネットワークに接続された他のサーバ装置の署名が付加された署名付加文書を他のサーバ装置から受信して、署名付加文書に付加されている署名が正当か否かを検証する。また、サーバ装置は、当該署名が正当であることが検証された場合、クライアント端末装置の接続先を他のサーバ装置に変更する。【選択図】  図５
2006197250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してクライアント端末装置を接続するサーバ装置であって、
前記通信ネットワークに接続された他のサーバ装置の署名が付加された署名付加文書を前記他のサーバ装置から受信する署名付加文書受信部と、
前記署名付加文書に付加されている前記署名が正当か否かを検証する署名検証部と、
前記署名検証部によって前記署名が正当であることが検証された場合、前記クライアント端末装置の接続先を前記他のサーバ装置に変更する接続先変更部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記通信ネットワークに向けて送信する文書に前記サーバ装置の署名を付加する署名付加部と、
前記署名付加部によって前記署名が付加された署名付加文書を前記通信通信ネットワークに向けて送信する署名付加文書送信部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記接続先変更部は、前記署名付加文書受信部が受信した前記署名付加文書に含まれている前記他のサーバ装置の機能を示す機能リストと、前記サーバ装置の機能とを比較し、前記他のサーバ装置の機能が前記サーバ装置よりも高い場合、前記クライアント端末装置の接続先を前記他のサーバ装置に変更することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記署名付加文書受信部は、前記他のサーバ装置がＵＤＰを用いて送信した前記署名付加文書を受信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記署名付加文書送信部は、ＵＤＰを用いて前記署名付加文書を送信することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してクライアント端末装置を接続するサーバ装置に関し、特に、通信ネットワークに新たなサーバ装置が接続された場合における当該サーバ装置の正当性を検証するサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内に設置される監視カメラやセンサなどのクライアント端末装置を接続するための通信ネットワークであるホームネットワークが実用化されている。
【０００３】
このようなホームネットワークでは、導入時には低機能のサーバ装置と、ホームネットワークに接続される少数のクライアント端末装置とによって情報処理システム（クライアント・サーバ・システム）が構成されることが多い。
【０００４】
次いで、ホームネットワークに接続されるクライアント端末装置の数の増加に応じて、さらに高機能なサーバ装置（他のサーバ装置）が情報処理システムに新たに追加され、クライアント端末装置の接続先が当該サーバ装置に変更される。
【０００５】
そこで、このような新たなサーバ装置の追加に伴う変更作業を容易にするため、クライアント端末装置及びサーバ装置を識別するアドレスを管理する装置（アドレス解決装置）を用いて、新たなサーバ装置が追加された場合に必要となるクライアント端末装置及びサーバ装置へのアドレスの登録作業などを自動的に実行する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−３５０４６２号公報（第８−９頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の方法には、次のような問題があった。すなわち、不正なサーバ装置が新たにホームネットワークに接続された場合でも、当該不正なサーバ装置のアドレスなどが、ホームネットワークなどの通信ネットワークに接続されている各クライアント端末装置に登録されてしまい、クライアント端末装置は、当該不正なサーバ装置との論理的な接続を実行するといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、通信ネットワークに新たに接続されたサーバ装置が正当なサーバ装置である場合のみ、クライアント端末装置の接続先を当該サーバ装置に変更させることができるサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、通信ネットワーク（ホームネットワーク１０）を介してクライアント端末装置（例えば、クライアント端末２００Ａ）を接続するサーバ装置（例えば、サーバ１００Ａ）であって、前記通信ネットワークに接続された他のサーバ装置（例えば、サーバ１００Ｂ）の署名（署名ＳＧ）が付加された署名付加文書（署名付きサブスクライブ文書Ｄ１）を前記他のサーバ装置から受信する署名付加文書受信部（ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７）と、前記署名付加文書に付加されている前記署名が正当か否かを検証する署名検証部（署名検証部１０９）と、前記署名検証部によって前記署名が正当であることが検証された場合、前記クライアント端末装置の接続先を前記他のサーバ装置に変更する接続先変更部（接続サーバ選択部１１１及びリダイレクト文書生成部１１３）とを備えることを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴によれば、署名検証部によって、“他のサーバ装置”の署名が正当であることが検証された場合、クライアント端末装置の接続先が、当該他のサーバ装置に変更される。このため、通信ネットワークに新たにサーバ装置が接続された場合であって、当該サーバ装置が正当なサーバ装置である場合のみ、クライアント端末装置の接続先を当該サーバ装置に変更させることができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信ネットワークに向けて送信する文書に前記サーバ装置の署名（署名ＳＧ）を付加する署名付加部（署名付加部１０３）と、前記署名付加部によって前記署名が付加された署名付加文書（署名付きサブスクライブ文書Ｄ１）を前記通信ネットワークに向けて送信する署名付加文書送信部（ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７）とをさらに備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記接続先変更部は、前記署名付加文書受信部が受信した前記署名付加文書に含まれている前記他のサーバ装置の機能を示す機能リストと、前記サーバ装置の機能とを比較し、前記他のサーバ装置の機能が前記サーバ装置よりも高い場合、前記クライアント端末装置の接続先を前記他のサーバ装置に変更することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記署名付加文書受信部は、前記他のサーバ装置がＵＤＰを用いて送信した前記署名付加文書を受信することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２乃至第４の特徴に係り、前記署名付加文書送信部は、ＵＤＰを用いて前記署名付加文書を送信することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の特徴によれば、通信ネットワークに新たに接続されたサーバ装置が正当なサーバ装置である場合のみ、クライアント端末装置の接続先を当該サーバ装置に変更させることができるサーバ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１６】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１７】
（情報処理システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体概略構成を示している。同図に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、サーバ１００Ａ，１００Ｂ、及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃによって構成されている。
【００１８】
サーバ１００Ａ，１００Ｂは、ホームネットワーク１０を介してクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃを接続するものである。
【００１９】
サーバ１００Ａ（サーバ装置）と、サーバ１００Ｂ（他のサーバ装置）とでは、提供できる機能や処理能力が異なっており、本実施形態では、サーバ１００Ｂは、サーバ１００Ａよりも高機能である。
【００２０】
クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、ホームネットワーク１０を介してサーバ１００Ａまたはサーバ１００Ｂに接続するクライアント端末である。本実施形態では、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、当該クライアント端末の設置場所及びその周辺を撮影することができる監視カメラを具備しており、当該監視カメラによって撮影された動画像データをサーバ１００Ａまたはサーバ１００Ｂに送信する。
【００２１】
ホームネットワーク１０（通信ネットワーク）は、サーバ１００Ａ，１００Ｂ、及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃを接続するための通信ネットワークである。ホームネットワーク１０は、建造物（例えば、住宅）内をカバーするＬＡＮ（例えば、100BASE-TX）によって構成することができる。なお、ホームネットワーク１０は、無線ＬＡＮを含んでもよく、また、ホームネットワーク１０は、広域網（ＷＡＮ）またはインターネットと接続されていてもよい。
【００２２】
（情報処理システムの論理ブロック構成）
次に、上述した情報処理システムを構成するサーバ１００Ａ，１００Ｂ、及びクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃの論理ブロック構成について説明する。
【００２３】
図２は、サーバ１００Ａの論理ブロック構成を示している。なお、サーバ１００Ｂもサーバ１００Ａと同様の論理ブロック構成を有している。
【００２４】
図３は、クライアント端末２００Ａの論理ブロック構成を示している。なお、クライアント端末２００Ｂ，２００Ｃもクライアント端末２００Ａと同様の論理ブロック構成を有している。
【００２５】
また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、図２に示すサーバ１００Ａ、及び図３に示すクライアント端末２００Ａは、当該装置の機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００２６】
（１）サーバ
図２に示すように、サーバ１００Ａは、プラグ・アンド・プレイ処理部と、アプリケーション処理部とによって構成されている。
【００２７】
プラグ・アンド・プレイ処理部は、起動処理部１０１、署名付加部１０３、サブスクライブ文書生成部１０５、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７、署名検証部１０９、接続サーバ選択部１１１及びリダイレクト文書生成部１１３によって構成されている。
【００２８】
アプリケーション処理部は、ＴＣＰサーバ部１１５、ルーティング処理部１１７及びアプリケーション処理部１１９によって構成されている。
【００２９】
（１．１）プラグ・アンド・プレイ処理部
起動処理部１０１は、サーバ１００Ａの電源が投入された際などに、サーバ１００Ａを構成する各論理ブロックのリセットなどの起動処理を実行するものである。
【００３０】
また、起動処理部１０１は、サーバ１００Ａが起動したことを通知するサブスクライブ文書ＳＤ（図８（ａ）参照）の生成をサブスクライブ文書生成部１０５に要求する。
【００３１】
署名付加部１０３は、サーバ１００Ｂ（他のサーバ装置）に送信するサブスクライブ文書ＳＤにサーバ１００Ａの署名ＳＧ（ディジタル署名）を付加するものである。
【００３２】
具体的には、署名付加部１０３は、認証局（ＣＡ）によって証明されているサーバ１００Ｂの公開鍵と対になるサーバ１００Ａの秘密鍵と、所定の一方向ハッシュ関数とを用いて、サブスクライブ文書生成部１０５によって生成されたサブスクライブ文書ＳＤに署名ＳＧを付加する。
【００３３】
サブスクライブ文書生成部１０５は、サーバ１００Ｂまたはクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃに送信するサブスクライブ文書ＳＤを生成するものである。
【００３４】
また、サブスクライブ文書生成部１０５は、生成したサブスクライブ文書ＳＤへの署名の付加を、必要により署名付加部１０３に要求する。サブスクライブ文書生成部１０５は、サブスクライブ文書ＳＤに署名ＳＧが付加された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１（署名付加文書）をＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７に出力する。
【００３５】
ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、サブスクライブ文書生成部１０５によって出力された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１をサーバ１００Ｂに送信するものである。
【００３６】
さらに、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、サーバ１００Ｂによって送信された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を受信するものである。また、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃによって送信されたアドバタイズ文書を受信するものである。
【００３７】
特に、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１（署名付加文書）をサーバ１００Ｂに送信するものであり、本実施形態において、署名付加文書送信部を構成する。
【００３８】
なお、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、ＵＤＰ（user datagram protocol）を用いて署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を送信することができる。
【００３９】
また、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、ホームネットワーク１０に接続されたサーバ１００Ｂの署名が付加された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１をサーバ１００Ｂから受信するものであり、本実施形態において、署名付加文書受信部を構成する。
【００４０】
なお、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、サーバ１００ＢがＵＤＰを用いて送信した署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を受信することができる。
【００４１】
また、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７は、ＩＰマルチキャストを用いて、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を送受信することができる。
【００４２】
署名検証部１０９は、サーバ１００Ｂによって送信された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に付加されている署名ＳＧが正当か否かを検証するものである。
【００４３】
具体的には、署名検証部１０９は、サーバ１００Ｂの公開鍵を用いて、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に付加されている署名ＳＧが正当なものであるか否かを検証する。さらに、署名検証部１０９は、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に付加されている署名ＳＧが正当なものであることを検証した場合、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に含まれているサブスクライブ文書ＳＤを接続サーバ選択部１１１に出力する。
【００４４】
接続サーバ選択部１１１は、ＵＤＰマルチキャスト送受信部１０７がサーバ１００Ｂから受信した署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に含まれているサーバ１００Ｂの機能を示す機能リストと、サーバ１００Ａの機能を示す機能リストとを比較する。
【００４５】
さらに、接続サーバ選択部１１１は、サーバ１００Ｂの機能がサーバ１００Ａよりも高い場合、サーバ１００Ａに接続されているクライアント端末の接続先をサーバ１００Ｂに変更する。
【００４６】
具体的には、接続サーバ選択部１１１は、署名検証部１０９によって出力されたサブスクライブ文書ＳＤ、つまり、サーバ１００Ｂによって送信されたサブスクライブ文書ＳＤに含まれているサーバ１００Ｂの“機能リスト”（図８（ａ）参照）と、接続サーバ選択部１１１に格納されているサーバ１００Ａの機能リスト（図７参照）とを比較する。
【００４７】
次いで、接続サーバ選択部１１１は、サーバ１００Ｂの機能リストの内容と、サーバ１００Ａの機能リストの内容とを比較した結果、サーバ１００Ｂがサーバ１００Ａよりも高機能か否かを判定する。
【００４８】
さらに、接続サーバ選択部１１１は、サーバ１００Ｂがサーバ１００Ａよりも高機能であると判定した場合、リダイレクト文書生成部１１３に対して、リダイレクト文書ＲＤの生成を要求する。
【００４９】
リダイレクト文書生成部１１３は、接続サーバ選択部１１１からのリダイレクト文書ＲＤの生成の要求に応じて、リダイレクト文書ＲＤを生成するものである。
【００５０】
すなわち、リダイレクト文書生成部１１３は、署名検証部１０９によってサーバ１００Ｂの署名ＳＧが正当であることが検証された場合、サーバ１００Ａに接続しているクライアント端末の接続先をサーバ１００Ｂに変更する。本実施形態では、接続サーバ選択部１１１と、リダイレクト文書生成部１１３とによって、接続先変更部が構成される。
【００５１】
（１．２）アプリケーション処理部
ＴＣＰサーバ部１１５は、クライアント端末（例えば、クライアント端末２００Ａ）と、ＴＣＰ（transmission control protocol）／ＩＰ（internet protocol）を用いて、論理的な接続を確立する処理などを実行するものである。
【００５２】
また、ＴＣＰサーバ部１１５は、リダイレクト文書生成部１１３によって生成されたリダイレクト文書ＲＤをクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃに順次送信する。
【００５３】
ルーティング処理部１１７は、ホームネットワーク１０に送信される署名付きサブスクライブ文書Ｄ１及びリダイレクト文書ＲＤのルーティングに関する処理を実行するものである。
【００５４】
具体的には、ルーティング処理部１１７は、当該文書の転送先アドレスを決定したり、受信したルーティング情報に基づいて内部に保持するルーティング・テーブルの内容を更新したりする。
【００５５】
また、ルーティング処理部１１７は、ＴＣＰサーバ部１１５〜アプリケーション処理部１１９において、当該文書などの中継処理を実行する。
【００５６】
アプリケーション処理部１１９は、サーバ１００Ａにおいて提供される各種のアプリケーション（例えば、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃに対して、ホームネットワーク１０を介して提供されるサービスに関するアプリケーション）を実行するものである。
【００５７】
（２）クライアント端末
図３に示すように、クライアント端末２００Ａは、ＴＣＰクライアント部２０１、接続管理部２０３及びアプリケーション処理部２０５を備えている。
【００５８】
ＴＣＰクライアント部２０１は、サーバ（例えば、サーバ１００Ａ）と、ＴＣＰ（transmission control protocol）／ＩＰ（internet protocol）を用いて、論理的な接続を確立する処理などを実行するものである。
【００５９】
また、ＴＣＰクライアント部２０１は、サーバ１００Ａによって送信されるリダイレクト文書ＲＤを受信し、接続管理部２０３に中継する。
【００６０】
接続管理部２０３は、サーバとの論理的な接続を管理するものである。具体的には、
接続管理部２０３は、ＴＣＰクライアント部２０１によって中継されたリダイレクト文書ＲＤに基づいて、サーバ１００Ａとの論理的な接続の開放をＴＣＰクライアント部２０１に要求する。
【００６１】
また、接続管理部２０３は、サーバ１００Ａとの論理的な接続の開放後、サーバ１００Ｂとの論理的な接続の確立を実行する。
【００６２】
アプリケーション処理部２０５は、クライアント端末２００Ａにおいて提供される各種のアプリケーションを実行するものである。本実施形態では、クライアント端末２００Ａは、監視カメラの機能を具備しており、ＣＣＤ（不図示）などを用いて撮影された動画像データの処理などを実行する。
【００６３】
（情報処理システムの動作）
次に、図４〜図８を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。具体的には、サーバ１００Ｂ（他のサーバ装置）が新たなサーバ装置として、ホームネットワーク１０に接続された場合における動作について説明する。
【００６４】
図４は、サーバ１００Ｂにおける処理フローを示している。また、図５及び図６は、サーバ１００Ａにおける処理フローを示している。
【００６５】
（１）サーバ１００Ｂにおける処理フロー
まず、サーバ１００Ｂにおける処理フローについて説明する。図４に示すように、ステップＳ１０において、新たにホームネットワーク１０に接続されたサーバ１００Ｂは、起動処理を実行する。具体的には、サーバ１００Ｂは、サーバ１００Ｂを構成する各論理ブロックの初期化などを実行する。
【００６６】
ステップＳ２０において、サーバ１００Ｂは、起動処理が完了したことに伴って、サブスクライブ文書ＳＤを生成する。
【００６７】
ステップＳ３０において、サーバ１００Ｂは、生成したサブスクライブ文書ＳＤに、サーバ１００Ｂの署名ＳＧを付加する。具体的には、サーバ１００Ｂは、認証局（ＣＡ）によって証明されているサーバ１００Ｂの公開鍵と対になるサーバ１００Ｂの秘密鍵と、所定の一方向ハッシュ関数とを用いて、生成したサブスクライブ文書ＳＤに署名ＳＧを付加する。
【００６８】
ステップＳ４０において、サーバ１００Ｂは、署名ＳＧが付加された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１をホームネットワーク１０に向けて送信する。
【００６９】
具体的には、サーバ１００Ｂは、ＩＰマルチキャスト及びＵＤＰを用いて、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１をホームネットワーク１０に向けて送信する。
【００７０】
（２）サーバ１００Ａにおける処理フロー
次に、上述した署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を受信するサーバ１００Ａにおける処理フローについて説明する。図５に示すように、ステップＳ１１０において、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ｂによって送信された署名付きサブスクライブ文書Ｄ１を受信する。
【００７１】
ステップＳ１２０において、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ａに現在接続しているクライアント端末が有るか否かを判定する。
【００７２】
サーバ１００Ａに現在接続しているクライアント端末が有る場合（ステップＳ１２０のＹｅｓ）、ステップＳ１３０において、サーバ１００Ａは、受信した署名付きサブスクライブ文書Ｄ１の正当性を検証する。
【００７３】
具体的には、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ｂの公開鍵を用いて、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に付加されている署名ＳＧが正当なものであるか否かを検証する。
【００７４】
ステップＳ１４０において、サーバ１００Ａは、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に含まれているサブスクライブ文書ＳＤが正当か否かを判定する。具体的には、サーバ１００Ａは、署名ＳＧが正当なものであることを検証した場合、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１に含まれるサブスクライブ文書ＳＤが正当であると判定する。
【００７５】
サブスクライブ文書ＳＤが正当でないと判定された場合（ステップＳ１４０のＮｏ）、サーバ１００Ａは、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。すなわち、サーバ１００Ａは、受信したサブスクライブ文書ＳＤを用いた処理を終了し、新たな署名付きサブスクライブ文書Ｄ１の受信に備える。
【００７６】
サブスクライブ文書ＳＤが正当であると判定された場合（ステップＳ１４０のＹｅｓ）、ステップＳ１５０において、サーバ１００Ａは、サブルーチンとして“サーバ選択処理”を実行する。図６は、サーバ選択処理の内容を示している。
【００７７】
図６に示すように、ステップＳ２１０において、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ｂから受信したサブスクライブ文書ＳＤに含まれている“機能リスト”と、サーバ１００Ａの機能リストとを比較し、サーバの機能が同レベルか否かを判定する。
【００７８】
例えば、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ｂから受信したサブスクライブ文書ＳＤに含まれる機能リスト部分（図８（ａ）に示すsubscribe features=“hcsps”）と、サーバ１００Ａの内部に格納されている機能リスト（図６に示すhcsps, webs, db）とを比較する。
【００７９】
サーバの機能が同レベルでない場合（ステップＳ２１０のＮｏ）、ステップＳ２５０において、サーバ１００Ａは、高機能なサーバを選択する。
【００８０】
サーバの機能が同レベルである場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、ステップＳ２２０において、サーバ１００Ａは、接続可能なクライアント端末の最大接続数（図８（ａ）に示すmax=“5”）が同じか否かを判定する。
【００８１】
接続可能なクライアント端末の最大接続数が同じでない場合（ステップＳ２２０のＮｏ）、ステップＳ２４０において、サーバ１００Ａは、当該最大接続数が大きいサーバを選択する。
【００８２】
接続可能なクライアント端末の最大接続数が同じである場合（ステップＳ２２０のＹｅｓ）、サーバ１００Ａは、サーバ識別子（図８（ａ）参照）を逐語的に比較し、サーバ識別子が小さい、具体的には、アルファベット順にしたがって、サーバを選択する。
【００８３】
ステップＳ２４０において、サーバ１００Ａは、選択したサーバをクライアント端末の接続先のサーバとして決定し、サーバ選択処理を終了する。
【００８４】
次いで、図５に示すように、ステップＳ１６０において、サーバ１００Ａは、選択されたサーバが他のサーバか否かを判定する。ここでは、サーバ１００Ｂが選択されたものとする。
【００８５】
選択されたサーバが他のサーバである場合（ステップＳ１６０のＹｅｓ）、ステップＳ１７０において、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ａに接続しているクライアント端末の接続先をサーバ１００Ｂに変更するリダイレクト文書ＲＤ（図８（ｂ）参照）を生成する。具体的には、サーバ１００Ａは、リダイレクト文書ＲＤのリダイレクト先（サーバ１００Ｂ）のＩＰアドレス部分（図８（ｂ）に示すip=192.168.1.9:17320）にサーバ１００ＢのＩＰアドレスが記述されたリダイレクト文書ＲＤを生成する。
【００８６】
ステップＳ１８０において、サーバ１００Ａは、生成したリダイレクト文書ＲＤをクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃに順次送信する。
【００８７】
なお、リダイレクト文書ＲＤを受信したクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、接続先のサーバをサーバ１００Ａからサーバ１００Ｂに変更する。
【００８８】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る情報処理システムによれば、サーバ１００Ａの署名検証部１０９によって、サーバ１００Ｂの署名が正当であることが検証された場合、サーバ１００Ａに接続しているクライアント端末の接続先が、サーバ１００Ｂに変更される。
【００８９】
このため、ホームネットワーク１０に新たにサーバ１００Ｂが接続された場合であって、サーバ１００Ｂが正当なサーバである場合のみ、クライアント端末の接続先をサーバ１００Ｂに変更させることができる。
【００９０】
すなわち、本情報処理システムによれば、不正なサーバがホームネットワーク１０に接続されたことによって、クライアント端末が当該不正なサーバと接続しようとして情報処理システムが混乱することを防止することができる。
【００９１】
また、本情報処理システムによれば、新たにホームネットワーク１０に接続されたサーバ１００Ｂの機能がサーバ１００Ａよりも高い場合、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃの接続先がサーバ１００Ｂに変更される。
【００９２】
このため、ホームネットワーク１０に接続されている最も高機能なサーバにクライアント端末２００Ａ〜２００Ｃを接続させることができる。
【００９３】
さらに、本情報処理システムによれば、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１の送受信にＵＤＰが用いられるため、ＴＣＰを用いる場合と比較して、サーバ１００Ａ，１００Ｂ、及びホームネットワーク１０における処理負荷を抑えることができる。
【００９４】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９５】
例えば、上述した本発明の実施形態では、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃが、監視カメラの機能を具備していたが、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃは、当該機能を具備しなくてもよい。また、クライアント端末としては、パーソナル・コンピュータなどを用いることもできる。
【００９６】
さらに、図２に示したサーバ１００Ａの機能と、図３に示したクライアント端末２００Ａの機能とを、ひとつの装置に具備するようにしてもよい。
【００９７】
また、上述した本発明の実施形態では、サーバ１００Ｂの機能リストと、サーバ１００Ａの機能リストとを比較し、新たにホームネットワーク１０に接続されたサーバ１００Ｂの機能がサーバ１００Ａよりも高い場合、クライアント端末２００Ａ〜２００Ｃの接続先がサーバ１００Ｂに変更される形態としたが、サーバ１００Ａは、サーバ１００Ｂの機能リストと、サーバ１００Ａの機能リストとを必ずしも比較しなくてもよい。
【００９８】
さらに、上述した本発明の実施形態では、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１の送受信にＵＤＰが用いられる形態としたが、署名付きサブスクライブ文書Ｄ１の送受信には、ＵＤＰでなく、ＴＣＰを用いてもよい。
【００９９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置の論理ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクライアント端末装置の論理ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムに新たに追加されたサーバ装置における処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る既存サーバ装置における処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る既存サーバ装置における処理フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るサーバ装置に格納される機能リストの例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおいて送受信されるサブスクライブ文書及びリダイレクト文書の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…ホームネットワーク、１００Ａ，１００Ｂ…サーバ、１０１…起動処理部、１０３…署名付加部、１０５…サブスクライブ文書生成部、１０７…ＵＤＰマルチキャスト送受信部、１０９…署名検証部、１１１…接続サーバ選択部、１１３…リダイレクト文書生成部、１１５…ＴＣＰサーバ部、１１７…ルーティング処理部、１１９…アプリケーション処理部、２００Ａ〜２００Ｃ…クライアント端末、２０１…ＴＣＰクライアント部、２０３…接続管理部、２０５…アプリケーション処理部、Ｄ１…署名付きサブスクライブ文書、ＲＤ…リダイレクト文書、ＳＤ…サブスクライブ文書、ＳＧ…署名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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