(57)【要約】【課題】ＬＳＩ等の製造メーカでは、高効率の論理不良の摘出手段と環境を導入して論理検証を行い、検証期間の短縮とＬＳＩの再製回数の低減を実現し、製造コストの低減を図り、製品の早期開発・出荷を実現する必要があり、論理検証に論理エミュレーションが適用される場合がある。【解決手段】論理エミュレーション技術を有する販売メーカのメモリモデル販売システムにおいて、ネットワーク上で販売メーカコンピュータと、製造メーカ（顧客）コンピュータと、論理エミュレータ装置メーカやメモリメーカのコンピュータを接続し、販売メーカコンピュータのエミュレータ装置利用手段によりエミュレータ装置を保有することなくメモリモデルを製造・販売することを可能とし、販売メーカの製造および資源管理コストを削減する。【選択図】図７
2006285314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリモデル販売メーカコンピュータと、前記メモリモデル販売メーカコンピュータにメモリモデルの注文情報を送出する手段を備えた顧客コンピュータと、論理エミュレータ装置を備えた装置メーカコンピュータと、メモリのデータシート情報を格納する手段を備えたメモリメーカコンピュータとがネットワークを介して接続されたメモリモデル販売システムであって、
前記メモリモデル販売メーカコンピュータは、顧客の保有する論理エミュレータ装置に関する情報を含む顧客情報を格納する顧客情報ＤＢと、販売商品に関する商品情報を格納する商品情報ＤＢと、論理エミュレータ装置の基本情報を含む装置情報を格納する装置情報ＤＢと、メモリのデータシート情報を格納するデータシート情報ＤＢと、装置メーカの論理エミュレータ装置を利用する装置利用手段と、顧客からメモリモデルの注文を受付ける注文受付手段と、注文を受けたメモリモデルが前記商品情報ＤＢに登録されているかを検索する検索手段と、検索結果に対応してメモリモデルを製造するメモリモデル製造手段と、製造したメモリモデルを顧客に納品する納品手段とを備えたことを特徴とするメモリモデル販売システム。
【請求項２】
前記検索手段で検索した結果該当メモリモデルが前記商品情報ＤＢに登録されていない場合に、メモリメーカから該当メモリのデータシート情報を入手するデータシート情報入手手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のメモリモデル販売システム。
【請求項３】
前記メモリモデル製造手段は、前記装置利用手段により装置メーカの論理エミュレータ装置を利用してメモリモデルを製造することを特徴とする請求項１記載のメモリモデル販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、論理検証技術に関し、特に論理エミュレータを用いた論理回路装置の機能検証技術等に適用して有効な技術であり、そのための製造方法と販売方法に関するビジネス手法である。
【背景技術】
【０００２】
従来の論理検証では、論理検証対象のシステム装置や論理チップの一部分である論理モデルを動作記述言語で動作や機能を記述し、設計された論理構造モデルをそのまま若しくは論理コンパイルによりテクノロジー変換して、コンピュータ装置上で動作する論理シミュレータに入力し、当該論理シミュレータにテストデータを与え、実行することでソフトウェアモデルとして論理動作や機能の確認をする論理シミュレーションを行っていた。
【０００３】
また、論理エミュレーションとして、前記設計された論理構造モデルを論理エミュレータ装置にて実行できるようにＦＰＧＡやプロセッサなどに論理コンパイルによってテクノロジー変換された論理構造モデルを実装し、ハードウェアによって論理構造モデルを動作させ、論理検証を行っていた。
【０００４】
そして、論理シミュレーションや論理エミュレーションにて、論理不良などを検出すると、設計された論理構造モデルを修正し、再度、論理シミュレーションや論理エミュレーションを行い、最終的に論理不良を無くし、ＬＳＩを製造し、実機テストを行う。更に、出荷前の製品検査に合格すれば、製品出荷となる。尚、製品検査にて不合格の場合、設計データ不良であれば、設計データの変更、論理シミュレーション、論理エミュレーション、実機テストと論理検証過程を継続的に行い、製品出荷となる。
【０００５】
また、論理エミュレーション用のメモリモデルの製造には、エミュレーション対象の論理エミュレータ装置向けにメモリモデルを設計するため、当該装置にて動作確認する必要がある。
【０００６】
また、従来の販売方法は、店舗および営業販売を基本として当該メモリモデルの製造と販売を行っていた。しかし、近年ではネットワーク上でのインターネットによるオンラインショップやネットショップなどネットワーク上での仮想化店舗による商取引が行われるようになってきている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６３４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の論理シミュレーションは、論理シミュレータではソフトウェアにて論理動作モデルを作成するため、ハードウェア動作に比べてソフトウェア動作のため、論理検証に莫大な時間を要し、製品を短期開発し、早期出荷しなければならない近年では論理シミュレーション単独での適用が難しく、解決しなければならない課題の一つである。
【０００９】
また、前記論理シミュレーションの動作速度は、実機の動作速度が装置によって異なるとは言え、数メガヘルツから数ギガヘルツにて動作するのに対し、論理シミュレーションでは、数ヘルツ程度でしか論理シミュレーションが行えず、論理シミュレーションに莫大な時間を費やすことになる。また、この動作速度の遅さから、論理検証工程においてテスト項目の消化不足を誘発し、論理不良の摘出が十分に行われないまま、ＬＳＩを製造し、実機テストを行うことが多い。
【００１０】
しかし、これでは論理不良の摘出が十分でないため、設計された構造モデルに潜在的に論理不良が存在し、テスト項目数の消化不足からも論理品質を確保することが難しい。その結果として論理不良対策のために設計変更やＬＳＩの再製に繋がり、製造コストの増大を招く。
【００１１】
また、最近では、論理シミュレーションと併用する形で論理エミュレーションを実施するメーカも多くなって来ている。論理エミュレーションとは、論理シミュレーションと同様に設計された論理構造モデルを論理エミュレータ装置にて実行できるようにＦＰＧＡやプロセッサなどに論理コンパイルによってテクノロジー変換された論理構造モデルを実装し、ハードウェアによって論理構造モデルを動作させ、論理検証を行うことを言う。そのため、論理シミュレーションがソフトウェアモデルにて動作するのに対して、ハードウェアとして動作するため、動作速度は数キロヘルツから数メガヘルツで動作することが可能となる。したがって、前記実機と前記論理シミュレーションとの動作速度の中間層にて動作するため、より実機に近い論理検証が可能となり、論理不良の摘出に効果がある。
【００１２】
しかし、論理エミュレーションを適用するには、論理エミュレータ装置が必要であり、これらの装置はかなり高額である。また、動作させるためには装置固有の特性や検証環境構築に経験と技術力が必要となる。そのため、論理エミュレーションの効果が大きいことが分かっていても、環境構築のためのコストや装置の導入コストなどから、製造コストの増大を懸念し、論理エミュレーションを断念するケースも多々あり、解決しなければならない課題の一つである。
【００１３】
これらの課題を解決するために、ＬＳＩ等の製造メーカでは、目的論理の論理検証工程において、如何に効率よく論理不良を摘出する手段と環境を導入し、論理検証を行い、ＬＳＩの再製回数を削減し、製品の品質を確保しつつ、早期に開発・出荷するかが最大の課題である。
【００１４】
更に、論理エミュレータ装置メーカは、前述のような高価な装置の導入を検討しているメーカに対して、装置の導入を如何に推進するかが拡販のための課題の一つでもある。
【００１５】
一方、近年ではネットワーク上でのインターネットによるオンラインショッピングやネット取引きなど仮想化店舗による商品やサービスの提供方法が採用されてきている。従来の店舗販売方式では、問合せなどは電話による問合せまたは営業マンを仲介とする問合せしか出来なかった。これでは、人手の介入機会が多く存在し、時間的に多くの時間を費やすことになる。また、商品取引きにおいても納品までの時間がかかるという問題があり、時間に余裕のない近年では解決すべき問題の一つでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、目的論理装置の論理検証を目的として、導入コストを考慮した論理エミュレーションを適用することで効率の良い論理検証を行い、製造コストの低減を図ることを可能とする。
【００１７】
また、論理エミュレーションのための論理エミュレータ装置の導入およびその動作環境の構築において、論理エミュレータ装置メーカ、論理エミュレーション経験のある検証ソリューションビジネスを展開する販売メーカ、メモリチップやそのデータシートを提供するメモリメーカや部品メーカなどが協力関係にある時、これらの論理検証のためのリソースやノウハウを部分的にあるいは統括的にビジネスとして販売することで、販売メーカおよび各メーカとしてもそれぞれが利益を得られる特徴を持つ発明である。
【００１８】
また、本発明の検証ソリューションビジネスにおいて、論理エミュレータ装置メーカと協力関係を持つことで、本来、エミュレータ装置を持たなければ環境構築や論理エミュレーション、更に論理エミュレーション用のメモリモデルなどの製造が出来なかった問題を借用やロイヤリティを支払うことで解決し、販売メーカの資産運用コストや商品製造コストを削減できるという特徴も持つ。
【００１９】
更に、これらの商品およびサービスをネットワーク上で状況監視やオンライン取引きすることで、効率よく商取引が可能となる特徴を持つ発明である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、顧客、各装置メーカ、メモリメーカ、部品メーカ、販売メーカなどの論理検証に関する業界において、論理検証経験豊富なメーカが、これらの技術やノウハウなどを統合できる能力を有する時、それらの情報を用いて、顧客の最終要求項目である製品の製造コストを抑えた製品の短期開発・出荷という命題に対して、検証ソリューションビジネスの一環として論理エミュレーション技術や論理エミュレーションに用いるメモリモデルを論理エミュレータ装置メーカと協力することで、顧客に販売・提供し、論理エミュレーションを成功させることが可能である。また、これに伴い、関係する全てのメーカがそれぞれ利益の享受を直接的または間接的に受け、顧客の製造コストを抑えることが可能であり、業界の活性化に繋がる。更にこれらの手法をネットワーク上で構築することにより効率の良い商取引が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
顧客要求である、論理検証の効率化のために、論理エミュレーション技術を導入・活用し、メモリモデルなどの環境構築を容易に行い、メモリモデルの製造に関しては、論理エミュレータ装置を持たなくても、装置メーカや部品メーカなどと協力することで製造を可能とするビジネスモデルを実現した。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施例の形態である顧客要求を実現するビジネスモデルを示す概念図であり、図２は、具体的な顧客要求と実現効果を示す。図５は、本発明の顧客に対する論理エミュレーションの効果を示す図であり、図７に実施例を示す。図８は、本発明に対する実施の形態の一つであるメモリモデルの問合せから納品までのアクセス画面例を示す。図９から図１５に取扱うデータベースのファイルフォーマットを示す。図１６から図１８に顧客、各メーカ、販売メーカのコンピュータの構成例を示す。図１９から図２７は、問合せから製造および納品までの処理の流れを示したフローチャートである。
【００２３】
先ず、図１を用いて論理検証関連の業界の関係を概念図で説明する。図１において、インターネットなどのネットワーク１１５で接続された状態において、そこに提供された公開情報１１６がある時、これらの公開情報の提供先である各メーカの関係を示している。各メーカはネットワーク１１５にアクセスする手段を備える。ネットワーク１１５に接続されたメーカには、顧客である１０１、シミュレータメーカ１０３、エミュレータ装置メーカ１０５、販売メーカ１０７、メモリメーカ１１１、モデルメーカ１１３がなどアクセス可能な全てのメーカーおよび個人がアクセス可能である。これらメーカの内、販売メーカ１０７とエミュレータ装置メーカ１０５が特に協力関係を築く時、本発明のビジネスモデルが成立する。また、これらの関係を効率よく行うために販売メーカ１０７では伝票管理システム１１０を稼動させる。
【００２４】
顧客要求１０２を詳細に見ると、図２のように示すことが出来る。顧客要求１５０では、製品の早期出荷１５１が命題としてある時、そのために解決しなければならない課題として、製造総コスト低減１５２、ＬＳＩ再製回数の低減１５３、論理検証期間の短縮１５４、低コストによる検証環境構築１５５というようにブレークダウンできる。そのための効果を低コスト品の調達１６０、高速及び高効率な検証環境１５９、論理不良摘出効率向上１５８、開発コスト低減１５７と考えることが出来る。
【００２５】
そこで、一般的な製品開発の流れを図３で説明する。先ず、製品仕様２００があり、この製品仕様に基づき製品設計２０１が行われ、論理設計２０２が行われる。次に設計された論理設計に対して、検証環境構築２０３が整備・構築され、テストデータ生成２０４によって論理シミュレーション２０５や論理エミュレーション２０６が実施される。実施の結果を結果チェック２０７で行い、チェックがＯＫであればＬＳＩの製造（再製含む）２０８が行われる。また、チェックの結果がＮＧの場合、各段階において論理変更が行われ、再度、論理設計２０２が変更の度に実施される。これらによって論理品質を確保することになる。論理品質がある程度確保されれば、ここで製造されたＬＳＩを評価ボードや専用装置、または実機にて実機テスト２０９され、製品検査に合格すれば、出荷２１０となる。これが一般的な製品開発の流れである。
【００２６】
次に図４に代表的な論理検証方法である３種の概略を示す。
【００２７】
論理シミュレーションとは、検証環境構築２０３において、設計された論理構造モデルである論理設計データ２５１と論理検証対象論理の周辺論理やメモリ構造モデルなどのＳｉｍ用モデル２５０と論理シミュレータ用のテストデータ２５２を用いて、コンピュータ装置上でソフトウェアモデルとして論理動作を行い、論理検証を行うことを言う。
【００２８】
論理エミュレーションとは、検証環境構築２０３において、設計された論理構造モデルである論理設計データ２５４と論理検証対象論理の周辺論理やメモリ構造モデルなどのＥｍｕ用モデル２５３と論理エミュレータ用のテストデータ２５５を用いて、制御用コンピュータ装置と論理エミュレータ装置でハードウェアとして論理動作を行い、論理検証を行うことを言う。
【００２９】
実機テストとは、製品である対象装置に搭載する実ＬＳＩチップ２５７と実メモリチップ２５６と製品上で動作可能なテストデータ２５８を用いて、製造された試作機にて動作させ機能検査することを言う。
【００３０】
また、論理シミュレーション２０５や論理エミュレーション２０６や実機テスト２０９の動作の結果、結果チェック２０７を行い、図３のような製品開発の流れとなる。
【００３１】
次に図５に論理検証工程における論理不良摘出率と検証期間の関係について示す。
【００３２】
先ず、顧客の命題である製品の早期出荷のためには、検証期間の短縮が必須となる。そのため、従来の論理検証手法にて論理シミュレーションと実機テストを行う３０６のグラフをベースにある程度の論理不良摘出率３００を達成した時点で、１ｓｔ−ｃｕｔ３０２を行う。これ以降、実ＬＳＩチップにて論理検証が可能となるためこれ以降のテストを実機テスト３０８と定義する。１ｓｔ−ｃｕｔとは、開発途中のＬＳＩの論理構造を一旦、固定して試作品として、ＬＳＩを製造することを言う。また、実機テスト３０８にて論理不良などの摘出を行い、最終的に製品の品質が確保できた時点で出荷３０４となる。
【００３３】
ここで、命題である期間短縮３０９を達成するには、論理不良の摘出を加速３０７するかテスト項目の消化を加速することが必要となる。そのため、先に述べた論理エミュレーションは論理シミュレーションよりも数桁実行速度が速いため、テスト項目の消化を加速することが可能であり、その結果、論理不良の摘出も加速される。そこで、加速された論理不良摘出の推移グラフが３０５となる。
【００３４】
論理不良摘出に関して、摘出が効率よく行われるということは、１ｓｔ−ｃｕｔ時の論理品質も向上しているため、ＬＳＩの再製などの回数も減少する。更に、１ｓｔ−ｃｕｔにて製造されたＬＳＩの品質が高いため、実機テストに要する期間を短縮可能であり、トータルとして、期間短縮３０９を達成し、製品の出荷３０３時期が早まる。これにより、顧客の命題である早期出荷が達成される。それに伴い、製品開発期間そのものが短縮されるため、製造コストの低減に繋がる。
【００３５】
次に図６に論理エミュレーションの概略を示す。
【００３６】
論理エミュレーションとは、設計された論理構造モデルである論理設計データ２５４を論理エミュレータ装置３５３にて動作できるように、論理エミュレータ装置３５３、制御装置３５０、テストデータ２５５、周辺論理構造モデルである周辺論理３５６、周辺論理の一部であるメモリモデル３５７、実部品３５９などを搭載した評価ボード３５８を機能的に動作させることで、論理検証を行うことを言う。評価ボード３５８などを論理エミュレータ装置３５３と接続するためのインタフェースは接続ｉ／ｆ３５５として実装されている。また、制御装置３５０には、制御のための制御部３５１とユーザインタフェースとしての表示部３５２があり、論理エミュレータ装置を制御する。
【００３７】
論理エミュレータ装置３５３に実装される論理は、検証対象論理３５４、周辺論理３５６であり、周辺論理であるメモリモデル３５７も含めて、設計された論理構造モデルである論理設計データ２５４を論理エミュレータ装置３５３にて動作できるように、ＦＰＧＡやプロセッサなどに論理コンパイルによってテクノロジー変換した後、実装される。実装された論理構造モデルを論理エミュレータ上で動作させ、ユーザ作成のテストデータ２５５と共に論理エミュレーションが行われる。また、インサーキットエミュレーションと呼ばれる評価ボード３５８などの実部品連動型の論理エミュレーションも多く実施される。
【００３８】
次に図７用いて本発明の実施例について詳細に説明する。
【００３９】
先ず、近年では、インターネットなどのネットワーク４３４にアクセス可能な各種の各社メーカ４３６などが公開情報４３５として、各社の製品や商品、サービス、会社情報など各種情報を提供している。これらの公開情報４３５には、アクセス制限のあるものやアクセス制限のないものなど多様であるが、本実施例では、原則、アクセス制限のない公開情報を対象とする。但し、図７中の個別契約書４４１、４４８、４２４などはアクセス制限のある情報にアクセスする場合や、各メーカとの個別契約を示す。また、アクセス制限情報とは、公開された情報にアクセスする場合、ユーザ登録などを行わなければアクセスできないような情報のことや情報の活用に制限を加えているような情報を言う。更に、これらの情報やリソースを使用する上での使用契約やロイヤリティ、機密情報契約など多様な契約を総括して個別契約書と定義する。
【００４０】
本実施例において、実際の処理例を元に問合せから商品の製造および納品までの処理を順次説明する。先ず、顧客４００は多様な要求を持つ。これらの中で顧客Ａ４０１は、Ｅ社製のタイプＢの論理エミュレータ装置４０３を持っており、論理エミュレーションを実施するにあたり、メモリモデルが必要であると考えている。また、顧客Ａ４０１は、メモリメーカであるメーカＡ社４３８のメモリチップ４４０を製品に搭載予定であり、このメモリチップ４４０のメモリモデルが論理エミュレーションには必要となる。そこで、製造コストの面から、メモリモデルを自作するか購入するかを検討した結果、購入する方向となったと仮定する。
【００４１】
そこで、顧客Ａ４０１の要求としては、
「メモリメーカＡ社４３８のメモリチップ４４０を自社製品に搭載するに当たり、効率よく論理検証を行い、製品の早期出荷のために論理エミュレーション行うことになった。論理エミュレーションには当該メモリチップ４４０の論理エミュレーション用メモリモデルが必要であり、購入することになった。販売又は製造できるメーカはあるか？」
ということになる。そこで、ネットワーク４３４上に公開された公開情報４３５を検索し、販売メーカ４１６が検証ソリューション４２５をビジネスとして展開しており、その商品・サービスの一つに論理エミュレーション用のメモリモデルの製造と販売を行っている情報を得る。
【００４２】
次に顧客Ａ４０１が実際に問合せを行うために図８(1)、図８(2)に示すアクセス画面例の販売メーカの公開するホームページにあるログインメイン画面５００にアクセスする。ログインメイン画面５００には、新規ユーザ登録５０３、メーカー様ログイン５０４、登録済ユーザ様ログイン５０５があり、先ずは新規ユーザ登録５０３を行う。新規ユーザ登録５０３を選択すると、ユーザ登録画面５１８が開く。ユーザ登録画面では、お客様基本情報として５２１から５２８を入力し、送信５２９する。送信５２９すると登録確認画面５３９が開く。登録確認画面５３９では、問題なく登録された場合にお客様ＩＤ５４２とお客様暫定ＰＷ５４３を発行し、表示する。次に、ログイン画面５０８にて発行されたＩＤ５４２とＰＷ５４３を入力してログイン５１３する。ＰＷについてはＰＷ変更５１４にてパスワードの変更が可能である。尚、本ログイン画面５０８は、メーカー様ログイン５０４でも同様の画面となる。更にログインしたＩＤを解析し、データシートメーカー画面５１６と装置メーカー画面５１７とお客様画面５３１を自動認識して表示する。お客様画面５３１の場合には、商品問合せ５３４、状況確認５３５、登録内容変更５３６がある。登録内容変更５３６はお客様基本情報の変更が可能である。商品問合せ５３４では、問合せ画面５３８が開く。問合せ画面５３８では、メモリモデル情報としてメモリ種別５５９、メモリ容量５６０、メーカー名５６１、型名５６２などの情報を入力する。エミュレーション装置情報として、メーカー名５６３、装置名５６４などを入力する。納品情報として、購入数量５６５、納入希望時期５６６、納品方法５６７などを入力する。これらの情報を入力し、送信５６８すると伝票ＩＤ５７０が表示され、以下この伝票ＩＤを用いて処理を行う。
【００４３】
また、状況確認画面５４５では、処理中の伝票に対して、処理経過状況が確認可能である。したがって、状況欄５５２に完了の表示があれば、納品可能状態であり、選択欄５５０にチェックした後、ダウンロード５５３すると商品のダウンロードが可能である。また、商品選択の後、通常納品希望５５４を選択した場合には、従来の営業経由での納品も可能である。
【００４４】
また、データシートメーカー画面５１６は、データシートのアップロードや販売メーカーからのデータシートメーカーへの問合せに対する回答画面である。
【００４５】
また、装置メーカー画面５１７は、エミュレータ装置メーカーの装置貸出しや一時使用許可などの販売メーカに対する回答画面である。
【００４６】
これらの画面例は、あくまで画面の一例であり、インターネットなどでのＩＤによるログインに伴う一連の処理画面などはこの他にも存在する。
【００４７】
次に、図９により伝票管理システム４２３について説明する。
【００４８】
伝票管理システム４２３は、本発明の処理形態において、データベースや処理手順を制御・管理するシステムである。取扱う情報としてのデータベースは、伝票情報ＤＢ４２７、顧客情報ＤＢ４２８、商品情報ＤＢ４２９、装置情報ＤＢ４３０、データシート情報ＤＢ４３１、契約関連情報ＤＢ４３２、ノウハウ情報ＤＢ４３３などである。これらのデータベースを制御・管理するための各リストなどはデータベース検索や登録などに使用する。尚、これらのデータベースのファイル構造は、図９から図１５に示す。
【００４９】
次に、図８(1)、図８(2)に示す画面例などは、図１６から図１８に示すコンピュータの構成によってアクセスされる。原則的に、コンピュータの構成としては、ハードウェア的に、CPUとネットワーク接続機構を有し、ローカルおよびWWWなどのLAN接続が可能であり、メールやインターネットなどに接続可能な構成であれば特別な装置やアプリケーションなどは不要である。顧客や各メーカーなど個別にコンピュータ制御のプログラムなどがインストールされていても問題ない。また、図１７や図１８に示す接続機構６１９、６３９などはメーカーのリソース６２０やデータベース４２６などアクセス可能な状態に接続できる機構であれば良い。但し、販売メーカにのみ伝票管理システム４２３が必要である。
【００５０】
次に、伝票管理システム４２３の具体的な処理例を図１９から図２８を用いて説明する。
【００５１】
先ず全体の処理フローを図１９に示す。ログイン画面処理において顧客の問合せなどを処理し（７００）、顧客問合せ情報から伝票情報を作成する（７０１）。伝票情報やその他のデータベース情報は図９から図１５のファイルフォーマットに示されている。次に取引審査処理その１にて顧客審査を行う（７０２）。これは、輸出規制なども含めて顧客審査を行う。取引不能の場合には、この時点で顧客への回答を行う（７２１）。取引可能であれば、商品ＤＢ検索処理を行う（７０４）。商品があれば取引審査処理その２を行い（７０８）、商品がなければデータシート入手処理を行い（７０６）、装置確保処理を行い（７０７）、その結果を元に取引審査処理その２を行う（７０８）。取引が可能であれば、開発/販売承認手続きを行い（７１０）、顧客への回答を行う（７１１）。次に、データシート入手および装置確保などの契約や販売契約などの手続きを行い（７１２）、契約が完了した後、商品製造・納品準備を行う（７１４）。次に、具体的な商品の製造処理のためのノウハウ情報を取込み（７１５）、蓄積されたノウハウを作業フェーズに合わせて有効利用し、商品の製造を行う（７１６）。次に、図８のアクセス画面での納品の選択に合わせてダウンロードや通常納品処理を行う（７１７）。顧客による商品ダウンロードや通常納品が完了する（７１８）と伝票に完了フラグを立てる（７１９）。最後にデータベースの更新および整合性を取る（７２０）。尚、これらの処理中状態を検討中から契約中、開発中、完了などのそれぞれのフェーズを細分化して伝票に記載する。処理状態は作業フェーズなどでも細分化が可能であり、図１９に示したものだけではない。これらの情報は伝票の処理状態を顧客はログインしてその都度確認することが可能である。
【００５２】
次にログイン画面処理の具体例を図２０に示す。
【００５３】
先ず、販売メーカの提供するログインメイン画面７４０にて新規ユーザ登録かどうかを判断し（７４１）、新規ユーザ登録であればユーザ登録画面を表示する（７５１）。通常のログインであればログイン画面を表示する（７４２）。ユーザ登録の場合には送信された登録情報を取込み（７５３）、データベースを検索の結果、新規ユーザであれば新規顧客ＩＤ作成を行い（７５５）、顧客ＩＤを表示し（７５７）、情報登録を行う（７５８）。検索の結果、既存と判断できる場合には、既に登録済みとして、既存ＩＤをセットし（７５６）、情報の更新を行う（７５９）。
【００５４】
通常ログインの場合は、ログイン画面を表示した（７４２）後、ＩＤとＰＷを取込み（７４３）、顧客検索を行う（７４４）。ＰＷの変更であれば登録情報を更新する。問合せの場合には、問合せ画面を表示し（７６０）、問合せ情報の受付をし（７６１）、伝票自動作成処理を行い（７６２）、伝票ＩＤの表示を行う（７６３）。状況確認であれば、状況確認画面を表示し（７６４）、商品ダウンロードであればダウンロードする（７６６）。納品方法指定であれば（７６７）伝票を更新して通常納品する（７６８）。ログイン画面にて、ログインされたＩＤがデータシートメーカーであればデータシートメーカー画面を表示し（７７４）、データシートのアップロードかどうかを判断し（７７５）、アップロードの場合にはデータシートを登録する（７７６）。回答のみの場合には、情報取込み（７７７）、データシート情報ＤＢを更新する（７７８）。ログイン画面にてログインされたＩＤが装置メーカーかどうか判断し（７７０）、装置メーカーであれば装置メーカー画面を表示し（７７１）、情報取込み（７７２）、装置情報ＤＢを更新する（７７３）。最後に各種ＤＢの整合性を取る（７６９）。
【００５５】
これらの一連の画面処理やＩＤによる確認処理は、全てログインＩＤから顧客情報を検索して処理を行う。
【００５６】
次に伝票自動作成処理の流れを図２１に示す。
【００５７】
先ず、新規伝票作成を行い（８００）、問合せ画面にて入力された問合せ情報をセットする（８０１）。次に受付日をセットし（８０２）、基本情報取込みを行い（８０３）、基本情報から新規顧客がどうかを検索し判断する（８０４）。検索の結果、既存顧客であれば既存顧客ＩＤをセットし（８１９）、伝票リストＩＤをコピーする（８２０）。これに対して新規顧客であれば新規顧客ＩＤを作成し（８０５）、顧客情報をセットし（８０６）、新規伝票リスト作成を行い（８０７）、伝票ＩＤをセットする（８０８）。伝票ＩＤが確定した後、装置情報を取込み（８０９）、装置情報に登録されている装置であれば既存装置ＩＤをセットする（８２１）。これに対して新規装置であれば新規装置ＩＤを作成し（８１１）、装置情報をセットする（８１２）。次にメモリモデル情報取込みを行い（８１３）、新規データシートでなければ既存データシートＩＤをセットする（８２２）。これに対して新規データシートであれば新規データシートＩＤを作成し（８１５）、データシート情報をセットする（８１６）。次に処理中状態を伝票作成完了とし（８１７）、各リストやＤＢの更新を行う（８１８）。
【００５８】
次に取引審査処理その１の処理の流れを図２２に示す。
【００５９】
先ず、顧客ＩＤを取込み（８４０）、顧客情報を取込み（８４１）、審査情報を取込む（８４２）。審査情報には輸出規制や顧客信頼度など様々な尺度と企業特有の審査のための情報が存在する。更に過去の取引実績なども評価し、取引審査を行い（８４３）、取引制限顧客の場合には取引不能として伝票記入する（８４８）。取引可能であれば取引可能として伝票記入する（８４５）。後処理として処理中状態を更新し（８４６）、伝票を更新する（８４７）。
【００６０】
次に商品ＤＢ検索処理の流れを図２３に示す。
【００６１】
先ず、メモリモデル情報を取込み（８５０）、データシートＩＤを取込み（８５１）、対応商品リストＩＤ取込みを行う（８５２）。取込んだ情報から商品情報ＤＢを検索し、問合せの商品を検索する（８５３）。検索の結果、商品がなければ商品なしとして伝票記入し（８６５）、商品開発時情報を取込む（８６６）。商品開発時情報には、過去の開発実績などから開発予定費用や納期などの様々な情報をセットする。また、開発における手続きなども情報として取込む。これに対して、商品が存在すれば、商品ありとして伝票記入し（８５５）、商品ＩＤをセットし（８５６）、商品情報を取込み（８５７）、商品販売時情報を取込む（８５８）。販売時および開発時情報には、定価や納期などの様々な情報があり、納期、定価、販売数、開発費用などの項目をセットした（８５９〜８６２）後、処理中状態を更新し（８６３）、伝票を更新する（８６４）。
【００６２】
次にデータシート入手処理の流れを図２４に示す。
【００６３】
先ず、メモリモデル情報を取込み（８７０）、データシートＩＤを取込む（８７１）。入手日付を取込み（８７２）、入手済みであれば、使用制限チェックを行う（８７５）。使用制限チェックとは、過去の入手手続きにおいて、使用制限項目などが契約書に盛り込まれているかどうかをチェックすることである。チェックの結果、問題がなければ入手条件に契約不要とし（８９２）、伝票記入する（８９３）。チェックの結果、問題があり、データシートをそのまま入手または使用できない場合には、契約内容などを確認の上、メモリメーカーに問合せメールを作成し（８７７）、問合せメールを送信する（８７８）。データシートが未入手の場合も同様にデータシート送付要求メール作成を行い（８７４）、メール送信する（８７８）。メール送信後は、処理中状態をシート処理中としてセットする（８７９）。次に、メールを受信したメーカー側の判断や処理があり、各メーカー側で処理を行う（８８０）。処理の内容は各メーカーによって異なるため説明を省略する。次に、メーカー側が問合せに対する回答メールまたはデータシートの送付を行うためにメール受信/アップロード画面を行う（８８１）。この画面は図８(2)のデータシートメーカー画面５１６のことである。次に、画面処理の結果、入手条件が必要とあれば入手条件が必要となり、契約の要否を判断し、契約が必要であれば入手条件（契約要）とし（８８４）、伝票記入する（８８５）。入手条件がない場合や契約不要であれば入手条件（契約不要）とし（８８８）、入手手続きを行う（８８９）。入手に際し、データシートメーカー画面にてアップロード済みであれば伝票記入する（８９３）。アップロードされていなければメーカーサイトからダウンロードし（８９１）、伝票記入する（８９３）。最後に処理中状態をシート完了とし（８８６）、伝票更新する（８８７）。
【００６４】
次に装置確保処理の流れを図２５に示す。
【００６５】
先ず、装置情報を取込み（９００）、装置ＩＤを取込む（９０１）。装置情報のエントリ日付を取込み（９０２）、新規装置かどうかを判断する（９０３）。新規装置でない場合には、過去に確保実績があるかを判断し（９１９）、実績があれば前回確保先への確保要求メール作成を行う（９２０）。確保実績がない場合には、顧客装置を借用できないかをメール作成し（９２２）、問合せする。また、当該装置が新規装置である場合には、情報不足として、装置メーカーに問合せする（９０４）。問合せの後、装置基本情報を入手する（９０５）。基本情報には、例えば、ＦＰＧＡタイプであるとかプロセッサタイプであるとかの情報や、動作クロック周波数、搭載ロジックゲート数、搭載メモリ容量、コンパイル性能や動作性能など装置を動作させるための情報や装置の緒言などがある。基本情報を検討した後、装置を動作させるためにはコンサルトが必要であれば更に詳細な装置情報を入手する（９０７）。コンサルトが不要の場合や詳細情報入手後は、装置メーカーに対して装置確保要求メール作成する（９０８）。各確保メールが作成された後は、メール送信し（９０９）、処理中状態を装置確保中とし（９１０）、貸出し側メーカーの処理となる（９１１）。貸出し側メーカーの処理はメーカーによって異なるため、ここでは説明を省略する。次に、メーカー側の処理後、回答として装置メーカー画面５１７が処理され、メール受信/回答画面が処理される（９１２）。画面処理の結果、確保条件がない場合や契約不要であれば、確保条件（契約不要）とし（９２３）、確保手続き（９２４）の後伝票記入する（９２５）。契約が必要であれば、確保条件（契約要）とし（９１５）、伝票記入し（９１６）、処理中状態を装置完了とし（９１７）、伝票更新する（９１８）。
【００６６】
次に取引審査処理その２の処理の流れを図２６に示す。
【００６７】
先ず、伝票ＩＤ、顧客ＩＤ、顧客情報、各種フラグ、審査情報を取込む（９３０〜９３４）。審査情報には、契約情報などの使用制限項目やロイヤリティ、開発時の開発コストや期限や売上目標など多様な情報がある。更に技術的に開発可能であるかや納期などを考慮する。これらの審査情報を元に取引審査を行い（９３５）、リソース確保や状況などを示したフラグなどに問題がなければ開発/販売承認となる（９４３）。フラグに問題があれば、契約要否条件を取込み（９３７）、契約が不要の場合や契約が完了しない場合には、取引不能として伝票記入する（９４７）。契約が完了した場合にのみデータシート入手や装置確保などの処理を行った（９４１）後、伝票記入し（９４２）、開発/販売承認となる（９４３）。承認後は、伝票記入し（９４４）、処理中状態を審査２完了とし（９４５）、伝票更新する（９４６）。
【００６８】
次に商品製造処理の流れを図２７に示す。
【００６９】
先ず、伝票ＩＤ、開発承認情報、データシート情報、装置情報を取込む（９５０〜９５３）。取込んだ装置情報を元に開発対象メモリモデルの動作する適用装置を検索する。検索された装置に対して、登録されている関連するノウハウ情報を検索/取込む（９５４）。次に、データシートなどからメモリモデルを開発・製造するために仕様検討を行う（９５５）。仕様検討では、データシート仕様を満たすことと、独自仕様として、観測容易性やエラー検出容易性などの付加価値の追加や機能拡張を検討する。つまり、付加価値部分が論理エミュレーション実績のある販売メーカーの特徴であり、シミュレーションモデルや他の同様なメモリモデルメーカーとの差別化である。差別化のための経験やノウハウなどがノウハウ情報としてデータベース化され、図２８のようなフォーマットで、作業フェーズ毎に整理され利用区分として参照や必須などと言った分類がされて蓄積されている。これらのノウハウ情報を利用してコーディングし（９５６、９５７）、コンパイルし（９５８、９５９）、動作テストを行う（９６０、９６１）。次に動作テスト後、性能チューニングや不具合修正などのソースコード修正が行われ（９６３）、最終的に不具合が除去されるまでこれらの処理を行う。最終的にテスト完了後は、商品ＤＢに登録され（９６４）、伝票更新する（９６５）。また、今回の開発において新たなノウハウ情報などが蓄積された場合には、ノウハウ登録/更新を行う（９６７）。最後に、一連の開発処理や顧客情報、商品情報、データシート情報、装置情報、契約関連情報、ノウハウ情報など情報管理のデータベースの整合性を取る（９６８）。
【００７０】
本発明の特徴の一つとして、論理エミュレータが手持ちにない場合、通常はメモリモデルの製造は不可能である。しかし、販売メーカ４１６とエミュレータ装置メーカであるメーカＥ社４５２やメーカＦ社４５５との協力関係を築くことにより、エミュレータ装置メーカの論理エミュレータタイプＡ４５３やエミュレータタイプＣ４５６を借用することで、メモリモデルの製造が可能となる。また、場合によっては、顧客との直接契約内容によっては、顧客サイドのエミュレータ装置４０３や４０５を借用することも可能である。エミュレータ装置メーカや顧客との借用に関しては、使用料やロイヤリティなどを考慮した個別契約書４２４や４１０を締結することで対応可能である。もう一方で、装置メーカーから見れば販売拡販の一端を販売メーカーの検証ソリューションサービスで宣伝されているという面があるため、ロイヤリティや使用料などがなくても借用が可能である。これが、間接的に装置販売が可能であるという効果を考慮した結果である。この関係はメモリメーカや部品メーカなども同様である。
【００７１】
また、メーカＢ社４４２のメモリチップ４４４のデータシート４４３に関して、メーカＣ社４４６は、メーカＤ社４５０の持つシミュレータ４５１向けに、Ｓｉｍ用モデル４４９を製造・販売することを委託４４５されている。このように、シミュレータ、モデル、チップ、データシートといった関連した情報や製品の関係が分業されている関係を図７実施例に示している。
【００７２】
つまり、本発明は、顧客、各装置メーカ、メモリメーカ、部品メーカ、販売メーカなどの論理検証に関する業界において、それぞれのメーカがネットワークを通じて、お互いに公開した情報にアクセスできる環境にある場合に、論理検証経験豊富なメーカが、これらの技術やノウハウなどを統合できる能力を有する時、それらの情報を用いて、顧客の最終要求項目である製品の製造コストを抑えた製品の短期開発・出荷という命題に対して検証ソリューションビジネスの一環として論理エミュレーション技術や論理エミュレーションに用いるメモリモデルを論理エミュレータ装置メーカやメモリメーカ等と協力することで、顧客に販売・提供し、論理エミュレーションを成功させることが可能である。また、これに伴い、関係する全てのメーカがそれぞれ間接的または直接的に利益の享受を受け、最終的には顧客の製造コストを抑えることが可能であり、業界の活性化に繋がる。
【００７３】
また、論理エミュレータ装置などの高額な設備を多様に保有することなく、論理エミュレーション用のメモリモデルを製造することが可能であり、開発コストや資源管理費などの削減が可能であり、企業としてメリットが大きいという作用を持つ。
【００７４】
また、本発明をインターネットやネットワーク上で構築することにより、時間や場所を最小限に押え、仮想店舗化によって運用コストも最小にすることが可能である。更に、顧客からは、問合せから注文した商品の状況確認が常に可能であるというメリットもある。
【００７５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７６】
尚、上記実施の形態は以下のように捉えることが可能である。
【００７７】
（１）ネットワーク上に公開された情報を基に顧客が商品やソリューションサービスの内容などの検索が可能な状態において、論理エミュレータ用のメモリモデルを販売メーカに対して注文する時、顧客の保有する論理エミュレータ装置に関する情報と購入対象のメモリモデルのメモリ仕様に関する情報とその他契約関連情報と販売メーカの保有するデータベースである顧客情報と商品情報と装置情報とメモリ情報と契約関連情報とノウハウ情報などから、注文されたメモリモデルが製造・販売可能かどうかを判断し、必要に応じてメモリモデルの製造と販売に関するリソースの確保を行い、当該メモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００７８】
（２）（１）に加えて、顧客の保有する論理エミュレータ装置と同じ装置が販売メーカになくても、販売メーカと論理エミュレータ装置メーカが協力関係にある時、論理エミュレータ装置メーカの論理エミュレータ装置を借用することで対象論理エミュレータ装置を調達する手段を備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００７９】
（３）（１）に加えて、顧客の要求するメモリ情報が販売メーカになくても、販売メーカとメモリメーカが協力関係にある時、メモリ仕様を調達する手段を備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００８０】
（４）（１）に加えて、顧客および装置および部品メーカに対してアクセスＩＤを与え、ネットワーク上の仮想店舗により情報の入手や販売活動を行うシステム機構を備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００８１】
（５）（１）に加えて、顧客の販売メーカに対する問合せから商品の納品までの一連の処理を電子伝票管理し、伝票に対してＩＤを発行し、伝票毎に処理状況を確認することが可能なサービスを備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００８２】
（６）（１）に加えて、伝票管理された商品をネットワーク上でダウンロードによって納品するサービスを備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【００８３】
（７）（１）に加えて、販売メーカの保有するノウハウ情報を商品開発時の作業フェーズ毎に適用する装置情報やメモリ情報に合わせてノウハウ情報を取捨選択し、適用することで効率の良い商品開発を行う情報データベースとシステムを備え、前記目的のメモリモデルを製造・販売することを特徴とするビジネスモデル。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の顧客要求を実現するビジネスモデルの概念図である。
【図２】本発明の顧客要求と実現効果を示した図である。
【図３】本発明の一般的な製品開発の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の論理検証工程の種類を示した図である。
【図５】本発明の論理不良摘出率と検証期間との関係を示した図である。
【図６】本発明の参考技術である論理エミュレーションの一般的な構成図である。
【図７】本発明の実施の形態であるビジネスモデルの一例を示した構成図である。
【図８（１）】本発明のアクセス画面例(1)を表した図である。
【図８（２）】本発明のアクセス画面例(2)を表した図である。
【図９】本発明の伝票情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１０】本発明の顧客情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１１】本発明の商品情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１２】本発明の装置情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１３】本発明のデータシート情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１４】本発明の契約関連情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１５】本発明のノウハウ情報ＤＢのファイルフォーマットを表した図である。
【図１６】本発明の顧客のコンピュータの構成を表した図である。
【図１７】本発明の各メーカーのコンピュータの構成を表した図である。
【図１８】本発明の販売メーカのコンピュータの構成を表した図である。
【図１９】本発明の全体処理の流れを表したフローチャートである。
【図２０】本発明のログイン画面処理の流れを表したフローチャートである。
【図２１】本発明の伝票自動作成処理の流れを表したフローチャートである。
【図２２】本発明の取引審査処理その１の流れを表したフローチャートである。
【図２３】本発明の商品ＤＢ検索処理の流れを表したフローチャートである。
【図２４】本発明のデータシート入手処理の流れを表したフローチャートである。
【図２５】本発明の装置確保処理の流れを表したフローチャートである。
【図２６】本発明の取引審査処理その２の流れを表したフローチャートである。
【図２７】本発明の商品製造処理の流れを表したフローチャートである。
【図２８】本発明のノウハウ情報の具体例を表した図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  顧客
１０２  要求
１０３  シミュレータメーカ
１０５  エミュレータ装置メーカ
１０６  エミュレータ
１０７  販売メーカ
１０８  モデル
１０９  各種ＤＢ
１１０  伝票管理システム
１１１  メモリメーカ
１１２  データシート
１１３  モデルメーカ
１１５  ネットワーク
３５０  制御装置（ＷＳ等）
３５３  論理エミュレータ装置
３５８  評価ボード
４１１  Ｅｍｕ用モデル
４２３  伝票管理システム
４３３  ノウハウ情報
５００  ログインメイン画面
５０８  ログイン画面
５１６  データシートメーカー画面
５１７  装置メーカー画面
５１８  ユーザー登録画面
５３１  お客様画面
５３８  問合せ画面
５３９  登録確認画面
５４５  状況確認画面
６０１  ＣＰＵ
６０２  Ｗｅｂアクセス用プログラム
６０３  メール用プログラム
６０４  ネットワーク接続機構
６１９  接続機構
６２０  メーカーのリソース
【図１】
2006285314.tif 000003
【図２】
2006285314.tif 000004
【図３】
2006285314.tif 000005
【図４】
2006285314.tif 000006
【図５】
2006285314.tif 000007
【図６】
2006285314.tif 000008
【図７】
2006285314.tif 000009
【図８（１）】
2006285314.tif 000010
【図８（２）】
2006285314.tif 000011
【図９】
2006285314.tif 000012
【図１０】
2006285314.tif 000013
【図１１】
2006285314.tif 000014
【図１２】
2006285314.tif 000015
【図１３】
2006285314.tif 000016
【図１４】
2006285314.tif 000017
【図１５】
2006285314.tif 000018
【図１６】
2006285314.tif 000019
【図１７】
2006285314.tif 000020
【図１８】
2006285314.tif 000021
【図１９】
2006285314.tif 000022
【図２０】
2006285314.tif 000023
【図２１】
2006285314.tif 000024
【図２２】
2006285314.tif 000025
【図２３】
2006285314.tif 000026
【図２４】
2006285314.tif 000027
【図２５】
2006285314.tif 000028
【図２６】
2006285314.tif 000029
【図２７】
2006285314.tif 000030
【図２８】
2006285314.tif 000031