(57)【要約】【課題】  港湾の安全性をより高めることのできる港湾管理システムを提供する。【解決手段】  港湾の岸壁１００に設置される岸壁用はしご１の近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサ２が設けられる。人感センサ２が人の存在を感知すると、送信装置５より検知信号が管理部６に送信される。【選択図】          図１
2006277623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁の側壁に設置する岸壁用はしごと、
当該岸壁用はしごの近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサと、
当該人感センサにおける検知信号を送信する送信装置と、
当該送信装置から送信された検知信号を一括管理する管理部とを具備することを特徴とする港湾管理システム。
【請求項２】
前記人感センサは、複数設けられ、当該人感センサ毎に異なるＩＤを有しており、
前記送信装置から送信される検知信号には、前記ＩＤが含まれることを特徴とする請求項１記載の港湾管理システム。
【請求項３】
前記岸壁用はしごを複数有し、
前記人感センサは、前記岸壁用はしごのそれぞれに設けられることを特徴とする請求項１または２記載の港湾管理システム。
【請求項４】
前記送信装置は、前記検知信号を所定の携帯端末にも送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項５】
照度センサを具備し、
夜間において人感センサの検知を許容すべく構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項６】
前記人感センサは、焦電センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項７】
前記人感センサは、マイクロ波センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項８】
太陽光発電ユニットを具備し、
前記人感センサおよび送信装置に電力を供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項９】
前記送信装置は、無線送信可能に構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の港湾管理システム。
【請求項１０】
前記岸壁用はしごの近傍に設けられ、前記人感センサが人の存在を検知した際に、警報を行う警報装置を具備することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の港湾管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁の側壁に昇降可能に設置する岸壁用はしごからの人の侵入を管理する港湾管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾における船舶係留のための岸壁の壁面には、岸壁用はしごが設置されている（例えば、特許文献１参照）。これは、港湾作業に用いられたり、誤って落水した者が登って来れるようにするもので、港湾には必須の設備である。
【０００３】
その一方で、水上（海上）からの侵入を容易にしてしまうため、港湾（港湾施設）の安全性が低下してしまう懸念もあり、作業用途および救難用途以外の人の侵入を管理することが重要である。
【０００４】
これを解決すべく港湾（施設）の所定箇所に監視カメラを設置して監視するシステムが公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開昭６２−１２０７００号公報
【特許文献２】特開２００４−１７８２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシステムにおいては以下のような問題があった。すなわち、港湾施設の形状は様々であり、死角のない監視カメラの設置設計（例えば、監視カメラをいくつ、どこに配置するか等）が困難な場合も生じ得る。また、夜間においては、監視自体が困難となり、照明または暗視カメラを設置するとなるとコストがかかり過ぎることとなる問題があった。さらに、監視カメラで監視する際には、その映像を常時管理者が確認する必要があり、人的労力も高くなる場合があった。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、港湾の安全性をより高めることのできる港湾管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る港湾管理システムは、岸壁の側壁に設置する岸壁用はしごと、当該岸壁用はしごの近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサと、当該人感センサにおける検知信号を送信する送信装置と、当該送信装置から送信された検知信号を一括管理する管理部とを具備するものである。
【０００８】
上記構成の港湾管理システムによれば、港湾の岸壁の側壁に設置される岸壁用はしごの近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサが設けられる。人感センサが人の存在を感知すると、送信装置より検知信号が管理部に送信される。
【０００９】
このように、人感センサにより昼夜を問わず岸壁用はしごからの人の侵入を管理することができ、また、複数の岸壁用はしごが港湾施設から死角となる場所に設けられていても管理部において一括管理することができるので、コストも人的労力も低減させることができるとともに、港湾の安全性をより高めることができる。
【００１０】
好ましくは、前記人感センサは、複数設けられ、当該人感センサ毎に異なるＩＤを有しており、前記送信装置から送信される検知信号には、前記ＩＤが含まれるように構成される。
【００１１】
この場合、複数の人感センサのそれぞれに異なるＩＤが割り当てられ、人感センサが人の存在を感知した際に、送信装置により当該感知した人感センサのＩＤを含んだ検知信号が管理部に送信される。
【００１２】
したがって、管理部にいる管理者は、どの領域から人が侵入しているのかを容易に把握することができる。
【００１３】
好ましくは、前記岸壁用はしごを複数有し、前記人感センサは、前記岸壁用はしごのそれぞれに設けられるように構成される。
【００１４】
この場合、人感センサが複数の岸壁用はしごのそれぞれに設けられ、岸壁用はしごと人感センサとが１対１に対応して構成される。したがって、人の存在を検知した人感センサを特定することにより、侵入者がどの岸壁用はしごを使用したかをより容易かつより直接的に把握することができる。
【００１５】
好ましくは、前記送信装置は、前記検知信号を所定の携帯端末にも送信するように構成される。
【００１６】
この場合、検知信号は、送信装置により、所定の携帯端末にも送信される。したがって、管理者が管理部から離れた場所にいても侵入者の存在を管理者に知らせることができる。
【００１７】
好ましくは、照度センサを具備し、夜間において人感センサの検知を許容すべく構成する。
【００１８】
この場合、通常の港湾作業が行われ、作業者が頻繁に岸壁用はしごを使用する昼間には、人感センサが働かず、岸壁用はしごを使用しない夜間において人の存在を検知することによって、侵入者の存在を検知する。したがって、照度センサにより、誤報を減らし、より的確な検知信号の送信が可能となる。
【００１９】
好ましくは、前記人感センサは、焦電センサであるように構成される。あるいは、前記人感センサは、マイクロ波センサであるように構成される。
【００２０】
この場合、人の存在の有無を容易に検出できる一方、消費電力が少なくすむとともに、安価に設置できる。
【００２１】
好ましくは、太陽光発電ユニットを具備し、前記人感センサおよび送信装置に電力を供給するように構成される。
【００２２】
この場合、人感センサおよび送信装置の電力が太陽光発電ユニットにより供給される。したがって、これらの構成に別途電源を接続することなく独立して所定の箇所に設置することができる。
【００２３】
好ましくは、前記送信装置は、無線送信可能に構成される。
【００２４】
この場合、信号伝送路を施設する必要がないため、既存の港湾（施設）において本システムを容易に構築することができる。
【００２５】
好ましくは、前記岸壁用はしごの近傍に設けられ、前記人感センサが人の存在を検知した際に、警報を行う警報装置を具備するように構成される。
【００２６】
この場合、人感センサが人の存在を検知すると、岸壁用はしごの近傍に設けられた警報装置により、警報を発生させる。
【００２７】
したがって、侵入者が岸壁用はしごを使用した際に警報を行うことにより、侵入者に威嚇を行うとともに、管理者が当該岸壁用はしご付近に駆けつけた時にどの岸壁用はしごから侵入したのかを容易に目視、確認することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る港湾管理システムによれば、人感センサにより昼夜を問わず岸壁用はしごからの人の侵入を管理することができ、また、複数の岸壁用はしごが港湾施設から死角となる場所に設けられていても管理部において一括管理することができるので、コストも人的労力も低減させることができるとともに、港湾の安全性をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係る港湾管理システムを適用した港湾施設の概略図である。
【００３１】
本発明の一実施形態における港湾管理システムは、図１に示すように、岸壁１００の側壁１００１に設置する複数の岸壁用はしご１と、当該岸壁用はしご１の近傍にいる人の存在を検知可能な複数の人感センサ２と、当該人感センサ２における検知信号を送信する送信装置５とを具備する岸壁用はしごシステム１０および送信装置５から送信された検知信号を一括管理する港湾施設の建物６０内にある管理部６とを具備するものである。
【００３２】
上記構成の港湾管理システムによれば、港湾の岸壁１００の側壁１００１に設置される岸壁用はしご１の近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサ２が設けられる。人感センサ２が人の存在を感知すると、送信装置５より検知信号が管理部６に送信される。
【００３３】
このように、人感センサ２により昼夜を問わず岸壁用はしご１からの人の侵入を管理することができ、また、複数の岸壁用はしご１が港湾施設の建物６０（管理部６）から死角となる場所に設けられていても管理部６において一括管理することができるので、コストも人的労力も低減させることができるとともに、港湾の安全性をより高めることができる。
【００３４】
本実施形態においては、人感センサ２が複数の岸壁用はしご１のそれぞれに設けられ、岸壁用はしご１と人感センサ２とが１対１に対応して構成される。したがって、人の存在を検知した人感センサ２を特定することにより、侵入者がどの岸壁用はしごを使用したかをより容易かつより直接的に把握することができる。
【００３５】
また、送信装置５は、前記検知信号を所定の携帯端末７にも送信するように構成される。この場合、検知信号は、送信装置５により、所定の携帯端末７にも送信される。したがって、管理者７０が管理部６から離れた場所にいても侵入者の存在を管理者７０に知らせることができる。
【００３６】
さらに、送信装置５は、無線送信可能に構成される。この場合、信号伝送路を施設する必要がないため、既存の港湾（施設）において本システムを容易に構築することができる。
【００３７】
ここで、本実施形態の岸壁用はしごシステム１０について、より具体的に説明する。図２および図３は図１の港湾管理システムに用いられる岸壁用はしご近傍の施工状態図である。本発明の一実施形態に係る岸壁用はしごの岸壁への施工状態図である。図２は岸壁用はしごを正面（海側）から見た図であり、図３は岸壁用はしごを側面から見た図である。また、図４は図２のＸ−Ｘ断面図である。
【００３８】
本実施形態の岸壁用はしごシステム１０によれば、岸壁１００の側壁１００１に設置された岸壁用はしご１に、人感センサ２が設置される。一方、岸壁用はしご１近傍の岸壁１００の地上部分である地面１００２には、警報装置３および送信装置５が設置される。そして、人感センサ２が人の存在を検知すると送信装置５から検知信号を送信するとともに、警報装置３から警報が行われる。
【００３９】
図２および図４に示すように、本実施形態において、岸壁用はしご１は、厚肉筒状の弾性材で形成された１対の側柱１１と、前記弾性材と同質の弾性材で一体に形成され、所定の間隔で双方の前記側柱１１を結んで固定された複数の横桟１２とを具備する。
【００４０】
本実施形態の側柱１１は、空洞部１４を有し、スタッドボルト１６により、岸壁１００の側壁１００１に架台４を介して固定される。この際の施工作業を容易にするために、側柱１１の正面には施工用穴１５が開けられている。側柱１１の長さ（すなわち、はしご本体１の長さ）は、取り付けられる岸壁１００等における海面２００の高さにより適当な長さの側柱１１を用意する。より具体的には、例えば、干潮時の海面２００の高さから所定長さ下方にまで横桟１２が位置するように設置する。なお、図３に示すように、岸壁１００の下方が平らでない場合には、ジョイント式のはしご１８をはしご本体１の下端に取り付けて延長することとしてもよい。
【００４１】
側柱１１の横桟固定面１１１側の所定箇所には、センサ設置穴１３が設けられる。そして、前記人感センサ２は、前記センサ設置穴１３に、相対する側柱１１に向けて設置される。
【００４２】
このように、人感センサ２は、相対する側柱１１に向けられている（人感センサ２が取り付けられている側柱１１と反対側の側柱１１に向けらている）ため、人が横桟１２に掴まることにより、人感センサ２が人の存在を検知する。したがって、より容易かつ確実に人の存在を検知することができる。
【００４３】
本実施形態において、人感センサ２は、人体から出る熱（赤外線）を検出する焦電センサ（熱センサ）が用いられる。この焦電センサを用いることにより、人の存在の有無を容易に検出できる一方、消費電力が少なくすむとともに、安価に設置できる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、人感センサ２として焦電センサを用いたが、これに限定されるものではなく光センサ、マイクロ波センサ等、種々の好適なセンサを使用可能である。
【００４５】
また、本実施形態においては、それぞれの側柱１１の対面する位置に人感センサ２を設けているが、どちらか一方でもよい。対面する位置に人感センサ２を設ける場合、一方の人感センサ２から他方の人感センサ２に対して赤外線を照射し、通常時は他方のセンサ２においてつねに赤外線を検知している状態にしておき、人が横桟１２を掴んで一方の人感センサ２からの赤外線照射を遮ることにより、人の存在を検知することとしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、側柱１１の長手方向についても複数の人感センサ２を設けているが、いずれか一方でもよい。また、その位置（高さ）については、海面２００の高さや潮位変動の状況に応じて好適に用いられ得る。例えば、侵入者の発見の観点からは岸壁用はしご１の上方に設ければよいが、侵入者の早期発見や誤って落水した者の発見等の観点からは、下方にも人感センサ２を取り付け、干潮時の海面２００の高さよりある程度高い位置（波があまりかからないような高さ）に設けることとしてもよい。特に、焦電センサを用いる場合、水中では熱（赤外線）がうまく伝わらず、人の存在を検知できない可能性がある。一方、あまり高い位置に人感センサ２を設けると、送信装置５が検知信号を送信したときには侵入者がすでに港湾施設内に侵入してしまったり、岸壁用はしご１に掴まるのが精一杯の落水者を検知できないという問題が生じ得る。したがって、上述のように側柱１１の長手方向に複数の人感センサ２を設けることにより、海面２００の高さがいずれにある場合であっても、なるべく低い位置（海面２００の高さに近い位置）において人の存在を検知し得る状態に置くことができ、より早期かつ確実に人の存在を検知することができる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、岸壁用はしご１に人感センサ２を設けることとしているが、本発明はこれに限られず、例えば、所定の領域毎に人感センサ２を設ける構成としてもよい。特に、複数の岸壁用はしご１が近くにある場合に有効であり、低コストで本システムを構築することができる。
【００４８】
ここで、送信装置５、照度センサ８および警報装置３について説明する。本実施形態の送信装置５は、人感センサ２からの電気信号に応じて検知信号を生成する制御部５０と、検知信号を無線送信するための送信アンテナ５１とを具備し、夜間か否かを感知する照度センサ８とともに、地上（岸壁１００の地面１００２上）にいる人に発光により視覚的に警報する警報装置３に組み込まれて構成されている。警報装置３は、発光部３１を所定の高さに配置するための支柱３３と、支柱３３を支持する土台３４とを有している。また、本実施形態において、警報装置３の頂部に太陽光発電ユニット３２が設けられ、太陽光発電ユニット３２は、前記人感センサ２、送信装置５、照度センサ８および警報装置３に電力を供給するように構成される。なお、送信アンテナ５１および照度センサ８の構成については、図示した構成に特に限定されるものではなく、警報装置３の筐体部に一体的に組み込む等、種々の構成が適用可能である。
【００４９】
送信装置５の制御部５０と人感センサ２および警報装置３とは、電気的に接続されており、人感センサ２において人を検知したときに送信装置５の制御部５０に電気信号が送られる。人感センサ２は、岸壁用はしごシステム１０毎（すなわち、人感センサ２毎）に異なるＩＤを有しており（図１参照）、前記送信装置５から送信される検知信号には、前記ＩＤが含まれるように構成される。
【００５０】
本実施形態においては、制御部５０に当該ＩＤが記憶されている。そして、人感センサ２からの電気信号を受けると、当該ＩＤを含んだ検知信号を生成し、送信アンテナ５１を介して管理部６に検知信号を送信する。管理部６は、送信装置５からの検知信号を受信すると、音声（警報音等）、ランプ発光またはモニタ表示等のいずれか１つまたは複数組み合わせて検知信号を送信した岸壁用はしごシステム１０を特定するとともに警報する。例えば、モニタに港湾施設の地図を表示し、検知信号に含まれたＩＤから当該検知信号が送信された岸壁用はしごシステム１０の位置を地図上に点滅表示させる等である。
【００５１】
また、管理部６に管理者がいないときには、管理者が管理部６を離れる際に、検知信号を受信したときに所定の携帯端末７に自動的に電話をかけるまたは電子メールを自動送信する設定を行うことができる。電話の場合には、人工音声により検知信号に含まれるＩＤ等（ＩＤまたは当該ＩＤが付された岸壁用はしごシステム１０の場所、領域等）を通知してもよい。また、電子メールの場合には、本文にＩＤ等を記載してもよい。
【００５２】
このように、人感センサ２が複数の岸壁用はしご１（岸壁用はしごシステム１０）のそれぞれに設けられ、岸壁用はしご１と人感センサ２とが１対１に対応して構成されるとともに、複数の人感センサ２のそれぞれに異なるＩＤが割り当てられる。したがって、管理部６または携帯端末７において、人の存在を検知した人感センサ２を容易に特定することができ、侵入者がどの岸壁用はしごを使用したかをより容易かつより直接的に把握することができる。
【００５３】
なお、所定の領域毎に人感センサ２を設ける場合には、当該人感センサ２ごとにＩＤを設定することとしてもよい。この場合、検知信号を受信した管理者は、どの領域から人が侵入したかを容易に把握することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、送信装置５から管理部６を介して携帯端末７に検知信号を送信することとしているが、送信装置５から携帯端末７に対して直接的に送信することとしてもよい。
【００５５】
さらに、制御部５０は、人感センサ２からの電気信号を受けて警報装置３から警報を発生させる。
【００５６】
したがって、侵入者が岸壁用はしご１を使用した際に警報を行うことにより、侵入者に威嚇を行うとともに、管理者７０が当該岸壁用はしご１付近に駆けつけた時にどの岸壁用はしご１から侵入したのかを容易に目視、確認することができる。
【００５７】
また、照度センサ８と送信装置５の制御部５０とは電気的に接続されており、人感センサ２の検知を許容する（人感センサ２における検知を送信装置５および警報装置３に伝える、または、人感センサ２に太陽光発電ユニット３２からの電力を供給する）か否かを決める起動設定について、照度センサ８において所定値以上の照度があるか否かを検知して、昼か夜かを判別し、送信装置５の制御部５０に送信する。
【００５８】
このように、照度センサ８による人感センサ２の起動設定を行うことにより、通常の港湾作業が行われ、作業者が頻繁に岸壁用はしご１を使用する昼間には、人感センサ２が働かず、岸壁用はしご１を使用しない夜間において人の存在を検知することによって、侵入者の存在を検知することが可能となる。したがって、照度センサ８により、誤報を減らし、より的確な検知信号の送信が可能となる。
【００５９】
なお、照度センサ８による人感センサ２の起動設定は、常時行われることとしてもよいし、照度センサ８の検知に関わらず、人感センサ２を起動する（昼間における人感センサ２の検知を許容する）設定にも切り替え可能とすべく構成してもよい。例えば、港湾作業が行われない日（休業日等）の昼間にも人感センサ２の検知を許容する必要がある場合等に有効である。また、これらの設定切り替えは、個々の岸壁用はしごシステム１０において切り替え可能としてもよいし、管理部６において一括または個別に切り替え可能に構成することとしてもよい。また、人感センサ２の起動設定は、送信装置５の制御部５０および／または警報装置３において設定可能としてもよい。切り替え自体の構成は機械的（スイッチ等）なものでもよいし、ソフトウェアによるものでもよい。
【００６０】
人感センサ２に対しては、太陽光発電ユニット３２、送信装置５および警報装置３から発光装置３および支柱３３の内部を通じて岸壁用はしご１に向けて配線し、岸壁用はしご１の側柱１１の空洞１４内を通して人感センサ２に配線する（図１において配線１６で示す）。また、横桟１２の内部または裏側に配線することにより対向する側柱に配される人感センサ２に対してもシンプルに配線できる。なお、警報装置３と人感センサ２との間の地上部分の配線には配線カバー１７が設けられるとともに、側柱１１の空洞１４内および横桟１２内／裏側の配線は防水処理（防水パイプ内を配線する等）が施される。
【００６１】
このようにして、人感センサ２、送信装置５、照度センサ８および警報装置３の電力が太陽光発電ユニット３２により供給される。したがって、岸壁用はしごシステム１０に別途電源を接続することなく独立して所定の箇所に設置することができる。
【００６２】
ここで、警報装置３の発光部３１の態様について説明する。図５は図１の岸壁用はしごシステムに使用するスタンド型の警報装置の具体例を示す図である。また、図６は図１の岸壁用はしごシステムに使用する地面設置型の警報装置の具体例を示す図である。なお、図５および図６においては送信アンテナ５１および照度センサ８については図示を省略してある。
【００６３】
図５（ａ）の警報装置３は、発光部としてＬＥＤ３５を内部の円筒構造の周方向に配置し、タイミングをずらして点滅発光させることにより、擬似的に回転発光させたように見せるものである。このように、発光態様だけで回転発光しているように見せるため、視認性の高い発光部を安価に実現することができる。さらに、上下方向に複数段ＬＥＤ３５を配置することにより、さらなる視認性の向上を図ることができる。なお、ＬＥＤ３５を水平回転可能な回転機構を備え、ＬＥＤ３５は常時点灯させた状態で、実際に回転させる態様も当然に実施可能である。
【００６４】
図５（ｂ）の警報装置３は、発光部として同じくＬＥＤ３５を直方体の側面に複数配置したものである。この警報装置３は側面にも太陽光発電ユニット３２が設けられるため、ＬＥＤ３５の発光輝度および／または人感センサ２のセンサ感度をさらに高める（より高い発光輝度のＬＥＤ３５および／またはより高い感度の人感センサ２を配置する）ことができる。
【００６５】
図６（ａ）、図６（ｂ）の警報装置３は、支柱３３の不要な（土台３４と発光部３１および太陽光発電ユニット３２とが略一体に形成された）地面設置型の警報装置３であり、岸壁１００の地面１００２に直接取り付けるため、視認性の点ではスタンド型の警報装置３に劣るが、コストおよび耐久性の点で優れるため、適宜、スタンド型の警報装置３の警報装置に補助的に追加することが好ましい。もしくは、音声による警報装置（スピーカ装置等）を別途設け、遠くにいる人にも警報を報知する一方で、警報音に気付いて岸壁１００に近付いてきた人（救助する人）に対しては該当する岸壁用はしごの位置を図５のような警報装置３で示すこととしてもよい。図６（ａ）の警報装置３は、前後方向にＬＥＤ（図示せず）を並列配置した発光部３１を有している一方、図６（ｂ）の警報装置３は、ＬＥＤ（図示せず）を周方向に放射状配置した発光部３１（上記擬似発光させる態様も採用可能である）を有している。もちろん、図５および図６の警報装置３に対して、音声による警報装置を組み合わせて使用することも可能である。
【００６６】
以上のように、複数の態様の警報装置３を適宜組み合わせて配置することにより、より効果的な警報報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る港湾管理システムを適用した港湾施設の概略図である。
【図２】図１の港湾管理システムに用いられる岸壁用はしご近傍の施工状態図（正面図）である。
【図３】図１の港湾管理システムに用いられる岸壁用はしご近傍の施工状態図（側面図）である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図１の岸壁用はしごシステムに使用するスタンド型の警報装置の具体例を示す図である。
【図６】図１の岸壁用はしごシステムに使用する地面設置型の警報装置の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  岸壁用はしご
１０  岸壁用はしごシステム
２  人感センサ
３  警報装置
３２  太陽光発電ユニット
５  送信装置
６  管理部
７  携帯端末
８  照度センサ
１００  岸壁
１００１  岸壁の側壁
【図１】
2006277623.tif 000003
【図２】
2006277623.tif 000004
【図３】
2006277623.tif 000005
【図４】
2006277623.tif 000006
【図５】
2006277623.tif 000007
【図６】
2006277623.tif 000008