(57)【要約】【課題】監視対象の状態を正確かつ短時間で特定するようにする。【解決手段】  垂直同期周波数が60Hzと検出された時点を「１」に、50hzと検出された時点を「０」にした信号３において、レベル変化がおこった時刻tIに着目すると、時刻tI，tJ,tK等の各時点から時間Ｔ１が経過するまでの第１の期間に信号３が変化後のレベル「１」を維持している第１の条件と、第１の期間の終了時点から時間Ｔ３遡った第２の期間に状態検出信号３のレベル変化回数が例えば１以下である第２の条件とが満たされているか否かが各時点毎に判定される。従って、時刻tKから時間T1が経過すると、第１の条件と第２の条件とが共に満たされたと判定され、垂直同期周波数の状態も50Hzから60Hzに変化したと特定され、その特定結果を示す信号４１が生成される。本発明は、テレビジョン放送受像機に適用可能である。【選択図】図７
2006135550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態に応じた処理を実行する装置自身、またはその装置を制御する装置が、前記監視対象の各時点の状態を特定する状態特定方法であって、
前記監視対象の各時点の状態が第１の状態と第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、前記第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベルにして、前記第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベルにした状態検出信号を生成する状態検出ステップと、
前記状態検出ステップの処理により生成された前記状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、前記第１の基点から第１の時間が経過した第１の期間において、前記状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、前記第１の期間の終了時点を第２の基点として、前記第２の基点から過去に第２の時間だけ遡った第２の期間において、前記状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かを判定し、前記第１の条件と前記第２の条件とが共に満たされていると判定した場合、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定する状態特定ステップと
を含むことを特徴とする状態特定方法。
【請求項２】
前記状態特定ステップは、
所定のサンプリング時間毎に、前記状態検出信号のレベル値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により直前に取得されたレベル値とは異なるレベル値が取得された場合、その時点を前記第１の基点とする前記第１の期間を決定し、決定された前記第１の期間に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値の全てが一致するか否かを判定することで、前記第１の条件が満たされているか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップの処理で決定された前記第１の期間において、最後のレベル値が前記取得ステップの処理により取得された時点を前記第１の期間の終了時点とみなすことで、前記第２の期間を決定し、決定された前記第２の期間内に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、前記状態検出信号のレベル変化の回数を決定する回数決定ステップと、
前記回数決定ステップの処理により決定された前記回数が前記閾値以下であるか否かを判定することで、前記第２の条件が満たされているか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていると判定され、かつ、前記第２の判定ステップの処理により前記第２の条件が満たされていると判定された場合、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定する特定ステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の状態特定方法。
【請求項３】
前記特定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていないと判定された場合、前記監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定し、前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていると判定されたが、前記第２の判定ステップの処理により前記第２の条件が満たされていないと判定された場合、前記監視対象の状態を特定する特定処理の実行を保留する
ことを特徴とする請求項２に記載の状態特定方法。
【請求項４】
前記特定ステップにより前記特定処理の実行が保留された場合、
前記第１の判定ステップは、さらに、前記回数決定ステップの直前の処理で決定された前記第１の期間の終了時点またはそれ以降の時点を前記第１の基点として、前記第１の期間を新たに決定し、新たに決定された前記第１の期間を用いて前記第１の条件が満たされているか否かを再度判定し、
前記回数決定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理で新たに決定された前記第１の期間において、最後のレベル値が前記取得ステップの処理により取得された時点を前記第１の期間の終了時点とみなすことで、前記第２の期間を新たに決定し、新たに決定された前記第２の期間内に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、前記状態検出信号のレベル変化の回数を再度決定し、
前記第２の判定ステップは、さらに、前記回数決定ステップの処理により再度決定された前記回数が前記閾値以下であるか否かを判定することで、前記第２の条件が満たされているか否かを再度判定し、
前記特定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理による再判定結果と、前記第２の判定ステップの処理による再判定結果とに基づいて、前記特定処理の実行、またはその実行の保留を行い、
前記特定ステップにより前記特定処理の実行が保留された場合、前記第１の判定ステップ、前記回数決定ステップ、前記第２の判定ステップ、および前記特定ステップによる一連の処理が繰り返し実行される
ことを特徴とする請求項３に記載の状態特定方法。
【請求項５】
前記特定ステップは、さらに、前記特定処理の実行を保留した場合と前記監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定した場合には、少なくともその時点までにおいては、前記状態検出信号のレベル変化が起こっていないとみなし、また、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定した場合には、その時点で前記状態検出信号のレベル変化が起こったとみなすことで、前記状態検出信号を整形する
ことを特徴とする請求項４に記載の状態特定方法。
【請求項６】
監視対象の状態に応じた処理を実行する装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記監視対象の各時点の状態が第１の状態と第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、前記第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベルにして、前記第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベルにした状態検出信号を生成する状態検出ステップと、
前記状態検出ステップの処理により生成された前記状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、前記第１の基点から第１の時間が経過した第１の期間において、前記状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、前記第１の期間の終了時点を第２の基点として、前記第２の基点から過去に第２の時間だけ遡った第２の期間において、前記状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かを判定し、前記第１の条件と前記第２の条件とが共に満たされていると判定した場合、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定する状態特定ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態特定方法およびプログラムに関し、特に、監視対象の状態を正確かつ短時間で特定することができる状態特定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象の各時点の状態を検出し、その検出結果を利用して各種処理を施すといった手法が知られている。
【０００３】
例えば、放送局からの放送電波を監視対象として採用し、各時点毎に、その放送電波が有るという第１の状態と、その放送電波が無いという第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、その検出結果を利用して各種処理を施すといった手法が、特許文献１に開示されている。具体的には、第１の状態であると検出された時点のレベルをハイレベル（以下、「１」と記述する）にして、第２の状態であると検出された時点のレベルをローレベル（以下、「０」と記述する）にした２値信号（パルス信号）を生成し、その２値信号を利用して放送局の自動選局等を行う手法が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
また例えば、テレビジョン放送電波が復調された結果得られる映像信号を監視対象として採用し、各時点毎に、その映像信号がEDTV2（ワイドアスペクト対応の第二世代EDTV）であるという第１の状態と、その映像信号がNTSC方式の信号であるという第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、その検出結果を利用して各種処理を施すといった手法が、特許文献２に開示されている。具体的には、映像信号に多重されている識別信号に基づいて各時点の状態を検出して、第１の状態であると検出された時点のレベルを「１」にして、第２の状態であると検出された時点のレベルを「０」にした２値信号を生成し、その２値信号を利用してモードの切り替えを行う手法が、特許文献２に開示されている。
【０００５】
なお、以下、監視対象の状態の検出結果に基づいて生成された２値信号、即ち、第１の状態であると検出された時点のレベルを「１」にして、第２の状態であると検出された時点のレベルを「０」にした２値信号を、状態検出信号と称する。
【０００６】
従来、装置が、自動選局やモードの切り替えといった各種処理を実行する場合、これらの状態検出信号をそのまま利用すると不具合が発生することがある、という問題があった。
【０００７】
この問題は、状態検出信号そのままでは監視対象の状態の時間推移を正確に表していないことが要因となって発生する問題点である。
【０００８】
そこで、この問題の発生を抑制するために、上述した特許文献１や特許文献２を含む従来の技術では、状態検出信号を参照して、監視対象の状態の時間推移を特定し直すことが行われている。
【特許文献１】特開昭５８−１９０１２３号公報
【特許文献２】特開平８−１７２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、状態検出信号を参照して監視対象の状態を特定し直すときに、状態変化を特定するまでの時間（以下、特定時間と称する）を短縮させると、状態を正確に特定する能力（以下、特定性能と称する）が悪化したり、逆に、特定性能を向上させると特定時間が長くなってしまう、という課題があった。
【００１０】
以下、この課題について詳しく説明する。
【００１１】
例えば、状態検出信号そのままでは監視対象の状態の時間推移を正確に表していないという理由のひとつとして、状態検出信号にノイズがよく乗っていることが挙げられる。
【００１２】
そこで、装置は、状態検出信号からノイズの影響を除外して各時点の状態を特定し直し、その特定結果から２値信号を生成し直す必要がある。即ち、装置は、ノイズが除去されるように状態検出信号を整形する必要がある。
【００１３】
なお、状態検出信号に基づいて各時点の状態が特定し直され、その特定結果から生成された２値信号、即ち、状態検出信号が整形された２値信号を、以下、状態特定結果信号と称する。
【００１４】
上述した特許文献１や特許文献２を含む従来の技術では、状態検出信号に乗っているノイズが除去された状態特定結果信号を生成する手法として、「回数一致」と称される手法が広く採用されている。「回数一致」とは、所定のサンプリング時間間隔で状態検出信号のレベル値を取得していき、直前に取得されたレベル値とは異なるレベル値を取得するとレベル変化の可能性があると認識して、その時点で取得したレベル値と同一値を規定回数Ｎ（Ｎは２以上の任意の回数）だけ連続して取得できたときに、レベル変化が起こったと特定する、という手法である。即ち、直前に取得されたレベル値とは異なるレベル値を取得した時点では、そのレベル変化をまだ信用せずにその特定を保留して、その後、変化後のレベルが一定時間維持した時点ではじめて、そのレベル変化を信用してその特定を行う、といった手法が「回数一致」である。
【００１５】
具体的には、従来の装置が、「回数一致」に対応する処理を実行する場合、次のような処理を実行する。
【００１６】
即ち、装置は、例えばこれまで「０」を連続して取得していたところ時刻t1に「１」を取得したとすると、時刻t1の時点では「０」から「１」へのレベル変化の可能性があると認識し、その時点ではその特定自体は保留する。そして、その時点t1から、サンプリング時間の略Ｎ倍の時間Ｔ１だけ経過した後の時刻t2までの間に「１」が保持されていた場合、即ち、時刻t2までの間連続して「１」を取得した場合、装置は、その時刻t2の時点でレベル変化が起こったと特定する。そして、装置は、特定時点である時刻t2に「０」から「１」にレベル変化が起こるように状態検出信号を整形することで、状態特定結果信号を生成する。
【００１７】
逆に、時刻t1から時刻t2までの間に「１」が保持されなかった場合、即ち、ひとつでも「０」を取得した場合、装置は、「０」から「１」へのレベル変化は起こらなかったとみなし、「０」のまま保持させるように状態検出信号を整形することで、状態特定結果信号を生成する。
【００１８】
なお、これまで「１」を連続して取得していて時刻t1に「０」を取得した場合にも、装置は、上述した処理と全く同様な処理を実行することになる。
【００１９】
以下、図１を参照して、「回数一致」についてさらに詳しく説明する。
【００２０】
即ち、図１は、「回数一致」を説明する図である。図１中上側の図の線１は、状態検出信号のタイミングチャートの一例を示している。従って以下、線１を状態検出信号１と称する。また、図１中下側の図の線２は、状態検出信号１が整形された結果得られる状態特定結果信号の一例を示している。従って以下、線２を状態特定結果信号２と称する。
【００２１】
図１中下側の縦軸の記述「垂直同期周波数の状態」からわかるように、図１は、例えばテレビジョン放送局からの放送電波またはその復調信号（映像信号）を監視対象として採用し、その映像信号の垂直同期周波数の状態を特定する場合の「回数一致」の結果の一例を示している。即ち、映像信号の各時点の垂直同期周波数が、６０Hzである第１の状態と、５０Hzである第２の状態とのうちの何れであるのかが検出され、その検出結果から、第１の状態であると検出された時点のレベルを「１」にして、第２の状態であると検出された時点のレベルを「０」にした２値信号が、状態検出信号１として図１には図示されている。
【００２２】
なお、以上の図１の前提事項は、後述する図２乃至図４並びに図７および図８においても同様とされる。
【００２３】
図１において、時刻taに、状態検出信号１のレベルは「０」から「１」に変化している。しかしながら、時刻taから時間Ｔ１が経過する間、状態検出信号１のレベルは、変化後の「１」に維持されずに、その途中で「１」から「０」に変化してしまっている。このような場合、「回数一致」では、時刻taのレベル変化は信用できないとみなされる。即ち、このような場合、「回数一致」では、垂直同期周波数の状態が実際には変化していないにも関らずノイズにより、時刻taのレベル変化が起こったとみなされる。従って、このような場合、「回数一致」では、垂直同期周波数の状態変化は起こっていないと特定されて、その結果、状態特定結果信号２のレベルは変更されずに（図１中×印参照）、５０Hzに対応するローレベル（以下、単に「５０Hz」と記述する）のまま保持されるのである。
【００２４】
同様に、「回数一致」では、時刻tbにおける状態検出信号１のレベル変化は信用できないとみなされ、状態特定結果信号２のレベルは変化されずに「５０Hz」のまま保持される。
【００２５】
これらに対して、時刻tcにおいても状態検出信号１のレベル変化が起こっているが、今度は、時刻tcから時間Ｔ１が経過しても状態検出信号１のレベルが変化後の「１」に維持されていることから、「回数一致」においては、時刻tcにおけるレベル変化は信用できるとみなされる。即ち、このような場合、「回数一致」では、時刻tcに垂直同期周波数の状態が実際に変化したために、即ち、垂直同期周波数が５０Hzから６０Hzに実際に変化したために、時刻tcにおける状態検出信号１のレベル変化も起こったとみなされる。従って、このような場合、「回数一致」では、時刻tcから略時間Ｔ１だけ経過した時点で、垂直同期周波数の状態変化も実際に起こったと特定されて、その結果、その特定時点において、状態特定結果信号２のレベルが、「５０Hz」から６０Hzに対応するハイレベル（以下、単に「６０Hz」と記述する）に変化されるのである（図１中○印参照）。
【００２６】
以上の内容をまとめると、「回数一致」では、状態検出信号１のうちの、時刻taから時刻tbまでのパルスのように時間Ｔ１以内の時間幅を有するパルスはノイズであるとみなされ、このノイズ（パルス）が除去されるように状態検出信号１が整形され、その結果、状態特定結果信号２が得られるのである。
【００２７】
ところで、監視対象が上述した放送電波やその復調信号（映像信号）等の場合、弱電界等の理由で放送電波の受信環境が悪化すると、状態検出信号が不安定となりパタつくことがある。「パタつき」とは、監視対象の状態変化は実際には１回だけ起こったにも拘らず、装置側で、複数回の状態変化が起こったと誤検出してしまい、その誤検出の結果得られる状態検出信号において、状態変化が実際に起きた時点の前後で、複数回のレベル変化が起こってしまうことである。
【００２８】
このように、「パタつき」も、状態検出信号そのままでは監視対象の状態の時間推移を正確に表していないという理由のひとつである。
【００２９】
そこで、以下、図２を参照して、この「パタつき」が発生した場合の「回数一致」について説明する。
【００３０】
即ち、図２は、「パタつき」が発生した場合の「回数一致」を説明する図である。
【００３１】
なお、図２の状態検出信号３において、時刻tCと時刻tDのレベル変化の要因だけはノイズとし、それ以外のレベル変化の要因は弱電界等による「パタつき」であるとする。
【００３２】
この場合、「回数一致」では、状態検出信号３のうちの時間Ｔ１内の時間幅のパルス、即ち、時刻tCから時刻tDまでのパルスと、時刻tEから時刻tFまでのパルスとは、上述したようにノイズであるとみなされて除去される。即ち、「回数一致」では、時刻tC乃至時刻tFの間には、垂直同期周波数の状態変化は実際には起こっていないと特定されて、その結果、時刻tcから時間Ｔ１が経過した時点から、時刻tFから時間Ｔ１が経過した時点までの期間においては、状態特定結果信号４のレベルは変更されずに（図２中×印参照）、「５０Hz」のまま保持される。
【００３３】
しかしながら、時刻tA，ｔB，tG，tH，tIのそれぞれにおける状態検出信号３のレベル変化は、各時刻から時間Ｔ１が経過しても変化後のレベルに維持されている。このため、「回数一致」においては、これらの各時刻tA，ｔB，tG，tH，tIのそれぞれにおいて垂直同期周波数の状態変化が実際に起こったか否かは別にして、各時刻tA，ｔB，tG，tH，tIのそれぞれから時間Ｔ１が経過した時点で、状態変化が起こったと特定されてしまうことになる。
【００３４】
従って、図２に示されるように、「回数一致」では、各時刻tA，ｔB，tG，tH，tIのそれぞれから時間Ｔ１が経過した時点で、状態特定結果信号４のレベルも変化してしまう（図２中○印参照）。その結果、図２に示されるように、状態特定結果信号４の中にも「パタつき」が依然として残ってしまう。即ち、状態検出信号３のうちの、時刻tAから時刻tBまでのパルスと、時刻tGから時刻tHまでのパルスとは除去されずに、状態特定結果信号４にもそのまま残ってしまう。
【００３５】
このように、状態特定結果信号４の中にも「パタつき」が依然として残ってしまうのは、即ち、「パタつき」を抑制できないのは、時間Ｔ１が、ノイズ状のパルスを除去するために設定された時間であって、このため、「パタつき」の時間間隔よりも短い時間であることが多々あるからである。
【００３６】
なお、以下、時間Ｔ１のように、「回数一致」で規定回数Ｎのレベル値の一致を判定する時間、即ち、サンプリング時間の約Ｎ倍の時間を、一致判定時間と称する。即ち、「パタつき」を抑制できないのは、一致判定時間が、ノイズ状のパルスを除去することを目的とする時間Ｔ１、即ち、「パタつき」の時間間隔よりも短い時間Ｔ１に設定されているからである。
【００３７】
そこで、従来、ノイズ除去に加えて「パタつき」を抑制するための対策として、一致判定時間を、時間Ｔ１よりも長い時間Ｔ２、より正確には、「パタつき」の時間間隔よりも長い時間Ｔ２に設定する手法が知られている。
【００３８】
以下、図３と図４を参照して、一致判定時間が時間Ｔ１から時間Ｔ２に延長された場合の「回数一致」について説明する。
【００３９】
図３は、図２と比較するための図であって、図２と同一の状態検出信号３と、一致判定時間Ｔ２を利用する「回数一致」により状態検出信号３が整形された結果得られる状態特定結果信号５とを示す図である。
【００４０】
図４は、図１と比較するための図であって、図１と同一の状態検出信号１と、一致判定時間Ｔ２を利用する「回数一致」により状態検出信号１が整形された結果得られる状態特定結果信号６とを示す図である。
【００４１】
図３に示されるように、状態検出信号３のうちの、時刻tAから時刻tBまでのパルスや、時刻tGから時刻tHまでのパルスの時間幅よりも長い時間Ｔ２、即ち、「パタつき」の間隔よりも長い時間Ｔ２を一致判定時間に設定することで、時刻tAから時刻tBまでのパルスや、時刻tGから時刻tHまでのパルスといった「パタつき」に起因するパルスも除去できることがわかる。
【００４２】
このように、一致判定時間を時間Ｔ１から時間Ｔ２に延長することで、ノイズ除去のみならず、「パタつき」の抑制も可能になる。即ち、一致判定時間を長くすることで、特定性能をあげることができる。
【００４３】
しかしながら、図４に示されるように、一致判定時間を時間Ｔ１から時間Ｔ２に延長すると、時刻tcのレベル変化に基づいて垂直同期周波数の実際の状態変化を特定するまでの時間、即ち、特定時間が、時間delay（＝T2-T1）分だけ長くなってしまうことがわかる。即ち、一致判定時間Ｔ２を利用する「回数一致」では、一致判定時間Ｔ１を利用する「回数一致」と比較して、レベル変化を特定するまでに、時間delay分だけの遅延が生じしてしまう。
【００４４】
このように、一致判定時間を時間Ｔ２のように長い時間に設定することで、特定性能が向上するというメリットはあるが、その分特定時間が長くなるというデメリットがある。逆に、一致判定時間を時間Ｔ１のように短い時間に設定することで、特定時間が短くなるというメリットはあるが、その分「パタつき」の抑制ができなるというデメリット、即ち、特定性能が悪化するというデメリットがある。
【００４５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、監視対象の状態を正確かつ短時間で特定することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明の状態特定方法は、監視対象の状態に応じた処理を実行する装置自身、またはその装置を制御する装置が、監視対象の各時点の状態を特定する状態特定方法である。即ち、本発明の状態特定方法は、監視対象の各時点の状態が第１の状態と第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベルにして、第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベルにした状態検出信号を生成する状態検出ステップと、状態検出ステップの処理により生成された状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、第１の基点から第１の時間が経過した第１の期間において、状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、第１の期間の終了時点を第２の基点として、第２の基点から過去に第２の時間だけ遡った第２の期間において、状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かを判定し、第１の条件と第２の条件とが共に満たされていると判定した場合、監視対象の状態も実際に変化したと特定する状態特定ステップとを含むことを特徴とする。
【００４７】
状態特定ステップは、所定のサンプリング時間毎に、状態検出信号のレベル値を取得する取得ステップと、取得ステップの処理により直前に取得されたレベル値とは異なるレベル値が取得された場合、その時点を第１の基点とする第１の期間を決定し、決定された第１の期間に取得ステップの処理により取得されたレベル値の全てが一致するか否かを判定することで、第１の条件が満たされているか否かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップの処理で決定された第１の期間において、最後のレベル値が取得ステップの処理により取得された時点を第１の期間の終了時点とみなすことで、第２の期間を決定し、決定された第２の期間内に取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、状態検出信号のレベル変化の回数を決定する回数決定ステップと、回数決定ステップの処理により決定された回数が閾値以下であるか否かを判定することで、第２の条件が満たされているか否かを判定する第２の判定ステップと、第１の判定ステップの処理により第１の条件が満たされていると判定され、かつ、第２の判定ステップの処理により第２の条件が満たされていると判定された場合、監視対象の状態も実際に変化したと特定する特定ステップとを含むようにすることができる。
【００４８】
特定ステップは、さらに、第１の判定ステップの処理により第１の条件が満たされていないと判定された場合、監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定し、第１の判定ステップの処理により第１の条件が満たされていると判定されたが、第２の判定ステップの処理により第２の条件が満たされていないと判定された場合、監視対象の状態を特定する特定処理の実行を保留するようにすることができる。
【００４９】
特定ステップにより特定処理の実行が保留された場合、第１の判定ステップは、さらに、回数決定ステップの直前の処理で決定された第１の期間の終了時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、第１の期間を新たに決定し、新たに決定された第１の期間を用いて第１の条件が満たされているか否かを再度判定し、回数決定ステップは、さらに、第１の判定ステップの処理で新たに決定された第１の期間において、最後のレベル値が取得ステップの処理により取得された時点を第１の期間の終了時点とみなすことで、第２の期間を新たに決定し、新たに決定された第２の期間内に取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、状態検出信号のレベル変化の回数を再度決定し、第２の判定ステップは、さらに、回数決定ステップの処理により再度決定された回数が閾値以下であるか否かを判定することで、第２の条件が満たされているか否かを再度判定し、特定ステップは、さらに、第１の判定ステップの処理による再判定結果と、第２の判定ステップの処理による再判定結果とに基づいて、特定処理の実行、またはその実行の保留を行い、特定ステップにより特定処理の実行が保留された場合、第１の判定ステップ、回数決定ステップ、第２の判定ステップ、および特定ステップによる一連の処理が繰り返し実行されるようにすることができる。
【００５０】
特定ステップは、さらに、特定処理の実行を保留した場合と監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定した場合には、少なくともその時点までにおいては、状態検出信号のレベル変化が起こっていないとみなし、また、監視対象の状態も実際に変化したと特定した場合には、その時点で状態検出信号のレベル変化が起こったとみなすことで、状態検出信号を整形するようにすることができる。
【００５１】
本発明のプログラムは、監視対象の状態に応じた処理を実行する装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、監視対象の各時点の状態が第１の状態と第２の状態とのうちの何れであるのかを検出し、第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベルにして、第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベルにした状態検出信号を生成する状態検出ステップと、状態検出ステップの処理により生成された状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、第１の基点から第１の時間が経過した第１の期間において、状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、第１の期間の終了時点を第２の基点として、第２の基点から第２の時間だけ遡った第２の期間において、状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かを判定し、第１の条件と第２の条件とが共に満たされていると判定した場合、監視対象の状態も実際に変化したと特定する状態特定ステップとを含むことを特徴とする。
【００５２】
本発明の信号状態検出方法およびプログラムにおいては、監視対象の各時点の状態が第１の状態と第２の状態とのうちの何れであるのかが検出され、第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベルにして、第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベルにした状態検出信号が生成されると、その状態検出信号に基づいて、監視対象の状態が特定される。即ち、状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、第１の基点から第１の時間が経過した第１の期間において、状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、第１の期間の終了時点を第２の基点として、第２の基点から第２の時間だけ遡った第２の期間において、状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かが判定される。そして、第１の条件と第２の条件とが共に満たされていると判定された場合、監視対象の状態も実際に変化したと特定される。
【発明の効果】
【００５３】
以上のごとく、本発明によれば、監視対象の状態を検出することができる。特に、その検出結果に基づいて、監視対象の状態を正確かつ短時間で特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００５５】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項に全て記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加される発明の存在を否定するものではない。
【００５６】
本発明によれば、状態特定方法が提供される。この状態特定方法は、監視対象（例えば、図５のアンテナ１１に受信されてチューナ部１２により復調された結果得られる映像信号、または、映像信号入力部１３に入力された映像信号であって、切替部１４を介して信号状態検出部１５に供給される映像信号）の状態（例えば、図７や図８に示されるように、映像信号の垂直同期周波数の状態）に応じた処理を実行する装置自身、またはその装置を制御する装置（例えば、図５のテレビジョン放送受像機）が、前記監視対象の各時点の状態を特定する状態特定方法である。即ち、この状態特定方法は、前記監視対象の各時点の状態が第１の状態（例えば、垂直同期周波数が60Hzという状態）と第２の状態（例えば、垂直同期周波数が50Hzという状態）とのうちの何れであるのかを検出し、前記第１の状態であると検出された時点のレベルを第１のレベル（例えば、ハイレベルである「１」）にして、前記第２の状態であると検出された時点のレベルを第２のレベル（例えば、ローレベルである「０」）にした状態検出信号（例えば、図７の状態検出信号３や、図８の状態検出信号１）を生成する状態検出ステップ（例えば、図５の信号状態検出部１５の処理）と、前記状態検出ステップの処理により生成された前記状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点（例えば、図７の時刻tI，時刻tJ,時刻tK、または、図８の時刻tc）として、前記第１の基点から第１の時間（例えば、図７や図８の一致判定時間Ｔ１）が経過した第１の期間において、前記状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという第１の条件と、前記第１の期間の終了時点を第２の基点として、前記第２の基点から過去に第２の時間（例えば、図７や図８の変化回数判定時間Ｔ３）だけ遡った第２の期間において、前記状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという第２の条件とのそれぞれが満たされているか否かを判定し、前記第１の条件と前記第２の条件とが共に満たされていると判定した場合（例えば、図７の時刻tKや図８の時刻tcが第１の基点とされた場合そのように判定される）、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定する状態特定ステップ（例えば、図５の主制御１８の処理であって、具体的には例えば、図９の「状態特定処理」）を含むことを特徴とする。
【００５７】
この状態特定方法において、前記状態特定ステップは、所定のサンプリング時間毎に、前記状態検出信号のレベル値を取得する取得ステップ（例えば、主に図９のステップＳ１４とＳ３の処理）と、前記取得ステップの処理により直前に取得されたレベル値とは異なるレベル値が取得された場合、その時点を前記第１の基点とする前記第１の期間を決定し、決定された前記第１の期間に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値の全てが一致するか否かを判定することで、前記第１の条件が満たされているか否かを判定する第１の判定ステップ（例えば、主に図９のステップＳ４乃至Ｓ８の処理）と、前記第１の判定ステップの処理で決定された前記第１の期間において、最後のレベル値が前記取得ステップの処理により取得された時点を前記第１の期間の終了時点とみなすことで、前記第２の期間を決定し、決定された前記第２の期間内に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、前記状態検出信号のレベル変化の回数を決定する回数決定ステップ（例えば、図９のステップＳ９の処理）と、前記回数決定ステップの処理により決定された前記回数が前記閾値以下であるか否かを判定することで、前記第２の条件が満たされているか否かを判定する第２の判定ステップ（例えば、図９のステップＳ１０の処理）と、前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていると判定され、かつ、前記第２の判定ステップの処理により前記第２の条件が満たされていると判定された場合（例えば、図９のステップＳ１０の処理でＹＥＳと判定された場合）、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定する特定ステップ（図９のステップＳ１２の処理）とを含むようにすることができる。
【００５８】
この状態特定方法において、前記特定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていないと判定された場合（例えば、図９のステップＳ６の処理でＹＥＳであると判定された場合）、前記監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定し（例えば、図９のステップＳ７の処理の後にステップＳ１１の処理を実行し）、前記第１の判定ステップの処理により前記第１の条件が満たされていると判定されたが、前記第２の判定ステップの処理により前記第２の条件が満たされていないと判定された場合（例えば、図９のステップＳ１０の処理でＮＯであると判定された場合）、前記監視対象の状態を特定する特定処理の実行を保留する（例えば、図９のステップＳ１１の処理を実行する）ことを特徴とする。
【００５９】
この状態特定方法において、前記特定ステップにより前記特定処理の実行が保留された場合（例えば、図７の時刻tIが第１の基点とされて、図９のステップＳ１１の処理が実行された場合）、前記第１の判定ステップは、さらに、前記回数決定ステップの直前の処理で決定された前記第１の期間の終了時点またはそれ以降の時点（例えば、図７の時刻tJ）を前記第１の基点として、前記第１の期間を新たに決定し、新たに決定された前記第１の期間を用いて前記第１の条件が満たされているか否かを再度判定し、前記回数決定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理で新たに決定された前記第１の期間において、最後のレベル値が前記取得ステップの処理により取得された時点を前記第１の期間の終了時点とみなすことで、前記第２の期間を新たに決定し、新たに決定された前記第２の期間内に前記取得ステップの処理により取得されたレベル値に基づいて、前記状態検出信号のレベル変化の回数を再度決定し、前記第２の判定ステップは、さらに、前記回数決定ステップの処理により再度決定された前記回数が前記閾値以下であるか否かを判定することで、前記第２の条件が満たされているか否かを再度判定し、前記特定ステップは、さらに、前記第１の判定ステップの処理による再判定結果と、前記第２の判定ステップの処理による再判定結果とに基づいて、前記特定処理の実行、またはその実行の保留を行い、前記特定ステップにより前記特定処理の実行が保留された場合、前記第１の判定ステップ、前記回数決定ステップ、前記第２の判定ステップ、および前記特定ステップによる一連の処理が繰り返し実行される（例えば、図７に示されるように、その後さらに時刻tkが基点とされて、上述した処理が繰り返され、時刻tkから一致判定時間Ｔ１が経過した時点で、垂直同期周波数の状態が50Hzから60Hzに変化したと特定される）ようにすることができる。
【００６０】
この状態特定方法において、前記特定ステップは、さらに、前記特定処理の実行を保留した場合と前記監視対象の状態は実際には変化しなかったと特定した場合には、少なくともその時点までにおいては、前記状態検出信号のレベル変化が起こっていないとみなし、また、前記監視対象の状態も実際に変化したと特定した場合には、その時点で前記状態検出信号のレベル変化が起こったとみなすことで、前記状態検出信号を整形する（例えば、図７に示されるように、状態検出信号３を整形して状態特定結果信号４１を生成したり、図８に示されるように、状態検出信号１を整形して状態特定結果信号４２を生成する）ようにすることができる。
【００６１】
さらに、本発明によれば、上述した本発明の状態特定方法に対応するプログラムや、そのプログラムが記録された記録媒体が提供される。さらにまた、本発明によれば、上述した本発明の状態特定方法に対応する処理を実行する情報処理装置も提供される。
【００６２】
次に、図面を参照して、本発明を適用した情報処理装置の実施の形態について説明する。
【００６３】
なお、「回数一致」といった従来の状態特定手法の説明として、垂直同期周波数の状態を特定する例について上述した。そこで、従来の状態特定手法と本発明の状態特定手法との比較を容易なものとするために、本発明の状態特定手法のうちの、垂直同期周波数の状態を特定する状態特定手法が適用されたテレビジョン放送受像機を、本実施の形態の情報処理装置として、以下説明していく。
【００６４】
このため、以下、説明の簡略上、テレビジョン放送信号のうちの映像信号に着目して話を進めていく。即ち、テレビジョン放送信号には映像信号の他例えば音声信号等も当然ながら含まれ、その結果、実際のテレビジョン放送受像機には、音声処理部や音声出力部なども当然ながら搭載されていることが多々ある。ただし、以下、説明の簡略上、テレビジョン放送受像機のうちの、映像信号に関する構成や処理についてのみ説明し、それら以外の構成や処理についての図示や説明については省略する。
【００６５】
即ち、図５は、本発明を適用した情報処理装置としてのテレビジョン放送受像機のうちの、映像に関連する処理を行う部分の構成例を表している。
【００６６】
アナログまたはデジタルのテレビジョン放送信号が図示せぬ放送局から放送電波として放送され、アンテナ１１に受信されると、チューナ部１２は、アンテナ１１に受信された放送電波を復調し、その結果得られるテレビジョン放送信号のうちの映像信号を切替部１４に供給する。
【００６７】
映像信号入力部１３は、図示せぬ映像信号再生装置等他の情報処理装置に接続され、他の情報処理装置から出力された映像信号を切替部１４に供給する。
【００６８】
切替部１４には、チューナ部１２から供給される映像信号を入力する第１の入力端（図５中上側の端）、映像信号入力部１３から供給される映像信号を入力する第２の入力端（図５中下側の端）、および、後述する信号状態検出部１５に対して映像信号を出力する出力端が設けられている。即ち、切替部１４は、後述する主制御部１８の制御に基づいて、第１の入力端と第２の入力端とのうちの何れか一方にスイッチを切り替える。そして、切替部１４は、第１の入力端にスイッチを切り替えた場合、チューナ部１２からの映像信号を信号状態検出部１５に供給する。これに対して、切替部１４は、第２の入力端にスイッチを切り替えた場合、映像信号入力部１３からの映像信号を信号状態検出部１５に供給する。
【００６９】
信号状態検出部１５は、切替部１４から順次入力されてくる映像信号の各時点の状態を検出し、その検出結果に基づいて状態検出信号を生成し、主制御部１８に供給する。具体的には、本実施の形態では上述したように映像信号の垂直同期周波数の状態が特定されるとされている。また、信号状態検出部１５には映像信号が入力されてくるので、状態を監視する監視対象は、信号状態検出部１５に供給される映像信号になる。従って、信号状態検出部１５は、切替部１４から供給された映像信号の各時点の垂直同期周波数が、６０Hzである第１の状態と、５０Hzである第２の状態とのうちの何れであるのかを検出する。そして、信号状態検出部１５は、第１の状態であると検出した時点のレベルを「１」にして、第２の状態であると検出した時点のレベルを「０」にした２値信号を生成し、その２値信号を状態検出信号として主制御部１８に供給する。
【００７０】
すると、主制御部１８は、信号状態検出部１５から供給された状態検出信号を整形することで、状態特定結果信号を生成することになる。ただし、主制御部１８による状態特定結果信号の生成手法、即ち、本発明が適用される状態特定手法については、図７乃至図９を参照して後述する。
【００７１】
また、信号状態検出部１５は、切替部１４から供給された映像信号を、映像処理部１６に供給する。
【００７２】
映像処理部１６は、信号状態検出部１５から供給された映像信号に対して各種映像処理を施した後、表示部１７に供給する。
【００７３】
表示部１７は、映像処理部１６から供給された映像信号に対応する映像を表示する。
【００７４】
主制御部１８は、自身が搭載されているテレビジョン放送受像機全体の制御を行う。即ち、図５に図示されている範囲では、主制御部１８は、チューナ部１２、切替部１４、信号状態検出部１５、映像処理部１６、および表示部１７のそれぞれに対する各種制御を行う。その際、主制御部１８は、必要に応じて、自身で生成した状態特定結果信号を利用する。ただし、上述したように、その状態特定結果信号の生成手法、即ち、本発明が適用される状態特定手法については、図７乃至図９を参照して後述する。
【００７５】
また、主制御部１８には、信号状態検出部１５から供給される状態検出信号の各時点のレベル値を所定の個数だけ記憶するバッファ１９が設けられている。ただし、このバッファ１９の使用方法の詳細についても、図７乃至図９を参照して後述する。
【００７６】
以上説明したアンテナ１１乃至主制御部１８のそれぞれの詳細な構成については、上述した各機能を実現可能な構成であれば特に限定されない。
【００７７】
例えば、チューナ部１２乃至映像処理部１６のそれぞれは、ハードウエア単体で構成してもよいし、ソフトウエア単体で構成してもよいし、或いは、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで構成してもよい。
【００７８】
また、主制御部１８は、一般的には、テレビジョン放送受像機の筺体内に搭載される関係上マイクロコンピュータで構成されることが多々あるが、チューナ部１２乃至映像処理部１６と同様に、その他のハードウエア単体で構成してもよいし、ソフトウエア単体で構成してもよいし、或いは、マイクロコンピュータを含むハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで構成してもよい。例えば本実施の形態では、主制御部１８は、図６に示されるコンピュータで構成されているとする。
【００７９】
即ち、図６は、図５の主制御部１８の詳細な構成例を示している。
【００８０】
図６の主制御部１８において、CPU（Central Processing Unit）２１は、ROM（Read Only Memory）２２に記録されているプログラム、または記憶部２８からRAM（Random Access Memory）２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM２３にはまた、CPU２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。具体的には例えば、RAM２３の一領域は、図５のバッファ１９として機能する。なお、RAM２３ではなく後述する記憶部２８の一領域が、バッファ１９として機能するようにしてもよい。
【００８１】
CPU２１、ROM２２、およびRAM２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インタフェース２５も接続されている。
【００８２】
入出力インタフェース２５には、ユーザ操作に対応する各種情報を入力する入力部２６、各種情報をユーザに対して出力する出力部２７、ハードディスクなどよりなる記憶部２８、および、通信部２９が接続されている。
【００８３】
通信部２９は、本実施の形態では、図５のチューナ部１２、切替部１４、信号状態検出部１５、映像処理部１６、および表示部１７のそれぞれとの間の通信を制御するとする。ただし、通信部２９は、必要に応じて、インターネットを含む図示せぬネットワークを介して図示せぬ他の情報処理装置との間の通信を制御することも可能である。
【００８４】
入出力インタフェース２５にはまた、必要に応じてドライブ３０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体３１が適宜装着され、そのリムーバブル記録媒体３１から読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。
【００８５】
また例えば、図５のチューナ部１２、切替部１４、信号状態検出部１５、映像処理部１６、および表示部１７のうちの少なくとも１つのブロックが、プログラムのインストールまたはロードが可能なメモリを有し、かつ、そのプログラムを実行可能なプロセッサを有するハードウエアで構成されている場合、リムーバブル記録媒体３１から読み出されたコンピュータプログラムは、必要に応じて、通信部２９を介してそれらのブロックに供給される。
【００８６】
なお、主制御部１８がマイクロコンピュータで構成される場合、入力部２６、出力部２７、記憶部２８、および、後述するドライブ３０等は省略可能である。
【００８７】
以上、本発明が適用されるテレビジョン受像機の構成例について説明した。
【００８８】
次に、図７乃至図９を参照して、係る構成の主制御部１８が実行する処理のうちの、本発明の状態特定手法が適用される処理の一例について説明する。
【００８９】
本発明の状態特定手法とは例えば次のような手法を指す。即ち、はじめに、次のような第１の条件と第２の条件とが定義される。第１の条件とは、状態検出信号のレベル変化が起こった時点またはそれ以降の時点を第１の基点として、第１の基点から第１の時間がほぼ経過した第１の期間において、状態検出信号が変化後のレベルを維持しているという条件である。第２の条件とは、第１の期間のほぼ終了時点を第２の基点として、第２の基点から過去に第２の時間だけほぼ遡った第２の期間において、状態検出信号のレベル変化の回数が所定の閾値以下であるという条件である。そして、第１の条件と第２の条件とが共に満たされている場合（そのように判定した場合）、監視対象の状態も実際に変化したと特定するという手法が、本発明の状態特定手法である。
【００９０】
即ち、第１の条件を満たすか否かを判定する手法自体は上述した従来の「回数一致」に相当し、このため、第１の時間が、上述した従来の「回数一致」における一致判定時間に相当する。従って、本発明の状態特定手法においても、第１の時間のことを一致判定時間と称することにする。これに対して、第２の条件を満たすか否かを判定する手法自体も、本発明人により新たに発明された手法であり、この新たな手法と従来の「回数一致」とを組み合わせた本発明の状態特定手法を適用することで、従来の課題を解決するようにしている。なお、以下、第２の条件を満たすか否かを判定する手法において利用される第２の時間を、変化回数判定時間と称する。
【００９１】
以下、図７乃至図９を参照して、係る本発明の状態特定手法が適用される処理（以下、「状態特定処理」と称する）の一例について説明する。詳細には、はじめに、図７と図８とを参照して、「状態特定処理」の概略を説明し、その後、図９のフローチャートを参照して本発明の「状態特定処理」の詳細を説明する。
【００９２】
図７と図８とは、本発明の「状態特定処理」の結果の一例を示している。
【００９３】
詳細には、本発明の「状態特定処理」により、上述した図２や図３に示される状態検出信号３が整形され、その結果得られる状態特定結果信号４１が、図７に示されている。ただし、図７には、時刻tF以降のタイミングチャートが図示されている。即ち、図７は、本発明の「状態特定処理」の結果の一例を示す図であって、従来の「回数一致」の結果を示す図２や図３と比較するための図である。
【００９４】
また、上述した図１や図４に示される状態検出信号１が整形され、その結果得られる状態特定結果信号４２が、図８に示されている。即ち、図８は、本発明の「状態特定処理」の結果の他の例を示す図であって、従来の「回数一致」の結果を示す図１や図４と比較するための図である。
【００９５】
なお、一致判定時間と変化回数判定時間とのそれぞれは、任意の時間をそれぞれ設定することが可能であるが、本実施の形態では、一致判定時間として従来と同様の時間Ｔ１が設定され、かつ、変化回数判定時間として時間Ｔ３が設定されているとする。なお、一致判定時間として時間Ｔ２ではなく時間Ｔ１が採用されている理由については後述する。また、本発明の状態特定手法で使用される閾値、即ち、過去の変化回数判定時間Ｔ３分の期間における状態検出信号のレベル変化の回数と比較される閾値も、１以上の任意の整数値を設定することが可能であるが、ここでは、１が設定されているとする。
【００９６】
また、図５の主制御部１８は、信号状態検出部１５により生成された状態検出信号のレベル値（「０」または「１」）を所定のサンプリング周期毎に順次取得し、バッファ１９に順次蓄積していくとする。
【００９７】
ただし、バッファ１９は、変化回数判定時間Ｔ３に対応する個数のレベル値のみを、サンプリング周期毎に取得された順序で順次記憶していくとする。変化回数判定時間Ｔ３に対応する個数とは、変化回数判定時間Ｔ３／サンプリング時間の演算値にほぼ等しい整数である。なお、本実施の形態では、説明の簡略上、バッファ１９に蓄積されるレベル値の個数は２０個であるとする。即ち、本実施の形態では、状態検出信号のレベル値の取得が開始されてから２０番目までのレベル値が取得されるまでの期間においては、各レベル値はその取得順序でバッファ１９に順序蓄積されていくとする。そして、２１番目以降のレベル値については、新たなレベル値が取得される毎に、これまでにバッファ１９に蓄積されていた２０個のレベル値のうちの、一番古いレベル値が削除され、それ以外の１９個のレベル値はその記憶領域が１つずつシフトされていき、その結果として、最新のレベル値の記憶領域に、新たに取得されたレベル値が記憶されていくとする。
【００９８】
また、本実施の形態では、説明の簡略上、一致判定時間Ｔ１は、サンプリング時間の５倍の時間であるとする。換言すると、状態検出信号３において、変化後のレベル値が維持されているのか否かが判定される回数、即ち、従来の「回数一致」で利用される上述した規定回数Ｎに相当する回数が、５であるとする。なお、本発明の「状態特定処理」においても、係る回数を規定回数Ｎと称する。
【００９９】
例えばいま、図７における時刻tIに、主制御部１８が、状態検出信号３のレベル値「１」を取得したとする。
【０１００】
この場合、図７に示されるように、その直前に取得された状態検出信号３のレベル値は「０」であることから、主制御部１８は、略時刻tIに状態検出信号３のレベル変化が起こっており、その結果、監視対象の状態についても状態変化が起こった可能性があると判断する。即ち、主制御部１８は、信号状態検出部１５に入力された映像信号の垂直同期周波数が50Hzから60Hzに変化した可能性があると判断する。
【０１０１】
そこで、主制御部１８は、時刻tIを基点として、時刻tIから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間において、状態検出信号３が変化後の「１」を維持しているか否かを判定する。即ち、主制御部１８は、はじめに、従来と同様に「回数一致」を試みる。具体的には例えばいまの場合、主制御部１８は、状態検出信号３のうちの、第１の期間内に取得された５個のレベル値が全て「１」であるか否かを判定する。
【０１０２】
なお、より正確には、本実施の形態では、主制御部１８は、状態検出信号３のレベル値と、自分自身で生成する状態特定結果信号４１の直前のレベル値との比較を行うことで、状態検出信号３が変化後のレベルを維持しているか否かを判定する。ただし、このことについては、図９のフローチャートを参照して後述する。
【０１０３】
いまの場合、図７に示されるように、主制御部１８は、状態検出信号３が第１の期間内において変化後の「１」を維持していると判定することになる。即ち、主制御部１８は、上述した第１の条件が満たされていると判定することになる。そこで、主制御部１８は、さらに、第１の期間の終了時点から過去に向けて、変化回数判定時間Ｔ３だけほぼ遡った第２の期間において、状態検出信号３のレベル変化が何回起こったのかを認識し、認識した回数が閾値以下であるか否かを判定する。即ち、主制御部１８は、上述した第２の条件が満たされているか否かを判定することになる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、時刻tIから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間において、最後のレベル値が取得された時点が、第１の期間の終了時点とみなされる。
【０１０５】
詳細には、第１の期間の終了時点の直後では、その終了時点から過去に向けて変化回数時間Ｔ３分だけほぼ遡った第２の期間内に取得された状態検出信号３のレベル値、即ち、過去２０個分のレベル値がバッファ１９に蓄積されている。そこで、主制御部１８は、バッファ１９内の２０個のレベル値を参照することで、上述した第２の期間において、状態検出信号３のレベル変化が何回起こったのかを認識することができる。
【０１０６】
具体的には例えばいまの場合、図７に示されるように、状態検出信号３のレベル変化回数は３回であると認識されることになる。また、いまの場合、閾値は上述したように１である。従って、いまの場合、主制御部１８は、状態検出信号３のレベル変化の回数は閾値を越えていると判定することになる。即ち、主制御部１８は、上述した第１の条件は満たされているが、上述した第２の条件は満たされていないと判定することになる。
【０１０７】
このような場合、主制御部１８は、時刻tIにおける状態検出信号３のレベル変化はまだ信用できない、即ち、映像信号の垂直同期信号が変化したとはまだ言えないと判断する。即ち、主制御部１８は、垂直同期信号の状態を特定する特定処理の実行を保留し、図７の×印で示されるように、このときの垂直同期周波数は50Hzのまま保持されるとみなして、状態特定結果信号４１を生成していく。そして、主制御部１８はさらに、時刻tIから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間の終了時点、または、それ以降の時点を新たな基点にして、上述した一連の処理を繰り返していく。
【０１０８】
例えば今度は、時刻tIから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間の終了時点またはそれ以降の時点として、時刻tJが基点にされた場合について考える。この場合、主制御部１８は、時刻tJから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの新たな第１の期間において、状態検出信号３が変化後の「１」を維持していると判定することになる。ただし、図７に示されるように、状態検出信号３のレベル変化回数はまだ２回であることから、主制御部１８は、状態検出信号３のレベル変化の回数は閾値を越えていると判定することになる。即ち、主制御部１８は、今度も、上述した第１の条件は満たされているが、上述した第２の条件は満たされていないと判定することになる。
【０１０９】
従って、この場合も、主制御部１８は、時刻tIにおける状態検出信号３のレベル変化はまだ信用できない、即ち、映像信号の垂直同期信号が変化したとはまだ言えないと判断する。即ち、主制御部１８は、垂直同期信号の状態を特定する特定処理の実行を今度も保留し、図７の×印で示されるように、このときの垂直同期周波数は50Hzのまま保持されるとして、状態特定結果信号４１を生成していく。そして、主制御部１８はさらに、時刻tJから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間の終了点またはそれ以降の時点を新たな基点にして、上述した一連の処理を繰り返していく。
【０１１０】
例えば今度は、時刻tIから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間の終了時点またはそれ以降の時点として、時刻tKが基点にされた場合について考える。この場合、主制御部１８は、時刻tKから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの新たな第１の期間において、状態検出信号３が変化後の「１」を維持していると判定することになる。さらに、図７に示されるように、状態検出信号３のレベル変化回数が１回になったことから、主制御部１８は、今度は、状態検出信号３のレベル変化の回数は閾値以下であると判定することになる。即ち、主制御部１８は、今度は、上述した第１の条件と第２の条件とは共に満たされていると判定することになる。
【０１１１】
従って、この時点、即ち、第１の条件と第２の条件とは共に満たされていると判定した時点ではじめて、主制御部１８は、時刻tIにおける状態検出信号３のレベル変化は信用できるとして、映像信号の垂直同期信号も実際に変化したと特定する。即ち、主制御部１８は、上述した第１の条件と第２の条件とは共に満たされていると判定すると、その時点で、これまで保留していた特定処理を実行するのである。そして、図７の○印で示されるように、主制御部１８は、その特定時点、即ち、時刻ｔKから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過した時点に垂直同期周波数が50Hzから60Hzに変化したとみなして、状態特定結果信号４１を生成していく。
【０１１２】
その後、主制御部１８はさらに、上述した一連の処理を繰り返していくことで、図７に示される状態特定結果信号４１を生成していく。
【０１１３】
このように、本発明の「状態特定処理」を実行する主制御部１８は、監視対象の状態を特定するための一段階目の処理として「回数一致」を実行するが、「回数一致」により状態検出信号の変化後のレベル維持が認められても、即ち、上述した第１の条件が満たされたと判定したとしても、その時点ではまだ、状態検出信号のレベル変化を信用しない。そして、主制御部１８は、さらに、監視対象の状態を特定するための二段階目の処理として、過去の変化回数判定時間Ｔ３の期間内のレベル変化回数が閾値以下となったか否かを判定する。即ち、主制御部１８は、上述した第２の条件が満たされているか否かをさらに判定する。そして、主制御部１８は、過去の変化回数判定時間Ｔ３の期間内のレベル変化回数が閾値以下となった時点、即ち、第１の条件と第２の条件とが共に満たされていると判定した時点、換言すると、いわゆる「パタつき」が収まった時点ではじめて、状態検出信号のレベル変化を信用し、監視対象の状態も実際に変化していたと特定するのである。
【０１１４】
ここで注目すべき点は、本発明の「状態特定処理」における「回数一致」で利用する一致判定時間は、ノイズ除去を行うために必要最低限の時間である時間Ｔ１が採用されている点である。
【０１１５】
このように、本発明の「状態特定処理」では、「回数一致」で利用する一致判定時間を時間Ｔ１から従来の時間Ｔ２に延長することなく、「パタつき」を抑制することが可能になる。即ち、主制御部１８は本発明の「状態特定処理」を実行することで、図７には図示していないが、上述した図２に示される時刻tAからtBまでのパルスや、時刻tGから時刻tHまでのパルスといった「パタつき」に起因するパルスが除去された状態特定結果信号４１を生成することができる。
【０１１６】
さらに、本発明の「状態特定処理」では、図８に示されるように、「パタつき」が発生していない状態検出信号１が得られた場合、即ち、安定した状態検出信号１が得られた場合、時刻tcにおけるレベル変化に基づいて、垂直同期周波数の状態が実際に変化したと特定するまでの時間、即ち、特定時間は、ノイズ除去を行うために必要最低限の時間である時間Ｔ１だけで済むことになる。
【０１１７】
即ち、図８において、例えば時刻tcが基点に設定されたとすると、主制御部１８は、時刻tcから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間において、状態検出信号１が変化後の「１」を維持していると判定する。さらに、図８に示されるように、第１の期間の終了時点から過去に向けて変化回数判定時間Ｔ３だけほぼ遡った第２の期間において、状態検出信号１のレベル変化回数は既に１回だけであることから、即ち、時刻tcにおけるレベル変化だけが起こっていることから、主制御部１８は、状態検出信号３のレベル変化の回数は閾値以下であると判定する。即ち、主制御部１８は、上述した第１の条件と第２の条件とが共に満たされていると判定することになる。
【０１１８】
従って、時刻tcから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過するまでの第１の期間の終了時点の直後に、主制御部１８は、時刻tcにおける状態検出信号３のレベル変化は信用できる、即ち、映像信号の垂直同期信号が変化したと特定することが直ちにできる。そして、図８の○印で示されるように、主制御部１８は、この特定時点、即ち、時刻ｔcから一致判定時間Ｔ１がほぼ経過した時点で垂直同期周波数が50Hzから60Hzに変化したとみなして、状態特定結果信号４２を生成することが直ちにできる。
【０１１９】
このように、本発明の「状態特定処理」では、監視対象の状態を特定するために、一段階目の処理として「回数一致」が行われ、さらに、二段階目の処理として、過去の変化回数判定時間分の期間におけるレベル変化回数が閾値以下となったか否かを判定する判定処理が行われる。即ち、従来においては、上述した第１の条件が満たされたか否かを判定するための「回数一致」だけが行われていたのに対して、本発明の「状態特定処理」では、それに加ええてさらに、上述した第２の条件が満たされたか否かが再度判定される。その結果、本発明の「状態特定処理」では、「回数一致」で利用する一致判定時間として、「パタつき」を抑制するために従来必要であった長時間の時間Ｔ２を設定する必要は無くなり、ノイズを抑制するために最低限必要な時間Ｔ１を設定することが可能になる。
【０１２０】
これにより、特定性能の向上と特定時間の短縮とを共に実現することが可能になる。即ち、特定時間を時間Ｔ１に確保したまま、ノイズ除去のみならず「パタつき」の抑制も可能になる。換言すると、監視対象の状態を正確かつ短時間で特定することが可能になる。
【０１２１】
さらに、以下、図９のフローチャートを参照して、図５の主制御部１８が実行する「状態特定処理」の詳細例について説明する。
【０１２２】
ステップＳ１において、主制御部１８は、比較回数compを０にリセットする（comp=0）。比較回数compとは、後述するステップＳ４の比較処理が何回行われたのかを示す値であって、後述するステップＳ８の処理で規定回数Ｎと比較される値である。
【０１２３】
ステップＳ２において、主制御部１８は、状態特定結果信号のレベルを「０」に設定する。即ち、ステップＳ２の処理で、状態特定結果信号の生成が開始される。なお、ステップＳ２の処理で設定される状態特定結果信号のレベルは、図９の例では「０」とされているが、「１」とされてもよい。また、ステップＳ２の処理は、「０」または「１」を強制的に設定する処理でもよいし、或いは、ステップＳ２の処理の直前に取得された状態検出信号のレベル値に設定する処理でもよい。
【０１２４】
ステップＳ３において、主制御部１８は、サンプリング時点の状態検出信号のレベル値、即ち「０」または「１」を取得し、バッファ１９に記憶させる。
【０１２５】
なお、サンプリング時点とは、状態検出信号の直前のレベル値が取得された時点からサンプリング時間がほぼ経過した時点を指す。
【０１２６】
また、バッファ１９へのレベル値の記憶方法は、上述したように、サンプリング時点から過去に変化回数判定時間Ｔ３分だけ遡った分に対応する個数、即ち、本実施の形態では２０個のレベル値が記憶される方法であれば特に限定されない。ただし、上述したように本実施の形態では、２０個蓄積されるまでは、レベル値は順次蓄積されていき、その後、一番古いレベル値が削除されて最新のレベル値が記憶される、といった記憶方法が採用されている。
【０１２７】
ステップＳ４において、主制御部１８は、サンプリング時点の状態検出信号と状態特定結果信号とのレベル値を比較する。
【０１２８】
なお、より正確には、サンプリング時点の状態特定結果信号はまだ生成されておらず、後述するステップＳ１１またはＳ１２の処理で生成されることになる。従って、ステップＳ４の処理では、サンプリング時点の状態検出信号のレベル値と、それよりも１つ前のサンプリング時点の状態特定結果信号のレベル値とが比較される。
【０１２９】
ステップＳ５において、主制御部１８は、比較回数compを１だけインクリメントする（comp=comp + 1）。
【０１３０】
ステップＳ６において、主制御部１８は、ステップＳ４の比較処理の結果が、同一レベルという比較結果であるか否かを判定する。
【０１３１】
ステップＳ６において、ステップＳ４の比較処理の結果が同一レベルという比較結果であると判定された場合、「回数一致」開始前においては、状態検出信号にレベル変化が起こっていないとみなされ、また、「回数一致」開始後においては、状態検出信号の変化後のレベルが維持されていないとみなされ、処理はステップＳ７に進められる。
【０１３２】
ステップＳ７において、主制御部１８は、比較回数compを０にリセットする（comp=0）。
【０１３３】
ステップＳ７の処理後、処理はステップＳ１１に進められる。即ち、ステップＳ１１において、主制御部１８は、状態特定結果信号のレベルを、直前のレベルのまま保持させる。即ち、ステップＳ１１の処理により、サンプリング時点の状態特定結果信号が、直前のレベルと同一となるように生成される。
【０１３４】
換言すると、ステップＳ７の処理の後にステップＳ１１の処理が実行されることとは、上述した第１の条件が満たされていないとステップＳ６の処理で判定された結果として、監視対象の状態、即ち、本実施の形態では映像信号の垂直同期周波数の状態は実際には変化しなかったと特定されたことを意味する。
【０１３５】
ステップＳ１１の処理後、処理はステップＳ１３に進む。即ち、ステップＳ１３において、主制御部１８は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
【０１３６】
ステップＳ１３の判定方法は特に限定されないが、ここでは例えば、図５のテレビジョン放送受像機自体の電源が落とされたか否かで、処理の終了が指示されたか否かが判定されるとする。
【０１３７】
即ち、テレビジョン放送受像機自体の電源が落とされると、ステップＳ１３において、処理の終了が指示されたと判定されて、「状態特定処理」が終了する。
【０１３８】
これに対して、テレビジョン放送受像機自体の電源が落とされない限り、ステップＳ１３において、処理の終了はまだ指示されていないと判定されて、処理はステップＳ１４に進められる。
【０１３９】
ステップＳ１４において、主制御部１８は、サンプリング時間だけ待機し、その後処理をステップＳ３に戻し、それ以降の処理を繰り返す。
【０１４０】
即ち、次のサンプリング時点で状態検出信号のレベル値が再度取得され、再度取得された状態検出信号のレベル値と、状態特定結果信号の直前のレベル値（直前のステップＳ１１またはＳ１２の処理で決定されたレベル値）とが比較される。
【０１４１】
その比較の結果が同一レベルという比較結果の場合、即ち、上述した第１の条件が満たされていないと判定された場合、上述した一連の処理が繰り返されていく。
【０１４２】
これに対して、例えば次のサンプリング時点が上述した図７の時刻tIであるような場合、即ち、ステップＳ３の処理で取得された状態検出信号のレベルが、その直前のステップＳ３の処理で取得されたレベル値とは異なる場合、ステップＳ６において、異なるレベルという比較結果である（同一レベルという比較結果ではない）と判定されて、処理はステップＳ８に進められる。
【０１４３】
ステップＳ８において、主制御部１８は、比較回数compが規定回数Ｎに到達したか否かを判定する。
【０１４４】
ステップＳ８において、比較回数compが規定回数Ｎにまだ到達していないと判定されると、処理はステップＳ１１に進められ、それ以降の処理が繰り返される。
【０１４５】
このように、図９の例の「状態特定処理」では、監視対象の状態を特定するための一段階目の処理である「回数一致」として、即ち、上述した第１の条件が満たされたか否かの判定処理として、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６（ＮＯ），Ｓ８（ＮＯ），Ｓ１１，Ｓ１３（ＮＯ），Ｓ１４のループ処理が繰り返し実行されるのである。
【０１４６】
そして、Ｎ回目のループ処理において、ステップＳ６の処理でＮＯであると判定されると、ステップＳ８の処理で比較回数compが規定回数Ｎに到達したと判定されて、処理はステップＳ９に進む。
【０１４７】
即ち、処理がステップＳ９に進むことは、「回数一致」では監視対象の状態が変化したと判定されたこと、即ち、上述した第１の条件が満たされたと判定されたことを意味する。そこで、さらに、第２の条件が満たされたか否かを判定するための処理として、次のステップＳ９とＳ１０の処理が実行される。
【０１４８】
ステップＳ９において、主制御部１８は、サンプリング時点からそれよりも過去に遡った変化回数判定時間Ｔ３内における状態検出信号のレベルの変化回数を、バッファ１９の記憶内容に基づいて取得する。
【０１４９】
ステップＳ１０において、主制御部１８は、変化回数が閾値以下であるか否かを判定する。
【０１５０】
ステップＳ１０において、変化回数が閾値より多い（閾値以下ではない）と判定された場合、ステップＳ１１の処理で、状態特定結果信号のレベルが直前のレベルのまま保持され、その後、ステップＳ１３以降の処理が繰り返される。
【０１５１】
換言すると、ステップＳ１０の処理でＮＯであると判定された後にステップＳ１１の処理が実行されることとは、上述した第１の条件は満たされているが、上述した第２の条件が満たされていないとステップＳ１０の処理で判定された結果として、監視対象の状態、即ち、本実施の形態では映像信号の垂直同期周波数の状態を特定する特定処理の実行が保留されたことを意味する。
【０１５２】
具体的には例えば、サンプリング時点が上述した図７の時刻tIや時刻tJである場合、ステップＳ１０において、変化回数が閾値より多い（閾値以下ではない）と判定され、ステップＳ１１の処理で、状態特定結果信号のレベルが直前のレベルのまま保持され、即ち、特定処理の実行が保留され、その後、ステップＳ１３以降の処理が繰り返されることになる。
【０１５３】
即ち、主制御部１８は、一段階目の処理である「回数一致」により監視対象の状態が変化した可能性があると判断したとしても、過去の変化回数判定時間Ｔ３内における変化回数が閾値を超えている場合には、換言すると、上述した第１の条件は満たされているが上述した第２の条件が満たされていないと判定した場合には、状態検出信号のレベル変化はまだ信用できないとして、状態変化の特定処理の実行を保留するのである。そして、状態検出信号のレベル変化が信用できるようになるまで、上述した一連の処理が繰り返されるのである。
【０１５４】
その後上述した一連の処理が繰り返されてサンプリング時点が例えば上述した図７の時刻tKとなった場合、ステップＳ１０において、変化回数が閾値以下であると判定されて、処理はステップＳ１２に進められる。
【０１５５】
また、例えば上述した図８の時刻tcから一致判定時間Ｔ１だけほぼ経過した時点がサンプリング時点になった場合にも、ステップＳ１０において、変化回数が閾値以下であると判定されて、処理はステップＳ１２に進められる。
【０１５６】
これらの場合、ステップＳ１２において、主制御部１８は、状態特定結果信号のレベルを変化させる。即ち、ステップＳ１２の処理により、サンプリング時点の状態特定結果信号が、直前のレベルとは変化するように生成される。
【０１５７】
即ち、ステップＳ１０の処理でＹＥＳであると判定されてＳ１２の処理が実行されることとは、上述した第１の条件と第２の条件とが共に満たされたとステップＳ１０の処理で判定された結果として、監視対象の状態、即ち、本実施の形態では映像信号の垂直同期周波数の状態も実際に変化したと特定されたことを意味する。
【０１５８】
このように、主制御部１８は、一致判定時間Ｔ１の間状態検出信号が変化後のレベルを維持しており、かつ、過去の変化回数判定時間Ｔ３内における変化回数が閾値以下になったと判定した時点で、即ち、第１の条件と第２の条件とが共に満たされたと判定した時点で、状態検出信号のレベル変化は信用できるとして、監視対象の状態も実際に変化したと特定するのである。
【０１５９】
ステップＳ１２の処理で、状態特定結果信号のレベルが変化されると、処理はステップＳ１３に進められ、それ以降の処理が繰り返される。
【０１６０】
以上、図９を参照して、「状態特定処理」の詳細例について説明した。
【０１６１】
以上説明したように、主制御部１８は、「状態特定処理」を実行することで、次のような効果を奏することが可能になる。
【０１６２】
即ち、状態検出信号が安定しているときには、換言すると、状態検出信号に「パタつき」が発生していないときには、状態検出信号のレベル変化が起こると直ちに（ノイズ対策のために最低限必要な時間Ｔ１だけ経過すると）、そのレベル変化を信用することが可能になる、という効果である。換言すると、状態検出信号が安定しているときには、遅延はノイズ対策用の「回数一致」の処理時間分に留まる、という効果である。
【０１６３】
また、状態検出信号が不安定なときには、換言すると、状態検出信号に「パタつき」が発生しているときには、状態検出信号のレベル変化が信用できるようになるまで、即ち、「パタつき」によるレベル変化の頻度が収まるまで、そのレベル変化を信用せず、状態特定結果信号を生成する際に前値保持を行うようにしたため、その結果生成された状態特定結果信号においては「パタつき」が抑制されている、という効果である。
【０１６４】
以上の２つの効果は、まとめると、上述したように、特定性能の向上と特定時間の短縮とをともに実現することが可能になるという効果、即ち、監視対象の状態を正確かつ短時間で特定することが可能になるという効果になると言える。
【０１６５】
なお、本発明が適用される情報処理装置は、本実施の形態ではテレビジョン放送受像機とされたが、当然ながら本実施の形態に限定されず、監視対象の状態を検出して状態検出信号を生成するブロックを有する機器であればよい。
【０１６６】
また、本発明で特定される状態は、本実施の形態では、映像信号の垂直同期信号の状態とされたが、即ち、50Hzの状態であるのか60Hzの状態であるのかが特定されたが、当然ながら本実施の形態に限定されず、状態検出信号に変換可能な状態、即ち、２以上に変化する状態であればよい。具体的には例えば、Color-System, TV-System, Horizontal-Frequency, S-terminal-detection, 降雨放送検出, Closed-Caption, Wide-ID, Stereo, 音声多重判別などの状態が適用可能である。
【０１６７】
また、本発明における監視対象は、本実施の形態ではテレビジョン放送電波またはその復調信号（映像信号）とされたが、当然ながら本実施の形態に限定されず、上述した状態を有する対象であればよい。
【０１６８】
ところで、上述した一連の処理は、上述したように、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１６９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、例えば、図６に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブル記録媒体（パッケージメディア）３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM２２や、記憶部２８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１７０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１７１】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】従来の「回数一致」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図２】従来の「回数一致」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図３】従来の「回数一致」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図４】従来の「回数一致」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図５】本発明が適用される情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の主制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の「状態特定処理」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図８】本発明の「状態特定処理」を説明するための、状態検出信号と状態特定結果信号とのタイミングチャートの例である。
【図９】本発明の「状態特定処理」の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１，３  状態検出信号，  １１  アンテナ，  １２  チューナ部，  １３  映像信号入力部，  １４  切替部，  １５  信号状態検出部，  １６  映像処理部，  １７  表示部，  １８  主制御部，  １９  バッファ，  ２１  CPU，  ２２  ROM，  ２３  RAM，  ２８  記憶部，  ３１  リムーバブル記録媒体，  ４１，４２  状態特定結果信号，  Ｔ１  一致判定時間，  Ｔ３  変化回数
【図１】
2006135550.tif 000003
【図２】
2006135550.tif 000004
【図３】
2006135550.tif 000005
【図４】
2006135550.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006135550.tif 000008
【図７】
2006135550.tif 000009
【図８】
2006135550.tif 000010
【図９】
2006135550.tif 000011