(57)【要約】【課題】製品の整備の要否の確認、整備のための関係者間の情報の連携等を効率的に行うことが可能となるように当該製品に関する情報を管理するシステム等を提供する。【解決手段】本発明の製品情報管理システムによれば、第１処理ユニット１１０が、第１情報端末２１０から発信された「製品識別子」に対応する「製品状態」を認識した上で、この「製品状態」を第１端末２１０に送信する。また、第１処理ユニット１１０が、当該「製品識別子」及び「製品状態」を第２情報端末２２０に送信する。これにより第１エンティティとの経済的関係等に鑑みて、適切な第２エンティティによる当該製品の整備等の対処が可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの窓口となる第１エンティティの第１情報端末と、製品の製造又は整備を業とする第２エンティティの第２情報端末との通信を利用して製品に関する情報を管理するシステムであって、
第１情報端末との通信に基づき、製品を識別するための製品識別子を認識するとともに、該製品識別子に対応付けられてデータベースにより管理されている製品の整備の要否の判断基準となる製品状態を認識した上で、該製品状態を第１情報端末に送信する一方、該製品識別子及び製品状態を第２情報端末に送信する第１処理ユニットと、
第２情報端末との通信に基づき、製品識別子と新たな製品状態とを認識した上で、該新たな製品状態を該製品識別子に対応付けてデータベースに管理させる第２処理ユニットとを備えていることを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項２】
製品識別子又は第１エンティティを識別するための第１識別子と、第２エンティティを識別するための第２識別子とが対応付けられてデータベースにより管理され、
第１処理ユニットが、第１情報端末から発信された製品識別子又は第１識別子に対応付けられて、データベースにより管理されている第２識別子を認識した上で、該第１情報端末に該第２識別子を送信する一方、該第２識別子により識別される第２エンティティの第２情報端末に該製品識別子、製品状態及び第１識別子を送信することを特徴とする請求項１記載の製品情報管理システム。
【請求項３】
第１処理ユニットが、第１情報端末との送信に基づき、ユーザと第１エンティティとの商取引内容を第２情報端末に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の製品情報管理システム。
【請求項４】
ユーザの窓口となる第１エンティティの第１情報端末と、製品の製造又は整備を業とする第２エンティティの第２情報端末との通信を利用して製品に関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、
第１情報端末との通信に基づき、製品を識別するための製品識別子を認識するとともに、該製品識別子に対応付けられてデータベースにより管理されている製品の整備の要否の判断基準となる製品状態を認識した上で、該製品状態を第１情報端末に送信する一方、該製品識別子及び製品状態を第２情報端末に送信する第１処理機能と、
第２情報端末との通信に基づき、製品識別子と新たな製品状態とを認識した上で、該新たな製品状態を該製品識別子に対応付けてデータベースに管理させる第２処理機能とをコンピュータに対して付与することを特徴とする製品情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの窓口となる第１エンティティの第１情報端末と、製品の整備を業とする第２エンティティの第２情報端末との通信を利用して製品に関する情報を管理するシステム、及び当該管理機能をコンピュータに付与するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造・販売業者サイドにおいて車両等の製品について整備（無償整備であるリコールを含む。）が必要なことが判明した場合、ユーザに対してその製品の整備が必要である旨を通知するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０９０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしユーザが製品を持参して販売店に来た際、ユーザー自身が整備が必要なことに気づいていない 場合がある。 この場合、販売店側で確認を行い整備を行っているが、確認の労力、必要とする集中力等は 相当のものとなる。
【０００４】
そこで本発明は、製品の整備の要否の確認、整備のための関係者間の情報の連携等を効率的に行うことが可能となるように当該製品に関する情報を管理するシステム、及び当該管理機能を コンピュータに付与するプログラムを提供することを解決課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の製品情報管理システムは、ユーザの窓口となる第１エンティティの第１情報端末と、製品の製造又は整備を業とする第２エンティティの第２情報端末との通信を利用して製品に関する情報を管理するシステムであって、第１情報端末との通信に基づき、製品を識別するための製品識別子を認識するとともに、該製品識別子に対応付けられてデータベースにより管理されている製品の整備の要否の判断基準となる製品状態を認識した上で、該製品状態を第１情報端末に送信する一方、該製品識別子及び製品状態を第２情報端末に送信する第１処理ユニットと、第２情報端末との通信に基づき、製品識別子と新たな製品状態とを認識した上で、該新たな製品状態を該製品識別子に対応付けてデータベースに管理させる第２処理ユニットとを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の製品情報管理システムによれば、第１処理ユニットが、第１情報端末との通信に基づき、ユーザと第１エンティティとの商取引に係る製品を識別するための「製品識別子」を認識する。なお、本発明の構成要素が「Ｘ」を認識するとは、「Ｘ」をデータベースや記憶装置から読み取ることのほか、データベース等から読み出された情報を基礎として「Ｘ」を推定、設定等すること、「Ｘ」を測定すること等が含まれる。また、第１処理ユニットが、当該製品識別子に対応付けてデータベースにより管理されている「製品状態」を認識した上で、この「製品状態」を第１情報端末に送信する。さらに、第１処理ユニットが当該「製品識別子」及び「製品状態」を第２情報端末に送信する。「製品状態」は、製品の整備の要否の判断基準となるものである。
【０００７】
これにより、第１情報端末を通じて第１エンティティに「製品状態」を認識させた上で、この製品状態に基づき、先に第１情報端末に入力された製品識別子により識別される製品の整備の要否を判断させることができる。そして、第１エンティティに、第２エンティティへの製品の整備依頼等、製品状態に応じた適切な対処をさせることができる。また、第２情報端末を通じて第２エンティティに「製品識別子」及び「製品状態」を認識させた上で、この製品状態に基づき、製品識別子により識別される製品の整備の要否を判断させることができる。
【０００８】
また、第２処理ユニットが、第２情報端末との通信に基づき、第２エンティティにより整備された製品の「製品識別子」及び「新たな製品状態」を認識した上で、これらを対応付けてデータベースに管理させる。これにより、その後、ユーザから第１エンティティに対して当該整備済みの製品に関するサービスがリクエストされた場合、第１及び第２エンティティに、それぞれ第１及び第２情報端末を通じて当該製品の最新の製品状態を認識させることができる。
【０００９】
従って、本発明の製品情報管理システムによれば、製品の整備の要否の確認、整備のための関係者間の情報の連携等を効率的に行うことが可能となるように当該製品に関する情報を管理することができる。
【００１０】
また、本発明の製品情報管理システムは、製品識別子又は第１エンティティを識別するための第１識別子と、第２エンティティを識別するための第２識別子とが対応付けられてデータベースにより管理され、第１処理ユニットが、第１情報端末から発信された製品識別子又は第１識別子に対応付けられて、データベースにより管理されている第２識別子を認識した上で、該第１情報端末に該第２識別子を送信する一方、該第２識別子により識別される第２エンティティの第２情報端末に該製品識別子、製品状態及び第１識別子を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の製品情報管理システムによれば、第１情報端末に「第２識別子」を認識させ、この第２識別子に対応する第２情報端末に「製品整備依頼通知」を送信させることができる。また、第１情報端末を通じて第１エンティティに、製品識別子により識別される製品の整備要否を認識させることができる。さらに、第２情報端末に、第１情報端末からの「製品整備依頼通知」が「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」に鑑みて適切なものであるか否かを認識させることができる。また、第２情報端末２２０を通じて第２エンティティに、第１識別子により識別される第１エンティティの要請に応じて、製品識別子により識別される製品を整備する必要があることを認識させることができる。従って、製品の種類や第１エンティティとの経済的関係、組織的関係等に鑑みて適切な第２エンティティによる製品整備等の対処が可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の製品情報管理システムは、第１処理ユニットが、第１情報端末との送信に基づき、ユーザと第１エンティティとの商取引内容を第２情報端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の製品情報管理システムによれば、第２情報端末を通じて第２エンティティに、ユーザと第１エンティティとの「商取引内容」を認識させた上で、整備対象である複数の製品のうちどの製品を優先的に整備するか等、整備に関する方針を当該商取引内容に基づいて決定させることができる。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明の製品情報管理プログラムは、ユーザの窓口となる第１エンティティの第１情報端末と、製品の製造又は整備を業とする第２エンティティの第２情報端末との通信を利用して製品に関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、第１情報端末との通信に基づき、製品を識別するための製品識別子を認識するとともに、該製品識別子に対応付けられてデータベースにより管理されている製品の整備の要否の判断基準となる製品状態を認識した上で、該製品状態を第１情報端末に送信する一方、該製品識別子及び製品状態を第２情報端末に送信する第１処理機能と、第２情報端末との通信に基づき、製品識別子と新たな製品状態とを認識した上で、該新たな製品状態を該製品識別子に対応付けてデータベースに管理させる第２処理機能とをコンピュータに対して付与することを特徴とする。
【００１５】
本発明の製品情報管理プログラムによれば、製品の整備の要否の確認、整備のための関係者間の情報の連携等を効率的に行うことが可能となるように当該製品に関する情報を管理する機能をコンピュータに付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の製品情報管理システム及び製品情報管理プログラムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態としての製品情報管理システムの構成説明図であり、図２〜図３は本発明の一実施形態としての製品情報管理システムの機能説明図である。
【００１８】
図１に示されている製品情報管理システムは、ハードウェアとしてのサーバ（コンピュータ）１００と、サーバ１００に第１処理機能及び第２処理機能（後述）を付与するソフトウェアとしての「製品情報管理プログラム」とにより構成されている。サーバ１００は、第１情報端末２１０及び第２情報端末２２０とネットワークを介して通信する機能を有している。第１情報端末２１０は、ユーザの窓口となる販売店やそのスタッフ等の第１エンティティにより管理されている。第２情報端末２２０は、車両の製造又は整備を業とする車両整備業者やそのスタッフ等の第２エンティティにより管理されている。また、製品情報管理システムは、製品情報データベース１０２と、第１処理ユニット１１０と、第２処理ユニット１２０とを備えている。
【００１９】
製品情報データベース１０２は、車両（「製品」に該当する。「製品」には洗濯機、冷蔵庫等、車両以外のあらゆる製品が該当し得る。）を識別するための「製品識別子」と「製品状態」とを対応付けて管理する。「製品状態」は、製品の「整備要否」、整備が必要である場合には整備対象となる部品の「部品番号」、さらには「部品納期」及び「整備所要期間」により特定される。また、整備要否は、部品の具体的状態に応じて大小が設定されるパラメータ等により表現されてもよい。また、製品情報データベース１０２は、第１エンティティを識別するための「第１識別子」と、第２エンティティを識別するための「第２識別子」とを対応付けて記憶する。「第１識別子」は第１エンティティを識別するためのものであり、第１エンティティが第１情報端末２１０にログインする際のパスワード等により特定される。「第２識別子」は第２エンティティを識別するためのものであり、第２エンティティのメールアドレス（第２情報端末２２０のアドレス）等により特定される。
【００２０】
第１処理ユニット１１０は、第１情報端末２１０との通信に基づき「製品識別子」を認識した上で、この製品識別子に対応付けられて製品情報データベース１０２により管理されている「製品状態」を認識する。また、第１処理ユニット１１０は、第１情報端末２１０との通信に基づき「第１識別子」を認識した上で、この第１識別子に対応付けられて製品情報データベース１０２により管理されている「第２識別子」を認識する。その上で第１処理ユニット２１０は、この「製品状態」及び「第２識別子」を第１情報端末２１０に送信する。さらに、第１処理ユニット１１０は、これら「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を、第２識別子により識別される第２エンティティの第２情報端末２２０に送信する。
【００２１】
第２処理ユニット１２０は、第２情報端末２２０との通信に基づき「製品識別子」と「新たな製品状態」とを認識する。その上で第２処理ユニット１２０は、これら製品識別子及び新たな製品状態を対応付けて製品情報データベース１０２に記憶させる。
【００２２】
前記構成の製品情報管理システムの機能について、図２〜図３を用いて説明する。
【００２３】
第１エンティティは、車両の購入価格の見積、中古車両の販売価格査定、車両整備等、ユーザから製品に関するリクエストがあり（図２／白矢印Ｂ０）、リクエストに係る製品を識別するための「製品識別子」及び「第１識別子」を第１情報端末２１０に入力したとき（図２／破線矢印ａ１）、これら「製品識別子」及び「第１識別子」が、第１情報端末２１０からサーバ１００に送信される（図２／矢印Ａ１）。
【００２４】
これに応じて第１処理ユニット１１０が「第１処理」を実行する（図２／Ｓ１１０）。具体的には、第１処理ユニット１１０が、当該「製品識別子」に対応付けられて製品情報データベース１０２により管理されている「製品状態」を認識する。この上で、第１処理ユニット１１０は、この「製品状態」を第１情報端末２１０に送信する（図２／矢印Ａ２）。これにより、第１情報端末２１０を通じて第１エンティティに「製品状態（整備要否、部品番号、部品納期、整備所要期間等）」を認識させることができる（図２／破線矢印ａ２）。そして、第１エンティティに、この製品状態に基づき、第１情報端末２１０に入力された製品識別子により識別される製品の整備要否等を認識させた上で、ユーザとの商取引を進めさせることができる。例えば、第１エンティティに、整備の要否、部品納期、整備所要期間等を認識させて製品の納期を予測させ、当該予測に従って販売契約を結ばせることができる。
【００２５】
ユーザと第１エンティティとの商取引契約が成立し（図３／白矢印Ｂ１）、商取引契約が成立した旨と、契約に係る製品識別子（必要に応じて第１識別子）とがユーザにより第１情報端末２１０に入力されたとき（図３／破線矢印ａ３）、「製品識別子」及び「第１識別子」を伴う「契約成立通知」が、第１情報端末２１０からサーバ１００に対して送信される（図３／矢印Ａ３）。
【００２６】
これに応じて第１処理ユニット１１０が「第１処理」を実行する（図３／Ｓ１１０）。具体的には、第１処理ユニット１１０が「製品識別子」及び「第１識別子」のそれぞれに対応付けられて製品情報データベース１０２により管理されている「製品状態」及び「第２識別子」を認識する。この上で、第１処理ユニット１１０は、この「製品状態」が「整備が必要である」というものであった場合、部品業者の情報端末（図示略）に整備に必要な部品の発注情報を送信する「部品発注処理」を実行する（図３／Ｓ１１２、矢印Ａ４’）。
【００２７】
部品発注処理が実行された場合、第１処理ユニット１１０は、当該「製品識別子」「製品状態」及び「第２識別子」を伴う「対処要請通知」を第１情報端末２１０に送信する（図３／矢印Ａ４）。これにより、第１情報端末２１０に「第２識別子」を認識させ、この第２識別子に対応する第２情報端末２２０に対して、当該「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を伴う「製品整備依頼通知」を送信させることができる（図３／矢印Ａ５’）。また、第１情報端末２１０を通じて第１エンティティに契約に係る製品の「製品状態」を認識させ（図３／破線矢印ａ４）、当該製品を整備する必要があることを認識させることができる。なお、製品整備が必要であることを認識した第１エンティティによる第１情報端末２１０の操作に応じて、「製品整備依頼通知」が第１情報端末２１０から第２情報端末２２０に送信されてもよい（図３／矢印Ａ５’）。
【００２８】
さらに、部品発注処理が実行された場合、第１処理ユニット１１０は、当該「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を伴う「対処要請通知」を第２識別子により識別される第２エンティティの第２情報端末２２０に送信する（図３／矢印Ａ５）。これにより、第２情報端末２２０に「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を認識させ、第１情報端末２１０から送信されてきた「製品整備依頼通知」が、当該「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」に鑑みて適切なものであるか否かを認識させることができる。また、第２情報端末２２０を通じて第２エンティティに「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を認識させ（図３／破線矢印ａ５）、第１識別子により識別される第１エンティティの要請に応じて、製品識別子により識別される製品を整備する必要があることを認識させることができる。なお、製品整備が必要であることを認識した第２エンティティによる第２情報端末２２０の操作に応じて、「製品整備依頼通知」の適否が第２情報端末２２０により判定されてもよい。
【００２９】
一方、第１処理ユニット１１０は「製品状態」が「整備不要である」というものであった場合、「部品発注処理」を実行せず、第２識別子を除き、当該「製品状態」及び「製品識別子」を第１情報端末２１０に送信する（図３／矢印Ａ４参照）。この場合、第１処理ユニット１１０は、当該製品情報を第２情報端末２２０に送信してもよいし（図３／矢印Ａ５参照）、送信しなくてもよい。
【００３０】
第２エンティティが製品を整備した上で（図３／白矢印Ｂ２）、この製品の「製品識別子」及び「新たな製品状態」を第２情報端末２２０に入力し（図３／破線矢印ａ６）、当該「製品識別子」及び「新たな製品状態」を伴う「製品整備済通知」が、第２情報端末２２０からサーバに送信されたとき（図３／矢印Ａ６）、第２処理ユニット１２０が「第２処理」を実行する（図３／Ｓ１２０）。
【００３１】
具体的には、第２処理ユニット１２０が、当該製品識別子及び新たな製品状態を認識した上で、これらを対応付けて製品情報データベース１０２に記憶させる。
【００３２】
これにより、第２エンティティにより整備された製品がユーザに納品され（図３／白矢印Ｂ３）、その後、ユーザと第１エンティティとの間でその製品に関する商取引契約が成立した場合（図３／白矢印Ｂ１参照）、第１エンティティ及び第２エンティティは、それぞれ第１情報端末２１０及び第２情報端末２２０を通じて当該製品の最新の製品状態を認識することができる（図３／破線矢印ａ４，ａ５参照）。そして、製品の整備の要否の確認、整備のための関係者間の情報の連携等を効率的に行うことが可能となるように当該製品に関する情報を管理することができる。
【００３３】
また、部品発注処理が実行された場合（図３／Ｓ１１２参照）、第１情報端末２１０に「第２識別子」に対応する第２情報端末２２０に対して、当該「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」を伴う「製品整備依頼通知」を送信させることができる（図３／矢印Ａ５’）。また、第１情報端末２１０を通じて第１エンティティに、契約に係る製品を整備する必要があることを認識させることができる（図３／破線矢印ａ４）。
【００３４】
さらに、この場合、第２情報端末２２０に、第１情報端末２１０から送信されてきた「製品整備依頼通知」が「製品識別子」「製品状態」及び「第１識別子」に鑑みて適切なものであるか否かを認識（判定）させることができる。また、第２情報端末２２０を通じて第２エンティティに、第１識別子により識別される第１エンティティの要請に応じて、製品識別子により識別される製品を整備する必要があることを認識させることができる。
【００３５】
従って、製品の種類や第１エンティティとの経済的関係、組織的関係等に鑑みて適切な第２エンティティによる製品整備等の対処が可能となる（図３／白矢印Ｂ２参照）。
【００３６】
なお、前記実施形態では、製品情報管理システムが１つのサーバ１００により構成されていたが、本発明の他の実施形態として、製品情報管理システムが相互通信可能な複数のサーバにより構成されてもよく、また、複数のサーバがそれぞれ異なる企業等により管理されていてもよい。例えば、自動車メーカーにより管理され、製品識別子と、製品状態とを対応付けて記憶する機能を有する第１サーバと、当該自動車メーカーとは別の企業等により管理され、第１サーバとの通信に基づいて第１処理等を実行する一又は複数の第２サーバとにより製品情報管理システムが構成されてもよい。
【００３７】
前記実施形態では「第１識別子」に対応する「第２識別子」により識別される第２情報端末２２０に対して「製品状態」が送信されたが（図３／矢印Ａ５参照）、他の実施形態として「製品識別子」に対応する「第２識別子」により識別される第２情報端末２２０に対して「製品状態」が送信されてもよい。
【００３８】
当該他の実施形態によれば、製品の種類やその構成部品に鑑みて、整備を担当するのに最適な第２エンティティにこの製品を整備させることができる（図３／矢印Ｂ２参照）。
【００３９】
前記実施形態の製品情報管理システムにおいて、第２処理ユニット１２０が、第１情報端末２１０との通信に基づき、ユーザと第１エンティティとの「商取引内容」を認識した上で、この商取引内容を第２情報端末２２０に送信してもよい。
【００４０】
当該実施形態における製品情報管理システムによれば、第２情報端末２２０を通じて第２エンティティに、ユーザと第１エンティティとの「商取引内容」を認識させた上で、整備対象である複数の製品のうちどの製品を優先的に整備するか等、整備に関する方針を当該商取引内容に基づいて決定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態における製品情報管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における製品情報管理システムの機能説明図
【図３】本発明の一実施形態における製品情報管理システムの機能説明図
【符号の説明】
【００４２】
１００‥サーバ（製品情報管理システム）、１０２‥製品情報ＤＢ、１１０‥第１処理ユニット、１２０‥第２処理ユニット、２１０‥第１情報端末、２２０‥第２情報端末
【図１】
2006285459.tif 000003
【図２】
2006285459.tif 000004
【図３】
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