(57)【要約】      （修正有）【課題】  微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、保存安定性、吐出性に優れ、活性エネルギー線の照射による硬化性が良好なインクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法及び、それにより得られた印刷物を提供する。【解決手段】  （ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体、及び（ｄ）重合開始剤を含有し、活性エネルギー線の照射により硬化することを特徴とするインク組成物。（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることが好ましい。2006241194.tif 000031【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重合性化合物、（ｂ）顔料、（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体、及び（ｄ）重合開始剤を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【化１】
2006241194.tif 000030
〔一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。Ｊは単結合、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基をあらわす。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは３員環以上の含窒素複素環基を表し、複素環中の窒素原子は置換基Ｚを有する。Ｚは水素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表す。〕
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｑがピペリジン環またはピロリジン環である請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、さらに末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）からなる重合単位を含むグラフト重合体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、さらに塩基性窒素原子含有基とエチレン性不飽和２重結合とを有するモノマーからなる重合単位を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記（ａ）重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、前記（ｄ）重合開始剤が光ラジカル発生剤である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記（ａ）重合性化合物がカチオン重合性化合物であり、前記（ｄ）重合開始剤が光酸発生剤である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記インク組成物がインクジェット記録用インク組成物である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物を用いてなることを特徴とする印刷物。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の画像形成方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、画像形成方法、及びこれを用いた印刷物に関するものである。詳しくは、着色剤の分散性が良好で発色性に優れ、活性エネルギー線の照射により硬化し、高画質の画像を形成することが可能なインクジェット記録用に好適なインク組成物、画像形成方法、及びこれを用いた印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像形成方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。なかでも、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに活性エネルギー線照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
このような硬化性インク組成物は、発色性に優れた高精細画像を形成するため、高い顔料分散性とその経時的な安定性が求められる。インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須である。特に、インクジェット記録用に用いられるインクでは、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、且つ、該インクより形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料粒子をより微細化していくと、微粒子の分散が困難になり、凝集体が発生しやすくなる。また、分散剤の添加により組成物の粘度が上昇するといった問題も生じる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇はいずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物への使用は好ましくない。
【０００４】
また、インク組成物をインクジェット記録用として用いる場合には、インク組成物はカートリッジ内に収納され、長時間保存させることになるが、保存状況や保存雰囲気の影響を受け、（ｄ）重合開始剤が僅かではあるが徐々に分解し、所望されない硬化反応を引き起こして、インク組成物自体が増粘して吐出不良を生じたり、被記録媒体上に適用して活性光線を照射した後の硬化感度が低下したりするという問題もあった。
従って、充分な流動性を有し、かつ微細化された顔料を安定に分散させ、顔料分散の経時安定性や保存安定性に優れるインク組成物が求められている。
【０００５】
顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（例えば、特許文献１参照。）や、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（例えば、特許文献２参照。）が知られている。これらは、特定の顔料との関連で選択された分散剤であり、汎用性に欠けるという問題があった。
また、インク自体の安定性を向上させる手段として、重合禁止剤を特定量添加する技術（例えば、特許文献３参照。）、窒素原子に直接結合した水素原子を有さないＨＡＬＳ化合物を添加する技術（例えば、特許文献４参照。）や窒素含有脂環化合物を含むカチオン重合性インク（例えば、特許文献５参照。）などが提案されている。これらの添加物により、インク組成物の安定性はある程度向上するもののと、これらはいずれも低分子化合物であるため、インク組成物中の硬化反応に関わらない低分子化合物の増加により、硬化性や硬化物の被記録媒体との密着性の低下が懸念され、一層の改良が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４公報
【特許文献２】特開２００３−３２１６２８公報
【特許文献３】特開２００３−１２７５１８公報
【特許文献４】特開２００４−２３８４５６公報
【特許文献５】特開２００４−３２３６４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記課題を考慮してなされた本発明の目的は、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、保存安定性、吐出性に優れ、活性エネルギー線の照射による硬化性が良好で被記録媒体との密着性に優れた、インクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、活性エネルギー線の照射により硬化可能であり、鮮明な色調と高い着色力を有し、且つ、高強度で密着性に優れた画像を形成しうるインク組成物を用いて得られた印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、顔料分散剤として、特定構造を有する重合体を使用することにより、顔料分散性に優れ、また、長期保存後でも分散安定性の低下や所望されない硬化反応により生じる粘度の上昇やそれに伴う吐出不良が効果的に抑制され、且つ、硬化性に優れたインク組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、以下のとおりである。
＜１＞  （ａ）重合性化合物、（ｂ）顔料、（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体、及び（ｄ）重合開始剤を含有することを特徴とするインク組成物。
＜２＞  前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体であることを特徴とする＜１＞に記載のインク組成物。
【０００８】
【化１】
2006241194.tif 000002
【０００９】
〔一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。Ｊは単結合、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基をあらわす。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは３員環以上の含窒素複素環基を表し、複素環中の窒素原子は置換基Ｚを有する。Ｚは水素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表す。〕
＜３＞  前記一般式（１）において、Ｑがピペリジン環またはピロリジン環である＜１＞または＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、さらに末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（マクロモノマー）からなるを共重合単位を有するとして含むグラフト重合体であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のインク組成物。
＜５＞  前記（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体が、さらに塩基性窒素原子含有基とエチレン性不飽和２重結合とを有するモノマーからなる重合単位を有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のインク組成物。
＜６＞  前記（ａ）重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、前記（ｄ）重合開始剤が光ラジカル発生剤である＜５＞に記載のインク組成物。
＜７＞  前記（ａ）重合性化合物がカチオン重合性化合物であり、前記（ｄ）重合開始剤が光酸発生剤である＜５＞に記載のインク組成物。
＜８＞  前記インク組成物がインクジェット記録用インク組成物である＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のインク組成物。
【００１０】
＜９＞  前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
＜１０＞前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する前記＜９＞に記載の画像形成方法。
＜１１＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物を用いてなることを特徴とする印刷物。
＜１２＞前記＜９＞又は＜１０＞に記載の画像形成方法によって記録された印刷物。
【００１１】
本発明のインク組成物は、顔料分散剤として、少なくとも含窒素複素環を有する重合体を用いているため、高分子分散剤に特有の優れた顔料分散性とともに、その構造内に存在する含窒素複素環部分がもつ重合禁止能により、経時保存における所望されない重合反応を抑制することで、優れた保存安定性及び吐出安定性を発現するとともに、一般の低分子量重合禁止剤を添加したときに生じる硬化性の低下やそれに伴う被記録媒体との密着性低下が抑制され、結果として、発色性、吐出性、硬化性、被膜強度、さらには、被記録媒体との密着性のいずれにも優れる高品質な画像を形成しうるものと考えられる。
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成し、高品位な印刷物が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。本発明で印刷物とは、このような光造形材料も含む。
また、インクジェット記録方法を適用することで、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、微細な顔料の分散性及びその安定性、さらには、インクの保存安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、保存安定性、吐出性に優れ、活性エネルギー線の照射による硬化性が良好で被記録媒体との密着性に優れた、インクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法を提供することができる。
また、本発明の印刷物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化可能であり、鮮明な色調と高い着色力を有し、且つ、高強度で密着性に優れた高品質の画像が形成されているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のインク組成物は、（ａ）重合性化合物、（ｂ）顔料、（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体からなる顔料分散剤、及び（ｄ）重合開始剤を含有し、活性エネルギー線の照射により硬化することを特徴とする。
本発のインク組成物は、（ａ）重合性化合物の機能により、活性エネルギー線を付与することで硬化する組成物である。ここで活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。あるいは、本発明のインク組成物は、加熱することで重合開始種を発生させることで硬化するインク組成物であってもよい。これらのうち、本発明のインク組成物としては、活性エネルギー線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
【００１４】
以下、本発明のインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
［（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体］
【００１５】
まず、本発明における特徴的な成分である（ｃ）少なくとも含窒素複素環を有する重合体（以下、適宜（ｃ）特定重合体と称する）について説明する。本発明の（ｃ）特定重合体は顔料分散剤として好適に用いることができる。
【００１６】
本発明においては、その構造内に含窒素複素環を有する重合体を含有するが、このような含窒素複素環を有する重合体としては、下記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体が好ましい。
【００１７】
【化２】
2006241194.tif 000003
【００１８】
〔一般式（１）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。Ｊは単結合、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基をあらわす。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｑは３員環以上の含窒素複素環基を表し、複素環中の窒素原子は置換基Ｚを有する。Ｚは水素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、または加水分解によりイミノ基もしくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表す。〕
【００１９】
以下、このような化合物について詳細に説明する。
一般式（１）中、Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。前記Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基等は特に好ましい。前記Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。前記Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。また、各２価の連結基中には、−ＮＲ2−、−ＮＲ2Ｒ3−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、又は複素環から誘導される基、が結合基として介在されていてもよい。前記Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に水素又はアルキル基を表し、水素、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
前記Ｗで表される連結基の中でも、単結合、アルキレン基、結合基を介在するアルキル基が好ましく、−ＮＲ2Ｒ3−、−ＮＨＣＯＯ−、又は複素環から誘導される基、が結合基として介在されているアルキル基が特に好ましい。
【００２０】
前記一般式（１）中、Ｑは３員環以上の含窒素複素環基を表し、複素環中の窒素原子は置換基Zを有する。該含窒素複素環はさらに置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、該アルキル基、アリール基及びアラルキル基は、前記Ｊで表される−ＣＯＮＲ1−のＲ1における各基と同義である。前記含窒素複素環としては、例えば、アジリジン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピリジン環、イミダゾール環、トリアゾール環などが挙げられ、ピロリジン環、ピペリジン環が好ましく、ピペリジン環がより好ましい。ピペリジン環の中でも、アルキル基で置換されたテトラアルキルピペリジンの誘導体（環）が好ましく、Ｎ原子に隣接する２個の炭素原子に各々アルキル基が置換したテトラアルキルピペリジンの誘導体（環）、より好ましくは、アルキル部位の炭素数が１〜６の複素環がより好ましく、特に、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの誘導体（環）が好ましい。
【００２１】
前記含窒素複素環におけるＺは、水素、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、加水分解によりイミノ基若しくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表す。ここでＺがアルコキシ基を表す場合のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基等が好適に挙げられ、アリールオキシ基としては、フェノキシ基等が好適に挙げられる。
また、「加水分解によりイミノ基若しくはヒドロキシルイミノ基を生成する基」としては、アルキルカルボニル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基等）、アリールカルボニル基（例えば、ベンゾイル基、アルキルベンゾイル基等）、アルキルカルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、アリールカルバモイル基（例えば、フェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、メトキシカルバモイル基、エトキシカルバモイル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基等）、アルキルカルボニルオキシ基（例えば、アセトキシ基等）、アリールカルボニルオキシ基（例えば、ベンゾイルオキシ基等）、アルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基等）、アリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基等））等が好適に挙げられる。
上記の中でも、Ｚとしては、オキシラジカル基（−Ｏ・）が特に好ましい。また、前記式（１）中のＱの具体例としては、下記の基が好適に挙げられる。
【００２２】
【化３】
2006241194.tif 000004
【００２３】
上記の各基中のＲ4は、それぞれ独立にアルキル基を表し、無置換でも置換されていてもよい。Ｒ4で表されるアルキル基としては、前記Ｊにおいて説明した−ＣＯＮＲ1−におけるＲ1で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
＜（ｃ）特定重合体の合成＞
前記一般式（１）で表される構造単位を有する本発明に係る重合体は、下記式（４）で表されるモノマーの重合により合成することができる。
また、下記式（５）で表されるモノマーとの共重合により得られた重合体と、下記式（６）で表される化合物との高分子反応により合成することもできる。
式中のＷ1とＹとの反応に適う有機化学反応としては、公知のいずれの反応も利用することができ、その一例を挙げると、ＳＮ１，ＳＮ２反応に代表される求核置換反応、酸性化合物や活性ハライドなどとの塩形成反応、Ｍｉｃｈａｅｌ反応などに代表される付加反応、などが挙げられる。
【００２４】
【化４】
2006241194.tif 000005
【００２５】
前記一般式（４）〜（５）中、Ｒは、水素又はメチル基を表す。前記一般式（４）及び（５）において、Ｊは、単結合、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、フェニレン基を表し、Ｒ1は、水素、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｗは、単結合又は２価の連結基を表し、Ｗ1は、反応性官能基を有する有機基を表す。Ｊで表されるアルキレン基、Ｒ1で表されるアルキル基、アリール基及びアラルキル基、及びＷで表される２価の連結基は、前記一般式（１）の場合とそれぞれ同義であり、その好ましい態様も同様である。前記Ｗ1中の反応性官能基としては、例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００２６】
前記一般式（４）及び（６）中、Ｑは３員環以上の含窒素複素環基を表し、複素環中の窒素原子は置換基Zを有する。Ｚは、水素、アルコキシ基、アリールオキシ基、オキシラジカル基、ヒドロキシル基、又は加水分解によってイミノ基若しくはヒドロキシルイミノ基を生成する基を表す。前記Ｑで表される含窒素複素環基、及び含窒素複素環におけるＺは、前記式（１）におけるＱと同義であり、その好ましい態様も同様である。
前記一般式（６）中のＹは、一般式（５）のＷ1に含まれる官能基と反応して共有結合を形成し得る基を表す。
一般式（６）におけるＹの具体例としては、例えば、ハロゲン化アルキル基、ハロゲノメチレンアリール基、ハロゲノメチレンカルボニル基、ハロゲノメチレンカルボニルオキシ基、ハロゲノメチレンスルホニル基、ハロゲノメチレンカルボンアミド基、ハロゲノメチレンスルホンアミド基、アルキルスルホニルオキシアルキル基、アルキルスルホニルオキシメチレンアリール基、アルキルスルホニルオキシメチレンカルボニル基、アルキルスルホニルオキシメチレンカルボンアミド基、アリールスルホニルオキシアルキル基、アリールスルホニルオキシメチレンカルボニル基、アリールスルホニルオキキメチレンカルボニルオキシ基、ビニルカルボニル基、ビニルカルボニルオキシ基、ビニルカルボンアミド基、ビニルスルホニル基、ビニルスルホンアミド基、エポキシ基、エピスルフィド基、ホルミル基等が挙げられ、中でも、ハロゲン化アルキル基、ハロゲノメチレンカルボニル基、ハロゲノメチレンカルボンアミド基、エポキシ基が好ましい。
以下、一般式（６）で表される化合物の具体例（例示化合物ＴＢ−１〜ＴＢ−８０）を示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００２７】
【化５】
2006241194.tif 000006
【００２８】
【化６】
2006241194.tif 000007
【００２９】
【化７】
2006241194.tif 000008
【００３０】
【化８】
2006241194.tif 000009
【００３１】
【化９】
2006241194.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2006241194.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2006241194.tif 000012
【００３４】
前記した化合物は、有機化学で広く知られている合成反応を段階的に組み合わせることによって合成可能である。
【００３５】
本発明の（ｃ）特定重合体は、前記一般式（１）で表される構造単位に加え、さらに塩基性窒素原子含有基とエチレン性不飽和２重結合とを有するモノマー、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合体オリゴマー（マクロモノマー）からなる重合単位を有することが好ましい。
以下、このような好ましい重合成分について説明する。
本発明における顔料分散剤の好ましい重合成分である窒素原子含有基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとしては下記一般式（Ｉ）であらわされるモノマーが好ましい。
【００３６】
【化１２】
2006241194.tif 000013
【００３７】
〔前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｘ1は−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、−Ｒ5−Ｎ（Ｒ6）（Ｒ7）、または塩基性含窒素複素環基から選ばれるいずれかを表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表し、Ｒ5は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に１又は０である。〕
【００３８】
一般式（Ｉ）におけるＲ2は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、炭素原子数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基が特に好ましい。Ｘ1は−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、−Ｒ5−Ｎ（Ｒ6）（Ｒ7）、塩基性含窒素複素環基から選ばれるいずれかである。
−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）のＲ3及びＲ4は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。アルキル基としては炭素原子数１〜１２のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基が特に好ましい。アリール基としては炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。
【００３９】
−Ｒ5−Ｎ（Ｒ6）（Ｒ7）のＲ5は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、炭素原子数１〜６のアルキレン基が好ましく、特に２〜３のアルキレン基が好ましい。Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。アルキル基としては炭素原子数１〜１２のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基が特に好ましい。アリール基としては炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。
塩基性含窒素複素環基としては、ピリジル基（特に１−ピリジル基、２−ピリジル基）、ピペリジノ基（１−ピペリジノ基）、ピロリジル基（特に、２−ピロリジル基）、ピロリジノ基、イミダゾリノ基、又はモルホリノ基（４−モルホリノ基）であることが好ましく、ピリジル基、イミダゾリノ基が特に好ましい。
【００４０】
前記一般式（１）で表されるモノマーは、さらに下記の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−４）のいずれかで表される化合物であることが特に好ましい。
【００４１】
【化１３】
2006241194.tif 000014
【００４２】
［但し、Ｒ21はＲ1と同義であり、Ｒ22はＲ2と同義であり、そしてＸ2はＸ1と同義である。］
【００４３】
【化１４】
2006241194.tif 000015
【００４４】
［但し、Ｒ31はＲ1と同義であり、そしてＸ3はＸ1と同義である｛好ましくは、Ｘ3は−Ｎ（Ｒ33）（Ｒ34）（但し、Ｒ33及びＲ34は、それぞれＲ3及びＲ4と同義である）、あるいは−Ｒ35−Ｎ（Ｒ36）（Ｒ37）（但し、Ｒ35、Ｒ36及びＲ37は、それぞれＲ5、Ｒ6及びＲ7と同義である）である。｝］
【００４５】
【化１５】
2006241194.tif 000016
【００４６】
［但し、Ｒ41はＲ1と同義であり、そしてＸ4はピロリジノ基、ピロリジル基、ピリジル基、ピペリジノ基又はモルホリノ基を表わす。］
【００４７】
上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物で、好ましい例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド及び、Ｎ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；及び、ビニルピリジンを挙げることができる。
【００４８】
本発明に係る（ｃ）顔料分散剤はさらに末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合体は、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
【００４９】
本発明において所望により用いられる重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体であることが一般的である。なかでも、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体の単独重合体あるいは共重合体が好ましい。
【００５０】
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（２）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００５１】
【化１６】
2006241194.tif 000017
【００５２】
［但し、Ｒ11及びＲ13は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ12は炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表わし、Ｙは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ14（但し、Ｒ14は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表わす）を表わし、そしてｑは２０〜２００である。Ｙは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ14（但し、Ｒ14は、炭素原子数１〜４のアルキル基）であることが好ましい。
【００５３】
上記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００５４】
本発明に用いられるグラフト重合体は、前記重合性オリゴマー及び前記モノマーと、さらに、これらと共重合可能な他のモノマーとの共重合体であることも好ましい態様である。
これらと共重合可能な他のモノマーの例として、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びｉ−ブチル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート）、グリシジル（メタ）アクリレート、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）を挙げることができる。これらの中で、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル及びカルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００５５】
本発明の（ｃ）特定重合体に用いられるグラフト重合体には、前記一般式（１）で表される構造単位、前記重合性オリゴマー及び前記窒素含有基を有するモノマーとからなる共重合体、あるいはこれらの重合性オリゴマー及びモノマーに加えてこれらと共重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとからなる共重合体である。上記共重合体は、一般式（１）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位の１〜３０質量％、特に２〜２０質量％の範囲で有することが好ましい。また、所望により併用される、窒素含有基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を、全繰り返し単位の１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％の範囲で有することが好ましく、重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位を、全繰り返し単位の１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％の範囲で有することが好ましい。
【００５６】
さらにこれらと共重合可能な他のモノマーを使用する場合、このモノマーに由来する繰り返し単位を全繰り返し単位の５〜７０質量％の範囲で有することが好ましい。上記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜２０００００の範囲が好ましく、特に２０００〜１０００００の範囲が好ましい。この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００５７】
（ｃ）特定重合体に好適に用いられる前記グラフト共重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
１）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
２）ジエチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
３）ジ−ｎ−ブチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
４）ジ−ｉ−ブチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−８付加体
５）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体の例示化合物ＴＢ−８付加体
６）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
７）ジエチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−６４付加体
８）ジ−ｎ−ブチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
９）ジ−ｉ−ブチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１０）ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１１）Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピペリジルエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−８付加体
１２）１−ピペリジノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−８付加体
１３）Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１４）４−モルホリノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１５）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン／ベンジルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１６）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１７）ジメチルアミノエチルアクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン／スチレン共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
１８）３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５付加体
１９）３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体の例示化合物ＴＢ−５付加体
２０）２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
２１）２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体の例示化合物ＴＢ−５２付加体
【００５８】
本発明のインク組成物には、（ｃ）特定重合体を１種のみ添加してもよく、２種以上を併用してもよい。インク組成物中の（ｃ）特定重合体の含有量は、顔料の添加量に対し、１〜１００質量％が好ましく、５〜５０質量％であることが更に好ましい。
なお、本発明のインク組成物には、効果を損なわない限りにおいて、（ｃ）特定重合体に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。この添加量としては、（ｃ）特定重合体の５０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
〔（ａ）重合性化合物〕
本発明のインク組成物は（ａ）重合性化合物を含有する。本発明に用いられる（ａ）重合性化合物は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される（ｄ）光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、光カチオン重合性モノマー、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で1種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００６０】
本発明において（ａ）重合性化合物として用いられるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６１】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６２】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６３】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００６５】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００６６】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００６７】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３'−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００６８】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【００６９】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００７０】
本発明においては、（ａ）重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することも好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００７１】
本発明に用いられる（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２,２,２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２,４,５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００７２】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７３】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７４】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７５】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００７６】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００７７】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００７８】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。さらに、インク組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
インク組成中の（ａ）重合性化合物の含量は、組成物の全固形分に対し５０〜９５質量％が適当であり、好ましくは６０〜９２質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。
【００７９】
［（ｂ）顔料］
本発明のインク組成物は顔料を必須成分として含む。粒径の微細な顔料が、前記（ｃ）特定重合体の機能によりインク組成物中に、均一、且つ、安定に分散されることで、本発明のインク組成物により、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができる。
ここで用いることのできる顔料には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。また、着色剤として顔料をふくむことから、本発明のインク組成物により得られる画像は耐候性に優れる。
【００８０】
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の表面処理された顔料等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００８１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００８２】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００８３】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００８４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン7（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００８５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００８６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００８７】
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際には、前記（ｃ）特定重合体を添加する。
また、顔料を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８８】
インク組成物において顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）重合性化合物を用い、なかでも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００８９】
ここで用いる顔料の平均粒径としては、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは、０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、（ｂ）顔料、（ｃ）顔料分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び、硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた前記（ｃ）特定重合体を用いるため、微粒子顔料を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
インク組成物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、X線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
顔料はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【００９０】
［（ｄ）重合開始剤］
本発明のインク組成物は、ラジカル重合、若しくは、カチオン重合の重合開始剤を含有する。重合開始剤としては公知の化合物を使用することができ、熱重合開始剤（例えば、アゾ化合物、パーオキサイド化合物）あるいは光重合開始剤が好ましく、光重合開始剤が特に好ましい。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００９１】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００９２】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００９３】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００９４】
（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及びＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び、同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び、同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び、特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び、同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００９５】
（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００９６】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００９７】
（ｅ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００９８】
本発明における光重合開始剤の他の例である（ｆ）ボレート塩の例としては米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
光重合開始剤の他の例である（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号ならびに特公昭４６−４２３６３号記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００９９】
光重合開始剤の他の例である（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１００】
（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び、同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び、同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び、特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び、同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び、同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び、特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び、特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１０１】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、たとえば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１０２】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１０３】
上記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１０４】
【化１７】
2006241194.tif 000018
【０１０５】
【化１８】
2006241194.tif 000019
【０１０６】
【化１９】
2006241194.tif 000020
【０１０７】
【化２０】
2006241194.tif 000021
【０１０８】
【化２１】
2006241194.tif 000022
【０１０９】
【化２２】
2006241194.tif 000023
【０１１０】
【化２３】
2006241194.tif 000024
【０１１１】
【化２４】
2006241194.tif 000025
【０１１２】
（ｄ）重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｄ）重合開始剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１１３】
〔増感色素〕
本発明おいては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１４】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１１５】
【化２５】
2006241194.tif 000026
【０１１６】
（式（ＩＸ）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。）
（式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。）
（式（ＸＩ）中、Ａ2は硫黄原子またはＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基またはアリール基を表す。）
【０１１７】
（式（ＸＩＩ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ62−または−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同してして色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。）
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。）
【０１１８】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０１１９】
【化２６】
2006241194.tif 000027
【０１２０】
【化２７】
2006241194.tif 000028
【０１２１】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインク組成物には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてもよい。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２２】
別の例としてはチオール及び、スルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１２３】
本発明のインク組成物には、前記（ａ）〜（ｄ）の必須成分や（ｄ）成分とともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
本発明のインク組成物には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１２４】
インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０１２５】
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、１０〜２００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１５〜１００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に２００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１２６】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２７】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。すなわち、本発明のインク組成物を吐出することにより画像をインクジェット記録し、好ましくは、その後、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像形成方法に用いられる。
本発明のインク組成物により得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１２８】
〔インクジェット記録方法及び、インクジェット記録装置〕
本発明の画像形成方法に好適に採用され得るインクジェット記録方法及び、インクジェット記録装置について、以下説明する。
【０１２９】
インクジェット記録方法においては、上記インク組成物を４０〜８０℃に加熱して、インク組成物の粘度を７〜３０ｍＰａ・ｓに下げた後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。一般に、活性エネルギー線硬化型インク組成物では、概して水性インクより粘度が高いため、印字時の温度変動による粘度変動幅が大きい。このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化を引き起こすため、印字時のインク組成物温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物温度の制御幅は設定温度±５℃とすることが好ましく、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１３０】
インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが一つの特徴であり、一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０１３１】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１３２】
本発明のインク組成物は前記（ｄ）重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型インク組成物である。
このようなインクにおける活性エネルギー線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０１３３】
また本発明では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒後に活性エネルギー線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。上記説明したインクジェット記録方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、２５℃におけるインク粘度が３５〜５００ＭＰ・ｓのインク組成物を用いると大きな効果を得ることが出来る。このような記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことが出来、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加及び、臭気の発生、密着性の劣化が生じやすい。また、照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１３４】
本発明に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて被記録媒体へ記録することができる。
本発明のインク組成物は加温、長期間インクジェット記録装置のインクタンク内に保存されることになるが、前記（ｃ）特定重合体の機能により、このように長期間保存された場合でも、顔料分散性の低下やインクの所望されない重合反応に起因する粘度の上昇が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、且つ、顔料の凝集やインクの増粘に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点を有する。また、重合禁止能を有する（ｃ）特定重合体は重合体であり、このため、低分子量の重合禁止剤を用いたときに生じるインク硬化性の低下が抑制され、硬化性、被記録媒体との密着性に優れた画像が形成される。
【０１３５】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【０１３６】
本発明のインク組成物を用いることにより、また、本発明の画像形成方法によって、本発明の印刷物を得ることができる。本発明のインク組成物を吐出することにより画像をインクジェット記録し、その後、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させることで、好ましく本発明の印刷物を得ることができる。本発明の印刷物は、画像形成に用いられるインクが微細な顔料粒子を均一、且つ、安定に分散して含むため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有し、画像の耐候性にも優れる。さらに、保存安定性に優れたインク組成物を用いているため吐出性不良による画像欠陥が抑制され、且つ、硬化性、被記録媒体との密着性に優れた画像を有することから、広汎な分野に適用しうる。
【実施例】
【０１３７】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。
〔実施例１〕
〔（ｃ）顔料分散剤の合成〕
（合成例１）
１−メトキシ−２−プロピルアセテート１５質量部を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。別に調製した、下記のモノマー溶液と開始剤溶液をそれぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５を０．０８質量部添加し、７８℃にて３時間保持し、その後９０℃で１時間加熱処理を行い開始剤を失活させた。得られた反応液を７０℃まで降温した後、記述の例示化合物ＴＢ−５２を１．２質量部加え、７０℃で８時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１０００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでグラフト重合体１を得た。
【０１３８】
（モノマー溶液）
・ジメチルアミノエチルアクリレート                            ４．１質量部
・末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート
（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製ＡＡ−６）    ２５．９質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                          ４５質量部
【０１３９】
（開始剤溶液）
・２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
（和光純薬（株）製Ｖ−６５）                                ０．０４質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                        ９．６質量部
【０１４０】
（合成例２）
合成例１で用いた例示化合物ＴＢ−５２を例示化合物ＴＢ−８に変更した以外は合成例１と同様にしてグラフト重合体２を得た。
（合成例３）
合成例１で用いたジメチルアミノエチルアクリレート４．１質量部に代えて、Ｎ−ビニルピリジン４．１質量部を用いた以外は合成例１と同様にしてグラフト重合体３を得た。
【０１４１】
〔実施例１〕
下記に示す（ｃ）特定重合体を（ａ）重合性化合物に溶解させ、（ｂ）顔料と共にモーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで６時間分散を行い、活性エネルギー線硬化型インク原液を得た。ついで（ｄ）重合開始剤をインク原液に加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１４２】
・（ｂ）顔料〔フタロシアニン系顔料ＰＢ１５：３〕                  ５．０部
・（ｃ）特定重合体〔合成例１で得たグラフト重合体１〕              ２．５部
・（ａ）重合性化合物〔ヘキサンジオールジアクリレート〕
（ＨＤＤＡ：ダイセルＵＣＢ（株）製）                ６０．０部
・（ａ）重合性化合物〔カプトラクトン変性ジペンタエリスリトール
ヘキサアクリレート、ＤＰＣＡ−６０：日本化薬（株）製）    ２７．５部
・（ｄ）重合開始剤〔アシルフォスフィンオキサイド化合物
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦ製）              ５．０部
【０１４３】
〔実施例２〜３〕
実施例１において用いた（ｃ）特定重合体であるグラフト重合体１を、それぞれ合成例２〜３で得たグラフト重合体２〜３に変更した以外はすべて実施例１と同様にして実施例２〜３の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１４４】
〔比較例１〕
実施例１において用いた（ｃ）特定重合体であるグラフト重合体１に代えて、市販の顔料分散剤である「ＳＯＲＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲ」（Ａｖｅｃｉａ製）を用いた以外はすべて実施例１と同様にして比較例１の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
〔比較例２〕
実施例１において用いた（ｃ）特定重合体であるグラフト重合体１に代えて、市販の顔料分散剤であるＡｖｅｃｉａ社「ＳＯＲＳＰＥＲＳＥ  ３２０００」を用い、さらにヒンダードアミン系添加剤ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート５部を添加した以外はすべて実施例１と同様にして比較例２の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１４５】
〔実施例４〜６、比較例３〜４〕
実施例１〜３及び比較例１〜２において、用いた（ｂ）顔料ＰＢ１５：３を、ＰＹ−１２０に変更した以外はすべて同様にして実施例４〜６、比較例３〜４のインクジェットインク組成物を得た。
【０１４６】
〔実施例７〜９、比較例５〜６〕
実施例１〜３及び比較例１〜２において（ａ）重合性化合物及び（ｄ）重合開始剤を下記に変更した以外はすべて同様にして実施例７〜９、比較例５〜６のインクジェットインクを得た。
【０１４７】
（ａ）重合性化合物：オキセタン化合物
（ＯＸＴ−２２１：東亜合成（株）製）                ７０．０部
（ａ）重合性化合物：エポキシ化合物
（セロキサイド３０００：ダイセル化学（株）製）      １７．５部
（ｄ）重合開始剤： トリフェニルスルホニウム塩
（アデカオプトマーＳＰ−１５０、旭電化製）            ５．０部
【０１４８】
〔実施例１０〜１２、比較例７〜８〕
実施例７〜９及び比較例５〜６において、顔料ＰＢ１５：３をキナクリドン系顔料ＰＲ１２２に変更した以外はすべて同様にして実施例１０〜１２、比較例７〜８のインクジェットインクを得た。
【０１４９】
〔インク組成物の評価〕
得られたインクジェットインクを下記の方法に従って評価した。その結果を表１に記す。
（１．粘度）
各インクジェットインクの２５℃における粘度をＥ型粘度計を用いて測定した。
Ａ：３０ｍＰａｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａｓ以上、１００ｍＰａｓ未満
Ｃ：１００ｍＰａｓ以上（吐出上問題のあるレベル）
（２．安定性）
各インクジェットインクを２５℃で１ヶ月保存後、及び、７０℃で２４時間保存後の分散状態を目視及び粘度変化により評価した。
◎：沈殿物の発生、粘度の増加がない
○：沈殿物の発生なし、粘度が若干増加するが吐出性に問題ないレベル
△：沈殿物の発生なはいが、粘度の増加により吐出性が低下し、実用上問題になるレベル
×：沈殿物の発生が認められる
【０１５０】
（３．硬化性）
得られたインク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）でアート紙上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）で１００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
硬化皮膜を指で触れて、べたつきの有無を以下の基準で評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
（４．密着性）
得られたインク組成物により上記の如く作製した印字サンプルについて、１ｍｍ間隔で縦横に１１本の切れ目をいれ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作成する。これにセロテープ（登録商標）を貼り付け、素早くはがした後の状態を観察し、以下の基準で評価を行った。
Ａ：剥がれは１０％未満であり、実用上問題のないレベルである
Ｂ：１０〜５０％の剥がれが認められる（実用上問題のあるレベル）
Ｃ：５０％以上の剥がれが認められる（実用上問題のあるレベル）
【０１５１】
（５．吐出性）
得られたインク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）でアート紙上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）で２５ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得る工程を２時間連続しておこなった。
２時間後に得られた印字サンプルを観察し、以下の基準で評価を行った。
Ａ：ノズル欠が生じない（高画質）
Ｂ：ノズル欠が生じないがサテライトが発生する（やや画質が劣る）
Ｃ：ノズル欠が発生する（画質が著しく劣り問題のあるレベル）
【０１５２】
【表１】
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【０１５３】
表１より、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射に対して高感度で硬化し、べたつきのない高画質の画像を形成することができ、長期間の保存や連続的な吐出を行っても、顔料の分散性低下や所望されない重合反応に伴う増粘が生じることなく、顔料の分散性、分散安定性、インクの経時安定性、吐出性のいずれも良好であった。
一方、市販の高分子分散剤を用いた比較例は、当初の顔料分散性は良好であるが、特に高温度条件下での保存安定性や、連続印字における吐出性が劣り、実用上問題となるレベルであった。