(57)【要約】【課題】  ＮＩＰプリンタでの印刷が可能であり、重送や紙詰まりを解消でき、プリンタ適性に優れた粘着紙を提供する。【解決手段】  表面基材２は、表面２ａがノンインパクトプリンタによる印字が可能なシートであり、剥離紙３は、表面が粘着剤に対して剥離可能に構成されており、剥離紙裏面３ａには滑剤が塗工または含浸されている。剥離紙裏面３ａは、表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数および静摩擦係数が０．０５〜０．５である。アクリロニトリルブタジエンゴムに対する動摩擦係数および静摩擦係数は０．０５〜０．５である。滑剤の塗工量または含浸量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2 である。表面基材２の裏面には、加圧によって接着性を発揮するとともに接着後に剥離可能に構成された接着剤層を有し、接着剤層と粘着剤との間には、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在していてもよい。【選択図】  図１
2006124587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材の裏面と剥離紙の表面とが粘着剤を介して一体化された粘着紙であって、
前記表面基材は、表面がノンインパクトプリンタによる印字が可能なシートであり、
前記剥離紙は、表面が前記粘着剤に対して剥離可能に構成されており、裏面には滑剤が塗工または含浸されており、当該剥離紙の裏面は、前記表面基材の表面に対する動摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であることを特徴とする、粘着紙。
【請求項２】
前記剥離紙の裏面は、アクリロニトリルブタジエンゴムに対する動摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着紙。
【請求項３】
前記滑剤の塗工量または含浸量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2 の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着紙。
【請求項４】
前記滑剤は、炭化水素系ワックスであることを特徴とする、請求項１に記載の粘着紙。
【請求項５】
表面基材の裏面には、加圧によって接着性を発揮するとともに接着後に剥離可能に構成された接着剤層を有し、
前記接着剤層と前記粘着剤との間には、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在することを特徴とする、請求項１に記載の粘着紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着紙に関し、特に、ノンインパクトプリンタでの使用が可能であり、ラベル用紙や配送伝票として好適に使用できる粘着紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式や感熱記録方式等の印字方式を採用したノンインパクトプリンタ（以下、ＮＩＰプリンタと称す）が普及している。ＮＩＰプリンタでの印字では、従来より行われている連続紙への印字に代えて、所定の大きさに切断された用紙、いわゆるカット紙への印字が広まっており、カット紙には上質紙等の一般的な印刷用紙だけでなく、粘着紙も用いられている。
【０００３】
粘着紙とは、印字が行われる表面基材の裏面に粘着剤を塗工し、この粘着剤の塗工面を粘着剤に対して剥離可能に構成された剥離紙で覆うことで一枚もののシートとしたものである。表面基材に印字が施された粘着紙は、剥離紙を剥離して粘着剤の塗工面を露出させることで、粘着剤により紙やダンボール箱等の各種の物品に貼付できることから、物流・配送分野で利用される宛名ラベルや、配送伝票として利用されている。特に、配送伝票に利用される粘着紙としては、表面基材の裏面に、疑似接着剤層と呼ばれる、圧着性と易剥離性とを兼ね備えた接着剤層を有し、この疑似接着剤層と粘着剤との間に、紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図４は、疑似接着剤層を有する粘着紙により形成された配送伝票（以下、１パート配送伝票と称す）の構成を示す断面図である。図４において、１パート配送伝票４０は、剥離紙４１、粘着剤層４２、基材４３、疑似接着剤層４４、および表面基材４５を備える。基材４３は、１パート配送伝票４０のベースとなるものであり、この基材４３の一方の面には、粘着剤が塗工されて粘着剤層４２が形成されている。粘着剤層４２を覆う剥離紙４１は、粘着剤層４２と接する面に剥離剤が塗工されており、必要に応じて粘着剤層４２から容易に剥離することができる。基材４３の他方の面には、疑似接着剤層４４が形成されている。疑似接着剤層４４は、上述のように圧着性と易剥離性とを兼ね備えたものであり、疑似接着剤層４４上に圧着された表面基材４５は、圧着後であっても必要に応じて容易に剥離することができる。なお、表面基材４５には、あらかじめオフセット印刷機等により配送部４６と受領部４７とが印刷されている。疑似接着剤層４４の上に圧着された表面基材４５には、配送部４６と受領部４７との間にスリット４８等が形成されており、配送部４６のみ、あるいは受領部４７のみを単独で剥離できるように構成されている。
【０００５】
上記のように構成された１パート配送伝票４０は、例えば、以下のようにして使用される。まず、表面基材４５に形成された配送部４６および受領部４７に、例えば、配送先の住所や氏名等の可変情報がＮＩＰプリンタにより印字される。印字後の１パート配送伝票４０は、剥離紙４１が剥離されて配送品に貼付される。配送者は、配送先で受領部４７に受領印を受け、受領部４７のみを疑似接着剤層４４から剥離して、受領証として持ち帰る。配送部４６は、配送品に貼付した状態でそのまま受取人に渡される伝票となる。
【特許文献１】特開２００４−１２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＮＩＰプリンタを用いたカット紙への印字は、例えば、Ａ３サイズやＡ４サイズといった所定の大きさの用紙を、数百枚〜千枚程度重ねてプリンタの給紙部に供給し、この給紙部から一枚づつ用紙を印字部に送り出すことにより行われる。このとき、各用紙は、印字面がそろうように積層されている。粘着紙の場合には、重なりあう用紙同士は、印字面である表面基材４５の表面と剥離紙裏面４１ａとが向かい合うようにして積層され、給紙部に供給される。
【０００７】
しかしながら、このような状態でプリンタの給紙部に供給された粘着紙は、上質紙等のように一般的な印刷用紙とは異なり、複数の用紙が重なり合った状態で印字部に供給される、重送と呼ばれる現象が生じやすいという問題がある。粘着紙に重送が生じやすい理由は定かではないが、給紙部において重なり合う用紙の向かい合う面、すなわち、表面基材４５の表面と剥離紙裏面４１ａとの間の摩擦抵抗が影響しているものと考えられる。例えば、上質紙等のように、表面と裏面とが同じ材質で構成された印刷用紙であれば、給紙部において重なり合う用紙間の摩擦抵抗は送り出しに適した値となっているが、粘着紙は、剥離紙４１と表面基材４５とが異なる材質で構成されており、また、両者が同じ材質で構成されているものであっても、通常は、表面基材４５には抜き加工やカス仕上げ等の加工処理が施されているため、剥離紙裏面４１ａと表面基材４５との間の摩擦抵抗が大きくなっているものと思われる。
【０００８】
また、粘着紙には、重送が生じやすいという問題だけでなく、プリンタの印字部に備えられたロール部において紙詰まりが生じやすいという問題がある。これは、粘着紙の剥離紙裏面４１ａとプリンタ内のローラとの摩擦抵抗が大きいことから生じるものと思われる。このように、重送や紙詰まり等のプリンタ適性に関する問題は、上記した疑似接着剤層４４を有する粘着紙にて構成された１パート配送伝票４０だけでなく、宛名ラベル等に利用される疑似接着剤層４４のない粘着紙においても同様に生じている。
【０００９】
それ故に、本発明は、ＮＩＰプリンタでの印字が可能であり、カット紙の状態で用紙を給紙部に供給しても重送等がなく、プリンタ適性に優れた粘着紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する発明は、表面基材の裏面と剥離紙の表面とが粘着剤を介して一体化された粘着紙に向けられており、表面基材は、表面がＮＩＰプリンタによる印字が可能なシートである。剥離紙は、表面が前記粘着剤に対して剥離可能に構成されており、裏面には滑剤が塗工または含浸されている。この剥離紙の裏面は、表面基材の表面に対する動摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲である。これにより、重送を解消して、ＮＩＰプリンタでの印字を良好に行える、プリンタ適性に優れた粘着紙を提供できる。
【００１１】
また、滑剤が塗工または含浸された剥離紙の裏面は、アクリロニトリルブタジエンゴムに対する動摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であると、ＮＩＰプリンタを用いて印刷する際に、重送を解消できるだけでなく、ローラ部での紙詰まりを解消できる。剥離紙に対する滑剤の塗工量または含浸量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましい。滑剤としては、炭化水素系ワックスが好適に使用できる。
【００１２】
また、本発明に係る粘着紙は、表面基材の裏面に、加圧によって接着性を発揮するとともに接着後に剥離可能に構成された接着剤層を有し、この接着剤層と粘着剤との間に紙または樹脂フィルムにて形成された基材が介在するように構成されていても良い。このような粘着紙であってもＮＩＰプリンタで良好に印字を行うことができる。また、このような粘着紙は、特に、配送伝票として好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、剥離紙の裏面に滑剤を塗工または含浸させて、剥離紙裏面の表面基材表面に対する動摩擦係数および静摩擦係数を所定の値とした粘着紙とすることで、重送を生じることなく、ＮＩＰプリンタによる印字を良好に行うことができる。また、剥離紙裏面のアクリロニトリルブタジエンゴムに対する摩擦係数を所定の値とすれば、さらにローラ部での紙詰まりも解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の粘着紙を配送品の宛名ラベルとして用いた例を挙げて、本発明を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る粘着紙にて形成された宛名ラベルの構成を示す断面図である。図１において、宛名ラベル１は、表面基材２の裏面と剥離紙３の表面とが粘着剤層４を介して一体化された粘着紙１０により形成されている。表面基材２には、表面にＮＩＰプリンタによる印字を行うことができるシートが用いられる。表面基材２の裏面には、粘着剤が塗工されてなる粘着剤層４が設けられている。粘着剤層４は、粘着剤に対して剥離可能に構成された剥離紙３で覆われている。剥離紙３は、ベースとなる基材７と、粘着剤に対する剥離性を付与するための剥離剤層８とを有し、剥離剤層８が粘着剤層４と接するように配置される。
【００１５】
ここで、本実施形態の特徴部分である剥離紙３は、剥離剤層８が形成された面とは反対側の面（以下、剥離紙裏面と称す）３ａに、滑剤が塗工または含浸されている。この剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数は、０．０５〜０．５の範囲である。また、剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する静摩擦係数は、０．０５〜０．５の範囲である。剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数および静摩擦係数の少なくとも一方が、０．０５よりも小さくなると、ＮＩＰプリンタにより印字を行うときに、給紙部において重なり合う宛名ラベル１同士が密着し易くなるため、重送が生じやすくなる。また、剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数および静摩擦係数の少なくとも一方が、０．５よりも大きくなると、給紙部において重なり合う宛名ラベル１同士の摩擦抵抗が大きくなりすぎて、やはり重送が生じやすくなる。したがって、本実施形態においては、剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数が０．１〜０．３５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が、０．１〜０．３５の範囲であることがより好ましく、剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数が０．２〜０．３の範囲であり、かつ、静摩擦係数が、０．２〜０．３５範囲であることがさらに好ましい。
【００１６】
このように、剥離紙裏面３ａの表面基材２の表面２ａに対する動摩擦係数および静摩擦係数が、所定の値となることで、宛名ラベル１を印字面がそろうように数百〜数千枚程度積層してＮＩＰプリンタの給紙部に供給し、印字を行っても、給紙部において重なり合う宛名ラベル１の剥離紙裏面３ａと表面基材２の表面２ａとの間の摩擦抵抗は適切な値となるため、重送が解消される。
【００１７】
また、上記のような物性を有する剥離紙裏面３ａは、アクリロニトリルブタジエンゴム（以下、ＮＢＲと称す）に対する動摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であり、かつ、静摩擦係数が０．０５〜０．５の範囲であることが好ましい。ＮＢＲは、プリンタのローラ部に使用されるゴムとして一般的なものであり、剥離紙裏面３ａがＮＢＲに対してこのような動摩擦係数および静摩擦係数を有することで、ローラ部での紙詰まりが解消できる。剥離紙裏面３ａのＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数の少なくとも一方が０．０５よりも小さくなると、剥離紙裏面３ａとローラ部との間の摩擦抵抗が小さすぎて印字面の印字にむらが生じ、印刷適性に劣る傾向にある。また、剥離紙裏面３ａのＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数の少なくとも一方が０．５よりも大きくなると、剥離紙裏面３ａとローラ部との間の摩擦抵抗が大きくなりすぎて紙詰まりが生じやすくなる。したがって、本実施形態においては、剥離紙裏面３ａのＮＢＲに対する動摩擦係数が、０．１〜０．４の範囲であり、かつ、静摩擦係数が、０．１〜０．４の範囲であることがより好ましく、剥離紙裏面３ａのＮＢＲに対する動摩擦係数が、０．２〜０．３の範囲であり、かつ、静摩擦係数が、０．２〜０．３の範囲であることがさらに好ましい。
【００１８】
剥離紙裏面３ａに対する滑剤の塗工量または含浸量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましい。滑剤の塗工量および含浸量は、剥離紙３および表面基材２の材質に応じて適宜設定されるものであるが、滑剤の塗工量または含浸量が０．１ｇ／ｍ2 よりも少ないと、剥離紙裏面３ａに均一に滑剤を塗工あるいは含浸することができず、滑剤の塗工量または含浸量が３．０ｇ／ｍ2 を超えると、平滑性が上がりすぎて給紙部において重なり合う宛名ラベル１同士が密着し易くなるため、重送が生じやすくなる。
【００１９】
滑剤は、剥離紙裏面３ａに直接に塗工または含浸させても良いが、通常、剥離紙裏面３ａには、水、保水剤、およびアクリル樹脂水溶液等を塗工してカールを抑制するため、滑剤をこのような溶液中に添加して剥離紙裏面３ａに塗工することが好ましい。これにより、工程数を増やすことなく簡易な方法により滑剤の塗工が行える。なお、使用する溶液としては、安価でしかも環境負荷が小さいことから、水が好適に使用できる。
【００２０】
滑剤の種類は特に限定されるものではないが、炭化水素系ワックス、オレフィン系ワックス、合成エステル系ワックス等が使用できる。中でも、上記のように滑剤を水に分散させて使用することを考慮すると、水に対する分散性が良いことから、炭化水素系ワックスが好適に利用できる。
【００２１】
本実施形態に係る表面基材２としては、上述のように、表面にＮＩＰプリンタによる印字を行えるシートであればよく、具体的には、上質紙等の天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙等の塗工紙、感熱紙、ホイル紙、合成紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレン等の合成樹脂製のフィルム等が使用できる。中でも、プリンタ適性を考慮すると、ＪＩＳ−Ｐ８１１９に記載のベック法により測定した平滑度が、４０〜１００秒の範囲である紙が好適に使用できる。
【００２２】
本実施形態に係る剥離紙３を構成する基材７としては、特に限定されるものでなく、例えば、上質紙等の天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙等の塗工紙、感熱紙、ホイル紙、グラシン紙やクラフト紙等の合成紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレン等からなる合成樹脂製のフィルム等が使用でき、これらの中でも、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ3の範囲であるものが特に好適に使用できる。
【００２３】
本実施形態に係る剥離紙３を構成する剥離剤層８は、例えば、基材７の一方の面にシリコーン等の剥離剤を塗工することにより形成される。シリコーンの塗工量は、シリコーンの粘度等にもよるが、０．１〜５ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましく、０．５〜２ｇ／ｍ2 の範囲であることがより好ましい。シリコーンの塗工量が少なすぎると、基材７の表面に均一な膜厚のシリコーン皮膜が形成されず、剥離性が低下する。また、シリコーンを過剰に塗工することは、製品のコスト高につながるため好ましくない。基材７と剥離剤層８との間には、必要に応じてアクリル樹脂等を塗工して、基材７へのシリコーンのしみ込みを防止するとともに剥離力を制御するための目止め層を形成しても良い。
【００２４】
本実施形態に係る粘着剤層４は、アクリル系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、およびシリコーン系粘着剤等の粘着剤を、表面基材２の裏面または剥離紙３の剥離剤層８上に塗工することにより形成される。
【００２５】
アクリル系粘着剤としては、ベースポリマーとして２エチルヘキシルアクリレート等を用い、このベースポリマーにアクリル酸系やスチレン系等の粘着付与樹脂等を配合したものが好適に使用できる。ベースポリマーに配合する粘着付与樹脂などは、単独で配合しても良く、各種組み合わせて配合しても良い。また、ゴム系粘着剤としては、ベースポリマーとしてスチレン−イソプレン−スチレンブロック（ＳＩＳ）供重合体や、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック（ＳＥＢＳ）供重合体等を用い、このベースポリマーに、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油樹脂系、スチレン系、フェノール系、およびキシレン系等の粘着付与樹脂等を配合したものが好適に使用できる。ベースポリマーに配合する粘着付与樹脂などは、単独で配合しても良く、各種組み合わせて配合しても良い。シリコーン系粘着剤としては、シリコーンゴムとシリコーンレジンで構成されたポリマーを、トルエン、キシレンおよびヘキサン等の有機溶剤に溶解した粘着剤が挙げられる。なお、このシリコーン系粘着剤は、対象物に塗工して乾燥した後に架橋処理が施される。
【００２６】
以下に、本実施形態に係る粘着紙１０およびこれを用いた宛名ラベル１の製造方法について、一例を挙げて説明する。まず、表面基材２と同じ幅である帯状の剥離紙３の剥離剤層８に、粘着剤を塗工して粘着剤層４を形成する。この粘着剤層４を覆うように、表面基材２を貼り合せる。表面基材２の表面には、あらかじめオフセット印刷機等により、宛名ラベルとしての枠等が印刷されている。そして、表面基材２と剥離紙３とが貼り合わされた帯状の用紙を、例えば、縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍのシート形状に切断する。本実施形態においては、１枚のシートに１枚のラベルが入るように切断する。そして、表面基材２に対して、印刷を行った後に剥離紙３から剥がしやすくするための「抜き加工」を行った後、不要な部分を除去するための「カス上げ」を行う。これにより、表面基材２にはスリット１１が形成され、ラベルが剥離可能に構成された宛名ラベル１が得られる。
【００２７】
上記のようにして作製された宛名ラベル１は、例えば、表面基材２の表面２ａと剥離紙裏面３ａとが向かい合うように１０００枚程度を積層して、ＮＩＰプリンタの給紙部に供給する。ＮＩＰプリンタでは、宛名ラベル１の表面基材２に配送先の住所や氏名等が印字される。このとき、本実施形態に係る宛名ラベル１は、重なり合うラベル同士の摩擦抵抗が適度に保たれているため、重送を生じることなく良好に印刷を行える。また、ＮＢＲに対する摩擦抵抗も適度に保たれているため、紙詰まりを生じることもない。
【００２８】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の粘着紙を配送伝票として用いた例を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、上記実施形態と同様の構成をなすものには、同一の符号をつけてその説明を省略する。図２は、本実施形態に係る粘着紙１５にて形成された１パート配送伝票９の構成を示す断面図である。図２において、１パート配送伝票９は、基材６、疑似接着剤層５、表面基材２、粘着剤層４、および剥離紙３を備えた粘着紙１５にて形成されている。基材６の一方の面には、疑似接着剤層５が形成されており、疑似接着剤層５の上には表面基材２が圧着されている。また、基材６の他方の面には、粘着剤層４が形成されており、粘着剤層４は剥離紙３で覆われている。
【００２９】
図３は、図２に示す１パート配送伝票９の構成を示す斜視図である。図３において、表面基材２には、配送部２０と受領部２１とが形成されており、両者の間に形成されたスリット２２により分離可能に構成されている。また、表面基材２には、抜き加工やカス上げに加えて、メクリしろ２３を付ける等の加工も施されている。
【００３０】
疑似接着剤層５は、常圧では接着性はないが加圧によって接着性を発揮する圧着性と、接着後に容易に剥離できる易剥離性とを兼ね備えたものである。配送部２０および受領部２１が形成された表面基材２は、圧着により疑似接着剤層５に接着されるが、必要に応じて疑似接着剤層５から容易に剥離することができる。疑似接着剤層５は、表面基材２の裏面に直接に形成されていてもよいが、基材６の側に形成されていることが好ましい。基材６の上に形成された疑似接着剤層５は、加圧前であれば接着性を発揮していないため、必要に応じてオフセット印刷機等により印刷を施すことができる。これにより、例えば、配送部２０あるいは受領部２１を剥離すると、疑似接着剤層５に印刷された広告等が露出するように構成することも可能である。
【００３１】
疑似接着剤層５を形成する接着剤のバインダー成分としては、天然ゴム、合成ゴム、および合成樹脂等の感圧性接着剤の中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムを無硫黄加硫処理してメタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、並びにゴムラテックスと保護コロイド系アクリル供重合エマルジョンとの混合物が好ましい。これらは、耐経時劣化性やインク着肉性等の点から好適に使用できる。
【００３２】
基材６は、特に限定されるものではなく、紙または樹脂フィルムにて形成されたものであれば良い。具体的には、上質紙等の天然紙、キャストコート紙やアート紙やコート紙等の塗工紙、感熱紙、ホイル紙、合成紙、ポリエステルや塩化ビニルやポリプロピレン等の合成樹脂製のフィルム等が使用できる。
【００３３】
以下に、本実施形態に係る粘着紙１５およびこれを用いた１パート配送伝票９の製造方法について、一例を挙げて説明する。まず、帯状の基材６の片面に感圧性の接着剤を塗工して擬似接着剤層５を形成する。次いで、基材６と同じ幅を有する帯状の剥離紙３の剥離剤層８に粘着剤を塗工して粘着剤層４を形成する。この粘着剤層４を覆うように、基材６の他方の面を貼り合せる。疑似接着剤層５には、必要に応じてオフセット印刷機等により企業広告等を印刷しておく。次に、疑似接着剤層５の上に表面基材２を積層して、９，８００Ｎ程度の圧力をかけることにより、表面基材２を圧着する。この表面基材２には、あらかじめオフセット印刷機等により配送部２０と受領部２１とが印刷される。そして、この帯状の用紙を所定の大きさに切断することにより、例えば、縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍの１パート配送伝票９を作成する。表面基材２には、抜き加工やカス仕上げを施してスリット２２を形成し、さらに、表面基材２を剥離しやすくするためのメクリしろ２３を形成する。
【００３４】
上記のように構成された１パート配送伝票９は、例えば、表面基材２の表面２ａと剥離紙裏面３ａとが向かい合うように１０００枚程度積層して、ＮＩＰプリンタの給紙部に供給される。そして、１パート配送伝票９の配送部２０および受領部２１に、配送先の住所や氏名といった個人情報等の可変情報が、ＮＩＰプリンタにより印字される。
【００３５】
このような１パート配送伝票９においても、上記実施形態と同様に、剥離紙裏面３ａに滑剤が塗工されることにより剥離紙裏面３ａと表面基材２の表面２ａとの間の動摩擦係数および静摩擦係数が所定の値とされているので、ＮＩＰプリンタによる印字を行っても、重送を生じることなく印字することができる。また、剥離紙裏面３ａのＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数も規定されていれば、ローラ部での紙詰まりも解消できる。印字が行われた１パート配送伝票９は、剥離紙３が剥離されて、粘着剤層４が配送物に当接するように貼付される。配送者は、荷受け者から受領部２１上に受領印をもらって、受領部２１のみを疑似接着剤層５から剥がして持ち帰り、それをそのまま管理伝票として利用する。配送部１７ａは、配送品に貼付した状態でそのまま受取人に渡される伝票となる。
【００３６】
以上のように本実施形態によると、表面基材の下に疑似接着剤層が設けられた粘着紙であっても、ＮＩＰプリンタにより、重送や紙詰まり等を生じることなく良好に印刷を行うことができて、このようにプリンタ適性に優れた粘着紙は、１パート配送伝票として好適に使用できる。
【００３７】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における各種物性値の測定は、以下の方法により実施した。
（１）動摩擦係数および静摩擦係数（−）：剥離紙裏面の表面基材表面に対する動摩擦係数および静摩擦係数を、ＪＩＳ−Ｐ８１５７に記載の方法に準じて測定した。また、剥離紙裏面のＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数についても、同様にして測定した。すなわち、剥離紙裏面の表面基材に対する動摩擦係数および静摩擦係数は、以下のようにして測定した。まず、剥離紙を切断して縦７０ｍｍ×横２００ｍｍの試験片Ａを作製し、表面基材を切断して縦６０ｍｍ×横５０ｍｍの試験片Ｂを作製した。試験片Ｂの端部には、２００ｇのおもりを付けた。次に、試験片Ａを、剥離剤層が形成されていない面（剥離紙裏面）が上になるようにして、水平面上に配置した。試験片Ａの上には、表面基材の表面となる面が試験片Ａの上面と当接するように、おもりを付けた試験片Ｂを配置し、この試験片Ｂを移動速度６００ｍｍ／ｍｉｎで試験片Ａの長手方向に沿って移動させた。そして、試験片Ｂに繋がれたおもりが移動し始める瞬間に示す力の最初のピークを静摩擦力、おもりが移動している間に示す力を動摩擦力とした。摩擦係数は、下記（ｉ）式に示すように、得られた静摩擦力または動摩擦力をおもりの重さ（２００ｇ）で除すことにより求めた。なお、剥離紙紙面のＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数の測定は、ＮＢＲより縦５０ｍｍ×横４９ｍｍ×厚み３ｍｍの試験片Ｃを作製し、試験片Ｂの代わりに試験片Ｃを用いて、上記と同様の方法により測定した。
摩擦係数＝摩擦力／２００ｇ        （ｉ）
（２）平滑度（秒）：表面基材の平滑度を、ＪＩＳ−Ｐ８１１９に記載のベック法により測定した。試験片は、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの大きさの試験片を３枚作成し、各試験片について平滑度を測定し、その平均値を平滑度とした。
（３）プリンタ適性：試験片として縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍの１パート配送伝票を２００枚作成した。そして、１パート配送伝票をＮＩＰプリンタ（富士通社製、型番ＸＬ−６７００）の給紙部に供給して印刷を行った。プリンタ適性は、以下のように評価した。
◎：重送がなく、ローラ部での紙詰まりも生じなかった。
○：重送は生じなかったが、ローラ部では３枚以下の紙詰まりが生じた。
×：１枚以上の重送が生じた。
【００３８】
（実施例１）
図３に示したものと同様に構成された、縦２９７ｍｍ、横２１０ｍｍの大きさの１パート配送伝票９を２００枚作成した。具体的には、基材６としては、厚み５５μｍ、平滑度７０秒の上質紙を用いた。基材６の一方の面には、主剤であるアクリル系粘着剤１００質量部に対して、シリカ４７質量部、小麦澱粉１２質量部、ラテックス４．７質量部、およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）４．１質量部が配合された組成を有する接着剤を塗工して、１１０℃で乾燥処理を行うことにより、厚み９μｍの疑似接着剤層５を形成した。
【００３９】
剥離紙３としては、厚み６２μｍの上質紙を用いた。剥離紙３の剥離剤層８が形成された面には、アクリル系粘着剤を１５．０ｇ／ｍ2の塗工量で塗工することにより粘着剤層４を形成した。粘着剤層４は、上記のように構成された基材６の疑似接着剤層５が形成された面とは反対側の面で覆った。疑似接着剤層５の上には、表面基材２を積層し、９，８００Ｎで加圧することにより、表面基材２を疑似接着剤層５に圧着した。なお、表面基材２には、米坪６４．０ｇ／ｍ2 、紙厚７３μｍ、および平滑度５７秒の上質紙を用いた。
【００４０】
剥離紙裏面３ａには、水に滑剤として炭化水素系ワックス（三洋化成社製、品番パーマリンＦＰ−５２８−１５０）を分散した溶液を、塗工量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗工した。次いで、表面基材２に、オフセット印刷機を用いて配送部２０および受領部２１を印刷するとともに、両者の間にスリットを形成した。得られた１パート配送伝票９を、表面基材２が印字面となるように２００枚積層して、ＮＩＰプリンタ（富士通製、型番ＸＬ−６７００）の給紙部に供給し、印刷を行った。そして、上記評価基準に基づきプリンタ適性を評価した。得られた測定結果および各種物性値を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006124587.tif 000003
【００４２】
（実施例２）
剥離紙裏面３ａに塗工する滑剤の塗工量を、２．８ｇ／ｍ2 とした。そしてそれ以外は実施例１と同様にして、１パート配送伝票９を作製し、その物性を測定した。得られた評価結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例３）
剥離紙の裏面に塗工する滑剤の塗工量を０．３ｇ／ｍ2 とした。そしてそれ以外は実施例１と同様にして、１パート配送伝票９の物性を測定した。得られた評価結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例４）
剥離紙の裏面に塗工する滑剤の塗工量を３．０ｇ／ｍ2 とした。そしてそれ以外は実施例１と同様にして、１パート配送伝票９の物性を測定した。得られた評価結果を表１に示す。
【００４５】
実施例１および実施例２は、剥離紙の裏面に滑剤が塗工されており、この剥離紙の裏面は、表面基材の表面に対する動摩擦係数および静摩擦係数が本発明の範囲内であったため、所定の大きさのカット紙を、ＮＩＰプリンタを用いて印刷を行っても、重送を生じることなく良好に印刷を行えた。実施例３および実施例４は、剥離紙裏面の表面基材の表面に対する動摩擦係数および静摩擦係数が本発明の範囲内であることに加えて、さらにＮＢＲに対する動摩擦係数および静摩擦係数が本発明の好適な範囲内であったため、ローラ部での紙詰まりも改善され、よりプリンタ適性に優れたものが得られた。
【００４６】
（比較例１）
剥離紙裏面３ａには、滑剤を塗工しなかった。ただし、カールを抑制するために、カール抑制剤として保水剤を０．１ｇ／ｍ2 だけ塗工した。そして、それ以外は実施例１と同様にして１パート配送伝票９（大王製紙社製、型番５Ａナウ２１）を得た。得られた１パート配送伝票９の物性を表１に示す。
【００４７】
（比較例２）
剥離紙裏面３ａには、滑剤を塗工しなかった。ただし、カールを抑制するために、カール抑制剤としてアクリル樹脂を０．２８ｇ／ｍ2 だけ塗工した。そして、それ以外は実施例１と同様にして１パート配送伝票（大王製紙社製、型番５Ａナウ２１）を得た。得られた１パート配送伝票９の物性を表１に示す。
【００４８】
比較例１は、剥離紙裏面の表面基材に対する動摩擦係数および静摩擦係数がいずれも本発明の範囲よりも小さく、比較例２は、剥離紙裏面の表面基材に対する動摩擦係数および静摩擦係数がいずれも本発明の範囲よりも大きかったため、いずれもプリンタの給紙部において重送が生じやすく、プリンタ適性に劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ＮＩＰプリンタで印刷を行うときのプリンタ適性に優れるという特徴を有するので、配送品の搬送作業において利用される配送伝票や宛名ラベル等として特に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る粘着紙の構成を示す断面図
【図２】本発明の第２の実施形態に係る剥離紙の構成を示す断面図
【図３】同実施形態に係る１パート配送伝票の構成を示す斜視図
【図４】従来の１パート配送伝票の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００５１】
１  宛名ラベル
２  表面基材
３  剥離紙
３a  剥離紙裏面
４  粘着剤層
５  疑似接着剤層
６  基材
７  基材
８  剥離剤層
９  １パート配送伝票
１０  粘着紙
１５  粘着紙
２０  配送部
２１  受領部
２２  スリット
２３  メクリしろ
【図１】
2006124587.tif 000004
【図２】
2006124587.tif 000005
【図３】
2006124587.tif 000006
【図４】
2006124587.tif 000007