(57)【要約】【課題】月ぎめ契約によるデジタル放送再送信設備において、送り信号に影響を与えることなく、日単位の契約情報と番組情報を送出する仕組みを簡単に実現する手段を提供すること。【解決手段】月ぎめ視聴契約情報データに加え、日単位視聴契約情報としてＰＰＤ番組タイプを月ぎめ視聴契約データに追加し、視聴制御装置９に送信する。視聴契約入力識別部１４で、月ぎめ契約と日単位契約を識別し、日単位契約の場合は日単位契約情報として、ＥＭＭ生成装置１０に送信する。次に、日単位の番組情報設定については、設定端末１２でサービス単位に設定し、日ごとに変わる情報については、日単位番組管理部１８で日単位に自動発生し、ＥＣＭ元情報としてＥＣＭ生成装置１１に送信する。【選択図】図２
2006005859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者管理装置から月ぎめ視聴契約情報をデジタル放送再送信設備の視聴制御装置に送り、前記視聴制御装置は、前記月ぎめ視聴契約情報に基づき、視聴契約情報を送出するデジタル放送再送信設備において、
日単位視聴契約情報を前記月ぎめ視聴契約情報に付加し、前記視聴制御装置に月ぎめ視聴契約情報と日単位視聴契約情報を区別する識別部を設け、前記識別後の日単位視聴契約情報を日単位視聴番組の視聴契約情報として、送出することを特徴とするデジタル放送再送信設備。
【請求項２】
月ぎめ番組についての番組属性情報をあらかじめ設定し、前記設定した情報に基づき、月ぎめ番組情報を送出するデジタル放送再送信設備において、
日単位視聴番組についての番組属性情報をサービス単位に別途設定し、日単位で変わる情報については、日単位で自動発生する番組管理部を設け、前記設定した内容と自動発生した内容を合わせて、日単位視聴用番組情報として送出することを特徴とするデジタル放送再送信設備。
【請求項３】
前記日単位視聴契約情報の前記月ぎめ視聴契約情報への付加は、月ぎめ視聴契約情報のデータビットの一部に日単位の視聴契約情報を挿入することで行なう請求項１に記載のデジタル放送再送信設備。
【請求項４】
前記日単位視聴契約情報の前記月ぎめ視聴契約情報への付加は、月ぎめ視聴契約情報のデータビットを拡張し、この拡張部分に日単位の視聴契約情報を挿入することで行なう請求項１に記載のデジタル放送再送信設備。
【請求項５】
加入者管理装置から月ぎめ視聴契約情報をデジタル放送再送信設備の視聴制御装置に送り、前記視聴制御装置は、前記月ぎめ視聴契約情報に基づき、視聴契約情報を送出するデジタル放送再送信設備において、
日単位視聴契約情報を前記月ぎめ視聴契約情報とは別に追加したフィールドに挿入し、前記視聴制御装置に月ぎめ視聴契約情報と日単位視聴契約情報を区別する識別部を設け、前記識別後の日単位視聴契約情報を日単位視聴番組の視聴契約情報として、送出することを特徴とするデジタル放送再送信設備。
【請求項６】
加入者管理装置から月ぎめ視聴契約情報をデジタル放送再送信設備の視聴制御装置に送り、前記視聴制御装置は、前記月ぎめ視聴契約情報に基づき、視聴契約情報を送出するデジタル放送再送信設備において、
日単位視聴契約情報を前記月ぎめ視聴契約情報の送信とは別のコマンドを利用して前記視聴制御装置に送信し、前記視聴制御装置に月ぎめ視聴契約情報と日単位視聴契約情報を区別する識別部を設け、前記識別後の日単位視聴契約情報を日単位視聴番組の視聴契約情報として、送出することを特徴とするデジタル放送再送信設備。
【請求項７】
前記番組管理部における日単位番組情報の自動発生は、放送開始日あるいは基準日からの日数とサービスごとに付与されるサービスＩＤを組み合わせることで行なうことを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送再送信設備。
【請求項８】
前記番組管理部における日単位番組情報の自動発生は、放送開始日あるいは基準日からの日数と番組ごとの連番を組み合わせることで行なうことを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送再送信設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定受信を行うデジタル放送の再送信設備において、月ぎめ契約に加え、日単位の番組購入視聴を行う再送信設備に関するものである。特に放送の再送信を行うデジタルケーブルテレビ放送局システムに適用できる。
【背景技術】
【０００２】
多チャンネルのＣＳデジタル衛星放送の一般化に伴い、月ぎめ視聴契約と番組単位購入であるＰＰＶ（ＰＡＹ  ＰＥＲ  ＶＩＥＷ）による視聴も普及している。
【０００３】
一方、デジタルケーブルテレビにおいては、ＣＳ放送の再多重による再送信に加え、ケーブル局側の設備負担が少なくて済む、ＨＩＴＳ（ＨＥＡＤ  ＥＮＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＳＫＹ）方式のデジタルケーブルテレビ放送方式が注目されている。ＨＩＴＳ方式では、ケーブル局側で、限定受信情報の付け替えを行う。その運用仕様は日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００４に規定されている。ここで規定されているのは、月ぎめ契約形態のみである。
【０００４】
一方、ＣＳ再多重放送（リマックス）システムにおいて、番組をＰＰＶで購入する仕組みはＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００９に規定されており、市場導入が始まっている。
【０００５】
また、ＰＰＤ番組の限定受信用鍵情報の取扱についての一例が、特開２００３−１６９３０８号公報に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１６９３０８号公報
【非特許文献１】日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００４
【非特許文献２】日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＨＩＴＳ方式のような月ぎめ契約による視聴契約形態のシステムにおいても、月ぎめ契約だけでなく、番組単位の購入形態が安価に提供できれば、ケーブル局側にとっては収入が増加するだけでなく、視聴者にとっても、番組単位に購入が可能となり、気軽に放送を楽しむことができる。
【０００７】
しかし、ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００９に規定されているＰＰＶのような番組単位の購入を実現するには、個々の番組の購入に際し、番組を識別可能な識別情報を視聴端末に送信する仕組みが必要であり、ケーブル局側の設備が大掛かりになり、運用コストが大幅に増大する。
【０００８】
一方、１日単位に特定のサービスチャネルの視聴を購入できるＰＰＤ（ＰＡＹ  ＰＥＲ  ＤＡＹ）の仕組みがＨＩＴＳの送り信号に影響を与えることなく、簡易に実現できれば、ケーブル局側と視聴者側の要望に十分応えることができる。
【０００９】
ＨＩＴＳ方式のような月ぎめ契約による視聴契約形態のシステムにおいてＰＰＤの仕組みを安価に実現するためには、日単位の契約情報と番組情報を新たに送出する仕組みを簡単に実現する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、日単位の契約情報の送出を少ない変更で実現するという課題に対し、番組の日単位の視聴契約情報を月ぎめ視聴契約情報に追加するとともに、前記視聴制御装置に月ぎめ視聴契約情報と日単位視聴契約情報を区別する識別部を設けた。
【００１１】
また、月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、日単位の番組情報の送出を、放送衛星からの送り信号に影響を与えることなく、少ない変更で容易に実現するという課題に対し、日単位で変わる情報については、日単位で自動発生する番組管理部を設けた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、日単位の契約情報の送出を少ない変更で実現することができる。
【００１３】
また、本発明により、月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、日単位の番組情報の送出を、放送衛星からの送り信号に影響を与えることなく、少ない変更で容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図３は従来のデジタル放送再送信設備を示す図である。
【００１５】
本図を用いて従来の月ぎめサービスを実現するデジタル放送再送信設備１０１および加入者端末６の動作を説明する。
【００１６】
ＨＩＴＳ方式のデジタルケーブル局では、衛星から送信されるケーブル局向けの放送電波をアンテナ２で受信し、各ケーブル局でのＰＳＩ（ＰＲＯＧＲＡＭ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ）の付け替えをＰＳＩ変換装置３で行う。一方、加入者の登録や視聴契約に関する管理は加入者管理装置８で行い、契約内容に従った視聴契約条件が視聴制御装置１０９に送られる。ここで送られる視聴契約条件は各加入者が契約した月ぎめの契約情報であり、契約タイプにより、ベーシック月ぎめ契約、プレミヤ月ぎめ契約等がある。視聴制御装置１０９は、前記加入者管理装置８から送られた加入者の月ぎめの視聴契約情報に基づき、ＥＭＭ（ＥＮＴＩＴＬＥＭＥＮＴ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＭＥＳＳＡＧＥ）生成装置１０に、ＥＭＭ元情報を送出する。ＥＭＭ信号はスクランブラ−４でスクランブルされた後、６４ＱＡＭ変換機５で、ケーブル伝送用に変換され、加入者端末６に送信される。ＥＭＭによる視聴契約情報の送信は、加入者による番組視聴に先立って行なわれる。
【００１７】
加入者宅では、加入者端末６に装着されたケーブル用ＣＡＳ（ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＡＬ  ＡＣＣＥＳＳ  ＳＵＢＳＹＳＴＥＭ）カード（図示せず）に送信され、保存される。
【００１８】
また、設定端末１２では、月ぎめサービスに関する番組情報の設定が行なわれる。ここで設定されるベーシック月ぎめチャネル、プレミヤ月ぎめチャネル等の番組情報は、ＥＣＭ（ＥＮＴＩＴＬＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＳＳＡＧＥ）生成装置１１への元情報として、視聴制御装置１０９から送出される。
【００１９】
ＰＳＩ変換装置３から出力される映像信号に、ＥＣＭ生成装置１１からのＥＣＭ信号が挿入され、スクランブラ−４で映像信号がスクランブルされる。スクランブルされた映像信号は６４ＱＡＭ変換機５で、ケーブル伝送用に変換され、加入者端末６に送信される。
【００２０】
加入者端末６への入力信号はデスクランブルされ、ＥＣＭ信号は加入者端末６に装着されたケーブル用ＣＡＳ（ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＡＬ  ＡＣＣＥＳＳ  ＳＵＢＳＹＳＴＥＭ）カード（図示せず）に送信される。ＣＡＳカードでは、前記ＥＣＭ情報からの番組情報と、前記ＥＭＭ情報からの契約情報から、両情報の一致した番組について加入者端末６に視聴許可を与え、加入者端末６は映像信号をデコードし、加入者はＴＶ７で契約した月ぎめ番組を視聴できる。
【００２１】
図４は、前記視聴制御装置１０９の、より詳細な構成例である。加入者管理装置８からの月ぎめ視聴契約情報は、加入時または契約内容変更時に、登録コマンドとデータで視聴制御装置１０９に通知される。登録コマンドとデータは、視聴契約入力部１４でコマンド解析され、月ぎめ契約管理部１５に通知される。月ぎめ契約管理部１５では、契約内容を視聴制御装置１０９内のハードディスク（図示せず）に記録し、ＥＭＭ生成装置１０に送信する。
【００２２】
一方、月ぎめ番組情報は設定端末１２でサービス単位に設定される。ＥＣＭ元情報となる事業者名、チャネル名称等の他、前記月ぎめチャネル情報は月ぎめ番組管理部１６により管理され、ＥＣＭ生成装置１１に送信される。
【００２３】
次に、図１を用いて、本発明の実施の形態による、日単位での番組視聴を可能にするデジタル放送再送信設備１について、図３に説明した既存の月ぎめ視聴によるデジタル放送再送信設備１０１との違いを主に説明する。
【００２４】
図１には日本ケーブルラボ仕様ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００９に記載されている視聴履歴データを収集するＶＬＳ（ＶＩＥＷ  ＬＯＧ  ＳＥＲＶＥＲ）１３を設けている。視聴加入者管理装置８から月ぎめ視聴契約データが視聴制御装置９に送られるのは、図３と同様である。本実施の形態では、さらに、月ぎめ視聴契約情報に加え、ＰＰＤ番組の視聴用にＰＰＤ番組タイプを日単位視聴契約情報として、月ぎめ視聴契約情報に追加し、視聴制御装置９に送信する。
【００２５】
日単位視聴契約情報の追加は、月ぎめ視聴契約情報のデータビットの一部を使用しても良いし、月ぎめ視聴契約データビットを拡張し、拡張部分に日単位視聴契約情報を挿入してもよい。また、月ぎめ視聴契約データを送信するコマンドに、日単位視聴契約情報を別フィールドとして追加してもよい。また、月ぎめ視聴契約データを送信するコマンドとは別に、日単位視聴契約情報を送信するコマンドを別途設けて送っても良い。
【００２６】
実施の詳細を図５と図６を用いて説明する。図５（ａ）は加入者管理装置８から、視聴制御装置１０９に送られる加入者の登録、変更を行うコマンドの従来例である。コマンドＩＤ５１（００１）は加入者の登録、変更を行うコマンドである。コマンドＩＤ以降の各フィールドで、設定する内容が記述される。ＣＡモジュールＩＤ５２、オペレータコード５３、登録日５４、運用状態５５、月ぎめ契約コード５６等を設定する。ＣＡモジュールＩＤ５２はＣＡＳカードＩＤである。オペレータコード５３は局情報を示すＩＤである。登録日５４は登録する年月日である。運用状態５５は運用状態か、休止中か等の状態を設定する。月ぎめ契約コード５６によって月ぎめ契約タイプを設定する。
【００２７】
図６（ａ）は前記月ぎめ契約コード５６をビット形式で表したものである。
【００２８】
図５（ｂ）、（ｃ）は本発明による加入者管理装置８から、視聴制御装置９に送られる加入者の登録、変更を行うコマンドの例である。図６（ｂ）、（ｃ）は本発明による前記月ぎめ契約コード５６のデータビットに日単位視聴契約情報を付加した実施例である。
【００２９】
図６（ｂ）は日単位視聴契約情報であるＰＰＤ契約タイプ６３を、前記月ぎめ契約コード５６の一部を使用して、ＰＰＤ契約タイプ６３と月ぎめ契約コード６２に分割し、付加したものである。
【００３０】
図６（ｃ）は日単位視聴契約情報であるＰＰＤ契約タイプ６５を、前記月ぎめ契約コード５６のビット数を拡張して、付加したものである。
【００３１】
また、図５（ｂ）は日単位視聴契約情報であるＰＰＤ契約タイプ５７を、フィールドを追加して、付加したものである。
【００３２】
また、図５（ｃ）は日単位視聴契約情報であるＰＰＤ契約タイプ５７を、別コマンドとして、コマンドＩＤ５８（００２）に追加して、付加したものである。
【００３３】
図１の視聴制御装置９では、前記受信した日単位視聴契約情報を、前記月ぎめ視聴契約情報と同様に、ＥＭＭ生成装置１０からスクランブラ−４経由、加入者端末６に送信する。また、視聴制御装置９は前記受信した日単位視聴契約情報をＶＬＳ１３と加入者管理装置８に送付する。
【００３４】
加入者が加入者端末６で日単位番組の視聴操作を行うと、加入者端末６が日単位視聴番組情報をＣＡＳカード（図示せず）に送り、ＣＡＳカードが記憶する日単位の視聴契約情報との比較が行なわれる。
【００３５】
ＣＡＳカードに記憶されている日単位の視聴契約情報に該当した場合、すなわち、日単位視聴番組情報に対する日単位視聴契約の確認を行い、番組情報の番組属性と日単位視聴契約内容が一致していれば、ＣＡＳカードは視聴許可を与え、加入者端末６で日単位視聴番組の視聴が可能となる。
【００３６】
加入者端末６の視聴履歴データはＣＡＳカードに記憶され、ＣＡＳカードから、加入者端末６経由で、ＶＬＳ１３に送信される。ＶＬＳ１３は、視聴履歴データを収集するとともに、視聴制御装置９からの日単位視聴契約情報と日単位視聴番組情報を確認し、確認後、視聴履歴データとして、加入者管理装置８に通知する。加入者管理装置８では、ＶＬＳ１３から送付された視聴履歴データについて、視聴制御装置９からの日単位番組情報と、自装置で保有する日単位契約情報を元に確認し、加入者に課金通知を行う。
【００３７】
次に、図２を用いて、視聴制御装置９の動作をより詳細に説明する。加入者管理装置８から視聴契約情報が視聴制御装置９に送られると、視聴契約入力識別部１４で、月ぎめ契約と日単位契約を識別し、月ぎめ契約の場合は月ぎめ契約管理部１５に通知し、日単位契約の場合は日単位契約管理部１７に通知する。
【００３８】
月ぎめ契約の視聴契約情報のデータビットを拡張し、日単位契約情報としてＰＰＤ番組タイプを挿入した場合、視聴契約入力識別部１４に対する加入者登録コマンド送信時または契約内容変更コマンド送信時に、視聴契約情報内の、日単位契約情報を確認し、月ぎめ契約部分のデータについては、月ぎめ契約管理部１５に通知し、拡張された日単位契約に関するＰＰＤ番組タイプの情報については、日単位契約管理部１７に通知する。
【００３９】
月ぎめ契約データと同様に、日単位視聴契約データを、視聴制御装置９内のハードディスク（図示せず）に記録し、ＥＭＭ生成装置１０に送信すると共に、ＶＬＳ１３に必要な情報のみ通知する。
【００４０】
次に、日単位の番組情報設定については、月ぎめ番組情報と同様に設定端末１２で設定する。設定はサービス単位（チャンネル単位）で行い、サービスＩＤや、放送開始時間、放送終了時間、番組タイプ等を設定する。このうち、放送開始日やイベントＩＤ、ＰＰＶ（ＰＡＹ  ＰＥＲ  ＶＩＥＷ）番組番号は日単位に変わる情報であるため、日単位番組管理部１８で日単位に自動発生する。ただし、イベントＩＤは、放送時間内はユニークであるように発番される。また、ＰＰＶ番組番号も視聴履歴データをＶＬＳで保持する期間はユニークであるように発番される。
【００４１】
日ごとに自動発生するには、日次で起動あるいは処理を実行する処理プロセスを設け、日付情報を用いたり、１月１日からの日数を日単位にカウンターを動作させることにより行う。
【００４２】
例えば、図７（ａ）に示すように、イベントＩＤを発生させるには、放送開始日とサービスＩＤを組み合わせてコード化する。１月１日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０１、１月２日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０２、１月３日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０３のように付与できる。
【００４３】
また、図７（ｂ）に示すように、イベントＩＤを放送開始日と連番の組み合わせてコード化してもよい。例えば、１月１日のＰＰＤ番組を順に００１から番号付けし、０１０１００１、０１０１００２、０１０１００３等とする。同様に１月２日のＰＰＤ番組を順に００１から番号付けし、０１０２００１、０１０２００２、０１０２００３等とする。
【００４４】
ＰＰＶ番組番号についても同様である。例えば、図７（ａ）と同様に、放送開始日とサービスＩＤを組み合わせてコード化する。１月１日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０１、１月２日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０２、１月３日のサービスＩＤ＝００１のイベントＩＤは００１０１０３のように付与できる。
【００４５】
また、図７（ｂ）と同様に、放送開始日と連番の組み合わせてコード化してもよい。例えば、１月１日のＰＰＤ番組を順に００１から番号付けし、０１０１００１、０１０１００２、０１０１００３等とする。同様に１月２日のＰＰＤ番組を順に００１から番号付けし、０１０２００１、０１０２００２、０１０２００３等とする。
【００４６】
上記、イベントＩＤ、ＰＰＶ番組番号の発番の例では、日付をもちたが、特定の日、例えば１月１日からの日数を用いてもよい。
【００４７】
日単位で同一のＰＰＶ番組番号を付与することにより、１日単位の課金視聴が可能になる。設定および自動発生した日単位番組についてのＥＣＭ元情報をＥＣＭ生成装置１１に送信する。また、日単位番組情報の必要な部分をＶＬＳ１３と加入者管理装置８に通知する。
【００４８】
なお、本実施の形態では、ＰＰＤ番組の視聴用にＰＰＤ番組タイプを日単位視聴契約情報として、月ぎめ視聴契約データビットを拡張した場合について説明したが、月ぎめ視聴契約データビットの一部を使用した場合や、フィールドを追加して付加した場合および月ぎめ視聴契約データを送信するコマンドとは別に、日単位視聴契約データを送信するコマンドを別途設けた場合でも同様である。
【００４９】
また、本実施の形態では、ＨＩＴＳ方式を例に説明したが、ＨＩＴＳ方式に限定するものではなく、月ぎめのリマックス放送の再送信設備においても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の日単位視聴情報を送出するデジタル放送再送信設備は、月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、日単位の契約情報を少ない変更で、実現することができ、ＨＩＴＳ方式等のケーブルテレビの再送信設備として有用である。
【００５１】
また、本発明の日単位視聴情報を送出するデジタル放送再送信設備は、月ぎめサービスを行うデジタル再送信設備において、送り信号に影響を与えることなく、日単位の番組情報を少ない変更で、容易に実現することができ、ＨＩＴＳ方式等のケーブルテレビの再送信設備として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を使用したデジタル放送再送信設備を示した説明図
【図２】図１の視聴制御装置を詳細に示した説明図
【図３】本発明を使用しない従来の月ぎめサービスを提供するデジタル放送再送信設備を示した説明図
【図４】図３の視聴制御装置を詳細に示した説明図
【図５】日単位視聴契約情報の追加を詳細に示した説明図
【図６】日単位視聴契約情報の追加を詳細に示した説明図
【図７】日単位番組情報の一部を詳細に示した説明図
【符号の説明】
【００５３】
１    デジタル放送再送信設備
２    アンテナ
３    ＰＳＩ変換装置
４    スクランブラ−
５    ６４ＱＡＭ変換機
６    加入者端末
７    ＴＶ
８    加入者管理装置
９    視聴制御装置
１０    ＥＭＭ生成装置
１１    ＥＣＭ生成装置
１２    設定端末
１３    ＶＬＳ
１４    視聴契約入力識別部
１５    月ぎめ契約管理部
１６    月ぎめ番組管理部
１７    日単位契約管理部
１８    日単位番組管理部
１０１    デジタル放送再送信設備
１０９    視聴制御装置
１１４    視聴契約入力部
５１    コマンドＩＤ
５２    ＣＡモジュールＩＤ
５３    オペレータコード
５４    登録日
５５    運用状態
５６    月ぎめ契約コード
５７    ＰＰＤ契約タイプ
５８    コマンドＩＤ
【図１】
2006005859.tif 000003
【図２】
2006005859.tif 000004
【図３】
2006005859.tif 000005
【図４】
2006005859.tif 000006
【図５】
2006005859.tif 000007
【図６】
2006005859.tif 000008
【図７】
2006005859.tif 000009