(57)【要約】【課題】  ダウンロード機能を備えた受信機について、メーカー側の意図により、ダウンロードを行わないようにしたい場合に、これを実現するものである。さらには、ダウンロードを行わないようにすることにより、モデルＩＤを他の受信機へ再利用することを可能とする。【解決手段】  放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段７と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段８と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、制御手段７は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、記憶手段８に記憶されているダウンロード機能を停止する日時とを比較し、機能停止する日時以降の実行手段によるダウンロードの実行を不可とする受信機。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記記憶手段に記憶されているダウンロード機能を停止する日時とを比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とすることを特徴とする受信機。
【請求項２】
放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記記憶手段は、前記実行手段がダウンロードを実行して得た更新データに含まれたダウンロード機能停止日時情報を記憶し、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記記憶手段に記憶されたダウンロード機能停止日時を比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とすることを特徴とする受信機。
【請求項３】
前記記憶手段は、受信機ＩＤを記憶しており、前記制御手段は、前記更新データに含まれた受信機ＩＤと、前記記憶手段に格納する受信機ＩＤを比較し一致したときに、前記実行手段によるダウンロードの実行を可とする請求項２記載の受信機。
【請求項４】
放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記記憶手段は、外部記憶媒体に格納されている外部情報を記憶し、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記格納手段に記憶された外部情報に含まれたダウンロード機能停止日時情報を比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とすることを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を利用したダウンロード機能を有する受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送波を利用したダウンロードは、受信機のシステムソフトの不具合修正などで利用されているが、対象なる受信機を識別する為にモデルＩＤが設定されており、このモデルＩＤは、受信機固有のＩＤという位置づけに等しいものであった（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４−５６２３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２５７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ダウンロード機能を備えた受信機において、ある機種だけ一括でダウンロード機能を行わないようにする場合は、モデルＩＤを用いることで実施することが可能である。しかし、放送波を利用したダウンロードは、受信機のモデル数増加にともなってモデルＩＤの値を次々と使用し始めているが、当然値には限界が有り、いずれは使い切ってしまうという課題を抱えていた。
【０００４】
本発明では、ダウンロード機能を備えた受信機について、メーカー側の意図により、ダウンロードを行わないようにしたい場合に、これを実現するものである。さらには、ダウンロードを行わないようにすることにより、モデルＩＤを他の受信機へ再利用することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の通りである。すなわち、第１の発明は、放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記記憶手段に記憶されているダウンロード機能を停止する日時とを比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とする受信機である。
【０００６】
また、第２の発明は、放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記記憶手段は、前記実行手段がダウンロードを実行して得た更新データに含まれたダウンロード機能停止日時情報を記憶し、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記記憶手段に記憶されたダウンロード機能停止日時を比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とする受信機である。
【０００７】
そして、第３の発明は、前記記憶手段は、受信機ＩＤを記憶しており、前記制御手段は、前記更新データに含まれた受信機ＩＤと、前記記憶手段に格納する受信機ＩＤを比較し一致したときに、前記実行手段によるダウンロードの実行を可とする受信機である。
【０００８】
更に、第４の発明は、放送波に載せられたソフトウエア更新情報を監視する手段と、前記ソフトウエア更新情報に基づいて更新ソフトウエアまたはデータのダウンロードを実行する実行手段と、該実行手段によるダウンロードの実行を制御する制御手段と、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納する記憶手段と、現在の時刻情報を格納する手段を備え、前記記憶手段は、外部記憶媒体に格納されている外部情報を記憶し、前記制御手段は、現在の時刻情報を監視するとともに、現在の時刻と、前記格納手段に記憶された外部情報に含まれたダウンロード機能停止日時情報を比較し、機能停止する日時以降の前記実行手段によるダウンロードの実行を不可とする受信機である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ダウンロード機能を備えた受信機について、メーカー側の意図により、ダウンロードを行わないようにしたい場合、ダウンロード機能の停止を実現することが可能となる。さらにダウンロード機能を将来的に停止させることで、停止させた受信機のモデルＩＤを他の受信機のモデルＩＤに利用することができ、旧機種に影響を与えることなく、リサイクルによるモデルＩＤの無限利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下、本発明の受信機の実施例について、図１乃至図６に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１を説明する。図１はこの実施形態の受信機のブロック図である。アンテナ１により受信した高周波信号のうち、特定周波数の信号がチューナ部２によって抽出される。さらにチューナ部２は、復調回路、誤り訂正回路等を備えており、抽出した変調信号を復調してＴＳ（トランスポートストリーム）を出力する。ＤＥＭＵＸ（デマルチプレクサ）３は、チューナ２より入力されたＴＳをビデオストリーム、オーディオストリーム等に分離し、ＡＶデコーダ４に供給する。ＡＶデコーダ４によりデコードされた映像データは映像処理回路５に出力され、音声データは音声処理回路６に出力された後、映像信号及び音声信号としてそれぞれ出力される。
【００１２】
制御手段７は、内部時計機能を備えており、必要な時点でチューナ部２に指示して放送信号から時報音を抽出させ、時報タイミングを経て内部時計の時刻合わせを行う。さらに制御手段７は、受信機全体の制御の他、ダウンロードに関連した各種処理を行う。なお、ダウンロードに関連した各種処理について、制御手段７と別の実行手段を設け、制御手段７がその実行手段を制御することも可能である。
【００１３】
以下、ダウンロードの処理について説明する。図２はダウンロード時の受信機の動作の一例を説明するためのフロー図である。ダウンロードデータが送出されるとき、放送波にのせられてＳＤＴＴ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ）が伝送される。受信機は、ＳＤＴＴを受信し（Ｓ２０１）、ＳＤＴＴ内に格納されているメーカーＩＤ及びモデルＩＤ（受信機ＩＤ）から、ダウンロードデータが自機種を対象としたものかどうか判定し、さらにダウンロードデータのバージョン（バージョンＩＤ）より、対象ソフトのバージョンに該当するかを判定する（Ｓ２０２）。ダウンロードが有効であると判定すると、ユーザーへソフト更新が行われることを知らせるための表示を行う（Ｓ２０３）。ＳＤＴＴには送出日程情報も含まれており、この情報を用いてダウンロード受信のための起動予約処理を行う（Ｓ２０４）。送出日時になると、ダウンロードデータ受信のための起動処理を行い（Ｓ２０５）、ダウンロードデータの取得を行い（Ｓ２０６）、更新データを記憶手段８に格納する。ダウンロードの終了後、ダウンロードデータが正常かどうかを判定し（Ｓ２０７）、正常であった場合、データの更新処理を行う（Ｓ２０８）。なお、ステップＳ２０２及びＳ２０７で、該当しない又は正常ではないとき、処理は終了となる。
【００１４】
図３は制御手段７内部の時計機能及び記憶手段８内部のダウンロード機能停止日時記憶部分の一例である。記憶手段８には、製造時に予め衛星ダウンロード機能を停止する日時として、例えば２０５０年０１月０１日００時００分００秒の情報を格納しておく。ダウンロードの停止日時としては、アナログテレビ放送対応の受信機において、アナログ放送終了予定日がわかっているような場合は放送終了予定日以降の日時を設定してもよい。あるいは、数十年後など、対象機種のダウンロードを行う可能性がなくなると考えられる日時を設定してもよい。制御手段７は、現在の時刻情報を監視し、現在の時刻と、前記記憶手段に記憶されているダウンロード機能を停止する日時とを比較して、ダウンロード機能停止日時以後は、ダウンロードを一切行わないようにする。すなわち、ダウンロード機能の停止以降は、ＳＤＴＴを受信し、モデルＩＤが自機種であったとしても、ダウンロード受信のための起動予約処理を行わず、ダウンロードを実行しないようにする。
【００１５】
図４は、上述の処理をソフトウエアにて実行する場合の一例を示したフロー図である。制御手段７は、内部時計機能が保持する情報と、記憶手段内部のダウンロード停止日時情報を取得及び比較し（Ｓ４０１）、ダウンロードを停止するまでの時間が所定時間内であるかどうかを判定する（Ｓ４０２）。ここでは、一例として２４時間以内にダウンロード機能の停止を行うかどうかを判定基準とした。ダウンロード機能停止までの時間が２４時間以内でない場合は、一定期間を経た後、再度確認することを繰り返す。ダウンロード機能停止までの時間が２４時間以内となった場合は、ダウンロード機能停止時刻までの時間を求め、カウントダウンを開始する（Ｓ４０３）。カウント０になると（Ｓ４０４）、以降ダウンロードを行わないようにするためのダウンロード禁止フラグを立ててＯＮとする（Ｓ４０５）。ダウンロード禁止フラグの作用としては、例えば、ＳＤＴＴ受信後、ダウンロード禁止フラグをチェックし、フラグがＯＮになっていた場合はダウンロードの準備を行わないようにすることが考えられる。
【実施例２】
【００１６】
実施例２を説明する。実施例１の受信機では、ダウンロード機能を停止する日時になると、以後、一切ダウンロードを行うことができなくなったが、実施例２の受信機では、ダウンロード機能の停止日時以前にこれを延期するためのソフトウエアをダウンロードすることで、ダウンロード機能の停止日時を延期することができる。本実施例は、実施例１と同様であり、機能ブロック図を用いての説明は省略する。
【００１７】
図５は実施例２におけるフローチャートの一例である。例えば、当初２０５０年１月１日０時０分にダウンロード機能を停止させるため、この日時情報を記憶手段８に格納していたとする。しかし、２０５０年以降に対象機種のダウンロードを行う可能性が生じた場合、ダウンロード機能が停止する前に、これを延期した日時情報を格納したダウンロードデータを用意する。受信機は、ダウンロードを実施し（Ｓ５０１）、記憶手段８にダウンロードデータを格納する（Ｓ５０２）。さらに、記憶手段８にあらかじめ格納されていた２０５０年１月１日０時０分の日時情報を、ダウンロードデータに含まれた日時情報に更新する（Ｓ５０３）ことで、ダウンロード停止を実行する日時を延期することができる。図６は上記処理を図示したものである。
【００１８】
ダウンロード機能の停止日時を延期する方法について上述したが、これを延期ではなく、ダウンロード機能の停止を行わないようにする、すなわち永久にダウンロード機能を備えたままとするように変更することも可能である。この場合も、ダウンロード機能が停止する前に、ダウンロード停止機能が働かないようにするためのダウンロードデータを用意する。受信機は、このダウンロードデータを受信し、記憶手段８に格納されていた２０５０年１月１日０時０分の日時情報を消去し、ダウンロード機能の停止を行わないようにする。このようにして、制御手段７の内部時計が２０５０年１月１日０時０分以降になった後も永久にダウンロード機能を備えたままとすることができる。
【００１９】
以上は、将来ダウンロード機能を停止させるため、予め製造時に停止日時情報を格納しておく方法について述べたが、製造時ではなく、ダウンロードによってダウンロード機能の停止を行ってもよい。すなわち、ダウンロード機能を停止させるためのソフトウエアを用意し、このソフトウエアをダウンロードさせる。受信機は、このソフトウエアをダウンロードすると、以降はダウンロードを行うことが一切できなくなるため、当該受信機のモデルＩＤを他の受信機へ再利用することができるようになる。
【００２０】
また、ダウンロード機能を停止するためのソフトウエアをダウンロードしてから、実際に停止するまでに一定の期間を設けるようにしてもよい。以下、この処理について説明する。
【００２１】
この場合、ダウンロードするソフトウエアには、ダウンロード機能を停止する日時情報を格納しておき、制御手段７によりダウンロードを実行して、ソフトウエアの更新を行う。このとき、記憶手段８は、ダウンロードデータに含まれていた、ダウンロード停止日時情報を記憶する。制御手段７は、内部時計の日時情報と、ダウンロードの停止日時情報を比較し、ダウンロードの停止日時以降はダウンロードを一切行わないようにする。
【００２２】
このようにしてダウンロード機能を停止させることで、当該受信機のモデルＩＤを他の受信機へ再利用することができる。
【００２３】
以上実施例で本発明を説明したが、ダウンロード機能の停止日時を延期あるいは中止する場合の方法として、ダウンロード機能を停止する前に、これを延期あるいは中止するためのデータをダウンロードすることにより実現する方法を述べたが、ダウンロードでなく、市販のメモリーカードなどの外部記憶媒体により対応することも可能である。
【００２４】
例えば、放送波を利用したダウンロード機能を停止させるソフトウエアもしくはダウンロード機能を延期させるソフトウエアを作成し、メモリーカードに書き込みを行う。これを用いて受信機のソフトウエア更新を行うことにより、ダウンロード機能の停止を行うことができ、当該受信機のモデルＩＤを別のモデルに採用することができる。
【００２５】
また、この場合、ダウンロード機能の停止日時を過ぎ、既にダウンロード機能が停止した後でも、ダウンロード機能を復活させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１の受信機の機能ブロック図である。
【図２】実施例１の受信機におけるダウンロード処理時のフロー図である。
【図３】実施例１の受信機の制御手段内部等を示す説明図である。
【図４】実施例１の受信機におけるダウンロード機能制御時のフロー図である。
【図５】実施例２の受信機におけるダウンロード処理時のフロー図である。
【図６】実施例２の受信機の制御手段内部等を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  アンテナ
２  チューナ
３  ＤＥＭＵＸ
４  ＡＶデコーダ
５  映像処理回路
６  音声処理回路
７  制御手段
８  記憶手段
９  ＯＳＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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