(57)【要約】 【課題】  加熱部材と押圧部材によって熱定着を行う装置において、定着後に被記録媒体を良好に剥離でき、かつ剥離部材と被記録媒体との干渉を効果的に防止しうる構成を提供する。【解決手段】  レーザプリンタ１は、加熱ローラ４９と、加熱ローラ４９に押圧されてニップＮを形成する加圧ローラ５０とを備えた定着器２１を有しており、手段を備え、加熱ローラ４９と、加圧ローラ５０とによって用紙をを挟持搬送して、用紙に対し現像剤の熱定着を行うように構成されている。この定着器２１には、ニップＮに対する用紙搬送方向下流側において、加熱ローラ４９から用紙を剥離するための剥離爪１００が設けられており、他方、用紙が剥離爪１００によって加熱ローラ４９から剥離した後に剥離爪１００と干渉しないように干渉防止ローラ１１０が設けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、前記加熱部材に押圧される押圧部材と、を有する定着手段を備え、
前記加熱部材と前記押圧部材とによって被記録媒体を挟持搬送して、前記被記録媒体に対し現像剤の熱定着を行う画像形成装置であって、
前記加熱部材と前記押圧部材とが前記被記録媒体を挟持する挟持位置に対して、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記加熱部材から前記被記録媒体を剥離するための剥離部材と、
前記被記録媒体が、前記剥離部材によって前記加熱部材から剥離された後に前記剥離部材と干渉することを防止する干渉防止部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向上流側端部には、前記被記録媒体の先端部を前記加熱部材から剥がすように作用する剥離部が、前記加熱部材と対向するように設けられ、
前記干渉防止部材は、前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた下流側端部と、前記被記録媒体との干渉を防止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記干渉防止部材は、前記剥離部材の前記下流側端部よりも、搬送される前記被記録媒体に近くなる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記剥離部材は、搬送される前記被記録媒体と対向配置される対向面を有し、
前記干渉防止部材は、前記対向面に対し、前記被記録媒体側に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記干渉防止部材は、搬送される前記被記録媒体と対向する位置に回転可能に支持される回転部材を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた下流側端部は、前記回転部材の回転軸線と直交する面方向において前記回転部材の外周面によって囲まれる領域内に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材は、円筒状の外面を有するローラ部材からなることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記干渉防止部材は、搬送される前記被記録媒体と対向する位置において、搬送される前記被記録媒体側に凸となるように湾曲して構成される用紙案内面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記挟持位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側において、前記被記録媒体の搬送をガイドするガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記被記録媒体の搬送方向を、前記加熱部材と前記押圧部材による前記被記録媒体の搬送方向とは反対側に折り返す折り返し部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記剥離部材と前記干渉防止部材とを有してなる剥離ユニットが複数設けられ、
複数の前記剥離ユニットは、搬送される前記被記録媒体の幅方向において互いに距離を隔てて設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記剥離ユニットにおいて、前記干渉防止部材は、前記剥離部材よりも前記被記録媒体の幅方向の外側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被記録媒体の搬送方向において、前記挟持位置よりも下流側には、前記被記録媒体を被記録媒体載置部に向けて排出するための一対の排出ローラ部材が設けられ、
前記一対の排出ローラ部材のうち、少なくとも一方の排出ローラ部材は、駆動手段からの駆動力が伝達されることにより駆動する構成をなしており、
前記挟持位置と前記一対の排出ローラ部材と間に構成される被記録媒体搬送路は、駆動力が与えられない非駆動部材のみからなることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記剥離部材は、前記加熱部材と対向する先端部が先鋭に構成された剥離爪からなることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加熱部材は加熱ローラ部材からなり、
前記押圧部材は、前記加熱ローラ部材の外周面と対向配置される加圧ローラ部材からなることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
加熱部材と、前記加熱部材に押圧される押圧部材と、を備え、前記加熱部材と前記押圧部材とによって前記被記録媒体を挟持搬送して、前記被記録媒体に対し現像剤の熱定着を行う定着装置であって、
前記加熱部材と前記押圧部材とが前記被記録媒体を挟持する挟持位置に対して、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた剥離部材と、
前記被記録媒体と、前記剥離部材との干渉を防止する干渉防止部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザプリンタ等の画像形成装置に使用される定着ユニットとして、加熱部材としての加熱ローラと、それに押圧される押圧部材としての加圧ローラとを備えたものが提供されている。この種の定着ユニットでは、トナー像の転写された用紙（被記録媒体）が両ローラによって挟持搬送されるようにして熱定着が行われていた。また、この種の定着ユニットでは、定着後の用紙搬送を円滑に行うべく、定着ユニットの用紙搬送方向下流側において、加熱ローラから用紙を剥離するための剥離爪が設けられていた。
【特許文献１】特開２００３−１５６９６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような従来の画像形成装置では、加熱ローラと加圧ローラとによる用紙の挟持位置（いわゆるニップ位置）と剥離爪との距離が大きくなると、剥離爪とは関係なくニップ位置近傍で用紙が即座に剥離したり、あるいは剥離爪の位置まで搬送されてからこの剥離爪によって強制的に剥離されるなど、状態に応じて用紙の挙動が異なり、定着後に用紙の挙動が安定しにくいという問題があった。このように用紙挙動が安定しないと、想定される用紙搬送経路から外れることに起因する不具合（用紙が波打つ等の不具合）が生じやすく、円滑で精度高い画像形成が阻害される虞があった。一方、このような問題があまり生じないようにするためには、剥離爪をよりニップ位置に近づけて配置し、用紙がニップ位置からあまり離れた位置で剥離しないようにすることが望ましい（逆に言えば、ニップ位置付近で安定的に剥離することが望ましい）。しかしながら、ニップ位置付近で用紙を安定的に剥離すべく剥離爪をニップ位置により近づけて配置しようとすると、今度は剥離爪の一部が搬送される用紙と干渉しやすくなり、その結果、良好な画像形成が阻害されてしまうという問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、加熱部材と押圧部材によって熱定着を行う装置において、定着後の被記録媒体の剥離を良好に行うことができ、その一方で剥離部材と被記録媒体との干渉を効果的に防止しうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、加熱部材と、前記加熱部材に押圧される押圧部材と、を有する定着手段を備え、前記加熱部材と前記押圧部材とによって被記録媒体を挟持搬送して、前記被記録媒体に対し現像剤の熱定着を行う画像形成装置であって、前記加熱部材と前記押圧部材とが前記被記録媒体を挟持する挟持位置に対して、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記加熱部材から前記被記録媒体を剥離するための剥離部材と、前記被記録媒体が、前記剥離部材によって前記加熱部材から剥離された後に前記剥離部材と干渉することを防止する干渉防止部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向上流側端部には、前記被記録媒体の先端部を前記加熱部材から剥がすように作用する剥離部が、前記加熱部材と対向するように設けられ、前記干渉防止部材が、前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた下流側端部と、前記被記録媒体との干渉を防止するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記干渉防止部材が、前記剥離部材の前記下流側端部よりも、搬送される前記被記録媒体に近くなる位置に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記剥離部材が、搬送される前記被記録媒体と対向配置される対向面を有し、前記干渉防止部材が、前記対向面に対し、前記被記録媒体側に突出するように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記干渉防止部材が、搬送される前記被記録媒体と対向する位置に回転可能に支持される回転部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記剥離部材における前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた下流側端部が、前記回転部材の回転軸線と直交する面方向において前記回転部材の外周面によって囲まれる領域内に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置において、前記回転部材が、円筒状の外面を有するローラ部材からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記干渉防止部材は、搬送される前記被記録媒体と対向する位置において、搬送される前記被記録媒体側に凸となるように湾曲して構成される用紙案内面を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記挟持位置よりも前記被記録媒体の搬送方向下流側において、前記被記録媒体の搬送をガイドするガイド部材が設けられて、前記ガイド部材が、前記被記録媒体の搬送方向を、前記加熱部材と前記押圧部材による前記被記録媒体の搬送方向とは反対側に折り返す折り返し部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記剥離部材と前記干渉防止部材とを有してなる剥離ユニットが複数設けられ、複数の前記剥離ユニットが、搬送される前記被記録媒体の幅方向において互いに距離を隔てて設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記剥離ユニットにおいて、前記干渉防止部材が、前記剥離部材よりも前記被記録媒体の幅方向の外側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の搬送方向において、前記挟持位置よりも下流側には、前記被記録媒体を被記録媒体載置部に向けて排出するための一対の排出ローラ部材が設けられ、前記一対の排出ローラ部材のうち、少なくとも一方の排出ローラ部材は、駆動手段からの駆動力が伝達されることにより駆動する構成をなしており、前記挟持位置と前記一対の排出ローラ部材と間に構成される被記録媒体搬送路は、駆動力が与えられない非駆動部材のみからなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記剥離部材が、前記加熱部材と対向する先端部が先鋭に構成された剥離爪からなることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記加熱部材が加熱ローラ部材からなり、前記押圧部材が、前記加熱ローラ部材の外周面と対向配置される加圧ローラ部材からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５の発明は、加熱部材と、前記加熱部材に押圧される押圧部材と、を備え、前記加熱部材と前記押圧部材とによって前記被記録媒体を挟持搬送して、前記被記録媒体に対し現像剤の熱定着を行う定着装置であって、前記加熱部材と前記押圧部材とが前記被記録媒体を挟持する挟持位置に対して、前記被記録媒体の搬送方向下流側に設けられた剥離部材と、前記被記録媒体と、前記剥離部材との干渉を防止する干渉防止部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
＜請求項１、１５の発明＞
請求項１、１５の構成によれば、加熱部材から被記録媒体を安定して剥離できる構成を実現しつつ、その一方で、剥離後の被記録媒体と剥離部材との干渉を防止することができ、干渉に起因して被記録媒体に生じる損傷等の不具合を防止できる。
【００２１】
＜請求項２の発明＞
剥離部材の上流側端部を剥離部として機能させるようにすると加熱部材から被記録媒体を剥離させる上での好適な構成となるが、その一方で、下流側端部が被記録媒体と干渉しやすくなってしまう。しかしながら、請求項２のようにすることにより、この下流側端部と被記録媒体との干渉を防ぐことができる。即ち、加熱部材から被記録媒体を良好に剥離可能な構成を実現しつつ、干渉を効果的に防止できる構成となる。
【００２２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、干渉防止部材が被記録媒体と接触しやすくなる一方、剥離部材の下流側端部に被記録媒体が接触しにくくなり、下流側端部と被記録媒体との干渉を防止できる好適例となる。
【００２３】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成のように、干渉防止部材を、剥離部材の対向面よりも被記録媒体側に突出するように構成すれば、剥離後において被記録媒体が剥離部材側に近づいたとしてもその突出する干渉防止部材によって更なる近接が抑えられることとなる。従って、剥離部材と被記録媒体とが接触しにくくなり、干渉が良好に抑えられることとなる。
【００２４】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、被記録媒体と剥離部材と干渉を効果的に防止でき、かつ、被記録媒体を円滑に搬送できることとなる。
【００２５】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、剥離部材における下流側端部を回転部材の外周面によって安定して保護できることとなり、円滑な搬送を実現しつつ被記録媒体と下流側端部との接触を防止できる好適例となる。
【００２６】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、干渉防止部材によって被記録媒体と剥離部材との干渉を防止しつつ、干渉防止部材が被記録媒体に与える影響についてもより小さく抑えることができる。
【００２７】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、簡易な構成にて被記録媒体を保護できる好適例となる。
【００２８】
＜請求項９の発明＞
請求項９のように、折り返し部によって被記録媒体の搬送方向を、加熱部材と押圧部材による被記録媒体の搬送方向とは反対側に折り返すようにすると被記録媒体の搬送経路をコンパクトなものとすることができ、装置小型化を実現しやすくなる。しかしながら、その一方で剥離部材と被記録媒体とが干渉しやすくなってしまうという問題がある。このような問題に対し、請求項９の構成によれば剥離部材と被記録媒体との干渉防止が図られるため、装置小型化と被記録媒体の保護を共に実現できることとなる。
【００２９】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、搬送される被記録媒体の幅方向所定領域に亘って安定的に被記録媒体を剥離することができ、かつ各剥離部材に対する干渉を効果的に防止できることとなる。
【００３０】
＜請求項１１の発明＞
幅方向に複数の剥離部材を設けた場合、幅方向所定領域に亘って安定的に被記録媒体を剥離することができることとなるが、この場合、その複数の剥離部材の配設領域よりも外側領域（即ち剥離部材が存在しなくなる領域）においては剥離効果がやや小さい状態、或いは剥離が不十分な状態となりやすい。そして、このような現象の影響をうけ、幅方向においては、中央側よりも外側のほうが被記録媒体が剥離部材に接触しやすくなってしまう。このような問題に対し、請求項１１では、各剥離ユニットにおいて剥離部材の外側に干渉防止部材を設けるようにしたため、被記録媒体が近接しやすくなる各剥離部材の外側を手厚く保護することができ、より効果的な保護が可能となる。
【００３１】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の発明によれば、加熱部材から被記録媒体を安定して剥離できる構成、及び、剥離後の被記録媒体と剥離部材との干渉に起因して被記録媒体に生じる不具合を防止できる構成、を共に実現しつつ、更に装置構成の簡素化をも図ることができる。
【００３２】
＜請求項１３の発明＞
請求項１３の発明によれば、加熱部材から被記録媒体を剥離しやすい好適な構成となる。
【００３３】
＜請求項１４の発明＞
このように加熱ローラ部材と加圧ローラ部材とにより定着を行うようにすると、現像剤の定着と被記録媒体の搬送とを共に良好に行いうる好適例となるが、それと同時に加熱ローラ部材に被記録媒体が接着しやすくなる。このような構成において、上記構成（即ち、剥離部材と、干渉防止部材を共に設ける構成）を用いるとより有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１について説明する。
１．全体構成
まず、図１を参照して本実施形態に係るレーザプリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【００３５】
このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２と、その本体ケーシング２内に収容される、被記録媒体としての用紙を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。なお、本実施形態では、用紙を符号３にて示し、用紙搬送経路を符号３’にて概念的に示している。
【００３６】
本体ケーシング２の一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ２０を着脱するための着脱口６が形成されており、その着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口６が開放され、この着脱口６を介して、プロセスカートリッジ２０を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。なお、レーザプリンタ１においてプロセスカートリッジ２０以外の本体部分が装置本体１ａである。本実施形態では、感光体２９等各種部品を備えたプロセスカートリッジ２０が、装置本体１ａに対して着脱可能に構成されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、図１におけるフロントカバー７が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、以下の説明では、レーザプリンタ１の前後方向をＸ軸方向、レーザプリンタ１の高さ方向をＹ軸方向とし、さらに搬送される用紙の幅方向をＺ軸方向(なお、図１ではＺ軸方向の図示は省略している）とする。
【００３８】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ９と、給紙トレイ９の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１０および分離パッド１１と、給紙ローラ１０の後側に設けられるピックアップローラ１２と、給紙ローラ１０の前側下方において対向配置されるピンチローラ１３と、給紙ローラ１０の前側上方において対向配置される紙粉取りローラ８と、給紙ローラ１０の後側上方に設けられるレジストローラ１４とを備えている。
【００３９】
給紙トレイ９の内部には、用紙を積層状に載置可能な用紙押圧板１５が備えられている。この用紙押圧板１５は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が下方に配置され、給紙トレイ９の底板１６に沿う載置位置と、前端部が上方に配置され、傾斜する搬送位置とに揺動可能とされている。
【００４０】
また、給紙トレイ９の前端部には、用紙押圧板１５の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１５の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ９の前端部に設けられたレバー軸１８に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１５の前端部の下面に当接している。これによって、レバー軸１８に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１８を支点として回転し、レバー１７の後端部が用紙押圧板１５の前端部を持ち上げ、用紙押圧板１５を搬送位置に位置させる。なお、符号１５'は、用紙押圧板が持ち上げられた状態を示すものである。
【００４１】
用紙押圧板１５が搬送位置に位置されると、用紙押圧板１５上の用紙は、ピックアップローラ１２に押圧され、ピックアップローラ１２の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて搬送開始される。
【００４２】
一方、給紙トレイ９を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１５は、その自重によって、前端部が下方に移動し、用紙押圧板１５が載置位置に位置される。用紙押圧板１５が載置位置に位置されると、用紙押圧板１５上に用紙を積層状に載置することができる。
【００４３】
ピックアップローラ１２によって給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ１０の回転によって、給紙ローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ１０とピンチローラ１３との間を通り、紙粉取りローラ８によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１４に搬送される。
【００４４】
レジストローラ１４は、１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、後述する感光体２９と転写ローラ３２との間であって、感光体２９上のトナー（トナーが特許請求の範囲でいう現像剤に相当する）を用紙３に転写する転写位置Ｐ１に搬送する。
【００４５】
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ２０、定着器２１などを備えている。
【００４６】
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、反射鏡２４、レンズ２５および反射鏡２６などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、破線ＬＢで示すように、ポリゴンミラー２２で偏向されて、ｆθレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返され、さらにレンズ２５を通過した後、反射鏡２６によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ２０の後述する感光体２９のドラム本体３４の表面上に照射される。
【００４７】
プロセスカートリッジ２０は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されている。このプロセスカートリッジ２０は、ドラムカートリッジ２０ａとして、上フレーム２７と、この上フレーム２７と別体に形成されて、上フレーム２７と組み合わされる下フレーム２８とを備えている。また、プロセスカートリッジ２０は、ドラムカートリッジ２０ａ内に、像担持体としての感光ドラム２９、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３０（以下、単に帯電器３０ともいう）、現像カートリッジ３１、転写手段としての転写ローラ３２、およびクリーニングブラシ３３を備えている。
【００４８】
感光体２９は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体３４と、このドラム本体３４の軸心において、ドラム本体３４の長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸３５とを備えている。ドラム軸３５は上フレーム２７に支持され、このドラム軸３５に対してドラム本体３４が回転自在に支持されることにより、感光体２９は、上フレーム２７において、ドラム軸３５を中心に回転自在に設けられている。
【００４９】
図１に示すように、スコロトロン型帯電器３０は、上フレーム２７に支持されており、感光体２９の後側斜め上方において、感光体２９と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体２９と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、放電ワイヤ３７と、感光体２９の軸方向に所定間隔を隔てて対向配置された対向電極３８ａ、３８ａと、放電ワイヤ３７と感光体２９との間に設けられ、放電ワイヤ３７から感光体２９への放電量を制御するグリッド電極３８ｂとを備えている。このスコロトロン型帯電器３０では、対向電極３８ａ、３８ａ、及びグリッド電極３８ｂにバイアス電圧を印加すると同時に、放電ワイヤ３７に高電圧を印加して、放電ワイヤ３７をコロナ放電させることにより、感光体２９の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００５０】
なお、このスコロトロン型帯電器３０には、放電ワイヤ３７をクリーニングするためのワイパ３６が、放電ワイヤ３７を挟持するように設けられている。
【００５１】
図１に示すように、現像カートリッジ３１は、後側が解放されるボックス状に形成され、下フレーム２８に対して着脱自在に装着されている。図１に示すように、この現像カートリッジ３１内には、トナー収容室３９、供給ローラ４０、現像ローラ４１および層厚規制ブレード４２が設けられている。
【００５２】
トナー収容室３９は、仕切板４３によって仕切られる現像カートリッジ３１の前側の内部空間として形成されている。トナー収容室３９内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などによって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００５３】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。トナーの平均粒径は、約６〜１０μｍである。
【００５４】
また、トナー収容室３９内には、アジテータ４４が設けられている。トナー収容室３９内のトナーは、アジテータ４４により攪拌されて、仕切板４３の下方において前後方向に連通する開口部４５から供給ローラ４０に向かって放出される。
【００５５】
供給ローラ４０は、開口部４５の後側に配置されて、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。この供給ローラ４０は、金属製のローラ軸４０ａを、導電性の発泡材料からなるローラ４０ｂで被覆することにより構成されている。この供給ローラ４０は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００５６】
現像ローラ４１は、供給ローラ４０の後側において、供給ローラ４０と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ３１に回転可能に支持されている。また、現像ローラ４１は、現像カートリッジ３１が下フレーム２８に装着された状態で、感光体２９に対向して接触する。この現像ローラ４１は、金属製のローラ軸４１ａを、導電性のゴム材料からなるローラ４１ｂで被覆することにより構成されている。このローラ軸４１ａは、現像カートリッジ３１の後端部において、その両端部が現像カートリッジ３１の側面から前後方向と直交する幅方向外方に突出している。現像ローラ４１のローラ４１ｂは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ４１には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ４１は、図示しないモータからの動力の入力により、供給ローラ４０と同じ方向に回転駆動される。
【００５７】
層厚規制ブレード４２は、図１に示すように、金属の板ばね材からなるブレード本体４６の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４７を備えている。この層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の上方において現像カートリッジ３１に支持されて、押圧部４７がブレード本体４６の弾性力によって現像ローラ４１上に圧接されている。
【００５８】
開口部４５から放出されたトナーは、供給ローラ４０の回転により、現像ローラ４１に供給され、このとき、供給ローラ４０と現像ローラ４１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ４１上に供給されたトナーは、現像ローラ４１の回転に伴って、層厚規制ブレード４２の押圧部４７と現像ローラ４１との間に進入し、ここでさらに帯電されて一定厚さの薄層として現像ローラ４１上に担持される。
【００５９】
転写ローラ３２は、感光体２９に担持されたトナー像を用紙３に転写するように構成されている。この転写ローラ３２は、下フレーム２８に回転自在に支持されており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体２９と上下方向において対向して接触し、感光体２９との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３２は、金属製の軸部材３２ａを、導電性のゴム材料からなるローラ３２ｂで被覆することにより構成されている。転写ローラ３２には、転写時に負極性の転写バイアスが印加される。また、転写ローラ３２は、図示しないモータからの動力の入力により、感光体２９と反対方向に回転駆動される。なお、転写バイアスとしては、帯電器３０に印加されるバイアスとは逆極性のバイアスが印加される。
【００６０】
クリーニングブラシ３３は、下フレーム２８に取り付けられており、上フレーム２７と下フレーム２８とが組み合わされた状態において、感光体２９の後側において、感光体２９と対向して接触するように配置されている。
【００６１】
感光体２９の表面は、その感光体２９の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器３０により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６２】
次いで、現像ローラ４１の回転により、現像ローラ４１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体２９に対向して接触するときに、感光体２９の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光体２９の静電潜像は、可視像化され、感光体２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６３】
その後、感光体２９の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１４によって搬送されてくる用紙３が、感光体２９と転写ローラ３２との間の転写位置Ｐ１を通る間に、転写ローラ３２に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着器２１に搬送される。
【００６４】
なお、転写後に感光体２９上に残存する転写残トナーは、現像ローラ４１に回収される。また、転写後に感光体２９上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３３によって回収される。
【００６５】
定着器２１は、特許請求の範囲でいう定着手段に相当するものであり、転写ローラ３２によって転写されたトナー像（現像剤像）を用紙（被記録媒体）に定着させるものである。この定着器２１は、プロセスカートリッジ２０の後側に設けられ、定着フレーム４８と、その定着フレーム４８内に、加熱ローラ４９および加圧ローラ５０とを備えている。この定着器２１では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４９と加圧ローラ５０との間を通過する間に熱定着させる。なお、定着器２１の詳細については後述する。
【００６６】
トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙ガイド部材５１に搬送される。排紙ガイド部材５１に搬送された用紙３は、その上側に設けられる一対の排紙ローラ５２によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ５３上に排紙される。
【００６７】
２．定着器の具体的構成
次に、本実施形態に係る定着器２１について具体的に説明する。図２は、定着器２１を加熱ローラ４９及び加圧ローラ５０の対向方向（即ち、各ローラの回転軸線Ｊ２、Ｊ３が対向する方向）に沿って下方側から見た図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面を概念的に示す断面図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ断面を概念的に示す断面図である。なお、図１は、図２のＢ−Ｂ断面に沿って画像形成装置全体を切断した断面図であり、図１を拡大した図が、図４に相当する。また、図５は、定着器２１の要部を斜め下方後側から見た斜視図である。
【００６８】
図１に示すように、定着器２１は、加熱ローラ４９（加熱ローラ４９は、加熱部材、加熱ローラ部材に相当する）と、加熱ローラ４９に押圧されてニップＮ（挟持位置）を形成する加圧ローラ５０（加圧ローラ５０は、加圧部材、加圧ローラ部材に相当する）とを備えている。そして、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０とによって用紙を挟持搬送して、用紙に対し現像剤の熱定着を行うように構成されている。
【００６９】
加熱ローラ４９は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される構成をなしている。
【００７０】
加圧ローラ５０は、加熱ローラ４９の下方において、加熱ローラ４９を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ５０は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４９の回転駆動に従って従動される。
【００７１】
そして、本実施形態では、このように加熱ローラ４９と加圧ローラ５０とにより定着を行っているため、現像剤の定着と用紙の搬送とを共に良好に行うことができるようになっているが、その一方で、加熱ローラ４９に用紙が接着しやすくなってしまう。そこで、このような問題を解決すべく、図１に示すように、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０とのニップＮに対する用紙の搬送方向下流側において、加熱ローラ４９から用紙を剥離するための剥離爪１００が複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００７２】
この剥離爪１００は、図２、図３に示すように、支持部材１０７を介して定着フレーム４８に対し揺動可能に取り付けられており（ここでは、搬送される用紙の幅方向（上述のＺ軸方向（即ち軸線Ｊ３と平行方向））に沿った軸線を中心として回動可能に構成されており）、加熱ローラ４９と対向する先端部が先鋭に構成され、その先端部が加熱ローラ４９の外周面側に対しばね等の付勢手段により付勢されている。また、図２に示すように、剥離爪１００は、全体的に板状に構成されており、その厚さ方向を搬送用紙の幅方向（Ｚ軸方向（軸線Ｊ３と平行方向））とする形態にて定着フレーム４８に取り付けられている。図３に示すように、剥離爪１００の先端部（用紙の搬送方向上流側端部）は、搬送される用紙の先端部を加熱ローラ４９から剥がすように作用する剥離部１０１として構成されており、この剥離部１０１は、剥離爪１００において加熱ローラ４９と対向するように設けられている。なお、本実施形態に係る剥離爪１００は、加熱ローラ４９による加熱に耐えるべく耐熱性の樹脂部材によって構成されており、具体的には、ポリイミドからなる樹脂ベースにＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂などによる表面コーティング処理が施されている。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る定着器２１では、図３に示すように、用紙が剥離爪１００によって加熱ローラ４９から剥離された後に剥離爪１００と再び干渉することを防止するように干渉防止ローラ１１０（干渉防止ローラ１１０は、特許請求の範囲でいう、干渉防止部材、回転部材、ローラ部材に相当する）が設けられている。この干渉防止ローラ１１０は、搬送される用紙と対向する位置（即ち、用紙搬送経路３’と対向する位置）に回転可能に支持される構成をなし、剥離爪１００における用紙の搬送方向下流側に設けられた下流側端部１０２と、搬送される用紙との干渉を防止するように機能する。具体的には、図５に示すように、干渉防止ローラ１１０は、剥離爪１００及び支持部材１０７とは別部品の支持部材１１２の一部を軸受として回転可能に支持されている。なお、支持部材１１２は、定着フレーム４８の下方側に取り付けられている。また、本実施形態に係る干渉防止ローラ１１０は少なくとも外周面にフッ素加工が施されている。本実施形態に係る干渉防止ローラ１１０は、剥離爪１００とは異なる材質によって構成されている。
【００７４】
本実施形態に係る構成では、図３のように、剥離爪１００の上流側端部を剥離部１０１として機能させているため加熱ローラ４９から用紙を好適に剥離させることができるが、その一方で、下流側端部１０２が用紙と干渉しやすくなってしまう。特に、ニップＮに剥離爪１００（詳しくは剥離部１０１）を近づけようとすると、剥離爪１００全体が用紙搬送経路３’に近接することとなるため、その問題が顕著となる。そこで本実施形態では、干渉防止ローラ１１０によって下流側端部１０２と用紙との干渉の防止を図り、安定した剥離と干渉防止とを共に実現可能としている。また、干渉防止部材たる干渉防止ローラ１１０は、回転部材として構成されているため、用紙の移動に応じてその外面も移動するように作用し、用紙に対する摩擦や衝撃を緩衝する効果を生ずることとなる。従って、外面が移動不能な構成と比較して、用紙に与える影響をより小さく抑えながら干渉防止を実現できる。また、干渉防止ローラ１１０は、円筒状の外面（外周面１１０ａ）を有するローラ部材として構成されているため、外面が用紙に滑らかに接触することとなり、接触時の影響が極めて小さくなる。
【００７５】
また、図３に示すように、干渉防止ローラ１１０は、剥離爪１００の下流側端部１０２よりも、搬送される用紙に近くなる位置（換言すれば、用紙搬送経路３’に近くなる位置）に設けられている。即ち、剥離爪１００の下流側端部１０２と用紙搬送経路３’との距離Ｌ１よりも、干渉防止ローラ１１０と用紙搬送経路３’との距離Ｌ２のほうが小さくなるように構成されている。このように構成されることで、用紙に接触しやすい部位である剥離爪１００の下流側端部１０２に用紙が接触しにくくなり、下流側端部１０２と用紙との干渉を効果的に防止できることとなる。
【００７６】
干渉防止ローラ１１０は、剥離爪１００における、搬送される用紙（即ち、用紙搬送経路３’を通る用紙）と対向配置される対向面１０３に対し、搬送される用紙側に突出するように設けられている（即ち、用紙搬送経路３’側に突出するように設けられている）。このように干渉防止ローラ１１０が剥離爪１００の対向面１０３よりも用紙搬送経路３’側に突出するように設けられているため、剥離後において用紙が剥離爪１００側に近づいたとしてもその突出する干渉防止ローラ１１０によって更なる近接が抑えられることとなる。従って、剥離爪１００と用紙とが接触しにくくなり、干渉が良好に抑えられることとなる。
【００７７】
また、図３に示すように、剥離爪１００における用紙の搬送方向下流側に設けられた下流側端部１０２は、干渉防止ローラ１１０の回転軸線Ｊ１と直交する面方向（即ち図３でいう紙面平行方向）において干渉防止ローラ１１０の外周面１１０ａによって囲まれる領域内に設けられている。搬送される用紙は、ほぼ全体が外周面１１０ａによって囲まれる領域よりも外側の領域を移動することとなるため（即ち、当該領域よりも外側に用紙搬送経路３’が構成されるため）、剥離爪１００の下流側端部１０２はこの外周面１１０ａによって安定して保護されることとなる。従って、円滑な用紙搬送を実現しつつ用紙と下流側端部１０２との接触を効果的に防止できることとなる。
【００７８】
また、本実施形態では、図２、図５に示すように、剥離爪１００と干渉防止ローラ１１０とによって剥離ユニット１０５が構成されており、この複数の剥離ユニット１０５は、搬送される用紙の幅方向（Ｚ軸方向（軸線Ｊ３と平行方向））において互いに距離を隔てて設けられている。従って、搬送される用紙の幅方向所定領域に亘って安定的に用紙を剥離することができ、かつ各剥離爪１００に対する干渉を効果的に防止できるようになっている。
【００７９】
図２に示すように、干渉防止ローラ１１０は、各剥離ユニット１０５において、剥離爪１００よりも用紙の幅方向（Ｚ軸方向（軸線Ｊ３と平行方向））の外側に設けられている。即ち、幅方向（Ｚ軸方向）に複数の剥離爪１００を設けた場合、幅方向所定領域に亘って安定的に用紙を剥離することができることとなるが、その一方で、その複数の剥離爪１００の配設領域よりも外側領域（即ち剥離爪１００が存在しなくなる領域Ｑ１，Ｑ２）においては剥離効果がやや小さい状態、或いは剥離が不十分な状態となりやすい。このような現象が生じると、その影響をうけ、幅方向（Ｚ軸方向）においては、中央側よりも外側のほうが用紙が剥離爪１００に接触しやすくなってしまう。これに対し、本実施形態では、各剥離ユニット１０５において剥離爪１００の外側に干渉防止ローラ１１０を設けており、用紙が近接しやすくなる各剥離爪１００の外側を手厚く保護するようになっている。また、中央部側の２つの剥離ユニット１０５もそのような関係（即ち、用紙の幅方向（Ｚ軸方向（軸線Ｊ３と平行方向））に関し剥離爪１００の外側に干渉防止ローラ１１０を設けた関係）とし、４つの剥離ユニット１０５のすべてにおいて干渉防止ローラ１１０が剥離爪１００よりも外側にあるため、より効果的に用紙を手厚く保護できる。
【００８０】
また、図１に示すように、レーザプリンタ１においては、加熱ローラ４９及び加圧ローラ５０によって構成されるニップＮよりも用紙の搬送方向下流側において、用紙搬送をガイドする複数の排紙ガイド部材５１が設けられている。具体的には、第１ガイド部材５１ａ、第２ガイド部材５１ｂ、第３ガイド部材５１ｃ、第４ガイド部材５１ｄによって排紙ガイド部材５１が構成されており、この排紙ガイド部材５１のほぼ全体を構成する第１ガイド部材５１ａ、第２ガイド部材５１ｂ、第３ガイド部材５１ｃ、第４ガイド部材５１ｄが、用紙搬送方向を、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０による用紙の搬送方向（即ち、平面Ｆと直交する方向であって後側に向く方向）とは反対側に折り返す折り返し部１２０として機能している。
【００８１】
本実施形態では、このように折り返し部１２０によって用紙搬送方向を、加熱ローラ４９と加圧ローラ５０による用紙搬送方向とは反対側に折り返すようにしているため、用紙搬送経路をよりコンパクトにし、装置小型化を実現している。しかしながら、このように折り返し部１２０を構成すると、用紙が剥離爪１００側に近接する挙動をとるため、剥離爪１００と用紙とがより干渉しやすくなってしまうという問題が生じてしまう。しかしながら、上述したように、干渉防止ローラ１１０によって剥離爪１００と用紙との干渉防止が図られているため、装置小型化と用紙の保護を共に実現できるようになっている。
【００８２】
また、用紙搬送方向において、加熱ローラ４９及び加圧ローラ５０によって構成されるニップＮよりも下流側には、用紙を排紙トレイ５３（排紙トレイ５３は用紙載置部に相当する）に向けて排出するための一対の排出ローラ部材５２が設けられ、一対の排出ローラ部材５２のうち、一方の排出ローラ部材は、駆動手段（図示しないモータ部材）からの駆動力が、ギア等の伝達部材を介して伝達される構成をなしている。なお、このようにせずに、一対の排出ローラ部材５２の両方が駆動手段からの駆動力を伝達される構成であってもよい。
【００８３】
他方、ニップＮと一対の排出ローラ部材５２と間に構成される用紙搬送路（即ち排紙ガイド部材５１）は、モータ等の駆動手段による駆動力が与えられない非駆動部材のみによって構成されている。即ち、排紙ガイド部材５１を構成するガイド部材５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄが非駆動部材によって構成されている。従って、排紙ガイド部材５１が配設される経路に駆動部材が設けられず、装置構成の簡素化が効果的に図られている。
【００８４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について、図６ないし図８を参照して説明する。
実施形態２は、干渉防止部材の構成が実施形態１と異なり、それ以外の構成は実施形態１と同一である。従って、その同一の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、図６は、定着器の要部について、加熱ローラ及び加圧ローラの対向方向下方側から見た図であり、図７は、定着器の要部を斜め下方後側から見た斜視図である。また、図８は、図６のＣ−Ｃ断面を概念的に示す断面図である。
【００８５】
本実施形態に係る干渉防止部材は、剥離爪１００と隣接するようにリブ状に構成された干渉防止リブ１３０によって構成されている。なお、本実施形態でも、図６、図７に示すように、剥離爪１００と干渉防止リブ１３０とによって実施形態１と同様の剥離ユニット１０５が複数構成されており、この複数の剥離ユニット１０５は、搬送される用紙の幅方向（Ｚ軸方向（軸線Ｊ３と平行方向））において互いに距離を隔てて設けられている。
【００８６】
干渉防止部材たる干渉防止リブ１３０は、図８に示すように、搬送される用紙と対向する位置（即ち用紙搬送経路３’と対向する位置）において、搬送される用紙側に凸となるように湾曲する用紙案内面１３０ａを有している。この構成では、簡易な構成にて用紙保護が図られることとなる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る定着器２１でも、図８に示すように、用紙が剥離爪１００によって加熱ローラ４９から剥離された後に剥離爪１００と再び干渉することを防止するように干渉防止リブ１３０（干渉防止リブ１３０は、特許請求の範囲でいう、干渉防止部材に相当する）が設けられている。この干渉防止リブ１３０は、搬送される用紙と対向する位置（即ち、用紙搬送経路３’と対向する位置）に設けられており、剥離爪１００における用紙の搬送方向下流側に設けられた下流側端部１０２と、搬送される用紙との干渉を防止するように機能する。具体的には、図７に示すように、干渉防止リブ１３０は、剥離爪１００とは別部品として定着フレーム４８の下方側に取り付けられている。
【００８８】
また、本実施形態に係る構成でも、図８のように、剥離爪１００の上流側端部を剥離部１０１として機能させており、他方、干渉防止リブ１３０によって下流側端部１０２と用紙との干渉防止を図り、安定した剥離と干渉防止とを共に実現可能としている。具体的には、用紙幅方向と直交する平面方向（即ち、軸線Ｊ２、Ｊ３と直交する平面方向（即ち図８の紙面平行方向））に関して、用紙案内面１３０ａによって囲まれる領域内に下流側端部１０２が設けられるようになっているため、用紙搬送経路３’が当該領域の外部に構成されることとなり、用紙と下流側端部との接触を効果的に防止できることとなる。
【００８９】
また、図８に示すように、干渉防止リブ１３０は、剥離爪１００の下流側端部１０２よりも、搬送される用紙に近くなる位置（換言すれば、用紙搬送経路３’に近くなる位置）に設けられている。即ち、剥離爪１００の下流側端部１０２と用紙搬送経路３’との距離Ｌ３よりも、干渉防止リブ１３０と用紙搬送経路３’との距離Ｌ４のほうが小さくなるように構成されている。このように構成されることで、用紙に接触しやすい部位である剥離爪１００の下流側端部１０２に用紙が接触しにくくなり、下流側端部１０２と用紙との干渉を効果的に防止できることとなる。
【００９０】
また、実施形態１と同様に、干渉防止リブ１３０は、剥離爪１００における、搬送される用紙（即ち、用紙搬送経路３’を通る用紙）と対向配置される対向面１０３に対し、搬送される用紙側に突出するように設けられている（即ち、用紙搬送経路３’側に突出するように設けられている）。このように干渉防止リブ１３０が剥離爪１００の対向面１０３よりも用紙搬送経路３’側に突出するように設けられているため、剥離後において用紙が剥離爪１００側に近づいたとしてもその突出する干渉防止リブ１３０によって更なる近接が抑えられることとなる。従って、剥離爪１００と用紙とが接触しにくくなり、干渉が良好に抑えられることとなる。
【００９１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、干渉防止部材と剥離部材とをユニットとして構成していたが、これらをユニットとせずに別々に構成してもよい。
（２）上記実施形態では、加熱部材として加熱ローラ部材を例示し、押圧部材として加圧ローラ部材を例示したが、被記録媒体を加熱しつつ挟持搬送できる構成であればこれらに限定されない。
（３）上記実施形態では、剥離部材として剥離爪を例示したが用紙を加熱部材から剥離させるように作用するものであれば爪状の部材でなくてもよい。
（４）上記実施形態では、干渉防止部材として、干渉防止ローラと、干渉防止リブとを例示したが、剥離部材と被記録媒体との干渉を防止するように機能するものであればこれらの例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態１に係るレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図
【図２】実施形態１に係る定着器の要部について、加熱ローラ及び加圧ローラの対向方向下方側から見た図
【図３】図２のＡ−Ａ断面を概念的に示す断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ断面を概念的に示す断面図
【図５】実施形態１に係る定着器の要部を斜め下方後側から見た斜視図
【図６】実施形態２に係る定着器の要部について、加熱ローラ及び加圧ローラの対向方向下方側から見た図
【図７】実施形態２に係る定着器の要部を斜め下方後側から見た斜視図
【図８】図６のＣ−Ｃ断面を概念的に示す断面図
【符号の説明】
【００９３】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙（被記録媒体）
２１…定着器（定着装置、定着手段）
４９…加熱ローラ部材（加熱部材）
５０…加圧ローラ部材（押圧部材）
５１…排紙ガイド部材（ガイド部材、被記録媒体搬送路）
５２…排出ローラ部材
１００…剥離爪（剥離部材）
１０１…剥離部
１０２…下流側端部
１０３…対向面
１０５…剥離ユニット
１１０…干渉防止ローラ（干渉防止部材、回転部材、ローラ部材）
１１０ａ…干渉防止ローラの外周面
１２０…折り返し部
１３０…干渉防止リブ（干渉防止部材）
１３０ａ…用紙案内面
Ｊ１…干渉防止ローラの回転軸線（回転部材の回転軸線）
Ｎ…ニップ（挟持位置）
【図１】
2006220919.tif 000003
【図２】
2006220919.tif 000004
【図３】
2006220919.tif 000005
【図４】
2006220919.tif 000006
【図５】
2006220919.tif 000007
【図６】
2006220919.tif 000008
【図７】
2006220919.tif 000009
【図８】
2006220919.tif 000010