(57)【要約】【課題】  取引についての利用を更に促進することのできるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供する。【解決手段】  銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０や関連会社システム３０から受信した取引依頼に基づいて、顧客の口座に対して処理を行う。この処理に応じてポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は、ポイントマスタデータ記憶部４２に記録されたポイント生成データを用いて、提供するポイント数を計算する。次に、管理コンピュータ４１は、銀行ホストシステム２０から顧客の取引履歴データを取得する。そして、管理コンピュータ４１は、取得した取引履歴データと、ポイントマスタデータ記憶部４２に記録された有効期間決定関数を用いて有効期間を算出する。そして、管理コンピュータ４１は、顧客ポイントデータ記憶部４３に提供ポイントの登録を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎にポイント数と有効期限とを記録したポイントデータ記憶手段と、
利用者毎に取引履歴を記録した取引履歴データ記憶手段と、
取引条件に応じて有効期間を算出するための関数を記録した有効期間算出関数データ記憶手段と、
管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
利用者との間の取引通知を受信した場合、利用者に提供するポイント数を算出するポイント算出段階と、
所定期間における前記利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から取得する抽出段階と、
前記取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限決定段階と、
前記算出した有効期限を、前記ポイント算出段階で算出したポイント数に関連付けて、前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録段階と
を備えることを特徴とするポイントサービス管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から再取得する再抽出段階と、
前記再取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を再計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限再決定段階と、
前記決定した新たな有効期限が、到来した前記有効期限よりも先である場合には、この新たな有効期限を、ポイントの有効期限として前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録段階と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項３】
前記再抽出段階は、有効期限が到来したポイント数がポイントデータ記憶手段に記録された時から有効期限までの取引履歴を再取得することを特徴とする請求項２に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項４】
利用者毎にポイント数と有効期限とを記録したポイントデータ記憶手段と、
利用者毎に取引履歴を記録した取引履歴データ記憶手段と、
取引条件に応じて有効期間を算出するための関数を記録した有効期間算出関数データ記憶手段と、
管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
利用者との間の取引通知を受信した場合、利用者に提供するポイント数を算出するポイント算出手段と、
所定期間における前記利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から取得する抽出手段と、
前記取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限決定手段と、
前記算出した有効期限を、前記ポイント算出手段で算出したポイント数に関連付けて、前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録手段
として機能させるためのポイントサービス管理プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータを、
前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から再取得する再抽出手段と、
前記再取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を再計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限再決定手段と、
前記決定した新たな有効期限が、到来した前記有効期限よりも先である場合には、この新たな有効期限を、ポイントの有効期限として前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録手段
として更に機能させることを特徴とする請求項４に記載のポイントサービス管理プログラム。
【請求項６】
前記再抽出手段を、有効期限が到来したポイント数がポイントデータ記憶手段に記録された時から有効期限までの取引履歴を再取得するように機能させることを特徴とする請求項５に記載のポイントサービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、色々な工夫がなされている。例えば、商品を購入した顧客に対して、その商店において現金と同様に使用することができるポイントサービスが提供されている。このサービスにおいては、顧客に対してポイントを提供することにより、この顧客に再度の取引を促すことができる。更に、このサービスを、金融商品を取り扱う銀行などの金融機関において提供するためのポイント管理システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のポイント管理システムは、特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する顧客元帳と、前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成部とを備える。そして、顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する。そして、生成された残高ポイントと取引ポイントとを集計して顧客に関連付けて顧客元帳に蓄積する。顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客元帳から減算する。これにより、多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる。
【特許文献１】特開２００４−１６４０３０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のポイント管理システムでは、取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法で計算したポイントを顧客に提供し、顧客の利便性を図ることができる。しかしながら、顧客との関係は、ポイントだけで決まるものではない。販売促進の道具として提供されるポイントは、この顧客との付き合い方を決める道具であり、この付き合いを強固にするための手法、そして、この手法を実現するための技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、取引についての利用を更に促進することのできるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者毎にポイント数と有効期限とを記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引履歴を記録した取引履歴データ記憶手段と、取引条件に応じて有効期間を算出するための関数を記録した有効期間算出関数データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、利用者との間の取引通知を受信した場合、利用者に提供するポイント数を算出するポイント算出段階と、所定期間における前記利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から取得する抽出段階と、前記取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限決定段階と、前記算出した有効期限を、前記ポイント算出段階で算出したポイント数に関連付けて、前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録段階とを備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイントサービス管理方法において、前記管理コンピュータが、前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から再取得する再抽出段階と、前記再取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を再計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限再決定段階と、前記決定した新たな有効期限が、到来した前記有効期限よりも先である場合には、この新たな有効期限を、ポイントの有効期限として前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録段階とを更に備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のポイントサービス管理方法において、前記再抽出段階は、有効期限が到来したポイント数がポイントデータ記憶手段に記録された時から有効期限までの取引履歴を再取得することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、利用者毎にポイント数と有効期限とを記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引履歴を記録した取引履歴データ記憶手段と、取引条件に応じて有効期間を算出するための関数を記録した有効期間算出関数データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントサービスを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、利用者との間の取引通知を受信した場合、利用者に提供するポイント数を算出するポイント算出手段と、所定期間における前記利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から取得する抽出手段と、前記取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限決定手段と、前記算出した有効期限を、前記ポイント算出手段で算出したポイント数に関連付けて、前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録手段として機能させることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から再取得する再抽出手段と、前記再取得した取引履歴と、前記有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を再計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する有効期限再決定手段と、前記決定した新たな有効期限が、到来した前記有効期限よりも先である場合には、この新たな有効期限を、ポイントの有効期限として前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記再抽出手段を、有効期限が到来したポイント数がポイントデータ記憶手段に記録された時から有効期限までの取引履歴を再取得するように機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、利用者の取引履歴に基づいて有効期限を算出する。このため、利用者との取引状況を勘案しながらポイントの有効期限を設定することができる。例えば、良好な取引関係を維持している利用者には、長い付き合いを前提としたポイントの有効期限を設定することができる。この結果、利用者との取引促進を図ることができる。
【００１３】
請求項２又は５に記載の発明によれば、有効期限が到来した場合に再取得した利用者の取引履歴に基づいて新たな有効期限が決定される。このため、ポイントの有効期限が到来したときに利用者の取引状況や取引関係に応じて、ポイントの有効期限の延長が可能となる。従って、ポイント提供後における利用者の取引の利用を促進することができる。
【００１４】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、ポイントの提供時から有効期限までの取引履歴に基づいて、ポイントの有効期限の延長を決定する。このため、ポイント提供時に長い有効期間が提供されていれば、その長い期間における取引履歴を考慮して、有効期限の更新が行なわれる。このため、顧客との取引履歴を更に加重した有効期間を設定できる。従って、ポイントが付与された後における利用者の取引の促進を図ったり、利用者との取引関係を良好に維持したりすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者に応じた取引促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、銀行が提供するサービスについてポイントを提供する場合を想定する。
図１に示すように、銀行ホストシステム２０は、インターネットＩを介して顧客端末１０に接続されている。この顧客端末１０は、顧客自身が銀行との取引を行うための端末であり、例えば、顧客の携帯電話端末が相当する。この場合、顧客は、インターネットＩを介して顧客端末１０を銀行ホストシステム２０に接続し、この顧客端末１０を用いてバンキングの取引処理を行う。
【００１７】
また、本実施形態のポイントサービスでは、銀行の関連会社と共通して利用することができる。銀行ホストシステム２０は、専用ネットワークＮを介して他の関連会社システム３０に接続されている。この関連会社システム３０には、クレジットカード会社のカード会社システムや証券会社の証券会社システムなどが含まれる。
【００１８】
銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０及び関連会社システム３０から受信した依頼に基づいて、バンキング処理を行うシステムである。この銀行ホストシステム２０は、取引履歴データ記憶手段としての取引履歴データ記憶部２１を備えている。この取引履歴データ記憶部２１には、銀行に開設された顧客の口座に関する取引履歴データが記録されている。この取引履歴データは、銀行ホストシステム２０が口座を用いた取引処理を行うと、取引履歴データ記憶部２１に記録される。具体的には、この取引履歴データには、顧客の口座への入金や出金に関する入出金履歴データが含まれる。この入出金履歴データは、口座識別子、取引日、取引金額、取引先名及び摘要に関するデータが、相互に関連づけられて構成される。ここで、口座識別子は、入出金が行なわれた口座を特定するための識別子である。取引日は、入金や出金等の取引があった日付である。取引金額は、この預金口座に入金された金額や、この口座から出金された金額である。取引先名は、入金の振込先又は出金の振込元の名称である。摘要は入金又は出金に関する取引内容等に関する情報を含む。例えば、この口座への給与振込や年金振込の場合には、摘要として「給与」や「年金」等の取引内容を示すデータが記録される。また、電気料金や電話料金等の自動引落の場合には、摘要として「電気料金」や「電話料金」等の取引内容を示すデータが記録される。
【００１９】
また、この取引履歴データには、この顧客の外貨預金や投資信託に関する購入履歴、積立や財形、住宅ローンやカードローン、デビットカードの利用履歴、貸金庫の契約履歴等に関するデータも含む。これらの取引履歴データも、口座識別子に関連付けて、取引日、取引種別、取引金額に関するデータを含んで構成される。
【００２０】
更に、銀行ホストシステム２０は、顧客に提供するポイントを管理するポイント管理システム４０に接続されている。このポイント管理システム４０は、管理コンピュータ４１を備えている。このポイント管理システム４０は、更に、有効期間算出関数データ記憶手段としてのポイントマスタデータ記憶部４２、ポイントデータ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部４３及びポイント行使データ記憶部４４を備え、これらは管理コンピュータ４１に接続されている。この管理コンピュータ４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（ポイント算出段階、抽出段階、有効期限決定段階、記録段階、再抽出段階、有効期限再決定段階及び更新記録段階等を含む処理）を行う。そして、このためのポイントサービス管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ４１は、ポイント算出手段、抽出手段、有効期限決定手段、記録手段、再抽出手段、有効期限再決定手段及び更新記録手段等として機能する。
【００２１】
ポイント算出手段は、利用者との間の取引通知を受信した場合、利用者に提供するポイント数を算出する。抽出手段は、所定期間における利用者の取引履歴を、取引履歴データ記憶手段から取得する。有効期限決定手段は、取得した取引履歴と、有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する。記録手段は、算出した有効期限を、ポイント算出手段で算出したポイント数に関連付けて、ポイントデータ記憶手段に記録する。
【００２２】
また、再抽出手段は、ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引履歴を、前記取引履歴データ記憶手段から再取得する。有効期限再決定手段は、再取得した取引履歴と、有効期間算出関数データ記憶手段に記録された取引条件と関数とを用いて、有効期間を再計算し、この有効期間に基づいて有効期限を決定する。更新記録手段は、決定した新たな有効期限が、到来した前記有効期限よりも先である場合には、この新たな有効期限を、ポイントの有効期限として前記ポイントデータ記憶手段に記録する。
【００２３】
ここで、ポイントマスタデータ記憶部４２には、図２に示すように、ポイントに関するポイントマスタデータ４２０が記録されている。このポイントマスタデータ４２０は、ポイント生成データ４２１及び有効期間決定データ４２２を含む。
【００２４】
ポイント生成データ４２１は、取引種別と、それに対応して顧客に提供するポイント数決定関数とに関するデータが記録されている。そして、管理コンピュータ４１は、このポイント生成データ４２１を用いて、取引種別に対応するポイントを計算する。例えば、取引種別「給料振込」に対して、ポイント数決定関数として「１」ポイントが記録されている。この場合、給料振込があると、その振込毎に「１ポイント」が提供される。また、取引種別「カードローン」においては、ポイント数決定関数として「貸付額／１０万円」のポイントが記録されている。この場合、ローンの利用があると、貸付額に応じてポイント（１０万円毎に１ポイント）が提供される。
【００２５】
有効期間決定データ４２２は、取引条件と、それに対応して顧客に提供するポイントの有効期限を決定するための有効期間決定関数とに関するデータが記録されている。そして、管理コンピュータ４１は、この有効期間決定データ４２２を用いて、取引条件に対応して有効期間を計算する。
【００２６】
この取引条件データ領域には、有効期間を決定するための条件として取引種別や金額が含まれている。例えば、積立貯金に関する条件としての「半年内に１００万円以上の積立貯金を実行」に対して、有効期間決定関数として、「＋６ヶ月」のようにポイントの有効期間を算出するための関数が記録されている。本実施形態の有効期間決定関数は、取引量が多く、又は取引期間が長い場合、より有効期限が長くなるような関数を用いる。
【００２７】
一方、顧客ポイントデータ記憶部４３には、顧客が保有するポイントに関する顧客ポイントデータ４３０が記録される。この顧客ポイントデータ４３０は、銀行ホストシステム２０が取引処理を行った場合に記録され、更新される。この顧客ポイントデータ４３０は、顧客識別子、取引識別子、ポイント提供日、ポイント数及び有効期限に関するデータを含む。
【００２８】
顧客識別子データ領域には、ポイントを提供した顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引識別子データ領域には、このポイントを提供した取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
ポイント提供日データ領域には、このポイントを提供した日、すなわち顧客ポイントデータ４３０が記録された日に関するデータが記録される。
ポイント数データ領域には、この顧客に提供したポイント数のうち、利用可能なポイント残高に関するデータが記録される。このポイント数の初期値は、ポイント生成データ４２１のポイント数決定関数で算出されるポイント数である。そして、顧客がポイントを使用すると、使用されたポイント数に応じて、顧客ポイントデータ４３０のポイント数を減算する。そして、ポイント数が「０」になると、この顧客ポイントデータ４３０に記録されたポイント数が全て使用されたことになる。
【００３０】
有効期限データ領域には、この取引において提供されたポイントの有効期限に関するデータが記録される。この有効期限は、有効期間決定データ４２２の有効期間決定関数で算出される有効期間とポイント提供日に基づいて決定される。
【００３１】
ポイント行使データ記憶部４４には、顧客がポイントを利用（行使）する場合の条件に関するポイント行使データが記録されている。このポイント行使データには、具体的には、ポイント行使対象分類、行使単位及び行使内容に関するデータが記録されている。
【００３２】
ポイント行使対象分類データ領域には、ポイントの行使対象を特定するための識別子に関する分類データが記録されている。本実施形態では、識別子として「分類名」を用いる。具体的には、「手数料優遇」や「景品」などを用いる。
【００３３】
行使単位データ領域には、ポイントを行使するために必要な単位に関するデータが記録されている。具体的には、「１００ポイント」や「２００ポイント」などである。
行使内容データ領域には、ポイントを行使した場合に、顧客が受ける利益の内容に関するデータが記録されている。本実施形態では、ポイントを行使することにより、金利優遇や手数料割引、景品を受け取ることができる。例えば、「金利優遇」の場合、行使単位「２００ポイント」に対して、行使内容として「０．１％金利優遇」が記録されている。また、「手数料優遇」の場合、行使単位「１００ポイント」に対して、行使内容として「５００円割引」が記録されている。
【００３４】
次に、本実施形態におけるポイントサービス管理システムの処理手順を図４及び図５に従って説明する。本実施形態では、ポイント登録処理、ポイント利用可能通知処理、ポイント利用処理及び有効期限延長処理の順に説明する。
【００３５】
（ポイント登録処理）
顧客は、例えば「振込」などの取引依頼を顧客端末１０を用いて行う。この場合、顧客端末１０は、「振込」の取引依頼と、顧客の口座番号及びパスワードを銀行ホストシステム２０に送信する。
【００３６】
銀行ホストシステム２０は、受信した顧客の口座番号及びパスワードに基づいてユーザ認証を完了すると、処理（ここでは「振込」）を行うための取引詳細データを顧客端末１０に対して要求する。
【００３７】
顧客端末１０は、銀行ホストシステム２０からの要求に応じて、処理を行うための取引詳細データを銀行ホストシステム２０に送信する。この取引詳細データには、振込先口座及び振込金額に関するデータが含まれる。
【００３８】
そして、銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した取引詳細データに基づいて処理を実行する。このとき、銀行ホストシステム２０は、顧客の振込口座から振込に応じた金額と振込手数料との合計金額を対象顧客口座の残高から引き落とす。
【００３９】
なお、銀行ホストシステム２０は、関連会社システム３０から引落に関する取引依頼を受信する場合もある。この場合にも、銀行ホストシステム２０は、この取引依頼に基づいて処理を行う。例えば、関連会社システム３０がカード会社システムであった場合には、クレジットカードの利用について、引落先の顧客の口座識別子及び引落金額についての取引詳細データを受信する。
【００４０】
そして、銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０や関連会社システム３０からの処理依頼に基づいて行った処理に関するデータを取引履歴データ記憶部２１に記録する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、受信した取引詳細データに基づいて、取引対象の顧客の口座について入出金履歴データを記録する。更に、銀行ホストシステム２０は、取引を特定するための取引識別子を付与する。この取引識別子は取引を特定するための識別子である。
【００４１】
そして、取引処理を行った銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム４０に取引通知データを送信する。この取引通知データには、取引処理を行った取引識別子、取引種別、取引額及び顧客識別子に関するデータを含む。ここで、取引種別としては「給与振込」や「年金振込」等がある。
【００４２】
そして、ポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は、取引通知データを受信する（ステップＳ１−１）。この取引通知データは、管理コンピュータ４１が顧客に提供するポイントを計算するため用いられる。
【００４３】
次に、管理コンピュータ４１は、提供するポイント数を算出する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ４１は、受信した取引種別に基づいて、ポイント数を計算するためのポイント生成データ４２１を特定する。そして、管理コンピュータ４１は、特定したポイント生成データ４２１のポイント数決定関数と、受信した取引通知データに含まれる取引額とを用いて、顧客に提供するポイント数を算出する。
【００４４】
次に、管理コンピュータ４１は、顧客に提供するポイント数の有効期限を決定する。このため、管理コンピュータ４１は、顧客の所定期間の取引履歴データを取得する（ステップＳ１−３）。本実施形態では、所定期間として半年を用いる。この場合、具体的には、管理コンピュータ４１は、ポイントを提供する顧客の顧客識別子を用いて、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２１に記録された過去半年以内の取引日時を有する取引履歴データを抽出する。
【００４５】
そして、管理コンピュータ４１は、提供するポイント数の有効期限を決定する（ステップＳ１−４）。具体的には、まず、管理コンピュータ４１は、ステップＳ１−３において取得した取引履歴データについて取引種別の一致する有効期間決定データ４２２を特定する。そして、管理コンピュータ４１は、この顧客の取引内容が、有効期間決定データ４２２に含まれる取引条件を満たすかどうかを比較する。顧客の取引内容が有効期間決定データ４２２の取引条件を満たす場合、管理コンピュータ４１は、これに対応する有効期間決定関数を用いて有効期間を算出する。このとき、顧客の取引履歴に基づいて、複数の有効期間が算出された場合には、最も長い有効期間を、顧客に提供するポイントの有効期限として決定する。なお、顧客の取引内容が有効期間決定データ４２２の取引条件を満たさない場合には、通常の有効期間とする。そして、管理コンピュータ４１は、取引日と有効期間とに基づいて有効期限を決定する。
【００４６】
次に、管理コンピュータ４１は、提供ポイントの登録を行う（ステップＳ１−５）。具体的には、受信した顧客識別子及び取引識別子、算出したポイント数及び有効期限に関するデータを顧客ポイントデータ記憶部４３に記録する。以上により、ポイント登録処理が完了する。
【００４７】
（ポイント利用可能通知処理）
次に、提供したポイントを行使する場合のポイント利用可能通知について、以下に説明する。本実施形態では、顧客にポイントを提供する度に、この処理を実行する。
【００４８】
ここでは、まず、ポイント管理システム４０は、顧客に提供したポイント数の総計値を算出する。具体的には、管理コンピュータ４１は、ポイントを提供した顧客の顧客識別子に基づいて、顧客ポイントデータ記憶部４３から顧客ポイントデータ４３０を抽出する。次に、管理コンピュータ４１は、抽出した顧客ポイントデータ４３０のうち、記録されたポイント残高が「０」になっていないもので、かつ有効期限を経過していない顧客ポイントデータ４３０を特定する。そして、管理コンピュータ４１は、この特定した顧客ポイントデータ４３０のポイント数をすべて合計してポイントの総計値を算出する。
【００４９】
次に、管理コンピュータ４１は、このポイント総計値と、ポイント行使データ記憶部４４に記録されている行使単位とを比較する。顧客のポイント総計値が行使単位以上となっている場合には、管理コンピュータ４１は、これに対応する行使内容データを抽出する。そして、管理コンピュータ４１は、この抽出した行使内容データを含めたポイント利用可能通知を、銀行ホストシステム２０を介して顧客端末１０に送信する。このとき、管理コンピュータ４１は、この顧客の顧客ポイントデータ４３０の中で有効期限が最も近い日付を特定し、この日付に関するデータを行使内容データに含める。
【００５０】
ポイント利用可能通知を受信した顧客端末１０は、顧客が保有するポイント総計値及び最も近い有効期限（例えば、８月２０日）に関する情報を表示する。ここでは、「８月２０日まで、ポイントを利用することによって手数料について５００円割引可能です」等のメッセージを画面に表示する。これにより、ポイント管理システム４０は、顧客にポイント利用が可能になったことを通知する。
【００５１】
（ポイント利用処理）
次に、顧客がポイントを利用する場合について説明する。ここでは、顧客が、手数料について５００円を割り引く「手数料優遇」を利用する場合を想定する。
【００５２】
顧客は、顧客端末１０からインターネットＩを介して銀行ホストシステム２０に接続し、振込依頼を行う。具体的には、引落口座、振込先口座及び振込金額を特定した振込依頼を送信する。このとき、顧客は、振込手数料に対してポイントを利用するために、顧客端末１０から、行使内容として「手数料優遇」に関するデータを含んだポイント利用依頼を送信する。
【００５３】
振込依頼とポイント利用依頼とを受信した銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム４０に対してポイント計算処理を依頼する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム４０に対して顧客識別子と、「振込手数料」の行使内容（ここでは、「手数料優遇」）に関するデータを送信する。
【００５４】
ポイント管理システム４０の管理コンピュータ４１は、受信した顧客識別子データについて、利用可能なポイント数を計算する。ここで、管理コンピュータ４１は、有効期限が経過しておらず、ポイントが「０」でないその顧客の顧客ポイントデータ４３０を抽出する。そして、管理コンピュータ４１は、抽出した顧客ポイントデータ４３０のポイント数を合計して総計値を計算する。
【００５５】
更に、管理コンピュータ４１は、ポイント行使データ記憶部４４から、依頼のあった行使内容に対応する行使単位データを取得する。そして、管理コンピュータ４１は、顧客が保有するポイントの総計値と行使単位とを比較する。顧客の総計値が行使単位ポイントより多い場合には、管理コンピュータ４１は、利用するポイント数を減算し、顧客ポイントデータ４３０のポイント数を更新する。この場合、有効期限が近い順番に利用する。すなわち、管理コンピュータ４１は、一つの顧客ポイントデータ４３０では、必要なポイント数に不足する場合、順次、顧客ポイントデータ４３０のポイント数を減算していく。
【００５６】
そして、ポイント減算処理を終えた管理コンピュータ４１は、銀行ホストシステム２０に完了通知を送信する。なお、顧客から依頼のあった行使内容の行使単位に比べて保有ポイント数が不足している場合には、銀行ホストシステム２０を介して、顧客端末１０にポイント利用不可の通知を送信する。この場合、銀行ホストシステム２０は、手数料を顧客の口座から引き落として取引処理を実行する。
【００５７】
ポイント管理システム４０から完了通知を受信した銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した振込依頼に基づいて、振込手数料の割引がされた取引処理を実行する。そして、銀行ホストシステム２０は、この処理に関するデータを取引履歴データ記憶部２１に記録する。
【００５８】
（有効期限延長処理）
次に、管理コンピュータ４１における有効期限延長処理について、図５に基づいて説明する。この有効期限延長処理は、顧客ポイントデータ４３０に記録された各ポイントの有効期限が到来した場合に実行する。
【００５９】
ここでは、管理コンピュータ４１は、定期的に（例えば、毎日）、顧客ポイントデータ４３０に記録された有効期限が到来したか否かを判定する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ４１は、顧客ポイントデータ４３０の有効期限と現在日付とを比較することにより、有効期限の到来を判断する（ステップＳ２−１）。
【００６０】
そして、有効期限が到来した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ４１は、顧客ポイントデータ４３０の顧客識別子に基づいて、その顧客の所定期間の取引履歴データを取得する（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ４１は、この顧客識別子を用いて、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２１から、所定期間における顧客の取引履歴データ２１０を取得する。本実施形態では、顧客ポイントデータ４３０に記録されたポイント提供日（顧客ポイントデータ４３０が記録された日）から有効期限までの取引履歴データ２１０を取得する。
【００６１】
次に、管理コンピュータ４１は、有効期限を延長できるか否かを判断する（ステップＳ２−３）。具体的には、ステップＳ２−２で取得した顧客の取引履歴データと、ポイントマスタデータ記憶部４２に記録された有効期間決定データ４２２とを比較する。すなわち、このポイントを提供した日から有効期限までの取引履歴に基づいて有効期間を算出する。そして、管理コンピュータ４１は、算出した有効期間から再計算された有効期限と、顧客ポイントデータ４３０の有効期限とを比較する。
【００６２】
再計算された有効期限が、顧客ポイントデータ４３０の有効期限よりも先である場合には、管理コンピュータ４１は、有効期限を延長できると判断する（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」）。この場合には、算出した有効期限を、そのポイント数の新たな有効期限として顧客ポイントデータ４３０に記録する（ステップＳ２−４）。
【００６３】
一方、再計算された有効期限が、顧客ポイントデータ４３０の有効期限よりも短い場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、管理コンピュータ４１は、顧客ポイントデータ４３０の有効期限を変更しない。従って、有効期限が到来し、期限が延長されなかったポイントは、利用できなくなる。
【００６４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、ポイント管理システム４０は、顧客の取引履歴データと有効期間決定データ４２２とを用いて、提供するポイントの有効期限を決定する（ステップＳ１−４）。このため、販売促進を図る道具としてのポイントを、顧客との取引状況に応じて有効期限を個別に決定することができる。従って、良好な取引を継続している顧客に対しては、より長い付き合いのために、より長くポイントを利用できるように、期限を長く設定することができる。この結果、顧客の利便性を図り、利用者との取引の促進を図ることができる。
【００６５】
・  本実施形態では、ポイント管理システム４０は、有効期限が到来したときに（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」）、このポイントの有効期限を算出して、有効期限の延長が可能かどうかを判断する（ステップＳ２−３）。このため、顧客に提供したポイントの有効期限を、その後の顧客の取引の処理量に応じて見直すことができる。従って、ポイント提供時に長い有効期限を設定できなかった場合においても、その後の取引状況を勘案して、顧客の利便性を図ることができる。
【００６６】
・  本実施形態では、有効期限が到来した場合、管理コンピュータ４１は、顧客ポイントデータ４３０の顧客識別子に基づいて、その顧客の所定期間の取引履歴データを取得する（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ４１は、この顧客識別子を用いて、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２１から、所定期間における顧客の取引履歴データ２１０を取得する。この場合、顧客ポイントデータ４３０に記録されたポイント提供日（顧客ポイントデータ４３０が記録された日）から有効期限までの取引履歴データ２１０を取得する。そして、管理コンピュータ４１は、取得した顧客の取引履歴データに基づいて有効期限を延長できるか否かを判断する（ステップＳ２−３）。ポイント提供日から有効期限までの有効期間は、ポイント提供時の取引状況に基づいて決定されるため、その時点で長い有効期間を取得した場合には、ステップＳ２−３における有効期限の延長判断時にも有利に作用する。従って、ポイント提供時のみならず、その後も良好な取引関係にある顧客に対して、より大きな利益を提供し、更なる取引促進を図ることができる。
【００６７】
・  本実施形態では、顧客にポイントを提供する度に、ポイント利用可能通知処理を実行する。具体的には、管理コンピュータ４１は、有効なポイント総計値と、ポイント行使データ記憶部４４に記録されている行使単位とを比較する。顧客のポイント総計値が行使単位以上となっている場合には、管理コンピュータ４１は、これに対応する行使内容データを抽出する。そして、管理コンピュータ４１は、この抽出した行使内容データを含めたポイント利用可能通知を、銀行ホストシステム２０を介して顧客端末１０に送信する。このとき、管理コンピュータ４１は、この顧客の顧客ポイントデータ４３０の中で有効期限が最も近い日付を特定し、この日付に関するデータを行使内容データに含める。本実施形態では、提供されたポイントに対して有効期限が設定されているため、顧客が有効期間を途過する場合がある。ポイント利用可能通知に有効期限を含めることにより、途過のおそれに対して注意を促し、顧客の利便性を図ることができる。
【００６８】
・  本実施形態では、ポイント管理システム４０は、ポイントの有効期限を決定するときに、取引履歴データ記憶部２１に記録された取引履歴データを銀行ホストシステム２０から取得する（ステップＳ１−３）。このため、ポイント管理システム４０は、顧客のリアルタイムな取引履歴データを効率よく取得して、顧客の取引履歴データを迅速に反映した有効期限を決定することができる。
【００６９】
・  本実施形態では、ポイント管理システム４０は、関連会社システム３０からの取引依頼に基づいて、顧客の口座に対して処理が行われた場合においても、ポイントを提供する。このため、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０における関連会社システム３０からの処理によって顧客に対してポイントを提供することができるため、関連会社システム３０を有する金融機関のポイントをも管理することができる。
【００７０】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２１から取得した取引履歴データに基づいてポイントを提供した。これに限らず、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２１とは別に、ポイント管理システム４０内に取引履歴データ記憶部を備えてもよい。具体的には、ポイント管理システム４０は、所定時刻毎に、取引履歴データ記憶部２１に記録された新たな取引履歴データを複製して取引履歴データ記憶部に記録する。これにより、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０と送受信することなく有効期限の計算や延長の再計算に関する処理を行うことができる。
【００７１】
○  上記実施形態においては、ポイント管理システム４０は、銀行ホストシステム２０において顧客端末１０から取引依頼があり、新たなポイントを算出した場合に利用者にポイント利用可能通知処理を行った。これに代えて、ポイント管理システム４０が、定期的に、顧客のポイント数の総計値を計算して、それに基づいて通知するようにしてもよい。この場合は、ポイント管理システム４０に、顧客端末１０のメールアドレスなどを記憶する記憶部を設ける。そして、ポイント管理システム４０が、ポイントの利用可能判断を行なった場合、顧客端末１０のメールアドレスに通知してもよい。これにより、通知の頻度をコントロールし易くなる。
【００７２】
また、ポイント管理システム４０は、関連会社システム３０からの取引依頼に基づいて顧客の新たなポイントを算出した場合にも、顧客に通知するようにしてもよい。これにより提供されるポイントを顧客端末１０のメールアドレスに通知してもよい。これにより、顧客は、ポイントが提供されたことと、口座に引落があったこととを一緒に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ポイントマスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】顧客ポイントデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態のポイント登録処理の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の有効期限延長処理の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７４】
４１…管理コンピュータ、４２…有効期間算出関数データ記憶手段としてのポイントマスタデータ記憶部、４３…ポイントデータ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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