(57)【要約】【課題】アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にするとともに、不必要なアクセスコードの発行を抑制することを課題とする。【解決手段】サービスセンタは、被参照者Ａから被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて制御情報（つまり、関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を受け付けて４桁の数字列である予備コードＧを生成し、この予備コードＧ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御情報を対応付けて予備コード記憶部に記憶する。そして、サービスセンタは、かかる予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを参照者Ｂから受け取ると、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧに基づいて、予備コード記憶部から対応する制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を取得し、発行条件Ｄを満たすことを条件に、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行装置であって、
所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を記憶する予備コード記憶手段と、
前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
を備えたことを特徴とするアクセスコード発行装置。
【請求項２】
前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする請求項１に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項３】
前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項４】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項３に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項５】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項３に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項６】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項３に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項７】
前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報を記憶するものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する制御情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項９】
前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１０】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１１】
前記予備コード記憶手段は、前記予備コードに対応付けて、当該予備コードに基づくアクセスコードの生成に際して要求される発行条件をさらに記憶するものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する発行条件を前記予備コード記憶手段から取得し、当該発行条件を用いて前記アクセスコードの発行可否を判定した上で前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１２】
前記予備コード記憶手段は、前記発行条件として、前記アクセスコードの生成が許可される期間、利用者、組織、要求される対価若しくはこれらの組み合わせを記憶することを特徴とする請求項１１に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１３】
前記被アクセス者の端末から前記予備コード記憶手段に記憶される生成情報を受け付け、当該生成情報に対応付けられる予備コードを生成する予備コード生成手段をさらに備え、
前記予備コード記憶手段は、前記予備コード生成手段によって生成された予備コードに対応付けて、前記被アクセス者の端末から受け付けた生成情報を記憶することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１４】
前記予備コード記憶手段は、前記予備コードに対応付けて、当該予備コードに係る被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をさらに記憶するものであって、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から前記予備コードとともに被アクセス者識別情報を受け付け、当該予備コードおよび被アクセス者識別情報に対応する生成情報が前記予備コード記憶手段に記憶されていることを必要条件として、当該生成情報を用いて前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１３に記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１５】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、当該予備コードが無効化されていないことを必要条件として、前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載のアクセスコード発行装置。
【請求項１６】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するとともに、当該アクセスコードを用いて前記アクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を記憶する予備コード記憶手段と、
前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
無効化されるアクセスコードを特定するための情報を記憶する無効化テーブルと、
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該受け付けたアクセスコードが無効化されたものであるか否かを前記無効化テーブルに基づいて判定し、当該アクセスコードが無効化されていないことを必要条件として、当該アクセスコードに含まれる制御情報によるアクセスを許可するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項１７】
前記アクセスコード生成手段は、所定の識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記無効化テーブルは、無効化されるアクセスコードを特定するための情報として、当該アクセスコードに含まれる識別情報を記憶し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として前記アクセスを許可することを特徴とする請求項１６に記載のアクセス制御システム。
【請求項１８】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだアクセスコードを生成し、
前記無効化テーブルは、無効化されるアクセスコードを特定するための情報として、当該アクセスコードに含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、
前記配送判定手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを必要条件として前記アクセスを許可することを特徴とする請求項１６に記載のアクセス制御システム。
【請求項１９】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行方法であって、
所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を予備コード記憶手段に格納する予備コード格納工程と、
前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
を含んだことを特徴とするアクセスコード発行方法。
【請求項２０】
前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする請求項１９に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２１】
前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、
前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１９または２０に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２２】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２１に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２３】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２１に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２４】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２１に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２５】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行する方法をコンピュータに実行させるアクセスコード発行プログラムであって、
所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を予備コード記憶手段に格納する予備コード格納手順と、
前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセスコード発行プログラム。
【請求項２６】
前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする請求項２５に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項２７】
前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、
前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２５または２６に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項２８】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２７に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項２９】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２７に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項３０】
前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、
前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項２７に記載のアクセスコード発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行装置、アクセス制御システム、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するシステムがある。例えば、ある利用者Ａに関する個人情報（例えば、被参照者である利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット番号などの被参照者情報）を参照者である他の利用者Ｂに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。
【０００３】
具体的に説明すると、このような情報開示サービスを実施する場合、利用者Ａに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者である利用者Ａが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、利用者Ａが納得する形で個人情報を利用者Ｂに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、アクセス者によるアクセスコード取得の確実性や、発行されるアクセスコードの必要性の観点から問題がある。
【０００７】
すなわち、上記した従来の技術におけるアクセスコードは、発行後に被アクセス者（被参照者）からアクセス者（参照者）に通知されるものであるので、かかる通知の段階で、間違ったアクセスコードを伝えてしまう危険性もあり、アクセス者が確実にアクセスコードを取得できるわけではないという問題がある。特に、上記したアクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成されるので、複雑な文字列として形成されることが多く、アクセスコードを不正確に伝えてしまう危険性が高い。
【０００８】
また、上記した従来の技術におけるアクセスコードは、アクセス者がアクセスコードの利用を希望するか否かとは無関係に、被アクセス者の要求に応じて発行されるので、利用されることがないアクセスコードまでが不必要に発行されるという問題がある。なお、上記した従来の技術におけるアクセスコードは、例えば、アクセス者限定やアクセス期間限定のアクセスコードを発行する場合に、個々のアクセス者やアクセス期間ごとに被アクセス者が複数のアクセスコードについて発行依頼や通知を行う必要があり、被アクセス者の負担が大きいという問題もある。
【０００９】
このように、上記した従来の技術には、アクセス者が間違ったアクセスコードを取得する危険性があり、また、不必要なアクセスコードまで発行されるという問題がある。そして、かかる問題は、上記の情報開示サービスでアクセス制御を行う場合のアクセスコードに限った問題ではなく、ある被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードであれば、同様に生じ得る問題である。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にするとともに、不必要なアクセスコードの発行を抑制することが可能なアクセスコード発行装置、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行装置であって、所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を記憶する予備コード記憶手段と、前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報を記憶するものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する制御情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記予備コードに対応付けて、当該予備コードに基づくアクセスコードの生成に際して要求される発行条件をさらに記憶するものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する発行条件を前記予備コード記憶手段から取得し、当該発行条件を用いて前記アクセスコードの発行可否を判定した上で前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記発行条件として、前記アクセスコードの生成が許可される期間、利用者、組織、要求される対価若しくはこれらの組み合わせを記憶することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記被アクセス者の端末から前記予備コード記憶手段に記憶される生成情報を受け付け、当該生成情報に対応付けられる予備コードを生成する予備コード生成手段をさらに備え、前記予備コード記憶手段は、前記予備コード生成手段によって生成された予備コードに対応付けて、前記被アクセス者の端末から受け付けた生成情報を記憶することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記予備コードに対応付けて、当該予備コードに係る被アクセス者を一意に識別するための被アクセス者識別情報をさらに記憶するものであって、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から前記予備コードとともに被アクセス者識別情報を受け付け、当該予備コードおよび被アクセス者識別情報に対応する生成情報が前記予備コード記憶手段に記憶されていることを必要条件として、当該生成情報を用いて前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者から受け付けた予備コードが無効化されたものであるか否かをさらに判定し、当該予備コードが無効化されていないことを必要条件として、前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するとともに、当該アクセスコードを用いて前記アクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を記憶する予備コード記憶手段と、前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、無効化されるアクセスコードを特定するための情報を記憶する無効化テーブルと、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記アクセス者から受け付け、当該受け付けたアクセスコードが無効化されたものであるか否かを前記無効化テーブルに基づいて判定し、当該アクセスコードが無効化されていないことを必要条件として、当該アクセスコードに含まれる制御情報によるアクセスを許可するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、所定の識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記無効化テーブルは、無効化されるアクセスコードを特定するための情報として、当該アクセスコードに含まれる識別情報を記憶し、前記アクセス制御手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる識別情報が前記無効化テーブルに記憶されているか否かを判定し、前記識別情報が前記無効化テーブルに記憶されていないことを必要条件として前記アクセスを許可することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成番号、生成日時もしくはこれらの両者を含んだアクセスコードを生成し、前記無効化テーブルは、無効化されるアクセスコードを特定するための情報として、当該アクセスコードに含まれる生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を記憶し、前記配送判定手段は、前記アクセス者から受け付けたアクセスコードに含まれる生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が、前記無効化テーブルに記憶されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属するか否かを判定し、前記生成番号、生成日時もしくはこれらの両者が前記無効化テーブルに記憶された範囲に属しないことを必要条件として前記アクセスを許可することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行方法であって、所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を予備コード記憶手段に格納する予備コード格納工程と、前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２３に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成工程は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２５に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行する方法をコンピュータに実行させるアクセスコード発行プログラムであって、所定の予備コードに対応付けて、所定の制御情報を含んだアクセスコードを生成するための生成情報を予備コード記憶手段に格納する予備コード格納手順と、前記アクセス者から前記予備コードを受け付け、前記予備コード記憶手段に記憶された生成情報のうち前記予備コードに対応する生成情報を用いて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記予備コードは、前記アクセスコードよりも簡易な情報として形成されることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記予備コード記憶手段は、前記生成情報として、前記アクセスコードに含める制御情報の種類を指定した指定情報を記憶するものであって、前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者から受け付けた予備コードに対応する指定情報を前記予備コード記憶手段から取得し、当該指定情報に基づいて前記アクセスコードに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２８に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される期間を前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者から予備コードを受け付けた後の所定期間を算出し、前記アクセスが許可される期間を当該所定期間に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２９に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該アクセス者識別情報に対応するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３０に係る発明は、上記の発明において、前記指定情報は、前記アクセスが許可される者を前記予備コードの受け渡しを行ったアクセス者が所属する組織に限定する種類の制御情報を指定したものであって、前記アクセスコード生成手順は、前記指定情報を前記予備コード記憶手段から取得した場合には、前記アクセス者が所属する組織を一意に特定するための組織識別情報を取得し、前記アクセスが許可される者を当該組織識別情報に対応する組織に所属するアクセス者に限定する旨を示す制御情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１、１９または２５の発明によれば、被アクセス者にアクセスコードを発行するのではなく、予備コードを提示したアクセス者にアクセスコードを発行するので、発行されたアクセスコードを被アクセス者からアクセス者に通知する必要がなく、間違ったアクセスコードを被アクセス者からアクセス者に伝えてしまう危険性もなくなり、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にすることが可能になる。また、被アクセス者の要求に応じてアクセスコードを発行するのではなく、アクセス者の要求に応じてアクセスコードを発行するので、アクセスコードを発行するか否かの判断がアクセスコードの使用者であるアクセス者に委ねられ、不必要なアクセスコードの発行を抑制することが可能になる。
【００４２】
また、請求項２、２０または２６の発明によれば、複雑な文字列で形成されるアクセスコードよりも簡易に形成される予備コードであるので、アクセス者が予備コードを提示する場合でも、間違った予備コードを提示してしまう危険性がなく、また、アクセスコードの生成に先立って被アクセス者からアクセス者に予備コードを知らせる場合でも、間違った予備コードを伝えてしまう危険性がなく、アクセス者によるアクセスコードの取得を一層確実にすることが可能になる。特に、発行されたアクセスコードを被アクセス者からアクセス者に通知するような場合には、アクセスコードを不正確に伝えてしまう危険性が高いが、アクセスコードよりも簡易な情報として形成される予備コードであれば、被アクセス者からアクセス者に予備コードを通知する場合でも、正確に予備コードを伝えることが可能になる。
【００４３】
また、請求項３、２１または２７の発明によれば、制御情報そのものではなく、制御情報の種類を指定した指定情報を予備コードに対応付け、アクセス者から予備コードを受け付けた状況でアクセスコードに含める制御情報を決定するので、一つの予備コードからでも予備コードの受付状況に応じて複数のアクセスコードを生成することが可能になる。このため、発行され得るアクセスコードと同数の予備コードをシステムにおいて記憶する必要がなくなり、また、被アクセス者が予め予備コードの生成を依頼するような場合でも、発行され得るアクセスコードと同数の予備コードについて生成を依頼する必要がなく、さらに、被アクセス者においてアクセス者に伝える予備コードを管理するような場合でも、発行され得るアクセスコードと同数の予備コードを管理しておく必要がなくなる。特に、被アクセス者にとっては、同様の制御情報（例えば、アクセス者限定やアクセス期間限定）を含んだアクセスコードを複数のアクセス者に付与しようとする場合でも、アクセス者ごとにアクセスコードの発行依頼や通知を行う必要がなく、一つの予備コードを複数のアクセス者に一括して通知すればよいだけであるので、被アクセス者の負担を大幅に軽減することが可能になる。
【００４４】
また、請求項４、２２または２８の発明によれば、アクセス者から予備コードを受け付けた時から所定期間にのみアクセスを限定する制御情報をアクセスコードに含めるので、一つの予備コードであってもそれを提示した時ごとに異なる有効期限を含んだ複数のアクセスコードを生成することが可能になる。
【００４５】
また、請求項５、２３または２９の発明によれば、予備コードを提示したアクセス者にのみアクセスを限定する制御情報をアクセスコードに含めるので、一つの予備コードであってもそれを提示したアクセス者ごとに異なるアクセス者限定を含んだ複数のアクセスコードを生成することが可能になる。また、アクセスコードの発行に先立って被アクセス者がアクセス者識別情報を入手しておく必要がないので、アクセス者識別情報の漏洩を防止するとともに、アクセスコードの発行を簡易に行うことが可能になる。
【００４６】
また、請求項６、２４または３０の発明によれば、予備コードを提示したアクセス者が所属する組織にのみアクセスを限定する制御情報をアクセスコードに含めるので、一つの予備コードであってもそれを提示したアクセス者の組織ごとに異なるアクセス組織限定を含んだ複数のアクセスコードを生成することが可能になる。
【００４７】
また、請求項７の発明によれば、制御情報そのものを予備コードに対応付けるので、アクセス者から予備コードを受け付けた状況に左右されることなく、予め意図した具体的な有効期限やアクセス者等に限定したアクセスコードを生成することが可能になる。
【００４８】
また、請求項８の発明によれば、有効条件や制御内容などを制御情報として含んだアクセスコードを生成するので、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にした上で、有効条件を満たさないアクセスを排除する制御や、アクセスに対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【００４９】
また、請求項９の発明によれば、アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織等を有効条件として含んだアクセスコードを生成するので、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にした上で、これらの有効条件を満たさないアクセスを排除することが可能になる。
【００５０】
また、請求項１０の発明によれば、情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスに際して実行される制御内容等を含んだアクセスコードを生成するので、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にした上で、これらのサービスに関して所定の制御内容を実行することが可能になる。
【００５１】
また、請求項１１の発明によれば、予備コードに所定の発行条件を対応付け、発行条件を満たさない不正な発行要求を排除するので、アクセスコードの発行に際してセキュリティを担保することが可能になる。
【００５２】
また、請求項１２の発明によれば、アクセスコードの生成が許可される期間、利用者、組織、要求される対価等を発行条件として予備コードに対応付けるので、これらの発行条件を満たさないものを不正な発行要求として排除することが可能になる。
【００５３】
また、請求項１３の発明によれば、被アクセス者から生成情報を受け付けて予備コードを生成するので、被アクセス者ごとに予備コードを生成して、被アクセス者ごとに意図された制御情報を含んだアクセスコードを生成することが可能になる。
【００５４】
また、請求項１４の発明によれば、予備コードとともに当該予備コードの生成に係る被アクセス者の識別情報をアクセス者から受け付け、両者が対応付けられていることを条件にアクセスコードを生成するので、予備コードまたは識別情報を偽った不正な発行要求を排除して、アクセスコードの発行に際してセキュリティを担保することが可能になる。
【００５５】
また、請求項１５の発明によれば、無効化された予備コードに基づくアクセスコード生成要求についてはアクセスコード生成を許可しないので、所定の予備コードが漏洩した等の理由から当該予備コードに基づくアクセスコード生成を停止したい場合には、かかる予備コードを無効化することで当該予備コードに係るアクセスコード生成要求を後発的に拒絶することが可能になる。
【００５６】
また、請求項１６の発明によれば、無効化されたアクセスコードによるアクセスについてはアクセスを許可しないので、所定のアクセスコードが悪用されている等の理由から当該アクセスコードによるアクセスを停止したい場合には、かかるアクセスコードを無効化することで当該アクセスコードによるアクセスを後発的に拒絶することが可能になる。
【００５７】
また、請求項１７の発明によれば、アクセスコードの生成に際して所定の識別情報をアクセスコードに含める一方で、無効化対象の識別情報を無効化テーブルに記憶するので、かかる識別情報によって特定されるアクセスコードを無効化することが可能になる。
【００５８】
また、請求項１８の発明によれば、アクセスコードが生成された順序（生成番号）や日時（生成日時）をアクセスコードに含める一方で、無効化対象の生成番号や生成日時の範囲を無効化テーブルに記憶するので、生成番号や生成日時が無効化テーブルに記憶された範囲内に属するアクセスコードを一括して無効化することが可能になる。言い換えれば、悪用されているアクセスコードに含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲を無効化テーブルに記憶することで、同じように悪用される可能性が高い一群のアクセスコードを一括して無効化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセスコード発行装置、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、情報開示サービスに本発明を適用した場合を実施例１および２として説明した後に、情報開示サービス以外のサービスに本発明を適用した場合を実施例３として説明する。
【実施例１】
【００６０】
実施例１では、被アクセス者である被参照者の個人情報を開示制御する情報開示システムに本発明を適用した場合を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、予備コードの生成から通知に至る処理手順、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順、予備コード発行処理の詳細、発行判定処理の詳細、アドレス生成処理の詳細、開示判定処理の詳細、開示制御処理の詳細を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００６１】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「サービス」に対応する。）」とは、被参照者の情報を参照者に開示するサービスのことであり、例えば、図５や図６に例示するような、被参照者の電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者に開示する。
【００６２】
また、実施例１で用いる「参照者Ｂ（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側の利用者のことであり、一方、「被参照者Ａ（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側の利用者のことである。なお、本実施例では、被参照者Ａの識別情報を被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと表記し、参照者Ｂの識別情報を参照者識別情報ＩＤ＿Ｂと表記する。
【００６３】
また、実施例１で用いる「識別情報」とは、ユーザとしての被参照者Ａや参照者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、これらに対応付けられるユーザアドレスやアカウント（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００６４】
また、実施例１で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者Ｂが被参照者Ａの個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードのことであり、具体的には、後述する「制御情報」を含んで生成される。
【００６５】
ここで、「制御情報（特許請求の範囲に記載の「制御情報」に対応する。）」とは、被参照者Ａに関する情報開示サービスに対する参照者Ｂのアクセスを制御するための情報のことであり、具体的には、後述する「開示制御内容Ｓ」、「関係レベルＲ」および「有効条件Ｃ」などがこれに該当する。
【００６６】
このうち、実施例１で用いる「開示制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「制御内容」に対応する。また、適宜、「開示ポリシー」と表現する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図７に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と標記して説明する。
【００６７】
また、実施例１で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記の開示制御内容Ｓと一意に対応付けられるとともに、上記した被参照者Ａと参照者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、被参照者Ａからみた参照者Ｂの関係を示す情報がこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被参照者Ａからみた参照者Ｂの関係に限ったものではなく、参照者Ｂからみた被参照者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。なお、以下の実施例１では、図４に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【００６８】
また、実施例１で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、図４に例示するように、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、参照者若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。
【００６９】
そして、実施例１では、上記したような「関係レベルＲ」、「開示制御内容Ｓ」、「有効条件Ｃ」などの制御情報の他に、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを鍵によって含んだアクセスコードＴを生成する。つまり、図１９のＳ１９０６に例示するように、複雑な文字列で形成されるアクセスコードＴを生成する。
【００７０】
また、実施例１で用いる「予備コードＧ（特許請求の範囲に記載の「予備コード」に対応する。）」とは、上記したアクセスコードの生成を参照者Ｂが要求する際に提示するコードのことであり、具体的には、後述の生成情報と対応付けられて管理され、図４に示すように、短い数字列として形成される。
【００７１】
ここで、「生成情報（特許請求の範囲に記載の「生成情報」に対応する。）」とは、上記したアクセスコードを生成する際に用いる情報のことであり、具体的には、図２３に例示する「有効条件Ｃ（有効期限指定）：２００４年６月１５日」のような制御情報そのものや、図４に例示する「有効条件Ｃ（有効期限指定）：発行日から１ヶ月」のような制御情報の種類を指定した指定情報（特許請求の範囲に記載の「指定情報」に対応する。）がこれに該当する。
【００７２】
また、実施例１で用いる「発行条件Ｄ（特許請求の範囲に記載の「発行条件」に対応する。）」とは、予備コードＧに基づく開示用アドレスＴの生成に際して要求される条件のことであり、具体的には、上記の予備コードＧと対応付けられて管理され、例えば、図４に例示するように、開示用アドレスＴの生成が許可される期間、利用者、組織、要求される対価若しくはこれらの組み合わせなどを指定した条件がこれに該当する。
【００７３】
［情報開示システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【００７４】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、被参照者Ａの個人情報に対する参照者Ｂのアクセスを制御するための開示用アドレスＴを発行するとともに、かかる開示用アドレスＴを参照者Ｂから受け付けて被参照者Ａの個人情報を参照者Ｂの端末に送信して開示するというものである。そして、かかる開示用アドレスＴの発行に用いられるのが、上記した予備コードであり、これによって、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を確実にするとともに、不必要な開示用アドレスＴの発行を抑制することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００７５】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、被参照者Ａおよび参照者Ｂ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者Ａから個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶し、また、被参照者Ａから開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図１の（１）参照）。
【００７６】
また、サービスセンタは、予備コードＧの発行要求として、被参照者Ａから被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて制御情報（つまり、関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を受け付ける（図１の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、乱数アルゴリズムを用いて４桁の数字列である予備コードＧを生成し、この予備コードＧ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を対応付けて予備コード記憶部に記憶する（図１の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した予備コードＧを被参照者Ａに受け渡す（図１の（４）参照）。
【００７７】
一方、被参照者Ａは、かかる予備コードＧに対応づけられている制御情報を含んだ開示用アドレスＴを付与したい参照者Ｂに対して、予備コードＧを通知する（図１の（５）参照）。そして、サービスセンタは、開示用アドレスＴの発行要求として、参照者Ｂから予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを受け取る（図１の（６）参照）。
【００７８】
続けて、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧに基づいて、予備コード記憶部から対応する制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を取得し、発行条件Ｄを満たすことを条件に、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する（図１の（７）参照）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを参照者Ｂに受け渡す（図１の（８）参照）。
【００７９】
そして、サービスセンタは、被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、参照者Ｂから開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取る（図１の（９）参照）。その後、サービスセンタは、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図１の（１０）参照）。
【００８０】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂにメール送信して開示する（図１の（１１）参照）。つまり、参照者Ｂから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、被参照者Ａのメールアドレスおよび住所だけを参照者Ｂに開示する。
【００８１】
このように、実施例１によれば、被参照者（被アクセス者）Ａに開示用アドレスＴを発行するのではなく、予備コードＧを提示した参照者（アクセス者）Ｂに開示用アドレスＴを発行するので、上記した主たる特徴の如く、発行された開示用アドレスＴを被参照者Ａから参照者Ｂに通知する必要がなく、間違った開示用アドレスＴを被参照者Ａから参照者Ｂに伝えてしまう危険性もなくなり、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を確実にすることが可能になる。
【００８２】
また、被参照者Ａの要求に応じて開示用アドレスＴを発行するのではなく、参照者Ｂの要求に応じて開示用アドレスＴを発行するので、上記した主たる特徴の如く、開示用アドレスＴを発行するか否かの判断が開示用アドレスＴの使用者である参照者Ｂに委ねられ、不必要な開示用アドレスＴの発行を抑制することが可能になる。
【００８３】
さらに、実施例１に係る情報開示システムは、上記した主たる特徴に関連して、以下に説明するような特徴も有する。つまり、かかる情報開示システムでは、複雑な文字列で形成される開示用アドレスＴよりも簡易な情報である４文字の数字列として予備コードＧを生成する。
【００８４】
したがって、参照者Ｂが予備コードＧを提示する場合でも、間違った予備コードＧを提示してしまう危険性がなく、また、開示用アドレスＴの生成に先立って被参照者Ａから参照者Ｂに予備コードＧを知らせる場合でも、間違った予備コードＧを伝えてしまう危険性がなく、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を一層確実にすることが可能になる。
【００８５】
さらに、実施例１に係る情報開示システムでは、予備コードＧに対応付けて予備コード記憶部に記憶する生成情報として、図４に例示する「関係レベル：１」のような制御情報そのものだけでなく、同じく図４に例示する「有効条件Ｃ（有効期限指定）：発行日から１ヶ月」のような制御情報の種類を指定した指定情報も記憶する。そして、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた状況で、予備コードＧに対応する指定情報に基づいて開示用アドレスＴに含める制御情報を決定する。
【００８６】
つまり、上記の例で言えば、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた日を発行日として１ヶ月後の年月日（有効期限）を算出し、この年月日（有効期限）を有効条件Ｃとして含んだ開示用アドレスＴを生成する。したがって、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた状況で開示用アドレスＴに含める制御情報が決定され、一つの予備コードＧからでも予備コードＧの受付状況に応じて複数の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【００８７】
なお、実施例１に係る情報開示システムでは、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、開示用アドレスＴが生成される度に制御情報をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことも可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや有効条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲや有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００８８】
［情報開示システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【００８９】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【００９０】
被参照者端末１および参照者端末２は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００９１】
より詳細には、被参照者端末１は、被参照者Ａが利用する端末であり、主として、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、予備コードＧの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、予備コード発行通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割、予備コードＧを参照者端末２に通知する役割などを有する。
【００９２】
一方、参照者端末２は、参照者Ｂが利用する端末であり、主として、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【００９３】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスによって情報を開示するユーザ（被参照者Ａ）の情報を管理する役割などを有する。
【００９４】
アドレス発行サーバ２０は、所定のアドレスを発行するサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から予備コード発行要求メッセージを受信して予備コードＧを生成する役割、生成した予備コードＧを被参照者端末１に送信する役割、参照者端末２からアドレス発行要求メッセージを受信して開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを参照者端末２に送信する役割などを有する。
【００９５】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者端末２から開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて個人情報を参照者端末２に送信して開示する役割などを有する。
【００９６】
［被参照者端末（実施例１）］
被参照者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、予備コードＧの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、予備コード発行通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割、予備コードＧを参照者端末２に通知する役割を有する。
【００９７】
ここで、個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【００９８】
また、開示ポリシー（すなわち、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓからなる情報）の送信も、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、開示ポリシーに変更が生じた際に、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび開示ポリシーからなる更新要求メッセージを送信することで行われる。
【００９９】
また、予備コードＧの発行要求メッセージの送信は、図１１に例示するような「予備コード発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図１０に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図１１に例示するような「予備コード発行ページ」が被参照者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、発行条件Ｄ（発行期限指定）がキーボードやマウスを介して被参照者Ａから入力されると、これらの入力情報からなる発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。
【０１００】
また、予備コード発行通知の受信は、図１２に例示するような「予備コード発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを被参照者端末１のモニタ等に出力することで行われる。なお、参照者端末２に対する予備コードＧの通知は、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどを参照者端末２に送信することで行われる。
【０１０１】
［参照者端末（実施例１）］
参照者端末２は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【０１０２】
ここで、開示用アドレスＴの発行要求メッセージの送信は、図１３に例示するような「開示用アドレス発行要求メール」をアドレス発行サーバ２０に送信することで行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０のアドレスが宛先アドレス（ＴＯアドレス）に入力され、かつ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧが件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に入力された発行要求メールが、参照者端末２のキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって作成されて情報開示サーバ３０に送信される。
【０１０３】
また、開示用アドレスＴの受信および登録は、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【０１０４】
また、参照要求メールの送信は、参照者Ｂの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５に例示するような「参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１５に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、参照者端末２のキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって作成されて情報開示サーバ３０に送信される。
【０１０５】
ここで、かかる参照要求メールの送信に際して、参照者Ｂは、図１５に例示するように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０１０６】
また、被参照者情報の受信は、図１６に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、図１６に例示するように、開示主（被参照者Ａ）のユーザ名、限定的な開示要求のコマンドとともに、開示対象である被参照者情報が記載されたメールを受信する。
【０１０７】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスによって情報を開示するユーザ（被参照者Ａ）の情報を管理する役割を有する。具体的には、図２に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、図３に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ）に対応付けて、ユーザ認証用のアカウントやパスワードなどを記憶して構成される。
【０１０８】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、予備コード生成部２３と、予備コード記憶部２４と、発行判定部２５と、発行鍵記憶部２６と、アドレス生成部２７とを備える。なお、予備コード生成部２３は特許請求の範囲に記載の「予備コード生成手段」に対応し、予備コード記憶部２４は同じく「予備コード記憶手段」に対応し、アドレス生成部２７は同じく「アクセスコード生成手段」に対応する。
【０１０９】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図１０参照）を被参照者端末１に送信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、予備コード発行ページ（図１１参照）で入力された情報からなる予備コード発行要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、予備コードＧの生成後に予備コード発行応答ページ（図１２参照）を被参照者端末１に送信する処理などを実行する。
【０１１０】
さらに、通信部２１は、開示用アドレスＴの発行要求メール（図１３参照）を参照者端末２から受信する処理や、開示用アドレスＴの生成後に、生成された開示用アドレスＴを含んだアドレス生成通知用のメール（図１４参照）を作成して参照者端末２に送信する処理も実行する。
【０１１１】
ユーザ認証部２２は、被参照者Ａが予備コードＧの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１からユーザ認証ページ（図１０参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれるアカウントおよびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２７に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１１２】
予備コード生成部２３は、被参照者端末１から受信した予備コード発行要求メッセージに基づいて予備コードＧを生成する処理部であり、生成した予備コードＧとともに、予備コード発行要求メッセージに含まれる制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）および発行条件Ｄを対応付けて後述の予備コード記憶部２４に登録する。なお、かかる予備コードＧの生成処理については後に図１７を用いて詳述する。
【０１１３】
予備コード記憶部２４は、予備コード生成部２３によって生成された予備コードＧを記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、予備コードＧの発行を要求した被参照者ＡのユーザＩＤごとに、生成した予備コードＧ、予備コード発行要求メッセージに含まれる関係レベルＲ、有効条件Ｃおよび発行条件Ｄを対応付けて記憶する。
【０１１４】
ここで、実施例１では、制御情報の一部である有効条件Ｃについて、予備コードＧを受け付けた状況によって有効条件Ｃが変わり得るようにするために、図１１に例示するように、被参照者Ａから有効条件Ｃそのもの（例えば、「有効期限指定：２００４年６月１５日」、「参照者限定：wada@anywhere.ne.jp」など）を受け付けるのではなく、有効条件Ｃの種類を指定する指定情報を受け付ける。このため、予備コード記憶部２４でも、同図に例示するように、有効条件Ｃそのものを記憶するのではなく、「有効期限指定：発行日から１ヶ月」や「参照者指定：参照者のアドレスに限定」など、有効条件Ｃの種類を指定する指定情報を記憶する。
【０１１５】
発行判定部２５は、参照者Ｂから開示用アドレスＴの発行要求メールを受け付けた場合に、発行要求メールに含まれる予備コードＧや被参照者の識別情報ＩＤ＿Ａに基づいて、開示用アドレスＴの発行を許可するか否かを判定する処理部である。なお、かかる発行判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【０１１６】
発行鍵記憶部２６は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１１７】
アドレス生成部２７は、発行判定部２５によって開示用アドレスＴの発行が許可された場合に、予備コード記憶部２４に記憶された生成情報のうち発行要求メールに含まれる予備コードに対応する生成情報を用いて開示用アドレスＴに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成する処理部である。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１１８】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。
【０１１９】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から個人情報の参照要求メール（図１５参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１６参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０１２０】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者Ｂから限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１５に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する参照者Ｂからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【０１２１】
ユーザ認証部３２は、被参照者Ａが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報（アカウント）やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１２２】
個人情報記憶部３３は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図５および図６に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【０１２３】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図７に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルＲごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【０１２４】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信後、被参照者Ａのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、予備コードＧの生成処理、開示用アドレスＴのアドレス生成処理、開示用アドレスＴに基づく開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【０１２５】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２６に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１２６】
開示判定部３７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末１から参照要求メールを受信すると、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証し、正当性が認められた場合には、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図２０を用いて詳述する。
【０１２７】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図２１を用いて詳述する。
【０１２８】
［予備コードの生成から通知に至る処理手順（実施例１）］
次に、図８を用いて、予備コードＧの生成から通知に至る処理手順を説明する。図８は、予備コードＧの生成から通知に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１２９】
同図に示すように、被参照者端末１がアドレス発行サーバ２０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ８０１）、アドレス発行サーバ２０は、図１０に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ８０２）。
【０１３０】
続いて、被参照者端末１において「ユーザ認証ページ」に対して被参照者Ａのアカウントおよびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ８０３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれるアカウントおよびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ８０４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明書など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１３１】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図１１に例示するような「予備コード発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ８０５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１３２】
そして、被参照者端末１で「予備コード発行ページ」に対して、関係レベルＲ、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）、発行条件Ｄ（発行期限指定）が入力され、これらの入力情報からなる予備コード発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ８０６）、アドレス発行サーバ２０は、予備コードＧの発行処理を実行する（ステップＳ８０７）。なお、かかる予備コードＧの生成処理については図１７を用いて後に詳述する。
【０１３３】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した予備コードＧを含んだ予備コード発行応答ページ（図１２参照）を被参照者端末１に送信する（ステップＳ８０８）。ここで、図１２に示すように、予備コード発行応答ページには「閉じる」ボタンとともに「続けて発行」ボタンが形成されるので、被参照者Ａが「続けて発行」ボタンを押下操作した場合には、上記したステップＳ８０５に再び戻り、アドレス発行サーバ２０は、別の予備コードＧ（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄが異なる予備コードＧ）について発行要求を受け付けて、新たに別の予備コードを生成する。
【０１３４】
このようにして、被参照者端末１を介して予備コードＧを受け取った被参照者Ａは、かかる予備コードＧに対応づけられている制御情報を含んだ開示用アドレスＴを付与したい参照者Ｂに対して、予備コードＧを通知する（ステップＳ８０９）。つまり、予備コードＧをインターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージ、若しくはＳＩＰメッセージに含めて参照者端末２に送信することで予備コードＧを参照者Ｂに通知する。
【０１３５】
［開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順（実施例１）］
次に、図９を用いて、開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順を説明する。図９は、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１３６】
同図に示すように、アドレス発行サーバ２０では、図１３に例示するような「開示用アドレス発行要求メール」を参照者端末２から受け付ける（ステップＳ９０１）。つまり、アドレス発行サーバ２０のアドレスが宛先アドレス（ＴＯアドレス）に入力され、かつ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧが件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に入力されたメールを受け付ける。
【０１３７】
そして、アドレス発行サーバ２０は、かかる開示用アドレス発行要求メールを受信すると、発行要求メールに含まれる予備コードＧや被参照者の識別情報ＩＤ＿Ａに基づいて、開示用アドレスＴの発行を許可するか否かを判定する（ステップＳ９０２）。なお、かかる発行判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【０１３８】
かかる発行判定処理によって開示用アドレスＴの発行が許可された場合に、アドレス発行サーバ２０は、予備コード記憶部２４に記憶された生成情報のうち発行要求メールに含まれる予備コードに対応する生成情報を用いて開示用アドレスＴに含める制御情報を決定し、当該制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ９０３）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１３９】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１４参照）を作成し、この生成通知メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ９０４）。そして、参照者端末２では、図１４に例示したような生成通知メールの内容がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ９０５）。
【０１４０】
その後、参照者端末２は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ９０６）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスとして、参照者識別情報ＩＤ＿Ｂも情報開示サーバ３０に送信される。
【０１４１】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ９０７）。なお、かかる開示判定処理については後に図２０を用いて詳述する。
【０１４２】
そして、情報開示サーバ３０は、開示制御処理として、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する個人情報を、開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する開示メール（図１６参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ９０８）。なお、かかる開示制御処理については後に図２１を用いて詳述する。
【０１４３】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報および開示ポリシーの更新処理は、上記した予備コードＧや開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者端末２から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、同じく当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者Ｂに開示される。
【０１４４】
［予備コード生成処理（実施例１）］
次に、図１７を用いて、アドレス発行サーバ２０による予備コードＧの生成処理を説明する。図１７は、かかる予備コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４５】
アドレス発行サーバ２０において、図１１に例示したような「予備コード発行ページ」等を通じて、被参照者ＡのアカウントおよびユーザＩＤと、関係レベルＲと、有効条件Ｃ（有効期限指定、参照者指定）と、発行条件Ｄ（発行期限指定）とが入力されると、予備コード生成部２３は、予備コードＧを生成する（ステップＳ１７０１）。
【０１４６】
具体的には、予備コード生成部２３は、予備コードＧの発行を要求した被参照者Ａのアカウントに対応するユーザＩＤ（被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ）をユーザ情報テーブル１１から取得した後、このユーザＩＤに対応付けて予備コード記憶部２４に既に登録されている予備コードＧを参照し、未だ登録されていない（既に登録されている予備コードとは重複しない）予備コードＧを、４桁の数字列として乱数アルゴリズムを用いて生成する。
【０１４７】
そして、予備コード生成部２３は、図４に例示したように、生成した予備コードＧ（４桁の数字列）を、被参照者のユーザＩＤ（被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ）、関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄと対応付けて、予備コード記憶部２４に登録する（ステップＳ１７０２）。
【０１４８】
［発行判定処理（実施例１）］
続いて、図１８を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの発行判定処理を説明する。図１８は、かかる発行判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１４９】
同図に示すように、アドレス発行サーバ２０において、図１３に例示したような「発行要求メール」を通じて、予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａが入力されると、発行判定部２５は、これらが正規に発行されたものであるか否かを判定する（ステップＳ１８０１）。
【０１５０】
具体的には、発行判定部２５は、開示用アドレスＴの発行を要求する参照者Ｂから「発行要求メール」を通じて受け付けた予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａが、予備コード記憶部２４に対応付けて登録されている否かを判定し、対応付けて登録されていない場合は、正規に発行されたものではないとして発行不可とする。
【０１５１】
そして、発行判定部２５は、予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて発行条件Ｄが予備コード記憶部２４に登録されている場合には、発行条件Ｄを満たすか否か判定し、満たさない場合には、発行不可とする（ステップＳ１８０２）。具体的には、例えば「発行期限指定：２００４年５月３１日」という発行条件Ｄが記憶されているとすると、発行判定部２５は、「発行要求メール」を受信した現年月日がこの発行期限を超過しているか否かを判定し、これを超過している場合には発行不可とする。
【０１５２】
その結果、上記した判定（ステップＳ１８０１およびＳ１８０２）をいずれも満足する場合には、発行判定部２５は、予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて登録されている関係レベルＲおよび有効条件Ｃを予備コード記憶部２４から取得する（ステップＳ１８０３）。そして、発行判定部２５は、発行判定結果（発行許可）とともに、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃをアドレス生成部２７に出力する。
【０１５３】
［アドレス生成処理（実施例１）］
続いて、図１９を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図１９は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５４】
同図に示すように、アドレス発行サーバ２０において、発行判定部２５から発行許可の判定がなされ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃがアドレス生成部２７に入力されると、アドレス生成部２７は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ１９０１）。
【０１５５】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３：参照者のアドレス指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ２：参照者のドメイン指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ１からｂ０：関係レベルＲの値を２ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定および参照者アドレス指定があり、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「11001」という制御コードＢ０を生成する。
【０１５６】
そして、アドレス生成部２７は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から有効条件Ｃで指定されている有効期限（発行日から所定期間）までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０２）。
【０１５７】
つまり、例を挙げれば、有効条件Ｃにおいて「発行日から１ヶ月」という有効期限が指定されているような場合には、発行日が「２００４年５月１日」であれば「２００４年５月３１日」を有効期限として算出して上記処理を行い、また、発行日が「２００４年５月１０日」であれば「２００４年６月９日」を有効期限として算出して上記処理を行う。
【０１５８】
また、アドレス生成部２７は、有効条件Ｃにおいて参照者のアドレスが指定されている場合には、有効条件Ｃで指定されているアドレス（参照者の発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０３）。つまり、開示用アドレスＴの発行要求メールにおける発信元アドレス（ＦＲＯＭアドレス）を取得し、このハッシュ値を求めて上記処理を行う。
【０１５９】
また、アドレス生成部２７は、有効条件Ｃにおいて参照者のドメインが指定されている場合には、有効条件Ｃで指定されているドメイン名（参照者の発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０４）。つまり、開示用アドレスＴの発行要求メールにおける発信元アドレス（ＦＲＯＭアドレス）を取得し、この発信元アドレスにおけるドメイン名のハッシュ値を求めて上記処理を行う。
【０１６０】
その後、アドレス生成部２７は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２６の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ３を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１９０５）。
【０１６１】
そして、アドレス生成部２７は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ１９０６）。
【０１６２】
なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１６３】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、図２０を用いて、情報開示サーバ３０による開示判定処理を説明する。図２０は、かかる開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照要求メールの発信元アドレスおよび開示用アドレスＴが既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１６４】
図２０に示すように、情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」をそれぞれ復元する（ステップＳ２００１）。
【０１６５】
すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」として、それぞれ復元する。
【０１６６】
そして、開示判定部３７は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する（ステップＳ２００２）。
【０１６７】
さらに、開示判定部３７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ２００３）。
【０１６８】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３：１なら参照者のアドレス指定あり、０なら指定なし
ｂ２：１なら参照者のドメイン指定あり、０なら指定なし
ｂ１からｂ０：２ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０１６９】
その後、開示判定部３７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ２００４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１７０】
さらに、開示判定部３７は、参照者のアドレスが指定されている場合には、かかる有効条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ２００５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレス（参照要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１７１】
さらに、開示判定部３７は、参照者のドメインが指定されている場合には、かかる有効条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ２００６）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレスにおけるドメイン名（参照要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１７２】
その結果、上記した判定（ステップＳ２００２、Ｓ２００４、Ｓ２００５およびＳ２００６）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部３８に出力する。
【０１７３】
［開示制御処理（実施例１）］
最後に、図２１を用いて、情報開示サーバ３０による開示制御処理を説明する。図２１は、かかる開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１７４】
図２１に示すように、情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ２１０１）。
【０１７５】
さらに、開示制御部３８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ２１０２）。すなわち、開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目を抽出するのであるが、例えば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１７６】
その後、開示制御部３８は、個人情報記憶部３３を参照して、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ２１０３）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの個人情報のなかから、「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を取得する。
【０１７７】
そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１６参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ２１０４）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者Ａの「２００４年４月１日の全てのスケジュール」が開示された開示メールを作成して参照者Ｂに送信する。
【０１７８】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、被参照者Ａに開示用アドレスＴを発行するのではなく、予備コードＧを提示した参照者Ｂに開示用アドレスＴを発行するので、発行された開示用アドレスＴを被参照者Ａから参照者Ｂに通知する必要がなく、間違った開示用アドレスＴを被参照者Ａから参照者Ｂに伝えてしまう危険性もなくなり、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を確実にすることが可能になる。
【０１７９】
また、実施例１によれば、被参照者Ａの要求に応じて開示用アドレスＴを発行するのではなく、参照者Ｂの要求に応じて開示用アドレスＴを発行するので、開示用アドレスＴを発行するか否かの判断が開示用アドレスＴの使用者である参照者Ｂに委ねられ（開示用アドレスＴを必要とする参照者Ｂのみから発行が要求され）、不必要な開示用アドレスＴの発行を抑制することが可能になる。
【０１８０】
また、実施例１によれば、複雑な文字列で形成される開示用アドレスＴよりも簡易な情報である４文字の数字列として予備コードＧを生成するので、参照者Ｂが予備コードＧを提示する場合でも、間違った予備コードＧを提示してしまう危険性がなく、また、開示用アドレスＴの生成に先立って被参照者Ａから参照者Ｂに予備コードＧを知らせる場合でも、間違った予備コードＧを伝えてしまう危険性がなく、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を一層確実にすることが可能になる。
【０１８１】
特に、発行された開示用アドレスＴを被参照者Ａから参照者Ｂに通知するような場合には、開示用アドレスＴを不正確に伝えてしまう危険性が高いが、開示用アドレスＴよりも簡易な情報として形成される予備コードＧであれば、被参照者Ａから参照者Ｂに予備コードＧを通知する場合でも、正確に予備コードＧを伝えることが可能である。
【０１８２】
また、実施例１によれば、制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）そのものではなく、制御情報の種類を指定した指定情報を予備コードＧに対応付け、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた状況で開示用アドレスＴに含める制御情報を決定するので、一つの予備コードＧからでも予備コードＧの受付状況に応じて複数の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１８３】
このため、発行され得る開示用アドレスＴと同数の予備コードＧを予備コード記憶部２４に記憶する必要がなくなり、また、被参照者Ａが予め予備コードＧの生成を依頼するような場合でも、発行され得る開示用アドレスＴと同数の予備コードＧについて生成を依頼する必要がなく、さらに、被参照者Ａにおいて参照者Ｂに伝える予備コードＧを管理するような場合でも、発行され得る開示用アドレスＴと同数の予備コードＧを管理しておく必要がなくなる。
【０１８４】
具体的には、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた時から所定期間にのみアクセスを限定する有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、一つの予備コードＧであってもそれを提示した時ごとに異なる有効期限を含んだ複数の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１８５】
また、予備コードＧを提示した参照者Ｂにのみアクセスを限定する有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、一つの予備コードＧであってもそれを提示した参照者Ｂごとに異なる参照者限定を含んだ複数の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。さらに、この場合には、開示用アドレスＴの発行に先立って被参照者Ａが参照者識別情報（例えば、参照者Ｂの実アドレスなど、参照者限定に用いる情報）を入手しておく必要がないので、参照者識別情報の漏洩を防止するとともに、開示用アドレスＴの発行を簡易に行うことが可能になる。
【０１８６】
さらに、予備コードＧを提示した参照者Ｂが所属する組織（ドメイン名）にのみアクセスを限定する有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、一つの予備コードＧであってもそれを提示した参照者Ｂの組織（参照者Ｂの発信元アドレスにおけるドメイン名）ごとに異なるアクセス組織限定を含んだ複数の開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１８７】
また、実施例１によれば、有効条件Ｃや関係レベルＲ（開示制御内容Ｓに対応付けられた関係レベルＲ）を含んだ開示用アドレスＴを生成するので、参照者Ｂによる開示用アドレスＴの取得を確実にした上で、有効条件Ｃを満たさないアクセスを排除する制御や、アクセスに対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【０１８８】
また、実施例１によれば、予備コードＧに所定の発行条件Ｄを対応付け、発行条件Ｄを満たさない不正な発行要求を排除するので、開示用アドレスＴの発行に際してセキュリティを担保することが可能になる。
【０１８９】
また、実施例１によれば、被参照者Ａから生成情報（制御情報そのものや、制御情報の種類を指定した指定情報）を受け付けて予備コードＧを生成するので、被参照者Ａごとに予備コードＧを生成して、被参照者Ａごとに意図された制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１９０】
また、実施例１によれば、予備コードＧとともに当該予備コードＧの生成に係る被参照者の識別情報ＩＤ＿Ａを参照者Ｂから受け付け、予備コード記憶部２４で両者が対応付けられていることを条件に開示用アドレスＴを生成するので、予備コードＧまたは被参照者Ａの識別情報を偽った不正な発行要求を排除して、開示用アドレスＴの発行に際してセキュリティを担保することが可能になる。
【実施例２】
【０１９１】
さて、これまで実施例１に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る情報開示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（２２）に区分けして説明する。
【０１９２】
（１）有効条件Ｃ
上記の実施例では、予備コード記憶部２４に記憶される有効条件Ｃとして、有効条件Ｃそのものではなく、有効条件Ｃの種類を指定した指定情報を被参照者Ａから受け付けて記憶する場合を説明したが（図４および図１１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２２および図２３に例示するように、参照者Ｂの具体的な識別情報（発信元アドレス）やドメイン名、有効期限の具体的な年月日など、有効条件Ｃそのものを受け付けて記憶するようにしてもよい。
【０１９３】
このように、制御情報（有効条件Ｃ）そのものを予備コードＧに対応付けることで、参照者Ｂから予備コードＧを受け付けた状況に左右されることなく、予め意図した具体的な有効期限や参照者等に限定した開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１９４】
また、上記の実施例では、開示制御内容Ｓの実行が許可される期限や参照者、組織を有効条件Ｃとして指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（例えば、週末のみ）や時間（例えば、昼間のみ）など、他の有効条件を指定するようにしてもよい。
【０１９５】
（２）開示制御内容Ｓ
上記の実施例では、予備コードＧに対応付けて予備コード記憶部２４に記憶された関係レベルＲ（被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ）を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる関係レベルＲに代えて、この関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１９６】
すなわち、この場合には、アドレス発行サーバ２０が開示ポリシー記憶部３４を有し、開示用アドレスＴの生成に際して予備コード記憶部２４に記憶された関係レベルＲに基づいて、開示ポリシー記憶部３４から対応する開示制御内容Ｓを抽出し、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する。このように、開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成することで、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（開示ポリシー記憶部３４）を開示制御に用いる必要がなく、関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを処理する場合に比較して、開示制御を高速に行うことが可能になる。
【０１９７】
また、上記の実施例では、被参照者Ａから関係レベルＲを受け付けて予備コード記憶部２４に記憶する場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２４および図２５に例示するように、開示制御内容Ｓを被参照者Ａから受け付けて予備コード記憶部２４に記憶し、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。なお、この場合には、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（上記した実施例における開示ポリシー記憶部）を一切用いる必要がなく、開示用アドレスＴの生成および開示制御を高速に行うことが可能になる。
【０１９８】
（３）発行条件Ｄ
上記の実施例では、開示用アドレスＴの発行が許可される期限を発行条件Ｄとして指定する場合を説明したが（図４および図１１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２６や図２７に例示するように、開示用アドレスＴの発行が許可される参照者の識別情報（発信元アドレス）やドメイン名、開示用アドレスＴの発行に必要とされる発行金額など、他の発行条件Ｄを指定するようにしてもよい。
【０１９９】
（４）開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、発行条件Ｄの判定を行って開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、かかる発行条件Ｄは、必ずしも本発明に必須のものではなく、例えば、図２８に例示するように、発行条件Ｄを被参照者Ａから受け付けることなく（すなわち、予備コードＧに発行条件Ｄを対応付けることなく）、発行条件Ｄの判定なしに、開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２００】
また、上記の実施例では、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを制御情報として予備コードＧに対応付け、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２９に例示するように、有効条件Ｃのみを制御情報として予備コードＧに対応付け、かかる有効条件Ｃのみを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０１】
また、その他、図３０に例示するように、関係レベルＲのみを制御情報として予備コードＧに対応付け、かかる関係レベルＲのみを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよく、さらには、図３１に例示するように、開示制御内容Ｓのみを制御情報として予備コードＧに対応付け、かかる開示制御内容Ｓのみを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０２】
（５）共通の予備コードＧ
上記の実施例では、被参照者Ａごとに予備コードＧを生成して予備コード記憶部２４に記憶する場合を説明したが（図４参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図３２に例示するように、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の予備コードＧを記憶するようにしてもよい。この場合には、予備コードＧの発行処理を省くことができ、参照者Ａは円滑に予備コードＧを入手することが可能になる。ただし、このような場合の予備コードＧとしては、開示用アドレスＴの乱発を防ぐためにも、被参照者Ａ以外には秘密にされていることが望ましい。
【０２０３】
（６）予備コードＧ
上記の実施例では、４文字の数字列である予備コードＧを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予備コードＧに対応付けられる生成情報を一意に特定できる情報であれば、他の数字列や文字列など、いかなる情報であってもよい。
【０２０４】
また、上記の実施例では、開示用アドレスＴよりも簡易な情報として、４文字の数字列である予備コードＧを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴよりも簡易な情報として形成される予備コードＧであれば、例えば、図３３に例示するように、短い文字列や英単語などであってもよい。なお、この場合には、予備コードＧに対応付けられる生成情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）を想起させる文字列（例えば、関係レベルＲが友達を想定しているのであるならば「friend」）を付与するようにすれば、被参照者Ａおよび参照者Ｂにとって予備コードＧの管理が容易になる。
【０２０５】
また、上記の実施例では、乱数アルゴリズムを用いて予備コードＧを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者Ａから任意の数字列や文字列を受け付けて、既登録のものと重複がなければ、その任意の数字列や文字列を予備コードＧとして登録するなど、被参照者Ａの要望を踏まえて予備コードＧを生成するようにしてもよい。
【０２０６】
（７）他の開示情報
上記の実施例では、被参照者Ａの電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者Ａの婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０２０７】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体である被参照者Ａに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての被参照者Ａを一意に識別する被参照者識別情報Ａに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０２０８】
また、上記の実施例では、これらの個人情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者Ａが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者Ｂが被参照者Ａのスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者Ｂも被参照者Ａの情報を更新することができるようにしてもよい。
【０２０９】
さらに、このような参照者Ｂによる更新を認める場合に、被参照者Ａが、参照者Ｂごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図７参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者Ｂによる更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０２１０】
（８）開示のタイミング
上記の実施例では、参照者Ｂから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０２１１】
すなわち、この場合には、参照者Ｂから参照要求メールを受信すると、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者識別情報ＩＤ＿Ｂ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。
【０２１２】
そして、個人情報記憶部に記憶された個人情報が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者識別情報ＩＤ＿Ｂを検索し、この参照者識別情報ＩＤ＿Ｂに対して更新に係る個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者Ｂに個人情報を開示することで、参照者Ｂは更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０２１３】
（９）共通の開示ポリシー
上記の実施例では、被参照者Ａごとに開示ポリシーを記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３４に例示するように、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の開示ポリーを記憶するようにしてもよい。この場合には、被参照者Ａによる開示ポリシーの格納処理を省くことができ、被参照者Ａは円滑に情報開示サービスの利用を開始することが可能になる。
【０２１４】
（１０）関係情報
上記の実施例では、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値Ｒ）に置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「友人、同僚、上司」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、関係情報をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。このように、生の関係情報を用いることで、コードの通用圏（コードの意味内容が通用する範囲）のような境界を想定する必要がなくなり、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２１５】
（１１）開示制御内容
上記の実施例における「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容については、「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えてシステム上で処理するか、または、より複雑なコード値に置き換えてもよい。さらに、その一方で、「電話番号開示、メールアドレス開示」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、開示制御内容をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。なお、後者の場合には、上記したように、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２１６】
また、上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容Ｓに規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３５に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓに規定するようにしてもよい。
【０２１７】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者Ｂによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２１８】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。このように、開示タイミング、開示加工処理、開示端末（媒体）などを規定した開示制御内容を実行することで、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示媒体で、個人情報を開示することが可能になる。
【０２１９】
なお、開示制御内容Ｓに上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者Ｂは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２２０】
（１２）識別情報
上記の実施例では、被参照者Ａや参照者Ｂの識別情報として、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤ、また、ユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）を用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）も、識別情報として同様に用いることができる。
【０２２１】
（１３）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２２２】
（１４）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図３６や図３７に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０２２３】
図３６は、参照者Ｂが受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図３７は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図３６に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者識別情報「/suzuki」および改ざん防止コード「/bgxerasdqwiu」を連結して形成される。
【０２２４】
そして、参照者端末２では、図３６に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部２ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０２２５】
その後、参照者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバに送信されると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図３７に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図３７に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０２２６】
このように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴを生成することで、参照者Ｂは既存のブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０２２７】
（１５）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０２２８】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者Ｂの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０２２９】
（１６）予備コードＧおよび開示用アドレスＴの通知
上記の実施例では、予備コードＧを被参照者Ａから参照者Ｂにメール若しくはＳＩＰメッセージによって通知する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、アドレス発行サーバ２０から参照者Ｂにメール若しくはＳＩＰメッセージによって通知する、アドレス発行サーバ２０上で参照者Ｂに開示する、または、オフラインで書類若しくは口頭で通知するなど、何らかの手段を介して参照者Ｂが予備コードＧを取得する態様であればよい。
【０２３０】
また、上記の実施例では、アドレス発行サーバ２０が開示用アドレスＴの生成通知を参照者Ｂにのみ通知する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、かかる生成通知とともに、所定の参照者Ｂに開示用アドレスＴを発行した旨を被参照者Ａに通知するようにしてもよい。
【０２３１】
また、上記の実施例では、開示用アドレスＴの発行要求として、予備コードＧおよび被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを含んだメールを参照者Ｂから受け付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、アドレス発行サーバ２０のＷｅｂページ上で予備コードＧなどを参照者Ｂに入力させるなど、何らかの手段を介して参照者Ｂからが予備コードＧなどを参照者Ｂから受け付けるようにしてもよい。
【０２３２】
（１７）予備コードＧおよび開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、被参照者Ａではない第三者（サービスセンタ）が予備コードＧおよび開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で予備コードＧおよび開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。つまり、この場合には、被参照者端末１は、被参照者Ａの秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成し、情報開示サーバ３０は、被参照者Ａの公開鍵を用いて開示判定を行う。
【０２３３】
（１８）開示用アドレスＴの検証主体
上記の実施例では、被参照者Ａではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴの検証並びに開示制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴの検証や開示制御を行うようにしてもよい。
【０２３４】
すなわち、例を挙げれば、サービスセンタで生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよく、また、さらに例を挙げれば、被参照者端末１で生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。
【０２３５】
（１９）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２３６】
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲ（若しくは開示制御内容Ｓ）、有効条件Ｃを鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合の暗号化データは、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃ若しくはこれらの組合せを、適宜用いて得られる暗号化データであればよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０２３７】
（２０）予備コードの無効化
また、上記の実施例１では、予備コード記憶部２４に一旦記憶された予備コードが半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既にある予備コードを無効化することで、予備コードが無効化されていないことも条件にして個別アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２３８】
ここで、予備コードの無効化手法を具体的に説明すると、図３８に示すように、無効化対象の予備コードを予備コード記憶部２４から削除し、開示用アドレスＴの発行判定処理において、参照者から受け付けた予備コードが予備コード記憶部２４に記憶されているか否かを判定し、予備コードが記憶されていない場合には発行不可とする手法を採用することができる。また、その他の無効化手法としては、図３９に示すように、無効化対象の予備コードを無効化テーブルに登録し、開示用アドレスＴの発行判定処理において、参照者から受け付けた予備コードが無効化テーブルに登録されているか否かを判定し、無効化テーブルに登録されていれば発行不可とする手法を採用することができる。
【０２３９】
このように、無効化された予備コードに基づくアドレス生成要求についてはアドレス生成を許可しないようにすれば、所定の予備コードが漏洩した等の理由から当該予備コードに基づくアドレス生成を停止したい場合には、かかる予備コードを無効化することで当該予備コードに係るアドレス生成要求を後発的に拒絶することが可能になる。
【０２４０】
（２１）開示用アドレスＴの無効化
また、上記の実施例１では、一旦生成された開示用アドレスＴが半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既に生成された開示用アドレスＴを無効化することで、開示用アドレスＴが無効化されていないことも条件にして開示判定を行うようにしてもよい。すなわち、この場合には、かかる開示用アドレスＴの無効化手法としては、無効化される開示用アドレスＴを特定するための情報を記憶する無効化テーブルをさらに備え、開示判定処理において、参照者から受け付けた開示用アドレスＴが無効化されたものであるか否かを無効化テーブルに基づいてさらに判定し、開示制御処理において、開示用アドレスＴが無効化されていないことを条件に開示を行う。
【０２４１】
ここで、図４０〜図４３を用いて、開示用アドレスＴの無効化手法を幾つか具体的に説明する。先ず、開示用アドレスＴの無効化手法としては、図４０に示すように、開示用アドレスＴの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、被参照者識別情報および有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成し）、無効化対象の開示用アドレスＴそのものを無効化テーブルに登録し、参照者から受け付けた開示用アドレスＴが無効化テーブルに登録されていれば開示不可とする手法を採用することができる。この無効化手法によれば、所定の開示用アドレスＴが悪用されている等の理由から当該開示用アドレスＴによる情報開示を停止したい場合に、かかる開示用アドレスＴそのものを無効化テーブルに登録することで、当該開示用アドレスＴによる情報開示を後発的に拒絶することが可能になる。
【０２４２】
また、これとは別の無効化手法としては、図４１に示すように、開示用アドレスＴの生成手法はそのままで（上記の実施例で説明したように、被参照者識別情報および有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成し）、開示用アドレスＴの生成に係る情報（すなわち、被参照者識別情報、有効条件Ｃ（参照者のユーザＩＤやアドレスなどからなる参照者限定情報）もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、参照者から受け付けた開示用アドレスＴから抽出した被参照者識別情報、有効条件Ｃ（参照者限定情報）もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば開示不可とする手法を採用することができる。
【０２４３】
この無効化手法によれば、ある被参照者が自らの情報開示を全て停止したい場合に、その被参照者識別情報を無効化テーブルに登録することで、かかる被参照者識別情報を含んだ一群の開示用アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。また、悪用されている開示用アドレスＴに含まれる参照者限定情報を導き出し、かかる参照者限定情報を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の開示用アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、被参照者識別情報および参照者限定情報の組合せを無効化テーブルに登録するようにしてもよい。
【０２４４】
また、これとは別の無効化手法としては、図４２に示すように、開示用アドレスＴの生成において、被参照者識別情報および有効条件Ｃ（参照者限定情報）の他に、無効化される開示用アドレスＴを特定するための所定の識別情報（例えば、生成要求で受け付けた予備コードまたは予備コードを一意に識別するための識別子、生成要求者を一意に識別するための識別情報、生成要求の手続ごとに付与する識別情報もしくはこれらの組合せ）を含んだ開示用アドレスＴを生成し、これらの識別情報（予備コードまたは当該予備コードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録し、参照者から受け付けた開示用アドレスＴから抽出した識別情報が無効化テーブルに登録されていれば開示不可とする手法を採用することができる。
【０２４５】
この無効化手法によれば、悪用されている開示用アドレスＴに含まれる予備コードまたは当該予備コードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報を導き出し、これらの一つまたは組合せを無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の開示用アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。また、一つの生成要求に基づいて複数の開示用アドレスＴを生成する場合に、同一の識別情報を含んだ開示用アドレスＴをそれぞれ生成することで、同じ生成要求に基づいて生成されて同じように悪用される可能性が高い一群の開示用アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの識別情報を無効化テーブルに登録する場合には、上記した被参照者識別情報および参照者限定情報の組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０２４６】
また、これとは別の無効化手法としては、図４３に示すように、開示用アドレスＴの生成において、被参照者識別情報および有効条件Ｃ（参照者限定情報）の他に、開示用アドレスＴの生成番号（後に生成される程に値が大きくなるもの）、生成日時もしくはこれらの組合せを含んだ開示用アドレスＴを生成し、これらの生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せを無効化テーブルに登録し、参照者から受け付けた開示用アドレスＴから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されていれば開示不可とする手法を採用することができる。これと同様に、生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せそのものではなく、生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲を無効化テーブルに登録し、参照者から受け付けた開示用アドレスＴから抽出した生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せが無効化テーブルに登録されている生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくはこれらの両者の範囲に属せば開示不可とする手法を採用することができる。
【０２４７】
この無効化手法によれば、所定の生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せで特定される開示用アドレスＴを個別的に無効化することができるだけでなく、悪用されている開示用アドレスＴに含まれる生成番号や生成日時を導き出し、これらの生成番号や生成日時を含んだ所定の範囲（例えば、ある生成番号よりも古い範囲、ある生成日時から現在までの範囲など）を無効化テーブルに登録することで、同じように悪用される可能性が高い一群の開示用アドレスＴを一括して無効化することが可能になる。なお、これらの生成番号、生成日時またはこれらの範囲を無効化テーブルに登録する場合には、上記した被参照者識別情報Ｒおよび参照者限定情報や、同じく上記した識別情報（予備コードまたは当該予備コードの識別子、生成要求者の識別情報、生成要求の手続ごとの識別情報）の組合せとともに登録するようにしてもよい。
【０２４８】
上記してきたように、無効化された開示用アドレスＴによる情報開示を許可しないようにすれば、所定の開示用アドレスＴが悪用されている等の理由から当該開示用アドレスＴによる情報開示を停止したい場合には、かかる開示用アドレスＴを無効化することで当該開示用アドレスＴによる情報開示を後発的に拒絶することが可能になる。
【０２４９】
（２２）システム構成等
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、予備コード記憶部、個人情報記憶部、開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２５０】
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示したアドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、アドレス発行サーバ２０における予備コード発行機能と開示用アドレス発行機能とを別々の装置で実行するなど、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２５１】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、アドレス発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０２５２】
さて、これまで本発明に係るアクセスコード発行およびアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、被アクセス者Ａに関してアクセス者Ｂがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。
【０２５３】
（１）メッセージ配送サービス
図４４は、他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。ここで、メッセージ配送システムで取り扱う「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。
【０２５４】
このメッセージ配送システムでは、着信者Ａ（被アクセス者Ａ）および発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）以外の第三者（例えば、配送用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、メッセージの配送先情報を着信者Ａから受け取って配送先情報記憶部に記憶するとともに、着信者Ａから配送ポリシー、つまり関係レベルＲおよび配送制御内容Ｓを受け取って、これらを配送ポリシー記憶部に記憶する（図４４の（１）参照）。
【０２５５】
ここで、「配送先情報」とは、着信先が着信者Ａであるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。また、「配送制御内容Ｓ」とは、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図４４に例示するように、「着信者Ａの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「着信者ＡのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２５６】
また、サービスセンタは、予備コードＧの発行要求として、着信者Ａから着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて制御情報（つまり、関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を受け付ける（図４４の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、乱数アルゴリズムを用いて４桁の数字列である予備コードＧを生成し、この予備コードＧ、着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を対応付けて予備コード記憶部に記憶する（図４４の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した予備コードＧを着信者Ａに受け渡す（図４４の（４）参照）。
【０２５７】
一方、着信者Ａは、かかる予備コードＧに対応づけられている制御情報を含んだ配送用アドレスＴを付与したい発信者Ｂに対して、予備コードＧを通知する（図４４の（５）参照）。そして、サービスセンタは、配送用アドレスＴの発行要求として、発信者Ｂから予備コードＧおよび着信者識別情報ＩＤ＿Ａを受け取る（図４４の（６）参照）。
【０２５８】
続けて、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧに基づいて、予備コード記憶部から対応する制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を取得し、発行条件Ｄを満たすことを条件に、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ配送用アドレスＴを生成する（図４４の（７）参照）。つまり、着信者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の配送用アドレスＴを生成する。さらに、サービスセンタは、生成した配送用アドレスＴを発信者Ｂに受け渡す（図４４の（８）参照）。
【０２５９】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対するメッセージの配送要求として、発信者Ｂから配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取る（図４４の（９）参照）。その後、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する（図４４の（１０）参照）。
【０２６０】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者Ａにメッセージを配送する（図４４の（１１）参照）。
【０２６１】
つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、着信者Ａの携帯電話およびＰＣ端末に発信者Ｂからのメッセージを配送する。
【０２６２】
なお、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２６３】
（２）電話接続サービス
図４５は、他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。この電話接続システムでは、着信者Ａ（被アクセス者Ａ）および発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）以外の第三者（例えば、接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、電話の接続先情報を着信者Ａから受け取って接続先情報記憶部に記憶するとともに、着信者Ａから接続ポリシー、つまり関係レベルＲおよび接続制御内容Ｓを受け取って、これらを接続ポリシー記憶部に記憶する（図４５の（１）参照）。
【０２６４】
ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者Ａである電話の接続先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。また、「接続制御内容Ｓ」とは、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図４５に例示するように、「着信者Ａの携帯電話に接続する。」、「着信者Ａの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２６５】
また、サービスセンタは、予備コードＧの発行要求として、着信者Ａから着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応付けて制御情報（つまり、関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を受け付ける（図４５の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、乱数アルゴリズムを用いて４桁の数字列である予備コードＧを生成し、この予備コードＧ、着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を対応付けて予備コード記憶部に記憶する（図４５の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した予備コードＧを着信者Ａに受け渡す（図４５の（４）参照）。
【０２６６】
一方、着信者Ａは、かかる予備コードＧに対応づけられている制御情報を含んだ接続用アドレスＴを付与したい発信者Ｂに対して、予備コードＧを通知する（図４５の（５）参照）。そして、サービスセンタは、接続用アドレスＴの発行要求として、発信者Ｂから予備コードＧおよび着信者識別情報ＩＤ＿Ａを受け取る（図４５の（６）参照）。
【０２６７】
続けて、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ＿Ａおよび予備コードＧに基づいて、予備コード記憶部から対応する制御情報（関係レベルＲ、有効条件Ｃ、発行条件Ｄ）を取得し、発行条件Ｄを満たすことを条件に、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ接続用アドレスＴを生成する（図４５の（７）参照）。つまり、着信者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を数値符号化して数字列を生成し、接続用アドレスＴを処理するサービスセンタ等の電話番号に当該数字列を繋げた電話番号形式の接続用アドレスＴを生成する。さらに、サービスセンタは、生成した接続用アドレスＴを発信者Ｂに受け渡す（図４５の（８）参照）。
【０２６８】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対する電話の接続要求として、発信者Ｂから接続用アドレスＴを着信先とする電話接続要求を受け取る（図４５の（９）参照）。その後、サービスセンタは、着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、接続用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて接続制御内容の実行可否を判定する（図４５の（１０）参照）。
【０２６９】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち電話接続用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち電話接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者Ａに電話を接続する（図４５の（１１）参照）。
【０２７０】
つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った電話の接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「着信者Ａの携帯電話に接続する。」であったならば、接続先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯電話番号を用いて、着信者Ａの携帯電話に発信者Ｂからの電話接続要求を転送する。
【０２７１】
また、この電話接続システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
以上のように、本発明に係るアクセスコード発行装置、アクセス制御システム、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムは、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するための制御情報を含んだアクセスコードを発行する場合に有用であり、特に、アクセス者によるアクセスコードの取得を確実にするとともに、不必要なアクセスコードの発行を抑制することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】予備コードの生成から通知に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１１】予備コード発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１２】予備コード発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１３】開示用アドレス発行要求に係るメールの構成例を示す図である。
【図１４】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１５】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１６】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図１７】予備コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】発行判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】予備コード発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図２３】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２４】予備コード発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図２５】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２６】予備コード発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図２７】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２８】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２９】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３０】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３１】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３２】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３３】予備コード記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３４】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３５】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３６】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図３７】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図３８】予備コードの無効化を説明するための図である。
【図３９】予備コードの無効化を説明するための図である。
【図４０】開示用アドレスの無効化を説明するための図である。
【図４１】開示用アドレスの無効化を説明するための図である。
【図４２】開示用アドレスの無効化を説明するための図である。
【図４３】開示用アドレスの無効化を説明するための図である。
【図４４】他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。
【図４５】他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２７４】
１  被参照者端末
２  参照者端末
２ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  予備コード生成部
２４  予備コード記憶部
２５  発行判定部
２６  発行鍵記憶部
２７  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
【図１】
2006053825.tif 000003
【図２】
2006053825.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006053825.tif 000007
【図６】
2006053825.tif 000008
【図７】
2006053825.tif 000009
【図８】
2006053825.tif 000010
【図９】
2006053825.tif 000011
【図１０】
2006053825.tif 000012
【図１１】
2006053825.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006053825.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2006053825.tif 000019
【図１８】
2006053825.tif 000020
【図１９】
2006053825.tif 000021
【図２０】
2006053825.tif 000022
【図２１】
2006053825.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2006053825.tif 000026
【図２５】
2006053825.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2006053825.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2006053825.tif 000037
【図３６】
2006053825.tif 000038
【図３７】
2006053825.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2006053825.tif 000041
【図４０】
2006053825.tif 000042
【図４１】
2006053825.tif 000043
【図４２】
2006053825.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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