(57)【要約】【課題】  緊急事態の発生を、その発生場所に応じた最適な場所に公開する。【解決手段】  情報表示装置２００は、街中の至る所に設置されている。また、情報表示装置２００は、ネットワーク２０を介して通報管理センタ３００と通信が可能に構成されている。ユーザ３０が何らかの緊急事態に遭遇した場合、ユーザ３０は、移動端末１００によって現場の状況を撮像し、音声を集音して通報管理センタ３００に送信信号として送信する。通報管理センタ３００では、受信した送信信号から、移動端末１００の現在場所を特定すると共に、例えば、係る現在場所に最も近接した位置に設置される情報表示装置２００など、係る現在場所に適した情報表示装置２００に、移動端末１００によって撮像及び集音された映像及び音声をリアルタイムに報知させる。【選択図】図１
2006005550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に通信可能な移動端末と複数の報知機能付端末とを含み、
前記移動端末は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通報信号を送信する送信手段とを具備し、
前記報知機能付端末は、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、前記取得された報知用情報を報知する報知手段とを具備し、
前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを更に含み、
前記選択された報知機能付端末は前記取得された報知用情報を報知する
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段を更に含み、
前記報知用情報生成手段は、少なくとも部分的に前記移動端末に含まれることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段を更に含み、
前記報知用情報生成手段は、少なくとも部分的に前記報知機能付端末に含まれることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段と、前記ネットワークを介して前記移動端末及び前記報知機能付端末と通信可能な中継センタとを更に含み、
前記報知用情報生成手段は、前記中継センタ内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記現在場所特定手段と前記選択手段とは、少なくとも部分的に前記移動端末に含まれることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記現在場所特定手段と前記選択手段とは、少なくとも部分的に前記報知機能付端末に含まれることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記ネットワークを介して前記移動端末及び前記報知機能付端末と通信可能な中継センタを更に含み、
前記現在場所特定手段及び前記選択手段は、前記中継センタ内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記通報信号が生成された際、前記生成された通報信号を自動的に送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
前記信号生成手段は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態を検出する緊急事態検出手段を更に具備し、前記緊急事態検出手段によって緊急事態が検出された際に前記通報信号を生成する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
前記通報信号は、前記緊急事態を示すものとして予め設定された複数種類の緊急事態情報のうち、前記検出された緊急事態に対応する一の緊急事態情報を含んでなる
ことを特徴とする請求項９に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
前記複数の報知機能付端末は、予め前記移動端末毎に指定される第１の通報先を含んでなり、
前記選択手段は、前記特定された移動端末により指定された前記第１の通報先を選択する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
前記通報信号は、前記移動体周辺で発生した緊急事態についての各種属性を示すものとして予め設定された複数種類の属性情報のうち、前記緊急事態の属性に対応する一の属性情報を含んでなる
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１３】
前記複数の報知機能付端末は、予め前記属性に応じて設定される第２の通報先を含んでなり、
前記選択手段は、前記一の属性情報に設定された前記第２の通報先を選択する
ことを特徴とする請求項１２に記載の緊急通報システム。
【請求項１４】
前記移動端末は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態に係る映像情報及び音声情報のうち少なくとも一つの情報を取得可能な映像音声取得手段を更に具備し、
前記報知用情報には、前記少なくとも一つの情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１５】
前記通報信号及び前記報知用情報のうち少なくとも一部を記録する記録手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１６】
前記報知機能付端末は、前記緊急事態の通報者及び目撃者のうち少なくとも一部に対し、前記緊急事態に係る通報者情報又は目撃者情報の登録を促す登録手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項１７】
緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を夫々具備する複数の報知機能付端末とネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用移動端末であると共に、前記複数の報知機能付端末と、前記緊急通報用移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用移動端末であって、
前記通報信号を生成する信号生成手段と、
前記生成された通報信号を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする緊急通報用移動端末。
【請求項１８】
緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末とネットワークを介して相互に通信可能な複数の緊急通報用報知機能付端末であると共に、前記移動端末と、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の緊急通報用報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する緊急通報用報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用報知機能付端末であって、
前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、
前記取得された報知用情報を報知する報知手段と
を具備することを特徴とする緊急通報用報知機能付端末。
【請求項１９】
緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末と、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を具備する報知機能付端末との間でネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用中継センタであって、
前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、
前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段と
を具備することを特徴とする緊急通報用中継センタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、緊急事態の発生をその発生場所から通報するための緊急通報システム、緊急通報用移動端末、緊急通報用報知機能付端末、及び緊急通報用中継センタの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、緊急事態を通報可能なシステムが各種提案されている（例えば、特許文献１乃至６及び非特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された緊急情報通報システムによれば、移動体の一部及び周囲を撮像する撮像装置によって撮像された映像の映像信号が、救急センタに送信されることによって、救命効果が高まるとされている。
【０００４】
特許文献２に記載された携帯端末によれば、時刻検出、位置検出、及び情報記憶を実質的に連続して行うように制御手段が制御を行うことによって、音声等のデータが時刻や位置等の情報と共に遠隔地の記憶装置に送信されるので、緊急時の情報等の喪失を回避することが可能であるとされている。
【０００５】
特許文献３に記載された画像伝送機能付電話の制御システムによれば、電話装置からの画像データを転送制御できる機能をサーバに持たせ、メールや画像を予め指定した先へ転送可能とすることによって、周囲の状況を常時画像記録でき、犯罪が未然に防止可能であるとされている。
【０００６】
特許文献４に記載された車載用緊急画面表示装置によれば、車両の衝突またはそれに匹敵する衝撃を車両に受けたときにそれを検出する手段を設けることによって、自動的に映像表示装置に緊急画面を表示することが可能であるとされている。
【０００７】
特許文献５に記載された携帯防犯端末によれば、角速度センサが異常を検出した際に発生するアラーム信号を受けて開始される画像の入力によって、監視領域の自在な監視を行うことが可能であるとされている。
【０００８】
特許文献６に記載された緊急情報通信システムによれば、家庭や公共機関に設置され、ＣＡＴＶ管理センタと双方向ディジタルＣＡＴＶネットワーク網を介して接続されたＣＡＴＶコンバータが、通報信号発生手段、緊急情報専用チューナ、緊急情報を表示することを決定する決定手段等を備えることによって、ＣＡＴＶに加入している一般家庭に設置した各種災害の検出手段が作動した際に、その旨を公共機関や隣接住民へ速やかに伝えることが可能であるとされている。
【０００９】
非特許文献１に記載された緊急通報用端末によれば、装身具と一体化された端末において、通報スイッチを作動させることにより、現在の位置情報と映像情報と音声情報とが予め定められた管理センタに送信される。従って、防犯等に効果があるとされている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−７８６５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９９８１号公報
【特許文献３】特開２００３−１３４２５５号公報
【特許文献４】特開平８−２４１４９１号公報
【特許文献５】特開２００２−１６５２０９号公報
【特許文献６】特開平８−４６９４６号公報
【非特許文献１】実用新案登録第３０７５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した各従来技術は、例えば以下に示す問題点を有する。
【００１２】
例えば、人間は、歩行、自動車などの運転、又は旅行など、個人事情によってその現在場所が刻々と変化する。このような刻々と変化する現在場所のそれぞれにおいて、例えば、事故や事件などの緊急事態に遭遇した場合、上述した各従来技術では、その緊急事態を通報する信号が、管理センタや警察署など予め定められた場所に送信される。
【００１３】
このような予め定められた場所は、係る緊急事態の発生場所、即ち通報を行った人間の現在場所とは全く無関係に存在している。従って、係る緊急事態が、例えば進行性の事件などであった場合には、対処が手遅れになりかねない。即ち、上述した如き従来技術では、多様な場所で発生する緊急事態に際し、有効な解決策を提供することは容易ではない。
【００１４】
本発明は、例えば、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、例えば、緊急事態の発生を、その発生場所に応じた最適な場所に、映像や音声として公開することが可能な緊急通報システム、緊急通報用移動端末、緊急通報用報知機能付端末、及び緊急通報用中継センタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の緊急通報システムは、ネットワークを介して相互に通信可能な移動端末と複数の報知機能付端末とを含み、前記移動端末は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通報信号を送信する送信手段とを具備し、前記報知機能付端末は、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、前記取得された報知用情報を報知する報知手段とを具備し、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを更に含み、前記選択された報知機能付端末は前記取得された報知用情報を報知することを特徴とする。
【００１６】
上述した課題を解決するため、請求項１７に記載の緊急通報用移動端末は、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を夫々具備する複数の報知機能付端末とネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用移動端末であると共に、前記複数の報知機能付端末と、前記緊急通報用移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用移動端末であって、前記通報信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通報信号を送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
上述した課題を解決するため、請求項１８に記載の緊急通報用報知機能付端末は、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末とネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用報知機能付端末であると共に、前記移動端末と、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の緊急通報用報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する緊急通報用報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用報知機能付端末であって、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、前記取得された報知用情報を報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１８】
上述した課題を解決するため、請求項１９に記載の緊急通報用中継センタは、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末と、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を具備する報知機能付端末との間でネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用中継センタであって、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜緊急通報システムの実施形態＞
【００２０】
上述した課題を解決するため、緊急通報システムの実施形態は、ネットワークを介して相互に通信可能な移動端末と複数の報知機能付端末とを含み、前記移動端末は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通報信号を送信する送信手段とを具備し、前記報知機能付端末は、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、前記取得された報知用情報を報知する報知手段とを具備し、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを更に含み、前記選択された報知機能付端末は前記取得された報知用情報を報知する。
【００２１】
緊急通報システムの実施形態によれば、その動作時には、信号生成手段によって、緊急事態を通報するための通報信号が生成される。
【００２２】
本発明に係る「緊急事態」とは、例えば、人間において、脈拍が上昇又は低下したり、不安定になったりすることを指す。または、体温が上昇又は低下したり、不安定になったりすることを指す。また、何らかの物理的、電気的、若しくは化学的な衝撃、衝突が加わった場合を指す。更には、事故、事件、又は天変地異などの発生及び目撃を指す。更には、「助けて」などの言葉を聞いたりする場合を指す。尚、本発明に係る「緊急事態」とは、これらに限定されず、緊急に通報する必要を有すると判断又は推察される事象を広く含む趣旨である。
【００２３】
本発明に係る「通報信号」とは、このような緊急事態を通報するために生成される信号であるが、係る通報信号の生成は、上述した如き緊急事態を何らかの方法で検出した結果に応じて自動的になされても、ボタンやスイッチ等の入力機器を介して人為的になされても構わない。また、係る通報信号の形態も、緊急事態を通報する趣旨が担保される限りにおいて何ら限定されるものではない。即ち、予め緊急事態を通報するための信号であることが識別可能となっているのであれば、パルス信号のような単純な信号であってもよい。また、緊急事態の性質を特徴付ける何らかの付帯情報、又は係る付帯情報に対応するデータ等を伴った信号であってもよい。
【００２４】
本発明に係る「信号生成手段」は、緊急事態の発生と何らかの関係をもって、望ましくは係る緊急事態の発生に連動してリアルタイムに、前述の通報信号を発生させることが必要である。従って、例えば、携帯電話、腕時計、カメラ、携帯音楽機器、財布、バッグ等、装身具に装着又は収納されたり、上着やシャツに装着又は収納されたりすることが可能である。また、自動車、船舶、又は飛行機等のボディに装着されたり、それらに内蔵されたりされていてもよい。
【００２５】
このような、例えば可搬性を有する又はウェアラブルに構成された信号生成手段によって、例えば、信号生成手段を上着に装着したり、ポケットに入れて持ち歩いたりしている人間が、歩行中や自動車等の運転中に、事故又は事件に巻き込まれたり、それらを発生させたりした場合に、当事者の立場からリアルタイムに、又はそれに準ずるようなタイミングで通報信号を生成することが可能である。また、係る事故又は事件に遭遇したり、それらを目撃したりした場合等に、それらとは無関係な第三者の立場から通報信号を生成することも可能である。このようにして生成された通報信号は、移動端末からネットワークを介して送信される。
【００２６】
本発明に係る「ネットワーク」とは、望ましくは移動体通信ネットワークを指す。係る移動体通信ネットワークとは、例えば、交換機、移動体交換機、基地局、サーバ、及び電話線等の全て又は一部を含んで構築されるネットワークである。また、例えば、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）等の高度交通情報網を利用したネットワークであってもよい。
従って、本発明に係る「移動端末」とは、望ましくは、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、又はそれと代替される携帯型通信端末を指す。本発明に係る信号生成手段は、このような移動端末に備わっている。ここで、「備わる」とは、予め係る移動端末の一部として構成されていても、後付け等の形で電気的又は物理的に接続されていても、或いは、極限定的なエリアで構築される無線通信により無線的に接続されていてもよい趣旨である。
【００２７】
尚、本発明に係る「ネットワーク」は、本発明に係る動作を担保可能な限りにおいて、一部又は全体が有線通信ネットワークであってもよい。
【００２８】
ここで特に、中継手段が通報信号として受信した緊急事態が、予め指定された通報先、例えば、警察署、消防署、病院等に通報された場合、従来技術として説明した如き不都合が生じる。即ち、事件又は事故等に遭遇した通報者と、係る通報先とが遠く隔たっている場合等には対処が手遅れになりかねない。
【００２９】
然るに、本発明に係る緊急通報システムは、以下の如くにして、緊急事態をその発生場所に応じた最適な場所に、映像や音声として公開することが可能に構成されている。
【００３０】
即ち、通報信号が送信されると、先ず係る通報信号を送信した移動端末の現在場所が特定される。ここで、「現在場所」とは、明確に移動端末の現在場所であってもよいし、係る現在場所を含むある程度のエリアであってもよい趣旨である。係る現在場所の特定は、移動端末から通報信号を含んで送信される無線信号に基づいて行われてもよいし、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＤＧＰＳ（Differential GPS）等の衛星測位システムが使用されてもよい。
【００３１】
例えば、携帯電話又はそれに類似する移動端末の位置は、所定の基地局の通信エリア内に存在している限り、常に基地局によってある程度把握されている。従って、特別に位置特定のための手段を講じずとも大まかな位置は特定可能な場合もある。
【００３２】
また、ＧＰＳ等、衛星を介して位置特定がなされる場合には、複数のＧＰＳ衛星から移動端末が受信した複数の位置特定信号から移動端末の現在場所が特定される。
【００３３】
このようにして移動体の位置が特定されると、続いて、或いはそれと並行して、選択手段よって、複数の報知機能付端末の中から、特定された移動端末の現在場所に対応するものが選択される。
【００３４】
ここで、「報知機能付端末」とは、ビル、会社、路上、地下街、駅構内、ホテル、店舗、広場、若しくは公園等の街中の場所、警察署、消防署、病院、若しくは役所等の公共機関、又は一般家庭、集合住宅のロビー、若しくは勤務先などの個人に関わる場所など、広範囲に離散的に又は密集して設置されると共にネットワークを介して通信可能に構成されており、その存在場所は容易に把握される。尚、報知機能付端末は、このような固定された端末に限定されず、例えば自動車などの移動中の車両に搭載されるなどして移動可能であってもよい。更には、報知機能付端末自身に何らかの移動手段が備わっていてもよい。このように移動可能に構成される場合も、好適には無線通信ネットワークを介してその存在場所が容易に把握可能である。
【００３５】
ここで、「現在場所に対応する報知機能付端末」とは、例えば、通報信号を送信してきた移動端末（即ち、現在場所）に最も近い場所に存在する報知機能付端末、係る移動端末から所定の距離内にある全ての報知機能付端末、又は係る移動端末から所定の距離内にある特定の報知機能付端末（例えば、警察署、消防署、病院、若しくは他の公共機関に設置されているとする）などを指す。
【００３６】
このようにして選択された報知機能付端末は、取得手段によって通報信号に対応する報知用情報を取得すると共に報知手段によって係る報知用情報を報知する。
【００３７】
ここで、「報知用情報」とは、通報された緊急事態を報知するための情報であり、例えば、移動端末の所有者情報、「緊急事態発生中」といった訴求性の高い文字情報、静止画、動画、若しくは音声等の情報、地図情報、経路情報、通報者の現在状態情報、解決者が到着するまでの対処情報（気道確保方法、心臓マッサージ方法、現場封鎖指示など）、及び周囲にいる不特定多数へ注意を喚起するためのサイレンやアラームなどを指す。このような報知用情報を報知するため、本発明に係る「報知手段」は、例えば、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示装置、ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置などの各種表示装置やスピーカ等の放音装置を含んで構成されるのが好適である。
【００３８】
また、係る報知機能付端末は、取得手段の少なくとも一部として、例えば、チューナ、パソコン、ワークステーション、又はサーバ装置等を含んで構成されていてもよい。尚、これらチューナ、パソコン、ワークステーション、又はサーバ装置が備わる場合には、その全て又は一部が必ずしも報知手段と同一の場所に設置されている必要はなく、例えば、電話回線や光ファイバケーブル等の有線通信ネットワークで適当な距離を隔てて接続されていてもよい。尚、携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報端末に、画像表示用のディスプレイが備わる場合には、これらも係る報知機能付端末の一例となり得る。
【００３９】
このように、本発明に係る緊急通報システムによれば、緊急事態が発生した場所、又はそれに類する場所に対応した報知機能付端末が適宜選択されることによって、緊急事態の発生を、その発生場所に応じた最適な場所に、映像や音声などの情報として公開することが可能となるのである。
【００４０】
これにより、例えば、移動端末の所有者が、何らかの事件に巻き込まれた場合等に、係る事件の発生地点に近在する、報知機能付端末によって報知された情報を見た不特定多数の人間が現場に駆けつけてくれる等して事件の解決性が向上する。また、移動端末の所有者が何らかの事件を目撃した場合に、当該所有者周辺に目撃者を増やすことも可能である。更には、秘密的に発生した事象であっても、不特定の人間に目撃されてしまう可能性が生じるため、犯罪の抑止に効果的である。
【００４１】
緊急通報システムの実施形態の一の態様では、前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段を更に含み、前記報知用情報生成手段は、少なくとも部分的に前記移動端末に含まれる。
【００４２】
この態様によれば、報知用情報を生成する報知用情報生成手段が、少なくとも部分的に移動端末に含まれるので、報知用情報の生成を分散的に実行することができ、効率的である。
【００４３】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段を更に含み、前記報知用情報生成手段は、少なくとも部分的に前記報知機能付端末に含まれる。
【００４４】
この態様によれば、報知用情報を生成する報知用情報生成手段が、少なくとも部分的に報知機能付端末に含まれるので、報知用情報の生成を分散的に実行することができ、効率的である。
【００４５】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記報知用情報を生成する報知用情報生成手段と、前記ネットワークを介して前記移動端末及び前記報知機能付端末と通信可能な中継センタとを更に含み、前記報知用情報生成手段は、前記中継センタ内に設けられている。
【００４６】
この態様によれば、報知用情報を生成する報知用情報生成手段が、少なくとも部分的に中継センタに含まれるので、報知用情報の生成を分散的に実行することができ、効率的である。また、中継センタは、比較的に情報処理能力の高いワークステーション又はサーバ装置などを含んで構成することが容易であり、報知用情報を生成するに際し、特に処理負荷の重い部分を中継センタに実行させることも可能である。
【００４７】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記現在場所特定手段と前記選択手段とは、少なくとも部分的に前記移動端末に含まれる。
【００４８】
この態様によれば、現在場所特定手段と、選択手段とが、少なくとも部分的に移動端末に含まれるので、現在場所の特定と報知機能付端末の選択とに係る処理を分散的に実行することができ、効率的である。
【００４９】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記現在場所特定手段と前記選択手段とは、少なくとも部分的に前記報知機能付端末に含まれる。
【００５０】
この態様によれば、現在場所特定手段と、選択手段とが、少なくとも部分的に報知機能付端末に含まれるので、現在場所の特定と報知機能付端末の選択とに係る処理を分散的に実行することができ、効率的である。
【００５１】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記ネットワークを介して前記移動端末及び前記報知機能付端末と通信可能な中継センタを更に含み、前記現在場所特定手段及び前記選択手段は、前記中継センタ内に設けられている。
【００５２】
この態様によれば、現在場所特定手段と、選択手段とが、少なくとも部分的に中継センタに含まれるので、現在場所の特定と報知機能付端末の選択とに係る処理を分散的に実行することができ、効率的である。また、中継センタは、比較的に情報処理能力の高いワークステーション又はサーバ装置などを含んで構成することが容易であり、現在場所の特定、及び報知機能付端末の選択を実行するに際し、特に処理負荷の重い部分を中継センタに実行させることも可能である。
【００５３】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記送信手段は、前記通報信号が生成された際、前記生成された通報信号を自動的に送信する。
【００５４】
緊急事態に際しては、移動端末の所有者に時間的、身体的、或いは状況的な余裕がない場合が多い。この態様によれば、通報信号が生成されると自動的に送信されるため極めて便利である。
【００５５】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記信号生成手段は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態を検出する緊急事態検出手段を更に具備し、前記緊急事態検出手段によって緊急事態が検出された際に前記通報信号を生成する。
【００５６】
ここで述べられる「緊急事態を検出する」とは、移動端末周囲の物理的、電気的、又は化学的状態から、移動端末の周囲で発生した緊急事態を検出することを指す。例えば、移動端末の所有者の心拍数の変化、体温の変化、受けた衝撃、又は加速度等を検出することを指す。また、移動端末がと共に移動している自動車、船舶、飛行機等における車間距離、船体又は機体の傾斜度、飛行高度などが検出されてもよい。また、「助けて」、「火事だ」など、予め設定されるキーワードを聞いたり、発声したりすることが検出されてもよい。この際、係る音声の音量などを基に緊急事態か否かが判別されてもよい。従って、ここで述べられる「緊急事態検出手段」とは、例えば、上記した状態に夫々対応する、心拍計、体温計、衝撃センサ、加速度センサ、車間距離センサ、傾斜度センサ、高度センサ、又は音声認識装置等に相当する。この際、信号生成手段においては、緊急事態を検出すると、例えば、センサから高位信号が出力され、自動的に通報信号が生成される。
【００５７】
この態様によれば、信号生成手段を操作して通報信号を生成するための時間的、身体的、或いは状況的な余裕がない場合であっても、通報信号が生成されるので極めて便利である。
【００５８】
緊急事態検出手段を備える緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記通報信号は、前記緊急事態を示すものとして予め設定された複数種類の緊急事態情報のうち、前記検出された緊急事態に対応する一の緊急事態情報を含んでなる。
【００５９】
この態様によれば、通報信号が、緊急事態情報のうち検出された緊急事態に対応する一の緊急事態情報を含んでなるので、通報信号が充実し、報知用情報を見る或いは聞く第三者への訴求効果が一層高まり、通報の効果が一層向上する。
【００６０】
ここで、「緊急事態情報」とは、例えば、前述した如き検出された緊急事態、即ち、心拍数、体温、衝撃度、加速度、車間距離、船体又は機体の傾斜度、飛行高度などの測定値、予測値、若しくは推定値などを表す情報、又は音声認識情報などである。或いはこれらに対応するデータである。
【００６１】
通報信号にこれら緊急事態情報が含まれる結果、通報信号に対応する報知用情報にも、これら緊急事態情報が、そのまま、或いは、何らかの処理が加えられることによって反映される。例えば、心拍数の低下によって生成され、心拍数データを含んだ通報信号を受けて、「心拍数低下中、周囲に医師はいませんか？」といった文字情報や、「助けて」というキーワードによって生成され、係るキーワードの検出情報を含んだ通報信号を受けて、「○○通りで事件発生中」といった文字情報などが報知機能付端末によって報知されてもよい。
【００６２】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記複数の報知機能付端末は、予め前記移動端末毎に指定される第１の通報先を含んでなり、前記選択手段は、前記特定された移動端末により指定された前記第１の通報先を選択する。
【００６３】
ここで述べられる「第１の通報先」は、予め移動端末毎に指定される。この場合、「移動端末」とは、即ち、「移動端末の所有者」と等価な概念である。このような通報先としては、例えば、自宅、実家、親戚、勤務先、係り付けの医師、加入している保険会社、等がある。言い換えれば、移動端末（所有者）と関係の深い通報先である。このような通報先は、移動端末（所有者）の現在場所に関わらず通報が必要であるか、通報した方がよい場合が多い。この態様によれば、緊急事態が発生した際に、予め指定された通報先に確実に通報を行うことが可能となり極めて安心である。このような通報先は、例えば、インターネットを通じて登録されたり、電話などによって登録されたり、郵便などによって文書で登録されたりしてもよい。
【００６４】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記通報信号は、前記移動体周辺で発生した緊急事態についての各種属性を示すものとして予め設定された複数種類の属性情報のうち、前記緊急事態の属性に対応する一の属性情報を含んでなる。
【００６５】
この態様によれば、通報信号に属性情報が含まれるので、通報信号が充実し、報知用情報を見る或いは聞く第三者への訴求効果が一層高まり、通報の効果が一層向上する。
【００６６】
ここで、「属性」とは、事故、事件、天変地異、又は急病など、発生した緊急事態のカテゴリを示すものである。従って、本発明に係る「属性情報」とは、これらカテゴリが判別可能な情報である。例えば、「火事」を示す属性情報を含む通報信号に対応して、「△ビルで火災発生中」、とか「××交差点で交通事故発生」といった文字情報が報知機能付端末によって報知されてもよい。
【００６７】
通報信号に属性情報を含む緊急通報システムの実施形態の一の態様では、前記複数の報知機能付端末は、予め前記属性に応じて設定される第２の通報先を含んでなり、前記選択手段は、前記一の属性情報に設定された前記第２の通報先を選択する。
【００６８】
この態様では、例えば、属性情報が、交通事故若しくは何らかの事件の発生を表していれば警察署若しくは病院、また、火災であれば消防署、などのように、発生した緊急事態を解決し得る通報先（以降、適宜「解決者」と称する）へ緊急事態を通報することが可能となる。この際、移動端末の現在場所は特定されているので、当該現在場所に最も近い警察署、病院、消防署、新聞社、又は営業所などが適宜選択されて通報されてもよい。
【００６９】
この態様によれば、緊急事態に応じた解決者への通報が可能となることによって、例えば、事件の早期解決、負傷者の迅速な救助、火事の延焼防止、発生現場の混乱回避、マスコミへの即時性に優れた情報提供などが可能となって極めて効果的である。
【００７０】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記移動端末は、前記移動端末周辺で発生した緊急事態に係る映像情報及び音声情報のうち少なくとも一つの情報を取得可能な映像音声取得手段を更に具備し、前記報知用情報には、前記少なくとも一つの情報が含まれる。
【００７１】
ここで、「移動端末周辺で発生した緊急事態に係る映像情報及び音声情報」とは、例えば、緊急事態発生現場の映像情報や、周囲の映像情報、被害者の映像情報、現場の音声情報などを指す。従って、このような情報を取得するための「映像音声取得手段」とは、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像手段や、マイクロフォンなどの集音手段を含む。
【００７２】
この態様によれば、映像音声取得手段によって移動端末周辺で発生した緊急事態に係る映像情報及び音声情報のうち少なくとも一つの情報が取得され、報知用情報に含まれるので、報知機能付端末によって報知される報知用情報の訴求効果が格段に向上する。例えば、報知機能付端末が、「○○駅構内でひったくり発生、ただ今現場のリアルタイム映像上映中」といった文字情報と共に、係る映像情報や音声情報を公開することも可能である。
【００７３】
また、このような映像音声取得手段は、移動端末に備わっており、固定された撮像手段と異なり、ある程度自由に撮像内容を変えることが可能である。従って、通報者が事件の当事者でなく、第三者的な立場である場合には特に、選択された報知機能付端末が設置される警察署、病院、消防署などから、「もっと広範囲を撮像して欲しい」とか、「負傷部分を拡大して下さい」といった、通報者毎に個別な指示が与えられ、適切な画像を撮像するためのコミュニケーションを行うことも可能である。更に、このようなコミュニケーション結果を反映して、報知機能付端末には、対処方法、処置方法などが文字情報として表示され報知されてもよい。
【００７４】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記通報信号及び前記報知用情報のうち少なくとも一部を記録する記録手段を更に含む。
【００７５】
この態様では、取得された情報及び通報信号のうち少なくとも一部が、望ましくは全てが記録されるので、緊急事態の記録を後々参照することが可能となり利便性が極めて向上する。係る記録手段は、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体、ＣＤ―ＲＷ若しくはＤＶＤ−ＲＡＭ等の光記録媒体、又はＭＯ等の光磁気記録媒体などであってもよく、移動端末に備わっていても、報知機能付端末に備わっていても、更にはネットワーク上に別途設けられていてもよい。
【００７６】
緊急通報システムの実施形態の他の態様では、前記報知機能付端末は、前記緊急事態の通報者及び目撃者のうち少なくとも一部に対し、前記緊急事態に係る通報者情報又は目撃者情報の登録を促す登録手段を更に具備する。
【００７７】
例えば、報知機能付端末によって報知される報知用情報によって、何らかの緊急事態が不特定多数の人間に認知され、複数の目撃者が発生した場合などに、係る目撃者がその場で目撃した旨を何らかの方法で登録することができれば便利である。
【００７８】
この態様では、登録手段によって、目撃者や通報者などが緊急事態の発生から時を置かずに目撃や通報を行った旨を登録することが可能となるから、緊急事態に関する記録が充実する。尚、このような登録手段の形態は、係る登録を促すことが可能な限りにおいて何ら限定されないが、例えば、キーボード、タッチパネル表示装置、マウスなどのポインティングデバイス、又は音声入力装置などの入力手段が好適である。
【００７９】
＜緊急通報用移動端末の実施形態＞
緊急通報用移動端末の実施形態は、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を夫々具備する複数の報知機能付端末とネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用移動端末であると共に、前記複数の報知機能付端末と、前記緊急通報用移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用移動端末であって、前記通報信号を生成する信号生成手段と、前記生成された通報信号を送信する送信手段とを具備する。
【００８０】
緊急通報用移動端末の実施形態によれば、信号生成手段で生成された通報信号を送信手段で送信することが可能となるので、刻々と現在場所が変化し、その刻々と変化する現在場所の夫々において発生し得る緊急事態を、速やかに通報することが可能である。
【００８１】
＜緊急通報用報知機能付端末の実施形態＞
緊急通報用報知機能付端末の実施形態は、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末とネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用報知機能付端末であると共に、前記移動端末と、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の緊急通報用報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する緊急通報用報知機能付端末を選択する選択手段とを含んでなる緊急通報システムに含まれる緊急通報用報知機能付端末であって、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段と、前記取得された報知用情報を報知する報知手段とを具備する。
【００８２】
緊急通報用報知機能付端末の実施形態によれば、取得手段によって報知用情報を取得すると共に報知手段によって報知することが可能となるので、近隣場所で発生した緊急事態、又は関係の深い緊急事態を第三者に対し公開することが可能となる。
【００８３】
＜緊急通報用中継センタの実施形態＞
緊急通報用中継センタの実施形態は、緊急事態の発生を通報するための所定の通報信号を生成する信号生成手段及び前記生成された通報信号を送信する送信手段を具備する移動端末と、前記送信された通報信号に対応する報知用情報を取得する取得手段及び前記取得された報知用情報を報知する報知手段を具備する報知機能付端末との間でネットワークを介して相互に通信可能な緊急通報用中継センタであって、前記移動端末の現在場所を特定する現在場所特定手段と、前記複数の報知機能付端末の中から前記特定された現在場所に対応する報知機能付端末を選択する選択手段とを具備する。
【００８４】
緊急通報用中継センタの実施形態によれば、現在場所特定手段によって移動端末の現在場所を特定すると共に、係る現在場所に最適な報知機能付端末を選択することが可能である。
【００８５】
以上説明したように、緊急通報システムの実施形態によれば、報知機能付端末と、移動端末と、現在場所特定手段と、選択手段とを具備するので、緊急事態の発生を、その発生場所に応じた最適な場所に、映像や音声として公開することが可能である。緊急通報用形態端末の実施形態によれば、信号生成手段と送信手段とを具備するので、緊急事態の発生を速やかに通報することが可能である。緊急通報用報知機能付端末の実施形態によれば、取得手段と報知手段とを具備するので、通報された緊急事態を第三者に公開することが可能である。緊急通報用中継センタの実施形態によれば、現在場所特定手段と選択手段とを具備するので、緊急事態の発生場所に応じた最適な報知機能付端末を選択することが可能である。
【００８６】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【００８７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００８８】
<実施例の構成＞
始めに、図１を参照して、本発明の第１実施例に係る緊急通報システムの構成について説明する。ここに、図１は、緊急通報システム１０（以下、適宜「通報システム１０」と称する）のブロック図である。
【００８９】
図１において、通報システム１０は、移動端末１００、情報表示装置２００、及び通報管理センタ３００から構成されており、これらがネットワーク２０に収容されてなるシステムである。また、通報システム１０は、予めこの通報システム１０を利用する旨を登録した登録ユーザに対して、後述する緊急通報サービスを提供可能に構成されている。
【００９０】
ネットワーク２０は、基地局２１、並びに移動体交換機、固定電話用の交換機、ルータ、及び基地局２１と異なる基地局（いずれも不図示）などの一部又は全てを備えた、本発明に係る「ネットワーク」の一例である。尚、ネットワーク２０は、基地局２１の他にも多数の基地局（不図示）を有しており、夫々担当する通信エリアを有している。図１において、基地局２１の通信エリアはエリアＡと示されている。例えば、基地局２１は、エリアＡ内にいる携帯電話などの無線通信端末から通話のための無線信号が送信されると、それを受信し、然るべき通話先へと回線を接続することが可能に構成されている。
【００９１】
移動端末１００は、前述した登録ユーザの一であるユーザ３０が、腕時計、カメラ、携帯音楽機器、財布、携帯電話、又はバッグなどの携行品や装身具に装着するなどして持ち運べるように構成された、本発明に係る「移動端末」、又は「緊急通報用移動端末」の一例である。端末装置１００は、ネットワーク２０を介して通報管理センタ３００と通信可能に構成されている。
【００９２】
ここで、図２を参照して、移動端末１００の詳細について説明する。ここで、図２は、移動端末１００のブロック図である。
【００９３】
図２において、移動端末１００は、制御部１１０、撮像部１２０、集音部１３０、通信部１４０、及び入力部１５０を備える。
【００９４】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、及びメモリ１１２を備える。ＣＰＵ１１１は、移動端末１００の各部を制御すると共に、本発明に係る「信号生成手段」の一例として機能する。メモリ１１２は、移動端末１００から送信するための各種信号を一時的に格納するバッファとして機能する。
【００９５】
撮像部１２０は、例えば、デジタルカメラであり、ユーザ３０の周囲の画像を静止画、及び動画として撮像することが可能に構成された、本発明に係る「撮像集音手段」の一例である。
【００９６】
集音部１３０は、例えば、マイクロフォンであり、ユーザ３０の周囲の音声を集音することが可能に構成された、本発明に係る「撮像集音手段」の他の一例である。
【００９７】
通信部１４０は、ＣＰＵ１１１の制御に従って、メモリ１１２に格納される各種信号を送信することが可能に構成されている。
【００９８】
入力部１５０は、ＣＰＵ１１１と共に、本発明に係る「信号生成手段」の一例を構成する。入力部１５０は、複数のボタン装置からなり、ユーザ３０の操作によって、何らかの緊急事態の発生を通報するための通報信号を生成する指示をＣＰＵ１１１に与えたり、係る緊急事態の属性を指定したりすることが可能に構成されている。
【００９９】
ここで、属性とは、ユーザ３０によって通報される緊急事態を複数のカテゴリに分類したものである。例えば、係るカテゴリには、犯罪などの「事件」、交通事故などの「事故」、急病人の発生など「傷病」などがあり、ユーザ３０自身に発生する、又はユーザ３０が巻き込まれたり、目撃したりする緊急事態の属性は、係る入力部１５０から属性情報として指定される。
【０１００】
図１に戻り、情報表示装置２００は、本発明に係る「報知機能付端末」、又は「緊急通報用報知機能付端末」の一例として機能するように構成されている。
【０１０１】
情報表示装置２００は、ビル、会社、路上、地下街、駅構内、ホテル、店舗、広場、若しくは公園等の街中の場所、警察署、消防署、病院、若しくは役所等の公共機関、一般家庭、集合住宅のロビー、若しくは勤務先などの個人に関わる場所、又は移動中の車両など、移動の可否に関わらず広範囲に渡って複数設置されており、夫々が本発明に係る「報知機能付端末」の一例として機能する。尚、図１においては、便宜的に、基地局２１がカバーする通話エリア（エリアＡ）内に存在する情報表示装置２００のみが示されているが、情報表示装置２００は、個々の基地局がカバーするエリアとは無関係に設置されてよい。また、情報表示装置２００が移動体に設置されている場合には、当然ながら、その時々に応じて、ある基地局がカバーするエリアの内外に頻繁に出入りしてもよい。
【０１０２】
本実施例において、情報表示装置２００は、例えば、同軸ケーブルや光ファイバケーブルを使用した電話回線、又はＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線などの有線通信、或いは移動体通信などの無線通信によって、ネットワーク２０を介して通報管理センタ３００と通信可能に構成されている。
【０１０３】
ここで、図３を参照して、情報表示装置２００の詳細について説明する。ここに、図３は、情報表示装置２００のブロック図である。
【０１０４】
図３において、情報表示装置２００は、制御部２１０、通信部２２０、表示部２３０、及びスピーカ２４０を備える。
【０１０５】
制御部２１０は、ＣＰＵ２１１及びメモリ２１２を備える。ＣＰＵ２１１は、情報表示装置２００の動作を制御するためのユニットである。メモリ２１２は、後述する管理センタ３００から送信される報知用情報などを一時的にバッファリング可能に構成されている。
【０１０６】
通信部２２０は、ＣＰＵ２１１の制御に従って、通報管理センタ３００との間で通信を行うことが可能に構成されている
表示部２３０は、例えば、プラズマディスプレイであり、管理センタ３００から送信される報知用情報に含まれる画像情報を報知可能に構成されている。尚、表示部２３０は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等の比較的に大型のディスプレイ装置、又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示装置、ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置などの比較的小型な表示装置など、設置場所に応じて多種多様な形態を採ることが可能である。
【０１０７】
スピーカ２４０は、管理センタ３００から送信される報知用情報に含まれる音声情報を報知可能に構成されている。スピーカ２４０は、例えば、表示部２３０と一体に構成されている。
【０１０８】
図１に戻り、通報管理センタ３００は、ネットワーク２０を介して移動端末１００及び情報表示装置２００と通信可能に構成された、本発明に係る「中継センタ」、又は「緊急通報用中継センタ」の一例である。ここで、図４を参照して通報管理センタ３００の詳細について説明する。
【０１０９】
図４において、通報管理センタ３００は、制御部３１０、記憶部３２０、及び通信部３３０を備える。
【０１１０】
制御部３１０は、ＣＰＵ３１１、及びメモリ３１２を備える。ＣＰＵ３１１は、通報管理センタ３００の動作を制御すると共に、本発明に係る「現在場所特定手段」、「報知用情報生成手段」、及び「選択手段」の夫々一例として機能することが可能に構成されている。メモリ３１２は、移動端末１００及び情報表示装置２００との通信過程で生じる様々な信号及びデータを一時的に記憶することが可能に構成されている。
【０１１１】
記憶部３２０は、例えば、ハードディスクやＤＶＤ−ＲＡＭなどの比較的大容量の記憶媒体であり、情報表示装置所在地データベース（ＤＢ）３２１、個別通報先データベース（ＤＢ）３２２、属性別通報先データベース（ＤＢ）３２３、加入者データベース（ＤＢ）３２４、及び受信記録データベース（ＤＢ）３２５を有する。
【０１１２】
情報表示装置所在地データベース３２１には、通報システム１０に含まれる情報表示装置２００の所在地情報が、その電話番号、及びネットワークアドレスなどの詳細情報と共に記憶される。個別通報先データベース３２２には、登録ユーザが予め指定する個別の通報先が、その名称、所在地、電話番号、及びネットワークアドレスなどと共に記憶されている。属性別通報先データベース３２３には、属性に対応した通報先が、その名称、所在地、電話番号、及びネットワークアドレスなどと共に記憶されている。加入者データベース３２４には、登録ユーザの個人情報（氏名、年齢、血液型、勤務先、など）が記憶されている。受信記録データベース３２５には、登録ユーザによる通報の記録が時系列的に記録される。
【０１１３】
通信部３３０は、ＣＰＵ３１１の制御に従って、ネットワーク２０を介した移動端末１００及び情報表示装置２００との通信が可能に構成されている。
＜実施形態の動作＞
続いて、図面を参照して、通報システム１０の動作について、緊急通報サービスの詳細と共に説明する。尚、ここでは、図１においてユーザ３０が、エリアＡ内で緊急事態Ａ（例えば、火災事故）に遭遇した場合について説明する。
＜移動端末１００の動作＞
始めに、図５を参照して移動端末１００の動作を説明する。ここに、図５は、移動端末１００の動作フローチャートである。
【０１１４】
図５において、緊急事態Ａに遭遇したユーザ３０は、入力部１５０を操作して、通報信号の送信を制御部１１０に指示する（ステップＳ１００）。ＣＰＵ１１１は、当該指示に基づいて、先ず、移動端末１００のＩＤ情報（電話番号情報など）をメモリ１１２に一時的に格納する（ステップＳ１０１）。
【０１１５】
更に、ユーザ３０は、入力部１５０を操作して、緊急事態Ａの属性情報を入力する。緊急事態Ａが、例えば、火災事故である場合、ユーザ３０は火災事故が含まれる属性を指定する属性情報を入力する。入力された属性情報は、メモリ１１２に一時的に格納される（ステップＳ１０２）。
【０１１６】
メモリ１１２にＩＤ情報、及び属性情報が格納されると、ＣＰＵ１１１は、これら各情報を含み、通報管理センタへ送信するための通報信号を生成する（ステップＳ１０３）。
【０１１７】
次に、ＣＰＵ１１１は、通信部１４０に対し、通報信号の送信先を指定する（ステップＳ１０４）。通報信号の送信先は、予め通報管理センタ３００と定められており、通報管理センタ３００の電話番号が通信部１４０に指定され、送信準備が完了する。
【０１１８】
送信準備が完了すると、ＣＰＵ１１１は、撮像部１２０及び集音部１３０に対し、動作指示信号を供給する（ステップＳ１０５）。撮像部１２０及び集音部１３０は、動作指示信号に従って、撮像及び集音を開始する（ステップＳ１０６）。撮像及び集音中の映像及び音声に係る映像信号及び音声信号は、順次メモリ１１２に蓄積される。
【０１１９】
撮像及び集音が開始されると、ＣＰＵ１１１は、通信部１４０を制御して、メモリ１１２に格納された通報信号、映像信号、及び音声信号を一つの送信信号として通報管理センタ３００に送信する（ステップＳ１０７）。この際、映像信号及び音声信号は、メモリ１１２から順次参照され、リアルタイムな映像信号及び音声信号として送信信号に含まれる。通報管理センタ３００への送信信号の送信が完了すると、移動端末１００側における動作が終了する。
【０１２０】
尚、送信された送信信号は、エリアＡを統括する基地局２１Ａによって受信され、更に交換局などを経て通報管理センタ３００に有線送信される。
<通報管理センタ３００の動作＞
次に、図６を参照して、移動端末１００から通報信号などを受信する通報管理センタ３００の動作について説明する。ここに、図６は、通報管理センタ３００の動作フローチャートである。
【０１２１】
図６において、始めに、移動端末１００から送信された送信信号が通信部３３０によって受信される（ステップＳ２００）。ＣＰＵ３１１は、受信された送信信号を一旦メモリ３１２に格納する（ステップＳ２０１）と共に、内蔵するタイマにより受信時刻を検出し、通報が行われた時刻データとしてメモリ３１２に格納する（ステップＳ２０２）。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ３１１は、受信された送信信号に含まれるＩＤ情報を基に送信元の電話番号を特定し、加入者データベース３２４を参照して、ユーザ３０の個人情報を検索する。検索された個人情報は、メモリ３１２に一時的に格納される（ステップＳ２０３）。
【０１２３】
次に、ＣＰＵ３１１は、送信信号から移動端末１００の現在場所を特定する。この際、例えば、基地局２１の通信可能範囲であるエリアＡの中の一定範囲（例えば、「△△３丁目」など）として、移動端末の現在場所が特定される。特定された移動端末１００の現在場所情報は、メモリ３１２に格納される（ステップＳ２０４）。
【０１２４】
尚、係る現在場所の特定は、ＧＰＳなどの測位システムによって行われてもよい。この際、移動端末１００には、ＧＰＳレシーバが備わり、ＧＰＳ衛星から受信した位置特定情報が、また、移動端末１００側でＧＰＳによる現在位置の特定までが実行可能である場合には、現在位置の情報が夫々通報信号に含まれて送信されてもよい。ＧＰＳなどの測位システムを用いれば、基地局２１の通信可能範囲で特定するよりも高精度で、位置を特定することが可能となる。このように、移動端末１００側で現在場所の特定が可能な場合には、中継センタ３００側の負荷が軽減される。
【０１２５】
移動端末１００の現在場所が特定されると、ＣＰＵ３１１は、情報表示装置所在地データベース３２１を参照して、移動端末１００の現在場所に対応する情報表示装置２００を選択する（ステップＳ２０５）。この際、例えば、移動端末１００の現在場所から一定範囲内にある情報表示装置２００が全て選択される。尚、情報表示装置２００の選択に係るこのような対応付けの態様は、通報管理センタ３００が登録ユーザ毎にその都度設定してもよいし、予めデフォルトの選択条件に設定されていてもよいし、通信回線の付加状態を勘案して選択条件がその都度決定されてもよい。このようにして移動端末１００の現在場所に対応して選択された情報表示装置２００の情報（ネットワークアドレスなど）は、メモリ３１２に一時的に格納される。
【０１２６】
尚、本実施例においては、多数ある情報表示装置２００の中から移動端末１００の現在場所に対応する情報表示手段２００を選択するに際し、結果的に移動端末１００の現在場所を通話エリアとしてカバーする基地局（即ち、エリアＡをカバーする基地局２１）によってカバーされる通話エリア（即ち、エリアＡ）内に存在する情報表示装置２００が選択の対象となる。このように、どの基地局で通報信号が受信されたかの情報に基づいて情報表示装置２００の選択が行われるのは合理的且つ簡便である。
【０１２７】
この情報表示装置２００の選択の際、エリアＡよりも広範囲にわたって報知用情報を報知したい場合には、基地局２１が、隣接する他の基地局との位置関係に基づいて情報表示装置２００を選択してもよい。また、エリアＡよりも小さい範囲で報知用情報を報知する際には、前述のＧＰＳなどが使用されてもよい。
【０１２８】
尚、移動端末１００の現在場所の特定にＧＰＳ情報を利用する場合、どの基地局で通報信号を受信したのかを示す情報は不要となる。この際、個々の移動端末１００の現在場所の特定は、通報管理センタ３００がこのＧＰＳ情報を参照することによって行うことが可能である。
【０１２９】
尚、ネットワーク２０が、例えば、ＩＰｖ６（Internet Protocol version ６）などの広大なアドレス空間を有するネットワークである場合には、個々の移動端末１００に対し個別にＩＰアドレスを割り当てることも可能である。この場合には、移動端末１００の管理に、この個別に割り当てられたＩＰアドレスを利用することも可能である。
【０１３０】
次に、ＣＰＵ３１１は、ユーザ３０によって通報された緊急事態Ａの属性情報をメモリ３１２から取得し、属性別通報先データベース３２３を参照して、緊急事態Ａの属性に適した情報表示装置２００を選択する（ステップＳ２０６）。この際、例えば、移動端末１００の現在場所情報を更に参照し、属性別通報先データベース３２３の中から、緊急事態Ａの属性に対応し且つ移動端末１００の現在場所に最も近接した情報表示装置２００が選択される。緊急事態Ａが火災事故である場合には、移動端末１００の現在場所に最も近接した消防署などが選択される。選択された情報表示装置２００の情報は、メモリ３１２に一時的に格納される。
【０１３１】
次に、ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に格納されているユーザ３０の個人情報と、個別通報先データベース３２２とを参照して、ユーザ３０によって予め通報先として指定された情報表示装置２００を選択する（ステップＳ２０７）。選択された情報表示装置２００の情報は、メモリ３１２に一時的に格納される。
【０１３２】
メモリ３１２に、移動端末１００の現在場所に対応した情報表示装置２００、ユーザ３０によって設定された情報表示装置２００、及び緊急事態Ａの属性に対応した情報表示装置２００の夫々の情報が格納されると、ＣＰＵ３１１は、これら選択された情報表示装置２００に表示させるための報知用情報を生成する（ステップＳ２０８）。
【０１３３】
報知用情報は、例えば、受信された送信信号に含まれる映像信号及び音声信号を含み、選択された情報表示装置２００によって、移動端末１００が撮像及び集音している映像及び音声がリアルタイムで表示されるように構成された情報である。ここで、報知用情報には、移動端末１００の現在場所を示す地図情報や、各情報表示装置２００から移動体１００の現在場所までの経路情報などが付帯されてもよい。また、事件解決者（火災事故ならば消防車など）が駆けつけるまでの対処情報（例えば、誘導方法など）が付帯されてもよい。更には、各情報表示装置２００に異なる報知用情報が生成されてもよい。生成された報知用情報は、一時的にメモリ３１２に格納される。
【０１３４】
尚、報知用情報の一部は、移動端末１００又は情報表示装置２００で生成されてもよい。例えば、移動端末１００が撮像した映像情報及び音声情報は、情報表示手段２００による報知に適した形式の情報として、送信信号に含まれてもよい。
【０１３５】
報知用情報の生成が終了すると、ＣＰＵ３１１は、通信部３３０を制御して、メモリ３１２に格納されている報知用情報を、ネットワークを介して、各情報表示装置２００へ送信する（ステップＳ２０９）。
【０１３６】
一方、ステップＳ２０４によって、移動端末１００の現在場所が特定されると、上記した情報表示装置の選択、報知用情報の生成及び送信と並行して、映像信号及び音声信号の記録保存が実行される。
【０１３７】
この際、先ずＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に格納される移動端末１００周辺の映像信号、及び音声信号を記憶部３２０に書き込み、記憶させる（ステップＳ２１０）。この書き込み処理は、移動端末１００が撮像及び集音を停止しない限り、また、移動端末１００と通報管理センタ３００との間の通信が断絶しない限り継続される。但し、管理センタ３００がユーザ３０によって通報された緊急事態Ａが終息したと判断した場合には、自動的に記録保存が中断されてもよい。
【０１３８】
映像信号及び音声信号の記録保存が終了すると、ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に格納される通報時刻データ、ユーザ３０の個人情報、及び移動端末１００の現在場所情報を、記録保存された映像信号及び音声信号と共に受信記録データベース３２５に登録する（ステップＳ２１１）。受信記録データベース３２５への登録が完了すると、記録保存に関する処理は終了する。
＜情報表示装置２００の動作＞
次に、図７を参照して、通報管理センタ２００から報知用情報が送信された情報表示装置２００の動作について説明する。ここに、図７は、情報表示装置２００の動作フローチャートである。
【０１３９】
図７において、始めに、通信部２２０が、通報管理センタ３００から送信された報知用情報を受信する（ステップＳ３００）。受信された報知用情報は、ＣＰＵ２１１の制御に従って、一時的にメモリ２１２に格納される（ステップＳ３０１）。
【０１４０】
続いて、ＣＰＵ２１１は、報知用情報に含まれる映像信号及び音声信号を表示部２３０及びスピーカ２４０へ供給する（ステップＳ３０２）。
【０１４１】
次に、供給された各信号に基づいて、表示部２３０に、移動端末１００によって現在も撮影継続中のリアルタイム画像が表示される。また、スピーカ２４０から、移動端末１００によって現在も集音継続中のリアルタイム音声が放音される（ステップＳ３０３）。報知機能付端末による報知が開始されると、適当なタイミングで報知が終了し、本緊急通報サービスが終了する。
【０１４２】
報知機能付端末２００による映像及び音声の報知は、例えば、ユーザ３０が移動端末１００を介した通報管理センタ３００との通信を終了したり、通報管理センタ３００が、緊急事態Ａの当事者、現場を目撃した第三者、又は解決者などから緊急事態Ａの終了を報告されたりした場合に停止される。尚、情報表示装置２００による情報報知期間や情報報知のタイミングは、ここに例示した形態に限定されない。例えば、情報表示装置２００側で、報知開始から一定の期間が経過した場合に自動的に報知を中止してもよい。また、通報管理センタ３００側で、一定期間の経過後に報知用情報の送信を終了してもよい。また、同時に複数の相異なる緊急事態に係る情報を報知する必要が生じた際には、何れかの事象を優先的に報知しても、交互に公平に報知してもよい。
【０１４３】
尚、情報表示装置２００には、報知を行う際、周囲の注意を引き付ける目的から警報やサイレンなどのアラーム機能が備わっていてもよい。
【０１４４】
尚、本実施例では、ユーザ３０の周囲の映像が撮像され、その映像情報が表示部２３０によって表示されるが、報知用情報には映像情報が伴わなくてもよい。その際には、音声情報がスピーカ２４０によって報知されると共に、その音声情報が如何なる状況下の音声情報であるかを示す情報、例えば、「○×通りで事故発生中、現場音声を放送中」といった文字情報のみが表示部２３０に表示されてもよい。また、移動端末１００の現在場所が、一定範囲のエリアとして判明している場合には、「付近で火災発生中」といった情報であってもよい。
【０１４５】
また、表示内容は、映像及び音声を両方とも伴わなくともよい。例えば、移動端末１００から送信される送信信号には、ユーザＩＤ情報などのユーザを特定する情報は含まれているから、事件の発生位置と、巻き込まれたユーザの情報のみを表示部２３０に表示させるような報知用情報が生成されてもよい。
【０１４６】
このように、本実施例に係る緊急通報システム１０によれば、例えば、ユーザ３０（移動端末１００）が緊急事態に遭遇した場所に対応した最適な情報表示装置によって情報が報知され、公開される。このため、事件の進行抑止、事故被害者の効率的な救助、又は犯罪の発生防止などを実現可能である。
＜第２実施例＞
上述の第１実施例においては、街中の様々な場所（例えば、ビルの屋上や、駅構内の電子ポスタなど）に固定設置された情報表示装置の中から、ユーザ３０が事象に遭遇した位置に対応した情報表示装置を選択して報知用情報を報知させているが、通報管理センタ３００が報知用情報を報知させるべく選択する報知機能付端末の選択肢は、このような固定設置された情報表示装置２００に限定されない。即ち、移動体通信装置に報知用情報が送信されてもよい。ここでは、図８を参照して、このような本発明の第２実施例について説明する。ここに、図８は、本発明の第２実施例に係る緊急通報システム４０（以下、適宜「通報システム４０」と称する）の概念図である。尚、同図において、上述した第１実施例の各図と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４７】
図８において、ユーザ３０が基地局２１によって管理されるエリアＡ内で緊急事態Ａに遭遇したとする。この時、自動車で走行中、店舗で買い物中、又は歩行中などの状態で、エリアＡ内に偶然、登録ユーザの一であるユーザ３１、３２、及び３３が存在していたとする。
【０１４８】
ユーザ３０からの送信信号を受信した通報管理センタ３００は、基地局２１に対し、エリアＡ内に存在する他の登録ユーザの情報の送信を要求する。この要求に従って、基地局２１から、「現在、エリアＡ内に、ユーザ３１、３２、及び３３が存在している」ことを示す情報が通報管理センタ３００に送信される。通報管理センタ３００では、報知機能付端末を選択する際に、これらユーザ３１、３２、及び３３が夫々所持する移動端末１０１を無条件に送信先に加える。これに従い、各移動端末１０１には、突然、報知用情報が送信されてくることになる。尚、移動端末１０１の構成は、図２に示す構成に加え、例えば、液晶ディスプレイなどの小型の表示画面が備わった構成となっている。
【０１４９】
ここで、図９を参照して、このように移動端末に緊急事態に係る報知用情報が報知された際の通報システム４０の動作について説明する。ここに、図９は、通報システム４０の動作フローチャートである。
【０１５０】
図９において、移動端末１０１に報知された報知用情報を確認した、ユーザ３１、３２、及び３３のうち少なくとも一人（ここでは、ユーザ３１とする）が、報知される情報に従って、現場へ赴く（ステップＳ４００）。
【０１５１】
現場へ赴いたユーザ３１は、移動端末１０１の入力部１５０から、通報された緊急事態Ａを「目撃」した旨を入力し、通報管理センタ３００へ目撃信号として送信する（ステップＳ４０１）。通報管理センタ３００では、受信した目撃信号から、係る目撃信号を送信したユーザ３１を特定し、その個人情報を「目撃者情報」として受信記録データベース３２５に登録する（ステップＳ４０２）。
【０１５２】
一方、緊急事態Ａの発生現場では、ユーザ３１が報知用情報を参考に、自身が対処可能な事象であるかを判別する（ステップＳ４０３）。ユーザ３１では対処できない事態であった場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、ユーザ３１は、入力部１５０から「対応不可」の旨を入力し、通報管理センタ３００へ対応不可信号として送信する（ステップＳ４０４）。
【０１５３】
対応不可信号を受信した通報管理センタ３００は、係る移動端末１０１への報知用情報の送信を終了して（ステップＳ４０５）、ユーザ３１に対する報知用情報の送信を終了する。
【０１５４】
一方、ユーザ３１が緊急事態Ａに対応可能と判断した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、ユーザ３１は、移動端末１０１から、「対応可能」を示す対応可能信号を送信する（ステップＳ４０６）。対応可能信号を受信した通報管理センタ３００は、ユーザ３１の個人情報を更に「対応者情報」として受信記録データベース３２５に格納する。
【０１５５】
緊急事態Ａの発生現場では、ユーザ３１が、緊急事態Ａに対処する（ステップＳ４０７）。例えば、救急車の手配や負傷者の介抱などの対処を行う。その対処と相前後して、通報管理センタ３００が属性別の通報先として選択した解決者や、近在の情報表示装置２００を見て訪れた解決者、又は、ユーザ３１が係る「対応」の過程で呼び出した解決者などが現場に到着し、緊急事態Ａが終息すると、ユーザ３１は、通報管理センタ３００に対し、「緊急事態Ａの終了」を示す終了報告信号を送信する（ステップＳ４０８）。通報管理センタ３００では、係る終了報告信号を受信すると、各情報表示装置２００への報知用情報の送信を停止して（ステップＳ４０９）、通報システム４０の動作が終了する。
【０１５６】
このように、本実施例に係る緊急通報システム４０によれば、予め固定設置された情報表示装置のみならず、緊急事態に遭遇したユーザの現在場所と偶然近い場所に存在するユーザに対しても、係る事件の存在を公開することが可能となり、一層、事件の解決性を向上させ得ると共に、一層、犯罪などの事件の発生を抑止することが可能となって効果的である。
＜第１変形例＞
尚、本発明に係る移動端末の態様は、上述した移動端末１００に限定されない。例えば、図１０に示す如き構成を採ることも可能である。ここに、図１０は、本発明の第１変形例に係る移動端末４００のブロック図である。尚、図１０において、図２と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１５７】
図１０において、移動端末４００は、制御部１１０、撮像部１２０、集音部１３０、通信部１４０、入力部１５０、及びセンサ部４１０を備える。即ち、移動端末４００は、センサ部４１０を有する点において移動端末１００と異なっている。
【０１５８】
センサ部４１０は、ユーザ３０自身の、又はユーザ３０周囲の状態を検出する、本発明に係る「緊急事態検出手段」の夫々一例たる複数のセンサ４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃからなる。これら複数のセンサは、例えば、ユーザ３０の心拍数を計測するセンサ、ユーザ３０の体温を計測するセンサ、ユーザ３０から発せられる音声を認識するセンサ、ユーザ３０にかかる重力を検出する加重センサ、ユーザ３０の加速度を検出する加速度センサ、及びユーザ３０周辺の音圧レベルを検出する音圧センサなど多様な種類のセンサ群から選択され、予め移動端末４００に備わっている。
【０１５９】
移動端末４００の動作時、例えばユーザ３０が、自動車で走行中に急ブレーキを踏んだり、何らかの事件に巻き込まれて心拍数が上昇したり、「助けて」という言葉を聞いたりした場合に、対応する各センサから、緊急事態を表すセンサ信号が出力される。
【０１６０】
このセンサ信号を検出したＣＰＵ１１１は、上述の第１実施例で入力部１５０から通報信号の送信が指示されたのと同様にして、通報信号を生成し、更に映像信号及び音声信号などと共に送信信号として通報管理センタ３００に送信する。即ち、本変形例においては、緊急事態の発生に応じて自動的に送信信号が送信されるのである。このように特別な操作を必要とすることなく通報管理センタ３００への送信が可能となることによって、事件や事故に巻き込まれた際に、移動端末を操作している身体的、時間的、又は状況的余裕がない場合にも、確実に通報管理センタ３００へ緊急事態を通報することが可能となり、極めて安全である。
【０１６１】
尚、この際、更に各センサによる測定結果などが併せて通報管理センタ３００に送信されてもよい。この場合には、ユーザ３０が現在どのような状態にあるのかが、また、如何なる緊急事態が発生したのかが、物理的数値から類推可能となり、通報管理センタ３００が一層適切な処置を行うことができる。例えば、ユーザ３０の心拍数が極めて不安定であったり、低かったりする場合に、医師などの解決者が到着するまでの適切な処置方法などを情報表示装置２００によって報知してもよい。
【０１６２】
＜第２変形例＞
上述した第２実施例においても第１実施例と同様に固定設置された情報表示装置２００の中から適切に情報表示装置２００が選択され、報知用情報が報知される。この報知用情報を見た不特定多数の人間も、当然ながら上記した目撃者又は対応者となり得る。然るに、これら不特定多数の人間の中に本発明に係る移動端末を有さない者がいた場合には、自身が緊急事態を目撃した、又はその緊急事態に対応した旨を通報管理センタ３００に伝達することができない場合が生じ得る。
【０１６３】
そのような場合に備え、情報表示装置２００には、目撃者、対応者、又は通報者に夫々係る情報を登録する機能が備わっていてもよい。図１１には、本発明の第２変形例に係る情報表示装置５００のブロック図が示される。尚、同図において、図３と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６４】
図１１において、情報表示装置５００は、入力部５１０を備える点において情報表示装置２００と異なる。
【０１６５】
入力部５１０は、本発明に係る「登録手段」の一例であり、例えば、キーボードなどのボタン型の装置である。例えば、この情報表示装置５００によって報知された緊急事態を目撃した目撃者は、この入力部５１０を適宜操作して、目撃者情報を通報管理センタ３００へ送信することが可能である。ここで、目撃者情報とは、例えば、氏名や連絡先などの情報である。この際、ＣＰＵ２１１は、入力された目撃者情報を、上述の第２実施例と同様に目撃信号として通信部２２０を介して送信する。即ち、制御部２１０、及び通信部２２０はこの際、入力部５１０と共に本発明に係る「登録手段」の一例として機能することが可能に構成されている。
【０１６６】
尚、入力部５１０の態様は、キーボードに限らず、マウス、タッチパネル表示装置、又は音声入力装置などであってもよい。
【０１６７】
このように個々の情報表示装置が登録手段を有し、通報管理センタ３００との間で双方向通信可能に構成されている場合には、発生した緊急事態に一層適切に対処することが可能となる。
【０１６８】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う緊急通報システム、緊急通報用移動端末、緊急通報用報知機能付端末、及び緊急通報用中継センタもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の第１実施例に係る通報システム１０のブロック図である。
【図２】通報システム１０における移動端末１００のブロック図である。
【図３】通報システム１０における情報表示装置２００のブロック図である。
【図４】通報システム１０における通報管理センタ３００のブロック図である。
【図５】移動端末１００の動作フローチャートである。
【図６】通報管理センタ３００の動作フローチャートである。
【図７】情報表示装置２００の動作フローチャートである。
【図８】本発明に第２実施例に係る通報システム４０の概念図である。
【図９】通報システム４０の動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第１変形例に係る移動端末４００のブロック図である。
【図１１】本発明の第２変形例に係る情報表示装置５００のブロック図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０…緊急通報システム（通報システム）、２０…ネットワーク、２１…基地局、３０…ユーザ、３１…ユーザ、３２…ユーザ、３３…ユーザ、４０…緊急通報システム（通報システム）、１００…移動端末、１０１…移動端末、１１０…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…メモリ、１２０…撮像部、１３０…集音部、１４０…通信部、２００…情報表示装置、２１０…制御部、２１１…ＣＰＵ，２１２…メモリ、２２０…通信部、２３０…表示部、２４０…スピーカ、３００…通報管理センタ、３１０…制御部、３１１…ＣＰＵ，３１２…メモリ、３２０…記憶部、３２１…情報表示装置所在地データベース、３２２…個別通報先データベース、３２３…属性別データベース、３２４…加入者データベース、３２５…受信記録データベース、３３０…通信部、４００…移動端末、５００…情報表示装置、５１０…入力部。
【図１】
2006005550.tif 000003
【図２】
2006005550.tif 000004
【図３】
2006005550.tif 000005
【図４】
2006005550.tif 000006
【図５】
2006005550.tif 000007
【図６】
2006005550.tif 000008
【図７】
2006005550.tif 000009
【図８】
2006005550.tif 000010
【図９】
2006005550.tif 000011
【図１０】
2006005550.tif 000012
【図１１】
2006005550.tif 000013