(57)【要約】【課題】火災により煙が発生した際に、使用者にすぐさま火災の発生と火災の発生場所とを報知することができなかった。【解決手段】ＩＤ情報を有する第１の装置と個別情報を設定できる第２の装置とを有し、第１の装置は、煙を検出する検出手段と、この検出手段からの情報を元にして煙発生信号を発する煙信号送信手段とを備え、第２の装置は、煙発生信号を受信する煙信号受信手段と報知手段とを備える。第２の装置は、受信した煙発生信号に基づいてＩＤ情報と個別情報とを照合し、火災の発生と火災の発生場所とを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と第２の装置とを有し、該第１の装置は煙を検出し、該第２の装置は煙の発生を報知する煙報知システムにおいて、
前記第１の装置は、煙を検出する検出手段と、該検出手段からの情報に基づいて煙発生信号を発する煙信号送信手段とを備え、
前記第２の装置は、前記煙発生信号を受信する煙信号受信手段と、受信した前記煙発生信号に基づいて情報を報知する報知手段とを備え、
前記煙発生信号は、電波であることを特徴とする煙報知システム。
【請求項２】
前記第１の装置と前記第２の装置とは、そのどちらかが複数であることを特徴とする請求項１に記載の煙報知システム。
【請求項３】
前記第１の装置は、識別情報としてＩＤ情報を格納しており、前記煙信号送信手段は、前記煙発生信号に前記ＩＤ情報を付加して信号を発することを特徴とする請求項１または２に記載の煙報知システム。
【請求項４】
前記第２の装置は、前記ＩＤ情報ごとに個別情報を割り当てる個別情報入力手段と、前記個別情報を記憶する個別情報記憶手段とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の煙報知システム。
【請求項５】
前記第１の装置と前記第２の装置との少なくとも一方は、計時手段と該計時手段の情報から時刻を報知する時刻報知手段とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の煙報知システム。
【請求項６】
前記第１の装置が時計の外観を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の煙報知システム。
【請求項７】
前記第２の装置が腕に装着する腕時計型端末であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の煙報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災により発生した煙を早期に検知でき、かつ使用者への報知ならびに避難や消火のために有効な火災発生位置情報を報知できる煙報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年放火による火災が多発しており、消防庁の平成１３年度統計では、出火件数６３５６９件の内、放火および放火の疑いとされる火災が２２．４％とトップである。また、火災による死亡原因については、実に逃げ遅れが６９％（平成１４年度消防庁統計）となっており大半を占めている。したがって、逃げ遅れ防止のための火災報知器の重要性が認識されてきている。特に、一人暮らしの高齢者や身体的なハンディキャップをもった人が犠牲となる場合が増えており、社会問題化してきている。また、寝タバコなどによる不注意による火災発生件数も相変わらず多い。
【０００３】
東京都ではこのような背景のもと、平成１６年に火災予防条例が改正された。この条例の施行日である平成１８年６月からは、一般住宅（戸建住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、寮、下宿など）に住宅用火災報知器の設置が義務づけられる。このように、火災の早期発見に対するニーズが高まってきている。
【０００４】
従来の火災報知器において、火災を検出する構成や方法については、いくつかの種類があるが、火災により発生する煙を感知し、これにより火災を検出するタイプのものが知られている。このような煙を感知する火災報知器を、煙検出型火災報知器と呼ぶ。
煙検出型火災報知器の形態としては、煙が上方に行くという性質を利用し、天井などの高位に取り付けるものが多く、その構成としては、煙を検出する検出手段と、この検出手段からの情報を元にして煙発生信号を発する煙信号送信手段と、この煙発生信号に基づいて情報を報知する報知手段とが一体化されているものが多い。
【０００５】
このように、火災の発生を検出し報知する手段が一体となっている技術は、多くの提案をみるところである（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１に示した従来技術は、目覚まし時計の機能と火災報知器の機能とを有するものであって、使用者にとって携帯が可能であるとともに、火災を検出する手段が使用者の近辺にあることから、使用者のいる位置での火災の検出と報知とが可能である。
【０００６】
詳しく説明する。図４は、特許文献１に示した従来技術をその主旨を逸脱しない範囲で書き直した図である。４１は時計、４２は第１の発信器、４３はＯＲ回路、４４はブザー、４５は煙センサ部、４６はセットスイッチ、４７は電源手段である。
時計４１の出力は、第１の発振器４２に入力し、その出力と煙センサ部４５の出力とをＯＲ回路４３の入力とし、その出力をブザー４４に入力している。セットスイッチ４６は、煙センサ部４５に電源手段４７の電圧を印加するためのものであって、このセットスイッチ４６のオンとともに煙センサ部４５は稼働を開始する。
この煙センサ付き目覚まし時計は、通常の目覚まし時計の構成要素である時計４１と、図示はしないが光学式煙センサと第２の発信器と間欠作動回路とからなる煙センサ部４５とを有しており、火災等で発生した煙をこの煙センサ部４５で感知し、ブザー４４により使用者に知らせることが可能である。
【０００７】
特許文献１に示した従来技術によれば、従来知られている天井などの高位に取り付ける火災報知器とは異なり、目覚まし時計のごとく、使用者の就寝場所に近い所に設置もしくは持ち運びが可能であるため、使用者の付近で発生する火災をすばやく検出し報知するこ
とが可能である。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−１４０６８８号公報（第４頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、火災が発生した場合、いち早く火災の発生を認知することとともに、火災がどこで発生したかを知り得ることも重要である。なぜならば、火災の発生場所を知ることで、無駄のない避難や消火活動が実施できるからである。
知られている従来の火災報知器では、複数の火災報知器同士を接続し、１つの火災報知器が火災を検出した場合、他の火災報知器も連動して火災を報知するような構成になっている場合が多い。例えば、複数の火災報知器を部屋ごとに取り付けておけば、どこか１つの部屋で火災が発生した場合、その他の部屋でも火災の発生を知り得ることができる。
【００１０】
特許文献１に示した従来技術は、火災を検知するための検出手段と検出警告報知手段とが同一の筐体内にあり、目覚まし時計の機能も有し、さらに携帯が可能であるため、ホテルのような部屋数の多い大規模な施設で利用しても、各部屋に設置さえしておけば、各部屋で火災を検出できるという利点があるが、次に示す大きな問題があった。
【００１１】
第1に、検出手段と警告報知手段とが同一の筐体内であるため、その火災報知器が置かれた部屋以外で発生した火災を検出することができないという点である。これは、火災の検知と認識とが遅れ、使用者が逃げ遅れてしまうという重大な問題がある。
【００１２】
第２に、使用者がいる場所以外で発生した火災が、どこで起きているのかを知り得ることができないという点である。これは、火災による避難の際に誤って火元に向かってしまうということにもなりかねず、大変危険である。
【００１３】
第３に、その筐体は、使用者が携帯可能であるように小型であるため、電源手段（例えば、電池）の大きさに制限があって、大きな電源手段を備えて長期に渡り火災を監視することができないという点である。これを防止するために、間欠作動回路を設けており、間欠動作を行うことで消費電力の低減を行う旨の記載があるが、電源手段の大きさの制限は根本的な問題であって、完全に解決できているともいえず、長期に渡る使用においては、いつ電源手段機能しなくなるかという不安があった。また、間欠作動により火災の発見が遅れてしまうという問題もあった。
【００１４】
また、特許文献１に示した従来技術は、使用者の近辺に設置していても、火災の認知が遅れる場合があった。その理由は、次のとおりである。
火災とともに発生する煙は、上方に行くという性質がある。したがって、従来知られている火災報知は天井などの高位に設ける場合が多い。特許文献１に示した従来技術は、目覚まし時計の機能も有しているため、通常は使用者のそばに置くことが予想できる。例えば、使用者が就寝中であった場合、枕元付近に置くなどである。このような場合、火災発生とともに上方に立ち上った煙を検出することが遅れてしまうのである。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、火災発生の報知が遅れ、さらに火災の発生場所が特定できないというものであって、この課題を解決するために、使用者にいち早く火災発生を報知するとともに、使用者が火災の発生場所にいてもいなくても、どこで火災が発生したかを報知することができる煙報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため本発明の煙報知システムは、次のような構成を採用する。
【００１７】
第１の装置と第２の装置とを有し、第１の装置は煙を検出し、第２の装置は煙の発生を報知する煙報知システムにおいて、
第１の装置は、煙を検出する検出手段と、検出手段からの情報に基づいて煙発生信号を発する煙信号送信手段とを備え、
第２の装置は、煙発生信号を受信する煙信号受信手段と、受信した煙発生信号に基づいて情報を報知する報知手段とを備え、
煙発生信号は、電波であることを特徴とする。
【００１８】
第１の装置と第２の装置とは、そのどちらかが複数であることを特徴とする。
【００１９】
第１の装置は、識別情報としてＩＤ情報を格納しており、煙信号送信手段は、煙発生信号にＩＤ情報を付加して信号を発することを特徴とする。
【００２０】
第２の装置は、ＩＤ情報ごとに個別情報を割り当てる個別情報入力手段と、個別情報を記憶する個別情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第１の装置と第２の装置との少なくとも一方は、計時手段と計時手段の情報から時刻を報知する時刻報知手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
第１の装置は、時計の外観を有することを特徴とする。
【００２３】
第２の装置は、腕に装着する腕時計型端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の煙報知システムは、煙の発生を検出する第１の装置と煙の発生を報知する第２の装置とが別体となっているシステムであって、第1の装置が検出した煙発生の情報を第２の装置が受信して使用者に報知することができる。
第1の装置は、この第１の装置を特定するための識別情報としてＩＤ情報を格納している。第1の装置は、検出手段からの情報に基づいて煙発生信号を発する煙信号送信手段を有しており、この煙信号送信手段は、煙発生信号にＩＤ情報を付加して信号を発することができる。
さらに、第２の装置は、そのＩＤ情報ごとに個別情報を割り当てる個別情報入力手段と、この個別情報を記憶する個別情報記憶手段とを備えている。
【００２５】
このような構成とすることによって、第１の装置の配置場所を自由に設定することができる。例えば、煙を早期に検出できるように部屋の上方に設置することもできる。
また、第1の装置は、識別情報としてＩＤ情報を格納しているので、第２の装置は、第1の装置を特定することができる。例えば、第1の装置を各々離間して複数設置すると、煙の発生のみならず、ＩＤ情報からどの第1の装置が煙の発生を報知しているかを知ることができ、煙の発生が火災によるものであったなら、どこで火災が発生したかを知ることができる。これによって、避難や消火の行動をいち早く使用者が判断することができるのである。第２の装置は、第１の装置のＩＤ情報ごとに個別情報を割り当てることができるから、ＩＤ情報を認識しやすい文字列、例えば、部屋の名称などを設定しておくことができる。これにより、煙が検出された場所、すなわち、第１の装置の設置場所を直感的に知り得ることができる。
【００２６】
また、第１の装置と第２の装置との少なくとも一方は、計時手段と時刻を報知する時刻報知手段とを有しているため、煙の発生時刻を知り得るととともに、深夜や昼間など、その時刻に見合った対応をすぐさま使用者が認識できるための手助けを行うことができる。
さらに、煙発生時以外においては、時刻を知る時計として利用することができる。
【００２７】
本発明の煙報知システムは、第１の装置と第２の装置とが別体となっているから、双方の装置間でその装置サイズに制限はない。このため、第１の装置を大きくすることで、より大きな電源手段や電池を搭載することが可能であり、長期に渡り火災を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の煙報知システムを示す概略図である。図２と図３とは、本発明の煙報知システムの具体的構成を示す図である。
【００２９】
[本発明の構成説明：図１]
図１を用いて、本発明の煙報知システムの構成を説明する。図１において、１ａ〜１ｃは第１の装置、２は第２の装置、１１ａ〜１１ｃは煙を検出する検出手段、１２ａ〜１２ｃは煙信号送信手段、１３ａ〜１３ｃはＩＤ情報格納手段、２１は煙信号受信手段、２２は報知手段、２３は個別情報入力手段、２４は個別情報記憶手段である。
図１に示す本発明の煙報知システムは、第１の装置を３つ、第２の装置を１つ用いる場合を例にして示している。第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃは、各々、煙を検出する検出手段１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、この検出手段からの情報を元にして煙発生信号を発する煙信号送信手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃとを備えており、図１において、第1の装置１ａ、１ｂ、１ｃと第２の装置２との間に示す矢印は、これらの間での通信の様子を模式的に示すものである。第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれ離間して設置することで、より広範囲の火災の発生を検出することができる。もちろん、それぞれ別の場所や部屋に設置してもかまわない。
【００３０】
第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれの第１の装置を特定するための識別情報としてＩＤ情報を有しており、ＩＤ情報格納手段１３ａ、１３ｂ、１３ｃに格納している。煙信号送信手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、煙発生信号にこのＩＤ情報を付加して信号を発する。ＩＤ情報とは、第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃを特定する情報であって、予め設定しておくことができる。例えば、機器番号＃０１〜＃０３をＩＤ情報として用いてもよく、もちろん、製造時のシリアル番号や製造番号などであってもよい。図１に示す例では、第１の装置１ａには、機器番号＃０１をＩＤ情報格納手段１３ａに格納している状態を模式的に示している。同様に、第１の装置１ｂには、機器番号＃０２をＩＤ情報格納手段１３ｂに格納している状態を、第１の装置１ｃには、機器番号＃０３をＩＤ情報格納手段１３ｃに格納している状態をそれぞれ示している。
【００３１】
このように、ＩＤ情報として製造番号や固有の機器番号を設定するならば、装置製造時にそれらの情報を予め入力しておくこともできる。また、第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃにＩＤ情報を入力する入力手段と入力したＩＤ情報を表示する手段とを設けると、使用者が任意のＩＤ情報を設定し格納することができる。この場合、これらのＩＤ情報を入力するために必要な手段は、特に限定しないが、知られているマイクロスイッチやディップスイッチ、発光素子を用いた表示手段やディスプレイ装置などを用いることができる。
【００３２】
第２の装置２は、煙発生信号を受信する煙信号受信手段２１と、受信した煙発生信号に基づいて情報を報知する報知手段２２とを有している。第２の装置２は、第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれに格納しているＩＤ情報ごとに個別情報を割り当てる個別情報入力手段２３と、この個別情報を記憶する個別情報記憶手段２４とを備えている。個別情報とは、第１の装置を特定しやすくするために用いる個別の情報であって、使用者が任意に設定することができる情報である。すなわち、＃０１〜＃０３などの機器番号をそのまま
設定してもよいし、個別に名称を付与してもよい。第１の装置を設置する場所や部屋の名称をＩＤ情報ごとに設定しておいてもよい。図１に示す例では、第１の装置１ａのＩＤ情報＃０１に対する個別情報として、「１階居間」という第１の装置１ａを設置した部屋の名称を割り当てている場合を示している。もちろんこの個別情報はこれに限定することなく、「１F−LIVING」などの英数字や「３７３８９３４」などの使用者が理解できる固有の文字列であってもよい。
個別情報記憶手段２４に格納する情報は、ＩＤ情報に対応する個別情報だけではない。本名発明の煙報知システムを運用する上で必要な情報を格納することもできる。これについては、後述する。
【００３３】
図１に示す本発明の煙報知システムは、第１の装置と第２の装置との間の通信の手段として、電波を用いる。すなわち、煙信号送信手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃと煙信号受信手段２１との間の通信は電波により行われる。電波による通信は、特に限定しないが、４３０ＭＨｚ帯（ＵＨＦ：Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の極超短波を利用した特定小電力の電波を用いることができる。本発明の実施の形態では、電波を送受信するアンテナや検波手段などは、知られている技術を用いることができるので、その説明は省略する。
送信信号にはＩＤ情報が付加されるため、どの第１の装置からの煙信号であるかを知り得ることができる。第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃをそれぞれ別の部屋に設置する場合は、このＩＤ情報によって火災発生位置情報を認知することができ、使用者に対して報知手段２２により、火災発生と、どの部屋で火災が発生したのかを知らせることが可能である。これにより使用者は火災が発生したことに対する危険のみならず、どちらの方向に避難することが望ましいかを即座に判断することができる。
【００３４】
報知手段２２は、特に限定はしないが、文字やアイコンなどを表示できるディスプレイ装置などである。液晶ディスプレイなどは小型化と低消費電力化とがしやすく、好ましい形態である。報知手段２２がディスプレイ装置であると、第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃのＩＤ情報や個別情報を表示することができるので、情報を目視することにより第１の装置を特定しやすいという利点がある。
また、音や光を利用したものであってもかまわない。もちろん、これらを組み合わせて用いてもかまわない。
【００３５】
個別情報入力手段２３は、特に限定しないが、知られているスイッチやキーボードなどを用いることができる。個別情報を入力する際に用いる入力文字変換機能などは、後述する制御手段と演算手段とが行う。これにより、任意の文字を入力することができる。
【００３６】
個別情報記憶手段２４は、特に限定しないが、知られているメモリ手段を用いることができる。例えば、半導体素子を利用したメモリ手段や、磁気記憶装置を利用したメモリ手段などである。半導体素子を用いた半導体不揮発性記憶装置は、小型化と低消費電力化がしやすく、好適である。
【００３７】
第１の装置１ａ、１ｂ、１ｃは、図示しない制御手段と演算手段とを有しており、装置を構成する各要素の動作を制御する。例えば、検出手段１１ａ、１１ｂ、１１ｃに光電式煙センサを用いた場合、その光電式煙センサの出力信号のレベルを監視し、その結果から煙の発生を判断する。また、煙発生信号にＩＤ情報を付加して信号を発するために、ＩＤ格納手段１３ａ、１３ｂ、１３ｃからＩＤ情報を読み出す。
【００３８】
第２の装置２は、図示しない制御手段と演算手段とを有しており、装置を構成する各要素の動作を制御する。例えば、煙発生信号を受信した煙信号受信手段２１が受信した煙発生信号を元に報知手段２２に煙発生を報知するように制御する。また、個別情報入力手段
２３から入力された文字情報を他の文字列に変換したりする制御も行う。
さらに、受信した煙発生信号から、予め格納している別の情報を表示するように制御することもできる。例えば、第１の装置を西側の部屋に設置した場合、予め「東側に避難せよ」なる文字列を個別情報記憶手段２４に格納しておけば、煙発生信号の受信に合わせてこの「東側に避難せよ」という文字列を表示させることもできる。これにより、使用者はまずどちらの方向に逃げればよいかを知り得ることができるのである。
【００３９】
[本発明の具体的構成：図２]
次に、本発明の煙報知システムの具体的構成を図２を用いて説明する。図２は、Ａ室とＢ室とＣ室とを有する建物の室内に本発明の煙報知システムを用いる場合を模式的に示すものであって、複数の部屋に第1の装置を設置する場合を示すものである。Ａ室とＣ室とにそれぞれ１つずつ第１の装置を設け、Ｂ室に１つの第２の装置を設けて情報を受信する場合を説明する。
図２において、１ｄ、１ｅは第１の装置、２ａは第２の装置、１００は建物、１０１は火災による炎、１０２は火災により発生した煙である。つまり、Ｃ室で火災が発生した例を示している。２２０は表示部、２２１は文字列、２２２は火の形状を模したマーク、２２３はＩＤ情報、２２４は時刻情報、２３０は押しボタンである。
第２の装置２ａは、その内部に図示はしないが、図１に示す煙信号受信手段２１と個別情報入力手段２３と個別情報記憶手段２４とを備えている。表示部２２０は、図１に示す報知手段２２に相当し、押しボタン２３０は、個別情報入力手段２３に相当する。
【００４０】
図２に示す例においては、Ａ室に第１の装置１ｄを設置し、Ｂ室に第２の装置２ａを設置し、Ｃ室に第１の装置１ｅを設置している。第１の装置１ｄ、１ｅと第２の装置２ａとの間の煙発生信号の送受は、電波を用いている。第１の装置１ｄ、１ｅは、部屋の高い位置に設置する例を示しており、例えば、天井に取り付ける。
【００４１】
第１の装置１ｄ、１ｅは、煙を検出する手段として、光電式煙センサとガスセンサの２種類を内蔵している。光電式煙センサは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）とフォトダイオードとを含み、ＬＥＤを投射し、その反射光をフォトディテクタの役割を担うフォトダイオードで検出し、その出力信号の変化をモニタする。第１の装置１ｄ、１ｅを設置している部屋内に火災発生による煙が入り込むと、ＬＥＤとフォトダイオードとで構成する検出空間にも煙が侵入し、煙によりＬＥＤの反射光が変化する。これにより、フォトダイオードの出力信号が減衰し、これを検出することによって、煙検知を行うことが可能である。
【００４２】
ガスセンサは、知られているガスセンサを用いることができる。タバコや料理等により発生したガス種をある程度認識することが可能である。光電式煙センサと併用することで、発生したガス種を選別でき、誤認率を下げることが可能である。
【００４３】
第２の装置２ａは、例えば、置き時計の外観をしている。第２の装置２ａは、図示はしないが、計時手段と、この計時手段の情報から時刻を報知する時刻報知手段とを有している。また、アラーム機能も有している。
第２の装置２ａは、この計時手段と時刻報知手段とによって、通常は現時刻を表示することが可能であり、アラーム機能によって、目覚まし時計として機能させることが可能である。
【００４４】
図２に示す例では、第１の装置１ｄには＃０４、第１の装置１ｅには＃０５という機器番号が割り当てられている。第１の装置１ｄ、１ｅは、すでに説明した通り、この機器番号をそのままＩＤ情報とすることもできるし、任意に変更することもできる。図２に示す例では、第１の装置１ｄ、１ｅにはそれぞれ＃０４と＃０５との機器番号がそのままＩＤ
情報２２３として格納している場合を示している。
機器番号＃０４、＃０５が直接的に第１の装置１ｄ、１ｅを設置している環境を連想できないようであれば、第２の装置２ａ上で特定の文字列を関連付けることができる。すなわち、第２の装置２ａに備える押しボタン２３０を利用して、任意の文字列を入力し、ＩＤ情報２２３と部屋番号や部屋の名称、あるいは設置情報などとを関連付けるのである。例えば、第１の装置１ｄのＩＤ情報２２３である＃０４には、「Ａ室」という文字列を割り当て、第１の装置１ｅのＩＤ情報２２３である＃０５には、「Ｃ室」という文字列を割り当てるのである。これら割り当てた情報は、個別情報であるので、個別情報記憶手段２４（図示せず）に格納される。
【００４５】
図２に示す例では、表示部２２０に文字やアイコンを表示させることができる。報知手段としては、アラーム機能によるアラーム音などの警報および表示部２２０によるものを複合的に用いてもよい。
表示部２２０には、火災が発生したことを示す文字列２２１と、火をイメージさせるように火の形状を模したマーク２２２と、第１の装置のＩＤ情報２２３と、現在時刻あるいは火災発生時刻である時刻情報２２４とを表示させる。図２に示す例では、表示部２２０のＩＤ情報２２３には文字列「Ｃ室」と表示している。第１の装置１ｅのＩＤ情報である＃０５には、「Ｃ室」という文字列を予め割り当てているためである。これについては後述する。
【００４６】
報知手段として警報を用いる場合は、目覚まし時計として機能させるときのアラーム音とは異なる音色や音階、リズムなどの特別な警報を発する。このように、報知手段２２は、表示部２２０や図示しないアラーム機能によるアラーム音などを複合的に用いると、報知効果が向上し、使用者に対してより早く火災を報知することができる。
もちろん、報知手段２２は、これに限定するものではない。バイブレータなどによる振動を利用したり、フラッシュのような強い光などを用いてもかまわない。これらは、文字を読み取りにくい年配者や視力が低下した人、音を聞き取りにくい人などに対して有効な報知方法である。
【００４７】
[本発明の動作の流れの説明：図２]
次に、図２を用いて、本発明の煙報知システムにおける具体的な情報の流れや機能について説明する。例えば、使用者がＢ室で就寝中にＣ室にて火災が発生した場合を想定して説明する。
第２の装置２ａは、常時もしくは定期的に第１の装置１ｄ、１ｅから煙信号発生信号を受信している。例えば、１分間に１回とか３分間に１回のように間欠的に受信を行う。通常、火災の発生がない場合は、煙発生信号としては、特に火災発生がないという情報を含む信号が発信されており、この情報を受信する第２の装置２ａもなんら異常を報知することはない。
【００４８】
Ｃ室にて火災が発生すると、まず、火災発生による煙が天井に上昇し、第１の装置１ｅに備える図示しない煙を検出する検出手段により煙の発生が検出される。これにより、図示しない煙信号送信手段が煙発生信号を発する。煙発生信号は、特定小電力の電波により第１の装置１ｅの煙信号送信手段から第２の装置２ａの図示しない煙信号受信手段に送信される。この時煙発生信号には第１の装置のＩＤ情報も格納されている。ここでは、機器番号＃０５が第１の装置１ｅのＩＤ情報である。第２の装置２ａでは、受信した煙発生信号に基づいて情報を報知する報知手段、すなわち表示部２２０に火災であることを示す文字列２２１と火の形状を模したマーク２２２と第１の装置のＩＤ情報２２３と現在時刻あるいは火災発生時刻である時刻情報２２４とを表示させるとともに、アラーム機能を利用して、アラーム音を発する。
【００４９】
第２の装置２ａにおいては、予め、使用者により個別情報入力手段である押しボタン２３０を利用して、第１の装置１ｄのＩＤ情報＃０４には、「Ａ室」、第１の装置１ｅのＩＤ情報＃０５には、「Ｃ室」という文字列を割り当てているため、Ｃ室に設置している第１の装置１ｅからの煙発生信号に格納されたＩＤ情報＃０５と個別情報である「Ｃ室」という文字列とを照合し、ＩＤ情報２２３として「Ｃ室」という文字列を表示する。これにより、使用者は、火災の発生の事実と火災発生場所がＣ室であることとを認識することができ、早期避難や初期消火のために有効な情報を入手することができる。
【００５０】
本発明の煙報知システムの特徴的な部分はまさにこの点である。第１の装置に格納しているＩＤ情報を第２の装置にそのまま表示してもよいが、直感的に第１の装置の設置場所を知るには、使用者が個別の名称を付与する方がよい。火災は前ぶれなく発生するから、本発明の煙報知システムを設置してから時間が経過すると、ＩＤ情報を忘れてしまうこともある。また、火災発生時には使用者の気が動転してしまうこともある。このため、第１の装置を設置した場所などを示す個別情報を第２の装置に格納しておき、このＩＤ情報と個別情報とを照合し、表示することによって、一目で火災発生個所を知り得るのである。
【００５１】
本発明の煙報知システムは、第１の装置と第２の装置との間の通信に、４３０ＭＨｚ帯の極超短波の電波を利用する例を説明したが、もちろんこれに限定するものではない。例えば、２．４５ＧＨｚ帯の電波を利用するブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などを用いることもできる。
【００５２】
[本発明の具体的構成：図３]
次に、図２に示す本発明の煙報知システムの具体的構成とは異なる構成を図３を用いて説明する。図３に示す例では、Ｄ室とＥ室とを有する建物の室内に本発明の煙報知システムを用いる場合を模式的に示すものであって、複数の部屋に第1の装置と第２の装置とを設置する場合を示すものである。図３において、１ｆ、１ｇは第１の装置、２ｂ、２ｃは第２の装置、２２０は表示部、２２１は文字列、２２２は火の形状を模したマーク、２２４は時刻情報、２３０は押しボタンである。３００は小型の電子機器である。３０１は小型の電子機器３００の表示装置、３０２は小型の電子機器３００の入力装置である。なお、既に説明した同一の構成要素には同一の番号を付与している。
【００５３】
第１の装置１ｆ、１ｇは、掛け時計型の形状を有しているほかは、図２に示す第１の装置１ｄ、１ｅと同様の機能を有しており、それぞれ図示はしないが、ＩＤ情報＃０６、＃０７を格納し、図１に示すような検出手段と煙信号送信手段とＩＤ情報格納手段とを備えている。ＩＤ情報＃０６、＃０７は、ＩＤ情報格納手段に格納している。
第２の装置２ｂ、２ｃは、図示はしないが、図１に示すような煙信号受信手段と個別情報入力手段と個別情報記憶手段とを備えている。
第２の装置２ｂは、腕時計型端末であって、腕時計の形状を有しているほかは、図２に示す第２の装置２ａと同様の機能を有している。通常は現在時刻を表示させて携帯することが可能である。したがって、表示部２２０は、図１に示す報知手段２２に相当し、押しボタン２３０は、個別情報入力手段２３に相当する。
【００５４】
第２の装置２ｃは、小型の電子機器３００、例えば、ノート型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続する装置の形状を有している。第２の装置２ｃには、表示部２２０や押しボタン２３０はなく、図示はしないが、小型の電子機器３００と接続するためのインターフェース手段を有している。このインターフェース手段を利用して小型の電子機器３００に接続する。第２の装置２ｃは、小型の電子機器３００に接続することで機能する。詳しくは、小型の電子機器３００は、第２の装置２ｃを制御する図示しないソフトウェアを備えている。このソフトウェアは、あたかも小型の電子機器３００と第２の装置２ｃとが一体の装置として動
作するがごとく動作するのである。したがって、第２の装置２ｃにおいて、第２の装置２ｂの表示部２２０と押しボタン２３０に相当するものは、それぞれ小型の電子機器３００の表示装置３０１と入力装置３０２とである。
【００５５】
図３に示す煙報知システムでは、第１の装置１ｆ、１ｇと第２の装置２ｂ、２ｃとの間で煙発生信号の情報を電波により送受信する例を示している。第１の装置１ｆ、１ｇの煙を検出する手段については、すでに説明している第１の装置１ｄ、１ｅと変わりはないので説明を省略する。
【００５６】
第２の装置２ｂにおいては、予め、使用者により個別情報入力手段である押しボタン２３０を利用して、第１の装置１ｆのＩＤ情報＃０６には、「Ｄ室」、第１の装置１ｇのＩＤ情報＃０７には、「Ｅ室」という文字列を個別情報として割り当てている。
同様に、第２の装置２ｃにおいては、予め、使用者により小型の電子機器３００を操作し、第１の装置１ｆのＩＤ情報＃０６には、「Ｄ室」、第１の装置１ｇのＩＤ情報＃０７には、「Ｅ室」という文字列を個別情報として割り当てている。
【００５７】
火災が発生した場合、第１の装置１ｆ、１ｇと第２の装置２ｂ、２ｃとは情報を送受信する。第１の装置１ｆ、１ｇからの煙発生信号に格納されたＩＤ情報＃０６、＃０７と個別情報である「Ｄ室」と「Ｅ室」という文字列とを照合し、第２の装置２ｂは、表示部２２０に情報を表示し、第２の装置２ｃは、小型の電子機器３００の表示装置３０１に情報を表示する。図３に示す例では、第２の装置２ｂの表示部には、火の形状を模したマーク２２２と時刻情報２２４とを表示している場合を示している。もちろん、図２に示す第２の装置２ａと同様に、文字列２２１やＩＤ情報２２３を表示することができる。また、第２の装置２ｃは、小型の電子機器３００の表示装置３０１に文字列２２１として「Ａｌａｒｍ」という文字列、火の形状を模したマーク２２２と時刻情報２２４とを表示している場合を示している。もちろん、図２に示す第２の装置２ａと同様に、その他の情報を表示することもできる。
【００５８】
図３に示す本発明の煙報知システムにおいても、図２に示す例と同様に火災の発生をアラーム音などの音や振動や光と併用して報知することができるのは言うまでもない。図３に示す本発明の煙報知システムの具体的な情報の流れや機能については、第１の装置１ｆ、１ｇと第２の装置２ｂ、２ｃとが情報を送受信するという点のほかは、図２に示す場合と変わりはないので、説明は省略する。
【００５９】
以上説明してきたように本発明の構成によれば、どこで火災が発生したかを使用者に早期に知らせることができるので、避難すべき経路を探索した使用者にとって有益な情報を入手できる。もちろん、避難だけではない。火災の発生をより早く認識することで、初期消火活動をいち早く行うことができるのである。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態は、第１の装置と第２の装置との間の情報の送受信は、特定小電力の電波やブルートゥースである構成について説明したが、もちろんこれに限定するものではなく、電波を用いたものであれば、他の通信方法を用いることができる。例えば、近年注目を集めている家電製品向け短距離無線通信規格であるジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）や、超広帯域無線（ＵＷＢ：Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、赤外線通信等であってもかまわない。必要な通信範囲、仕様等によって選択されるべきものである。
【００６１】
また第１の装置と第２の装置とのそれぞれの個数は、説明をわかりやすくするために１個、ないしは２個での構成で説明したが、もちろんその数に限定されるものではなく、複数あってもかまわない。また、第２の装置には、図１から図３に示す機能のほかに、別の構成を付加してもかまわない。例えば、宿所施設などの部屋の鍵の機能を付加することで
、第２の装置を部屋の入退室キーとして用いることができる。これにより、宿泊施設での避難指示の一役を担うことが可能である。
【００６２】
さらにまた、第１の装置と第２の装置との形態も本発明の実施の形態の構成に限るものではなく、様々な形態が可能である。例えば、第１の装置を一般に市販されている掛け時計や置き時計と同様の形状とし、装飾を施してもかまわない。このようにすることで、部屋の趣向に適合し、第1の装置を設置しても違和感がなくなるのである。また、第２の装置をＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や身に付けるバッジ形状の電子タグなどとしてもよく、この場合はさらに携帯性が向上する。
【００６３】
本発明の煙報知システムは、煙を検出する第１の装置と検出した煙の情報から火災を報知する第２の装置とが別体となっている。このため、第１の装置と第２の装置との間で、その装置のサイズに互いを拘束する制限はない。したがって、第１の装置を大きくすることもできる。これによれば、第１の装置には、より大きな電源手段や電池を搭載することができるようになるため、煙を検出する稼働期間をより大きくすることができる。すなわち、特許文献１に示した従来技術の問題点である、長期に渡り火災を監視することができないという点は解消しうるのである。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の煙報知システムは、煙の発生を検出する第１の装置と煙の発生を報知する第２の装置とを用いるシステムであり、使用者にいち早く火災発生を報知するとともに、ＩＤ情報からどこで火災が発生したかを報知することができるため、集合住宅等の火災報知システムとして適用できる。特に、ホテルや旅館などの宿泊施設、マンションや２世帯住宅などの一般家屋、部屋数の多い病院等の施設に対しては、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の煙報知システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の煙報知システムの具体的な構成を説明する図である。
【図３】本発明の煙報知システムの他の具体的な構成を説明する図である。
【図４】従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００６６】
１ａ〜１ｇ  第１の装置
２  第２の装置
２ａ〜２ｃ  第２の装置
１１ａ〜１１ｃ  検出手段
１２ａ〜１２ｃ  煙信号送信手段
１３ａ〜１３ｃ  ＩＤ情報格納手段
２１  煙信号受信手段
２２  報知手段
２３  個別情報入力手段
２４  個別情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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