(57)【要約】      （修正有）【課題】口座開設者用に構築された既存の計算システムを口座未開設者のために転用可能とすることにより、低コストで高精度の投資信託購入シミュレーションを実現する。【解決手段】既存顧客の口座番号、ファンドコード及び口数を含む購入データを販売端末から受信した場合に、口座未開設者の税区分、ファンドコード及び口数を入力するフォームをディスプレイ26に表示させる手段と、入力された税区分をキーとして顧客口座ＤＢ46を検索し、同一税区分に属する既存顧客の口座番号を抽出する手段と、既存顧客の口座番号、ファンドコード及び口数を含む購入データを計算サーバ14に送信する手段と、計算サーバ14から送信された購入約定データに含まれる既存顧客の個人情報以外の、投資信託の購入可否の判定結果、購入価格、手数料、消費税額が記述された画面をディスプレイ26に表示させる手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存顧客の口座番号、購入対象となる投資信託のファンドコード、及び購入口数を少なくとも含む購入データを端末装置から受信した場合に、
当該購入データ中の口座番号に基づき、顧客口座記憶手段から該当顧客の少なくとも氏名、住所、税区分を抽出する処理と、
上記購入データ中のファンドコードに基づき、ファンド情報記憶手段から当該投資信託の少なくとも購入可能日、ファンド休日、基準通貨を抽出する処理と、
上記購入可能日及びファンド休日と現在日時とを比較し、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、
購入可能な場合に、手数料記憶手段を参照して当該投資信託の販売手数料を算定する処理と、
税率記憶手段を参照し、当該顧客の税区分及び上記手数料に基づく消費税額を算定する処理と、
投資信託の基準価額記憶手段を参照し、当該投資信託を上記口数分購入する場合の購入価格を算定する処理と、
当該投資信託の基準通貨が外貨である場合に、為替情報記憶手段を参照して国内通貨に換算する処理と、
上記の判定結果及び算定結果を反映させた当該顧客に対する購入約定データを生成し、上記端末装置に送信する処理と、
を実行する計算サーバを用いた投資信託模擬購入システムであって、
口座未開設者の税区分、模擬購入の対象となるファンドコード及び口数を入力するフォームをディスプレイに表示させる手段と、
上記フォームを通じて入力された税区分をキーとして上記顧客口座記憶手段を検索し、同一税区分に属する既存顧客の口座番号を抽出する手段と、
この既存顧客の口座番号、上記フォームを通じて入力されたファンドコード及び口数を含む購入データを生成し、上記計算サーバに送信する手段と、
上記計算サーバから購入約定データが送信された場合に、その購入約定データに含まれる既存顧客の個人情報を除いた、購入可否の判定結果と、購入可能な場合には当該投資信託の購入価格、手数料、消費税額とが少なくとも記述された模擬購入結果確認画面を生成する手段と、
当該確認画面をディスプレイに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする投資信託模擬購入システム。
【請求項２】
既存顧客の口座番号、購入対象となる投資信託のファンドコード及び購入口数を少なくとも含む購入データを端末装置から受信した場合に、
当該購入データ中の口座番号に基づき、顧客口座記憶手段から該当顧客の少なくとも氏名、住所、税区分、口座種別を抽出する処理と、
上記購入データ中のファンドコードに基づき、ファンド情報記憶手段から当該投資信託の少なくとも購入可能日、ファンド休日、基準通貨、ファンド種別を抽出する処理と、
上記購入可能日及びファンド休日と現在日時とを比較し、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、
上記口座種別と投資信託の基準通貨またはファンド種別とに基づき、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、
購入可能な場合に、手数料記憶手段を参照して当該投資信託の販売手数料を算定する処理と、
税率記憶手段を参照し、当該顧客の税区分及び上記手数料に基づく消費税額を算定する処理と、
投資信託の基準価額記憶手段を参照し、当該投資信託を上記口数分購入する場合の購入価格を算定する処理と、
当該投資信託の基準通貨が外貨である場合に、為替情報記憶手段を参照して国内通貨に換算する処理と、
上記の判定結果及び算定結果を反映させた当該顧客に対する購入約定データを生成し、上記端末装置に送信する処理と、
を実行する計算サーバを用いた投資信託模擬購入システムであって、
口座未開設者の税区分、模擬購入の対象となるファンドコード、口数及び口座種別を入力するフォームをディスプレイに表示させる手段と、
上記フォームを通じて入力された税区分及び口座種別をキーとして上記顧客口座記憶手段を検索し、同一税区分及び口座種別に該当する既存顧客の口座番号を抽出する手段と、
この既存顧客の口座番号、上記フォームを通じて入力されたファンドコード及び口数を含む購入データを生成し、上記計算サーバに送信する手段と、
上記計算サーバから購入約定データが送信された場合に、その購入約定データに含まれる既存顧客の個人情報を除いた、購入可否の判定結果と、購入可能な場合には当該投資信託の購入価格、手数料、消費税額とが少なくとも記述された摸擬購入結果確認画面を生成する手段と、
当該確認画面をディスプレイに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする投資信託模擬購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投資信託模擬購入システムに係り、特に、投資信託（ファンド）の販売会社に取引口座を開設していない者（口座未開設者）に対して、特定の投資信託の購入の可否及び購入可能な場合の必要金額を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行や証券会社、保険会社等の各販売会社より多数の投資信託が売り出されており、誰もが気軽にこれを購入することが可能となっているが、投資信託の内容は千差万別であり、計算単位（１口の金額）、購入可能日、ファンド休日、基準価額（現在価格）、基準通貨（円建て／ドル建て／ユーロ建て他）等が投資信託毎に相違している。
また、購入者の税区分によって消費税額が異なったり、投資信託の種類によって手数料が異なってくる。
このように、投資信託の購入に当たっては、対象となる投資信託や購入者の属性に応じて様々なチェックや計算処理が必要となるため、各販売会社は専用の販売システムを構築し、これらの複雑な処理を自動化している。
【０００３】
図３は、各販売会社に設置された既存の投資信託販売システム70を示すものであり、店舗内に設置された販売端末72と、Webサーバ13と、計算サーバ14と、データベースサーバ16とを備えている。
販売端末72、Webサーバ13、計算サーバ14、データベースサーバ16間は、LANによってネットワーク接続されている。
【０００４】
販売端末72は、表示画面生成部74と、購入データ送信部78と、注文データ送信部80とを備えており、CRT等のディスプレイ82と、キーボードやマウス等の入力装置84とが接続されている。
また、Webサーバ13は、フォーム記憶部20と、フォーム送信部29とを備えている。
計算サーバ14は、口座情報取得部30と、ファンド情報取得部32と、購入可否判定部34と、手数料算定部36と、税額算定部38と、購入価格算定部40と、円換算処理部42と、購入約定生成部44とを備えている。
さらに、データベースサーバ16は、顧客口座ＤＢ46と、ファンド情報ＤＢ48と、手数料ＤＢ50と、税率ＤＢ52と、基準価額ＤＢ54と、為替ＤＢ56とを備えている。
【０００５】
ここで、販売窓口のオペレータがディスプレイ82に表示された所定のフォームに顧客の取引口座番号、購入対象のファンドコード及び口数を入力装置84を介して入力すると、購入データ送信部78から計算サーバ14に対してこれらの購入データが送信される。
これを受けた計算サーバ14の口座情報取得部30は、口座番号に基づいて顧客口座ＤＢ46から既存顧客の属性情報（氏名、住所、税区分等）を抽出する。
つぎにファンド情報取得部32は、ファンドコードに基づいてファンド情報ＤＢ48から当該投資信託の属性情報（購入可能日、ファンド休日、基準通貨等）を抽出する。
つぎに購入可否判定部34は、当該投資信託の購入可能日及びファンド休日情報に基づき、現時点で購入可能か否かを判定する。
購入可否判定部34において購入可能と判定された場合、手数料算定部36が手数料ＤＢ50を参照し、当該投資信託の購入に要する手数料を算定する。
つぎに税額算定部38が税率ＤＢ52を参照し、当該顧客の税区分及び手数料に基づいて消費税額を算定する。
つぎに購入価格算定部40が基準価額ＤＢ54を参照し、当該投資信託の現時点での購入価格を算定する。
当該投資信託の基準通貨が日本円以外の外国通貨である場合、円換算処理部42は為替ＤＢ56を参照し、上記の購入価格を日本円に換算する。
最後に、購入約定生成部44によって上記の各種判定結果及び算定結果を集計した購入約定データが生成され、販売端末72に送信される。
【０００６】
これを受けた販売端末72の表示画面生成部74は、Webサーバ13のフォーム送信部29を介してフォーム記憶部20から所定のテンプレートを取り出し、これに購入約定データを充填して購入確認画面を生成し、ディスプレイ82に表示させる。
この確認画面には、図示は省略したが、顧客の口座番号、氏名、住所の他、目的の投資信託の購入の可否、及び購入可能な場合には購入価格、手数料、消費税額が記述されている。
この内容を顧客が確認した後、オペレータが画面上の「注文ボタン」をクリックすると、注文データ送信部80を介して購入約定データが運用会社のコンピュータシステム86にオンラインで送信され、注文が発せられる。
【０００７】
ところで、投資信託を購入するためには、何人も販売会社に投資信託取引専用の口座を事前に開設することが求められる（非特許文献１参照）。
このため、上記の計算サーバ14及び販売端末72は、顧客口座ＤＢ46に取引口座を有している顧客が具体的な投資信託を購入する際に利用されることを前提に設計されている。
【非特許文献１】投信ガイダンス・用語集／口座開設から換金まで［平成１７年２月１７日検索］  インターネットURL:http://www.toushin.com/guide/process/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、当該販売会社に口座を開設していない潜在顧客や、口座開設の手続中の顧客が、具体的な投資信託を現在購入するとしたら諸経費を含め幾ら必要になるかを事前に知りたい場合、上記の計算サーバ14を利用することはできず、窓口の担当者が電卓を叩いて手計算しているのが現状である。
ところが、上記のように投資信託の購入に当たっては検討すべきチェック項目が多く、投資信託の種類や顧客の属性に応じて適用パターンが異なるため、正確に計算するためには長時間を要し、その過程で計算ミスが生じる可能性も高かった。
【０００９】
もちろん、口座未開設者のために専用の計算システムを新たに構築し、口座開設者に対するのと同等の精度で購入可否の判定及び購入金額の算定サービスを提供することは、技術的に可能である。
しかしながら、既存の計算サーバ14は、あくまでも販売を前提としているからこそ、相当の費用を投じて完成度の高いシステムに仕上がっているのであり、購入するのか否か不確定な口座未開設者のために同等の費用をかけて別系統のシステムを構築し、維持していくだけの余裕は各販売会社とも持ち合わせていないのが実情である。
【００１０】
この発明は、投資信託販売会社が抱えていた上記の問題を解決するために案出されたものであり、口座開設顧客のために構築された既存の計算システムを口座未開設者のために転用可能とすることにより、低コストで高精度の購入シミュレーションを実現できる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した投資信託模擬購入システムは、既存顧客の口座番号、購入対象となる投資信託のファンドコード、及び購入口数を少なくとも含む購入データを端末装置から受信した場合に、当該購入データ中の口座番号に基づき、顧客口座記憶手段から該当顧客の少なくとも氏名、住所、税区分を抽出する処理と、上記購入データ中のファンドコードに基づき、ファンド情報記憶手段から当該投資信託の少なくとも購入可能日、ファンド休日、基準通貨を抽出する処理と、上記購入可能日及びファンド休日と現在日時とを比較し、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、購入可能な場合に、手数料記憶手段を参照して当該投資信託の販売手数料を算定する処理と、税率記憶手段を参照し、当該顧客の税区分及び上記手数料に基づく消費税額を算定する処理と、投資信託の基準価額記憶手段を参照し、当該投資信託を上記口数分購入する場合の購入価格を算定する処理と、当該投資信託の基準通貨が外貨である場合に、為替情報記憶手段を参照して国内通貨に換算する処理と、上記の判定結果及び算定結果を反映させた当該顧客に対する購入約定データを生成し、上記端末装置に送信する処理とを実行する計算サーバを用いた投資信託模擬購入システムであって、口座未開設者の税区分、模擬購入の対象となるファンドコード及び口数を入力するフォームをディスプレイに表示させる手段と、上記フォームを通じて入力された税区分をキーとして上記顧客口座記憶手段を検索し、同一税区分に属する既存顧客の口座番号を抽出する手段と、この既存顧客の口座番号、上記フォームを通じて入力されたファンドコード及び口数を含む購入データを生成し、上記計算サーバに送信する手段と、上記計算サーバから購入約定データが送信された場合に、その購入約定データに含まれる既存顧客の個人情報を除いた、購入可否の判定結果と、購入可能な場合には当該投資信託の購入価格、手数料、消費税額とが少なくとも記述された模擬購入結果確認画面を生成する手段と、当該確認画面をディスプレイに表示させる手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２に記載した投資信託模擬購入システムは、既存顧客の口座番号、購入対象となる投資信託のファンドコード及び購入口数を少なくとも含む購入データを端末装置から受信した場合に、当該購入データ中の口座番号に基づき、顧客口座記憶手段から該当顧客の少なくとも氏名、住所、税区分、口座種別を抽出する処理と、上記購入データ中のファンドコードに基づき、ファンド情報記憶手段から当該投資信託の少なくとも購入可能日、ファンド休日、基準通貨、ファンド種別を抽出する処理と、上記購入可能日及びファンド休日と現在日時とを比較し、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、上記口座種別と投資信託の基準通貨またはファンド種別とに基づき、当該投資信託の購入の可否を判定する処理と、購入可能な場合に、手数料記憶手段を参照して当該投資信託の販売手数料を算定する処理と、税率記憶手段を参照し、当該顧客の税区分及び上記手数料に基づく消費税額を算定する処理と、投資信託の基準価額記憶手段を参照し、当該投資信託を上記口数分購入する場合の購入価格を算定する処理と、当該投資信託の基準通貨が外貨である場合に、為替情報記憶手段を参照して国内通貨に換算する処理と、上記の判定結果及び算定結果を反映させた当該顧客に対する購入約定データを生成し、上記端末装置に送信する処理とを実行する計算サーバを用いた投資信託模擬購入システムであって、口座未開設者の税区分、模擬購入の対象となるファンドコード、口数及び口座種別を入力するフォームをディスプレイに表示させる手段と、上記フォームを通じて入力された税区分及び口座種別をキーとして上記顧客口座記憶手段を検索し、同一税区分及び口座種別に該当する既存顧客の口座番号を抽出する手段と、この既存顧客の口座番号、上記フォームを通じて入力されたファンドコード及び口数を含む購入データを生成し、上記計算サーバに送信する手段と、上記計算サーバから購入約定データが送信された場合に、その購入約定データに含まれる既存顧客の個人情報を除いた、購入可否の判定結果と、購入可能な場合には当該投資信託の購入価格、手数料、消費税額とが少なくとも記述された摸擬購入結果確認画面を生成する手段と、当該確認画面をディスプレイに表示させる手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
上記の「口座種別」としては、例えば外国証券用口座であることを示す情報や累積投資契約済の口座であることを示す情報が該当する。
また、上記の「ファンド種別」としては、例えば再投資用の投資信託であることを示す情報が該当する。
投資信託が外貨建の場合、外国証券用口座を開設している者のみが取引可能となるため、口座種別と基準通貨に基づいて投資信託の購入の可否が判定される。
同様に、投資信託が再投資用のものである場合、累積投資契約済の口座を開設している者のみが取引可能となるため、口座種別とファンド種別に基づいて投資信託の購入の可否が判定される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る投資信託模擬購入システムにあっては、販売会社に口座を有する既存顧客を対象とした計算サーバの存在を前提としつつ、予め口座未開設者と同じ税区分等を備えた既存顧客の口座番号を検索し、口座未開設者が購入を検討している投資信託のファンドコード及び口数をその既存顧客の口座番号等と共に計算サーバに送信する仕組みを備えているため、口座を保有する既存顧客を本来の対象とした計算サーバを利用して口座未開設者に対する購入可否の判定結果及び購入費用の算定結果を取得し、これをディスプレイに表示することができる。
このため、投資信託の購入を前提とした既存顧客（口座開設者）の場合と同様の正確な処理結果を、口座未開設者に提供することが可能となる。
また、この計算サーバから出力される購入約定データには、既存顧客の氏名や住所、口座番号等の個人情報が含まれているが、これらは画面上に表示されない仕組みを備えているため、既存顧客に不利益を与えることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る投資信託模擬購入システム10の全体構成を示すブロック図であり、模擬購入端末12と、Webサーバ13と、計算サーバ14と、データベースサーバ16とを備えている。
模擬購入端末12、Webサーバ13、計算サーバ14、データベースサーバ16間は、LANによってネットワーク接続されている。
【００１６】
模擬購入端末12は、表示画面生成部18と、購入データ生成部22と、既存顧客検索部24とを備えており、CRT等のディスプレイ26と、キーボードやマウス等の入力装置28とが接続されている。
上記の表示画面生成部18、購入データ生成部22及び既存顧客検索部24は、模擬購入端末12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
【００１７】
Webサーバ13は、フォーム記憶部20と、フォーム送信部29とを備えている。
上記のフォーム送信部29は、Webサーバ13のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、フォーム記憶部20は、Webサーバ13のハードディスク内に設けられている。
【００１８】
計算サーバ14は、口座情報取得部30と、ファンド情報取得部32と、購入可否判定部34と、手数料算定部36と、税額算定部38と、購入価格算定部40と、円換算処理部42と、購入約定生成部44とを備えている。
上記の口座情報取得部30、ファンド情報取得部32、購入可否判定部34、手数料算定部36、税額算定部38、購入価格算定部40、円換算処理部42及び購入約定生成部44は、計算サーバ14のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
図示の通り、計算サーバ14自体は従来の投資信託販売システム70における計算サーバ14と同一のものがそのまま利用されている（図３参照）。
【００１９】
データベースサーバ16は、顧客口座ＤＢ46と、ファンド情報ＤＢ48と、手数料ＤＢ50と、税率ＤＢ52と、基準価額ＤＢ54と、為替ＤＢ56とを備えている。
上記の「顧客口座ＤＢ46」には、当該販売会社に口座を開設している既存顧客の氏名、住所、郵便番号、電話番号、生年月日、年齢、性別、税区分、口座情報等の各種情報が格納されている。
また、「ファンド情報ＤＢ48」には、当該販売会社が取り扱っている投資信託に関する情報、例えばファンドコード、ファンド名称、計算単位（１口の価格）、購入可能日、ファンド休日、決算日、基準通貨、ファンド種別等の情報が格納されている。
「手数料ＤＢ50」には、各投資信託に係る販売手数料データが格納されている。
「税率ＤＢ52」には、購入者の税区分に応じた消費税率データ予め格納されている。
「基準価額ＤＢ54」には、投資信託の基準価額（現在単価）及び基準日の各データが投資信託毎に格納されている。
「為替ＤＢ56」には、ドルやユーロ等の外国通貨に関する最新の円換算レートが格納されている。
【００２０】
つぎに、図２のフローチャートに従い、この投資信託模擬購入システム10における処理手順について説明する。
まず、口座未開設者が販売窓口を訪れ、特定の投資信託について購入の可否及び購入費用を尋ねると、担当オペレータは模擬購入端末12の入力装置28を操作し、投資信託の模擬購入用フォームの表示をリクエストする。
この結果、表示画面生成部18及びWebサーバ13のフォーム送信部29を介して投資信託模擬購入用の入力フォームがフォーム記憶部20から取り出され、ディスプレイ26上に表示される。
この入力フォームには、図示は省略したが、当該口座未開設者の税区分、口座種別、模擬購入の対象となる投資信託を特定する情報、模擬購入の口数を選択・入力するためのフィールドが設定されている。
【００２１】
口座未開設者の「税区分」として、例えば以下のような選択項目が設けられている。
・分離課税（個人の場合）
・総合課税（法人の場合）
・外国法人（法人の場合）
・条約免税（法人の場合）
・非居住者（個人の場合）
・老人マル優の適用（個人の場合）
・障害者マル優の適用（個人の場合）
投資信託を購入するに際し、購入者の税区分によって消費税の金額に差が生じるため、購入シミュレーションの実行に先立って税区分の特定が求められる。
【００２２】
また、「口座種別」とは、外国証券用口座であるか否か、累積投資契約済の口座であるか否かを特定するチェック項目を意味している。
すなわち、外貨建の投資信託を購入するためには外国証券用口座を有していることが前提となり、また再投資用の投資信託を購入するためには累積投資契約済の口座を有していることが前提となるため、口座未開設者がこれらの投資信託に関する購入シミュレーションを希望している場合には、該当の選択項目にYesのチェックを入れることが求められる。
【００２３】
「投資信託を特定する情報」としては、ファンドコードが該当する。
また、投資信託は口数単位で売買されるため、「購入口数」の入力が当然に求められる。
【００２４】
窓口のオペレータは、口座未開設者から適用される税区分、模擬購入のファンド名及び口数を聴取し、上記のフォームに税区分、ファンドコード、口数を入力する。
また、購入予定の投資信託が外貨建のものである場合には外国証券用口座にチェックを入れ、再投資用の投資信託である場合には累積投資契約済の口座にチェックを入れる。
以上の入力を済ませたオペレータは（Ｓ10）、画面上の「購入シミュレーション」ボタンをクリックする。
【００２５】
これに対し既存顧客検索部24は、入力された税区分及び口座種別をキーとしてデータベースサーバ16の顧客口座ＤＢ46を検索し、口座未開設者と同一の税区分及び口座種別を備えた既存顧客の口座番号を抽出する（Ｓ12）。
複数の顧客がヒットした場合、既存顧客検索部24はその中の一人の顧客の口座番号を選択する。
つぎに既存顧客検索部24は、抽出した既存顧客の口座番号を購入データ生成部22に出力する。
【００２６】
これに対し購入データ生成部22は、当該既存顧客の口座番号、模擬購入の対象となるファンドコード、口数等を含む購入データを生成し、計算サーバ14に送信する（Ｓ14）。
これを受けた計算サーバ14の口座種別取得部30は、口座番号に基づいて顧客口座ＤＢ46から既存顧客の属性情報（氏名、住所、税区分等）及び口座種別を抽出する（Ｓ16）。
つぎにファンド情報取得部32は、ファンドコードに基づいてファンド情報ＤＢ48から当該投資信託の属性情報（購入可能日、ファンド休日、基準通貨、ファンド種別等）を抽出する（Ｓ18）。
【００２７】
つぎに購入可否判定部34は、当該投資信託の購入可能日及びファンド休日情報に基づき、現時点で購入可能か否かを判定すると共に、当該顧客の口座種別と当該投資信託の基準通貨及びファンド種別とに基づき、当該顧客が購入可能か否かを判定する（Ｓ20）。
例えば、当日が目的の投資信託のファンド休日に該当する場合には、購入可否判定部34によって購入不可と判定される。
また、目的の投資信託の基準通貨が外国通貨の場合、口座種別として外国証券用口座であることを示すコードが設定されていない限り、購入可否判定部34によって購入不可と判定される。
あるいは、目的の投資信託のファンド種別としてが再投資用のものであることを示すコードが設定されている場合、口座種別として累積投資契約済の口座であることを示すコードが設定されていない限り、購入可否判定部34によって購入不可と判定される。
ここで購入不可と判定された場合には、その旨の判定結果が購入約定生成部44に出力され、以後の処理が省略される。
【００２８】
これに対し、購入可否判定部34において購入可能と判定された場合、手数料算定部36が手数料ＤＢ50を参照し、当該投資信託の購入に要する手数料を算定する（Ｓ22）。
つぎに税額算定部38が税率ＤＢ52を参照し、当該顧客の税区分及び上記の手数料に基づいて消費税額を算定する（Ｓ24）。
つぎに購入価格算定部40が基準価額ＤＢ54を参照し、当該投資信託の現時点での価格を算定する（Ｓ26）。
当該投資信託の基準通貨が日本円以外の外国通貨である場合、円換算処理部42は為替ＤＢ56を参照し、上記の購入価格を日本円に換算する（Ｓ28）。
最後に、購入約定生成部44によって上記の各種判定結果及び算定結果を集計した購入約定データが生成され、模擬購入端末12に送信される（Ｓ30）。
【００２９】
これに対し模擬購入端末12の表示画面生成部18は、Webサーバ13のフォーム送信部29を介してフォーム記憶部20から模擬購入結果表示用のテンプレートを取り出し、上記の購入約定データを充填した模擬購入結果画面を生成する（Ｓ32）。
なお、計算サーバ14から送信された購入約定データには、既存顧客の氏名や住所、口座番号等が含まれているが、表示画面生成部18はこれら既存顧客の個人情報を除いた、購入可否の判定結果、購入価格、手数料、消費税等の情報のみをテンプレートに充填する。
この結果、模擬購入端末12のディスプレイ26には、具体的な投資信託の購入の可否、購入価格、手数料、消費税等が簡潔に表示されることとなる。
口座未開設者は、この模擬購入結果画面を閲覧することにより、当該投資信託の購入の可否及び購入可能な場合の合計金額を認識することが可能となる。
【００３０】
上記のように、この模擬購入システム10の場合、模擬購入端末12において口座未開設者と同じ税区分及び口座種別を備えた実在の顧客を顧客口座ＤＢ46から抽出し、恰もその顧客が当該投資信託を購入するかのように装った購入データが計算サーバ14に対して与えられるため、計算サーバ14は図３に示した投資信託販売システム70から本来的な購入データを受信した場合と同様の手順に従い、購入の可否や各種金額の算定を実行することとなる。
すなわち、投資信託の販売処理のために設計された既存の計算サーバをそのまま購入シミュレーションのために利用することが可能となり、投資信託の販売を前提とした場合と同様の正確な処理結果を口座未開設者に提供することができる。
しかも、その処理結果を表示する際、既存顧客の個人情報は対象外となされるため、既存顧客に不利益を与えることも回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係る投資信託模擬購入システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この投資信託模擬購入システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図３】既存の投資信託販売システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
10 投資信託模擬購入システム
12 模擬購入端末
13 Webサーバ
14 計算サーバ
16 データベースサーバ
18 表示画面生成部
20 フォーム記憶部
22 購入データ生成部
24 既存顧客検索部
26 ディスプレイ
28 入力装置
29 フォーム送信部
30 口座種別取得部
32 ファンド情報取得部
34 購入可否判定部
36 手数料算定部
38 税額算定部
40 購入価格算定部
42 円換算処理部
44 購入約定生成部
46 顧客口座ＤＢ
48 ファンド情報ＤＢ
50 手数料ＤＢ
52 税率ＤＢ
54 基準価額ＤＢ
56 為替ＤＢ
【図１】
2006277391.tif 000003
【図２】
2006277391.tif 000004
【図３】
2006277391.tif 000005