(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、建物をシステム化し、このシステムを構成する部品や部材の生産及び調達を集約的に行い、これにより各建物の設計から竣工に至る一連の工程を効率化することが可能な建築準備支援システム及び建築準備支援方法を提供することにある。【解決手段】  本発明は、建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、伏図データを作成するとともに、伏図データから、建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、部品データを、調達部門３へ送信する建築準備支援システムＳに関する。  伏図データを作成するとともに、伏図データから部品データを作成し、この部品データと、照合データとを照合する部品データ作成管理手段２１，２２と、調達部門３に備えられ、部品データ作成管理手段２１，２２より、部品データを受信して管理する部品データ受信管理手段３１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置の情報である伏図データを作成するとともに、該伏図データから、建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データを、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門へ送信する建築準備支援システムであって、
前記仕様データを基に前記伏図データを作成するとともに、前記伏図データから建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合する部品データ作成管理手段と、
前記調達部門に備えられ、前記部品データ作成管理手段より、前記部品データを受信して管理する部品データ受信管理手段と、を備えたことを特徴とする建築準備支援システム。
【請求項２】
前記照合データは、前記仕様データであり、前記部品データ作成管理手段は、前記伏図データ作成の基となった前記仕様データと前記部品データとを照合することを特徴とする請求項１に記載の建築準備支援システム。
【請求項３】
前記照合データは、照合を行う際に前記部品データ作成手段に入力された入力データであり、
前記部品データ作成管理手段は、前記入力データと前記部品データとを照合することを特徴とする請求項１に記載の建築準備支援システム。
【請求項４】
前記部品データ作成管理手段は、前記部品データと前記照合データとの照合の結果、前記部品データと前記照合データとが全て照合されたことを条件として、前記部品データを前記部品データ受信管理手段へ送信することを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の建築準備支援システム。
【請求項５】
前記仕様データを格納し管理するとともに、前記仕様データを前記部品データ作成手段に送信する仕様データ管理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建築準備支援システム。
【請求項６】
前記部品データ作成管理手段は、
各種データを統括的に管理するとともに、前記伏図データ及び前記部品データを作成するデータ管理手段と、
該データ管理手段より前記仕様データを受信し、前記伏図データを作成するための情報を前記仕様データに付加して付加データを作成し、該付加データを前記データ管理手段へ送信するとともに、前記データ管理手段より前記部品データを受信して、該部品データと前記照合データとを照合するデータ加工送信手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の建築準備支援システム。
【請求項７】
前記データ加工送信手段は、
前記付加データ、該付加データより前記伏図データを作成させるための指令である伏図データ作成指令、及び前記伏図データより前記部品データを作成するための部品データ作成指令を、前記データ管理手段へ送信し、
該データ管理手段は、前記伏図データ作成指令及び前記部品データ作成指令を受信して、前記伏図データ及び前記部品データを作成することを特徴とする請求項６に記載の建築準備支援システム。
【請求項８】
前記データ加工送信手段は、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門への前記部品データ送信を指令する部品データ送信指令を前記データ管理手段へ送信するとともに、前記部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合した照合結果を送信し、
前記データ管理手段は、前記部品データ送信指令を受信した場合、前記照合結果を参照し、前記部品データを送信するか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載の建築準備支援システム。
【請求項９】
建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置の情報である伏図データを作成するとともに、該伏図データから、建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データを、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門へ送信する建築準備支援方法であって、
前記仕様データを基に前記伏図データを作成するとともに、前記伏図データから建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合する部品データ作成管理手段が、前記仕様データを格納し管理する仕様データ管理手段より、前記仕様データを受信する第１の工程と、
前記部品データ作成管理手段が、前記仕様データを基に前記伏図データを作成する第２の工程と、
前記部品データ作成管理手段が、前記伏図データを基に、前記部品データを作成する第３の工程と、
前記部品データ作成管理手段が、前記部品データと前記照合データとの照合を行う第４の工程と、
前記部品データ作成管理手段が、前記部品データと前記照合データとが全て照合されたことを条件として、前記調達部門へ前記部品データを送信する第５の工程と、を行うことを特徴とする建築準備支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物をシステム化し、このシステムを構成する部品や部材の生産及び調達を集約的に行い、これにより各建物の設計から竣工に至る一連の工程を効率化することを可能とするもので、そのために、建物及び部品、部材の設計や生産に係る情報の共有化及び情報加工を行なうことが可能な建築準備支援システム及び建築準備支援方法に関し、その中で、特に、必要な部品・部材毎の数量情報を形成して、実際に部品及び部材の準備を行なう工程へ、当該情報の引渡しを行なうことが可能な建築準備支援システム及び建築準備支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を建築する際には、顧客に提示された企画設計図面や、この企画設計図面を実際の建築用に加工した図面をもとに、様々な部品及び部材が準備されるとともに、実際の建築作業が行なわれている。
従来、これら様々な部品及び部材の準備は、現場で行なわれることが多かった。
例えば、建物の軸組に必要な木材及びパネルを所定の寸法に切断する作業等は、作業員が現場で行なうことが通常である。
また、規格の決まった部品等は、必要となればその都度、現場より直接注文されることが通常である。
【０００３】
しかし、このように、必要な部品及び部材の加工や調達を現場で行なうと、手間がかかる。
そのため、工期が長くなったり、コストが高くなる等の問題が生じていた。
また、部品等が必要となるたびに、現場より調達するような状況であると、注文ミスや過剰注文等、誤った注文が行なわれる可能性も高い。
【０００４】
このような問題を解決するために、建物をシステム化し、このシステムを構成する部品や部材の生産及び調達を集約的に行う技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１には、ワークステーションにおいて、データベースに含まれる建物形状及び部材情報から施工図を作成し、最終的に外部へ発注するための部材リストを作成する技術が開示されている。
このように、特許文献１の技術では、データベースに格納された情報を基に施工図を作成するとともに、外部へ発注するための部材リストを自動作成することができるため、部材を一括して集約的に管理することが可能となる。
このため、迅速に部材を調達することができ、住宅工期の短縮につながる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８８８１２号公報（第５頁乃至第９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の技術では、ワークステーションで施工図を作成する際に、手入力を行う部分がある。
このため、手入力を行う際に誤った部品が入力される等、誤った部品が施工図内に含まれている可能性がある。
よって、施工図から部材リストを自動作成して、外部へ部材の発注を行った場合には、誤った部材が建築現場へ発送されることとなり、再注文のために工期が遅れたり、無駄な部材が生じるために住宅建築コストが高くなる可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、建物をシステム化し、このシステム化された建物を構成する部品や部材の生産及び調達を集約的に行い、これにより各建物の設計から竣工に至る一連の工程を効率化するとともに、部材及び部品の発注に誤りがないか否かを発注前に検査し、発注ミスを減少させることが可能な建築準備支援システム及び建築準備方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置の情報である伏図データを作成するとともに、該伏図データから、建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データを、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門へ送信する建築準備支援システムであって、前記仕様データを基に前記伏図データを作成するとともに、前記伏図データから建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合する部品データ作成管理手段と、前記調達部門に備えられ、前記部品データ作成管理手段より、前記部品データを受信して管理する部品データ受信管理手段と、を備えたことにより解決される。
【０００９】
上記課題は、請求項９に係る発明によれば、建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置の情報である伏図データを作成するとともに、該伏図データから、建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データを、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門へ送信する建築準備支援方法であって、前記仕様データを基に前記伏図データを作成するとともに、前記伏図データから建物の建築に必要な部品及び部材の数量を集計して部品データを作成し、該部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合する部品データ作成管理手段が、前記仕様データを格納し管理する仕様データ管理手段より、前記仕様データを受信する第１の工程と、前記部品データ作成管理手段が、前記仕様データを基に前記伏図データを作成する第２の工程と、前記部品データ作成管理手段が、前記伏図データを基に、前記部品データを作成する第３の工程と、前記部品データ作成管理手段が、前記部品データと前記照合データとの照合を行う第４の工程と、前記部品データ作成管理手段が、前記部品データと前記照合データとが全て照合されたことを条件として、前記調達部門へ前記部品データを送信する第５の工程と、を行なうことにより解決される。
【００１０】
このように、本発明によれば、建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置情報が記載された伏図データを自動作成し、この伏図データから建物の建築に使用するための部材及び部品を拾い出して集計する。この集計されたデータは、部品データとなり、この部品データは、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データと照合される。
このように、部品データは、自動集計されたまま調達部門に送信されるのではなく、一度、正確なデータと照合されてから、調達部門へ送信されることとなる。
よって、誤って入力されたり、誤って作成された部品データが、調達部門へ送信されることがなくなる。
このため、調達部門から建築現場へ誤った部品及び部材が出荷されることがなくなる。
【００１１】
このとき、前記照合データは、前記仕様データであり、前記部品データ作成管理手段は、前記伏図データ作成の基となった前記仕様データと前記部品データとを照合するよう構成されていると好適である。
仕様データは、初期の段階で決定される基本的なデータであるため、この仕様データと部品データとを照合することにより、部品データが作成されるまでの間のデータ加工により生じた誤りを発見することができる。
【００１２】
また、このとき、前記照合データは、照合を行う際に前記部品データ作成手段に入力された入力データであり、前記部品データ作成管理手段は、前記入力データと前記部品データとを照合するよう構成されていると好適である。
このように、部品データと照合させるデータとして、入力データを使用するように構成されている。この入力データは、住宅を建築するための部品及び部材の正確な情報であり、改めて部品データ作成手段に入力されたデータである。
よって、この入力データと部品データとを照合することによって、誤ったデータを発見することができる。
また、照合データとしてこのような入力データを使用すれば、当初の予定と変更となった部品及び部材等についても、仕様データを変更することなく容易に照合を行うことができる。
【００１３】
更に、このとき、前記部品データ作成管理手段は、前記部品データと前記照合データとの照合の結果、前記部品データと前記照合データとが全て照合されたことを条件として、前記部品データを前記調達部門へ送信するよう構成されていると、照合が完了していない部品データが、誤って調達部門へ送信されることを防止することができる。
また、照合の結果、誤った部品等が検出された場合には、その部品データを調達部門に送信することができないため、間違いのある部品データが調達部門に送信されることがなくなる。
このため、調達部門には、正確な部品データが送信され、建築現場にも正確な部品及び部材が出荷されることとなる。
【００１４】
また、このとき、前記仕様データを格納し管理するとともに、前記仕様データを前記部品データ作成手段に送信する仕様データ管理手段を備えていると、営業所において顧客との打合せにより決定される仕様データを迅速に部品データ作成管理手段へ送信できるため好適である。
【００１５】
更に、このとき、前記部品データ作成管理手段は、各種データを統括的に管理するとともに、前記伏図データ及び前記部品データを作成するデータ管理手段と、該データ管理手段より前記仕様データを受信し、前記伏図データを作成するための情報を前記仕様データに付加して付加データを作成し、該付加データを前記データ管理手段へ送信するとともに、前記データ管理手段より前記部品データを受信して、該部品データと前記照合データとを照合するデータ加工送信手段と、を備えるよう構成されている。
このように構成されているため、データの管理及び加工と、データの加工・修正等のタスクを分散させることができる。
よって、システム管理が容易であるとともに、タスクを分散させているため、各装置の負担が軽くなる。
【００１６】
また、このとき、前記データ加工送信手段は、前記付加データ、該付加データより前記伏図データを作成させるための指令である伏図データ作成指令、及び前記伏図データより前記部品データを作成するための部品データ作成指令を、前記データ管理手段へ送信し、該データ管理手段は、前記伏図データ作成指令及び前記部品データ作成指令を受信して、前記伏図データ及び前記部品データを作成するよう構成されている。
【００１７】
更に、このとき、前記データ加工送信手段は、建物の建築に必要な部品及び部材を準備する調達部門への前記部品データ送信を指令する部品データ送信指令を前記データ管理手段へ送信するとともに、前記部品データと、建物の建築に使用される部品及び部材の情報である照合データとを照合した照合結果を送信し、前記データ管理手段は、前記部品データ送信指令を受信した場合、前記照合結果を参照し、前記部品データを送信するか否かを決定するよう構成されている。
このように、部品データ作成管理手段を分割構成することにより、各データの送受信を行いながら処理を進めることができるので、効率良く処理を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建物を構築するための基本的な情報である仕様データを基に、建物の建築に使用するための部材及び部品の配置情報が記載された伏図データを自動作成し、この伏図データから建物の建築に使用するための部材及び部品を拾い出して集計することができる。
また、この集計されたデータは、部品データとなり、この部品データは、建物の建築に使用される部品及び部材の正確な情報である照合データと照合される。
部品データは、この照合の結果、誤データが存在しないと確認された場合のみ、調達部門へ送信される。
このように、部品データは、自動集計されたまま調達部門に送信されるのではなく、一度、正確なデータと照合されてから、調達部門へ送信されることとなる。
よって、誤って入力されたり、誤って作成された部品データが、調達部門へ送信されることがなくなる。
このため、建築現場へ誤った部品等が出荷されることがなくなる。
よって、誤った部品を再調達する手間が省かれ、住宅の工期を短縮することができる。
また、誤った部品の出荷がなくなるため、住宅の建築コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２０】
本実施形態は、顧客との打合せにより決定される、実際に建物を建築する際に必要な最低限の情報が記載された仕様データに、更に詳細な情報を付加し、伏図データを作成するとともに、必要な部品・部材毎の数量情報を形成して、実際に部品及び部材の準備を行なう調達部門３へ当該情報の引渡しを行なうことが可能な建築準備支援システムＳに関するものである。
本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末全てを含む意味である。
例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話等をも含む。
【００２１】
また、本明細書で「伏図」とは、建物を目的に従って水平に切断し、水平投影面に投影した図面を指す。
この伏図は、基礎伏図、床伏図、天井伏図、梁伏図、小屋伏図、屋根伏図等、１戸の建物に対して複数存在し、部品及び部材の組合せや配列等を示す。
例えば、基礎伏図には、基礎の配置、種類、大きさ、杭の状況等が示されており、床伏図には、大梁、小梁、根太等の関係が示されている。
「伏図データ」とは、この伏図を構成するデータである。
更に、本明細書で「部品データ」とは、伏図データ内の部材・部品を集計して作成した、部材・部品の数量データであり、使用される部品及び部材毎に集計されている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、情報通信網としてインターネット回線１３を使用しているが、ＬＡＮ、ＷＡＮによりコンピュータを接続したプライベートの情報通信網、専用線による通信、携帯端末の公衆情報通信網、その他の公衆情報通信網によるものであってもよい。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る建築準備支援システムＳのシステム構成図である。
本実施形態に係る建築準備支援システムＳは、営業所１の仕様データ管理手段としての営業所コンピュータ１１と、設計２のデータ管理手段としての設計サーバコンピュータ２１及びデータ加工送信手段としてのクライアントコンピュータ２２と、調達部門３の部品データ受信管理手段としての調達サーバコンピュータ３１とを主要構成としている。
なお、本実施形態では、設計２で行われる作業を、設計サーバコンピュータ２１とクライアントコンピュータ２２とに分担させた。
この設計サーバコンピュータ２１（データ管理手段）とクライアントコンピュータ２２（データ加工送信手段）とで、部品データ作成管理手段を構成する。
また、本実施形態では、設計２は、営業所１及び調達部門３と別個の部門として構成されているが、同一部門として構成されていてもよい。
【００２４】
営業所１とは、一般的な住宅建築販売メーカに配置される部門であって、実際に顧客と打合せを行い、顧客より住宅等の受注を受ける部門である。
なお、住宅建築販売メーカとは、住宅及び住宅関連商品等の受注、販売、建築等、住宅に関する業務を総合的に行う業者である。
営業所１では、実際に顧客との打合せが行われるとともに、顧客の要望に応じて住宅の詳細な仕様が決定され、これらの情報から仕様データが作成される。
営業所１には、営業所コンピュータ１１が備えられており、この営業所コンピュータ１１は、インターネット回線１３を介して、設計サーバコンピュータ２１へ接続されている。
なお、本実施形態では、営業所１を、一般的な住宅建築販売メーカ内の部門として構成しているが、住宅建築販売メーカから委託された業者として構成してもよい。
【００２５】
設計２とは、一般的な住宅建築販売メーカに配置される部門であって、伏図等、実際の住宅建築に必要な図面の作成を行なうとともに、調達部門３が準備する部品の集計を行なう部門である。
設計２には、設計サーバコンピュータ２１及びクライアントコンピュータ２２が備えられている。
設計サーバコンピュータ２１は、受信したデータを統括的に管理するとともに、外部からの各指令に応じて各処理を実行する。
設計サーバコンピュータ２１は、インターネット回線１３を介して、営業所コンピュータ１１及び調達サーバコンピュータ３１へ接続されるとともに、クライアントコンピュータ２２と接続されている。
クライアントコンピュータ２２は、設計サーバコンピュータ２１と接続されており、設計サーバコンピュータ２１よりデータを取出して加工するとともに、加工したデータを設計サーバコンピュータ２１へ送信する。また、各指令を設計サーバコンピュータ２１へと送信する。
なお、本実施形態では、設計２を一般的な住宅建築販売メーカ内の部門として構成しているが、住宅建築販売メーカから委託された外部の設計事務所等の組織として構成されていてもよい。
【００２６】
更に、調達部門３とは、一般的な住宅建築販売メーカに配置される部門であって、建築に使用する部品及び部材等を準備し、建築現場へ発送する部門である。
建築に使用する部品及び部材は、各建物毎に準備され、各建物毎にまとめて梱包された後、納期に合わせて発送される。
このとき、柱や梁等は、指定されたサイズに合わせてプレカットされた状態で梱包及び発送される。
調達部門３には、調達サーバコンピュータ３１が備えられており、この調達サーバコンピュータ３１は、インターネット回線１３を介して設計サーバコンピュータ２１へ接続されている。
なお、本実施形態では、調達部門３を、一般的な住宅建築販売メーカ内の部門として構成しているが、住宅建築販売メーカから委託された業者として構成してもよいし、外部の組織として構成してもよい。
【００２７】
次いで、設計２に設置される設計サーバコンピュータ２１及びクライアントコンピュータ２２を中心とした、本実施形態に係る建築準備支援システムＳについて詳細に説明する。
営業所１には、上述したように営業所コンピュータ１１が備えられ、顧客の要望に応じて決定された住宅の仕様データ及び実施設計図面は、この営業所コンピュータ１１から、インターネット回線１３を介して、設計２に備えられる設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
【００２８】
設計２には、上述したように設計サーバコンピュータ２１とクライアントコンピュータ２２が設置されている。
設計サーバコンピュータ２１は、建築準備支援システムＳにおける各データを統括的に管理するものであり、営業所コンピュータ１１より住宅の仕様データ及び実施設計図面を受信するとともに、伏図データ作成、部品データ作成を行なう。
また、クライアントコンピュータ２２は、設計サーバコンピュータ２１から各種データを取出して、各種データの加工・修正を行う。
【００２９】
設計サーバコンピュータ２１には、仕様データベース２１ａ、略伏データベース２１ｂ、伏図データベース２１ｃ、レイアウトデータベース２１ｄ、部品データベース２１ｅが備えられており、各データが各々に格納されている。
この仕様データベース２１ａには、営業所１が作成した実施設計図面を含む、顧客情報、部品情報等の各情報である仕様データが設計依頼番号毎に格納されている。
また、略伏データベース２１ｂには、クライアントコンピュータ２２により作成された略伏データが、設計依頼番号毎に格納されている。
なお、付加データとしての「略伏データ」とは、仕様データに部品等の詳細なデータが追加されたデータである。つまり、仕様データとは、顧客との打合せによって決められた部品等のデータであるが、この仕様データに設計段階で決められる部品の情報が付加されて略伏データが作成される。
更に、伏図データベース２１ｃには、略伏データより自動作成された伏図データ、若しくはクライアントコンピュータ２２により修正・追加が加えられた伏図データが設計依頼番号毎に格納されている。
また、レイアウトデータベース２１ｄには、伏図を所定位置にレイアウトしたレイアウトデータが設計依頼番号毎に格納されている。
更に、部品データベース２１ｅには、伏図データより集計した、住宅建築に使用される部品・部材種毎の数量データである部品データが設計依頼番号毎に格納されている。
【００３０】
設計サーバコンピュータ２１は、営業所コンピュータ１１より仕様データを受信し、仕様データベース２１ａに格納する。
また、クライアントコンピュータ２２より設計依頼番号を指定した仕様データ送信指令を受けて、該当する仕様データをクライアントコンピュータ２２へ送信する。
クライアントコンピュータ２２では、受信した仕様データを加工して略伏データを作成し、この作成した略伏データを設計サーバコンピュータ２１へ送信する。
設計サーバコンピュータ２１では、この略伏データを受信して、略伏データベース２１ｂに格納する。
【００３１】
また、クライアントコンピュータ２２では、略伏でデータの修正・加工等を行うことが可能であり、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より、設計依頼番号を指定した略伏データの送信指令を受けると、該当する住宅番号の略伏データをクライアントコンピュータ２２へ送信する。
クライアントコンピュータ２２では、受信した略伏データの加工・修正等を行い、修正・加工等された略伏データを設計サーバコンピュータ２１へ送信する。
設計サーバコンピュータ２１では、受信した略伏データを略伏データベース２１ｂに上書きする。
【００３２】
次いで、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より設計依頼番号を指定した伏図データ作成指令を受けると、略伏データベース２１ｂに格納された略伏データより伏図データを作成し、伏図データベース２１ｃに作成した伏図データを格納する。
また、この伏図データは、クライアントコンピュータ２２からの設計依頼番号を指定した伏図送信要求を受けて、設計サーバコンピュータ２１よりクライアントコンピュータ２２へ送信される。
【００３３】
クライアントコンピュータ２２では、受信した伏図データの加工・修正を行い、修正・加工された伏図データを設計サーバコンピュータ２１へ送信することができる。
クライアントコンピュータ２２から送信された修正・加工済みの伏図データは、設計サーバコンピュータ２１の伏図データベース２１ｃに上書きされる。
なお、伏図データは、略伏データより自動作成されるが、自動作成された伏図データに反映されない自動作成未対応部品や別注部品等が存在する場合には、これらの部品を別途入力する必要がある。
このような場合には、設計サーバコンピュータ２１より伏図データを読み出して、クライアントコンピュータ２２側で追加入力が行われる。
また、仕様変更や誤データの修正等も、同様にクライアントコンピュータ２２で行うことができる。
【００３４】
また、クライアントコンピュータ２２では、伏図データの加工を行い、レイアウトデータを作成し、このレイアウトデータを設計サーバコンピュータ２１へ送信することができる。
このように、クライアントコンピュータ２２から送信されたレイアウトデータはレイアウトデータベース２１ｄに格納される。
【００３５】
なお、略伏データ、伏図データ、レイアウトデータは、設計サーバコンピュータ２１から何度でも読出すことができ、その都度クライアントコンピュータ２２上で修正を加えることが可能である。
このように修正が加えられて、再度設計サーバコンピュータ２１へ送信された各データは、対応する各データベースに上書きされる。
【００３６】
なお、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より、設計依頼番号を指定した集計指令を受けると、伏図データベース２１ｃに格納されている伏図データを集計して部品データを自動作成し、作成された部品データを部品データベース２１ｅに格納する。
また、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より、設計依頼番号を指定した部品データ送信指令を受けると、部品データベース２１ｅに格納された部品データをクライアントコンピュータ２２へ送信するとともに、仕様データベース２１ａに格納されている仕様データをクライアントコンピュータ２２へ送信する。
【００３７】
クライアントコンピュータ２２では、部品データ及び仕様データを受信し、両者の照合を行うことができる。
クライアントコンピュータ２２では、部品データと仕様データとを照合し、異なるデータがなければ、確認済みフラグとともに部品データを設計サーバコンピュータ２１へ送信する。
逆に、異なるデータがあれば、クライアントコンピュータ２２側で伏図データを読みだして、該当する伏図データの修正を行い、伏図データベース２１ｃに修正した伏図データを再登録する。
【００３８】
なお、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より、設計依頼番号を指定した部品データ外部送信指令を受けて、該当する部品データを調達部門３の調達サーバコンピュータ３１へ送信することができる。
ただし、上記確認済みフラグが立っていない場合には、送信指令を受けても、部品データは、調達サーバコンピュータ３１へは送信されないように構成されている。
また、調達サーバコンピュータ３１には、調達データベース３１ａが備えられており、この調達データベース３１ａには、設計サーバコンピュータ２１より受信した部品データが格納される。
調達部門３は、調達データベース３１ａに格納された部品データに従って、部品及び部材を準備し、設計依頼番号毎に梱包して出荷する。
【００３９】
なお、本実施形態においては、設計サーバコンピュータ２１とクライアントコンピュータ２２を別個に構成したが、構成はこれに限られることはなく、設計サーバコンピュータ２１及びクライアントコンピュータ２２の機能を一つのコンピュータで行なう構成としてもよい。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る建築準備支援システムＳにおいては、実施設計図面、設計依頼番号、施工主、施工日、顧客との打ち合わせで決定された部品・部材のデータ等の仕様データが、営業所コンピュータ１１より、設計２の設計サーバコンピュータ２１に送信され、仕様データベース２１ａに格納される。
次いで、クライアントコンピュータ２２は、この仕様データを読み出し、詳細な部品データ等の追加・修正を施して略伏データを作成する。次いで、この略伏データを設計サーバコンピュータ２１へ送信する。
設計サーバコンピュータ２１は、受信した略伏データを略伏データベース２１ｂに格納する。
【００４１】
設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２より伏図データ作成指令を受けると、略伏データから伏図データを作成する。
クライアントコンピュータ２２は、この伏図データを読み出して、レイアウトデータを作成し、設計サーバコンピュータ２１へ送信する。
なお、クライアントコンピュータ２２は、必要に応じて、設計サーバコンピュータ２１へアクセスし、略伏データ、伏図データ、レイアウトデータを取出し、何度でもこれらデータの修正・加工を行うことができる。
また、設計サーバコンピュータ２１では、クライアントコンピュータ２２より部品データ作成指令としての集計指令を受けて、伏図データより部品データを作成する。
【００４２】
次いで、クライアントコンピュータ２２では、設計サーバコンピュータ２１より部品データと仕様データとを読出して、両者を照合する。
この照合の結果、部品データと仕様データとに誤りがなければ、設計サーバコンピュータ２１より調達サーバコンピュータ３１へ、部品データを送信することとなる。
【００４３】
次いで、設計サーバコンピュータ２１のハード構成を図２に示す。
設計サーバコンピュータ２１は、データの演算・制御を行う中央演算処理装置としてのＣＰＵ４２、記憶装置であるＲＡＭ４３、ＲＯＭ４４、ＨＤＤ４５及び記憶媒体装置４６を備えている。
【００４４】
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４４又はＨＤＤ４５に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされ、各機能構成群の動作管理や各信号の入出力制御など、所定の処理を実行するための中枢的役割を担うものである。
ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４２が各種処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００４５】
入力装置であるキーボード４８とマウス４９は、ＣＰＵ４２に所定の指令を入力するとき適宜操作される。
更に、表示装置５０、プリンタ５１には、所定の書式で表示される情報、画像等が出力表示される。
【００４６】
記憶媒体４６は、外付けハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、メモリスティック等により構成されている。
通信装置４７は、インターネット回線１３またはクライアントコンピュータ２２に対してデータを送信し、またインターネット回線１３を介して受信されたデータまたはクライアントコンピュータ２２より受信したデータを適宜記憶する。
【００４７】
ＨＤＤ４５には、各物件毎の各種データが格納された各データベース２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅが格納されている。
図３に、仕様データベース２１ａのファイル構成の一例を示す。
仕様データベース２１ａのファイルには、設計依頼番号、施工主名、使用部品記号、企画設計図面ＩＤ等の各種データが、設計依頼番号毎のレコードとして登録されている。
なお、仕様データベース２１ａに登録されたデータは、クライアントコンピュータ２２の送信要求に応じて送信される。
また、企画設計図面は、仕様データベース２１ａ内の図示しない他のファイルから、各ＩＤをキーとして抽出されて送信される。
【００４８】
なお、略伏データベース２１ｂ、伏図データベース２１ｃ、レイアウトデータベース２１ｄ，部品データベース２１ｅの各種データもまた、設計依頼番号毎のレコードとして登録されており、その構成は仕様データベース２１ａと同様である。
また、伏図データベース２１ｃには、伏図ＩＤが登録されており、当該データベース２１ｃ内の他のファイルから各ＩＤをキーとして抽出される。同様に、レイアウトデータベース２１ｄには、レイアウト図ＩＤが登録され、当該データベース２１ｄ内の他のファイルよりＩＤをキーとして抽出される。
【００４９】
次に、本実施形態の建築準備支援システムＳを使用し、伏図データ及び部品データを作成して管理する工程について、図４乃至図７のフローチャートに基づき説明する。
図４乃至図６のフローチャートの処理は、設計サーバコンピュータ２１のＣＰＵ４２で制御される。
また、図７のフローチャートの処理は、クライアントコンピュータ２２の図示しないＣＰＵで制御される。
【００５０】
図４乃至図６より、設計サーバコンピュータ２１の処理を説明する。
この処理では、設計サーバコンピュータ２１は、クライアントコンピュータ２２からのデータ送信要求を受信し、要求されたデータを送信する。
また、営業所コンピュータ１１から送信されてきた仕様データ、クライアントコンピュータ２２から送信されてきた略伏データ、伏図データ、レアウトデータを対応するデータベースに格納する。
【００５１】
更に、クライアントコンピュータ２２からの指令に応じて、略伏データより伏図を作成するとともに、伏図データを集計して部材・部品の数量データである部品データを作成する。
また、クライアントコンピュータ２２からの部品データ外部送信指令に応じて部品データを調達サーバコンピュータ３１へ送信する。
まず、設計サーバコンピュータ２１が、外部のコンピュータからアクセスされたことを条件として、図４のフローチャートの処理がスタートする。
なお、本実施形態に係る建築準備支援システムＳにおいては、全てのデータは設計依頼番号をキーとして管理されている。
【００５２】
処理がスタートすると、ステップＳ１で、受信要求か否かを判定する。
受信要求でないと判定した場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、受信以外の要求であるので、ステップＳ２でクライアントコンピュータ２２からの伏図データ作成指令か否かを判定する。
伏図データ作成指令であると判定した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップ３で略伏データベース２１ｂを検索し、指定された設計依頼番号に対応する略伏データが存在するか否かを判定する。
指定された設計依頼番号に対応する略伏データが存在しない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ６でエラー信号をクライアントコンピュータ２２へ送信し、処理を終了する。
伏図データは、略伏データを基に、設計サーバコンピュータ２１で作成される。
よって、指定された設計依頼番号に対応する略伏データが存在しない場合には、伏図データを作成できないため、エラーを送信して処理を終了することとしたものである。
【００５３】
指定された設計依頼番号に対応する略伏データが存在すると判定した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４で伏図データを作成する。
次いで、ステップＳ５で作成された伏図データを伏図データベース２１ｃに格納し、Ｂを介して処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２で、伏図データ作成指令ではないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ７で集計指令か否かを判定する。
集計指令であると判定した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８で、伏図データベース２１ｃを検索し、指定された設計依頼番号に対応する伏図データが存在するか否かを判定する。
指定された設計依頼番号に対応する伏図データが存在しないと判定した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ６でエラー信号を送信して処理を終了する。
集計処理により作成される部品データは、伏図データの各部品を集計することにより作成される。
よって、指定された設計依頼番号に対応する伏図データが存在しない場合には、部品データを作成することができないため、エラーを送信して処理を終了することとしたものである。
【００５５】
指定された設計依頼番号に対応する伏図データが存在すると判定した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ９で部品データ作成処理を行なう。
これは、指定された設計依頼番号に対応する伏図データの各部品を品番毎に集計する処理である。
このように集計されたデータが部品データであり、ステップＳ１０でこの部品データを部品データベース２１ｅに格納し、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ７で集計処理ではないと判定した場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ１１で部品データ送信指令であるか否かを判定する。
部品データ送信指令ではないと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１２で要求されたデータが存在するか否かを判定する。
【００５７】
つまり、ステップＳ１１がＮｏであるということは、設計サーバコンピュータ２１へのアクセスが、各データの受信要求・伏図データ作成指令・集計指令・部品データ送信指令のいずれでもないということになる。
よって、このアクセスは、各データベース２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに格納された略伏データ、伏図データ、レイアウトデータのうちのいずれかのデータの送信指令であることがわかる。
このため、ステップＳ１２で要求されたデータが有るか否か、すなわち各データベース２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに要求されたデータが存在するか否かを判定することとしたものである。
ステップＳ１２で要求されたデータが存在しないと判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１３でエラー信号を送信して処理を終了する。
要求されたデータが存在すると判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４で、クライアントコンピュータ２２へ要求されたデータを送信して処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１１で部品データ送信指令であると判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、処理はＣを介して図５の部品データ送信処理へ進む。
まず、ステップＳ１５で、部品データベース２１ｅを検索し、指定された設計依頼番号に対応する部品データが存在するか否かを判定する。
指定された設計依頼番号に対応する部品データが存在しないと判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１６でエラー信号を送信し、Ｂを介して処理を終了する。
指定された設計依頼番号に対応する部品データが存在すると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７で調達サーバコンピュータ３１への送信指令（部品データ外部送信指令）であるか否かを判定する。
【００５９】
設計サーバコンピュータ２１への送信要求指令は、クライアントコンピュータ２２への送信指令か調達サーバコンピュータ３１への送信指令かのいずれかである。
よって、ステップＳ１７でどちらへの送信指令であるのかを判定することとしたものである。
調達サーバコンピュータ３１への送信指令ではないと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、クライアントコンピュータ２２への送信指令であると判定できるので、ステップＳ１８でクライアントコンピュータ２２へ部品データと仕様データを送信して処理を終了する。
【００６０】
調達サーバコンピュータ３１への送信指令であると判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９で、当該部品データに確認フラグが立っているかが否かを判定する。
後述するが、クライアントコンピュータ２２では、仕様データと作成された部品データとを照合する処理を行っている。
この照合処理を行い、問題がないことが確認されると、照合が完了した部品データには確認フラグが付され、部品データはこの確認フラグとともに部品データベース２１ｅに格納される。
【００６１】
本実施形態に係る建築準備支援システムＳにおいては、照合が終了し、確認フラグが立てられた部品データのみ、調達サーバコンピュータ３１へ送信することができるように構成されている。
よって、確認フラグが立っていないと判定した場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、仕様データと部品データとの照合が完了していないと判断できるため、ステップＳ１６でエラー信号を送信し、Ｂを介して処理を終了する。
確認フラグが立っていると判定した場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０で調達サーバコンピュータ３１へ部品データを送信し、Ｂを介して処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ１で、受信要求であると判定した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、当該アクセスは受信要求であるので、処理は図４のＡを介して図６へ進む。
各種データは、データ毎に異なったデータベースに格納される。
まず、ステップＳ２１で、仕様データの受信であるか否かを判定する。
仕様データの受信であると判定した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、受信したデータは仕様データであるので、ステップＳ２２で受信した仕様データを仕様データベース２１ａに格納し、Ｂを介して処理を終了する。
仕様データの受信ではないと判定した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２３で略伏データの受信であるか否かを判定する。
略伏データの受信であると判定した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４で略伏データベース２１ｂに略伏データを格納し、Ｂを介して処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ２３で、略伏データの受信ではないと判定した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２５で伏図データの受信であるか否かを判定する。
伏図データの受信であると判定した場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２６で伏図データベース２１ｃに伏図データを格納し、Ｂを介して処理を終了する。
【００６４】
伏図データは、原始的には、クライアントコンピュータ２２からの伏図データ作成指令により、略伏データを基に自動作成される。
しかし、クライアントコンピュータ２２側では、設計サーバコンピュータ２１から伏図データを読み出して、伏図データの追加及び修正を行うことができる。この場合、追加及び修正された伏図データはクライアントコンピュータ２２より設計サーバコンピュータ２１へ送信されることとなる。よって、設計サーバコンピュータ２１は、ステップＳ２５で、修正された伏図データを受信したと判断すると、ステップＳ２６で、この伏図データを伏図データベース２１ｃに格納する。
この場合、伏図データは上書きされる。
【００６５】
伏図データの受信ではないと判定した場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、ステップＳ２７でレイアウトデータの受信か否かを判定する。
レイアウトデータとは、伏図を図面上に配置したレイアウト図を構成するデータである。
レイアウトデータの受信であると判定した場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２８でレイアウトデータベース２１ｄにレイアウトデータを格納し、Ｂを介して処理を終了する。
【００６６】
レイアウトデータの受信ではないと判定した場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２９で所定時間が経過したか否か判定する。
所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２９：Ｎｏ）、処理はステップＳ２１に戻り、仕様データの受信か否かを判定する。
所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０でエラー表示を行い、Ｂを介して処理を終了する。
【００６７】
この所定時間は、データを受信するのに十分な時間であり、設計サーバコンピュータ２１が外部からのアクセスを検知した時点から、タイマーにより監視される。
なお、所定時間が経過しているのに、データの受信がないということは、データを受信するために十分な時間が経過しているにもかかわらず、データ受信がないということであり、断線等の通信異常が発生している可能性が高いため、エラーを表示し、処理を終了させることとしたものである。
【００６８】
次いで、図７によりクライアントコンピュータ２２のデータ受信処理を説明する。
クライアントコンピュータ２２が設計サーバコンピュータ２１へデータ送信要求を行なったことを条件に処理はスタートする。
まず、ステップＳ４１でエラー信号を受信したか否かを判定する。
【００６９】
データ送信要求は、設計依頼番号を指定することにより行なうが、設計サーバコンピュータ２１側では、要求された設計依頼番号により特定されるデータが存在しない場合には、送信すべきデータがないので、エラー信号を送信する。
よって、エラー信号を受信しているか否かを判定することとしたものである。
エラー信号を受信していると判定した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２でエラー表示を行ない、処理を終了する。
ただし、このエラー表示処理は必ずしも行なわれる必要があるものではなく、例えば、エラー表示に代わって、音声によりエラーを報知してもよい。
【００７０】
エラー信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４３でデータの受信が完了したか否かを判定する。
データの受信が完了したと判定した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、処理は終了する。
データの受信が完了していないと判定した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ４４で所定時間が経過したか否かを判定する。
所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、処理はステップＳ４１に戻り、エラー信号を受信しているか否かを判定する。
【００７１】
所定時間が経過していると判定した場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４５でエラー表示を行い、処理を終了する。
この所定時間は、データを受信するのに十分な時間であり、クライアントコンピュータ２２がデータ送信要求を開始した時点から、タイマーにより監視される。
なお、所定時間が経過しているのに、データの受信が完了していないということは、データを受信するために十分な時間が経過しているにもかかわらず、データ受信が完了しないということであり、断線等の通信異常が発生している可能性が高いため、処理を終了させることとしたものである。
【００７２】
なお、本実施形態に係るクライアントコンピュータ２２のデータ及び指令送信処理は、受信処理と同様の構成である。
つまり、クライアントコンピュータ２２は、各種データ及び各種データ送信指令を設計サーバコンピュータ２１へ送信し、送信開始からタイマーにより所定時間を監視し、通信異常を検出する構成となっている。
また、クライアントコンピュータ２２では、設計サーバコンピュータ２１より受信した各種データを使用して、略伏データ作成処理、伏図データ作成処理、レイアウトデータ作成処理、データ照合処理が行われる。
以下、クライアントコンピュータ２２で実行される処理について説明する。
【００７３】
図８乃至図２２により、本実施形態に係る建築準備支援システムＳにおける仕様データの受信から部品データの送信までの操作の流れについて説明する。
まず、クライアントコンピュータ２２を立ち上げると、図示しない初期画面が表示される。その初期画面に社員番号、パスワードを入力し、確定ボタンを選択すると、図８に示すメニュー画面８００が表示される。
【００７４】
メニュー画面８００には、設計サーバコンピュータ２１とアクセスするためのボタンや、クライアントコンピュータ２２で必要な情報を入力するための画面を展開させるための各ボタンが表示される。
まず、営業所コンピュータ１１から受信した仕様データを、設計サーバコンピュータ２１より読み込み、略伏データを作成する（以下、単に「略伏入力」と記す）方法を説明する。
取込１ボタン８０１又は取込２ボタン８０２を選択すると、図９に示すデータ選択画面９００が表示される。
【００７５】
なお、本実施形態においては、取込１ボタン８０１を選択すると戸建住宅のデータが選択され、取込２ボタン８０２を選択するとマンション等の集合住宅のデータが選択されるように構成されている。
また、実務の便宜上、戸建住宅と集合住宅を分割しているが、実際行なわれる処理に関しては同様であるため、以下、取込１ボタン８０１を選択し、戸建住宅に関するデータを扱う例を説明する。
【００７６】
取込１ボタン８０１を選択すると、図９に示すデータ選択画面９００が、メニュー画面８００の前面に表示される。
データ選択画面９００には、事業所入力欄９０１、期入力欄９０２、連番入力欄９０３、枝番入力欄９０４が、検索キーの入力欄として設定されている。
これら入力欄に入力を行い、検索ボタン９０５を選択すると、設計依頼番号表示欄９０６に、入力欄に入力された条件に合致する物件の設計依頼番号が表示される。
【００７７】
事業所入力欄９０１、期入力欄９０２、連番入力欄９０３、枝番入力欄９０４は、全て入力する必要はないが、多く入力して条件を絞り込む程、検索速度は速くなる。
次いで、設計依頼番号表示欄９０６に表示された物件のうち、必要な物件を選択し、選択ボタン９０７を選択すると、データ選択画面９００が閉じて、メニュー選択画面８００の前面には、図１１に示す生産設計依頼項目画面１１００が表示される。
【００７８】
また、このとき、図１０に示すように、メニュー画面８００の指示データ表示欄８０３には、データ選択画面９００で指定した物件の設計依頼番号が表示される。
なお、本実施形態においては、データ選択画面９００の選択ボタン９０７は、設計サーバコンピュータ２１に対するデータ送信要求ボタンでもあり、選択ボタン９０７を選択すると、該当する設計依頼番号を有する物件の仕様データが、クライアントコンピュータ２２に送信される。
【００７９】
生産設計依頼項目画面１１００では、設計依頼番号の入力と、調達部門３である工場を選択する。ここで、実際に部材及び部品等の調達を行なう工場が選択される。
調達部門３である工場は、建築現場との距離、特殊な部品等の在庫状況、特別な加工の可否等、様々な事情を勘案して決定される。
設計依頼番号表示欄１１０１に、設計依頼番号が表示されるので、この設計依頼番号を設計依頼番号入力欄１１０３に入力する。
また、工場選択欄１１０２には、選択可能な調達部門３である工場名が表示されるので、調達を依頼したい工場を選択する。
選択された工場は反転表示される。
このように、設計依頼番号を入力し、工場を選択した状態で、建物仕様入力ボタン１１０４を選択すると、図１２の建物仕様入力画面１２００が表示される。
【００８０】
建物仕様入力画面１２００は、建物の仕様を詳細に設定するための画面である。
営業所コンピュータ１１に格納されている仕様データは、営業所１において、顧客との打合せによって決定された部品等を含む住宅の仕様を、建築用に書き換えたデータであり、建築のための必要最小限のデータが規定されているのみである。
従って、部材の詳細なデータは、この段階で入力される。
【００８１】
建物仕様入力画面１２００の、変更項目欄１２０１で、入力または変更したい項目を選択すると、選択可能な選択肢が仕様一覧表１２０２に表示される。
変更項目欄１２０１への入力は、変更項目欄１２０１の端部に備えられたプルダウンボタンを選択すれば、図示しないプルダウンメニューが表示されるので、そのプルダウンメニューから該当項目をクリックすることにより行なう。
また、仕様一覧表１２０２に表示された項目の選択は、該当項目をクリックすることにより行なう。選択された項目は反転表示される。
【００８２】
次いで、仕様一覧表１２０２において、項目の選択を行なうと、設定値欄１２０３への入力が可能となる。設定値欄１２０３への入力は、変更項目欄１２０１の入力と同様である。
このように、変更項目欄１２０１、仕様一覧表１２０２、設定値欄１２０３への入力を行い、更新ボタン１２０４を選択すれば、入力された情報が略伏データとして蓄積される。
同様の操作を繰り返し、設定すべき仕様全ての設定を終えたら、ＯＫボタン１２０５を選択する。
【００８３】
建物仕様入力画面１２００で、ＯＫボタン１２０５が選択されると、図１３に示す入力画面１３００が表示される。
入力画面１３００には、図形表示領域１３０１が備えられ、この図形表示領域１３０１に入力過程の略伏図や、伏図等の図面が表示される。
【００８４】
なお、本実施形態においては、略伏入力の場合、図形表示領域１３０１は４分割されており、４枚の図面が表示されている。
トップメニュー１３０２には、操作の内容を選択する複数の選択ボタンが備えられており、コマンドメニュー１３０３には、各コマンドを指定する複数の指示ボタンが備えられている。
【００８５】
トップメニュー１３０２で略伏入力指示ボタン１３０２ａを選択した場合の、トップメニュー１３０２及びコマンドメニュー１３０３の拡大図を図１４に示す。
略伏入力を行なう場合には、まず、操作を行なう図面を選択する必要があるため、図１４に示すように、トップメニュー１３０２に備えられた略伏入力選択ボタン１３０２ａを選択する。
略伏入力選択ボタン１３０２ａを選択すれば、この操作において使用することができるコマンドが指示ボタンとなって、コマンドメニュー１３０３に表示される。
なお、コマンドメニュー１３０３に表示される指示ボタンは、トップメニュー１３０２で選択された操作によって異なる。
例えば、略伏入力が選択された状態で、入力操作を行なう画面を選択するためには、図１４に示すように、コマンドメニュー１３０３の画面選択指示ボタン１３０３ａを選択する。
この状態において、図形表示領域１３０１上で、入力操作を行ないたい図面をクリックすれば、選択された図面がアクティブとなる。
【００８６】
このように、略伏入力を行いたい図面をアクティブにした後、梁や部材等の入力を行なう。
入力の一例として、梁入力について説明する。
トップメニュー１３０２より、部材入力１選択ボタン１３０２ｂを選択する。
図示はしないが、部材入力１選択ボタン１３０２ｂを選択すると、コマンドメニュー１３０３には、図示しない「大梁」「小梁」「キャッチ梁」等、入力可能な梁の種類を指定する指示ボタンが表示される。
これらの指示ボタンから入力したい梁の種類を選択する。
次いで、アクティブとなっている図面上の２点を選択すると、その２点間に梁が形成される。
同様の操作を繰り返し、梁、柱、階段、部品等、必要な情報を図面に入力する。
【００８７】
入力操作が終了したら、再度、トップメニュー１３０２の略伏入力ボタン１３０２ａを選択する。
次いで、コマンドメニュー１３０３のチェックの項に表示されている作図無ボタン１３０３ｂを選択する。
この作図無ボタン１３０３ｂを選択すると、建物の構造チェックが行なわれる。
作成された図面に構造的な問題がない場合には、入力画面１３００のメッセージ表示欄１３０４に、「チェックＯＫです」のメッセージが表示される。
構造的に問題がある場合にはメッセージ表示欄１３０４に、「エラーです」のメッセージが表示されるとともに、図面上の問題箇所に赤色でチェックマークが付される。
チェック終了後、コマンドメニュー１３０３の入力終了ボタン１３０３ｃを選択すると、処理は終了し、図８のメニュー画面８００が表示される。
【００８８】
このメニュー画面８００の略伏データ登録ボタン８０７を選択すると、入力した略伏データが、設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
設計サーバコンピュータ２１側では、略伏データを受信すると、この略伏データを略伏データベース２１ｂへ格納する。
【００８９】
次いで、伏図作成の項の作成実行ボタン８０８を選択すると、設計サーバコンピュータ２１へ伏図データ作成指令が送信される。
設計サーバコンピュータ２１では、この伏図データ作成指令を受信した場合には、送信された略伏データ（略伏データベース２１ｂに格納されている）より、伏図を含む伏図データを作成し伏図データベース２１ｃに格納する。
なお、略伏データベース２１ｂに格納されている略伏データを呼び出して、クライアントコンピュータ２２上で変更、再入力等を行いたい場合には、略伏入力の項の略伏データ取込ボタン８０６を選択する。
略伏データ取込ボタン８０６を選択すると、設計サーバコンピュータ２１にデータ送信要求がかかり、設計サーバコンピュータ２１の略伏データベース２１ｂに格納された略伏データが、クライアントコンピュータ２２へ送信される。
クライアントコンピュータ２２では、このように設計サーバコンピュータ２１から受信した略伏データを使用して、略伏データを再加工することができる。
なお、作成実行（選択）ボタン８０９は、エラー回避のために使用される。
【００９０】
次いで、作成された伏図データの編集操作を説明する。
伏図データは、原始的には、設計サーバコンピュータ２１により略伏データを基に自動作成される。
しかし、自動生成未対応部品や別注部品、仕様変更等がある場合には、伏図データを加工する必要がある。
このような場合に、伏図データを読み出して修正を行う操作が行なわれる。
まず、メニュー画面８００の伏図データ取込ボタン８１１を選択することにより、設計サーバコンピュータ２１の伏図データベース２１ｃに格納されている伏図データをクライアントコンピュータ２２に取込む。
伏図データ取込ボタン８１１を選択すると、図１５に示す転送伏図種類選択画面１５００が、メニュー画面８００の前面に表示される。
【００９１】
転送伏図種類選択画面１５００には、選択可能な図面種別が表示された図面種別欄１５０１が備えられている。
選択可能な図面名の前方には、チェックボックスが表示されているので、転送する図面名の前方のチェックボックスにチェックを付し、実行ボタン１５０２を選択すると、チェックを付した図面の伏図データが転送される。
また、このとき、図１５（ａ）に示すように、「全ての図面を転送する」と表示された欄１５０３の前方のチェックボックスにチェックを付すと、図面種別欄１５０１の全てのチェックボックスにチェックが付され、この状態で実行ボタン１５０２を選択すると、全伏図データが転送される。
なお、一部の図面の伏図データのみが必要な場合には、図１５（ｂ）に示すように、必要な図面名の前方のチェックボックスにのみチェックを付し、実行ボタン１５０２を選択する。
【００９２】
このように、実行ボタン１５０２を選択すると、転送伏図種類選択画面１５００が閉じ、図８のメニュー画面８００のみが表示される。
この状態で、伏図編集の項の伏図データ編集ボタン８１０を選択すると、図１６の入力画面１３００が表示される。
まず、図形表示領域１３０１に表示させる伏図を選択する。
これは、図１６に示すように、プルダウンメニュー１３０５より選択することができる。
プルダウンメニュー１３０５の、表示させたい伏図が属する型を選択すると、プルダウンメニュー１３０５ａが表示されるので、そのプルダウンメニュー１３０５ａから表示させたい伏図を選択する。
プルダウンメニュー１３０５ａより、表示させたい伏図を選択すると、図１７に示すように、当該伏図が図形表示領域１３０１に表示される。
【００９３】
伏図編集のために、梁、柱、階段、部品等、必要な情報を図面に入力する方法は、略伏入力の場合と同様である。
入力が終了したら、トップメニュー１３０２の伏図編集ボタン１３０２ｃを選択し、コマンドメニュー１３０３の入力終了ボタン１３０３ｃを選択すると、図８のメニュー画面８００が表示される。
このメニュー画面８００に表示される伏図データ登録ボタン８１２を選択すると、入力した伏図データが、設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
設計サーバコンピュータ２１側では、伏図データを受信すると、この伏図データを伏図データベース２１ｃへ格納する。
【００９４】
次いで、伏図のレイアウト操作について説明する。
伏図のレイアウト操作とは、伏図を設計図上に配置する操作である。
図８に示すメニュー画面８００の伏図レイアウトの項に表示されているレイアウト取込ボタン８１４を選択すると、設計サーバコンピュータ２１の伏図データベース２１ｃよりデータが送信されるとともに、入力画面１３００が表示される。
図１８は、伏図レイアウトボタン１３０２ｄが選択された状態でのトップメニュー１３０２及びコマンドメニュー１３０３の一部拡大図である。
トップメニュー１３０２の伏図レイアウトボタン１３０２ｄを選択すると、コマンドメニュー１３０３に伏図配置ボタン１３０３ｄが表示される。
この伏図配置ボタン１３０３ｄを選択すると、図１９に示すように、レイアウト用伏図選択画面１９００が、入力画面１３００の前面に表示される。
【００９５】
レイアウト用伏図選択画面１９００の伏図選択欄１９０１には、選択可能な伏図が表示されているので、レイアウトしたい伏図を選択する。
次いで、縮尺欄１９０２に縮尺を入力し、配置基準点欄１９０３に配置基準点を入力する。配置基準点とは、伏図をレイアウトする際に基準となる点であり、図１９の場合は、伏図の左下の点が、伏図移動の際の基準点Ｐとなる。
【００９６】
このように、伏図選択欄１９０１、縮尺欄１９０２、配置基準点欄１９０３に入力した後、配置ボタン１９０４を選択すると、レイアウト用伏図選択画面１９００が閉じ、図２０に示すように、選択された伏図が図形表示領域１３０１に表示される。
なお、適当な位置で、マウス左ボタンをクリックすると、基準点Ｐがクリックした位置となるように伏図が移動する。
また、別の伏図を続けてレイアウトしたい場合には、伏図配置ボタン１３０３ｄを再度選択し、レイアウト用伏図選択画面１９００を表示させて伏図を選択する。
このように伏図のレイアウトを行なう。
【００９７】
伏図レイアウトが終了したら、図１８に示すトップメニュー１３０２の伏図レイアウトボタン１３０２ｄを選択し、コマンドメニュー１３０３の終了ボタン１３０３ｅを選択すると、図８のメニュー画面８００が表示される。
このメニュー画面８００に表示されるレイアウト登録ボタン８１５を選択すると、レイアウトしたレイアウトデータが、設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
設計サーバコンピュータ２１側では、レイアウトデータを受信すると、このレイアウトデータをレイアウトデータベース２１ｄへ格納する。
なお、レイアウトデータの編集を行う際には、レイアウト編集ボタン８１３を選択する。
【００９８】
次いで、照合処理操作について説明する。
メニュー画面８００の工場部材集計ボタン８１６を選択すると、設計サーバコンピュータ２１に集計指令が送信される。
設計サーバコンピュータ２１側では、この指令を受け、集計処理を実行する。
次いで、照合処理ボタン８１７を選択すると、部品データ送信指令が設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
【００９９】
設計サーバコンピュータ２１は、この部品データ送信指令を受け、部品データ及び仕様データをクライアントコンピュータ２２へ送信する。
部品データ及び仕様データの受信が完了すると、クライアントコンピュータ２２の画面は、図２１の指摘画面２１００が表示される。
【０１００】
指摘画面２１００の設計依頼番号表示欄２１０１には、設計依頼番号、受注番号等の情報が表示される。
また、指摘事項数表示欄２１０２には、各ページの指摘事項数が表示される。
指摘事項とは、仕様データと部品データを照合した結果、両データが異なっていた場合に示される、非照合内容の情報である。
指摘画面２１００には、部品リストページ２１０３、外壁パネルページ２１０４、指摘事項ページ２１０５が備えられている。
部品リストページ２１０３には、外壁パネル以外の部品に関して、その部品の色・柄等の部品単体としての仕様に関する指摘事項が表示される。
外壁パネルページ２１０４には、外壁パネルに関して、各外壁パネルの仕様に関する指摘事項が表示される。
【０１０１】
指摘事項ページ２１０５には、各部品の相関関係において適合しない場合に、その不適合内容が表示される。
部品リストページ２１０３、外壁パネルページ２１０４、指摘事項ページ２１０５の構成は同様であるので、部品リストページ２１０３について説明する。
部品リストページ２１０３には、伏図番号セル２１０３ａを備えた部品名表示欄２１０３ｂ、部品個数表示欄２１０３ｃ、部品番号表示欄２１０３ｄ、指摘事項表示欄２１０３ｅが備えられている。
【０１０２】
伏図番号セル２１０３ａには、照合した部品が記載された伏図の番号が表示され、部品名表示欄２１０３ｂには、各々の部品名が表示される。
また、部品個数表示欄２１０３ｃには、各々の部品の使用個数が表示され、部品記号表示欄２１０３ｄには、各々の部品記号が表示される。
更に、指摘事項表示欄２１０３ｅには、指摘事項が表示される。
例えば、図２１では、指摘事項表示欄２１０３ｅのセル２１０３ｆに「色が違う」と表示されている。
このことより、仕様データと部品データとでは、部品名「▼▼▼▼」の色を表す部品記号が一致していないことがわかる。
【０１０３】
このように、仕様データと部品データとが一致していない場合には、指摘事項表示欄２１０３ｅの該当セルにコメントが表示される。
なお、クライアントコンピュータ２２には、部品記号とその意味を規定した部品記号リストが備えられており、仕様データと部品データとが一致しない場合には、この部品記号リストを検索することにより、部品のどのような要素が異なっているのかを把握することができる。
【０１０４】
例えば、図２１の部品名「▼▼▼▼」の照合の場合では、まず、部品データの部品記号と仕様データの部品記号を比較すると、記号が異なっていることが判定される。
この異なった記号を部品記号リストで検索すれば、この異なった記号は色を表す記号であることがわかるので、対応するセル２１０３ｆに「色が違う」というメッセージを表示するようにプログラムが組まれている。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、部品データとともに仕様データもまた読み込んで、両者を比較するように構成されているが、仕様データを読み込まずに、部品データのみ読み込むように構成されていてもよい。
この場合には、メニュー画面８００で照合処理ボタン８１７を選択すると、部品データ送信指令が設計サーバコンピュータ２１へ送信され、部品データのみが設計サーバコンピュータ２１より送信されてくる。
【０１０６】
また、この場合には、部品データの受信が完了すると、図２２に示す部品入力画面２２００が表示される。
クライアントコンピュータ２２では、この部品入力画面２２００より各データを入力する。
入力が完了し、チェック開始ボタン２２０１を選択すると、入力された入力データと部品データとを照合し、結果を指摘画面２１００に表示する。
この場合、指摘画面２１００には、基本情報表示欄２１０６が設けられ、入力した情報が表示される。
照合方法等は、仕様データと比較を行う場合と同様である。
このように、入力データと部品データとを照合するように構成されていると、仕様変更等があった場合に、仕様データを変更することなく迅速に照合処理を行うことができる。
【０１０７】
この照合処理で、指摘事項があれば、伏図を修正し、部品データを正しいものに更新する。
最終的に指摘事項がなくなれば、部品データに確認フラグが立てられる。
この状態で、指摘画面２１００を閉じ、図８に示すメインメニュー８００の部品データ登録ボタン８１８を選択すると、確認フラグとともに部品データが、設計サーバコンピュータ２１へ送信される。
設計サーバコンピュータ２１では、部品データ及び確認フラグを部品データベース２１ｅに格納する。
【０１０８】
次いで、部品データを調達サーバコンピュータ３１へ送信する処理について説明する。
図８に示すメニュー画面８００の調達部門へ送信ボタン８１９を選択すると、設計サーバコンピュータ２１へ、調達サーバコンピュータ３１への部品データ外部送信指令が送信される。
設計サーバコンピュータ２１では、指定された部品データに確認フラグが立っていれば、指定された部品データを調達サーバコンピュータ３１へ送信する。
指定された部品データに確認フラグが立っていなければ、クライアントコンピュータ２２へエラー信号を送信する。
【０１０９】
このように、設計２では、営業所１の営業所コンピュータ１１から受信した仕様データを基に、伏図データが作成される。
作成された伏図データからは、部品・部材等の集計データである部品データが作成される。
設計２では、この部品データを調達部門３に送信する前に、照合処理を行い、部品データに誤りがあるか否かを確認する。
この照合処理により、部品データに誤りがない場合にのみ、この部品データが、調達部門３に送信される。
このように、調達部門３に送信された部品データを基にして、調達部門３では、部材及び部品等の準備を効率良く行なうことができるとともに、設計２において照合処理を行うことにより、誤った部品データが調達部門３へ送信されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築準備支援システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る設計サーバコンピュータの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る仕様データベースのファイル内のデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る設計サーバコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る設計サーバコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る設計サーバコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るクライアントコンピュータの処理示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るメニュー画面である。
【図９】本発明の一実施形態に係るデータ選択画面である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るメニュー画面の一部拡大図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る生産設計依頼項目画面である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る建物仕様入力画面である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る入力画面である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る入力画面の一部拡大図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る転送伏図種類選択画面である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る入力画面である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る入力画面である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る入力画面の一部拡大図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るレイアウト用伏図選択画面である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る入力画面である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る指摘画面である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る部品入力画面である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  営業所
２  設計
３  調達部門
１１  仕様データ管理手段（営業所コンピュータ）
１３  インターネット回線
２１  データ管理手段（設計サーバコンピュータ）
２１ａ  仕様データベース
２１ｂ  略伏データベース
２１ｃ  伏図データベース
２１ｄ  レイアウトデータベース
２１ｅ  部品データベース
２２  データ加工送信手段（クライアントコンピュータ）
３１  部品データ受信管理手段（調達サーバコンピュータ）
３１ａ  調達データベース
４２  ＣＰＵ
４３  ＲＡＭ
４４  ＲＯＭ
４５  ＨＤＤ
４６  記憶媒体
４７  通信装置
４８  キーボード
４９  マウス
５０  表示装置
５１  プリンタ
８００  メニュー画面
９００  データ選択画面
１１００  生産設計依頼項目画面
１２００  建物仕様入力画面
１３００  入力画面
１５００  転送伏図種類選択画面
１９００  レイアウト用伏図選択画面
２１００  指摘画面
２２００  部品入力画面
Ｐ  基準点
Ｓ  建築準備支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006285559.tif 000018
【図１７】
2006285559.tif 000019
【図１８】
2006285559.tif 000020
【図１９】
2006285559.tif 000021
【図２０】
2006285559.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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