(57)【要約】【課題】  リユース部品を使用した製品は、新規購入部品を用いた製品よりも極めて割高になることが問題視されている。【解決手段】  機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器において、交換可能な機器構成部品の交換時に、非接触な手段を用いて、機器構成部品に交換対象機器を特定する情報を書き込む書き込み手段と、交換部品を機器装着時に当該機器に前記交換対象機器を特定する情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、前記確認情報に基づいて交換部品の装着の可否を決定する決定手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006178624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器において、交換可能な機器構成部品の交換時に、非接触な手段を用いて、機器構成部品に交換対象機器を特定する情報を書き込む書き込み手段と、
交換部品を機器装着時に当該機器に前記交換対象機器を特定する情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、
前記確認情報に基づいて交換部品の装着の可否を決定する決定手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器において、交換可能な機器構成部品の部品発注時に、非接触な手段を用いて、当該部品が使われていた交換対象機器を特定する特定手段と、
前記交換対象機器の構成部品を当該機種から部品発注可か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による部品発注の可否判断に基づき、部品発注を実行する発注手段とを有することをを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は画像形成装置であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器における管理方法において、交換可能な機器構成部品の交換時に、非接触な手段を用いて、機器構成部品に交換対象機器を特定する情報を書き込む書き込みステップと、
交換部品を機器装着時に当該機器に前記交換対象機器を特定する情報が書き込まれているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認情報に基づいて交換部品の装着の可否を決定する決定ステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記電子機器は画像形成装置であることを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器における管理方法において、交換可能な機器構成部品の部品発注時に、非接触な手段を用いて、当該部品が使われていた交換対象機器を特定する特定ステップと、
前記交換対象機器の構成部品を当該機種から部品発注可か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる部品発注の可否判断に基づき、部品発注を実行する発注ステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
前記電子機器は画像形成装置であることを特徴とする請求項７に記載の管理方法。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれかに記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムをコンピュータ可読の形態で記憶したい記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器、情報機器、家電製品等の製品に対して、製造情報、リサイクル情報、使用情報等の製品回収後のリサイクル処理で必要とする各種履歴情報を格納する記憶媒体を配設することにより、製品履歴管理を行う仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からＯＡ機器、情報機器、家電製品等の部品のリユース（分解せずにもう一度新製品で使用する）及びリサイクル（分解して材料レベルで再利用する）への行政からの要望が高まり、特にＯＡ機器では定められた重量比の部品をリユースすることを義務付ける法律が定られている。
【０００３】
ユーザの下から回収工場へ回収された製品の構成部品をリユースするためにはその構成部品の使用履歴情報を確実に入手することが極めて重要であり、もしこの構成部品の使用履歴情報が失われていたら、例え一見新品同様の部品でも、品質保証が出来ないため、リユースすることが出来なくなってしまう。
【０００４】
構成部品の使用履歴情報を確実に収集する方法として以下の技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１に拠れば非接触型ＩＣカード（所謂ＲＦ−ＩＤタグで本特許では以降同様な機能を持つユニットを“ＲＦ−ＩＤタグ”として統一表記する）を製品に装着し、ＲＦ−ＩＤタグ内の不揮発メモリにＲＦ−ＩＤリーダライタで製造情報、リサイクル情報、流通経路情報などの製品履歴情報を書き込みリサイクル処理を正確に行い、不法投棄を防止するという発明が提案されている。
【０００６】
ここで上記特許文献１で述べられているＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤリーダライターの構成要素に関して図１５にて説明する。ＲＦ−ＩＤタグ５２０は、図１５に示すように、後述するリーダ・ライタ５００の一対の送受信コイルに対応して相互誘導作用を利用して夫々と電磁誘導結合する電力用コイル５２１及び送受信用コイル５２２と、電力用コイル５２１の誘導起電力を全波整流して動作電力を形成する電源部５２３と、この電源部５２３からの動作電力によって作動する送受信用コイル５２２に接続されたデータ送信回路５２４及びデータ受信回路５２５と、これらデータ送信回路５２４及びデータ受信回路５２５に接続されたマイクロプロセッサを内蔵する制御回路５２６と、この制御回路５２６に接続された不揮発性メモリ５２７とを備えている。
【０００７】
一方、ＲＦ−ＩＤタグ５２０の不揮発性メモリ５２７に対してアクセスするリーダライタ５００は、図１５に示すように、水晶発振子５０２で発振させたクロック信号を増幅器５０３で増幅して電力供給コイル５０４に供給する電力送信回路５０５と、水晶発振子５０２のクロック信号が供給されるマイクロプロセッサ５０６と、このマイクロプロセッサ５０６に接続されたデータ送信回路５０７及びデータ受信回路５０８と、これらデータ送信回路５０７及びデータ受信回路５０８が接続されたデータ送信コイルアンテナ５０９と、マイクロプロセッサ５０６に接続された予め作成された書込情報を格納すると共に、ＲＦ−ＩＤタグ５２０から読出した履歴情報を記憶するメモリ５１０と、マイクロプロセッサ５０６に接続された書込情報及び履歴情報を表示する液晶ディスプレイ５０１とを備えている。
【０００８】
ここで、データ送信回路５０７は、コイルの相互誘導作用を利用してデータの送信を行うために、マイクロプロセッサ５０６からの送信データを例えばＮＲＺ符号等に符号化し、この符号化データを所定周波数の搬送波を使用した例えばＰＳＫ方式のデジタル変調を行って、このデジタル変調信号を増幅器とブリッジドライブ回路を介してデータ送信コイルアンテナ５０９に供給して、ＲＦ−ＩＤタグ５２０側に送信する。
【０００９】
一方、データ受信回路５０８では、ＲＦ−ＩＤタグ５２０からの送信データをコイルアンテナ５０９で受信すると、差動入力バッファで受信して電磁変換した信号からバンドパスフィルタで所定周波数を中心とする有効帯域成分を抽出し、これを増幅器で増幅してからＰＳＫ方式の復調処理を行うことにより復調データを得ると共に、この復調データをＮＲＺ符号等に基づく復号処理を行って、読取データを生成し、これをマイクロプロセッサ５０６に入力する。
【００１０】
そして、マイクロプロセッサ５０６では、ＲＦ−ＩＤタグ５２０に対する情報の書込及び読出を行うデータ処理を実行し、ＲＦ−ＩＤタグ５２０の不揮発性メモリ５２７に情報を書込むと共に、格納されている情報を読出すデータ処理を実行する。
【００１１】
以上が一般的なＲＦ−ＩＤリーダライタとＲＦ−ＩＤタグの構成要素及び動作の概要である。
【００１２】
また特許文献２に拠れば、画像形成装置（所謂ＯＡ機器）において着脱可能な消耗部品にＲＦ−ＩＤタグを貼り付け、消耗部品の履歴情報を画像形成装置に装着した状態で書き込む機能を有することにより、製品を回収工場に回収した後、各種消耗品を集めてＲＦ−ＩＤリーダでスキャンすると所望の利用可能な消耗部品がピックアップできる部品管理システムを提案している。ここで該特許を従来例２として、画像形成装置のブロック図と消耗部品にＲＦ−ＩＤを貼付する構成について図１６，図１７を用いて説明する。
【００１３】
図１６は画像形成装置として複写機を例に挙げ、構成を説明する断面図である。複写機において消耗部品と見なせるユニットとはメンテナンスが容易なように複写機本体からの着脱が可能になっているユニット指し、イメージングユニット、現像ユニット、トナーユニット、定着ユニットが挙げられる。本従来例２においては特にイメージングユニットを例に挙げて説明する。
【００１４】
図１６に示すように画像形成装置１０は、原稿画像を読み取る画像読取部１３０と、読み取った画像を転写紙上に再現する電子写真式の画像形成部１４０とからなる。画像読取部１３０は、原稿トレイ１１１に載置された原稿を１枚ずつ下方のガラス台１１２に送る自動原稿搬送装置１１０と、その原稿をスキャナ１２１で走査してこれをＣＣＤセンサ１２２により画像信号に変換するイメージリーダ１２０とからなり、イメージリーダ１２０で取得した原稿の画像信号は、信号処理部１２３で濃度変換やエッジ強調処理などの公知のデータ処理を受けた後、画像形成部１４０内の制御部２００に送られる。
【００１５】
画像形成部１４０は、プリンタヘッド１５０と、画像プロセス部１６０と、給紙部１７０などからなる。制御部２００は、上記画像信号に基づきレーザダイオード１５１を駆動し、その射出するレーザビームをポリゴンミラー１５２で偏向させて画像プロセス部１６０の感光体ドラム１６１を露光走査させる。画像プロセス部１６０は、イメージングユニット１６５と、現像器１６６と転写チャージャ１６７などを備えている。イメージングユニット１６５は、筐体１６４内に感光体ドラム１６１と帯電チャージャ１６２とクリーナ１６３と無線モジュール３００を備えており、画像形成装置１０の手前側のメンテナンス扉（不図示）を開いて交換できるように構成されている。
【００１６】
感光体ドラム１６１は、不図示の駆動モータにより矢印Ａ方向に回転駆動されており、クリーナ１６３で表面の残留トナーを除去された後、帯電チャージャ１６２により一様に帯電され、上記レーザビームの露光走査を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器１６６からトナーの供給を受けて顕像化され、このトナー像が転写チャージャ１６７の静電力により給紙部１７０から給送されてきた用紙に転写される。転写されたトナー像は、定着器１８０で加熱圧接されて用紙に定着し、排出ローラ１８１を介して排紙トレイ１８２上に排出される。
【００１７】
このような感光体ドラム１６１表面や感光体や帯電チャージャ１６２のワイヤ、クリーナ１６３のクリーニングブレードは、画像形成回数と共に消耗するので定期的に交換する必要があるが、これらは上述のようにイメージングユニット１６５として一体化され、手前に引き出して直ぐに新しいユニットと交換することができる
図１７は、イメージングユニット１６５を画像形成装置１０に装着する際に、画像形成装置１０側から見たときの部分斜視図である。筐体１６４内部の隙間には、その消耗品に関して画像形成装置１０本体と交信するための無線モジュール３００が設けられている。筐体１６４の端面には、装着時に画像形成装置１０本体のコネクタ（不図示）と接続されるコネクタ３５０が取着され、このコネクタ３５０のピン３５０１を介して、本体から電源の供給を受けるように構成される。
【００１８】
また、３０５は、無線モジュール３００の発光部であり、３０６は、発音部である。具体的には、例えばＬＥＤと電子ブザーがそれぞれ用いられるが、これに限るものではない。それぞれ、非装着時において、その存在や種別をユーザやサービスマンが確認するため設けられている。１６１１は、感光体ドラム１６１の回転軸１３１２に固定された樹脂製の平歯車であって、装着時に本体の駆動装置の駆動軸に連結されたピニオンと歯合し、これにより感光体ドラム１６１が回転駆動される。１６４５は、レーザビームが通過するための走査用窓である。１６４１〜１６４４は、ガイド板であって、これを本体のガイドレール１６８（図１６）に沿って摺動させることによりイメージングユニット１６５の装着と取り外しが容易なようになっている。
【００１９】
図１７下のイメージングユニット内の無線モジュールの構成図は、無線モジュール３００の構成を示すブロック図である。同図に示すようにこの無線モジュール３００は、制御部３０１、無線通信部３０２、不揮発性メモリ３０３、電源部３０４、発光部３０５、発音部３０６およびセット検出センサ３０７とからなる。
【００２０】
無線通信部３０２は、制御部３０１の制御を受けながら画像形成装置１０本体の制御部２００と無線で交信する。不揮発性メモリ３０３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭからなり、イメージングユニット１６５独自の情報のほか上記画像形成装置１０本体との通信により得られた情報を格納する（以下、これらの情報を「消耗品情報」という。）。
【００２１】
電源部３０４は、リチウムイオン充電池などの充電可能な二次電池からなり、本体装着時にコネクタ３５０を介して画像形成装置１０本体から電力の供給を受けて充電され、無線モジュール３００内の各部に電力を供給する。発光部３０５と発音部３０６は、画像形成装置１０からの要求によりイメージングユニット１６５の存在をユーザ等に知らしめるため、それぞれ発光し、あるいは電子音を発する。セット検出センサ３０７は、イメージングユニット１６５が画像形成装置１０本体にセットされたことを検出するものである。また、３０８は、電圧計であり、電源部３０４の電圧をモニターして充電状態を検知し、画像形成装置１０は、この検知された値により充電の要否を判断する。
【００２２】
図１８は、画像形成装置１０内部の制御部２００の構成を示す図である。制御部２００は、メイン制御部２１０、画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０、無線通信部２５０とからなる。画像読取制御部２２０は、自動原稿搬送装置１１０、イメージリーダ１２０を制御して原稿画像を読み取らせる。画像形成制御部２３０は、プリンタヘッド１５０、画像プロセス部１６０、給紙部１７０などを制御して、上記読み取られた原稿画像、もしくはネットワーク６０を介して他の端末から送られてきた印字データに基づき転写紙上に画像形成を実行させる。
【００２３】
ネットワーク通信制御部２４０は、ネットワーク６０を介してなされる他の画像形成装置２０，３０や集計管理装置４０との消耗品の在庫に関する情報の送受信を制御する。無線通信部２５０は、送信部２５１および第１〜第４受信部２５２〜２５５からなり、メイン制御部２１０の制御を受けて、所定の周波数の電波を介して消耗品の無線モジュールやポータブル端末５０と在庫に関する情報を交信する。送信部２５１の送信距離は、およそ１０ｍであり、第１〜第４受信部２５２〜２５５の受信感度は、１０ｍと５ｍの２段階に切り替えられるようになっている。
【００２４】
４個の第１〜第４受信部２５２〜２５５は、画像形成装置１０本体の４つ側面の適当な高さにおけるほぼ中央付近に取り付けられ、これらの受信状況に基づき、消耗品のおおよその保管位置を検知できるようになっている。メイン制御部２１０は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＥＥＰＲＯＭ２１４とからなる。ＲＯＭ２１２には、画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０、無線通信部２５０に対する制御プログラムおよび操作パネル１９０の表示を制御するプログラムなどが格納される。
【００２５】
ＲＡＭ２１３は、操作パネル１９０で受け付けた内容を一次記憶すると共に、上記制御プログラム実行時において各種のフラグを格納する。ＥＥＰＲＯＭ２１４は、当該画像形成装置１０に関連付けられた消耗品に関する在庫管理テーブルを格納する。ＣＰＵ２１１は、上記ＲＯＭ２１２内の制御プログラムに基づき、上記画像読取制御部２２０、画像形成制御部２３０、ネットワーク通信制御部２４０における制御のタイミングを指示し、あるいは無線通信部２５０の通信や操作パネル１９０の表示を制御すると共に、消耗品の在庫管理テーブルをＥＥＰＲＯＭ２１４内に作成する。
【００２６】
以上が従来例としての消耗部品にＲＦ−ＩＤタグを用いて消耗部品履歴情報管理を行う画像形成装置の構成要素と動作の概要である。
【特許文献１】特開２００２−１１７１３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
回収製品のリサイクル、リユースを行うには静脈物流（生産工場からユーザ先までを動脈物流とよび、ユーザからリサイクル工場までを静脈物流と呼ぶ）、解体工程、選別／検査工程、修理／点検工程を通らねば成らず、その物流費、各工程費が現状非常に大きいため、リユース部品を使用した製品は、新規購入部品を用いた製品よりも極めて割高になることが問題視されている。
【００２８】
さらに本来、リユース／リサイクルに供されるべき部品が不法に投棄されると投棄された地域の自然環境に悪影響を及ぼす。不法投棄の被害回復には多額の費用が必要になるとともに状況によっては、回復不能なダメージを自然に与えるため不法投棄防止の課題は重要である。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本願発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器において、交換可能な機器構成部品の交換時に、非接触な手段を用いて、機器構成部品に交換対象機器を特定する情報を書き込む書き込み手段と、交換部品を機器装着時に当該機器に前記交換対象機器を特定する情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、前記確認情報に基づいて交換部品の装着の可否を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
或いは、機器及び機器構成部品の使用履歴情報を保持する機能を有する電子機器において交換可能な機器構成部品の部品発注時に、非接触な手段を用いて、当該部品が使われていた交換対象機器を特定する特定手段と、前記交換対象機器の構成部品を当該機種から部品発注可か否かを判断する判断手段と、前記判断手段による部品発注の可否判断に基づき、部品発注を実行する発注手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように複写機本体の機材番号を確実に部品ユニットに設定する手段を設ける事が可能となる。機材番号はカラー複写機の不正利用を防止するため従前から管理対象となっており、これによりにより、不法投棄された部品がどの機材で使われていたものかを判断することが可能となり、不法投棄防止効果を向上させることができる。
【００３２】
又、実施例二で示したように、一つの事業所内部にインターネット接続されている機器と、ネットワーク接続されずに単独で使われている機器が混在している状況で、単独で使われている機器の消耗品発注をネットワーク接続されている機器から簡便に発注できることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００３４】
本発明はＯＡ機器、情報機器、家電製品などの電磁波安全規格のために外装にシールド素材を使用していてかつ、リサイクル法の対象となっているため構成部品の使用履歴情報を記録しなければならないもの全般に適応できるが、本提案書では従来例でも挙げている複写機やプリンタなどの画像形成装置に関する実施例を挙げる。基本的な発明実施の形態に関しては従来例で述べているので割愛する。以下に各実施例についての詳細を述べる。
【００３５】
（第一実施例）
本実施例に置いては、複写機本体の機材番号を確実に部品ユニットに設定する手段を設ける事により、不法投棄防止効果を実現するものである。
【００３６】
図１に本発明の第一実施例である画像形成装置のブロック図を示す。４１は本実施例を適応した画像形成装置である。基本的構成要素は従来例で示したものと同じであり、特に新たな機能を持たせたもの以外は表記していない。画像形成装置４１は樹脂で出来ている本体カバー２と金属で出来ているフレーム４、そして電磁波放射抑制効果をもつシールド板金３を外装構成要素として有している。基本的に殆どの電気回路を有する部品、或いはユニットはシールド板金３の内側に組み込まれる。４５はシールド板金３よりも外側でかつ本体カバー２の内側に組み込まれるＲＦ−ＩＤリーダライタで基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤリーダライタ５００と同一である。画像形成装置４１に組み込まれる場所がシールド板金３の干渉を受けない場所であることが重要である。４６はＲＦ−ＩＤタグで基本的機能は従来例で示したＲＦ−ＩＤタグ５２０と同一である。本ＲＦ−ＩＤタグはリサイクル工場において回収された製品の履歴情報を全て工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダに読み込ませる役割を与えているため便宜的に出力専用ＲＦ−ＩＤと名づけているが勿論、リードライト共に可能な一般的なＲＦ−ＩＤタグである。
【００３７】
尚、製造工場からの出荷時には本出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６の中に画像形成装置４１の製品ＩＤが書き込まれているものとする。４２は従来例の画像形成装置１０の主制御部２００に相当するものでＣＰＵ、メモリ、インターフェース回路等からなる極めてインテリジェントなユニットである。本実施例ではＲＦ−ＩＤリーダライタ４５を会して出力専用ＲＦ−ＩＤタグ６に製品及び各構成部品の履歴情報を書き込む機能を有している。交換部品用ＲＦ−ＩＤタグ４７〜５０には各部品の部品ＩＤ、製造年月日、寿命情報が生産工場にて入力されているが、画像形成装置４１に装着する際に該画像形成装置の製品ＩＤも追記される。この製品ＩＤ情報の追記方法は生産工場で行われる場合は生産工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダライタを用い、交換部品の場合のようにユーザ先で行う場合は画像形成装置４１のオペレーションパネル４３とＲＦ−ＩＤリーダライタ４５を用いて実行される。４４はオペレーションパネル近傍に用意されたＩＤ情報書き込み部で、この領域の真下にＲＦ−ＩＤリーダライタ４５が設置されており、ユーザ或いはサービスマンが交換する部品を該ＩＤ情報書き込み部４４上に翳して、オペレーションパネル４３の所定キーを押下することで、交換部品に装着する製品ＩＤ情報が書き込まれ、以降該交換部品は製品Ｚの交換部品ＡというようにユニークなＩＤ情報を持つことなり、履歴情報を管理可能となる。
【００３８】
３３はネットワーク通信手段であり、主制御部４２により情報を外部大規模通信網（インターネット）３４と送受信するためのものである。インターネット３４上には大容量記憶装置と高性能情報機器からなる情報管理システムである市場製品情報管理サーバ３５が接続されている。市場製品情報管理サーバ３５は市場にある各種画像形成装置本体の状況、例えば、故障の有無、消耗品の消耗度、プリンタ枚数に依る駆動状況などの各種情報をインターネットを介して逐次吸い上げ、ユーザサポートと製品管理を行うものである。以上が第一実施例の画像形成装置及び周辺の構成要素である。
【００３９】
次に図６、図７、図８により、画像形成装置４１の機材番号を消耗部品５１に設定する処理について説明する。
【００４０】
本実施例では、消耗部品５１として、画像形成用カートリッジを用いて説明している。
【００４１】
図６は、画像形成装置４１と消耗部品５１相互での、データの送受信及び処理の概要を説明する図面である。
【００４２】
図７は画像形成装置４１の主制御部４２の処理を説明するフローチャートである。
１４０１において、図５の１−部品ＲＦ−ＩＤタグで示す部品ＩＤ及び保障期間を消耗部品５１より受け取る。
１４０２において、部品ＩＤ及び保障期間が妥当か否かを調べる。
１４０５において、図９の（ａ）で示すメッセージを操作部（オペレーションパネル４３）に表示する。
１４０３において、図９の（ｂ）で示すメッセージを操作部（オペレーションパネル４３）に表示する。
１４０４において、部品ＩＤを主制御部４２の内部に記憶する。
【００４３】
図８は消耗部品５１側のＲＦ−ＩＤタグの制御回路５２６の処理を説明するフローチャートです。
１５０１において、画像形成装置４１から部品ＩＤ問い合わせを受信すると次の１５０２の処理を行なう。
１５０２において、図５の１−部品ＲＦ−ＩＤタグで示す部品ＩＤ及び保障期間を画像形成装置４１に送出する。図５の２−出力専用ＲＦ−ＩＤタグで示す製品シリアルナンバーを消耗部品５１に送出する。
１５０３において、図５の２−出力専用ＲＦ−ＩＤタグで示す製品シリアルナンバー（機材番号）を受信する。
１５０４において、部品ＲＦ−ＩＤタグ内部に製品シリアルナンバー（機材番号）を記憶する。
【００４４】
１５０５において、図５の１−部品ＲＦ−ＩＤタグで示すデータに対しハッシュ演算を行い、ハッシュ値として格納する。
【００４５】
このハッシュ値により、部品ＲＦ−ＩＤタグ内部のデータの改竄又はハード障害によるデータ誤りを検出することが可能となる。
【００４６】
次に図３、図４により、第一実施例における画像形成装置の部品リユースがどのように行われるか、そのフローについて説明する。
【００４７】
まず“３−１生産工場”において、画像形成装置本体には出力専用ＲＦ−ＩＤタグに製品ＩＤ情報と製品に組み込まれるリユース対象の部品のＩＤ情報が書き込まれ、リユース対象で製品に組み込まれる部品に貼付されるＲＦ−ＩＤタグには部品ＩＤ情報に加え装着する製品ＩＤが書き込まれて出荷される。リユース対象でサービスパーツとして市場に供給される部品には添付のＲＦ−ＩＤタグに部品ＩＤ情報のみが書き込まれて出荷される
“３−２ユーザ先”において消耗部品が寿命に達するとユーザまたはサービスマンの手により、使用済み消耗部品と新規消耗部品の交換が行われる。このとき図２に示すように画像形成装置本体４１は新規交換部品のＩＤ情報の登録を要請し、ＩＤ情報書き込み部４４により交換部品のＩＤ情報の本体への入力を実行せずに装着すること拒否する。
【００４８】
未登録の部品の装着をどう検知するかというとＲＦ−ＩＤリーダライタ４５はオペレーションパネル４３近傍に交換部品が近づくと、該交換部品の貼付ＲＦ−ＩＤタグ内の情報を読み込み、その中に画像形成装置本体４１の製品ＩＤ情報が含まれているかどうかを確認する。もし該製品ＩＤ情報が含まれていなければ未登録品とみなす。
【００４９】
ユーザまたはサービスマンが交換部品をＩＤ情報書き込み部（図２では部品登録エリア）に翳し、オペレーションパネル４３の登録キーを押下すると、ＲＦ−ＩＤリーダライタ４５は交換部品のＲＦ−ＩＤタグに画像形成装置４１の製品ＩＤ、登録日、そのときのカウンタ値を書き込み、さらに出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に同様の情報を交換部品情報として追加する。このとき交換した旧部品のステータス情報も“脱”に変更する。（図５ＲＦ−ＩＤタグの情報参照）
【００５０】
このようにして出荷時から組み込まれている部品及び、ユーザ先において交換された部品のＩＤ情報と交換履歴情報を全て出力専用ＲＦ−ＩＤタグに格納するようにする。さらに主制御部３２はインターネット３４を介して市場製品情報管理サーバ３５へアクセス可能である場合、出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に格納する情報と全く同一の情報を市場製品情報管理サーバ３５へも送信し、製品履歴情報として該サーバ３５に情報保時してもらう。尚、使用済み消耗部品はサービスマン或いはメーカ指定の回収ルートによりリサイクル工場へ回収される。また製品履歴情報として画像形成装置の各動作モードにおけるカウンタ値も定期的に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６と市場製品情報管理サーバ３５に格納されるものである（図５ＲＦ−ＩＤタグ内の情報＿出力専用ＲＦ−ＩＤタグ情報参照）。
【００５１】
回収された各交換部品に関しても貼付ＲＦ−ＩＤに装着した製品のＩＤが書き込まれており、部品単体でどの製品に何時から装着されていたかという情報を有することが出来る。リサイクル工場にて、製品ＩＤから市場製品情報管理サーバ３５内の情報を参照し、該交換後部品の履歴情報を入手することが可能である。
【００５２】
“３−３リサイクル工場  入庫工程”において回収された使用済み製品は梱包を解かず、すなわち製品本体を起動することも無く、工場敷設のＲＦ−ＩＤリーダにより出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６の格納情報を読み出される。出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６に格納されていた製品履歴情報と各部品履歴情報は大容量記憶装置をもつ情報機器からなる部品情報管理サーバ２０に送信され、該記憶装置に保管される。
【００５３】
部品情報管理サーバ２０は同時に、インターネット３４を用い、市場製品情報管理サーバ３５へアクセスし、工場敷設ＲＦ−ＩＤリーダより読み取った製品ＩＤから市場製品情報管理サーバ３５上に該製品ＩＤの画像形成装置の製品履歴情報が保持されているかどうかを検索し、もし保持されていれば、該製品履歴情報を市場製品情報管理サーバ３５からダウンロードしおく。万一該回収製品が静脈物流時に出力専用ＲＦ−ＩＤタグ４６が破損した場合には代わりに使用できる。
【００５４】
最後に部品情報管理サーバ２０は読み取った製品履歴情報と部品履歴情報から対象となる回収製品の各部品を次の選別工程でどう扱えばよいかを示した選別指示書を作成、印刷し、対象となる回収製品に貼付する。
【００５５】
“３−４リサイクル工場  選別工程”において前記選別指示書には、”製品ＩＤ＿Ｚの”、”部品ＩＤ＿ＡはＡランクパレット”、”部品ＩＤ＿ＢはＢランクパレット”、”部品ＩＤ＿Ｃは廃棄パレット”、というように対象製品の明記とリユース対象の部品の残寿命に応じてリユース部品としてのランク分けが書かれており、これに従い回収製品分解後の各部品の行き先をパレット名で指定してある。リユース品として認められた部品は生産工場へ送られ、廃棄品と認定されたものは廃棄される。またリユース品は静脈物流時に破損している可能性もあるため、生産工場に送られる前に検査工程により検査されるものとする。
【００５６】
回収製品の分解選別が終了したら、市場製品情報管理サーバ３５の該回収製品の履歴情報において、回収分解が終了した旨を追記させる。
【００５７】
“３−５生産工場”において、リユース品と認められたものは貼付されたＲＦ−ＩＤタグに、リユース品であり、残寿命がどれくらいかを書き込まれた後、新規製品に組み込まれる或いはサービスパーツとして再び市場に投入されることとなる。
【００５８】
（第二実施例）
本実施例においては、部品に付加されたＲＦ−ＩＤタグの情報を利用して部品発注を行うものである。更に詳しくは、ＲＦ−ＩＤタグに記憶された機材番号を利用してインターネット接続されていない機器の部品発注を、インターネット接続されている機器から行うものである。
【００５９】
インターネット接続が普及している今日でも総ての機器がインターネットに接続されているとは限らず、一つの事業所内部にインターネット接続されている機器と、ネットワーク接続されずに単独で使われている機器が混在している。こうした状況で単独で使われている機器の消耗品発注をネットワーク接続されている機器から簡便に発注できるのはユーザにとっての煩雑な発注作業を軽減する上で意味が大きい。本実施例では、部品に付加されたＲＦ−ＩＤタグの情報を利用し部品発注の簡便化を実現するものである。
【００６０】
図１０、図１１を用いて本実施例を説明する。
【００６１】
図１０は、インターネットを中心としたシステムの構成を説明する図面である。
【００６２】
図１０において、ｅメンテナンスサーバ１７０１はネットワークに接続された機器からの障害情報や部品発注を受け取るサーバである。
【００６３】
ＩＤ管理センター１７０２はＲＦ−ＩＤの各々に固有に割り振られた、固有番号を管理し、その有効／無効を判定するサーバである。
【００６４】
交換カートリッジ１７０３は、ユーザが消耗品発注として希望しているスタンドアローン事務機器１７０５の部品である。交換カートリッジ１７０３に内蔵しているＲＦ−ＩＤタグの情報を利用して、部品発注を行う。スタンドアローン事務機器１７０５の各々の機材番号は、内部の部品上に記憶されている。インターネット接続複写機１７０４には、内部に部品発注可能な機器の機材番号が格納されており、該当機材の部品の発注を行う。
【００６５】
図１１は各サーバ及び機器の処理を説明する図面である。
【００６６】
１８０１〜１８０７はインターネット接続複写機１７０４の動作の説明である。
１８０１においてインターネット接続複写機１７０４は、ＩＤ管理センター１７０２に対して、交換カートリッジ１７０３に内蔵しているＲＦ−ＩＤタグ固有番号が妥当か否かを問い合わせる。
１８０２においてインターネット接続複写機１７０４は、ＩＤ管理センター１７０２からの情報に基き、妥当なＲＦ−ＩＤタグ固有番号かを判断し妥当でなければ、図１２で示すメッセージを操作部上に表示する。
１８０３においてはインターネット接続複写機１７０４内部に保持している、不品発注可能な機材番号群に該当しているか否かを判断し、発注できない場合は、図１３で示すメッセージを操作部上に表示する。
１８０５においては、当該発注部品の納期・価格をｅメンテナンスサーバ１７０１に問い合わせ、図１４で示すメッセージを操作部上に表示する。
１８０６においては、操作部上に表示された情報に基きユーザは発注するか否かを判断する。
１８０７において、部品発注を実行する。
【００６７】
（他の実施の形態）
本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用しても良い。例えば、上記図４、６に示されるフローチャートの何れかのステップの処理を他の装置（例えばホストコンピュータ）に行わせるようにして良い。
【００６８】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００６９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤＲＯＭ、ＣＤＲ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、不揮発性メモリを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】システム概要を示すブロック図である。
【図２】オペレーションパネルの詳細の一例を示す図である。
【図３】部品リユースの流れを説明するための図である。
【図４】部品リユースの流れを説明するための図である。
【図５】ＲＦ−ＩＤタグ内の情報の一例を示す図である。
【図６】画像形成装置本体と部品との情報のやり取りを説明する図である。
【図７】画像形成装置本体の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】部品側の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】表示部での表示例を示す図である。
【図１０】インターネットを中心としたシステムの構成を説明する図である。
【図１１】各サーバ及び機器の処理を説明するための図である。
【図１２】表示部における表示例を示す図である。
【図１３】表示部における表示例を示す図である。
【図１４】表示部における表示例を示す図である。
【図１５】従来から知られているＲＦ−ＩＤリーダライタとＲＦ−ＩＤタグを説明するための図である。
【図１６】従来から知られている画像形成装置の断面図を示す図である。
【図１７】従来から知られているイメージングユニット１６５を画像形成装置１０に装着する際に画像形成装置１０側から見たときの部分斜視図である。
【図１８】画像形成装置１０内部の制御部２００の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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