(57)【要約】【課題】エネルギー吸収部材を変形させ得るストロークを増大させて、エネルギー吸収部材の変形による衝突エネルギーの吸収量を増大させること。【解決手段】標準体型より大きい運転者が運転していて車両が衝突したとき、エアバッグ装置の作動前にアクチュエータＢが作動して、コラム側ブラケット３１が車体側ブラケット３２に対して設定値以上の荷重にて定位置から運転者に向けて所定量Ｌ後退移動させられる。定位置では、二次衝突時に、エネルギー吸収部材３４が第１のプレートストッパ３５と係合して、エネルギー吸収部材３４の変形を可能とする。一方、後方移動位置では、エネルギー吸収部材３４が第２のプレートストッパ３６と係合して、二次衝突時に、エネルギー吸収部材３４の変形を可能とするため、コラム側ブラケット３１の車体側ブラケット３２に対する車両前方への移動量（ストローク）が所定量Ｌ増大される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の一部に一体的に組付けられた車体側ブラケットと、ステアリングコラムに一体的に組付けられた状態にて前記車体側ブラケットに対して定位置にて車両前後方向に移動可能に組付けられて設定値以上の荷重が車両前後方向に作用したとき同荷重の作用方向に定位置から移動するコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットの前記車体側ブラケットに対する車両前方への移動により変形して衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備え、前記ステアリングコラムに回転可能に支持されコラム軸方向に移動不能なステアリングシャフトに組付けられているステアリングホイールには、車両の衝突時に作動するエアバッグ装置が装備されている衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、
車両の衝突を検出する衝突検出手段と、運転者の体格が標準体型より大きいか否かを検出する体格検出手段と、前記衝突検出手段にて車両の衝突が検出され前記体格検出手段にて運転者の体格が標準体型より大きいことが検出されたときには前記エアバッグ装置の作動前に前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに対して設定値以上の荷重にて定位置から運転者に向けて所定量後退移動させる後退手段と、前記コラム側ブラケットが定位置から車両前方に向けて移動するときに前記エネルギー吸収部材の変形を可能とする第１の機能手段と、前記コラム側ブラケットが定位置から運転者に向けて所定量後退移動した後方移動位置から車両前方に向けて移動するときに前記エネルギー吸収部材の変形を可能とする第２の機能手段を備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記後退手段は、前記コラム側ブラケットを定位置から後方移動位置に向けて押動するアクチュエータと、前記コラム側ブラケットを後方移動位置にて停止させる後方ストッパを備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時における運転者の二次衝突エネルギー（以下、単に衝突エネルギーという）を吸収するエネルギー吸収部材を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一つとして、車体の一部に一体的に組付けられた車体側ブラケットと、ステアリングコラムに一体的に組付けられた状態にて前記車体側ブラケットに対して定位置にて車両前後方向に移動可能に組付けられて設定値以上の荷重が車両前後方向に作用したとき同荷重の作用方向に定位置から移動するコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットの前記車体側ブラケットに対する車両前方への移動により変形して衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収部材を備え、前記ステアリングコラムに回転可能に支持されコラム軸方向に移動不能なステアリングシャフトに組付けられているステアリングホイールには、車両の衝突時に作動するエアバッグ装置が装備されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２２８５６号公報
【０００３】
上記した特許文献１に記載されている衝撃吸収式ステアリングコラム装置では、車両の衝突時においてエアバッグ装置の作動前に運転者とステアリングホイール間の距離を所定距離とする移動手段が設けられている。このため、車両の衝突時において、ステアリングホイールに装備されているエアバッグ装置での初期拘束性を向上させることが可能である。
【０００４】
しかし、上記した移動手段は、例えば、テレスコピック機構を用いたものであり、コラム側ブラケットを車体側ブラケットに対して運転者に向けて後退移動させるものではない。このため、当該装置では、コラム側ブラケットの車体側ブラケットに対する車両前方への移動量（エネルギー吸収部材を変形させ得るストローク）が変化せず、運転者の体格が標準体型より大きい場合には、エネルギー吸収部材による衝突エネルギーの吸収量が不足するおそれがある。
【発明の開示】
【０００５】
そこで、本発明は、車両の衝突時において、ステアリングホイールに装備されているエアバッグ装置での初期拘束性を向上させることが可能であるとともに、運転者の体格が標準体型より大きい場合には、運転者の体格が標準以下である場合に比して、エネルギー吸収部材を変形させ得るストロークを増大させることが可能で、エネルギー吸収部材の変形による衝突エネルギーの吸収量を増大させることが可能な衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することを目的としている。
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明では、衝撃吸収式ステアリングコラム装置が、車両の衝突を検出する衝突検出手段と、運転者の体格が標準体型より大きいか否かを検出する体格検出手段と、前記衝突検出手段にて車両の衝突が検出され前記体格検出手段にて運転者の体格が標準体型より大きいことが検出されたときにはエアバッグ装置の作動前にコラム側ブラケットを車体側ブラケットに対して設定値以上の荷重にて定位置から運転者に向けて所定量後退移動させる後退手段と、コラム側ブラケットが定位置から車両前方に向けて移動するときにエネルギー吸収部材の変形を可能とする第１の機能手段と、コラム側ブラケットが定位置から運転者に向けて所定量後退移動した後方移動位置から車両前方に向けて移動するときにエネルギー吸収部材の変形を可能とする第２の機能手段を備えている。
【０００７】
この衝撃吸収式ステアリングコラム装置では、体格が標準体型以下の運転者が運転していて車両が衝突したとき、その初期において、ステアリングホイールに装備したエアバッグ装置は作動するものの、後退手段は作動しなくて、コラム側ブラケットは車体側ブラケットに対して定位置に保持されている。このため、このときには、二次衝突時に、エアバッグ装置が機能して衝突エネルギーが吸収される。また、このときには、定位置にあるコラム側ブラケットに設定値以上の荷重が車両前方に作用して、コラム側ブラケットが車体側ブラケットに対して定位置から車両前方に向けて移動するときに、第１の機能手段がエネルギー吸収部材の変形を可能とする。したがって、エネルギー吸収部材の変形によっても、二次衝突時の衝突エネルギーが吸収される。
【０００８】
また、体格が標準体型より大きい運転者が運転していて車両が衝突したときには、その初期において、ステアリングホイールに装備したエアバッグ装置が作動するとともに、このエアバッグ装置の作動前に後退手段が作動して、コラム側ブラケットが車体側ブラケットに対して設定値以上の荷重にて定位置から運転者に向けて所定量後退移動させられる。このため、このときには、二次衝突時に、エアバッグ装置が機能して衝突エネルギーが吸収される。また、このときには、定位置から運転者に向けて所定量後退した後方移動位置にあるコラム側ブラケットに荷重が車両前方に作用して、コラム側ブラケットが車体側ブラケットに対して後方移動位置から車両前方に向けて移動するときに、第２の機能手段がエネルギー吸収部材の変形を可能とする。したがって、エネルギー吸収部材の変形によっても、二次衝突時の衝突エネルギーが吸収される。
【０００９】
ところで、第２の機能手段がエネルギー吸収部材の変形を可能とするときには、コラム側ブラケットが定位置から運転者に向けて所定量後退した後方移動位置にあって、第１の機能手段がエネルギー吸収部材の変形を可能とする場合に比して、コラム側ブラケットの車体側ブラケットに対する車両前方への移動量（エネルギー吸収部材を変形させ得るストローク）が所定量増大されていて、エネルギー吸収部材の変形による衝突エネルギーの吸収量を増大させることが可能である。したがって、体格が標準体型より大きい運転者が運転していて車両が衝突したときには、標準体型以下の運転者が運転していて車両が衝突したときに比して、エネルギー吸収部材の変形により二次衝突時の衝突エネルギーを十分に吸収することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置を備えた車両を概略的に示していて、この衝撃吸収式ステアリングコラム装置においては、図１および図２に示したように、ステアリングシャフト１０が軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１とロアシャフト１２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持して軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム２０がアウターチューブ２１とインナーチューブ２２を備える構成とされている。
【００１１】
アッパシャフト１１は、アウターチューブ２１に対して軸受（図示省略）を介して回転自在かつ軸方向移動不能に支持されていて、図１右端の上端部にはエアバッグ装置Ａを装備したステアリングホイール１３が一体回転可能に組付けられている。一方、ロアシャフト１２は、インナーチューブ２２に軸受（図示省略）を介して回転自在に支持されていて、図１左端の下端部にて自在継手１４を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸１５に連結されるようになっていて、中間軸１５は自在継手１６を介してステアリングギヤボックス１７に連結されている。
【００１２】
アウターチューブ２１は、図２に示したように、下端部にてインナーチューブ２２の上端部に軸方向へ摺動可能に嵌合連結されていて、下端部に固着したブラケット２１ａにてチルトおよびテレスコピック調整可能な上方支持機構ＵＳとコラム側ブラケット３１を介して車体の一部（図示省略）に一体的に組付けられた車体側ブラケット（ステアリングサポートブラケットともいわれる）３２に組付けられている。一方、インナーチューブ２２は、下端部に固着したブラケット２２ａにて支持ピン２９を介してコラム側ブラケット３１に傾動可能に組付けられている。
【００１３】
上方支持機構ＵＳは、アウターチューブ２１に固着したブラケット２１ａを上下方向にて傾動可能（チルト可能）に支持するブラケット２３を備えるとともに、ブラケット２３に対してアウターチューブ２１に固着したブラケット２１ａを固定・解除可能なチルト機構と、アウターチューブ２１をインナーチューブ２２に対して固定・解除可能なテレスコピック機構を備えている。ブラケット２３は、逆Ｕ字状に形成されていて、上面にてコラム側ブラケット３１の後端部下面に一体的に固着されている。
【００１４】
チルト機構は、それ自体公知のものであり、ハンドル２４の回動操作にて固定・解除可能であり、解除状態ではステアリングシャフト１０とステアリングコラム２０をブラケット２３に対して一体的に上下にチルト調整可能とする。テレスコピック機構は、それ自体公知のものであり、ハンドル２４の回動操作にて固定・解除可能であり、解除状態ではアッパシャフト１１とアウターチューブ２１をロアシャフト１２とインナーチューブ２２に対してコラム軸方向にテレスコピック調整可能とする。
【００１５】
コラム側ブラケット３１は、左右二対４個のスライダ部３１ａを有していて、これらのスライダ部３１ａにて車体側ブラケット３２の左右一対のレール部３２ａに車両前後方向に移動可能に組付けられている。また、コラム側ブラケット３１は、各スライダ部３１ａと車体側ブラケット３２のレール部３２ａを定位置にて貫通するように設けた２本の剪断可能な樹脂ピン３３を介して連結されている。これにより、コラム側ブラケット３１は、車体側ブラケット３２に対して図２に示した定位置にて車両前後方向に移動可能に組付けられて設定値以上の荷重（樹脂ピン３３が剪断される荷重）が車両前後方向に作用したとき同荷重の作用方向に定位置から移動するように構成されている。
【００１６】
また、コラム側ブラケット３１には、帯板状のエネルギー吸収部材３４が組付けられている。エネルギー吸収部材３４は、二次衝突時においてコラム側ブラケット３１の車体側ブラケット３２に対する車両前方への移動により、コラム側ブラケット３１のプレート部３１ｂによって押されて変形して衝突エネルギーを吸収するエネルギー吸収プレートであり、Ｔ字状の突起３４ａと係合孔３４ｂ（図４では図示省略）を有している。
【００１７】
Ｔ字状の突起３４ａは、コラム側ブラケット３１が図２に実線で示した定位置から車両前方に向けて移動するときに車体側ブラケット３２に設けた第１のプレートストッパ３５と係合するものであり、コラム側ブラケット３１が定位置から車両前方に向けて移動するときにエネルギー吸収部材３４の変形を可能とする第１の機能手段を第１のプレートストッパ３５とにより構成している。
【００１８】
係合孔３４ｂは、コラム側ブラケット３１が図２に実線で示した定位置から図２に仮想線で示した後方移動位置に移動したときに車体側ブラケット３２に設けた第２のプレートストッパ３６と図３に示したように係合するものであり、コラム側ブラケット３１が後方移動位置から車両前方に向けて移動するときにエネルギー吸収部材３４の変形を可能とする第２の機能手段を第２のプレートストッパ３６とにより構成している。なお、第２のプレートストッパ３６は、エネルギー吸収部材３４が定位置から後方移動位置に移動する際に、エネルギー吸収部材３４により上方に押動されてスプリング３７に抗して一時的に退避するように構成されている。
【００１９】
車体側ブラケット３２は、コラム側ブラケット３１を車両前後方向に移動可能に支持するレール部３２ａを有するとともに、コラム側ブラケット３１の車両後方への移動を後方のスライダ部３１ａとの当接により規制してコラム側ブラケット３１を後方移動位置にて停止させる後方ストッパ３２ｂと、コラム側ブラケット３１の車両前方への移動を前方のスライダ部３１ａとの当接により規制してコラム側ブラケット３１を前方移動位置にて停止させる前方ストッパ３２ｃを有している。また、車体側ブラケット３２には、アクチュエータＢが組付けられている。
【００２０】
アクチュエータＢは、コラム側ブラケット３１を定位置から後方移動位置に向けて押動するものであり、その内部には押動力を得るための火薬（図示省略）が充填されている。また、アクチュエータＢは保持ピン３９によって車両前方への移動を規制されていて、保持ピン３９が電磁ソレノイドＤによって持ち上げられて退避した状態では車両前方への移動を許容されるように構成されている。
【００２１】
電気制御装置ＥＣＵは、エアバッグ装置Ａ、アクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤの各作動を、車両の衝突時に運転者の体格と運転者のシートベルト着用・非着用に応じて制御するものであり、エアバッグ装置Ａ、アクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤに電気的に接続されるとともに、車両の衝突を検出するための検出信号を出力する衝突検出センサＳ１と、運転者の体格が標準体型より大きいか否かを検出するための検出信号を出力するシートポジションセンサＳ２と、運転者がシートベルト装置Ｃを装着しているか否かを検出するための検出信号を出力するシートベルトセンサＳ３にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２２】
また、電気制御装置ＥＣＵは、各センサＳ１〜Ｓ３からの検出信号に基づいてエアバッグ装置Ａ、アクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤの各作動をそれぞれ制御する制御プログラムを備えていて、衝突検出センサＳ１とにより車両の衝突を検出する衝突検出手段を構成し、シートポジションセンサＳ２とにより運転者の体格が標準体型より大きいか否かを検出する体格検出手段を構成し、アクチュエータＢと車体側ブラケット３２に設けた後方ストッパ３２ｂとによりエアバッグ装置Ａの作動前にコラム側ブラケット３１を車体側ブラケット３２に対して設定値以上の荷重（樹脂ピン３３が剪断される荷重）にて定位置から運転者に向けて所定量Ｌ後退移動させる後退手段を構成している。
【００２３】
この電気制御装置ＥＣＵにおいては、車両の衝突時に、衝突検出センサＳ１からの検出信号に基づいてエアバッグ装置Ａを作動させる制御プログラムが実行されるとともに、衝突検出センサＳ１、シートポジションセンサＳ２およびシートベルトセンサＳ３からの検出信号に基づいてアクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤの各作動を制御する制御プログラムが実行されるように構成されている。
【００２４】
アクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤの各作動を制御する制御プログラムは、具体的には、体格が標準体型の運転者Ｈがシートベルト装置Ｃを装着して運転していて車両が衝突したとき、二次衝突に備えるエアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するものの、アクチュエータＢが作動しないように設定されている。また、体格が標準体型の運転者Ｈがシートベルト装置Ｃを装着しないで運転していて車両が衝突したとき、エアバッグ装置Ａの作動前にアクチュエータＢが作動するとともに、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するように設定されている。
【００２５】
また、体格が標準体型より大きい運転者Ｈｒが運転していて車両が衝突したときには、シートベルト装置Ｃの着用有無に拘らず、エアバッグ装置Ａの作動前にアクチュエータＢが作動するとともに、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するように設定されている。また、体格が標準体型より小さい運転者Ｈｆが運転していて車両が衝突したときには、シートベルト装置Ｃの着用有無に拘らず、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するものの、アクチュエータＢが作動しないように設定されている。
【００２６】
上記のように構成したこの実施形態においては、車両の衝突時、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるエアバッグ装置Ａが作動して運転者（Ｈｆ，ＨまたはＨｒ）の二次衝突に備えるとともに、アクチュエータＢおよび電磁ソレノイドＤが電気制御装置ＥＣＵによって各作動を制御されて運転者（Ｈｆ，ＨまたはＨｒ）の二次衝突に備える。
【００２７】
ところで、体格が標準体型の運転者Ｈがシートベルト装置Ｃを装着して運転していて車両が衝突したときには、二次衝突に先立ってエアバッグ装置Ａが作動するとともに、このエアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するが、アクチュエータＢは作動しないため、コラム側ブラケット３１は定位置から前方移動位置まで車両前方へ移動可能であり、この移動時にエネルギー吸収部材３４が変形して衝突エネルギーを吸収する。したがって、このときには、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａとシートベルト装置Ｃによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の定位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。
【００２８】
また、体格が標準体型の運転者Ｈがシートベルト装置Ｃを装着しないで運転していて車両が衝突したときには、エアバッグ装置Ａの作動前にアクチュエータＢが作動するとともに、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するため、コラム側ブラケット３１は後方移動位置から前方移動位置まで車両前方へ移動可能であり、この移動時にエネルギー吸収部材３４が変形して衝突エネルギーを吸収する。したがって、このときには、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の後方移動位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。
【００２９】
また、体格が標準体型より大きい運転者Ｈｒが運転していて車両が衝突したときには、シートベルト装置Ｃの着用有無に拘らず、エアバッグ装置Ａの作動前にアクチュエータＢが作動するとともに、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するため、コラム側ブラケット３１は後方移動位置から前方移動位置まで車両前方へ移動可能であり、この移動時にエネルギー吸収部材３４が変形して衝突エネルギーを吸収する。
【００３０】
したがって、シートベルト装置Ｃの着用時には、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａとシートベルト装置Ｃによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の後方移動位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。また、シートベルト装置Ｃの非着用時には、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の後方移動位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。
【００３１】
また、体格が標準体型より小さい運転者Ｈｆが運転していて車両が衝突したときには、シートベルト装置Ｃの着用有無に拘らず、エアバッグ装置Ａの作動後に電磁ソレノイドＤが作動するものの、アクチュエータＢが作動しないため、コラム側ブラケット３１は定位置から前方移動位置まで車両前方へ移動可能であり、この移動時にエネルギー吸収部材３４が変形して衝突エネルギーを吸収する。
【００３２】
したがって、シートベルト装置Ｃの着用時には、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａとシートベルト装置Ｃによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の定位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。また、シートベルト装置Ｃの非着用時には、二次衝突時の衝突エネルギーがエアバッグ装置Ａによって吸収されるとともに、コラム側ブラケット３１の定位置から前方移動位置までの移動に伴うエネルギー吸収部材３４の変形によって吸収される。
【００３３】
以上の説明から明らかなように、この実施形態においては、第２のプレートストッパ３６がエネルギー吸収部材３４の係合孔３４ｂに係合してエネルギー吸収部材３４の変形を可能とするときには、コラム側ブラケット３１が定位置から運転者に向けて所定量Ｌ後退した後方移動位置にあって、第１のプレートストッパ３５がエネルギー吸収部材３４のＴ字状突起３４ａに係合してエネルギー吸収部材３４の変形を可能とする場合に比して、コラム側ブラケット３１の車体側ブラケット３２に対する車両前方への移動量（エネルギー吸収部材３４を変形させ得るストローク）が所定量Ｌ増大されていて、エネルギー吸収部材３４の変形による衝突エネルギーの吸収量を増大させることが可能である。したがって、体格が標準体型より大きい運転者Ｈｒが運転していて車両が衝突したときには、標準体型以下の運転者Ｈ，Ｈｆがシートベルト装置Ｃを装着して運転していて車両が衝突したとき、または体格が標準体型より小さい運転者Ｈｆがシートベルト装置Ｃを装着しないで運転していて車両が衝突したときに比して、エネルギー吸収部材３４の変形により二次衝突時の衝突エネルギーを十分に吸収することが可能である。
【００３４】
上記実施形態においては、コラム側ブラケットを定位置から後方移動位置に向けて押動するアクチュエータ（駆動手段）として、火薬を内蔵したアクチュエータＢを採用して実施したが、本発明の実施に際しては、上記アクチュエータとして他の駆動手段、例えば、電気モータを用いたものを採用してもよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３５】
また、上記実施形態においては、ステアリングコラム２０のアウターチューブ２１とインナーチューブ２２の軸方向収縮にて、車両の衝突時における運転者の衝突エネルギーを吸収可能な衝突エネルギー吸収機構を備えていないものに本発明を実施したが、同衝突エネルギー吸収機構を備えたものにも本発明は同様に実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置を備えた車両の一実施形態を概略的に示した側面図である。
【図２】図１に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の拡大側面図である。
【図３】図２に示したコラム側ブラケット、車体側ブラケット、エネルギー吸収部材、第１のプレートストッパ、第２のプレートストッパ等の関係を示す部分拡大側面図である。
【図４】図３の４−４線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ステアリングシャフト、１３…ステアリングホイール、２０…ステアリングコラム、３１…コラム側ブラケット、３１ａ…スライダ部、３１ｂ…プレート部、３２…車体側ブラケット、３２ａ…レール部、３２ｂ…後方ストッパ、３２ｃ…前方ストッパ、３３…樹脂ピン、３４…エネルギー吸収部材、３４ａ…Ｔ字状の突起、３４ｂ…係合孔、３５…第１のプレートストッパ、３６…第２のプレートストッパ、Ａ…エアバッグ装置、Ｂ…アクチュエータ、Ｃ…シートベルト装置、Ｄ…電磁ソレノイド、ＥＣＵ…電気制御装置、Ｓ１…衝突検出センサ、Ｓ２…シートポジションセンサ、Ｓ３…シートベルトセンサ
【図１】
2006192971.tif 000003
【図２】
2006192971.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006192971.tif 000006