(57)【要約】【課題】  反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、伝送路上での減衰などの影響に拘らず良好に受信する。【解決手段】  反射波読み取り器は、ＲＳＳＩ値に基づいて反射器からの反射波の受信状況が悪いと判断した場合に搬送波の出力を上げる。搬送波の出力が反射波の出力に反映される、受信状況は向上する。反射波読み取り器における反射波に対する受信感度を既知の値とし、受信感度と測定された受信信号の強度との差分を搬送波出力の増分とすることにより、反射波読み取り器側では搬送波の出力を、反射器との位置関係や通信状況に応じて適応的に制御することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射波読み取り器側からの搬送波の送信と、反射器側における伝送データに応じた反射波の変調により反射波伝送を行なう無線通信システムであって、
前記反射器からの搬送波に対する反射波の前記反射波読み取り器における受信信号の強度に基づいて、前記反射波読み取り器からの搬送波の送信出力を制御する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記反射波読み取り器における反射波に対する受信感度を既知の値とし、受信感度と測定された受信信号の強度との差分を搬送波出力の増分とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
搬送波に対する反射波の変調を利用した反射波通信を行なう無線通信装置であって、
搬送波を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された搬送波に対する反射波に乗せられたデータを受信する受信手段と、
反射波に対する受信信号の強度を測定する測定手段と、
該測定された受信信号の強度に基づいて前記送信手段における搬送波の送信出力を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、反射波に対する受信感度を既知の値とし、受信感度と測定された受信信号の強度との差分を搬送波出力の増分とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
搬送波に対する反射波の変調を利用した反射波通信を行なう無線通信方法であって、
搬送波を送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された搬送波に対する反射波に乗せられたデータを受信する受信ステップと、
反射波に対する受信信号の強度を測定する測定ステップと、
該測定された受信信号の強度に基づいて前記送信ステップにおける搬送波の送信出力を制御する制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
前記制御ステップでは、反射波に対する受信感度を既知の値とし、受信感度と測定された受信信号の強度との差分を搬送波出力の増分とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
搬送波に対する反射波の変調を利用した反射波通信を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
搬送波を送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された搬送波に対する反射波に乗せられたデータを受信する受信ステップと、
反射波に対する受信信号の強度を測定する測定ステップと、
該測定された受信信号の強度に基づいて前記送信ステップにおける搬送波の送信出力を制御する制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的近距離の機器間において低消費電力の通信動作を実現する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、反射波読み取り器側からの搬送波の送信と、反射器側におけるアンテナ負荷インピーダンスの切り替え操作などに基づく反射波の変調を利用してデータ通信を行なうバック・スキャッタ方式の無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、反射器を設置する位置や状況に拘らず良好に受信する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を伝送路上での減衰などの影響に拘らず良好に受信する無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
複数の機器をネットワーク接続することにより、コマンドやデータ伝送の効率化、情報資源の共有化、ハードウェア資源の共有化を実現することができる。さらに最近では、有線方式による配線からユーザを解放するシステムとして、無線ネットワークが注目されている。
【０００４】
無線ネットワークに関する標準的な規格として、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１（例えば、非特許文献１を参照のこと）や、ＨｉｐｅｒＬＡＮ／２（例えば、非特許文献２又は非特許文献３を参照のこと）、ＩＥＥＥ８０２．１５．３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信などを挙げることができる。近年、無線ＬＡＮシステムは安価になり、ＰＣにも標準内蔵されるようになったこととも相俟って、無線ＬＡＮの普及が著しい。
【０００５】
比較的小規模な無線通信システムは、家庭内などで、ホスト機器と端末機器間のデータ伝送に使用される。ここで言うホスト機器の例としては、テレビ、モニタ、プリンタ、ＰＣ、ＶＴＲ、ＤＶＤプレイヤーなど、据え置き型の家電製品が挙げられる。また、端末機器の例としては、デジタル・カメラや、ビデオ・カメラ、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽再生装置など、消費電力を極力抑えたいモバイル系機器が挙げられる。この種のシステムのアプリケーションとしては、カメラ付き携帯電話やデジタル・カメラで撮った画像データを無線ＬＡＮ経由でＰＣにアップロードすることなどである。
【０００６】
ところが、無線ＬＡＮは本来コンピュータでの利用を前提として設計・開発されたものであり、モバイル系機器に搭載する場合、その消費電力が問題となる。現在市販されているＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮカードの多くは、送信時に８００ｍＷ以上、受信時に６００ｍＷ以上の消費電力がある。この消費電力は、バッテリ駆動のポータブル機器にとっては、負担の大きい。
【０００７】
無線ＬＡＮ機能を近距離限定で動作させて、その送信電力を小さくしても、消費電力は８割程度しか低下することができない。特に、デジタル・カメラなどの画像入力装置から画像表示装置側への伝送は、送信比率が通信全体のほとんど占めるような通信形態となるため、なおさら低消費電力の無線伝送手段が求められている。
【０００８】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に関しては、伝送速度が最大でも７２０ｋｂｐｓと低速度であり、昨今の高画質化した画像伝送には時間がかかり不便である。
【０００９】
これに対し、ＲＦＩＤで用いられるバック・スキャッタ方式に基づく反射波を利用した無線伝送すなわち反射波伝送によれば、例えば機器間で送信比率が通信のほとんどを占めるような通信形態において、低消費電力化を実現することができる。
【００１０】
反射波伝送システムは、変調処理を施した反射波によりデータを送信する反射器と、反射器からの反射波からデータを読み取る反射波読み取り器で構成される。データ伝送時には、反射波読み取り器が無変調キャリアを送信する。これに対し、反射器は、例えばアンテナの終端のオン／オフなどのアンテナ負荷インピーダンス操作を用い、無変調キャリアに対し伝送データに応じた変調処理を施すことで、データを送出する。そして、反射波読み取り器側では、この反射波を受信し復調・復号処理して伝送データを取得することができる。
【００１１】
反射波伝送システムでは、バック・スキャッタリングを行なうためのアンテナ・スイッチは一般的にガリウム砒素のＩＣで構成され、その消費電力は数１０μＷ以下であり、データ伝送を行なうときの平均電力としては、送達確認方式の場合で１０ｍＷ以下、一方向伝送では、数１０μＷでデータ伝送が可能である。これは、一般的な無線ＬＡＮの平均消費電力と比較すると、圧倒的な性能差である（例えば、非特許文献４を参照のこと）。
【００１２】
例えば、デジタル・カメラや、ビデオ・カメラ、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽再生装置など、消費電力を極力抑えたいモバイル系の端末機器に反射器を組み込み、テレビ、モニタ、プリンタ、ＰＣ、ＶＴＲ、ＤＶＤプレイヤーなど、据え置き型の家電製品などからなるホスト機器に反射波読み取り器を組み込む。例えば、カメラ付き携帯電話やデジタル・カメラで撮った画像データを、反射波伝送路を経由でＰＣにアップロードし、画像データの蓄積や表示出力、プリントアウトなどを行なうことができる。
【００１３】
図５には、反射波伝送システムの構成例を示している。
【００１４】
ホスト１は、ＲＦ機能部１１と、ホスト通信制御機能部１２と、ホスト機能部１３で構成される。ＲＦ機能部１１は、反射波伝送システムにおける反射波読み取り器として動作する。
【００１５】
ホスト機能部１３から送信されたデータは、制御インターフェース１４を介してホスト通信制御機能部１２の変調機能部１２１において変調される。そして、変調信号１５はＲＦ機能部１１のキャリア発生源１１１によって生成された搬送波３１に載せられて端末２に送信される。
【００１６】
一方、端末２は、ＲＦ機能部２１と、端末通信機能制御機能部２２と、顛末機能部２３で構成される。ＲＦ機能部２１は、反射波伝送システムにおける反射器として動作する。端末２のＲＦ機能部２１は、ホスト１からの搬送波３１を受信し、復調信号２５を得る。復調信号２５は、復調機能部２２３によってデータ復調され、制御インターフェース２４を介して端末機能部２３に受信される。
【００１７】
また、端末２の端末機能部２３によって送信されたデータは、通信制御機能部２２の変調機能部２２２によって変調される。変調信号２６は、ＲＦ機能部２６において、搬送波３１を検波して得られる反射波３２に載せられ、ホスト１に送信される。ホスト１のＲＦ機能部１１は、反射波３２を受信し、復調信号１６を得る。復調信号１６は復調機能部１２３によってデータ復調され、制御インターフェース１４を介してホスト機能部１３に受信される。
【００１８】
また、以上のデータ送受信機能に加え、ホスト１及び端末２に相互で機能するプロトコル機能部（１２１，２２１）をそれぞれの通信制御機能部（１２， ２２）に設けることで、ホスト１と端末２の間で接続や切断などのプロトコル制御が実現される。
【００１９】
このように反射波伝送システムにおいては、端末２のＲＦ機能部２１にキャリア発生源が不要であることから、低消費にシステムを駆動することができる。また端末側の変調を多値変調することで、端末からホスト方向に対し高速通信を実現することができる。なお、ホストにおける変調は、端末側での検波の容易性を考慮してＡＳＫが使用される。そのため低データレートとなる。
【００２０】
端末１は例えばデジタル・スチルカメラやデジタル・ビデオカメラであり、ホスト２は例えばテレビやプリンタであり、端末１からホスト２に対しての静止画や動画のアップロードが行なわれ、表示、プリントアウトなどが行なわれることが想定される。
【００２１】
このような反射波伝送システムにおいては、端末はキャリア発生源を持たず、ホストから受信した搬送波を反射させて搬送波として使用する。搬送波はホストから端末に到達する間に減衰され、さらに反射波は端末からホストに到達する間に減衰される。
【００２２】
このため、ホストが送出する搬送波の出力が固定である場合には、ホストが端末からの反射波を良好に受信することができるホストと端末の位置や状況が限定されるという問題点がある。すなわち、良好な通信を行なうことができる反射波器と反射波読み取り器間の位置関係に拘束されるため、ユーザにとって使い勝手がよくない。
【００２３】
ホストと端末が如何なる位置関係であっても良好な反射波を受信できるように、搬送波の出力を十分に上げるという方法も考えられる。しかしながら、お互いが良好な通信を行なうことができる場所に設置されている場合には、搬送波の出力のために無駄な電力を消費することになる。また、過剰な搬送波の出力は他の無線通信システムへの妨害波にもなる。とりわけ２．４ＧＨｚ帯を使用する反射波伝送システムにおいては、通常の無線ＬＡＮの使用周波数帯と重なることから、近接システムへの影響が懸念される。
【００２４】
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ ＩＳＯ／ＩＥＣ ８８０２−１１：１９９９（Ｅ） ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ Ｓｔｄ ８０２．１１， １９９９ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｐａｒｔ１１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ） ａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ） Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【非特許文献２】ＥＴＳＩ Ｓｔａｎｄａｒｄ ＥＴＳＩ ＴＳ １０１ ７６１−１ 5１．３．１ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＢＲＡＮ）； ＨＩＰＥＲＬＡＮ Ｔｙｐｅ ２； Ｄａｔａ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＤＬＣ） Ｌａｙｅｒ； Ｐａｒｔ１： Ｂａｓｉｃ Ｄａｔａ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ
【非特許文献３】ＥＴＳＩ ＴＳ １０１ ７６１−２ Ｖ１．３．１ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＢＲＡＮ）； ＨＩＰＥＲＬＡＮ Ｔｙｐｅ ２； Ｄａｔａ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＤＬＣ） Ｌａｙｅｒ； Ｐａｒｔ２： Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＬＣ） ｓｕｂｌａｙｅｒ
【非特許文献４】特願２００３−２９１８０９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、反射波読み取り器側からの搬送波の送信と、反射器側におけるアンテナ負荷インピーダンスの切り替え操作などに基づく反射波の変調を利用してデータ通信を好適に行なうことができる、バック・スキャッタ方式の優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２６】
本発明のさらなる目的は、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、反射器を設置する位置や状況に拘らず良好に受信することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２７】
本発明のさらなる目的は、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、伝送路上での減衰などの影響に拘らず良好に受信することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、反射波読み取り器側からの搬送波の送信と、反射器側における伝送データに応じた反射波の変調により反射波伝送を行なう無線通信システムであって、前記反射器からの搬送波に対する反射波の前記反射波読み取り器における受信信号の強度に基づいて、前記反射波読み取り器からの搬送波の送信出力を制御することを特徴とする無線通信システムである。
【００２９】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００３０】
本発明に係る無線伝送システムは、比較的近距離に限定される機器間で送信比率が通信のほとんどを占めるような通信形態において、低消費電力化を実現することを目的とするものであり、ＲＦＩＤで用いられるバック・スキャッタ方式に基づく反射波の変調を利用して無線伝送を行なう。ＲＦＩＤシステム自体は、超近距離でのみ適用可能な無線通信手段の一例として当業界において広く知られている。
【００３１】
ここで、反射波伝送システムにおいては、搬送波は反射波読み取り器から反射器に到達する間に減衰され、さらに反射波は反射器から反射波読み取り器に到達する間に減衰される。このため、反射波読み取り器が良好な反射波を得るためには、反射器と反射波読み取り器との位置関係や通信状況が限定されてしまう、という問題がある。
【００３２】
これに対し、本発明に係る無線通信システムによれば、反射波読み取り器は、反射器からの反射波に対する受信信号電界強度（ＲＳＳＩ）を測定する測定手段と、このＲＳＳＩ値に応じて搬送波の出力を制御する制御手段とを備えている。
【００３３】
したがって、反射波読み取り器はＲＳＳＩ値に基づいて反射器からの反射波の受信状況が悪いと判断した場合には搬送波の出力を上げる。搬送波の出力は、反射波の出力に反映されることから、受信状況は向上する。この結果、搬送波の出力が固定である場合において反射波読み取り器と反射器間の位置や状況が限定されるという問題点が解決される。
【００３４】
例えば、反射波読み取り器における反射波に対する受信感度を既知の値とし、受信感度と測定された受信信号の強度との差分を搬送波出力の増分とすることにより、反射波読み取り器側では搬送波の出力を、反射器との位置関係や通信状況に応じて適応的に制御することができる。
【００３５】
既値として与えられる受信感度値と、得られたＲＳＳＩ値との差分を搬送波出力の増分として与えることにより、反射波読み取り器において反射波のＲＳＳＩが受信感度に足りない場合には、受信感度に達するように搬送波出力を制御することができる。また、逆にＲＳＳＩが受信感度に足りている場合には、良好な受信が維持できる範囲で搬送波出力を落とすことで、反射波読み取り器におけるキャリア発生源の消費電力を減らすことが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、反射器を設置する位置や状況に拘らず良好に受信することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３７】
また、本発明によれば、反射波読み取り器が送出した搬送波に対する反射器からの反射波を、伝送路上での減衰などの影響に拘らず良好に受信することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３８】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４０】
本発明は、比較的近距離に限定される機器間で送信比率が通信のほとんどを占めるような通信形態において、低消費電力の通信動作により、電化製品などの機器制御、画像などの大容量データ伝送、並びに相互通信を実現することを目的とするものであり、ＲＦＩＤで用いられるバック・スキャッタ方式に基づく反射波を利用して無線伝送を行なうものである。
【００４１】
ＲＦＩＤシステム自体は、局所でのみ適用可能な無線通信手段の一例として当業界において広く知られている。タグとリーダライタの間の通信方法には、電磁結合方式、電磁誘導方式、電波通信方式などが挙げられる。本発明は、このうち、２．４ＧＨｚ帯などのマイクロ波を用いた電波通信方式に関連する。
【００４２】
バック・スキャッタ方式のデータ伝送を行なう反射波伝送システムの基本動作については、図５を参照しながら説明した通りである。
【００４３】
図１には、本発明に係る反射波伝送システムにおいて通信ホストとして動作する反射波読み取り器側の構成例を示している。
【００４４】
図示の通り、ホスト１は、ＲＦ機能部１１と、通信制御機能部１２、ホスト機能部１３と、制御インターフェース１４とを備えている。ＲＦ機能部１１は、反射波伝送システムにおける反射波読み取り器として動作する。
【００４５】
ホスト機能部１３から送信されたデータは、制御インターフェース１４を介してホスト通信制御機能部１２の変調機能部１２１において変調される。そして、変調信号１５はＲＦ機能部１１のキャリア発生源１１１によって生成された搬送波３１に載せられて端末（図示しない）に送信される。
【００４６】
本実施形態では、ホスト１のＲＦ機能部１１は、反射波伝送システムにおける反射波読み取り器としての本来の機能の他に、ＲＳＳＩ測定機能部１１２と出力制御機能部１１３が機能として追加されている。なお、キャリア発生源１１１は搬送波出力が可変制御されるようになっている。実装的には出力制御可能なパワー・アンプが搭載されている。
【００４７】
ＲＳＳＩ測定機能部１１２は、反射波３２を受信し、その受信信号強度ＲＳＳＩを測定し、ＲＳＳＩ値を出力制御機能部１１３に通知する。通知に関しては、一般的にはＲＳＳＩ値に対応した電圧がレベル出力される。ＲＳＳＩの測定には、例えば、自分の周囲に印加された交流振動電界を整流し直流信号として出力する検波ダイオードなど、周知の技術を使用することができる。
【００４８】
出力制御機能部１１３は、ＲＳＳＩ値の通知に対応して、キャリア発生源１１１の搬送波出力を制御する機能部である。実装的にはパワー・アンプを制御する回路部となる。
【００４９】
出力制御機能部１１３による搬送波出力制御の方法について、図２を参照しながら説明する。
【００５０】
本実施形態では、ホストにおける反射波の受信感度が固定で決まっていることを前提とする。受信感度は、例えば、送受信データのビット・エラー・レート、あるいはパケット・エラー・レート（ＰＥＲ）が一定レート(例えば１０％)を超えない最小のＲＳＳＩ値として規定される。
【００５１】
本発明に係る反射波伝送システムにおいて、搬送波は、反射波読み取り器から反射器に到達する間に減衰され、さらに反射波は反射器から反射波読み取り器に到達する間に減衰された後、ＲＳＳＩ値として得られる。ＲＳＳＩ値が受信感度の値に達しない場合、搬送波出力の増分は、受信感度値とＲＳＳＩ値との差により得られる。
【００５２】
当初の搬送波出力を１０ｄＢｍとし、反射波のＲＳＳＩ値が−７０ｄＢｍであったとすると、このときの減衰は１０−（−７０）＝８０ｄＢである。ホストの受信強度最適値が−５０ｄＢｍであるとき、それを達成するための搬送波出力は、減衰が変わらないとすると、−５０＋８０＝３０ｄＢｍになる。このときの出力の増分は３０−１０＝２０ｄＢである。これは、既知として与えられた受信強度最適値と、測定したＲＳＳＩ値との差分に相当する。
【００５３】
なお、ここでは、受信強度最適値は、パケット・エラー・レート（ＰＥＲ）が良好と判断されるＲＳＳＩの最小受信強度と定義し、あらかじめ測定して機知の情報として与えられるものとする。例えば、図３に示したような関係にあるときには、受信強度最適値は−７０ｄＢｍである。
【００５４】
出力制御機能部１１３は既値として与えられた受信感度値と、ＲＳＳＩ測定機能部１１２によって得られたＲＳＳＩ値との差分を取得すると、キャリア発生源１１１に対する制御信号を、例えばパワー・アンプに対する入力電圧信号として与える。
【００５５】
図４には、搬送波出力を決定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００５６】
反射波読み取り器は、電源を投入すると（ステップＳ１）、搬送波出力Ｐとしてその初期値Ｐ＿ｉｎｉｔを設定する（ステップＳ２）。
【００５７】
そして、搬送波の出力を開始し、反射器から反射波が戻ってくるとその受信信号電界強度ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ３）。
【００５８】
次いで、受信強度最適値とＲＳＳＩ測定値との差分（Ｓｕｂ）を計算し（ステップＳ４）、Ｓｕｂがゼロ（若しくは許容値以内）であるかどうかを判別する（ステップＳ５）。
【００５９】
ここで、Ｓｕｂがゼロ（若しくは許容値以内）であれば、搬送波出力の制御を行なわない。これに対し、Ｓｕｂがゼロでない（若しくは許容値を超える）場合には、搬送波出力を差分Ｓｕｂだけ上げる。
【００６０】
Ｓｕｂが正の場合には、出力を上げると、反射波読み取り器では反射波の受信強度が大きくなるので、ＰＥＲがよくなることが期待される。
【００６１】
また、Ｓｕｂが負の場合には、出力を上げると、搬送波出力が小さくなるので、消費電力を低減することができる。
【００６２】
このような処理手順により、反射波のＲＳＳＩが受信感度に足りない場合には、受信感度に達するように搬送波出力を制御することができる。また、逆にＲＳＳＩが受信感度を満足している場合においても、良好な受信が維持できる範囲で搬送波出力を落とすことにより、ホストにおけるキャリア発生源の消費電力を減らすことが可能になる。
【００６３】
なお、反射波伝送システムでは、一般に、ＡＳＫやＢＰＳＫなどの変調方式が反射波伝送に採用されている。例えば、反射器側で指向性アンテナの負荷インピーダンス（アンテナ終端のオン／オフ）を操作することで信号空間上に０、１の信号を配置し、ＢＰＳＫ変調を簡易に実現することができる。ところが、これらの変調方式では伝送速度の面で問題がある。これに対し、反射器側において、アンテナの終端処理などの負荷インピーダンスの操作に加え、反射波が往復する信号路上で位相差を与えることによって、ＱＰＳＫや８相ＰＳＫ変調など、より高いビットレートの変調方式を実現することができる。例えば、本出願人に既に譲渡されている特願２００３−３５２２２３号明細書には、ＱＰＳＫ変調処理を取り入れたバック・スキャッタ方式の通信システムについて開示されている。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００６５】
本明細書では、反射波読み取り器側からの搬送波の送信と、反射器側における伝送データにて反射波に変調を行なう反射波伝送システムを例にとって本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。反射波伝送以外のメディアを利用する他の無線通信システムであっても、通信機器間の位置関係や通信状況によらず受信側で良好な受信品質を得るために、本発明を好適に適用することができる。
【００６６】
また、本発明で説明した実施形態では、反射波読み取り器は反射波の受信信号強度に基づいて搬送波の出力を制御するようにしているが、反射波の減衰や機器間の位置関係も他は通信状況の影響を得ることができるその他の測定手段を用いて搬送波の出力を制御するようにしてもよい。
【００６７】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明に係る反射波伝送システムにおいて通信ホストとして動作する反射波読み取り器側の構成例を示した図である。
【図２】図２は、反射波読み取り器における搬送波出力制御の方法を説明するための図である。
【図３】図３は、受信機用度最適値を説明するための図である。
【図４】図４は、搬送波出力を決定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図５】図５は、反射波伝送システムの構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…ホスト
１１…ＲＦ機能部
１１１…キャリア発生源
１１２…ＲＳＳＩ測定機能部
１１３…出力制御機能部
１２…通信制御機能部
１２１…変調機能部
１２２…変調機能部
１２３…復調器機能部
１３…ホスト機器
１４…制御インターフェース
【図１】
2006005498.tif 000003
【図２】
2006005498.tif 000004
【図３】
2006005498.tif 000005
【図４】
2006005498.tif 000006
【図５】
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