(57)【要約】【課題】不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図るための取引支援方法および装置を提供する。【解決手段】  本実施の形態では、ユーザからの要求情報と提供情報からなるペア情報のみでなく、未成立の取引サイクルを用いることで、要求情報と提供情報とがマッチしているか否かの判断回数を低減でき、よって、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図ることができる。【選択図】図１
2006172420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの提供を要求された要求対象を示す要求情報とこのユーザからの提供が可能な提供対象を示す提供情報とからなる不特定数のユーザについてのペア情報の中の異なるユーザ対象情報の要求情報と提供情報がマッチすることで成立する取引サイクルをコンピュータの成立取引サイクル検出手段が検出する際に、
前記成立取引サイクル検出手段が、コンピュータの未成立取引サイクル記憶手段に記憶された未成立の取引サイクルと新たなペア情報とによって成立する取引サイクルを検出することを特徴とする取引支援方法。
【請求項２】
前記要求情報により示される要求対象についての項目ごとに項目優先順位が割り当てられ、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記項目優先順位を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項１記載の取引支援方法。
【請求項３】
前記要求情報と提供情報のいずれかが複数の対象を示すものであり対象ごとに取引対象重要度が割り当てられ、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記取引対象重要度を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項１または２記載の取引支援方法。
【請求項４】
前記マッチの程度を計算することを特徴とする請求項２または３記載の取引支援方法。
【請求項５】
前記成立取引サイクル検出手段は、予め定められたルールに基づいて取引サイクルを選択することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の取引支援方法。
【請求項６】
ユーザの取引についてのユーザ以外による情報であるユーザ取引情報が記憶されるユーザ取引情報記憶手段が設けられ、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記ユーザ取引情報を用いて計算された取引成立期待値に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の取引支援方法。
【請求項７】
前記選択された取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新することを特徴とする請求項６記載の取引支援方法。
【請求項８】
ユーザへの提供を要求された要求対象を示す要求情報とこのユーザからの提供が可能な提供対象を示す提供情報とからなる不特定数のユーザについてのペア情報の中の異なるユーザ対象情報の要求情報と提供情報がマッチすることで成立する取引サイクルを検出する成立取引サイクル検出手段と、
未成立の取引サイクルが記憶される未成立取引サイクル記憶手段とを備え、
前記成立取引サイクル検出手段は、成立する取引サイクルの検出の際に、前記未成立取引サイクル記憶手段に記憶された未成立の取引サイクルと新たなペア情報とによって成立する取引サイクルを検出することを特徴とする取引支援装置。
【請求項９】
前記要求情報により示される要求対象についての項目ごとに項目優先順位が割り当てられ、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記項目優先順位を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項８記載の取引支援装置。
【請求項１０】
前記要求情報と提供情報のいずれかが複数の対象を示すものであり対象ごとに取引対象重要度が割り当てられ、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記取引対象重要度を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項８または９記載の取引支援装置。
【請求項１１】
前記マッチの程度を計算するマッチ計算手段を備えることを特徴とする請求項９または１０記載の取引支援装置。
【請求項１２】
ユーザの取引についてのユーザ以外による情報であるユーザ取引情報が記憶されるユーザ取引情報記憶手段を備え、
前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、前記ユーザ取引情報を用いて計算された取引成立期待値に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の取引支援装置。
【請求項１３】
前記選択された取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新することを特徴とする請求項１２記載の取引支援装置。
【請求項１４】
前記成立取引サイクル検出手段は、予め定められたルールに基づいて取引サイクルを選択することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の取引支援装置。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれかに記載の取引支援装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図るための取引支援方法と装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネットなどのネットワーク上で、不特定数のユーザ間で成立する取引、例えば、ユーザＡが物品ａをユーザＢに提供し、ユーザＢが物品ｂをユーザＣに提供し、ユーザＣが物品ｃをユーザＡに提供するというような取引を行うための研究がなされるようになっており、その技術を記載したものとして特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−２６９３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記例のような取引が可能か否かはコンピュータが判断し、可能と判断した場合は、各ユーザにその旨を通知する。このときコンピュータは、ユーザごとにそのユーザにより提供される物品を他のユーザが要求しているか否かを判断する。これをマッチしているか否かの判断という。
【０００４】
そのため、ユーザ数や物品数が多くなると、このマッチしているか否かの判断回数が増加し、結果的に、取引が可能か否かの判断が遅れることになる。これにより、各ユーザへの通知も遅れることとなる。また、不特定数のユーザ間で成立可能な取引が多数ある場合い、その中から最適なものを選択するときにも時間を要するので、実際の取引が遅れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図るための取引支援方法と装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、第１の本発明は、ユーザへの提供を要求された要求対象を示す要求情報とこのユーザからの提供が可能な提供対象を示す提供情報とからなる不特定数のユーザについてのペア情報の中の異なるユーザ対象情報の要求情報と提供情報がマッチすることで成立する取引サイクルをコンピュータの成立取引サイクル検出手段が検出する際に、未成立の取引サイクルが記憶される未成立取引サイクル記憶手段に記憶された未成立の取引サイクルと新たなペア情報とによって成立する取引サイクルを検出することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ペア情報のみでなく、未成立の取引サイクルを用いることで、要求情報と提供情報とがマッチしているか否かの判断回数を低減でき、よって、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図ることができる。
【０００８】
また、第２の本発明は、要求情報により示される要求対象についての項目ごとに項目優先順位が割り当てられ、成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、項目優先順位を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、複数の取引サイクルを検出し、項目優先順位を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することで、ユーザの価値観などに応じて、様々な取引サイクルを検出でき、そして、その中から最適なものを選択できる。
【００１０】
また、第３の本発明は、要求情報と提供情報のいずれかが複数の対象を示すものであり対象ごとに取引対象重要度が割り当てられ、前記成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、取引対象重要度を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、複数の取引サイクルを検出し、取引対象重要度を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することで、ユーザの価値観などに応じて、様々な取引サイクルを検出でき、そして、その中から最適なものを選択できる。
【００１２】
また、第４の本発明は、さらに、マッチの程度を計算するものである。
【００１３】
また、第５の本発明は、成立取引サイクル検出手段は、予め定められたルールに基づいて取引サイクルを選択するものである。
【００１４】
また、第６の本発明は、ユーザの取引についてのユーザ以外による情報であるユーザ取引情報が記憶されるユーザ取引情報記憶手段が設けられ、成立取引サイクル検出手段は、複数の取引サイクルを検出し、ユーザ取引情報を用いて計算された取引成立期待値に基づいて、取引サイクルを選択することを特徴とする。
【００１５】
この本発明によれば、複数の取引サイクルを検出し、ユーザ取引情報を用いて計算された取引成立期待値に基づいて、取引サイクルを選択することで、例えば、管理者や取引相手といったユーザ以外の者による情報や過去の取引成功率といった情報を用いて、ユーザの価値観などによらずに、最適な取引サイクルを選択できる。
【００１６】
また、第７の本発明は、選択された取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新することを特徴とする。
【００１７】
この本発明によれば、ユーザ取引情報を新しいものに更新することができ、管理者や取引相手といったユーザ以外の者による新しい情報や過去の取引成功率といった情報の中でも新しいものを用いて、最適な取引サイクルを選択することができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ペア情報のみでなく、未成立の取引サイクルを用いることで、要求情報と提供情報とがマッチしているか否かの判断回数を低減でき、よって、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図ることができる。
【００１９】
また、ユーザ取引情報を用いることで、管理者や取引相手といったユーザ以外の者による情報や過去の取引成功率といった情報を用いて、ユーザの価値観などによらずに、最適な取引サイクルを選択できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る取引支援装置を含むシステム構成図である。
【００２２】
取引支援装置１は、不特定数のユーザ間、特に３以上のユーザ間で成立する取引を支援するために、ユーザに利用されるユーザ装置２や図示しない他の複数のユーザに利用される図示しない複数のユーザ装置２に対して、ネットワーク３を介して接続されている。
【００２３】
なお、取引支援装置１とユーザ装置２との通信にはユーザの会員登録やユーザ認証などが必要となるがかかる内容については説明を省くこととする。
【００２４】
取引支援装置１は、ユーザ装置２と情報送受信を行う情報送受信部１１と、ユーザへの提供を要求された要求対象を示す要求情報と、このユーザからの提供が可能な提供対象を示す提供情報とからなるペア情報が記憶されるペア情報記憶部１２と、ペア情報記憶部１２における異なるユーザの要求情報と提供情報がマッチすることで成立する取引サイクルを検出する成立取引サイクル検出手段たる成立取引サイクル検出部１３と、未成立の取引サイクルが記憶される未成立取引サイクル記憶手段たる未成立取引サイクル記憶部１４と、未成立の取引サイクルを処理する未成立取引サイクル処理部１５と、検出された複数の取引サイクルから取引サイクルを選択するためのルールが記憶されるルール記憶部１６と、異なるユーザの要求情報と提供情報間のマッチの程度を計算するマッチ計算手段たるマッチ計算部１７とを備える。
【００２５】
異なるユーザの要求情報と提供情報がマッチするとは、例えば、ユーザＡからの提供情報で示されるパーソナルコンピュータの仕様が、ユーザＡからの要求情報で示されるパーソナルコンピュータの仕様を満たすような場合をいう。
【００２６】
また、ここでいう取引の対象とは物品に限らず、サービスも取引の対象となり得る。
【００２７】
ユーザ装置２は、取引支援装置１と情報送受信を行う情報送受信部２１と、ペア情報を生成するペア情報生成部２２とを備える。ペア情報生成部２２は、要求情報と提供情報の各項目優先順位を割り当てる項目優先順位設定部２２１と、要求情報と提供情報のいずれかが複数の対象を示すものであるときの対象ごとに取引対象重要度を割り当てる取引対象重要度設定部２２２とを備える。
【００２８】
図２は、未成立取引サイクル記憶部１４における未成立の取引サイクルの記憶方法の一例を示す図である。
【００２９】
図２（ａ）に示すような、１つあるいは共通部分を有する複数の未成立の取引サイクルを示す未成立取引サイクルＩＤをその未成立の取引サイクルを構成する各要求情報および各提供情報に付与する。このような形態をハッシュテーブルという場合があり、これにより、要求情報や提供情報が与えられたときに、これがどの未成立の取引サイクルを構成しているかを高速に検知できる。
【００３０】
なお、１つの要求情報や提供情報に複数の未成立取引サイクルＩＤが付与されることがある。これは、この要求情報等により示される要求対象等が複数の取引のいずれかで取引される可能性があることを示している。
【００３１】
また、図２（ｂ）に示すように、未成立取引サイクルＩＤとともに、その未成立取引サイクルを優先的に選択するための優先度や、その未成立取引サイクルのノード数や、後述するマッチの程度の平均を付与してもよい。
【００３２】
[第１実施例]
次に、図１のシステムの第１実施例の動作を説明する。
【００３３】
ユーザ装置２では、ユーザの操作に基づいて、ペア情報生成部２２がペア情報を生成する。
【００３４】
例えば、ペア情報生成部２２は、パーソナルコンピュータを示す要求情報と、ユーザにより提供される取引対象を示す提供情報とからなるペア情報を生成する。また、例えば、項目優先順位設定部２２１は、図３（ａ）に示すように、要求情報の各項目優先順位を割り当てる。
【００３５】
そして、情報送受信部２１が、ペア情報を取引支援装置１へ送信する。
【００３６】
また、他のユーザ装置２では、ユーザの操作に基づいて、ペア情報生成部２２がペア情報を生成する。
【００３７】
例えば、ペア情報生成部２２は、ユーザへの提供を要求される取引対象を示す要求情報と、パーソナルコンピュータを示す提供情報とからなるペア情報を生成する。また、例えば、ペア情報生成部２２は、図３（ｂ）に示すような提供情報を含むペア情報を生成する。
【００３８】
そして、情報送受信部２１が、ペア情報を取引支援装置１へ送信する。
【００３９】
また、他のユーザ装置２では、ユーザの操作に基づいて、ペア情報生成部２２がペア情報を生成する。
【００４０】
例えば、ペア情報生成部２２は、ユーザへの提供を要求される取引対象を示す要求情報と、パーソナルコンピュータを示す提供情報とからなるペア情報を生成する。また、例えば、ペア情報生成部２２は、図３（ｃ）に示すような提供情報を含むペア情報を生成する。そして、情報送受信部２１が、ペア情報を取引支援装置１へ送信する。
【００４１】
取引支援装置１では、情報送受信部１１がペア情報を受信するごとに、このペア情報がペア情報記憶部１２に格納蓄積される。
【００４２】
図４は、第１実施例のフローチャートである。
【００４３】
成立取引サイクル検出部１３は、ペア情報が受信されたとき、該ペア情報の要求情報と提供情報のそれぞれが、未成立取引サイクル記憶部１４において同一の未成立取引サイクルＩＤを付与された各要求情報および各提供情報のいずれかにマッチするか否かを判定する（ステップＳ１）。両方がマッチしない場合は処理を終え、一方だけマッチしない場合は、未成立取引サイクル記憶部１４の未成立取引サイクルを更新し（ステップＳ３）、処理を終える。
【００４４】
ステップＳ１を行うのは、成立する取引サイクルが検出できるのが、両方がマッチする場合のみだからである。
【００４５】
ステップＳ１で、両方がマッチすると判定した場合は、成立取引サイクル検出部１３が、未成立取引サイクル記憶部１４に記憶された未成立取引サイクルと、受信されたペア情報とで成立する取引サイクル（以下、成立取引サイクル）の検出を試み（ステップＳ５）、検出できなかった場合は処理を終える。
【００４６】
成立取引サイクルの検出は、ペア情報の提供情報および要求情報を有向グラフにおけるノードおよびエッジとしたときの閉路発見問題として行うことができる。したがって、グラフ理論の強連結成分を利用する手法などを利用することができる。
【００４７】
成立取引サイクル検出部１３は、全ての成立取引サイクルを検出するので、例えば、複数の成立取引サイクルが検出される。
【００４８】
さて、成立取引サイクル検出部１３は、複数の成立取引サイクルを検出した場合、その中で最適な成立取引サイクルを選択する（ステップＳ７）。
【００４９】
この選択に際しては、予め、マッチ計算部１７が、要求情報の各項目優先順位を用いてマッチの程度ｆｃを計算する。
【００５０】
例えば、マッチ計算部１７は、図３（ａ）に示す項目優先順位を割り当てられた要求情報と、図３（ｂ）に示す提供情報とのマッチの程度を、関数の式（１）により、式（２）のように０．２５５と計算する。
【数１】
2006172420.tif 000003
【００５１】
また、図３（ａ）に示す項目優先順位を割り当てられた要求情報と、図３（ｃ）に示す提供情報とのマッチの程度を、式（１）により、式（３）のように０．０６計算する。
【数２】
2006172420.tif 000004
【００５２】
つまり、マッチする項目数が多いほど、マッチの程度は高くなる。また、優先順位が高い（数値が小さい）ほど、マッチの程度は高くなる。
【００５３】
このように計算されたマッチの程度と複数の成立取引サイクルとより、例えば、図５に示すような状態が保持される。
【００５４】
次に、成立取引サイクル検出部１３は、ルール記憶部１６からルールを読み出し、このルールに基づいて、最適な成立取引サイクルを選択する。
【００５５】
例えば、予め、マッチの程度の平均を未成立の取引サイクルに対応づけて記憶しておき、その中から、検出された複数の成立取引サイクルからマッチの程度の平均の高い成立取引サイクルを選択する。図５では、Ａ→Ｆ→Ｅ→Ａで示される成立取引サイクルが選択される。
【００５６】
また、例えば、最も多いペア情報を含む成立取引サイクルを選択する。図５では、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ａで示される成立取引サイクルと、Ｆ→Ｈ→Ｇ→Ｆで示される成立取引サイクルとが選択される。
【００５７】
なお、マッチの程度の総和が高い成立取引サイクルを選択してもよい。また、配送コストを軽減するため、ユーザ間の地理的位置が近い成立取引サイクルを選択してもよい。
【００５８】
次に、成立取引サイクル検出部１３は、選択した最適な成立取引サイクルとなる前の未成立取引サイクルを使用不可能とする（ステップＳ９）。
【００５９】
次に、情報送受信部２１が、選択された成立取引サイクルに基づいて、各ユーザへの情報提供を行う（ステップＳ１１）。
【００６０】
例えば、選択された成立取引サイクルに対応するユーザのユーザ装置２に、他のユーザや該ユーザにより提供あるいは要求される取引対象に関わる情報を提供する。
【００６１】
次に、実際の取引が成立しなかったならば（ステップＳ１３：Ｎｏ）、使用不可能にした未成立取引サイクルを使用可能とし（ステップＳ１５）、処理を終える。一方、実際の取引が成立したならば（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、使用不可能にした未成立取引サイクルを削除し（ステップＳ１７）、処理を終える。
【００６２】
なお、図４の処理は、ペア情報の受信ごとに該ペア情報について行うのでなく、予め設定した時刻が到来したときに該時刻までに受信されたペア情報のそれぞれについて行ってもよい。
【００６３】
[第２実施例]
次に、図１のシステムの第２実施例の動作を説明する。ここでは、第１実施例の動作との差異を説明する。
【００６４】
ユーザ装置２でペア情報が生成され、取引対象重要度設定部２２２は、要求情報が１つの対象を示すものであるときは所定の度数を取引対象重要度としてその対象に割り当て、一方、要求情報が複数の対象を示すものであるときは、ユーザ操作に基づいて、その対象ごとに取引対象重要度を割り当てる。
【００６５】
例えば、図６（ａ）に示すように、要求情報が１つの対象を示すものであるときの当該対象であるパーソナルコンピュータについての取引対象重要度として１０を割り当てる。一方、図６（ｂ）に示すように、要求情報が複数の対象を示すものであるときの一方の対象であるテレビについての取引対象重要度として７を割り当て、他方の対象であるプリンタについての取引対象重要度として３を割り当てる。
【００６６】
そして、上記ステップＳ７では、マッチ計算部１７が、取引対象重要度を用いて要求情報と提供情報間のマッチの程度ｆｐを計算する。
【００６７】
例えば、マッチ計算部１７は、図６（ａ）に示す取引対象重要度「１０」をパーソナルコンピュータについて割り当てられた要求情報と、パーソナルコンピュータを提供対象とする提供情報とのマッチの程度＝１０と計算する。
【００６８】
また、マッチ計算部１７は、図６（ｂ）に示す取引対象重要度「７」をテレビについて割り当てられた要求情報と、テレビを提供対象とする提供情報とのマッチの程度＝７と計算する。
【００６９】
また、例えば、図６（ｂ）に示す取引対象重要度「３」をプリンタについて割り当てられた要求情報と、プリンタを提供対象とする提供情報とのマッチの程度＝３と計算する。  このように計算されたマッチの程度と複数の成立取引サイクルとより、例えば、図７に示すような状態が保持される。
【００７０】
次に、成立取引サイクル検出部１３は、ルール記憶部１６からルールを読み出し、このルールに基づいて、最適な成立取引サイクルを選択する。
【００７１】
例えば、マッチの程度の平均が高い成立取引サイクルを選択する。図７では、Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｃで示される成立取引サイクルにおけるマッチの程度の平均と、Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｄで示される成立取引サイクル情報におけるマッチの程度の平均とが等しいが、ペア情報が多い前者が選択される。
【００７２】
また、例えば、最も多いペア情報を含む成立取引サイクルを選択する。図７では、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ａで示される成立取引サイクルが選択される。
【００７３】
また、例えば、最低のマッチの程度が高い成立取引サイクルを選択する。図７では、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｇ→Ａで示される成立取引サイクルが選択される。
【００７４】
なお、マッチの程度の総和が高い成立取引サイクルを選択してもよい。また、配送コストを軽減するため、ユーザ間の地理的位置が近い成立取引サイクルを選択してもよい。また、優良なユーザを多く含む成立取引サイクルを選択してもよい。
【００７５】
なお、ここで説明したもの以外の動作は第１実施例のものと同様である。
【００７６】
また、取引対象重要度は要求情報が示す各対象に割り当てるのでなく、提供情報が複数の対象を示すものであるときに、これら各対象についての取引対象重要度を割り当てるようにしてもよい。また、要求情報が示す各対象と、提供情報が示す各対象とに取引対象重要度を割り当てるようにし、マッチの程度はそれらの積としてもよい。
【００７７】
[第３実施例]
次に、図１のシステムの第３実施例の動作を説明する。ここでは、第１実施例や第２実施例の動作との差異を説明する。
【００７８】
ユーザ装置２でペア情報が生成され、図８に示すように、各項目優先順位が設定されるとともに各取引対象重要度が割り当てられる。
【００７９】
また、マッチ計算部１７は、各項目優先順位と各取引対象重要度を用いてマッチの程度（ｆ）を計算する。このときのマッチの程度ｆ＝αｆｃ×βｆｐとする。ただし、αとβは重み付けあるいは正規化のための値、ｆｃは第１実施例におけるマッチの程度、ｆｐは第２実施例におけるマッチの程度である。
【００８０】
なお、ここで説明したもの以外の動作は第１実施例や第２実施例のものと同様である。  以上説明したように、第１実施形態によれば、ペア情報のみでなく、未成立の取引サイクルを用いること、要求情報と提供情報とがマッチしているか否かの判断回数を低減でき、よって、不特定数のユーザ間で成立する取引の迅速化を図ることができる。
【００８１】
また、複数の取引サイクルを検出し、項目優先順位を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することで、ユーザの価値観などに応じて、様々な取引サイクルを検出でき、そして、その中から最適なものを選択できる。
【００８２】
また、複数の取引サイクルを検出し、取引対象重要度を用いて計算されたマッチの程度に基づいて、取引サイクルを選択することで、ユーザの価値観などに応じて、様々な取引サイクルを検出でき、そして、その中から最適なものを選択できる。
【００８３】
また、予め定められたルールに基づいて最適な取引サイクルを選択することができる。[第２実施形態]
図９は、本発明の第２実施形態に係る取引支援装置を含むシステム構成図である。
【００８４】
ここでは、第１実施形態との差異を説明する。
【００８５】
第２実施形態に係る取引支援装置１Ａは、第１実施形態に係る取引支援装置１に対し、ユーザの取引についてのユーザ以外による情報であるユーザ取引情報が記憶されるユーザ取引情報記憶手段たるユーザ取引情報記憶部１８と、成立取引サイクル検出部１３により選択された成立取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新するユーザ取引情報更新部１９を備え、ユーザ装置２とネットワーク３については第１実施形態と同様であり、ユーザ装置２のペア情報生成部２２に項目優先順位設定部２２１や取引対象重要度設定部２２２を設けるか否かは任意である。
【００８６】
次に、第２実施形態の動作を説明する。
【００８７】
図１０は、第２実施形態のフローチャートである。
【００８８】
第２実施形態では、ステップＳ１５またはステップＳ１７の後、ユーザ取引情報更新部１９が、成立取引サイクル検出部１３により選択された成立取引サイクルにより得られた情報をユーザ取引情報としてユーザ取引情報記憶部１８に記憶させ（ステップＳ１９）てから処理を終える。こうして、ユーザ取引情報記憶部１８に十分なユーザ取引情報が記憶されると、その後におけるステップＳ７では、成立取引サイクル検出部１３が、ユーザ取引情報記憶部１８のユーザ取引情報を用いて、複数の成立取引サイクルの中で最適な成立取引サイクルを選択し（ステップＳ７）、その後のステップＳ１９では、選択された成立取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新する。
【００８９】
具体的な例を説明する。
【００９０】
例えば、ステップＳ５で検出された複数の成立取引サイクルが図１１に示すような関係にあることとする。
【００９１】
つまり、ペア情報記憶部１２に記憶されたユーザＢのペア情報の提供情報にマッチする要求情報を含むユーザＡのペア情報がペア情報記憶部１２に記憶されていることとする。また、その提供情報（要求情報）で示される取引対象が属するジャンルについてのユーザＡの過去の取引成功率ｐは１．０（１００％）であり、これがユーザ取引情報としてユーザ取引情報記憶部１８に記憶されていることとする。また、他の取引対象、他のユーザ、他のジャンルについても、図１１に示すようになっていることとする。
【００９２】
ステップＳ７では、各成立取引サイクルにつき、式（４）
【数３】
2006172420.tif 000005
【００９３】
にしたがって、取引成立期待値ｆを計算する。
【００９４】
つまり、Ａ→Ｂ→Ｈ→Ａで示される成立取引サイクルについての取引成立期待値ｆは、  ｆ＝１．０×０．９×０．７
＝０．６３
と計算される。
【００９５】
また、Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｃで示される成立取引サイクルについての取引成立期待値ｆは、
ｆ＝０．９×０．８×１．０
＝０．７２
と計算される。
【００９６】
また、Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｂで示される成立取引サイクルについての取引成立期待値ｆは、
ｆ＝０．９×０．９×０．８×０．６
＝０．３８８８
と計算される。
【００９７】
また、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ｈ→Ａで示される成立取引サイクルについての取引成立期待値ｆは、
ｆ＝１．０×０．９×０．９×０．８×０．５×０．９×０．４×０．７
＝０．０８１６４８
と計算される。
【００９８】
次に、成立取引サイクル検出部１３は、ルール記憶部１６からルールを読み出し、このルールに基づいて、最適な成立取引サイクルを選択する。
【００９９】
例えば、取引成立期待値ｆが最も高い成立取引サイクルを選択する。図１１では、Ａ→Ｂ→Ｈ→Ａで示される成立取引サイクルと、Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｃで示される成立取引サイクルとが選択される。これらは、互いに重複しない成立取引サイクルなので両方とも選択される。なお、互いに重複しない各成立取引サイクルを第１実施形態において選択してもよい。
【０１００】
さて、例えば、Ａ→Ｂ→Ｈ→Ａで示される成立取引サイクルの取引が実際に成立した場合のステップＳ１７では、ユーザ取引情報更新部１９が、例えば、ユーザＡのユーザ取引情報を構成する各ジャンルの取引成功率のうち、ユーザＢからユーザＡに提供される提供対象が属するジャンルの取引成功率が高くなるように当該ユーザ取引情報を更新してユーザ取引情報記憶部１８に記憶させ、ユーザＢとユーザＨのユーザ取引情報についても同様の処理を行う。これにより、次回以降、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＨについての成立取引サイクルが選択されやすくなる。
【０１０１】
逆に、当該成立取引サイクルの取引が実際に成立しなかった場合のステップＳ１７では、取引成功率が低くなるように更新される。これにより、次回以降、各ユーザについての成立取引サイクルが選択されにくくなる。
【０１０２】
なお、ユーザ取引情報記憶部１８の各ユーザ取引情報に、該当ユーザについての、取引相手のユーザなどによる評判値ｒ、ならびに、該当ユーザについて管理者などが設定した重要度（貢献度）ｃが含まれている場合は、式（４）に代えて、式（５）
【数４】
2006172420.tif 000006
【０１０３】
にしたがって、取引成立期待値ｆを計算してもよい。
【０１０４】
ここで、ｐｉは前述した過去の取引成功率であり、ｒｉは各ユーザの評判値であり、ｃｉは各ユーザの重要度である。つまり、重みを示す定数α、β、γを取引成功率、評判値、重要度のそれぞれに乗じ、定数Ｘ、Ｙ、Ｚをそれぞれに乗じ、それらの積を、いわゆる正規化した取引サイクルの取引成立期待値ｆとしても用いてもよい。この場合、取引成功率、評判値、重要度のそれぞれが高いほど取引成立期待値ｆが高くなる。
【０１０５】
また、この場合、実際に取引成立後のステップＳ１７では、必要ならば、記憶された評判値を今回の取引でのユーザの評判値で更新する。例えば、今回の取引でのユーザの評判値を新たな評判値としてもよい。あるいは、記憶された評判値と今回の評判値の平均を新たな評判値としてもよい。あるいは、今回の評判値を重要視した重みづけにより計算した評判値を新たな評判値としてもよい。
【０１０６】
また、必要ならば、ユーザの重要度を評判値と同様に更新してもよい。
【０１０７】
また、式（５）の取引成功率の項、評判値の項、重要度の項の１つまたは２つのみを含む式で取引成立期待値を計算してもよい。
【０１０８】
また、取引成功率、ユーザの評判値、ユーザの重要度を時系列に記憶しておき、ステップＳ７では、現在から所定期間（例えば１ヶ月）遡った時点までの取引のものの平均などを使用し、ステップＳ１９では、今回のものを時系列での最も新しいものとして記憶させることとしてもよい。また、ステップＳ７では、所定回（例えば１０回）前までの取引のものの平均などを使用し、ステップＳ１９では、今回のものを時系列での最も新しいものとして記憶させることとしてもよい。
【０１０９】
また、前述した取引成功率と同様に、ユーザの評判値や重要度をジャンルごとに記憶させ、該当ジャンルのものを使用することとしてもよい。
【０１１０】
以上説明したように、第２実施形態によれば、ユーザ取引情報を用いて計算された取引成立期待値に基づいて、取引サイクルを選択することで、例えば、管理者や取引相手といったユーザ以外の者による情報や過去の取引成功率といった情報を用いて、ユーザの価値観などによらずに、最適な取引サイクルを選択できる。
【０１１１】
また、選択された取引サイクルにより得られた情報でユーザ取引情報を更新することで、ユーザ取引情報を新しいものに更新することができ、つまり、管理者や取引相手といったユーザ以外の者による新しい情報や過去の取引成功率といった情報の中でも新しいものを用いて、最適な取引サイクルを選択することができるようになる。
【０１１２】
なお、ユーザ装置２のペア情報生成部２２に項目優先順位設定部２２１や取引対象重要度設定部２２２を設け、第１実施形態のステップＳ７で行った計算と、第２実施形態のステップＳ７で行った計算の両方の計算を行うことにより、最適な成立取引サイクルを選択することとしてもよい。これにより、ユーザとユーザ以外の両方による情報を用いて、最適な取引サイクルを選択することができるようになる。
【０１１３】
なお、一般的なコンピュータを上記各実施の形態の取引支援装置やユーザ装置またはその一部として機能させるコンピュータプログラムは、単独でまたは組み合わせて、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取引支援装置を含むシステム構成図である。
【図２】未成立取引サイクル記憶部１４における未成立の取引サイクルの記憶方法の一例を示す図である。
【図３】要求情報や提供情報の具体例を示す図である。
【図４】第１実施例のフローチャートである。
【図５】第１実施例における成立取引サイクルの選択方法を示す図である。
【図６】第２実施例における取引対象重要度の割り当てを示す図である。
【図７】第２実施例における成立取引サイクルの選択方法を示す図である。
【図８】第２実施例における項目優先順位と取引対象重要度の割り当てを示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る取引支援装置を含むシステム構成図である。
【図１０】第２実施形態のフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における成立取引サイクルの選択方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１Ａ…取引支援装置
２…ユーザ装置
３…ネットワーク
１１…情報送受信部
１２…ペア情報記憶部
１３…成立取引サイクル検出部
１４…未成立取引サイクル記憶部
１５…未成立取引サイクル処理部
１６…ルール記憶部
１７…マッチ計算部
１８…ユーザ取引情報記憶部
１９…ユーザ取引情報更新部
２１…情報送受信部
２２…ペア情報生成部
２２１…項目優先順位設定部
２２２…取引対象重要度設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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