(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂管の外径が多少変化しても、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体を、二つの樹脂管の端面が当接した当接部に密着して装着できる樹脂管の管継手装置を提供する。【解決手段】樹脂管７２の一端面が当接された当接部を接続する管継手装置において、重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が、前記重複部分及び／又はその近傍に設けられている管継手１０と、管継手１０が外周面に装着される当接部の内側に挿入され、前記当接部の内周面に内接できるように外面が曲面に形成された複数の羽根板５４と、樹脂管７２の外側から操作可能に設けられ、複数の羽根板５４の各々を前記当接部の内周面に対して同時に接離する接離動手段とを備える内挿コア５０とを具備することを特徴とする。【選択図】図５
2006029568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の樹脂管の一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置において、
該当接部の外周面に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体と、内径が拡縮可能に設けられていると共に、両端部が重複するように環状に形成された前記通電発熱体の外周面に装着される金属製の環状部材とから構成され、前記通電発熱体の重複部分の通電発熱線による過熱を防止できるように、前記重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が、前記重複部分及び／又はその近傍に設けられている管継手と、
前記管継手が外周面に装着される当接部の内側に挿入され、前記当接部の内周面に内接できるように外面が曲面に形成された複数枚の羽根板と、前記樹脂管の外側から操作可能に設けられ、前記羽根板の各々を前記当接部の内周面に対して同時に接離する接離動手段とを備える内挿コアとを具備することを特徴とする樹脂管の管継手装置。
【請求項２】
内挿コアの接離動手段には、樹脂管の他端側に延出されたシャフトの回動に伴って回動可能に連結されたネジ部材と、前記ネジ部材に螺着され、前記ネジ部材の回動に伴って移動する螺着部材と、前記螺着部材と羽根板の各々とを連結する連結部材であって、前記ネジ部材を回動した際に、前記羽根板の各々を同時に当接部の内周面に対して接離できるように、前記螺着部材の移動に伴ってネジ部材との角度が変化するアームと、前記アームの回動を防止するストッパとが設けられている請求項１記載の樹脂管の管継手装置。
【請求項３】
ネジ部材が、その両端部の各々にネジ部が形成された両ネジ部材であって、前記ネジ部の各々に螺着された螺着部材の間隙が、両ネジ部材の回動によって拡大又は縮小するように、前記ネジ部の一方側に形成されたネジに対して他方側のネジ部が逆ネジに形成されており、前記ネジ部の各々に螺着された螺着部材と羽根板の各々とを連結するアームが装着されている請求項２記載の樹脂管の管継手装置。
【請求項４】
長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管の谷部に形成された一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置であって、
該谷部に装着可能に形成された請求項１記載の管継手と内挿コアとを具備することを特徴とするコルゲート管の管継手装置。
【請求項５】
二本のコルゲート管の各々を当接部の方向に引き寄せる引寄手段を具備する請求項４記載のコルゲート管の管継手装置。
【請求項６】
引寄手段が、二本のコルゲート管の各々に固定される固定部材と、
前記固定部材の一方に形成された固定片に一端部が固定されていると共に、他方の前記固定部材に固定された固定片に固定されることなく他端部が支承されているシャフトと、
前記シャフトの他端部側に装着され、前記シャフトの一端部を、その他端部側の方向に前記シャフトを付勢すると共に、前記他方の固定部材の固定片を、前記固定部材の一方側の方向に付勢する付勢部材と、
前記シャフトに設けられ、二本のコルゲート管の引寄距離を規制するストッパ部材とから構成される請求項５記載のコルゲート管の管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂管の管継手装置及びコルゲート管の管継手装置に関し、更に詳細には二本の樹脂管の一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置、及び長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管の谷部に形成された一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二本の樹脂管を接続する管継手、特に樹脂から成る筒体にニクロム線等の通電発熱線が配設された管継手について、下記に示す特許文献１及び特許文献２に提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１８４７２号公報（特許請求の範囲、図１、図２）
【特許文献２】特開２０００−１３６８９７号公報（特許請求の範囲、図１〜図４）
【０００３】
特許文献１に記載されている管継手を、図９（ａ）に示す。図９（ａ）に示す管継手１００は、熱可塑性樹脂から成る筒体１０２の外周に螺旋状に巻回されたニクロム線等の通電発熱線１０４が熱可塑性樹脂によって覆われているものである。
かかる管継手１００は、図９（ｂ）に示す様に、二本の樹脂管１０６，１０６の一端面が当接された当接部に配設した後、通電発熱線１０４に通電して筒体１０２を形成し且つ通電発熱線１０４を覆う熱可塑性樹脂を溶融する。
次いで、溶融樹脂を冷却・固化することによって、二本の樹脂管１０６，１０６を接続できる。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている管継手を図１０（ａ）に示す。図１０（ａ）に示す管継手２００は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂製のコルゲート管の接続に用いる。
この管継手２００は、二本のコルゲート管が挿入される筒体２０２であって、筒体２０２に挿入されるコルゲート管の山部に対応する山部２０４，２０４が入口近傍に形成されている。かかる山部２０４，２０４の内側には、帯状の通電発熱体２０６が周設されている。この通電発熱体２０６は、図１０（ｂ）に示す様に、熱可塑性樹脂から成る帯状体２０６ａには、ニクロム線等の通電発熱線２０６ｂが配設されている。かかる通電発熱線２０６ｂは、山部２０４に形成された穴２０８から引き出される。
更に、管継手２００には、入口と山部２０４，２０４との間に、コルゲート管の山部と筒体２０２の山部２０４，２０４とを位置決めする位置決め突起２１０，２１０が、筒体２０２の内側に突出している。
【０００５】
図１０（ａ）に示す管継手２００には、図１１に示す様に、筒体２０２の入口の一方からコルゲート管３００が挿入され、挿入されたコルゲート管３００は、その山部３０２の一つが、筒体２０２の山部２０４に位置するように、位置決め突起２１０によって位置決めされる。
次いで、筒体２０２の山部２０４の内側に周設された通電発熱体２０６の通電発熱線２０６ｂに通電し、帯状体２０６ａを形成する樹脂を溶融する。
その後、通電発熱線２０６ｂへの通電を遮断し、溶融樹脂を冷却・固化することによって、コルゲート管３００の山部３０２の外周面に筒体２０２は密着される。
更に、筒体２０２の他方の入口からコルゲート管を挿入し、同様な手順を繰り返すことによって、二本のコルゲート管が筒体２０２を介して接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２の管継手１００，２００によれば、二本の樹脂管を水密的に接続できる。
とろこで、管継手１００，２００は、樹脂製の筒体を樹脂管の内側又は外側に配置することが必要である。
しかし、従来、樹脂管は、高い製造精度は要求されておらず、樹脂管の外径又は内径の製造許容誤差は大きい。しかも、樹脂管が置かれた場所の雰囲気温度等によっても、樹脂管の外径又は内径は変化する。
このため、管継手１００，２００の筒体を、樹脂管の内側又は外側に挿入できない事態が発生するおそれがある。
また、管継手１００，２００の筒体を、樹脂管の内側又は外側に挿入しても、両者間のクリアランスが過大となった場合は、通電発熱線１０４、２０６ｂに通電して樹脂を溶融しても、樹脂管と筒体との間に隙間が残存し、二本の樹脂管を水密的に接続できないおそれもある。
そこで、本発明の課題は、樹脂管の外径が多少変化しても、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体を、二つの樹脂管の端面が当接した当接部に密着して装着できる樹脂管の管継手装置及びコルゲート管の管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく、図１２（ａ）に示す様に、樹脂製のコルゲート管３００，３００の各谷部に形成された端面が当接された当接部の外周面に装着可能に形成した管継手４００を試みた。
この管継手４００は、図１２（ｂ）に示す様に、コルゲート管３００の谷部に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線４０２の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体４０４と、両端部が重複するように環状に形成された通電発熱体４０４の外周面に装着される金属製の環状部材４０６とから構成されている。
環状部材４０６は、帯状の金属板が、その両端部の間に間隙が形成されるように曲げられて形成されており、この金属板の両端部には、一本のネジ４０８が螺着されている。かかるネジ４０８によって、金属板の両端部間の間隙を調整し、環状部材４０６の内径を調整できる。
【０００８】
図１２（ａ）（ｂ）に示す管継手４００によれば、環状部材４０６の内径を拡縮しても、通電発熱体４０４は、その重複長を変更して追随できる。このため、樹脂製のコルゲート管３００，３００の外径が、製造誤差や温度変化に基づいて拡縮しても、環状部材４０６の内径を変更することによって、コルゲート管３００，３００の当接部の外周面に通電発熱体４０４を密着して巻き付けることができる。
しかし、図１２（ａ）（ｂ）に示す管継手４００では、通電発熱体４０４の通電発熱線４０２に通電すると、通電発熱体４０４の重複部分は、通電発熱線４０２も重複しており、通電発熱体４０４の他の部分よりも過度に発熱し、樹脂管を部分的に過熱することが判明した。
また、通電発熱線４０２への通電を遮断して冷却・固化した後に、その接続部を観察すると、図１３に示す如く、コルゲート管３００，３００の当接部が内側に曲げられ形成された間隙から、通電発熱線４０２への通電によって通電発熱体４０４を形成する樹脂が溶融して再凝固した樹脂４０５の一部が洩れている。この様に、樹脂４０５の一部が洩れている場合には、コルゲート管３００，３００の接合強度が不充分であることも判明した。
このため、本発明者等は、更に検討を重ねた結果、環状に形成された通電発熱体４０４の重複部分の近傍に、重複された通電発熱線４０２の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片を設けることによって、重複された通電発熱線４０２からの過度の熱を吸収できること、及びコルゲート管３００，３００の当接部に、その内周面に当接部材を内接した状態で通電発熱体４０４を巻き付けてから通電することによって、コルゲート管３００，３００の接合強度を向上できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、二本の樹脂管の一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置において、該当接部の外周面に巻き付け可能に形成された帯状体であって、配設されたニクロム線等の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る通電発熱体と、内径が拡縮可能に設けられていると共に、両端部が重複するように環状に形成された前記通電発熱体の外周面に装着される金属製の環状部材とから構成され、前記通電発熱体の重複部分の通電発熱線による過熱を防止できるように、前記重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が、前記重複部分及び／又はその近傍に設けられている管継手と、前記管継手が外周面に装着される当接部の内側に挿入され、前記当接部の内周面に内接できるように外面が曲面に形成された複数枚の羽根板と、前記樹脂管の外側から操作可能に設けられ、前記羽根板の各々を前記当接部の内周面に対して同時に接離する接離動手段とを備える内挿コアとを具備することを特徴とする樹脂管の管継手装置にある。
【００１０】
かかる本発明において、内挿コアの接離動手段には、樹脂管の他端側に延出されたシャフトの回動に伴って回動可能に連結されたネジ部材と、前記ネジ部材に螺着され、前記ネジ部材の回動に伴って移動する螺着部材と、前記螺着部材と羽根板の各々とを連結する連結部材であって、前記ネジ部材を回動した際に、前記羽根板の各々を同時に当接部の内周面に対して接離できるように、前記螺着部材の移動に伴ってネジ部材との角度が変化するアームと、前記アームの回動を防止するストッパとを設けることによって、羽根板の各々を同時に当接部の内周面に対して容易に接離動できる。
更に、ネジ部材として、その両端部の各々にネジ部を形成した両ネジ部材を用い、前記ネジ部の各々に螺着した螺着部材の間隙が両ネジ部材の回動によって拡大又は縮小するように、前記ネジ部の一方側に形成されたネジに対して他方側のネジ部を逆ネジに形成し、前記ネジ部の各々に螺着した螺着部材と羽根板の各々とを連結するアームを装着することによって、羽根板の各々を当接部の内周面に対して正確に且つ容易に接離動できる。
【００１１】
また、本発明は、長軸方向に環状の山部と環状の谷部とが交互に形成された樹脂から成る二本のコルゲート管の谷部に形成された一端面が当接された当接部を水密的に接続する管継手装置であって、該谷部に装着可能に形成された前述の管継手と内挿コアとを具備することを特徴とするコルゲート管の管継手装置でもある。
かかる本発明において、二本のコルゲート管の各々を当接部の方向に引き寄せる引寄手段を具備することによって、通電発熱体の通電発熱線に通電して加熱中に、二本のコルゲート管の当接部が軟化し内側に曲げられて圧接力が低下することによって間隙が形成されることを、内挿コアと相俟って効果的に防止できる。
この引寄手段としては、二本のコルゲート管の各々に固定される固定部材と、前記固定部材の一方に形成された固定片に一端部が固定されていると共に、他方の前記固定部材に固定された固定片に固定されることなく他端部が支承されているシャフトと、前記シャフトの他端部側に装着され、前記シャフトの一端部を、その他端部側の方向に前記シャフトを付勢すると共に、前記他方の固定部材の固定片を、前記固定部材の一方側の方向に付勢する付勢部材と、前記シャフトに設けられ、二本のコルゲート管の引寄距離を規制するストッパ部材とから構成される引寄手段を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る管継手装置によれば、二本の樹脂管の外径が、製造誤差や温度変化に基づいて拡縮しても、管継手の環状部材の内径を変更することによって、二本の樹脂管の一端面が当接する当接部の外周面に通電発熱体を密着して装着できる。
更に、通電発熱体の重複部分及びその近傍には、重複部分の通電発熱線の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片が設けられているため、重複部分の通電発熱線の過剰な熱は、樹脂片の溶融によって吸収され、部分的に過熱されることを防止できる。
また、かかる管継手を樹脂製のコルゲート管の接続に用いる際に、二本のコルゲート管の谷部に形成された一端面が当接した当接部の外周面に、環状部材の内径を調整し、通電発熱体を密着して装着できる。
しかも、管継手が外周面に装着された当接部の内側には、内挿コアが挿入されており、樹脂管又はコルゲート管の外側からの操作によって、内挿コアの羽根板の各曲面を当接部の内周面に内接できる。
この状態で通電発熱体の通電発熱線に通電し、通電発熱体を形成する樹脂を溶融することによって、通電発熱線の熱によって当接部の樹脂管又はコルゲート管が軟化して内側に曲げられることに因る隙間の形成を防止でき、樹脂洩れを確実に防止できる。その結果、二本の樹脂管又はコルゲート管の接合強度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る管継手装置に用いる管継手の一例を図１に示す。図１に示す管継手１０は、樹脂管の接続に用いられるものである。
この管継手１０は、その正面図である図１（ａ）及び側面図である図１（ｂ）に示す様に、二本の樹脂管の端面が当接された当接部に巻き付けられる樹脂製の帯状体であって、ニクロム線等の通電発熱線が配設された通電発熱体１２と、環状の通電発熱体１２の外周面に装着される金属製の環状部材１４とから構成される。
通電発熱体１２は、ニクロム線等の通電発熱線の発熱によって溶融される樹脂、例えばポリエチレン等のポリオレフィン系の熱可塑性樹脂から形成されている。かかる通電発熱体１２は、図１（ａ）に示すＡ部の拡大図である図２に示す様に、両端部が重複するように環状に形成されている。
この様に、通電発熱体１２を、その両端部が重複するように環状に形成することによって、二本の樹脂管の端面が当接した当接部の外径が多少設計値からずれていても、重複部分の長さを変更することによって、当接部の外周に通電発熱体１２を巻き付けることができる。
【００１４】
かかる環状の通電発熱体１２の外周面に装着される環状部材１４は、金属製の帯状部材が、その両端部１４ａ，１４ａの間に間隔１８が形成されるように、帯状部材を環状に曲げて形成されたものである。この環状部材１４の両端部１４ａ，１４ａには、間隔１８の距離を調整して環状部材１４の内径を拡縮するため、間隔１８の距離を調整する調整手段としてのネジ２０が螺着されている。このネジ２０の回転方向によって、間隔１８の距離を調整できる。
ここで、ネジ２０を間隔１８の距離が拡大する方向に回転すると、環状部材１４の内径の拡径に伴なって、環状の通電発熱体１２は、その重複部分の長さが短縮されつつ、内径も拡径される。
一方、ネジ２０を間隔１８の距離が縮小する方向に回転すると、環状部材１４の内径の縮径に伴なって、環状の通電発熱体１２は、その重複部分の長さが長くなりつつ、内径も縮径される。
尚、環状部材１４の間隔１８からは、ニクロム線等の通電発熱線１６の端子２２、２２が突出している。
【００１５】
図１及び図２に示す管継手１０では、通電発熱体１２は、その両端部が重複するように環状に形成されている。この通電発熱体１２の重複部分では、通電発熱線１６も重複して配設されている。
このため、通電発熱線１６に通電して発熱させると、通電発熱線１６が重複されている部分は、通電発熱線１６が一重の他の部分に比較して、その発熱量は過大である。
この点、図１及び図２に示す管継手１０では、通電発熱体１２の重複部分の近傍に、重複部分で重複する通電発熱線１６，１６の熱によって溶融される樹脂から成る樹脂片２４を設けている。このため、重複された通電発熱線１６，１６によって発生する過大な熱量を、樹脂片２４の溶融によって吸収でき、管継手１０に挿入された樹脂管に対する加熱量を均一化できる。
かかる樹脂片２４は、通電発熱体１２の重複部分に直接接続して設けてもよく、或いは通電発熱体１２の重複部分及びその近傍に重ねて設けてもよい。
また、図１及び図２に示す管継手１０を構成する環状部材１４には、複数個の小孔１７，１７・・が形成されている。この小孔１７は、管継手１０をコルゲート管の接続に用いたとき、通電発熱線１６に通電して発熱させたとき、通電発熱体１２を形成する樹脂が充分に溶融されたことを確認するためのインジケータである。
【００１６】
図１及び図２に示す管継手１０と共に用いられる内挿コアを図３に示す。図３に示す内挿コア５０は、挿入する樹脂管やコルゲート管の内径よりも小径の二枚の円板部材５２，５２が平行に設けられ、円板部材５２，５２の間に複数枚の羽根板５４，５４・・が設けられている。この羽根板５４，５４・・の各外面は、樹脂管やコルゲート管の接続部の内周面に内接できるように曲面に形成されている。
かかる羽根板５４，５４・・の各々は、シャフト５６にユニバーサルジョイント６０によって一端部が連結された延長シャフト５８を回動することによって、内挿コア５０内に設けられた接離動手段によって、内挿コア５０が挿入された樹脂管やコルゲート管の内周面に対して同時に接離できる。この延長シャフト５８の他端部は、樹脂管やコルゲート管の他端面から外側に延出されており、樹脂管やコルゲート管の外側から延長シャフト５８を回動できる。
【００１７】
内挿コア５０内には、接離動手段として、図４に示す様に、円板部材５２，５２の間に掛け渡され、両端部にネジ部６４ａ，６４ｂが形成された両ネジ部材６２と、ネジ部６４ａ，６４ｂに螺着された螺着部材６６ａ，６６ｂと、螺着部材６６ａ，６６ｂの各々と羽根板５４，５４・・の各々とを連結するアーム６８ａ，６８ｂとが設けられている。つまり、一枚の羽根板５４には、螺着部材６６ａ，６６ｂと連結するアーム６８ａ，６８ｂが設けられている。
かかる両ネジ部材６２は、シャフト５６に連結されており、シャフト５６の回動に伴って回動する。この両ネジ部材６２のネジ部６４ａ，６４ｂは、その各々に螺着した螺着部材６６ａ，６６ｂの間隔が、両ネジ部材６２の回動によって拡大又は縮小するように、ネジ部６４ｂには、ネジ部６４ａのネジに対して逆ネジとなるネジに形成されている。つまり、ネジ部６４ａには、ネジ部６４ｂに形成された螺旋（ネジ）の傾斜方向に対して逆方向に傾斜する螺旋（ネジ）が形成されている。
また、アーム６８ａ，６８ｂと羽根板５４及び螺着部材６６ａ，６６ｂとは、ピンによって回動可能に連結され、且つアーム６８ａ，６８ｂは、円板部材５２，５２の間に掛け渡されているストッパ７０によって、両ネジ部材６２を回動する際に、両ネジ部材６２と共に回動することを防止されている。
このため、両ネジ部材６２を回動し、螺着部材６６ａ，６６ｂの間隔を拡大又は縮小したとき、アーム６８ａ，６８ｂと両ネジ部材６２との角度が変化して、羽根板５４を両ネジ部材６２に対して接離方向に移動できる。
かかるアーム６８ａ，６８ｂは、羽根板５４，５４・・の各々と螺着部材６６ａ，６６ｂとの間に設けられており、両ネジ部材６２を回動することによって、羽根板５４，５４・・の各々を両ネジ部材６２に対して同時に接離方向に移動できる。
【００１８】
図１及び図２に示す管継手１０と図４及び図４に示す内挿コア５０とを用い、二本の樹脂管７２，２７を接続する際には、図５（ａ）に示す様に、二本の樹脂管７２，２７の一端面が当接された当接部の外周面に管継手１０を巻き付けると共に、この当接部の内側に内挿コア５０を挿入する。
挿入した内挿コア５０のシャフト５６を、先端が樹脂管７２，７２の一方の他端面から突出する延長シャフト５８によって矢印Ｂ方向に回動することによって、両ネジ部材６２も矢印Ｂ方向に回動し、螺着部材６６ａ，６６ｂは両者間の間隙が縮小する方向（矢印Ｃ，Ｃ方向）に移動する。この螺着部材６６ａ，６６ｂの移動に伴って、アーム６８ａ，６８ｂは両ネジ部材６２に対する角度が９０°となる方向に移動する。このため、羽根板５４は、当接部の内周面方向に移動する。
【００１９】
かかるアーム６８ａ，６８ｂは、羽根板５４，５４・・の各々に設けられているため、シャフト５６を矢印Ｂ方向に回動することによって、羽根板５４，５４・・の各々を同時に当接部の内周面方向に移動できる。
更に、シャフト５６を矢印Ｂ方向に回動すると、図５（ｂ）に示す様に、羽根板５４，５４・・の各曲面が当接部の内周面に内接する。
この状態で管継手１０を構成する通電発熱線１６の端子２２、２２に通電して、通電発熱体１２の樹脂を溶解する。
この際に、通電発熱体１２の重複部分では、重複された通電発熱線１６，１６によって過大な熱が発生する。この過大な熱は、重複部分の近傍に設けられた樹脂片２４の溶融によって吸収でき、管継手１０に挿入されたコルゲート管２６，２６に対する加熱量を均一化できる。
かかる樹脂の溶融が充分になされたとき、通電発熱線１６への通電を遮断する。その通電の遮断は、環状部材１４に形成した小孔１７，１７・・から溶融樹脂が押し出されることを確認して行うことが好ましい
通電を遮断してから冷却・固化した後に、内挿コア５０のシャフト５６を矢印Ｂ方向と逆方向に回動して、羽根板５４，５４・・の各々を同時に当接部の内周面から離す方向に移動し、内挿コア５０を当接部から抜き出す。
【００２０】
二本の樹脂管７２，７２の接続部を観察すると、図６に示す様に、樹脂管７２，７２の端部は内側に曲げられることなく接合されており、通電発熱線１６への通電によって通電発熱体１２の樹脂が溶融して再凝固した樹脂１５も、接合部の内側に洩れ出すことがなく、樹脂管７２，７２は水密的に接合されていた。
更に、樹脂管７２，７２の接続部の内周面も比較的平滑であって、樹脂管７２，７２内を流れる水に含まれる泥等もスムーズに流れる。
【００２１】
次に、二本のコルゲート管を接続する場合にも、図１及び図２に示す管継手１０、及び図３及び図４に示す内挿コア５０を用いることによって接合可能である。
但し、コルゲート管の内壁厚さは、図５に示す通常の樹脂管７２よりも薄いため、コルゲート管の端面同士が当接した当接部の外周面に巻き付けた通電発熱体１２の熱によって、コルゲート管の当接部が軟化されて内側に曲げられ易い。このため、コルゲート管の当接部の圧接力が低下して間隙が形成され、この間隙から溶融樹脂が洩れ出すおそれがある。
かかる軟化がコルゲート管に発生しても、溶融樹脂の洩れ出しを防止するには、二本のコルゲート管の両端面が常に所定以上の圧接力で密着状態となるように、二本のコルゲート管の各々を、その当接部方向に引き寄せる、図７に示す引寄手段３０を用いることが好ましい。
図７に示す引寄手段３０は、コルゲート管２６，２６の各々の外周に固定される固定部材としてのベルト状部材３２ａ，３２ｂと、ベルト状部材３２ａに形成された固定片３４ａ，３４ａに一端部が固定されていると共に、ベルト状部材３２ｂに固定された固定片３４ｂ，３４ｂに固定されることなく他端部が支承されているシャフト３６，３６と、シャフト３６，３６の他端部側に装着され、シャフト３６，３６の一端部を、その他端部側の方向にシャフト３６，３６を付勢すると共に、ベルト状部材３２ｂの固定片３４ｂ，３４ｂを、ベルト状部材３２ａ側の方向に付勢する付勢部材としてのバネ３８，３８とから構成されている。
このシャフト３６，３６の他端部側に装着されたバネ３８，３８は、シャフト３６，３６の他端部に螺着されたナット４０，４０によって、その付勢力を調整できる。
また、シャフト３６，３６の各々には、一端が固定片３４ａに固定された筒状のストッパ４２ａと、一端が固定片３４ｂに固定された筒状のストッパ４２ｂが設けられており、コルゲート管２６，２６が引寄手段３０によって過度に引き寄せられることを防止できる。
尚、ベルト状部材３２ａ，３２ｂは、環状に曲げられた両端部が蝶ネジ３３，３３によって係止されている。
【００２２】
図１及び図２に示す管継手１０、図３及び図４に示す内挿コア５０及び図７に示す引寄手段３０を用いて、コルゲート管２６，２６の接続を行う際には、図８（ａ）に示す様に、コルゲート管２６，２６の谷部に形成した端面の一方に装着した管継手１０に、図８（ｂ）に示す様に、他方のコルゲート管２６の谷部に形成した端面を挿入する。
更に、管継手１０のネジ２０を回転し、環状部材１４の間隔１８の距離を調整し、コルゲート管２６，２６の端面が当接した当接部の外周面に、通電発熱体１２を密着させる。
次いで、図８（ｃ）に示す様に、コルゲート管２６，２６に、ベルト状部材３２ａ，３２ｂを装着して引寄手段３０を装着した後、ナット４０，４０を回転しバネ３８，３８の付勢力を高め、ストッパ４２ａ，４２ｂの間に所定間隔を形成する、
その後、図５（ａ）に示す様に、コルゲート管２６，２６の当接部の内側に内挿コア５０を挿入し、シャフト５６を回動して羽根板５４，５４・・の各々を当接部の内周面に内接する。
【００２３】
かかる状態で通電発熱体１２の通電発熱線１６の端子２２，２２にコントローラ（図３）から通電することによって、コルゲート管２６，２６を、その当接部の方向に引き寄せしつつ、通電発熱体１２の樹脂を溶融することができる。
しかも、コルゲート管２６，２６の当接部の内周面には、内挿コア５０の羽根板５４，５４・・の曲面が内接しているため、当接部の内方への溶融樹脂の洩れ出しを確実に防止できる。
通電発熱体１２への通電の停止は、環状部材１４に形成した小孔１７，１７・・から溶融樹脂が押し出されると共に、ストッパ４２ａ，４２ｂの間に形成した間隙がゼロになっていることを確認してから行うことが好ましい
【００２４】
これまでの説明した内挿コア５０では、両ネジ部材６２のネジ部６４ａ，６４ｂの各々に螺着した螺着部材６６ａ，６６ｂと羽根板５４とをアーム６８ａ，６８ｂによって連結しているが、端部の一方にネジ部が設けられたネジ部材を用い、このネジ部に螺着された１個の螺着部材と羽根板５４とを１本のアームで連結しているものであってもよい。、
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る管継手装置に用いる管継手の一例を説明する正面図及び側面図である。
【図２】図１に示すＡ部の部分拡大断面図である。
【図３】本発明に係る管継手装置に用いる内挿コアの一例を説明する部分正面図である。
【図４】図３に示す内挿コアの部分断面図である。
【図５】図３に示す内挿コアを二本の樹脂管の端面が当接した当接部内に挿入し、当接部の外周面に管継手を巻き付けた状態を説明する説明図である。
【図６】図５に示す管継手に通電し、二本の樹脂管の端面を接続した状態を説明する部分断面図である。
【図７】二本のコルゲート管を接続する際に用いる引寄手段を説明する説明図である。
【図８】二本のコルゲート管の接続方法を説明する説明図である。
【図９】従来の管継手を説明する説明図である。
【図１０】従来のコルゲート管の管継手を説明する説明図である。
【図１１】図１０に示すコルゲート管の管継手を用いた接続方法を説明するための説明図である。
【図１２】従来の管継手を改良した管継手を説明する説明図である。
【図１３】図９１２示す管継手で接続してコルゲート管の当接部の状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  管継手
１２  通電発熱体
１４  環状部材
１６  通電発熱線
２２  端子
２４  樹脂片
２６  コルゲート管
３０  引寄手段
３２ａ，３２ｂ  ベルト状部材
４２ａ，４２ｂ  ストッパ
５０  内挿コア
５４  羽根板
５６  シャフト
５８  延長シャフト
６０  ユニバーサルジョイント
６２  両ネジ部材
６４ａ，６４ｂ  ネジ部
７０  ストッパ
７２  樹脂管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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