(57)【要約】【課題】  閃光装置やカメラ本体に光ファイバ通過用の孔を設けず、また光ファイバをヒンジに通すこともなしに発光量制御を可能とする。【解決手段】  発光部を保持する閃光装置ケース２０Ｂと、ケースをカメラ本体１２に回動可能に支持するヒンジ部材３０と、カメラ本体内に設けられる光電変換素子とを有し、発光部からの光の一部をケース２０Ｂからカメラ本体１２内に導いて光電変換し、その光電変換出力に基づいて発光量制御するカメラにおいて、ケース内には、ヒンジ部材近傍に配置される導光部材５２と、発光部からの光を導光部材５２に導く光ファイバ５１とが設けられる。導光部材５２は、光ファイバ５１から入射した光をヒンジ部材側に反射する反射部５２ｃと、反射部５２ｃでの反射光を射出する光射出面５２ｄとを有し、光射出面５２ｄから射出した光をヒンジ部材３０を通してカメラ本体内に導く。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を保持する閃光装置ケースと、該ケースをカメラ本体に回動可能に支持するヒンジ部材と、カメラ本体内に設けられる光電変換素子とを有し、前記発光部からの光の一部を前記ケースからカメラ本体内に導いて前記光電変換素子により光電変換し、その光電変換出力に基づいて発光量制御する閃光装置内蔵カメラにおいて、
前記ケース内には、前記ヒンジ部材近傍に配置される導光部材と、前記発光部からの光を前記導光部材に導く光ファイバとが設けられ、前記導光部材は、前記光ファイバから入射した光を前記ヒンジ部材側に反射する反射部と、該反射部での反射光を射出する光射出面とを有し、該光射出面から射出した光を前記ヒンジ部材を通してカメラ本体内に導くよう構成したことを特徴とする閃光装置内蔵カメラ。
【請求項２】
前記ヒンジ部材は、光入射面を有する導光性材料から構成され、前記導光部材の前記光射出面から射出された光を、前記光入射面から導入してカメラ本体内に導くことを特徴とする請求項１に記載の閃光装置内蔵カメラ。
【請求項３】
前記光入射面から入射した光が、前記ヒンジ部材、および前記カメラ本体内に配置された他の光ファイバを通って前記光電変換素子の受光面に入射するよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の閃光装置内蔵カメラ。
【請求項４】
前記ヒンジ部材は、前記カメラ本体内に配置される光ファイバの一端が接続される接続部を一体に有していることを特徴とする請求項３に記載の閃光装置内蔵カメラ。
【請求項５】
前記導光部材の光射出面および前記ヒンジ部材の光入射面は、前記ケースの回動中心において互いに対向配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の閃光装置内蔵カメラ。
【請求項６】
前記光電変換素子は、その受光面が前記導光部材の光入射面と対向するように前記ヒンジ部材に固着されていることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置内蔵カメラ。
【請求項７】
前記ヒンジ部材には、前記ケースの回動中心と略同軸で貫通孔が形成され、該貫通孔内で前記導光部材の光射出面と前記光電変換素子の受光面とが対向するよう構成したことを特徴とする請求項６に記載の閃光装置内蔵カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は閃光装置を内蔵するカメラ、特に発光部からの光を直接（被写体を介さずに）検知して調光等に利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
閃光装置を内蔵するデジタルスチルカメラにおいて、内蔵閃光装置の発光部からの光を光ファイバによってカメラ本体内に導き、その光電変換出力を発光量制御（調光）に利用するものがある。例えば特許文献１のカメラは、回動式にポップアップする閃光装置を内蔵し、その閃光装置のケースとカメラ本体のカバーにそれぞれ孔をあけ、それらの孔を介して光ファイバを閃光装置から本体内に引き込んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバは可撓性があるとはいえ、電気配線などと比較して曲げに対する制約がはるかに大きく、閃光装置の回動時に光ファイバに急激な曲げが加わらないようにする必要がある。この問題に対し、特許文献１では閃光装置の光ファイバ通過用の孔を大きくすることで対処しているが、孔を大きくすると、ポップアップ時に孔が露出するのを防ぐために必然的に回動角を小さくせざるを得ず、発光部を高い位置に至らしめることができない。また閃光装置やカメラ本体に孔をあけることは、防塵・防滴の観点からも好ましくない。
【０００５】
一方、閃光装置を回動可能に支持するヒンジを中空状とし、そのヒンジ孔を通して光ファイバをカメラ本体に引き込むようにすれば、閃光装置に大きな孔を開ける必要はなくなる。しかし、この場合は光ファイバを発光部からヒンジ部まで伸ばし、そこから方向を変えてカメラ本体に挿入する必要があるから、閃光装置内の狭いスペースでは光ファイバを急激に曲げなければならず、採用し難い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、発光部を保持する閃光装置ケースと、ケースをカメラ本体に回動可能に支持するヒンジ部材と、カメラ本体内に設けられる光電変換素子とを有し、発光部からの光の一部をケースからカメラ本体内に導いて光電変換素子により光電変換し、その光電変換出力に基づいて発光量制御する閃光装置内蔵カメラに適用される。
ケース内には、ヒンジ部材近傍に配置される導光部材と、発光部からの光を導光部材に導く光ファイバとが設けられ、導光部材は、光ファイバから入射した光をヒンジ部材側に反射する反射部と、反射部での反射光を射出する光射出面とを有し、光射出面から射出した光をヒンジ部材を通してカメラ本体内に導くよう構成する。
特に請求項２〜５の発明では、ヒンジ部材が光入射面を有する導光性材料から構成され、導光部材の光射出面から射出された光を、ヒンジ部材が光入射面から導入してカメラ本体内に導く。
請求項３の発明では、光入射面から入射した光が、ヒンジ部材、およびカメラ本体内に配置された他の光ファイバを通って光電変換素子の受光面に入射する。
請求項４の発明では、ヒンジ部材が、カメラ本体内に配置される光ファイバの一端が接続される接続部を一体に有している。
請求項５の発明では、導光部材の光射出面および前記ヒンジ部材の光入射面が、ケースの回動中心において互いに対向配置されている。
請求項６，７の発明では、光電変換素子は、その受光面が導光部材の光入射面と対向するようにヒンジ部材に固着される。
請求項７の発明では、ヒンジ部材には、ケースの回動中心と略同軸で貫通孔が形成され、この貫通孔内で導光部材の光射出面と光電変換素子の受光面とが対向する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光ファイバから入射した光をヒンジ部材側に反射する反射部と、反射部での反射光を射出する光射出面とを有する導光部材を閃光装置ケース内に設け、導光部材の光射出面から射出した光をヒンジ部材を通してカメラ本体内に導くようにしたので、閃光装置ケースやカメラ本体に光ファイバ通過用の孔を敢えて設ける必要はなく、また光ファイバをヒンジに通す必要もない。したがって、光ファイバの急激な曲げが回避されるとともに、光ファイバを設けたことによる閃光装置の回動角制限も回避され、発光部をより高い位置に至らしめることが可能となる。さらに防塵・防滴性能も損なうことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図６により本発明の一実施の形態を説明する。
図１〜図３は本実施形態におけるデジタルスチルカメラの内蔵閃光装置付近を示している。内蔵閃光装置２０は、上下のケース２０Ａ，２０Ｂによって外観が構成され、発光部を保持する発光保持部２１と左右一対の腕部２２，２３とで略コ字状を呈する。これらの発光保持部２１および腕部２２，２３は、カメラ本体の上面に膨出したいわゆるペンタ部１１を囲むように設けられる。発光部は、発光管としてのキセノン管やリフレクタ、トリガコイル（いずれも不図示）などから構成され、発光保持部２１に形成された発光窓にはプロテクタ２４が嵌め込まれている。発光部からの照明光は、プロテクタ２４を透過して被写体に照射される。
【０００９】
一対の腕部２２，２３は、ペンタ部１１の両側壁（カメラ上カバー１２にて構成される）にヒンジを介してそれぞれ回動可能に支持され、腕部２２，２３の回動により、発光保持部２１は図２の格納位置と図３の使用位置との間で移動する。格納位置では、発光保持部２１の発光窓がカメラ前カバー１３と対向し、使用位置では、発光保持部２１がペンタ部１１の上方に大きく突出して発光窓が被写体と正対する。図の３０は、一方の腕部２３をペンタ部１１に支持するヒンジを示すが、その詳細構造は後述する。
【００１０】
次に、閃光装置２０の発光量検知について説明する。
カメラは、閃光発光時に発光部からの発光量を直接検知して発光制御（調光）を行う。そのため、上記プロテクタ２４には光ファイバ５１の一端が挿通固定され、光ファイバ５１の他端は、光ファイバソケット５２の発光保持部５２ａに挿通固定されている。光ファイバ５１の中途部分は、閃光装置２０の上下ケース２０Ａ，２０Ｂに固定されることでその動きが規制される。発光部が発光すると、プロテクタ２４を通る光の一部が、光ファイバ５１を介して保持部５２ａから光ファイバソケット５２に入射する。
ここで、光ファイバ５１は適度に湾曲させることができるので、引き回しや取付けが容易であり、また光ファイバソケット５２の形状や配置の自由度も高まる。
【００１１】
図４，図５は光ファイバソケット５２とヒンジ３０とを示す拡大図である。光ファイバソケット５２は、例えばアクリル等の透明部材、つまり導光性を持つ部材で構成され、腕部２３内において下ケース２０Ｂに位置決め固定される。光ファイバ５１から保持部５２ａを介して入射した光は、光ファイバソケット５２の導光部５２ｂを通り、その先端斜面（反射面）５２ｃでほぼ直角に反射され、光射出面５２ｄからヒンジ３０の方向に射出される。
【００１２】
ヒンジ３０は、光ファイバソケット５２と同様に全体がアクリル等の透明部材（導光性の部材）から成り、ペンタ部１１を覆っている上カバー１２の側壁に設けた孔に嵌合固定されるとともに、ケース２０Ｂに設けた孔を介して腕部２３を回動可能に支持する。図６の拡大図からよく分かるように、ヒンジ３０は中空とされるが、その中心部分には腕部２３内に突出する円柱部３１が形成されている。円柱部３１の中心軸は腕部２３の回動軸と一致しており、その先端面３１ａは上記光ファイバソケット５２の射出面５２ｄと僅かな間隔をあけて対向している。したがって、光ファイバソケット５２の射出面５２ｄから射出された光は、先端面（光入射面）３１ａから円柱部３１に入射する。
【００１３】
なお、ヒンジ３０を中空状としたのは、腕部２３内の電気部品とカメラ本体内の電気部品とを電気的に接続する必要があるからである。図示はしていないが、発光部を構成するキセノン管に電圧をかけるためのリード線や、キセノン管に放電させるためのトリガコイルに電圧をかけるためのリード線、更には閃光装置２０の回動角（格納位置か使用位置か）を検出するスイッチの信号伝達用リード線などがヒンジ孔に通される。
【００１４】
ヒンジ３０にはまた、上カバー１２内に位置する箇所に光ファイバ保持部３２が一体に設けられている。保持部３２には、光ファイバ５３の一端が挿通固定され、光ファイバ５３の他端面は、ペンタ部１１内に設けられた光電変換素子６０（図１）の受光面に対向配置される。そして、上記光入射面３１ａから円柱部３１に入射した光は、円柱部３１を通って上カバー１２側に導かれ、保持部３２に近接して設けた反射面３３でほぼ直角に反射された後、保持部３２から光ファイバ５３に入射し、光ファイバ５３を通って光電変換素子６０の受光面に導かれる。光電変換素子６０は、その受光量に応じた電気信号を出力し、電気信号は不図示のリード線を介して取り出される。不図示の発光制御用ＩＣは、その電気信号に基づいて発光量制御（調光）を行う。
【００１５】
ここで、ヒンジ部３０の反射面３３の方向を変えることで、ペンタ部内において光を任意の方向に導くことができるので、光電変換素子６０を図示以外の位置に置くことも可能である。またペンタ部内（カメラ本体内）においても光ファイバ５３を用いているので、光電変換変換素子６０の配置の自由度が更に高まる。ただし、カメラ本体内での光ファイバの使用は本発明の必須要件ではない。
【００１６】
以上のように本実施形態では、内蔵閃光装置２０の一方の腕部２３内に導光性を有する光ファイバソケット５２を設けるとともに、ヒンジ３０にも導光性を持たせ、光ファイバ５１を伝わる発光部からの光を光ファイバソケット５２およびヒンジ３０を介して上カバー１２内（カメラ本体内）に導くようにしたので、光ファイバ５１の引き回しは閃光装置２０内で完結するとともに、光ファイバ５３の引き回しはカメラ本体内で完結する。つまり光ファイバをヒンジ３０に通す必要がなく、光ファイバ５１の急激な曲げが回避されるとともに、閃光装置２０の回動が光ファイバ５１，５３の曲げに何ら影響を及ぼすこともない。さらに、ケース２０Ｂやカメラ上カバー１２にヒンジ孔以外の孔（光ファイバ通過用の孔）を設ける必要もないので、光ファイバを設けたことによる腕部の回動角制限も回避される。よって発光部をより高い位置に至らしめることが可能となり、照明光のケラレを抑制できる。さらに、光ファイバ通過用の孔を設けないことで、防塵・防滴性能も向上する。
【００１７】
因みに、上記以外の方法として、光電変換素子を腕部内に配置し、発光部からの光を光ファイバで光電変換素子に導き、その光電変換出力をリード線でカメラ本体内に導くことが考えられる。リード線は、光ファイバと異なり曲げに対する制約が殆どないため、中空状のヒンジ部を通してカメラ本体内に引き込むことが可能である。これによっても上述と同様の作用効果を得ることができるが、腕部内に光電変換素子を配置するとなると、その配置スペースを確保するために腕部の大型化が余儀なくされる。加えて、この場合はリード線の引き回しが長くなり、電気信号に対するノイズの重畳が無視できなくなるため、リード線をシールド線で被覆するなどのシールド対策が不可欠となる。
【００１８】
一方、図に示した実施形態によれば、腕部２３には比較的小型の光ファイバソケット５２を追加するだけで済むので、腕部２３の大型化を回避できる。またリード線を長く引き回す必要もないので電気信号へのノイズの重畳が最小限に抑えられ、シールド対策は必要ないか小規模なもので済む。特に光電変換素子を発光制御用ＩＣと同一の基板に実装すれば、リード線は不要となり、シールド対策も不要となる。
【００１９】
さらに本実施形態では、光ファイバソケット５２の光射出面５２ｄと、ヒンジ３０の光入射面３１ａとがいずれも腕部２３の回動中心に位置しているので、腕部２３の回動角に拘わらず両面５２ｄ，３１ａは常に対向関係を維持し、いずれの角度で発光がなされても発光量検知を正確に行える。
【００２０】
なお、本実施形態のように光ファイバソケットやヒンジを導光部材として用いた場合は、光ファイバのみで導光を図る場合と比べて光のロスが多く、光電変換変換素子への入射光量は少なくなる。しかし、これは光のロス分を考慮に入れて発光制御プログラムを組むことで解決でき、発光量制御に悪影響を及ぼすことはない。
【００２１】
図７，図８は他の実施形態を示し、図１と同様の構成要素には同一の符号を付してある。
本実施形態は、光電変換素子をヒンジに固着した点が先の実施形態と異なる。光電変換素子１６０は、ヒンジ１３０の中心に形成された貫通孔ＨＬを介して上カバー１２側からヒンジ１３０に固着され、その受光面１６０ａが孔ＨＬ内に位置している。一方、腕部２３側からは、光ファイバソケット１５２の導光部１５２ｂが貫通孔ＨＬに挿通され、その先端の光射出面１５２ｄが光電変換素子１６０の受光面１６０ａと対向している。上述と同様の経路で光ファイバソケット１５２に入射した光は、反射面１５２ｃで反射された後、光射出面１５２ｄから射出され、光電変換素子１６０の受光面１６０ａに受光される。光電変換素子１６０の光電変換出力は、リード線７０にて取り出され、上述したように発光量制御に寄与する。
【００２２】
本実施形態によれば、先の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、カメラ本体内に光ファイバを這い回す必要がなくなる。なお、ヒンジ１３０を導光性の材料で構成する必要はない。
【００２３】
以上では、ペンタ部に沿って設けられる略コ字状の内蔵閃光装置について説明したが、回動式の内蔵閃光装置であれば、その形状や配置位置は問わない。また閃光装置の形状に応じて光ファイバソケットやヒンジの形状も変更可能である。さらに、発光部からの光を直接検出するタイプのものであれば、デジタルスチルカメラでも銀塩カメラでもよく、また一眼レフカメラでもレンズシャッタカメラでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係るカメラの内蔵閃光装置部分を示す上面図。
【図２】閃光装置の側面断面図であり、格納状態を示す。
【図３】図２と同様の図であり、使用状態を示す。
【図４】光ファイバソケットとヒンジとを示す斜視図。
【図５】図１のヒンジ部近傍を示す拡大図。
【図６】ヒンジの構造を説明する斜視図。
【図７】他の実施形態におけるカメラの内蔵閃光装置部分を示す上面図。
【図８】図７のヒンジ部近傍を示す拡大図。
【符号の説明】
【００２５】
１１  ペンタ部
１２  カメラ上カバー
１３  カメラ前カバー
２０  内蔵閃光装置
２０Ａ，２０Ｂ  上，下ケース
２１  発光保持部
２２，２３  腕部
２４  プロテクタ
３０，１３０  ヒンジ
３１  円柱部
３１ａ  光入射面
３２  光ファイバ保持部
３３  反射面
５１，５３  光ファイバ
５２，１５２  光ファイバソケット
５２ａ  光ファイバ保持部
５２ｂ  導光部
５２ｃ  反射面
５２ｄ  光射出面
６０，１６０  光電変換素子
７０  リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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