(57)【要約】      （修正有）【課題】通信ケーブルハンガの一束化利用契約を締結する方法を提供する。【解決手段】利用者側通信端末から保有者側通信端末に通信ケーブルハンガの一束化利用内諾申込を第１の調票を送付する第１のステップと、第１の調票の記載内容を判定し、拒否事由に該当する場合には不内諾を、該当しない場合には内諾を、保有者側通信端末から利用者側通信端末に第２の調票を送信する第２のステップと、第２ステップの回答が内諾であった場合、利用者側通信端末から保有者側通信端末に一束化利用の申込を第３の調票を送信する第３のスッテップと、第３の調票の記載内容を判定し、拒否事由該当する場合には不承諾を、該当しない場合には承諾を利用者側通信端末に第４の調票を送信する第４のステップと、第４のステップの回答が承諾であった場合、一束化利用契約の締結を保有者側通信端末と利用者側通信端末との間で第５の調票を送受する第５のステップとを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を使用して、通信ケーブルハンガの保有者と利用者との間で前記通信ケーブルハンガの一束化利用契約を締結する方法であって、
利用者側通信端末から保有者側通信端末に、前記通信ケーブルハンガの一束化利用内諾申込を第１の調票を送付することにより行う第１のステップと、
前記第１の調票の記載内容が一束化利用拒否事由に該当するか否かを判定し、前記拒否事由に該当する場合には不内諾を、該当しない場合には内諾を、前記保有者側通信端末から前記利用者側通信端末に、第２の調票を送信することにより行う第２のステップと、
前記第２のステップにおける回答が内諾であった場合、前記利用者側通信端末から前記保有者側通信端末に一束化利用の申込を第３の調票を送信することにより行う第３のスッテップと、
前記第３の調票の記載内容が前記拒否事由に該当するか否かを判定し、前記拒否事由該当する場合には不承諾を、該当しない場合には承諾を、前記保有者側通信端末から前記利用者側通信端末に、第４の調票を送信することにより行う第４のステップと、
前記第４のステップにおける回答が承諾であった場合、一束化利用契約の締結を前記保有者側通信端末と、前記利用者側通信端末との間で、第５の調票を送受することにより行う第５のステップとを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第５のステップの後に、一束化利用工事の実施届及び完了届を、前記利用者側通信端末から前記保有者側通信端末に、第６の調票を送信することにより行う第６のステップをさらに具備することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルハンガ等の一束化設備保有者と認定電気通信事業者等の設備利用者との間で一束化設備を利用するための方法に係り、特に通信ケーブルハンガの一束化利用契約を通信端末を使用して締結するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は電柱等を利用した一束化設備を多数保有している。
図３は、電柱間にハンガ方式で敷設されている通信ケーブルの一束化装置の一例を示す図である。
電柱１０間には通信ケーブルを吊り下げるための支線２０が懸架されている。支線２０には螺旋状のハンガ３０が備えられており、このハンガ３０内の空きスペースに使用申込のあった利用者のケーブル４１，４２を収納して一束化利用を図る。
【０００３】
このような認定電気通信事業の用に供する線路を設置するために使用することのできる一束化設備の保有者は、認定電気通信事業者（以下利用者という）からの利用申込があった場合には、原則として自己の事業に支障のない限り公平かつ公正な条件で、これらの一束化設備を提供する必要がある。
【０００４】
現状における通信ケーブルハンガの保有者と利用者との間での通信ケーブルハンガの一束化利用契約を締結する手順は、申込から契約締結に至る全ての手順において紙を使用した手続きとなっている。
このような契約の締結方法では、共架ポイントの逼迫化により認定電気通信事業者等の利用者からの一束化設備利用申込が増加した場合、対応に時間がかかってしまい申込者からの問い合わせや苦情等が相次ぐ恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたもので、利用者と一束化設備の保有者とが共に通信端末を使用して通信ケーブルハンガの一束化利用契約を締結するための方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信ケーブルハンガの一束化利用方法は、通信端末を使用して、通信ケーブルハンガの保有者と利用者との間で前記通信ケーブルハンガの一束化利用契約を締結する方法であって、利用者側通信端末から保有者側通信端末に、前記通信ケーブルハンガの一束化利用内諾申込を第１の調票を送付することにより行う第１のステップと、前記第１の調票の記載内容が一束化利用拒否事由に該当するか否かを判定し、前記拒否事由に該当する場合には不内諾を、該当しない場合には内諾を、前記保有者側通信端末から前記利用者側通信端末に、第２の調票を送信することにより行う第２のステップと、前記第２のステップにおける回答が内諾であった場合、前記利用者側通信端末から前記保有者側通信端末に一束化利用の申込を第３の調票を送信することにより行う第３のスッテップと、前記第３の調票の記載内容が前記拒否事由に該当するか否かを判定し、前記拒否事由該当する場合には不承諾を、該当しない場合には承諾を前記保有者側通信端末から前記利用者側通信端末に、第４の調票を送信することにより行う第４のステップと、前記第４のステップにおける回答が承諾であった場合、一束化利用契約の締結を前記保有者側通信端末と前記利用者側通信端末との間で、第５の調票を送受することにより行う第５のステップとを具備する。
【０００７】
また、本発明の通信ケーブルハンガの一束化利用方法において、前記第５のステップの後に、一束化利用工事の実施届及び完了届を、前記利用者側通信端末から前記保有者側通信端末に、第６の調票を送信することにより行う第６のステップをさらに具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、一束化利用契約を締結するまでの全ての手順が通信端末を使用して行われるため、申込から契約締結までの期間が短縮される。
また、契約締結までに至る全ての手順が、電子データを使った通信端末における情報交換によって行われるため、対応が統一され一元的な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明による一束化利用の申込から利用までの手続きフローを示したものである。
図１のフローは、一束化利用に伴う設備の改修工事（改造・立替）がない場合の手続フローである。
本発明では、利用者から保有者に対する利用申込から利用契約の締結に至るまでの全ての手続きが、通信端末を介したデータの授受によって行われる。
【００１０】
従って、一束化設備の保有者は、利用者に開放される通信ケーブルハンガの敷設状況及び空きスペースの状況、その他利用に必要な全ての情報を、予めデータ化してデータベースに蓄積しておく必要がある。
さらに、利用者側から保有者側に通信端末を使用してアクセスするためのプロトコールを定め、これを利用者側及び保有者側の通信端末にインストールしておく必要がある。
また、インターネットを介してデータの授受を行うことも可能である。
【００１１】
次に、図１に基づいて一束化利用の申込手順について説明する。
利用者は、予め、利用申込のためのプロトコールがインストールされている利用者側通信端末を用いて、保有者側通信端末に対して通信ケーブルハンガの一束化利用内諾申込を行う。この申込にあたっては、図４に示すフォーマットに従った一束化内諾申込書を通信端末を用いて送信する。
【００１２】
一束化内諾の申込書には、一束化場所、一束化線種、一束化工事予定時期等の一束化を実施するための必要事項及び添付書類を添付する。保有者側通信端末がこの内諾申込書と添付書類とを受け取ると、その記載内容が一束化利用拒否事由に該当するか否かを判定する。そして、拒否事由に該当する場合には不内諾を、該当しない場合には内諾を、図５に示すような回答書のフォーマットに基づいて、保有者側通信端末から利用者側通信端末に対して送信する。
【００１３】
一束化利用拒否事由としては以下の事由がある。
（１）申込のあった区間の通信ケーブルハンガ内に伝送路設備を設置する空きスペースがない場合。
（２）電柱保有者が、事業者に対する「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の規定に基づく回答において、一束化を要する旨を示していない場合。
（３）一束化利用を行うことに、電柱保有者の技術基準に適合しないこととなる場合。
（４）保有者が５年以内に設備を全て使用する予定であり、その使用の予定の事業年度が設備計画において明示されている場合。
（５）保有者の設備に大幅な改修または移転の計画があり、その改修または移転の予定の事業年度が５年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合。
（６）申込があった区間に地中化を計画しており、その地中化の予定の事業年度が５年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合。
【００１４】
（７）利用者が設置しようとする伝送路設備が保有者の技術基準に適合しない場合、もしくは、技術基準に定めがない場合であって、当該伝送路設備を設置することにより、保有者の建設または保守に困難を生じさせ、または生じさせるおそれがある場合。
（８）利用者の責に帰すべき理由により過去に費用負担、利用期間その他の利用条件についての契約が現に履行されなかったことがある場合、または重大な不履行若しくは救済不能の不履行が発生するおそれがある場合。
（９）利用者が行おうとする伝送路設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や、当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては、利用者または保有者が受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可（変更の許可を含む）の取得、若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合、またはそのおそれがある場合。
（１０）（６）に定めるもののほか、利用者の責に帰すべき事由により過去に守秘義務、目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合、または重大な不履行あるいは救済不能の不履行が発生するおそれがある場合。
（１１）保有者が行う電気事業の遂行に支障のある場合、またはそのおそれのある場合。
（１２）保有者の使用、改修、移転または地中化の予定の事業年度までの間に限定した利用の申込であって、利用者の伝送路設備の移転に関する計画が確実かつ合理的でない場合、または利用開始の予定の日から保有者の使用、改修、移転または地中化の予定の事業年度の開始の日までの期間が１年以下の場合。
【００１５】
このような一束化利用、拒否事由については、予め使用者側の一束化設備に関するデータベースにこれを格納しておき、利用者側端末からの紹介があった場合に、この内容を保有者側端末から利用者側端末に送信して、予め利用者に知らせておくこともできる。
保有者側端末で利用者側端末からの内諾申込書を受領した場合、申込書の記載内容とデータベースに格納されている拒否事由とを照合し、申し込み内容が拒否事由に該当するか否かの判定を自動的に行うことも可能である。
【００１６】
このようにして、一束化利用拒否事由に該当しないとする内諾の回答が保有者側通信端末から利用者側通信端末に送られ、これが受領された場合、利用者は一束化利用の申込を行う。
この場合、図６ないし図８に示すフォーマットに従った調票を、利用者側端末から保有者側端末に対して送信する。
【００１７】
図６に示す一束化・変更申込書には、一束化場所、一束化の理由、一束化工事予定期間、工事費負担金・一束化利用等の請求先を記載すると共に、必要な添付書類を添付する。
また図７に示す一束化利用の対象及び一束化伝送路設備については、在地一束化の施設伝送路設備等、具体的に特定して記載する。
また図８に示す工事の施工者及び保守担当者の届については、施工者及び保守担当者の住所・氏名・連絡先等を記載する。
【００１８】
このように、一束化利用の申込に際して必要となる主な提出書類としては、（１）位置図、（２）平面図、（３）装柱図、（４）一束化対象及び共架電線施設、（５）道路等の占用許可申請書の写し、（６）工事の施工者及び保守担当者を記載した書類などがある。なおこれらの書類は、全て電子化された所定のフォーマットを使用して利用者側通信端末から保有者側通信端末に対してデータ送信される。
【００１９】
この一束化利用の申込を受けた保有者側通信端末では、申込の記載された調票の記載内容が前述した拒否理由に該当するか否かを再度判定し、その拒否事由に該当する場合には不承諾を、該当しない場合には承諾を、図９に示すような調票を保有者側通信端末から利用者側通信端末へ送信することにより行う。なお、承諾する場合には承諾条件及びその範囲を、承諾できない場合にはその理由を、それぞれその回答の調票に記載する。
【００２０】
なお、一束化利用の内諾申込の受領から承諾回答書の発行までの期間は、原則として２か月以内とすべきことが、前述したガイドラインに定められている。
承諾回答書を受領すると、利用者は保有者に対して一束化利用の調査のために使用した費用を保有者に支払い、一束化利用契約を締結する。
なお、この利用契約の締結に対しても、契約書を保有者側通信端末と利用者側通信端末との間で送受することにより行うことができる。
【００２１】
一束化利用契約が締結されると利用者による利用が開始される。なお、利用開始にあたっては一束化利用のための工事を実施する必要があり、この場合、利用者側端末から保有者側通信端末に対して、図１０に示すようなフォーマットに従った一束化工事着手届が提出される。
【００２２】
また、一束化工事が完了した際にも、同様に、図１０に示すようなフォーマットに従った完了届が送信される。
このようにして、一束化設備を利用開始すると契約に基づく所定期間ごとに一束化料金の支払いが利用者から保有者に対してなされる。
【００２３】
図２は、一束化利用に伴う設備の改修工事が必要な場合の手続フローを示したものである。
図１に示すフローとの相違は、工事費負担金等の通知書の発行と、受領及び改修工事の完了通知の授受や工事費負担金の精算等手続きが加わる点である。その他の点に関しては、図１に示す手続フローと同様である。
【００２４】
以上、実施例に従って説明したように、本発明では、一束化利用の申込から利用までの手続きを全て通信端末を用いたデータの授受によって行うようにしているため、多数の利用者からの申込があった場合でも迅速に対応することができる。
また、全ての一束化設備についての敷設状況や空き状況等をデータ化してデータベースに蓄積しているため、利用者からの申込に対してデータベース等の照会を行うことにより、即座に利用申込に適切な回答をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一束化利用の申込から利用までの手続フロー図（１）。
【図２】一束化利用の申込から利用までの手続フロー図（２）。
【図３】ハンガ方式により敷設された通信ケーブルの一束化装置の関連図。
【図４】一束化内諾申込書のフォーマット。
【図５】一束化内諾・不内諾回答書のフォーマット。
【図６】一束化・変更申込書のフォーマット。
【図７】一束化利用の対象及び一束化伝送路設備を示すフォーマット。
【図８】工事施工者及び保守担当者の届のフォーマット。
【図９】一束化承諾・不承諾回答書のフォーマット。
【図１０】一束化・改修・撤去工事着手・完了届のフォーマット。
【符号の説明】
【００２６】
１０    電柱
２０    支線
３０    ハンガ
４１    Ａ社ケーブル
４２    Ｂ社ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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