(57)【要約】【課題】現像剤担持ローラとシール部材が固定されている部位との間隔が変化しても現像剤の漏れを防止することが可能な現像装置等を実現することである。【解決手段】現像剤を担持する現像剤担持ローラと、現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材を現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、付勢部材がシール部材を付勢する付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせた。【選択図】    図１３
2006220972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、
前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記ハウジングに収容された現像剤を前記現像剤担持ローラに供給するための現像剤供給ローラを有し、
前記現像剤供給ローラと前記現像剤担持ローラとは、両端部にて互いに押圧し合うように支持されており、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、前記現像剤担持ローラと前記現像剤供給ローラとが押圧し合う押圧力による前記現像剤担持ローラの反りにより生じることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、
前記付勢部材が固定され、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端側で、前記ハウジングに支持される支持部材を有し、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、落下した際の衝撃による前記支持部材の反りにより生じることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より大きくなるように設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より小さくなるように設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記付勢部材の、前記現像剤担持ローラの周方向における長さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記付勢部材の厚さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記支持部材を彎曲させることにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、
前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせており、
前記付勢部材が固定され、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端側で、前記ハウジングに支持される支持部材を有し、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、落下した際の衝撃による前記支持部材の反りにより生じ、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より大きくなるように設定されており、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より小さくなるように設定されており、
前記付勢部材の、前記現像剤担持ローラの周方向における長さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
（ａ）潜像を担持する像担持体、及び、
（ｂ）開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、
前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、
前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせた現像装置、
を、備えた画像形成装置。
【請求項１１】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続され、以下の（ａ），（ｂ）を有する画像形成装置、
（ａ）潜像を担持する像担持体と、及び、
（ｂ）開口を有し現像剤が収容されたハウジング、
前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像
剤担持ローラ、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハ
ウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材、
前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定
され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ロ
ーラ側に付勢するための付勢部材、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対
応するように、
前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他
の部位とで異ならせた現像装置、
（Ｃ）を備えた画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一例としてのレーザプリンタに用いる現像装置として、例えば、像担持体の一例としての感光体に形成された潜像を現像するための現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような現像装置は、開口を有し現像剤を収容するためのハウジングと、前記開口に臨ませて設けられ現像剤を担持するための現像剤担持ローラの一例としての現像ローラと、現像ローラにハウジング内の現像剤を供給するための現像剤供給ローラとを有している。
【０００３】
また、上記のような現像装置には、現像ローラに当接して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材が備えられている。このシール部材と前記現像ローラは支持部材により支持されており、当該支持部材は現像ローラの軸方向における両端にてハウジングに取付けられている。
【０００４】
さらに、現像装置には、シール部材を現像ローラ側へ付勢するための付勢部材が備えられている。この付勢部材は、その付勢力でシール部材を現像ローラ側へ付勢することにより、シール部材を現像ローラに当接させている。
【特許文献１】特開２００４−８６０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなシール部材により現像剤の漏出を防止するためには、シール部材の現像ローラへの当接圧を均一にする必要がある。
【０００６】
ところで、現像剤供給ローラは現像ローラに現像剤を供給するために現像ローラと互いに押圧するように、現像剤供給ローラと現像ローラとが支持されている両端にて押圧力が付与されている。この押圧力は、現像剤供給ローラと現像ローラとの両端部が互いに近づく方向に作用しているため、現像剤供給ローラと現像ローラとは中央部において互いに離れるように変形する。このため、シール部材を、現像ローラへの当接圧が均一に作用するように設けても、現像ローラの中央の部位における当接圧が、他の部位と相違してしまう畏れがある。
【０００７】
また、現像装置を輸送時などに誤って落下させてしまった場合などには、両端で支持されている支持部材が落下の衝撃により変形してしまう畏れがある。このとき、現像ローラの軸方向における両端側でハウジングに取り付けられている支持部材は、中央の部位が最も大きく変形する。このため、製造段階ではシール部材の現像ローラへの当接圧が均一であったとしても、画像形成装置に装着する時点では、現像ローラの中央の部位におけるシール部材の当接圧が、他の部位と相違してしまう畏れがある。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持ローラとシール部材が固定されている部位との間隔が変化しても現像剤の漏れを防止することが可能な現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
主たる本発明は、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことを特徴とする現像装置である。
【００１０】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１２】
開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことを特徴とする現像装置である。
【００１３】
このような現像装置によれば、現像剤担持ローラとハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材は、ハウジング側に設けられた付勢部材により現像剤担持ローラに当接されている。そして、現像剤担持ローラは両端がハウジングに支持されているので、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、現像剤担持ローラの軸方向の中央の部位が最も大きく変化することになる。このため、シール部材を付勢する付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることにより、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に適切に対応させることが可能であり、現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００１４】
かかる現像装置において、前記ハウジングに収容された現像剤を前記現像剤担持ローラに供給するための現像剤供給ローラを有し、前記現像剤供給ローラと前記現像剤担持ローラとは、両端部にて互いに押圧し合うように支持されており、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、前記現像剤担持ローラと前記現像剤供給ローラとが押圧し合う押圧力による前記現像剤担持ローラの反りにより生じることを特徴とする。
【００１５】
このような現像装置によれば、現像剤供給ローラと現像剤担持ローラとは、両端部にて互いに押圧し合うように支持されているので、現像剤担持ローラは中央が最も大きく撓むことになる。このため、現像剤担持ローラと、付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、軸方向の中央の部位が最も大きく変化することになる。このため、シール部材を付勢する付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることにより、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に適切に対応させることが可能であり、現像剤担持ローラの反りによる現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００１６】
かかる現像装置において、前記付勢部材が固定され、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端側で、前記ハウジングに支持される支持部材を有し、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、落下した際の衝撃による前記支持部材の反りにより生じることを特徴とする。
【００１７】
このような現像装置によれば、シール部材を付勢するための付勢部材は、支持部材に固定されており、支持部材は現像剤担持ローラの軸方向における両端側でハウジングに支持されている。そして、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、落下した際の衝撃による支持部材の反りにより生じるが、落下の衝撃による支持部材の反りは、軸方向の中央の部位における変位量が最も大きい。すなわち、現像剤担持ローラと、付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、軸方向の中央の部位が最も大きく変化することになる。このため、シール部材を付勢する付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることにより、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に適切に対応させることが可能であり、支持部材の反りによる現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００１８】
かかる現像装置において、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より大きくなるように設定されていることが望ましい。
【００１９】
このような現像装置によれば、付勢力は、軸方向の中央の部位が他の部位より大きくなるように設定されているので、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合、すなわち、付勢力が弱まる方向に変化する場合でも、軸方向の中央の部位における付勢力が、他の部位より大幅に低下する畏れは少ない。このため、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合であっても、軸方向における中央の部位にて、付勢部材の付勢力によりシール部材を当接させて現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００２０】
かかる現像装置において、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より小さくなるように設定されていることが望ましい。
【００２１】
このような現像装置によれば、付勢力は、軸方向の中央の部位が他の部位より小さくなるように設定されているので、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合、すなわち、付勢力が強まる方向に変化する場合でも、軸方向の中央の部位における付勢力のみが、他の部位より大幅に増大する畏れは少ない。このため、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合であっても、軸方向における中央の部位及び他の部位にて、付勢部材の付勢力によりシール部材を当接させて現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００２２】
かかる現像装置において、前記付勢部材の、前記現像剤担持ローラの周方向における長さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせることが望ましい。
【００２３】
このような現像装置によれば、付勢部材の、現像剤担持ローラの周方向における長さを、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせるだけで、容易に付勢部材による付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることが可能である。
【００２４】
かかる現像装置において、前記付勢部材の厚さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせることとしてもよい。
【００２５】
このような現像装置によれば、付勢部材の厚さを、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせるだけで、容易に付勢部材による付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることが可能である。
【００２６】
かかる現像装置において、前記支持部材を彎曲させることにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、支持部材を彎曲させるだけで、容易に付勢部材による付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせることが可能である。
【００２７】
また、開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせており、前記付勢部材が固定され、前記現像剤担持ローラの軸方向における両端側で、前記ハウジングに支持される支持部材を有し、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化は、落下した際の衝撃による前記支持部材の反りにより生じ、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が広がる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より大きくなるように設定されており、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔が狭くなる方向に変化する場合には、前記付勢力は、前記軸方向の中央の部位が他の部位より小さくなるように設定されており、前記付勢部材の、前記現像剤担持ローラの周方向における長さを、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせたことにより、前記軸方向の中央の部位における前記付勢力と他の部位における前記付勢力とを異ならせたことを特徴とする現像装置である。
【００２８】
このような現像装置によれば、落下した際の衝撃により不在部材が固定されている支持部材に反りが生じたとしても、反りの変位が最も大きくなる軸方向の中央の部位の付勢力を、現像剤担持ローラと付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、他の部位の付勢力と異ならせたので、支持部材の反りが、現像剤担持ローラと、付勢部材が固定されている部位との間隔がいずれの方向に変化する場合であっても、適切に効率よく現像剤の漏れを防止することが可能である。
【００２９】
また、（ａ）潜像を担持する像担持体、及び、（ｂ）開口を有し現像剤が収容されたハウジングと、前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材と、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせた現像装置、を、備えた画像形成装置も実現可能である。
【００３０】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、（Ｂ）このコンピュータに接続され、以下の（ａ），（ｂ）を有する画像形成装置、（ａ）潜像を担持する像担持体と、及び、（ｂ）開口を有し現像剤が収容されたハウジング、前記開口に臨ませて前記ハウジングに両端が支持され、前記現像剤を担持する現像剤担持ローラ、前記現像剤担持ローラの軸方向に沿って当接され、当該現像剤担持ローラと前記ハウジングとの間からの現像剤の漏れを防止するシール部材、    前記現像剤担持ローラの軸方向に沿わされて、一方の側が前記ハウジング側に固定され、他方の側が前記シール部材に当接されて、前記シール部材を前記現像剤担持ローラ側に付勢するための付勢部材、を有する現像装置であって、前記現像剤担持ローラと、前記付勢部材が固定されている部位との間隔の変化に対応するように、前記付勢部材が前記シール部材を付勢する付勢力を、前記軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせた現像装置、（Ｃ）を備えた画像形成システムも実現可能である。
【００３１】
＝＝＝画像形成装置の概要＝＝＝
図１、図２を用いて、本発明に係る現像装置としての現像器を用いて画像を形成する画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図であり、図２は、プリンタ１０に備えられた制御ユニットの構成を説明するための図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００３２】
＜プリンタの構成＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持する像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００３３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００３４】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００３５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置の一例としての現像器５１，５２，５３，５４に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像器５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像器５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像器５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像器５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００３６】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に、４つの現像器５１、５２、５３、５４のうちの１つを選択的に感光体２０に対向させ、対向された現像器５１、５２、５３、５４に収容されているトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像器５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像器の詳細については後述する。
【００３７】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００４０】
メインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３及びプリンタ１０全体の制御を司るＣＰＵ１１１等を備えている。
【００４１】
ユニットコントローラ１０２は、ＣＰＵ１２０と、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ１１６と、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）及び現像器保持ユニット５０を駆動制御するための各駆動制御回路等を有し、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４２】
＜プリンタの動作＞
次に、プリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００４３】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像器５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００４４】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像器５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００４５】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００４６】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像器毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００４７】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００４８】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４９】
＝＝＝現像器の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像器の構成例について説明する。図３は、現像器の概念図である。図４は、現像器の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像器を切った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像器５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００５０】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像器５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像器５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像器５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像器５４が設けられているが、各現像器の構成は同様であるので、以下、イエロー現像器５４について説明する。
【００５１】
＜イエロー現像装置の構成＞
イエロー現像器５４は、現像ローラ５１０、シール部材の一例としての上シール部材５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、現像剤供給ローラの一例としてのトナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００５２】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００５３】
現像ローラ５１０は、軸部５１０ａと大径部５１０ｂとを有しており、当該軸部５１０ａが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２９によって軸受け５７６を介して両端が支持されることにより（図６）、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００５４】
また、イエロー現像器５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像器５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００５５】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させた仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像器内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００５６】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００５７】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。この現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０とは、各々の軸が平行になるように対向させて設けられており、現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０とが支持されている両端にて、互いに近づく方向に付勢されることにより、現像ローラ５１０に当接されたトナー供給ローラ５５０が弾性変形されている。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００５８】
上シール部材５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接されており、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。上シール部材５２０及びその周辺の構成については、後に詳しく説明する。
【００５９】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接されており、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。
【００６０】
ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その付勢力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２８によって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２８に取付けられている。
【００６１】
規制ブレード５６０の、規制ブレード支持部５２８に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。なお、当該規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も有する。
【００６２】
また、規制ブレード５６０は、その長手方向端部５６０ｄにて、端部シール５７４（図５）を支持している。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部にて、当該現像ローラ５１０の周方向に沿って当接して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有する。
【００６３】
このように構成されたイエロー現像器５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像器内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６４】
＝＝＝上シール部材及びその周辺の構成＝＝＝
シール部材の一例としての上シール部材５２０及びその周辺の構成について、図４乃至図１１を用いて説明する。  
図５は、ホルダー５２６により上シール部材５２０、規制ブレード５６０、及び、端部シール５７４が支持されている様子を示す斜視図である。図６は、ホルダー５２６により上シール部材５２０、規制ブレード５６０、端部シール５７４、及び、現像ローラ５１０が支持されている様子を示す斜視図である。図７は、ホルダー５２６の斜視図である。図８は、図５に示す斜視図から上シール部材５２０を取り除いた図であり、ホルダー５２６に固定された上シール付勢部材５２４を示す斜視図である。図９は、ホルダー５２６がハウジング５４０に取付けられている様子を示す斜視図である。図１０は、図９に示す斜視図からホルダー５２６を取り除いた図であり、ハウジングシール５４６がハウジング５４０に固定されている様子を示す斜視図である。図１１は、図９に示す斜視図からホルダー５２６と、ハウジングシール５４６とを取り除いた図であり、ハウジング５４０の、ハウジングシール５４６が固定される部位を示す斜視図である。
【００６５】
前述したとおり、上シール部材５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接されて、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール部材５２０は、図４及び図５に示すように、支持部材の一例としてのホルダー５２６によって支持されており、また、図６に示すように、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている。上シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００６６】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０と、上シール部材５２０と、を支持するための金属製の支持部材である。このホルダー５２６は、図７に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部材５２７と、同じくその長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った規制ブレード支持部５２８と、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部材５２７及び規制ブレード支持部５２８の外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差した現像ローラ支持部５２９と、を有している。そして、ホルダー５２６は、平行に配置された上シール支持部材５２７と、規制ブレード支持部５２８とが、それらの長手方向の両端部にて現像ローラ支持部５２９に固定されて、ほぼ矩形状をなし、現像ローラ支持部５２９がハウジング５４０に固定されている。
【００６７】
そして、前記上シール部材５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部材５２７によって支持されている。なお、前述したとおり、現像ローラ５１０は、その軸方向の両方の軸方向端部５１０ｃにて、現像ローラ支持部５２９により支持されており、また、規制ブレード５６０は、その短手方向端部５６０ｃ（図４）にて、規制ブレード支持部５２８により支持されている。すなわち、現像ローラ５１０は、その両端部にてホルダー５２６を介してハウジング５４０に支持されている。
【００６８】
また、図４に示すように、上シール部材５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記ホルダー５２６との間には、モルトプレーン等の弾性体からなる付勢部材の一例としての上シール付勢部材５２４が設けられている。図８に示すように、当該上シール付勢部材５２４は、その長手方向が前記現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられており、上シール付勢部材５２４の一方の側が現像ローラ５１０に対しハウジング５４０側に位置するホルダー５２６の上シール支持部材５２７に固定されている。具体的には、上シール支持部材５２７を、その長手方向に沿って折り曲げることにより形成される折り曲げ部５２７ａに上シール付勢部材５２４が固定されている。一方、上シール部材５２０は、上シール支持部材５２７の折り曲げ部５２７ａでない側の板部（以下、外周側板部という）５２７ｂに固定されている。そして、上シール付勢部材５２４は、前記反対面５２０ｃと当該折り曲げ部５２７ａとの間に位置し、現像器として組み上げられた状態では、上シール付勢部材５２４の他方の側が前記上シール部材５２０に当接されている。このとき、上シール付勢部材５２４は、折り曲げ部５２７ａと、現像ローラ５１０に当接された上シール部材５２０との間にて圧縮されており、弾性材の圧縮による反発力を、上シール部材５２０を現像ローラ５１０側へ付勢するための付勢力として、上シール部材５２０を現像ローラ５１０に押圧している。本実施形態の上シール付勢部材５２４は、現像ローラ５１０の軸方向における中央の部位５２４ａの付勢力が、他の部位の付勢力と異なるように設定されている。上シール付勢部材５２４の付勢力と、その作用については後述する。
【００６９】
上述したホルダー５２６は、図９乃至図１１に示すように、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０、端部シール５７４、上シール部材５２０、及び、上シール付勢部材５２４が組付けられた状態で、上シール部材５２０とは異なる他のシール部材の一例としてのハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取付けられている。
【００７０】
ハウジングシール５４６は、ホルダー５２６又は当該ホルダー５２６に組付けられた上記部材と、ハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有する。このハウジングシール５４６は、図１０に示すように、モルトプレーン等の矩形の弾性体から中央部分（矩形部分）を刳り抜いたものであり、第一シール部５４６ａと、第二シール部５４６ｂと、第三シール部５４６ｃと、を有している。
【００７１】
ここで、第一シール部５４６ａは、ホルダー５２６の上シール支持部材５２７とハウジング５４０とに当接して、当該上シール支持部材５２７と当該ハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有し、第二シール部５４６ｂは、規制ブレード５６０のゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０とに当接して、当該ゴム支持部５６０ｂと当該ハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有し、第三シール部５４６ｃは、端部シール５７４とハウジング５４０とに当接して、当該端部シール５７４と当該ハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を有する。
【００７２】
なお、ハウジングシール５４６は、ホルダー５２６とハウジング５４０のうち、ハウジング５４０のみに固定されている。また、前記第二シール部５４６ｂは、トナーＴの漏れを防止する機能だけでなく、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させ、かつ、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させる機能も有する。
【００７３】
上述したとおり、本実施の形態においては、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧を適切に均一化するために、上シール付勢部材５２４が、上シール部材５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の反対面５２０ｃと、ホルダー５２６と、の間に設けられている。
【００７４】
すなわち、上シール部材５２０を、現像剤が漏出することを防止するように機能させるためには、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧を均一にする必要がある。そのためには、上シール付勢部材５２４の位置、例えば、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、及び、上シール部材５２０とは反対側で上シール付勢部材５２４が当接する部材（上記実施の形態においては、ホルダー５２６）、との相対位置、が所望の位置となるように適切に位置決めされるべくホルダー５２６に上シール付勢部材５２４、現像ローラ５１０、上シール部材５２０を備える構成としている。
【００７５】
＝＝＝上シール付勢部材５２４の付勢力とその作用＝＝＝
前述したように、本実施形態の上シール付勢部材５２４は、現像ローラ５１０の軸方向における中央の部位５２４ａの付勢力が、他の部位の付勢力と異なるように設定されている。これは、正常に組み上げられた現像器であっても、上シール部材５２０を現像ローラに５１０に付勢する付勢力が、軸方向の中央部において適切に作用しない可能性を有しているためであり、適切な付勢力を作用させるために、中央の部位における付勢力を他の部位と異ならせている。
【００７６】
まず、正常に組み上げられた現像器であっても、上シール部材５２０を現像ローラに５１０に付勢する付勢力が、軸方向の中央の部位において適切に作用しない要因について説明する。現像ローラ５１０とハウジング５４０との間からのトナーの漏出を防止するためには、前述したように、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧（上シール付勢部材５２４の付勢力）を均一にする必要がある。ここで、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧が均一とは、当接圧が軸方向において所定の範囲内にあり、所定の当接圧が確保されていることを示している。ところが、プリンタ１０や、現像器単体での輸送中などに誤って落下させてしまった場合などには、プリンタ１０や現像器の各部位に衝撃力が作用する場合がある。
【００７７】
図１２は、衝撃により上シール支持部材５２７に生じる反りの第１例を示す図であり、図１３は、上シール支持部材５２７に第１例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図であり、図１４は、衝撃により上シール支持部材５２７に第１例の反りが生じた際の状態を説明するための軸方向の中央における断面図である。
【００７８】
衝撃力が、現像ローラ５１０の軸方向の両端部にてハウジング５４０に保持されているホルダー５２６に作用すると、ホルダー５２６の長手方向に沿って設けられ、両端にて現像ローラ支持部５２９に固定された上シール支持部材５２７に図１２に示すような反りが生じる場合が考えられる。そして、反り方向が、例えば現像器をプリンタ１０に装着した際に感光体２０に近づく方向、すなわち、上シール支持部材５２７の外周側板部５２７ｂにおける中央の部位が外方に突出する方向であれば、上シール支持部材５２７の折り曲げ部５２７ａに固定されている上シール部材５２０及び上シール付勢部材５２４も上シール支持部材５２７と共に彎曲する。このとき、上シール付勢部材５２４の変位量は現像ローラ５１０の軸方向における中央の部位が最も大きく、上シール付勢部材５２４は図１４に示すように現像ローラ５１０の接線方向において、現像ローラ５１０から離れる側に移動してしまう。このため、上シール付勢部材５２４が固定されている部位としての折り曲げ部５２７ａと、現像ローラ５１０との間隔が広がる方向に変化し、現像ローラ５１０の中央の部位における付勢力は他の部位より小さく変化してしまう。この付勢力の相違を補うために、本実施形態の上シール付勢部材５２４は、図１３に示すように軸方向の中央の部位５２４ａにおける周方向の長さａを、ハウジングの内部方向に長くしている。すなわち、特に上シール付勢部材５２４が上シール支持部材５２７と共に彎曲して現像ローラ５１０から離れる方向に移動しても、軸方向の中央の部位における現像ローラ５１０と上シール付勢部材５２４との当接面積が小さくならないようにしている。このため、上シール付勢部材５２４の現像ローラ５１０に対する押圧箇所が、現像ローラ５１０の周方向において相対的に変化しても、付勢力が確保されるように中央の部位における付勢力を他の部位より大きくしている。
【００７９】
第１例の反りは、感光体２０に近づく方向であったが、現像器の構成や落下の方向等により、上シール支持部材５２７が第１例とは逆の方向に生じる、第２例のような反りが生じる場合も考えられる。図１５は、衝撃により上シール支持部材５２７に生じる反りの第２例を示す図であり、図１６は、上シール支持部材５２７に第２例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図である。第２例のような反りが生じる場合には、上シール部材５２０及び上シール付勢部材５２４は上シール支持部材５２７と共に感光体２０から離れる方向に彎曲する。この場合も、第１例の反りと同様に上シール付勢部材５２４が現像ローラ５１０の接線方向において、現像ローラ５１０から離れる側に移動するが、第１例の反りとは方向が逆なので、上シール付勢部材５２４は、軸方向の中央の部位５２４ａにおける周方向の長さａを、ハウジングの外部方向に長くしている。これにより、中央の部位における付勢力が確保されるように他の部位より付勢力を大きくすることが可能である。
【００８０】
図１７は、上シール支持部材５２７に第１例または第２例のような反りが生じる際に適用可能な上シール付勢部材５２４の変形例を示す図である。
【００８１】
上シール支持部材５２７の第１例及び第２例の反りのように、上シール支持部材５２７と、現像ローラ５１０との間隔が広がる方向に変化し、中央の部位の付勢力が小さくなる場合には、図１７に示すように上シール付勢部材５２４の中央の部位５２４ａにおける厚さｂを、他の部位より厚くしておいてもよい。この場合には、例えば上シール支持部材５２７に第１例のような反りが生じると、上シール付勢部材５２４が彎曲して、軸方向の中央の部位における現像ローラ５１０と上シール付勢部材５２４との当接面積が小さくなる。ところが、上シール付勢部材５２４は中央の部位５２４ａが厚く形成されているので、圧縮量が大きく当接面積が小さくても所定の付勢力を確保することが可能である。また、上シール支持部材５２７に、第１例の反りのように感光体２０に近づく方向に反りが生じる場合には、図１５に示すようにシール支持部５２７を予め、感光体２０から離れる方向に反りを生じさせておいてもよい。一方、上シール支持部材５２７に、第２例の反りのように感光体２０から離れる方向に反りが生じる場合には、図１２に示すように上シール支持部材５２７を予め、感光体２０に近づく方向に反りを生じさせておいてもよい。このように、シール支持部５２７を予め反りを生じさせておくことにより、衝撃等により上シール支持部材５２７に反りが生じさせるような衝撃力が作用しても、上シール付勢部材５２４による付勢力を確保して、上シール部材５２０の当接圧を軸方向において所定の範囲内に保つことが可能である。
【００８２】
また、上シール支持部材５２７の形状によっては、衝撃を受けた際に上述した第１例及び第２例の反りとは異なる反りが上シール支持部材５２７に生じる場合がある。図１８は、衝撃により上シール支持部材５２７に生じる反りの第３例を示す図であり、図１９は、衝撃により上シール支持部材５２７に生じる反りの第４例を示す図であり、図２０は、上シール支持部材に第３例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図である。
【００８３】
図１８、図１９に示すように、例えば、上シール支持部材５２７が、現像ローラ支持部５２９に取り付けられる両端の部位から上シール付勢部材５２４が固定される部位までが軸方向に繋がった状態で形成されており、上シール部材５２０を固定する部位が折り曲げられて形成される場合には、上シール支持部材５２７において現像ローラ５１０と対向する側の部位の剛性が低くなり、衝撃による変形することが考えられる。すなわち、上シール支持部材５２７を折り曲げる際に形成しなければならない切り欠き部分５２７ｃの向きが異なるため、現像ローラ５１０と対向する側の部位が変形しやすくなる。この場合には、落下等の衝撃により上シール付勢部材５２４が固定される部位に生じる反り方向は、軸方向の中央の部位が現像ローラ５１０の直径方向に移動する方向である。すなわち、衝撃により上シール付勢部材５２４が固定される部位における中央の部位が、図１９に示すように現像ローラ５１０に近づく方向に移動し、上シール支持部材５２７に第３例の反りが生じると、上シール付勢部材５２４が固定される部位と現像ローラ５１０との間隔が狭くなるように変化する。この場合には、図２０に示すように上シール付勢部材５２４における中央の部位５２４ａの厚さｂが他の部位より薄い上シール付勢部材５２４を用いることが望ましい。これにより、衝撃にて上シール付勢部材５２４が固定される部位と現像ローラ５１０との間隔が狭くなるように変化しても、上シール付勢部材５２４は中央の部位５２４ａの厚さが他の部位より薄いため、上シール付勢部材５２４による付勢力が、他の部位より大幅に大きくなることを防止することが可能である。また、上シール付勢部材５２４が固定される部位における中央の部位が現像ローラ５１０から離れる方向に、シール支持部５２７に反りを予め生じさせておくことにより、衝撃等により上シール支持部材５２７に第３例の反りが生じさせるような衝撃力が作用しても、上シール付勢部材５２４による付勢力を確保して、上シール部材５２０の当接圧を軸方向において所定の範囲内に保つことが可能である。
【００８４】
また、図１９に示すように、衝撃により上シール付勢部材５２４が固定される部位における中央の部位が、現像ローラ５１０から離れる方向に移動し、上シール支持部材５２７に第４例の反りが生じると、上シール付勢部材５２４が固定される部位と現像ローラ５１０との間隔が広がるように変化する。この場合には、図１７に示すように上シール付勢部材５２４における中央の部位５２４ａの厚さｂが他の部位より厚い上シール付勢部材５２４を用いることが望ましい。これにより、衝撃にて上シール付勢部材５２４が固定される部位と現像ローラ５１０との間隔が広がるように変化しても、上シール付勢部材５２４は中央の部位５２４ａの厚さが他の部位より厚いため、上シール付勢部材５２４による付勢力が、他の部位より大幅に小さくなることを防止することが可能である。また、上シール付勢部材５２４が固定される部位における中央の部位が現像ローラ５１０に近づく方向に、シール支持部５２７に反りを予め生じさせておくことにより、衝撃等により上シール支持部材５２７に第４例の反りが生じさせるような衝撃力が作用しても、上シール付勢部材５２４による付勢力を確保して、上シール部材５２０の当接圧を軸方向において所定の範囲内に保つことが可能である。
【００８５】
ところで、上シール付勢部材５２４が固定されている部位としての上シール支持部材５２７と、現像ローラ５１０との間隔の変化が生じる要因は、落下等の衝撃だけではない。例えば、現像ローラ５１０の反りである。本実施形態の現像器において、上シール部材５２０及び上シール付勢部材５２４は、軸方向に沿って直線状に曲げ加工された金属製の上シール支持部材５２７に固定されており、現像ローラ５１０は、真直度が得られやすい金属ローラであるため、上シール部材５２０は現像ローラ５１０に均一に当接され易いと考えられる。ところが、現像ローラ５１０には、前述したようにトナー供給ローラ５５０が当接されており、現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０とは、それらの両端部にて互いに近づく方向に互いに押圧しあっている。すなわち、２本のローラは、両端部にて押圧力が付与されているため、現像ローラ５１０には、中央の部位がトナー供給ローラ５５０から離れる方向、すなわち上シール部材５２０から離れる方向の反りが生じている。このため、上シール部材５２０及び上シール付勢部材５２４が金属製の上シール支持部材５２７に固定されていても、上シール付勢部材５２４が固定される折り曲げ部５２７ａと現像ローラ５１０との間隔が、特に中央の部位において広がる方向に変化してしまう。この現像ローラ５１０の反りにより生じる、上シール付勢部材５２４が固定される折り曲げ部５２７ａと現像ローラ５１０との間隔の変化は、上述した上シール支持部材５２７における第１例の反りと同様なので、上シール付勢部材５２４の、軸方向の中央の部位５２４ａにおける周方向の長さを、ハウジングの内部方向に長くすることにより、中央の部位における付勢力が確保されるように他の部位より付勢力を大きくすることが可能である。また、図１７に示すように上シール付勢部材５２４の中央の部位５２４ａにおける厚さを、他の部位より厚くしておいてもよい。さらに、図１８に示すようにシール支持部５２７を予め、感光体２０から離れる方向に反りを生じさせておいてもよい。
【００８６】
上記実施形態においては、現像ローラ５１０と、上シール付勢部材５２７との間隔の変化に対応するように、上シール付勢部材５２４が上シール部材５２０を付勢する付勢力を、軸方向の中央の部位と他の部位とで異ならせる方法として、上シール付勢部材５２４の中央の部位５２４ａにて、現像ローラ５１０の周方向における長さや厚さを、他の部位と異ならせる例について説明したが、上シール付勢部材５２４の長さや厚さを他の部位と異ならせるのは、中央の部位５２４ａのみに限られるものではなく、例えば、中央の部位５２４ａと、現像ローラ５１０の端部付近からのトナーの漏れを防止するために、現像ローラ５１０の端部付近においても、それらの部位以外の部位と異ならせてもよい。
【００８７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像器等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８９】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、シール部材として、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている上シール部材５２０を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、現像ローラ５１０に当接してトナーＴの漏れを防止し、ホルダー５２６に支持されるシール部材であれは、どのようなものにも適用可能である。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、シール部材として、現像ローラ５１０に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、前記ハウジング５４０内のトナーＴの該ハウジング５４０外への移動を規制する機能を有する上シール部材５２０を例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、シール部材は必ずしも上記２つの機能を有していなくてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態において、ホルダー５２６は、現像ローラ５１０の軸方向に沿った上シール支持部材５２７と、前記軸方向において上シール支持部材５２７の外側に設けられ、前記軸方向と交差した、現像ローラ支持部５２９と、を有し、上シール部材５２０は、その短手方向端部５２０ａにて、上シール支持部材５２７により支持されており、現像ローラ５１０は、その軸方向端部５１０ｃにて、現像ローラ支持部５２９により支持されていることとしたが、上シール部材５２０と現像ローラ５１０の支持方法は、これに限定されるものではない。
【００９３】
また、上記実施の形態において、上シール付勢部材５２４は、ホルダー５２６の上シール支持部材５２７に固定されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、上シール部材５２０に固定されていることとしてもよい。
【００９４】
上シール付勢部材５２４が、ホルダー５２６の上シール支持部材５２７に固定されている場合には、上シール付勢部材５２４の、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、及び、ホルダー５２６との相対位置、がより適切に位置決めされる。したがって、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧をより適切に均一化することが可能となる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９５】
また、上記実施の形態において、上シール付勢部材５２４は、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図２１に示すように、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿わない上シール付勢部材５２４が、複数設けられており、中央に設けられた上シール付勢部材５２４のいくつかの大きさを、中央の部位以外に設けられた上シール付勢部材５２４と異ならせてもよい。  
ただし、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧をより適切に均一化することが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。なお、図２１は、ホルダー５２６に固定された上シール付勢部材５２４を示す斜視図である。
【００９６】
また、上記実施の形態において、上シール付勢部材５２４は、弾性を有し、上シール部材５２０の反対面５２０ｃと、ホルダー５２６との間に、圧縮した状態で設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、上シール付勢部材５２４は、弾性を有さず、上シール部材５２０の反対面５２０ｃと、ホルダー５２６との間に、圧縮していない状態で設けられていることとしてもよい。  
ただし、上シール部材５２０を現像ローラ５１０側へより適切に付勢することが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９７】
また、上記実施の形態において、ホルダー５２６は金属製であり、ハウジング５４０は樹脂製であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ホルダー５２６が樹脂製でハウジング５４０が金属製であってもよい。  
樹脂製の部材には、金属製の部材に比べて、熱による変形や加わる圧力による変形が発生しやすい。したがって、上シール部材５２０と樹脂製のハウジング５４０との間ではなく、上シール部材５２０と金属製のホルダー５２６との間に設けられている上シール付勢部材５２４は、熱や圧力による部材の変形の影響を受けにくくなるため、上シール部材５２０の現像ローラ５１０への当接圧がより適切に均一化される。この点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９８】
また、上記実施の形態において、ホルダー５２６は、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取付けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ハウジングシール５４６を介さずに、ハウジング５４０に取付けられていることとしてもよい。  
ただし、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを適切に防止することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９９】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１００】
図２２は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１０１】
図２３は、図２２に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１０２】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１０３】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】プリンタを構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタの制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像器の概念図である。
【図４】現像器の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】ホルダーにより上シール部材、規制ブレード、及び、端部シールが支持されている様子を示す斜視図である。
【図６】ホルダーにより上シール部材、規制ブレード、端部シール、及び、現像ローラ５１０が支持されている様子を示す斜視図である。
【図７】ホルダーの斜視図である。
【図８】ホルダーに固定された上シール付勢部材を示す斜視図である。
【図９】ホルダーが、ハウジングシールを介して、ハウジングに取付けられている様子を示す斜視図である。
【図１０】ハウジングシールがハウジングに固定されている様子を示す斜視図である。
【図１１】ハウジングの、ハウジングシールが固定される部位を示す斜視図である。
【図１２】衝撃により上シール支持部材に生じる反りの第１例を示す図である。
【図１３】上シール支持部材に第１例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図である。
【図１４】衝撃により上シール支持部材に第１例の反りが生じた際の状態を説明するための軸方向の中央における断面図である。
【図１５】衝撃により上シール支持部材に生じる反りの第２例を示す図である。
【図１６】上シール支持部材に第２例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図である。
【図１７】上シール支持部材に第１例または第２例のような反りが生じる際に適用可能な上シール付勢部材の変形例を示す図である。
【図１８】衝撃により上シール支持部材に生じる反りの第３例を示す図である。
【図１９】衝撃により上シール支持部材に生じる反りの第４例を示す図である。
【図２０】上シール支持部材に第３例のような反りが生じる際の上シール付勢部材を説明するための図である。
【図２１】ホルダーに固定された上シール付勢部材を示す斜視図である。
【図２２】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２３】図１４に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  レーザビームプリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、
４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、
５１  ブラック現像器、５２  マゼンタ現像器、５３  シアン現像器、
５４  イエロー現像器、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、
６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、
７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、
９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、
１１３  画像メモリ、１１６  メモリ、５１０  現像ローラ、
５１０ａ  軸部、５１０ｂ  大径部、５１０ｃ  軸方向端部、５２０  上シール部材、
５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、
５２４  上シール付勢部材、５２４ａ  上シール付勢部材における中央の部位、
５２６  ホルダー、５２７  上シール支持部材、５２７ａ  折り曲げ部、
５２７ｂ  外周側板部、５２７ｃ  切り欠き部分、
５２８  規制ブレード支持部、５２９  現像ローラ支持部、５３０  トナー収容体、
５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、
５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、
５４６  ハウジングシール、５４６ａ  第一シール部、５４６ｂ  第二シール部、
５４６ｃ  第三シール部、５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、
５６０ａ  ゴム部、５６０ｂ  ゴム支持部、５６０ｃ  短手方向端部、
５６０ｄ  長手方向端部、５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受け、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、
８０４  ハードディスクドライブユニット、
Ｔ  トナー 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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