(57)【要約】      （修正有）【課題】コントラストが高く、階調反転の生じない液晶表示装置を提供する。【解決手段】一対の偏光膜３４と、該一対の偏光膜の間に配置された液晶セルと、前記一対の偏光膜と液晶セルとの間の少なくとも一方に配置される光学補償シートとを有する液晶表示装置であって、前記光学補償シートが光学異方性層（１）３１と、光学異方性層（２）３３とを有し、かつ、下記の条件を満足する、液晶表示装置。２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ（２）≦５．０（上記式中、Δｎは液晶セル中の液晶性分子の複屈折であり、ｄは液晶セルの厚さ（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（２）は光学異方性層（２）のＲｔｈ値を表す。）【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の偏光膜と、該一対の偏光膜の間に配置された液晶セルと、前記一対の偏光膜と液晶セルとの間の少なくとも一方に配置される光学補償シートとを有する液晶表示装置であって、前記光学補償シートが光学異方性層（１）と、光学異方性層（２）とを有し、かつ、下記の条件を満足する、液晶表示装置。
２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ（２）≦５．０
（上記式中、Δｎは液晶セル中の液晶性分子の複屈折であり、ｄは液晶セルの厚さ（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（２）は光学異方性層（２）のＲｔｈ値を表す。）
【請求項２】
前記光学異方性層（１）のＲｅ値が、０〜４０ｎｍである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方性層（２）は、Ｒｅ値が２０〜６０ｎｍであり、Ｒｔｈ値が１００〜３００ｎｍである、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学異方性層（１）は、該光学異方性層（１）の遅相軸をあおり軸とし、あおり角を±４０°として測定したＲｅ値の大きい方をＲｅ（４０）とし、他方をＲｅ（−４０）とした場合、Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）が３〜２０である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光学異方性層（１）が液晶性化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学異方性層（１）がディスコティック化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学異方性層（２）が、セルロースアシレートフィルムである、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルがベンド配向モードである、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、特に、ベンド配向モードの液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）と比較して、薄型、軽量、低消費電力等の大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する。液晶セルは、液晶性分子およびそれを封入する二枚の基板および液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。封入した液晶性分子を配向させるため、通常、二枚の基板には配向膜が設けられる。液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと偏光板との間に光学補償シート（位相差板）を設けることが多い。偏光板（偏光膜）と光学補償シートとの積層体は、楕円偏光板として機能する。光学補償シートに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。延伸複屈折フィルムが、光学補償シートとして従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学異方性層を有する光学補償シートを使用することも提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。ディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを製造することができる。
【０００４】
例えば、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend)液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償シートを用いることが考えられる。しかし、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学補償シートは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不十分であった。前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学的異方性層と透明支持体とを有する光学補償シートを使用することが提案されている。さらに、ディスコティック化合物を含む光学補償シートを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。ディスコティック化合物を含む光学補償シートを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ベンド配向モードの液晶表示装置にディスコティック化合物を含む光学補償シートを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（例えば、特許文献９参照）。この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学補償シートとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。そして、ディスコティック化合物の円盤面の法線の光学異方性層への正射影の平均方向と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５°になるように光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。
ディスコティック化合物を含む光学補償シートを使用したベンド配向液晶装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０Ａ１号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許登録第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のとおり、ディスコティック化合物を含む光学補償シートを使用しても、液晶装置におけるコントラスト特性および視角特性を満足しつつ階調反転を防止することは困難であった。
本発明の目的は、特に、ベンド配向モードの液晶セルを適切に光学的に補償し、黒表示時の正面および左右上下の極角方向での透過率を著しく低下させることで、コントラストが高く、視角特性に優れ、かつ階調反転の生じない良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、下記（１）〜（８）の液晶表示装置により達成された。
（１）一対の偏光膜と、該一対の偏光膜の間に配置された液晶セルと、前記一対の偏光膜と液晶セルとの間の少なくとも一方に配置される光学補償シートとを有する液晶表示装置であって、前記光学補償シートが光学異方性層（１）と、光学異方性層（２）とを有し、かつ、下記の条件を満足する、液晶表示装置。
２．０≦（Δｎ×ｄ）／Ｒｔｈ（２）≦５．０
（上記式中、Δｎは液晶セル中の液晶性分子の複屈折であり、ｄは液晶セルの厚さ（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（２）は光学異方性層（２）のＲｔｈ値を表す。）
（２）前記光学異方性層（１）のＲｅ値が、０〜４０ｎｍである、（１）に記載の液晶表示装置。
（３）前記光学異方性層（２）は、Ｒｅ値が２０〜６０ｎｍであり、Ｒｔｈ値が１００〜３００ｎｍである、（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
（４）前記光学異方性層（１）は、該光学異方性層（１）の遅相軸をあおり軸とし、あおり角を±４０°として測定したＲｅ値の大きい方をＲｅ（４０）とし、他方をＲｅ（−４０）とした場合、Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）が３〜２０である、（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（５）前記光学異方性層（１）が液晶性化合物を含む、（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（６）前記光学異方性層（１）がディスコティック化合物を含む、（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（７）前記光学異方性層（２）が、セルロースアシレートフィルムである、（１）〜（６）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（８）前記液晶セルがベンド配向モードである、（１）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示装置では、コントラスト特性および視角特性が大幅に向上され、同時に階調反転を防止することが可能になった。特に、本発明の効果はベンド配向モードにおいて顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［液晶表示装置および偏光板］
本発明の液晶表示装置は、好ましくは、ベンド配向モードの液晶表示装置である。以下、ベンド配向モードの液晶表示装置について説明する。
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上基板１４ａと下基板１４ｂの間に液晶性化合物１１を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物１１は、一般に正の誘電率異方性を有する。液晶セルの上基板１４ａと下基板１４ｂは、それぞれ、配向膜１２ａ・１２ｂと電極層１３ａ・１３ｂを有する。配向膜は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊを配向させる機能を有する。ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊに電圧を印加する機能を有する。
【００１３】
ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとは、逆向きに（上下対称に）に配向する。また、基板１４ａ・１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ・１１ｂ・１１ｉ・１１ｊは、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性分（１１ｄ〜１１）は、ほぼ垂直方向に配向する。
【００１４】
図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板１４ａ・１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ・１１ｊは、ほぼ水平に配向したままである。また、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｅ・１１ｆは、ほぼ垂直に配向したままである。電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性分子１１ｂ・１１ｃ・１１ｄ・１１ｇ・１１ｈ・１１ｉであり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。しかし、液晶セルの上基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと下基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【００１５】
図２は、偏光板を示す模式図である。図２に示す偏光板は、ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅを含む光学異方性層（１）３１、少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含む光学異方性層（２）３３および偏光膜３４の積層体からなる。図２に示す偏光板は、光学異方性層（１）３１と光学異方性層（２）３３との間に配向膜３２を有する。光学異方性層（１）３１のディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、平面分子である。ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅは、分子中にはただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、光学異方性層（２）３３の面に対して傾斜している。円盤面と光学異方性層（２）面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。図２に示すように傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック化合物３１ａ〜３１ｅの円盤面の法線ＮＬを光学異方性層（２）３３へ正射影した方向ＰＬの平均は、配向膜３２のラビング方向ＲＤと反平行の関係になる。
【００１６】
本発明の好ましい機能は、ディスコティック化合物の円盤面の法線の光学異方性層（２）への正射影の平均方向と、光学異方性層（２）３３の面内遅相軸ＳＡとの角度を実質的に４５°にすることである。よって、偏光板の製造工程では、配向膜３２のラビング方向ＲＤと光学異方性層（２）の面内遅相軸ＳＡとの角度θが実質的に４５°になるように調節すればよい。さらに本発明では、光学異方性層（２）の面内遅相軸ＳＡと偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとが実質的に平行または実質的に垂直になるように光学異方性層（２）と偏光膜とを配置する。図２に示す偏光板では、一枚の光学異方性層（２）を平行に配置している。光学異方性層（２）３３の面内遅相軸ＳＡは、原則として光学異方性層（２）の延伸方向に相当する。偏光膜３４の面内透過軸ＴＡは、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００１７】
図３は、本発明好ましい、ベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。図３に示す液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル１０、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ、３１Ｂ、３３Ｂ、３４ＢおよびバックライトＢＬからなる。ベンド配向液晶セル１０は、図１に示した液晶セルに相当する。液晶セル１０の上下のラビング方向ＲＤ２・ＲＤ３は、同一方向（平行）である。偏光板は、液晶セル１０側から、光学異方性層（１）３１Ａ・３１Ｂ、光学異方性層（２）３３Ａ・３３Ｂおよび偏光膜３４Ａ・３４Ｂがこの順に積層されている。光学異方性層（１）３１Ａ・３１Ｂのディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１・ＲＤ４は、対面する液晶セルのラビング方向ＲＤ２・ＲＤ３とは反平行の関係にある。前述したように、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１・ＲＤ４は、円盤面の法線を光学異方性層（２）へ正射影した平均方向と反平行になる。光学異方性層（２）３３Ａ・３３Ｂの面内遅相軸ＳＡ１・ＳＡ２および偏光膜３４Ａ・３４Ｂの面内透過軸ＴＡ１・ＴＡ２は、ディスコティック化合物のラビング方向ＲＤ１・ＲＤ４と同一平面では実質的に４５°の角度になる。そして、二枚の偏光膜３４Ａ・３４Ｂは、面内透過軸ＴＡ１・ＴＡ２が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【００１８】
［偏光板］
光学異方性層（２）と光学異方性層（１）は、偏光膜と貼り合せて偏光板として使用する。
偏光膜は、配向型偏光膜または塗布型偏光膜（Optiva Inc.製）を含む。配向型偏光膜は、バインダーとヨウ素もしくは二色性色素を含むことが好ましい。ヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶性化合物のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、厚みが１０μｍ以上であることが好ましい。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度および浸漬時間により制御することができる。
偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がさらに好ましく、２０μｍ以下が最も好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では観察されなくなる。
【００１９】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、またはポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、架橋可能なポリマーまたはポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【００２０】
偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーまたは架橋剤により架橋されるポリマーを好ましく使用できる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例えば、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびそれらのコポリマー（例えば、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００２１】
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、９５〜１００％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合で導入する変性基の例には、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＸ）3（Ｘは、水素原子またはアルキル基）、−Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、−Ｃ9Ｈ19、−ＣＯＯ、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ12Ｈ25が含まれる。連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ12Ｈ25を含む。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコールおよびアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００２２】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。また、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以下とすることにより、ヨウ素または二色性色素の配向性が低下するのをより効果的に抑止することができる。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。１．０質量％以下とすることにより、耐久性をより高くすることができる。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合の偏光度の低下をより効果的に抑止できる。
【００２３】
二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基）を有することが好ましい。二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。
【００２４】
二色性色素は、遊離酸または塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアミン塩）として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、または黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率および偏光率が優れている。
【００２５】
偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して延伸する（延伸法）。あるいは、ラビングした後に、ヨウ素、二色性染料で染色する（ラビング法）。
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で好ましく実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。延伸前に、横または縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【００２６】
歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【００２７】
ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０°が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°がより好ましいく、４５°がさらに好ましい。
【００２８】
偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学補償シートの一部を用いるのが好ましい。例えば、保護フィルム／偏光膜／光学異方性層（２）／光学異方性層（１）、または、保護フィルム／偏光膜／光学異方性層（２）／配向膜／光学異方性層（１）の順に積層された積層体が好ましい。偏光膜と光学異方性層（１）の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として好ましく用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂がさらに好ましい。
接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍとなる範囲が好ましく、０．０５〜５μｍとなる範囲がより好ましい。
偏光板の表面には、光拡散フィルムまたは防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【００２９】
図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。図４に示す光拡散フィルム１０は、透明基材フィルム２０と、透光性樹脂４４中に、例えば、第１の透光性微粒子４１および第２の透光性微粒子４２とを含む光拡散層３０とを積層してなる。ここでは２種類の（屈折率が異なり）二つの粒子サイズ分布のピークを有する透光性微粒子にて説明を行なうが、同じ種類で（屈折率が同じで）二つの粒子サイズ分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、一種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【００３０】
第１の透光性微粒子４１は、透光性樹脂、例えば、シリカ微粒子（平均粒子サイズ１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子４２は、透光性樹脂、例えばスチレンビーズ（平均粒子サイズ３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。光拡散機能は、透光性微粒子４１および４２と透光性樹脂４４との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２〜０．１５であることが好ましい。屈折率差を０．０２以上とすることにより、より良好な光拡散効果が得られる。屈折率差を０．１５以下とすることにより、フィルム全体が白化するのをより効果的に抑止できる。屈折率差は、０．０３〜０．１３がより好ましく、０．０４〜０．１０がさらに好ましい。
【００３１】
偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。反射防止層は、特開２００１−３３７８３号、同２００１−３４３６４６号および同２００２−３２８２２８号の各公報に記載がある。
【００３２】
［光学異方性層（１）］
光学異方性層（１）は、液晶性化合物、または、ディスコティック化合物を含むことが好ましく、液晶性を示すディスコティック化合物を含むことがより好ましい。
光学異方性層（１）のフィルム法線方向から測定したＲｅ値は、０〜４０ｎｍであることが好ましく、２０〜４０ｎｍであることがより好ましく、２５〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。
光学異方性層（１）は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ'００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
ディスコティック化合物は、円盤状の分子構造を含む高分子液晶性化合物、低分子液晶性化合物のいずれも好ましい。さらに、これらの液晶性化合物を重合または架橋することにより、液晶性を示さなくなった化合物を用いてもよい。
【００３３】
ディスコティック化合物は、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）およびアザクラウン系またはフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）を含む。
【００３４】
ディスコティック化合物は、一般に、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基または置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造を有する。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できることが好ましい。光学異方性層（１）はディスコティック化合物から形成するが、最終的に光学異方性層（１）に含まれる化合物が液晶性を示す化合物である必要はない。例えば、低分子の液晶性ディスコティック化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック化合物は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００３５】
ディスコティック化合物を重合により固定するための手段として、ディスコティック化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させることが挙げられる。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合することにより、重合反応後も配向状態を保つことができる。重合性基を有するディスコティック化合物については、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号０１５１〜０１６８に記載がある。
【００３６】
ディスコティック化合物のハイブリッド配向では、ディスコティック化合物の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。角度の変化は、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、または、増加および減少を含む間欠的変化等が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、角度が全体として増加または減少していればよい。だだし、角度は連続的に変化する方が好ましい。
【００３７】
偏光膜側のディスコティック化合物の長軸の平均方向は、ディスコティック化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択すること等により、調整できる。また、表面側（空気側）のディスコティック化合物の長軸（円盤面）方向は、ディスコティック化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整できる。ディスコティック化合物と共に使用する添加剤の例は、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、重合性ポリマー等が挙げられる。長軸の配向方向の変化の程度は、ディスコティック化合物と添加剤との選択により調整できる。可塑剤、界面活性剤、重合性モノマーにより、層の均一性、層の強度、ディスコティック化合物の配向性を改善することもできる。添加剤は、ディスコティック化合物と相溶性を有し、ディスコティック化合物の傾斜角を変化させ、その配向を阻害しないことが好ましい。
【００３８】
重合性モノマーは、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を含む。多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。モノマーの重合性基は、ディスコティック化合物の重合性基と共重合することが好ましい。重合性モノマーは、特開２００２−２９６４２３号公報の段落番号００１８〜００２０に記載がある。重合性モノマーの添加量は、ディスコティック化合物に対して１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
【００３９】
界面活性剤は、フッ素系化合物が好ましい。界面活性剤は、特開２００１−３３０７２５号公報に記載がある。
ポリマーは、ディスコティック化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。
ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号０１７８に記載がある。ディスコティック化合物の配向を阻害しないようにポリマーの添加量は、ディスコティック化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがより好ましい。
ディスコティック化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００４０】
光学異方性層（１）は、ディスコティック化合物および必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４１】
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、スピンコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層（１）の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００４２】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００４３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2がさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層（１）の上に設けてもよい。
【００４４】
［配向膜］
配向膜は、例えば、光学異方性層（１）の液晶性分子の配向方向を規定する機能を有するものとして用いることができる。液晶性化合物を配向後に配向状態を固定すれば、配向膜はその役割を終了するため、製造後の液晶表示装置の構成要素として配向膜は必須ではない。例えば、配向状態が固定された光学異方性層（１）を、光学異方性層（２）上に転写して、光学異方性層（１）と光学異方性層（２）との間に、配向膜がない液晶表示装置を作製することもできる。ただし、一般には、光学異方性層（１）と光学異方性層（２）との間に、配向膜を設ける。
【００４５】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００４６】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。すなわち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。一般には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行う。
配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
配向膜に用いるポリマーには、液晶性分子を配向させる機能に加えて、液晶性分子の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例えば、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、あるいは架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。架橋可能なポリマーは、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号００２２に記載がある。架橋可能なポリマーの例には、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネートおよびこれらの共重合体が含まれる。
シランカップリング剤をポリマーとして用いることもできる。水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。これらは、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例は、親水性基（例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ、アンモニオ、アミド、チオール）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、アルキルチオ基、重合性基（例えば、不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基）、アルコキシシリル基（トリアルコキシシリル、ジアルコキシシリル、モノアルコキシシリル）を含む。
変性ポリビニルアルコールは、特開２０００−１５５２１６号、同２００２−６２４２６号の各公報に記載がある。
【００４８】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、または、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層（１）に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基が好ましい架橋性官能基は、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号００８０〜０１００に記載がある。
【００４９】
配向膜ポリマーは、架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤は、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉を含む。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。架橋剤は、特開２００２−６２４２６号公報に記載がある。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。架橋剤の残留量を削減することで、液晶表示装置を長期使用する場合、あるいは液晶表示装置を高温高湿の雰囲気下に長期間放置する場合でも、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００５０】
配向膜は、例えば、上記ポリマーおよび架橋剤を含む塗布液を、光学異方性層（２）上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成できる。架橋反応は、好ましくは、光学異方性層（２）上に塗布した後に行なう。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例えば、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。水とメタノールの混合溶媒の場合、溶媒全体に対してメタノールが１質量％以上含まれることが好ましく、９質量％以上含まれることがさらに好ましい。有機溶媒を加えることにより、泡の発生を抑え、配向膜および光学異方性層（１）の表面の欠陥を著しく減少させることができる。
【００５１】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。
乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。
加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには４０〜１００℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。乾燥時間は、１分〜３６時間が好ましく、１〜３０分がより好ましく、１〜３分がさらに好ましい。ｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。グルタルアルデヒドを使用する場合、好ましいｐＨは４．５〜５．５である。
【００５２】
［光学異方性層（２）］
光学異方性層（２）は、少なくとも一枚のポリマーフィルムからなる。ここで、ポリマーフィルムからなるとは、ポリマーのみから構成されたフィルムではなく、ポリマーの他に、種々の添加剤（可塑剤、レターデーション上昇剤等）を含んでいることを意味するものである。複数のポリマーフィルムで光学異方性層（２）を構成して、本発明が定義する光学異方性を達成することもできる。ただし、本発明が定義する光学異方性は、一枚のポリマーフィルムで実現することが可能である。従って、光学異方性層（２）は、一枚のポリマーフィルムからなることが特に好ましい。
前記光学異方性層（２）は、具体的には、波長５５０ｎｍの光で測定したＲｔｈ値が、１００〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、１００〜１６５ｎｍであることがより好ましい。また光学異方性層（２）のＲｅ値は、２０〜６０ｎｍであることが好ましく、２０〜５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００５３】
セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００５４】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．００〜１．７０であることが好ましく、１．３０〜１．６５であることがより好ましく、１．４０〜１．６０であることがさらに好ましい。
【００５５】
セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％がより好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。光学異方性層（２）に用いるセルロースアセテートでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
セルロースアシレートおよびその合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の９頁に記載されている。
【００５６】
セルロースアセテートのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的である。レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報に記載がある。
【００５７】
セルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０-5／％相対湿度以下が好ましく、１５×１０-5／％相対湿度以下がさらに好ましく、１０×１０-5／％相対湿度以下が最も好ましい。
吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％相対湿度以上の値になる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定では、まず、ポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％相対湿度（Ｒ0）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％相対湿度（Ｒ1）にして、長さ（Ｌ1）を測定する。吸湿膨張係数は下式により算出する。測定は同一試料につき１０サンプルで行い、平均値を採用する。
吸湿膨張係数［／％相対湿度］＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／（Ｒ1−Ｒ0）
【００５８】
セルロースアセテートフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水性化合物を添加することが好ましい。疎水性化合物は、微粒子の状態であってもよい。疎水性化合物は、可塑剤または劣化防止剤から選択して用いることが好ましい。疎水性化合物は、疎水性基として炭化水素基（脂肪族基、芳香族基）を有することが好ましい。疎水性化合物の添加量は、調製するポリマー溶液（ドープ）の０．０１〜１０質量％が好ましい。
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくする方法も有効である。例えば、後述するソルベンドキャスト法における残留溶剤量を少なくすると、自由体積が小さくなる。ポリマーフィルムに対する残留溶剤量が０．０１〜１．００質量％となる条件で、ポリマーフィルムを乾燥することが好ましい。
【００５９】
ポリマーフィルムの添加剤の例には、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤が含まれる。
ポリマーフィルムが多層から形成される場合、各層における添加剤の種類や添加量が異なってもよい。添加剤については、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の１６頁〜２２頁に記載がある。添加剤の使用量は、一般に、ポリマーフィルムの０．００１〜２５質量％の範囲である。
【００６０】
セルロースアセテートフィルムは、ソルベンドキャスト法により製造することが好ましい。ソルベンドキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶剤は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００６１】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００６２】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベンドキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００６３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されていることが好ましい。また、窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。さらに、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、または、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００６４】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００６５】
次に、混合物を好ましくは、−１００〜−１０℃（より好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−２０℃、最も好ましくは−５０〜−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましい。例えば、１００℃／秒程度である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６６】
さらに、これを好ましくは０〜２００℃（より好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは０〜１２０℃、最も好ましくは０〜５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましい。例えば、１００℃／秒程度である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００６７】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００６８】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベンドキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベンドキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許第２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許第６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００６９】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化することもできる。この場合、ソルベンドキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００７０】
２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。
【００７１】
また２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製してもよい。例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらの本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することもできる。
【００７２】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００７３】
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。リン酸エステルが好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【００７４】
セルロースアセテートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ鹸化処理および紫外線照射処理が含まれる。表面処理は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の３０頁〜３２頁に記載がある。
【００７５】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアセテートフィルムを鹸化液中に浸漬するか、鹸化液をセルロースアセテートフィルムに塗布することにより実施する。塗布による方法が好ましい。塗布方法には、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法、Ｅ型塗布法がある。アルカリは、アルカリ金属（例えば、カリウム、ナトリウム）の水酸化物が好ましい。すなわち、アルカリ処理液は、アルカリ金属の水酸化物の溶液であることが好ましい。溶液中の水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎであることが好ましい。
アルカリ処理液には、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール、グリセリン）を添加し、アルカリ処理液の第２光学異方性層に対する濡れ性や処理液の安定性を改善できる。フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒は、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）が好ましい。アルカリ処理液の添加剤は、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開ＷＯ０２／４６８０９号パンフレットに記載がある。
【００７６】
表面処理に代えて、または表面処理に加えて、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。複数の下塗り層を設けてもよい。例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けること（特開平１１−２４８９４０号公報記載）もできる。
【００７７】
［ＯＣＢモードの液晶表示装置］
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５００〜１０００ｎｍであることがさらに好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７９】
実施例１
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
────────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                        １００質量部
トリフェニルホスフェート                                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                             ３．９質量部
メチレンクロリド                                             ３００質量部
メタノール                                                     ４５質量部
────────────────────────────────────────
【００８０】
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記のレターデーション上昇剤２５質量部、シリカ微粒子（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）０.５質量部、メチレンクロリド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００８１】
【化１】
2006243179.tif 000003
【００８２】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
上記セルロースアセテート溶液４７０質量部に、上記レターデーション上昇剤溶液１８．５質量部を混合し、十分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は３．５％であった。残留溶剤量が３５質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３８％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
【００８３】
（光学特性の測定）
作製したセルロースアセテートフィルムについて、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用い、波長５５０ｎｍの光でＲｅ値を測定した。また面内の遅相軸をあおり軸とし、あおり角を４０°および−４０°として、Ｒｅ値を測定した（表１）。膜厚および遅相軸方向の屈折率ｎｘをパラメータとし、これらの測定値Ｒｅ（５５０ｎｍ）、Ｒｅ（４０°）、−Ｒｅ（４０°）にフィッティングするように進相軸方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを計算で求め、Ｒｔｈ値を決定した。結果は第１表に示した（以下、実施例２〜４および比較例１および２について同じ）。
【００８４】
（セルロースアセテートフィルムのケン化処理）
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【００８５】
（配向膜の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、光学異方性層（２）の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５°の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００８６】
────────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                                  １０質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  ０．５質量部
───────────────────────────────────────
【００８７】
【化２】
2006243179.tif 000004
【００８８】
（光学異方性層（１）の形成）
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、下記のディスコティック化合物９１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１．５質量部、クエン酸モノエチルエステルとクエン酸ジエチルエステルの混合物０．９１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。配向膜上に塗布液を、＃２．７のワイヤーバーで４．７ｍｌ／ｍ2塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、９０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層（１）を形成し、光学補償シートを作製した。
【００８９】
【化３】
2006243179.tif 000005
【００９０】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用い、波長５５０ｎｍの光で、光学異方性層（１）のＲｅ値を測定した。また面内の遅相軸をあおり角として４０°および−４０°あおってレターデーションＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）を測定した。その結果を表２に示した（以下、実施例２〜４および比較例１および２について同じ）。
【００９１】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。次に、作製した光学補償シートの光学異方性層（２）側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。光学異方性層（２）の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００９２】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、液晶セルの厚さを４．１μｍに設定した。液晶セルの厚さにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【００９３】
（液晶表示装置の作製および評価）
液晶セルと偏光板二枚を組み合わせて液晶表示装置を作製した。液晶セルと二枚の偏光板との配置は、偏光板が光学異方性層および液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対抗する光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【００９４】
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。次に、同様に輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラスト視野角を算出した（表４）。さらに、電圧を変えて画面の上下左右方向の輝度を輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）で測定し、階調反転の発生の有無を測定した。また、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ）を用い、視野角測定を行った。諧調反転の生じない範囲を表４に示した（以下、実施例２〜４および比較例１および２について同じ）。
また市販の直交偏光板２枚を透過軸が直交するように構成し、バックライト上に配置してＳＲ−３で黒状態での色味を測定したところ、ｖ'は０．４５であった。
また、作製した液晶表示装置の、液晶セルの厚さｄ（ｎｍ）およびΔｎ×ｄ）／Ｒｔｈを表３に示した（以下、実施例２〜４および比較例１および２について同じ）。
【００９５】
［実施例２］
実施例１で作製したセルロースアセテートフィルム溶液４７０質量部、レターデーション上昇剤溶液２５．５質量部をそれぞれろ過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は４．８％であった。残留溶剤量が３３質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３５％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
セルロースアセテートフィルムの光学特性値を実施例１と同様に測定した。
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液をとなるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【００９６】
（配向膜および光学異方性層の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃３．４にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして光学補償シートを作製した。
実施例１と同様の測定を行った。
【００９７】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記の光学補償シートの光学異方性層（２）側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。光学異方性層（２）の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【００９８】
（液晶表示装置の作製）
液晶セルの厚さを４．６μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
実施例１と同様の測定を行った。
【００９９】
［実施例３］
実施例１で作製したセルロースアセテートフィルム溶液４７０質量部、レターデーション上昇剤溶液２７．０質量部をそれぞれろ過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は５．０％であった。残留溶剤量が３２質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３２％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
セルロースアセテートフィルムの光学特性値を実施例１と同様に測定した。結果は第１表に示した。
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【０１００】
（配向膜および光学異方性層の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃３．６にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして光学補償シートを作製した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１０１】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記の光学補償シートの第２光学異方性層側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。第２光学異方性層の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１０２】
（液晶表示装置の作製）
液晶セルの厚さを５．０μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１０３】
［実施例４］
実施例１で作製したセルロースアセテートフィルム溶液４７０質量部、レターデーション上昇剤溶液３３．０質量部をそれぞれろ過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。レターデーション上昇剤のセルロースアセテートに対する質量比は６．２％であった。残留溶剤量が３０質量％のフィルムをバンドから剥離した後、１４０℃の温度で、フィルムのテンターを用いて３０％の延伸倍率で横延伸した後、クリップを外して１３０℃で４５秒間乾燥させセルロースアセテートフィルムを製造した。製造されたセルロースアセテートフィルムの残留溶剤量は０．２質量％であり、膜厚は９２μｍであった。
実施例１と同様の測定を行った。
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【０１０４】
（配向膜および光学異方性層の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃４．０にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして光学補償シートを作製した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１０５】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記の光学補償シートの第２光学異方性層側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。第２光学異方性層の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１０６】
（液晶表示装置の作製）
液晶セルの厚さを５．３μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１０７】
［比較例１］
実施例４と同様にセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））を作製した。
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定の水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【０１０８】
（配向膜および光学異方性層の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃４．１にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層（１）を形成した。
このようにして光学補償シートを作製した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１０９】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記の光学補償シートの光学異方性層（２）側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。光学異方性層（２）の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１１０】
（液晶表示装置の作製）
液晶セルの厚さを２．８μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。次に、同様に輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラストを算出した。さらに、電圧を変えて画面の上下左右方向の輝度を輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）で測定し、階調反転の発生の有無を測定した。また、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ）を用い、視野角測定を行った。以上の結果を第３表に示す。
【０１１１】
［比較例２］
実施例１と同様にセルロースアセテートフィルムを作製した。
作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、１．５規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをケン化した。
【０１１２】
（配向膜および光学異方性層の形成）
ケン化処理したセルロースアセテートフィルム（光学異方性層（２））の一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成し、ラビング処理を行った。
ラビング処理を行った配向膜上に、ワイヤーバーコーターを＃２．７にした以外は実施例１と同様にして光学異方性層を形成した。
このようにして光学補償シートを作製した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１１３】
（楕円偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記の光学補償シートの光学異方性層（２）側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。光学異方性層（２）の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板を作製した。
【０１１４】
（液晶表示装置の作製）
液晶セルの厚さを５．８μｍとした以外は実施例１のベンド配向セルと同様にして作製したベンド配向セルを挟むように、作製した楕円偏光板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
実施例１と同様の測定を行った。
【０１１５】
【表１】
2006243179.tif 000006
【０１１６】
【表２】
2006243179.tif 000007
【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、偏光板を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明に従うベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。
【図４】図４は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ベンド配向液晶セル
１１、２１  液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ  棒状液晶性分子
１２ａ、１２ｂ  配向膜
１３ａ、１３ｂ  電極層
１４ａ、２４ａ  上基板
１４ｂ、２４ｂ  下基板
２０  透明基材フィルム
３０  光拡散層
３１  光学異方性層（１）
３１ａ〜３１ｅ  ディスコティック化合物
３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ、３１Ｂ、３３Ｂ、３４Ｂ
３２  配向膜
３３  光学異方性層（２）
３４  偏光膜
４１  第１の透過性微粒子
４２  第２の透過性微粒子
４４  透光性樹脂
ＮＬ  ディスコティック化合物の円盤面の法線
ＰＬ  円盤面の法線を光学異方性層（２）面へ正射影した方向
ＲＤ  ラビング方向
ＳＡ  面内遅相軸
ＴＡ  面内透過軸
ＢＬ  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006243179.tif 000012
【図４】
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