(57)【要約】【課題】送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持する移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法を提供する。【解決手段】無線回線制御局３０は、無線基地局の受信電力差情報を受信する受信電力差情報受信部３１と、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数を判断し、この無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部３２と、電力制御部３２によって制御された電力値を、各無線基地局に対して送信する電力情報送信部３３とを備える。【選択図】図２
2006197249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、前記無線基地局と通信を行う移動局と、前記無線基地局を制御する無線回線制御局とにより構成される移動通信システムであって、
前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記下りリンクの制御用ビットは、上りリンクの送信電力制御に用いる情報ビット、前記移動局固有のパイロットビット、又は、トランスポートフォーマットの組み合わせを示す情報ビットであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が１である場合の前記下りリンクの制御用ビットの電力を、前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が２以上である場合の前記下りリンクの制御用ビットの電力より小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記下りリンクのチャネル種別に応じて、前記電力の制御を行うか否か判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記チャネル種別は、共有チャネルに付随する個別チャネルであることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記電力制御部は、前記下りリンクと対をなす、上りリンクのチャネル特性に応じて、前記電力の制御を行うか否か判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記上りリンクのチャネル特性は、伝送速度、拡散率、コード数、ＴＴＩの少なくともいずれか１であることを特徴とする請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記電力制御部は、前記下りリンクにおいて、送信ダイバーシチ制御を適用しているか否かに応じて、前記電力の制御を行うか否か判断することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記送信ダイバーシチ制御は、２本のアンテナから送信する信号の位相を制御して、当該信号を送信する閉ループ型送信ダイバーシチ制御であることを特徴とする請求項８に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
移動局と通信を行い、無線回線制御局により制御される無線基地局であって、
前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
移動局と通信を行う無線基地局を制御する無線回線制御局であって、
前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備えることを特徴とする無線回線制御局。
【請求項１２】
無線基地局と、前記無線基地局と通信を行う移動局と、前記無線基地局を制御する無線回線制御局とにより構成される移動通信システムにおける電力制御方法であって、
前記移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御するステップを含むことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信システムにおいては、マルチパスフェージング等により、受信側での瞬時的なレベル変動が生じ、無線基地局における上り受信特性および移動局における下り受信特性が大幅に劣化する場合がある。CDMA方式を用いた移動通信システムにおいては、これを軽減するための技術として、上りリンク、下りリンクのそれぞれにおいて送信電力制御が行われる。
【０００３】
以下に、上りリンクにおける送信電力制御の概要を示す（例えば、非特許文献１及び２参照。）。図１１にSIR測定に基づく送信電力制御ループの構成を示す。送信電力制御はインナーループおよびアウターループの２ループより構成される。インナーループでは、SIR 測定部１７において各スロットの受信信号のSIRを測定し、TPC コマンド生成部１９において、この測定SIR値が目標SIR値に等しくなるように送信電力の増減を制御する送信電力制御（TPC）ビットを生成して、対となるリンク（上りリンク制御時には下りリンク）における個別物理制御チャネルであるDPCCHで送信する。一方、同じ目標SIR値でも伝搬路のパス数、移動局の移動速度（最大ドップラ周波数）等の伝搬環境、SIR測定法の差異によっても必ずしも同じ受信品質（BLERあるいはBER）にならない。したがって、BLER 測定部１４において、アウターループにより長区間にわたる受信品質を測定して、この受信品質測定値に基づいて、緩やかな周期で、目標SIR補正値生成部１６において、目標SIRを補正する。例えば、BLERに基づいたアウターループ制御を行う場合には、誤り訂正復号後のデータ系列においてCRC計算結果が一致したトランスポートブロックの個数によりBLERを測定し、この測定BLER値が所要のBLER値に等しくなるように、目標のSIRの補正値を求める。
【０００４】
ここで、上記送信電力制御ビットを通知するための下りリンクの個別物理制御チャネルであるDPCCHと、個別物理データチャネルであるDPDCHと、から構成される個別物理チャネルDPCHのフレーム構造を図１２に示す。「TPC」と記載されている部分が上記送信電力制御ビット部分である。又、「TFCI」と記載されている部分は、Transport Format Combination Indicatorと呼ばれ、トランスポートフォーマットの組み合わせを示す情報であり、「Pilot」と記載されている部分は、個別パイロットビットである。これらの３つの制御情報は、それぞれ、DPDCH電力に対して電力オフセットをかけることが可能であり、上記電力オフセット値は、上位レイヤによりシグナリングされる。
【０００５】
又、移動局が複数の無線基地局と通信を行う場合には、上記複数の無線基地局が、それぞれ別々に上記送信電力制御を行い、別々の送信電力制御ビットを下りリンクのDPCCHを用いて送信する。このとき、上りリンクにおいては、上記複数の無線基地局のうちの少なくとも1つの無線基地局の受信品質が所要品質を満たしていればよいため、移動局は、上記下りリンクの送信電力制御ビットのうち少なくとも1つが、電力を下げるよう指示する電力減少コマンドであれば、移動局は送信電力を下げ、すべての送信電力制御ビットが、電力を上げるよう指示する電力増加コマンであった場合のみ、移動局は送信電力を上げる。
【非特許文献１】3GPP,“TS25.211 V5.6.0 Physical channels and mapping of transport channels onto physical channels (FDD)”
【非特許文献２】3GPP,“TS25.214 V5.9.0 Physical layer procedures (FDD)”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、一般的に、移動局は、複数の無線基地局と通信を行う場合には、上記複数の無線基地局からの送信電力制御ビットがすべて電力増加コマンドの場合のみ、送信電力を上げ、上記送信電力制御ビットのうち、1つでも電力減少コマンドの場合には、送信電力を下げる。ここで、送信電力制御ビットの誤り率が0%の場合には問題はないが、実際には、送信電力制御ビットの誤り率は0%ではなく、誤りが発生する。この場合、電力増加コマンドが、1つでも電力減少コマンドであると誤った場合、移動局は電力を下げてしまうため、全体的に見た場合、移動局の送信電力は所要の送信電力よりも小さくなる傾向にあり、結果として、上りリンクの無線基地局における受信品質は劣化する。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑み、送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持することのできる移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、無線基地局と、無線基地局と通信を行う移動局と、無線基地局を制御する無線回線制御局とにより構成される移動通信システムであって、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備える移動通信システムであることを要旨とする。
【０００９】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、下りリンクの制御用ビットは、上りリンクの送信電力制御に用いる情報ビット、移動局固有のパイロットビット、又は、トランスポートフォーマットの組み合わせを示す情報ビットであってもよい。
【００１０】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの電力制御部は、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が１である場合の下りリンクの制御用ビットの電力を、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が２以上である場合の下りリンクの制御用ビットの電力より小さくなるように制御してもよい。
【００１１】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの電力制御部は、下りリンクのチャネル種別に応じて、電力の制御を行うか否か判断してもよい。
【００１２】
又、上記チャネル種別は、共有チャネルに付随する個別チャネルであってもよい。
【００１３】
又、第１の特徴に係る通信システムの電力制御部は、下りリンクと対をなす、上りリンクのチャネル特性に応じて、電力の制御を行うか否か判断してもよい。
【００１４】
又、上記上りリンクのチャネル特性は、伝送速度、拡散率、コード数、ＴＴＩの少なくともいずれか１であってもよい。
【００１５】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの電力制御部は、下りリンクにおいて、送信ダイバーシチ制御を適用しているか否かに応じて、前記電力の制御を行うか否か判断してもよい。
【００１６】
又、上記送信ダイバーシチ制御は，２本のアンテナから送信する信号の位相を制御して、当該信号を送信する閉ループ型送信ダイバーシチ制御であってもよい。
【００１７】
本発明の第２の特徴は、移動局と通信を行い、無線回線制御局により制御される無線基地局であって、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備える無線基地局であることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第３の特徴は、移動局と通信を行う無線基地局を制御する無線回線制御局であって、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する電力制御部を備える無線回線制御局であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第４の特徴は、無線基地局と、無線基地局と通信を行う移動局と、無線基地局を制御する無線回線制御局とにより構成される移動通信システムにおける電力制御方法であって、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御するステップを含む電力制御方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持する移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２２】
図１は、本発明が適用される移動通信システム１の構成例を示したものである。同図に示すように、本発明は、複数の無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｃ、２０ｅと、無線基地局と通信を行う複数の移動局１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、複数の無線基地局を制御する無線回線制御局３０とから構成される移動通信システムを想定している。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が１である場合の下りリンクの制御用ビットの電力を、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が２以上である場合の下りリンクの制御用ビットの電力より小さくなるように制御する移動通信システム及び電力制御方法について説明する。
【００２４】
（移動通信システム）
第１の実施の形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、複数の移動局１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、複数の無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅと、無線回線制御局３０とを備える。
【００２５】
無線回線制御局３０は、図２に示すように、受信電力差情報受信部３１と、電力制御部３２と、電力情報送信部３３とを備える。
【００２６】
受信電力差情報受信部３１は、複数の無線基地局と通信を行っている移動局から、各無線基地局からの受信信号電力の差が、予め定められた閾値を超えたことを受信する。又、受信電力差情報受信部３１は、単一の無線基地局と通信を行う移動局から、各基地局からの受信信号電力の差が、予め定められた閾値内に入ったことを受信する。
【００２７】
電力制御部３２は、受信電力差情報受信部３１によって受信された情報から、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数を制御し、この結果として、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数を認識する。そして、電力制御部３２は、この認識した無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する。具体的には、電力制御部３２は、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が１である場合の下りリンクの制御用ビットの電力を、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が２以上である場合の下りリンクの制御用ビットの電力より小さくなるように制御する。より詳細な制御方法については、（電力制御方法）において、後に説明する。
【００２８】
電力情報送信部３３は、電力制御部３２によって制御された電力情報を、各無線基地局に対して送信する。
【００２９】
又、無線基地局２０は、図３に示すように、電力情報受信部２１と、電力制御部２２と、対移動局送信部２３とを備える。
【００３０】
電力情報受信部２１は、無線回線制御局３０の電力情報送信部３３によって送信された電力情報を受信する。
【００３１】
電力制御部２２は、電力情報受信部２１によって受信された情報、即ち、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御する。
【００３２】
対移動局送信部２３は、電力制御部２２によって制御された電力情報を用いて、各移動局との通信を行う。
【００３３】
（電力制御方法）
次に、第１の実施の形態に係る電力制御方法について、図４及び図６を用いて説明する。
【００３４】
図４は、移動局が複数の無線基地局と通信を行っている状態（以下において、「基地局間SHO状態」という。）から、単一の無線基地局と通信を行っている状態へ遷移する場合のシーケンス図であり、図６は、移動局が単一の無線基地局と通信を行っている状態から、基地局間SHO状態へ遷移する場合のシーケンス図である。図４及び図６の太矢印は通信チャネルにおける通信状態を示し、細矢印は本発明の制御に係る処理や通知を示す。
【００３５】
まず、図４において、移動局１０ａは、基地局間SHO状態にあり、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂと無線信号の送受信を行い（ステップＳ１０１及びＳ１０３）、無線基地局２０a及び無線基地局２０bは、無線回線制御局３０と通信を行っている（ステップＳ１０２及びＳ１０４）。このとき、下りリンクのDPCCHの送信電力制御ビット（以下、「TPC bit」という。）の電力オフセット値はOffset1としている。尚、図４では、２つの無線基地局を例にしているが、３つ以上の無線基地局と送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００３６】
次に、移動局１０ａは、時間t1において、２つの無線基地局２０ａ、２０ｂからの信号の受信電力差が、予め定められた閾値Thを超えたことを検知し、無線回線制御局３０へ通知する（ステップＳ１０５）。このときの移動局１０ａにおける、無線基地局２０ａからの共通パイロットチャネルの受信信号電力、及び無線基地局２０ｂからの共通パイロットチャネルの受信電力の推移の一例を、図５に示す。図５では、t1において、２つの無線基地局２０ａ、２０ｂの受信電力差が、予め定められた閾値Thを超えたことを示している。
【００３７】
尚、上記例においては，移動局１０aは、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの受信電力の差を測定し、上記差が閾値Thを超えたことを検知して無線回線制御局３０へ通知しているが、上記受信電力の代わりに、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの信号のパスロス、あるいは、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの共通パイロット信号のEc/N0であってもよい。
【００３８】
次に、移動局１０ａから通知を受けた無線回線制御局３０は、受信電力の低い方の無線基地局（ここでは、無線基地局２０ｂ）と移動局１０ａとの通信を、時間t1において、停止するよう指示する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
又、無線回線制御局３０は、移動局１０ａと通信を行う無線基地局は、無線基地局２０ａのみとなるので、無線基地局２０ａに、無線基地局２０ｂの通信を停止することを通知し、同時に下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値をOffset1からOffset2に変更することを指示する（ステップＳ１０７）。そして、無線基地局２０ａは、下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値をOffset2とする。ここで、無線回線制御局３０は、電力オフセット値の変更を、無線基地局２０ａだけでなく、移動局１０ａに通知してもよい。
【００４０】
ここで、移動局が基地局間SHO状態にある場合の方が、TPC bitの誤り率を小さくする必要があるため、図４においては、Offset1をOffset2より大きく設定する。又、移動局が通信を行っている基地局数の数に応じて、Offset1、Offset2の値を変更してもよい。又、上記例では、Offset1をOffset2より大きく設定する例を提示したが、逆に、Offset1をOffset2より小さく設定してもよい。
【００４１】
このようにして、移動局１０ａは、単一の無線基地局２０ａと無線信号の送受信を行い（ステップＳ１０８）、無線基地局２０ａは、無線回線制御局３０と通信を行う（ステップＳ１０９）。
【００４２】
又、上記例では、TPC bitの電力オフセット値を、移動局が通信を行っている無線基地局の数に応じて制御したが、TPC bitだけでなく、Pilot bit、TFCI bitに関しても、上記と同様の制御を行ってもよい。例えば、Pilot bitの電力オフセット値を、移動局が基地局間SHO状態にある場合に大きく設定すると、下りリンクの送信電力制御の精度が高くなる。結果として、下りリンクの移動局における受信品質が向上し、TPC bitの受信品質も向上する。
【００４３】
次に、図６について説明する。
【００４４】
図６において、移動局は、無線基地局１０ａのみと無線信号の送受信を行い（ステップＳ２０１）、無線基地局１０ａは、無線回線制御局と通信を行っている（ステップＳ２０２）。このとき、下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値はOffset1としている。
【００４５】
次に、移動局１０ａは、時間t2において、２つの無線基地局２０ａ、２０ｂの受信電力差が、予め定められた閾値Th2以内に入ったことを検知し、無線回線制御局３０へ通知する（ステップＳ２０３）。このときの移動局１０ａにおける、無線基地局２０ａからの共通パイロットチャネルの受信信号電力、及び無線基地局２０ｂからの共通パイロットチャネルの受信電力の推移の一例を、図７に示す。図７では、t2において、２つの無線基地局２０ａ、２０ｂの受信電力差が、予め定められた閾値Th2以内に入ったことを示している。
【００４６】
尚、上記例においては、移動局１０aは、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの受信電力の差を測定し、上記差が閾値Th以内に入ったことを検知して無線回線制御局３０へ通知しているが、上記受信電力の代わりに、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの信号のパスロス、あるいは、無線基地局２０a及び無線基地局２０bからの共通パイロット信号のEc/N0であってもよい。
【００４７】
次に、移動局１０ａから通知を受けた無線回線制御局３０は、閾値Th2以内に入った無線基地局（ここでは、無線基地局２０ｂ）と移動局１０ａとの通信を、時間t2において、開始するよう指示する（ステップＳ２０４）。尚、このとき、無線回線制御局３０は、無線基地局２０bに下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値をOffset2とすることを通知する。
【００４８】
又、無線回線制御局３０は、移動局１０ａと通信を行う無線基地局は、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂとなるので、無線基地局２０ａに、無線基地局２０ｂの通信を開始することを通知し、同時に下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値をOffset1からOffset2に変更することを指示する（ステップＳ２０５）。そして、無線基地局２０ａは、下りリンクのDPCCHのTPC bitの電力オフセット値をOffset2とする。ここで、無線回線制御局３０は、電力オフセット値の変更を、無線基地局２０ａだけでなく、移動局１０ａに通知してもよい。尚、図４では、２つの無線基地局を例にしているが、３つ以上の無線基地局と送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００４９】
ここで、移動局１０ａが基地局間SHO状態にある場合の方が、TPC bitの誤り率を小さくする必要があるため、図６においては、Offset2をOffset1より大きく設定する。又、移動局１０ａが通信を行っている基地局数の数に応じて、Offset1、Offset2の値を変更してもよい。又、上記例では、Offset2をOffset1より大きく設定する例を提示したが、逆に、Offset2をOffset1より小さく設定してもよい。
【００５０】
このように、移動局１０ａは、基地局間SHO状態になり、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂと無線信号の送受信を行い（ステップＳ２０６及びＳ２０８）、無線基地局２０ａ及び無線基地局２０ｂは、無線回線制御局３０と通信を行う（ステップＳ２０７及びＳ２０９）。
【００５１】
又、上記例では、TPC bitの電力オフセット値を、移動局が通信を行っている無線基地局の数に応じて制御したが、TPC bitだけでなく、Pilot bit、TFCI bitに関しても、上記と同様の制御を行ってもよい。例えば、Pilot bitの電力オフセット値を、移動局が基地局間SHO状態にある場合に大きく設定すると、下りリンクの送信電力制御の精度が高くなる、結果として、下りリンクの移動局における受信品質が向上し、TPC bitの受信品質も向上する。
【００５２】
（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法によると、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が２以上である場合の下りリンクの制御用ビットの電力を、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数が１である場合の下りリンクの制御用ビットの電力より大きくなるように制御することにより送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持することができる。
【００５３】
又、基地局間SHOを行っている際には、TPC bitの電力オフセット値を大きくし、1リンクになると同時にTPC bitの電力オフセット値を小さくすることにより、電力リソースを効果的に使用しつつ、基地局間SHO状態の場合にも安定した運用を行うことが可能となる。
【００５４】
尚、第１の実施の形態に係る電力制御を行う下りリンクの制御用ビットとしては、上りリンクの送信電力制御に用いる情報ビット（TPC bit）、移動局固有のパイロットビット（Pilot bit）、又は、トランスポートフォーマットの組み合わせを示す情報ビット（TFCI bit）などが使用可能である。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、一般的なチャネルに関しての例を説明したが、第２の実施の形態では、下りリンクのチャネル種別に応じて、第１の実施の形態において説明した電力制御を行うか否か判断する移動通信システム及び電力制御方法について説明する。
【００５６】
（移動通信システム）
第２の実施の形態に係る無線回線制御局３０は、図２に示すように、受信電力差情報受信部３１と、電力制御部３２と、電力情報送信部３３とを備える。
【００５７】
電力制御部３２は、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御するが、下りリンクのチャネル種別に応じて、電力の制御を行うか否か判断する。例えば、下りリンクのチャネル種別としては、共有チャネルに付随する個別チャネルなどが挙げられる。
【００５８】
無線回線制御局３０の他の機能、移動局、無線基地局に関しては、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
（電力制御方法）
次に、第２の実施の形態に係る電力制御方法について、図８を用いて説明する。ここでは、個別チャネルに関しては、本発明に係る電力制御方法を適用せず、高速パケット伝送方式におけるHSDPA方式の共有物理チャネルであるHS-PDSCH（トランスポートチャネルで言うとHS-DSCH）に付随する付随個別物理チャネル A-DPCHに関しては、本発明に係る電力制御方法を適用する例について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ３０１において、無線制御装置３０は、当該チャネルが、共有物理チャネルであるHS-PDSCH（トランスポートチャネルで言うとHS-DSCH）に付随する個別チャネルA-DPCHであるか否かを判定する。例えば、図４のステップＳ１０５、あるいは、図６のステップＳ２０３において、移動局から通知を受けた際、チャネル種別の判定を行う。個別チャネルA-DPCHの場合は、ステップＳ３０２へ進み、個別チャネルA-DPCHでない場合は、ステップＳ３０３へ進む。
【００６１】
次に、ステップＳ３０２において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用する。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行う。
【００６２】
一方、ステップＳ３０３において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用しない。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行わない。
【００６３】
ここで、上記においては、当該チャネルが、共有物理チャネルであるHS-PDSCHに付随する個別チャネルである場合に本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用し、一般的な個別チャネルである場合には本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用しない例を示したが、上記例以外のチャネル種別に応じて、本発明に係る電力制御の適用の有無を制御してもよい。
【００６４】
又、適用の有無だけでなく、チャネル種別に応じて、第１の実施の形態において説明した、Offset1、Offset2の値を調節してもよい。例えば、共有物理チャネルであるHS-PDSCHに付随する個別チャネルである場合にはOffset1の値を大きくし、一般的な個別チャネルである場合にはOffset1の値を小さくする、という制御を行ってもよい。
【００６５】
（作用及び効果）
従来、移動局と無線基地局が下りの共有パケット通信方式であるHSDPAを用いて通信を行っている場合、HSDPAの下りリンクにおいては、物理チャネルとして、共有データチャネルであるHS-PDSCH、共有制御チャネルであるHS-SCCH、付随の個別チャネルであるA-DPCHを用いて通信を行い、上りリンクにおいては、付随の個別チャネルであるA-DPCH、HSDPA用の個別の制御チャネルであるHS-DPCCHを用いて通信を行う。よって、上りリンクのA-DPCHの送信電力制御を行うための送信電力制御ビットは、下りリンクのA-DPCHにおけるDPCCHを用いて送信される。ここで、一般的に、下りリンクにおいては、データビットを主にHS-PDSCHを用いて送信し、下りリンクのA-DPCHにおいては、データビットを送信する頻度は小さい。一方、上りリンクにおいては、データビットを主にA-DPCHを用いて送信する。結果として、HSDPAシステムにおけるA-DPCHでは、上りリンクと下りリンクで、その伝送レートのアンバランスが存在する場合が多く、具体的には、下りリンクのA-DPCHの電力が小さい場合が多い。このため、上記送信電力制御ビットの誤りによる、上りリンクの無線基地局における受信品質の劣化が大きくなっている。
【００６６】
第２の実施の形態に係る移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法によると、HSDPAシステムにおいて、共有チャネルであるHS-PDSCHに付随するA-DPCHの場合には、上記A-DPCHおける送信電力制御ビットに適用される電力オフセットの値を大きくすることにより、送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持することができる。
【００６７】
このように、第２の実施の形態では、上りリンクのチャネル種別に応じて、より柔軟な制御を適用することが可能となる。
【００６８】
＜第３の実施の形態＞
第１の実施の形態では、一般的なチャネルに関しての例を説明したが、第３の実施の形態では、下りリンクと対をなす、上りリンクのチャネル特性に応じて、第１の実施の形態において説明した電力制御を行うか否か判断する移動通信システム及び電力制御方法について説明する。
【００６９】
（移動通信システム）
第３の実施の形態に係る無線回線制御局３０は、図２に示すように、受信電力差情報受信部３１と、電力制御部３２と、電力情報送信部３３とを備える。
【００７０】
電力制御部３２は、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御するが、下りリンクと対をなす、上りリンクのチャネル特性に応じて、電力の制御を行うか否か判断する。例えば、上りリンクのチャネル特性としては、伝送速度、チップレートとシンボルレートとの比である拡散率、コード数、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）などが挙げられる。
【００７１】
無線回線制御局３０の他の機能、移動局、無線基地局に関しては、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７２】
（電力制御方法）
次に、第３の実施の形態に係る電力制御方法について、図９を用いて説明する。ここでは、上りリンクが384 kbpsのパケットチャネルである場合には、本発明に係る電力制御方法を適用する例について説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ４０１において、無線制御装置３０は、上りリンクのチャネルが384 kbpsのパケットチャネルであるか否かを判定する。例えば、図４のステップＳ１０５、あるいは、図６のステップＳ２０３において、移動局から通知を受けた際、チャネル特性の判定を行う。384 kbpsのパケットチャネルである場合は、ステップＳ４０２へ進み、384 kbpsのパケットチャネルでない場合は、ステップＳ４０３へ進む。
【００７４】
次に、ステップＳ４０２において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用する。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行う。
【００７５】
一方、ステップＳ４０３において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用しない。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行わない。
【００７６】
ここで、上記においては、上りリンクのチャネルが、384 kbpsのパケットチャネルである場合に本発明に係る電力制御方法を当該チャネルに適用し、384 kbpsのパケットチャネル以外の場合には本発明に係る電力制御方法を当該チャネルに適用しない例を示したが、上記例以外のチャネル特性に応じて、本発明に係る電力制御方法の適用の有無を制御してもよい。例えば、384 kbpsだけでなく、128 kbpsや64 kbpsなど、より細かい伝送速度に応じて制御を行ってもよい。又、伝送速度だけでなく、拡散率やコード数、TTI等のチャネルを定義する値に応じて同様の制御を行ってもよい。更に、上りリンクのチャネルが、Enhanced Uplinkであるか否かによって、上記制御を行ってもよい。
【００７７】
又、適用の有無だけでなく、上りリンクのチャネル特性に応じて、第１の実施の形態において説明した、Offset1、Offset2の値を調節してもよい。例えば、上りリンクが384 kbpsのパケットチャネルである場合にはOffset1の値を大きくし、上りリンクが32 kbpsのパケットチャネルである場合にはOffset1の値を小さくする、という制御を行ってもよい。
【００７８】
（作用及び効果）
第３の実施の形態に係る移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法によると、上りリンクのチャネルが384 kbpsのパケットチャネルである場合には、電力制御を行うことにより、送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持することができる。
このように、第３の実施の形態では、上りリンクのチャネル特性に応じて、より柔軟な制御を適用することが可能となる。
【００７９】
＜第４の実施の形態＞
第１の実施の形態では、一般的なチャネルに関しての例を説明したが、第４の実施の形態では、下りリンクにおいて送信ダイバーシチ制御を行っているか否かに応じて、第１の実施の形態において説明した電力制御を行うか否か判断する移動通信システム及び電力制御方法について説明する。
【００８０】
（移動通信システム）
第４の実施の形態に係る無線回線制御局３０は、図２に示すように、受信電力差情報受信部３１と、電力制御部３２と、電力情報送信部３３とを備える。
【００８１】
電力制御部３２は、移動局が同時に通信を行う無線基地局の数に基づいて、下りリンクの制御用ビットの電力を制御するが、下りリンクにおいて送信ダイバーシチ制御を適用しているか否かに応じて、電力の制御を行うか否か判断する。例えば、送信ダイバーシチ制御としては、移動局から通知されたフィードバック情報に基づき、２本のアンテナから送信する信号の位相を制御して、当該信号を送信する閉ループ型送信ダイバーシチ制御が挙げられる。
【００８２】
無線回線制御局３０の他の機能、移動局、無線基地局に関しては、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
（電力制御方法）
次に、第４の実施の形態に係る電力制御方法について、図１０を用いて説明する。ここでは、下りリンクに閉ループ型送信ダイバーシチ制御が適用されている場合には、本発明に係る電力制御方法を適用する例について説明する。
【００８４】
まず、ステップＳ５０１において、無線制御装置３０は、下りリンクにおいて閉ループ型送信ダイバーシチ制御が適用されているか否かを判定する。例えば、図４のステップＳ１０５、あるいは、図６のステップＳ２０３において、移動局から通知を受けた際、下りリンクにおいて送信ダイバーシチが適用されているか否かの判定を行う。閉ループ型送信ダイバーシチ制御が適用されている場合は、ステップＳ５０２へ進み、閉ループ型送信ダイバーシチ制御が適用されていない場合は、ステップＳ５０３へ進む。
【００８５】
次に、ステップＳ５０２において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用する。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行う。
【００８６】
一方、ステップＳ５０３において、無線制御装置３０は、本発明に係る電力制御を当該チャネルに適用しない。例えば、図４のステップＳ１０６及びＳ１０７、あるいは、図６のステップＳ２０４及びＳ２０５におけるTPC bitの電力オフセット値の変更を行わない。
【００８７】
ここで、上記においては、下りリンクにおいて，閉ループ型送信ダイバーシチ制御が適用されている場合に本発明に係る電力制御方法を当該チャネルに適用し、閉ループ型送信ダイバーシチ制御以外適用されている場合には本発明に係る電力制御方法を当該チャネルに適用しない例を示したが、上記例以外の送信ダイバーシチモードに応じて、本発明に係る電力制御方法の適用の有無を制御してもよい。例えば、閉ループ型送信ダイバーシチ制御だけでなく、開ループ型送信ダイバーシチ制御を適用しているか否かに応じて制御を行ってもよい。
【００８８】
又、適用の有無だけでなく、下りリンクにおいて送信ダイバーシチ制御を行っているか否かに応じて、第１の実施の形態において説明した、Offset1、Offset2の値を調節してもよい。例えば、下りリンクにおいて閉ループ型送信ダイバーシチ制御を行っている場合にはOffset1の値を大きくし、下りリンクにおいて閉ループ型送信ダイバーシチ制御を行っていない場合にはOffset1の値を小さくする、という制御を行ってもよい。
【００８９】
（作用及び効果）
閉ループ型の送信ダイバーシチ制御を行う際には、上りリンクにおいて、下りリンクの位相制御を行うためのフィードバック情報を送信するため、上りリンクの品質が劣化した場合に、上記フィードバック情報の品質も劣化し、結果として、下りリンクの位相制御が正常に動作せず、下りリンクの品質が劣化する。言い換えれば、閉ループ型の送信ダイバーシチ制御を行う際には、閉ループ型の送信ダイバーシチ制御を行わない場合に比べて、より十分に上りリンクの品質を安定させる必要があり、ひいては、下りリンクのTPC bitの品質を高く保つ必要がある。
【００９０】
第４の実施の形態に係る移動通信システム、無線基地局、無線回線制御局及び電力制御方法によると、下りリンクにおいて閉ループ型の送信ダイバーシチ制御を適用している場合には、電力制御を行うことにより、送信電力制御ビットの誤り率を低減し、上りリンクにおける無線基地局の受信品質を維持することができる。
このように、第４の実施の形態では、下りリンクにおいて送信ダイバーシチ制御を行っているか否かに応じて、より柔軟な制御を適用することが可能となる。
【００９１】
＜その他の実施の形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９２】
例えば、第２の実施の形態において、3GPPにおける高速パケット伝送方式HSDPAに関して記述したが、本発明は上記HSDPAに限定されるものではなく、その他の移動通信システムにおける通信方式に適用することが可能である。例えば、3GPP2におけるCDMA2000方式、 TDD方式などがその他の通信方式として挙げられる。
【００９３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１〜第４の実施の形態に係る通信移動システムの構成ブロック図である。
【図２】第１〜第４の実施の形態に係る無線回線制御局の構成ブロック図である。
【図３】第１〜第４の実施の形態に係る無線基地局の構成ブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る電力制御方法を示すシーケンス図である（その１）。
【図５】図４における無線基地局の受信電力の推移を示すグラフである。
【図６】第１の実施の形態に係る電力制御方法を示すシーケンス図である（その２）。
【図７】図６における無線基地局の受信電力の推移を示すグラフである。
【図８】第２の実施の形態に係る電力制御方法を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る電力制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態に係る電力制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】従来のSIR測定に基づく送信電力制御ループの構成例を示す図である。
【図１２】個別物理チャネルDPCHのフレーム構造を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…移動通信システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…移動局
２０、２０ａ、…、２０ｅ…無線基地局
２１…電力情報受信部
２２…電力制御部
２３…対移動局送信部
３０…無線回線制御局
３１…受信電力差情報受信部
３２…電力制御部
３３…電力情報送信部
１０…ＭＦ
１１…コヒーレントＲＡＫＥ合成部
１２…チャネル復号部
１３…ブロックエラー検出部
１４…ＢＬＥＲ測定部
１６…目標SIR補正値生成部
１７…SIR測定部
１９…TPCコマンド生成部
【図１】
2006197249.tif 000003
【図２】
2006197249.tif 000004
【図３】
2006197249.tif 000005
【図４】
2006197249.tif 000006
【図５】
2006197249.tif 000007
【図６】
2006197249.tif 000008
【図７】
2006197249.tif 000009
【図８】
2006197249.tif 000010
【図９】
2006197249.tif 000011
【図１０】
2006197249.tif 000012
【図１１】
2006197249.tif 000013
【図１２】
2006197249.tif 000014