(57)【要約】【課題】  梱包箱を小さくして運搬効率を上げることを可能とした電子写真画像形成装置及び規制部材を提供する。【解決手段】  電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬する電子写真画像形成装置において、プロセスカートリッジＰが電子写真画像形成装置本体Ｅに装着された際に、プロセスカートリッジＰと電子写真画像形成装置本体Ｅの間に介在する規制部材９を有し、規制部材９は電子写真画像形成装置本体Ｅに対してプロセスカートリッジＰの動きを規制することを特徴とする。【選択図】    図２
2006071671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬する電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジと前記電子写真画像形成装置本体の間に介在する規制部材を有し、
前記規制部材は前記電子写真画像形成装置本体に対して前記プロセスカートリッジの動きを規制することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記電子写真画像形成装置本体は前記プロセスカートリッジの回転規制をする、本体回転規制部を有し、
前記規制部材は、前記本体回転規制部に前記プロセスカートリッジに設けられた回転規制当接部が当接するように前記プロセスカートリッジを押圧することを特徴とする請求項１記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記電子写真画像形成装置本体は前記プロセスカートリッジの位置決めをおこなう、本体位置決め部を有し、
前記規制部材は、前記本体位置決め部に前記プロセスカートリッジに設けられた位置決め部が当接するように前記プロセスカートリッジを押圧することを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは前記回転規制当接部を有する第一のユニットと、前記第一のユニットに対して移動可能に連結した第二のユニットとを有し、前記規制部材は前記第二のユニットを押圧することを特徴とする請求項２記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記プロセスカートリッジは前記位置決め部を有する第一のユニットと、前記第一のユニットに対して移動可能に連結した第二のユニットとを有し、前記規制部材は前記第二のユニットを押圧することを特徴とする請求項３記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、少なくとも前記プロセスカートリッジの前記装置本体からの取り外し方向と略同一方向の動きを規制することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は前記プロセスカートリッジを着脱するために電子写真画像形成装置本体に設けられた開閉部材を開いた状態で、前記プロセスカートリッジの前記装置本体への装着方向上流側において、前記プロセスカートリッジに係合して取り付いていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は前記プロセスカートリッジを着脱するために電子写真画像形成装置本体に設けられた開閉部材を閉じたときに、該開閉部材により押圧されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬するために、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジと前記電子写真画像形成装置本体の間に用いる規制部材であって、
前記電子写真画像形成装置本体と装着された前記プロセスカートリッジとに当接して前記電子写真画像形成装置本体に対する前記プロセスカートリッジの動きを規制する形状を有することを特徴とする規制部材。
【請求項１０】
前記規制部材は弾性体であり、前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記規制部材が前記プロセスカートリッジと前記装置本体の間で撓むことにことによって、前記プロセスカートリッジを押圧することを特徴とする請求項９記載の規制部材。
【請求項１１】
前記規制部材は部分的に突出したリブ部を有し、該リブ部が前記電子写真画像形成装置本体又は前記プロセスカートリッジに当接することを特徴とする請求項１０記載の規制部材。
【請求項１２】
前記規制部材は前記電子写真画像形成装置本体又は前記プロセスカートリッジに当接する面側に肉抜き部を有することを特徴とする請求項１０記載の規制部材。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記プロセスカートリッジに設けられた回転規制当接部を、前記装置本体に設けられた本体回転規制部に当接させる為の、前記プロセスカートリッジと当接する第1の当接部を有することを特徴とする請求項１０記載の規制部材。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記プロセスカートリッジに設けられた位置決め部を、前記装置本体に設けられた本体位置決め部に当接させる為の、前記プロセスカートリッジと当接する第２の当接部を有することを特徴とする請求項１０または請求項１３に記載の規制部材。
【請求項１５】
電子写真画像形成装置に着脱可能な、前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した状態で運搬することができるプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた本体位置決め部と当接して前記プロセスカートリッジの位置決めをおこなう位置決め部と、
前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に設けられた回転規制当接部と当接して前記プロセスカートリッジの回転規制をする回転規制部と、
前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記回転規制部と前記位置決め部との少なくとも一方を前記装置本体に当接させるための、前記プロセスカートリッジの動きを規制する規制部材と当接するカートリッジ当接部と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記カートリッジ当接部は、前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記回転規制部を前記回転規制部に当接させるための、前記規制部材と当接する第１のカートリッジ当接部を、を有することを特徴とする請求項１５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記カートリッジ当接部は、前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置の装置本体に装着した状態で運搬する際に、前記位置決め部を前記本体位置決め部に当接させるための、前記規制部材と当接する第2のカートリッジ当接部を、を有することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記カートリッジ当接部は、前記プロセスカートリッジを着脱するために電子写真画像形成装置本体に設けられた開閉部材を開いた状態において、前記規制部材が係合して取り付く形状であることを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置及び該プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能とするための規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができる。従って、操作性を格段に向上することができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
上記電子写真画像形成装置にプロセスカカートリッジを装着した状態で運搬を行うと、カートリッジは電子写真画像形成装置に対して位置が規制されていないために、振動や衝撃などの物流環境の影響を受け易い。
【０００５】
そのため、一般的には電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着せずに、電子写真画像形成装置とプロセスカートリッジを別々に梱包する場合が多い。そのため、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬される。そのため梱包箱が大きくなり、運搬コストが高くなる。
【０００６】
そこで、特許文献１のように、画像形成部から搬送されたシートを収容するシート収容空間に、トナーカートリッジを梱包した状態で挿入配置した画像形成装置の梱包具について開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、トナーカートリッジを画像形成装置のシート収容部に挿入配置するための大きな梱包材を必要とする。また、画像形成装置の外側にシートが排出される画像形成装置や、前記シート収容空間がトナーカートリッジより狭い画像形成装置の場合については特許文献１に記載の技術は適用できない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術においては、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬されているために梱包箱が大きく運搬効率が悪くなる。また、装置本体内にカートリッジを装着した状態で運搬すると装置本体やカートリッジが振動や衝撃などの物流環境の影響を受け易い。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、電子写真画像形成装置を梱包する梱包箱を小さくして運搬効率を上げることを可能とした電子写真画像形成装置及び規制部材を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は他の目的は、装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し運搬することを可能とした電子写真画像形成装置及び規制部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬する電子写真画像形成装置において、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジと前記電子写真画像形成装置本体の間に介在する規制部材を有し、前記規制部材は前記電子写真画像形成装置本体に対して前記プロセスカートリッジの動きを規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、装置本体内にプロセスカートリッジを装着し、その装置本体とプロセスカートリッジとの間に規制部材を介在させることでプロセスカートリジが装置本体に対して動かないように規制でき、装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し運搬した際に装置本体やカートリッジへのダメージを防止することができる。この結果、梱包箱を小さくし運搬効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置及び規制部材について図面を参照して説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１乃至図１３を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１６】
｛電子写真画像形成装置の全体構成｝
まず、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着する電子写真画像形成装置の全体構成概略およびプロセスカートリッジ構成について図３乃至図５を参照して説明する。なお、図３は電子写真画像形成装置（本実施形態においてはレーザビームプリンタ）の概略構成断面説明図、図４は着脱可能なプロセスカートリッジの概略構成断面説明図、図５はプロセスカートリッジのピン結合前の略斜視説明図である。
【００１７】
ここではシート材Ｓの流れに沿って構成を説明する。電子写真画像形成装置（以下「装置本体」と称す）Ｅは電子写真方式によって画像を形成するものであり、給送搬送手段によってシート材Ｓを画像形成手段へ搬送してトナー像を転写し、そのシート材Ｓを定着手段へ搬送してトナー定着した後、排出部へと排出するものである。具体的には、装置下部にシート材Ｓを積載収納するカセット111が装填されている。シート材給送部１内のカセット111内に積載収納されているシート材Ｓが、図３の反時計回り方向に回転する給送ローラ112によって最上位のシートから順に繰り出され、搬送ローラ対113，114により画像形成部２に送られる。
【００１８】
この画像形成部２において電子写真方式によって搬送されたシート材Ｓに現像剤による像が転写形成される。そして、画像が形成されたシート材Ｓは定着部３に搬送して現像剤の定着処理をされた後、排出搬送ローラ対133により搬送され排出される。
【００１９】
なお、本実施形態の装置本体Ｅは、シート材Ｓの両面に記録可能とするために、表面側に画像形成されたシート材を表裏反転させて再度画像形成部２へと搬送する両面搬送路141が設けられている。
【００２０】
｛プロセスカートリッジの全体構成｝
本実施形態にあっては装置本体Ｅにプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」と称す）Ｐが装着されて画像形成部２が構成される。このカートリッジＰは、図４及び図５に示すように、第一のユニットである感光体ユニットＣと、第二のユニットである現像ユニットＤＴとを回動可能に結合して構成されている。そして、感光体ユニットＣには電子写真感光体ドラム151と、帯電手段としての帯電ローラ152、及びクリーニングブレード159やトナー溜め160を有するクリーニング手段が設けられている。一方、現像ユニットＤＴはトナーを収容しているトナー収納容器154と、現像ローラ157や現像ブレード158を保持する現像枠体164とを溶着し、現像手段として構成されている。
【００２１】
また、図５に示すように、現像ユニットＤＴには感光体ユニットＣとの結合部165，166が設けられている。そしてユニットＤＴ、感光体ユニットＣは、結合部165，166をピン163，164によって結合し、さらに加圧バネ167，168によって感光体ドラム151に向かって付勢されている。このように、互いに回動可能に結合することによってカートリッジＰが構成される。
【００２２】
また、ドラムシャッタ161が設けられている。このドラムシャッタ161は、カートリッジＰを装置本体Ｅに装着しないときは感光体ドラム151を保護するために閉じた状態であり、装置本体に装着されると開いた状態となる。
【００２３】
画像形成に際しては、回転する感光体ドラム151を帯電ローラ152によって一様に帯電し、レーザスキャナ121からの画像信号に応じたレーザ照射をすることで静電潜像を形成する。この潜像を現像手段により現像剤で現像し、その現像剤像を転写ローラ124へのバイアス印加によってシート材Ｓに転写する。そして、シート材に転写した後に感光体ドラム151に残留した現像剤は、クリーニング手段によって除去される。
【００２４】
｛カートリッジの着脱構成および装着部｝
次にカートリッジＰを装置本体Ｅに着脱するための着脱ガイド、装着部構成について、図６乃至図11を参照して説明する。なお、図６はカートリッジ着脱の際に開閉部材としてのドアを開けた状態の装置本体概略斜視説明図、図７及び図８はカートリッジの略斜視説明図、図９及び図10は装置本体のカートリッジ装着手段部の斜視説明図、図11はカートリッジ着脱軌跡説明図である。
【００２５】
カートリッジＰは、図６に示すように、装置本体Ｅの開閉部材としてのドアＤを開いてユーザによって装置本体Ｅに設けたカートリッジ装着手段に対して取り外し可能に装着される。
【００２６】
まず、カートリッジＰ側に設けられたガイド部材等を説明する。図７及び図８に示すように、感光体ユニットＣの長手方向（感光体ドラムの回転軸線方向）両外側面に略円筒状部外径によりカートリッジ側の位置決め部190，192を有する。また、装置本体Ｅに装着した際の上方向位置でかつ長手方向両端部にそれぞれ回転規制当接部191，193が設けられている。
【００２７】
次に装置本体Ｅ設けられたガイド部材について説明する。ドアＤを開くと、装置本体内には、図９及び図10に示すように、カートリッジ装着スペースが設けられている。そして、そのスペースの両側にガイド部181〜189が設けられている。
【００２８】
ガイド部181，186はカートリッジＰの装着方向に対して傾斜して設けられている。そして、このガイド部181，186はカートリッジ位置決め用のガイド部185，189にそれぞれつながる。そして、これらガイド部によって形成される凹部にカートリッジＰの位置決め部192，190がそれぞれ挿入されてくる。
【００２９】
また、前記ガイド部181，186の上方に配置されているガイド部183，182，187も同様にカートリッジＰの装着方向に対して傾斜して設けられている。そして、これらガイド部183，182，187で構成される凹部にカートリッジＰの回転規制当接部193，191がそれぞれ挿入される。
【００３０】
また、カートリッジＰの着脱に伴いドラムシャッタ161は、図８に示す円筒部194が装置本体Ｅのガイド部182，184の上部に沿ってガイドされることで開閉する。
【００３１】
ここで、カートリッジＰの着脱軌跡について説明する。図11に示すように、カートリッジＰの挿入初期は水平方向に近い角度で挿入され、最終的には転写ローラ124が感光体ドラム151に対して転写バネ127によって付勢されている方向に近い方向で転写ローラ124の上側より挿入される。挿入後はカートリッジ押さえバネ188（図10参照）により、カートリッジＰの位置決め部190が押さえられる。
【００３２】
｛規制部材構成｝
本実施形態においては、上述のようにカートリッジＰが装置本体Ｅに装着された状態で装置本体Ｅを梱包箱に梱包した状態で、エンドユーザのところまで運搬されるものである。そのために、カートリッジＰを装置本体Ｅに装着した状態においてカートリッジの動きを規制する規制部材をカートリッジＰと装置本体Ｅとの間に介在させるようにしている。
【００３３】
次に前記規制部材の構成および規制部材の着脱動作について図１及び図２を用いて説明する。なお、図１はカートリッジに対する規制部材の斜視説明図、図２(a)はカートリッジおよび規制部材を装着した状態、(b)は規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図である。
【００３４】
規制部材９は発泡材（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）等の弾性体により、胴部９ａの両側に脚部９ｂが設けられている。そして、規制部材９は、カートリッジＰを装置本体Ｅに着脱する際に把持することができるように、現像ユニットＤＴに突出形成された把持部169に係合させて載置可能な形状に構成されている。
【００３５】
即ち、本実施形態では把持部169上に規制部材９を載置すると、脚部９ｂが把持部169の両側を跨ぐようになって、安定して載置される。
【００３６】
規制部材９は把持部169に載置してドアＤを閉じたときに、図２に示すように、把持部169、光学台122、現像ユニットＤＴ後部、ドアＤと当接する当接部91，92，93，94がそれぞれ設けられている。即ち、カートリッジＰには、当接部91，93が当接する第１のカートリッジ当接部169ａ、第２のカートリッジ当接部ＤＴａが設けられている。また、光学台122には、当接部92が当接する光学台当接部122ａが設けられている。さらに、ドアＤには、当接部94が当接するドア当接部Ｄａが設けられている。
【００３７】
そして、胴部９ａの大きさ（寸法）は、第１のカートリッジ当接部169ａと光学台当接部122ａの距離、第２のカートリッジ当接部ＤＴａとドア当接部Ｄａ間の距離よりも若干大きめ、または、ほぼ同等である。
【００３８】
規制部材９は発泡材等の弾性体である。よって、当接するそれぞれの個所を押圧する力、またはカートリッジＰが振動・衝撃を受けた際にカートリッジを押圧する力が発生することとなる。すなわち、規制部材９がカートリッジＰと装置本体Ｅとの間で撓むことによって、カートリッジＰを装置本体Ｅに押圧する。
【００３９】
従って、図２(a)に示すように、規制部材９を装置本体Ｅ内に取り付けると、規制部材９はカートリッジＰの把持部169を矢印Ｆ1方向に押圧する。その結果、カートリッジＰは位置決め部190，192中心に、図中矢印Ａ方向に回転し、回転規制当接部191，193が装置本体Ｅの回転規制部182ａ，187ａ（図９、図10参照）に押し当てられる（図中Ｂ部）。
【００４０】
上記のように、前記規制部材９を介在させた状態にあっては、規制部材９が装置本体Ｅの回転規制部182ａ，187ａにカートリッジＰの回転規制当接部191，193を当接させるように押圧する。このため、カートリッジＰを装着して画像形成するときのカートリッジ位置決め部をそのまま使用して梱包運搬時のカートリッジ位置決めを行うことができ、新たに梱包運搬時用の位置決め部を設ける必要がない。
【００４１】
さらに、前記回転規制部182ａ，187ａへ回転規制当接部191，193が当接するように押圧する際に、前記規制部材９は回動可能に連結した感光体ユニットＣと現像ユニットＤＴのうち、装置本体Ｅに対して位置決めされる位置決め部190，192および回転規制当接部191，193を有する感光体ユニットＣに対して移動可能な現像ユニットＤＴを押圧して固定する。このため、現像ユニットＤＴを押さえるだけで感光体ユニットＣおよび現像ユニットＤＴの双方が装置本体Ｅに固定されるようになる。
【００４２】
次にドアＤを閉じると、規制部材９はカートリッジＰの現像ユニットＤＴ後部をカートリッジＰの挿入方向とほぼ同等の矢印Ｆ2方向に押圧する。この状態において、運搬等が行われた場合にカートリッジＰは装置本体Ｅに対して動きが規制されている。即ち、規制部材９によって、位置決め部190，192が装置本体Ｅに設けられたガイド部185，189に、カートリッジＰの装置本体Ｅへの装着方向に押圧される。このために、振動や衝撃によって装置本体ＥとカートリッジＰに損傷を与えることはない。
【００４３】
すなわち、通常、装置本体ＥにカートリッジＰを装着した状態にあっては、ドアＤを開閉させる必要があることから、カートリッジ取り出し方向には装置本体ＥとカートリッジＰ間で必ず間隙を有する。この間隙が運搬時にカートリッジががたつく要因となるが、本実施形態の規制部材９は前記カートリッジＰの着脱方向と略同一方向の動きを規制するために、振動や衝撃によってカートリッジＰががたつくことはない。
【００４４】
そして、規制部材９はカートリッジＰの把持部169に載置してドアＤを閉じるだけでセットされる。よって、カートリッジＰを装置本体Ｅへの装着して、梱包する際の作業性を向上させることができる。また、光学台122には、当接部92が当接する光学台当接部122ａが設けられている。さらに、ドアＤには、当接部94が当接するドア当接部Ｄａが設けられている。
【００４５】
上記状態でユーザ先まで運搬された後、ユーザは開梱を行い、カートリッジＰを装置本体Ｅから取り外す。この際の規制部材９を取り外す動きについて説明する。
【００４６】
ユーザは梱包箱から装置本体Ｅを取り出し、ドアＤを開ける。このドアＤを開けた開口部からは規制部材９を容易に認識することができる。この規制部材９をカートリッジＰの取り外し方向とほぼ同等の方向（図２(b)矢印Ｃ方向）に引き出すことで、規制部材９はユーザにより容易に取り外される。
【００４７】
すなわち、前記規制部材９はドアＤを開いた状態で、カートリッジＰの取り出し方向手前側において、カートリッジＰ上に載置された状態にある。このため、規制部材９は容易に取り外すことができる。
【００４８】
上述のように、本実施形態にあっては規制部材９を介在させることにより装置本体Ｅに対して装着したカートリッジＰが動かないように規制できる。このため、装置本体Ｅ内にカートリッジを装着した状態で梱包して運搬した際に装置本体やカートリッジへのダメージを防止することができる。その結果、梱包箱を小さくし運搬効率を上げることが可能となる。
【００４９】
｛規制部材の他例｝
なお、前述した規制部材９は把持部169、光学台122、現像ユニットＤＴの後部、ドアＤと当接する当接部91，92，93，94がそれぞれ平面形状に構成されていた。
【００５０】
しかし、規制部材９は、図12に示すように、部分的に突出したリブ部９ｃを有してもよい。なお、図12(a)はリブ部を有する規制部材の斜視図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ断面説明図である。また、(c)は(a)のＢ−Ｂ断面説明図である。このように、部分的に突出したリブ部９ｃを有して、該リブ部９ｃが装置本体ＥやカートリッジＰに当接している。規制部材９の装置本体ＥやカートリッジＰへの当接部が部分的になるようにすると、例えば発泡材で構成された規制部材９は該当接部分がつぶれ易くなる。このため、規制部材９の大きさ（寸法）を決定するに際し、寸法誤差が吸収され易くなり、製造が容易となる利点がある。
【００５１】
同様に規制部材９は、図13に示すように、装置本体やカートリッジに当接する面側に肉抜き部９ｄを有するように構成してもよい。図13は肉抜き部を有する規制部材の斜視図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ断面説明図である。また、(c)は(a)のＢ−Ｂ断面説明図である。規制部材９に肉抜き部９ｄを設けるようにしても、該部分がつぶれ易くなるため、前述のリブ部を設けた場合と同様に規制部材９の大きさ（寸法）を決定するに際し、寸法誤差が吸収され易くなり、製造が容易となる利点がある。
【００５２】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図14を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５３】
前述した第１実施形態ではドアＤを閉じると、規制部材９の当接部94がドアＤに当接するように構成されていた。しかし、本実施形態では、図14に示すように、装置本体Ｅ内に係止突部170を設け、この係止突部170に規制部材９の当接部93が当接するように構成している。その他、カートリッジＰには、当接部91，93が当接する第１のカートリッジ当接部169ａ、第２のカートリッジ当接部ＤＴａが設けられている。また、光学台122には、当接部92が当接する光学台当接部122ａが設けられている。
【００５４】
すなわち、規制部材９は第１のカートリッジ当接部169ａと光学台当接部122ａ間の距離、第２のカートリッジ当接部ＤＴａと係止突部170間の距離よりも若干大きめ、または、ほぼ同等の大きさに構成されている。そして、規制部材９を光学台当接部122ａと第１のカートリッジ当接部169ａとに当接させ、且つ第２のカートリッジ当接部ＤＴａと係止突部170とに当接させるように取り付けると、カートリッジＰを矢印Ｆ1およびＦ2方向に押圧する。これによってカートリッジＰは第１実施形態と同様に装置本体Ｅ内で固定される。
【００５５】
本実施形態にあっては、ドアＤを閉じなくてもカートリッジＰを固定することができ、またドアＤを開いた状態でもカートリッジＰが装置本体Ｅ内で固定することができる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図15を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５７】
図15(a)はカートリッジおよび規制部材を装着した状態、(b)は規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図である。
【００５８】
｛カートリッジ着脱方向およびドア構成｝
本実施形態にあってはドアＤは装置本体Ｅの上面が開口する構成であり、ユーザによりドアＤを上方に回動させることにより開けられる。装置本体Ｅの上面開口部からのカートリッジＰの着脱にあわせてガイド部182，187，181，186は斜め上方に向かって設けられており、ユーザは斜め上方から図中矢印Ｇ方向にカートリッジＰを装着する。
【００５９】
｛規制部材構成｝
次に本実施形態におけるカートリッジＰを装置本体Ｅに装着した状態においてカートリッジを固定するための規制部材の構成および規制部材の着脱動作について説明する。
【００６０】
まず、規制部材29の装置本体Ｅへの取り付け構成および規制部材29について説明する。
【００６１】
規制部材29は、図15に示すように、当接部291，292，293，294がそれぞれ設けられている。即ち、カートリッジＰには、当接部291，293が当接する第１のカートリッジ当接部169ａ、第２のカートリッジ当接部ＤＴａが設けられている。また、装置前フレーム115には、当接部294が当接する。さらに、ドアＤには、当接部192が当接するドア当接部Ｄａが設けられている。  そして、第１のカートリッジ当接部169ａとドア当接部Ｄａ間の距離、第２のカートリッジ当接部ＤＴａと前フレーム115間の距離よりも若干大きめまたは、ほぼ同等の大きさである。
【００６２】
また、規制部材29は発泡材であり、取り付け部より若干大きめまたは、ほぼ同等の大きさであるために当接するそれぞれの個所を押圧する力、またはカートリッジが振動・衝撃を受けた際にカートリッジを押圧する力が発生することとなる。
【００６３】
規制部材29を装置本体Ｅ内に取り付け、ドアＤを閉じると、規制部材29はカートリッジＰの把持部169をＦ1方向に押圧する。その結果、カートリッジＰは位置決め部190，192中心に図中矢印Ａ方向に回転し、回転規制当接部191，193が装置本体Ｅの回転規制部182ａ，187ａに押し当てられる（図中Ｂ部）。また、規制部材29はカートリッジＰの現像ユニットＤＴ後部をカートリッジＰの挿入方向とほぼ同等のＦ2方向に押圧する。この状態において、運搬等が行われた場合にカートリッジＰは装置本体Ｅに対して動きが規制されているために、振動や衝撃によって装置本体ＥとカートリッジＰに損傷を与えることはない。
【００６４】
上記状態でユーザ先まで運搬された後、ユーザは開梱を行いカートリッジＰを装置本体Ｅから取り外す。
【００６５】
規制部材29の取り外しは、まずユーザが梱包箱から装置本体Ｅを取り出し、カートリッジドアＤを開ける。このドアＤを開けた開口部からは規制部材29を容易に認識することができる。この規制部材29をカートリッジ取り外し方向とほぼ同等の方向（矢印Ｈ方向）に引き出すことで、規制部材29はユーザにより容易に取り外される。
【００６６】
このようにドアＤにより装置本体Ｅの上面が開閉してカートリッジＰを着脱する構成にあっても、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
〔第４実施形態〕
次に第４実施形態に係る装置について図16および図17を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００６８】
｛電子写真画像形成装置の全体構成、カートリッジ構成および着脱構成｝
まず、本実施形態における装置全体構成、カートリッジ構成および着脱構成について図16を参照して説明する。
【００６９】
シート材給送部１内に積載収納されているシート材Ｓが、反時計回り方向に回転する給送ローラ112によって順に繰り出され、画像形成部２に送られる。画像形成部２ではレーザスキャナ121によって画像情報に応じたレーザ光が時計回り方向に回転している感光体ドラム151上に照射され、感光体ドラム151上には静電潜像が形成される。この静電潜像はカートリッジＰ内の現像部にてトナー現像される。画像形成部２にて画像を未定着画像として転写され、定着部３に送られてくる。定着部３を通過して定着処理を終えたシート材Ｓは排出搬送ローラ対133により搬送され排出される。
【００７０】
カートリッジＰは装置本体ＥのドアＤを開いてユーザによって装置本体Ｅに設けたカートリッジ装着手段部に対して取り外し可能に装着される。
【００７１】
カートリッジＰの感光体ユニットＣには把持部169が設けられており、ユーザは装置本体ＥのドアＤを開け把持部169を保持することで図中Ｋ方向にカートリッジＰの着脱を行う。
【００７２】
｛規制部材構成｝
次にカートリッジＰを装置本体Ｅに装着した状態において、カートリッジＰを固定するための規制部材の構成および規制部材着脱動作について図17を用いて説明する。
【００７３】
図17(a)は装置本体にカートリッジおよび規制部材を装着した状態、(b)は規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図である。
【００７４】
まず、規制部材39の装置本体Ｅへの取り付け構成および規制部材39について説明する。
【００７５】
装置本体ＥにカートリッジＰを装着した後に、規制部材39を装置本体Ｅ内に取り付ける。規制部材39はカートリッジＰの把持部169、光学台122、ドアＤと当接する部分391，392，393がそれぞれ設けられている。即ち、カートリッジＰには、当接部391，394が当接する第１のカートリッジ当接部169ａ、第２のカートリッジ当接部169ｂが設けられている。また、光学台122には、当接部392が当接する光学台当接部122ａが設けられている。さらに、ドアＤには、当接部393が当接するドア当接部Ｄａが設けられている。そして、第１のカートリッジ当接部169ａと光学台当接部122ａとの距離、第２のカートリッジ当接部169ｂとドア当接部Ｄａ間の距離よりも若干大きめまたは、ほぼ同等の大きさである。
【００７６】
規制部材39は発泡材であり、取り付け部より若干大きめまたは、ほぼ同等の大きさであるために当接するそれぞれの個所を押圧する力、またはカートリッジが振動・衝撃を受けた際にカートリッジを押圧する力が発生することとなる。
【００７７】
まず規制部材39を装置本体Ｅ内に取り付けると、図17(a)に示すように、規制部材39はカートリッジＰの把持部169をＦ1方向に押圧する。その結果、カートリッジＰは位置決め部190，192を中心に図中矢印Ａ方向に回転し、回転規制当接部191ａが装置本体Ｅの回転規制部187ｂに押し当てられる（図中Ｂ部）。
【００７８】
次にドアＤを閉じると、規制部材39はカートリッジＰの把持部169をカートリッジＰの挿入方向とほぼ同等のＦ2方向に押圧する。この状態において、運搬等が行われた場合にカートリッジＰは装置本体Ｅに対して動きが規制されているために、振動や衝撃によって装置本体ＥとカートリッジＰに損傷を与えることはない。
【００７９】
上記状態でユーザ先まで運搬された後、ユーザは開梱を行いカートリッジＰを装置本体Ｅから取り外す。この際の離間部材39を取り外す動きについて説明する。
【００８０】
規制部材39の取り外しは、まずユーザが梱包箱から装置本体Ｅを取り出し、カートリッジドアＤを開ける。このドアＤを開けた開口部からは規制部材39を容易に認識することができる。この規制部材39をカートリッジ取り外し方向とほぼ同等の方向（矢印Ｊ方向）に引き出すことで、規制部材39はユーザにより容易に取り外される。
【００８１】
このように感光体ユニットＣを押圧する構成にあっても、前述した第１実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００８２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では規制部材９の材質として発泡材を用いたが、材質はこれに限定する必要はなく、弾性的な機能を有する材料であれば良い。例えば、ダンボール材でもよい。
【００８３】
また、前述した実施形態では電子写真画像形成装置としてレーザビームプリンタを例示したが、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録シート、ＯＨＰシート、布等の記録媒体に画像を形成する装置であり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、および電子写真ワードプロセッサ等の他の画像形成装置においても上述構成を適用しうることは明らかである。
【００８４】
また、前述した実施形態において電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【００８５】
またカートリッジとしては、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】カートリッジに対する規制部材の斜視説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である、(a)カートリッジおよび規制部材を装着した状態、(b)規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である電子写真画像形成装置（本実施形態においては、レーザビームプリンタ）の概略構成断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である着脱可能なカートリッジの概略構成断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態であるカートリッジのピン結合前の略斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態であるカートリッジ着脱の際にカートリッジドアを開けた状態の装置本体概略斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態であるカートリッジ略斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態であるカートリッジ略斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態である装置本体のカートリッジ装着手段部斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態である装置本体のカートリッジ装着手段部斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態であるカートリッジ着脱軌跡説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における規制部材の他例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における規制部材の他例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態である、(a)カートリッジおよび規制部材を装着した状態を示す装置本体略断面図、(b)規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図、（c）規制部材の断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態である、(a)カートリッジおよび規制部材を装着した状態を示す装置本体略断面図、(b)規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図、（c）規制部材の断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態である電子写真画像形成装置の概略構成断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態である、(a)カートリッジおよび規制部材を装着した状態を示す装置本体略断面図、(b)規制部材を取り外す際の動きを示す装置本体略断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｃ    …感光体ユニット
Ｄ    …ドア
ＤＴ  …現像ユニット
Ｅ    …装置本体
Ｐ    …カートリッジ
９    …規制部材
９ａ  …胴部
９ｂ  …脚部
９ｃ  …リブ部
９ｄ  …肉抜き部
91，92，93，94 …当接部
115   …前フレーム
122   …光学台
169   …把持部
170   …係止突部
181〜189 …ガイド部
182ａ，187ａ，187ｂ …回転規制部
188   …押さえバネ
190，192 …位置決め部
191，191ａ，193 …回転規制当接部
194   …円筒部
291，292，293，294 …当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006071671.tif 000017
【図１６】
2006071671.tif 000018
【図１７】
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