(57)【要約】【課題】  複数の各部署のそれぞれに最適な人員をバランスよく配置することができる人員配置支援システムを提供する。【解決手段】  業務内容とその業務に必要な人員の職務ランク及び人数とが少なくとも関連付けられた基準情報２１を具備する基準情報データベース２０と、各部署の業務内容を含む業務情報３１と各部署に実際に配置されている人員の職務ランク及び人数を含む実配置情報３２とを具備する業務情報データベース３０と、業務情報３１と基準情報２１とから各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を含む適正配置情報４１を作成する配置情報作成手段４０と、適正配置情報４１と実配置情報３２とから各部署の剰員及び欠員を抽出した人員情報５１を作成する人員情報作成手段５０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部署に適正な人員を配置するための人員配置支援システムであって、
業務内容とその業務に必要な人員の職務ランク及び人数とが少なくとも関連付けられた基準情報を具備する基準情報データベースと、各部署の業務内容を含む業務情報と各部署に実際に配置されている人員の職務ランク及び人数を含む実配置情報とを具備する業務情報データベースと、前記業務情報と前記基準情報とから各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を含む適正配置情報を作成する配置情報作成手段と、当該適正配置情報と前記実配置情報とから各部署の剰員及び欠員を抽出した人員情報を作成する人員情報作成手段とを具備することを特徴とする人員配置支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記基準情報データベースの前記基準情報は各業務に係る設備の量がさらに関連付けられていることを特徴とする人員配置支援システム。
【請求項３】
請求項２において、前記基準情報データベースの前記基準情報は前記設備が存在する地域の地域性情報がさらに関連付けられていることを特徴とする人員配置支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記業務情報データベースが、各部署で予定されている増減員の人数及び時期を含む増減員情報をさらに具備し、前記人員情報作成手段が前記適正配置情報及び前記人員情報と共に前記増減員情報に基づいて前記人員情報を作成することを特徴とする人員配置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各部署に人員を配置する際、業務内容に応じた最適な人員を配置するための支援を行う人員配置支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業には、一般的に、それぞれ異なる業務を担当する複数の部署が存在し、部署毎に所定数の人員がそれぞれ配置されている。そして、例えば、新たな部署を発足させる際、あるいは人事異動等、人員の配置を変更する機会は多く、人事担当者は、その都度、各部署の業務内容、各人員の能力等を考慮して人員の配置を決定する必要がある。しかしながら、部署毎に必要な人員の能力及び人数は異なり、各部署に最適な能力を有する人員を最適な人数で配置するのは極めて困難である。
【０００３】
所定の部署に最適な人員を配置するための人員配置支援システムとしては、例えば、業務に関連付けられた各人員のスキル価値を定量的に算出すると共に、このスキル価値と業務時間とから各業務の業務付加価値を算出して、業務付加価値の高い業務から順に、スキル価値の高い人員を配置するようにしたシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような特許文献１のシステムでは、業務付加価値に適合した人員計画を立てることはできるかもしれない。しかしながら、このシステムは、あくまで高付加価値業務への重点的な人員配置を行うための人員配置計画を支援するためのものであり、複数の業務（部署）に配置する人員のバランスを考慮したものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３９１８号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、複数の各部署のそれぞれに最適な人員をバランスよく配置することができる人員配置支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、各部署に適正な人員を配置するための人員配置支援システムであって、業務内容とその業務に必要な人員の職務ランク及び人数とが少なくとも関連付けられた基準情報を具備する基準情報データベースと、各部署の業務内容を含む業務情報と各部署に実際に配置されている人員の職務ランク及び人数を含む実配置情報とを具備する業務情報データベースと、前記業務情報と前記基準情報とから各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を含む適正配置情報を作成する配置情報作成手段と、当該適正配置情報と前記実配置情報とから各部署の剰員及び欠員を抽出した人員情報を作成する人員情報作成手段とを具備することを特徴とする人員配置支援システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、人事異動を行う際に、各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を容易に特定でき、また同時に、各部署の剰員数及び欠員数も把握できる。したがって、人事担当者は、全体の人員のバランスを保ちつつ、各部署に最適な人員を配置することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記基準情報データベースの前記基準情報は各業務に係る設備の量がさらに関連付けられていることを特徴とする人員配置支援システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、設備量によって各部署に必要な人員の職務ランク及び人数が容易に得られる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記基準情報データベースの前記基準情報は前記設備が存在する地域の地域性情報がさらに関連付けられていることを特徴とする人員配置支援システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、各部署に必要な人員の職務ランク及び人数がより正確に算定される。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記業務情報データベースが、各部署で予定されている増減員の人数及び時期を含む増減員情報をさらに具備し、前記人員情報作成手段が前記適正配置情報及び前記人員情報と共に前記増減員情報に基づいて前記人員情報を作成することを特徴とする人員配置支援システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、このような増減員情報に基づいて人員の配置を行うことで、長期的にみて適正な人員を各部署に配置できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の人員配置支援システムによれば、適正配置情報及び人員情報等を容易に作成することができ、人事担当者等がこれらの情報に基づいて各部署の人員配置を行うことで、例えば、人事担当者の経験年数等に拘わらず、全体のバランスを保ちつつ、各部署に適正な人員を配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る人員配置支援定システムのシステム構成図である。本発明の人員配置支援システムは、業務内容に応じて、各部署に最適な人員をバランスよく配置するためのシステムであり、例えば、本実施形態では、電力会社、特に、電力所に係る各部署に適正な人員を配置するための人員配置支援システムを一例として説明する。
【００１７】
本実施形態の人員配置支援システムは、図１に示すように、人員配置支援サーバ１０と、電力所の各部署に割り当てられた複数の端末１５とが所定のネットワーク１６を介して接続されて構成されている。なお、図２の機構図に示すように、電力所には、例えば、発電所あるいは変電所等の設備の維持管理業務等を行う発変電課や、送電線の維持管理業務等を行う送電課等、複数の部署が存在する。
【００１８】
また、人員配置支援サーバ１０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器が用いられ、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。また、ネットワーク１６の環境は、例えば、ＬＡＮ（Local-Area Network）ケーブルや無線ＬＡＮ等により接続して構築する専用ネットワークや、インターネット等を経由して接続するようなネットワーク環境であればよい。
【００１９】
そして、本実施形態の人員配置支援サーバ１０は、基準情報データベース２０と、業務情報データベース３０と、配置情報作成手段４０と、人員情報作成手段５０とを具備する。基準情報データベース２０には、業務の種類、業務量等の業務内容とその業務に必要な人員の職務ランク及び人数とが関連付けられた基準情報２１が蓄積されている。また、本実施形態では、この基準情報２１は、例えば、図３に一例を示すように、水力発電所であれば水車数、各変電所であればバンク数、あるいは送電線の長さ等、電力を供給するために必要な設備量とも関連付けられている。さらに、このような基準情報２１は、上記設備の設置場所、例えば、各変電所等が存在する地域の地域性情報、具体的には、山間部に存在するのか、市街地に近い場所に存在するのか等の情報が関連付けられていることが好ましい。変電所等における業務は、同一の設備規模であったとしても、地域性によって業務量が変化するからである。
【００２０】
業務情報データベース３０には、電力所の各部署における業務内容を含む業務情報３１と、電力所の各部署に、現在、実際に配置されている人員数、及び各人員の職務ランクを含む実配置情報３２とが蓄積されている。そして、業務情報データベース３０に蓄積されている業務情報３１には、電力所の各部署における業務の種類等の業務内容の他、電力所が管理する各種施設が設置されている地域、及び設備量等の情報が含まれている。
【００２１】
配置情報作成手段４０は、業務情報データベース３０に蓄積されている業務情報３１と基準情報データベース２０に蓄積されている基準情報２１とから各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を含む適正配置情報４１を作成する。例えば、本実施形態では、配置情報作成手段４０は、基準情報データベース２０の基準情報２１を参照し、業務情報データベース３０の業務情報３１に含まれる設備量、例えば、各変電所のバンク数等から各部署に必要な人員の職務ランク及び必要な人数を算定して適正配置情報４１を作成する。ここで、上述したように業務情報データベース３０の業務情報３１は、各種設備が設置されている地域の地域性情報が関連付けられており、配置情報作成手段４０は、設備量と共にこの地域性情報を考慮して必要な人員の職務ランク及び人数を算定する。
【００２２】
なお、本実施形態では、業務情報データベース３０には、例えば、図２に示すような機構図情報３３が蓄積されており、配置情報作成手段４０は、この機構図情報３３の各部署について上記適正配置情報４１を作成する。
【００２３】
人員情報作成手段５０は、配置情報作成手段４０が作成した適正配置情報４１と業務情報データベース３０に蓄積されている実配置情報３２とから各部署の剰員及び欠員数を抽出して人員情報５１を作成する。すなわち、人員情報作成手段５０は、各部署の業務の種類毎に実際に人員数と適正な人員数とを比較して剰員数及び欠員数を抽出して人員情報５１を作成する。
【００２４】
また、本実施形態では、人員配置支援サーバ１０は、これら適正配置情報４１及び人員情報５１の少なくとも何れか一方を、例えば、メールにて所定の担当者に送信して、その情報を提示する提示手段６０をさらに有する。なお、この提示手段６０は、本実施形態では、適正配置情報４１及び人員情報５１の両方をメールで人事担当者の端末１５に送付するようにしているが、勿論、これに限定されず、例えば、適正配置情報４１及び人員情報５１が作成された旨をメールで通知し、人事担当者が端末１５を介して人員配置支援サーバ１０にアクセスした際に、これら適正配置情報４１及び人員情報５１を端末１５の画面に表示させるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、本実施形態では、人員配置支援サーバ１０は、業務情報データベース３０に蓄積されている業務情報３１又は実配置情報３２に変更があった場合、例えば、変電所のバンク数を増加する等の設備量に変更が生じた場合や、電力所の人員数に変更が生じた場合になどに、端末１５から送信される変更情報１７を受け付けて業務情報データベースの各情報を更新する受付手段７０を有する。そして、この受付手段７０によって業務情報データベース３０の情報が更新されると、配置情報作成手段４０が適正配置情報４１を作成すると共に、人員情報作成手段５０が人員情報５１を作成し、提示手段６０がこれらの情報を人事担当者の端末１５に送信するようになっている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る人員配置支援システムを利用した人員配置手順の一例について説明する。なお、図４は、本実施形態に係る人員配置手順を示すシーケンス図である。
【００２７】
例えば、変電所の設備を増設する場合等に、所定の担当者が、端末１５から人員配置支援サーバ１０にアクセスすると（Ｓ１）、受付手段７０が、設備の変更情報１７を入力するための入力フォームを端末１５に表示させる（Ｓ２）。担当者がそのフォームの所定項目に記入、すなわち、増加するバンク数等を含む変更情報１７を入力すると（Ｓ３）、受付手段７０が入力された変更情報１７を受け付けて業務情報データベース３０の業務情報３１を更新する（Ｓ４）。業務情報データベース３０の業務情報３１が更新されると、配置情報作成手段４０が適正配置情報４１を作成すると共に、人員情報作成手段５０が人員情報５１を作成する。すなわち、配置情報作成手段４０が、基準情報データベース２０の基準情報２１を参照し、更新された業務情報３１、本実施形態では、そのうちの設備量から電力所の各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を算定して適正配置情報４１を作成する（Ｓ５）。
【００２８】
ここで、例えば、「発変電課」の人員としては、「設備維持要員」、「服務管理・業務総括要員」と、「計画・予算関係業務要員」とを含む「管理・総括要員」等が必要となる。そして、上述したように、基準情報データベース２０には、設備量と、上記各要員として必要な人数とが関連付けられた基準情報２１が蓄積されており（図３参照）、配置情報作成手段４０は、このような基準情報２１を参照して各部署、具体的には、各部署の業務毎に、必要な人員の職務ランク及び人数を算定して適正配置情報４１を作成する。
【００２９】
なお、上記のような基準情報２１を参照して配置情報作成手段４０が人員数を算定した場合、設備量が増える程、単純に人員が増加することになるが、基準情報２１には、例えば、「設備量が増えるほど作業手続が一括処理でき作業の効率化が可能な場合に人員数を所定の割合で抑制する」等の補正情報が含まれている。したがって、配置情報作成手段４０は、理論上、最も適した人員配置となる適正配置情報４１を作成する。
【００３０】
このように適正配置情報４１が作成されると、次に、人員情報作成手段５０が、この適正配置情報４１と業務情報データベース３０の実配置情報３２とを参照して各部署の剰員及び欠員数を抽出して人員情報５１を作成する（Ｓ６）。なお、本実施形態では、人員情報作成手段５０が、「電力所」以外の、例えば「総括」「設備システム」「系統運用」等、全ての部門に所属する全ての部署（図２参照）の剰員及び欠員数を抽出するようにしているが、これに限定されるものではない。人員情報作成手段５０は、部門毎、例えば、「電力所」の各部署のみの剰員及び欠員数を選択的に抽出して人員情報５１を作成するようにしてもよい。
【００３１】
その後、提示手段６０が、これら適正配置情報４１及び人員情報５１を人事担当者の端末１５にメールで送信する（Ｓ７）。そして、メールを受信した人事担当者は、これら適正配置情報４１及び人員情報５１を参照して、各部署に配置する人員（個人）を具体的に決定する（Ｓ８）。
【００３２】
このように、本発明の人員配置支援システムを利用して人員配置を行うようにすれば、比較的経験の浅い人事担当者であっても、各部署に容易に適正な人員を配置することができ、且つ全体の人員配置のバランスも保つことができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、人員情報作成手段５０が、現在、各部署に実際に配置されている人員の情報である実配置情報３２に基づいて人員情報５１を作成するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、業務情報データベース３０が、例えば、今後予定される定年退職、自己都合退職、新規採用等の予定人数、及び予定時期等、各部署の人員の増減に関する増減員情報３４を具備するようにし、人員情報作成手段５０が、適正配置情報４１及び実配置情報３２と共にこの増減員情報３４に基づいて人員情報５１Ａを作成するようにしてもよい。人事担当者が、このように作成された人員情報５１Ａを参照して各部署に実際に人員を配置することで、各部署に、長期的にみて最適な人員を配置することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、提示手段６０が、適正配置情報４１及び人員情報５１を人事担当者の端末１５に送信し、人事担当者がこれら適正配置情報４１及び人員情報５１を参照して各部署に人員を配置するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、業務情報データベースが、例えば、過去に配属されていた部署、出向先等、各人員の職務履歴情報３５をさらに具備するようにし、提示手段６０が、人事担当者の端末１５に、適正配置情報４１及び人員情報５１を送信する際、同時に、この職務履歴情報３５を送信するようにしてもよい。そして、人事担当者が、各個人の職務履歴を考慮して、各部署に人員を配置することで、各部署にさらに好ましい人員を配置することができる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではい。例えば、上述の実施形態では、業務情報データベース３０の業務情報３１又は実配置情報３２に変更があった場合に、配置情報作成手段４０が適正配置情報４１を作成すると共に、人員情報作成手段５０が人員情報５１を作成するようにしたが、これに限定されるものではない。勿論、配置情報作成手段４０及び人員情報作成手段５０は、定期的に適正配置情報４１及び人員情報５１を作成し、提示手段６０が定期的にこれらの情報を人事担当者に提示するようにしてもよい。
【００３６】
また、例えば、上述の実施形態では、配置情報作成手段４０が、各業務に係る設備量から各部署に必要な人員の職務ランク及び人数を算定して適正配置情報４１を作成するようにしたが、これに限定されず、勿論、配置情報作成手段４０が、設備量以外の情報に基づいて適正配置情報４１を作成するようにしてもよい。例えば、配置情報作成手段４０は、業務の種類等の情報から各業務の業務量を算出し、算出した業務量に基づいて適正配置情報４１を作成するようにしてもよい。何れにしても、配置情報作成手段４０は、理論上、最も適した人員配置となる適正配置情報４１を作成できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態に係る人員配置支援システムのシステム構成図である。
【図２】一実施形態に係る機構図情報を示す図である。
【図３】基準情報の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る人員配置手順を示すシーケンス図である。
【図５】人員配置支援システムの変形例を示すシステム構成図である。
【図６】人員配置支援システムの変形例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  人員配置支援サーバ
１５  端末
１６  ネットワーク
２０  基準情報データベース
３０  業務情報データベース
４０  配置情報作成手段
５０  人員情報作成手段
６０  提示手段
７０  受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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