(57)【要約】【課題】              細かくかつ確実に、無線通信機器の使用制限を行うことのできる利用制限方式の提供。【解決手段】  顧客情報管理システムが、利用制限装置に対して、監視対象となる無線通信端末を通知する。次いで、利用制限装置が、無線通信システムに対して、監視対象の無線通信端末の位置情報を照会する。利用制限装置は、該位置情報に基いて、無線通信端末が所定のエリアに存在するか否かを判定する。利用制限装置は、前記判定結果に基き、利用制限を行う無線通信端末を指定した利用制限要求を生成し、無線通信システムに対して送信する。無線通信システムは、利用制限要求に指定された無線通信端末に対して制御信号を送出し、無線通信端末をして、利用制限動作を実行させる。【選択図】  図１
2006005471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御信号を受信すると所定の利用制限動作を実行する無線通信端末の利用制限装置であって、
前記無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムに対して、予め指定された無線通信端末群の位置情報を照会する手段と、
前記各位置情報に基いて、所定のエリアに位置する無線通信端末を指定した利用制限要求を前記無線通信システムに送信する手段と、を備え、
前記無線通信システムをして、前記基地局装置を介して、前記指定された無線通信端末に対して前記制御信号を送出させて、前記所定のエリアに位置する無線通信端末の利用制限を行うこと、
を特徴とする無線通信端末の利用制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末の利用制限装置において、更に、
前記無線通信システムから前記利用制限要求に対する送信結果を受信する手段を備え、
所定のトリガ信号を受信した場合に、前記無線通信システムに対する、予め指定された無線通信端末群の位置情報の照会を開始し、前記所定のエリアに位置するすべての無線通信端末が利用制限状態となるまで、前記各位置情報に基いた前記利用制限要求を前記無線通信システムに繰り返し送信すること、
を特徴とする無線通信端末の利用制限装置。
【請求項３】
無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムを介して、請求項２に記載の無線通信端末の利用制限装置から利用制限を受ける無線通信端末であって、
所定の制御信号を受信すると、所定の利用制限動作を実行する手段と、
前記制御信号を受信した場合に、前記無線通信システムに対して、受信応答を送信する手段と、を備えること、
を特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムを介して、請求項２に記載の無線通信端末の利用制限装置から利用制限を受ける無線通信端末であって、
所定の制御信号を受信すると、電源遮断動作を実行する手段と、
前記制御信号を受信した場合に、前記無線通信システムに対して、受信応答を送信する手段と、を備えること、
を特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
所定の制御信号を受信すると、所定の利用制限動作を実行する無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムと、各無線通信端末番号を含む利用者情報を管理する利用者情報管理システムと、に接続された無線通信端末の利用制限装置を用いる無線通信端末の利用制限方法であって、
前記利用者情報管理システムが、前記無線通信端末の利用制限装置に対して、監視対象となる無線通信端末番号を送信する工程と、
前記無線通信端末の利用制限装置が、前記無線通信システムに対して、受信した無線通信端末番号を有する無線通信端末の位置情報を照会する工程と、
前記無線通信端末の利用制限装置が、前記無線通信システムから応答された位置情報に基いて、無線通信端末が所定のエリアに位置するか否かを判定し、利用制限を行う無線通信端末を指定した利用制限要求を生成し、前記無線通信システムに対して送信する工程と、
前記無線通信システムが、前記利用制限要求に指定された無線通信端末に対して前記制御信号を送出し、無線通信端末の利用制限を行う工程と、を含むこと、
を特徴とする無線通信端末の利用制限方法。
【請求項６】
所定の制御信号を受信すると、所定の利用制限動作を実行する無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムと、所定の制御スケジュール及び各無線通信端末番号を含む利用者情報を管理する利用者情報管理システムと、に接続された無線通信端末の利用制限装置を用いる無線通信端末の利用制限方法であって、
前記利用者情報管理システムが、前記無線通信端末の利用制限装置に対して、監視対象となるユーザの属性情報と無線通信端末番号を送信する工程と、
前記無線通信端末の利用制限装置が、前記属性情報毎に、受信した無線通信端末番号を記憶する工程と、
前記利用者情報管理システムが、前記無線通信端末の利用制限装置に対して、前記制御スケジュールに従って前記属性情報を指定したトリガ信号を送信する工程と、
前記無線通信端末の利用制限装置が、前記無線通信システムに対して、前記トリガ信号で指定された属性情報に適合する無線通信端末の位置情報を照会する工程と、
前記無線通信端末の利用制限装置が、前記無線通信システムから応答された位置情報に基づいて、所定のエリアに位置し、かつ、受信肯定応答のない無線通信端末を指定した利用制限要求を生成し、前記無線通信システムに対して送信する工程と、
前記無線通信システムが、前記利用制限要求に指定された無線通信端末に対して前記制御信号を送出する工程と、
前記無線通信システムが、前記無線通信端末の利用制限装置に対して、受信肯定応答のあった無線通信端末を通知する工程と、を含み、
利用者の属性情報毎に、無線通信端末の利用制限を行う無線通信端末の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話に代表される無線通信端末の利用を自動的に制限するための利用制限装置、無線通信端末、及び、その利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機や医療施設等では、精密機器への影響が懸念されるため、電磁波を発しうる機器の使用を禁止する措置が採られている。しかしながら、ユーザの自主的な協力に依存する方法では、徹底することが難しく、自動的乃至強制的に、電磁波障害を阻止できる技術として、大きく２つの方式が提案されている。
【０００３】
第１の方式は、禁止エリア用の基地局を設けて携帯電話の機能制限を行うものである。例えば、特開平１０−２１５４８３号公報には、デジタル携帯電話システムにおいて、病院や航空機等の携帯電話機の使用を禁止する病院や航空機等の禁止エリアに、発信規制が設定された報知情報を送信する禁止エリア基地局を設置し、携帯電話機が禁止エリア基地局の受信レベルが所定レベル以上になった場合、禁止エリア基地局に位置登録を行うとともに、前記報知情報に設定された発信規制に基づいて携帯電話機の送信部をオフすることによって、携帯電話機の送信機能を停止させる携帯電話システムが開示されている。
【０００４】
第２の方式は、携帯電話が位置情報を取得し又は提供を受けて、禁止エリアに位置するのか否かを判断して機能制限を行うものである。例えば、特開２００１−１５７２６６号公報には、ＣＤＭＡ携帯電話システムにおいて、基地局から携帯電話端末に対し随時接続先基地局の情報が報知されていることに着目し、受信した接続先基地局情報と、携帯電話機内部ＲＯＭに予め記憶されている禁止エリア基地局情報とが一致した場合、電源の自動遮断動作を行うようにした移動通信システム及び移動通信機が紹介されている。
【０００５】
図６は、上記各公報記載の技術を簡単に説明するための図である。特開平１０−２１５４８３号公報の方式では、航空機や病院等の携帯電話の使用を禁止したいエリアに新たに禁止エリア基地局１を設置する。禁止エリア基地局１から送信される無線信号Ｌｘには発信規制信号が含まれていて、携帯電話端末機２がこの基地局装置に位置登録を行うと、発信規制により、少なくとも送信部９は動作しなくなることにより、携帯電話の発する電磁波による影響が回避される。また、特開２００１−１５７２６６号公報の方式では、禁止エリア基地局１から送信される無線信号Ｌｘには基地局情報が含まれていて、これを携帯電話端末機２がＲＯＭ１１に記憶されている禁止エリア基地局情報と比較し、両者が一致した場合、少なくとも送信部９は動作しなくなることにより、携帯電話の発する電磁波による影響が回避される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１５４８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５７２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開平１０−２１５４８３号公報等の前者の方式では、禁止エリアを設けるために、専用の基地局装置を新たに設置する必要があり、導入の際と運用面において大きなコストがかかるという問題点がある。また、特開２００１−１５７２６６号公報等の後者の方式では、禁止を望むエリアと、基地局がカバーするエリアが必ずしも一致しないため、時として使用禁止エリアが必要以上に広範になってしまうという問題点がある。例えば、空港においては、航空機に搭乗した乗客の持つ携帯電話の使用を禁止しているが、１つの基地局が空港をカバーしている場合、ターミナルビル内においても、携帯電話の使用が不可能となってしまう。また、同公報の方式では、禁止エリアの新設、移動、廃止等が行われた場合、実際の禁止エリアと一致させるため、各携帯端末に記憶されている禁止エリアの基地局情報を最新のものに保つしくみが必要となる。そして、この禁止エリア基地局情報が未更新である携帯電話では、使用禁止となるべき場所で着信してしまう、使用しても問題のない場所で使用ができなくなる等の不都合が生じてしまい、本来の目的とする電源断の徹底すらままならなくなるのである。
【０００８】
また、上記した従来の技術では、エリア情報のみによって携帯電話端末の利用を制限しているが、時間帯等に応じてエリアの禁止／許可を細かく設定できるようにすることが必要となる場面が想定される。空港の例でいえば、航空機に搭乗後、離陸準備段階にて客室乗務員が携帯電話を使用禁止とするように案内する運用がなされているように、着席中であっても、携帯電話を使用しても問題の無い時間帯がある。また、公共の場所等において、混雑する時間帯は、全面的に携帯電話の電源を断にするよう制御し、その他の時間帯は、所定の禁止エリアでのみ携帯電話の電源を断にするといったきめ細かい設定ができれば、利用者にも便利である。
【０００９】
本発明は、上記した各事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、導入・運用コストを抑えることができ、細かくかつ確実に電磁波を発する機器のうち無線通信手段を有する機器の利用制限を行うことのできる利用制限装置、利用制限装置によって電源断制御される無線通信端末及びその利用制限方法を提供することにある。
【００１０】
また、空港施設や病院に代表される機器禁止エリアが設けられる施設で使用される業務システムにおいて、利用者登録の一項目として、携帯電話番号等の端末番号が設けられていることも多い。本発明は、上記登録項目に含まれる端末番号を有効に利用する技術も併せて提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、利用制限エリアに位置し、その無線通信端末の端末番号が指定されたものである場合に、利用制限制御を行うこととした無線通信端末の利用制限方法が提供される。無線通信端末は、所定の制御信号を受信すると、所定の利用制限動作（無線通信端末のすべての機能の停止、送信機能、着信報知機能等一部機能の停止、操作の無効化、電源の断制御等）を実行するものが用いられる。このような無線通信端末を含み、各無線通信端末の無線通信を制御する無線通信システムと、に接続された無線通信端末の利用制限装置が用意される。まず、前記無線通信端末の利用制限装置が、前記無線通信システムに対して、無線通信端末番号等にて監視対象として予め指定された無線通信端末群の位置情報を照会する。監視対象となった無線通信端末の位置情報を受信すると、前記無線通信端末の利用制限装置は、前記位置情報に基いて、無線通信端末が所定の利用制限エリアに位置するか否かを判定する。前記無線通信端末の利用制限装置は、前記判定結果に基き、利用制限を行う無線通信端末を指定した利用制限要求を生成し、前記無線通信システムに対して送信する。前記利用制限要求を受信した無線通信システムは、利用制限要求に指定された無線通信端末に対して制御信号を送出し、無線通信端末をして、利用制限動作を実行させる。
【００１２】
また、本発明の第２の視点によれば、既存の無線通信システムと、利用者情報管理システムに接続し、アドオンする方式で、上記した方法を好ましく実施できる無線通信端末の利用制限装置と、そのような無線通信ネットワークで用いるに好ましい無線通信端末が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のシステムをそのまま利用できるため、導入・運用コストを抑えることができ、また、端末を指定した細かくかつ確実な利用制限の実施が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、空港施設での運用を想定した、本発明のその好ましい一実施の形態について説明する。本発明は、入場ゲート（図１の１０４）と、顧客情報管理システム（図１の１０５）と、航空管制システム（図１の１０６）と、に加えて、携帯電話事業者が運用する携帯電話システム（図１の１０９）と接続された携帯電話禁止制御装置（図１の１１０）を設けて構成される（図１参照）。
【００１５】
携帯電話端末（図１の１０２）は、制御コード識別部（図２の２０５）およびＣＰＵ（図２の２０６）および電源部（図２の２０８）等から構成される。制御コード識別部（図２の２０５）は、受信された無線信号から制御コードを識別する。ＣＰＵ（図２の２０６）は、制御コード識別部（図２の２０５）から、所定の機能の利用制限を行うべき制御コードを受信したことを通知されると、電源部（図１の２０８）に該利用制限対象となる機能ブロックの電源の切断を指示制御することで、携帯電話端末の利用制限を実現する（図２参照）。
【００１６】
顧客情報管理システム（図１の１０５）は、乗客が航空チケットを購入する際に、顧客情報として、氏名・住所等と共に記載された携帯電話番号を記憶し、ＩＤ番号（搭乗券番号）を記録したチケットを発券しておくものとする。
【００１７】
その作用を説明すると、まず、携帯電話禁止制御装置（図１の１１０）は、入場ゲート（図１の１０４）を介して、乗客の持つチケット（図１の１０１）に記録されたＩＤ番号を取得し、顧客情報管理システム（図１の１０５）から、これに基づいて携帯電話番号を照会する。次に、携帯電話禁止制御装置（図１の１１０）は、この携帯電話番号から携帯電話システム（図１の１０９）内の携帯電話管理センター（図１の１０７）に対して携帯電話の位置情報を照会・取得し、乗客の持つ携帯電話端末（図１の１０２）のうち利用制限エリアに位置する携帯電話端末（図１の１０２）を特定する。次に、携帯電話禁止制御装置（図１の１１０）は、航空管制システム（図１の１０６）から機器の使用禁止要請を受信すると、位置情報にて特定された携帯電話端末の携帯電話番号を携帯電話管理センター（図１の１０７）に対して通知し、携帯電話管理センター（図１の１０７）から所定の機能の利用制限を要求させて、携帯電話端末（図１の１０２）の機能の利用制限を行う（図３参照）。
【００１８】
なお、携帯電話の利用制限を加える禁止制御装置（図１の１１０）は、携帯電話端末（図１の１０２）から受信応答がなされない場合、携帯電話端末（図１の１０２）に対し再度、制御コードを送出する。
【００１９】
以上の実施の形態によれば、携帯電話事業者が運用する携帯電話システム（図１の１０９）と接続し、乗客の持つ携帯電話番号、及び、携帯電話の位置情報を取得し、携帯電話端末（図１の１０２）の所定の機能の利用制限を必要とするタイミングに、所定の制御コードを送出して、携帯電話端末（図１の１０２）の利用制限を可能とするものであるため、単に、携帯電話の利用制限エリアに位置するだけでなく、利用制限対象となる携帯電話端末を特定して利用制限を加えることが可能となる。
【実施例１】
【００２０】
次に、本発明の第１の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明を空港における携帯電話の使用禁止制御に用いた第１の実施例のシステム構成を説明するための図である。
【００２１】
図１を参照すると、本実施例は、乗客の持つチケット１０１並びに携帯電話端末１０２と、チケット１０１をチェックし、航空機への入場を管理するための入場ゲート１０４と、チケットを購入した顧客情報を管理する顧客情報管理システム１０５と、航空機の発着を管理している航空管制システム１０６と、携帯電話の使用禁止を判断し携帯電話使用禁止要求を発する携帯電話禁止制御装置１１０と、携帯電話システム１０９から構成される。
【００２２】
チケット１０１は、固有のＩＤ番号が記録された搭乗券である。この固有のＩＤ番号は顧客情報管理システム１０５にて管理している航空便毎の搭乗者リストとリンクしている。
【００２３】
入場ゲート１０４は、乗客が航空機に搭乗する際に挿入されるチケット１０１からＩＤ番号を読み取り、顧客情報管理システム１０５、及び、携帯電話禁止制御装置１１０に通知する機能と、前記通知に対する顧客情報管理システム１０５からの応答（通過許可／通過不許可）に応じて、ゲートを開閉制御する機能とを有する改札装置である。なお、これら入場ゲート１０４は、航空便毎に設置されているものとする。
【００２４】
顧客情報管理システム１０５は、航空便毎の搭乗者リストを作成し管理する機能を有している。搭乗者リストは、乗客がチケット１０１を購入する際に、氏名・住所などと共に記載した携帯電話番号等を含んだ顧客の個人情報、及び、チェックインの際の座席情報等から構成され、チケットに記録されたものと同一の固有のＩＤ番号が搭乗者毎に付与されている。顧客情報管理システム１０５は、入場ゲート１０４からＩＤ番号が通知されると、搭乗者リストを検索し、入場ゲート１０４から送信されるＩＤ番号及び入場ゲート１０４の識別情報と照合し、乗客の搭乗許否を判定して、入場ゲート１０４に応答する。
【００２５】
航空管制システム１０６は、運行スケジュールに基づいて、航空機が離陸準備に入る等、通信機器が発信する電磁波が航空機の運行に重大な影響を及ぼす前の所定のタイミングで、携帯電話禁止制御装置１１０に対して、携帯電話を使用禁止とすべきトリガ信号を送信する機能を有している。
【００２６】
携帯電話システム１０９は、携帯電話端末１０２の位置登録情報等の管理を行っている携帯電話管理センター１０７と、特定のエリアをカバーし携帯電話端末と無線通信を行う複数の基地局装置１０８と、から構成され、携帯電話ネットワークを構成している。
【００２７】
携帯電話禁止制御装置１１０は、入場ゲート１０４からＩＤ番号が通知された場合、顧客情報管理システム１０５に対して、該ＩＤ番号に対応する携帯電話番号を問い合わせ、問い合わせた携帯電話番号をＩＤ番号と共に記憶しておく機能と、航空管制システム１０６から携帯電話を使用禁止とすべきトリガ信号を受信した場合、携帯電話管理センター１０７に対して、前記ＩＤ番号に対応する携帯電話番号を有する携帯電話端末の位置情報を問い合わせる機能と、携帯電話管理センター１０７から問い合わせた携帯電話端末の位置情報を受信すると、受信した位置情報に基いて携帯電話端末が禁止エリア内にあるか否かを判断し、禁止エリア内にあると判断した携帯電話端末１０２に対して、携帯電話管理センターに使用禁止要求を通知する機能と、を有している。更に、携帯電話禁止制御装置１１０は、上記位置情報による判定の結果、禁止エリア内に無いと判断された携帯電話端末１０２に対して、一定時間後に再度携帯電話管理センター１０７に問い合わせる機能も有している。
【００２８】
携帯電話管理センター１０７は、一般の携帯電話管理センター機能に加えて、携帯電話禁止制御装置１１０からの位置情報の問い合わせに対し、該当する携帯電話端末１０２の位置情報を検索し通知する機能と、携帯電話禁止制御装置１１０からの使用禁止要求に応じて、基地局装置１０８に対して、携帯電話端末１０２をして電源断制御を行わせる制御コードを送信する機能と、を有している。なお、上記位置情報の検索の際、携帯電話端末１０２が電源ＯＦＦされている等のために位置が特定できない場合は、携帯電話管理センター１０７は、位置情報無し（ＮＵＬＬ）を通知するものとする。
【００２９】
基地局装置１０８は、一般の基地局機能に加えて、携帯電話管理センター１０７からの携帯電話端末の電源断の制御コードを受信すると、無線信号に変換し、携帯電話端末１０２に対して送信する機能と、携帯電話端末１０２から無線信号を受信し、これが電源切断制御応答コードの場合に携帯電話管理センター１０７に送信する機能と、を有している。
【００３０】
携帯電話端末１０２は、一般の携帯電話機能に加えて、受信した無線信号から制御コードを抽出して、電源切断指令を意味する制御コードである場合に電源を自動切断する機能と、電源切断指令を受け付けたことを示す電源切断制御応答コードを無線信号に変換し、送信する機能とを有している。
【００３１】
図２は、本実施例にて用いる携帯電話端末１０２の構成を表したブロック図である。携帯電話端末１０２は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、送信部２０３と、制御部２０４と、電源部２０８と、ＬＣＤ表示部２０９と、キー操作部２１０と、から構成される。更に、制御部２０４は、制御コード識別部２０５と、ＣＰＵ２０６と、制御応答コード送信部２０７と、から構成される。
【００３２】
アンテナ２０１、受信部２０２、制御コード識別部２０５は、基地局装置１０８から送信された無線信号をデジタル信号に変換し、制御コードを識別し、ＣＰＵ２０６に通知する機能を有している。
【００３３】
ＣＰＵ２０６は、制御コードを受信すると、制御内容に応じて、電源部２０８やＬＣＤ表示部２０９等を制御する機能と、制御コードを受信したことを上位局に報告するため、制御応答コード送信部２０７を制御する機能と、を有している。
【００３４】
電源部２０８は、携帯電話端末１０２の電源を制御する機能を有している。例えば、ＣＰＵ２０６から指令に基づき、受信部２０２と、送信部２０３のみ電源を切断する等、所定のブロック毎に電源のオンオフが制御される。
【００３５】
制御応答コード送信部２０７、送信部２０３、アンテナ２０１は、ＣＰＵからの制御により電源断制御応答コードを無線信号に変換し、基地局装置１０８に送信する機能を持つ。
【００３６】
続いて、本実施例の動作について、図面を参照して、詳細に説明する。図３は、乗客がチケットを購入しており、予め顧客情報管理システム１０５に、搭乗者リストに該乗客のデータが登録されている状態からの本実施例の動作を示した図である。なお、図３は、１つの航空便（入場ゲート）に着目してその動作を説明するためのものである。もちろん、他の航空便については、図示しない入場ゲートを介して同様の動作が並列的に行われる。
【００３７】
まず、乗客がチケットを入場ゲート１０４に挿入すると、入場ゲート１０４は、チケット１０１からＩＤ番号を読み出し、自装置の端末番号（端末ＩＤ）と共に、顧客情報管理システム１０５と、携帯電話禁止制御装置１１０に対して、送信する（ステップＳ００１）。
【００３８】
顧客情報管理システム１０５は、入場ゲート１０４の端末番号（端末ＩＤ）に基づいて、該当する航空便の搭乗者リストと受信したＩＤ番号との照合を行い、その結果に基づいて、入場ゲート１０４に対して、乗客の通過許可／不許可を応答する（ステップＳ００２）。ここで、通過許可の応答を受信した入場ゲート１０４は、ゲート部を開制御し、乗客の搭乗口へと案内する（ステップＳ００３）。
【００３９】
一方、ＩＤ番号を受信した携帯電話禁止制御装置１１０は、顧客情報管理システム１０５に対して、ＩＤ番号を指定した携帯電話番号送信要求を送信し、ＩＤ番号に対応する乗客の携帯電話番号を照会する（ステップＳ００４）。
【００４０】
顧客情報管理システム１０５は、搭乗者リストの個人情報を格納した部分から、携帯電話禁止制御装置１１０から受信したＩＤ番号に対応する携帯電話番号を探索し、携帯電話禁止制御装置１１０に対して送信する（ステップＳ００５）。
【００４１】
携帯電話禁止制御装置１１０は、乗客が入場ゲートに入場していくに従って、上記Ｓ００１からＳ００５までの動作を繰り返し、航空機に搭乗したすべての乗客が所持する携帯電話端末１０２の携帯電話番号を記憶する（ステップＳ００６）。
【００４２】
航空機が離陸準備に入る等、携帯電話端末が発信する電磁波が航空機の運行に重大な影響を及ぼすような段階に入る前のタイミングで、航空管制システム１０６は、携帯電話禁止制御装置１１０に対して、携帯電話使用禁止を通知・要請する（ステップＳ００７）。
【００４３】
携帯電話禁止制御装置１１０は、航空管制システム１０６から携帯電話使用禁止通知を受信すると、携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７に対して、前記記憶した携帯電話番号によって携帯電話端末１０２を特定し、搭乗済みのすべての乗客が所持する携帯電話端末の位置情報を要求する（ステップＳ００８）。
【００４４】
携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７は、携帯電話禁止制御装置１１０から指定された携帯電話番号に対応する携帯電話端末１０２の位置情報を検索し、携帯電話禁止制御装置１１０に対して送信する（ステップＳ００９）。
【００４５】
携帯電話禁止制御装置１１０は、携帯電話管理センター１０７から受信した各携帯電話端末１０２の位置情報と、禁止エリア相当の位置情報と照合し、携帯電話端末１０２が禁止エリア内に位置することを示す携帯電話端末を抽出し、使用禁止制御を行う携帯電話端末１０２を列記した使用禁止リストを生成する（ステップＳ０１０）。
【００４６】
なお、携帯電話端末１０２が禁止エリア内に持ち込まれる際に、電源がＯＦＦとなっている場合も想定されるが、その場合、携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７は、当該携帯電話端末１０２の位置情報としてＮＵＬＬ値を応答するようにし、携帯電話禁止制御装置１１０が、位置情報がＮＵＬＬ値である携帯電話端末１０２を使用禁止リストに含めないようすればよい。
【００４７】
携帯電話禁止制御装置１１０は、携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７に対して、上記ステップＳ０１０にて生成した携帯電話端末１０２の使用禁止リストを含んだ使用禁止の要求を送信する（ステップＳ０１１）。
【００４８】
使用禁止リストを含んだ使用禁止の要求を受けた携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７は、使用禁止リストに挙げられた携帯電話端末１０２をして電源切断制御を行わせるため、基地局装置１０８に対して、使用禁止リストに挙げられた各携帯電話端末１０２を特定した所定の制御コードを送信する。そして、この制御コードは、基地局装置１０８によって無線信号に変換され、それぞれの携帯電話端末１０２にて受信される（ステップＳ０１２）。
【００４９】
携帯電話端末１０２は、前記電源切断を意味する所定の制御コードを受信すると、自装置が電源切断制御コードを受信したことを意味する切断制御応答コードを無線信号にて、基地局装置１０８に対して送信した後、電源切断動作を行う（ステップＳ０１３）。
【００５０】
携帯電話端末１０２における電源切断動作の一例を説明すると以下のとおりとなる。受信部２０２及び制御コード識別部２０５は、アンテナ２０１より受信した無線信号から、制御コードが識別された場合、ＣＰＵ２０６に対してその旨を通知する。ＣＰＵ２０６は、通知された制御コードを解読し、制御コードの内容が電源切断指令であった場合、電源部２０８に対して、キー操作部２１０の図示しない電源ＯＮキー検出部以外のブロックの電源を切断するよう指令する。
【００５１】
また、上記電源ＯＮキー検出部以外のブロックの電源を切断することに代えて、送信部２０３のみ電源を切断するよう動作させてもよい。この場合、ＬＣＤ表示部２０９に「只今、携帯電話の使用を禁止しております。」等のメッセージを表示し、乗客に使用禁止中（利用制限モード）であることを明示することができる。
【００５２】
携帯電話システム１０９の基地局装置１０８は、携帯電話端末１０２より受信した無線信号を変換し、携帯電話管理センター１０７に対して切断制御応答コードを送信する。携帯電話システム１０９の携帯電話管理センター１０７は、切断制御応答コードを受信すると、携帯電話禁止制御装置１１０に対して当該携帯電話端末１０２から切断制御応答を送信する（ステップＳ０１４）。
【００５３】
携帯電話禁止制御装置１１０は、切断制御応答を受信すると、使用禁止リストから該当する携帯電話端末１０２の携帯電話番号を削除する（ステップＳ０１５）。
【００５４】
携帯電話禁止制御装置１１０は、所定の時間間隔で、使用禁止リストがＮＵＬＬになったか否かを確認し、航空機内のすべての携帯電話端末１０２の電源切断に成功していない（使用禁止リスト≠ＮＵＬＬ）場合、再びステップＳ０１１の動作に戻り、依然電源切断となっていない携帯電話端末の使用禁止の要求を再送する（ステップＳ０１６）。
【００５５】
以上のとおり、例えば、他人に携帯電話端末を貸している場合、携帯電話端末を自宅に置いてきている場合等、搭乗者が携帯電話端末１０２を携行していない場合、即ち、携帯電話端末１０２が禁止エリア内に持ち込まれていない場合は、上記ステップＳ０１０にて使用禁止エリア外であると判断され、ステップＳ０１１の使用禁止要求の対象にならないことになる。このため、携帯電話端末１０２が電源切断されることはなく、そのまま諸機能を利用することができる。
【００５６】
以上、本発明を空港における携帯電話の使用禁止制御に適用した第１の実施例を説明したが、上記実施例からも明らかなとおり、本発明によれば、新たな基地局装置を設置すること無く、禁止エリアを設けることが可能であり、大きな初期コスト及びランニングコストを必要としないという利点がある。また、特開２００１−１５７２６６号公報のように、禁止エリアの新設・廃止等に伴う携帯電話端末側の禁止エリア情報の更新操作の必要がないため、確実に禁止エリアでの利用制限ができるものともなっている。
【００５７】
また、本実施例では、入場ゲート１０４と連携を取ることとして、入場ゲートを通過した乗客を対象に携帯電話端末の使用を禁止することにしている。従って、既に設置されている基地局のカバーするエリアに依存しない携帯電話使用禁止エリアを設けることができる。
【００５８】
また、本実施例では、携帯電話禁止制御装置１１０が、即座に使用禁止要求を行うのではなく、航空管制システム１０６からの使用禁止指令をまって携帯電話端末の使用禁止を要求する方式を採用しているため、使用禁止エリア内であっても、携帯電話端末を使用することができる時間帯を設けることができる。従って、入場ゲート通過後であっても、タラップを接続した駐機状態では携帯電話端末の利用を認める等の運用も可能である。
【００５９】
上記実施例では、空港に設置された入場ゲート１０４を用いるものとして説明したが、入場ゲート１０４に代えて、その他の交通機関やイベント会場等の自動改札機、出入口等に置かれた端末、構内端末等を用いて携帯電話禁止制御装置と連携させて、同等の動作を行わせることが可能である。この場合、携帯電話禁止制御装置は、その他の交通機関やイベント会場に設置された指令装置からの指令をまって携帯電話端末の使用禁止を要求するものとし、混雑状態での移動中、映画やコンサートの上演中、会議や講義の受講中にのみ、携帯電話端末機能の制限を行うような運用も可能である。
【実施例２】
【００６０】
続いて、本発明の第２の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明を病院における携帯電話の使用禁止制御に用いた第２の実施例のシステム構成を説明するための図である。
【００６１】
図４を参照すると、本実施例は、上記した第１の実施例と同様に動作する各機器を接続してなり、患者固有のＩＤ番号が記憶された診察券４０１（第１の実施例のチケット１０１に相当）並びに携帯電話端末４０２と、診察券４０１を受け付けて患者ＩＤ番号を読み出す診察受付装置４０４（第１の実施例の入場ゲート１０４に相当）と、患者の氏名、住所、携帯電話番号を含む各種連絡先、予約日時等の患者情報を管理する患者情報管理システム４０５（第１の実施例の顧客情報管理システム１０６に相当）と、携帯電話の使用禁止を判断し携帯電話使用禁止要求を発する携帯電話禁止制御装置４１０と、携帯電話システム４０９から構成される。
【００６２】
続いて、本実施例の動作について、図面を参照して、詳細に説明する。図５は、患者情報が、既に登録されている状態からの本実施例の動作を示した図である。まず、患者が診察券４０１を診察受付装置４０４に挿入すると、診察受付装置４０４は、診察券４０１からＩＤ番号を読み出し、患者情報管理システム４０５と、携帯電話禁止制御装置４１０に対して、送信する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
患者情報管理システム４０５は、受信したＩＤ番号から患者情報検索を行い、診察の受付処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００６４】
一方、ＩＤ番号を受信した携帯電話禁止制御装置４１０は、患者情報管理システム４０５に対して、ＩＤ番号を指定した携帯電話番号送信要求を送信し、ＩＤ番号に対応する患者の携帯電話番号を照会する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
患者情報管理システム４０５は、患者情報から、携帯電話禁止制御装置４１０から受信したＩＤ番号に対応する携帯電話番号を探索し、携帯電話禁止制御装置４１０に対して送信する（ステップＳ１０４）。
【００６６】
続いて、携帯電話禁止制御装置４１０は、携帯電話禁止制御装置４１０から患者の携帯電話番号を受信すると、携帯電話管理センター４０７に対して、当該携帯電話番号を有する携帯電話端末４０２の位置情報を要求する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
携帯電話システム４０９の携帯電話管理センター４０７は、携帯電話禁止制御装置４１０から指定された携帯電話番号に対応する携帯電話端末４０２の位置情報を検索し、携帯電話禁止制御装置４１０に対して送信する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
携帯電話禁止制御装置４１０は、携帯電話管理センター４０７から受信した各携帯電話端末４０２の位置情報と、禁止エリア相当の位置情報と照合し、携帯電話端末４０２が禁止エリア内に位置することを示す携帯電話端末４０２を使用禁止するよう携帯電話システム４０９に対して要求する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
使用禁止リストを含んだ使用禁止の要求を受けた携帯電話システム４０９の携帯電話管理センター４０７は、携帯電話端末１０２をして電源切断制御を行わせるため、基地局装置４０８に対して、使用禁止リストに挙げられた各携帯電話端末４０２を特定した所定の制御コードを送信する。そして、この制御コードは、基地局装置４０８によって無線信号に変換され、携帯電話端末４０２にて受信される（ステップＳ１０８）。
【００７０】
携帯電話端末４０２は、前記電源切断を意味する所定の制御コードを受信すると、自装置が電源切断制御コードを受信したことを意味する切断制御応答コードを無線信号にて、基地局装置４０８に対して送信した後、電源切断動作を行う（ステップＳ１０９）。
【００７１】
以上のとおり、本発明を病院における携帯電話端末の使用禁止制御に適用する場合、病院内は時刻に関係なく携帯電話の使用を禁止しているのが一般的であるから、携帯電話禁止指令を待つようなトリガ信号は必要とせず、患者が病院内に入り、診察を受け付けたとき、患者の持つ携帯電話の電源切断を実施するようにすればよい。
【００７２】
以上、本発明を病院における携帯電話の使用禁止制御に適用した第２の実施例を説明したが、上記実施例からも明らかなとおり、本発明によれば、入館券を要する図書館や、会員制のレストラン等にも禁止エリアを設けることが可能である。
【００７３】
また、上記した各実施例では、携帯電話端末の電源を切断する例を挙げて説明したが、電源断に代えて、通話機能に代表される各機能の利用制限、音声の消音化等、場所や時間帯に応じ、適切な機能の利用制限を行うものとしても良いことはもちろんである。
【００７４】
また、上記した各実施例では、無線通信端末として、携帯電話端末の利用制限を加える例を挙げて説明したが、センタから送信した所定の制御コードを受信して、リモートで、電源断、機能制限可能なその他の無線通信端末にも適用可能である。その一例を挙げれば、上記チケット１０１、診察券４０１に代えてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）車載器を用い、入場ゲート１０４、診察受付装置４０４に代えて、料金所アンテナ装置を用いることとすれば、携帯電話禁止制御装置４１０と同種の装置により、高速道路における運転者の携帯電話端末や、車載テレビ等の無線通信端末と接続された機器の利用制限を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成を説明するための図である。
【図２】本発明にて用いる携帯電話端末１０２の構成例を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施例のシステム構成を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施例の動作を説明するための図である。
【図６】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  チケット
１０２、４０２  携帯電話端末
１０４  入場ゲート
１０５  顧客情報管理システム
１０６  航空管制システム
１０７、４０７  携帯電話管理センター
１０８、４０８  基地局装置
１０９、４０９  携帯電話システム
１１０、４１０  携帯電話禁止制御装置
４０１  診察券
４０４  診察受付装置
４０５  患者情報管理システム
【図１】
2006005471.tif 000003
【図２】
2006005471.tif 000004
【図３】
2006005471.tif 000005
【図４】
2006005471.tif 000006
【図５】
2006005471.tif 000007
【図６】
2006005471.tif 000008