(57)【要約】【課題】  従業者が実感を持って積極的に自己啓発等に参加でき、上長も部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高くなるように支援する。【解決手段】  この自己啓発支援方法では、従業者が自らの仕事に仕事価値を付ける。仕事は、直接価値仕事、間接価値仕事、固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類される。この自己啓発支援方法は、データ集計処理と、データ分析処理とを有する。データ集計処理では、入力された仕事の名称および仕事に付けられた仕事価値を区分ごとに整理・集計して売上表を作成し、記憶部に記憶する。データ分析処理では、記憶部に記憶された売上表に基づいて、直接価値仕事を架空の売上高とし、間接価値仕事を架空の売上原価とし、固定間接価値仕事を架空の固定費として、仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、従業者の架空の損益試算表を作成する。【選択図】  図４
2006195680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
入力された前記仕事の名称および前記仕事に付けられた前記仕事価値を前記区分ごとに整理・集計して売上表を作成し、記憶部に記憶するデータ集計処理と、
前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と
を有することを特徴とする自己啓発支援方法。
【請求項２】
前記データ集計処理では、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格および前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とに基づいて、前記従業者のコール市場評価項目レーダーチャートを作成することを特徴とする請求項１に記載の自己啓発支援方法。
【請求項３】
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、
前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、
前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と
を有することを特徴とする自己啓発支援方法。
【請求項４】
前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、
前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理と
を有することを特徴とする請求項３に記載の自己啓発支援方法。
【請求項５】
前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、
前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の自己啓発支援方法。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の自己啓発支援方法。
【請求項７】
前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援方法。
【請求項８】
前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出することを特徴とする請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援方法。
【請求項９】
前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントを予め記憶し、
前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることを特徴とする請求項８に記載の自己啓発支援方法。
【請求項１０】
前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴とする請求項３〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援方法。
【請求項１１】
前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴とする請求項３〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援方法。
【請求項１２】
複数のクライアントと、サーバとがネットワークを介して接続された自己啓発支援システムであって、
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
前記各クライアントは、
入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値と、複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点、その前記合計値、前記買取価格およびその前記合計値を前記サーバに送信する送信処理と、を実行し、
前記サーバは、
前記各クライアントから送信された前記データを記憶部に記憶するデータ取込処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と、を実行することを特徴とする自己啓発支援システム。
【請求項１３】
前記各クライアントは、
前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理と、を実行することを特徴とする請求項１２に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１４】
前記各クライアントの前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、
前記各クライアントは、
前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１５】
前記各クライアントは、
前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１６】
前記サーバは、
前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１２〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１７】
前記各クライアントは、
前記コール市場前票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場前のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を印刷し、前記コール市場後票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場後のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を印刷し、
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記従業者別または前記グループ別の前記仕事価値ヴァーチャル損益試算表を印刷することを特徴とする請求項１２〜請求項１６のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１８】
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出することを特徴とする請求項１２〜請求項１７のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援システム。
【請求項１９】
前記サーバの前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントが予め記憶され、
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることを特徴とする請求項１８に記載の自己啓発支援システム。
【請求項２０】
前記各クライアントは、
前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴とする請求項１２〜請求項１９のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援システム。
【請求項２１】
前記各クライアントは、
前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴とする請求項１２〜請求項１９のうちのいずれか１項に記載の自己啓発支援システム。
【請求項２２】
コンピュータに請求項１〜請求項２１のうちのいずれか１項に記載の機能を実現させるための自己啓発支援プログラム。
【請求項２３】
コンピュータに請求項１〜請求項２１のうちのいずれか１項に記載の機能を実現させるための自己啓発支援プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や公共機関（以下、適宜「企業等」と称する。）に属する従業者や公務員（以下、適宜「従業者等」と称する。）の自己啓発や自己改革を支援する自己啓発支援方法、自己啓発支援システム、自己啓発支援プログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等においては、その規模の大小にかかわらず、内部または委託した外部機関で、定期または不定期に、従業者等の研修等を行うことにより、従業者等の自己啓発や人材開発・人材育成を図っている。また、最近では、以下に示すようなネットワーク環境下で自己啓発や人材育成を支援する人材育成支援システムが提案されている。この人材育成支援システムは、従業者等の有する知識、技術、従業者等の行動特性、技能レベルをデータ化することによって管理し、データ化された情報を端末装置に提供するものである。
この人材育成支援システムは、診断手段と、研修課程抽出手段と、回答手段とを備えている。診断手段は、高い業績を達成した者（以下、「高業績者」と称する。）の行動特性または技能レベルを複数の診断項目から評価し、その評価値である基準値と、診断項目毎に従業者が自己を評価した評価値である従業者項目値、診断項目毎に従業者の上長が当該従業者を評価した評価値である上長項目値を、診断項目毎にそれぞれ比較し、比較結果に応じて評価メッセージを作成し、端末装置へ提供する。研修課程抽出手段は、従業者が技能向上のため受講することが可能な複数の研修課程から、従業者が設定する検索条件に合致する研修課程を抽出し、端末装置へ提供する。回答手段は、従業者から仕事において発生する質問が入力されると、当該質問に対して回答する回答者を予め設定された候補から選定し、当該回答者から当該質問に対する回答が入力されると、当該回答を端末装置へ提供する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２４６５０７公報（請求項１，［００８９］〜［０１２１］，［０１４３］〜［０１４９］，［０１７５］〜［０１８５］、図２５〜図２８，図３７，図４７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した特許文献１に記載の自己啓発支援システムでは、従業者本人の行動特性（コンピテンシー）についてはアンケート形式で質問し、その回答に基づいて診断し、スキルについては質問事項に対して７段階の診断レベルを選択し、その選択結果に基づいて診断している。しかし、コンピテンシーを診断するためのアンケートの内容もスキルを診断するための質問項目もいずれも抽象的である。したがって、仕事の質も量も異なり、経験の長短も異なる従業者に一律に抽象的なアンケートを実施しても、各従業者の具体的な個々の仕事に密接に関連していないため、診断を受ける従業者にとって実感を持って回答することができないという問題があった。
また、上記診断結果から得られる評価メッセージも、各データの同一項目における項目値を比較し、例えば、従業者と上長との項目値に一定の差がある場合や、高業績者と従業者との項目値に一定の差がある場合といった特定条件に適合する時に、その項目に対応して一律且つ抽象的に作成されているに過ぎない。したがって、仕事に直結した具体的な評価メッセージでないため、上長も的確なアドバイスができず、効果が薄いという問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、各従業者が実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができると共に、上長も部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高く、また企業等の活動活性化を支援することができる自己啓発支援方法、自己啓発支援システム、自己啓発支援プログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的としている。
【０００４】
本発明の請求項１の目的は、特に、各従業者が自分の仕事の価値に気づくと共に、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができる自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項２の目的は、特に、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方等を学ぶことができ、また仲間意識が醸成されると共に、競争意識が高められる自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項３の目的は、特に、各従業者が自分の仕事の価値に気づくと共に、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができ、また同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方等を学ぶことができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、また仲間意識が醸成されると共に、競争意識が高められ、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができ、ひいては当該企業等の活動も活性化することができる自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、各従業者の仕事の特徴を十分に理解できると共に、容易な集計を可能とする自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、導入時にかかる時間を大幅に短縮できると共に、処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する自己啓発支援方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の請求項６の目的は、特に、優れたナレッジ・マネジメントに実践を可能とする自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、きめ細やかな自己啓発の指導を可能とする自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項８の目的は、特に、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮できる自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項９の目的は、特に、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮できる自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項１０の目的は、特に、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとする自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項１１の目的は、特に、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとする自己啓発支援方法を提供することにある。
本発明の請求項１２の目的は、特に、各従業者が自分の仕事の価値に気づくと共に、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができ、また同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方等を学ぶことができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、また仲間意識が醸成されると共に、競争意識が高められ、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができ、ひいては当該企業等の活動も活性化でき、自動化率、操作性の向上、各処理に費やす時間の短縮を可能とする自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１３の目的は、特に、各従業者の仕事の特徴を十分に理解できると共に、容易な集計を可能とする自己啓発支援システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の請求項１４の目的は、特に、導入時にかかる時間を大幅に短縮できると共に、処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１５の目的は、特に、優れたナレッジ・マネジメントに実践を可能とする自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１６の目的は、特に、きめ細やかな自己啓発の指導を可能とする自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１７の目的は、特に、コンピュータの数が十分でない場合でも、適用を可能とする自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１８の目的は、特に、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮できる自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項１９の目的は、特に、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮できる自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項２０の目的は、特に、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとする自己啓発支援システムを提供することにある。
本発明の請求項２１の目的は、特に、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとする自己啓発支援システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の請求項２２の目的は、特に、各従業者が自分の仕事の価値に気づくと共に、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができ、また同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方等を学ぶことができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、また仲間意識が醸成されると共に、競争意識が高められ、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができ、ひいては当該企業等の活動も活性化でき、自動化率、操作性の向上、各処理に費やす時間の短縮を可能とし、各従業者の仕事の特徴を十分に理解できると共に、容易な集計を可能とし、各従業者の仕事に対する意識と、当該従業者に対する上長の期待とのギャップが浮き彫りになり、上長は部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高く、優れたナレッジ・マネジメントに実践を可能とし、きめ細やかな自己啓発の指導を可能とし、コンピュータの数が十分でない場合でも、適用を可能とし、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮でき、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとすることを可能とする自己啓発支援プログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の請求項２３の目的は、特に、各従業者が自分の仕事の価値に気づくと共に、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができ、また同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方等を学ぶことができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、また仲間意識が醸成されると共に、競争意識が高められ、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができ、ひいては当該企業等の活動も活性化でき、自動化率、操作性の向上、各処理に費やす時間の短縮を可能とし、各従業者の仕事の特徴を十分に理解できると共に、容易な集計を可能とし、各従業者の仕事に対する意識と、当該従業者に対する上長の期待とのギャップが浮き彫りになり、上長は部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高く、優れたナレッジ・マネジメントに実践を可能とし、きめ細やかな自己啓発の指導を可能とし、コンピュータの数が十分でない場合でも、適用を可能とし、経験が浅い者のデータ分析を可能とすると共に、経験豊富な者でも、分析時間を短縮でき、各従業者の仕事に関する価値観を是正すると共に、得られるデータの信頼性を高いものとすることを可能とする自己啓発支援プログラムが記憶された記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、上述した目的を達成するために、
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
入力された前記仕事の名称および前記仕事に付けられた前記仕事価値を前記区分ごとに整理・集計して売上表を作成し、記憶部に記憶するデータ集計処理と、
前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と
を有することを特徴としている。
請求項２に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項１の方法であって、
前記データ集計処理では、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格および前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とに基づいて、前記従業者のコール市場評価項目レーダーチャートを作成することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、上述した目的を達成するために、
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、
前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、
前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と
を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項３の方法であって、
前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、
前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、
前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理と
を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項３または請求項４の方法であって、
前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、
前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項４または請求項５の方法であって、
前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項１〜請求項６のうちのいずれかの方法であって、
前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項１〜請求項７のうちのいずれかの方法であって、
前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出し、表示部に表示すること
を特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項８の方法であって、
前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントを予め記憶し、
前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることを特徴としている。
請求項１０に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項３〜請求項９のうちのいずれかの方法であって、
前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴としている。
請求項１１に記載した本発明に係る自己啓発支援方法は、請求項３〜請求項９のうちのいずれかの方法であって、
前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴としている。
【００１４】
請求項１２に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、上述した目的を達成するために、
複数のクライアントと、サーバとがネットワークを介して接続された自己啓発支援システムであって、
従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、
前記各クライアントは、
入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値と、複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点、その前記合計値、前記買取価格およびその前記合計値を前記サーバに送信する送信処理と、を実行し、
前記サーバは、
前記各クライアントから送信された前記データを記憶部に記憶するデータ取込処理と、
前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と、を実行することを特徴としている。
【００１５】
請求項１３に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２のシステムであって、
前記各クライアントは、
前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理と、を実行することを特徴としている。
【００１６】
請求項１４に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２または請求項１３のシステムであって、
前記各クライアントの前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、
前記各クライアントは、
前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することを特徴としている。
請求項１５に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１３または請求項１４のシステムであって、
前記各クライアントは、
前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項１６に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２〜請求項１５のうちのいずれかのシステムであって、
前記サーバは、
前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することを特徴としている。
請求項１７に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２〜請求項１６のうちのいずれかのシステムであって、
前記各クライアントは、
前記コール市場前票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場前のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を印刷し、前記コール市場後票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場後のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を印刷し、
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記従業者別または前記グループ別の前記仕事価値ヴァーチャル損益試算表を印刷することを特徴としている。
【００１８】
請求項１８に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２〜請求項１７のうちのいずれかのシステムであって、
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出し、表示部に表示することを特徴としている。
請求項１９に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１８のシステムであって、
前記サーバの前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントが予め記憶され、
前記サーバは、
前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることを特徴としている。
請求項２０に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２〜請求項１９のうちのいずれかのシステムであって、
前記各クライアントは、
前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴としている。
【００１９】
請求項２１に記載した本発明に係る自己啓発支援システムは、請求項１２〜請求項１９のうちのいずれかのシステムであって、
前記各クライアントは、
前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、
前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することを特徴としている。
請求項２２に記載した本発明に係る自己啓発支援プログラムは、上述した目的を達成するために、
コンピュータに請求項１〜請求項２１のうちのいずれかの機能を実現させることを特徴としている。
請求項２３に記載した本発明に係る自己啓発支援プログラムが記憶された記憶媒体は、上述した目的を達成するために、
コンピュータに請求項１〜請求項２１のうちのいずれかの機能を実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各従業者が実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができると共に、上長も部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高く、また企業等の活動活性化を支援することができる自己啓発支援方法、自己啓発支援システム、自己啓発支援プログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１の自己啓発支援方法によれば、従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、入力された前記仕事の名称および前記仕事に付けられた前記仕事価値を前記区分ごとに整理・集計して売上表を作成し、記憶部に記憶するデータ集計処理と、前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理とを有することにより、従業者各自は、自ら行った仕事に仕事価値を付けるという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。
【００２１】
本発明の請求項２の自己啓発支援方法によれば、請求項１の方法であって、前記データ集計処理では、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格および前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とに基づいて、前記従業者のコール市場評価項目レーダーチャートを作成することにより、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。さらに、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。
【００２２】
本発明の請求項３の自己啓発支援方法によれば、従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理とを有することにより、従業者各自は、自ら行った仕事に仕事価値を付けるという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができ、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができる。また、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。さらに、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高い。また、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。
【００２３】
本発明の請求項４の自己啓発支援方法によれば、請求項３の方法であって、前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理とを有することにより、コール市場において各従業者の出品商品の特徴を十分に理解することができるので、活発な競りを行うことができると共に、票形式であるので、集計がしやすい。
【００２４】
本発明の請求項５の自己啓発支援方法によれば、請求項３または請求項４の方法であって、前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することにより、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができると共に、入力担当者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく手間を省くことができるので、仕事価値記憶処理の処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する。
本発明の請求項６の自己啓発支援方法によれば、請求項４または請求項５の方法であって、前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することにより、優れたナレッジ・マネジメントを実践することが可能となる。
本発明の請求項７の自己啓発支援方法によれば、請求項１〜請求項６のうちのいずれかの方法であって、前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することにより、よりきめ細やかな自己啓発の指導をすることができる。
【００２５】
本発明の請求項８の自己啓発支援方法によれば、請求項１〜請求項７のうちのいずれかの方法であって、前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出し、表示部に表示することにより、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。
本発明の請求項９の自己啓発支援方法によれば、請求項８の方法であって、前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントを予め記憶し、前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることにより、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。
本発明の請求項１０の自己啓発支援方法によれば、請求項３〜請求項９のうちのいずれかの方法であって、前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することにより、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
本発明の請求項１１の自己啓発支援方法によれば、請求項３〜請求項９のうちのいずれかの方法であって、前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することにより、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
【００２６】
本発明の請求項１２の自己啓発支援システムによれば、複数のクライアントと、サーバとがネットワークを介して接続された自己啓発支援システムであって、従業者が自ら行った仕事に架空の価値である仕事価値を付け、前記仕事は、直接的に企業の収益に寄与する直接価値仕事、直接的には前記企業の収益に寄与しないが前記直接価値仕事を行うのに必要な間接価値仕事、前記間接価値仕事のうち、前記企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した固定間接価値仕事のいずれかの区分に分類され、前記各クライアントは、入力された前記区分と、前記仕事の概略と、前記仕事に付けられた前記仕事価値とを前記従業者ごとに記憶部に記憶する仕事価値記憶処理と、
前記従業者が架空の競り市場であるコール市場に架空の出品商品として出品した前記仕事の前記仕事価値に対応して、前記出品商品に前記コール市場に参加したグループに属するすべての従業者により付けられた買取価格と、前記出品商品に前記グループのリーダーにより付けられた販売価格と、前記出品商品に前記コール市場で前記すべての前記従業者により付けられた評価点とを前記出品商品ごとに前記記憶部に記憶し、前記評価点、前記買取価格および前記販売価格の各合計値を算出し、これらの値を前記グループごとに前記記憶部に記憶する採点算出記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値と、複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点およびその前記合計値を前記サーバに送信する送信処理と、を実行し、前記サーバは、前記各クライアントから送信された前記データを記憶部に記憶するデータ取込処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者ごとの前記仕事価値を所定期間について所定の規則に従って整理・集計して前記所定期間ごとに売上表を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された複数回の前記コール市場に参加したすべての前記従業者により対応する前記コール市場で付けられた前記各出品商品に対する前記評価点および前記買取価格の前記各合計値に基づいて前記評価点および前記買取価格の各平均値を算出し、前記評価点、その前記合計値およびその前記平均値に基づいて、前記従業者ごとにコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、前記記憶部に記憶するデータ集計処理と、前記記憶部に記憶された前記売上表に基づいて、前記直接価値仕事を架空の売上高とし、前記間接価値仕事を架空の売上原価とし、前記固定間接価値仕事を架空の固定費として、前記仕事価値の架空の損益を試算し、この試算結果に基づいて、前記従業者の架空の損益試算表を作成するデータ分析処理と、を実行することにより、従業者各自は、自ら行った仕事に仕事価値を付けるという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができ、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができる。また、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。さらに、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高い。また、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。さらに、本発明の請求項１の自己啓発方法に比べて、自動化率を高めることができるので、操作性が向上すると共に、各処理に費やす時間を短縮することができる。
【００２７】
本発明の請求項１３の自己啓発支援システムによれば、請求項１２のシステムであって、前記各クライアントは、前記出品商品のセールスポイントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するセールスポイント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記区分、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場前のコール市場出品結果票を作成すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品に対する前記仕事の概略、前記仕事価値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を作成するコール市場前票作成処理と、前記コール市場に前記出品商品を出品した前記従業者のコール市場後の前記出品商品に対するコメントおよび前記リーダーのコメントを前記従業者ごとに前記記憶部に記憶するコメント記憶処理と、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記区分、前記仕事価値、前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントおよび前記リーダーのコメントに基づいて前記従業者ごとに前記コール市場後のコール市場出品結果票を作成し、前記記憶部に記憶すると共に、前記記憶部に記憶された前記従業者の氏名、前記出品商品についての前記仕事の概略、前記仕事価値、前記買取価格、前記評価点の前記合計値および前記セールスポイントに基づいて前記グループごとに前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を作成し、前記記憶部に記憶するコール市場後票作成処理と、を実行することにより、コール市場において各従業者の出品商品の特徴を十分に理解することができるので、活発な競りを行うことができると共に、票形式であるので、集計がしやすい。
【００２８】
本発明の請求項１４の自己啓発支援システムによれば、請求項１２または請求項１３のシステムであって、前記各クライアントの前記記憶部には、前記仕事の名称と前記区分とを対応させた仕事分類テーブルが記憶され、前記各クライアントは、前記仕事価値記憶処理では、入力された前記仕事の名称に基づいて前記記憶部に記憶された仕事分類テーブルを参照して、前記仕事の名称を対応する前記区分に変換することにより、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができると共に、入力担当者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく手間を省くことができるので、仕事価値記憶処理の処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する。
本発明の請求項１５の自己啓発支援システムによれば、請求項１３または請求項１４のシステムであって、前記各クライアントは、前記記憶部に記憶された前記出品商品に対する前記セールスポイント、前記従業者のコール市場後のコメントまたは前記コール市場の前記リーダーのコメントの中から選択されたものに基づいて成功事例集を作成する成功事例集作成処理を有することにより、優れたナレッジ・マネジメントを実践することが可能となる。
本発明の請求項１６の自己啓発支援システムによれば、請求項１２〜請求項１５のうちのいずれかのシステムであって、前記サーバは、前記データ集計処理では、前記グループに属する前記従業者ごとに、前記所定期間ごとの前記仕事価値の合計金額に対する前記分類別の前記仕事価値の合計金額の割合を算出して前記グループの所定期間ごとの職務別売上分析表を作成し、前記記憶部に記憶することにより、よりきめ細やかな自己啓発の指導をすることができる。
【００２９】
本発明の請求項１７の自己啓発支援システムによれば、請求項１２〜請求項１６のうちのいずれかのシステムであって、前記各クライアントは、前記コール市場前票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場前のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場前の部署別出品商品一覧表を印刷し、前記コール市場後票作成処理では、前記従業者別の前記コール市場後のコール市場出品結果票を印刷すると共に、前記グループ別の前記コール市場後の部署別出品商品一覧表を印刷し、前記サーバは、前記データ分析処理では、前記従業者別または前記グループ別の前記仕事価値ヴァーチャル損益試算表を印刷することにより、クライアント等のコンピュータの数が十分でない場合でも、本システムを適用することができる。
本発明の請求項１８の自己啓発支援システムによれば、請求項１２〜請求項１７のうちのいずれかのシステムであって、前記サーバは、前記データ分析処理では、前記従業者の前記架空の損益試算表を構成するデータと、前記記憶部に予め記憶された所定の回帰式とに基づいて、前記従業者の前記架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出し、表示部に表示することにより、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。
本発明の請求項１９の自己啓発支援システムによれば、請求項１８のシステムであって、前記サーバの前記記憶部には、前記所定の回帰式を構成する説明変数である、機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じた複数のコメントが予め記憶され、前記サーバは、前記データ分析処理では、前記機能の安定性を表す尺度、前記従業者が前記コール市場に参加した回数と前記コール市場における前記評価点の合計との相関係数および、前記コール市場において代表商品に選出された回数に応じて、前記記憶部から対する前記コメントを読み出して組み合わせることを特徴としている。
【００３０】
本発明の請求項２０の自己啓発支援システムによれば、請求項１２〜請求項１９のうちのいずれかのシステムであって、前記各クライアントは、前記採点算出記憶処理では、前記各従業者が付けた前記仕事価値と前記買取価格または前記販売価格との間に一定以上の価格差がある場合には、価格差テーブルを作成して前記記憶部に記憶し、前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記価格差テーブルを読み出して表示部に表示することにより、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
本発明の請求項２１の自己啓発支援システムによれば、請求項１２〜請求項１９のうちのいずれかのシステムであって、前記各クライアントは、前記採点算出記憶処理では、同様な前記仕事ごとに前記各従業者が付けた前記仕事価値に基づいて平均値を算出して標準価値テーブルを作成し前記記憶部に記憶し、前記仕事価値記憶処理では、前記記憶部から前記標準価値テーブルを読み出して表示部に表示することにより、 各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
【００３１】
本発明の請求項２２の自己啓発支援プログラムによれば、コンピュータに請求項１〜２１のうちのいずれかに記載の機能を実現させることにより、従業者各自は、自ら行った仕事に仕事価値を付けるという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができ、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができる。また、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。さらに、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高い。また、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。さらに、本発明の請求項１の自己啓発方法に比べて、自動化率を高めることができるので、操作性が向上すると共に、各処理に費やす時間を短縮することができる。コール市場において各従業者の出品商品の特徴を十分に理解することができるので、活発な競りを行うことができると共に、票形式であるので、集計がしやすい。また、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができると共に、入力担当者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく手間を省くことができるので、仕事価値記憶処理の処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する。また、成功事例集を用いて優れたナレッジ・マネジメントを実践することが可能となると共に、職務別売上分析表を用いてよりきめ細やかな自己啓発の指導をすることができる。さらに、コール市場前後のコール市場出品結果票やコール市場前後の部署別出品商品一覧表を印刷することにより、クライアント等のコンピュータの数が十分でない場合でも、本システムを適用することができる。また、従業者の架空の損益試算表を構成するデータと、所定の回帰式とに基づいて、従業者の架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出して表示することにより、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。さらに、価格差テーブルや標準価値テーブルを表示部に表示することにより、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
【００３２】
本発明の請求項２３の自己啓発支援プログラムが記憶された記憶媒体によれば、コンピュータに請求項１〜請求項２１のうちのいずれかに記載の機能を実現させることにより、従業者各自は、自ら行った仕事に仕事価値を付けるという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができ、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができる。また、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。さらに、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高い。また、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。さらに、本発明の請求項１の自己啓発方法に比べて、自動化率を高めることができるので、操作性が向上すると共に、各処理に費やす時間を短縮することができる。コール市場において各従業者の出品商品の特徴を十分に理解することができるので、活発な競りを行うことができると共に、票形式であるので、集計がしやすい。また、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができると共に、入力担当者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく手間を省くことができるので、仕事価値記憶処理の処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する。また、成功事例集を用いて優れたナレッジ・マネジメントを実践することが可能となると共に、職務別売上分析表を用いてよりきめ細やかな自己啓発の指導をすることができる。さらに、コール市場前後のコール市場出品結果票やコール市場前後の部署別出品商品一覧表を印刷することにより、クライアント等のコンピュータの数が十分でない場合でも、本システムを適用することができる。また、従業者の架空の損益試算表を構成するデータと、所定の回帰式とに基づいて、従業者の架空の損益試算表に関する評価の推定値を算出して表示することにより、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。さらに、価格差テーブルや標準価値テーブルを表示部に表示することにより、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明の自己啓発支援方法、自己啓発支援システム、自己啓発支援プログラムおよびそのプログラムを記憶した記憶媒体を詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る自己啓発支援システムのブロック構成を示している。この例の自己啓発支援システムは、ネットワーク１と、企業内通信システム２と、システムサーバ３とを有している。ネットワーク１は、例えば、構内ネットワーク（ＬＡＮ： Local Area Network）、広域ネットワーク（ＷＡＮ： Wide Area Network）、あるいはインターネット等からなる。ネットワーク１は、企業内通信システム２と、システムサーバ３と、例えば、ツイスト・ペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバケーブル等により有線接続され、又は無線接続されている。
企業内通信システム２は、社内ネットワーク１１と、複数のクライアント１２と、社内サーバ１３とから構成されている。企業内通信システム２は、例えば、この自己啓発支援システムを運営する運営機関により従業者の自己啓発や自己改革の支援を受けると共に、当該企業自体の活動活性化の支援を受ける企業の内部に設置されている既存の通信システムを流用するものとする。
【００３４】
社内ネットワーク１１は、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ等からなる。社内ネットワーク１１は、複数のクライアント１２と、社内サーバ１３と、例えば、ツイスト・ペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバケーブル等により有線接続され、又は無線接続されている。クライアント１２は、グループごと、例えば、企業の各係ごと、各課ごとに設置されるものとする。このクライアント１２は、図２に示すように、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、印刷部２４と、通信制御部２５と、記憶部２６等を有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。
制御部２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部２６に記憶されているデータ入力・帳票出力プログラム等の各種プログラムに基づいて、データ入力・帳票出力処理その他の処理を実行し、クライアント１２の各部を制御する。すなわち、例えば、データ入力・帳票出力プログラムが記憶部２６から読み出されると、制御部２１に読み込まれ、制御部２１の動作を制御する。制御部２１は、データ入力・帳票出力プログラムが起動されると、データ入力・帳票出力プログラムの制御により、後述するデータ入力・帳票出力処理を実行するのである。データ入力・帳票出力処理は、入力担当者が操作部２２を操作して入力した「仕事価値納品書」に記入された各項目を記憶部２６の所定の記憶領域に記憶すると共に、「コール市場出品結果票」、「部署別出品商品一覧表」および「成功事例集」等の各種帳票を作成し、これら各種帳票に関する印刷データその他のデータを印刷部２４に供給することにより、印刷部２４に各種帳票を印刷させる処理である。尚、仕事価値納品書やコール市場出品結果票等の各種帳票の具体的な内容については後述する。
【００３５】
操作部２２は、文字キー、エンターキー、あるいはファンクションキー等からなるキーボードや、マウス、タッチパッド、あるいはペンデバイス等のポインティングデバイスなどを有する。表示部２３は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）、エレクトロルミネセンス（ＥＬ：electroluminescence）ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）等からなる。印刷部２４は、インクジェットプリンタやレーザプリンタ等からなる。印刷部２４は、制御部２１から供給される印刷データその他のデータに基づいて、所定の印刷用紙に後述するコール市場出品結果票、部署別出品商品一覧表、成功事例集等の各種帳票を印刷する。通信制御部２５は、モデムやルータ等からなり、社内ネットワーク１１を介して社内サーバ１３とデータ通信を行う。
記憶部２６は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フレキシブルディスク）が装着されるＦＤドライブ、ＨＤ（ハード・ディスク）が装着されるＨＤドライブ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Rewritable）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。尚、上記データ入力・帳票出力プログラムは、アプリケーション・プログラムの１つとして記憶部２６に予めインストールされているものとする。
【００３６】
社内サーバ１３は、例えば、上記した企業のシステム管理センター等に設置されているものとする。社内サーバ１３は、クライアント１２と同様、制御部と、操作部と、表示部と、印刷部と、通信制御部と、記憶部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。
即ち、制御部は、記憶部に記憶されているデータ集約・電子メール送信プログラム、ホームページ更新プログラム等に基づいて、データ集約・電子メール送信処理、ホームページ更新処理等を実行する。データ集約・電子メール送信処理は、各クライアント１２から社内ネットワーク１１を介して送信される当該企業の各個人ごと、各グループごとの各種データを集約すると共に、ネットワーク１を介してシステムサーバ３にアクセスし、集約された各種データを電子メールで送信する処理である。ホームページ更新処理は、集約した各種データのうち、所定のデータについては社内ホームページで閲覧可能とされているので、その閲覧可能なデータを更新する処理である。
【００３７】
システムサーバ３は、例えば、この自己啓発支援システムを運営する運営機関のセンター等に設置されているものとする。また、システムサーバ３は、クライアント１２や社内サーバ１３と同様、制御部と、操作部と、表示部と、印刷部と、通信制御部と、記憶部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。
即ち、制御部は、記憶部に記憶されているデータ取込・集計・分析プログラム等に基づいて、データ取込・集計・分析処理等を実行する。データ取込・集計・分析処理は、社内サーバ１３からネットワーク１を介して電子メールで送信された各種データを受信し取り込んで記憶部の所定の記憶領域に記憶し、集計し、該当する月の「個人別月次集計表」（時系列、平均単価（後述）順、仕事件数順、小区分別、選択項目別（基本は依頼者別）またはこれらの組み合わせ）、該当する月の「グループ別月次集計表」（時系列、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせ）、「コール市場評価項目レーダーチャート」（個人（従業者）別、グループ別）、「月間職務別売上分析表」等の各種帳票を作成し、これら各種帳票に関する印刷データその他のデータを印刷部に供給することにより、印刷部に各種帳票を印刷させ、これら各種帳票に基づいて、個人別およびグループ別に、仕事価値のヴァーチャルな損益を試算して、「仕事価値ヴァーチャル損益試算表」（個人別、グループ別）等の各種帳票を作成し、これら各種帳票に関する印刷データその他のデータを印刷部に供給することにより、印刷部に各種帳票を印刷させる処理である。尚、該当する月の「個人別月次集計表」（時系列、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせ）等の各種帳票の具体的な内容については後述する。
【００３８】
次に、上記構成の自己啓発支援システムの動作について説明する。先ず、この自己啓発システムでは、当該企業に所属する従業者が日々行う仕事を架空の商品として捉え、各従業者が自ら行った仕事に架空の価値（以下、「仕事価値」と称する。）を定めて、毎日、納品書（以下、「仕事価値納品書」と称する。）を作成してそれを上長（例えば、当該企業の最高責任者）に提出（納品）するものとする。尚、上記「仕事価値」は、当該従業者の給与等を基準としたり、他の従業者と比較したりしたものでなく、また現実に販売した実際の商品の売上高や利益に直結させたものでもなく、あくまでも当該従業者が自ら行った仕事について自分の価値観で判断して付けた架空の価値である。このように、「仕事価値納品書」の概念を用いるのは、以下に示す目的を達成するためである。
（１）  従業者各自に自分の仕事の目的や価値に気づかせる。
（２）  従業者各自に仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返らせる。
（３）  従業者各自に仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見させる。
（４）  従業者各自が自分が行った仕事の適正な評価を上長から受ける。
図３に仕事価値納品書の一例を示す。図３において、第１納品先欄３０には、各従業者が商品としての仕事を納品する納品先について自分で好きな会社名等を自由に考えて記入する。第２納品先欄３１には、各従業者が商品としての仕事を納品する納品先の氏名または名称（基本的には、代表取締役等の当該企業の最高責任者の氏名）を記入する。年月日欄３２には、この仕事価値納品書を提出する日（当該仕事を行った日）を記入する。コール市場候補チェックボックス３３には、この仕事価値納品書に記載された仕事を後述するコール市場に出品する場合には、そのことを示すチェックを付ける。社員番号欄３４には、当該仕事の納品者である従業者に付与されている社員番号を記入する。氏名欄３５には、当該仕事の納品者である従業者の氏名を記入し、押捺する。
【００３９】
大区分３６および小区分３７には、各従業者が行うほとんどすべての仕事について予め分類して付与された大区分および小区分のそれぞれの名称を記入する。この大区分および小区分のそれぞれの名称は、上記構成の自己啓発支援システムを当該企業が導入するにあたって、当該自己啓発支援システムの運営機関の担当者と当該企業のシステム導入担当者とが話し合って、当該企業のすべての従業者のほとんどすべての仕事について決定する。この大区分および小区分は、大まかには、直接価値仕事、間接価値仕事および固定間接価値仕事に分類する。直接価値仕事とは、直接的に企業の収益に寄与する仕事をいい、間接価値仕事とは、直接的には企業の収益に寄与しないが直接価値仕事を行うのに必要な仕事をいい、固定間接価値仕事とは、間接価値仕事のうち、企業の活動上必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した仕事をいう。この分類は、当該従業者の各仕事に対する上長の期待度の大小に基づいている。営業職を例にとると、直接価値分類仕事は、直接当該企業の利益に関わる営業活動であり、間接価値仕事は、直接価値分類仕事の準備のための仕事（例えば、企画書作成、見積作成等）であり、固定間接価値仕事は、企業活動をする際に絶対に必要な仕事（例えば、事務処理等）である。
本日の仕事内容欄３８には、当該従業者が当日行った仕事の概略を記入する。選択項目欄３９には、当該仕事の依頼者名、直属の上司名、顧客名あるいはプロジェクト名を記入する。金額欄４０には、当該仕事について当該従業者が判断した仕事価値を記入する。仕事価値の通貨単位は、一般的には、円とするが、ドルその他でも良い。メモ欄４１には、例えば、この仕事価値納品書に記載された仕事を後述するコール市場に出品する場合に、その理由を記入する。上記した仕事価値納品書は、各従業者が毎日終業直前に作成して、直属の上司（以下、「リーダー」と称する。）に提出する。部下である各従業者から仕事価値納品書を受け取ったリーダーは、記入内容を確認し、確認印を押捺した後、入力担当者に手渡す。尚、この実施の形態１では、特に断らない限り、「従業者」には、リーダーも含むものとする。
【００４０】
次に、各クライアント１２を構成する制御部２１のデータ入力・帳票出力処理および入力担当者の操作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。尚、図４においては、説明を簡単にするために、各ステップＳＡ１〜ＳＡ９の処理が順次実行されるように記載しているが、実際は、以下に示すように各ステップＳＡ１〜ＳＡ９の処理が実行される。即ち、先ず、入力担当者が、既に動作可能状態にある、または電源を投入して動作可能状態にあるクライアント１２の操作部２２を構成するキーボードまたはマウスを操作して、データ入力・帳票出力プログラムの起動を指示する。データ入力・帳票出力プログラムが起動されると、クライアント１２の制御部２１は、所定の初期化処理を実行した後、表示部２３にメインメニューを表示する処理へ進む。この所定の初期化処理としては、例えば、制御部２１は、自己に内蔵されたＲＡＭや、記憶部２６を構成するワーキング記憶領域（図示略）のすべての記憶内容をクリアしたりする。
表示部２３にメインメニューが表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する実行を希望する処理のコマンドボタンをクリックすると、制御部２１が、選択された処理に対応した画面を表示部２３に表示し、入力担当者がその画面を目視しつつ、キーボードまたはマウスを用いて所定の操作を行うことになる。尚、各処理が連続して行われない場合には、その度にデータ入力・帳票出力プログラムの起動および所定の初期化処理が行われるが、以下では、特に言及しない。
【００４１】
表示部２３にメインメニューが表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［仕事価値納品書入力］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３に仕事価値納品書の入力を促す画面（以下、「仕事価値納品書入力画面」と称する。）を表示する。表示部２３に仕事価値納品書入力画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、リーダーから手渡された各従業者の仕事価値納品書のうち、ある従業者の仕事価値納品書の記載内容を順次入力すると、制御部２１は、入力された従業者の仕事価値納品書の各項目を表示部２３に表示する。この場合、入力担当者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく。
そして、入力担当者が表示部２３に表示されている内容を目視して間違いないことを確認した後、キーボードまたはマウスを操作して、図示せぬコマンドボタン［確定］をクリックすると、制御部２１は、上記した従業者の当該年月日の仕事価値納品書に関するデータを記憶部２６の仕事価値納品書ファイルに順次記憶する、即ち、仕事価値納品書ファイルに当該従業者の当該年月日の仕事価値納品書に関するデータを追加（これを「更新」と称する。）する。以上説明した一連の処理が仕事価値記憶処理（図４のステップＳＡ１）であり、入力担当者は、リーダーから手渡されたすべての従業者の仕事価値納品書について入力手続を行い、制御部２１は、その入力手続に対応した処理を行う。そして、入力担当者は、入力が終了した仕事価値納品書を各従業者ごとにバインダーに綴じておく。
【００４２】
次に、月２回（例えば、毎月１５日および月末）行われるコール市場が近づくと、入力担当者は、クライアント１２の操作部２２を構成するキーボードまたはマウスを操作して、クライアント１２に出品商品記憶処理（図４のステップＳＡ２）、コール市場出品結果票（第１版）作成・印刷処理（図４のステップＳＡ３）、セールスポイント記憶処理（図４のステップＳＡ４）、コール市場出品結果票（第２版）および部署別出品商品一覧表（第１版）作成・印刷処理（図４のステップＳＡ５）を順次実行させる。
ここで、コール市場について説明する。コール市場とは、オークション（競売）を行う市場であり、当該企業の各職場（係単位、課単位、部単位等のグループ）を構成するリーダーを含めたすべての従業者各自が日々行っている仕事のうち、最も自信を持っているものを持ち寄って出品し、互いに競り合って高い値を付け合う場である。このコール市場を行うのは、以下に示す目的を達成するためである。
（１）  従業者各自に自分の仕事の価値を確認させる。
（２）  従業者各自に自分の仕事の価値を知らしめる。
（３）  従業者各自に同僚の仕事の価値を確認させる。
（４）  従業者各自が同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶ。
【００４３】
以下では、コール市場前の資料作成について説明する。先ず、各従業者は、コール市場の対象となっている期間中に提出したすべての仕事価値納品書を入力担当者から受け取り、これらの仕事価値納品書に記載されている仕事の中から、最も自信を持っており、コール市場に出品したいと思ったものを選択し、当該仕事価値納品書のコール市場候補チェックボックス３３（図３参照）にチェックを付けた後、入力担当者に返却する。
そこで、入力担当者が、表示部２３にメインメニューが表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［仕事価値納品書検索］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３に仕事価値納品書の検索を促す画面（以下、「仕事価値納品書検索画面」と称する。）を表示する。表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、従業者から返却された複数の仕事価値納品書のうち、コール市場候補チェックボックス３３にチェックが付けられた仕事価値納品書に関するデータを検索するための検索キーを順次入力すると、制御部２１は、入力された検索キーに基づいて、記憶部２６に記憶されている仕事価値納品書ファイルを検索し、当該従業者のコール市場の対象となっている期間中の各仕事価値納品書の各項目を表示部２３に表示する。検索キーとしては、例えば、コール市場の対象となっている期間（開始年月日および終了年月日）、会社名、所属部署名、課名、社員番号等である。
【００４４】
そして、入力担当者が表示部２３に表示されている内容（各仕事価値納品書の一覧）の中から、コール市場候補チェックボックス３３にチェックが付けられた仕事価値納品書と各項目が一致しているものを選択した後、キーボードまたはマウスを操作して、上記した仕事価値納品書の仕事をコール市場に出品する商品（以下、「出品商品」と称する。）として記憶することを指示すると、制御部２１は、当該仕事価値納品書の各項目の表示を反転すると共に、当該仕事価値納品書に関するデータに出品商品であることを示すデータを付加して記憶部２６の仕事価値納品書ファイルに記憶する。以上説明した一連の処理が出品商品記憶処理（図４のステップＳＡ２）であり、入力担当者は、すべての従業者から返却された複数の仕事価値納品書のうち、コール市場候補チェックボックス３３にチェックが付けられた仕事価値納品書について入力手続を行い、制御部２１は、その入力手続に対応した処理を行う。
次に、入力担当者が、表示部２３に各仕事価値納品書の一覧が表示され、且つ、出品商品として記憶された仕事価値納品書の各項目が反転表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記表示画面を構成する図示せぬコマンドボタン［コメント入力］をクリックすると、制御部２１は、記憶部２６の仕事価値納品書ファイルから出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータを読み出し、コール市場出品結果票にコメントを入力するための画面（以下、「コメント入力画面」と称する。）を作成して表示部２３に表示する。この段階では、出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータだけが表示部２３に表示される。
【００４５】
そこで、入力担当者が、キーボードまたはマウスを操作して、上記コメント入力画面を構成する図示せぬコマンドボタン［印刷］をクリックすると、制御部２１は、コール市場出品結果票（第１版）を作成した後、記憶部２６のコール市場出品結果票ファイルに記憶すると共に、印刷部２４を制御して、今作成したコール市場出品結果票（第１版）を印刷させる。以上説明した一連の処理がコール市場出品結果票（第１版）作成・印刷処理（図４のステップＳＡ３）であり、入力担当者は、当該リーダーに属するすべての従業者のコール市場出品結果票（第１版）について作成・印刷指示手続を行い、制御部２１は、その作成・印刷指示手続に対応した処理を行う。
図５にコール市場出品結果票（第１版）の一例を示す。ここで、コール市場出品結果票（第１版）としているのは、全体のフォーマットは同一であるが、各版ごとに印刷される内容がそれぞれ異なっていることを意味している。即ち、後述するように、コール市場出品結果票（第１版）は、上記仕事価値納品書に関するデータだけが印刷されたものであり、コール市場出品結果票（第２版）は、上記仕事価値納品書に関するデータおよび出品者である従業者がセールスポイントとした事項（以下、「出品者からのセールスポイント」と称する。）が印刷されたものである。一方、コール市場出品結果票（第３版）は、上記仕事価値納品書に関するデータ、出品者からのセールスポイント、コール市場後にリーダーによってコール市場出品結果票（第２版）に記入されたコメント（以下、「所属長コメント」と称する。）およびコール市場後に出品者によってコール市場出品結果票（第２版）に記入されたコメント（以下、「コール市場終了後の出品者コメント」と称する。）が印刷されたものである。
【００４６】
図５において、会社欄５１、事業所欄５２、部署欄５３および課欄５４には、このコール市場出品結果票（第１版）によりコール市場に仕事を出品する従業者が所属する企業、事業所、部署および課の名称がそれぞれ印刷されている。社員番号欄５５および氏名欄５６には、当該従業者に付与されている社員番号および当該従業者の氏名がそれぞれ印刷されている。年月日欄５７および納品日コード番号欄５８には、上記仕事価値納品書が提出（納品）された日（当該仕事が行われた日）および上記仕事価値納品書が提出された日に対応した提出日をコード化した番号（西暦の下２桁、月および日の２桁、仕事価値納品書が複数枚ある場合には、その通し番号）が印刷されている。したがって、図５に示す「０４０８０４−２」は、２００４年８月４日に第２番目に提出されたことを意味している。
納品先欄５９には、当該従業者が商品としての仕事を納品する納品先の氏名または名称（基本的には、代表取締役）が印刷されている。区分６０には、当該従業者がコール市場に出品する仕事が分類された区分の名称または記号が印刷される。項目欄６１には、当該従業者がコール市場に出品する仕事の概略が印刷されている。金額欄６２には、当該仕事について当該従業者が判断した仕事価値が印刷されている。販売金額欄６３には、コール市場時にリーダーによって決定された当該出品商品の販売金額が印刷される。
【００４７】
出品者からのセールスポイント欄６４は、当該仕事をコール市場に出品する従業者が当該仕事のセールスポイントとした事項が記入されるものであり、当該従業者が当該仕事について、チャレンジ精神、達成感、論理性、創意・工夫、効率化、分析力、顧客志向または先見性について、あったと判断した評価項目についてチェックを付ける８個のチェックボックスと、セールスポイントを具体的に記入する欄とから構成されている。尚、８個のチェックボックスでチェックすべき評価項目については、２０個予め用意してあり、各企業ごとに責任者が２０個の評価項目中から８個を選択できるように構成されている。所属長コメント欄６５には、コール市場後にリーダーによってコメントが記入される。成功事例集チェックボックス６６には、出品者からのセールスポイント、所属長コメントあるいは後述するコール市場終了後の出品者コメントのいずれかを成功事例集に掲載する場合には、そのことを示すチェックが付けられる。コール市場終了後の出品者コメント欄６７には、コール市場後に出品者によってコメントが記入される。代表者設定チェックボックス６８には、当該コール市場から代表者として当該仕事を上位のコール市場に出品すると設定された場合には、そのことを示すチェックが付けられる。
以上説明した処理によりあるコール市場に参加する全従業者のコール市場出品結果票（第１版）が印刷されると、入力担当者は、各コール市場出品結果票（第１版）を対応する従業者に手渡すので、各従業者は、入力担当者から手渡されたコール市場出品結果票（第１版）の出品者からのセールスポイント欄６４に、セールスポイントを記入すると共に、該当するチェックボックスにチェックを付けた後、入力担当者に返却する。
【００４８】
そこで、入力担当者が、表示部２３にメインメニューが表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［仕事価値納品書検索］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３に仕事価値納品書検索画面を表示する。表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、従業者から返却されたコール市場出品結果票（第１版）に対応した仕事価値納品書に関するデータを検索するための検索キーを順次入力すると、制御部２１は、入力された検索キーに基づいて、記憶部２６に記憶されている仕事価値納品書ファイルを検索し、表示部２３に、当該従業者のコール市場の対象となっている期間中の各仕事価値納品書の一覧を表示すると共に、出品商品として記憶された仕事価値納品書の各項目を反転表示する。
次に、入力担当者が、表示部２３に各仕事価値納品書の一覧が表示され、且つ、出品商品として記憶された仕事価値納品書の各項目が反転表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記表示画面を構成する図示せぬコマンドボタン［コメント入力］をクリックすると、制御部２１は、記憶部２６の仕事価値納品書ファイルから出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータを読み出し、コメント入力画面を作成して表示部２３に表示する。この段階では、出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータだけが表示部２３に表示される。
【００４９】
そこで、入力担当者が、従業者から返却されたコール市場出品結果票（第１版）を参照しつつ、キーボードまたはマウスを操作して、上記コメント入力画面を構成する出品者からのセールスポイント欄に、セールスポイントを入力すると共に、該当するチェックボックスにチェックを付けた後、表示部２３に表示されている内容を目視して間違いないことを確認し、図示せぬコマンドボタン［確定］をクリックすると、制御部２１は、上記した記憶部２６のコール市場出品結果票ファイルの当該従業者のコール市場出品結果票に関するデータを、新たに入力されたセールスポイントおよび各チェックボックスのチェックの有無に関するデータで更新する。以上説明した一連の処理がセールスポイント記憶処理（図４のステップＳＡ４）であり、入力担当者は、すべての従業者から返却されたコール市場出品結果票（第１版）について、出品者からのセールスポイントの入力手続を行い、制御部２１は、その入力手続に対応した処理を行う。
次に、入力担当者が、表示部２３にコメント入力画面が表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記コメント入力画面を構成する図示せぬコマンドボタン［印刷］をクリックすると、制御部２１は、コール市場出品結果票（第２版）を作成した後、印刷部２４を制御して、今作成したコール市場出品結果票（第２版）を印刷させる。
【００５０】
また、入力担当者が、表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記仕事価値納品書検索画面を構成する図示せぬコマンドボタン［部署別出品一覧表印刷］をクリックすると、制御部２１は、部署別出品商品一覧表（第１版）を作成した後、記憶部２６の部署別出品商品一覧表ファイルに記憶すると共に、印刷部２４を制御して、今作成した部署別出品商品一覧表（第１版）を印刷させる。以上説明した一連の処理がコール市場出品結果票（第２版）および部署別出品商品一覧表（第１版）作成・印刷処理（図４のステップＳＡ５）であり、入力担当者は、当該リーダーに属するすべての従業者のコール市場出品結果票（第２版）および部署別出品商品一覧表（第１版）について作成・印刷指示手続を行い、制御部２１は、その作成・印刷指示手続に対応した処理を行う。したがって、入力担当者は、印刷されたコール市場出品結果票（第２版）および部署別出品商品一覧表（第１版）をコール市場に参加する従業者に配布する。
図６にコール市場出品結果票（第２版）の一例を、図７〜図９に部署別出品商品一覧表（第１版）の一例をそれぞれ示す。図５に示すコール市場出品結果票（第１版）と図６に示すコール市場出品結果票（第２版）とを比較して分かるように、コール市場出品結果票（第２版）では、出品者からのセールスポイント欄６４に、コール市場出品結果票（第１版）に印刷されていない出品者からのセールスポイントが印刷されていると共に、所定のチェックボックスにチェックが付されている。
【００５１】
また、図７は、部署別出品商品一覧表（第１版）の左側部分、図８は、同中央部分、図９は、同右側部分である。図７において、対象期間欄７１および部署名欄７２には、コール市場の対象となっている期間およびコール市場を実行する部署の名称がそれぞれ印刷されている。氏名欄７３には、当該コール市場に出席した全従業者のうち、当該部署別出品商品一覧表（第１版）が配布される従業者の氏名が印刷されている。氏名欄７４には、当該コール市場に出席した全従業者の氏名が印刷されている。商品名欄７５には、各従業者がコール市場に出品した仕事の概略が印刷されている。生産者価格欄７６には、当該仕事について当該従業者が判断した仕事価値が印刷されている。販売価格欄７７には、コール市場時にリーダーによって決定された当該出品商品の販売金額が記入または印刷される。買取価格欄７８には、当該仕事の出品者（セラー）以外のコール市場の参加者（バイヤー）が自分が買い取りたいとする金額が記入される。合計欄７９には、すべての商品の生産者価格、販売価格および買取価格の各合計金額がそれぞれ印刷される。図８において、商品目的欄８０には、コール市場出品結果票を構成する出品者からのセールスポイント欄６４に記載された出品者からのセールスポイントと同一内容が印刷されている。
【００５２】
図９において、評価項目欄８１のうち、各左欄には、コール市場出品結果票（第１版）の出品者からのセールスポイント欄６４を構成する複数のチェックボックスの中でチェックを付けられた評価項目と同一の評価項目に丸印が印刷され、各右欄には、コール市場では、当該仕事のセラーの場合には、自身の仕事を評価した評価点（以下、「本人評価」と称する。）に対応した数字の周りに丸印を記入し、バイヤーの場合には、セラーの仕事を評価した評価点（以下、「他人評価」と称する。）に対応した数字の周りに丸印を記入し、コール市場後では、自分で採点した評価の数字の周りに丸印が印刷される（図１３参照）。
ここで、「チャレンジ精神」とは、目標の高さ、難度の高さ、志の高さをいい、挑戦しようとするハードルの高さ、その志の高さをポイントとして評価する。「達成感」とは、本人が感じる達成感・満足感をいい、その職務を完遂したことによって得られる達成感・充実感・満足感の大きさをポイントとして評価する。「論理性」とは、目標達成や問題解決の方法に関して理論的な的確性、整合性などをいい、目標達成や問題解決のための論理は明確か、食い違いはないかをポイントとして評価する。「創意・工夫」とは、目標達成のための創意工夫、企画性、創造性などをいい、目標を達成するための、様々な工夫や創造性の発揮の度合い、企画性の高さなどをポイントとして評価する。「効率化」とは、効率化・生産性アップの度合いをいい、創意工夫などにより、従来のやり方に比べどの程度効率化や生産性がアップしたかをポイントとして評価する。「分析力」とは、目標達成や問題解決に関して分析し要点を把握する能力をいい、目標達成や問題解決に関して状況を分析し要点・急所を的確に捉えているかをポイントとして評価する。「顧客志向」とは、顧客又は依頼者のニーズ・要望をしっかり把握して活動しようとする姿勢をいい、顧客又は依頼者のニーズ・要望を把握し的確に対応しようとしているかをポイントとして評価する。「先見性」とは、商品の先見性・将来性、発展性をいい、その商品は、これからのニーズを理解し対応しているか、将来的な価値があるかをポイントとして評価する。
【００５３】
尚、図９には記載していないが、以下に示す１２個の評価項目も各企業ごとに責任者が選択可能である。上記８個の評価項目以外に選択可能な１２個の評価項目は、「問題解決力」、「計数力」、「技術力」、「計画性」、「実行力」、「情報収集」、「対人能力（ヒューマンスキル）」、「コミュニケーション」、「教育指導力」、「出来栄え」、「独創性」、「統合化」である。「問題解決力」とは、問題解決のための要因を的確に把握して解決を図る能力をいい、問題解決のための要因を的確に捉えているか、解決策は的確であるかをポイントとして評価する。「計数力」とは、目標達成や問題解決のため、要点を計数的・定量的に把握する能力をいい、目標達成や問題解決の要点に関して、それを計数的・定量的に把握しているかをポイントとして評価する。「技術力」とは、目標達成や問題解決に関し達成するための技術的能力をいい、目標達成や問題解決に関して達成するための技術的な能力があるかをポイントとして評価する。「計画性」とは、目標達成や問題解決に関し、計画を立て実行する能力などをいい、目標達成や問題解決に関して計画を立てて実行しているかをポイントとして評価する。「実行力」とは、目標達成や問題解決に関して、困難を乗り越え達成する実行力のことをいい、目標達成や問題解決に関して困難があったがそれを乗り越えて達成したかをポイントとして評価する。「情報収集」とは、多方面から必要な情報を収集する能力をいい、多くの情報収集先を持ち、必要情報を収集しているかをポイントとして評価する。「対人能力（ヒューマンスキル）」とは、様々な立場の人間に対して、良い人間関係を保ち影響力をおよぼす能力をいい、様々な立場の人間に対して、良い人間関係を保ち、目的達成に役立たせているかをポイントとして評価する。
【００５４】
「コミュニケーション」とは、良好で的確なコミュニケーションを行う能力をいい、良好で的確なコミュニケーションを行っているかをポイントとして評価する。「教育指導力」とは、部下や指導対象者に対する教育力・指導力をいい、部下や指導対象者に対しての教育や指導が的確かつ効果的であるかをポイントとして評価する。「出来栄え」とは、成し遂げた仕事（作品）の出来栄え（品質・見てくれ・効果性）などの水準などをいい、成し遂げた仕事（作品）の出来栄え（品質・見てくれ・効果性）などの水準はどうかをポイントとして評価する。「独創性」とは、目標達成や問題解決の活動が独創的であり効果的であることをいい、目標達成や問題解決に関して、独創的、効果的な活動であるかをポイントとして評価する。「統合化」とは、目標達成や問題解決に関して、各要素を効果的に結びつけ統合する能力をいい、目標達成や問題解決に関して、各要素を、漏れ落ちなく、効果的に統合しているかをポイントとして評価する 各評価項目について「５点満点」で絶対評価（他者との比較ではなく、あくまでその商品の水準）する。「５」点は非常に優秀であることを示し、「４」点は優秀であることを示し、「３」点はやや優れていることを示し、「２」点は普通であることを示し、「１」点はもう少し頑張れることを示している。評価合計欄８２は、各バイヤーの評価点の合計が印刷される。
【００５５】
次に、コール市場の実際のやり方について説明する。
（ａ）  セラーは、自分の商品について高い評価を受けるようにアピールする（５分程度）。
（ｂ）  リーダー（コンダクター）は、セラーの発表の補足説明を加える。
（ｃ）  バイヤーは、両方のアピールを聞いて、商品の価値を見定め、各自に配布された部署別出品商品一覧表（第１版）の当該商品の買取価格欄７８に自分が当該商品を買い取っても良いと考える価格を記入すると共に、当該商品の評価項目欄８１の各項目に自分で評価した評価点に対応した数字の周りに丸印を記入する。一方、セラーは、各自に配布された部署別出品商品一覧表（第１版）の自分の商品に関する評価項目欄８１の各項目に、自分で自身の仕事を評価した評価点（本人評価）に対応した数字の周りに丸印を記入する。
（ｄ）  全員の評価が終了した後、最優秀商品を参加者全員の協議で決定する。
（ｅ）  コンダクターは、各商品の販売価格をそれぞれ決定し、自分に配布された部署別出品商品一覧表（第１版）の販売価格欄７７にそれぞれ記入する。
コール市場終了後、すべての参加者は、必要事項を記入した部署別出品商品一覧表（第１版）を入力担当者に返却すると共に、自分に配布されたコール市場出品結果票（第２版）のコール市場終了後の出品者コメント欄６７にコメントを記入した後、リーダーに手渡す。
そこで、入力担当者が、表示部２３にメインメニューが表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［コール市場採点処理］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３にコール市場に出品された各商品の採点結果の入力を促す画面（以下、「コール市場採点入力画面」と称する。）を表示する。表示部２３にコール市場採点入力画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、本人を含めた採点者を選択した後、各従業者から返却された部署別出品商品一覧表（第１版）を参照しつつ、各商品の計８つの評価項目の点数、販売価格および買取価格を順次入力すると、制御部２１は、計８つの評価項目の点数の合計値、販売価格の合計値、買取価格の合計値を算出し、入力された各商品の計８つの評価項目の点数、その合計値、販売価格の合計値および買取価格の合計値の各項目を表示部２３に表示する。
【００５６】
そして、入力担当者が表示部２３に表示されている内容を目視して間違いないことを確認した後、キーボードまたはマウスを操作して、図示せぬコマンドボタン［確定］をクリックすると、制御部２１は、上記した各商品の計８つの評価項目の点数、その合計値、販売価格の合計値、買取価格の合計値の各項目に関するデータで記憶部２６の部署別出品商品一覧表ファイルを更新する。以上説明した一連の処理が採点算出記憶処理（図４のステップＳＡ６）であり、入力担当者は、すべての従業者から返却された部署別出品商品一覧表（第１版）について入力手続を行い、制御部２１は、その入力手続に対応した処理を行う。
一方、リーダーは、上記コール市場に参加したすべての参加者から手渡された、コール市場終了後の出品者コメント欄６７にコメントが記入されたコール市場出品結果票（第２版）の所属長コメント欄６５に、コール市場における各従業者の発表を聞いた自身のコメントを記入した後、入力担当者に返却する。この場合、すべてのコール市場出品結果票（第２版）のうち、当該コール市場から代表者として当該仕事を上位のコール市場（例えば、このコール市場が課単位のコール市場であれば、部単位のコール市場。）に出品すると設定するものについては、代表者設定チェックボックス６８にチェックを付ける。また、出品者からのセールスポイント、自分が記入した所属長コメントあるいはコール市場終了後の出品者コメントのいずれかを成功事例集に掲載する場合には、対応した成功事例集チェックボックス６６にチェックを付ける。
【００５７】
そこで、入力担当者が、表示部２３にメインメニューが表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［仕事価値納品書検索］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３に仕事価値納品書検索画面を表示する。表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、リーダーから返却された上記コール市場に参加したある参加者のコール市場出品結果票（第２版）に対応した仕事価値納品書に関するデータを検索するための検索キーを順次入力する。これにより、制御部２１は、入力された検索キーに基づいて、記憶部２６に記憶されている仕事価値納品書ファイルを検索し、表示部２３に、当該参加者のコール市場の対象となっている期間中の各仕事価値納品書の一覧を表示すると共に、出品商品として記憶された仕事価値納品書の各項目を反転表示する。
次に、入力担当者が、表示部２３に各仕事価値納品書の一覧が表示され、且つ、出品商品として記憶された仕事価値納品書の各項目が反転表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記表示画面を構成する図示せぬコマンドボタン［コメント入力］をクリックすると、制御部２１は、記憶部２６の仕事価値納品書ファイルから出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータを読み出し、コメント入力画面を作成して表示部２３に表示する。この段階では、出品商品として記憶された仕事価値納品書に関するデータと、セールスポイントとが表示部２３にそれぞれ表示される。
【００５８】
そこで、入力担当者が、リーダーから返却されたコール市場出品結果票（第２版）を参照しつつ、キーボードまたはマウスを操作して、上記コメント入力画面を構成する所属長コメント欄およびコール市場終了後の出品者コメント欄に、それぞれコメントを入力すると共に、代表者設定チェックボックス６８または成功事例集チェックボックス６６にチェックが付けられている場合には、対応するチェックボックスにマウスカーソルを移動させ、クリックした後、表示部２３に表示されている内容を目視して間違いないことを確認し、図示せぬコマンドボタン［確定］をクリックする。これにより、制御部２１は、上記した記憶部２６のコール市場出品結果票ファイルの当該従業者のコール市場出品結果票に関するデータを、新たに入力された所属長コメントおよびコール市場終了後の出品者コメントに関するデータで更新する。
また、代表者設定チェックボックス６８または成功事例集チェックボックス６６に対応するチェックボックスにチェックが付けられている場合には、制御部２１は、代表者に設定されていることを示すデータまたは成功事例集に掲載することを示すデータを対応するデータに付加して記憶する。以上説明した一連の処理が市場終了後出品者コメント・所属長コメント記憶処理（図４のステップＳＡ７）であり、入力担当者は、すべての従業者から返却されたコール市場出品結果票（第２版）について入力手続を行い、制御部２１は、その入力手続に対応した処理を行う。
【００５９】
次に、入力担当者が、表示部２３にコメント入力画面が表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記コメント入力画面を構成する図示せぬコマンドボタン［印刷］をクリックすると、制御部２１は、コール市場出品結果票（第３版）を作成した後、印刷部２４を制御して、今作成したコール市場出品結果票（第３版）を印刷させる。また、入力担当者が、表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記仕事価値納品書検索画面を構成する図示せぬコマンドボタン［部署別出品一覧表印刷］をクリックすると、制御部２１は、部署別出品商品一覧表（第２版）を作成した後、記憶部２６の部署別出品商品一覧表ファイルに記憶すると共に、印刷部２４を制御して、今作成した部署別出品商品一覧表（第２版）を印刷させる。
さらに、入力担当者が、表示部２３に仕事価値納品書検索画面が表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、上記仕事価値納品書検索画面を構成する図示せぬコマンドボタン［成功事例集印刷］をクリックすると、制御部２１は、成功事例集を作成した後、記憶部２６の成功事例集ファイルに記憶すると共に、印刷部２４を制御して、今作成した成功事例集を印刷させる。この成功事例集は、記憶部２６のコール市場出品結果票ファイルを検索して、コール市場出品結果票ファイルに記憶されている出品者からのコメント、所属長コメントおよびコール市場終了後の出品者コメントのうち、成功事例集に掲載することを示すデータが付加されているものを抽出し、当該出品者からのコメント、当該所属長コメントまたは当該コール市場終了後の出品者コメントの対象である仕事を行った従業者の氏名と共に、当該仕事の区分ごとに分類して作成される。
【００６０】
以上説明した一連の処理がコール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）および成功事例集作成・印刷処理（図４のステップＳＡ８）であり、入力担当者は、当該リーダーに属するすべての従業者のコール市場出品結果票（第３版）および部署別出品商品一覧表（第２版）について作成・印刷指示手続を行うと共に、必要に応じて、成功事例集について作成・印刷指示手続を行い、制御部２１は、その作成・印刷指示手続に対応した処理を行う。したがって、入力担当者は、印刷されたコール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）あるいは成功事例集をコール市場に参加した従業者に配布する。
図１０にコール市場出品結果票（第３版）の一例を、図１１〜図１３に部署別出品商品一覧表（第２版）の一例を、図１４に成功事例集の一例（一部）をそれぞれ示す。図１１は、部署別出品商品一覧表（第２版）の左側部分、図１２は、同中央部分、図１３は、同右側部分である。図６に示すコール市場出品結果票（第２版）と図１０に示すコール市場出品結果票（第３版）とを比較して分かるように、コール市場出品結果票（第３版）では、所属長コメント欄６５およびコール市場終了後の出品者コメント欄６７に、コール市場出品結果票（第２版）に印刷されていない所属長コメントおよびコール市場終了後の出品者コメントがそれぞれ印刷されている。また、図１０に示すコール市場出品結果票（第３版）では、所属長コメントの成功事例集チェックボックス６６および代表者設定チェックボックス６８にチェックが付けられている。
【００６１】
一方、図７〜図９に示す部署別出品商品一覧表（第１版）と図１１〜図１３に示す部署別出品商品一覧表（第２版）とを比較して分かるように、部署別出品商品一覧表（第２版）では、販売価格欄７７、買取価格欄７８および対応する合計欄７９に、部署別出品商品一覧表（第１版）に印刷されていない各金額がそれぞれ印刷されている（図１１参照）。さらに、部署別出品商品一覧表（第２版）では、図１３に示すように、評価項目欄８１および評価合計欄８２に、当該仕事についての評価結果および各バイヤーの評価点がそれぞれ印刷されている。また、すべての仕事のうち、当該コール市場から代表者として上位のコール市場に出品すると設定された仕事については、そのことを示すために、当該仕事の各項目が他の仕事の各項目と異なる色または模様が付与されている。図１１〜図１３では、従業者「橋上  茂夫」が代表者に設定されたことを示すために、従業者「橋上  茂夫」の仕事の各項目に網がけを施している。また、図１４には、営業グループに属する各従業者の中でリーダーがコール市場後に成功事例集に掲載すべきと決定した営業上のフォローの成功事例が記載されている。
【００６２】
次に、入力担当者が、表示部２３にメインメニューが表示された状態において、キーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［データ送信］をクリックすると、制御部２１は、表示部２３に記憶部２６に記憶されている各種データの社内サーバ１３への送信を促す画面（以下、「データ送信画面」と称する。）を表示する。このデータ送信画面には、いずれも図示しないが、コール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）および成功事例集のすべてまたはいずれかを社内サーバ１３へ送信するかを選択するために、「コール市場出品結果票」、「部署別出品商品一覧表」および「成功事例集」の固定文字の前にそれぞれチェックボックスが設けられていると共に、選択されたデータの社内サーバ１３への送信を指示するためのコマンドボタン［データ送信］が設けられている。
そこで、表示部２３に上記構成のデータ送信画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、上記データ送信画面を構成する図示せぬ３つのチェックボックスのすべてまたはいずれかにマウスカーソルを移動させ、クリックした後、表示部２３に表示されているチェックボックスのチェック内容を目視して間違いないことを確認し、図示せぬコマンドボタン［データ送信］をクリックすると、制御部２１は、記憶部２６のコール市場出品結果票ファイル、部署別出品商品一覧表ファイルおよび成功事例集ファイルから選択されたデータを読み出し、社内ネットワーク１１を介して社内サーバに送信する。以上説明した一連の処理がコール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）および成功事例集社内サーバへの送信処理（図４のステップＳＡ９）である。
【００６３】
次に、社内サーバ１３を構成する制御部の処理およびデータ集約担当者の操作について、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。先ず、データ集約担当者が、既に動作可能状態にある、または電源を投入して動作可能状態にある社内サーバ１３の操作部を構成するキーボードまたはマウスを操作して、データ集約プログラムの起動を指示する。データ集約プログラムが起動されると、社内サーバ１３の制御部は、所定の初期化処理を実行した後、図１５に示すステップＳＢ１の処理へ進む。この所定の初期化処理としては、例えば、制御部は、自己に内蔵されたＲＡＭや、記憶部を構成するワーキング記憶領域（図示略）のすべての記憶内容をクリアしたりする。
ステップＳＢ１では、制御部は、企業内通信システム２を構成する複数のクライアント１２のいずれかから送信されたデータを受信したか否かを判断する。この判断が「ＮＯ」の場合には、同判断を繰り返す。そして、複数のクライアント１２のいずれかからデータ送信されると、ステップＳＢ１の判断が「ＹＥＳ」となり、制御部は、ステップＳＢ２へ進む。
ステップＳＢ２では、制御部は、データ集約・電子メール送信処理を実行した後、ステップＳＢ３へ進む。即ち、制御部は、各クライアント１２から社内ネットワーク１１を介して送信された当該企業の各従業者ごと、各部署ごとの各種データを集約し、記憶部の所定の記憶領域に記憶すると共に、ネットワーク１を介してシステムサーバ３にアクセスし、集約された各種データを電子メールで送信する。ステップＳＢ３では、制御部は、集約した各種データのうち、コール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）および成功事例集については社内ホームページで閲覧可能とされているので、データ集約担当者の操作部の操作に応じて、閲覧させるコール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）および成功事例集を更新した後、一連の処理を終了する。
【００６４】
したがって、当該企業のすべての従業者は、クライアント１２により社内ネットワーク１１を介して社内サーバ１３にアクセスすることにより、社内ホームページを閲覧し、コール市場出品結果票（第３版）、部署別出品商品一覧表（第２版）または成功事例集を表示部２３に表示させ、必要に応じて、印刷部２４に印刷させることができる。したがって、当該企業の従業者は、コール市場に参加していなくても、他の従業者の成功パターンを参加者と共有することができると共に、成功事例集を新人研修等の教材とすることができ、優れたナレッジ・マネジメントを実践することが可能となる。
次に、システムサーバ３を構成する制御部の処理および当該自己啓発支援システムを運営する運営機関の操作者の操作について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。先ず、操作者が、既に動作可能状態にある、または電源を投入して動作可能状態にあるシステムサーバ３の操作部を構成するキーボードまたはマウスを操作して、データ取込・集計・分析プログラムの起動を指示する。データ取込・集計・分析プログラムが起動されると、システムサーバ３の制御部は、所定の初期化処理を実行した後、図１６に示すステップＳＣ１の処理へ進む。この所定の初期化処理としては、例えば、制御部は、自己に内蔵されたＲＡＭや、記憶部を構成するワーキング記憶領域（図示略）のすべての記憶内容をクリアしたりする。ステップＳＣ１では、制御部は、社内サーバ３から送信されたメールを受信したか否かを判断する。この判断が「ＮＯ」の場合には、同判断を繰り返す。そして、社内サーバ１３から電子メールが送信されると、ステップＳＣ１の判断が「ＹＥＳ」となり、制御部は、ステップＳＣ２へ進む。
【００６５】
ステップＳＣ２では、制御部は、データ取込処理を実行した後、表示部にメインメニューを表示する。即ち、制御部は、社内サーバ１３からネットワーク１を介して電子メールで送信された各種データを受信し取り込んで、記憶部の当該企業のために割り当てられている所定の記憶領域に仕事価値納品書ファイルおよび部署別出品商品一覧表ファイルを作成し、それらに取り込んだ各種データを記憶する。表示部にメインメニューが表示された状態において、操作者がキーボードまたはマウスを操作して、メインメニューを構成する図示せぬコマンドボタン［集計・分析］をクリックすると、制御部は、表示部にデータの集計、分析および集計・分析結果の帳票の印刷を促す画面（以下、「集計・分析帳票印刷画面」と称する。）を表示する。
表示部に集計・分析帳票印刷画面が表示された状態において、操作者がキーボードまたはマウスを操作して、「売上集計」について、従業者またはグループを選択するための図示せぬドロップダウンリストボックス下向き三角形をクリックして、従業者の氏名およびグループ名一覧を表示させ、いずれかをクリックして選択した後、図示せぬコマンドボタン［集計］をクリックすると、制御部は、記憶部の仕事価値納品書ファイルから選択された従業者またはグループの仕事価値納品書に関するデータを読み出し、月ごとの個人別またはグループ別の売上を時系列、合計金額順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせで集計すると共に、当該グループの月間職務別売上分析を行い、集計結果を表示部に表示し、これらのデータを記憶部の所定の記憶領域に記憶する。ここで、当該グループの月間職務別売上分析とは、従業者ごとに、当月の仕事価値の合計金額に対する各作業項目の仕事価値の合計金額の割合を百分率で算出することをいう。
【００６６】
また、この時、この自己啓発支援システムを当該企業に導入してから所定期間（例えば、３ヶ月）経過した場合には、制御部は、記憶部の部署別出品商品一覧表ファイルから選択された従業者またはグループの部署別出品商品一覧表を読み出し、各クライアント１２が上記したステップＳＡ６の採点算出記憶処理で算出した、コール市場における自己啓発および商品品質に関するバイヤーによる評価結果（各商品の計８つの評価項目の点数）、これらのそれぞれの合計値および平均値、買取価格の平均値およびその合計値の各項目に関するデータに基づいて、個人別またはグループ別のコール市場評価項目レーダーチャートを作成し、その作成結果を表示部に表示し、これらのデータを記憶部の所定の記憶領域に記憶する。
そこで、表示部に集計・分析帳票印刷画面が表示された状態において、操作者がキーボードまたはマウスを操作して、「売上集計」について、従業者またはグループを選択するための図示せぬドロップダウンリストボックス下向き三角形をクリックして、従業者の氏名およびグループ名一覧を表示させ、いずれかをクリックして選択した後、図示せぬコマンドボタン［印刷］をクリックすると、制御部は、記憶部の所定の記憶領域から選択された従業者またはグループの月ごとの時系列、合計金額順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせの売上に関するデータを読み出し、従業者またはグループの月ごとの時系列、合計金額順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせの売上票、当該グループの月間職務別売上分析表を作成する。
【００６７】
次に、制御部は、これら各種帳票に関するデータを記憶部の従業者またはグループの月ごとの時系列、合計金額順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせの売上票ファイル、グループごとの月間職務別売上分析ファイルに記憶すると共に、これら各種帳票に関する印刷データその他のデータを印刷部に供給すると共に制御して、今作成した従業者またはグループの月ごとの時系列、合計金額順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせの売上票および当該グループの月間職務別売上分析表を印刷させる。
この時、この自己啓発支援システムを当該企業に導入してから所定期間（例えば、３ヶ月）経過した場合には、制御部は、記憶部の所定の記憶領域から選択された従業者、グループの個人別またはグループ別のコール市場評価項目レーダーチャートに関するデータを読み出し、印刷部を制御して、今読み出した従業者またはグループのコール市場評価項目レーダーチャートを印刷させる。以上説明した一連の処理がデータ集計・印刷処理（図１６のステップＳＣ３）である。
図１７〜図１９に平成１６年７月の区分別および合計金額順の仕事価値に関する個人別月次集計表の一例を、図２０〜図２２に平成１６年７月の区分別の仕事価値に関するグループ別月次集計表の一例をそれぞれ示す。また、図２３に平成１６年９月の月間職務別売上分析表の一例を、図２４に個人別のコール市場評価項目レーダーチャートの一例を、図２５にグループ別のコール市場評価項目レーダーチャートの一例をそれぞれ示す。図１７は、上記個人別月次集計表の左側部分、図１８は、同中央部分、図１９は、同右側部分である。また、図２０は、上記グループ別月次集計表の左側部分、図２１は、同中央部分、図２２は、同右側部分である。
【００６８】
図１７および図２０において、作業項目欄には、各仕事が属する区分が印刷され、依頼者欄には、当該従業者（「山原  茂夫」）および当該グループ（「○△株式会社東京事業所第１ブロック第１グループ」）の直属の上司（「庄司  節夫」）の氏名が印刷されている。また、図１７〜図２２において、各作業項目の日にちごとの上段で網がけが施されているのは、その日に当該作業項目に区分されている仕事がなされたことを意味している。したがって、図１７〜図１９に示す個人別月次集計表では、各作業項目ごとに網がけの数をカウントすれば、そのカウント値はこの従業者（「山原  茂夫」）が平成１６年７月に当該作業項目に属する仕事をなした総回数となり、図１９の合計欄の上段の数値と一致する。
一方、図２０〜図２２に示すグループ別月次集計表では、同日に複数の従業者が同一の作業項目に属する仕事をなしているので、各作業項目ごとに網がけの数をカウントしても、そのカウント値は当該グループに属する従業者が平成１６年７月に当該作業項目に区分されている仕事をなした総回数である図２２の合計欄の各作業項目ごとの上段の数値とは一致しない。また、図１７〜図１９に示す個人別月次集計表が合計金額順とするのは、図１９に示す合計金額の多い順に作業項目を並べたからである。
また、図２３において、各作業項目の百分率は、当月の仕事価値の合計金額に対する各作業項目の仕事価値の合計金額の割合を示している。尚、図２４および図２５の所見欄にコメントが印刷されているが、これは運営機関の経営コンサルタントがこのコール市場評価項目レーダーチャートを参照した上で記入するものであり、実際上は、この段階では印刷されていないものである。
【００６９】
次に、この自己啓発支援システムを当該企業に導入してから所定期間（例えば、３ヶ月）経過した場合には、表示部に集計・分析帳票印刷画面が表示された状態において、操作者がキーボードまたはマウスを操作して、「損益試算」について、従業者またはグループを選択するための図示せぬドロップダウンリストボックス下向き三角形をクリックして、従業者の氏名およびグループ名一覧を表示させ、いずれかをクリックして選択した後、図示せぬコマンドボタン［分析］をクリックすると、制御部は、記憶部の所定の記憶領域から所定期間（例えば、３ヶ月）分の個人別またはグループ別の小区分別の売上集計に関するデータを読み出し、個人別またはグループ別に、仕事価値のヴァーチャルな損益を試算して、試算結果を表示部に表示し、これらのデータを記憶部の所定の記憶領域に記憶する。
そこで、表示部に集計・分析帳票印刷画面が表示された状態において、操作者がキーボードまたはマウスを操作して、「損益試算」について、従業者またはグループを選択するための図示せぬドロップダウンリストボックス下向き三角形をクリックして、従業者の氏名およびグループ名一覧を表示させ、いずれかをクリックして選択した後、図示せぬコマンドボタン［印刷］をクリックすると、制御部は、記憶部の所定の記憶領域から選択された従業者またはグループの仕事価値のヴァーチャルな損益試算に関するデータを読み出し、従業者またはグループの仕事価値ヴァーチャル損益試算表を作成した後、記憶部の従業者またはグループの仕事価値ヴァーチャル損益試算表ファイルに記憶すると共に、印刷部を制御して、今作成した従業者またはグループの仕事価値ヴァーチャル損益試算表を印刷させる。以上説明した一連の処理がデータ分析・印刷処理（図１３のステップＳＣ４）である。
【００７０】
図２６および図２７に個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の一例を、図２８および図２９にグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の一例をそれぞれ示す。図２６は、上記個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の左側部分、図２７は、同右側部分である。また、図２８は、上記グループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の左側部分、図２９は、同右側部分である。図２６および図２８において、「直接価値売上高」の「主売上」、「その他売上」、「雑収益」、「直接価値売上原価」の「主売上の原価」、「その他の原価」、「固定間接価値」の「間接価値」および「その他」には、上記したように、この自己啓発支援システムを当該企業を導入するにあたって、当該自己啓発支援システムの運営機関の担当者と当該企業のシステム導入担当者とが話し合って、「直接価値」、「間接価値」および「固定間接価値」とに分類した仕事の区分に基づいて、仕事が割り振られている。基本的には、「直接価値」に分類された仕事は、「直接価値売上高」の「主売上」、「その他売上」または「雑収益」のいずれかに割り振られ、「間接価値」に分類した仕事のうち、直接的には当該企業の収益には寄与しないが、当該企業が円滑に活動する上で必須で固定的に支出せざるを得ない性質の費用に類似した仕事が「固定間接価値」の「間接価値」または「その他」のいずれかに割り振られ、「間接価値」に分類した仕事のうち、「固定間接価値」に割り振られた仕事以外の仕事が「直接価値売上原価」の「主売上の原価」または「その他の原価」のいずれかに割り振られている。
【００７１】
また、「売上総利益（粗利益）」は、「直接価値売上高」の合計金額「売上高合計」から「直接価値売上原価」の合計金額「売上原価合計」を減算した結果が印刷されている。さらに、「営業価値利益」には、「売上総利益（粗利益）」から「固定間接価値」の合計金額「固定費合計」を減算した結果が印刷されている。尚、図２６および図２８のコメント欄に文字が印刷されているが、これは運営機関の経営コンサルタントがこれらの個人別およびグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表を参照した上で記入するものであり、実際上は、この段階では印刷されていないものである。
一方、図２７および図２９において、「直接価値（過去平均）」とは、３ヶ月分の「直接価値」の合計値を３ヶ月の間に直接価値について仕事価値納品書を提出した回数で除算した結果を示している。同様に、「間接価値（過去平均）」とは、３ヶ月分の「間接価値」の合計値を３ヶ月の間に間接価値について仕事価値納品書を提出した回数で除算した結果を示している。「差（過去平均）」とは、「直接価値（過去平均）」から「間接価値（過去平均）」を減算した結果を示している。「直間価値の差６月」は、６月の「直接価値」の合計値を直接価値について仕事価値納品書を提出した回数で除算した結果である直接価値の平均値から、６月の「間接価値」の合計値を間接価値について仕事価値納品書を提出した回数で除算した結果である間接価値の平均値を減算した結果を示している。「直間価値の差７月」および「直間価値の差８月」についても、当該月の直接価値の平均値から間接価値の平均値を減算した結果をそれぞれ示している。ここで、仕事価値を仕事価値納品書の提出回数で除算するのは、各従業者が付ける仕事価値のバラツキを平準化し、信頼性を高めるためである。
【００７２】
また、「バランスウェイト」とは、後述する手法により算出された１０段階の推定値ＥＶ（Estimated Value）をそのまま示したものであり、月ごとの直間価値の差が顕著に上昇または下降しており、かつコール市場における評価点が高く、代表商品出品回数も多ければ多いほど、推定値ＥＶの値が高くなる傾向にあるといえる。「直・間価値推移グラフ」は、直接価値の平均値及び直間価値の差の１〜６ヶ月における推移を折れ線グラフで示している。さらに、図２７に示す「コール市場出品結果」は、記憶部の当該企業のために割り当てられている所定の記憶領域に記憶されている部署別出品商品一覧表ファイルの当該従業者に関するデータに基づいて作成され、印刷されている。この「コール市場出品結果」において、「代表商品選出回数」とは、過去行われたコール市場で当該従業者が出品した商品が代表商品として選出された回数を意味しており、太字で示された第１回および第４回が選出されたコール市場の回を示している。
【００７３】
そこで、運営機関の経営コンサルタントは、印刷された、従業者およびグループの月ごとの時系列、合計価格順、平均単価順、仕事件数順、小区分別、選択項目別またはこれらの組み合わせの売上票、当該グループの月間職務別売上分析表、従業者およびグループのコール市場評価項目レーダーチャート、個人別およびグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表を参照して、従業者およびグループのコール市場評価項目レーダーチャートのそれぞれの所見欄、個人別およびグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表のそれぞれのコメント欄にコメントを記入する。これらのコメントのうち、仕事価値ヴァーチャル損益試算表のコメント欄に記入するコメントは、例えば、以下に示す手法で分析して記入する。即ち、ヴァーチャル損益試算表は、基本的には、直接作業価値観が高く、間接作業価値観が低いほど評価が高く、且つ、固定費その他の経費が少額である方が評価が高くなるので、間接価値しかない仕事に時間を掛けすぎているので、その時間を短縮すべきであるなど、会社の損益計算書を分析するような感覚で分析する。
そして、運営機関の経営コンサルタントは、上記したステップＳＣ３およびＳＣ４の処理で印刷された資料のうち、当該企業で改善すべき項目に対応した表、コメント欄にコメントを記入した個人別およびグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表、所見欄にコメントを記入した個人別およびグループ別コール市場評価項目レーダーチャートを持参して、当該企業に赴き、当該企業の責任者に直接指導する。
尚、上記したコール市場は、当該企業の最小構成単位（例えば、係ごとや課ごと）については半月に１回、中間的な構成単位（例えば、部ごと、出張所・支店ごと）については３ヶ月または半年に１回、最大構成単位（全社）については年１回開催する。この場合、各コール市場でそれぞれ上位のコール市場に参加する代表者を選定し、最終的に、全社的なコール市場において優秀者数名を表彰するようにすれば良い。
【００７４】
次に、上記した推定値ＥＶの算出方法について説明する。
本発明者らは、工学手法である「タグチメソッド」にも使用されている統計指標の一つであり、機能の安定性を表す尺度であるＳＮＲ（Signal Noise Ratio）と、従業者がコール市場に参加した回数とコール市場における評価点の合計との相関係数ＣＣ（Correlation Coefficient）と、コール市場において代表商品に選出された回数ＥＣ（Election Count）の３つの要因を説明変数として、ある経営コンサルタントが、ある部署に所属し、ある１つのコール市場に参加する８名の従業者の出品商品について１０点満点で評価した評価点（以下、「最終評価ＦＶ（Final Value）」と称する。）を目標変数として重回帰分析を行い、式（１）として示す回帰式を得た。この結果、値が「０」から「１」までの値をとり、「１」に近いほど式としての当てはまりの良さを示す重決定Ｒ２が０.９２となり、式（１）がかなり説明力が高いことが分かった。
ＥＶ＝５．４２＋０．２０×ＳＮＲ＋０．５２×ＣＣ＋０．５０×ＥＣ・・・（１）
式（１）において、ＥＶはＦＶに対する推定値である。
図３０に、８名の従業者の氏名、各従業者ごとの説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣと、ＦＶのそれぞれの値の一例を示す。各従業者ごとに、式（１）に図３０に示す各値を代入すると、図３１に示す推定値ＥＶが得られる。また、後述する手法により、各説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣが目的変数である推定値ＥＶにどの程度強く影響を及ぼしているかについて要因分析した結果である影響度（図３２参照）を求める。そして、経営コンサルタントは、推定値ＥＶと上記影響度とを参考にして、個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表のコメント欄に記入すべきコメントを作成する。このコメントの作成方法については、後述する。
【００７５】
ただし、説明変数ＳＮＲは、データ数が３以上でないと求めることができない。したがって、最低でも３ヶ月分のデータが必要になる。ＳＮＲが求まらないと、推定値ＥＶも求めることができない。以上の理由から最初の１、２ヶ月目に出力するコメントは、ＣＣとＥＣおよびヴァーチャル損益試算表の左側の損益試算表を参考にして、個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表のコメント欄に記入すべきコメントを作成する。３ヶ月目以降に関しては、推定値ＥＶと影響度、説明変数ＳＮＲ、ＣＣ、ＥＣを参考に個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表のコメント欄に記入すべきコメントを作成する。
（ａ）ＳＮＲが高い場合には、３ヶ月の間に直接価値仕事と間接価値仕事との差が顕著に上昇しているか、顕著に下降している。また、マンネリ化している可能性も含んでいる。一方、ＳＮＲが低い場合には、品質にばらつきがあることを示しており、仕事にムラがある可能性がある。従業者の職種が営業の場合、営業フォローや営業準備に多くの時間を割いた月とそうでない月があったことなどが考えられる。
（ｂ）ＣＣは、従業者がコール市場に参加した回数とコール市場における評価点の合計との関係の強さを表す係数であり、散布図を描き、従業者がコール市場に参加した回数とコール市場における評価点の合計が右肩上がりの傾向を示すときは正の相関があるといい、逆に右肩下がりの傾向を示すときは負の相関があるという。ＣＣは、値「−１」から値「１」までをとる。ＣＣが値「０」に近ければ近いほど、従業者がコール市場に参加した回数とコール市場における評価点の合計と間に因果関係が希薄であることになる。また、ＣＣが値「１」に近ければ近いほど、コール市場における評価点の合計が３ヶ月の間に上昇傾向にある。一方、ＣＣが値「−１」に近ければ近いほど、３ヶ月の間にコール市場における評価点の合計は下降傾向にある。
【００７６】
（ｃ）ＥＣは、回数が多ければ多いほど、代表商品に多く選出されている。
以上の結果から、この部署のリーダーである従業者「山原  行男」について、以下に示すコメントを作成することができる。
「顕著に直接価値仕事と間接価値仕事との差、コール市場における評価点の合計が３ヶ月の間に上昇しています。代表商品選出回数も多く、周りからの評価も高いといえます。リーダーとして総合的に高い評価といえます。」
（Ａ）ＳＮＲの求め方
個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表のバランスウエイト（図２７参照）の「直間価値の差６月」、「直間価値の差７月」、「直間価値の差８月」の各金額から動特性のＳＮＲを求める。ここで、動特性のＳＮＲは、式（２）から得られる。
動特性のＳＮＲ＝１０log１０（傾き２／誤差の分散）…（２）
以下、図２６および図２７に示す従業者「山原  行男」の個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表を構成するデータに基づいて、動特性のＳＮＲを求める。図２７に示すように、「直間価値の差６月」は２０９円、「直間価値の差７月」は４,９９０円、「直間価値の差８月」は６,３３４円であるから、説明変数を経過月、目的変数を上記した各金額として回帰分析した結果、傾きは３０６２.５、分散が１９６８.８となる。したがって、これらの数値を式（２）に代入すると、従業者「山原  行男」の動特性のＳＮＲは、６.７８となる。
【００７７】
（Ｂ）ＣＣの求め方
ＣＣは、上記したように、従業者がコール市場に参加した回数とコール市場における評価点の合計との相関係数である。図２７に示す従業者「山原  行男」の個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表は、従業者「山原  行男」がコール市場に参加した回数が４回であり、全４回のコール市場における評価点の合計がそれぞれ１４０点満点中１００点、１４０点満点中１０３点、１４０点満点中１０３点および２４５点満点中２１０点であることを示している。このうち、第４回のコール市場における評価点の合計は、２４５点満点中２１０点となっており、前３回とは満点が異なっているので、満点に対する各コール市場における評価点の合計の割合（以下、「評価率ＶＲ（Valuation Rate）」と称する。）を求める。図３３は、従業者「山原  行男」の各コール市場におけるＶＲの算出結果を示している。
ここで、コール市場の開催回数をｘｉ（ｉ＝１，２，…、ｎ）とし、従業員のＶＲをｙｉ（ｉ＝１，２，…、ｎ）とした場合のｘとｙとの相関係数ＣＣは、式（３）で求められる。
【００７８】
【数１】
2006195680.tif 000003
式（３）において、ｎは、自然数であり、データ数を表し、ｘａは、ｘの平均を表し、ｙａは、ｙの平均を表している。
上記した従業者「山原  行男」についてのコール市場に参加した回数とコール市場における評価率ＶＲとの相関係数ＣＣを図３４に示す。
次に、図３０に示す各従業者に関するＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣを説明変数とし、ＦＶを目的変数として、重回帰分析を行う。この結果、図３５に示す回帰統計、図３６に示す分散分析表が得られる。したがって、図３６（ａ）に示す各係数を用いて、式（１）に示す回帰式が得られる。
上記回帰式を導出するためには、最小二乗法を用いる。以下、図３０に示すデータを用いて最小二乗法について説明する。先ず、図３０に示すデータを用いて式（４）に示す行列式を表す。
【００７９】
【数２】
2006195680.tif 000004
式（４）を行列・ベクトル式で表すと、式（５）となる。
ｙ＝Ｘβ＋ｅ…（５）
式（５）は、式（６）となるので、式（７）のように変形することができる。
ｅ＝ｙ−Ｘβ…（６）
ｅＴ＝（ｙ−Ｘβ）Ｔ＝ｙＴ−βＴＸＴ…（７）
最小二乗法では、誤差の自乗和を求める。最小二乗法では、誤差の自乗和を最小にするようにして式（４）に示す係数a、ｂ、ｃ、ｄを決定する。誤差ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４、ｅ５、ｅ６、ｅ７、ｅ８の各自乗和は、式（８）に示すようになる。
【００８０】
【数３】
2006195680.tif 000005
一方、式（６）および式（７）から式（９）が得られる。
（ｙＴ−βＴＸＴ）（ｙ−Ｘβ）＝ｙＴｙ−ｙＴＸβ−βＴＸＴｙ＋βＴＸＴＸβ…（９）
式（９）において、ｙＴＸβおよびβＴＸＴｙは、いずれもスカラーであるので、等しい。したがって、式（９）は、式（１０）で表せる。
ｅＴｅ＝ｙＴｙ−２βＴＸＴｙ＋βＴＸＴＸβ…（１０）
最小二乗法は、誤差の自乗和を最小にするような式（１１）で表されるβを決定することであるから、式（１０）について偏微分係数（∂ｅＴｅ／∂β）を求めれば良い。
【００８１】
【数４】
2006195680.tif 000006
したがって、式（１２）が得られる。
−２ＸＴｙ＋２ＸＴＸβ＝０
ＸＴＸβ＝ＸＴｙ…（１２）
式（１２）の両辺に（ＸＴＸ）−１を掛けて整理すると、式（１３）が得られる。
β＝（ＸＴＸ）−１ＸＴｙ…（１３）
そこで、式（１３）を用いて、上記式（１１）で表されるβを求める。
先ず、式（４）および式（５）より、Ｘは、式（１４）で表されるから、Ｘの転置行列ＸＴは、式（１５）で表される。
【００８２】
【数５】
2006195680.tif 000007
【００８３】
【数６】
2006195680.tif 000008
【００８４】
【数７】
2006195680.tif 000009
したがって、式（１４）および式（１５）より、ＸＴＸは、式（１６）で表される。
次に、ＸＴＸの逆行列を求めると、式（１７）となる。
【００８５】
【数８】
2006195680.tif 000010
したがって、式（１７）の右側に、式（１５）で表されるＸＴを掛けると、式（１８）となる。
【００８６】
【数９】
2006195680.tif 000011
これにより、式（１８）の右側に、式（１９）で表されるｙを掛けると、式（２０）に示すように、βが求められる。
【００８７】
【数１０】
2006195680.tif 000012
【００８８】
【数１１】
2006195680.tif 000013
以上のことにより、各係数ａ＝５．４２、ｂ＝０．２０、ｃ＝０．５２およびｄ＝０．５０が求められる。
（Ｃ）影響度の求め方
図３６（ｂ）に示す分散分析表において、各説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣごとの各ｔ値に注目すると、このｔ値の絶対値が大きければ大きい説明変数ほど目的変数である推定値ＥＶに強く影響を及ぼしている。図３７は、各説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣごとの各ｔ値と、各ｔ値のｔ値の合計値に対する割合を示す。図３７を参照すると、ＳＮＲ、ＥＣおよびＣＣの順に目的変数である推定値ＥＶに影響を及ぼすことが分かる。
したがって、例えば、システムサーバ３を構成する記憶部に上記した式（１）〜式（３）並びに上記した影響度を予め記憶しておく。そして、システムサーバ３の制御部は、図１６に示すフローチャートのステップＳＣ４の処理において、各従業者の仕事価値ヴァーチャル損益試算表を作成する際に、式（２）によりＳＮＲを、式（３）によりＣＣを、式（１）により推定値ＥＶをそれぞれ求め、これらの値およびＥＣと、上記した規則（ａ）〜（ｃ）とを表示部に表示して、各従業者の仕事価値ヴァーチャル損益試算表のコメント欄にコメントを記載するための補助とする。
【００８９】
次に、コメントの作成方法について説明する。
コメントは、以下に示すように、ＳＮＲについては２通り、ＣＣについては３通り、ＥＣについては３通り予め作成し、システムサーバ３の記憶部に予め記憶しておき、それぞれの中から当てはまるコメントの組み合わせ（２×３×３＝１８通り）をコメント欄に記載する。
（ｉ）ＳＮＲのコメント例
上記コール市場に参加したすべての従業者についてＳＮＲの平均値を算出し、（ａ）ＳＮＲの平均値以上のＳＮＲが求められたグループに属する従業者に対するコメントと、（ｂ）ＳＮＲの平均値以下のＳＮＲが求められたグループに属する従業者に対するコメントを予め用意する。
（ａ）「直・間価値推移グラフでは、月ごとの直・間価値の差の変動が少なく、安定した推移を示しています。」
（ｂ）「直・間価値推移グラフでは、月ごとの直・間価値の差の変動が大きく、安定性に欠けています。月ごとの作業内容にムラなどがなかったかどうかを振り返ってみましょう。」
図３０の例では、山原氏、赤沢氏、秋山氏および赤坂氏が月ごとに安定しているグループに属し、鈴木氏、橋上氏、元町氏および太田氏が月ごとの変動が多いグループに属しているといえる。
【００９０】
（ii）ＣＣのコメント例
上田太一郎氏が提案する簡便法を用いて、式（２１）が成立すれば、コール市場経過回数と評価点との間に相関があると判定する。
ＣＣ２＞４／（ｎ＋２）  ・・・（２１）
式（２１）において、ｎはデータ数である。
この判定結果から、上記コール市場に参加したすべての従業者を、正の相関がある、負の相関がある、相関があるとはいえない、の３つのグループに分け、（ａ）正の相関があるグループに属する従業者に対するコメントと、（ｂ）負の相関があるグループに属する従業者に対するコメントと、（ｃ）相関があるとはいえないグループに属する従業者に対するコメントを予め用意する。
（ａ）「コール市場回数を重ねるごとに評価点が上昇している傾向にあり、コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価が上昇傾向にあります。」
（ｂ）「コール市場回数を重ねるごとに評価点が下降している傾向にあり、コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価が下降傾向にあります。」
（ｃ）「コール市場回数を重ねるごとに評価点は上昇しているとも下降しているとも言えません。コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価は、向上傾向にあるとも下降傾向にあるとも言えません。」
図３０の例では、山原氏および鈴木氏が正の相関があるグループに属し、赤沢氏および赤坂氏が負の相関があるグループに属し、橋上氏、元町氏、太田氏および秋山氏が相関があるとはいえないグループに属するといえる。
【００９１】
（iii）ＥＣのコメント例
上記コール市場に参加したすべての従業者をＥＣが多い順に（ａ）上位グループ、（ｂ）中位グループ、（ｃ）下位グループに分け、それぞれにコメント予め用意する。
（ａ）「自己評価・他人評価ともに高く、代表商品に多く選ばれている。今後もこの調子を維持していくことが求められます。」
（ｂ）「出品商品に自信を持ち、発表方法に工夫を加えるなどして今後さらなる自己評価・他人評価を上げていく努力をし、代表商品選出でトップクラスを狙っていけるようにしましょう。」
（ｃ）「コール市場評価点が低い傾向にあるので代表商品選出回数も少ないようである。今後評価点を上げていくことで代表商品に選出されるためにはどうすれば良いか、自分なりの工夫をしていくことが求められます。」
図３０の例では、山原氏および赤沢氏が上位グループに属し、鈴木氏、太田氏および赤坂氏が中位グループに属し、橋上氏、元町氏および秋山氏が下位グループに属するといえる。
以上のことから、山原氏、秋山氏および赤坂氏については、以下に示すコメントが作成される。
【００９２】
（Ａ）山原氏に対するコメント例
・直・間価値推移グラフでは、月ごとの直間価値の差の変動が少なく、安定した推移を示しています。
・コール市場回数を重ねるごとに評価点が上昇している傾向にあり、コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価が上昇傾向にあります。
・自己評価・他人評価ともに高く、代表商品に多く選ばれています。今後もこの調子を持続していくことが望ましいです。
（Ｂ）秋山氏に対するコメント例
・直・間価値推移グラフでは、月ごとの直間価値の差の変動が少なく、安定した推移を示しています。
・コール市場回数を重ねるごとに評価点は上昇しているとも下降しているとも言えません。コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価は、向上傾向にあるとも下降傾向にあるとも言えません。
・コール市場評価点が低い傾向にあるので代表商品選出回数も少ないようである。今後評価点を上げていくことで代表商品に選出されるためにはどうすれば良いか、自分なりの工夫をしていくことが求められます。
【００９３】
（Ｃ）赤坂氏に対するコメント例
・直・間価値推移グラフでは、月ごとの直間価値の差の変動が少なく、安定した推移を示しています。
・コール市場回数を重ねるごとに評価点が下降している傾向にあり、コール市場に対する意欲や自己評価・他人評価が下降傾向にあります。
・出品商品に自信を持ち、発表方法に工夫を加えるなどして今後さらなる自己評価・他人評価を上げていく努力をし、代表商品選出でトップクラスを狙っていけるようにしましょう。
以上説明した自己啓発支援システム全体で使用されるプログラムが結合したプログラムを「自己啓発支援プログラム」と称する。
このように、本発明の上述の実施の形態１によれば、各従業者が自ら行った仕事に仕事価値を定めて、毎日仕事価値納品書を作成してそれを上長に納品し、複数の仕事の中から最も自信のある仕事をコール市場に出品している。コール市場では、各従業者が自分の仕事をアピールして、他の従業者が買取価格を付けると共に、評価点を付けている。一方、リーダーは、販売価格を付けると共に、コメントを付けている。そして、コール市場時におけるデータやコメントをクライアント１２の制御部２１が集計・記憶すると共に、社内サーバ１３等を介してシステムサーバ３に送信し、システムサーバ３の制御部がこれらのデータを集計・分析し、集計・分析結果に基づいて経営コンサルタントが分析している。
【００９４】
したがって、従業者各自は、仕事価値納品書を提出するという行為を通して、自分の仕事の目的や価値に気づき、仕事に対する取り組み姿勢や熱意を振り返えることができ、仕事の進め方に工夫するところがあるか否かを発見することができ、自分が行った仕事の適正な評価を上長から受けることができる。また、従業者各自は、コール市場を通じて、同僚の仕事の価値を確認すると共に、同僚の仕事の進め方や考え方を学ぶことができる。これにより、各従業者が自己の役割と職務内容を見直し、仕事品質と時間効率を高めるきっかけを与えることを可能とすると共に、従業者が自己の行動の良否を確かめ、強いモチベーションを得ることができ、実感を持って積極的に自己啓発や自己改革に参加することができ、効果が比較的短期に現れると共に、長続きする。また、コール市場の参加者に仲間意識が醸成され、協同意識が高揚されると共に、競争意識が高められる。また、成功事例集を蓄積し、且つ、社内サーバ１３で閲覧可能とすることにより、優れたナレッジ・マネジメントを実践することを可能となる。さらに、上長も部下の仕事の進捗状況を的確に把握できると共に、部下に対し的確なアドバイスができて実効性が高い。また、全社レベルのコール市場を開催することにより、当該企業等の活動も活性化することができる。
また、データ分析処理では、各従業者のヴァーチャル損益試算表を構成するデータを式（１）に示す回帰式に代入して、各従業者のヴァーチャル損益試算表に関する評価の推定値ＥＶを算出すると共に、上記回帰式を構成する説明変数であるＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣに応じてコメントをシステムサーバ３の記憶部に予め記憶しておき、ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣに応じた上記記憶部からコメントを読み出し、これらを組み合わせてヴァーチャル損益試算表のコメント欄に記載している。したがって、経営コンサルタントとして経験が浅い者や経営コンサルタントでない者も、データ分析をすることができる。また、経験豊富な経営コンサルタントでも、分析時間を短縮することができる。
【００９５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、クライアント１２が企業の各係ごと、各課ごと等に設置されている例を示したが、これは、各企業の現状では、従業者全員にクライアント１２等の情報処理装置が割り当てられていないことを考慮したものである。しかし、本発明は、これに限定するものではなく、従業者全員にクライアント１２等の情報処理装置が割り当てられている環境下にも適用することができる。この場合、図４に示すフローチャートを参照して説明した入力担当者の入力手続のうち、大部分を各従業者が行い、この入力手続に対応した処理を各従業者に割り当てられたクライアント１２の制御部２１が実行することになる。
また、各帳票も必ずしも印刷する必要はなく、クライアント１２等の情報処理装置を構成する表示部に表示するだけで良い場合もある。また、採点算出記憶処理（図４のステップＳＡ６）についても、コール市場に参加した全従業員の採点算出に必要なデータが各クライアント１２からすべて入力され、社内ネットワーク１１を介して、例えば、リーダーに割り当てられたクライアント１２や社内サーバ１３に供給された時点で、リーダーのクライアント１２の制御部２１や社内サーバ１３の制御部が実行するように構成しても良い。
【００９６】
さらに、コール市場についても、各従業者がノート型のパーソナルコンピュータ等の可搬型の情報処理装置を一室に持ち寄り、部署別出品商品一覧（第１版）に対応した画面を各情報処理装置を構成する表示部または１台の大型の表示装置に表示させつつ、行っても良い。また、全従業者が一堂に会さずとも、各自に割り当てられたポジション（出張等で外出中の者は出先）にいたまま、インターネット等のネットワークを介して、自身の姿をライブカメラで撮影し、自身の声をマイクで拾ういわゆるテレビ会議形式や発言内容をキーボードを用いてリアルタイムで互いに入力し合うチャット形式で開催するようにしても良い。
このように、本発明の上述の実施の形態２によれば、上述の実施の形態１に比べて、自動化率を高めることができるので、操作性が向上すると共に、各処理に費やす時間を短縮することができる。
【００９７】
実施の形態３．
上述した実施の形態１では、運営機関の経営コンサルタントは、上記したステップＳＣ３およびＳＣ４の処理で印刷された資料のうち、当該企業で改善すべき項目に対応した表、コメント欄にコメントを記入した個人別およびグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表、所見欄にコメントを記入した個人別およびグループ別コール市場評価項目レーダーチャートを所持して、当該企業に赴き、当該企業の責任者に直接指導している。しかし、本発明は、これに限定するものではなく、経営コンサルタントが操作するシステムサーバ３と、当該企業の責任者が操作するクライアント１２とをネットワーク１を介して接続し、上記した各データや上記経営コンサルタントの分析結果のコメント等の各データを送信した上で、上記したテレビ電話形式で遠隔指導しても良い。尚、上記した各データの提供は、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等のリムーバルな記憶媒体に記憶した上で郵送で行っても良い。
このように、本発明の上述の実施の形態３によれば、経営コンサルタントは、当該企業の責任者に対する指導を簡単且つ短時間で行うことができる。
【００９８】
実施の形態４．
上述した実施の形態１では、仕事価値納品書に記載すべき仕事の区分については、上記構成の自己啓発支援システムを当該企業を導入するにあたって、当該自己啓発支援システムの運営機関の担当者と当該企業のシステム導入担当者とが話し合って決定している。しかし、本発明は、これに限定するものではない。例えば、企業の業種には、一般に、農業、林業、漁業、鉱業、鉄鋼業、化学工業、造船業、電力・ガス業、電子工業、機械器具製造業、電気器具製造業、土木・建設業、通信業、不動産業、貨物運送業、旅客運送業、修理業、金融業、保険業、卸売業、小売業、飲食業、ホテル・旅館、理美容業、倉庫業、リース・レンタル業、調査・情報サービス業、広告業、映画産業、遊戯施設、医療業、教育機関、行政機関等がある。また、この自己啓発支援システムを導入可能な各業種においても、営業、総務、庶務、設計、製造、人事、開発、研究、福利厚生、企画、警備、法務・知的財産等様々な職種があるが、各業種においてある程度共通する職種や仕事がある。
そこで、企業の業種ごとおよび職種ごとに、予め大区分および小区分に分類すると共に、各区分について、直接価値仕事、間接価値仕事、固定間接価値仕事を決定し、業種ごとおよび職種ごとに、どの仕事がどの大区分および小区分の直接価値仕事、間接価値仕事、固定間接価値仕事のいずれに分類されるかについてテーブル（以下、「仕事分類テーブル」と称する。）を作成しておいても良い。
【００９９】
もちろんすべての仕事分類テーブルが個別の企業の職種や仕事にマッチングするとは限らないが、この仕事分類テーブルを予めシステムサーバ３を構成する記憶部に記憶しておき、運営機関の担当者と当該企業のシステム導入担当者との話し合いの際に、当該仕事分類テーブルを参照して仕事分類の参考に用いれば、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができる。図３８は、営業職に関する仕事分類テーブルの一例を示すものである。
そして、当該企業の職種や仕事について名称を統一すると共に、各仕事に区分とを対応づけた当該企業独自の仕事分類テーブルを作成して各クライアント１２を構成する記憶部２６の所定の記憶領域に予め記憶しておけば良い。これにより、表示部２３に仕事価値納品書入力画面が表示された状態において、入力担当者がキーボードまたはマウスを操作して、ある従業者の仕事価値納品書に記載された仕事の名称を入力すると、制御部２１は、入力された仕事の名称に基づいて、記憶部２６の所定の記憶領域に記憶された上記仕事分類テーブルを参照して、対応する区分コードを読み出した後、入力担当者が順次入力した、当該従業者の当該年月日の仕事価値納品書に関する他のデータと共に、読み出した区分コードを記憶部２６の仕事価値納品書ファイルに順次記憶する。
このように、本発明の上述の実施の形態４によれば、導入時にかかる時間を大幅に短縮することができると共に、入力担当者または実施の形態２．における各従業者は、この自己啓発支援システムの運営機関が作成したガイドを参照しつつ、各従業者または自己の具体的な仕事を分類し、区分コードを割り振っていく手間を省くことができるので、仕事価値記憶処理の処理時間を短縮することができ、また操作性が向上する。
【０１００】
実施の形態５．
上述した実施の形態１では、仕事価値は各従業者が各自で自由に決めている例を示したが、本発明は、これに限定するものではない。例えば、コール市場終了の時点で、従業者が自分で決めた仕事価値（生産者価格）と、リーダーがつけた販売価格や各バイヤーがつけた買取価格との間に一定以上の価格差がある場合には、各クライアント１２の制御部２１は、例えば、採点算出記憶処理（図４のステップＳＡ６）において、部署別出品一覧（第２版）のデータから当該従業者に関するデータを抽出して、価格差テーブルを作成し、記憶部２６に記憶しておく。そして、次の回で仕事価値納品書を作成する際に、その価格差テーブルの内容を印刷してまたは電子データ化して当該従業者に渡し、当該従業者自らがクライアント１２を使用する場合には表示部２３に表示し、あるいは社内ホームページで閲覧可能とし、仕事価値の値を決定するための指標にしてもらっても良い。
また、各クライアント１２の制御部２１は、例えば、採点算出記憶処理（図４のステップＳＡ６）において、同様な仕事ごとに各従業者が付けた仕事価値を蓄積して、平均値、標準偏差等を算出し、標準価値テーブルを作成し、各クライアント１２を構成する記憶部２６または社内サーバ１３を構成する記憶部に記憶しておく。そして、次の回で仕事価値納品書を作成する際に、その標準価値テーブルの内容を印刷してまたは電子データ化して当該従業者に渡し、当該従業者自らがクライアント１２を使用する場合には表示部２３に表示し、あるいは社内ホームページで閲覧可能とし、仕事価値の値を決定するための指標にしてもらっても良い。
このように、本発明の上述の実施の形態５によれば、各従業者が自分が行った仕事につける仕事価値が妥当な値となり、当該従業者の仕事に関する価値観が是正されると共に、コール市場等で得られるデータも信頼性が高いものがある。
【０１０１】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施ができることは勿論である。
例えば、自己啓発支援プログラムの各企業への提供は、当該運営機関が各企業に赴いて各クライアント１２や社内サーバ１３にインストールすることにより行っても良いし、ＣＤ−ＲＯＭの販売で行っても良いし、あるいは、ネットワーク１を介してダウンロードによる販売で行っても良い。また、各企業に経営コンサルタントなど、データの分析を行うことができる者がいる場合には、社内サーバ１３がシステムサーバ３の機能をも有するように構成しても良い。
また、上述した各実施の形態では、コール市場のみを行う例を示したが、本発明は、これに限定するものではなく、各職務に応じた社内または社外研修等を行う教育体系と連携するように構成しても良い。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自己啓発支援システムの構成を示すブロック構成図である。
【図２】図１の自己啓発支援システムを構成するクライアントの構成を示すブロック構成図である。
【図３】図１の自己啓発支援システムで用いられる仕事価値納品書の一例を示す図である。
【図４】図２のクライアントを構成する制御部の処理および入力担当者の操作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷されるコール市場出品結果票（第１版）の一例を示す図である。
【図６】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷されるコール市場出品結果票（第２版）の一例を示す図である。
【図７】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第１版）の左側部分の一例を示す図である。
【図８】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第１版）の中央部分の一例を示す図である。
【図９】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第１版）の右側部分の一例を示す図である。
【図１０】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷されるコール市場出品結果票（第３版）の一例を示す図である。
【図１１】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第２版）の左側部分の一例を示す図である。
【図１２】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第２版）の中央部分の一例を示す図である。
【図１３】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される部署別出品商品一覧表（第２版）の右側部分の一例を示す図である。
【図１４】図２のクライアントを構成する印刷部により印刷される成功事例集の一例（一部）を示す図である。
【図１５】図１の自己啓発支援システムの社内サーバを構成する制御部の処理およびデータ集約担当者の操作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１の自己啓発支援システムのシステムサーバを構成する制御部の処理および運営機関の操作者の操作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別および合計金額順の個人別月次集計表の左側部分の一例を示す図である。
【図１８】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別および合計金額順の個人別月次集計表の中央部分の一例を示す図である。
【図１９】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別および合計金額順の個人別月次集計表の右側部分の一例を示す図である。
【図２０】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別のグループ別月次集計表の左側部分の一例を示す図である。
【図２１】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別のグループ別月次集計表の中央部分の一例を示す図である。
【図２２】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年７月の区分別のグループ別月次集計表の右側部分の一例を示す図である。
【図２３】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される平成１６年９月の月間職務別売上分析表の一例を示す図である。
【図２４】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される個人別コール市場評価項目レーダーチャートの一例を示す図である。
【図２５】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷されるグループ別コール市場評価項目レーダーチャートの一例を示す図である。
【図２６】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の左半分の一例を示す図である。
【図２７】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷される個人別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の右半分の一例を示す図である。
【図２８】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷されるグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の左半分の一例を示す図である。
【図２９】図１のシステムサーバを構成する印刷部により印刷されるグループ別仕事価値ヴァーチャル損益試算表の右半分の一例を示す図である。
【図３０】図１の自己啓発支援システムで用いられる回帰式を求めるための各従業者の氏名、各従業者ごとの説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣと、ＦＶの各値の一例を示す図である。
【図３１】図１の自己啓発支援システムで用いられる回帰式に図３０に示す各値を代入することにより得られた各従業者ごとの推定値ＥＶの一例を示す図である。
【図３２】図１の自己啓発支援システムで求められた各説明変数ＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣの目的変数である推定値ＥＶへの影響の割合を示す影響度の一例を示す図である。
【図３３】図１の自己啓発支援システムで求められた従業者「山原  行男」の各コール市場におけるＶＲの算出結果を示す図である。
【図３４】図１の自己啓発支援システムで求められた従業者「山原  行男」についてのコール市場に参加した回数とコール市場における評価率ＶＲとの相関係数ＣＣを示す図である。
【図３５】図１の自己啓発支援システムで図３０に示す各従業者に関するＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣを説明変数としＦＶを目的変数として重回帰分析を行った結果得られた回帰統計を示す図である。
【図３６】図１の自己啓発支援システムで図３０に示す各従業者に関するＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣを説明変数としＦＶを目的変数として重回帰分析を行った結果得られた分散分析表を示す図である。
【図３７】図１の自己啓発支援システムで図３０に示す各従業者に関するＳＮＲ、ＣＣおよびＥＣを説明変数としＦＶを目的変数として重回帰分析を行った結果得られた分散分析表を構成するｔ値および影響度の一例を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態４に係る自己啓発支援システムで用いられる営業職に関する仕事分類テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ネットワーク
２  企業内通信システム
３  システムサーバ
１１  社内ネットワーク
１２  クライアント
１３  社内サーバ
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部
２４  印刷部
２５  通信制御部
２６  記憶部
３０  第１納品先欄
３１  第２納品先欄
３２，５７  年月日欄
３３  コール市場候補チェックボックス
３４，５５  社員番号欄
３５，５６，７３，７４  氏名欄
３６  大区分
３７  小区分
３８  本日の仕事内容欄
３９  選択項目欄
４０，６２  金額欄
４１  メモ欄
５１  会社欄
５２  事業所欄
５３  部署欄
５４  課欄
５８  納品日コード番号欄
５９  納品先欄
６０  区分
６１  項目欄
６３  販売金額欄
６４  出品者からのセールスポイント欄
６５  所属長コメント欄
６６  成功事例集チェックボックス
６７  コール市場終了後の出品者コメント欄
６８  代表者設定チェックボックス
７１  対象期間欄
７２  部署名欄
７５  商品名欄
７６  生産者価格欄
７７  販売価格欄
７８  買取価格欄
７９  合計欄
８０  商品目的欄
８１  評価項目欄
８２  評価合計欄
【図１】
2006195680.tif 000014
【図２】
2006195680.tif 000015
【図３】
2006195680.tif 000016
【図４】
2006195680.tif 000017
【図５】
2006195680.tif 000018
【図６】
2006195680.tif 000019
【図７】
2006195680.tif 000020
【図８】
2006195680.tif 000021
【図９】
2006195680.tif 000022
【図１０】
2006195680.tif 000023
【図１１】
2006195680.tif 000024
【図１２】
2006195680.tif 000025
【図１３】
2006195680.tif 000026
【図１４】
2006195680.tif 000027
【図１５】
2006195680.tif 000028
【図１６】
2006195680.tif 000029
【図１７】
2006195680.tif 000030
【図１８】
2006195680.tif 000031
【図１９】
2006195680.tif 000032
【図２０】
2006195680.tif 000033
【図２１】
2006195680.tif 000034
【図２２】
2006195680.tif 000035
【図２３】
2006195680.tif 000036
【図２４】
2006195680.tif 000037
【図２５】
2006195680.tif 000038
【図２６】
2006195680.tif 000039
【図２７】
2006195680.tif 000040
【図２８】
2006195680.tif 000041
【図２９】
2006195680.tif 000042
【図３０】
2006195680.tif 000043
【図３１】
2006195680.tif 000044
【図３２】
2006195680.tif 000045
【図３３】
2006195680.tif 000046
【図３４】
2006195680.tif 000047
【図３５】
2006195680.tif 000048
【図３６】
2006195680.tif 000049
【図３７】
2006195680.tif 000050
【図３８】
2006195680.tif 000051