(57)【要約】【課題】前面に保護パネルを設ける必要が無く、解像度やコントラストに優れ、耐擦傷性や鉛筆硬度に優れた透過型スクリーン用の反射防止拡散板を提供すること。【解決手段】拡散板４３は、拡散板本体４３ａと、拡散板本体４３ａの一方の主面上に形成されたハードコート層４３ｂと、このハードコート層４３ｂ上に形成された反射防止層４３ｃとから構成されている。【選択図】図２
2006178041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散板本体と、前記拡散板本体の一方の主面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層上に形成された反射防止層と、を具備することを特徴とする反射防止拡散板。
【請求項２】
前記拡散板本体は、拡散粒子が内部に分散されていることを特徴とする請求項１記載の反射防止拡散板。
【請求項３】
前記反射防止層と前記拡散板本体との間に帯電防止層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の反射防止拡散板。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射防止拡散板と、前記反射防止拡散板の拡散板本体側に配置されたレンチキュラレンズ部材と、前記レンチキュラレンズ部材と対向するように配置されたフレネルレンズ部材と、を具備することを特徴とする背面投射型ディスプレイ用スクリーン。
【請求項５】
基材に反射防止層及びハードコート層を形成して転写材を作製する工程と、前記転写材の層積層面を拡散板本体の一方の主面に転写する工程と、を具備することを特徴とする反射防止拡散板の製造方法。
【請求項６】
転写材を作製する工程は、前記基材と前記ハードコート層との間に帯電防止層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項５記載の反射防止拡散板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面投射型プロジェクションテレビなどに使用される透過型スクリーン用の反射防止拡散板に関する。さらに具体的には、前面に保護パネルを設ける必要が無く、白ボケを抑制し、光透過性が向上し、耐擦傷性や鉛筆硬度に優れた反射防止拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大画面表示に適した装置として、背面投射型プロジェクションテレビが開発されている。この背面投射型プロジェクションテレビは、光源から出射した光を液晶パネルなどの映像投射装置で光変調し、得られた映像光を投射レンズにより拡大して透過型スクリーンに投射する装置である。この透過型スクリーンは、映像光の投射側より、フレネルレンズシート、レンチキュラーレンズシート、及び拡散板を順次配設した構成を有する。
【０００３】
フレネルレンズシートは、映像投射装置からの映像光を垂直方向（観察者に向う方向、すなわちスクリーン面の法線方向）に向けて、画面全体を均一に明るくするために用いられる。レンチキュラーレンズシートは、シリンドリカルレンズ群を配列して構成されており、水平方向に映像光を屈折させて、水平方向の視野角、すなわち観察可能領域を広げて、多くの人が観察できるようにする。拡散板は、垂直方向に映像光を拡散させる効果を有すると同時にスクリーン上に映像を結像させる。
【０００４】
従来の透過型スクリーンに用いられる拡散板は、その基材がアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル−スチレン共重合樹脂（ＭＳ）などのいずれかの樹脂からなり、拡散材料として粉末ガラス、微粉砕ガラス繊維、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素（シリカ）、酸化アルミニウム、各種粘土などの無機微粉末又は架橋重合体樹脂微粒子などが混合されている。拡散材料を含む拡散板を製造する方法としては、上記樹脂を板状に成形する際に拡散材料を練り込む方法や、上記拡散材料を塗料にして、予め上記樹脂で成形した板状体に塗料を塗布して拡散層を設ける方法などが挙げられる。
【０００５】
上記拡散板においては、拡散材料として微粒子を用いているため、観察者側の表面は、この微粒子により凹凸を有しており、表面への映り込みを抑制する防眩効果は得られるが、光が散乱して、いわゆる白ボケが発生するという問題があった。また、拡散板の表面の強度が不十分であるために、拡散板の表面を背面投射型プロジェクションテレビの最表面とすることができず、透過型スクリーンよりも観察者側に保護パネルを設ける必要があった。
【０００６】
特許文献１には、反射防止層を設けた基材フィルムを、粘着層を介して拡散板の表面に設ける技術が開示されている。この技術は、周囲の温度差によるスクリーン構成部品の反りなどの変動を抑制することを目的としたものであり、白ボケが抑制される。しかしながら、この拡散板においては、基材フィルムを介するために、光の透過性が低下し、鉛筆硬度などの機械的強度に劣るという課題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、白ボケを抑制し、光透過性を向上させ、かつ、耐擦傷性や鉛筆硬度に優れており、前面に保護パネルを必要としない透過型スクリーン用の反射防止拡散板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、拡散板の片面に、基材フィルム層を介しないで、ハードコート層及び反射防止層を有することにより上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
本発明の反射防止拡散板は、拡散板本体と、前記拡散板本体の一方の主面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層上に形成された反射防止層と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の反射防止拡散板においては、前記拡散板本体は、拡散粒子が内部に分散されていることが好ましい。また、本発明の反射防止拡散板においては、前記反射防止層と前記拡散板本体との間に帯電防止層を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の背面投射型ディスプレイ用スクリーンは、上記反射防止拡散板と、前記反射防止拡散板の拡散板本体側に配置されたレンチキュラレンズ部材と、前記レンチキュラレンズ部材と対向するように配置されたフレネルレンズ部材と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明の反射防止拡散板の製造方法は、基材に反射防止層及びハードコート層を形成して転写材を作製する工程と、前記転写材の層積層面を拡散板本体の一方の主面に転写する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の反射防止拡散板の製造方法においては、転写材を作製する工程は、前記基材と前記ハードコート層との間に帯電防止層を形成する工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の反射防止処理拡散板は、背面投射型プロジェクションテレビなどに使用される透過型スクリーン用拡散板に用いることができ、前面に保護パネルを設ける必要が無く、白ボケが抑制され、光透過性が向上し、かつ、耐擦傷性や鉛筆硬度に優れるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る反射防止拡散板を備えた透過型スクリーンを有する背面投射型プロジェクションテレビなどのディスプレイの概略構成を示す図である。
【００１７】
このディスプレイにおいて、光源１の後段（光路において光の進行方向で先行する位置）に液晶パネルのような映像投射装置２が配置されている。この映像投射装置２の後段には、投射レンズ３が配置されている。さらに、投射レンズ３の後段には、透過型スクリーン４が配置されている。このような構成のディスプレイにおいては、光源１から出射された光が映像投射装置２で光変調され、得られた映像光を投射レンズ３により拡大して透過型スクリーン４に投射する。そして、この透過型スクリーン４の表面で結像された映像が観察者に視認される。
【００１８】
この透過型スクリーン４は、映像光の投射側より、映像投射装置からの映像光を垂直方向（観察者に向う方向、すなわちスクリーン面の法線方向）に向けるフレネルレンズシート４１と、水平方向に映像光を屈折させて、水平方向の視野角を広げるレンチキュラーレンズシート４２と、垂直方向に映像光を拡散させる効果を有すると同時にスクリーン上に映像を結像させる拡散板４３とを順次配設した構成を有する。
【００１９】
図２に示すように、拡散板４３は、拡散板本体４３ａと、拡散板本体４３ａの一方の主面上に形成されたハードコート層４３ｂと、このハードコート層４３ｂ上に形成された反射防止層４３ｃとから構成されている。拡散板４３においては、反射防止層４３ｃは、低屈折率層を少なくとも１層含有する単層又は複数層で構成される。最も単純な複数層の構成は、低屈折率層と高屈折率層の２層の構成である。また、低屈折率層及び／又は高屈折率層の層数については特に制限はなく、要求される特性に応じて適宜設定する。反射防止層４３ｃと拡散板本体４３ａとの間に帯電防止層を設けても良い。この場合、ハードコート層４３ｂ又は高屈折率層と帯電防止層とを兼ねるような構成にしても良い。
【００２０】
本発明について詳細に述べる。本発明の反射防止拡散板の拡散板本体４３ａは、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル−スチレン共重合樹脂（ＭＳ）などのいずれかの樹脂で構成され、上記樹脂に粉末ガラス、微粉砕ガラス繊維、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素（シリカ）、酸化アルミニウム、各種粘土などの無機微粒子又は架橋重合体樹脂微粒子などの微粒子拡散材料を混合してなるものが好ましい。この拡散板本体４３ａは、上記樹脂を板状に成形する際に上記拡散材料を練り込んで作製することができる。この他、拡散板本体４３ａとしては、光学基材の表面に微粒子をバインダーで固定して表面で拡散させるものや光学基材の表面をエンボス加工したものなどを用いることもできる。
【００２１】
ハードコート層４３ｂとしては、市販のシリコーン系ハードコート、（メタ）アクリル系ハードコート、エポキシ系ハードコート、ウレタン系ハードコート、エポキシアクリレート系ハードコート、ウレタンアクリレート系ハードコートなど、公知のものを用いることができる。この他、ハードコート層４３ｂは、多官能モノマーなどと重合開始剤を含む塗布液を下地層に塗布し、多官能モノマーなどを重合させることによっても形成できる。ハードコート層４３ｂの厚さは、通常、０．１μｍ〜１０μｍに設定される。
【００２２】
反射防止層４３ｃは、低屈折率層を少なくとも１層含有する単層又は複数層で構成される。
【００２３】
低屈折率層は、その下層の屈折率よりも低い屈折率を有する。低屈折率層の厚さは、通常、５０ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは６０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００２４】
低屈折率層中には、耐擦傷性などの機械的特性を考慮すると、シリカ粒子が３０質量％〜９５質量％、好ましくは４０質量％〜９０質量％、より好ましくは５０質量％〜８０質量％含まれる。シリカ粒子の含有量が３０質量％以上であることにより、強度が十分に高い反射防止層が得られるほか、シリカ粒子同士間の微小な空隙により、屈折率の低い低屈折率層を得ることができる場合がある。
【００２５】
低屈折率層中のシリカ粒子の形状は、特に限定されず、球状、板状、針状、複数のこれらの形状のものがつながって鎖状又は枝分かれした鎖状になったもの、複数のこれらの形状のものが凝集してブドウの房状になったものなどを用いることができる。なお「鎖状」とは、一般に「（短）繊維状」、「パールネックレス状」と呼ばれるものも含む。
【００２６】
本明細書においては、球状のシリカ粒子とは、シリカ粒子における最も大きな径（長径）と、長径に直交した方向の中で最も小さな径（短径）との比率が１．５未満のものを指し、それ以外のものを非球状のシリカ粒子と呼ぶ。シリカ粒子の形状は、例えば透過電子顕微鏡で観察することによって確認することができる。
【００２７】
これらの中でも、球状でないもの、すなわち、板状、針状、鎖状、枝分かれした鎖状、ブドウの房状のものを用いると、隣接する粒子間に微小な空隙が生じ易く、屈折率の低い反射防止層を得ることができるので好ましい。
【００２８】
球状、針状又は板状のシリカ粒子を用いる場合、反射防止層の強度、層の表面粗さ（Ｒａ）、ヘーズの発生を考慮すると、平均粒子径は１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。平均粒子径とは、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定された比表面積（ｍ２／ｇ）から、平均粒子径＝（２７２０／比表面積）の式によって与えられた値である。
【００２９】
鎖状及び／又は枝分かれした鎖状のシリカ粒子を用いる場合に用いることができるものは、反射防止層の強度、層の表面粗さ（Ｒａ）、ヘーズの発生、透視像の解像度、視認性を考慮すると、５ｎｍ〜３０ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜３０ｎｍの平均粒子径を有するシリカ粒子が複数連なり、３０ｎｍ〜２００ｎｍの平均の長さを有するまで連続したものである。平均粒子径とは、前記と同様に求められた値である。平均長さとは動的光散乱法による測定値であり、一般的に動的光散乱法による粒子径と呼ばれる値と同等のものである。反射防止層の強度、層の表面粗さ（Ｒａ）、ヘーズの発生、透視像の解像度、視認性を考慮すると、シリカ粒子の平均の長さは３０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００３０】
これらのシリカ粒子の中でも鎖状及び／又は枝分かれした鎖状のものを用いると、シリカ粒子が反射防止層の表面近傍に存在し易くなるほか、反射防止層の表面からシリカ粒子が脱落しにくくなり、またシリカ粒子１個当たりの、他のシリカ粒子と接触し結着する点の数が多くなるため、反射防止層の強度が高くなるので好ましい。それらの中でも、特に二次元又は三次元的に湾曲した形状を有するものが最も好ましい。このようなシリカ粒子の例としては、例えば日産化学工業株式会社製の「スノーテックス（登録商標）−ＯＵＰ」、「スノーテックス（登録商標）−ＵＰ」、「スノーテックス（登録商標）−ＰＳ−Ｓ」、「スノーテックス（登録商標）−ＰＳ−ＳＯ」、「スノーテックス（登録商標）−ＰＳ−Ｍ」、「スノーテックス（登録商標）−ＰＳ−ＭＯ」、触媒化成工業株式会社製の「ファインカタロイド（登録商標）Ｆ−１２０」などが挙げられる。これらの鎖状のシリカは緻密なシリカ主骨格からなり、鎖状かつ三次元的に湾曲した形状を有する。
【００３１】
鎖状及び／又は枝分かれした鎖状のシリカ粒子の含有量は特に限定されず、比較的多く用いれば内部に大きな容量の空隙を持ち屈折率の低い反射防止層が、逆に少なく用いれば反射防止層表面の凹凸を低減することができる。鎖状及び／又は枝分かれした鎖状のシリカ粒子の好ましい含有量は、反射防止層の表面粗さ（Ｒａ）を考慮すると、該低屈折率層中において９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。
【００３２】
反射防止層４３ｃは、塗布法で形成することが好ましく、上記シリカ粒子、及び後述のバインダーや添加物を分散媒に分散した状態で転写材の基材に塗布することにより形成することができる。用いる分散媒は、実質的にシリカ粒子及び後述のバインダーや添加物が安定に分散するものであれば限定されない。
【００３３】
上記分散媒の具体例としては、水；炭素数１〜６の一価アルコール、炭素数１〜６の二価アルコール、グリセリンなどのアルコール類；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジ（ｎ−プロピル）エーテル、ジイソプロピルエーテル、ジグライム、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのアルカノールエーテル類；ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン、アセト酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチル（ｎ−ブチル）ケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、アセチルアセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリル、イソブチロニトリルなどのニトリル類；ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどが好適に用いられる。
【００３４】
より好ましい分散媒は、炭素数１〜６の一価アルコール類；及びエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのアルカノールエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチル（ｎ−ブチル）ケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、アセチルアセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類である。
【００３５】
これらの分散媒は、本発明の目的を損なわない限り混合しても良く、他の任意の溶媒又は添加物を混合しても良い。
【００３６】
上記分散液中におけるシリカ粒子の濃度は、良好な成膜性を与える上からは、すなわち所望の厚さを保持できることや塗布液粘度を考慮すると、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％、より好ましくは０．０５質量％〜５質量％である。
【００３７】
上記分散液を基材に塗布するにあたり、塗布性能及び拡散板本体４３ａとの接着力を高めるために、公知のレベリング剤や結合助剤（カップリング剤）を添加することも有効である。
【００３８】
反射防止層４３ｃは、前記のシリカ粒子の他にバインダーを含有することを特徴とする。バインダーは、シリカ粒子と化学的に結合するもの、又はしないものを用いることができるが、好ましいのはシリカ粒子と化学的に結合するものである。バインダーは単独でも複数を組み合わせても良い。好ましいバインダーとしては、以下のものが挙げられる。
【００３９】
（１）加水分解性シラン類、又はこれらの部分加水分解物、脱水縮合物。好ましくは、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ（ｎ−プロポキシ）シラン、テトラ（ｉ−プロポキシ）シラン、テトラ（ｎ−ブトキシ）シラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
（２）同一分子内に重合性官能基及びシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ加水分解性シラン類、又はこれらの部分加水分解物、脱水縮合物などが挙げられる。好ましくは、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００４１】
（３）ケイ酸、トリメチルシラノール、トリフェニルシラノール、ジメチルシランジオール、ジフェニルシランジオール、シラノール末端ポリジメチルシロキサン、シラノール末端ポリジフェニルシロキサン、シラノール末端ポリメチルフェニルシロキサン、シラノール末端ポリメチルラダーシロキサン、シラノール末端ポリフェニルラダーシロキサン、オクタヒドロキシオクタシルセスキオキサンなどのシラノール基を含有するケイ素化合物などが挙げられる。
【００４２】
（４）水ガラス、オルトケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸カリウム、オルトケイ酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、メタケイ酸リチウム、オルトケイ酸テトラメチルアンモニウム、オルトケイ酸テトラプロピルアンモニウム、メタケイ酸テトラメチルアンモニウム、メタケイ酸テトラプロピルアンモニウムなどのケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカなどが挙げられる。
【００４３】
（５）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル類；ポリアクリルアミド誘導体、ポリメタクリルアミド誘導体、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ（Ｎ−アシルエチレンイミン）などのアミド類、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリカプロラクトンなどのエステル類；ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリ尿素類、ポリカーボネート類などの有機ポリマーなどが挙げられる。これら有機ポリマーの末端や主鎖中に、重合性官能基を有していても良い。
【００４４】
（６）アルキル（メタ）アクリレート、アルキレンビス（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキレンビスグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどの重合性モノマーなどが挙げられる。ここで（メタ）アクリレートとはアクリレートとメタクリレートの両方を指す。
【００４５】
（７）公知の硬化性樹脂などが挙げられる。一例を挙げると、（メタ）アクリル系ＵＶ硬化性樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂、熱硬化型シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。
【００４６】
これらのバインダーは単独で用いても、複数を併用しても構わない。特に、（２）で列挙した同一分子内に重合性官能基及びシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ加水分解性シラン類を用いる場合や、（５）で列挙した有機ポリマーのうち末端や主鎖中に重合性官能基が含まれているものを用いる場合には、（６）で列挙した重合性モノマーを併用すると、機械的強度の向上に効果的である。重合性モノマーの種類は、反応の形態、速度などに応じて適宜選択される。この場合には、さらに添加物として重合開始剤を添加することが有効である。重合開始剤としては、熱ラジカル発生剤、光ラジカル発生剤、熱酸発生剤、光酸発生剤など公知のものを、上記の重合性官能基や重合性モノマーの反応形態に合わせて選ぶことができる。熱／光ラジカル発生剤の具体例としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社より市販されているイルガキュア（登録商標）、ダロキュア（登録商標）と呼ばれるアセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系の各重合開始剤、チオキサントン系重合開始剤、ジアゾ系重合開始剤、ｏ−アシルオキシム系重合開始剤などが挙げられる。これらの中でもイルガキュア（登録商標）９０７、イルガキュア（登録商標）３６９、イルガキュア（登録商標）３７９などの分子内にアミノ基及び／又はモルホリノ基を有する重合開始剤が特に好ましい。また、熱／光酸発生剤の具体例としては、三新化学工業株式会社より市販されているサンエイド（商標）ＳＩシリーズ、和光純薬工業株式会社より市販されているＷＰＩシリーズ、ＷＰＡＧシリーズ、シグマアルドリッチジャパン株式会社より市販されているＰＡＧｓシリーズに代表される、スルホニウム系、ヨードニウム系、ジアゾメタン系の各重合開始剤などが挙げられる。
【００４７】
（１）や（２）で表される加水分解性シラン類は、モノマーの状態で用いることもできるが、部分加水分解・脱水縮合させた方が好ましい。部分加水分解・脱水縮合反応は、加水分解性シランを水と反応させることによって行うが、触媒として、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸などの酸類；アンモニア、トリアルキルアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、コリン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシドなどのアルカリ類；ジラウリン酸ジブチルスズなどのスズ化合物などを用いても良い。この場合、予め加水分解性シラン類の部分加水分解・脱水縮合を行った後にシリカ粒子と混合しても良いし、シリカ粒子の存在下で加水分解・脱水縮合反応を行っても良い。
【００４８】
上記にバインダーの中でも特に、（２）で表される同一分子内に重合性官能基及びシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ加水分解性シラン類、又はこれらの部分加水分解物、脱水縮合物が好ましい。その理由は、反射防止層中にシリカが均一に分散し易いため、表面粗さを小さくすることや、シリカ粒子を表面近傍に存在させることが容易に達成できるからである。
【００４９】
バインダーは、前述のシリカ粒子を含む分散液に予め加えてから転写材の基材に塗布しても良く、転写材の基材に予めバインダー又はバインダーを含む溶液を塗布してからシリカ粒子を含む分散液を塗布しても良い。この場合、シリカ粒子を含む分散液を塗布した後に、バインダー成分がシリカ粒子層の一部又は全部に浸透するように、バインダーの粘度やシリカ分散媒の種類を調節したり、塗布後の熱処理温度や時間を設定したり、プレスを行うなどにより、反射防止層の機械的強度が向上する。あるいは逆に、基材に予めシリカ粒子を含む分散液を塗布した後に、バインダー又はバインダーを含む溶液を塗布しても良い。この場合も、バインダーを塗布した後に、バインダー成分がシリカ粒子層の一部又は全部に浸透するように、バインダーの粘度や溶媒の種類を調節したり、塗布後の熱処理温度や時間を設定したり、プレスを行うのが好ましい。
【００５０】
なお、シリカ粒子分散液がバインダーを含んでいる場合であっても、別途バインダーを塗布することが可能である。例えば、加水分解性シラン類を含むシリカ粒子分散液を塗布した後に、（メタ）アクリル系ＵＶ硬化性樹脂をさらに塗布することもできる。
【００５１】
低屈折率層は、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レベリング剤、色素、金属塩、界面活性剤、離型剤など種々の添加物を、本発明の趣旨を損なわない範囲で含有させることも可能である。
【００５２】
反射防止層４３ｃを塗布法により形成する方法は限定されず、塗布組成物を用いて転写材の基材上に塗布する際に、シリカ粒子の形状、含有量、塗布液の濃度、バインダー及び添加物の種類及びそれらの濃度、塗布方法、塗布条件などを適宜変更して形成することができる。
【００５３】
塗布組成物の塗布は、ディッピング、スピンコーター、ナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレイコーター、ダイコーター、キャップコーターなどの公知の方法を用いて実施することができる。これらのうち、連続塗布が可能なナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、スライドコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、ダイコーター及びキャップコーターが好ましく用いられる。
【００５４】
上記のシリカ粒子を含む分散液及びバインダーを含む溶液を塗布した後は、分散媒を揮発させたり、シリカ粒子間及びバインダー成分を縮合、架橋させるために加熱を行うのが有効である。加熱温度と時間は転写材の基材の耐熱性によって決定される。例えば、転写材の基材として、ガラス基板を用いる場合には、５００℃以上の加熱を行うことができる。転写材の基材として、プラスチック基板を用いる場合には、加熱温度は５０℃〜２００℃、加熱時間は１秒〜１時間の間から選ばれ、好ましくは８０℃〜１５０℃、１０秒間〜３分間の範囲である。また上記バインダーが放射線硬化性を有する場合は、紫外線、電子線などを公知の方法によって照射する。
【００５５】
低屈折率層の直下に高屈折率層を設けると、さらに反射防止効果を高めることができるので有効である。高屈折率層としては例えば、チタン、ジルコニウム、亜鉛、セリウム、タンタル、イットリウム、ハフニウム、アルミニウム、マグネシウムなどの金属からなる酸化物又は複合酸化物など公知の無機微粒子を、バインダーに分散させたものが用いられる。上記金属酸化物のうち、高屈折率と耐光性を併せ持つ酸化ジルコニウムが特に好ましい。バインダーは、低屈折率層のバインダーとして上記（１）〜（７）に列挙したものを用いることができるが、その中でも好ましいのは（２）に記載の同一分子内に重合性官能基及びシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ加水分解性シラン類、（５）に記載の有機ポリマーのうち側鎖や末端に重合性官能基を有するもの、（６）に記載の重合性モノマー、（７）に記載の硬化性樹脂である。これらバインダーの種類と量は、目的の屈折率、強度、耐光性、黄変性などによって公知のものを用いることができる。高屈折率層の屈折率は１．４〜２．５の範囲で、なるべく低屈折率層の屈折率の２乗に近い値に設定するのが好ましい。高屈折率層の厚さは、通常、０．０１μｍ〜１μｍに設定される。
【００５６】
また、反射防止層４３ｃ中に帯電防止層を設けると、反射防止層４３ｃに埃が付着するのを防ぐことができるので有効である。帯電防止層としては、界面活性剤、イオン性ポリマーなどの公知の帯電防止剤や導電性微粒子などをバインダーに分散させたものが用いられる。導電性微粒子としては、例えばインジウム、亜鉛、スズ、モリブデン、アンチモン、ガリウムなどの酸化物あるいは複合酸化物微粒子、銅、銀、ニッケル、低融点合金（ハンダなど）の金属微粒子、金属を被覆したポリマー微粒子、各種のカーボンブラック、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー粒子、金属繊維、炭素繊維など、公知のものが用いられる。この中でも特にＩＴＯ（スズ含有酸化インジウム）粒子、ＡＴＯ（スズ含有酸化アンチモン）粒子が、高い透明性と導電性を発現させることができるので好ましい。帯電防止層の厚さは、通常、０．０１μｍ〜１μｍに設定される。バインダーは、低屈折率層のバインダーとして上記（１）〜（７）に列挙したものを用いることができるが、その中でも好ましいのは（２）に記載の同一分子内に重合性官能基及びシリカ粒子と共有結合を形成することが可能な官能基とを併せ持つ加水分解性シラン類、（５）に記載の有機ポリマーのうち側鎖や末端に重合性官能基を有するもの、（６）に記載の重合性モノマー、（７）に記載の硬化性樹脂である。
【００５７】
反射防止層表面に滑り性や防汚性などを付与するために、被覆層を設けても良い。被覆層は、例えばフッ素樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂、熱硬化型シリコーン樹脂、２酸化ケイ素、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系ＵＶ硬化性樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ノボラック樹脂、シリコーンアクリレート樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂など、公知の任意の材料で形成される。被覆層の膜厚は、通常、５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下、最も好ましくは６ｎｍ以下である。被覆層は単層又は複数層で構成されていても良い。防汚効果を発現させるために、上記の中でも、フッ素樹脂、湿気硬化型シリコーン樹脂及び熱硬化型シリコーン樹脂が好ましい。
【００５８】
本発明の反射防止拡散板を製造する場合、基材に反射防止層及びハードコート層を形成して転写材を作製し、転写材の層積層面を拡散板本体の一方の主面に転写する。すなわち、転写材の構成としては、基材（支持体）／反射防止層／ハードコート層／接着剤層となる。
【００５９】
基材（支持体）には、プラスチックフィルムが好ましく使用でき、例えば、（メタ）アクリル樹脂シート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースアセテート系フィルム；延伸したポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム、ノルボネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム及びポリスルフォン系フィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、ポリカーボネートフィルム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。
【００６０】
この転写材は、これらの基材上に、前述の反射防止層４３ｃ用の塗布組成物を用いて塗布などの方法により反射防止層を設け、続いて、ハードコート層４３ｂ用の塗布組成物を用いて塗布などの方法によりハードコート層を設け、さらに接着剤層を設けることにより作製される。
【００６１】
接着剤層は、接着剤の種類は限定されず、公知の接着剤、粘着性シート、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂など、拡散板本体４３ａと転写材とを接着する機能を有するものであれば、いかなるものでも用いることができる。なお、接着層は、可視光領域で光学的に透明であることが好ましい。なお、接着剤層の厚さは、被接着体の表面状態に応じて、接着力及びハードコート層の機能や透明性などを考慮すると、通常０．３μｍ〜２０μｍの範囲、好ましくは０．５μｍ〜３μｍの範囲が好ましい。ハードコート層４３ｂの機能を損なわない厚さであることが好ましく、例えば、０．１μｍ程度である。
【００６２】
転写材は、必要に応じて、基材と反射防止層４３ｃとの間、特に反射防止層４３ｃと拡散板本体４３ａとの間に帯電防止層などを形成しても良い。その他、色素、紫外線吸収剤などを含む層を、本発明の趣旨を損なわない範囲で形成しても良い。
【００６３】
転写材を拡散板本体４３ａに転写する方法においては、転写材の層積層面と、拡散板本体４３ａとが対向するようにして転写材の接着剤層を拡散板本体４３ａに貼り付け、基材を剥離除去することによって拡散板本体４３ａ上に反射防止層及びハードコート層を転写する。
【００６４】
基材と反射防止層との剥離性を向上させるために、両者の間に剥離層を設けても良い。剥離層の材料としては、限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、メラミン樹脂など公知のものを用いることができる。
【００６５】
拡散板本体４３ａに転写材を貼り付ける方法としては、熱ラミネート法や紫外線照射法など公知の方法を用いることができる。
【００６６】
産業上より好ましい方法は、別工程で得られた転写材を拡散板本体４３ａの押出工程の後段で拡散板本体４３ａに貼り付ける際に、拡散板本体４３ａが加圧により変形しない程度に冷却された状態で加熱ロールにより上記転写材を拡散板本体４３ａに圧着する方法である。
【００６７】
このような本発明の反射防止拡散板は、白ボケが抑制され、光透過性が向上し、耐擦傷性や鉛筆硬度に優れるため、背面投射型プロジェクションテレビなどに使用される透過型スクリーン用拡散板に留まらず、種々のディスプレイの部材に適用することができる。
【００６８】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明の範囲は以下の実施例の内容に限定されない。
【００６９】
（１）走査型プローブ顕微鏡を用いた表面粗さ（Ｒａ）の評価
・装置：ＮａｎｏＳｃｏｐｅ（登録商標）ＩＩＩａ  （米国Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
・カンチレバー：ＮＣＨ−１０Ｔ型シリコン単結晶プローブ（スイスＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製）
・Ｍｏｄｅ：タッピング
・Ｓｃａｎ  ｓｉｚｅ：１．０μｍ
・Ｓｃａｎ  ｒａｔｅ：１．０Ｈｚ
・Ｔｉｐ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ：２．０μｍ／ｓ
・Ｓｅｔ  ｐｏｉｎｔ：１．５
・Ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｇａｉｎ：０．４６
・Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  ｇａｉｎ：１．３
・画像処理：Ｆｌａｔｔｅｎ  ｏｒｄｅｒ＝０にてＦｌａｔｔｅｎ処理を行い、垂直方向の補正を行った。
【００７０】
（２）最低反射率の測定
ＦＥ−３０００型反射分光計（大塚電子株式会社製）を用いて、波長２５０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲での反射スペクトルを測定した。該波長範囲における反射率の最小値を最低反射率と定めた。
【００７１】
（３）耐擦傷性試験
表面特性試験機（株式会社井元製作所製）を用いた。直径１５ｍｍのステンレス柱の片端にスチールウール（ボンスター（登録商標）＃００００、日本スチールウール株式会社製）を取り付け、２００ｇの荷重をかけながら反射防止層上を１０回往復させた後、摩擦痕を目視で観察した。
【００７２】
（４）鉛筆硬度
ＪＩＳのＫ５４００記載に基づき、１ｋｇ荷重下で行った。
【００７３】
（実施例１）
（転写材の製造）
平均直径が約１２ｎｍで、平均長さが約１００ｎｍの数珠状シリカストリング（スノーテックス（登録商標）ＯＵＰ、日産化学工業株式会社製、シリカ固形分濃度１５．５質量％）８９．１ｇ、平均直径が約１０ｎｍの球状シリカゾル（スノーテックス（登録商標）ＯＳ、日産化学工業株式会社製、シリカ固形分濃度２０．３質量％）６８．１ｇ、エタノール７５．７ｇを室温で混合し、さらに３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（サイラエースＳ７１０、チッソ株式会社製）１７．１ｇを添加して２５℃にて４時間攪拌し反応させた。この反応液２００ｇに対し、イルガキュア（登録商標）３６９（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）２．０ｇとエタノール２５２ｇからなる混合溶液を加え、室温にて５分間攪拌混合し、固形分濃度７．５質量％の溶液を得た。この溶液をイソプロピルアルコールで固形分濃度３．４質量％になるまで希釈することによって反射防止層用塗布組成物Ａを得た。
【００７４】
次いで、スズ含有酸化インジウム微粒子分散液（ＥＬＣＯＭ  Ｖ−２５０６、触媒化成工業株式会社製、固形分濃度２０．５質量％）９２．９ｇ、酸化亜鉛微粒子分散液（ＺＮＡＰ１５ＷＴ％−Ｇ０、シーアイ化成工業株式会社製、固形分濃度１５．０質量％）１２５．３ｇを混合し、さらにイソプロピルアルコール３０４．２ｇ、エチレングリコールモノブチルエーテル３３．８ｇ、水２３．９ｇからなる混合溶媒を添加し、さらにアクリル系紫外線硬化樹脂（サンラッド（登録商標）ＲＣ−６００、三洋化成工業株式会社製、固形分１００質量％）９．９ｇとメチルエチルケトン９．９ｇからなる混合溶液を加え室温下攪拌することによって、固形分濃度８．０質量％の溶液を得た。この溶液をイソプロピルアルコールとエチレングリコールモノブチルエーテル（質量比９：１）からなる混合溶媒にて固形分６．０質量％になるまで希釈することによって、帯電防止層用塗布組成物Ｂを得た。
【００７５】
以下に示す方法で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／離型層／反射防止層／帯電防止層／ハードコート層／接着剤層の層構造を有する転写材Ｃを作製した。
【００７６】
厚さ５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上に、アクリル系紫外線硬化樹脂（サンラッド（商標）ＲＣ−６００、三洋化成工業株式会社製、固形分１００質量％）の５０質量％メチルエチルケトン溶液をバーコーター（米国R.D.Specialities,Inc.製の＃７ロッドを装着）で塗布し、紫外線硬化装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製ＬＣ−６Ｂ型）を用いて出力１８０Ｗ、コンベア速度１２ｍ／分、光源距離５３ｍｍにて紫外線照射（積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２）を３回行うことによって離型層を形成した。
【００７７】
反射防止層用塗布組成物Ａを上記離型層の上にバーコーター（米国R.D.Specialities,
Inc.製の＃４ロッドを装着）で塗布し、循環温風乾燥機中で１２０℃にて２分間加熱乾燥し、続いて紫外線硬化装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製ＬＣ−６Ｂ型）を用いて出力１８０Ｗ、コンベア速度１２ｍ／分、光源距離５３ｍｍにて紫外線照射（積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２）を３回行うことによって反射防止層を形成した。
【００７８】
帯電防止層用塗布組成物Ｂを上記反射防止層の上にバーコーター（米国R.D.Specialities,Inc.製の＃４ロッドを装着）で塗布し、紫外線硬化装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製ＬＣ−６Ｂ型）を用いて出力１８０Ｗ、コンベア速度１２ｍ／分、光源距離５３ｍｍにて紫外線照射（積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２）を３回行うことによって帯電防止層を形成した。
【００７９】
上記帯電防止層の上に、厚さ５μｍのウレタンアクリレート系ハードコート層及び厚さ２μｍの熱可塑性ウレタン系接着剤層を続けて形成し、転写材Ｃを作製した。
【００８０】
（反射防止拡散板の製造）
攪拌機、還流冷却器、窒素ガス導入口の付いた反応容器に次の化合物を仕込んだ。
メチルメタクリレート            ６０    質量部
ブチルアクリレート              １５    質量部
スチレン                        ２５    質量部
アリルメタクリレート              ２．０質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン          ０．３質量部
アゾビスイソブチロニトリル        ０．５質量部
ポリビニルアルコール              ３．０質量部
水                            ２００    質量部
【００８１】
反応容器内を窒素置換した後、攪拌下で７０℃まで加温し、重合を進めた。４時間後に９０℃まで昇温し、９０℃で１時間保持して重合を完結させた。重合終了後脱水、水洗、乾燥、分級して平均粒径３０ミクロンのビーズを得た。
【００８２】
メチルメタクリレート系樹脂のデルペット（登録商標）７０Ｈ（旭化成ケミカルズ社製）１００質量部、前記ビーズ２質量部及びトスパール（登録商標、球状シリコーン粒子、平均粒径５ミクロン、ＧＥ東芝シリコーン社製）０．０４質量部よりなる混合物を、押出機を用いて樹脂温度２５０℃の条件下で押出し、ダイスから出た溶融樹脂をロール間に通し、冷却して厚み２ｍｍの拡散板本体を得た。
【００８３】
得られた拡散板本体上に、上記転写材Ｃを接着剤層と拡散板本体とが接触するように合わせ、ラミネーター（ＭＡ  ＩＩ―５５０型、大成ラミネーター株式会社製）を用いて、ローラー温度２３０℃、ローラー圧１ｋｇ、送り速度０．８ｃｍ／秒にて転写した。室温まで冷却した後にＰＥＴフィルム及び離型層を剥離除去することにより、拡散板本体の片面に接着剤層／ハードコート層／帯電防止層／反射防止層と積層された反射防止拡散板（実施例１）を得た。得られた反射防止拡散板の表面粗さ（Ｒａ）は、０．５ｎｍと小さく、最低反射率は０．８２％と低く良好な反射防止性能を有していた。
【００８４】
得られた反射防止拡散板にプロジェクターの映像を結像させて、映像の鮮明性及び白ボケを目視観察によって比較して、４段階評価し、優（◎）、良（○）、可（△）、不可（×）で表した。また、反射防止拡散板表面のスチールウール強度と鉛筆硬度を測定した。その評価結果を下記表１に示す。表１から分かるように、実施例１の反射防止拡散板は、光学性能及び機械的強度に優れていた。
【００８５】
【表１】
2006178041.tif 000003
【００８６】
（実施例２）
紫外線硬化性樹脂組成物をレンズの逆形状を有する金型の成型面に塗布し、基材として厚さ０．１２５ｍｍのポリエステルフィルム（ＰＥＴ）を積層し、その基材を介して紫外線を照射して、前記樹脂を硬化させると同時に該樹脂硬化成型物からなるレンズを基材に重合接着せしめた所定形状を有するレンチキュラーレンズシートを作製した。
【００８７】
また、レンズ面と反対側の平坦面に未硬化のフィルム状紫外線硬化性樹脂を積層した後、レンズ面を介して垂直に紫外線を照射して、各レンズ群によって集光された部分の前記樹脂を硬化させて非粘着性とした後、粘着性の前記樹脂の未硬化部分にのみ黒色のインキ層を設けた転写紙を使用して、黒色インキ層を未硬化部分にのみに黒色の着色剤を付着させることによりストライプ状の遮光層を形成した。上記レンチキュラーレンズシートの遮光層を形成した面に光学用途の粘着フィルムを介して、実施例１で得られた反射防止層／帯電防止層／ハードコート層を設けた反射防止拡散板の処理面が観察側の最外面になるように積層して一体としたレンチキュラー板（実施例２）を作製した。
【００８８】
一方、所定形状のアクリル樹脂からなる厚さ１．８５ｍｍのフレネルレンズシートを作製し、そのフレネルレンズシートと上記レンチキュラー板とを組み合わせた６０インチサイズの透過型スクリーンを背面投射型プロジェクションテレビ装置に装着固定し、映像の鮮明性及び白ボケを目視観察によって比較して、４段階評価し、優（◎）、良（○）、可（△）、不可（×）で表した。また、反射防止拡散板の表面のスチールウール強度と鉛筆硬度を測定した。その評価結果を下記表２に示す。表２から分かるように、実施例２のレンチキュラー板は、光学性能及び機械的強度に優れていた。
【００８９】
【表２】
2006178041.tif 000004
【００９０】
（実施例３）
実施例１において、転写材Ｃをバーコーターの代わりにマイクログラビアコーターで連続塗布して作製し、ロール状とした。
【００９１】
連続する製造ラインの下流で、拡散板本体が加圧により変形しない程度に冷却された状態で、加熱ロールにより上記転写材Ｃの接着剤層を拡散板本体に圧着し、転写材Ｃと拡散板本体とを貼り合わせた後、ＰＥＴフィルム及び離型層を剥離除去することにより、拡散板本体の片面に接着剤層／ハードコート層／帯電防止層／反射防止層と積層された反射防止拡散板（実施例３）得た。得られた反射防止拡散板の表面粗さ（Ｒａ）は、０．５ｎｍと小さく、最低反射率は０．８２％と低く良好な反射防止性能を有していた。
【００９２】
得られた反射防止拡散板にプロジェクターの映像を結像させて、映像の鮮明性及び白ボケを目視観察によって比較して、４段階評価し、優（◎）、良（○）、可（△）、不可（×）で表した。また、反射防止拡散板の表面のスチールウール強度と鉛筆硬度を測定した。その評価結果を下記表３に示す。表３から分かるように、実施例３の反射防止拡散板は、光学性能及び機械的強度に優れていた。
【００９３】
【表３】
2006178041.tif 000005
【００９４】
（比較例）
実施例１において、転写材Ｃを用いることなく、反射防止層、帯電防止層、ハードコート層を設けたポリエステルフィルム（ＰＥＴ、厚み０．１２５ｍｍ）を用意し、積層側と反対側が拡散板本体と接触するようにして、このＰＥＴフィルムを拡散板本体に光学用途の粘着フィルムを介して積層して拡散板（比較例）を作製した。得られた拡散板について、実施例１と同様にして光学性能及び機械的強度を調べた。その評価結果を下記表４に示す。表４から分かるように、比較例の拡散板は、鮮明性と機械的強度が劣っていた。これはＰＥＴフィルムを用いているからであると考えられる。
【００９５】
【表４】
2006178041.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、背面投射型プロジェクションテレビなどに使用される透過型スクリーン用の反射防止拡散板に適用することができる。
【００９７】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態における寸法、材質などは例示的なものであり、適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る反射防止拡散板を備えた透過型スクリーンを有する背面投射型プロジェクションテレビの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す透過型スクリーンの反射防止拡散板の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  光源
２  映像投射装置
３  投射レンズ
４  透過型スクリーン
４１  フレネルレンズシート
４２  レンチキュラーレンズシート
４３  拡散板
４３ａ  拡散板本体
４３ｂ  ハードコート層
４３ｃ  反射防止層
【図１】
2006178041.tif 000007
【図２】
2006178041.tif 000008