(57)【要約】【課題】  導入費用や開発費用が安く、開発期間が短く、業務全体の最適化を図ることができ、企業独自の強みを活かしたオリジナルの統合業務システムを提供する。【解決手段】  １又は２以上の端末装置１と通信可能なサーバ装置３が、端末装置１から入力された指示に従って、統合業務プログラムＰを実行することにより、当該端末装置１から入力された業務情報を業務情報データベース６に格納する処理、または業務情報データベース６から業務情報を取得し、該取得した業務情報に対する実行結果を当該端末装置１に表示させる処理を行い、統合業務プログラムＰは、部品プログラムを組み合わせてそれぞれ構成した販売管理プログラム、営業支援プログラム、スケジュール管理プログラム、在庫管理プログラムの内、少なくとも２つのプログラムを含む統合業務システム１００。【選択図】  図１
2006277520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の端末装置と通信可能なサーバ装置が、前記端末装置から入力された指示に従って、統合業務プログラムを実行することにより、当該端末装置から入力された業務情報を業務情報データベースに格納する処理、または該業務情報データベースから業務情報を取得し、該取得した業務情報に対する実行結果を当該端末装置に表示させる処理を行う統合業務システムであって、
前記統合業務プログラムは、部品プログラムを組み合わせてそれぞれ構成した販売管理プログラム、営業支援プログラム、スケジュール管理プログラム、在庫管理プログラムの内、少なくとも２つのプログラムを含むことを特徴とする統合業務システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースから営業活動情報と、該営業活動情報に関連するフィードバック情報及び営業活動評価情報とを含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の統合業務システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースから商品情報と、該商品情報に関連する商品を特定する商品特定情報とを含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の統合業務システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースからスケジュール情報を含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理、及び当該端末装置から所定の指示が入力された場合に、前記スケジュール情報に関連する業務情報を当該端末装置に表示させる処理を直ちに行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の統合業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数業務の統合管理に使用される統合業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、財務会計、人事、経営計画、販売管理、在庫管理などの個々の業務部門ごとに業務情報をコンピュータで処理する業務処理用ツールが利用されていたが、近年、企業内部の経常的な業務情報を各業務部門間で共有、参照し、全社的な業務の効率化を支援する業務情報システムが構築されてきた。さらに最近、業務活動全体を再設計して根本的な業務改善を行うＢＲＰ（Business Process Reengineering）に代表される業務情報システムの再構築や見直しが行われ、手作業の機械化による業務時間の短縮、人間の介在部分の削減による業務処理ミスの減少、販売や経営上の参考情報の提示による意思決定の明確化などの業務改善効果が得られている。このような業務情報システムの一つである統合業務（企業資源管理ＥＲＰ：Enterprise Resource Planning）システムは、生産、販売、物流、在庫、財務会計、人事などの企業内部全体の業務情報（経営資源）を一元的にリアルタイムで管理するシステムである。
【０００３】
この統合業務システムは、市販の汎用パッケージをベースに導入してシステムを構築する場合とフルオーダーにより独自のシステムを構築する場合とがある。汎用パッケージによる場合は、簡単で、基本費用が低い利点がある。フルオーダーによる場合は、各企業の業務フローに合わせることが可能な利点がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、業務モデルに対応付けられた雛形テーブル群を利用してデータベースを構築するシステム設計方法が開示されている。また、特許文献２には、業務毎の汎用的なフレームワークを提供してそれに基づいた業務分析・設計を支援し、ワークフローシステムで使用するアプリケーションの再利用を促進するワークフローシステム開発支援方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２５１２６号公報
【特許文献２】特開平１１−８５８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、市販パッケージを導入して構築する場合は、基本費用は低いが、企業独自の業務改革の実現に必要な追加費用がかさみ、全体として導入費用が高くなる問題がある。さらに、市販パッケージの業務フローに無理に合わせようとするため、企業独自の強みが消え、余計な仕事が増えるという問題がある。また、バージョンアップに対応する必要があるという問題がある。一方、フルオーダーにより構築する場合は、企業の業務に合わせて一からシステムを構築するため、開発費用が高く、開発期間が長いという問題がある。さらに、現場の意見が重視され業務全体の最適化が図られないという問題がある。
【０００６】
特許文献１に開示されたシステム設計方法においては、業務モデルに対応付けられたデータベースを構築する部分的な技術しか開示されておらず、企業にとって全体最適化が図られるように設計された統合業務システムは開示されていない。また、特許文献２に開示されたシステム開発支援方法においては、プロセスパターンとデータパターンとからなる設計パターンに基づいて、新規に対象としているビジネスプロセスの分析・設計及び当該ビジネスプロセスの開発支援を行う部分的な技術しか開示されておらず、企業にとって全体最適化が図られるように開発支援が行われた統合業務システムは開示されていない。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、導入費用や開発費用が安く、開発期間が短く、業務全体の最適化を図ることができ、企業独自の強みを活かしたオリジナルの統合業務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の統合業務システムは、１又は２以上の端末装置と通信可能なサーバ装置が、前記端末装置から入力された指示に従って、統合業務プログラムを実行することにより、当該端末装置から入力された業務情報を業務情報データベースに格納する処理、または該業務情報データベースから業務情報を取得し、該取得した業務情報に対する実行結果を当該端末装置に表示させる処理を行う統合業務システムであって、前記統合業務プログラムは、部品プログラムを組み合わせてそれぞれ構成した販売管理プログラム、営業支援プログラム、スケジュール管理プログラム、在庫管理プログラムの内、少なくとも２つのプログラムを含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の統合業務システムは、請求項１に記載の統合業務システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースから営業活動情報と、該営業活動情報に関連するフィードバック情報及び営業活動評価情報とを含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の統合業務システムは、請求項１又は２に記載の統合業務システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースから商品情報と、該商品情報に関連する商品を特定する商品特定情報とを含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理を行うことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の統合業務システムは、請求項１から３の何れか１項に記載の統合業務システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置から入力された指示に従って、前記統合業務プログラムを実行することにより、前記業務情報データベースからスケジュール情報を含む業務情報を取得し、該取得した業務情報を当該端末装置に表示させる処理、及び当該端末装置から所定の指示が入力された場合に、前記スケジュール情報に関連する業務情報を当該端末装置に表示させる処理を直ちに行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の統合業務システムによれば、その統合業務プログラムに含まれる販売管理プログラム、営業支援プログラム、スケジュール管理プログラム、在庫管理プログラムの内、少なくとも２つのプログラムをそれぞれ部品プログラムを組み合わせて構成したので、導入企業に合うように部品プログラムを組み合わせて構成した統合業務プログラムにより統合業務システムを構築できる。そのため、市販パッケージを導入して統合業務システムを構築する場合に比べて、導入企業の業務フローに沿った統合業務システムを構築できるので、導入企業の業務フローに合うように統合業務システムを修正、追加する費用を削減できる。また、市販パッケージの統合業務システムに合うように導入企業が業務フローを変更する場合に比べて、業務フローの変更に要する費用や業務負担を削減できるとともに、導入企業独自の強みが消えることを防止できる。一方、フルオーダーにより統合業務システムを構築する場合に比べて、統合業務システムを一から構築する必要がなく、効率的に構築できるので、開発費用を削減し、開発期間を短期化し、品質を高めることができる。また、優れた業務フローに基づく部品プログラムを用いることにより、優れた業務フローを取り入れた統合業務システムを構築できるので、業務全体の最適化を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の統合業務システムによれば、端末装置から所定の指示を入力することにより、所望の営業活動情報と、該営業活動情報に関連するフィードバック情報及び営業活動評価情報とを含む業務情報が端末装置に表示されるので、これらの業務情報を一画面にて確認することができる。また、フィードバック情報を営業活動情報に関連させて確実に伝達することができる。また、営業活動情報を営業活動評価情報により明確かつ客観的に評価することができる。
【００１４】
請求項３に記載の統合業務システムによれば、端末装置から所定の指示を入力することにより、所望の商品情報と、該商品情報に関連する商品を特定する商品特定情報とを含む業務情報が端末装置に表示されるので、これらの業務情報を一画面にて確認することができる。そのため、商品名や商品番号等により特定できない商品を図面等の商品特定情報により特定できる。また、商品情報が寸法情報を含み、商品特定情報が当該寸法情報に関連する寸法部位を図示する情報を含む場合には、さらに、図示された寸法部位の寸法のみが異なる複数の商品を一図面により特定できる。
【００１５】
請求項４に記載の統合業務システムによれば、スケジュール情報が表示された端末装置から所定の指示を入力した場合に、中間的にログイン操作やメニュー選択操作等を必要とせずに、このスケジュール情報に関連する業務情報が端末装置に直ちに表示されるので、スケジュール情報に関連する業務情報を確実かつ容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る統合業務システム１００は、図１に示すように、１又は２以上の端末装置１と、該端末装置１とインターネット２を介して通信可能な通信可能なサーバ装置３と、から構成されている。このサーバ装置３は、インターネット２に接続され統合業務システム用のアプリケーションプログラムを実行して統合業務処理を提供するＷｅｂアプリケーションサーバ４と、業務に関連する各種の業務情報をデータベースとして管理するデータベースサーバ５と、から構成されている。データベースサーバ５は、端末装置１から入力等された業務情報を格納する業務情報データベース６と、導入企業に合わせて設定したパラメータや画面遷移先等の設定情報を格納する設定情報データベース７を備えている。そして、統合業務システム１００は、サーバ装置３が、端末装置１から入力された指示に従って、統合業務プログラムＰ（図２参照。）を実行することにより、当該端末装置１から入力された業務情報を業務情報データベース６に格納する処理、または設定情報データベース７から設定情報を取得し、該取得した設定情報に基づいて業務情報データベース６から業務情報を取得し、該取得した業務情報に対する実行結果を当該端末装置１に表示させる処理を行うものである。
【００１７】
前記端末装置１は、本社、支店、営業所などに設置されたパーソナルコンピュータ等の固定情報端末装置、又は営業担当者などが携帯するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末装置であり、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）や液晶ディスプレイ等の表示手段と、キーボードやマウス等の入力手段とを備えている。
【００１８】
前記Ｗｅｂアプリケーションサーバ４は、インターネット２を介して端末装置１に業務情報を表示・入力するための画面を表示するプレゼンテーションロジック部（以下、ＰＬ部という。）８と、統合業務システム１００の統合業務処理機能を搭載した業務ロジック部（ＢＬ部という。）９と、ＰＬ部８及びＢＬ部９の呼び出し制御を行うフロー制御部（以下、ＦＣ部という。）１０と、業務情報データベース６及び設定情報データベース７にアクセスするデータアクセス部（以下、ＤＡ部という。）１１と、設定情報データベース７にアクセスするＤＡ部１２と、を有する。
【００１９】
ＰＬ部８は、メニュー画面、検索条件入力画面、業務処理結果表示画面、ヘルプ・ガイド画面等のＷｅｂページを表示するためのＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）文書やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書を保持しており、端末装置１からの指示に基づき、ＤＡ部１２に対して、設定情報データベース７への設定情報の検索、抽出を命じ、該設定情報を考慮して、端末装置１の表示手段にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）フォームにて表示する。なお、本実施の形態においては、ユーザインターフェイスを重視して、柔軟な操作設定が可能であるＷｉｎｄｏｗｓフォームにより端末装置１の表示手段に表示している。これにより、システム導入前と同様、あるいは利用者の感性に合わせたより使い易いレイアウトの操作画面や帳票デザインを実現できる。なお、端末装置１が携帯情報端末装置である等の場合には、Ｗｅｂフォームにより端末装置１の表示手段に表示してもよい。
【００２０】
ＢＬ部９は、業務に関する計算処理を行う他、端末装置１からの指示に基づき、ＤＡ部１１に対して、設定情報データベース７への設定情報の検索、抽出を命じたり、該設定情報を考慮して、業務情報データベース６への業務情報の入力、更新、検索、抽出を命じたり、業務情報データベース６のアクセス結果を端末装置１に返す処理を行う。ＦＣ部１０は、端末装置１からの指示に応じて、ＰＬ部８やＢＬ部９を呼び出す処理を行う。ＤＡ部１１は、業務情報データベース６及び設定情報データベース７との接続や切断、クエリの作成・実行、ストアドプロシージャの呼び出し、業務情報データベース６への業務情報の入力やファイルの記録など業務情報データベース６へのアクセス、設定情報データベース７へのアクセスに関する処理を行う。ＤＡ部１２は、設定情報データベース７との接続や切断、クエリの作成・実行、ストアドプロシージャの呼び出し、設定情報データベース７へのアクセスに関する処理を行う。
【００２１】
前記データベースサーバ５は、ＤＡ部１１及びＤＡ部１２からの処理要求に応答して業務情報データベース６及び設定情報データベース７に対して業務情報の記録や検索等の処理を行う。
【００２２】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ４及びデータベースサーバ５のハードウェア構成の一例を図２に示す。Ｗｅｂアプリケーションサーバ４及びデータベースサーバ５は、それぞれ装置全体の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、装置全体を制御するためのシステムプログラム等が格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＣＰＵ２１による演算処理結果等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、本発明に係わる処理を実行するための統合業務プログラムＰが格納されたハードディスク、光磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等により構成されるプログラムメモリ２４と、インターネット等の通信ネットワークに接続するためのモデムやＬＡＮ（Local Area Network）ボード等の通信手段２５と、を備え、これらがバス２６を介して接続されている。具体的にはパーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用コンピュータを好適に用いることができるが、それ以外にも、統合業務システム１００専用に設計された専用コンピュータ等を用いることもできる。統合業務システム１００は、統合業務プログラムのプログラムコードを記録したプログラムメモリ２４から、ＣＰＵ２１がそのプログラムコードを読み出して実行するものである。なお、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４及びデータベースサーバ５を、１台のサーバ装置として構成してもよい。さらに、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４を、Ｗｅｂサーバやアプリケーションサーバ等からなる複数のサーバ装置によって構成してもよい。
【００２３】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ４及びデータベースサーバ５は、各々の機能を、前記統合業務プログラムＰにより実現するためのプログラムモジュールとして設計される。統合業務プログラムＰは、各業務部門別の業務処理及びこれら業務部門間の業務処理を行うための業務プログラムと、該業務プログラムにより業務処理を行う際に必要な処理を行うための基台プログラムからなる。業務プログラムは、例えば、C#.NETで記述することができるが、他の高級手続型プログラミング言語や、オブジェクト指向プログラミング言語、アセンブリ言語、機械語、ＨＴＭＬ等のマークアップランゲージで記述してもよい。
【００２４】
前記業務プログラムは、営業支援プログラム、販売管理プログラム、スケジュール管理プログラム、在庫管理プログラム、調達管理プログラム、生産管理プログラム、会計連動プログラム、経営分析プログラムなどの複数の業務部門別プログラムを組み合わせて構成される。
【００２５】
前記基台プログラムは、端末装置１との通信を実現する通信プログラム、入力画面等をＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で送信するＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、データベースサーバ５におけるデータベース６の管理処理やＷｅｂアプリケーションサーバ４によるデータベースサーバ５のアクセス処理に必要なデータベースサーバ用及びデータベースクライアント用のアプリケーションプログラムなどを組み合わせて構成される。例えば、データベースサーバ用のアプリケーションプログラムには、Microsoft社のADO.NET（登録商標）を用いることができる。
【００２６】
統合業務プログラムＰの各業務部門別プログラムや基台プログラムは、予め構築された部品プログラム又はその複数の組み合わせからそれぞれ構成される。業務部門別プログラムの部品プログラムは、各業務部門毎、又は各業務部門の１又は複数の業務要素毎の各種業務フローに対応するように予め構築されており、このような部品プログラムから必要なものを選択し適宜組み合わせて業務部門別プログラムを構成する。また、業務部門別プログラムの部品プログラムは、企業ごとに異なる業務ルール、例えば在庫金額の評価方法などをパラメータ設定としておくことが好ましい。このパラメータを導入企業に合わせて前記設定情報として設定することにより、導入企業の業務ルールを簡易に統合業務システム１００に反映させることができる。また、画面遷移先を設定情報として設定することにより、導入企業の業務フローを簡易に統合業務システム１００に反映させることができる。また、導入企業独自の業務形態や業務フローに基づいて、業務部門別プログラムの必要な部品プログラムの追加や修正を行ってもよい。このような設定の自由度の大きさによって、いわゆるセミオーダーにより導入企業に合わせて統合業務システム１００を容易に構築できる。また、業務部門別プログラムの部品プログラムを、優良企業などで実際に活用されている業務形態に基づいて開発することにより、これら優良企業への導入により蓄積されたナレッジ（知恵）を取り入れた統合業務システム１００を構築できる。
【００２７】
一方、基台プログラムの部品プログラムは、１又は複数の機能毎に対応して予め構築されたものであり、このような部品プログラムから必要なものを選択し適宜組み合わせて基台プログラムを構成する。なお、基台プログラムは業務プログラムに関わらず共通としてもよい。
【００２８】
統合業務システム１００は、図３に示すように、営業支援システム１１１、販売管理システム１１２、スケジュール管理システム１１３、在庫管理システム１１４、調達管理システム１１５、生産管理システム１１６、会計連動システム１１７、経営分析システム１１８の各業務部門別システムからなる業務システム１１０と、この業務システム１１０の基台となる基台システム１２０とから構成され、会計連動システム１１７はＩ／Ｆ１３０を介して外部パッケージである会計システム１４０と連動している。なお、統合業務システム１００の構成は一例であり、本願発明における統合業務システム１００の構成は任意のものである。各業務部門別システム１１１〜１１８や基台システム１２０は、各業務部門別プログラムや基台プログラムのプログラムコードを記録したプログラムメモリ２４から、ＣＰＵ２１がそのプログラムコードをそれぞれ読み出して実行されるものである。例えば、営業支援システム１１１は、営業支援プログラムのプログラムコードを記録したプログラムメモリ２４から、ＣＰＵ２１がそのプログラムコードをそれぞれ読み出して実行される。
【００２９】
統合業務システム１００は、導入企業に対してコンサルティングを行い、新業務モデルを策定した後、この新業務モデルに合わせて、各業務部門別プログラムの部品プログラム毎による業務パーツの選択し適宜組み合わせた業務部門別システムを組み合わせることにより構築される。
【００３０】
例えば、まず、導入企業に対してコンサルティング・ノウハウを蓄積した業務ヒアリングシートを用いて現行業務の現状調査を行い、現行業務フローを作成するとともに、現行業務における強み、弱み、問題点を明確にする。次に、コンサルティング・ノウハウを蓄積した業態毎の標準業務テンプレート（ベスト・プラクティス）を利用して現状分析を行い、要求や課題を捉える。さらに、現状分析結果に基づいて、強みを活かし弱みや問題点を解消する新業務フローを策定し、この新業務フローの各業務メニューの各業務機能の概略を定め、新業務モデルを策定する。このように、コンサルティングにより分析し、コストや収益性などのシステム導入効果の観点から何をどれだけシステム化するかを判断し、導入企業によって最適な新業務モデルを策定する。また、導入企業独自の業務フローを的確に設定し管理することにより、業務の進捗管理が簡単になり、発注もれ、請求もれや誤発送などのミスロスを減少させることができ、ボトルネックの解消にも有効となる。
【００３１】
次に、策定した新業務モデルの要件定義を行った上で、プロトタイプの統合業務システム１００にて完成イメージの確定を行う。例えば、新業務フローに基づいて概略を定めた各業務機能に対してシステムにおける要件を定義する。また、業務部門別プログラムの部品プログラムは、企業ごとに異なる業務ルール、例えば、在庫金額の評価方法などがパラメータ設定されており、このパラメータを設定することにより導入企業の業務ルールを簡単にプロトタイプに反映させることができる。このプロトタイプを使用して、実際の画面を操作しながら新システムの完成イメージを実際の使用者が確認する。これにより、新システムの導入段階での使用者とシステム構築者との認識の違いを減らすことができる。
【００３２】
次に、システム設計を行った上で、プロトタイプの統合業務システム１００にて完成イメージの確定をさらに行う。例えば、要件定義やパラメータ設定を行ったプロトタイプについてさらに導入企業に要求ヒアリングを行い、プロトタイプに反映させる。このプロトタイプを使用して、実際の画面を操作しながら、新システムの完成イメージを実際の使用者が確認する。これにより、新システムの導入段階での業務フローの確認を行うことができ、使用者とシステム構築者との認識の違いをさらに減らすことができる。そして、導入企業独自のビジネスロジックを考慮した要件定義を行う。
【００３３】
次に、導入企業に関する独自部分のシステム開発を行う。例えば、前記の導入企業独自のビジネスロジックを考慮した要件定義に基づいて、独自ロジックの組み込みや独自業務パーツの追加等を行う。その後、ユーザテストや試用導入後評価等を経て正式導入となる。
【００３４】
このように、既に開発されている標準の業務パーツを組み合わせたプロトタイプ（パラメータ設定したセミオーダーコアコンポーネント）に対する独自ロジックの組み込みや独自業務パーツの開発をシステム開発の主とするセミオーダー開発により統合業務システム１００を効率的に構築できるため、全体としての導入費用が安く、開発期間が短く、高品質なシステムを実現することができる。また、独自ロジックの組み込みや独自業務パーツの開発により、導入企業独自の強みとなる特徴を統合業務システム１００導入後においても活かすことができる。また、市販パッケージを導入して構築する場合に比べて、導入企業の業務フローに合わない等の問題を回避することができる。さらに、コンサルティングによって効果的に導入企業の業務形態やシステム運用範囲に合わせ必要な機能だけを備えた統合業務システム１００を構築できるので、余分な機能が省かれたシンプルで使い易いシステムとすることができ、無駄なコストも削減できる。また、統合業務システム１００の試用段階または運用後に必要な業務パーツを追加できるので、企業の成長やシステム運用範囲の拡張に基づいて、統合業務システム１００を容易に拡張できる。
【００３５】
次に、統合業務システム１００の各業務部門別システム１１１〜１１８の機能について説明する。各業務部門別システム１１１〜１１８は、業務パーツを選択して組み合わせることにより導入企業の業務フローに合わせた当該業務部門の掌握範囲における各種の業務処理を行う機能や、各種業務情報の共有や業務情報表示画面の遷移などによる他の業務部門別システムとの自動連携機能を備える。なお、以下に説明する業務部門別システムの各機能は、導入企業の業務形態やシステム導入範囲などによって取捨選択されるものであり、統合業務システム１００が必ずしも備えるものではない。
【００３６】
前記営業支援システム１１１は、営業活動を支援する業務情報を収集、分析、提供するシステムであり、営業日報フィードバック機能、営業活動ポイント表示機能、モバイルＰＣの活用により採寸や現場状況等を営業現場にて入力するための現場業務支援機能、各種営業統計情報を集計する営業情報集計機能などを備えている。
【００３７】
前記営業日報フィードバック機能は、図１に示すように、営業担当者が端末装置１から入力した営業日報報告情報（営業活動情報）に対して、上司が当該端末装置１または他の端末装置１から入力したフィードバック情報がフィードバックされる機能であり、営業担当者と上司による一体的な営業をサポートする。ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図４に示す営業日報報告登録画面Ｓ１において、営業担当者等により訪問日、担当者、訪問先、得意先情報等の営業日報報告情報が入力された後に、登録欄がクリックされると、ＦＣ部１０はこの入力された営業日報報告情報をＢＬ部９に渡しＤＡ部１１を介して業務情報データベース６に格納する。一方、端末装置１の表示手段に表示された図５に示す営業日報フィードバック登録画面Ｓ２において、上司等により訪問日、担当者、訪問先等の検索条件情報が入力された後に、日報出力欄がクリックされると、ＦＣ部１０は検索条件情報をＢＬ部９に渡し、該ＢＬ部９は検索条件情報の示す検索条件に該当する営業日報報告情報をＤＡ部１１を介して業務情報データベース６から呼び出し、この営業日報報告情報をＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して営業日報フィードバック登録画面Ｓ２に反映させて表示する。そして、この営業日報報告情報に対する上司等からの指示通達情報であるフィードバック情報が入力された後に、登録欄がクリックされると、ＦＣ部１０はこの入力されたフィードバック情報をＢＬ部９に渡しＤＡ部１１を介して業務情報データベース６に格納する。そして、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図６に示す営業日報照会画面Ｓ３において、営業担当者や上司等により訪問日、担当者、訪問先等の検索条件が入力された後、日報出力欄がクリックされると、ＦＣ部１０は検索条件情報をＢＬ部９に渡し、該ＢＬ部９は検索条件情報の示す検索条件に該当する営業日報報告情報及びこれに対するフィードバック情報をＤＡ部１１を介して業務情報データベース６から呼び出し、これらの情報をＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して営業日報照会画面Ｓ３に反映させて表示する。なお、営業日報照会画面Ｓ３を営業担当者用と上司用との２種類に区別して設けてもよい。
【００３８】
前記営業活動ポイント表示機能は、営業担当者の営業活動を数字化して評価した営業活動ポイントを表示する機能であり、営業方針に従った営業活動の促進をサポートする。図１に示すように、ＰＬ部８が端末装置１の表示手段に表示した前記図４に示す営業日報報告登録画面Ｓ１において、営業担当者等により当日訪問件数、有効件数、有効ポイント、週間目標件数、週間目標ポイント等の営業活動ポイント情報（営業活動評価情報）が入力された後に、登録欄がクリックされると、ＦＣ部１０はこの入力された営業活動ポイント情報をＢＬ部９に渡しＤＡ部１１を介して業務情報データベース６に格納する。そして、ＤＡ部１１を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して、これら営業活動ポイント情報に基づきＢＬ部９にて得られた累積件数、累積ポイント等の営業活動ポイント情報（営業活動評価情報）を、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して当該営業日報報告登録画面Ｓ１に反映させて表示する。また、営業活動ポイント情報は、図５に示す営業日報フィードバック登録画面Ｓ２や図６に示す営業日報照会画面Ｓ３にも表示される。なお、週間目標件数、週間目標ポイント等の営業活動ポイント情報は、営業日報フィードバック登録画面Ｓ２や営業活動目標登録画面（不図示）において上司等が入力するようにしてもよい。
【００３９】
前記販売管理システム１１２は、商品の受注から納品までの販売管理を行うシステムであり、粗利管理機能、受注や受注残への自動管理機能、見積から受注、発注、仕入、支払への自動連携機能、受注から売上計上、売上承認、請求への自動連携機能、得意先別、営業所別、案件別、月別等のリアルタイムな売上情報照会機能、採寸情報、見積情報、受注情報、発注情報、仕入情報、売上情報、入金情報、出金情報などの各種販売管理情報照会機能、規格仕様特注品登録機能、進捗状況管理機能などを備えている。
【００４０】
前記粗利管理機能は、見積情報に対して商品別、得意先別、営業所別、案件別、月別等の要件別に正確かつリアルタイムな粗利情報を表示する機能であり、各要件単位での粗利を営業担当者等の各担当者に意識させることができる。図１に示すように、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図７に示す見積登録画面Ｓ４において、担当者等により見積情報が入力された後に、登録欄がクリックされると、ＦＣ部１０はこの入力された見積情報をＢＬ部９に渡しＤＡ部１１を介して業務情報データベース６に格納する。ここで、見積情報は見積番号、商品、得意先、案件番号、見積金額等からなる見積に関する業務情報である。そして、ＤＡ部１１を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して、これら見積情報及び業務情報データベース６に格納された商品単価等の業務情報に基づきＢＬ部９にて得られた商品別粗利、案件別粗利等の粗利情報を、ＰＬ部８が当該見積登録画面Ｓ４に表示する。
【００４１】
前記見積から受注、発注、仕入、支払への自動連携機能及び受注から売上計上、売上承認、請求への自動連携機能は、販売管理システム１１２における複数の画面をシームレスに繋げる機能であるとともに、他の業務部門システムである前記在庫管理システム１１４、調達システム１１５及び会計連動システム１１６と自動連携して、販売管理システム１１２と他の業務部門システム１１４，１１５，１１６における画面をシームレスに繋げる機能である。販売管理システム１１２の一画面において入力された業務情報が、他の販売管理システム１１１の画面や他の業務部門システム１１４，１１５，１１６の画面に反映されて表示される。例えば、図１に示すように、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納されたパラメータ設定や画面遷移設定等の設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図８に示す見積一覧画面Ｓ５において入力された得意先、案件番号、受注番号などの見積絞込情報を、ＰＬ部８が受注一覧画面Ｓ６や出荷指示一覧画面Ｓ７における絞込条件表示欄に反映させて表示するとともに、見積絞込情報と同一の絞込条件に該当するとしてＢＬ部９にて得られた受注一覧情報や出荷指示一覧情報を、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮してそれぞれ受注一覧画面Ｓ６や出荷指示一覧画面Ｓ７に表示する。
【００４２】
前記規格仕様特注品登録機能は、商品情報と、該商品情報に関連する商品を特定する商品特定情報と、を端末装置１に同時に表示させる機能であり、商品名や商品番号等により特定できない特注品や規格外品などの商品を、図示、色、加工方法等の特定情報を規格仕様品に加えることにより特定することができる。例えば、商品情報が寸法情報を含み、商品特定情報が当該寸法情報に関連する寸法部位を図示する情報を含む場合には、図示された寸法部位の寸法のみが異なる企画品等の複数の商品を一図面により特定できる。図１に示すように、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図９に示す採寸詳細画面Ｓ８において、商品情報である商品名が入力された後に、商品欄がクリックされると、ＦＣ部１０はこの入力された商品情報をＢＬ部９に渡し、該ＢＬ部９はこの商品情報に対応する寸法図示情報をＤＡ部１１を介して業務情報データベース６から呼び出す。ＰＬ部８は、呼び出した寸法図示情報を当該採寸詳細画面Ｓ８の商品図面欄に表示する。ここで、寸法図示情報は、個別の商品を商品情報及び特定の寸法や原材料等により特定することが可能な程度に簡略化して図示する図面テンプレートであり、業務情報データベース６に商品情報に対応して格納されている。さらに、入力された商品情報に対応して業務情報データベース６に格納されている個別の商品毎の寸法、発注単価、加工内容、原材料等の採寸詳細情報も同時に呼び出され、当該採寸詳細画面Ｓ８の採寸詳細欄に表示される。また、担当者等が当該採寸詳細画面Ｓ８において新たな商品に関する採寸詳細情報を入力することもでき、ＦＣ部１０はこの入力された採寸詳細情報はＢＬ部９に渡しＤＡ部１１を介して業務情報データベース６に格納する。また、採寸詳細画面Ｓ８は、図８に示した前記見積一覧画面Ｓ５、受注一覧画面Ｓ６、出荷指示一覧画面Ｓ７等の画面において商品欄（不図示）等の所定欄がクリックされることにより、ＤＡ部１１を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して、これら画面における商品情報に対応して、これら画面に付加して、あるいはこれら画面から遷移して表示される。
【００４３】
前記進捗状況管理機能は、案件別、担当者別、部課別等の要件別に該当する案件の進捗状況を管理する機能である。図１に示すように、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図１０に示す進捗状況照会画面Ｓ９において、検索条件情報が入力された後に、検索欄がクリックされると、ＦＣ部１０は検索条件情報をＢＬ部９に渡し、該ＢＬ部９は検索条件情報の示す検索条件に該当する案件に関する進捗状況情報をＤＡ部１１を介して業務情報データベース６から呼び出し、ＰＬ部８が当該進捗状況照会画面Ｓ９に呼び出した進捗状況情報を各案件ごとに表示する。ここで、検索条件情報は、部署名、案件名、案件番号、担当者、見積期間等の何れかもしくはこれらの組み合わせからなる情報である。また、進捗状況情報は、検索時における各案件の進捗状況を示す情報であり、案件ごとに見積中、受注済、出荷手配済、出荷済、売上計上済、売上承認済等の各進捗状況に該当するか否かを示す情報であり、見積発行日、受注日、出荷手配日、出荷日、売上計上日、売上承認済日等の業務情報が検索時において業務情報データベース６に格納されているか否かによりＢＬ部９にて得られる。なお、見積発行日、受注日、出荷手配日、出荷日、売上計上日、売上承認済日等の日付を、進捗状況情報として進捗状況照会画面Ｓ９に表示してもよい。さらに、進捗状況照会画面Ｓ９において、明細欄がクリックされると、ＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報に基づいて、図１０に示す案件詳細進捗状況照会画面Ｓ１０に遷移し、各案件ごとに進捗情報が案件明細情報とともに表示される。ここで、進捗情報は、前記各進捗状況の何れに該当するかを示す情報であり、案件明細情報は、案件番号、案件名、取引先名、採用先名、金額等の案件に関する詳細な情報である。なお、進捗状況照会画面Ｓ９や案件詳細進捗状況照会画面Ｓ１０において所定の欄がクリックされると、ＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報に基づいて当該欄に関する業務情報を表示する画面が付加、もしくは遷移して表示される。例えば、進捗状況照会画面Ｓ９において１行目の受注済欄がクリックされると、１行目の案件に関する受注情報を表示する画面が遷移して表示される。また、進捗状況情報や進捗情報は、これらが表す情報に対応させた図形や色分け等のビジュアル表現により表示してもよい。
【００４４】
前記スケジュール管理システム１１３は、活動予定や活動実績などのスケジュールを管理するシステムであり、個人・チーム単位スケジュール管理機能、活動予定・活動実績自動入力機能、標準リードタイムにより活動予定をスケジューラに自動展開するスケジュール自動展開機能などを備えている。
【００４５】
前記個人・チーム単位スケジュール管理機能は、個人単位及びチーム単位の活動予定や活動実績などをスケジューラにより管理する機能である。図１に示すように、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報を考慮して端末装置１の表示手段に表示した図１１に示す個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１において、照会日と対象者（もしくは対象チーム名）からなる検索条件情報が入力された後に、表示欄がクリックされると、ＦＣ部１０は検索条件情報をＢＬ部９に渡し、該ＢＬ部９は検索条件情報の示す検索条件に該当する対象者の照会日前後に関するスケジュール情報をＤＡ部１１を介して業務情報データベース６から呼び出し、ＰＬ部８がＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報に基づいて個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１に呼び出したスケジュール情報を表示する。ここで、スケジュール情報は活動予定情報と活動実績情報からなる業務情報である。なお、個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１は、進捗状態に応じ色分けして各活動予定や活動実績の表示している。例えば、色分けをメッシュ模様にて代用した図１１において、１月１３日のＡＡＡ金属（株）に対する受注活動予定が他の活動予定とは異なる色分けにて表示されており、照会日である１月１４日時点において当該受注活動が予定通りに行われていないことを明確に示している。なお、個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１において所定の欄がクリックされると、ＤＡ部１２を介して設定情報データベース７に格納された設定情報に基づいて、当該欄に関する業務情報を表示する画面が付加、もしくは遷移して表示される。例えば、個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１において１月１３日のＡＡＡ金属（株）に対する受注活動予定を表示する欄がクリックされると、図１２に示す当該受注活動予定に関連する受注情報を表示する受注修正画面Ｓ１２が遷移して表示される。このように、中間的にログイン操作やメニュー選択操作等を必要とせずに、スケジュール情報に関連する業務情報が端末装置１に直ちに表示される。
【００４６】
前記活動予定・活動実績自動入力機能は、生産スケジュールや営業スケジュールに沿い活動予定や活動実績をスケジューラに自動入力する機能である。前述したように、図４に示す前記営業日報報告登録画面Ｓ１において、営業担当者等により入力された営業日報報告情報は業務情報データベース６に格納される。そして、この営業日報報告登録画面Ｓ１から遷移して端末装置１の表示手段に表示される図１３に示す活動予定登録画面Ｓ１３においては、前記営業日報報告情報の所定の情報が反映されて表示される。そして、この活動予定登録画面Ｓ１３において次回以降の営業活動予定に関する活動予定情報が入力されると、この入力された活動予定情報は案件情報等と関係付けられて業務情報データベース６に更新して格納される。ここで、活動予定情報は営業訪問、受注活動などの活動内容、活動予定日時等からなる活動予定に関するスケジュール情報である。その後、ＰＬ部８が端末装置１の表示手段に図１１に示す前記個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１を表示する場合には、更新されたスケジュール情報が業務情報データベース６からＤＡ部１１を介してＢＬ部９に呼び出されて、ＰＬ部８により個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１に表示される。当該更新されたスケジュール情報は、活動予定・活動実績登録画面Ｓ１３において入力された活動予定情報と、営業日報報告登録画面Ｓ１において入力された営業日報報告情報に基づく活動実績情報とを含むものである。このように、統合業務システム１００は、グループウェア機能と融合し、業務システムとスケジューラとを連動させることにより、統合業務システムに入力された活動予定や活動実績が各自のスケジューラに即時に反映されるため、スケジュールの二重入力の必要がなくなるとともに、スケジューラへの転記ミス等による活動ミスを削減できる。なお、活動予定登録画面Ｓ１３は、案件番号、案件名等に案件の詳細に関する案件詳細情報を登録する案件詳細登録画面（不図示）から、遷移して表示されるものであってもよい。
【００４７】
前記在庫管理システム１１４は、企業などが保有する商品や原材料などの在庫量を最適に管理するシステムであり、製品番号に基づく資材所要量の自動展開機能、製品出来高（入庫量）に対する資材の自動払出機能、製品在庫が手配中、手配済であるかを示す引当状況管理機能、資材在庫が未引当、引当済であるかを示す引当状況管理機能、資材在庫入庫機能、製品在庫出庫機能、製品や資材の在庫状況照会機能、日次棚卸が可能な棚卸機能などを備えている。
【００４８】
前記調達管理システム１１５は、企業などが調達する原材料や部品などの調達を最適に管理するシステムであり、ＭＲＰ（Material Requirements Planning：資材所要量計画）により受注残情報を元にした資材所要量（発注量）の自動計算機能、安全在庫発注や都度自動発注方式などによる原材料仕入に対する発注機能、物流所要量計算機能などを備えている。
【００４９】
前記生産管理システム１１６は、工場などの生産ラインにおける生産計画、生産実績、生産ロス等を管理するシステムであり、工程管理機能、生産ロス管理機能、前期統計や前月統計などによる見込生産計画機能、個人別稼動実績管理機能、機械や工場の稼動状況管理機能、ラベルプリンターへのデータ連動機能などを備えている。
【００５０】
前記会計連動システム１１７は、統合業務システム１００の会計情報を外部パッケージである前記会計システム１４０に連動させるシステムであり、会計システム１４０に合わせて会計情報のデータ形式を変換する。
【００５１】
前記経営分析システム１１８は、トップ・マネジメントの企業経営戦略に関する意思決定を支援する経営戦略情報を分析するシステムであり、多面的損益管理機能、キャッシュフロー管理機能、生産性分析機能などを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る統合業務システム１００の構成を示す説明図である。
【図２】Ｗｅｂアプリケーションサーバ４及びデータベースサーバ５のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】統合業務システム１００の各システムの関連を示す説明図である。
【図４】営業日報報告登録画面Ｓ１を示す図である。
【図５】営業日報フィードバック登録画面Ｓ２を示す図である。
【図６】営業日報照会画面Ｓ３を示す図である。
【図７】見積登録画面Ｓ４を示す図である。
【図８】見積一覧画面Ｓ５、受注一覧画面Ｓ６及び出荷指示画面Ｓ７を示す図である。
【図９】採寸詳細画面Ｓ８を示す図である。
【図１０】進捗状況照会画面Ｓ９及び案件明細進捗状況照会画面Ｓ１０を示す図である。
【図１１】個人・チーム単位スケジュール照会画面Ｓ１１を示す図である。
【図１２】受注修正画面Ｓ１２を示す図である。
【図１３】活動予定登録画面Ｓ１３を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  端末装置
２  インターネット
３  サーバ装置
４  Ｗｅｂアプリケーションサーバ
５  データベースサーバ
６  業務情報データベース
１００  統合業務システム
Ｐ  統合業務プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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