(57)【要約】  【課題】  表示部１１、カメラ部１２、本体部１３のように３つ以上の部分から成り、例えば表示部１１が回動された状態でカメラ部１２を本体部１３上で回動させたときに、表示部１１が本体部１３の側面に当接干渉し、これによって機器が故障したり破損したりするのを防止する。  【解決手段】  表示部１１がカメラ部１２に対して回動されていない場合には、回動軸２０に設けられているカム２１がロック部材４４を押さえてロック孔３２に係合されないようにし、これによってカメラ部１２を本体部１３に対して回転可能にするとともに、表示部１１がカメラ部１２に対して回動された場合には、カム２１の突起によるロック部材４４の押圧が解除され、これによってロック部材４４がカメラ部１２のベース２５のロック孔３２内に侵入し、このロック部材４４によってカメラ部１２が本体部１３に対して回動しないようにする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して移動可能な機器において、
他の部分が移動するとある部分が別の部分と干渉するときに、前記他の部分の移動を阻止する阻止手段を設けたことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記３つ以上の部分がそれぞれ別々の機能を有する携帯式電子機器であることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記阻止手段がある部分の移動に連動するカムと、該カムによって動作が制限される閂状のロック部材とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項４】
３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して回動可能な機器において、
他の部分が回動するとある部分が別の部分と干渉するときに、前記他の部分の回動を阻止する阻止手段を設けたことを特徴とする機器。
【請求項５】
前記阻止手段が、ある部分の回動軸に設けられたカムと、前記回動軸によって前記他の部分のロック孔と閂状に係合するロック部材とを有することを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記ロック部材が前記ある部分と回動可能に連結された他の部分とさらに回動可能に連結された別の部分に保持され、該ロック部材が前記他の部分のロック孔と前記別の部分の貫通孔に係合したときに前記他の部分が前記別の部分に対して回動するのを阻止することを特徴とする請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記ロック部材がばねによって前記他の部分のロック孔に係合するように付勢され、前記カムが前記ばねに抗して前記ロック部材を押すと前記ロック部材が前記他の部分のロック孔から離脱して前記他の部分と前記別の部分との相対的な回転が可能になることを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記他の部分の前記別の部分と対向する表面に溝が形成され、前記カムによって前記ロック部材が前記ロック孔から離脱して前記他の部分が前記別の部分に対して相対的に回動した場合に、前記ロック部材が前記溝内を移動することを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項９】
前記他の部分が前記別の部分に対して回動する回動範囲を制限する制限機構を有することを特徴とする請求項５に記載の機器。
【請求項１０】
デジタルカメラであることを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項１１】
ビデオカメラであることを特徴とする請求項４に記載の機器。
【請求項１２】
携帯電話機であることを特徴とする請求項４に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器に係り、とくに３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分を互いに他の部分に対して移動可能または回動可能な機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平８−１２５８９０号には、本体部に収納された撮像手段で撮像された映像信号をモニタするための電子ビューファインダの一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部において、該回動支持部の回転軸と直交する方向に回転軸を有する補助回動手段を介在させて上記電子ビューファインダの表裏の一方を選択して上記収納部に収納できるようにし、これによってビデオカメラの本体部に対し電子ビューファインダを開閉および回転自在に取着することによって、電子ビューファインダの視認性を高め、ビデオカメラの様々な使用態様に対応することができるようにしたビデオカメラが開示されている。
【０００３】
このように携帯式電子機器において、所定の機能を有する部分を他の部分に対して独立させ、しかもこの部分を他の部分から移動可能にすることによって、機能を高め、あるいはまた別の機能を付加することが可能になる。ここで携帯式電子機器を２つの部分から構成する場合には、一方の部分に対して他方の部分を回動可能に構成しても、とくに干渉の問題を生ずることがなく、あるいはまた干渉を生ずる場合には回動範囲を規制するだけでよい。ところが３つ以上の部分から成る場合には、これら３つの部分の相互の位置関係によって干渉を生じ、故障したり破損したりする可能性がある。
【０００４】
すなわちデジタルカメラやビデオカメラ、あるいは携帯電話機等の製品において、液晶表示部や操作スイッチ部を反転させるために、回転軸が２つ以上ある製品に見られる。例えば図１２および図１３に示すように、表示部から成るある部分１と、カメラ部から成る他の部分２と、本体部から成る別の部分３とによって構成される機器において、それぞれの軸の動きが互いに独立になっているために、ある部分１の角度によらず、他の部分２の回転が可能になっている（図１３Ａ、Ｂ、Ｃ参照）。
【０００５】
このように別の部分３に対して他の部分２が回転可能であり、しかも他の部分２に対してある部分１が回転可能であるために、ある部分１を他の部分２に対して回動させた状態で該他の部分２を別の部分３上を回動させると、ある部分１が別の部分３と干渉する。このような不測の操作によって、この機器が故障したり破損したりする可能性がある。
【特許文献１】特開平８−１２５８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の課題は、３つ以上の部分から成り、これらが互いに他の部分に対して移動可能あるいは回動可能になっている機器において、その内の１つの部分を回動させたときに他の部分の移動位置あるいは回動位置によって部分間で干渉を生じ、故障や破損を発生しないようにした機器を提供することである。
【０００７】
本願発明の別の課題は、ある部分が別の部分と干渉しない場合に該ある部分を回動自在に支持する他の部分を別の部分に対して回動可能にし、これに対してある部分が別の部分と干渉して故障や破損を生ずる恐れがある場合に、該ある部分を回動自在に支持している他の部分を別の部分に対して回動しないようにした機器を提供することである。
【０００８】
本願発明のさらに別の課題は、３つ以上の部分から成り、これらの部分を互いに回動させる際に、干渉による故障や破損の危険がある場合には、上記の回動を阻止するようにした機器を提供することである。
【０００９】
本願発明の上記の課題および別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想および実施の形態によって明らかにされよう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の主要な発明は、３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して移動可能な機器において、
他の部分が移動するとある部分が別の部分と干渉するときに、前記他の部分の移動を阻止する阻止手段を設けたことを特徴とする機器に関するものである。
【００１１】
ここで前記３つ以上の部分がそれぞれ別々の機能を有する携帯式電子機器であってよい。また前記阻止手段がある部分の移動に連動するカムと、該カムによって動作が制限される閂状のロック部材とから構成されてよい。
【００１２】
本願の別の主要な発明は、３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して回動可能な機器において、
他の部分が回動するとある部分が別の部分と干渉するときに、前記他の部分の回動を阻止する阻止手段を設けたことを特徴とする機器に関するものである。
【００１３】
ここで前記阻止手段が、ある部分の回動軸に設けられたカムと、前記回動軸によって前記他の部分のロック孔と閂状に係合するロック部材とを有してよい。また前記ロック部材が前記ある部分と回動可能に連結された他の部分とさらに回動可能に連結された別の部分に保持され、該ロック部材が前記他の部分のロック孔と前記別の部分の貫通孔に係合したときに前記他の部分が前記別の部分に対して回動するのを阻止してよい。また前記ロック部材がばねによって前記他の部分のロック孔に係合するように付勢され、前記カムが前記ばねに抗して前記ロック部材を押すと前記ロック部材が前記他の部分のロック孔から離脱して前記他の部分と前記別の部分との相対的な回転が可能になるようにしてよい。また前記他の部分の前記別の部分と対向する表面に溝が形成され、前記カムによって前記ロック部材が前記ロック孔から離脱して前記他の部分が前記別の部分に対して相対的に回動した場合に、前記ロック部材が前記溝内を移動してよい。また前記他の部分が前記別の部分に対して回動する回動範囲を制限する制限機構を有してよい。
【００１４】
また本願発明に係る機器は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機の何れかであってよい。
【００１５】
本願発明の好ましい態様は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機等の携帯式機器であって、しかも液晶表示画面や操作スイッチブロックを反転させるようにした構成において、ある部分の回動に連動して他の部分の回動を制限・制御するようにしたものである。ここで説明の都合上、３つの部分をある部分、他の部分、別の部分とし、ある部分が他の部分に回動自在に支持されるとともに、他の部分が別の部分に回動自在に支持されるとする。するとある部分が他の部分に対して回動角度が０度のときは、他の部分が別の部分に対して回動範囲内で回動しても、故障あるいは破損につながることはない。これに対してある部分が他の部分に対して所定の角度回動している状態で他の部分を別の部分に対して回動させると、上記ある部分が別の部分と干渉して故障や破損の原因になる。そこである部分の回動角度が０度でないは場合には、他の部分を別の部分に対して回動できないようにし、これによって不測の操作による故障や破損を防止する。
【００１６】
このような構造によると、３つの部分が連動して、互いの回動を制限するために、使用者の不測の操作によるヒンジ部や機器の破損につながる回動動作を防ぐことができる。またある部分と他の部分との間の連結部に設けられるカムの突部を増やしたり、あるいは別の部分と他の部分との間の閂構造を多段化することによって、容易に複雑な回動制御が可能になる。また閂構造と他の部分のカムを設置する空間があれば、他の部分の回動構造を選ばない特徴がある。
【発明の効果】
【００１７】
本願の主要な発明は、３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して移動可能な機器において、他の部分が移動するとある部分が別の部分と干渉するときに、他の部分の移動を阻止する阻止手段を設けたものである。
【００１８】
従ってこのような機器によれば、他の部分が移動するとある部分が別の部分と干渉するときには、阻止手段によって他の部分の移動が阻止されるために、ある部分が別の部分と干渉することがなく、これによって機器の故障や破損が防止される。
【００１９】
本願の別の主要な発明は、３つ以上の部分から成り、これら３つ以上の部分が互いに他の部分に対して回動可能な機器において、他の部分が回動するとある部分が別の部分と干渉するときに、他の部分の回動を阻止する阻止手段を設けたものである。
【００２０】
従ってこのような機器によれば、他の部分が回動するとある部分が別の部分と干渉するときには、他の部分の回動を阻止手段によって阻止することになり、このためにある部分が別の部分と干渉するのが未然に防止され、機器の故障や破損を回避できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本願発明を図示の実施の形態によって説明する。図１および図２に示すように、本実施の形態に係る携帯式電子機器は、ある部分を構成する表示部１１と、他の部分を構成するカメラ部１２と、別の部分を構成する本体部１３とを備え、表示部１１はカメラ部１２に対して回動可能に連結され、カメラ部１２は本体部１３上に回動可能に連結されている。なお表示部１１の回動軸線とカメラ部１２の回動軸線とは互いに直交する関係にある。
【００２２】
本実施の形態の特徴は、表示部１１が図１に示すようにカメラ部１２に対して回動されず、表示部１１の回動角度が０度の場合には、カメラ部１２を本体部１３に対して制限することなく回動可能にしている。一方表示部１１が図２に示すように、カメラ部１２に対して回動されている場合には、カメラ部１２を本体部１３に対して回動できないようにする。これによってカメラ部１２を回動させたときに表示部１１が本体部１３と干渉し、故障あるいは破損をするのを回避している。
【００２３】
具体的な構成を図３および図４によって説明すると、表示部１１はカバー１７とベース１８とを備えるとともに、表示部１１を回動自在に取付けるための取付け板１９を備え、この取付け板１９に回動軸２０が支持される。そして回動軸２０の先端側であってカメラ部１２内に突出するようにカム２１が取付けられる。
【００２４】
一方カメラ部１２はカバー２４とベース２５とを備え、しかもベース２５上に回動シャーシ２６が取付けられるようになっている。上記回動シャーシ２６は異形の開口２７を備えるとともに、中央部には円形孔２８が形成されている。これに対してベース２５上には円弧状孔３０が形成されるとともに、上記円形孔２８に対応して回動スリーブ３１が形成されている。さらにベース２５上にはその端部であって上記カム２１の下側に位置するようにロック孔３２が形成される。
【００２５】
次に本体部１３はそのカバー３８に円形の係合孔３９が形成され、この係合孔３９に上記回動スリーブ３１が係合して、本体部１３に対してカメラ部１２を回動自在に支持している。またカバー３８上には規制ピン４０が植設され、この規制ピン４０が円弧状孔３０内に受入れられるようになっている。またカバー３８には上記ロック孔３２と整合するように貫通孔３５が形成される。
【００２６】
上記カバー３８の内側には上下方向に移動可能にロック部材４４が配される。ロック部材４４はコイルばね４５によって上方に付勢されるとともに、ホルダ４６によって、本体部１３のカバー３８内で上下方向に摺動可能に保持される。
【００２７】
このように本実施の形態は、ロック部材４４による閂構造と、表示部１１に設けたカム２１とによって、カメラ部１２を表示部１１の回転角度に連動させて回動を制限・制御するものであって、上記回動軸２０は表示部１１の回転に連動する構造を採っている。またこの構造の特徴は、この構造が構築される空間があれば、本体部１３とカメラ部１２との間に形成される回動軸（回動スリーブ）３１の構造には影響されない特徴がある。
【００２８】
以下の説明において、カメラ部１２のみが回動し、表示部１１が回動していない場合には、表示部１１の回動角度を０度とする（図１の状態）。また後述の実施の形態は、カメラ部１２が本体部１３に対して９０度回転した位置において、表示部１１が０度の場合にはカメラ部１２が回動可能であって、それ以外の場合にはカメラ部１２が回動しないような制限を行なう規制部を設けたものである。
【００２９】
より具体的には、カメラ部１２の回動軸２０の真下にロック孔３２を設ける。また本体部１３のカバー３８に、カメラ部１２の回動位置に合わせて貫通孔３５を設け、しかも閂構造を構成するロック部材４４を本体部１３のカバー３８の内部に設けるようにする。またカメラ部１２のベース２５の下面には、上記ロック孔３２と連続するように溝３４を形成する（図４、図７、図１０参照）。
【００３０】
次に以上のような構成に係る携帯式電子機器において、表示部１１の回動角度が０度の場合にカメラ部１２の回転を許容する動作を説明する。表示部１１の回動角度が０度の場合のカム２１とロック部材４４との関係は、図５〜図７に示すようになる。すなわちロック部材４４はコイルばね４５によって図７に示すように上方に付勢される。表示部１１の回動角度が０度のときには、回動軸２０のカム２１の突部がロック部材４４の上端を押圧し、このときにロック部材４４はカメラ部１２のベース２５のロック孔３２内には入込まない（図７参照）。従ってこの状態でカメラ部１２を回動させると、ロック部材４４の上端はカメラ部１２のベース２５の下面に形成された溝３４内を移動し、これによって本体部１３の上面に格納される。従ってカメラ部１２は回動スリーブ３１の軸線を中心として本体部１３との間での回動運動が可能になる。
【００３１】
これに対して表示１１がカメラ部１２に対して回動しており、表示部１１の回動角度が０度でない場合、例えば９０度の回動角度の場合には、図８〜図１０に示すような位置関係になり、回動軸２０に設けられたカム２１の突部が側方に位置するために、該カム２１の突部がロック部材４４の上端を押さない。従ってロック部材４４はコイルばね４５によって上方に押され、このロック部材４４の先端部はカメラ部１２のロック孔３２内に侵入する。すなわちロック部材４４は本体部１３のカバー３８の貫通孔３５とカメラ部１２のロック孔３２とをともに貫通した状態になり、閂構造を形成し、これによって本体部１３とカメラ部１２との相対的な回転関係は制限されて回転不能の状態になる。
【００３２】
このように表示部１１の回動軸２０に設けられたカム２１と、本体部１３のカバー３８の内側に設けられた閂構造のロック部材４４との動作によって、カメラ部１２のベース２５のロック孔３２にロック部材４４が貫通する状態と貫通しない状態とを生ずることによって、カメラ部１２の本体部１３に対する回動の許容と規制とが行なわれる。すなわち表示部１１の回動姿勢に連動して回動スリーブ３１を中心とするカメラ部１２の回動が制御できるようになる。
【００３３】
上記実施の形態においては、カメラ部１２に対して表示部１１を９０度回動させた場合にロック部材４４による閂構造のロックが作用するようにしているが、本体部１３に同様の閂構造を必要な位置に配置することによって、カメラ部１２の回動スリーブ３１を中心とする回動運動の制限を行なうことが可能になる。また本体部１３のカバー３８のカメラ部１２の回転角度が９０度の位置にロック部材４４を配置しているが、１８０度の位置にも併せてロック部材を配置することによって、より複雑な制限を加えることができる。
【００３４】
また図１２に示すように、回動軸２０に取付けられているカム２１の形状を変更し、０度の位置と１８０度の位置にそれぞれ突部を形成すると、表示部１１が０度の角度と１８０度の角度の２カ所でそれぞれカメラ部１２が本体部１３に対して回転可能にできるようになる。
【００３５】
このような実施の形態は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機等に適用することができる。このときの各部分１１、１２、１３のそれぞれの組合わせは次表のようになる。
【００３６】
【表１】
2006135433.tif 000003
【００３７】
このように本実施の形態は、互いに回動可能に連結される３つ以上の部分から成る携帯式電子機器において、所定の部分の回動運動の制限を行なうことによって、使用者が不測に回動操作することによるヒンジ部や機器の故障や破損を防止できるようになる。またカムの増設や本体部１３とカメラ部１２との間の閂構造を多段化することによって、容易に複雑な多軸連動の回動制御機構を構成することができる。またロック部材４４から成る閂構造とカム２１とを設置する空間があれば、回動スリーブ３１から成る回動機構の構造を選ばない利点がある。
【００３８】
以上本願発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内で各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態における各部分の構成や組合わせ、あるいはその機能等については、適用される携帯式電子機器の機能に応じて各種の変更・組合わせが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本願発明は、各種の携帯式電子機器に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態の携帯式電子機器の表示部が回動角度０の状態の斜視図である。
【図２】同表示部を９０度回動させた状態の斜視図である。
【図３】この携帯式電子機器の分解斜視図である。
【図４】同斜め下側から見た分解斜視図である。
【図５】表示部の回動角度が０のときのカメラ部の回動を許容する状態を示す斜視図である。
【図６】同カムの動作を示す要部拡大斜視図である。
【図７】同カムの動作を示す要部拡大縦断面図である
【図８】表示部が９０度回動した状態のカメラ部の回動を規制する状態を示す要部斜視図である。
【図９】同カムの動作を示す要部斜視図である。
【図１０】同カムの動作を示す要部縦断面図である。
【図１１】変形例に係るカムの構成を示す拡大縦断面図である。
【図１２】従来の携帯式電子機器における干渉の動作を示す要部斜視図である。
【図１３】携帯電話機の回動動作を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１‥‥ある部分（表示部）、２‥‥他の部分（カメラ部）、３‥‥別の部分（本体部）、１１‥‥ある部分（表示部）、１２‥‥他の部分（カメラ部）、１３‥‥別の部分（本体部）、１７‥‥カバー、１８‥‥ベース、１９‥‥取付け板、２０‥‥回動軸、２１‥‥カム、２４‥‥カバー、２５‥‥ベース、２６‥‥回動シャーシ、２７‥‥開口、２８‥‥円形孔、３０‥‥円弧状孔、３１‥‥回動スリーブ、３２‥‥ロック孔、３４‥‥溝、３５‥‥貫通孔、３８‥‥カバー、３９‥‥係合孔、４０‥‥規制ピン、４４‥‥ロック部材、４５‥‥コイルばね、４６‥‥ホルダ
【図１】
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【図２】
2006135433.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006135433.tif 000011
【図９】
2006135433.tif 000012
【図１０】
2006135433.tif 000013
【図１１】
2006135433.tif 000014
【図１２】
2006135433.tif 000015
【図１３】
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