(57)【要約】【課題】  ヒンジ部材を絶縁材で形成しても高品質のアンテナ特性を維持できるようにした折り畳み式携帯無線端末を提供することにある。【解決手段】  少なくとも表示部を有する第１筐体と各種操作キー及び無線送受信回路を有する第２筐体とを備え、これらの第１、第２筐体が、中心に貫通穴を設けた円筒状の第１、第２筒状部とこれらの貫通穴に挿通した支軸とを有するヒンジ部材で結合された折り畳み式携帯無線端末において、  前記ヒンジ部材は、絶縁材料で形成され、且つ前記第１、第２筒状部の隣接する部分の一部を除いてその外表面が導電材料で被覆されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表示部を有する第１筐体と各種操作キー及び無線送受信回路を有する第２筐体とを備え、これらの第１、第２筐体が、中心に貫通穴を設けた円筒状の第１、第２筒状部とこれらの貫通穴に挿通した支軸とを有するヒンジ部材で結合された折り畳み式携帯無線端末において、
前記ヒンジ部材は、絶縁材料で形成され、且つ前記第１、第２筒状部の隣接する部分の一部を除いてその外表面が導電材料で被覆されていることを特徴とする折り畳み式携帯無線端末。
【請求項２】
前記導電材料には、導電性金属を使用し、この金属を前記ヒンジ部材に蒸着することで被覆したことを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯無線端末に係り、さらに詳しくは、絶縁材料で構成されたヒンジ部材を使用した折り畳み式携帯無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式携帯無線端末の代表例として、折り畳み式携帯電話機がある。
【０００３】
この携帯電話機３０は、図３に示すように、表示部３１ａやスピーカ３１ｂ等を備える上側筐体３１と、無線送受信回路及び各種操作キー３２ａやマイクロフォン３２ｂ等を備える下側筐体３２と、ヒンジ部材３３とからなり、上側筐体３１と下側筐体３２とがヒンジ部材３３により折り畳み自在に連結された構成を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図４は、この種の携帯電話機に使用される公知のヒンジ部材の一例を示す外観斜視図である。このヒンジ部材３３は、電話機の上側筐体３１に結合されるヒンジ台３４と、このヒンジ台３４に回動自在に連結され下側筐体３２に結合される可動体３５と、ヒンジ台３４と可動体３５とを連結する支軸３６とで構成されている。そして、これらのヒンジ台３４及び可動体３５は、金属材あるいは絶縁材で形成されている。
【特許文献１】特開２００３−２５８９６２号公報（図１、段落［００１７］〜［００１９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒンジ部材３３を構成するヒンジ台３４及び可動体３５が絶縁材で形成されると、ヒンジ台３４と可動体３５とが電気的に非接続状態になり、その結果、携帯電話機３０の上下筐体３１、３２に収容されている接地ルートが電気的に絶縁された状態になる。
【０００６】
このため、携帯電話機３０には、通常、接地型アンテナが搭載されているので、上下筐体３１、３２が電気的に非接続状態となると、接地、すなわちグランドは上下筐体３１、３２の一部のみとなり、グランド面積が狭くなって最適なグランド面積を確保することができなくなる。その結果、無線通信においてアンテナ特性が劣化し、通信障害が発生しあるいは受信ができない恐れがある。
【０００７】
なお、上側筐体３１及び下側筐体３２に収容された回路基板は、それぞれフレキシブルケーブルで接続されるが、このケーブルは所定の長さを有している。したがって、この部分は、インダクタンス成分となりアンテナ特性を維持させるようには作用しない。
【０００８】
このような不都合を回避するために、ヒンジ部材を電気的に接続可能な金属材で製作することが考えられる。しかし、回動部が比較的複雑な形状になっているので、ヒンジ部材を金属材で製作すると、その金属加工が面倒でコスト高になり、また重量も重くなる。その結果、近年の携帯電話機の軽量化、低コスト化の傾向に合致しないことになる。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ヒンジ部材を絶縁材で形成しても高品質のアンテナ特性を維持できるようにし、高水準の通話品質を確保した折り畳み式携帯無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の折り畳み式携帯無線端末は、少なくとも表示部を有する第１筐体と各種操作キー及び無線送受信回路を有する第２筐体とを備え、これらの第１、第２筐体が、中心に貫通穴を設けた円筒状の第１、第２筒状部とこれらの貫通穴に挿通した支軸とを有するヒンジ部材で結合された折り畳み式携帯無線端末において、
前記ヒンジ部材は、絶縁材料で形成され、且つ前記第１、第２筒状部の隣接する部分の一部を除いてその外表面が導電材料で被覆されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式携帯無線端末において、前記導電材料には、導電性金属を使用し、この金属を前記ヒンジ部材に蒸着により被覆したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、ヒンジ部材を構成する第１、第２筒状部の隣接部分に導電材が被覆されない所定幅の非被覆領域が形成される。この非被覆領域は、導電材で被覆された部分の間に挟まれて誘電体層となり、電気回路的にはコンデンサが形成される。その結果、第１、第２筐体とは、ヒンジ部材を介して電気的にコンデンサ結合される。
【００１３】
したがって、無線端末には、通常、接地型アンテナが搭載され、その特性は接地面積により左右されるところ、第１、第２筐体がヒンジ部材を介してコンデンサ結合されることにより、接地面積が増大しアンテナ特性が良好になる。
【００１４】
また、コンデンサの容量は、導電材を被覆する際に非被覆領域の範囲を選定することにより簡単に変更でき、アンテナ特性を調整することが可能になる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、絶縁材料からなる第１、第２筒状部への導電材料の被覆が簡単にできる。また、コンデンサ容量は、導電材を被覆する際に非被覆領域の範囲を変えるだけで簡単に変更でき、アンテナ特性を調製することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための折り畳み式携帯無線端末を例示するものであって、本発明をこの折り畳み式携帯無線端末に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯無線端末として携帯電話機に使用するヒンジ部材を示した外観斜視図、図２は、図１の分解斜視図である。
【００１８】
このヒンジ部材１は、例えば図３に示すような折り畳み式携帯電話機に使用される。
【００１９】
ヒンジ部材１は、図１に示すように、電話機の一方の筐体に結合されるヒンジ台２と、このヒンジ台２に回動自在に連結され他方の筐体に結合される可動体１０と、ヒンジ台２と可動体１０とを連結する支軸２０とで構成される。
【００２０】
ヒンジ台２は、図２に示すように、長手方向中央部の一辺に所定の幅及び深さを有する凹状溝４を有する板状部３と、この凹状溝４の両側辺３ａ、３ｂの先端部に支軸２０を挿通する貫通穴５ａ、６ａを有する一対の筒状部５、６とを備え、絶縁材、例えば絶縁性合成樹脂で形成される。
【００２１】
凹状溝４の大きさは、可動体１０の一部が嵌め込まれ回動できる寸法になっている。また、一対の筒状部５、６のうち、一方の筒状部５の外形は太く短く、他方の筒状部６の外形は比較的細く且つ長く形成され、それぞれの筒状部５、６の中心部には支軸２０の外形の太さに応じて大直径及び小直径の貫通穴５ａ、６ａがそれぞれ設けられている。また、長い筒状部６の一端には、対向する筒状部５の方向に向かって所定長さを有する突出部６ｂが設けられており、この突出部６ｂは、段部を形成してさらに外形を細くすることが好ましい。
【００２２】
突出部６ｂを細くすることにより、携帯電話機に組み込んだ際に、この突出部６ｂと携帯電話機の筐体との間に隙間が形成され、この隙間に配線路を設ける等して有効利用することが可能となる。
【００２３】
板状部３は、比較的幅広に形成され、この幅広部分に携帯電話機の上側筐体に取付けるためのネジ穴３ｃ、３ｃが設けられる。
【００２４】
上記の構造を有するヒンジ台２は、各筒状部５、６の対向する端部の一部分５ｂ、６ｃを除いて、外表面が導電材料８で被覆される。導電材料で被覆されない部分である導電材非被覆領域５ｂ、６ｃは、各筒状部５、６の内側端部から長手方向の外方へ向かう所定長さＷ3、Ｗ4離れた部分までの外周囲に選定される。この導電材料には、錫が好ましく、被覆方法は蒸着が好ましい。
【００２５】
可動体１０は、図２に示すように、ヒンジ台２とほぼ同じ長さを有する細長の板状部１１と、この板状部１１から膨出した筒状部１２とを有し、絶縁性樹脂で形成される。
【００２６】
筒状部１２は、その外形が大きい第１筒状部１３と、空間部１５と、第１筒状部１３より外形が小さい第２筒状部１４とからなり、筒状部１２の長手方向の長さＷ2は、ヒンジ台２の筒状部５、６の一端の間の間隔Ｗ1より若干短く形成され、また、それぞれの筒状部１３、１４の中心部には外形の太さに応じて大直径及び小直径の貫通穴１３ａ、１４ａがそれぞれ設けられている。
【００２７】
第１筒状部１３の端部１３ｂの外径は、ヒンジ台２の筒状体５の外径とほぼ同じ大きさであり、また、第２筒状体１４の端部１４ｂの外径は、ヒンジ台２における筒状体６の突出部６ｂの外径とほぼ同じ大きさに形成される。
【００２８】
また、板状部１１の長手方向の両端部には、携帯電話機の下側筐体に取付けるネジ穴１１ａ、１１ａが設けられる。
【００２９】
上記の構造を有する可動体１０は、筒状部１２の両端の外周囲の一部分１３ｂ、１４ｂを除いて、外表面が導電材料で被覆される。導電材料で被覆されない部分１３ｂ、１４ｂの非被覆領域は、各筒状部１３、１４の外側端部から長手方向の内方へ向かう所定幅Ｗ3’、Ｗ4’離れた部分までの外周囲に選定される。この金属は、錫が好ましく、被覆方法は蒸着が好ましい。
【００３０】
支軸２０は、図２に示すように、ヒンジ台２の長手方向の長さと略同じ長さを有する棒状体で構成される。その外形は、各貫通穴１３ａ、５ａ、１４ａ、６ａの直径に合わせて、これらの貫通穴の内周面と接触できるように、大径部２１ａ、中径部２１ｃ及び小径部２１ｄで形成される。なお、大径部の一部分２１ｂは、空間部１５に位置するようになる。
【００３１】
ヒンジ部材１の組立ては、先ず、ヒンジ台２の対向する筒状部５、６間に、各筒状部５、６の貫通穴５ａ、６ａと可動体１０の貫通穴１３ａ、１４ａの位置を合わせて可動体１０をヒンジ台２に嵌め込む。
【００３２】
次いで、支軸２０の先端２１ｄを貫通穴１３ａ、５ａ、１４ａ、６ａへ挿通して筒状部５、１２、６を串刺しにして固定する。この支軸２０を筒状部５、１２、６に串刺しすることにより、可動体１０はヒンジ台２に対して所定の角度、例えば０度から１８０度まで回動可能になる。これにより、携帯電話機の上下の筐体につき折り畳むことが可能となる。
【００３３】
この組立てにより、ヒンジ台２と可動体１０とは、その外表面に所定幅の導電材が被覆されない非被覆領域が形成される。この領域は、各筒状部５、１３及び各筒状部１４、６が隣接する部分の外周囲の一部５ｂ、１３ｂ及び１４ｂ、６ｃに示され、その範囲はそれぞれ所定幅（Ｗ3＋Ｗ3’）及び（Ｗ4＋Ｗ4’）となる。
【００３４】
この非被覆領域は、導電材で被覆された部分の間に挟まれて、誘電体層となって、電気回路的にはコンデンサが形成され、その結果、ヒンジ台２と可動体１０とがコンデンサ結合される。このコンデンサ結合により、電気的にみれば直流成分が遮断されるものの交流成分は導通される。
【００３５】
このコンデンサの容量は、導電材を被覆する際に非被覆領域、すなわち幅長（Ｗ3＋Ｗ3’）、（Ｗ4＋Ｗ4’）を所定の幅に選定することによって、簡単に変更することができる。
【００３６】
組立てたヒンジ部材１は、携帯電話機に組み込まれて使用される。このヒンジ部材は、既に公知の折り畳み式携帯電話機、例えば図３に示した携帯電話機に組み込むことができる。
【００３７】
図３に示した携帯電話機は、既に説明したように、表示部３１ａやスピーカ３１ｂ等が設けられた上側筐体３１と、無線送受信回路及び各種操作キー３２ａやマイクロフォン３２ｂ等が設けられた下側筐体３２とがヒンジ部材３３により折り畳み自在に連結された構成を有している。そして、このヒンジ部材３３として、上記のヒンジ部材１を使用する。
【００３８】
このヒンジ部材１は、ネジ穴３ｃ、１１ａを利用して上側筐体３１及び下側筐体３２内に配設されている上下フレーム（図示省略）に取付ける。
【００３９】
ヒンジ部材１を上下フレームに取付けることにより、フレームに装着されている電気回路（図示省略）のうち接地回路がヒンジ部材１に形成されたコンデンサを介して接続される。
【００４０】
その結果、上下フレームがヒンジ部材１を介してコンデンサにより結合されると、無線端末に搭載される接地型アンテナは、その特性が接地面積により左右されるので、接地面積が拡大しアンテナ特性が良好になる。
【００４１】
この実施形態では、折り畳み式携帯電話機について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばフリップ式の携帯電話機、折り畳み式のトランシーバなど、第１、第２筐体を支軸を介して連結可能にするヒンジ機構を有する種々の折り畳み式携帯無線端末にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯無線端末として携帯電話機に使用するヒンジ部材を示した外観斜視図である。
【図２】図２は図１の分解斜視図である。
【図３】折り畳み式携帯電話機の外観斜視図である。
【図４】従来技術のヒンジ部材を示した外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ヒンジ部材
２  ヒンジ台
５、６  筒状部
５ａ、６ａ  筒状部の貫通穴
５ｂ、６ｃ  導電材非被覆領域
１０  可動体
１３、１４  筒状部
１３ａ、１４ａ  可動体の貫通穴
１３ｂ、１４ｂ  導電材非被覆領域
【図１】
2006135834.tif 000003
【図２】
2006135834.tif 000004
【図３】
2006135834.tif 000005
【図４】
2006135834.tif 000006