(57)【要約】【課題】  ズーム調整レンズ群の調整移動量が大きくなるのを防ぐことができるズーム調整機構を得る。【解決手段】  複数のレンズ群を有し、これら複数のレンズ群の位置及び間隔を変化させてズーミングするズームレンズ鏡筒において、複数のレンズ群中の特定の２つのレンズ群をそれぞれ固定した２つのレンズ固定枠と、この２つのレンズ固定枠をそれぞれ螺合させた、ズーミングに際し光軸方向に直進移動する２つの移動枠と、組立調整時に２つのレンズ固定枠をそれぞれの移動枠に対して同時に回転させる回転方向一体化手段と、を備えたズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、これら複数のレンズ群の位置及び間隔を変化させてズーミングするズームレンズ鏡筒において、
上記複数のレンズ群中の特定の２つのレンズ群をそれぞれ固定した２つのレンズ固定枠と、
この２つのレンズ固定枠をそれぞれ螺合させた、上記ズーミングに際し光軸方向に直進移動する２つの移動枠と、
ズーム調整時に上記２つのレンズ固定枠をそれぞれの移動枠に対して同時に回転させる回転方向一体化手段と、
を備えたことを特徴とするズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項２】
請求項１記載のズーム調整機構において、上記複数のレンズ群は、物体側から順に位置する４つのレンズ群であり、上記特定の２つのレンズ群は、物体側から順に位置する第１レンズ群と第２レンズ群であるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のズーム調整機構において、上記回転方向一体化手段は、上記２つの移動枠をズーム領域の外側において接近させるカム手段と、この２つの移動枠が接近移動したとき上記２つのレンズ固定枠を回転方向に機械的に結合する結合手段とからなるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項４】
請求項１または２記載のズーム調整機構において、上記回転方向一体化手段は、上記２つのレンズ固定枠を回転方向に機械的に結合する治具からなるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項５】
請求項４記載のズーム調整機構において、上記２つのレンズ固定枠は、短焦点距離端において回転方向に機械的に結合されるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズーム調整機構において、上記２つのレンズ固定枠は対応する２つの移動枠に対して同一のリードで螺合しているズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズーム調整機構において、上記特定の２つのレンズ群は、ピント感度が同符号であるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ鏡筒の組立調整時にピント位置を調整するためのズーム調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズームレンズ鏡筒では、組立調整時に、ズーミング中の焦点位置変化が生じないように（長焦点距離端と短焦点距離端のピント位置を一致させるように）いずれかのレンズ群（ズーム調整レンズ群）の位置を調整（ズーム調整）している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、レンズ系のパワー配置によっては、ズーム調整レンズ群の調整移動量（距離）が多くなり、小型化の妨げになることがあった。
【０００４】
本発明は従って、ズーム調整レンズ群の調整移動量が大きくなるのを防ぐことができるズーム調整機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ズーム調整時に２つのレンズ群を同時に光軸方向に移動させれば、調整移動量を小さくできるという着眼に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明は、複数のレンズ群を有し、これら複数のレンズ群の位置及び間隔を変化させてズーミングするズームレンズ鏡筒において、複数のレンズ群中の特定の２つのレンズ群をそれぞれ固定した２つのレンズ固定枠と、この２つのレンズ固定枠をそれぞれ螺合させた、ズーミングに際し光軸方向に直進移動する２つの移動枠と、組立調整時に２つのレンズ固定枠をそれぞれの移動枠に対して同時に回転させる回転方向一体化手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
ズームレンズ系を構成するレンズ群の数、及び特定の２つのレンズ群（ズーム調整レンズ群）は問わないが、例えば４群ズームレンズに適用することができる。４群ズームレンズでは、特定の２つのレンズ群は、物体側から順に位置する第１レンズ群と第２レンズ群とするのが実際的である。
【０００８】
回転方向一体化手段は、その一態様では、２つの移動枠をズーム領域の外側において接近させるカム手段と、この２つの移動枠が接近移動したとき２つのレンズ固定枠を回転方向に機械的に結合する結合手段とから構成することができる。機械的結合手段は、例えば、２つのレンズ固定枠の対向面に形成した凹部と凸部から構成すると簡単である。
【０００９】
回転方向一体化手段は、別の態様では、２つのレンズ固定枠を回転方向に機械的に結合する治具から構成することができる。治具は、例えば周方向に離間した複数の結合爪を有する環状体から構成することができる。そして、２つのレンズ固定枠には、周方向に離間させて、この治具の結合爪が係合する連動溝を形成すればよい。２つのレンズ固定枠は、短焦点距離端において回転方向に機械的に結合されることが好ましい。
【００１０】
２つのレンズ固定枠は対応する２つの移動枠に対して同一のリードで螺合させると、２つのレンズ固定枠の単位回転角に対する調整移動量を同一とすることができる。リードを異ならせれば、異なる調整移動量が得られる。
【００１１】
特定の２つのレンズ群のピント感度は、ピント位置を変化させるというズーム調整の性質上、同符号であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、２つのレンズ群をズーム調整レンズ群としてズーム調整時に同時に回転させるので、調整移動量を小さくすることができ、ズームレンズ鏡筒の小型化に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１ないし図５は本発明によるズーム調整機構の第一の実施形態を示している。ズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群Ｌ１、負のパワーの第２レンズ群Ｌ２、正のパワーの第３レンズ群Ｌ３及び正のパワーの第４レンズ群Ｌ４とからなっており、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２のピント感度は、同符号である。これら第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４は、所定の軌跡で光軸方向位置を変化させ、かつ互いの間隔を変化させることでズーミングが行われる。本発明は、具体的なズーム軌跡あるいはズーム機構を問わない。図２には短焦点距離端（上半分）と長焦点距離端（下半分）の状態を描き、図３には収納状態を描いている。
【００１４】
本実施形態では、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２がズーム調整レンズ群である。第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２はそれぞれ、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２に固定されている。第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２は筒状をなしており、その外周面には雄ねじ１１ａと１２ａが形成されている。この雄ねじ１１ａと１２ａのリードは同一である。
【００１５】
この第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２はそれぞれ、第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４に螺合されている。すなわち、第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４の内周面には、雄ねじ１１ａに螺合する雌ねじ１３ａと雄ねじ１２ａに螺合する雌ねじ１４ａがそれぞれ形成されている。第１レンズ移動枠１３は、固定枠部材１５に直進案内された第１直進案内筒１６を介して光軸方向に直進案内されており、第２レンズ移動枠１４は第１レンズ移動枠１３に直進案内されている。
【００１６】
正逆に回転駆動されるカム環２０の外周面には、１８０°間隔で２つの第１レンズ移動枠１３（第１レンズ群Ｌ１）用のカム溝２１が形成され、内周面には１８０°間隔で２つの第２レンズ移動枠１４（第２レンズ群Ｌ２）用のカム溝２２が形成されている。図５はこれらのカム溝２１と２２を各１つ示している。第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４にはそれぞれ、これらのカム溝２１とカム溝２２に係合するカムフォロア１３ｂと１４ｂが突出形成されている。従って、カム環２０が正逆に回転駆動すると、第１レンズ移動枠１３（第１レンズ群Ｌ１）は、第１直進案内筒１６とカム環２０に従い、また第２レンズ移動枠１４（第２レンズ群Ｌ２）は、第１レンズ移動枠１３とカム環２０に従い、光軸方向に進退する。上述のように、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２が進退するときには、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４も光軸方向に進退してズーミングがなされるが、本実施形態は、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の動きは要旨に関係がないので、その駆動構造の説明は省略する。
【００１７】
カム溝２１と２２は、両端部を短焦点距離端（ＷＩＤＥ）と長焦点距離端（ＴＥＬＥ）としたズーム領域（ＺＯＯＭ）を有する。カムフォロア１３ｂと１４ｂがこのズーム領域にある限り、第１レンズ固定枠１１（第１レンズ群Ｌ１）と第２レンズ固定枠１２（第２レンズ群Ｌ２）が接触することはない。
【００１８】
一方、カム溝２１と２２には、ズーム領域より互いに接近するズーム調整位置Ｘ（図５参照）が形成されている。第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２の対向面には、図１、図２に明らかなように、カムフォロア１３ｂと１４ｂがこのズーム調整位置Ｘに入ったとき互いに係合状態となる凸部１１ｂと凹部１２ｂとが形成されている（図４）。この凸部１１ｂと凹部１２ｂが係合すると、第１レンズ固定枠１１を回転調整することで、第２レンズ固定枠１２が一緒に回転する。すなわち、以上の実施形態では、カム環２０のカム溝２１と２２が第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２をズーム領域の外側において接近させるカム手段を構成し、凸部１１ｂと凹部１２ｂが、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２が接近移動したとき該第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２を回転方向に機械的に結合する結合手段を構成している。
【００１９】
従って、上記構成の本ズーム調整機構は、組立時において次のようにズーム調整を行うことができる。カム環２０を回転させて、カムフォロア１３ｂと１４ｂをズーム調整位置Ｘに位置させ、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２を接近させる。すると、凸部１１ｂと凹部１２ｂが係合し、両者が回転方向に一体化される。この状態で、例えばカニメ治具を用いて第１レンズ固定枠１１を回転させると、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２が凸部１１ｂと凹部１２ｂを介して一体に、それぞれ直進案内されていて回転しない第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４に対して回転する。第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２は、雄ねじ１１ａ（雌ねじ１３ａ）と雄ねじ１２ａ（雌ねじ１４ａ）によって第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４に螺合しているから、回転と同時に光軸方向に進退する。すなわち、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に進退させてズーム調整を行うことができる。
【００２０】
この実施形態では、雄ねじ１１ａと１２ａのリードは同一であるから、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２の単位回転角当たりの第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の移動量は同一である。また第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２は共にピント感度が同符号であるので、両レンズ群を一緒に移動させることで、ズーム調整に必要なレンズ群の移動量を少なくすることができる。
【００２１】
図６ないし図８は、本発明によるズーム調整機構の第二の実施形態を示している。この実施形態の部材形状は、第一の実施形態とは異なるが、同一（対応）構成要素には同一符号を付している。この実施形態では、第１レンズ固定枠１１の外周面に、雄ねじ対応突起１１ａ’が形成され、第１レンズ移動枠１３の内周面にこの雄ねじ対応突起１１ａ’に係合するリード溝１３ａ’が形成されている。このようなリード溝と突起の関係も「螺合」の一形態である。雄ねじ対応突起１１ａ’（リード溝１３ａ’）のリードと雄ねじ１２ａ（雌ねじ１４ａ）のリードは同一である。
【００２２】
第１レンズ固定枠１１の外周面には、１２０゜間隔で３個の連動溝１１ｃが形成されており、第２レンズ固定枠１２の外周面には各連動溝１１ｃに対応する３個の連動溝１２ｃが形成されている。第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２を一緒に回転させる回転方向一体化手段は、この実施形態では治具３０である。治具３０は、環状体３１から、連動溝１１ｃと１２ｃに対応させて３個の結合爪３２を突出形成させたものである。第１レンズ固定枠１１の外周面と第１レンズ移動枠１３の内周面との間には、この結合爪３２を挿入する隙間（図示せず）が形成されている。
【００２３】
この実施形態では従って、ズーム調整を次のように行う。例えば図６の上半分に示す短焦点距離端状態のように、第１レンズ固定枠１１（第１レンズ群Ｌ１）と第２レンズ固定枠１２（第２レンズ群Ｌ２）を最接近させる。この状態で、治具３０の結合爪３２を第１レンズ固定枠１１の連動溝１１ｃと第２レンズ固定枠１２の連動溝１２ｃとに跨らせて挿入して第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２を回転方向に一体化する（図８）。すると、治具３０を回転操作することで、第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２が一体に、それぞれ直進案内されていて回転しない第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４に対して回転するので、第一の実施形態と同様にズーム調整を行うことができる。
【００２４】
なお、ズーム調整の終了後は、第１レンズ固定枠１１は第１レンズ移動枠１３に、第２レンズ固定枠１２は第２レンズ移動枠１４にそれぞれ接着等の手段で固定される。
【００２５】
以上の実施形態は、４群ズームレンズに本発明を適用したものであるが、本発明は３群以上の可動変倍レンズ群を有するズームレンズ鏡筒一般に適用できる。また第１レンズ固定枠１１と第２レンズ固定枠１２は、第１レンズ移動枠１３と第２レンズ移動枠１４に対して同一のリードで螺合しているが、方向が同一であれば異なるリードでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明によるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構の第一の実施形態を示す、ズーム調整状態の上半断面図である。
【図２】同上半分を短焦点距離端、下半分を長焦点距離端として描いた断面図である。
【図３】同収納状態における上半断面図である。
【図４】同１群枠と２群枠単体の分解斜視図である。
【図５】同カム環の展開図である。
【図６】本発明によるズームレンズ鏡筒のズーム調整機構の第二の実施形態を示す上半分を短焦点距離端、下半分を長焦点距離端として描いた断面図である。
【図７】同１群枠、２群枠及び治具の分解状態の斜視図である。
【図８】同結合状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１  第１レンズ固定枠
１１ａ  １２ａ  雄ねじ
１１ａ’  雄ねじ対応突起
１１ｂ  凸部
１１ｃ  １２ｃ  連動溝
１２  第２レンズ固定枠
１２ｂ  凹部
１３  第１レンズ移動枠
１３ａ  １４ａ  雌ねじ
１３ａ’  リード溝
１３ｂ  １４ｂ  カムフォロア
１４  第２レンズ移動枠
１５  固定枠部材
１６  第１直進案内筒
１７  第２直進案内筒
２０  カム環
２１  ２２  カム溝
３０  治具
３１  環状体
３２  結合爪
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｘ  ズーム調整位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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