(57)【要約】【課題】本発明は、落下の高さに関わらず、磁気記録装置の破損を防止できる薄型の携帯情報機器を提供すること。【解決手段】筐体１０内に設けられた磁気ディスク装置２０と、磁気ディスク装置を筐体に対して移動可能に支持し、且つ筐体に生じた磁気ディスク２２の板面と直角な方向への加速度により磁気ディスク装置が筐体内の所定高さから加速度と反対方向の第１の方向へ移動した時、磁気ディスク装置を弧面軌道に沿って案内することで、磁気ディスク装置の移動方向を磁気ディスクの板面と平行な第２の方向に変換し、磁気ディスク装置に生じる第１の方向への加速度を低減する変換装置３０と、磁気ディスク装置の移動方向が第２の方向に変換された後、磁気ディスク装置を減速させ、且つ磁気ディスク装置が減速した後、磁気ディスク装置を所定高さに復帰させる減速復帰装置４０とを具備する。【選択図】    図１
2006277510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、板状の記録媒体を有する磁気記録装置と、
前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置を前記筐体に対して移動可能に支持するとともに、前記筐体に生じた前記記録媒体の板面と略直角な方向への加速度により、前記磁気記録装置が前記筐体内の所定位置から前記加速度と反対方向である第１の方向へ移動したとき、前記磁気記録装置を弧面軌道に沿って案内することで、前記磁気記録装置の移動方向を前記第１の方向から前記記録媒体の板面と略平行な第２の方向に変換し、前記磁気記録装置に生じる前記第１の方向への加速度を低減する減加速手段と、
前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の移動方向が前記第２の方向に変換されたのち、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度を低減させるとともに、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度が低減したのち、前記磁気記録装置を前記所定位置に復帰させる減速復帰手段と、
を具備することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
前記減速復帰手段は、
前記磁気記録装置の前記第２の方向に設けられた支持部材と、
前記支持部材と前記磁気記録装置の間に設けられ、前記支持部材と前記磁気記録装置とを連結する、緩衝作用と弾性を有する受け戻し部材と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、板状の記録媒体を有する磁気記録装置と、
前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置を前記筐体に対して移動可能に支持するとともに、前記筐体に生じた前期記録媒体の板面と略直角な方向への加速度により、前記磁気記録装置が前記筐体内の所定位置から前記加速度と反対方向である第１の方向へ移動したとき、前記磁気記録装置を弧面軌道に沿って案内することで、前記磁気記録装置の移動方向を前記第１の方向から前記記録媒体の板面と略平行な第２の方向に変換し、前記磁気記録装置に生じる前記第１の方向への加速度を低減する減加速手段と、
前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の移動方向が前記第２の方向に変換されたのち、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度を低減させる減速手段と、
前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度が低減されたのち、前記磁気記録装置を前記所定位置に復帰させる復帰手段と、
を具備することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項４】
前記減速手段は、
前記磁気記録装置の前記第２の方向に設けられた支持部材と、
前記支持部材と前記磁気記録装置の間に設けられた、緩衝作用を有する受け部材と、
を具備することを特徴とする請求項３記載の携帯情報機器。
【請求項５】
前記減加速手段は、
前記磁気記録装置の側面のうち、前記記録媒体に対して略垂直で、且つ互いに平行な２側面に対してそれぞれ対向配置される２本ずつ計４本の支柱と、
一端部が前記磁気記録装置の前記２側面に対してそれぞれ回転可能に連結され、他端部が前記各支柱に対して回転可能に連結される２本ずつ計４本のリンクと、
を具備することを特徴とする請求項１または３記載の携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記録装置を搭載した携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ノート型パソコン等の携帯情報機器に磁気ディスク装置（磁気記録装置）を搭載する場合、落下等の衝撃から磁気ディスク装置を保護するために、携帯情報機器の筐体と磁気ディスク装置との間に緩衝部材を配設している。
【０００３】
以下、図１３と図１４を参照しながら磁気ディスク装置を備えた携帯情報機器を例にして緩衝部材の機能について説明する。なお、図１３と図１４において、符号Ｇは地面を示している。
【０００４】
図１３（ａ）に示すように、この携帯情報機器において、磁気ディスク装置１００は、携帯情報機器の筐体１０１に設けられた搭載面に直接固定されている。この磁気ディスク装置１００の内部には、モータ１０２により回転駆動される磁気ディスク１０３と、磁気ディスク１０３の記録面１０３ａに対向配置される磁気ヘッド１０４とが設けられている。
【０００５】
この携帯情報機器が磁気ディスク１０３の板厚方向に落下すると、落下の衝撃が携帯情報機器の筐体１０１から磁気ディスク装置１００に伝わり、磁気ヘッド１０４に大きな加速度が発生する。その結果、図１３（ｂ）に示すように、磁気ヘッド１０４が磁気ディスク１０３の記録面１０３ａと衝突し、磁気ディスク１０３あるいは磁気ヘッド１０４が損傷することがある。
【０００６】
そこで、図１４（ａ）に示すように携帯情報機器の筐体１０１と磁気ディスク装置１００との間に緩衝部材１０５を配設すると、携帯情報機器が磁気ディスク１０３の板厚方向に落下しても、図１４（ｂ）に示すように落下の衝撃が緩衝部材１０５の圧縮により吸収され、磁気ディスク１０３や磁気ヘッド１０４が損傷し難くなる。
【０００７】
これに近い手法を用いた電子機器として、ハードディスク装置（磁気記録装置）を落下の衝撃から保護するために、弾性を有する金属製の舌片とゲル状ポリスチレンゲル等の衝撃吸収保持体でハードディスク装置を支持したパーソナルコンピュータの構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２７７９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、緩衝部材の厚さは、落下の衝撃がどんなに大きくても０になることはない。言い換えれば、緩衝部材が最も圧縮された場合でも、携帯情報機器の搭載面と磁気ディスク装置との間には、衝撃緩和に利用されない空間が形成される。これは、近年求められている携帯情報機器の薄型化を阻害するという問題がある。
【０００９】
また、落下の衝撃が大きい場合、緩衝部材の圧縮量が増大するため、緩衝部材の剛性が高まり、その結果、磁気ディスク装置に大きな衝撃が加わることがある。これを防止するためには、緩衝部品の剛性を高くする必要があるが、緩衝部材の剛性を高くすると、落下の衝撃が小さい場合に緩衝部材が十分に変形せず、その衝撃が磁気ディスク装置に伝わり易くなるという問題がある。したがって、この問題を解決するためには、落下の衝撃の大きさに応じて緩衝部材の剛性を変化させることが必要となる。しかしながら、落下の衝撃の大きさは、落下の高さ等により著しく異なるため、設計の時点で磁気ディスク装置に発生する衝撃を予測し、緩衝部材の素材を決定するのは極めて困難である。
【００１０】
また、特許文献１に記載されたパーソナルコンピュータにおいて、衝撃吸収保持体は、最も圧縮された場合でも厚さが０になることはなく、しかもハードディスク装置の周囲に舌片を配置するためのスペースが必要となるため、引用文献１の技術を携帯情報機器に適応しても、携帯情報機器の薄型化には限界がある。
【００１１】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、落下の高さに関わらず、磁気記録装置の破損を防止できる薄型の携帯情報機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の携帯情報機器は次のように構成されている。
【００１３】
（１）携帯情報機器において、筐体と、前記筐体内に設けられ、板状の記録媒体を有する磁気記録装置と、前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置を前記筐体に対して移動可能に支持するとともに、前記筐体に生じた前記記録媒体の板面と略直角な方向への加速度により、前記磁気記録装置が前記筐体内の所定位置から前記加速度と反対方向である第１の方向へ移動したとき、前記磁気記録装置を弧面軌道に沿って案内することで、前記磁気記録装置の移動方向を前記第１の方向から前記記録媒体の板面と略平行な第２の方向に変換し、前記磁気記録装置に生じる前記第１の方向への加速度を低減する減加速手段と、前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の移動方向が前記第２の方向に変換されたのち、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度を低減させるとともに、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度が低減したのち、前記磁気記録装置を前記所定位置に復帰させる減速復帰手段とを具備する。
【００１４】
（２）（１）に記載された携帯情報機器において、前記減速復帰手段は、前記磁気記録装置の前記第２の方向に設けられた支持部材と、前記支持部材と前記磁気記録装置の間に設けられ、前記支持部材と前記磁気記録装置とを連結する、緩衝作用と弾性を有する受け戻し部材とを具備する。
【００１５】
（３）携帯情報機器において、筐体と、前記筐体内に設けられ、板状の記録媒体を有する磁気記録装置と、前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置を前記筐体に対して移動可能に支持するとともに、前記筐体に生じた前期記録媒体の板面と略直角な方向への加速度により、前記磁気記録装置が前記筐体内の所定位置から前記加速度と反対方向である第１の方向へ移動したとき、前記磁気記録装置を弧面軌道に沿って案内することで、前記磁気記録装置の移動方向を前記第１の方向から前記記録媒体の板面と略平行な第２の方向に変換し、前記磁気記録装置に生じる前記第１の方向への加速度を低減する減加速手段と、前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の移動方向が前記第２の方向に変換されたのち、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度を低減させる減速手段と、前記筐体内に設けられ、前記磁気記録装置の前記第２の方向への速度が低減されたのち、前記磁気記録装置を前記所定位置に復帰させる復帰手段とを具備する。
【００１６】
（４）（３）に記載された携帯情報機器において、前記減速手段は、前記磁気記録装置の前記第２の方向に設けられた支持部材と、前記支持部材と前記磁気記録装置の間に設けられた、緩衝作用を有する受け部材とを具備する。
【００１７】
（５）（４）に記載された携帯情報機器において、前記受け部材は、前記支持部材と前記磁気記録装置の一方に固定されている。
【００１８】
（６）（３）に記載された携帯情報機器において、前記復帰手段は、前記筐体内に設けられる支持部材と、前記支持部材と前記磁気記録装置の間に設けられ、前記支持部材と前記磁気記録装置とを連結する、弾性を有する戻し部材とを具備する。
【００１９】
（７）（１）または（３）に記載された携帯情報機器において、前記減加速手段は、前記磁気記録装置の側面のうち、前記記録媒体に対して略垂直で、且つ互いに平行な２側面に対してそれぞれ対向配置される２本ずつ計４本の支柱と、一端部が前記磁気記録装置の前記２側面に対してそれぞれ回転可能に連結され、他端部が前記各支柱に対して回転可能に連結される２本ずつ計４本のリンクとを具備する。
【００２０】
（８）（１）または（３）に記載された携帯情報機器において、前記減加速手段は、前記磁気記録装置を前記第１の方向と前記第２の方向に対して移動自在に支持する支持手段と、前記磁気記録装置の側面のうち、前記記録媒体に対して略直角な側面に対して回転可能に設けられる車輪と、前記磁気記録装置の前記側面に対向配置され、前記車輪を前記弧面軌道に沿って案内する案内部材とを具備する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、磁気記録装置の厚さを増すことなく、しかも落下の高さに関係なく、磁気記録装置の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図５を参照しながら本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図、図２は同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図である。
【００２４】
図１と図２に示すように、本実施の形態に係る携帯情報機器は、矩形箱型の筐体１０と、筐体１０内に設けられた磁気ディスク装置２０（磁気記録装置）と、磁気ディスク装置２０の移動方向を変換する変換装置３０（減加速手段）と、磁気ディスク装置２０を減速させるとともに、磁気ディスク装置２０を所定高さ（後述する）に復帰させる減速復帰装置４０（減速復帰手段）とを具備している。
【００２５】
以下、各構成要素について説明する。
【００２６】
筐体１０は、上筐体１０ａと下筐体１０ｂとから構成されており、下筐体１０ｂの内底部には搭載面１０ｃが設けられている。この搭載面１０ｃは、磁気ディスク装置２０を配置するための基準面であり、下筐体１０ｂの下面と略平行に形成されている。
【００２７】
図３は同実施の形態に係る磁気ディスク装置２０の断面図である。
【００２８】
図３に示すように、磁気ディスク装置２０は、略矩形状のケース２１を有している。ケース２１の内側には、磁気ディスク２２（記録媒体）が設けられている。この磁気ディスク２２は略円板状をしており、その記録面２２ａと対向する位置には、情報の読み書きを行う磁気ヘッド２３が僅かな隙間を空けて配設されている。
【００２９】
また、ケース２１側面のうち、磁気ディスク２２の板面と略直角な１つの側面２１ａには、ケーブル（図示しない）を接続するためのコネクタ２４が設けられている。さらに、磁気ディスク２２の中心部には、磁気ディスク２２を高速回転させるためのモータ２５が設けられている。
【００３０】
図１と図２に示すように、変換装置３０は、磁気ディスク装置２０のケース２１側面のうち、前記コネクタ２４が設けられる側面２１ａと略直角で、且つ互いに平行で、且つ磁気ディスク２２と略直角な２側面２１ｂ、２１ｂにそれぞれ２本ずつ対向配置された計４本の支柱３１と、各支柱３１とケース２１の２側面２１ｂ、２１ｂとをそれぞれ連結する２本ずつ計４本のリンク３２とから構成されている。
【００３１】
図４は同実施の形態に係るリンク３２の構成図である。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、リンク３２は棒状をしており、その両端部にはそれぞれ挿通孔３３が形成されている。各挿通孔３３は、第１の挿通孔３３ａと第２の挿通孔３３ｂとから構成されており、リンク３２の一端部と他端部とでは、第２の挿通孔３３ｂが開口する方向が逆になっている。
【００３３】
各挿通孔３３には、それぞれ第２の挿通孔３３ｂ側から螺子３４が挿入されている。螺子３４の螺合部は、第１の挿通孔３３ａ端面から突出し、その先にあるケース２１あるいは支柱３１に対して固定されている。また、螺子３４の頭部は、第２の挿通孔３３ｂ内に、螺子３４の軸心線を中心として回転可能に収容されている。
【００３４】
これにより、磁気ディスク装置２は、リンク３２の挿通孔３３の中心間距離ｌを半径とする円弧軌道に沿って回転可能に支持されている。なお、支柱３１の高さ、リンク３２の長さ、及び磁気ディスク装置２０の厚さは、磁気ディスク装置２０が最も搭載面１０ｃに接近したとき、磁気ディスク装置２０下面と搭載面１０ｃとの距離ができるだけ小さくなるように設計されている。
【００３５】
図１と図２に示すように、減速復帰装置４０は、磁気ディスク装置２０のコネクタ２４と反対側の側面２１ｃに対向配置された支持部材４１と、この支持部材４１とケース２１の側面２１ｃとを連結する受け戻し部材４２とから構成されている。
【００３６】
受け戻し部材４２は、緩衝作用と弾性を有する部材からなり、磁気ディスク装置２０の高さを所定高さ（所定位置）に維持している。これにより、磁気ディスク装置２０の高さが所定高さからずれても、受け戻し部材４２の弾性により元の高さ、すなわち所定高さに戻されるようになっている。
【００３７】
なお、所定高さとは、各リンク３２が搭載面１０ｃに対して略平行となる位置、すなわち各リンク３２が磁気ディスク２２の板面と略直角な方向に対してのみ移動できる位置である。
【００３８】
受け戻し部材４２は、前述のように緩衝作用を有しており、磁気ディスク装置２０に磁気ディスク２２の板面と略平行な方向への速度が生じたとき、その運動エネルギーの一部を逸散させ、磁気ディスク装置２０の速度を低減させるものである。
【００３９】
次に、前記構成の携帯情報機器が落下したときの緩衝作用について説明する。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、通常時、磁気ディスク装置２０は、受け戻し部材４２の弾性により前述の所定高さに位置している。この携帯情報機器が落下して、下筐体１０ｂ側から地面等に衝突すると、上下筐体１０ａ、１０ｂに上方への加速度が生じ、その結果、筐体１０内に設けられた磁気ディスク装置２０に下方への慣性力が発生する。
【００４１】
磁気ディスク装置２０に下方への慣性力が発生すると、所定高さに位置していた磁気ディスク装置２０は、筐体１０に対して下方に移動する。そして、この磁気ディスク装置２０は、図５（ｂ）に示すように、変換装置３０の案内を受けて円弧軌道に沿って回転し、その移動方向が下方向から横方向、すなわち磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向から磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に変換される。
【００４２】
これにより、磁気ディスク装置２０に生じる下方への速度、すなわち磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向への速度が緩やかに低減され、その結果、磁気ディスク装置２０に加わる衝撃が緩和される。
【００４３】
そして、磁気ディスク装置２０の移動方向が磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に変換されると、磁気ディスク装置２０と筐体１０の間に設けられた受け戻し部材４２が圧縮され、磁気ディスク装置２の運動エネルギーの一部を逸散させる。これにより、磁気ディスク装置２０の磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向への速度が低減する。
【００４４】
そして、磁気ディスク装置２０の磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向への速度が低減すると、受け戻し部材４２の弾性により、磁気ディスク装置２０は元の高さ、すなわち所定高さに戻される。
【００４５】
前記構成の携帯情報機器によれば、携帯情報機器の落下等により、磁気ディスク装置２０に磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向への速度が生じたとき、磁気ディスク装置２０を円弧軌道に沿って案内することで、磁気ディスク装置２０の移動方向を磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向から磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に変換している。
【００４６】
そのため、磁気ディスク装置２０に作用する磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向へ衝撃が小さくなり、磁気ディスク装置２０の破損を抑制することができる。
【００４７】
しかも、磁気ディスク装置２０の移動方向を磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に変換してから、磁気ディスク装置２０を受け戻し部材４２で減速させている。
【００４８】
そのため、磁気ディスク２２や磁気ヘッド２３にかかる負担が低減されるから、従来製品に比べて格段に破損防止機能を向上させることができる。
【００４９】
また、磁気ディスク装置２０が最も搭載面１０ｃに接近したときに、磁気ディスク装置２０と搭載面１０ｃとの間に殆んど隙間が無いように、支柱３１の高さ、リンク３２の長さ、及び磁気ディスク装置２０の厚さを設計している。
【００５０】
そのため、磁気ディスク装置２０と搭載面１０ｃとの間の空間全体を磁気ディスク装置２０の減速に利用することができる。その結果、磁気ディスク装置２０と搭載面１０ｃとの間の空間を必要最小限まで小さくすることが可能となり、磁気ディスク装置２０の薄型化に貢献することができる。
【００５１】
この理由を従来技術を示す図１４を参照して説明する。例えば１ｍｍの厚さの緩衝部材１０５は落下等の衝撃により変形しつぶれるが、つぶれたときの厚みは元の厚さの約１／３〜１／２にしかならない。よって磁気ディスク装置１００が移動可能である一番下の位置でも、磁気ディスク装置１００と筐体１０１の搭載面との間に緩衝部材１０５がつぶれたときの厚さが生じてしまうため、この分の厚さを考慮して携帯情報機器を設計しなくてはならない。一方で本発明ではこのような厚みを考慮する必要がないため、この厚みの分だけ携帯情報機器の厚さを薄くすることができる。
【００５２】
次に、図６と図７を参照しながら本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５３】
図６は本発明の第２の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図、図７は同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図である。
【００５４】
図６と図７に示すように、本実施の形態に係る携帯情報機器は、第１の実施の形態に係る減速復帰装置４０に代えて、磁気ディスク装置２０を減速させる減速装置６０（減速手段）と、磁気ディスク装置２０を所定高さに復帰させる復帰装置６３（復帰手段）とを用いている。
【００５５】
減速装置６０は、磁気ディスク装置２０の側面２０ｃに対向配置された支持部材６１と、支持部材６１の磁気ディスク装置２０側に配設された受け部材６２とから構成されている。受け部材６２は、緩衝作用を有しており、この緩衝作用を利用して磁気ディスク装置２０を前述のごとく減速させる。なお、受け部材６２は、磁気ディスク装置２０に対しては固定されておらず、支持部材６１に対してのみ固定されている。
【００５６】
復帰装置６３は、磁気ディスク装置２０のケース２１の側面２１ｂ、２１ｂに対向配置された１本ずつ計２本の支持部材６４と、各支持部材６４とケース２１の側面２１ｂ、２１ｂとを連結する戻し部材６５とから構成されている。戻し部材６５は弾性を有しており、この弾性を利用して磁気ディスク装置２０を前述の所定高さに戻す。
【００５７】
このように、受け部材６２を磁気ディスク装置２０に固定しなくても、復帰装置６３を別途設けることで、第１の実施の形態と同等の効果を得ることができる。また、このような構成にすることで、受け部材６２が弾性を有している必要は無くなるから、受け部材６２の素材選択の幅を広げることができる。なお、本実施の形態では、受け部材６２を支持部材６１に対して固定しているが、支持部材６１の代わりに磁気ディスク装置２０に対して固定してもよい。
【００５８】
次に、図８と図９を参照しながら本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５９】
図８は本発明の第３の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図、図９は同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図である。
【００６０】
図８と図９に示すように、本実施の形態に係る携帯情報機器は、第２の実施の形態に係る携帯情報機器の復帰装置６３に代えて、別タイプの復帰装置７１（復帰手段）を用いている。
【００６１】
この復帰装置７１は、磁気ディスク装置２０のケース２１上面に対向配置された支持板７２と、支持板７２とケース２１とを連結する２つの戻し部材７３とから構成されている。
【００６２】
戻し部材７３は弾性を有しており、この弾性を利用して磁気ディスク装置２０を前述の所定高さに維持している。これにより、磁気ディスク装置２０の上面側にしか空間が存在しない場合であっても、本発明を適用することが可能となる。なお、その他の効果に関しては、第２の実施の形態と同等である。
【００６３】
次に、図１０と図１１を参照しながら本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００６４】
図１０は本発明の第４の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図、図１１は同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図である。
【００６５】
図１０と図１１に示すように、本実施の形態に係る携帯情報機器は、第１の実施の形態に係る携帯情報機器の変換装置３０に代えて、別タイプの変換装置８０を用いている。
【００６６】
この変換装置８０は、磁気ディスク装置２０を磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向と、磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に対して移動自在に支持する支持装置８１（支持手段）と、磁気ディスク装置２０を案内する案内装置８２とから構成されている。
【００６７】
支持装置８１は、磁気ディスク装置２０のケース２１上面に対向配置された支持板８３と、ケース２１の側面２１ｂ、２１ｂにそれぞれ対向配置され、磁気ディスク２２の板面と略平行な第２の方向に移動可能な案内柱８４と、ケース２１の側面２１ｂ、２１ｂにそれぞれ固定され、案内柱８４の軸心線に沿って、すなわち磁気ディスク２２の板面と略直角な第１の方向に移動可能なスライド部材８５とを具備している。
【００６８】
案内装置８２は、磁気ディスク装置２０のケース２１の側面２１ｂ、２１ｂに２つずつ対向配置された計４つの案内部材８７と、ケース２１の側面２１ｂ、２１ｂに２つずつ回転可能に設けられた計４つ車輪８８とを具備している。
【００６９】
各案内部材８７の受け戻し部材４２側には、車輪８８を案内するための案内面８７ａが形成されている。これら案内面８７ａは、全て同じ弧面状に形成されており、磁気ディスク装置２０の移動方向を第１の方向から第２の方向へを変換できるようになっている。このような構成にしても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
本発明は、前記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図。
【図２】同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図。
【図３】同実施の形態に係る磁気ディスク装置の断面図。
【図４】同実施の形態に係るリンクの構成図。
【図５】同実施の形態に係る携帯情報機器の動作を示す模式図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図。
【図７】同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図。
【図９】同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る携帯情報機器の平面図。
【図１１】同実施の形態に係る携帯情報機器の断面図。
【図１２】同実施の形態に係る携帯情報機器の動作を示す模式図。
【図１３】従来の携帯情報機器の破損メカニズムを示す概略図。
【図１４】従来の携帯情報機器の問題点を説明する概略図。
【符号の説明】
【００７２】
１０…筐体、２０…磁気ディスク装置（磁気記録装置）、２２…磁気ディスク（記録媒体）、３０…変換手段（減加速手段）、３１…支柱、３２…リンク、４０…減速復帰装置（減速復帰手段）、４１…支持部材、４２…受け戻し部材、６０…減速装置（減速手段）、６１…支持部材、６２…受け部材、６４…支持部材、６５…戻し部材、７１…復帰装置（復帰手段）、７３…戻し部材、８１…支持装置（支持手段）、８７…案内部材、８８…車輪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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