(57)【要約】【課題】  載置した床面に起因する画像形成装置のゆがみを検知する。【解決手段】  歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが本体１の上部の四隅に設けられている。この歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの各々は、本体１の角部に設けられた水位計６１を備えている。各水位計６１は、支持脚部１ａの略上方に位置している。本体１には、これら４つの水位計６１同士をつなぐ水盛管６２が配設されている。この水盛管６２は、上下方向に延びる縦部分６２ａと、略水平方向に延びる横部分６２ｂとを備えている。水盛管６２の内部には、例えば水等の液体が入れられている。【選択図】  図２
2006243220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される担持体と、
前記担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写部と、
前記担持体および前記転写部を内蔵し、載置面に載置される本体部と、
前記本体部に設けられ、当該本体部の複数個所における高さ方向の変位を検知するために用いられる水平面を画定する画定手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
載置面に当接して前記本体部を支持する複数の支持脚部を更に含み、
前記画定手段は、前記複数の支持脚部のうちの少なくとも２つの支持脚部の上方に設けられた複数の水位測定部と、当該複数の水位測定部を互いに連通し、当該複数の水位測定部で水位を測定するための液体が入れられる連通管とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画定手段により画定された水平面に基づいて前記本体部の高さ方向の変位量を検出する検出手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
載置面に当接して前記本体部を支持する複数の支持脚部と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記複数の支持脚部の前記本体部に対する突出量を変更して前記本体部の高さ調整を行う高さ調整機構と、を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
担持体に担持されたトナー像を用紙に転写する画像形成装置に接続される装置であって、
載置面に載置される前記装置の本体部と、
前記本体部に設けられ、当該本体部の複数個所における高さ方向の変位を検知するために用いられる水平面を画定する画定手段と、
を含む画像形成装置に接続される装置。
【請求項６】
複数の水位測定部を互いに連通して設けた装置を載置面に載置したときの当該装置の載置状態を調整する装置の載置状態調整方法であって、
前記装置を支持脚部を介して載置面に載置し、
前記複数の水位測定部における各々の水位レベルを検出し、
前記検出された水位レベルに基づいて目標水位レベルを算出し、
前記算出された目標水位レベルに基づいて前記支持脚部の前記装置に対する突出量を変更して前記装置の載置状態を調整することを特徴とする装置の載置状態調整方法。
【請求項７】
前記目標水位レベルは、検出された複数の水位レベルの平均値とすることを特徴とする請求項６に記載の装置の載置状態調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、感光体ドラムと現像装置等を１組の画像形成ユニットとしてその複数組をタンデムに配列したものがあり、このようなタンデム型の画像形成装置は、各画像形成ユニットの感光体ドラムをそれぞれ露光することにより静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置で現像して所定の色のトナー像を各画像形成ユニットごとに形成し、ＩＢＴ(Intermediate Belt Transfer)モジュールのベルトに各トナー像を一次転写した後に、二次転写ユニットにより用紙に二次転写し、定着装置で定着することによってカラー画像を形成する。
このような画像形成装置が、設置される床面が平たんではないために傾いて設置されると、画像形成装置を構成する部品間の位置関係がずれたり過大な負荷が加わったりして画質欠陥や装置の故障などが発生するおそれがある。したがって、画像形成装置を設置する床面が水平でないときには、画像形成装置の傾きを検知して補正する必要がある。傾き補正について、従来から種々の提案がなされている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
特許文献１では、画像形成装置本体に固着された水準器本体にて、画像形成装置本体が水平に設置されているか否かを検知し、その検知結果を表示部を通じて操作員に報知する構成が開示されている。また、特許文献２では、画像形成装置の据付時に水準器を像担持体の高精度加工された所定位置に取り付けて水平調整し、現像器を像担持体と平行な位置に調整する構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−４０８５５号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開平８−７６６００号公報（第４〜５頁、図３〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、起伏をもった床面に画像形成装置を設置すると、装置のフレームが歪んでしまう場合がある。このような設置場所の床面狂いによって装置のフレームが歪んでしまうと、構成部品同士の位置関係がずれたり過大な負荷が加わったりして、画質欠陥や装置の故障などが発生するおそれがある。特に中間転写ベルト等を用いた画像形成装置の場合には、中間転写ベルトを張架するロールのアライメントが狂い、中間転写ベルトが寄りきって破断すること等も想定される。
しかしながら、従来の画像形成装置は、フレームが高剛性で撓まないことを前提として水準器で水平調整を行っている。したがって、フレーム自体が歪んでしまったときには、水準器でフレームの歪みを検知することができないので、水準器による水平調整を行うことができない。その対策として、フレームをさらに高剛性にすることも考えられるが、重量増加やコストの押し上げにつながってしまい、好ましくない。
【０００５】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、載置した床面に起因する画像形成装置のゆがみを検知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、トナー像が担持される担持体と、担持体に担持されたトナー像を記録材に対して転写せしめる転写部と、担持体および転写部を内蔵し、載置面に載置される本体部と、本体部に設けられ、本体部の複数個所における高さ方向の変位を検知するために用いられる水平面を画定する画定手段と、を含むものである。
載置面に当接して本体部を支持する複数の支持脚部を更に含み、画定手段は、複数の支持脚部のうちの少なくとも２つの支持脚部の上方に設けられた複数の水位測定部と、複数の水位測定部を互いに連通し、複数の水位測定部で水位を測定するための液体が入れられる連通管とを備えることを特徴とすることができる。また、画定手段により画定された水平面に基づいて本体部の高さ方向の変位量を検出する検出手段を更に含むことを特徴とすることができる。また、載置面に当接して本体部を支持する複数の支持脚部と、検出手段の検出結果に基づいて複数の支持脚部の本体部に対する突出量を変更して本体部の高さ調整を行う高さ調整機構と、を更に含むことを特徴とすることができる。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置に接続される装置は、載置面に載置される装置の本体部と、本体部に設けられ、本体部の複数個所における高さ方向の変位を検知するために用いられる水平面を画定する画定手段と、を含むものである。
【０００８】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される装置の載置状態調整方法は、複数の水位測定部を互いに連通して設けた装置を載置面に載置したときの装置の載置状態を調整する装置の載置状態調整方法であって、装置を支持脚部を介して載置面に載置し、複数の水位測定部における各々の水位レベルを検出し、検出された水位レベルに基づいて目標水位レベルを算出し、算出された目標水位レベルに基づいて支持脚部の装置に対する突出量を変更して装置の載置状態を調整することを特徴とするものである。
目標水位レベルは、検出された複数の水位レベルの平均値とすることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、載置した床面に起因する画像形成装置のゆがみを検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図であり、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタを示している。図１に示す画像形成装置は、本体（本体部）１に、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像プロセス系１０と、記録媒体(用紙などのシート部材)を搬送するシート搬送系４０とを備えている。また、画像形成装置は、本体１に、例えばパーソナルコンピュータや画像読み取り装置等に接続され、受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理系であるＩＰＳ(Image Processing System)５０とを備えている。本体１の下部の四隅には、支持脚部１ａが設けられている。
また、画像形成装置は、本体１に、後述する歪み検知部（画定手段）６０（図２参照）および歪み調整部（高さ調整機構）７０（図４参照）を備えている。
【００１１】
画像プロセス系１０は、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋを備えている。また、画像プロセス系１０は、この画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１上に多重転写させる転写ユニット２０と、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対してレーザ光を照射する光学系ユニットであるＲＯＳ(Raster Output Scanner)３０とを備えている。また本体１には、転写ユニット２０によって二次転写された記録媒体上の画像(トナー像)を、例えば加熱定着ローラ２９ａと加圧ローラ２９ｂとにより、熱および圧力を用いて記録媒体に定着させる定着器２９を備えている。更に、本体１には、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋが設けられている。
【００１２】
一方、転写ユニット２０は、中間転写体である中間転写ベルト２１を駆動するドライブローラ２２と、中間転写ベルト２１に一定のテンションを付与するテンションローラ２３とを備えている。また、転写ユニット２０は、重畳された各色のトナー像を記録媒体に二次転写するためのバックアップローラ２４と、中間転写ベルト２１上に存在する残留トナー等を除去するクリーニング装置２５とを備えている。中間転写ベルト２１は、このドライブローラ２２とテンションローラ２３およびバックアップローラ２４との間に一定のテンションで掛け回されている。そして、中間転写ベルト２１は、定速性に優れた専用の駆動モータ(図示せず)によって回転駆動されるドライブローラ２２により、矢印方向に所定の速度で循環駆動される。この中間転写ベルト２１としては、例えば、チャージアップを起こさないベルト素材(ゴムまたは樹脂)にて抵抗調整されたものが使用されている。クリーニング装置２５は、クリーニングブラシ２５ａおよびクリーニングブレード２５ｂを備えており、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２１の表面から残留トナーや紙粉等を除去して、次の画像形成プロセスに備えるように構成されている。
【００１３】
ＲＯＳ３０は、図示しない半導体レーザ、変調器の他、半導体レーザから出射されたレーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)を偏向走査するポリゴンミラー３１を備えている。図１に示す例では、ＲＯＳ３０は、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの下方に備えられることから、トナー等の落下による汚損の危険性を有している。そこで、ＲＯＳ３０は、各構成部材を密閉するための直方体状のフレーム３２を設け、また、レーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)が通過するガラス製のウィンドウ３３をこのフレーム３２の上方に設けて、走査露光と共にシールド効果を高めるように構成されている。
【００１４】
シート搬送系４０は、画像が記録される記録媒体(シート)を積載して供給する給紙装置４１、給紙装置４１から記録媒体を取り上げて供給するナジャーローラ４２、ナジャーローラ４２から供給された記録媒体を１枚ずつ分離して搬送するフィードローラ４３、フィードローラ４３により１枚ずつに分離された記録媒体を画像転写部に向けて搬送する搬送路４４を備えている。また、搬送路４４を介して搬送された記録媒体に対し、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラ４５、二次転写位置に設けられバックアップローラ２４に圧接して記録媒体上に画像を二次転写する二次転写ローラ４６を備えている。更に、定着器２９によってトナー画像が定着され排出された記録媒体を積載する排出トレイ４８を備えている。
【００１５】
次に、図１に示す画像形成装置の動作について説明する。図示しない原稿読み取り装置によって読み取られた原稿の色材反射光像や、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された色材画像データは、例えばＲ(赤)、Ｇ(緑)、Ｂ(青)の各８ビットの反射率データとしてＩＰＳ５０に入力される。ＩＰＳ５０では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４色の色材階調データに変換され、ＲＯＳ３０に出力される。
【００１６】
ＲＯＳ３０では、入力された色材階調データに応じて、半導体レーザ(図示せず)から出射されたレーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)を、ｆ−θレンズ(図示せず)を介してポリゴンミラー３１に出射している。ポリゴンミラー３１では、入射されたレーザ光を各色の階調データに応じて変調し、偏向走査して、図示しない結像レンズおよび複数枚のミラーを介して画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２に照射している。画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２では、帯電された表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋにて、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色のトナー像として現像される。
【００１７】
画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、中間転写体である中間転写ベルト２１上に多重転写される。このとき、黒色のトナー像を形成する黒の画像形成ユニット１１Ｋは、中間転写ベルト２１の移動方向の最下流側に設けられ、黒色のトナー像は、中間転写ベルト２１に対して最後に一次転写される。
【００１８】
一方、シート搬送系４０では、画像形成のタイミングに合わせてナジャーローラ４２が回転し、給紙装置４１から所定サイズの記録媒体が供給される。フィードローラ４３により１枚ずつ分離された記録媒体は、搬送路４４を経てレジストローラ４５に搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト２１の移動タイミングに合わせてレジストローラ４５が回転し、記録媒体は、バックアップローラ２４および二次転写ローラ４６によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて下方から上方に向けて搬送される記録媒体には、圧接力および所定の電界を用いて、４色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された記録媒体は、定着器２９によって熱および圧力で定着処理を受けて本体１の上部に設けられた排出トレイ４８に排出される。
【００１９】
次に、歪み検知部６０（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ）および歪み調整部７０について図２〜図６を用いて説明する。
図２は、画像形成装置の本体１に設けられた歪み検知部６０（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ）の構成を示す斜視図である。なお、図２においては、上述した本体１の内部構成部品の図示を省略している。
図２に示すように、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄが本体１の上部の四隅に設けられている。この歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの各々は、本体１の角部に設けられた水位計（水位測定部）６１を備えている。各水位計６１は、支持脚部１ａの略上方に位置している。すなわち、水位計６１は、平面視における支持脚部１ａの位置と略同一の位置に設けられている。
また、本体１には、これら４つの水位計６１同士をつなぐ（接続する）水盛管（連通管）６２が配設されている。この水盛管６２は、上下方向に延びる縦部分６２ａと、略水平方向に延びる横部分６２ｂとを備えている。水盛管６２の内部には、例えば水等の液体が入れられている。この液体は、水位計６１に水位（液面の位置）が位置する程度の量が入れられている。水位計６１の上端部は、大気に連通している。すなわち、水位計６１の上端部は、開放されているか、あるいは、水分を通さない通気性の膜で閉止されている。なお、水位計６１の上端部が開放されている場合には、歪み検知を行う際に水等の液体を水盛管６２に入れ、それ以外の場合には水等の液体を抜いておくことができる構造にすることが好ましい。複数の水位計６１の液面の位置によって、水平面を画定することができる。
ここで、水位計６１を画像形成装置の本体１に設ける際には、画像形成装置の本体１を平たんな水平面に載置してゆがみのない状態にする必要がある。すなわち、平たんな水平面に対して水位計６１の高さ位置を合わせる。このようにすることで、画像形成装置の本体１を載置した床面に起因する本体１のゆがみを容易に検出することができる。
【００２０】
図３は、歪み検知部６０の水位計６１付近の構成を説明するための概略構成図であり、（ａ）は水位計６１の水位を検出するための構成を示す概略構成図であり、（ｂ）は水位計６１の外観を示す外観図である。
図３の（ａ）に示すように、水位計６１の各々には、内部にフロート６３が入れられ、また、フロート６３の高さ位置を検出する遮光型センサ６４が配設されている。この遮光型センサ６４は、列状に発光素子が配設された発光部６４ａと、発光部６４ａに対向して列状に受光素子が配設された受光部６４ｂとの一対からなるもので、いわゆるリニア（ライン）センサとも呼ばれるものである。
そして、発光部６４ａからの光がフロート６３により遮断された位置が受光部６４ｂにより検出される。遮光型センサ６４の検出結果は、図示しない制御部に出力され、これにより、水位計６１の水位を測定することができる。なお、上述したフロート６３と遮光型センサ６４は、検出手段を構成するものである。
図３の（ｂ）に示すように、水位計６１には、水位を目視でも測定することができるように、目盛り６５が付されている。
【００２１】
図４は、画像形成装置の本体１に設けられた歪み調整部７０の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
図４に示すように、歪み調整部７０は、本体１の支持脚部１ａと本体１のフレーム１ｂとの間に設けられている。歪み調整部７０は、フレーム１ｂに回動自在に取り付けられたウォームギア７１と、ウォームギア７１を駆動するモータ７２と、ウォームギア７１と噛合するウォームホイール７３とを備えている。ウォームホイール７３とフレーム１ｂとの間にはベアリング７４が介装されている。すなわち、ウォームホイール７３は、フレーム１ｂに対して回動可能に保持されている。なお、モータ７２は、図示しない制御部により制御されている。
ウォームホイール７３は、上述した支持脚部１ａが下端に取り付けられているシャフト７５に噛合している。具体的には、ウォームホイール７３の内周面に形成された雌めじ部が、シャフト７５の外周面に形成された雄ねじ部に噛合している。ウォームホイール７３が回動すると、送りねじ作用により本体１は、シャフト７５の軸方向に移動（昇降）する。
歪み調整部７０は、このように構成されているので、図示しない制御部によりモータ７２が作動されると、ウォームギア７１が回動してウォームホイール７３が回動する。ウォームホイール７３が回動すると、シャフト７５の軸方向に本体１が移動する。本体１の移動方向は、モータ７２の作動方向により決定される。すなわち、モータ７２の作動方向に応じて本体１が昇降する。
【００２２】
図５は、歪み調整の手順を示すフローチャートである。
図５に示すように、水位レベルを検出してその検出結果を、図示しない制御部に出力する（ステップ１０１）。図示しない制御部では、目標水位レベルを算出し（ステップ１０２）、各水位計６１（図２または図３参照）が目標水位レベルＬになるように各歪み調整部７０のモータ７２（図４参照）を作動して本体１の高さ調整を行う（ステップ１０３）。
ここにいう目標水位レベルＬは、例えば、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの各水位計６１（図２または図３参照）における水位レベルの平均値を採用することができる。具体的に説明すると、歪み検知部６０Ａの水位レベルをＬA、歪み検知部６０Ｂの水位レベルをＬB、歪み検知部６０Ｃの水位レベルをＬC、歪み検知部６０Ｄの水位レベルをＬDとすると、目標水位レベルＬは、
Ｌ＝（ＬA＋ＬB＋ＬC＋ＬD）／４
となる。
【００２３】
また、目標水位レベルＬa，Ｌb，Ｌc，Ｌdとして、画像形成装置の本体１を水平な床面に載置した場合の水位レベルとの差分ΔＬa，ΔＬb，ΔＬc，ΔＬdを用いてそれぞれの目標水位レベルを算出することが考えられる。すなわち、画像形成装置の本体１を水平な床面に載置して各水位計６１（図２または図３参照）の水位レベルＬa1，Ｌb1，Ｌc1，Ｌd1を検出して、その検出結果を図示しない記憶部に保存しておく。そして、画像形成装置の本体１の設置場所における床面に載置したときの各水位計６１の水位レベルＬa2，Ｌb2，Ｌc2，Ｌd2を検出し、図示しない記憶部に保存した検出結果との差分ΔＬa（＝Ｌa2−Ｌa1），ΔＬb（＝Ｌb2−Ｌb1），ΔＬc（＝Ｌc2−Ｌc1），ΔＬd（＝Ｌd2−Ｌd1）を求めてから、その差分ΔＬa，ΔＬb，ΔＬc，ΔＬdに基づいて次のように目標水位レベルを算出する。
Ｌa＝Ｌa2＋（ΔＬa＋ΔＬb＋ΔＬc＋ΔＬd）／４
Ｌb＝Ｌb2＋（ΔＬa＋ΔＬb＋ΔＬc＋ΔＬd）／４
Ｌc＝Ｌc2＋（ΔＬa＋ΔＬb＋ΔＬc＋ΔＬd）／４
Ｌd＝Ｌd2＋（ΔＬa＋ΔＬb＋ΔＬc＋ΔＬd）／４
この方法によれば、各水位計の取付け位置の誤差や、蒸発等による液体量の変化があっても正しい水位レベルが設定可能である。
【００２４】
図６は、歪み調整を具体的に説明するための説明図である。
図６に示すように、平たんでない床面に画像形成装置を載置した場合に、本体１が床面の起伏状態により歪んだとする。このように画像形成装置の本体１が歪むと、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄにより検知される水位にばらつきが生じる。
例えば、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂの各々により検知された水位計６１の水位が共に０（ＬA＝ＬB）であり、歪み検知部６０Ｃ，６０Ｄの各々により検知された水位計６１の水位が共に＋１５（ＬC＝ＬD）であるとする。それを検知した図示しない制御部は、目標水位レベルＬを算出する。すなわち、４つの水位測定値の平均値は、
（０＋０＋１５＋１５）／４＝７．５
となり、Ｌ＝７．５を算出することができる。そして、図示しない制御部は、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂの各々に対応する歪み調整部７０を作動して７．５分だけ下げ、歪み検知部６０Ｃ，６０Ｄの各々に対応する歪み調整部７０を作動して７．５分だけ上げる。これにより、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの各々の水位計６１の水位を目標水位にすることができる。
なお、歪み調整部７０による調整の後に、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの各々の水位計６１の水位を検知することで、実際に目標水位レベルＬになったか否かを確認することも考えられる。
【００２５】
ここで、目標水位レベルＬとして上述したように平均値を採用することができるが、他の方法によることも考えられる。その一例として、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの検知結果が、例えば歪み検知部６０Ａにおける水位計６１の水位が他の歪み検知部６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの水位と比べて高く、かつ、他の歪み検知部６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの水位が略同一である場合について説明する。このような場合には、歪み検知部６０Ａに対応する支持脚部１ａが載置された面が突出しており、他の支持脚部１ａが載置された面は平たんであると判断することができる。このため、一律に４つの水位レベルの平均値を目標水位レベルＬとしたのでは、正確な歪み調整を行うことができない。すなわち、歪み検知部６０Ａに対応する１つの歪み調整部７０のみの調整を行えば本体１の歪み調整が完了し、他の３つの歪み調整部７０を調整する必要はない。
このように、図示しない制御部が、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの検知結果（測定値のばらつき）に応じて目標水位レベルＬを適切に設定できるようにすることで、歪み調整に多様性をもたせることができる。
なお、本実施の形態では、画像形成装置に適用した場合を説明したが、給紙装置や定着装置、後処理装置（例えばソータ、綴じ、シート折り、カール矯正、光沢処理）等の画像形成装置に接続して用いられる装置にも適用することも考えられる。
【００２６】
図７は、図２に示す水盛管６２の変形例の構成を示す斜視図である。
図７に示すように、本体１には、２つの水盛管６６ａ，６６ｂが配設されている。水盛管６６ａは、４つの歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄのうちの２つの歪み検知部６０Ａ，６０Ｂの各水位計６１同士をつないでいる。また、水盛管６６ｂは、残りの２つの歪み検知部６０Ｃ，６０Ｄの各水位計６１同士をつないでいる。
このように２つの水盛管６６ａ，６６ｂにより構成しているため、図２に示す横部分６２ｂの数を減らすことができ、本体１の内部の必要な空間があまりない場合であっても、歪み検知部６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄを本体１の内部に設けることができる。
なお、図７に示す構成の場合には、主走査方向（装置の奥行き方向）に関する歪みを検知することができ、副走査方向に関する歪みを検知することはできないが、上述した本体１の内部の省スペース化というメリットがある。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、水準器を備えた従来の画像形成装置では検知できなかった、載置した床面に起因する画像形成装置のゆがみを検知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】画像形成装置の本体に設けられた歪み検知部の構成を示す斜視図である。
【図３】歪み検知部の水位計付近の構成を説明するための概略構成図である。
【図４】画像形成装置の本体に設けられた歪み調整部の概略構成図である。
【図５】歪み調整の手順を示すフローチャートである。
【図６】歪み調整を具体的に説明するための説明図である。
【図７】水盛管の変形例の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…本体、１ａ…支持脚部、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ…歪み検知部、６１…水位計、６２，６６ａ，６６ｂ…水盛管、６２ａ…縦部分、６２ｂ…横部分、６３…フロート、６４…遮光型センサ、６５…目盛り、７０…歪み調整部、Ｌ…目標水位レベル
【図１】
2006243220.tif 000003
【図２】
2006243220.tif 000004
【図３】
2006243220.tif 000005
【図４】
2006243220.tif 000006
【図５】
2006243220.tif 000007
【図６】
2006243220.tif 000008
【図７】
2006243220.tif 000009