(57)【要約】【課題】  液流れ防止性やクッション性、肌触り等に優れ、更に液の引き込み性に優れた立体シートを提供すること。【解決手段】  互いに積層された第１繊維シート及び第２繊維シートが部分的に熱融着されて熱融着部４が形成され、第１繊維シートが、熱融着部４以外の部分において突出して多数の凸部５を形成している立体シートであって、熱融着部４は、開孔４１を有し、該開孔４１は、繊維状部分４２によって分断されている。本立体シートは、例えば吸収性物品の表面シートとして好ましく用いられる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された第１繊維シート及び第２繊維シートが部分的に熱融着されて熱融着部が形成され、第１繊維シートが、前記熱融着部以外の部分において突出して多数の凸部を形成している立体シートであって、
前記熱融着部は、開孔を有し、該開孔は、繊維状部分によって分断されている立体シート。
【請求項２】
前記熱融着部は、中央部分の厚みより周縁近傍部の厚みが大きくなされている請求項１記載の立体シート。
【請求項３】
第１繊維シート及び／又は第２繊維シートに、熱融着性成分を含む繊維と、該熱融着性成分の融点では溶融しない非熱融着性成分を含む繊維とを含む請求項１又は２記載の立体シート。
【請求項４】
前記繊維状部分が、主として前記非熱融着性成分からなる請求項３記載の立体シート。
【請求項５】
互いに積層された第１繊維シート及び第２繊維シートが部分的に熱融着されて熱融着部が形成され、第１繊維シートが、前記熱融着部以外の部分において突出して多数の凸部を形成している立体シートからなり、
前記熱融着部は、開孔を有し、該開孔は、繊維状部分によって分断されており、第１繊維シート側を肌側に向けて用いられる吸収性物品の表面シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品の表面シート等に好ましく用いられる立体シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面シートとして、着用者の肌に当接される面に凹凸を形成したものが知られている。
凹凸を有する表面シートによれば、凹凸の存在により着用者の肌との接触面積が低減するので、べたつき感やムレの低減を図ることができる。特に、積層された２枚のシートからなり、一方のシートによって凹凸形状を形成したものは、クッション感等に優れている。例えば、本出願人は、互いに積層された上層と下層と部分的に接合されて接合部が形成され、該上層が接合部以外の部分において着用者の肌側に向かって突出して、多数の凸部が形成されている表面シートを提案した（特許文献１参照）。
また、凹凸を有する表面シートとして、不織布製のシートに、吸収体に向かって延びる導液管を形成した表面シートが知られており（特許文献２参照）、また、本出願人は、２層の不織布からなり立体的な開孔を有する表面シートであって、該開孔の周縁部において両不織布が互いに接合されている表面シートを提案した（特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７４２３４
【特許文献２】特開平４−５８９５０号公報
【特許文献３】特開平１０−８０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る表面シートは、液流れ防止性やクッション等に優れたものであるが、接合部における上層と下層の接合状態によっては、接合部が液不透過性となるため、接合部上に残った液が、ムレや肌への付着等の原因となる恐れがあった。
また、特許文献２及び３記載の表面シートは、導液管や立体的な開孔によって、吸収性の向上が見受けされるが、凸部の形状を維持する又はクッション効果を一層高める工夫がなされていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、液流れ防止性やクッション性、肌触り等に優れ、更に液の引き込み性に優れた立体シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに積層された第１繊維シート及び第２繊維シートが部分的に熱融着されて熱融着部が形成され、第１繊維シートが、前記熱融着部以外の部分において突出して多数の凸部を形成している立体シートであって、前記熱融着部は、開孔を有し、該開孔は、繊維状部分によって分断されている立体シートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の立体シートは、液流れ防止性やクッション性、肌触り等に優れ、更に液の引き込み性に優れており、特に、吸収性物品用の表面シートとして好ましく用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明の一実施形態としての立体シート１０が示されている。図１に示す立体シート１０は、吸収性物品用の表面シートであり、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッドなどの吸収性物品の肌当接面に用いられるものである。
立体シート１０は、互いに積層された第１不織布（第１繊維シート）１及び第２不織布（第２繊維シート）２とからなる。第１不織布１は、立体シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いたときに、着用時に着用者の肌側に向けられる面（肌当接面）を形成し、第２不織布２は、着用時に吸収体側に向けられる面（非肌当接面）を形成する。
【０００９】
第１不織布１と第２不織布２とは部分的に熱融着されており、それにより多数の熱融着部４が形成されている。第１不織布１は、熱融着部４以外の部分において、第２不織布２側とは反対向きに突出して、内部空洞の多数の凸部５を形成している。凸部５は、立体シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いたときに、着用者の肌に向かう方向に突出する。
【００１０】
凸部５及び熱融着部４は、立体シート１０の面と平行な一方向（図１中Ｘ方向，以下、Ｘ方向という）に、交互に且つ一列をなすように配置されており、そのような列が、立体シート１０の面と平行で且つ前記一方向に直交する方向（図１中Ｙ方向，以下、Ｙ方向という）に、多列に形成されている。
互いに隣接する列における凸部５及び熱融着部４は、それぞれ、Ｘ方向にずれて配置されており、より具体的には、半ピッチずれて配置されている。
凸部５は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向において不連続である。
【００１１】
尚、本実施形態の立体シート１０におけるＸ方向は、立体シート１０の製造工程における流れ方向と一致し、また立体シート１０が表面シートとして吸収性物品に組み込まれたときの該吸収性物品の長手方向又はそれと直交する方向と一致する。また、立体シート１０におけるＸ方向は、第１及び第２不織布それぞれにおける繊維の配向方向とも一致している。また、立体シート１０は、全体として見ると、その第２不織布２側の面がほぼ平坦であり、第１不織布１側に起伏の大きな凹凸が形成されている。
【００１２】
立体シート１０における熱融着部４には、図２及び３に示すように、開孔４１が形成されている。開孔４１は、熱融着部４を厚み方向に貫通しており、図２には、そのような開孔４１が複数（４個）形成された熱融着部４が示されている。熱融着部４は、積層した第１不織布及び第２不織布を部分的に加熱及び加圧して熱融着させる際に、第１及び／又は第２不織布の構成繊維に由来する熱融着性成分が溶融固化して形成されている。開孔４１部分を除く熱融着部４においては、第１及び第２不織布の構成繊維は溶融するか溶融した樹脂に埋没して、目視においては繊維状の形態を観察できない。即ち、熱融着部４は、外観状フィルム化した状態となっている。熱融着部４の、開孔４１部分を除く部分４３は、液不透過性となっており、また、上下面が平滑となっている。
【００１３】
開孔４１は、図２に示すように、繊維状部分４２によって分断されている。図２には、繊維状部分４２として、開孔４１の開口周縁の一カ所から該開口周縁の他の箇所に亘っているもの（図２中符号４２ａで示す）と、開孔４１の開口周縁の一カ所から他の箇所に亘っていないが、開孔４１上において、他の繊維状部分と交差しているもの（図２中符号４２ｂで示す）とが示されている。開孔４１の形状は、個々の開孔４１毎に異なっている。
【００１４】
立体シート１０は、開孔の個数が異なる熱融着部４を有しており、開孔の数は、０〜５個の間で分散している。立体シート１０においては、少なくとも一個の開孔を有する熱融着部４の数が、熱融着部の総数の５％以上である。
【００１５】
立体シート１０における熱融着部４の開孔４１は、各熱融着部４について複数形成されており、液透過性に一層優れている。各熱融着部４について複数という場合には、総ての熱融着部について複数の開孔が形成されている場合に加え、複数の開孔を有する熱融着部４の数が、熱融着部の総数の６０％以上の場合も含まれる。
【００１６】
繊維状部分４２は、主として第１及び／又は第２不織布の構成繊維に由来する非熱融着性成分からなる。
即ち、熱融着部４の開孔４１内には、積層した第１不織布及び第２不織布を熱融着させる際の加熱温度では溶融しない非熱融着性成分からなる繊維や、そのような非熱融着性成分を一成分とする複合繊維の該成分が、繊維状の形態を維持したまま存在している。「主として・・・非熱融着性成分からなる」としたのは、繊維状の形態を維持した非熱融着性成分に、多少の熱融着性成分が付着している場合が多いからである。非熱融着性成分は、第１不織布と第２不織布とを熱融着させる際の加熱温度では、溶融しない成分であり、熱融着性成分は、第１不織布と第２不織布とを熱融着させる際の加熱温度で溶融する成分である。非熱融着性成分は、少なくとも熱融着性成分の融点では溶融しない。
【００１７】
非熱融着性成分からなる繊維や、非熱融着性成分を一成分とする複合繊維等、非熱融着性成分を含む繊維は、第１不織布（第１繊維シート）又は第２不織布（第２繊維シート）の何れか一方のみに含まれていても、双方に含まれていても良いが、熱融着部４の強度を高め、繊維状部分形成を容易にする点、および熱融着部４形成時の加工容易さの点から第１不織布（第１繊維シート）に含まれていることが好ましい。
また、熱融着性成分からなる繊維や、熱融着性成分からなる鞘部を有する複合繊維等、熱融着性成分を含む繊維は、第１不織布又は第２不織布の何れか一方のみに含まれていても、双方に含まれていても良いが、熱融着部４の強度を高める点、および熱融着部４形成時の加工性（主に融着性）の加工容易さの点から第２不織布（第２繊維シート）に含まれていることが好ましい。
【００１８】
また、熱融着性成分と非熱融着性成分とは、融点の温度差が３０℃以上、特に５０℃以上であることが、接合力の高い熱融着部を形成しつつ、繊維状部分４２を形成させる観点から好ましい。また、熱融着の条件設定の自由度等の観点から、熱融着性成分は、融点が９０〜１７０℃であることが好ましく、非熱融着性成分の融点は、１５０〜３００℃であることが好ましい。
【００１９】
第１不織布と第２不織布の好ましい組合せの例としては、下記(ａ)〜（ｃ）が挙げられる。
（ａ）第１不織布が、非熱融着性成分を一部に有する繊維（芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、単繊維）を５０〜１００％含む不織布で、第２不織布が、非熱融着性成分を有しないか非熱融着性成分が熱融着性成分に覆われている熱融着性成分からなる繊維を５０〜１００％含む不織布。
（ｂ）第１不織布が、非熱融着性成分と熱融着性成分からなる繊維（芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維）を５０〜１００％含む不織布で、第２不織布が、非熱融着性成分と熱融着性成分からなる繊維（芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維）を５０〜１００％含む不織布。
（ｃ）第１不織布が、融点の高い熱融着性成分からなる繊維を５０〜１００％含む不織布で、第２不織布が、非熱融着性成分と融点が低い熱融着性成分からなる繊維を５０〜１００％含む不織布。
【００２０】
立体シート１０における熱融着部４は、図３（ａ）に示すように、中央部分４Ａの厚みより周縁近傍部４Ｂの厚みが大きくなされている。これにより、熱融着部４における接合強度を高めることができ、開孔４１を形成しても、充分な接合強度を確保できる。
【００２１】
また、立体シート１０における開孔４１は、各熱融着部４に、異なる大きさ及び／又は配置で形成されている。即ち、開孔４１は、不規則な大きさ及び／又は配置に形成されている。熱融着部４は、上述したように、開孔４１部分を除く部分の上面が平滑である上に、開孔４１が不規則に形成されている部分は熱融着部４の厚みが薄くなった結果であるので、相対的に開孔４１は熱融着部の最も吸収体に近い部分となり、熱融着部４上を移動した液が、開孔４１からその下の吸収体に吸液され易い。また、熱融着部４に不規則に形成された開孔４１は、ほぼ均一に開孔された場合に比べ、微小な濃淡を作り出すことができるため、液遮蔽の印象を高めることができる。
【００２２】
更に、熱融着部と開孔部の境界では、（空気が疎水性であるため）液が進み難い（開孔に導かれ難い）現象がおこるが、開孔４１に繊維状部分４２が形成されているため、熱融着部４が液となじまない性質（疎水性／撥水性）であっても繊維状部分４２によって液が開孔４１に導かれ吸収を促進する。熱融着部４および繊維状部分４２が液となじみ易く表面処理（親水処理）がなされていると、より開孔４１に液が導かれ易い。
【００２３】
本実施形態の立体シート１０によれば、吸収性物品の表面シートとして用いた場合、凸部５により良好なクッション性や肌触りが得られると共に、凸部５と熱融着部４とが形成する凹凸により、優れた液流れ防止性が得られ、例えば軟便や経血等の液体がシート上を流れて拡がることを防止できる。また、熱融着部４上に排泄され又は到達した液は、繊維密度が高い凸部５の立ち上がり部分から吸液して吸収体に導く経路と、繊維状部分４２で開孔４１上に誘導し該開孔４１を介して吸収体に吸収させる経路とで、スムーズに吸収体に移行させることができる。
そのため、立体シート１０を用いた吸収性物品は、着用者の前後左右の何れの方向からも漏れが生じにくく、また、使用後の見た目も比較的きれいである。
また、立体シート１０は面方向の柔軟性に優れ、Ｘ方向及びＹ方向のいずれにおいても柔軟に曲がるため、着用者とのフィット性が向上し、また、柔軟性が要求される物品や部位にも使用できる。
【００２４】
上述した効果が一層確実に発現されるようにする観点等から、表面シート１０は以下の構成を有することが好ましい。
凸部５の高さＨ（図１参照）は１〜１０ｍｍ、特に３〜６ｍｍであることが好ましい。立体シート１０の単位面積（１ｃｍ2）当たりの凸部５の数は１〜２０、特に６〜１０個であることが好ましい。
【００２５】
凸部５のＸ方向の底部寸法Ａ（図１参照）は０．５〜５．０ｍｍ、特に１．０〜４．０ｍｍであることが好ましい。凸部５のＹ方向の底部寸法Ｂ（図１参照）は１.０〜１０ｍｍ、特に２．０〜７．０ｍｍであることが好ましい。
Ｘ方向の底部寸法ＡとＹ方向の底部寸法Ｂとの比（底部寸法Ａ：底部寸法Ｂ）は１：１〜１：１０、特に１：２〜２：５であることが好ましい。凸部５の底部面積（底部寸法Ａ×底部寸法Ｂ）は０．５〜５０ｍｍ2、特に２〜２０ｍｍ2であることが好ましい。
【００２６】
熱融着部４は、Ｘ方向の寸法Ｃ（図１参照）が０．５〜２ｍｍ、特に０．８〜１．５ｍｍであることが好ましく、Ｙ方向の寸法Ｄ（図１参照）が１．０〜５.０ｍｍ、特に１．２〜３．０ｍｍであることが好ましい。Ｘ方向の寸法ＣとＹ方向の寸法Ｄとの比（寸法Ｃ：寸法Ｄ）は１：１〜１：３、特に２：３〜２：５であることが好ましい。熱融着部４の面積（寸法Ｃ×寸法Ｄ）は０．５〜１０ｍｍ2、特に０．８〜６ｍｍ2であることが好ましい。
【００２７】
個々の開孔４１の面積は、０．０５〜５ｍｍ2、特に０．２〜１．５ｍｍ2であることが好ましく、熱融着部４一つ当たりの開孔４１の総面積（複数存在する場合は各開孔面積の合計）は、０．２〜５ｍｍ2であることが好ましく、該総面積の熱融着部４の面積に対する比率（〔総面積／熱融着部面積〕×100）は１０〜８０％であることが好ましい。
また、繊維状部分４２は、概ねその太さが、第１不織布又は第２不織布に用いた非熱融着性成分を含む繊維の太さの０．５〜３倍であることが好ましい。
【００２８】
熱融着部４の形状は、実施形態では俵状（長方形の角を曲線処理）であるが、俵状のＸ方向やＹ方向中央部を膨らませた形状や狭くした形状であっても良い。この場合、上述したＸ方向の寸法ＣやＹ方向の寸法Ｄは、その最大部分で計測する。俵状の他矩形も使用可能であるが、立体シートの凸部成形性の観点から、俵状が好ましく、Ｘ方向を膨らませＹ方向を狭くした形状が、開孔性と熱融着部強度の点より好ましい。
【００２９】
第１及び第２不織布としては、各種公知の不織布を用いることができ、例えば、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の種々の不織布を用いることができる。第２繊維シートとしては、不織布化していない繊維ウエブ等を用いることもできる。本実施形態の立体シート１０においては、実質的に伸縮しない不織布を、第１及び第２不織布として用いている。
第１不織布としては、表面シートとして用いた場合の肌触りの観点から、カード法等により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維同士の熱融着点を形成したエアースルー不織布や、ヒートエンボス不織布、エアレイド不織布、スパンボンド不織布等が特に好ましく用いられる。第２不織布としては、凸部の形状を維持しクッション効果を高めるおよび吸収性の観点から、カード法等により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維同士の熱融着点を形成したヒートロール不織布やヒートエンボス不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、スパンレース不織布等上層と比較して伸びの少ないシートが特に好ましく用いられる。
【００３０】
次に、本実施形態の立体シート１０の製造方法を図４及び図５を参照しながら説明する。図４に示すように、第１不織布１の原反１’から第１不織布１を繰り出す。また、これとは別の、第２不織布２の原反２’から第２不織布２を繰り出す。繰り出された第１不織布１を、周面が凹凸形状となっている第１のロール１１と第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロール１２との噛み合わせ部に噛み込ませて第１不織布１を凹凸賦形する。
【００３１】
図５には、第１のロール１１の要部拡大図が示されている。第１のロール１１は、所定の歯幅を有する平歯車１１ａ，１１ｂ，・・を複数枚組み合わせてロール状に形成したものである。各歯車の歯幅は、表面シート１の凸部５におけるＹ方向の寸法を決定する。隣り合う歯車は、その歯のピッチが半ピッチずつずれるように組み合わされている。その結果、第１のロール１１は、その周面が凹凸形状となっている。
【００３２】
第１のロール１１における各歯車の歯溝部には吸引孔１３が形成されている。この歯溝部は、第１のロール１１の周面における凹凸形状のうちの凹部に相当するものである。吸引孔１３は、ブロワや真空ポンプなどの吸引源（図示せず）に通じ、第１のロールと第２のロールとの噛み合い部から第１不織布１と第２不織布２との合流部までの間で吸引が行われる様に制御されている。従って、第１のロールと第２のロールとの噛み合いによって凹凸賦形された第１不織布１は、吸引孔１３による吸引力によって第１のロール周面に密着し、その凹凸賦形された状態が保持される。この場合、図５に示すように、隣り合う歯車間に所定の空隙Ｇを設けておくと、第１不織布１に無理な伸長力や、ロールの凹凸噛み合いによる切断効果を加えることなく第１不織布１を第１のロール１１の周面に密着させられる。
【００３３】
そして、第１不織布１を第１のロール１１の周面に引き続き吸引保持した状態下に、第２不織布２を重ね合わせ、その重ね合わせたものを、第１のロール１１と周面平滑なアンビルロール１５との間で挟圧する。このとき、第１のロール１１とアンビルロール１５の両方又はアンビルロール１５のみを所定温度に加熱しておく。これによって、第１のロール１１における凸部上、つまり各歯車の歯の上に位置する第１不織布と第２不織布２とが熱融着によって接合されて熱融着部４が形成される。
【００３４】
この様な製造工程は、特許文献１に開示された表面シートの製造方法とほぼ同様であるが、本実施形態の方法においては、アンビルロール１５の直径を、特許文献１におけるよりも小さくする、第１のロール１１の凸部１１ｃの先端部を若干Ｒ加工するなどして、積層された両不織布の、第１のロール１１の凸部先端面とアンビルロール１５の周面との間で挟まれる部分の内、両不織布の流れ方向における中央部付近がその前後に位置する部分より強く加熱及び加圧され、熱融着部４での繊維樹脂の移動と開孔形成が起こり易くなるようにし、また、第１及び／又は第２不織布の構成繊維として、その加熱及び加圧部分に、熱融着性成分及び非熱融着性成分の両者を存在させうる繊維を用いる。更に、その加熱及び加圧を、熱融着性成分が充分に溶融し、非熱融着性成分が溶融しない条件で行う。好ましくは、熱融着性成分の融点より５℃以上高く、非熱融着性成分の融点より２０℃以上低い温度で加熱する。
このような条件で熱融着することにより、第１のロール１１の凸部先端中央部における熱融着性成分が溶融して、その前後に移動することによって開孔４１が形成される一方、その条件では溶融しない非熱融着性成分が繊維状の形態を維持しながら開孔４１部分に残存して、上述した繊維状部分４２を形成する。
このようにして立体シート１０が得られる。
【００３５】
上述した立体シート１０の製造方法においては、張力が加えられた状態の第１不織布１が第２不織布２に熱融着される。そのため、熱融着部の中央部分は引き延ばされて低坪量化され、開孔が形成され易い。また、溶融した熱融着性成分が周辺部に移動し易いため、周縁近傍部の厚みが中央部分に比して厚い熱融着部が容易に形成できる。更に、不規則な大きさ及び配置の開孔を形成でき、熱融着部上における液の移動吸収がよりスムーズに進行する。
【００３６】
次に、本発明の他の実施形態としての立体シート１０’について、図６及び図７を参照して説明する。立体シート１０’については、主として、上述した立体シート１０と異なる点について説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した立体シート１０に関する説明が適宜適用される。
【００３７】
立体シート１０’における各凸部５の内部には、短繊維が充填されている。短繊維は、繊維集合体３を形成している。短繊維からなる繊維集合体３は、立体シート１０’における凸部部分（凸部５を有する部分）における第１不織布１と第２不織布２との間に配されており、両不織布それぞれと密着している。
【００３８】
熱融着部４には、繊維集合体３を構成する短繊維が実質的に存在していない。「実質的に存在していない」とした理由は、立体シート１０’の製造工程において、短繊維を凸部部分のみに配するように工夫しても、少量の短繊維が熱融着部に配されてしまうことが多いことを考慮し、そのような少量の短繊維の存在を許容する趣旨である。但し、凸部部分の単位面積当たりの短繊維量に対する、熱融着部の単位面積当たりの短繊維量の割合（百分率）は２０重量％以下、好ましくは５重量％以下であることが好ましい。
また、短繊維に非融着性繊維を使用すると、熱融着部４の開孔４１に形成される繊維状部分４２に利用することもできる。この場合、上層および下層には、非融着性成分が含まれていなくても良い。
立体シート１０’の各凸部部分における繊維密度は、第１不織布１、短繊維（繊維集合体３としての短繊維）、第２不織布２の順に高くなっている。凸部部分に、このような繊維密度の勾配をつけることで、尿や経血等の排泄液を、凸部５表面から繊維集合体３にスムーズに移行させ、更にそれをスムーズに第２不織布２に移行させることができる。
【００３９】
また、熱融着部４に、繊維集合体３を構成する短繊維が実質的に存在していないことにより、熱融着部における熱融着性を考慮せずに、多様な繊維を、繊維集合体３を構成する短繊維として用いることができる。
【００４０】
繊維集合体３を構成する短繊維（凸部５に充填される短繊維）としては、例えば、以下のようなものを用いることが好ましい。
（１）第１及び第２不織布それぞれの構成繊維よりも熱融着性に劣る繊維（以下、非熱融着性繊維ともいう）。
非熱融着性繊維を用いることにより、使用時の圧力変化に繊維の動きが自由に対応し、立体シート１０のクッション感を高める。
【００４１】
第１（第２）不織布の構成繊維よりも熱融着性に劣る繊維とは、例えば第１（第２）不織布の構成繊維を構成する熱融着性樹脂の融点以下の温度では溶融しない繊維をいう。例えば、第１及び第２不織布がポリエチレン樹脂を主体とする繊維からなる場合には、繊維集合体を構成する短繊維として、それよりも融点の高いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維や、アセテート化されたレーヨンなど親水性調整がおこなわれた半天然繊維を用いることが好ましい。また、第１及び第２不織布がビスコースレーヨン、アセテート化されたレーヨン、パルプを主体とする繊維からなる場合には、繊維集合体を構成する短繊維として、コットン繊維、レーヨン繊維等を用いることが好ましい。
非熱着性繊維は、その太さが０．５〜６．６ｄｔｅｘ、特に１．１〜３．３ｄｔｅｘであることが好ましく、坪量が５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４２】
（２）潜在捲縮性繊維
潜在捲縮性繊維を用いることにより、立体シート１０の製造段階又は立体シート１０を用いて吸収性物品を製造する段階における熱処理により、凸部５に所望の性状を付与することができる。例えば、捲縮の程度を高くして圧縮に対する弾性回復力に優れた凸部を形成したり、毛管径の小さな繊維構造体とすることで、液引き込み性に優れた短繊維・第２不織布を形成することができる。
【００４３】
潜在捲縮性繊維は、加熱によって螺旋状の３次元捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。本明細書では、螺旋状の捲縮を発現したものも、発現する前のものも共に潜在捲縮性繊維という。潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型若しくは同心芯鞘型の複合繊維又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の成分（熱可塑性ポリマー等）としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体（高収縮率成分）とポリプロピレン（低収縮率成分）との組み合わせ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ，低収縮率成分）とポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸（ＣｏＰＥＴ，高収縮率成分）との組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００４４】
繊維集合体３中の上記（１）又は（２）の繊維量は、例えば、繊維集合体３の重量に対して５０〜１００％、特に８０〜１００重量％とすることができる。潜在捲縮性繊維とともに含有させる繊維としては、例えば、上記（１）の繊維として例示したものを挙げることができる。
【００４５】
繊維集合体３を構成する繊維（凸部５に充填される繊維）は、短繊維、即ち、その平均繊維長が１００ｍｍ以下のものである。
【００４６】
立体シート１０’は、例えば、図７に示す工程で製造することができる。
即ち、上述した立体シート１０の製造方法と同様にして、第１のロール１１と第２のロール１２との噛み合いによって凹凸賦形された第１不織布１を、吸引孔１３による吸引力によって第１のロール周面に密着する。次いで、第１不織布１が密着した状態の、第１のロール１１の周面に対して、公知の繊維供給手段１４により、短繊維３１を飛散状態として供給する。短繊維３１は、第１のロール１１の一部を覆うダクト１４ａ内に生じた空気流にのって第１のロール１１の周面に向かって搬送され、吸引孔１３からの吸引により、該ロール１１の凹部内に選択的に堆積する。ダクト１４ａ内の空気流は、吸引孔１３からの吸引及び／又は他の送風手段（図示せず）により生じさせることができる。
【００４７】
そして、図７に示すように、第１不織布１及び堆積させた短繊維３１を第１のロール１１の周面に引き続き吸引保持した状態下に、第２不織布２を重ね合わせ、その重ね合わせたものを第１のロール１１の凸部とアンビルロール１５との間で部分的に加熱及び加圧して、第１不織布１と第２不織布２とを熱融着させる。このようにして、立体シート１０’を製造することができる。特に説明しない点は、上述した立体シート１０の製造方法と同様である。
【００４８】
上述した立体シート１０，１０’は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッドなどの吸収性物品の表面シートとして好適に用いられる。
また、吸収性物品の表面シート以外の用途に用いることもできる。
例えば、吸収性物品用のシートとして、表面シートと吸収体の間に配置されるシート、立体ギャザー（防漏壁）形成用のシート（特にギャザーの内壁を形成するシート）等に用いることができ、また、吸収性物品以外の用途として、清掃シート、特に液吸収を主とする清掃シートや、対人用の化粧シート等として用いることができる。清掃シートに用いる場合、凸部において、平滑でない被清掃面への追従性が良好であるため、第１不織布側を被清掃面に向けて使用することが好ましい。化粧シートとして用いる場合、凸部において対象者の肌に追従し、またマッサージ効果を発現するとともに、余分な化粧剤（別途使用）や汗の吸収を行うことができるため、第１不織布側を肌側に向けて使用することが好ましい。
【００４９】
以上、本発明の立体シートの実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、立体シート１０，１０’の凸部５は、四角錐台形状のものであったが、半球状のもの等であっても良い。また、互いに隣接する列における凸部５及び熱融着部４が、それぞれ、Ｘ方向にずれる程度は、１／２ピッチに代えて、１／３ピッチ、１／４ピッチ等であっても良く、更にＸ方向にずれていなくても良い。
【００５０】
上述した実施形態では、開孔４１部分を除く熱融着部４においては、目視においては繊維状の形態を観察できない、即ち、外観状フィルム化されていたが、液不透過性または難透過性であれば、部分的に又が全体的に繊維状の形態が観察されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の立体シートの一実施形態の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２】図１に示す立体シートの一つの熱融着部及び近辺を拡大して示す拡大平面図である。
【図３】熱融着部及びその近辺の断面図であり、（ａ）は、図２のII−II線断面図、（ｂ）は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図１に示す立体シートを製造する方法を示す模式図である。
【図５】図４における第１のロールの要部拡大図である。
【図６】本発明の立体シートの他の実施形態の要部を拡大して示す斜視図である。
【図７】図６に示す立体シートを製造する方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０’  立体シート
１  第１不織布（第１繊維シート）
２  第２不織布（第２繊維シート）
３  短繊維からなる繊維集合体
４  熱融着部
４１  開孔
４２  繊維状部分
５  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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