(57)【要約】【課題】  ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況において情報視聴が過度に妨げられることのない情報提示装置を提供する。【解決手段】  ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得部１０１と、ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定部１０２と、ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得部１０３と、ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定部１０４と、ユーザの行動ユーザがと前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定部１０５と、両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更部１０９とを備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、
ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得手段と、
ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定手段と、
ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得手段と、
ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定手段と、
前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定手段と、
前記両立判定手段によってユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更手段と
を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記両立判定手段は、前記行動重要度が第一の閾値より大きい値であり、且つ前記視聴重要度が第二の閾値より大きい値である場合、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記両立判定手段は、前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立する程度を示す両立度を決定し、
前記行動変更手段は、前記両立度に基づいて、ユーザに行動を変更させる処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記情報提示装置は、さらに、
前記両立判定手段によってユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させるか、又は前記提示情報の提示法を変更するかを判定する変更判定手段と、
前記変更判定手段によって前記提示情報の提示法を変更すると判定された場合、前記提示情報の提示法を変更する提示法変更手段と、
前記提示法変更手段によって変更された提示法によって、ユーザに前記提示情報を提示する情報提示手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記情報提示装置は、さらに、
ユーザの行動を変更することについての柔軟度を示す行動柔軟度を推定する行動柔軟度推定手段と、
前記提示情報の視聴形態を変更することについての柔軟度を示す視聴柔軟度を推定する視聴柔軟度推定手段とを備え、
前記変更判定手段は、前記行動柔軟度と前記視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させるか、又は前記提示情報の提示法を変更するかを判定する
ことを特徴とする請求項４記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記変更判定手段は、前記行動柔軟度が前記視聴柔軟度よりも高い場合、ユーザに行動を変更させると判定し、前記視聴柔軟度が前記行動柔軟度よりも高い場合、前記提示情報の提示法を変更すると判定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記両立判定手段は、前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立する程度を示す両立度を決定し、
前記変更判定手段は、前記両立度と前記行動柔軟度と前記視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させる程度を示す行動変更度と、前記提示情報の提示法を変更する程度を示す提示法変更度のうちの少なくとも１つを決定し、
前記行動変更手段は、前記行動変更度に基づいて、ユーザに行動を変更させる処理をし、
前記提示法変更手段は、前提示法変更度に基づいて、前記提示情報の提示法を変更する
ことを特徴とする請求項５記載の情報提示装置。
【請求項８】
前記行動柔軟度推定手段は、ユーザの行動について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、行動柔軟度が高いと推定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記視聴柔軟度推定手段は、前記提示情報の視聴形態について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、視聴柔軟度が高いと推定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記提示法変更手段は、前記提示情報の提示サイズ、提示位置、提示解像度、提示色、提示透明度、提示奥行き、提示音量、提示声種別、再生時間、再生状態、再生部分、再生粒度、の少なくとも１つについて提示法を変更する
ことを特徴とする請求項４記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記行動変更手段は、ユーザに行動の変更を促す旨の情報を提示することによって、又はユーザの身体に刺激を与えることによって、ユーザに行動を変更させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報提示装置。
【請求項１２】
ユーザに情報を提示する情報提示方法であって、
ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定ステップと、
ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得ステップと、
ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定ステップと、
前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定ステップと、
前記両立判定ステップにおいてユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更ステップと
を含むことを特徴とする情報提示方法。
【請求項１３】
ユーザに情報を提示するためのプログラムであって、
ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定ステップと、
ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得ステップと、
ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定ステップと、
前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定ステップと、
前記両立判定ステップにおいてユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
ユーザに情報を提示するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定ステップと、
ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得ステップと、
ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定ステップと、
前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定ステップと、
前記両立判定ステップにおいてユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】
ユーザに情報を提示する集積回路であって、
ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得手段と、
ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定手段と、
ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得手段と、
ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定手段と、
前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定手段と、
前記両立判定手段によってユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を提示する情報提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等で受信した電子メールのテキストデータを音声で読み上げる音声読み上げ装置が知られている。このような音声読み上げ装置を車両に搭載してドライバーが使用する場合、ドライバーは、周囲の騒音等に気をとられて音声メッセージを聞き逃すときがある。
【０００３】
そこで、運転中に発生するノイズの大きさを検出して、そのノイズの大きさに応じてテキストデータを読み上げる速度を調整する音声読み上げ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来の音声読み上げ装置によれば、ノイズが大きいときにはテキストデータがゆっくりと読み上げられることになるため、ドライバーが音声メッセージを聞き逃すという問題をいくらか解決することができる。
【特許文献１】特開２００３−９９０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の音声読み上げ装置では、運転中に発生するノイズが大きくなると、音声メッセージの聞き取りが妨げられる。すなわち、ユーザの行動（運転）と、ユーザが提示情報を視聴すること（音声メッセージの聞き取り）とが両立しない状況になると、必ず、ユーザの行動が優先されて、ユーザが提示情報を視聴すること（以下「情報視聴」という）が妨げられるという課題がある。そのために、歩行中のように、必ずしも重要度の高い行動でない場合であっても、情報視聴が抑制され、重要な情報を聞き逃してしまうという問題もある。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況において情報視聴が過度に妨げられることのない情報提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報提示装置は、ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、ユーザの行動に関する行動情報を取得する行動情報取得手段と、ユーザの行動に対する重要度を示す行動重要度を推定する行動重要度推定手段と、ユーザに提示する提示情報を取得する提示情報取得手段と、ユーザが前記提示情報を視聴することに対する重要度を示す視聴重要度を推定する視聴重要度推定手段と、前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立するか否かを判定する両立判定手段と、前記両立判定手段によってユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させる処理を行う行動変更手段とを備えることを特徴とする。これによって、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況においては、ユーザに行動を変更させることになるので、情報視聴が過度に妨げられない。
【０００７】
具体的には、前記両立判定手段は、前記行動重要度が第一の閾値より大きい値であり、且つ前記視聴重要度が第二の閾値より大きい値である場合、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定する。これによって、例えば、前記行動重要度と前記視聴重要度とが共に所定の値より大きい値である場合、ユーザに行動を変更させることになる。
【０００８】
ここで、前記両立判定手段は、前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立する程度を示す両立度を決定し、前記行動変更手段は、前記両立度に基づいて、ユーザに行動を変更させるようにしてもよい。これによって、両立するか否かという２通りの判定でなく３通り以上の判定もできることとなり、３通り以上の態様で、ユーザに行動を変更させることも可能となる。
【０００９】
また、前記情報提示装置は、さらに、前記両立判定手段によってユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立しないと判定された場合、ユーザに行動を変更させるか、又は前記提示情報の提示法を変更するかを判定する変更判定手段と、前記変更判定手段によって前記提示情報の提示法を変更すると判定された場合、前記提示情報の提示法を変更する提示法変更手段と、前記提示法変更手段によって変更された提示法によって、ユーザに前記提示情報を提示する情報提示手段とを備えてもよい。これによって、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況においては、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更することになるので、情報視聴が過度に妨げられないだけでなく、ユーザの行動も過度に妨げられない。
【００１０】
また、前記情報提示装置は、さらに、ユーザの行動を変更することについての柔軟度を示す行動柔軟度を推定する行動柔軟度推定手段と、前記提示情報の視聴形態を変更することについての柔軟度を示す視聴柔軟度を推定する視聴柔軟度推定手段とを備え、前記変更判定手段は、前記行動柔軟度と前記視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させるか、又は前記提示情報の提示法を変更するかを判定してもよい。これによって、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更するかについては、行動柔軟度や視聴柔軟度という観点から判定されることになる。
【００１１】
具体的には、前記変更判定手段は、前記行動柔軟度が前記視聴柔軟度よりも高い場合、ユーザに行動を変更させると判定し、前記視聴柔軟度が前記行動柔軟度よりも高い場合、前記提示情報の提示法を変更すると判定する。これによって、ユーザの行動と情報視聴のうち、より柔軟度の高い方が変更されるので、柔軟度の低い方が変更される不具合を回避することができる。
【００１２】
ここで、前記両立判定手段は、前記行動重要度と前記視聴重要度とに基づいて、ユーザの行動とユーザが前記提示情報を視聴することとが両立する程度を示す両立度を決定し、前記変更判定手段は、前記両立度と前記行動柔軟度と前記視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させる程度を示す行動変更度と、前記提示情報の提示法を変更する程度を示す提示法変更度のうちの少なくとも１つを決定し、前記行動変更手段は、前記行動変更度に基づいて、ユーザに行動を変更させる処理をし、前記提示法変更手段は、前提示法変更度に基づいて、前記提示情報の提示法を変更してもよい。これによって、前記両立度と前記行動柔軟度と前記視聴柔軟度との組み合わせによって、ユーザに行動を変更させる程度や、前記提示情報の提示法を変更する程度を変えることができるので、必要最小限の程度で、ユーザに行動を変更させ、又は前記提示情報の提示法を変更することが可能となる。
【００１３】
また、前記行動柔軟度推定手段は、ユーザの行動について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、行動柔軟度が高いと推定する。このように代替案の数や変更に伴う影響力を考慮すれば、当該推定処理の精度を上げることができる。
【００１４】
また、前記視聴柔軟度推定手段は、前記提示情報の視聴形態について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、視聴柔軟度が高いと推定する。このように代替案の数や変更に伴う影響力を考慮すれば、当該推定処理の精度を上げることができる。
【００１５】
また、前記提示法変更手段は、前記提示情報の提示サイズ、提示位置、提示解像度、提示色、提示透明度、提示奥行き、提示音量、提示声種別、再生時間、再生状態、再生部分、再生粒度、の少なくとも１つについて提示法を変更してもよい。これによって、様々な提示法によって提示情報が提示されるので、ユーザの行動に適した方法で提示情報を提示することが可能となる。
【００１６】
また、前記行動変更手段は、ユーザに行動の変更を促す旨の情報を提示することによって、又はユーザの身体に刺激を与えることによって、ユーザに行動を変更させる。これによって、ユーザに行動の変更を促す旨の情報が提示され、又はユーザの身体に刺激が与えられるので、確実にユーザに行動を変更させることができる。
【００１７】
なお、本発明は、このような情報提示装置として実現することができるだけでなく、このような情報提示装置が備える特徴的な手段をステップとする情報提示方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００１８】
また、ブロック図（図３）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００１９】
また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００２０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００２１】
言い換えれば、本発明に係る情報提示装置は、行動重要度が所定の値以上の行動と、視聴重要度が所定の値以上の提示情報の視聴とが時間的に重なる状況において、ユーザに行動を変更させる情報を提示し、提示情報の提示法を変更し、又は、ユーザに行動を変更させる情報を提示するとともに提示情報の提示法を変更することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る情報提示装置は、行動重要度が所定の値以上の行動と、視聴重要度が所定の値以上の提示情報の視聴とが時間的に重なる状況において、行動柔軟度が所定の値以上である場合又は視聴柔軟度より大きい値である場合、ユーザに行動を変更させる処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る情報提示装置によれば、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況においては、ユーザに行動を変更させることになるので、情報視聴は過度に妨げられない。よって、必ずしも重要でない行動のために重要な情報の視聴を逃してしまうことが回避され、ユーザは適切なタイミングで適切な情報を確実に入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係るＨＭＤ（Head Mounted Display）をユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、ゴーグルやヘルメットのような形状の情報提示装置であって、ユーザに情報を提示するための各種制御をする計算機１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置１２と、ユーザの眼前に配置される光学素子（提示幕）１３と、音声案内用のヘッドホン１４と、当該HMDをユーザ１の頭部に装着するための装着部材１５と、インターネット等から提示情報を受信するための受信機１６とを備える。
【００２５】
光学素子１３の一方の面は凹状の非球面であり、その上にハーフミラー膜が塗布されて、表示装置１２に表示された情報を反射して虚像を形成する。また、光学素子１３の他方の面は凸状の非球面であり、外界を観察できるようになっているため、ユーザは、外界とオーバラップして表示装置１２に表示された情報を視認することになる。
【００２６】
図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、図１に示された受信機１６に代えて、提示情報を予め格納した格納部１８と、この格納部１８を計算機１１と接続するケーブル１７とを備える。格納部１８は例えばパーソナルコンピュータにより実現されてもよく、また、このパーソナルコンピュータはＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等に接続されていてもよい。
【００２７】
図３は、図１に示されたＨＭＤ（情報提示装置）の要部の機能ブロック図である。この情報提示装置は、ユーザに情報を提示する装置であって、機能的には、行動情報取得部１０１と、行動重要度推定部１０２と、提示情報取得部１０３と、視聴重要度推定部１０４と、両立判定部１０５と、変更判定部１０８と、行動柔軟度推定部１０６と、行動変更部１０９と、提示法変更部１１０と、情報提示部１１１とを備える。
【００２８】
行動情報取得部１０１は、行動情報を取得するカメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサ、傾きセンサ、磁気センサ、電子タグセンサ等である。行動情報は、ユーザの行動に関する情報であり、具体的には、ユーザの現在位置、ユーザの移動の向きや速さ、ユーザの身体状態（頭や眼球など体の各部の位置、向き、姿勢、心拍数、体温など）、ユーザの行動状態に影響を与える周辺状況（歩行中の道の種別や状態、使用中の乗り物の種別や状態、身に付けているものの種別や状態、周囲に存在する物体・人・音・光景・空気・陽射しなどの種別やその状態）、過去の行動履歴、将来の行動予定（目的地や通勤経路）などに関する情報である。
【００２９】
行動重要度推定部１０２は、行動情報に基づいて行動重要度を推定する。行動重要度は、ユーザの行動が情報視聴にどの程度適していないかを示す度合いである。注意力・判断力などの情報処理能力や、筋力・瞬発力などの身体的能力を必要とする行動ほど、行動重要度は高くなる。「１」から「５」までの５段階の数値で行動重要度を表した場合には、最も高い行動重要度を「５」とし、最も低い行動重要度を「１」とする（以下に説明する視聴重要度、両立度、行動柔軟度、視聴柔軟度についても同様）。
【００３０】
提示情報取得部１０３は、提示情報を取得する通信Ｉ／Ｆ等である。提示情報は、ユーザに提示する情報であり、具体的には、放送や通信によって取得したテレビ番組やカメラ撮影画像などの動画像、テキスト、静止画像、メッセージ、信号などである。
【００３１】
視聴重要度推定部１０４は、提示情報に基づいて視聴重要度を推定する。視聴重要度は、ユーザにとって提示情報の視聴がどの程度重要であるかを示す度合いである。要点部分の情報やユーザが関心を持つ情報ほど、視聴重要度は高くなる。
【００３２】
両立判定部１０５は、行動重要度と視聴重要度とに基づいて両立度を決定する。両立度は、ユーザの行動と情報視聴とを同時に行う際の障害の低さを示す度合いである。ユーザの行動と情報視聴とを同時に行うことによって、ユーザの行動について速度低下や失敗発生などの支障が実際に多く出る場合又は出る可能性が高くなる場合ほど、両立度は高くなる。同様に、ユーザの行動と情報視聴とを同時に行うことによって、情報視聴について内容の理解不足や見落としなどの支障が実際に多く出る場合又は出る可能性が高くなる場合ほど、両立度は高くなる。両立度は数値で表してもよいが、その数値が所定値以上の場合には「両立可能」で所定値未満の場合には「両立不能」というように、２つのレベルで表してもよい。
【００３３】
行動柔軟度推定部１０６は、行動情報に基づいて行動柔軟度を推定する。行動柔軟度は、ユーザの行動変更のしやすさを示す度合いである。ユーザの行動について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、行動柔軟度は高くなる。
【００３４】
視聴柔軟度推定部１０７は、提示情報に基づいて視聴柔軟度を推定する。視聴柔軟度は、視聴形態の変更しやすさを示す度合いである。提示情報の視聴形態について代替案の数が多い場合ほど、又は代替案を採った際にユーザに与える影響が小さい場合ほど、視聴柔軟度は高くなる。
【００３５】
変更判定部１０８は、両立度と行動柔軟度と視聴柔軟度とに基づいて変更判定処理を行う。変更判定処理の内容は、ユーザの行動又は提示情報の提示法の一方のみを変更する前提で、どちらを変更するかについて判定してもよいし、あるいは、ユーザの行動と提示情報の提示法の両方を変更する前提で、どちらをどの程度変更するかについて判定してもよい。
【００３６】
行動変更部１０９は、変更判定処理の結果に基づいて、ユーザに行動を変更させる処理を行う。行動を変更させる態様は限定されるものではない。すなわち、現在していない行動を開始させてもよいし、現在している行動を中止させてもよいし、開始する予定の行動を開始しなくさせてもよいし、中止する予定の行動を継続させてもよいし、現在又は将来の行動の程度（強弱や間隔など）を変更してもよい。行動を変更させる手法も限定されるものではない。すなわち、行動時に併用している機器の状態を変更してもよいし、メッセージや映像などユーザの心理状態に影響を与える情報を提示してもよいし、電気刺激や温度刺激などユーザの身体状態に影響を与える刺激を与えてもよい。
【００３７】
提示法変更部１１０は、変更判定処理の結果に基づいて、提示情報の提示法を変更する。ここでいう提示法には、表示方法（表示サイズ、表示位置、解像度、色、透明度、奥行きなど）、音声提示方法（音量、声の種別など）、再生方法（一時停止、早送り、スロー再生、コマ送り、ダイジェスト再生、要約再生、部分再生など）が含まれる。また、ここでいう提示法の変更には、提示情報の全部や一部を変換・要約・加工・追加・削除することが含まれる。
【００３８】
情報提示部１１１は、ユーザに提示情報を提示する表示装置等である。
以下、図１に示されたＨＭＤ（情報提示装置）を装着したユーザが電車内でテレビドラマを視聴している場面を想定して、本ＨＭＤの動作を説明する。なお、図４は、本ＨＭＤの動作を示すフローチャートであり、図５は、本ＨＭＤを装着したユーザが電車内でテレビドラマを視聴している様子を示す図である。
【００３９】
まず、行動情報取得部１０１は、行動情報を取得する（Ｓ１）。すなわち、ＨＭＤに搭載されたＧＰＳによってユーザの現在位置を取得して、この現在位置（例えばＡ駅付近）と現在時刻（例えば１８時）とに基づいて、ユーザの予定表から行動情報を取得する。図６は、ユーザの予定表の内容を示す図である。この図６に示されるように、１８時に「Ａ駅で各停電車から急行電車へ乗り換える」という予定が設定された予定表Ｌ１を行動情報取得部１０１が保持している場合には、この予定表Ｌ１から「電車乗り換え」を意味する行動情報を取得することになる。このような行動情報は、例えばインターネット上のサービスを利用して取得するようにしてもよい。
【００４０】
次に、行動重要度推定部１０２は、行動重要度を推定する（Ｓ２）。すなわち、「電車乗り換え」というユーザの行動がどの程度重要であるか（どの程度情報視聴に適していないか）を推定する。図７は、ユーザの行動と行動重要度とを予め対応付けた行動重要度リストの内部構成例を示す図である。この図７に示されるように、ユーザの行動と行動重要度とを予め対応付けた行動重要度リストＬ２を行動重要度推定部１０２が保持している場合には、「電車乗り換え」に対する行動重要度は「３」であると推定されることになる。
【００４１】
行動重要度リストＬ２は予め作成されていてもよいし、行動重要度推定部１０２が当該リスト参照時に値を算出してもよい。値を算出する際には、足・腕・眼球などの体各部の状態や動きのセンシング情報、交差点・改札口・自転車など情報視聴するに不適切な場所や乗り物を集めたリスト、行動予定に対する進捗状態などを考慮するのが好ましい。
【００４２】
一方、提示情報取得部１０３は、提示情報を取得する（Ｓ３）。ここでは、ＨＭＤによって再生中のテレビドラマの現シーンに関する情報を取得する。例えば、テレビドラマに付与されたメタデータを取得して、そのメタデータに記述されている情報から、再生中の現シーンがドラマの導入部なのか展開部なのかＣＭなのか中心部なのか最終部なのかを判定する。メタデータを用いた判定法としては、ＭＰＥＧ−７（Moving Picture Experts Group 7）に基づく記述を収めたＸＭＬファイルにおいて、ドラマ番組に含まれる複数区間を定義するＡｕｄｉｏＶｉｓｕａｌＳｅｇｍｅｎｔ要素のｉｄ属性値に記された文字列で判定する方法でもよいし、ＨｉｇｈｌｉｇｈｔＳｅｇｍｅｎｔ要素内で参照されているかどうかで判定する方法でもよい。ここでは、ドラマＡの「中心部」を再生中であったことが判明したと仮定して説明を続ける。
【００４３】
次に、視聴重要度推定部１０４は、視聴重要度を推定する（Ｓ４）。すなわち、ドラマＡの「中心部」を視聴することがユーザにとってどの程度重要であるかを推定する。図８は、提示情報と視聴重要度とを予め対応付けた視聴重要度リストの内部構成例を示す図である。この図８に示されるように、提示情報（ドラマＡ）と視聴重要度とを予め対応付けた視聴重要度リストＬ３を視聴重要度推定部１０４が保持している場合には、ドラマＡの「中心部」に対する視聴重要度は「３」であると推定されることになる。
【００４４】
次に、両立判定部１０５は、ユーザの行動と情報視聴とが両立するか否かを判定する（Ｓ５）。例えば、行動重要度と視聴重要度のいずれもが３以上である場合には、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない（以下、単に「両立不能である」という）と判定する。ここでは、行動重要度と視聴重要度はいずれも「３」であるため、両立不能であると判定されることになる。
【００４５】
両立不能であるか両立可能であるかを判定する方法は、行動重要度や視聴重要度が所定の値以上であるか否かによって判定する方法に限定されるものではない。例えば、行動重要度と視聴重要度とを入力値とする関数を定義して、その関数の出力値によって判定するようにしてもよい。あるいは、行動重要度や視聴重要度以外の情報（行動情報、提示情報、提示法を表した情報など）を用いて、両立不能であるか両立可能であるかを判定するようにしてもよい。
【００４６】
ここで、行動柔軟度推定部１０６は、行動柔軟度を推定する（Ｓ６）。すなわち、「電車乗り換え」というユーザの行動を変更した場合の影響の小ささを推定する。図９は、ユーザの行動と行動柔軟度とを予め対応付けた行動柔軟度リストの内部構成例を示す図である。この図９に示されるように、ユーザの行動と行動柔軟度とを予め対応付けた行動柔軟度リストＬ４を行動柔軟度推定部１０６が保持している場合には、「電車乗り換え」に対する行動重要度は「３」であると推定されることになる。
【００４７】
行動柔軟度リストＬ４は予め作成されていてもよいし、行動柔軟度推定部１０６が当該リスト参照時に値を算出してもよい。値を算出する際には、電車乗り換えの可否、電車乗り換えをしない場合における目的地までの到達可否、支払う増加運賃、目的地に到達する時刻の遅延、到着が遅れた場合の重大性のレベルなどを考慮するのが好ましい。ここでは、行動柔軟度推定部１０６が時刻表を保持しており、この時刻表を参照すればＡ駅で乗り換えなくても次の乗り換え駅で急行電車に追いつくことが判明する場面を想定している。すなわち、Ａ駅で乗り換えなくても目的地への到達は遅れないため、行動柔軟度としては比較的大きい値「３」を算出している。
【００４８】
一方、視聴柔軟度推定部１０７は、視聴柔軟度を推定する（Ｓ７）。すなわち、ドラマＡの「中心部」を視聴することを変更した場合の影響の少なさを推定する。図１０は、提示情報と視聴柔軟度とを予め対応付けた視聴柔軟度リストの内部構成例を示す図である。この図１０に示されるように、提示情報と視聴柔軟度とを予め対応付けた視聴柔軟度リストＬ５を視聴柔軟度推定部１０７が保持している場合には、ドラマＡの「中心部」に対する視聴柔軟度は「２」であると推定されることになる。
【００４９】
視聴柔軟度リストＬ５は予め作成されていてもよいし、視聴柔軟度推定部１０７が当該リスト参照時に値を算出してもよい。値を算出する際には、音声のみで提示した場合における内容理解の容易性、表示サイズや解像度を低下させた場合における被写体認識の容易性、一時停止の可否、一時停止してから再生を再開するまで内容を覚えておくことの容易性などを考慮するのが好ましい。ここでは、ドラマの「中心部」を音声のみで提示した場合、その内容は比較的理解しづらいため、視聴柔軟度としては比較的大きい値「２」を算出している。
【００５０】
次に、変更判定部１０８は、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更するかを判定する（Ｓ８）。例えば、「電車乗り換え」に対する行動柔軟度「３」と、ドラマＡの「中心部」に対する視聴柔軟度「２」とを比較する。ここでは、視聴柔軟度「２」より行動柔軟度「３」の方が高いので、ユーザに行動を変更させると判定されることになる（Ｓ８で行動変更）。
【００５１】
これによって、行動変更部１０９は、ユーザに行動を変更させる（Ｓ９）。図１１は、テレビドラマの中心部がユーザに提示されている状態を示す図である。この図１１（Ａ）に示されるように、テレビドラマの中心部が提示幕１３に提示されていた場合は、図１１（Ｂ）に示されるように、現シーンに例えば「このまま各停に乗り続けてもＯＫ」というメッセージＭを重畳させてユーザに提示する。
【００５２】
このように、行動重要度と視聴重要度のいずれもが３以上である場合には、両立判定部１０５が両立不能であると判定する。ここでは、行動重要度と視聴重要度はいずれも「３」であるため、両立不能であると判定することになる。
【００５３】
このように両立不能であると判定されると、変更判定部１０８が行動柔軟度と視聴柔軟度とを比較して、視聴柔軟度より行動柔軟度の方が高い場合には行動変更部１０９がユーザに行動を変更させる。ここでは、視聴柔軟度「２」より行動柔軟度「３」の方が高いので、ユーザに行動を変更させることになる。
【００５４】
一方、行動柔軟度より視聴柔軟度の方が高い場合には、情報提示部１１１が提示情報の提示法を変更する（Ｓ８で提示法変更→Ｓ１０）。この場合は、例えば、再生中のテレビドラマを一時停止させてＣＭを再生するようにし、ユーザが乗り換えを完了した頃にテレビドラマの再生を再開する。
【００５５】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る情報提示装置では、両立不能である状況において、行動柔軟度より視聴柔軟度の方が高い場合には提示情報の提示法を変更し、逆に、視聴柔軟度より行動柔軟度の方が高い場合にはユーザに行動を変更させるようにしているので、情報視聴が過度に妨げられることを防止するのはもちろん、ユーザの行動を過度に妨げられることも防止することができる。
【００５６】
よって、必ずしも重要でない行動のために重要な情報の視聴を逃してしまうことが回避され、ユーザは適切なタイミングで適切な情報を確実に入手することができる。また、必ずしも重要でない情報視聴のために重要な行動が制限されてしまうことが回避され、ユーザは適切なタイミングで適切な行動を確実にとることができる。
【００５７】
なお、ここでは、両立不能の場合には、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更するかを判定することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、両立不能の場合には、必ず、ユーザに行動を変更させるようにしてもよい。このように提示情報の提示法を変更しない構成によっても、情報視聴が過度に妨げられるという従来の課題は解決することができる。もちろん、この構成を採用する場合には、変更判定部１０８、提示法変更部１１０、及び情報提示部１１１は必ずしも必要でない。
【００５８】
また、ここでは、行動柔軟度と視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更するかを判定することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、行動重要度と視聴重要度とに基づいて、ユーザに行動を変更させるか、又は提示情報の提示法を変更するかを判定するようにしてもよい。この場合は、行動重要度より視聴重要度の方が高いときにはユーザに行動を変更させ、逆に、視聴重要度より行動重要度の方が高いときには提示情報の提示法を変更すればよい。もちろん、このように行動柔軟度や視聴柔軟度を用いない場に合は、行動柔軟度推定部１０６や視聴柔軟度推定部１０７は必ずしも必要でない。
【００５９】
さらに、変更判定部１０８は、両立度と行動柔軟度と視聴柔軟度とに基づいて、ユーザに行動を変更させる程度を示す行動変更度や、提示情報の提示法を変更する程度を示す提示法変更度を決定してもよい。すなわち、両立度と行動柔軟度と視聴柔軟度との組み合わせによって、ユーザに行動を変更させる程度や、提示情報の提示法を変更する程度を変えてもよい。このようにすれば、例えば、行動柔軟度と視聴柔軟度とが同じ値である場合は、行動変更度と提示法変更度とを同じ値にすることによって、ユーザの行動と提示法の両方を同じ程度だけ変更することができる。また、行動柔軟度と視聴柔軟度とが異なる値である場合でも、主としてユーザに行動を変更させながら補完的に提示情報の提示法を変更する等、ユーザの行動と提示法の両方を必要最小限の程度で変更することができる。  さらに、図４のＳ２とＳ４の動作はどちらが先に行われてもよい。すなわち、Ｓ５の動作までにＳ２とＳ４の動作が完了していればよい。同様に、図４のＳ６とＳ７の動作はどちらが先に行われてもよい。すなわち、Ｓ８の動作までにＳ６とＳ７の動作が完了していればよい。もちろん、図４に示した各動作は、即時に次々と行われてもよいし、平行して行われてもよいし、時間をおいて行われてもよい。
【００６０】
さらに、ここでは行動重要度・視聴重要度・行動柔軟度・視聴柔軟度を１や２などの整数値で表したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、これら重要度や柔軟度は、程度を示す情報であればよく、程度の分類でもよいし、小数などの数値でもよいし、あるいは、「２０％の確率で１であり、８０％の確率で２である」などのように確率を伴った表現形態でもよい。
【００６１】
さらに、ここでは透過型のＨＭＤを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、カメラ等によって撮影された外界の画像を仮想画像と重畳させてLCD等の表示装置に表示する密閉型のＨＭＤにも、本発明を適用することができる。また、情報提示部１１１は、ヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイ、透過型ディスプレイ、網膜走査型ディスプレイ、携帯電話や携帯テレビやモバイル端末の情報提示部１１１、プロジェクターなどを含んでもよい。もちろん、ＨＭＤだけでなく、図３に示した各部を備えた装置である以上、本発明を適用することができる。
【００６２】
さらに、図３における各部は、一台のコンピュータ上にあってもよいし、一台のコンピュータ上になくてもよい。例えば、提示法変更部１１０と情報提示部１１１とが別の機器にあってもよいし、提示情報取得部１０３がインターネット上のサーバ機器でもよい。また、複数のコンピュータ上に各部が分散していてもよいし、図３における各部（例えば情報提示部１１１）が一台のコンピュータ上に複数存在してもよい。複数ユーザで図３の各部を共有してもよいのはもちろんである。
【００６３】
さらに、行動情報を管理する方法については特に言及しなかったが、この方法としては、行動情報取得部１０１自体が行動情報自体の全部や一部を保有する方法を採用してもよいし、行動情報を取得できるように行動情報の位置を保有する方法を採用してもよいし、行動情報の位置を保有している別の行動情報取得部の位置を保有する方法を採用してもよい。提示情報を管理する方法についても同様である。すなわち、提示情報取得部１０３自体が提示情報自体の全部や一部を保有する方法を採用してもよいし、提示情報を取得できるように提示情報の位置を保有する方法を採用してもよいし、提示情報の位置を保有している別の提示情報取得部の位置を保有する方法を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る情報提示装置は、ユーザに情報を提示する情報提示装置として、特に、ユーザの行動と情報視聴とが両立しない状況において情報視聴が過度に妨げられることのないＨＭＤ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図２】本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図３】本発明に係るＨＭＤの要部の機能ブロック図である。
【図４】本発明に係るＨＭＤの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係るＨＭＤを装着したユーザが電車内でテレビドラマを視聴している様子を示す図である。
【図６】ユーザの予定表の内容を示す図である。
【図７】行動重要度リストの内部構成例を示す図である。
【図８】内部構成例を示す図である。
【図９】行動柔軟度リストの内部構成例を示す図である。
【図１０】視聴柔軟度リストの内部構成例を示す図である。
【図１１】テレビドラマの中心部がユーザに提示されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１  行動情報取得部
１０２  行動重要度推定部
１０３  提示情報取得部
１０４  視聴重要度推定部
１０５  両立判定部
１０６  行動柔軟度推定部
１０７  視聴柔軟度推定部
１０８  変更判定部
１０９  行動変更部
１１０  提示法変更部
１１１  情報提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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