(57)【要約】【課題】適正な防災体制を発令できるようにする。【解決手段】防災体制は、予備警戒体制、警戒体制、非常体制および特別非常体制がある。警戒体制以下の体制は、実際に災害が発生したときの措置であって、総本部が監督指揮に当たる。収集した災害などの現況情報に基づいてコンピュータがその判断を行って適切な防災体制を選別する。収集した災害などの情報を入力して、防災体制を選別するための発令基準情報や、この発令基準情報に基づいて作成された照合基準情報に基づいてどの規模の防災体制を設置するかを決定する。決定した防災体制で実際の運営は行われるが、災害状況は時々刻々変化するので、決定した防災体制の見直しが行われる。【選択図】        図４
2006053831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現況情報に基づいて発令する防災体制を選別するためにコンピュータを、
収集した災害等の現況情報を選択して入力する手段、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得する手段、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、  選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断する手段、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行う手段、
として機能させることを特徴とする防災体制選別方法。
【請求項２】
上記防災体制は災害状況に応じて複数用意されている
ことを特徴とする請求項１記載の防災体制選別方法。
【請求項３】
第２のメモリ手段に蓄積された防災体制の解除基準情報を取得し、上記防災体制の見直しか解除かの判断を行う手段
を有することを特徴とする請求項１記載の防災体制選別方法。
【請求項４】
現況情報に基づいて発令する防災体制を選別する防災体制選別装置であって、
収集した災害等の現況情報を選択して入力する手段と、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得する手段と、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、  選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断する手段と、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行う手段
とを有することを特徴とする防災体制選別装置。
【請求項５】
上記防災体制は災害状況に応じて複数用意されている
ことを特徴とする請求項４記載の防災体制選別装置。
【請求項６】
第２のメモリ手段に蓄積された防災体制の解除基準情報を取得し、上記防災体制の見直しか解除かの判断を行う手段
を有することを特徴とする請求項４記載の防災体制選別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害の発生が予測される場合および災害が発生した場合に、本社、支社、特定の現業機関例えば営業所などに適用できる防災体制選別方法およびその選別装置に関する。詳しくは、収集した災害などの現況情報と防災体制に関する発令基準情報などとを参照することで、適切な防災体制を迅速に選択して設置できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
災害は何時、どのような規模で発生するか判らない。そして特に、台風や、大雨などは予想に反する被害をもたらすことが多い。そのため、このような自然災害に対しては常に万全の対策を講じておく必要がある。
【０００３】
自然災害の場合には、迅速な防災体制の編成、社員の適正数の確保、的確な情報伝達などもさることながら、災害の規模に応じて臨機応変に防災体制の編成替えなども必要になる。
【０００４】
例えば電力関連施設に注目すれば、台風が発生したときにはその予想進路に電力関連施設の担当区域が入っているかどうかの判断は、気象情報をこまめに収集することが肝要である。また、当該台風がさらに勢力を増して上陸するのか、風力はどの程度なのか、雨台風なのか、風台風なのか、風雨を伴った台風なのか、台風の速度はどの程度で、いつ頃接近するのかなどの情報を分析することは、事前の予防対策準備のためには極めて重要である。
【０００５】
これらの予想情報に基づいて、最も適した防災体制を敷ければ、災害を最小限に食い止めることができる。防災体制を敷く場合でも、災害の状況に応じて防災体制を区分し、予備的防災体制から実際に災害が発生し、被害が発生している場合でも被害の規模によって防災体制の規模を変えた方が、機動性に富み、しかも災害復旧や支援を的確に実施できる防災体制を実現できるからである。
【０００６】
特に、電力関連施設のように公共性が極めて高い施設では、災害を最小限に留めなければ、それによる影響が計り知れないから、災害等を予想した適切な防災体制の確立が望まれている。
【０００７】
なお、災害対策に対する災害情報通信システムとしては特許文献１や特許文献２に記載されている。特許文献１には一般的な概念としての災害全般に対する災害情報の収集等を図るシステムが開示されている。また、特許文献２には災害対策支援システムが開示されている。さらに、特許文献３には気象災害予測方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−４０４８４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０２３５号公報
【特許文献３】特開平８−２１１１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１は大規模災害時にＰＨＳ端末機から災害情報を収集し、災害状況を把握できるようにするための具体的な通報システムが開示されているだけであり、特に電力関連施設などに対する災害時における防災体制発令のための防災体制の選別に関する手法が開示されているものではない。
【００１０】
特許文献２は、災害が発生したときに実行すべき災害対策を自動的に選択できるようにすると共に、実行した災害対策の進捗状況をも把握できるような支援システムが開示されているだけであるから、どのような場合にどのような防災体制を敷くかについては開示されていない。
【００１１】
また、特許文献３は気象データから気象災害を引き起こすかどうかを判断し、気象災害を引き起こし兼ねないときは、その地域に対して気象災害警報を発令できるようにした気象災害予測方式が開示されている。しかし、この特許文献３は発令された地域ではどのような防災体制を敷いた方が災害を最小限に食い止めることができるかの具体例は開示されていない。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に収集した災害等の現況情報から防災体制を発令するにあたって、防災体制の発令基準情報や実際の照合基準情報などに照らし合わせて、最適な防災体制を選別できるようにすると共に、状況が変化した場合にはそれに対応できるようにした防災体制選別方法およびその選別装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る防災体制選別方法では、現況情報に基づいて発令する防災体制を選別するためにコンピュータを、
収集した災害等の現況情報を選択して入力する手段、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得する手段、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、
選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断する手段、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行う手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載したこの発明に係る防災体制選別装置では、
収集した災害等の現況情報を選択して入力する手段と、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得する手段と、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、
選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断する手段と、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行う手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明では、防災体制として４つの体制が設けられている。１つ目は、予備警戒体制であり、２つ目は被害の程度に応じて区分された警戒体制、非常体制および特別非常体制の４種類である。予備警戒体制は実際には災害が発生していない場合の予防的措置であり、事業本部単位で設置される。事業本部とは営業所を現業機関とする販売事業本部、火力・原子力発電所を現業機関とする電源事業本部、電力所を現業機関とする流通事業本部などを指す。
【００１６】
警戒体制以下の体制は、規模の大きな災害が予測される場合や、実際に災害が発生したときの措置であって、本社に設置される災害対策総本部（以下「総本部」と呼ぶ）が監督指揮に当たる。
【００１７】
通常は情報収集の結果、総本部側で災害マニュアルに照らし合わせて該当する防災体制を設置するが、この発明では収集した災害などの現況情報に基づいてコンピュータがその判断を行って防災体制を発令するに当たって適切な防災体制を設置できるようにする。
【００１８】
そのため、収集した災害などの情報を入力して、防災体制を選別するための発令基準情報や、この発令基準情報に基づいて作成された照合基準情報に基づいてどの規模の防災体制を選別して発令するかを決定する。
【００１９】
決定した防災体制で実際の運営は行われるが、災害状況は時々刻々変化するので、決定した防災体制では災害対策に不十分な場合や、規模が大きすぎる場合などが考えられる。その場合には、適宜防災体制の見直しが図られ、１ランク上の防災体制に移行したり、これとは逆に１ランク下の防災体制に移行したり、場合によっては防災体制そのものを解除することが行われる。この防災体制の見直しは、最新の現況情報に基づいて判断する。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、防災体制の発令基準情報や照合基準情報に基づいて、どのような防災体制が望ましいかを選定できるようにしたものである。
【００２１】
これによれば、災害などの現況情報を入力することで、当該災害に対して最も適切な防災体制を選別できると共に、災害の状況に応じて防災体制の解除を含めて防災体制の見直しをすることができる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、この発明に係る防災体制選別方法およびその選別装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
以下に示す実施例は、この発明を電力事業に的を絞って説明する。防災体制を敷く必要のある対象事業所としては、営業所、発電所、電力所および支社が考えられる。それぞれは事業本部や支社として運営されている。またこれらを統括する部隊が総本部で、本社に設置される場合が多い。
【００２４】
災害としては、自然災害を例示する。好適な例は、台風、大雨、大雪などである。
【００２５】
防災体制として実施例では４つの防災体制を例示する。１つは予備警戒体制をとる防災体制である。事業所の担当区域で、被害が予測される場合に発令される。２つ目は、総本部が発令する防災体制であって、警戒体制、非常体制および特別非常体制に分類される。警戒体制は事業所の担当区域に大規模な被害が予測される場合に発令される。非常体制および特別非常体制は、既に災害が発生しているときや、その災害による社会的影響が非常に大きいときに発令される。詳細は後述する。
【００２６】
図１はこの発明を実現するための防災体制選別システム１の概念図を示す。
この発明に係る防災体制選別装置１０は総本部側に設置される。総本部はインターネットなどの通信回線網（ネットワーク）又は専用回線網２を介してすべての電力関連施設側に設置された端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続されている。
【００２７】
防災体制選別装置１０と電力関連施設側端末装置４との相互アクセスによって、災害に対する把握作業、復旧対策の指示などが行われる。防災体制選別装置１０に関連して少なくとも２つのデータベース１２，１４が設けられている。
【００２８】
第１のメモリ手段として機能する一方のデータベース１２は、防災体制に対する発令基準情報やこの発令基準情報に基づいて作成された照合基準情報などが蓄積されている。第２のメモリ手段として機能する他方のデータベース１４には、発令された防災体制を解除するための解除基準情報などが蓄積されている。これらの詳細は何れも後述する。
【００２９】
図２はこの発明に係る防災体制選別装置１０の実施例を示す要部の系統図である。この防災体制選別装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００３０】
この防災体制選別装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、防災体制を選別するための処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は、当該処理プログラムを用いてデータベース１２や１４に蓄積された防災体制を選別するときの選別処理などのときのワークエリアとしても機能する。
【００３１】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０さらにはモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどに接続するための通信手段３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００３２】
さて、防災体制を発令するに当たっては、気象状況、停電状況、被害の発生状況などの災害に関する各種情報を防災体制担当部署（事業本部や総本部）に報告し、電力関連施設側で収集したこれらの災害関連情報に基づいて防災体制を発令するか否かが決定される。この決定に当たっては、的確な判断が求められるため、発令のための基準を定める。
【００３３】
防災体制は災害等に応じて適切に対処できるようにするため、予め複数の種類を用意し、それらの防災体制の何れに属するかを発令基準を参照しながら防災体制選別装置１０によって迅速かつ的確に判断する。
【００３４】
防災体制としては次の４種類を想定する。種類の数および名称は任意である。
（１Ａ）予備警戒体制発令
担当区域に被害が想定される場合を予備警戒体制とする。予備警戒体制は単一事業本部のみで対応できる。事業本部での発令の具体例としては、
【００３５】
（ａ）台風の場合は、台風が接近している。台風の進路に担当区域が含まれる。担当区域が強風域内に入る可能性のある台風の接近予想時間がｎ時間前であるか、暴風域に突入するｍ（ｎ＞ｍ）時間前であることなどが発令の目安となる。
【００３６】
（ｂ）大雨の場合には、気象庁より担当区域に大雨洪水警報が発令されていること。その結果、異常出水が予想されることなど。
【００３７】
（ｃ）大雪の場合には、気象庁より担当区域に大雪警報が発令されていること。その結果として雪害の発生が予想されることなど。
【００３８】
このような具体例に当てはまるときには、予備警戒体制が発令される。
（２Ａ）警戒体制発令
予備警戒体制よりも深刻な被害などが想定されるときは、総本部が設置される。総本部は予備警戒体制以外の防災体制のとき設置されるもので、事業所の担当区域に大規模な被害が予想される場合などのときが警戒体制の発令基準となる。
【００３９】
このときには複数の事業所で警戒体制が発令されることが多いので、主として複数の事業所での防災体制を勘案して発令するかどうかが決定される。
【００４０】
（３Ａ）非常体制発令
地震などのように担当区域に予見できない災害が発生し、既に事業所の担当区域で被害が発生しているようなとき、非常体制が発令される。このときには、被害の状況を判断する。複数の事業所などで非常体制が発令されることが多いので、この場合においても複数の事業所での防災体制が勘案される。
【００４１】
（４Ａ）特別非常体制発令
担当区域に災害が発生し、復旧に時間がかかるなど社会的な影響が大きいと判断されたようなとき、この特別非常体制が発令される。この場合にも、被害状況や被害地域などを考慮し、複数の事業所で防災体制が敷かれている場合はこの特別非常体制を敷くことになる。
【００４２】
防災体制の発令に関連して、その防災体制を解除する場合にも一定の基準が必要であり、現況の最新情報を入力することで解除基準に該当するかどうかのチェックが行われる。
【００４３】
この例では４種類の防災体制に対応した解除基準が設けられる。
（１Ｂ）予備警戒体制解除
例えば単一の事業本部で警戒体制が発令されている事業所が１個所となったようなときが、解除基準として設定できる。
【００４４】
（２Ｂ）警戒体制解除
この場合には、非常体制が発令されている事業所がなくなったようなときで、警戒体制より１ランク低い防災体制（予備警戒体制）に落としても支障がないようなときが解除基準として挙げることができる。
【００４５】
（３Ｂ）非常体制解除
特別非常体制が発令されている事業所がなくなったようなときで、非常体制より１ランク低い防災体制（警戒体制）に落としても支障がないようなときが解除基準として挙げることができる。
【００４６】
（４Ｂ）特別非常体制解除
特別非常体制が発令されている事業所がなくなったようなときで、特別非常体制より１ランク低い防災体制（非常体制）に格下げしても支障がないようなときが解除基準として挙げることができる。
【００４７】
したがって、この解除基準は原則として特別非常体制を解除したときは非常体制に移り、非常体制を解除したときは警戒体制に移り、そして警戒体制を解除したときは総本部としての体制を解除し、その処理を事業本部に委ねる。つまり予備警戒体制に移行する。
【００４８】
続いて、防災体制発令のための選別例を図３を参照して説明する。図３の例は台風を例示する。
【００４９】
図３は、台風災害が予測されるときの防災体制照合処理に使用される入力画面例である。担当区域からの報告や独自に収集した気象情報などの最新の現況情報を参酌して事業本部や総本部側で行われている。入力例を列挙する。入力項目は一例である。
【００５０】
（１）台風の強さ
気象庁より発表される台風の強さが、超大型なのか、あるいは大型、中型、小型なのかを入力する。入力する場合には、該当する欄をクリックする。以下も同じ操作である。
【００５１】
（２）台風の進路
これも気象庁からの情報に基づいて入力されるもので、事業本部あるいは総本部での担当区域が台風の進路上に位置するものであるのか、外れているのかの情報が入力される。進路上に位置する場合には、その担当区域が暴風域になるおそれがあるのか、強風域などか、あるいは温帯低気圧になって通過するのかなどの情報が入力される。
【００５２】
（３）圏内通過時間
台風の速度から担当区域を台風の圏内（暴風雨圏内あるいは強風圏内）となる時間を予測して入力する。これも気象庁発表のデータを利用して、この例では６時間後に圏内突入なのか、３時間後にそうなのか、あるいは直近１時間前なのかなどの情報が入力される。
【００５３】
（４）被害状況
事業所からの災害情報として、被害がまだなのか、既に発生している場合にはその規模が小規模か、中規模か、あるいは大規模かの情報が入力される。
【００５４】
このように例えば（１）から（４）までの情報を入力した状態で防災体制の照合欄をクリックすることで照合処理がスタートする。この照合処理は、発令基準情報を抜粋した上述のような照合基準情報を利用して行われるもので、例えば台風災害のときには、上述した（１）から（４）に対応した照合基準情報を利用する。その判定結果（選別結果）の一例を以下に示す。
【００５５】
（ａ）予備警戒体制として選別される例
これは小型の台風で、その進路が強風域（いわゆる小型で強い台風）に当たり、６時間後に圏内に突入するおそれがあり、まだ被害が発生していないというような情報を入力した場合には、防災体制として予備警戒体制が発令される。
【００５６】
（ｂ）警戒体制として選別される例
これは、例えば中型の台風で、その進路が強風域（いわゆる中型で強い台風）に当たり、３時間後に圏内に突入するおそれがあり、まだ被害が発生していないが、規模の大きな災害が予測されるというような情報を入力した場合には、防災体制として警戒体制が発令される場合である。
【００５７】
（ｃ）非常体制として選別される例
これは、例えば大型の台風で、その進路が強風域（いわゆる大型で強い台風）に当たり、３時間後に圏内に突入するおそれがあり、小規模の被害が発生しているような情報を入力した場合には、防災体制として非常体制が発令される。通常は警戒体制からこの非常体制へと移行するのが普通である。
【００５８】
（ｄ）特別非常体制として選別される例
これは、超大型の台風で、その進路が暴風域（いわゆる超大型で極めて強い台風）に当たり、３時間後に圏内に突入するおそれがあり、中規模以上の被害が発生しているような情報を入力した場合には、防災体制として特別非常体制が発令される。この場合においても、非常体制からこの特別非常体制へと移行するのが普通である。
【００５９】
なお、この防災体制の自動選別は、あくまでも１つの目安で、選別装置１０が選別した防災体制をそのまま維持する必然性はない。事業本部や総本部における防災担当者の経験をも加味して防災体制を適宜変更できるようにシステム化されている。
【００６０】
災害としては台風の他に、梅雨時期の大雨や、大雪などが考えられ、それぞれに対して台風の場合と同じように照合基準情報が、それぞれの発令基準情報を参照して生成されているので、防災体制を選別し発令するメニューから該当する災害対応入力メニューを選択することで、該当する防災体制を選別できることは明らかである。
【００６１】
続いて、図４以下を参照してこの発明に係る防災体制選別方法を説明する。図４は防災体制選別方法の処理例を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、図３でも説明したように、収集した災害や被災情報のうち、必要な情報のみを選択的に入力して、防災体制の発令基準との照合処理が行われる（ステップ４１，４２）。ここで言う発令基準は具体的には上述した照合基準情報のことである。
【００６３】
照合処理では、これから発令しようとする防災体制が予備警戒体制かどうか、予備警戒体制以外の場合にはどの防災体制に属するのかなどの区分判定処理が行われる。その結果、予備警戒体制であるときは（ステップ４３）、予備警戒体制処理が行われる（ステップ４４）。
【００６４】
具体的には、予備警戒体制の発令によって事業本部には予備警戒体制を運営するための防災体制の編成が行われると共に、防災体制の構成員の招集が行われる。防災体制の構成員は必要な情報の収集（災害が予測される担当区域からの情報、気象庁などの外部からの情報の収集）、担当区域への災害防止対策の情報伝達、その他の部署への必要な情報の伝達、上部組織への報告などの災害に対する予防的作業が実行される。
【００６５】
予備警戒体制以外の防災体制であると判断されたときは、対応する処理がなされる（ステップ４６〜４８）。この場合も予備警戒体制の場合と同様な措置が講じられるもので、例えば警戒体制発令の場合には、災害対策準備総本部が設置されると共に、事業所（支社を除く）に設置された災害対策準備本部または管轄支社に設置された災害準備対策室の間で情報伝達および情報交換が行われる。
【００６６】
そして、それぞれの本部・対策室において対応する防災体制の編成が行われると共に、防災体制の構成員の招集が行われる。防災体制の構成員は予備警戒体制の場合と同じく、必要な情報の収集（災害が予測される担当区域からの情報、気象庁などの外部からの情報の収集）、担当区域への災害防止対策の指示、その他の部署への必要な情報の伝達など、刻々と変化する外部情報を参考にしながら災害に対する予防的措置が講じられる。
【００６７】
非常体制や特別非常体制が発令されると、事態は一層深刻度を増し、場合によっては既に災害が発生している場合もあるので、復旧班による被害箇所の特定と応急復旧はもちろんのこと、人員や機材の調達を担う支援班や、外部への広報を担当する広報班も重要な役割に担うことになる。
【００６８】
図５はこの警戒体制が発令されたときの処理例である。
警戒体制が発令されると上述したように警戒体制を構築するための防災体制編成情報と招集情報をそれぞれデータベース１２より取得して、これをモニタ３２上に表示する（ステップ５１）。
【００６９】
防災体制編成情報は、本部長として誰を指名するか、誰を編成員（構成員）として組み入れるか、防災体制の編成としては、情報班、広報班、復旧班、支援班のうちどの範囲までとするかなどの情報であって、このような防災体制編成情報は、防災体制ごとにデータベース１２に蓄積されている。同じく、当該防災体制を運営するために誰を招集するかなどの招集情報も、防災体制ごとにこのデータベース１２に蓄積されている。
【００７０】
次に、収集した災害などの最新の情報と、警戒体制の発令基準情報とを照合することで体制変更の有無が判別される（ステップ５２）。警戒体制設置時の災害が常に同じ規模であるとはまず考えられず、災害が拡大したり、縮小したり、その災害規模は常に変化している。そこで、適宜最新の災害情報と照合することで体制変更時期が判別される。例えば、台風災害の場合には図３に示す入力項目に対し最新のデータを用いて更新することで体制変更の是非などが判別される。
【００７１】
この判別処理では防災体制の解除基準も併せて判別される。解除基準情報は４つの防災体制ごとにそれぞれデータベース１４に蓄積されている。防災体制を維持する規模以下に災害が縮小することも考えられるからである。現警戒体制を維持すべきと判断されたときには、そのまま当該警戒体制が維持され（ステップ５３）、災害規模が小さくなって、解除すべきであると判断されたときは、その時点で警戒体制が解除される。
【００７２】
しかし、警戒体制を変更すべきであると判断されたときで、災害規模が拡大しているときは、その状況に応じて非常体制の発令に変更したり（ステップ５４，５５）、さらに１ランク上の特別非常体制の発令に変更しなければならないことがある（ステップ５４，５６）。非常体制の場合には非常体制処理に遷移し（ステップ４７）、特別非常体制の場合には特別非常体制処理に遷移する（ステップ４８）。
【００７３】
図６はこの非常体制が発令されたときの処理例である。
非常体制が発令されると上述したように非常体制を構築するための防災体制編成情報と招集情報をそれぞれデータベース１２より取得して、これをモニタ３２上に表示する（ステップ６１）。
【００７４】
防災体制編成情報は、警戒体制発令の場合と同じく、本部長として誰を指名するか、誰を編成員（構成員）として組み入れるか、防災体制の編成としては、情報班、広報班、復旧班、支援班のうちどの範囲までとするかなどの情報であって、このような防災体制編成情報がデータベース１２に蓄積されている。同じく、当該防災体制を運営するために誰を招集するかなどの招集情報もこのデータベース１２に蓄積されている。
【００７５】
次に、担当区域から収集した災害などの最新の情報と、非常体制の発令基準情報とを照合することで体制変更の有無が判別される（ステップ６２）。非常体制設置時の災害が常に同じ規模であるとはまず考えられず、災害が拡大したり、縮小したり、災害規模は常に変化している。そこで、適宜最新の災害情報と照合することで体制変更時期が判別される。
【００７６】
この判別処理では防災体制の解除基準も併せて判別される。防災体制を維持する規模以下に災害が縮小して防災体制自体が不要になったりすることがあるからである。現非常体制を維持すべきと判断されたときには、そのまま当該非常体制が維持され（ステップ６３）、災害規模が小さくなって、解除すべきであると判断されたときは、その時点で非常体制が解除される（ステップ６３）。
【００７７】
しかし、非常体制を変更すべきであると判断されたときで、災害規模が縮小していると判断されたときは、警戒体制の発令に変更される（ステップ６４，６５）。災害規模がさらに拡大しているときは、非常体制よりもさらに１ランク上の特別非常体制の発令に変更しなければならない（ステップ６４，６６）。警戒体制の場合には警戒体制処理に遷移し（ステップ４６）、特別非常体制の場合には特別非常体制処理に遷移する（ステップ４８）。
【００７８】
図７は特別非常体制が発令されたときの処理例である。
特別非常体制が発令されると上述したように特別非常体制を構築するための防災体制編成情報と招集情報をそれぞれデータベース１２より取得して、これをモニタ３２上に表示する（ステップ７１）。
【００７９】
防災体制編成情報は、非常体制発令の場合と同じく、本部長として誰を指名するか、誰を編成員（構成員）として組み入れるか、防災体制の編成としては、情報班、広報班、復旧班、支援班のうちどの範囲までとするかなどの情報であって、このような防災体制編成情報がデータベース１２に蓄積されている。同じく、当該防災体制を運営するために誰を招集するかなどの招集情報もこのデータベース１２に蓄積されている。
【００８０】
次に、担当区域から収集した災害などの最新の情報と、特別非常体制の発令基準情報とを照合することで体制変更の是非が判別される（ステップ７２）。特別非常体制設置時の災害が常に同じ規模であるとはまず考えられず、時間と共に災害が沈静化する傾向が強い。そこで、適宜最新の災害情報と照合することで体制変更時期が判別される。
【００８１】
この判別処理時に防災体制の解除の是非も併せて判別される。現特別非常体制を維持すべきと判断されたときには、そのまま当該特別非常体制が維持され（ステップ７３）、災害規模が小さくなったときには非常体制への移行処理が行われる（ステップ７３，７４，ステップ４７）。また、解除すべきであると判断されたときは、その時点で特別非常体制が解除される（ステップ７３）。
【００８２】
ところで、上述した防災体制の選別処理がなされた場合、防災体制への編成が遅れたりすると、災害を予防できず、却って被害が発生したり、被害が拡大したりしてしまうので、防災体制編成タイミングなどの情報を入手して、次善策を講じることも非常に大切な課題となっている。そのための処理手段を図８に示す。
【００８３】
防災体制が発令されたときは、各部での体制編成のタイミング情報を入手して保存する（ステップ８１）。実際には各部からそのような情報が防災体制選別装置１０に入力される。同様に、防災体制編成後の構成員に対する招集を何時の時点で行ったかの情報を入手して保存する（ステップ８２）。
【００８４】
また、招集をかけたが実際に事業本部や総本部に集合した時間が規定時間よりもオーバーしていたような情報つまり招集状況を入手して保存する（ステップ８３）。
【００８５】
これらの情報（編成タイミング、招集タイミング、招集状況）と発令基準情報に関連した推奨タイミング情報や招集時間情報（いずれもデータベース１２に蓄積されている）を照合することで、その適正を判断する（ステップ８４，８５）。防災体制が発令されてから適正なタイミングで防災体制の編成がなされたり、編成された防災体制が機能して適正なタイミングに社外に居る構成員に対して招集がかかったり、あるいは構成員の集合時間が適正であったときには適正と判断し、何れかが守られていなかったときは例えば「やや良」と判断し、例えば２項目以上に亘り不適正であったときには例えば「不」と判断する（ステップ８５）。
【００８６】
そして、「やや良」と判断されたときは、例えばマニュアルによる訓練をするように徹底指示を与え（ステップ８６）、「不」と判断されたときには防災体制の編成等に対する再検討指示、つまり改善要請がなされる（ステップ８７）。
【００８７】
続いて、防災体制発令後の災害処理が適切かどうかが判断される。そのための判断資料として復旧目標を入手して保存し（ステップ９１）、災害復旧のための応援要請のタイミングを入手して保存し（ステップ９２）、そして必要に応じて解除のタイミングを入手して保存する（ステップ９３）。
【００８８】
これらの情報（復旧目標入力、応援要請タイミング、解除タイミング）と発令基準情報に含まれる災害復旧時の処理内容（データベース１２に蓄積されている）とを照合することで、その適正を判断する（ステップ９４）。
【００８９】
防災体制発令後に可及的速やかに復旧目標が立てられているか、応援要請のタイミングが遅れていなかったか、解除のタイミングが遅きに失したかが、適正であったかどうかを判断する。不適正項目が例えば１項目存在したときは、例えば「やや良」と判断し、例えば２項目以上に亘り不適正であったときには例えば「不」と判断する（ステップ９４）。
【００９０】
そして、「やや良」と判断されたときは、例えばマニュアルによる訓練をするように徹底指示を与え（ステップ９５）、「不」と判断されたときには復旧目標に対する迅速な取り組みなどに対する再検討指示、つまり改善要請がなされる（ステップ９６）。
【００９１】
このような判断を行うことで、防災体制に対する検証が可能になり、理想的な防災体制を構築できる。
【実施例２】
【００９２】
（実施例１）では、防災体制を事業本部単位で設定する例を述べ、当該事業本部としては営業所を現業機関とする販売事業本部、火力・原子力発電所を現業機関とする電源事業本部、電力所を現業機関とする流通事業本部として説明した。この他に、事業本部単位で防災体制を構築するのではなく、中央給電指令所、発変電所、電力所などの電力関連施設を中心として防災対策本部などを設置することも可能である。その場合には、中央給電指令所が総本部となって運営され、情報の収集、分析、指令などが行われる。
【００９３】
（実施例１）では、電力事業に対する防災体制について説明したが、適用できる防災体制の選別手法は特に電力事業に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明は、災害の発生による影響が強い公共性に富んだ電力関連施設における防災体制の選別システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明に係る防災体制選別システムの概要を示す概念図である。
【図２】この発明に係る防災体制選別装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】防災体制選別処理に使用できる情報入力例を示す図である。
【図４】この発明に係る防災体制の選別方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】警戒体制発令時の処理例を示すフローチャートである。
【図６】非常体制発令時の処理例を示すフローチャートである。
【図７】特別非常体制発令時の処理例を示すフローチャートである。
【図８】防災体制発令時および災害処理時の検証例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・防災体制選別システム
２・・・専用回線
４・・・端末装置
１０・・・防災体制選別装置
１２・・・防災体制発令基準情報などのデータベース
１４・・・防災体制解除基準情報などのデータベース
２２・・・ＣＰＵ
３２・・・モニタ
【図１】
2006053831.tif 000003
【図２】
2006053831.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006053831.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現況情報に基づいて発令する防災体制を選別する防災体制選別方法であって、
収集した災害等の現況情報を選択して入力するステップと、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得するステップと、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断するステップと、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行うステップと、
を有することを特徴とする防災体制選別方法。
【請求項２】
上記防災体制は災害状況に応じて複数用意されている
ことを特徴とする請求項１記載の防災体制選別方法。
【請求項３】
第２のメモリ手段に蓄積された防災体制の解除基準情報を取得し、上記防災体制の見直しか解除かの判断を行う手段
を有することを特徴とする請求項１記載の防災体制選別方法。
【請求項４】
現況情報に基づいて発令する防災体制を選別する防災体制選別装置であって、
収集した災害等の現況情報を選択して入力する手段と、
第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得する手段と、
上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、
選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断する手段と、
当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行う手段
とを有することを特徴とする防災体制選別装置。
【請求項５】
上記防災体制は災害状況に応じて複数用意されている
ことを特徴とする請求項４記載の防災体制選別装置。
【請求項６】
第２のメモリ手段に蓄積された防災体制の解除基準情報を取得し、上記防災体制の見直しか解除かの判断を行う手段
を有することを特徴とする請求項４記載の防災体制選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る防災体制選別方法は、収集した災害等の現況情報を選択して入力するステップと、第１のメモリ手段より、防災体制に対する発令基準情報および照合基準情報を取得するステップと、上記現況情報と発令基準情報および照合基準情報から防災体制を設置する手段、選別した防災体制の中で、最新の現況情報を更新現況情報として再照合処理を行って現状維持の有無を判断するステップと、当該判断結果に基づいて上記防災体制の見直しを行うステップとを有することを特徴とする。