(57)【要約】  【課題】遠隔地にいる患者のデータを複数の医師に提示し、診断結果を得る。  【解決手段】ネットワークに接続された医師側サテライトから、遠隔操作により患者側サテライトの患者データ取得機器を操作し、患者データを医師側サテライトに伝送し、表示し、蓄積する。医師側サテライトにいる医師は、伝送されたデータから診断を行い、その結果を患者に通知する。これに並行して他の医師が蓄積された同じデータに基づいて診断し、その結果を患者に通知する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作による患者データ取得機器を備えた患者側サテライトと、前記患者データ取得機器からのデータを受信し、表示し、蓄積するとともに医師からの指示を前記患者データ取得機器に伝達する医師側サテライトと、患者からの呼び出しを医師に転送するセンター処理装置と、前記患者側サテライト、医師側サテライト及びセンター処理装置を接続するネットワークとからなる遠隔診断システム。
【請求項２】
前記センター処理装置は、蓄積された患者データを複数の医師に提示し、各医師からの診断結果を患者に通知する機能を有するものである請求項１記載の遠隔診断システム。
【請求項３】
前記センター処理装置は、患者との対話型処理を行うとともに、医師選定用テーブルを有しており、対話結果に基づき医師の選定を行う機能を有するものである請求項１記載の遠隔診断システム。
【請求項４】
前記患者データ取得装置として、特殊マニピュレータにより操作者において反発量を感じられ、医師側のモニターにおいてその動作が０．１乃至２秒程度先行表示されるロボットアームシステムを備えてなる請求項１記載の遠隔診断システム。
【請求項５】
前記患者データ取得装置として立体カメラを備え、医師側サテライトには立体モニタを備えてなる請求項１記載の遠隔診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者が遠方にいる医師の助言を得るための遠隔診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過疎地や在宅の患者が医師の助言を受けることは比較的困難であった。特に難病など専門医の少ない分野においては、その困難性は高かった。
そこで、このような問題を解決するために遠隔診断システムが提案されている。
その一例として特許文献１には、ＩＳＤＮ回線を用いて医師がマニピュレータにより超音波診断装置を遠隔操作し、得られた情報から患者の状態を診断する技術が開示されている。
また特許文献２には、通信網を用いて医師が電気音響変換器を遠隔操作し、聴診・触診を行って患者の状態を知る技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０８５３５３号公報
【特許文献２】特開平９−２３８９３８号号公報  しかし、これらの技術においては複数の医師の助言を得ることは考慮されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまでの医療サービスにおける病気の診断は、ほとんどの場合、一人の医師によって一人の患者の診察をすることよって行われ、そのまま、自動的にその医師による治療処置がなされてきた。
この医師は、完全にその診断と処置に責任を持つことが社会的通念となっている。医師は、診察すべき内容を暗黙のうちにマニュアル化しており、自己の責任を果たした証明として、どのマニュアルの項目を実際に行ったかがわかる程度に検査の結果を自己の判断も交えて、カルテに記載する。現在は、このカルテも一部ではコンピュータ化されている。この結果、病気が容易に治れば問題は残らないが、複雑化した現代社会に発生する疾患は様々であり、治りにくいものもあり問題を残す。
実際には有効な治療が無いような疾患から本当は病気とはいえないようなものまで、ほとんど、診察の結果が改善につながらない場合も多い。そのようなときには、患者は、他の医師の診察を受けてその診断を聞いてみたいということになり、いわゆるセカンドオピニオンを求めることになる。
また、医師の能力が低い場合や、疾患に対応できる専門医が居ない場合は、いわゆるたらい回しが起こり、患者は複数の医師に接するものの、適切な治療を速やかにに受けられないこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本医療システムでは、ネットワークに接続した医療器具を使用して、一人の医師が距離的に離れた所にいる一人の患者に対して、個人医院における診察と実質的には同程度の診察を行い、その過程をすべて診断情報として収集し、デジタル記録することを含む。
この診察過程の記録には診察医師の判断は必ずしも挟まれず、問診に対する患者の返答、聴診音、顔色、脈拍、血圧、呼吸数、体の動きや、全身の状態など、すべてデジタル情報として整理して記録される。
さらに、顔その他の局所的な立体動画像、超音波診断装置の動画像、心電図がデジタル記録される。
血液の生化学的検査も小型の検査装置に患者が指を当てることによって、自動的に測定され、そのデータが送られて来て、記録される。尿の検査も同様である。
必要に応じて、目の検査もでき、角膜、水晶体、硝子体、眼底の様子などが記録できる。上記のすべての測定は、ネットワークを介して遠隔操作できるロボットアームによって、患者に施行できる。
【０００５】
このような、装置によって、デジタル記録されたすべての情報は、すべて記録したときと同じように再生することができる。そこで、本医療システムでは、契約してある医師にこれらの情報をネットを介して送り、実際にビデオを通して対面的に診察した医師ではない他の医師の診断意見を聞く。他の医師は、カルテではなく、記録された、ビデオ、画像、そして、多くの数値的データのみを見ることによって、独立的な診断を下す。他の医師としては、病気診断の難易度によるが、４名程度を通常のものとする。医師へのデータ判読依頼は、中央のオペレータ役としてのシステムが行う。
患者とその代理となる保険会社は、本病院に規定の料金を支払うものとするが、支払代金は病院の収入となり、最初の診察医師と契約医師には診察または診断の回数に応じた給料が支払われる。
【発明の効果】
【０００６】
本システムによる病院はたらい回しがない(来た患者はすべて受け入れて診断する)。
本システムによる病院は複数の医者が独立に出した答えに基づく診断もできる。
本システムによる病院は遠隔的に診断ができ、処方箋の発行ができる。
本システムによる病院は２４時間の受付をする。
本システムによる病院はデータのコンピュータ解析を援用する。
本システムでは、簡単な手技(ロボットアーム)による処置はするが、手術はしない。
本システムでは、患者は診断してくれる医師の数を選ぶことができる。
本システムでは、遠隔地たとえば外国や離島に住む患者も受け入れることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
病気に罹ったと自己判断した人が医師の診察を希望する際に、自己の病状の主訴と理学所見とを電子装置とネットワーク(たとえばインターネット)によって医師に伝え、医師からの診断と処方を得られるようにする。診察を依頼された医師は遠隔装置の操作により診察を開始する。診察のデータは複数の医師に同じように送られる。患者は診断を希望する医師の数を指定することができる。
医師たちはネット上で合議して患者にひとつの診断を伝えるか、または、異なる複数の診断結果を伝える。それぞれの診断に対しては、薬の処方か、来院精査の助言か、要手術を含む対面処置の必要性を添付する。支払いは、クレジットカードからの引き落としとするか、電子決済システムを利用する。
クレジットによる支払は、選んだメニューに応じて金額が提示され、コンピュータを通してカード番号等の必要データを入力することによって、契約完了とする(ホテルの予約やインターネット上の仮想店舗販売における書籍の購入と同じような方式である)。しかし、最後の診断結果によっては、追加料金が発生する。このときは、電子メールによって通知し、追加支払に同意することが確認された後に、その結果に従った過程が進行する。たとえば、追加支払に同意すれば、処方箋が送られることになる。処方箋のコピーは、センター処理装置の記憶装置内にあり、処方箋に記した識別コードやパスワードによって、薬局端末から確認できる。薬剤師は、これを確認することで、偽者を見分け、誤りを避ける。
【０００８】
これらを実現するには、ネットワーク上にバーチャルホスピタル(VH)を構築する。患者は設備を備えた所定の場所からバーチャルホスピタルのウェブページ(ホームページ)にアクセスし、主訴を入力する。これに対して、バーチャルなあるいはリアルな受付係がビデオ画像に現れて対応し、手の空いた医師に対応を回す。診察に必要な電子装置は所定の場所(以下「サテライト」という)たとえば、病院、医院、介護センター、さらには駅構内、コンビニ、デパート等に据え付けたものか、宅配便によって家庭などに送ったもので、これをインターネットに接続して使用する。全体の運営を医療センター(VH会杜)が行う。
このような診断体制は、ネットワーク（たとえばインターネット）とデータマネジメントシステムというハードウエアの上に構築する物であり、通常の病院のような建物は存在しない。各地には、支所としての診療ステーションが多数置かれる形となる。運営本部としての事務所は必要となるが、大がかりな物は不要である。多数の医師との多様な契約により、診察をする体制を整える。
【０００９】
診断を下すための情報は、下記の装置を介して遠隔的に取得できるものとする。充分な精度または臨場感で診断情報を取得できる装置は、遠隔的に操縦できるロボットアームやカメラの方向を変えられる雲台装置等を含むものである。通信は高速インターネットを介して行うものであるが、音声については電話回線の使用を併用することも含む。
診断に必要な装置としては
１．音声伝送装置
２．立体表示ビデオカメラとモニター
３．高忠実度色再現ビデオカメラとモニター
４．体温、血圧、心拍、呼吸数、血液酸素飽和度(pO2)、指尖脈波測定装置
５．聴診装置
６．心電図計測装置
７．超音波診断装置(Ａモード、Ｂモード)
８．X線カメラとモニター
９．簡易採血装置と自動血液検査装置
１０．X線コンピュータ断層装置(CT)
１１．核磁気共鳴画像診断装置(MRI)
１２．遠隔操縦されるロボットアーム
のうちの複数を含むものとする。
８，１０については放射線取扱いに関する法律上の規制があるが、技術的には可能である。また９については自己採血により可能である。
これらの機器は、サテライトの規模により設置できるものに制限があるが、個々の制約に応じて適切なものを設置するものとする。いずれの機器も有しないサテライトにおいては、患者の主観的回答に基づく問診診察が主となるため、システムが提供する情報は、設備の整ったサテライトへの来訪指示や、病院への来院指示などのアドバイス程度に留まることとなる。
【００１０】
上記システムにおいて、病気の診断を下す点は国内現行医師法の下では実施できない項目に相当する可能性がある(米国では可とされている)。この場合には、医師は主訴人に対して、診断した疾患名を伝えるのではなく、医療コンサルタントとしてのガイドを与えるものとし、実際の医学的診断はしかるべき医師に対面したのちに確定するものとする。
このシステムは、日本国内だけでなく、外国に対しても拡げることが出来る。
このシステムを運営する団体は、会社、病院、または大学であり、医師はこれらとの契約によって雇用される。医師の勤務箇所は、それらの団体の用意する場所かまたは各自の設定する場所とする。医師と団体の間は高速のネットワークにより接続する。医師は、大きな自己投資をすることなく診療コンサルティングの組織に参加できる。また、時間的制限の無い勤務形態をとることが可能となる。すでに取られたビデオを再生したり、検査所見データを見ることによって診断を下すことも可能となるので、診断結果が主訴人に随時送られるという方式にすることもできる。
【００１１】
各検査装置の小型化と集合化により、高度な医療検査所見を得るための遠隔的また自動的装置が製作可能である。このような装置を事故現場や救急現場に送りまたは配置し、即時的な診断を進め、同時に、救急救命処置を行うことができる。この装置と病院の医師とは無線によるインターネットにより双方向的に接続されているものを想定する。
救命処置としては次のようなことが可能な項目である。
１．酸素マスクによる呼吸の確保
２．気管内挿管による呼吸の確保
３．薬剤の注射(強心剤、呼吸促進剤、ステロイド、鎮痛剤)
４．輸液の実施(静脈注入の確保)
５．気管切開
６．心臓マッサージ
７．心臓除細動
８．人工呼吸
９．止血
１０．胃内洗浄
１１．洗浄や冷却の処置
自動車事故等で物に挟まれ動けない人、高度のやけどを負った人、溺れた人、薬剤等による中毒状態の人、脳血管障害、心臓障害、急性腹症、その他のショック状態の人に対する早期の救命処置は、予後の確実な好転を生む。
【実施例】
【００１２】
図１は、本システムの概念図である。
患者側サテライトには、立体カメラ(１)、心電計(２)、超音波プローブ(３)、ディスプレイ(４)及びスピーカ(５)など、所望の設備を設置してある。患者側サテライトにネットワーク(６)を介して接続される医師側サテライトには、アナログレコーダ(７)、ディジタルレコーダ(８)、立体モニタ(９)、モニタ(１０)、スピーカ(１１)及びマイク(１２)が設置されている。また、ネットワーク(６)にはサーバ(１３)、センター処理装置(１４)も接続されている。
図示されていないが、患者側サテライトにはマイク、採血装置、血液分析装置なども設置され、サテライトの規模により、Ｘ線カメラ、Ｘ線コンピュータ断層装置(CT)、核磁気共鳴画像診断装置(MRI)及び遠隔操作されるロボットアームなども設置される。各サテライトには対話用及び各種制御用として制御装置も設置される。
【００１３】
医師側サテライトに在席する医師は、ネットワーク(６)を介して患者に指示を与え、自己採血を行わせる。心電計の電極装着、聴診・触診、超音波プローブの操作などは患者自身や、介助者またはロボットアームによる遠隔操作によりなされる。
また、装置のＡＩ(人工知能)化により、電極装着の自動化や聴診・触診装置も開発されており、介助者やロボットアームが不要である患者側サテライトとすることも可能である。
各サテライトは、同一病院内にあってもよく、その実情に応じてネットワーク(６)としてローカルネットワーク(ＬＡＮ)、広域ネットワーク(ＷＡＮ)、インターネット(ＷＷＷ)などを用いるものとする。
【００１４】
医師の指示はマイク(１２)からスピーカ(５)により患者に伝えられる。患者の顔色や患部の様子は立体カメラ(１)により撮像され、医師側サテライトの立体モニタ(９)に表示されるとともにアナログレコーダ(７)及び／またはデジタルレコーダ(８)に記録される。この記録は診察中継続的に行われるが、所望により録画指示によることとしてもよい。
その他、血液分析の結果や心電計及び超音波プローブによる測定データはモニタ(１０)に表示される。患者の声は図示されないマイクにより取得され、医師側のスピーカ(１１)から出力される。これらの情報もアナログレコーダ(７)及び／またはデジタルレコーダ(８)に記録される。
医師は、これら患者側サテライトに設置された機器からの情報により、診断を下すとともに、診断の基礎となったデータをサーバ(１３)に格納する。その他に、システム全体を統括するセンター処理装置(１４)が設けられている。患者データのサーバ(１３)への格納は、センター処理装置(１４)が代行してもよい。
【００１５】
このシステムにおいて、基本診断装置として立体像を作るカメラとそれを表示するモニター、及びロボットアームにより聴診を行う装置を設けることが望ましい。
聴診や心電図用電極、及びエコー診断装置のプローブを操作するためのロボットアームシステムは、特殊マニピュレータにより、反発量を感じられるものとする。遠隔操縦アームシステムとしては、仮想インピーダンスに基づくバイラテラルフィードバック制御(エコープローブ操作時の力感覚の提示、力・運動は任意のスケーリングが可能)を行うものとし、スレーブの自律機能による操作支援(力調整機能による過大押し当て力の防止、プローブ姿勢調整機能など)を設けることが好ましい。
ロボットアームの状態は、ネットワークを介するなどして医師側のモニタ上にビデオ表示されるが、ネット通信による時間遅れが円滑な操作に対する妨げとなり得る。そこで、コンピュータ描画により遅れのない画を実画像に重ねて表示することもできるものとする。診察医師は、この表示を見ることにより、行き過ぎのないようにロボットアームを操作することができる。
このためには、通信路の遅れやロボットアームの応答遅れを考慮して、０．１乃至２秒程度先のロボットアームの位置を予測し、先行表示を行う。通信路の伝送遅れは応答要求信号及び応答信号を送受信することにより計測できるし、ロボットアームの応答遅れも予め求めることができる。
【００１６】
図２は診断手順を示す図である。
主訴をもつ患者は、まず最寄の患者側サテライトに赴く。患者側サテライトに設けられた操作用端末からネットワークを介してセンター処理装置に接続し、患者はシステムと対話する。システムは患者の主訴から対応可能な医師を呼び出す。この呼び出しは、携帯電話、ポケットベル、使用中のコンピュータ画面のフラッシング、院内放送など種々の呼び出しのうち利用可能なものを用いる。呼び出しを受けた医師のうち診察可能な医師は、医師側サテライトに赴き端末の操作にあたる。端末の操作により取得された患者データはサーバに蓄積され、複数の医師による診断の基礎データとなる。
診察を行った医師及び診察は行わなかったが診断可能な医師は、この基礎データに基づき診断を行う。複数の医師による診断がなされた時点で、システム(センター処理装置)は患者に対する通知を行う。状況によっては、単数の医師による診断がなされる毎に通知を行う形態も考えられる。複数の医師はネットワーク上で合議をし統一的見解を示すこともあるし、個別の見解を患者に通知することもある。
【００１７】
診断医師が確保できない場合や類型的な症状である場合にはコンピュータによる判定のみがなされるケースもある。コンピュータによる判定のためには、症例テーブルなど推論に必要なテーブルを設ける必要がある。しかしながらコンピュータ解析を利用すれば、データファイルに格納したデータの内容を検索的に走査し、症例テーブルに基づいて推定される結論の範囲を狭めることができる。医師はそれを参考にすることができる。また、患者に対し、その結果だけを聞くことをメニューの選択肢の一つとしてもよい。
患者の希望または問診結果などから診察医師が選定されないケースもある。この場合には患者データとしては問診結果及び患者の操作により自動取得できる血圧や心電図などに留まるが、これらのデータからコンピュータによる判定あるいはコンサルタントとしての診断医師による意見を患者に提示することとする。
また、システムとの対話は、コンピュータが応答するものであるが、コンピュータとの対話が苦手な患者に対しては、人が応答するように変形できることは理解できよう。この場合、操作時間の過大さにより切換えたり、オペレータ呼び出しボタンの設置などが考えられる。
診断結果の通知は、主として患者側サテライトになされるが、通知時に患者が在席していない場合もあり、電子メール、携帯電話または番号表示板などにより呼び出しをかけるような形態も考えられる。通知文が短い場合や患者の希望により電子メールで済む場合もあろう。
【００１８】
図３は、医師選定用テーブルの一例である。患者の訴える症状から各診療科を特定するために用いられる。
図４は、地域と医師との関連を示す医師選定用テーブルの一例である。これは対面診療を希望する場合における患者の居住地と来訪可能範囲の医師を対応づけたものである。
図５は、患者の重症度をＩからＶまでランク分けし、重症度に応じて医師を配分した例である。
図６は、患者の希望を取り入れて医師の振り分けを行う例である。これらの医師選定用テーブルからシステムは診察医師や診断医師を選定する。
医師選定のための重要度に応じて各テーブルに重み付けを行い、上位の医師から順次呼び出しを行うことが望ましいが、特定の医師に負担が集中することも考えられるので、医師ごとに呼び出し頻度や直近呼び出し時刻などを考慮して修正することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
遠隔地、過疎地または難病など専門医から離れたところにいる患者の状態を複数の医師により診断でき、最適な治療を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】システムの概要を示す図
【図２】システムにおける診断手順を示す図
【図３】患者の主訴と診療科との対応を示す医師選定用テーブルの一例を示す図
【図４】患者の居住地と医師の診療可能地域とを対応づける医師選定用テーブルの一例を示す図
【図５】重症度に応じた医師選定のテーブルを示す図
【図６】患者の希望と医師との対応テーブルを示す図
【符号の説明】
【００２１】
１  立体カメラ
２  心電計
３  超音波プローブ
６  ネットワーク
７  アナログレコーダ
８  デジタルレコーダ
９  立体モニタ
１３  サーバ
１４  センター処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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