(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時における液状化現象時の過剰間隙水圧の上昇を防ぎ、かつ地下埋設物の外部の土砂を地下埋設物の内部に流入させない埋設物浮上防止構造を提供すること。【解決手段】地中１１に埋設されたマンホール本体２の壁部には、地中側１１とマンホール本体２の内部を連通する孔１２，１３を形成し、孔１２，１３に地中１１側からマンホール本体２内への水の流れを許容し、マンホール本体２内から地中１１側への水の流れを遮断する弾性部材で作動する逆止弁１４を配設した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール、共同溝などの埋設物の壁部に地中側と埋設物内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側から埋設物内への水の流れを許容し、埋設物内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、
前記逆止弁の弁体に弾性部材を設け、弾性部材が地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにしたことを特徴とする埋設物浮上防止構造。
【請求項２】
マンホール、共同溝などの埋設物の底壁部に地中側と埋設物内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側から埋設物内への水の流れを許容し、埋設物内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、
前記逆止弁の弁体が流通路に載置された重量物であって、前記弁体が地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにしたことを特徴とする埋設物浮上防止構造。
【請求項３】
マンホール、共同溝などの埋設物の壁部に地中側と埋設物内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側から埋設物内への水の流れを許容し、埋設物内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、
前記逆止弁の弁体が流通路を閉塞する栓状物あって、前記逆止弁と前記弁体とが地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにしたことを特徴とする埋設物浮上防止構造。
【請求項４】
前記逆止弁の地中側に土砂の流入を遮断するフィルターを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の埋設物浮上防止構造。
【請求項５】
前記逆止弁を着脱可能にした保持部材を前記壁部に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋設物浮上防止構造。
【請求項６】
マンホール、共同溝などの埋設物の壁部に水に含まれた土砂の侵入を抑止するフィルター部を設け、該フィルター部に排水管の一端を接続し、該排水管の他端を埋設物の壁部に通し、埋設物内に向けて配設するとともに前記排水管の他端側先端部を地下水面位置よりも高く配置するようにした埋設物浮上防止構造。
【請求項７】
前記排水管の全体を埋設物の前記底壁部から側壁部にわたって埋設したことを特徴とする請求項６に記載の埋設物防止構造。
【請求項８】
前記排水管の一端側が埋設物の底壁部を貫通し、前記排水管の他端側が埋設物の内壁部に沿って配設するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の埋設物浮上防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道用のマンホールや共同溝などの地下埋設物が地震時における地盤の液状化現象によって、マンホールや共同溝などの浮上がりを防止する埋設物浮上防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時には地盤の液状化現象が生じることがあり、マンホールなどの地下埋設物が、液状化現象によって浮上する現象が生じている。浮上の原因は、マンホールの見かけの比重が小さいため、液状化の程度に応じて浮き上がるからである。マンホールが浮上すると、下水管路の流水勾配が損われるばかりでなく、浮上が甚だしい場合には管路の機能を失ってしまうという問題があった。
【０００３】
従来、マンホールなどの浮上を防止するため、マンホールの底部や側部を砕石などの材料で囲む方法や、地盤にドレーンを施して、過剰間隙水圧の上昇を抑制する方法がある。
特開平８−１７０３４９号公報（以下、特許文献１とする）に開示された技術では、マンホールの周壁に外水をマンホール内に流入させる通水孔を設け、マンホールの周囲の埋め戻し土砂を充填する位置の周囲に、マンホールと埋め戻し土砂を囲むようにしてジオテキスタイルを埋設している。そして、ジオテキスタイルとマンホールとの間に、埋め戻し土砂を十分に締め固めるようにしている。
こうした技術は、埋め戻し土砂に含まれる地盤中の水が通水孔を通ってマンホール内に流入するため地盤が締め固まる一方、地震時の振動によって地盤の間隙水圧の上昇があっても、マンホールの周囲は液状化が生じ難く、また液状化が生じても、ジオテキスタイルに囲まれた土砂は流動が阻止され、これらの相互作用によって、マンホールの浮き上がりが防止される。
【特許文献１】特開平８−１７０３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の工法では、大規模の工事を必要とし、費用が高額になり、既設のマンホールに対しては適用できなかった。また、マンホールの壁部に孔を設ける方法では、液状化現象の発生時にマンホール内部に外部からの砂が流入する問題点がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、マンホールなどの地下埋設物の底壁部又は側面に、埋設物の内部（あるいは外部）からの小規模の工事で取付けることができ、また製品の製造時に組込むことができる構造であって、液状化現象時の地中における過剰間隙水圧の上昇を防ぎ、かつ地下埋設物の外部にある土砂を地下埋設物の内部に流入させることのない埋設物浮上防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、地中に埋設された、または地中に埋設される前のマンホール（以下、これらを単にマンホールという）の壁部に地中側とマンホール内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側からマンホール内への水の流れを許容し、マンホール内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、前記逆止弁の弁体に弾性部材を設け、弾性部材が地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにした。
また、本発明はマンホールの底壁部に地中側とマンホール内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側からマンホール内への水の流れを許容し、マンホール内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、前記逆止弁の弁体が流通路に載置された重量物であって、弾性部材が地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにした。
さらに、本発明はマンホール、共同溝などの埋設物の壁部に地中側とマンホール内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側からマンホール内への水の流れを許容し、マンホール内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、前記逆止弁の弁体が流通路を閉塞する栓状物あって、前記逆止弁と前記弁体とが地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにした。
上記発明は、前記逆止弁の地中側に土砂の流入を遮断するフィルターを設けることができ、また、前記逆止弁を着脱可能にする保持部材を前記壁部に設けることができる。
本発明は、上記目的を達成するために、地中に埋設されたマンホールの壁部に水に含まれた土砂の侵入を抑止するフィルター部を設け、該フィルター部に排水管の一端を接続し、該排水管の他端をマンホールの壁部に通し、マンホール内に向けて配設するとともに前記排水管の他端側先端部を地下水面位置よりも高く配置するようにした。
該発明は、前記排水管の全体をマンホールの前記底壁部から側壁部にわたって埋設することができ、また、前記排水管の一端側がマンホールの底壁部を貫通し、前記排水管の他端側がマンホールの内壁部に沿って配設することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地中に埋設された、又は埋設されるべきマンホール、共同溝などの埋設物の壁部に地中側と埋設物内とを連通する貫通孔を形成し、該貫通孔に地中側から埋設物内への水の流れを許容し、埋設物内から地中側への水の流れを常時遮断する逆止弁を配設した埋設物浮上防止構造において、前記逆止弁の弁体に弾性部材を設け、前記逆止弁と前記弁体とが地中に生じる一定以上の圧力に抗して逆止弁を開弁するようにしたので、地震で液状化現象が生じても、逆止弁が作動してマンホールの浮力を小さくしマンホールの浮上を抑制することができる。また、逆止弁にフィルターを配設することで、粒子の大きい土砂をマンホール内に流入させることを防止する。
また、本発明によれば、マンホール、共同溝など埋設物の壁部に水に含まれた土砂の侵入を抑止するフィルター部を設け、該フィルター部に排水管の一端を接続し、該排水管の他端をマンホールの壁部に通し、マンホール内に向けて配設するとともに前記排水管の他端側先端部を地下水面位置よりも高く配置するようにしたので、地震で液状化現象が生じても、配管を介して液状化水がマンホール内に流入しマンホールの浮力を小さくし、マンホールの浮上を抑制することができる。また、逆止弁にフィルター配設することで、粒子の大きい土砂をマンホール内に流入させることを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の埋設物浮上防止構造の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、地中に埋設されるマンホール１を示す。
マンホール１のコンクリート部分であるマンホール本体２は、例えば、円筒状のプレキャストコンクリートブロックを積み上げて構成する。マンホール本体２は底部に底版３を設け、底版３上にインバートブロック４を設け、インバート４ａの両端部には、下水道管５（図１０参照）を接続し、排水を流通させる。
【０００８】
マンホール本体２は、円筒状の胴部ブロック６を複数（図面では１つ）積み上げ、その上に、片側をテーパー状に傾斜させた筒状の上部ブロック７を積み上げている。上部ブロック７の上部にリング状の開口部ブロック８を載置し、この開口部ブロック８の上端開口部に上蓋９が嵌められる。マンホール本体２は、胴部ブロック６、上部ブロック７及び開口部ブロック８により、側（周）壁２ａが形成され、上蓋９の上面が地表面１０と同じ高さになるように地中１１に埋設される。
【０００９】
胴部ブロック６には、マンホール本体２内と地中１１とを連通する複数の横孔１２が形成されている。マンホール本体２の底版３及びインバートブロック４を貫通し、マンホール本体２と地中１１とを連通する複数の縦孔１３が形成されている。これらの孔１２，１３は、地盤の状況に応じて、任意の位置に任意の数が設けられる。その形状は、円断面としたが、角形など形状はこだわらない。
これらの横孔１２及び縦孔１３には、地中１１からマンホール本体２内に水の流通を許容し、マンホール本体２内から地中１１への水の流通を遮断する逆止弁１４（図２〜図９参照）が設置される。孔１２，１３の位置、すなわち逆止弁１４を配置する場所は、側壁２ａにあっては、上下に整列させて等角度間隔に配置してもよいし、例えば、下側に逆止弁１４を多く配置し、上側を少なく配置してもよい。また、マンホール本体２の底部では、インバート４ａの両側に沿って、１列又は２列以上に配置してもよい。
【００１０】
図２〜図４は、そのマンホール本体２に配設される逆止弁１４を示す。図２は、逆止弁１４のマンホール本体２内に向けて配設される側の平面図であり、図３は断面図であり、図４は地中１１に向けて配設される側の逆止弁１４の底面図である。
逆止弁１４は、横孔１２及び縦孔１３の内径にほぼ等しい外径を有する円筒状のケース１６を設け、ケース１６の一端側には、多数の開口１７ａを有するフィルター１７を設けている。開口１７ａの大きさ、一定以上の粒径の土砂を通さず水を通す大きさと形状にする。逆止弁１４の弁構造は、ケース１６の他端側に配設される基台１９と、弁体２０と、弁座２１と、バネ２２とから構成される。弁体２０は、フィルター１７に対向して配置され、弁体２０の先端周囲と弁座２１とが密着して当接ができる。基台１９とケース１６は固定され、基台１９には排水口１９ａを形成している。
【００１１】
基台１９と弁体２０との間には、バネ２２が設けられ、通常時における無負荷状態では、弁体２０がバネ２２の付勢力によって、弁座２１に着座した状態となる。逆止弁１４は、フィルター１７側から水が浸入し、大きな水圧が弁座２１に負荷すると、弁体２０がバネ２２の付勢力に抗して基台１９側に押圧されて、弁体２０と弁座２１が離間して開弁状態となる。この逆止弁１４が開弁すると、地中１１から、マンホール本体２内への水が流入する。バネ２２のバネ常数は、マンホール本体２の高さや、その土地の土砂中の間隙水の静水圧や地盤環境などにより設定される。
具体的には、マンホール本体２を埋設した状態で、マンホール本体２が通常時に受ける静水圧力では逆止弁１４が開状態とならず、地震により地中１１が液状化した状態で逆止弁１４が開く圧力にバネ常数を設定する。また、マンホール本体２の胴部ブロック６では上側に配置した逆止弁１４よりも下側に配置した逆止弁１４では、高さの相違により各々の位置で受ける圧力が異なるので、下側に配置した逆止弁１４のバネ常数を大きく設定するのが好ましい。
【００１２】
逆止弁１４のマンホール本体２への組込みは、マンホール本体２の底版３や各ブロック６〜８を製造するときに、逆止弁１４を組込むことができる。地中１１に埋設されている既存のマンホール本体２については、コンクリートカッタでマンホール本体２の側壁２ａなどに横孔１２を空けて、逆止弁１４を横孔１２に配設したあと、モルタルなどで逆止弁１４と横孔１２のシールや抜け止めを行う。縦孔１３についても同じである。
【００１３】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
通常時、逆止弁１４は、静水圧などの圧力が弁体２０に負荷するが、逆止弁１４のバネ２２の付勢力が大きく、逆止弁１４は開弁しない。
地震などで、液状化現象が生じた場合は、マンホール本体２を浮上させる浮力がマンホール本体２にかかり、土砂流による液状化水圧が、マンホール本体２の底版３及び側壁２ａに負荷する。このさい、弁体２０にかかる水圧がバネ２２の付勢力に抗して押圧され、弁体２０と弁座２１から離れ、逆止弁１４が開く。すると、横孔１２及び縦孔１３がマンホール本体２と地中１１側を連通し、地中１１側からマンホール本体２へと水が流入する。この際、フィルター１７の開口１７ａが篩いの役割を果たし、粒子の大きい土砂のマンホール本体２への流入を防止する。
逆止弁１４が開くことにより、マンホール本体２にかかる浮力は小さくなり、加えてマンホール本体２に流入する水によって、マンホール本体２の見かけの重さが大きくなり、浮力を抑制する力が生じる。よって、マンホール本体２の浮上が防止される。
【００１４】
図５〜図８は、逆止弁の変形例を示す。なお、上記実施の形態と同一名称のものについて、同一符号を付す。
逆止弁１４のバネ２２は、「引っ張り形式」と「圧縮形式」の両者が適用できる。
「引っ張り形式」の構造は次のとおりである。
図５に示すように、逆止弁１４のケース１６が外筒１６ａと内筒１６ｂとで構成され、内筒１６ｂの一端側にフィルター１７を固定し、内筒１６ｂの他端側開口部に弁座２１を形成し、弁座２１に弁体２０を着座させている。そして、フィルター１７と弁体２０との間にバネ２２を引っ張り状態で取付け、弁体２０を弁座２１に着座させる方向に弁体２０を引き寄せている。フィルター１７側から液状化水が浸入して所定以上の水圧が負荷すると、バネ２２が、引っ張られ逆止弁１４が開弁する。
【００１５】
「圧縮形式」の構造は次のとおりである。
図６に示すように、逆止弁１４のケース１６が外筒１６ａと内筒１６ｂとで構成され、内筒１６ｂの一端側にフィルター１７を固定し、内筒１６ｂが一端開口側に向かうほど先細となるテーパー部を形成し、テーパー部の先端部に弁座２１を形成し、弁体２０が弁座２１に着座するように構成されている。内筒１６ｂの他端側では、蓋２８が外筒１６ａ及び内筒１６ｂに固定されている。弁体２０には、ケース１６の軸方向に延びるシャフト２７の一端部を固定し、シャフト２７の他端部は蓋２８に形成した挿通孔２９を貫通して、シャフト２７の端部にストッパ材としてのナット３０を螺着している。弁体２０と蓋２８との間にバネ２２を圧縮状態で取付け、バネ２２が弁体２０を弁座２１側に付勢させている。フィルター１７側から所定以上の水圧が負荷すると、シャフト２７が蓋２８の挿通孔２９を左方に突き抜けるようにして、バネ２２が圧縮されて逆止弁１４が開弁する。
【００１６】
次に、バネを用いない逆止弁１４について、「重力式」と「摩擦式」を説明する。
「重力式」の構造は次の通りである。
図７に示す逆止弁１４は、マンホール本体２の底部（底版３及びインバートブロック４）に用いるものである。逆止弁１４のケース１６は、外筒１６ａと内筒１６ｂとで構成され、内筒１６ｂの一端側にフィルター１７を固定し、内筒１６ｂの他端側開口部に弁体２０（蓋）を配設する。そして、フィルター１７を下側に弁体２０を上側に配置する。弁体２０は、内筒１６ｂに形成された段部に載置されるが、重量の重いものを使用する。重量の調整は、上述のバネと同じであり、通常の埋設時では弁体２０が外れず、液状化時における水圧で弁体２０が外れるように形成する。フィルター１７側から所定以上の液状化水圧が負荷すると、弁体２０が持ち上げられて逆止弁１４が開弁する。このように、縦孔１３を閉塞する重量物が弁体２０となって逆止弁１４を形成する。
【００１７】
「摩擦式」の構造は次のとおりである。
図８に示す摩擦式の逆止弁１４は、マンホール本体２の底部と側壁の両者に使用できる。逆止弁１４のケース１６は、外筒１６ａと内筒１６ｂとで構成され、内筒１６ｂの一端側にフィルター１７を固定し、内筒１６ｂの他端側開口部に弁体（栓）２０を配設する。弁体２０の周囲と、内筒１６ｂの拡径部との接触部２１ａには摩擦が発生するようにする。摩擦力の調整は、上述のバネ２２と同じであり、通常の埋設時では弁体２０が外れず、液状化時における水圧で弁体２０が外れるように形成する。フィルター１７側から所定以上の水圧が負荷すると、弁体２０が押圧されて逆止弁１４が開弁する。すなわち、栓状物が横孔１２又は縦孔１３を閉塞する弁体２０となって、逆止弁１４を形成する。
【００１８】
マンホール本体２は長期にわたって使用されるものであるため、逆止弁１４は一定期間経過した場合に、交換する必要が生じる。そのため、以下のように、逆止弁１４をマンホール本体２から着脱できるようにするとよい。着脱方式については、「ボルト連結式」と「ネジ込み式」などがある。
「ボルト連結式」の構造は次のとおりである。
図５に示すように、逆止弁１４のケース１６を外筒１６ａと内筒１６ｂとに分割し、フィルター１７及び弁体２０などの逆止弁としての機能部は、全て内筒１６ｂ側に取付ける。外筒１６ａと内筒１６ｂとは、密着して脱着できるように形成する。そして、外筒１６ａと内筒１６ｂの弁体２０がある側の端部にネジ孔（図示せず）を穿設し、固定プレート３３とボルト３４によって、外筒１６ａと内筒１６ｂを連結させる。マンホール本体２には、外筒１６ａのみ固定させ、交換時にはボルト３４を外すことにより、マンホール本体２から内筒１６ｂを抜き出して交換する。なお、図２〜図４、図６〜図８に示す逆止弁１４も、ボルト連結式にして内筒１６ｂを外すことができる。
【００１９】
「ねじ込み式」の構造は次のとおりである。
図９に示すように、逆止弁１４のケース１６を外筒１６ａと内筒１６ｂとに分割し、外筒１６ａの内周面には雌ネジ３１を形成し、内筒１６ｂの外周面には雄ネジ３２を形成している。フィルター１７及び弁体２０などの逆止弁としての機能部は内筒１６ｂ側に取付ける。マンホール本体２には、外筒１６ａのみ固定させ、交換時には内筒１６ｂを外すことにより、内筒１６ｂを抜き出す。なお、図２〜図４、図５〜図８に示す逆止弁１４も、ネジ込み式にしてマンホール本体２から内筒１６ｂを外すことができる。
【００２０】
次に、埋設物浮上防止構造の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
上記第１の実施の形態では、逆止弁１４を用いてマンホール本体２の浮き上がりを抑制するようにしたが、本実施の形態では、配管を用いてマンホール本体２の浮き上がりを抑制する。
図１０に示すマンホール本体２の構造は、図１に示すマンホール本体２と比べて、横孔１２及び縦孔１３を形成しないことが異なり、底版３，インバートブロック４，胴部ブロック６、上部ブロック７、開口部ブロック８は同じ構造であるので、その説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【００２１】
マンホール本体２の底版３には、底版３を貫通する底面削孔３５を形成し、底版３からインバートブロック４にわたって、空所を設け空所にスクリーン部４１を配設する。スクリーン部４１はフィルターの役割を果たし、濾過材を充填し、スクリーン部４１では、水を通過させ粒子の大きな土砂の流通を阻止できるようにする。スクリーン部４１には、一端がスクリーン部４１に接続され、インバートブロック４を貫通してマンホール本体２の内部で、上方へ延びる複数本の配管４２を配設している。配管４２はマンホール本体２の内壁に沿って配置し、かつ内壁にクランプさせ、配管４２の先端（上端）開口部４２ａは、そのマンホール本体２を埋設した場所の地下水面４３よりも高い位置に配置する。配管４２は、金属製のパイプや樹脂製のパイプを使用できる。
マンホール本体２には、インバート４ａの上流側及び下流側水路に沿って下水道管５が配設される。
【００２２】
本実施の形態のマンホール浮上防止構造は、逆止弁がないので、地下水は底面削孔３５からスクリーン部４１に入り込む。この際、粒子の大きな土砂などはスクリーン部４１で配管４２への流入が阻止される。
通常時、配管４２の開口部４２ａが地下水面４３の位置よりも高い位置にあるので、配管４２から地下水が溢れることはない。この際、透明の配管４２を使用すれば、地下水位を見れるので、配管４２に目盛りを表示してもよい。
【００２３】
地震などで、液状化現象が生じる場合は、液状化による土砂流による水圧が、マンホール本体２の底版３に負荷してマンホール本体２を上方に押し上げようとする。この際、スクリーン部４１が篩いの役割を果たし、粒子の大きい土砂の配管４２への流入を防止する。配管４２へ流入した水は、先端の開口部４２ａから、マンホール本体２内に流出する。
スクリーン部４１から配管４２へ水を流出させることにより、マンホール本体２にかかる浮力は小さくなり、加えてマンホール本体２に流入する水によって、マンホール本体２の見かけの重さが大きくなり、浮力を抑制する力が生じる。よって、マンホール本体２の浮上を防止できる。
【００２４】
図１１に示すマンホール１は、図１０に示す埋設物浮上防止構造の変形例であり、マンホール本体２の基本的構造は、図１に示すマンホール本体２と同じである。
マンホール本体２の底版３には、空所を設け空所にスクリーン部４１を配設し、スクリーン部４１にはフィルター材を充填する。スクリーン部４１に配管４２の一端を接続し、配管４２の中間部はマンホール本体２の側壁２ａ内に配設し、他端側の開口部４２ａは、マンホール本体２内に向けて配設される。開口部４２ａは、そのマンホール本体２を埋設した場所の地下水面４３よりも高い位置に配置する。
このような構造でも、図１０に示すマンホール本体２と同様に、浮き上がりを防止できる。
この図１１に示すマンホール本体２は、マンホール本体２の製造時に、配管４２及びスクリーン部４１を組込むことができる。図１０に示すマンホール本体２は、既に埋設されているマンホール本体２に適用が可能であるが、製造時に予め組込むこともできる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について述べたが、本発明の技術的思想に基づき、勿論、本発明は、種々の変形が可能である。
例えば、上記第１の実施の形態では、逆止弁１４を用い、第２の実施の形態では、配管４２を用いてマンホール本体の浮上を防止したが、両者を併用してもよい。
第１の実施の形態では、コイルバネを用いて説明したが、コイルバネに代えて板バネなどの他の弾性部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における逆止弁方式を採用したマンホール本体の断面図である。
【図２】図１のマンホール本体に組込まれる逆止弁の平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線方向の断面図である。
【図４】図１のマンホール本体に組込まれる逆止弁の底面図である。
【図５】図２〜図４の逆止弁の変形例（バネ引っ張り式及びボルト連結式）であり、Ａは逆止弁の平面図、Ｂは断面図、Ｃは底面図である。
【図６】図２の逆止弁の変形例（バネ圧縮式）あり、Ａは逆止弁の平面図、Ｂは断面図、Ｃは底面図である。
【図７】図２の逆止弁の変形例（重力式）であり、Ａは逆止弁の平面図、Ｂは断面図、Ｃは底面図である。
【図８】図２の逆止弁の変形例（摩擦式）であり、Ａは逆止弁の平面図、Ｂは断面図、Ｃは底面図である。
【図９】図２の逆止弁の変形例（ネジ込み式）であり、Ａは逆止弁の平面図、Ｂは断面図、Ｃは底面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における配管方式を採用したマンホール本体の断面図である。
【図１１】本発明における第２の実施の形態の変形例によるマンホール本体の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  マンホール
２  マンホール本体
３  底版
４  インバートブロック
６  胴部ブロック
７  上部ブロック
８  開口部ブロック
１１  地中
１２  横孔
１３  縦孔
１４  逆止弁
１６ａ  外筒
１６ｂ  内筒
１７  フィルター
２１  弁座
２６  内筒
４１  スクリーン部
４２  配管
４２ａ  開口部
【図１】
2006124966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006124966.tif 000006
【図５】
2006124966.tif 000007
【図６】
2006124966.tif 000008
【図７】
2006124966.tif 000009
【図８】
2006124966.tif 000010
【図９】
2006124966.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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