(57)【要約】【課題】  容易に財務データの取り扱いを可能とし、より容易に格付けに関する情報処理を実現することを目的とする。【解決手段】  対象企業のＸＢＲＬ形式で示される財務データを入力する手段と、入力された財務データを予め定められた規則に従って変換して、統一的な情報である第1の財務指標を算出する手段と、予め格付けされた企業の財務データを記憶する手段と、記憶された財務データから予め定められた規則に従って変換して、統一的な情報である第２の財務指標を算出する手段と、前記第１の財務指標と前記第２の財務指標を比較する手段と、比較された結果に基づいて、前記対象企業の格付けを実行する手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務指標を用いた格付けシステムにおいて、
対象企業のＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）形式で示される財務データを入力する手段と、
入力された財務データを予め定められた規則に従って変換して、統一的な情報である第1の財務指標を算出する手段と、
予め格付けされた企業の財務データを記憶する手段と、
記憶された財務データから予め定められた規則に従って変換して、統一的な情報である第２の財務指標を算出する手段と、
前記第１の財務指標と前記第２の財務指標を比較する手段と、
比較された結果に基づいて、前記対象企業の格付けを実行する手段とを有することを特徴とする格付けシステム。
【請求項２】
会計システム及び電子媒体から読み込まれる情報のデータ形式を判定し、ＸＢＲＬに変換可能な受付形式であればＪａｖａＡＰＩ等で記述したＸＢＲＬへの変換ルールを適用し、変換不可能である時は受付不可能なデータ形式としてエラー出力をする事を特徴とするデータ形式変換方式を用い、様々なデータ形式の財務諸表データを、入力時の手作業を介さず使用することができる格付け推定システム。
【請求項３】
企業の属する業種や国が異なっている為に、異なる費目が含まれる等の、形式の差異を含む財務諸表群を、ＸＢＲＬ等の技術により財務諸表の形式・業種別・国別の差異を問わず、格付けレベル毎に同等に集計・比較することで、流通する財務データ資産を最大限に利用することが可能であり、また状況の変化によってある財務指標の格付けへの貢献度が遷移する場合、使用者自身が格付け推定ルールを変更することなく、より格付けへの貢献度の大きい項目を自動選出することができる格付け推定システム。
【請求項４】
業種・国・規模等の企業の情報をパラメタとして指定し、パラメタ値毎に財務指標をグルーピングし、各指標毎の企業の分散Ｖ(Ｘ)と、格付け値毎の企業数の分散Ｖ(Ｙ)と、Ｖ(Ｘ)とＶ(Ｙ)の共分散Ｃｏｖ(Ｘ，Ｙ)を算出し０<相関係数＜１となる財務指標Ｘを算出し、Ｘと与えられたパラメタを格付け算出ルールとしてＤＢ出力することで定義される、格付け決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の格付けに関する情報処理を実行する技術に関する。その中でも特に、財務指標と呼ばれる経営上の指標を用いた情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、格付けに関するものとして特許文献１がある。特許文献１においては、格付けを取得していない企業に対する格付けを推定する技術が記載されている。より具体的には、財務データなどの公開情報に基づいて、格付けが主にどのような要因で定められているかを分析し、財務データから格付けを推定するモデルを構築している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１においては、財務データの入力を手入力に頼る必要がある。これは、財務諸表の各項目を含む財務データは、各企業や業界毎に異なっていることが多く、人手で何を入力すべきか対応付けする必要があるためである。
【０００５】
そこで、本発明では、容易に財務データの取り扱いを可能とし、より容易に格付けに関する情報処理を実現することを目的とする。
【０００６】
また、特許文献１においては、格付け算出の為に使用する財務指標は純資産・売上高営業利益率・キャッシュフロー比率・連単倍率（純資産）の4項目と予め定められており、業種別・国別の差異あるいは期間の差異によって生じる各財務指標の評価の差を反映することが不可能である。また、財務諸表に業種特有の項目が在る場合、例えば金融業（銀行・証券・保険）の財務諸表は取扱できず、原則として同じ構成の財務諸表、同じ外部格付け会社の格付けの利用のみ対象としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、ＸＢＲＬの技術を用いて、各企業（もしくは業界）の財務データの対応関係を明確にして、財務データの項目を統一する。また、ＸＢＲＬの技術は、財務諸表間の変換ルール及び変換方法を機能として保持しており、この機能を用いて異なる財務諸表を格付けに対応付け、財務指標と格付けの相関性を抽出することを可能にする。
【０００８】
ここで、この統一には、格付けに関係する可能性の高い財務指標を算出することが含まれる。ここでＸＢＲＬとは、タグ自身を使用者が決定できる為に、データの意味をタグ自身が表現している「メタデータ」としての特性を備えるタグ言語ＸＭＬ（Extensible Markup Language）を用いて、賃貸貸借表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）などからなる財務諸表を記述する為の国際標準化基準であり、標準化基準として異なる国・業種間の対応が定義されているために、財務諸表の相違をシステム的に吸収し処理できる機能を持つものをいう。財務諸表は、閲覧以外のシステム的作業が行いにくいテキストデータではなく、データ変換や値の利用が可能なフォーマットを利用する様変化しており、官庁による金融機関の内部監査のために、財務諸表専用のデータ形式として策定されたＥＤＩＮＥＴの様に、財務諸表専用データ仕様も策定されている。しかし、ＸＢＲＬは従来の財務諸表専用仕様に優る汎用性とカスタマイズ性、即ちＷｅｂでの閲覧が可能であり、またタグ定義やタグ間の変換定義が可能という特性を持つために、財務諸表の作成から財務指標の算出、分析まで一貫してＸＢＲＬ処理によって実現する新しい仕様として期待されている。本件は、従来の格付け推定システムと比較して、データの入力時の労力を軽減し、様々な財務諸表間の差異を吸収しうる一貫した格付け推定処理を可能にするものと捉えることができる。ＸＢＲＬは、項目の定義を行う辞書機能を果たすタクソノミと、これに基づいた個々の文書であるインスタンスによって構成される。インスタンスは文書中の項目の定義を行っているタクソノミを呼び出す必要があるため、必要なタクソノミの一覧を記述すると共に、必要なタクソノミをシステムのアクセス可能な場所に確保する必要がある。
【０００９】
また、本発明には、統一された項目（財務指標）と既に格付けされた企業の項目（財務指標）を比較することも含まれる。
【００１０】
さらに、本発明には、会計基準の異なる財務諸表（米国式、日本式、欧米式）を受け付けることも可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、財務データをより容易に取り扱いが可能となる。また、格付け推定のため利用する財務項目を、入手可能なあらゆる財務諸表から引き出すことが出来る点で、格付け推定の精度が向上する。また業種特殊項目を含む財務諸表間の比較や、格付け推定への利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の処理手順の実施手順を示す全体フローである。図１において、財務指標/格付対応システム２はユーザ１からユーザＩＤ、パスワード等を入力されたデータとユーザデータ９００を参考にユーザ認証ＩＤで認証を行なう。認証の結果、本人と認識した場合、ユーザ１はパラメタ入力１１で業種、国、期間等の情報を入力する。この情報はパラメタ１０００に登録される。ここでパラメタとは国・業種・地域・時期等であり、相関係数とは共分散を両分散値の平方根で割った値であり、０であれば全く無関係であることの証明となり、負の値では逆に分散Ｘ，Ｙが相関性が低いことを示している。その後、ユーザ１は会計システム８００若しくは財務データ（Ｂ／Ｓ８１０、Ｐ／Ｌ８１１、Ｃ／Ｆ８１２）をインターネット経由若しくは手入力で財務指標算出１２に送信若しくは入力する。Ｂ／Ｓ８００、Ｐ／Ｌ８１１、Ｃ／Ｆ８１２のデータ形式がＸＢＲＬ形式でない場合、データ変換ルール９１０を読み込み、ＸＢＲＬ形式に変換し、財務諸表別財務データ９２０に登録する。データがＸＢＲＬ形式の場合特に変換処理は行なわず、財務諸表別財務データ９２０に登録する。次に登録された財務諸表データ９２０から財務指標を計算するために、国別タクソノミ９３０、業種別タクソノミ９４０、ルールベース９５０、指標定義ルール９６０を用いて、財務指標を算出し財務指標９７０に登録する。その後、外部格付けベンダ３の格付け管理システム８２０から、入力した企業の格付け情報を読み込み、格付情報９８０に登録する。格付情報９８０を読み込み、財務諸表９７０と合わせることにより、格付毎指標平均計算１２３にて、該当企業の格付に応じた財務指標を算出する。この結果を用いて格付決定指標決定１２４にて、ある格付を設定する為に最も寄与する指標の洗い出しを行い、出力１５を行なう。
【００１４】
次にユーザ１が既に入力済みの財務指標を参照する場合について説明する。上記同様ユーザ認証１０を行い、財務諸表別財務データ９２０を読み込む。次に格付参照１２２で格付情報９８０を読み込み、指標参照１２６で財務指標９７０を読み込む。これらのデータを用いて、格付毎指標平均計算１２３にて、該当企業の格付に応じた財務指標を算出する。この結果を用いて格付決定指標決定１２４にて、ある格付を設定する為に最も寄与する指標の洗い出しを行い、出力１５を行なう。
【００１５】
また外部格付ベンダ３での格付が存在しない企業がデータを財務指標/格付対応システム２に登録する場合、会計システム８００若しくは財務データ（Ｂ／Ｓ８００、Ｐ／Ｌ８１１、Ｃ／Ｆ８１２）をインターネット経由若しくは手入力で新規格付計算１４に送信若しくは入力する。その後上述の同様のフローに基づき、格付決定指標を算出する。その後、格付決定１２７にて入力した企業の格付を算出する。
【００１６】
次に、図１において財務指標算出１２、新規格付け計算１４において使用される財務データ登録１２０について図２を元に詳細に説明する。先ずデータ読込１２０１で会計システム８００若しくは財務データのＢ／Ｓ８１０、Ｐ／Ｌ８１１、Ｃ／Ｆ８１２が読み込み、データの種別判断１２０２を行い、ＸＢＲＬかどうかの判定１２０３を行う。ＸＢＲＬ以外の場合、データ変換ルール９１０を読み込み、データ種別毎に指定されたＪａｖａ（登録商標）ＡＰＩ等を用いＸＢＲＬへの変換１２０４を行う。データ終了か否かの判定１２０５を行い、未終了の場合は再びＸＢＲＬへの変換１２０４を行う。データが終了した場合は、財務データ登録１２０を終了する。
【００１７】
次に図３に従って、指標計算121を行う。先ずパラメタテーブル１０００から、業種・国別等のパラメタ取得１２１０を行う。次に財務指標別財務データ９２０中に、パラメタと一致するタグの探索１２１１を行う。一致するタグが存在するか判定１２１２を行い、一致しない場合はエラー出力１２１３を行い終了する。一致するタグが存在する場合は、ルールベース９５０からパラメタと一致する業種・国別変換ルールの取得１２１４を行う。次にパラメタに一致する業種/国別データの参照１２１４を行い、国別タクソノミ９３０と業種別タクソノミ９４０を参照する。探索したタグの値が計算できる値かの判定１２１６を行い、計算できない値の場合、エラー出力１２１３をし、終了する。計算できる値の場合、指標定義ルール９６０を参照し、指標計算１２１７を行う。データ終了か判定１２１８を行い、未終了の場合指標計算１２１７を繰り返す。終了した場合、財務指標９７０にＤＢ出力する(１２１９)。
【００１８】
次に図４に従って、格付参照１２２を行う。格付け情報９８０から該当する情報の取得を行う（１２２０）。データ終了かの判定を行い（１２２１）、未終了の場合は１２２０を繰り返す。
【００１９】
次に図５に従って格付け毎指標平均計算１２３を行う。財務指標９３０を参照し、企業の格付けのグルーピングを行う（１２３０）。格付けグループ内の平均値を算出し（１２３１）、データ終了かの判定を行い（１２３２）、未終了の間は１２３１を繰り返す。終了した場合は格付けグループ内平均値とグループ情報（算出企業数等）をメモリ出力（１２３３）し、格付けグループ毎平均指標値１００１に出力する。
【００２０】
次に図６に従って格付け決定指標の決定１２４を行う。パラメタテーブル１０００からパラメタを参照し（１２４０）、財務指標９７０からパラメタに対応する財務指標を参照し、各指標毎の分散Ｖ（Ｘ）を格付け値毎に算出する（１２４２）。次に、格付け値毎の企業数の分散Ｖ（Ｙ）を出す（１２４３）。次にＶ(ｘ)、Ｖ(Ｙ)の共分散Ｃｏｖ（Ｘ，Ｙ）を算出する(１２４４)。
【００２１】
次に０＜相関係数＜１となる財務指標Ｘを算出する（１２４５）。最後にＸと選出対象企業群のパラメタを格付け算出ルール ９９０に出力する（１２４６）。
【００２２】
次に図７に従って財務データ参照１２５を行う。パラメタテーブル１０００から企業の財務データを取得し（１２５０）、個別企業の参照か確認し（１２５１）、個別企業の参照の場合は財務諸表別財務データ９２０から該当企業の財務諸表別財務データを問い合わせ（１２５２）、対象の企業が存在するか確認し（１２５４）、存在する場合は該当する情報を取得し（１２５５）、存在しない場合はエラー出力し（１２５５）終了する。個別企業の参照でない場合は、個別企業の参照の場合は財務諸表別財務データ９２０からパラメタに該当する企業の財務情報全てを取得し（１２５３）終了する。
【００２３】
次に図８に従い指標参照１２６を行う。財務指標９７０を参照し（１２６０）、データが終了であるかの判定１２６１を行い、終了するまで１２６０を繰り返す。
【００２４】
図９の格付決定フローについて説明する。先ず格付算出ルール９９０を読み込み、格付決定の根拠となる指標Ｘを取得する（１２６０）。次にＸの値を財務指標９７０を元に紹介する（１２６１）。その後格付グループ毎平均指標値１００１からＸの値が最も近似する平均指標値を算出し（１２６２）、該当する格付を新規格付として格付情報９８０に登録する。
【００２５】
図１０の出力フローについて説明する。先ずパラメタテーブル１００から期間、企業名、業種等のパラメタを出力する（１５０）。次に格付グループ毎平均指標値１００１を読み込み、格付グループ内平均値及び対象企業数を出力する（１５２）。その後格付算出ルールか９９０から格付決定指標を出力し（１５２）、個別企業の分析かどうかを判断する（１５３）。個別企業の分析の場合、財務指標９７０から対象企業の財務指標を出力する（１５４）と共に、格付情報９８０から該当企業の格付を参照する（１５５）。個別企業の分析でない場合、処理は終了する。
【００２６】
続いて、本実施形態のシステムが利用するデータベースについて説明する。図１１は本実施形態における(a)ユーザデータ９００、(b)データ変換ルール９１０のデータ構造例を示す図である。また、図１２は本実施形態における(a)財務諸表別財務データ９２０（Ｂ／Ｓ８１０、Ｐ／Ｌ８２０、Ｃ／Ｆ８３０）のデータ構造例を示す図である。また、図１３は本実施形態における(a)国別タクソノミ９３０、(b)業種別タクソノミ９４０を示す図である。また、図１４は本実施形態における(a)ルールベース９５０、(b)指標定義ルール９６０を表す図である。また、図１５は本実施形態における(a)財務指標９７０、(b)格付け情報９８０、（C）格付け算出ルール９９０を示す図である。次に上記ＤＢの含む項目と使用目的について詳細に説明する。ユーザデータ９００はユーザの認証に必要なユーザ名、パスワードを管理するＤＢである。データ変換ルール９１０は、受け付けた入力データの形式それぞれについてＸＢＲＬへの変換が可能であるデータ形式については、ＸＢＲＬ変換に使用するＪａｖａ（登録商標）ＡＰＩの名称と必要なパラメタを定義し、それ以外であればエラーとすることを定義するＤＢである。次に財務諸表別財務データ９２０は、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｃ／Ｆ毎に流動資産部門下の現金及び預金、受取手形等の項目一覧、また項目と紐づけられた注記等や、各項目間の親子関係などＸＢＲＬ処理に必要な定義などを含めた、ＸＢＲＬ化された財務諸表情報が格納してある。次に、国別タクソノミ９３０、業種別タクソノミ９４０は、各ＸＢＲＬ文書の対象企業が含まれる国・業界の財務諸表の項目や構造を定義してある辞書であり、各ＸＢＲＬ文書を表示する際必要なＸｌｉｎｋ、ルールベース等ＸＢＲＬの変換技術の前提ファイルである。次にルールベース９５０は各項目間の親子関係や集計関係などを定義するリンクベース機能等を使用し、ＸＢＲＬ文書の変換及び項目間操作に必要なルールを定義するものである。次に指標算出ルール９６０は、各財務指標が指標計算に使用する計算式、及び使用する財務諸表の項目名や位置を定義するものである。次に、財務指標９７０は、指定した企業の財務諸表から計算した財務指標の計算結果を格納するものである。次に格付け情報９８０は、外部格付け機関から取得した格付け情報及び、格付け未取得の企業に対し本システムが推定した格付け値を格納するものである。次に格付け算出ルール９９０は、格付け未取得の企業に対し格付けを決定する基準とする財務指標と、この指標を選定する際参考とした、この企業の属する業種・財務諸表の時期、国等の情報を定義しているものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態における格付けシステムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態における財務データ登録手順を示すフロー図である。
【図３】本実施形態における指標計算手順を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における格付け参照手順を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における格付け毎指標平均計算手順を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における格付け決定指標の決定手順を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における財務データ参照手順を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における指標参照手順を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における格付決定手順を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における出力手順を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態における(a)ユーザデータ、(b)データ変換ルールのデータ構造例を示す図である。
【図１２】本実施形態における(a)財務諸表別財務データ（Ｂ／Ｓ８１０、Ｐ／Ｌ８２０、Ｃ／Ｆ８３０）のデータ構造例を示す図である。
【図１３】本実施形態における(a)国別タクソノミ、(b)業種別タクソノミを示す図である。
【図１４】本実施形態における(a)ルールベース９５０、(b)指標定義ルール９６０を表す図である。
【図１５】本実施形態における(a)財務指標、(b)格付け情報、（C）格付け算出ルールを示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…ユーザ、２…格付け推定システム、３…外部格付け機関、１０…ユーザ認証部、１１…パラメタ入力部、１２…格付け指標算出部、１３…財務指標参照部、１４…新規格付け計算部、１５…出力部、１２０…財務データ登録部、１２１…指標計算部、１２２…格付け参照部、１２３…格付け毎指標平均計算部、１２４…格付け決定指標決定部、１２５…財務データ参照部、１２６…指標参照部、１２７…格付け決定部、８００…会計システム、８１０…財務データ（Ｂ／Ｓ）、８１１…財務データ（Ｐ／Ｌ）、８１２…財務データ（Ｃ／Ｆ）、８２２…格付け管理システム、９００…ユーザデータデータベース、９１０…データ変換ルールデータベース、９２０…財務諸表別財務データデータベース、９３０…国別タクソノミデータベース、９４０…業種別タクソノミデータベース、９５０…ルールベースデータベース、９６０…指標定義ルールデータベース、９７０…財務指標データベース、９８０…格付け情報データベース、９９０…格付け算出ルールデータベース、１０００…パラメタテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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