(57)【要約】  【課題】  地面に埋設して設置されている標識に装着された非接触通信が可能な記憶媒体と情報読書装置との間で各種情報を送受信する場合に、記憶媒体と情報読書装置との間で通信不能となることを阻止することができるようにすることを目的とする。  【解決手段】  非接触通信が可能な記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、これを被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、通信領域は、記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、通信領域と記憶媒体との間隔は、情報読書装置と記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、遮蔽領域と記憶媒体との間隔は、記憶媒体が、記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなる。  【選択図】  図１
2006195873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、
前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニット。
【請求項２】
前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項３】
非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、
前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニット。
【請求項４】
前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする請求項３に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項５】
非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を密閉して内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を密閉して被包する非導電性の耐衝撃性部材とを有することを特徴とする地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニット。
【請求項６】
前記記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、
前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、前記円筒形状の一の端面が、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる通信領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲内になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする請求項５に記載の地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニット。
【請求項７】
前記記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、
前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、前記円筒形状の一の端面が、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる通信領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲内になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする請求項５に記載の地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニット。
【請求項８】
前記断熱材は、エラストマーと、発泡ウレタンと、発泡ポリスチレンと、炭化発泡コルクと、フェノールフォームと、高発泡ポリエチレンと、硬質ウレタンフォームと、発泡ゴム断熱材とのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項９】
前記耐衝撃性部材は、ポリカーボネイトと、ポリプロピレンと、アイオノマー樹脂と、ポリエチレンとのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニットを装着することを特徴とする標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に埋設させて用いる記憶媒体ユニット及び記憶媒体ユニットを装着する標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
地面に埋設させて用いる土地境界標や測量標識等の標識として、石材、コンクリート、プラスチック等の構造体からなる標識が存在する。例えば、土地境界標の場合、土地境界標を地面に埋設し、その一部を地表面から目視できる状態にしておくことによって、土地の境界を確認する際に、その確認作業を容易に行うことができる。
【０００３】
ところで、土地境界標等の標識のうちで、会社や個人等が独自に設置することができる標識が存在するので、比較的狭い範囲内に複数の標識が設置される場合がある。また、標識として使用される構造体の地上部分の外観は比較的類似しているものが多い。このように、比較的狭い範囲内に外観が類似する標識が複数設置された場合、目的とする標識を探す作業が煩雑であるという問題がある。
【０００４】
また、標識が地面に設置された場合、次に使用されるまでの間、その標識が長期間放置されることが多い。このように、標識が長期間放置された場合、放置されている間に、標識の周囲に雑草が生えたり、標識自体が土砂等に埋もれたりして、目的とする標識の存在位置がわからなくなる場合がある。この場合も、上記と同様に、目的とする標識を探す作業が煩雑であるという問題が生じる。
【０００５】
上記問題を解決する技術として、特許文献１〜３には、外部からの無線通信によって各種情報の書込み／読取りが可能な記憶媒体を内蔵する標識が開示されている。このように、記憶媒体を標識に内蔵し、当該記憶媒体に所定情報を格納させておくことによって、埋設されている標識自体に関する属性情報等をＲＦリード／ライタを使用して容易に正確に取得することができ、目的とする標識を比較的容易に探すことができる。
【特許文献１】特開平７−１３４０３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９５０２２号公報
【特許文献３】特開２００４−２５１８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献１〜３に開示されている標識に内蔵される記憶媒体として非接触ＩＣカードが使用されるが、非接触ＩＣカードは金属との相性が悪いという性質がある。このため、金属面のような導体上に直に非接触ＩＣカードが設置された場合には、当該非接触ＩＣカードとＲＦリード／ライタとの間で通信不能となる。また、非接触ＩＣカードが導体上に直に設置されていない場合であっても、非接触ＩＣカードと導体との距離が所定の範囲内になるように非接触ＩＣカードが導体上に設置された場合には、上記と同様に、当該非接触ＩＣカードとＲＦリード／ライタとの間で通信不能となる場合がある。
【０００７】
例えば、石材やコンクリート等の素材で成型されている標識の場合、これらの標識自体は絶縁体であるので、当該標識に内蔵された非接触ＩＣカードが通信不能となることはない。しかし、標識は屋外に設置されるものであり、雨が降った場合には、石材やコンクリート等の素材が雨水を吸収する場合がある。標識の素材が雨水を吸収すると、標識自体が導体となり、非接触ＩＣカードとＲＦリード／ライタとの間での通信不能となる場合がある。そうすると、例えば、雨の降った翌日に、標識に内蔵の非接触ＩＣカードに格納されている情報を読み出そうとする場合には、非接触ＩＣカードとＲＦリード／ライタとの間での通信不能となる場合がある。このため、当該非接触ＩＣカードの情報を読み出すことができず、目的とする作業を行うことができないという問題が生じる。また、湿気の多い場所に設置される標識についても同様の問題が発生する。
【０００８】
上記問題の発生を防止するために、石材やコンクリート等の素材で非接触ＩＣカードを内蔵する標識を製造する場合には、乾燥した状態と水を吸収した状態とを考慮して製造する必要がある。このため、当該標識の製造過程が複雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記で示した問題に鑑みてなされたものであり、地面に埋設して設置されている標識に装着された非接触通信が可能な記憶媒体と情報読書装置との間で各種情報を送受信する場合に、記憶媒体と情報読書装置との間で通信不能となることを阻止することができる記憶媒体ユニット及び記憶媒体ユニットを装着する標識を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体を装着する標識を製造する場合に、当該標識の製造が容易である記憶媒体ユニット及び記憶媒体ユニットを装着する標識を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
【００１２】
本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
【００１３】
本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を密閉して内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を密閉して被包する非導電性の耐衝撃性部材とを有することを特徴とする地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、前記円筒形状の一の端面が、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる通信領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲内になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記記憶媒体ユニットの表面に通信領域と遮蔽領域とが形成され、前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、前記円筒形状の一の端面が、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる通信領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲内になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする地面に埋設して用いられる記憶媒体ユニットである。
なお、前記断熱材は、エラストマーと、発泡ウレタンと、発泡ポリスチレンと、炭化発泡コルクと、フェノールフォームと、高発泡ポリエチレンと、硬質ウレタンフォームと、発泡ゴム断熱材とのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする。
また、前記耐衝撃性部材は、ポリカーボネイトと、ポリプロピレンと、アイオノマー樹脂と、ポリエチレンとのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする。
さらに、本発明は、上記記憶媒体ユニットを装着することを特徴とする標識である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地面に埋設して設置されている標識に装着された非接触通信が可能な記憶媒体と情報読書装置との間で各種情報を送受信する場合に、記憶媒体と情報読書装置との間で通信不能となることを阻止することができるという効果を奏する。
【００１５】
本発明によれば、非接触通信が可能な記憶媒体を装着する標識を製造する場合に、当該標識の製造が容易であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態である記憶媒体ユニット及び記憶媒体ユニットを装着する標識について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１（１）は、本発明の第１の実施の形態であるＩＣタグユニット１００の外観を示す斜視図であり、図１（２）は、ＩＣタグユニット１００の横断面を示す断面図である。
【００１８】
ＩＣタグユニット１００は、地面に埋設されて用いるＩＣタグユニットであって、円柱形状のＩＣタグ１０１と、円柱形状の発泡ウレタン１０２と、円柱形状のポリカーボネイト１０３とから構成されるものである。
【００１９】
図２は、ＩＣタグ１０１の内部構成を示すブロック図である。
ＩＣタグ１０１は、ＩＣチップとアンテナとを内蔵したＩＣタグであって、非接触通信が可能な記憶手段の一例である。ＩＣタグ１０１には各種情報（タグ情報）が格納され、ＩＣタグ１０１に格納されているタグ情報を電波を利用してＲＦリード／ライタ２００が読み書きすることができる。つまり、ＲＦリード／ライタ２００がＩＣタグ１０１に接触しなくてもタグ情報を読み書きすることができ、さらに複数のＩＣタグから同時にタグ情報を読み取ることができる。なお、各種情報を所定の情報読書装置で読み書きすることができる非接触通信が可能な他の記憶手段をＩＣタグの代わりに使用するようにしてもよい。例えば、非接触通信が可能な記憶手段として、ＩＣチップとアンテナとを内蔵した無線タグ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ等の電子タグがある。なお、図１に示すＩＣタグ１０１は、円柱形状であるが、直方体等の円柱形状以外の非接触通信が可能な他の記憶手段を使用するようにしてもよい。
【００２０】
ＩＣタグ１０１は、主制御部１０１ａと、ＥＥＰＲＯＭ１０１ｂと、信号変換部１０１ｃと、変調部１０１ｄと、復調部１０１ｅと、送信アンテナ１０１ｆと、受信アンテナ１０１ｇとを有する。
【００２１】
主制御部１０１ａは、ＩＣタグ１０１全体を制御する主制御部である。
ＥＥＰＲＯＭ１０１ｂは、各種タグ情報を蓄積するＥＥＰＲＯＭ等の電源バックアップ不要な記憶部である。信号変換部１０１ｃは、ＲＦリード／ライタ２００への送信情報をパラレル信号からシリアル信号に変換し、ＲＦリード／ライタ２００からの受信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換する信号変換部である。
【００２２】
変調部１０１ｄは、ＲＦリード／ライタ２００への送信信号を伝送用の信号に変調する変調部である。復調部１０１ｅは、ＲＦリード／ライタ２００からの受信信号を復調する復調部である。
【００２３】
ＲＦリード／ライタ２００は、ＩＣタグ１０１との間で各種情報を送受信する情報読書装置である。ＲＦリード／ライタ２００とＩＣタグ１０１との間で各種情報を送受信する場合には、ＲＦリード／ライタ２００が電磁波を発生し、この電磁波によってＩＣタグ１０１内で起電力を発生させることによって、ＩＣタグ１０１を動作させる。なお、パソコン等の情報処理装置２１０と接続され、情報処理装置２１０からの制御に基づいて動作するＲＦリード／ライタを使用するようにしてもよい。
【００２４】
発泡ウレタン１０２は、ＩＣタグ１０１を内包し密閉する絶縁性断熱材であって、熱容量が１ｃｍ３当り０．３０５１Ｊ／Ｋであって、熱伝導率が０．０３７Ｗ／ｍＫの物質である。なお、発泡ウレタン１０２の代わりに、エラストマー、発泡ポリスチレン、炭化発泡コルク、フェノールフォーム、高発泡ポリエチレン（ポリエチレンフォーム）、硬質ウレタンフォーム、発泡ゴム断熱材等の断熱性部材を使用するようにしてもよい。また、これらの１種の樹脂を使用するようにしてもよく、２種以上の樹脂を組み合わせるようにしてもよい。
【００２５】
ポリカーボネイト１０３は、ＩＣタグ１０１を内包する発泡ウレタン１０２を被包し密封する耐熱性と共に耐衝撃性を有する絶縁性部材であって、熱容量が１ｃｍ３当り０．１４０６４Ｊ／Ｋであって、熱伝導率が１９．３×１０２Ｗ／ｍＫの物質である。なお、ポリカーボネイト１０３の代わりに、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂（ハイミラン（登録商標））、ポリエチレン等の耐熱性と共に耐衝撃性を有する絶縁性部材を使用するようにしてもよい。また、これらの１種の樹脂を使用するようにしてもよく、２種以上の樹脂を組み合わせるようにしてもよい。
【００２６】
ポリカーボネイトは、強化ガラスの１５０倍以上の強度を有し、光線透過率が高く、経年変化が極めて少なく、最高水準の電気絶縁性があるという特性を有する。また、ポリカーボネイトは、対燃焼率が高いので、防火地域又は準防火地域における屋根や不燃性の物品を保管する倉庫等に使用されている。さらに、ポリカーボネイトは、耐熱性・耐寒性に優れているので、−４０℃〜＋１２０℃の広い範囲で使用が可能である。
【００２７】
ＩＣタグユニット１００において、円柱形状の一の端面を通信面１００ａとし、他の端面を設置面１００ｂとする。通信面１００ａは、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で通信を実行する際に通信路として使用する通信領域である。設置面１００ｂは、標識に装着する際に標識本体と接する設置面であって遮蔽領域である。通信面１００ａとＩＣタグ１０１との距離ｄ１は、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で各種情報の送受信が可能な距離の範囲内になるようにする。
【００２８】
ところで、金属等の導体に電磁波を与えると、導体の表面に渦電流（渦巻状の電流）が生じ、この渦電流によって、与えた電磁波が打ち消される。このため、金属等の導体上にＩＣタグを直に設置した場合には、ＲＦリード／ライタからの電磁波によって発生するＩＣタグの起電力が低下しＩＣタグを動作させることができない。また、金属等の導体とＩＣタグとの距離が所定の範囲内になるようにＩＣタグを設置した場合も、上記と同様にＩＣタグを動作することができない。
【００２９】
このため、設置面１０１ｂとＩＣタグ１０１との距離ｄ２は、設置面１０１ｂに金属等の導体が接している場合において、当該導体の影響で、ＲＦリード／ライタ２００からの電磁波によるＩＣタグ１０１の起電力発生の阻害とはならない距離に設定する。また、円柱形状の側面１００ｃとＩＣタグ１０１との距離ｄ３については、距離ｄ２と同様に、側面１００ｃに金属等の導体が接している場合において、当該導体の影響で、ＲＦリード／ライタ２００からの電磁波によるＩＣタグ１０１の起電力発生の阻害とはならない距離に設定する。つまり、距離ｄ２、ｄ３は、金属等の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔であって、金属等の導体の影響でＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００とが通信不能とはならない距離に設定する。なお、通信面１００ａとＩＣタグ１０１との距離ｄ１についても、金属等の導体の影響でＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００とが通信不能とはならない距離に設定することが好ましい。
【００３０】
図３は、ＩＣタグユニット１００を装着した、地面に埋設して用いられる標識の例を示す図である。
【００３１】
図３（１）は、金属柱・スカートタイプの標識３００を示す図であり、標識３００は、ＩＣタグユニット１００と金属柱本体３０１とスカート３０２とから構成される。図３（１）に示すように、スカート３０２には、ＩＣタグユニット１００を装着するための凹部３０３が設けられている。ＩＣタグユニット１００と凹部３０３とが嵌合するように、凹部３０３は、ＩＣタグユニット１００の形状に合わせた形状とする。
【００３２】
図３（２）は、コンクリート柱タイプの標識３１０を示す図であり、標識３１０は、ＩＣタグユニット１００とコンクリート柱３１１とから構成される。図３（２）に示すように、ＩＣタグユニット１００と凹部３１２とが嵌合するように、コンクリート柱３１１には、ＩＣタグユニット１００を装着するための凹部３１２が設けられ、凹部３１２は、ＩＣタグユニット１００の形状に合わせた形状とする。
【００３３】
次に、金属柱・スカートタイプの標識３００と、コンクリート柱タイプの標識３１０と、ＩＣタグユニット１００本体とを地面に設置する動作について説明する。
【００３４】
図４は、ＩＣタグユニット１００を装着した標識と、ＩＣタグユニット１００本体とが地面に埋設されている場合の例を示す図である。
【００３５】
金属柱・スカートタイプの標識３００を地面に設置する場合、ハンマを使用して金属柱本体３０１を地面に打ち込み、金属柱本体３０１を地面に埋設する。続いて、スカート３０２を金属柱本体３０１に装着する。続いて、スカート３０２の凹部３０３にＩＣタグユニット１００を装着し、ＲＦリード／ライタ２００を使用してＩＣタグ１０１に所定情報を書き込む。
【００３６】
コンクリート柱タイプの標識３１０を地面に設置する場合、ハンマでコンクリート柱本体３１１を打ち込み、コンクリート柱本体３０１を地面に埋設する。続いて、凹部３１２にＩＣタグユニット１００を装着し、ＲＦリード／ライタ２００を使用してＩＣタグ１０１に所定情報を書き込む。標識の凹部にＩＣタグユニット１００を装着する場合には、取り外しができるように装着してもよく、取り外しができないように装着してもよい。
【００３７】
ＩＣタグユニット１００本体を地面に設置する場合、地面にＩＣタグユニット１００本体を埋設する穴を掘り、その穴にＩＣタグユニット１００本体を埋設する。続いて、ＲＦリード／ライタ２００を使用してＩＣタグ１０１に所定情報を書き込む。
【００３８】
なお、標識３００、標識３１０、ＩＣタグユニット１００本体を地面に埋設する場合には、通信面１００ａが地表面よりも上に位置するように埋設することが好ましい。
【００３９】
図４に示すように、ＩＣタグユニット１００が装着された標識３００や標識３１０が地面に埋設されている場合、またはＩＣタグユニット１００本体が地面に埋設されている場合において、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で各種情報の通信を実行することができる。
【００４０】
第１の実施の形態によれば、地面に埋設して設置されている標識に装着されたＩＣタグ１０１と、ＲＦリード／ライタ２００との間で各種情報を送受信する場合に、標識自体と接する設置面１０１ｂとＩＣタグ１０１との距離ｄ２と、円柱形状の側面１００ｃとＩＣタグ１０１との距離ｄ３とが、金属等の導体の影響でＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００とが通信不能とはならない距離に常に保持されるので、標識の素材に係わらず、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で通信不能となることを阻止することができる。また、ＩＣタグユニット１００本体を地面に直接埋設する場合についても、同様に、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で通信不能となることを阻止することができる。
【００４１】
また、石材やコンクリート等の素材でＩＣタグ１０１を装着する標識を製造する場合であっても、乾燥した状態と水を吸収した状態とを考慮して標識を製造する必要がないので、当該標識の製造が容易である。
【００４２】
さらに、第１の実施の形態によれば、耐熱性・耐寒性に優れた発泡ウレタン１０２と、ポリカーボネイト１０３とによって、ＩＣタグ１０１が内包され密閉されているので、風雨による水や砂の浸入を阻止し、暑さ寒さに耐えることができると共に、ＩＣタグ１０１の故障を防止し、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で通信不能となることを阻止することができる。また、堅牢性を有するポリカーボネイト１０３によって、ＩＣタグ１０１とこれを内包する発泡ウレタン１０２とが被包され密封されているので、地震や車の移動等に起因する強い振動や、強い衝撃からＩＣタグ１０１を守ることができると共に、ＩＣタグ１０１の故障を防止し、ＩＣタグ１０１とＲＦリード／ライタ２００との間で通信不能となることを阻止することができる。つまり、標識本体の製造を容易にすることができると共に、信頼性の高い標識を提供することができる。
【００４３】
なお、ＩＣタグユニット１００において、通信領域と遮蔽領域とを視覚的に容易に区別することができるように、通信領域と遮蔽領域とのそれぞれの表面に異なる色彩を付したり、異なる形状を形成するようにしてもよい。例えば、通信面１００ａの表面には白を着色し、設置面１００ｂと側面１００ｃとの表面には黒を着色する。または、通信面１００ａの表面を平面形状とし、設置面１００ｂと側面１００ｃとの表面には凹凸を形成する。このように、通信領域と遮蔽領域とを視覚的に容易に区別することができるようにすることによって、標識本体の製造をする場合や、ＩＣタグユニット１００を地面に設置する場合等において、製造や設置作業をさらに容易にすることができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
図５（１）は、本発明の第２の実施の形態であるＩＣタグユニット５００の外観を示す斜視図であり、図５（２）は、ＩＣタグユニット５００の横断面を示す断面図である。
【００４５】
ＩＣタグユニット５００は、第１の実施の形態であるＩＣタグユニット１００において、発泡ウレタン１０２の代わりにエラストマー５０２を使用し、ポリカーボネイト１０３の代わりにアイオノマー樹脂（ハイミラン（登録商標））５０３を使用するＩＣタグユニットであり、エラストマー５０２及びアイオノマー樹脂５０３以外の構成は、ＩＣタグユニット１００の構成と同様である。
【００４６】
エラストマーは、プラスチックのように加工でき、ゴムのように柔らかい弾性の顕著な高分子物質であり、耐候性、耐油性、耐磨耗性に優れているという特徴を有する。
【００４７】
アイオノマー樹脂は、非常に強靭で、適度の弾力性と柔軟性とを有し、耐候性、耐油性、耐磨耗性に優れている樹脂である。特に、耐寒性が大変優れているという特徴を有する。
【００４８】
上記各実施の形態では、円柱形状のＩＣタグユニットを示したが、球形状にするようにしてもよく、その他の形状にするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明を、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる他の記憶媒体ユニットに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるＩＣタグユニット１００の外観を示す斜視図と、ＩＣタグユニット１００の横断面を示す断面図である。
【図２】ＩＣタグ１０１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣタグユニット１００を装着した、地面に埋設して用いられる標識の例を示す図である。
【図４】ＩＣタグユニット１００を装着した標識と、ＩＣタグユニット１００本体とが地面に埋設されている場合の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態であるＩＣタグユニット５００の外観を示す斜視図と、ＩＣタグユニット５００の横断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００……ＩＣタグユニット、
１０１……ＩＣタグ、
１０２……発泡ウレタン、
１０３……ポリカーボネイト、
５００……ＩＣタグユニット、
５０１……ＩＣタグ、
５０２……エラストマー、
５０３……アイオノマー樹脂。
【図１】
2006195873.tif 000003
【図２】
2006195873.tif 000004
【図３】
2006195873.tif 000005
【図４】
2006195873.tif 000006
【図５】
2006195873.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットであって、
前記記憶媒体ユニットの表面が通信領域と遮蔽領域とから形成され、
前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定され、
前記通信領域と前記遮蔽領域とを視覚的に区別できるようにしてなることを特徴とする記憶媒体ユニット。
【請求項２】
前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項３】
非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットであって、
前記記憶媒体ユニットの表面が通信領域と遮蔽領域とから形成され、
前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定され、
前記通信領域と前記遮蔽領域とを視覚的に区別できるようにしてなることを特徴とする記憶媒体ユニット。
【請求項４】
前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、
前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、
前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする請求項３に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項５】
前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、
前記円柱形状の一の端面が前記通信領域とされ、
前記円柱形状の他の端面と側面とが前記遮蔽領域とされてなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項６】
前記断熱材は、前記記憶媒体を密閉して内包する非導電性の断熱材であり、
前記耐衝撃性部材は、前記断熱材を密閉して被包する非導電性の耐衝撃性部材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項７】
前記記憶媒体ユニットは、地面に埋設して用いられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項８】
前記断熱材は、エラストマーと、発泡ウレタンと、発泡ポリスチレンと、炭化発泡コルクと、フェノールフォームと、高発泡ポリエチレンと、硬質ウレタンフォームと、発泡ゴム断熱材とのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項９】
前記耐衝撃性部材は、ポリカーボネイトと、ポリプロピレンと、アイオノマー樹脂と、ポリエチレンとのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の記憶媒体ユニットを装着することを特徴とする標識。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットであって、前記記憶媒体ユニットの表面が通信領域と遮蔽領域とから形成され、前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定され、前記通信領域と前記遮蔽領域とを視覚的に区別できるようにしてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体が、前記記憶媒体ユニット外側の導体から発生する電磁界の影響域外となることを保証する間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、非接触通信が可能な記憶媒体と、当該記憶媒体を内包する非導電性の断熱材と、前記断熱材を被包する非導電性の耐衝撃性部材とからなる記憶媒体ユニットであって、前記記憶媒体ユニットの表面が通信領域と遮蔽領域とから形成され、前記通信領域は、前記記憶媒体に読み書き可能な情報読書装置と前記記憶媒体との間で行う通信の際の通信路となる領域とされ、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定され、前記通信領域と前記遮蔽領域とを視覚的に区別できるようにしてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記情報読書装置の使用電磁波との関係で、前記通信領域と前記記憶媒体との間隔は、前記情報読書装置と前記記憶媒体との間で各種情報の通信が可能な範囲になるように設定され、前記遮蔽領域と前記記憶媒体との間隔は、前記記憶媒体ユニット外側の導体の影響で、前記情報読書装置からの電磁波による前記記憶媒体の起電力発生の阻害とはならない間隔に設定されてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記記憶媒体ユニットは、円柱形状であり、前記円柱形状の一の端面が前記通信領域とされ、前記円柱形状の他の端面と側面とが前記遮蔽領域とされてなることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記断熱材は、前記記憶媒体を密閉して内包する非導電性の断熱材であり、前記耐衝撃性部材は、前記断熱材を密閉して被包する非導電性の耐衝撃性部材であることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
また、本発明は、前記記憶媒体ユニットは、地面に埋設して用いられることを特徴とする記憶媒体ユニットである。
なお、前記断熱材は、エラストマーと、発泡ウレタンと、発泡ポリスチレンと、炭化発泡コルクと、フェノールフォームと、高発泡ポリエチレンと、硬質ウレタンフォームと、発泡ゴム断熱材とのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする。
また、前記耐衝撃性部材は、ポリカーボネイトと、ポリプロピレンと、アイオノマー樹脂と、ポリエチレンとのうちのいずれか１種、または、これら２種以上の組み合わせからなることを特徴とする。
さらに、本発明は、上記記憶媒体ユニットを装着することを特徴とする標識である。