(57)【要約】【課題】低コストで操作感の向上、操作力の低減、耐久性の向上を図った画像形成装置の往復動作機構を提供すること。【解決手段】現像手段と、像担持体と、転写手段とを有し、転写手段が、像担持体に対して当接した状態で位置決めされる第１の位置と、像担持体から当接解除された状態の第２の位置を取ることが可能に構成され、転写手段を、第２の位置から第１の位置に移動させる一方、第１の位置から第２の位置に移動させる往復動作可能な操作部を有し、操作部の動きに応じて移動し、転写手段を第１の位置に位置決めするための２箇所以上の位置決め手段を有する画像形成装置の往復動作機構において、操作部の動きに対する少なくとも１箇所の位置決め手段の動きに不感帯を設けることで、転写手段を位置決め、或は解除する際に生じる位置決め手段同士の位相ズレを打ち消すことを特徴とする。【選択図】図１
2006220989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を可視像に現像する現像手段と、現像手段により現像されたトナー像を保持する像担持体と、像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段とを有し、
前記転写手段が、像担持体に対して当接した状態で位置決めされる第１の位置と、像担持体から当接解除された状態の第２の位置を取ることが可能に構成され、
前記転写手段を、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる一方、前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる往復動作可能な操作部を有し、
前記操作部の動きに応じて移動し、前記転写手段を第１の位置に位置決めするための２箇所以上の位置決め手段を有する画像形成装置の往復動作機構において、
前記操作部の動きに対する少なくとも１箇所の前記位置決め手段の動きに不感帯を設けることで、前記転写手段を位置決め、或は解除する際に生じる位置決め手段同士の位相ズレを打ち消すことを特徴とする画像形成装置の往復動作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタ等の電子写真方式或は静電記録方式の画像形成装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、装置全体を小型化するため、例えば電子写真方式を用いて像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に転写した後、この中間転写体に転写されたトナー像を転写材に転写する方式を採用したカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、像担持体としての感光体ドラムや、中間転写ベルトを採用した構成のカラー画像形成装置の例を図１２に示す。
【０００４】
図１２において、１は４ドラムフルカラー画像形成装置、２は４ドラムフルカラー画像形成装置本体（以下、装置本体と言う）、Ｐ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＢｋ）は装置本体２に着脱自在に設けられたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のプロセスカートリッジ、３１は中間転写体である中間転写ベルト３０を有する中間転写体ユニット、２５は定着器である。
【０００５】
ここで、このプロセスカートリッジＰは、それぞれ像担持体である感光ドラム２６（２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｂｋ）と、感光ドラム２６の外周表面上に配置され、それぞれ感光ドラム表面を一様に帯電する１次帯電器５０と、レーザ露光器２８（２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋ）による露光により形成された感光ドラム表面上の各色の静電潜像を、対応する色のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いて現像する現像器５１を備えるとともに、中間転写ベルト３０に沿って並列配置されている。
【０００６】
更に、感光ドラム２６と共に中間転写ベルト３０を挟持する位置には、感光ドラム２６と共に１次転写部を形成する１次転写ローラ５２が対向設置されている。
【０００７】
一方、中間転写ベルトユニット３１は、中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０を張架する駆動ローラ１００、テンションローラ１０５、２次転写対向ローラ１０８の３本のローラを備えている。
【０００８】
又、２７は２次転写対向ローラ１０８の中間転写ベルト３０を挟んだ位置に配置された２次転写ローラであり、３３は２次転写ローラ２７を保持している２次転写ユニットである。
【０００９】
又、３は２次転写ローラ２７と、中間転写ベルト３０を挟んだ２次転写対向ローラ１０８との当接部により構成される２次転写部へ転写材Ｓを給送する給紙部であり、この給紙部３は複数枚の転写材Ｓを収納したカセット２０、給紙ローラ２１、搬送ローラ２３、重送防止のリタードローラ２２、レジストユニット３２（レジストローラ対２４を保持している）等を備えている。
【００１０】
尚、中間転写ベルトユニット３１は、装置本体２に着脱自在に設けられており、取り出す際は装置本体２の側壁面に取り付けられたユニット交換扉２０６を開放した後、矢印ａ方向に引き出すようにしている。このとき、２次転写ユニット３３、レジストユニット３２は、中間転写ベルトユニット３１が引き出せるように、図示しない位置に退避させることができるように構成されている。又、ユニット交換扉２０６は、単に中間転写ベルトユニット交換時のみ開閉するのではなく、ジャム紙を機外へ取り除くためにも使用される。
【００１１】
次に、このように構成された４ドラムフルカラー画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００１２】
画像形成動作が開始されると、先ず、カセット２０内の転写材Ｓは、給紙ローラ２１により給送された後、リタードローラ対２２により１枚ずつに分離され、次いで搬送ローラ２３等を経てレジストローラ対２４に搬送される。ここで、このときレジストローラ対２４は、回転を停止しており、このレジストローラ対２４のニップに転写材Ｓが突き当てられることにより、転写材Ｓの斜行が矯正される。
【００１３】
一方、この転写材Ｓの搬送動作に並行して例えばイエローのプロセスカートリッジＰＹにおいては、先ず、感光ドラム２６Ｙの表面が１次帯電器５０によって一様にマイナス帯電され、次にレーザ露光器２８Ｙにより画像露光が行われることにより、感光ドラム２６Ｙの表面には原稿のイエロー画像成分と対応した静電潜像が形成される。
【００１４】
次に、この静電潜像は、現像器５１によりマイナス帯電したイエロートナーを用いて現像され、イエロートナー像として可視化される。そして、このようにして得られたイエロートナー像は、１次転写ローラ５２により、中間転写ベルト３０上に１次転写される。尚、トナー像が転写された後、感光ドラム２６Ｙは、表面に付着している転写残りトナーがクリーナー５３によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１５】
そして、このようなトナー画像形成動作を、他のプロセスカートリッジＰにおいて所定のタイミングをもって行い、各感光ドラム２６上に形成された各色トナー像をそれぞれの１次転写部で中間転写ベルト３０上に順次重ねて１次転写する。
【００１６】
次に、このように中間転写ベルト３０上に転写された４色のトナー像は、中間転写ベルト３０の矢印方向の回転に伴い、２次転写部に移動される。更に、レジストローラ対２４で斜行を矯正された転写材Ｓは、中間転写ベルト３０上の画像とタイミングを取って２次転写部に送り出される。
【００１７】
その後、転写材Ｓを挟んで中間転写ベルト３０に当接した２次転写ローラ２７により、中間転写ベルト３０上の４色のトナー像が転写材Ｓ上へ２次転写される。そして、このようにしてトナー像が転写された転写材Ｓは、転写後搬送路３４を経て、定着器２５に搬送されてトナー像が定着された後、下排出ローラ対２９ａ、上排紙ローラ対２９ｂにより、装置本体上面に排出、積載される。尚、２次転写を終了した中間転写ベルト３０は、不図示のベルトクリーナによって表面に残留した転写残りトナーが除去される。
【００１８】
ここで、２次転写部周りの構成について図１３を用いて詳細に説明する。
【００１９】
転写搬送ユニット３３は、２次転写ローラユニット６１と、転写前下ガイド４５（中間転写ベルトユニット３１に備えられた転写前上ガイド４４とで転写前搬送路を構成している）とを有し、転写搬送ユニット揺動軸４６を中心に揺動可能に構成されている。
【００２０】
２次転写ローラユニット６１は、圧縮コイルバネにより２次転写ローラ２７を中間転写ベルト方向に加圧した状態で保持している。
【００２１】
図１３の状態は、転写搬送ユニット３３に設けられたユニット支持フック１９ａによって、転写搬送ユニット３３が中間転写ベルトユニット３１に保持された状態を示しており、ユニット支持フック１９ａは、中間転写ベルトユニット３１に設けられた２次転写対向ローラ１０８の回転中心軸である２次転写対向ローラ軸１７と同軸上に位置決めされている。
【００２２】
図１４及び図１５にユニット支持フックによる転写搬送ユニット３３の位置決め構成を示す。図１４は正面図である図１３の抜粋であり、図１５は図１３の左側面図の概略を示すものである。
【００２３】
図１５から分かるように、ユニット支持フック１９ａに対して、転写搬送ユニット３３を挟んで反対側にも同様な断面形状を有するユニット支持フック１９ｂが設けられており、Ｄカット面の設けられたフック支持軸１６により２つのユニット支持フック１９ａ，１９ｂが一体となって動くように構成されている。
【００２４】
更に、フック支持軸１６には、操作レバー６５が設けられており、操作レバー６５の端部には、操作レバー６５に対して回動自在に支持された操作ノブ６６が設置されている。操作レバー６５もフック支持軸１６に設けられたＤカット面により支持されているため、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂと一体となって回動する構成となっている。
【００２５】
以上の構成により、図１３の状態においてユーザーが操作ノブ６６を右方向に操作して、ユニット支持フック１９ａを２次転写対向ローラ軸１７から解除する（時計回り方向に退避させる）と、図１６に示すように、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１から離間させ、退避位置に移動させることができる。
【００２６】
ここで、２次転写ローラユニット６１は、転写搬送ユニット３３に対して着脱可能に構成されており、図１６において手前方向（紙面に垂直な方向）に引き出すことが可能に構成されている。しかし、図１３の状態ではユニット支持フック１９ａが２次転写ローラユニット６１の引き抜き経路にオーバーラップしているので、２次転写ローラユニット６１を引き出すことはできない。つまり、２次転写ローラ２７が中間転写ベルト３０に当接した状態では、２次転写ローラ２７を引き出すことはできないため、２次転写ローラ２７、中間転写ベルト３０の表面を傷付けてしまうことを防止できる。
【００２７】
【特許文献１】特開２００４−２６４４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
しかしながら、上記従来例では、操作レバー６５を操作して転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットする際に、２次転写ローラ２７を支持している圧縮コイルバネを縮めながらセットしなければならない。
【００２９】
２次転写効率の向上のために、２次転写ローラの当接圧を上げた場合等には、この圧縮コイルバネを縮めるための負荷が増大し、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂ間でフック支持軸１６が捩れ、ユニット支持フック１９ａと１９ｂ間に位相差が生じてしまうことがある。
【００３０】
その結果、図１７に示すように、装置前側のユニット支持フック１９ａが２次転写対向ローラ軸１７にセットされても、装置奥側のユニット支持フック１９ｂが完全にセットされないことがある。この状態になると、ユーザーがいくら操作ノブ６６を左方向に操作しても装置奥側のユニット支持フック１９ｂをセットすることはできない。
【００３１】
このような状況（ラッチ不良）を防止するために、予め、装置奥側のユニット支持フック１９ｂを装置前側のユニット支持フック１９ａに対して、位相を進めて設置することが行われる（図１８）。このようにすることで、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂ共に２次転写対向ローラ軸１７にセットすることが可能となる。
【００３２】
但し、この場合においても、図１６に示すように転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１から退避させる動作のときには、ユニット支持フック１９ａと１９ｂ間に位相差を付けたことが逆効果となってしまう。つまり、操作ノブ６６を右方向に操作していくと、先ず、ユニット支持フック１９ａが２次転写対向ローラ軸１７から解除される。その後、更に操作ノブ６６を右方向に操作しても、図１９の状態までは、フック支持軸１６の捩れを開放するだけで、ユニット支持フック１９ｂを２次転写対向ローラ軸１７から解除させるための力は働かない。更に、操作ノブ６６を右方向に操作してフック支持軸１６を逆方向に捩るような状況になって初めてユニット支持フック１９ｂの解除が実現される。
【００３３】
以上のように、予め装置奥側のユニット支持フック１９ｂを装置前側のユニット支持フック１９ａに対して、位相を進めて設置した場合には、転写搬送ユニット３３の退避時に２つのユニット支持フックを１つずつ解除することになり、装置前側のユニット支持フック１９ａ解除後に、操作レバー６５が止まるような不快感を伴う操作感となってしまう。加えて、装置前側のユニット支持フック１９ａが先に解除されることで、操作レバー６５を操作する力が転写搬送ユニット３３を下側に引き下げる方向の力に変化し易くなるため、奥側のユニット支持フック１９ｂを解除する際の力が増加してしまうことにも繋がる。この解除力の増加は、操作回数が増してくると部品の変形等のへたりを誘発し操作機構の寿命を短くしてしまう。
【００３４】
更に、、ユニット支持フック１９ａと１９ｂ間に位相差を設けた場合には、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂが２次転写対向ローラ軸１７にセットされた状態において、フック支持軸１６に常に捩り方向の力が働き続けるため、装置前側のユニット支持フック１９ａの２次転写対向ローラ軸１７を受ける面は、フック支持軸１６の捩れによって生じる回転モーメントに打ち勝って位置決めできるような引き込み角度を有している必要がある。このため、ユニット支持フック１９ａを２次転写対向ローラ軸１７にセット、或は解除する際には、必要以上に２次転写ローラ２７を支持している圧縮コイルバネを圧縮させる必要があり、操作力の上昇を招くこととなっていた。
【００３５】
更に付け加えると、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットした状態において、フック支持軸１６の捩れによって生じる回転モーメントによって、装置前側の転写ローラ当接圧を上昇させる分力が働いてしまい、転写ローラ当接圧の前後バランスを崩す要因にもなっていた。
【００３６】
ここで、特開２００１−１１７４６５号公報にあるように、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットした状態において、中間転写ベルト３０から２次転写ローラ２７を離間させるような機構を有していれば、上記のような問題は原理的に生じ得ない。
【００３７】
しかし、この場合であっても、中間転写ベルト３０の安定搬送の観点から、中間転写ベルト３０と２次転写ローラ２７の離間量をなるべく小さく抑え、ゆっくり当接させる必要があり、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットする際に、中間転写ベルト３０と二次転写ローラ２７が当接することを避けられないケースもあるのが実状である。
【００３８】
従って、本発明の目的は、このように入力（操作レバーの操作）に対して、複数の出力端（ユニット支持フック）の往復動作時の動作にヒステリシス（位相差）が生じ、且つ、各出力端間でヒステリシス量に差があるような往復動作機構において、そのヒステリシス差を解消することで、出力端間の動作量を同一にし、高い当接圧力においても操作感、耐久性の向上が実現される画像形成装置の往復動作機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
上記目的を達成するため、本発明は、静電潜像を可視像に現像する現像手段と、現像手段により現像されたトナー像を保持する像担持体と、像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段とを有し、転写手段が、像担持体に対して当接した状態で位置決めされる第１の位置と、像担持体から当接解除された状態の第２の位置を取ることが可能に構成され、転写手段を、第２の位置から第１の位置に移動させる一方、第１の位置から第２の位置に移動させる往復動作可能な操作部を有し、操作部の動きに応じて移動し、転写手段を第１の位置に位置決めするための２箇所以上の位置決め手段を有する画像形成装置の往復動作機構において、
操作部の動きに対する少なくとも１箇所の位置決め手段の動きに不感帯を設けることで、転写手段を位置決め、或は解除する際に生じる位置決め手段同士の位相ズレを打ち消すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、各作動部間の動作位相のずれを解消することが可能になるため、低コストで操作感の向上、操作力の低減、耐久性の向上を図った画像形成装置の往復動作機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４２】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である中間転写ベルトを用いた４ドラムフルカラー画像形成装置の概略構成は背景技術にて説明したものと相違なく、図１２に示すものと同一である。
【００４３】
（画像形成装置全体構成）
図１２において、１は４ドラムフルカラー画像形成装置、２は４ドラムフルカラー画像形成装置本体（以下、「装置本体」と言う）、Ｐ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＢｋ）は装置本体２に着脱自在に設けられたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のプロセスカートリッジ、３１は中間転写体である中間転写ベルト３０を有する中間転写体ユニット、２５は定着器である。
【００４４】
ここで、このプロセスカートリッジＰは、それぞれ像担持体である感光体ドラム２６（２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｂｋ）と、感光体ドラム２６の外周表面上に配置され、それぞれ感光体ドラム表面を一様に帯電する１次帯電器５０と、レーザ露光器２８（２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋ）による露光により形成された感光体ドラム表面上の各色の静電潜像を、対応する色のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを用いて現像する現像器５１を備えると共に、中間転写ベルト３０に沿って並列配置されている。
【００４５】
更に、感光体ドラム２６と共に中間転写ベルト３０を挟持する位置には、感光体ドラム２６と共に１次転写部を形成する１次転写ローラ５２が対向設置されている。
【００４６】
一方、中間転写ベルトユニット３１は、中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０を張架する駆動ローラ１００、テンションローラ１０５、２次転写対向ローラ１０８の３本のローラを備えている。
【００４７】
又、２７は２次転写対向ローラ１０８の中間転写ベルト３０を挟んだ位置に配置された２次転写ローラであり、３３は２次転写ローラ２７を保持している転写搬送ユニットである。
【００４８】
又、３は２次転写ローラ２７と、中間転写ベルト３０を挟んだ２次転写対向ローラ１０８との当接部により構成される２次転写部へ転写材Ｓを給送する給送部であり、この給送部３は、複数枚の転写材Ｓを収納したカセット２０、給送ローラ２１、搬送ローラ２３、重送防止のリタードローラ対２２、レジストユニット３２（レジストローラ対２４を保持している）等を備えている。
【００４９】
尚、中間転写ベルトユニット３１は、装置本体２に着脱自在に設けられており、取り出す際は装置本体２の側壁面に取り付けられたユニット交換扉２０６を開放した後、矢印ａ方向に引き出すようにしている。このとき、転写搬送ユニット３３、レジストユニット３２は、中間転写ベルトユニット３１が引き出せるように、図示しない位置に退避させることができるように構成されている。又、ユニット交換扉２０６は、単に中間転写ベルトユニット交換時のみ開閉するのではなく、ジャム紙を機外へ取り除くためにも使用される。
【００５０】
（画像形成動作）
次に、このように構成された４ドラムフルカラー画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００５１】
画像形成動作が開始されると、先ず、カセット２０内の転写材Ｓは、給送ローラ２１1 により給送された後、リタードローラ対２２により１枚ずつに分離され、次いで搬送ローラ２３等を経てレジストローラ対２４に搬送される。ここで、このときレジストローラ対２４は、回転を停止しており、このレジストローラ対２４のニップに転写材Ｓが突き当てられることにより、転写材Ｓの斜行が矯正される。
【００５２】
一方、この転写材Ｓの搬送動作に並行して例えばイエローのプロセスカートリッジＰＹにおいては、先ず、感光体ドラム２６Ｙの表面が１次帯電器５０によって一様にマイナス帯電され、次にレーザ露光器２８Ｙにより画像露光が行われることにより、感光体ドラム２６Ｙの表面には原稿のイエロー画像成分と対応した静電潜像が形成される。
【００５３】
次に、この静電潜像は、現像器５１によりマイナス帯電したイエロートナーを用いて現像され、イエロートナー像として可視化される。そして、このようにして得られたイエロートナー像は、一次転写ローラ５２により、中間転写ベルト３０上に１次転写される。尚、トナー像が転写された後、感光体ドラム２６Ｙは、表面に付着している転写残りトナーがクリーナ５３によって除去され、次の画像形成に供される。
【００５４】
そして、このようなトナー画像形成動作を、他のプロセスカートリッジＰにおいて所定のタイミングを持って行い、各感光体ドラム２６上に形成された各色トナー像をそれぞれの１次転写部で中間転写ベルト３０上に順次重ねて１次転写する。
【００５５】
次に、このように中間転写ベルト３０上に転写された４色のトナー像は、中間転写ベルト３０の矢印方向の回転に伴い、２次転写部に移動される。更に、レジストローラ対２４で斜行を矯正された転写材Ｓは、中間転写ベルト３０上の画像とタイミングを取って２次転写部に送り出される。
【００５６】
その後、転写材Ｓを挟んで中間転写ベルト３０に当接した２次転写ローラ２７により、中間転写ベルト３０上の４色のトナー像が転写材Ｓ上へ２次転写される。そして、このようにしてトナー像が転写された転写材Ｓは、転写後搬送ユニット３４を経て、定着器２５に搬送されてトナー像が定着された後、下排出ローラ対２９ａ、上排出ローラ対２９ｂにより、装置本体上面に排出、積載される。尚、２次転写を終了した中間転写ベルト３０は、不図示のベルトクリーナによって表面に残留した転写残りトナーが除去される。
【００５７】
（２次転写部周りの構成）
ここで、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の２次転写部周りの構成について図１を用いて詳細に説明する。
【００５８】
転写搬送手段としての転写搬送ユニット３３は、２次転写ローラ保持手段としての２次転写ローラユニット６１と、中間転写ベルトユニット３１に備えられた転写前上ガイド４４とで転写前搬送路を構成している転写前下ガイド４５とを有し、転写搬送ユニット揺動軸４６を中心に揺動可能に構成されている。
【００５９】
尚、図１において、４９は２次転写後のシートを除電する除電針であり、２次転写ローラ２７の軸線方向に、２次転写ローラ２７とほぼ同じ幅に亘って設置されている。
【００６０】
（転写搬送ユニットの支持フック係止状態）
図１の状態は、転写搬送ユニット３３に設けられたユニット支持フック１９ａによって、転写搬送ユニット３３が中間転写ベルトユニット３１に保持された状態を示しており、ユニット支持フック１９ａは、中間転写ベルトユニット３１に設けられた２次転写対向ローラ１０８の回転中心軸である２次転写対向ローラ軸１７と同軸上に位置決めされている。
【００６１】
又、２次転写ローラユニット６１は、２次転写ローラ２７を有しており、これらによって２次転写手段は構成される。そして、前記２次転写ローラユニット６１は、後述する構成により２次転写ローラ２７を中間転写ベルト３０方向に加圧した状態で保持している。
【００６２】
更に、２次転写ローラユニット６１は、転写搬送ユニット３３に対して着脱可能に構成されており、図１において手前方向（紙面に垂直な方向）に引き出すことができる。
【００６３】
しかし、図１の状態ではユニット支持フック１９ａが２次転写ローラユニット６１の引き抜き経路にオーバーラップしているので、２次転写ローラユニット６１を引き出すことはできない。即ち、ユニット支持フック１９ａが２次転写対向ローラ軸１７に係合した状態では、２次転写ローラユニット６１が引き出されることはなく、これによって中間転写ベルト３０、２次転写ローラ２７の表面を傷付けることを防止できる。
【００６４】
（転写搬送ユニットの支持フック解除状態）
次に、図２を用いて転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１から解除位置に移動させた状態の説明を行う。
【００６５】
従来例と同様に、図１の状態から、ユニット支持フック１９ａを２次転写対向ローラ軸１７から解除する（時計回り方向に退避させる）と転写搬送ユニット３３はその自重により転写搬送ユニット揺動軸４６を中心に揺動して図２の状態になる。
【００６６】
この状態においては、ユニット支持フック１９ａが２次転写ローラユニット６１の引き出し経路にオーバーラップしていないので、転写搬送ユニット３３から２次転写ローラユニト６１を引き出すことができる。即ち、ユニット支持フック１９が位置決め軸１８から係合解除した状態になると、２次転写ローラユニット６１が引き出し可能となる。
【００６７】
（２次転写ローラユニット引き出し状態）
次に、２次転写ローラユニット６１1 を転写搬送ユニット３３から引き出した状態の２次転写部周りの構成を図３に示す。
【００６８】
又、転写搬送ユニット３３から引き出した２次転写ローラユニット６１の斜視図を図４に示し、その正面図と断面図を図５（ａ），（ｂ）に示す。
【００６９】
図４及び図５に示すように、２次転写ローラユニット６１は、２次転写ローラ２７と、２次転写ローラ２７を支持する２次転写ローラ軸受４８と、ローラ加圧バネ４７と、ローラギア６３とで構成される。
【００７０】
又、図３に示すように、転写搬送ユニット３３の２次転写ローラユニット６１の装着部は、２次転写ローラユニット６１が装着されたときの位置決めをするとともに、２次転写ローラユニット６１の着脱時のガイド部を構成しているため、ユーザーは引き出す、或はは押し込む操作だけで２次転写ローラユニット６１を着脱可能となっている。
【００７１】
ここで、仮にユーザーが２次転写ローラユニット６１を最後まで押し込まずに転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットしようとした場合、図１から分かるように、ユニット支持フック１９が２次転写ローラユニット６１と干渉して、位置決め軸１８にユニット支持フック１９を掛けることができない。よって、ユーザーは２次転写ローラユニット６１の装着不良に気が付くことになる。
【００７２】
又、２次転写ローラユニット６１が転写搬送ユニット３３にセットされた図２の状態では、図４に示す２次転写ローラ２７に設置されたローラギア６３と、転写搬送ユニット３３側に回転自在に支持された駆動ギア６４とが噛合う。この状態で転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットした図１の状態にすると、装置本体に設置された駆動手段により、駆動ギア６４を介して２次転写ローラ２７に駆動が伝達されるようになる。
【００７３】
尚、ローラギア６３、駆動ギア６４共にハスバギアであり、駆動ギア６４から駆動力が伝わり、２次転写ローラ２７が図４に示す方向に回転すると、駆動負荷（２次転写ローラ２７の軸と２次転写ローラ軸受４７との摺動摩擦力や、「中間転写ベルト３０の周速度」＜「２次転写ローラ２７の周速度」に設定された周速度差によって生じる反力）によって、図４の矢印Ｂ方向に推力が発生する。このため、図１から分かるように、２次転写ローラユニット６１は、ユニット支持フック１９ａ側に付勢され突き当たることで位置決めがされる。
【００７４】
尚、図１の状態で、図４に示す２次転写ローラユニット６１を着脱する際にユーザーが掴む把手６２が、ユニット支持フック１９ａに干渉しないようにユニット支持フック１９ａ側に逃げが設けられている。
【００７５】
（支持フックの位相ずらし）
図６及び図７にユニット支持フックによる転写搬送ユニット３３の位置決め構成を示す。図６は正面図である図１の抜粋であり、図７は図１の左側面図の概略を示すものである。
【００７６】
図７から分かるように、ユニット支持フック１９ａに対して、転写搬送ユニット３３を挟んで反対側にも同様な断面形状を有するユニット支持フック１９ｂが設けられており、装置奥側のユニット支持フック１９ｂは、Ｄカット面の設けられたフック支持軸１６と一体となって動くように構成されている。又、装置前側のユニット支持フック１９ａは、フック支持軸に対して回動自在に支持されており、その回転はフック支持軸１６のＤカット面にて回転を抑制された位相ずらし板６７上に設けられたピン６７ａと係合することで規制されている。
【００７７】
更に、フック支持軸１６には、操作レバー６５が設けられており、操作レバー６５の端部には、操作レバー６５に対して回動可能に支持された操作ノブ６６が設置されている。操作レバー６５もフック支持軸１６に設けられたＤカット面により支持されている。
【００７８】
ここで、操作レバー６５をフック支持軸１６周りに回転させた時、ユニット支持フック１９ｂは操作レバー６５と一定の角度を保ったまま回転する。一方のユニット支持フック１９ａは、図８に示すように、位相ずらし板６７上に設けられたピン６７ａとピンが係合している長穴部にガタを有しているため、操作レバー６５を反時計回り方向へ回転させた場合はθ１°、操作レバー６５を時計回り方向へ回転させた場合はθ２°だけ位相が遅れて回転することになる。
【００７９】
ここで、フック支持軸１６の直径をｄ、横弾性係数をＧ、ユニット支持フック１９ａと１９ｂ間の距離をｌ、転写搬送ユニット３３のセット時にユニット支持フック１９ａ，１９ｂに作用する最大回転モーメントをＭ１、転写搬送ユニット３３の退避時にユニット支持フック１９ａ，１９ｂに作用する最大回転モーメントをＭ２とすると、上述したθ１，θ２は以下の式から与えられる。
【００８０】
θ１＝３２×ｌ×Ｍ１／Ｇ×π×ｄ４［°］
θ２＝３２×ｌ×Ｍ２／Ｇ×π×ｄ４［°］
但し、本発明ではユニット支持フック１９ａ，１９ｂのセット、解除時の位相差を無くすことを目的としているので、上式導出に当たっては、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂが同時にセット、解除されること前提としている。この場合には、両フックに掛かる回転負荷モーメントは等しくなり、これを各々Ｍとすると、操作レバーを固定端として自由端であるユニット支持フック１９ａ，１９ｂにそれぞれ回転モーメントＭが働くことになり、このときのユニット支持フック１９ａ，１９ｂ間のフック支持軸１６の捩れθは、以下の式より得られる。
【００８１】
θ＝３２×ｌ×Ｍ／Ｇ×π×ｄ４［°］
尚、Ｍ１，Ｍ２はそれぞれユニット支持フック１９ａ，１９ｂのセット時、解除時に働く回転モーメントであり、ユニット支持フックが２次転写対向ローラ軸１７を乗り越える際に作用し、作用点とフック支持軸の距離、２次転写ローラの当接圧（画像形成時よりも高い）、転写搬送ユニットの自重、ユニット支持フックと２次転写対向ローラ軸１７間の動摩擦係数、ユニット支持フックが２次転写対向ローラ軸１７を呼び込む面の角度といったパラメータの関数となっている。
【００８２】
本発明では、ユニット支持フック１９ａとユニット支持フック１９ｂ間の位相差に着目しているので、操作レバー６５とユニット支持フック１９ａ間のフック支持軸１６の捩れは省略して以下の説明を進めていく。
【００８３】
上記のようにθ１，θ２の角度を設定することで、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットする際には、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂが２次転写対向ローラ軸１７を乗り越える際に生じるフック支持軸１６の捩れがθ１となり、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂ間の位相ズレが無い状態でセットが完了する（図９参照）。又、セット後には、図１０に示すように、操作レバー６５を少し時計回り方向に戻すことで、フック支持軸１６の捩れθ１を開放することができる。
【００８４】
このため、装置前側のユニット支持フック１９ａの２次転写対向ローラ軸１７を受ける面は、必要最小限の引き込み角度を有していれば良いので、２次転写ローラ２７を加圧支持しているローラ加圧バネ４７を圧縮させる量が従来例に比較して減少し、ユニット支持フック１９ａをセット、解除する際の操作力を低減することができる。
【００８５】
又、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセットした状態において、フック支持軸１６に捩り方向の力が働かないため、従来例に見られたような装置前側の転写ローラ当接圧を上昇させる分力も働かない。よって、転写ローラ当接圧の前後バランスを崩す不必要な力を排除することも可能となっている。
【００８６】
一方、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１から解除する際には、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂが２次転写対向ローラ軸１７を乗り越える際に生じるフック支持軸１６の捩れはθ２となり、セット時と同様に解除時にもユニット支持フック１９ａ，１９ｂ間の位相ズレが無い状態で解除動作を行うことができる（図１１参照）。
【００８７】
従って、ユニット支持フック１９ａ，１９ｂが同時に２次転写対向ローラ軸１７から解除されるため、従来例にあったような解除操作中に操作レバー６５が止まるような不快感を伴う操作感（負荷のピークが２回に別れてしまうことが原因）がなくなり、操作感を向上できる。
【００８８】
又、装置前側のユニット支持フック１９ａが先に解除されることで、操作レバーを操作する力が転写搬送ユニット３３を下側に引き下げる方向の力に変化して、操作力をロスしてしまうこともなくなるため、解除動作に必要なエネルギーも必要最小限のものとなる。つまり、転写搬送ユニット３３を中間転写ベルトユニット３１にセット、或は解除する動作の何れにおいても操作感の向上、操作力の低減が図られ、操作機構の耐久性向上にも繋がる。
【００８９】
以上のように、本発明を適用することで、入力端である操作レバーからの入力を各出力端であるユニット支持フック１９ａ，１９ｂに伝達し動作させるような往復動作機構において、各出力端間に存在する動作伝達の遅れ要素（本実施の形態では、フック支持軸の捩れ）に起因するヒステリシス差を、ヒステリシスの大きい出力端の動作に他の出力端の動作を合わせることが可能となる。結果として、動作のタイミングずれから生じていた各種問題の解消が実現される。
【００９０】
又、本実施の形態においては、画像形成装置の往復動作機構として、転写搬送ユニットの中間転写ベルトユニットへの位置決め機構を取り挙げたが、中間転写ベルトユニットの感光ドラムへの位置決め機構や、ユーザー交換可能な中間転写ベルト清掃ユニットの位置決め機構等、当接圧力を有して位置決めされるようなユニットの位置決め機構において、本発明の効果は同様に発揮されるものである。
【００９１】
更に、例えばギア列を有する往復動作機構の場合で、入力端から各出力端への経路において位相差が生じるような場合（例えば、入力端から２つに分岐したギア列でカム等、往復動作機構を動作させるような場合で、各ギア列のギア数等の構成が異なっている場合）にも、遅れの小さい出力端への経路内にアイドラギアを追加する、或は、ギアの軸間を広げたり、ギアをマイナス転位させることでギアのバックラッシを増し、動作位相を合わせることも本発明の実施形態の一例として提案できるものである。
【００９２】
以上説明したように、本発明によれば、静電潜像を可視像に現像する現像手段と、現像手段により現像されたトナー像を保持する像担持体と、像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段とを有し、転写手段が、像担持体に対して当接した状態で位置決めされる第１の位置と、像担持体から当接解除された状態の第２の位置を取ることが可能に構成され、転写手段を、第２の位置から第１の位置に移動させる一方、第１の位置から第２の位置に移動させる往復動作可能な操作部を有し、操作部の動きに応じて移動し、転写手段を第１の位置に位置決めするための２箇所以上の位置決め手段を有する画像形成装置の往復動作機構において、操作部の動きに対する少なくとも１箇所の位置決め手段の動きに不感帯を設けることで、転写手段を位置決め、或は解除する際に生じる位置決め手段同士の位相ズレを打ち消すことが可能となり、負荷の大きい往復動作機構においても、低コストで操作感の向上、操作力の低減、耐久性の向上を実現した画像形成装置の往復動作機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット周辺の構成を示す図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットに係合させた状態）である。
【図２】画像形成装置の転写搬送ユニット周辺の構成を示す図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットから係合解除した状態）である。
【図３】画像形成装置の転写搬送ユニット周辺の構成を示す図（転写搬送ユニットから二次転写ローラユニットを取り外した状態）である。
【図４】２次転写ローラユニットの斜視図である。
【図５】（ａ）は２次転写ローラユニットの正面図、（ｂ）は２次転写ローラユニットの断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の正面図である。
【図７】画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の左側面概略図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットに係合させる動作中を示す図）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットに係合した状態を示す図）である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットから係合解除中を示す図）である。
【図１２】従来の画像形成装置の一例である中間転写ベルトを用いた４ドラムフルカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１３】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット周辺の構成を示す図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットに係合させた状態）である。
【図１４】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の正面図である。
【図１５】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の左側面概略図である。
【図１６】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット周辺の構成を示す図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットから係合解除させた状態）である。
【図１７】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（装置奥側のユニット支持フックが係合不良となっている状態を示す図）である。
【図１８】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（装置奥側のユニット支持フックの取り付け位相を進めた状態を示す図）である。
【図１９】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットから係合解除中を示す図）である。
【図２０】従来の画像形成装置の転写搬送ユニット位置決め機構の説明図（転写搬送ユニットを中間転写ベルトユニットから係合解除中を示す図）である。
【符号の説明】
【００９４】
ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＢｋ  プロセスカートリッジ
Ｓ    転写材
１    ４ドラムフルカラー画像形成装置
２    装置本体
３    給送部
１６  フック軸
１８  位置決め軸
１９  ユニット支持フック
２０  カセット
２１  給送ローラ
２２  リタードローラ
２３  搬送ローラ対
２４  レジストローラ対
２５  定着器
２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｂｋ  感光体ドラム
２７  ２次転写ローラ
２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｂｋ  レーザ露光器
２９ａ，２９ｂ  排出ローラ対
３０  中間転写ベルト
３１  中間転写ベルトユニット
３２  レジストユニット
３３  転写搬送ユニット
３４  転写後搬送ユニット
４０  フォトインタラプタ
４１  レジ前センサフラグ
４２  転写後センサフラグ
４４  転写前上ガイド
４５  転写前下ガイド
４６  転写搬送ユニット揺動軸
４７  ローラ加圧バネ
４８  ２次転写ローラ軸受
４９  除電針
５０  １次帯電器
５１  現像器
５２  １次転写ローラ
６１  ２次転写ローラユニット
６１ａ  ロック爪受け部
６２  把手部
６３  ローラギア
６４  駆動ギア
６５  操作レバー
６６  操作ノブ
６７  位相ずらし板
６７ａ  ピン
１００  駆動ローラ
１０５  テンションローラ
１０８  ２次転写対向ローラ
２０６  ユニット交換扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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