(57)【要約】【課題】比較的小型の部材にも適用が可能で、構造が簡単で、必要な部品数も少なく、部品製造コストや組立てコストの軽減が可能な廉価な回転連結装置を提供する。【解決手段】  回転連結装置は、角度特定的機能手段と固定手段とを相互に回転可能に連結し、それらのいずれか一方に回転軸部４、もう一方に回転板部３を有し、回転軸部は、円柱部４１、保持キャップ部４２、係止凸部４５、及び開幅付勢溝４４を有し、回転板部は、挿入貫通口３１、及び挿入貫通口内壁部に設けた係止凹部３２を有し、係止凸部が係止凹部と咬み合って係止状態となり、両者が外れて非係止状態となる。【選択図】図８
2006029510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度特定的機能手段と
固定手段とを
相互に回転可能に連結し、
前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に、回転軸部を有し、
前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に、回転板部を有する回転連結装置であって、
前記の回転軸部が、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方の基台部から垂直方向に延びる円柱部、その円柱部の上端部に設けた保持キャップ部、前記円柱部の側壁部に設けた少なくとも１つの係止凸部、及び幅を広げる方向に付勢され、保持キャップ部の上端から回転軸部の軸方向に延びる開幅付勢溝を有し、
前記の回転板部が、挿入貫通口、及びその挿入貫通口の内壁部に設けた少なくとも１つの係止凹部を有し、
前記の回転軸部の円柱部の形状と前記の回転板部の挿入貫通口の内壁部の形状とが、相互に回転可能になるように一致しており、
前記のキャップ部の底面形状は、前記の円柱部の上端部形状よりも大きく、
前記の開幅付勢溝の間隙を狭めることによって、前記の回転軸部を前記の回転板部の挿入貫通口に挿入し、保持キャップ部を挿入貫通口の外側に露出させ、前記の開幅付勢溝の付勢作用によって間隙を広げさせ、前記の回転軸部を前記の回転板部に相互に回転可能に連結させることができ、
前記の回転軸部が前記の挿入貫通口に挿入され、連結されている状態で、前記の係止凸部が前記の係止凹部と咬み合う場合に、前記の開幅付勢溝が最大開幅状態になって、特定角度での係止状態となり、前記の係止凸部が挿入貫通口内壁部の係止凹部から外れて係止凹部以外の壁面と接触している場合に、特定角度での非係止状態となる、
ことを特徴とする、前記の回転連結装置。
【請求項２】
前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に設けた回転軸部と、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に設けた回転板部とが一体的に合体した状態にある、請求項１に記載の回転連結装置。
【請求項３】
前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に設けた回転軸部と、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に設けた回転板部とが一体的に合体する前の別々の状態にある、請求項１に記載の回転連結装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転連結装置用の回転軸部片。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転連結装置用の回転板部片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を相互に回転可能に連結すると共に、或る特定の角度で一時的に係止することができる構造を有する連結装置は、種々のものが知られている。
例えば、電源装置ユニットを平坦な表面に載置するか、壁に掛けて設置することが可能になるように、電源装置ユニット本体の底部に、回転可能な支持装置を設ける技術が知られている（特許文献１）。すなわち、壁掛け設置時には、支持装置の脚部を左右方向に回転させてユニット本体の下部に収納し、平坦表面載置時には、支持装置の脚部を前後方向に回転させてユニット本体の下部から突出させて、ユニット本体を支持することができ、これらの壁掛け設置時及び平坦表面載置時のいずれにおいても、脚部を所定の角度で係止する手段を有している。しかしながら、この支持装置では、脚部を所定角度で係止する手段が棒状バネ体を撓ませるスペースとして空隙部を必要としているため、比較的に大型の部材の連結を想定しており、小型の部材の連結には適していない。また、棒状バネ体には強度的にも難点があった。
また、携帯型無線送受信機において、アンテナを旋回（回転）可能とするとともに任意の角度で静止することができる連結装置も知られている（特許文献２）。しかしながら、この連結装置では、係合部材の部品数が非常に多く、更に組み立て工程も非常に複雑化するために製造コストが高価になるという欠点があった。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９３７９９号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５４５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の課題は、比較的に小型の部材にも適用が可能で、構造が簡単で、必要な部品数も少なく、従って、部品コストや組立てコストを軽減させることのできる廉価な回転連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、本発明により、
（Ａ）角度特定的機能手段と
（Ｂ）固定手段とを
相互に回転可能に連結し、
（１）前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に、回転軸部を有し、
（２）前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に、回転板部を有する
回転連結装置であって、
前記の回転軸部（１）が、（ａ）前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方の基台部から垂直方向に延びる円柱部、（ｂ）その円柱部の上端部に設けた保持キャップ部、（ｃ）前記円柱部の側壁部に設けた少なくとも１つの係止凸部、及び（ｄ）幅を広げる方向に付勢され、保持キャップ部の上端から回転軸部の軸方向に延びる開幅付勢溝を有し、
前記の回転板部（２）が、（ｅ）挿入貫通口、及び（ｆ）その挿入貫通口の内壁部に設けた少なくとも１つの係止凹部を有し、
前記の回転軸部（１）の円柱部の形状と前記の回転板部（２）の挿入貫通口の内壁部の形状とが、相互に回転可能になるように一致しており、
前記のキャップ部の底面形状は、前記の円柱部の上端部形状よりも大きく、
前記の開幅付勢溝の間隙を狭めることによって、前記の回転軸部（１）を前記の回転板部（２）の挿入貫通口に挿入し、保持キャップ部を挿入貫通口の外側に露出させ、前記の開幅付勢溝の付勢作用によって間隙を広げさせ、前記の回転軸部（１）を前記の回転板部（２）に相互に回転可能に連結させることができ、
前記の回転軸部が前記の挿入貫通口に挿入され、連結されている状態で、前記の係止凸部が前記の係止凹部と咬み合う場合に、前記の開幅付勢溝が最大開幅状態になって、特定角度での係止状態となり、前記の係止凸部が挿入貫通口内壁部の係止凹部から外れて係止凹部以外の壁面と接触している場合に、特定角度での非係止状態となる、
ことを特徴とする、前記の回転連結装置によって解決することができる。
【０００６】
本発明の回転連結装置は、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に設けた回転軸部と、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に設けた回転板部とが一体的に合体した状態にあるか、あるいは前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方に設けた回転軸部と、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のもう一方に設けた回転板部とが一体的に合体する前の別々の状態にあることができる。
【０００７】
また、本発明は、前記回転連結装置用の回転軸部片、及び前記回転連結装置用の回転板部片にも関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回転連結装置は、基本的には回転軸部と回転板部との２つの部材のみからなり、それぞれを一体化構造として製造することができるので、部品数が極端に少なく、しかも組立て工程は極めて単純であり、製造コストを低減化することができる。また、回転軸部それ自体が付勢機能を有しているので、装置全体を小型化することが可能となり、小型の部材の回転連結装置として有利に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書において「角度特定的機能手段」とは、或る特定の角度に固定した場合に、その手段が有している機能を最も効果的に発揮することのできる手段を意味する。「角度特定的機能手段」の代表例は、種々の照明手段、表示手段、保持手段、撮影手段、検知手段、送信手段、受信手段、あるいは反射手段である。例えば、スポットライトのような照明手段においては、照明される領域に光が照射されるように固定して用いる必要がある。あるいは、例えば、温度表示液晶板のように、表示画面に表示される数字（温度）が、観察者に対して上下逆方向に向いて固定されていると、読み間違いの原因となるので、或る特定の角度で固定されていることが好ましい。このように、照明手段としては、例えば、スポットライトなどを挙げることができ、数字を表示する表示手段としては、温度計の他に、湿度計、温湿度計、時計、又はタイマーなどを挙げることができる。保持手段としては、例えば、メモ用紙ホルダーなど、撮影手段としては、例えば、監視カメラ、検知手段としては、例えば、各種のセンサ、送信手段又は受信手段としては、例えば、アンテナ、反射手段としては、例えば、各種の鏡（例えば、平面鏡、凸面鏡、又は凹面鏡）などを挙げることができる。
【００１０】
本明細書において「固定手段」とは、前記の「角度特定的機能手段」を或る物品に固定するための手段である。一般に、温度表示液晶板のような表示手段は、或る物品に固定して使用する場合が多いので、通常は、固定用手段を備えており、本発明における「固定手段」も、それら一般の固定手段と全く同様に、種々の物品に前記の「角度特定的機能手段」を固定することのできる任意の手段を包含する。従って、例えば、クリップ、フック、磁性体製吸着板、減圧吸着具、面ファスナー、又はベルトなどを挙げることができる。本発明の回転連結装置においては、前記の「固定手段」を任意の方向に取り付けても、前記の「角度特定的機能手段」を最適の角度に回転して係止することができる。
【００１１】
前記の固定手段によって、前記の角度特定的機能手段を任意の物品に固定することができる。本発明の回転連結装置は、１つの角度特定的機能手段を或る物品に取付けた後で、係止状態の角度を次々に変化させて使用する角度特定的機能手段（例えば、送信手段、受信手段、反射手段、又は照明手段）に適用するのに特に適している。あるいは、本発明の回転連結装置は、１つの角度特定的機能手段を或る物品から別の物品へ次々に取り外して使用する角度特定的機能手段に適用するのも特に適している。新しい物品へ取り付ける際には、特に角度を考慮せずに取付けて、取り付けた後から、使用に便利な角度に回転して係止することができる。例えば、温度表示液晶板のような表示手段を、乗り物（例えば、自動車、自動二輪車、自転車、又はベビーカー）、家具、電化製品、又は業務用備品に、次々に取り付けることができる。
【００１２】
最初に、本発明の回転連結装置をスポットライトに適用した実施態様に関して、添付図面を参照しながら説明する。
図１〜図３に、本発明の回転連結装置１００を備えたスポットライト１０を示す。図１は、電球１１が見える状態のスポットライト１０の斜視図であり、図２は、図１のスポットライト１０の側面図であり、図３は、図２のスポットライト１０の底面図である。
図１〜図３に示すとおり、スポットライト１０は、スポットライト部１と固定用クリップ部２とからなり、スポットライト部１は、電球１１、電球の照明野を規定するシュート部１３、裏蓋部１４、オンオフスイッチ１５（図３参照）、及び取付台部１２を備えている。
【００１３】
スポットライト部１の取付台部１２には、固定用クリップ部２が、本発明の回転連結装置１００によって回転可能に連結している（図２参照）。固定用クリップ部２は、基板２１と、支柱部２２と、抑え板２３とを有しており、この固定用クリップ部２によって、任意の物品（例えば、パイプや板）に固定することができる。
【００１４】
本発明の回転連結装置１００によって前記のスポットライト部１と前記の固定用クリップ部２とが連結している状態を、図４及び図５に示す。図４は、固定用クリップ部２の抑え板２３の一部を切り欠いて、スポットライト１０を裏側から見た斜視図であり、図５は、図４の分解斜視図である。図４及び図５に示すように、スポットライト部１の取付台部１２側には、その取付台部１２を基台部４３として、その基台部４３から垂直方向に延びる回転軸部４が設けられており、一方、固定用クリップ部２の基板２１側には、その基板２１を回転板部３として、その回転板部３に挿入貫通口３１が設けられている。本発明の回転連結装置１００は、後述するように、この挿入貫通口３１に回転軸部４を挿入貫通させることによって、角度特定的機能手段であるスポットライト部１と固定手段である固定用クリップ部２とを一体的に回転可能に結合することができる。
【００１５】
以下、固定用クリップ部２の基板２１を回転板部３とし、スポットライト部１の取付台部１２を基台部４３として説明する。
図６は、図５に示すスポットライト部１の取付台部１２の領域Ａの部分拡大斜視図である。図６に示すように、回転軸部４は、スポットライト部１の取付台部１２を基台部４３として、その基台部４３の上に設けられており、
（ａ）基台部４３から垂直方向に延びる円柱部４１、
（ｂ）その円柱部４１の上端部に設けた保持キャップ部４２、
（ｃ）前記円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５、及び
（ｄ）保持キャップ部４２の上端から回転軸部４の軸方向に延びる開幅付勢溝４４
を有している。前記の開幅付勢溝４４は、挿入貫通口３１に挿入された状態で、場合により、開幅付勢溝４４の幅を広げる方向に付勢されることになる。
【００１６】
図７は、図５に示す固定用クリップ部２の基板２１の一部領域の部分拡大斜視図である。図７に示すように、固定用クリップ部２の基板２１を回転板部３とし、この回転板部３は、
（ｅ）挿入貫通口３１、及び
（ｆ）その挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２
を有している。
【００１７】
次に、前記の回転軸部４を前記の回転板部３に挿入する方法を図８〜図１０に沿って説明する。
図８に示すように、保持キャップ部４２側を先頭にして前記の回転軸部４を、矢印Ｂの方向に、回転板部３の挿入貫通口３１に向かって進入させる。この際、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２（例えば、帯状溝）が設けてある開口部３１ａ側から挿入させる。挿入前の状態では、回転軸部４において、開幅付勢溝４４の幅を拡張する方向への付勢作用は発現していない。また、挿入貫通口３１の内壁部には、係止凹部３２（例えば、帯状溝）が軸方向に延びる状態で設けてある部分と、前記の係止凹部３２が設けられていない部分３３（図７参照）とがあり、係止凹部３２が設けられていない部分３３の内径ｄは、保持キャップ部４２の底面の円周部４６が形成する外径Ｄよりも小さくしてある。
【００１８】
保持キャップ部４２を挿入貫通口３１の内部に進入させると、図９に示すように、保持キャップ部４２の底面円周部４６が、挿入貫通口３１の内壁部の係止凹部非設置部分３３から押圧作用を受け、開幅付勢溝４４がその幅を狭くするので、保持キャップ部４２が挿入貫通口３１の内部を通過することができる。すなわち、保持キャップ部４２の底面円周部４６は、開幅付勢溝４４がその幅を狭くした場合に、挿入貫通口３１を貫通可能な形状を有している。なお、保持キャップ部は、図８〜図１０に示すようなカサ型で、その底面円周部の部分で最も幅が広いことが好ましいが、それ以外の部分（例えば、中間部）で最も幅が広い形状（例えば、碁石型）でもよく、この場合は、その最も幅が広い部分が挿入貫通口３１を貫通可能な形状を有している必要がある。
【００１９】
前記の回転軸部４を、矢印Ｂの方向に更に押し進めると、図１０に示すように、保持キャップ部４２の底面円周部４６が、挿入貫通口３１のもう一方の開口部３１ｂ（図８参照）から外部に押し出される。ここで、保持キャップ部４２は、挿入貫通口３１の内壁部による押圧作用から開放され、その押圧作用の反作用として、前記の回転軸部４に開幅付勢溝４４の幅を拡張する方向への付勢作用が働くので、開幅付勢溝４４の幅が拡がり、保持キャップ部４２の底面円周部４６が、挿入貫通口３１の開口部３１ｂの周縁領域に拡がる。従って、回転軸部４を、前記の挿入方向（矢印Ｂの方向）とは逆方向（矢印Ｃ）に引いても、抜け落ちない状態で保持される。こうして、前記の回転軸部４を、単に回転板部３に挿入して、保持キャップ部４２を反対側開口部から露出させる操作だけで両者を一体的に合体させることができる。
【００２０】
前記の回転軸部４を回転板部３の挿入貫通口３１に挿入して、両者を合体させる間に、開幅付勢溝４４の幅は、挿入前幅α（図８参照）から挿入中幅β（図９参照）へ縮小し、更に挿入完了幅γ（図１０参照）へと拡張する。ここで、これらの幅の関係は、
α≧γ＞β
となる。挿入前幅αが挿入完了幅γと等しい場合には、回転板部３と回転軸部４との合体時に、開幅付勢溝４４の幅を拡張する方向への付勢作用は働かないが、挿入前幅αが挿入完了幅γよりも大きい場合には、開幅付勢溝４４の幅を拡張する方向への付勢作用が働き、合体後の脱落防止作用や回転時のクリック感が向上する。
【００２１】
続いて、前記の回転軸部４及び回転板部３が合体した後の相互回転運動について、図１１に沿って説明する。
図１１（ａ）は、特定角度での係止状態の模式的断面図であり、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は、それぞれ異なる特定角度での係止状態の模式的平面図である。また、図１１（ｄ）は、非係止状態の模式的断面図であり、図１１（ｅ）及び図１１（ｆ）は、それぞれ異なる角度での非係止状態の模式的平面図である。
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す係止状態（すなわち、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２と咬み合っている状態）から、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｄの方向に回転させると、図１１（ｄ）及び図１１（ｅ）に示す非係止状態（すなわち、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２から外れ、係止凹部非設置部分３３と接触している状態）に変換する。開幅付勢溝４４の幅は、係止状態の幅γから非係止状態の幅δへと狭くなり、従って、非係止状態では、開幅付勢溝４４の間隙を拡げさせようとする付勢作用が回転軸部４に働く。
【００２２】
図１１（ｄ）及び図１１（ｅ）に示す非係止状態から、更に、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｄの方向に回転させると、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２と咬み合って、図１１（ａ）及び図１１（ｃ）に示す係止状態に変換し、係止凸部４５が係止凹部３２に咬み合った際にクリック感が発生する。この際に、開幅付勢溝４４の幅は、非係止状態の幅δから係止状態の幅γへと拡大する。更に、図１１（ａ）及び図１１（ｃ）に示す係止状態から、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｄの方向に回転させると、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２から外れ、図１１（ｄ）及び図１１（ｆ）に示す非係止状態に変換する。
【００２３】
本発明で用いる回転軸部に設ける開幅付勢溝の形状は、特に限定されず、例えば、図１２に示す種々の形状であることができる。例えば、図１２（ａ）に示すように、保持キャップ部４２の上端の開幅付勢溝上端４４ａから開幅付勢溝底部４４ｂまでが等幅の断面長方形型の溝４４、図１２（ｂ）に示すように、開幅付勢溝上端４４ａから開幅付勢溝底部４４ｂに向かって徐々に幅が狭くなる断面台形型の溝４４、図１２（ｃ）に示すように、開幅付勢溝上端４４ａから開幅付勢溝底部４４ｂに向かって徐々に幅が狭くなる断面三角形型の溝４４、図１２（ｄ）に示すように、開幅付勢溝上端４４ａから開幅付勢溝底部４４ｂに向かって徐々に幅が広くなる断面台形型の溝４４、図１２（ｅ）に示すように、内部に、開幅付勢溝の幅を拡げる方向に付勢するバネ型付勢手段を補助的に有する溝４４、更に、図１２（ｆ）に示すように、開幅付勢溝底部４４ｂに湾曲底面を有する断面Ｕ字型の溝４４を挙げることができる。なお、図１２（ｅ）に示す溝の断面形状は、長方形型に限定されず、前記の種々の型であることができ、更に、図１２（ｆ）に示す湾曲底面を有する溝の断面形状も、等幅の断面長方形型に限定されず、前記の種々の型であることができる。
【００２４】
本発明で用いる回転軸部に設ける係止凸部の形状も、特に限定されず、例えば、図１３〜図１７に示す種々の形状であることができる。例えば、図１３（ａ）〔部分斜視図〕及び図１３（ｂ）〔一部切欠き部分斜視図〕に示すように、円柱部４１の中間部に設けた半球状型係止凸部４５であることができ、あるいは半楕球状型（図示せず）であることもできる。また、図１４（ａ）〔部分斜視図〕及び図１４（ｂ）〔一部切欠き部分斜視図〕に示すように、円柱部４１の中間部から底面の方向に延びる半円錐型係止凸部４５、図１５（ａ）〔部分斜視図〕及び図１５（ｂ）〔一部切欠き部分斜視図〕に示すように、円柱部４１の上端部から底面の方向に延びる半円錐型係止凸部４５であることができる。更に、図１６（ａ）〔部分斜視図〕及び図１６（ｂ）〔一部切欠き部分斜視図〕に示すように、円柱部４１の中間部から底面の方向に延びる四角錐型係止凸部４５、あるいは上端部から底面の方向に延びる四角錐型係止凸部（図示せず）、又は図１７（ａ）〔部分斜視図〕及び図１７（ｂ）〔一部切欠き部分斜視図〕に示すように、円柱部４１の中間部から底面の方向に延びる三角錐型係止凸部４５、あるいは上端部から底面の方向に延びる三角錐型係止凸部（図示せず）であることができる。
【００２５】
図１４〜図１７に示すように、前記の係止凸部４５が、円柱部４１の上端部から底面の方向、又は中間部から底面の方向に延びる帯状係止凸部である場合には、上端部又は中間部から底面の方向に向かって、円柱部４１の側壁部からの高さを徐々に低くし、全体として錐体とすることが好ましい。
【００２６】
更に、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）〔各々模式的断面図〕に示すように、係止凸部４５の内側に、係止凸部４５を回転軸部４の軸方向に直交する外側へ付勢するバネなどの付勢手段４７を設けることもできる。この付勢手段４７を設けることにより、係止状態〔図１８（ａ）〕における開幅付勢溝４４の幅γと比較して、非係止状態〔図１８（ｂ）〕における開幅付勢溝４４の幅γを狭くする必要がなくなるので、回転軸部と回転板部との合体状態を良好に維持することができる。
【００２７】
回転軸部の円柱部の形状は、軸方向に直交する断面形状が円である限り、その円の直径が円柱部の軸方向に関して変化しない（すなわち、円柱状）か、あるいは変化する（すなわち、円錐台状）こともでき、あるいはそれらの組合せでもよい。図１９は、円錐台型円柱部５１を有する回転軸部４の模式的断面図であり、図１９（ａ）は、係止状態を示し、図１９（ｂ）は、非係止状態を示す。図１９に示す円錐台型円柱部５１を有する回転軸部４は、スポットライト部１の取付台部１２との一体成形が容易であり、更に、回転軸部４を回転板部３に挿入する操作が簡単になる。
【００２８】
回転軸部に設ける開幅付勢溝の数は、前記の実施態様のように１つであることもできるが、複数の開幅付勢溝を設けることもできる。図２０は、開幅付勢溝５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄを有する回転軸部４に関する、図６と同様の部分拡大斜視図であり、図２０に示す態様の開幅付勢溝を、以下、プラス付勢溝と称し、これと区別するために、前記の実施態様のように１つの開幅付勢溝を、以下、マイナス付勢溝と称する。このプラス付勢溝５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄを有する回転軸部４も、前記のマイナス付勢溝を有する回転軸部４と同様に、回転板部と合体させることができる。
【００２９】
前記のプラス付勢溝５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄを有する回転軸部４が回転板部３と合体した後の相互回転運動について、図２１に沿って説明する。
図２１（ａ）は、特定角度での係止状態の模式的断面図であり、図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）は、それぞれ異なる特定角度での係止状態の模式的平面図である。また、図２１（ｄ）は、非係止状態の模式的断面図であり、図２１（ｅ）及び図２１（ｆ）は、それぞれ異なる角度での非係止状態の模式的平面図である。
なお、図２１に示す態様では、回転軸部４の円柱部及び保持キャップ部が４分割され、４つの保持キャップ部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ（及びそれらに連結する円柱部）に分かれる。また、４つの円柱部の内、２つの円柱部（保持キャップ部５２Ａ，５２Ｃに連結する円柱部）の側壁部には係止凸部が設けられておらず、残りの２つの円柱部（保持キャップ部５２Ｂ，５２Ｄに連結する円柱部）の側壁部には、それぞれ、係止凸部４５が１つずつ設けられている。
【００３０】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示す係止状態（すなわち、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２と咬み合っている状態）から、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｅの方向に回転させると、図２１（ｄ）及び図２１（ｅ）に示す非係止状態（すなわち、回転軸部４の円柱部４１の側壁部に設けた係止凸部４５が、挿入貫通口３１の内壁部に設けた係止凹部３２から外れ、係止凹部非設置部分３３と接触している状態）に変換する。
【００３１】
この非係止状態において、係止凸部４５を備えている２つの円柱部（保持キャップ部５２Ｂ，５２Ｄに連結する円柱部）は、係止凸部４５が係止凹部３２から外れて、係止凹部非設置部分３３と接触することになるので、内側に押し込まれるのに対し、係止凸部４５を備えていない２つの円柱部（保持キャップ部５２Ａ，５２Ｃに連結する円柱部）では、側壁部が係止状態の際と同様に挿入貫通口３１の内壁部に面接触している状態に変化がない。従って、回転軸部４と回転板部３との連結が、非係止状態においても良好に維持される。なお、開幅付勢溝５４の幅は、開幅付勢溝５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄの全てについて、係止状態の幅γから非係止状態の幅δへと狭くなり、従って、非係止状態では、係止凸部４５を備えている２つの円柱部（保持キャップ部５２Ｂ，５２Ｄに連結する円柱部）において開幅付勢溝５４の間隙を拡げさせようとする付勢作用が回転軸部４に働く。
【００３２】
図２１（ｄ）及び図２１（ｅ）に示す非係止状態から、更に、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｅの方向に回転させると、係止凸部４５を備えている２つの円柱部（保持キャップ部５２Ｂ，５２Ｄに連結する円柱部）の係止凸部４５が、次の係止凹部３２と咬み合って図２１（ａ）及び図２１（ｃ）に示す係止状態に変換し、クリック感が発生する。この際に、開幅付勢溝５４の幅は、開幅付勢溝５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄの全てについて、非係止状態の幅δから係止状態の幅γへと拡大する。更に、図２１（ａ）及び図２１（ｃ）に示す係止状態から、回転軸部４を回転板部３に対して相対的に矢印Ｅの方向に回転させると、図２１（ｄ）及び図２１（ｆ）に示す非係止状態に変換する。
【００３３】
本発明の回転連結装置は、前記の実施態様のように、回転方向を時計回りと反時計回りの両方が可能な形態（ツウ・ウエイ型）とすることも、あるいは、ワン・ウエイ型（すなわち、時計回り又は反時計回りのいずれか一方向のみの回転が可能な形態）とすることもできる。ワン・ウエイ型の実施態様を図２２に沿って説明する。
図２２は、マイナス付勢溝４４を有する回転軸部４の模式的平面図であり、前記回転軸部４と合体した回転板部の挿入貫通口の内側壁面の輪郭を同時に示している。図２２（ａ）に示すとおり、回転軸部４の円柱部側壁部に設けた係止凸部５５は、断面が半円状であり、挿入貫通口の内壁部に設けた係止凹部６２の形状もそれに相当して、断面が半円状である。従って、矢印Ｆの方向に回転させると係止凸部５５が係止凹部６２から容易に外れるが、逆方向（矢印Ｆと反対方向）に回転させようとしても、係止凸部５５を係止凹部６２から外すことは容易ではない。
【００３４】
なお、図２２（ａ）は、特定角度での係止状態の模式的平面図であり、図２２（ｂ）は、非係止状態の模式的平面図であり、図２２（ｃ）は、図２２（ａ）の特定角度とは異なる特定角度での係止状態の模式的平面図である。図２２において、前記の各態様と同じ部分は、同じ記号で示してある。なお、前記のワン・ウエイ型回転連結装置は、プラス付勢溝を有する回転軸部でも可能である。
【００３５】
本発明の回転連結装置は、前記の実施態様のように、回転軸部の保持キャップ部を回転板部の表面から露出させる形態とすることも、あるいは回転板部の表面に露出させない形態とすることもできる。後者の非露出型の実施態様を図２３〜図２５に示す。
図２３は、非露出型回転連結装置１０１の模式的断面図であり、図２４は、この非露出型回転連結装置１０１を図１〜図３に示すスポットライト１０に適用した状態を、図４と同様に、固定用クリップ部２の抑え板２３の一部を切り欠いて、スポットライト１０を裏側から見た斜視図であり、図２５は、図２４の分解斜視図である。
図２３〜図２５に示すように、スポットライト部１の取付台部１２側に、その取付台部１２を基台部４３として、その基台部４３から垂直方向に延びる回転軸部４が設けられており、一方、固定用クリップ部２の基板２１側には、その基板２１を回転板部３Ａとして、その回転板部３Ａに挿入貫通口３１が設けられている。本発明の非露出型回転連結装置１０１は、この挿入貫通口３１の上部に、更にクボミ３６を設けることによって、保持キャップ部４２の上端部が、回転板部３Ａの表面３７から突出して露出しないようにすることができる。図２３〜図２５において、前記の各実施態様と同じ部分は、同じ記号を用いて示した。
【００３６】
本発明による回転連結装置は、前記の各実施態様に示したように、回転軸部１つと回転板部１つとからなる組合せを１つだけ用いて、角度特定的機能手段（例えば、スポットライト部）と固定手段（例えば、固定用クリップ部）とを一体的に回転可能に連結することもできるし、回転軸部１つと回転板部１つとの組合せを複数個用いて、角度特定的機能手段を固定手段に一体的に回転可能に連結することもできる。回転軸部１つと回転板部１つとの組合せを２つ用いて、角度特定的機能手段１つと固定手段１つとを一体的に回転可能に連結した実施態様を、図２６〜図２８に沿って説明する。
【００３７】
図２６は、本発明の回転連結装置１００Ａ，１００Ｂを用いた回転表示装置２００の一部を切り欠いて示す模式的斜視図であり、図２７は、その模式的断面図であり、図２８は、その分解斜視図である。回転表示装置２００は、前記角度特定的機能手段としての円筒状回転体７１、及び固定手段としてのハウジング８０を有している。ハウジング８０は、上方基台８１Ａ、下方基台８１Ｂ、及びそれらを連結する支持棒８２からなる。上方基台８１Ａの内側壁面中央部には、回転軸部８４Ａが設けられており、一方、前記円筒状回転体７１の上面７２Ａの中央部には挿入貫通口７４Ａが設けられているので、両者を合体させることができる。また、下方基台８１Ｂの内側壁面中央部には、回転軸部８４Ｂが設けられており、一方、前記円筒状回転体７１の底面７２Ｂの中央部には挿入貫通口７４Ｂが設けられているので、同様に、両者を合体させることができる。
【００３８】
前記上方基台８１Ａが備える回転軸部８４Ａと、前記下方基台８１Ｂが備える回転軸部８４Ｂとは、前記円筒状回転体７１が、回転軸部８４Ａ，８４Ｂを回転軸として矢印Ｇの方向に回転することが可能になるように、回転軸を共通にして設けられている。また、前記回転表示装置２００の回転連結装置１００Ａ，１００Ｂにおける係止位置（係止状態となる角度）及び非係止位置は、それぞれ一致していても、不一致であってもよい。
【００３９】
更に、本発明による回転連結装置は、回転軸部１つと回転板部１つとの組合せ３つを用いて、角度特定的機能手段と固定手段とを一体的に回転可能に連結することもでき、その実施態様を図２９に示す。
図２９は、図２６〜図２８に示す回転表示装置２００のハウジング８０の一側面に、側面板部８５を設け、その側面板部８５の中央部に挿入貫通口８６を備えた回転表示装置３００である。この挿入貫通口８６に、前記と同様の回転軸部（図示せず）を挿入すると、その回転軸部を備えた固定手段（図示せず）と一体的に連結することができ、ハウジング８０を矢印Ｈの方向に回転させることができる。なお、ハウジング８０内の円筒状回転体７１は、前記と同様に、矢印Ｇの方向に回転することができる。
【００４０】
本発明の回転連結装置において、回転軸部は、前記角度特定的機能手段及び前記固定手段のいずれか一方の基台部と一体的に成形して製造するか、あるいは前記基台部と別々に製造してから、基台部に取り付けることができる。基台部と別々に製造した回転軸部片は、種々の公知の方法によって基台部に取り付けることができる。
例えば、図３０に示すように、円柱部４１の脚部４８に設けたネジ山４９を有するモクネジ状（又はネジクギ状）回転軸部片４Ａを基台にねじ込んで固定する方法がある。あるいは、ボルト状に脚部にネジ山を有する回転軸部片（すなわち、ネジ山担持回転軸部片）を基台に固定する方法としては、例えば、そのネジ山担持回転軸部片を、基台部に設けた貫通口に挿入し、反対側開口部に露出した脚部先端をナットによって螺合固定する方法、又はネジ山担持回転軸部片を、基台に設けたネジ山を有する孔に挿入して螺合固定する方法がある。更に、基台部と別々に製造した回転軸部片を、接着剤や融着によって基台部に固定することもできる。
【００４１】
更に、本発明の回転連結装置においては、回転軸部の脚部に、図３０に示すネジ山４９に代えて、基台部取付用の回転軸部を設けることができる。図３１に示すように、この態様の回転軸部片４Ｂは、円柱部４１の脚部４８に、基台４３Ａへの連結用として、もう１つの回転軸部４Ｘを有している。この基台部取付用回転軸部４Ｘは、本発明による回転連結装置において用いる前記回転軸部と全く同様に、円柱部４１Ｘ、その円柱部４１Ｘの上端部に設けた保持キャップ部４２Ｘ、前記円柱部４１Ｘの側壁部に設けた係止凸部４５Ｘ、及び保持キャップ部４２Ｘの上端から回転軸部４Ｘの軸方向に延びる開幅付勢溝４４Ｘを有している。また、この態様の回転軸部片４Ｂは、矢印Ｋに示すように、脚部４８において基台４３Ａの挿入貫通口３１Ａに回転自在に連結される。一方、回転軸部片４Ｂは、矢印Ｊに示すように、回転板部３の挿入貫通口３１に回転自在に連結される。  
【００４２】
本発明の回転連結装置において、回転板部が有する挿入貫通口の内壁部に設ける係止凹部の断面形状は、組み合わせて用いる回転軸部が有する係止凸部の断面形状に依存させるのが好ましい。また、係止凸部が、円柱部の上端部又は中間部から底面の方向に延びる帯状係止凸部である場合には、係止凹部の形状も、それに伴って帯状となる。また、係止凸部が、円柱部の中間部に設けた半球状型係止凸部又は半楕球状型係止凸部である場合は、係止凹部の形状も、それに伴って半球状型又は半楕球状型とすることができると共に、挿入貫通口の内壁部に、回転軸方向に延びる帯状とすることもできる。
【００４３】
本発明の回転連結装置において、回転板部が有する挿入貫通口の内壁部に設ける係止凹部の数、あるいは複数個の係止凹部間の間隔も特に制限されず、係止状態とすることが好ましい態様の数や角度によって適宜決定することができる。例えば、９０度間隔で係止状態を実現する場合は、挿入貫通口の内壁部に等間隔で４箇所の係止凹部を設け、４５度間隔で係止状態を実現する場合は、挿入貫通口の内壁部に等間隔で８箇所の係止凹部を設ける。
【００４４】
本発明の回転連結装置では、係止状態において、挿入貫通口の内壁部が、その係止凹部非設置部分の全体において、回転軸部の円柱部側壁部の係止凸部非設置部分の全体と回転可能に面接触していることが好ましい。従って、挿入貫通口の内壁部係止凹部非設置部分及び円柱部側壁部係止凸部非設置部分は、回転軸に直交する断面形状が円である。
【００４５】
本発明の回転連結装置において、これを構成する各部品の素材は特に限定されないが、少なくとも回転軸部を可撓性材料（例えば、合成樹脂又は金属材料）から形成することが好ましい。例えば、図８〜図１０に示すように、回転軸部４を回転板部３に挿入して合体させる際に、開幅付勢溝４４の間隙を変化させる程度の可撓性を有していることが必要である。また、回転軸部４を成形する際に、挿入前幅αが挿入完了幅γよりも大きくなるように調整すると、合体後に開幅付勢溝４４の幅を拡張する方向への付勢作用が働き、合体後の脱落防止作用や回転時のクリック感が向上する。
【００４６】
本発明の回転連結装置において、保持キャップ部は、前記の実施態様に示したように、カサ状であることが好ましく、保持キャップ部が可撓性材料（例えば、合成樹脂又は金属材料）から形成されていることが更に好ましい。カサ状保持キャップ部が可撓性材料からなる場合は、例えば、図９に示すように、保持キャップ部４２を挿入貫通口３１の内部に進入させる際に、底面円周部４６において挿入貫通口３１の内壁部の係止凹部非設置部分３３から押圧作用を受け、底面円周部４６それ自体が変形して若干収縮し、図１０に示すように、保持キャップ部４２の底面円周部４５が、挿入貫通口３１の開口部３１ｂ（図８参照）から外部に押し出されと、前記の押圧収縮からも開放され、底面円周部４６が拡がるので、合体後の保持性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の回転連結装置によれば、比較的に小型の部材にも適用が可能であり、構造が簡単で、必要な部品数も少なく、部品製造コストや組立てコストを軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による回転連結装置を含むスポットライトの斜視図である。
【図２】図１のスポットライトの側面図である。
【図３】図２のスポットライトの底面図である。
【図４】図２のスポットライトの固定用クリップ部の抑え板の一部を切り欠いて、裏側から見たスポットライトの斜視図である。
【図５】図４のスポットライトの分解斜視図である。
【図６】図５の領域Ａの部分拡大斜視図である。
【図７】図４の一部領域を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明による回転連結装置の回転軸部を回転板部に挿入する前の状態を示す模式的部分断面図である。
【図９】図８の状態に続いて、回転軸部を回転板部に挿入している途中の状態を示す模式的部分断面図である。
【図１０】図９の状態に続いて、回転軸部を回転板部に挿入して連結した状態を示す模式的部分断面図である。
【図１１】本発明による回転連結装置の回転軸部及び回転板部による係止状態及び非係止状態を模式的に示す説明図である。図１１（ａ）は、本発明による回転連結装置の回転軸部と回転板部とが特定角度で係止した状態を示す模式的断面図である。図１１（ｂ）は、特定角度における図１１（ａ）の係止状態の模式的平面図である。図１１（ｃ）は、別の特定角度における図１１（ａ）の係止状態の模式的平面図である。図１１（ｄ）は、本発明による回転連結装置の回転軸部と回転板部とが係止していない状態を示す模式的断面図である。図１１（ｅ）は、図１１（ｄ）の非係止状態の模式的平面図である。図１１（ｆ）は、図１１（ｄ）の別の非係止状態の模式的平面図である。
【図１２】本発明の回転連結装置における開幅付勢溝の種々の態様を示す断面図である。
【図１３】本発明の回転連結装置における係止凸部の一態様を示す説明図である。図１３ａは、本発明の回転連結装置における係止凸部の一態様を示す部分斜視図である。図１３ｂは、図１３ａの一部切欠き部分斜視図である。
【図１４】本発明の回転連結装置における係止凸部の別の態様を示す説明図である。図１４ａは、本発明の回転連結装置における係止凸部の別の態様を示す部分斜視図である。図１４ｂは、図１４ａの一部切欠き部分斜視図である。
【図１５】本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す説明図である。図１５ａは、本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す部分斜視図である。図１５ｂは、図１５ａの一部切欠き部分斜視図である。
【図１６】本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す説明図である。図１６ａは、本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す部分斜視図である。図１６ｂは、図１６ａの一部切欠き部分斜視図である。
【図１７】本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す説明図である。図１７ａは、本発明の回転連結装置における係止凸部の更に別の態様を示す部分斜視図である。図１７ｂは、図１７ａの一部切欠き部分斜視図である。
【図１８】本発明の回転連結装置において、バネを有する回転軸部と回転板部とによる係止状態の説明図である。図１８ａは、本発明の回転連結装置において、バネを有する回転軸部と回転板部とによる係止状態の模式的断面図である。図１８ｂは、図１８ａの非係止状態の模式的断面図である。
【図１９】本発明の回転連結装置において、円錐台状回転軸部と回転板部とによる係止状態の説明図である。図１９ａは、本発明の回転連結装置において、円錐台状回転軸部と回転板部とによる係止状態の模式的断面図である。図１９ｂは、図１９ａの非係止状態の模式的断面図である。
【図２０】本発明の回転連結装置における回転軸部の一態様を示す部分斜視図である。
【図２１】図２０の回転連結装置の回転軸部及び回転板部による係止状態及び非係止状態を模式的に示す説明図である。図２１（ａ）は、図２０の回転軸部と回転板部とが特定角度で係止した状態を示す模式的断面図である。図２１（ｂ）は、特定角度における図２１（ａ）の係止状態の模式的平面図である。図２１（ｃ）は、別の特定角度における図２１（ａ）の係止状態の模式的平面図である。図２１（ｄ）は、図２０の回転軸部と回転板部とが係止していない状態を示す模式的断面図である。図２１（ｅ）は、図２１（ｄ）の非係止状態の模式的平面図である。図２１（ｆ）は、図２１（ｄ）の別の非係止状態の模式的平面図である。
【図２２】本発明によるワン・ウエイ型回転連結装置における係止状態及び非係止状態を模式的に示す説明図である図２２（ａ）は、本発明によるワン・ウエイ型回転連結装置における係止状態を示す模式的平面図である。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の非係止状態を示す模式的平面図である。図２２（ｃ）は、図２２（ａ）の別の特定角度における係止状態を示す模式的平面図である。
【図２３】本発明による非露出型回転連結装置を示す模式的断面図である。
【図２４】図２３の非露出型回転連結装置を備えたスポットライトの固定用クリップ部の抑え板の一部を切り欠いて、裏側から見たスポットライトの斜視図である。
【図２５】図２４の分解斜視図である。
【図２６】本発明による回転連結装置２つを用いた回転表示装置の一部を切り欠いて示す模式的斜視図である。
【図２７】図２６の模式的断面図である。
【図２８】図２６の模式的分解斜視図である。
【図２９】本発明による回転連結装置３つを用いた回転表示装置を示す模式的斜視図である。
【図３０】本発明による回転連結装置に用いるモクネジ状回転軸部片の側面図である。
【図３１】本発明による回転連結装置に用いる、基台部取付用回転軸部を脚部に有する回転軸部片と、その回転軸部片と組み合わせて用いる固定基台及び回転板部とのそれぞれ模式的断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・スポットライト部；２・・・固定用クリップ部；３，３Ａ・・・回転板部；
４・・・回転軸部；４Ａ，４Ｂ・・・回転軸部片；１０・・・スポットライト；
１１・・・電球；１２・・・取付台部；１３・・・シュート部；１４・・・裏蓋部；
１５・・・オンオフスイッチ；２１・・・基板；２２・・・支柱部；２３・・・抑え板；
３１，３１Ａ・・・挿入貫通口；３１ａ，３１ｂ・・・開口部；３２・・・係止凹部；
３３・・・係止凹部非設置部分；３６・・・クボミ；３７・・・表面；
４１，４１Ｘ・・・円柱部；４２，４２Ｘ・・・保持キャップ部；４３・・・基台部；
４３Ａ・・・基台；４４，４４Ｘ・・・開幅付勢溝（マイナス付勢溝）；
４４ａ，４４ｂ・・・開幅付勢溝底部；４５，４５Ｘ・・・係止凸部；
４６・・・底面円周部；４７・・・付勢手段； ４８・・・回転軸部片の脚部；
４９・・・ネジ山；５１・・・円錐台型円柱部；
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ・・・保持キャップ部；
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄ・・・開幅付勢溝（プラス付勢溝）；
５５・・・係止凸部；６２・・・係止凹部；７１・・・円筒状回転体；
７２Ａ・・・円筒上面；７２Ｂ・・・円筒底面；７３・・・円筒側面；
７４Ａ，７４Ｂ，８６・・・挿入貫通口；８０・・・ハウジング；
８１Ａ・・・上方基台；８１Ｂ・・・下方基台；
８２・・・支持棒；８４Ａ，８４Ｂ・・・回転軸部；８５・・・側面板部；
１００，１００Ａ，１００Ｂ・・・回転連結装置；１０１・・・非露出型回転連結装置；２００，３００・・・回転表示装置。
【図１】
2006029510.tif 000003
【図２】
2006029510.tif 000004
【図３】
2006029510.tif 000005
【図４】
2006029510.tif 000006
【図５】
2006029510.tif 000007
【図６】
2006029510.tif 000008
【図７】
2006029510.tif 000009
【図８】
2006029510.tif 000010
【図９】
2006029510.tif 000011
【図１０】
2006029510.tif 000012
【図１１】
2006029510.tif 000013
【図１２】
2006029510.tif 000014
【図１３】
2006029510.tif 000015
【図１４】
2006029510.tif 000016
【図１５】
2006029510.tif 000017
【図１６】
2006029510.tif 000018
【図１７】
2006029510.tif 000019
【図１８】
2006029510.tif 000020
【図１９】
2006029510.tif 000021
【図２０】
2006029510.tif 000022
【図２１】
2006029510.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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