(57)【要約】【課題】  新株券が発行された際の売却可能残高および顧客報告用残高を適正に表示および／または印刷することができ、顧客または顧客から注文依頼を受ける営業員の手間を軽減することができる新株券残高管理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】  機構からの配分データに基づき新株用配分数相当量取消データと旧株用配分数相当量加算データを作成して保護預り残高データ記憶手段４０に設定し、売却可能残高算出処理手段３０と顧客報告用残高算出処理手段３１とで異なるデータ加算処理を行って残高表示する。なお、決済データに基づき新株用決済株数相当量加算データと旧株用決済株数相当量取消データまたは新株用決済株数相当量取消データと旧株用決済株数相当量加算データを作成・設定し、売越または買越の発行日決済取引に対応することもできる。【選択図】  図１
2006277680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理システムであって、
顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段と、
証券保管振替機構から受信した前記新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う配分データ設定処理手段と、
前記配分データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用配分数相当量取消データ設定処理手段と、
前記配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段と、
前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う売却可能残高算出処理手段と、
前記旧株券および前記新株券の顧客報告用残高をそれぞれ算出する処理を行う顧客報告用残高算出処理手段と、
前記売却可能残高算出処理手段により算出された前記売却可能残高および前記顧客報告用残高算出処理手段により算出された前記顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行う残高出力処理手段とを含んで構成され、
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量のうち、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータの数量のうち、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする新株券残高管理システム。
【請求項２】
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記新株券の発行以前から前記旧株券の残高管理を行うために前記保護預り残高データ記憶手段に設定されて記憶されている旧株残高データの数量と、前記旧株用配分数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データの数量を加算対象とし、
前記新旧併合日よりも前の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記配分データの数量を加算対象とし、
前記新株券が前記旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の新株券残高管理システム。
【請求項３】
前記新株用配分数相当量取消データおよび前記旧株用配分数相当量加算データには、前記顧客報告用残高への算入基準日として前記新旧併合日が含まれ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記顧客報告用残高を算出する際に、前記新株用配分数相当量取消データおよび前記旧株用配分数相当量加算データに含まれる前記算入基準日を参照することにより、前記顧客報告用残高を算出する時点が前記新旧併合日よりも前の日であるか前記新旧併合日以降の日であるかを判断し、前記新旧併合日よりも前の日であると判断した場合には、前記新株用配分数相当量取消データの負の数量および前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日であると判断した場合には、前記新株用配分数相当量取消データの負の数量および前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の新株券残高管理システム。
【請求項４】
前記新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う決済データ設定処理手段と、
前記決済データが売越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記決済株数と同数分の加算を行うための新株用決済株数相当量加算データを作成してこの新株用決済株数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段と、
前記決済データが売越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記旧株券の保有数量について前記決済株数と同数分の取消を行うための旧株用決済株数相当量取消データを作成してこの旧株用決済株数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段とを備え、
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量取消データを、前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量取消データを、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記配分データと、前記新株用配分数相当量取消データとに加え、前記決済データと、前記新株用決済株数相当量加算データとを、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の新株券残高管理システム。
【請求項５】
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、
前記旧株残高データの数量と、前記旧株用配分数相当量加算データの数量と、前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出し、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、
前記旧株残高データの数量と、前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データの数量を加算対象とし、
前記新株券が前記旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、
さらに前記新旧併合日よりも前の日については前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記新株券の前記配分データの数量を加算対象とし、
前記新旧併合日よりも前の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、
さらに前記新旧併合日よりも前の日については前記新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出し、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データの数量と、前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記発行日決済取引の決済日よりも前の日については前記決済データの売越を示す負の数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日については前記決済データの売越を示す負の数量を加算対象とし、
前記新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の新株券残高管理システム。
【請求項６】
前記決済データには、前記顧客報告用残高への算入基準日として前記発行日決済取引の決済日が含まれ、
前記新株用決済株数相当量加算データおよび前記旧株用決済株数相当量取消データには、前記顧客報告用残高への算入基準日として前記新旧併合日が含まれ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記顧客報告用残高を算出する際に、前記決済データに含まれる前記算入基準日を参照することにより、前記顧客報告用残高を算出する時点が前記発行日決済取引の決済日よりも前の日であるか前記発行日決済取引の決済日以降の日であるかを判断し、前記発行日決済取引の決済日よりも前の日であると判断した場合には、前記決済データの売越を示す負の数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日であると判断した場合には、前記決済データの売越を示す負の数量を加算対象とするとともに、
前記顧客報告用残高を算出する際に、前記新株用決済株数相当量加算データおよび前記旧株用決済株数相当量取消データに含まれる前記算入基準日を参照することにより、前記顧客報告用残高を算出する時点が前記新旧併合日よりも前の日であるか前記新旧併合日以降の日であるかを判断し、前記新旧併合日よりも前の日であると判断した場合には、前記新株用決済株数相当量加算データの数量および前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日であると判断した場合には、前記新株用決済株数相当量加算データの数量および前記旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の新株券残高管理システム。
【請求項７】
前記新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う決済データ設定処理手段と、
前記決済データが買越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記決済株数と同数分の取消を行うための新株用決済株数相当量取消データを作成してこの新株用決済株数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段と、
前記決済データが買越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記旧株券の保有数量について前記決済株数と同数分の加算を行うための旧株用決済株数相当量加算データを作成してこの旧株用決済株数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段とを備え、
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量加算データを、前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量加算データを、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記配分データと、前記新株用配分数相当量取消データとに加え、前記決済データと、前記新株用決済株数相当量取消データとを、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の新株券残高管理システム。
【請求項８】
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、
前記旧株残高データの数量と、前記旧株用配分数相当量加算データの数量と、前記旧株用決済株数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出し、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、
前記旧株残高データの数量と、前記旧株用決済株数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データの数量を加算対象とし、
前記新株券が前記旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記新株券の前記配分データの数量を加算対象とし、
前記新旧併合日よりも前の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記新旧併合日以降の日については前記新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出し、
前記旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データの数量を加算対象とし、
前記発行日決済取引の決済日よりも前の日については前記旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日については前記旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記発行日決済取引の決済日よりも前の日については前記決済データの買越を示す数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日については前記決済データの買越を示す数量を加算対象とし、
前記発行日決済取引の決済日よりも前の日については前記新株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日については前記新株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、
これらの加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の新株券残高管理システム。
【請求項９】
前記決済データ、前記新株用決済株数相当量取消データ、および前記旧株用決済株数相当量加算データには、前記顧客報告用残高への算入基準日として前記発行日決済取引の決済日が含まれ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記顧客報告用残高を算出する際に、前記決済データ、前記新株用決済株数相当量取消データ、および前記旧株用決済株数相当量加算データに含まれる前記算入基準日を参照することにより、前記顧客報告用残高を算出する時点が前記発行日決済取引の決済日よりも前の日であるか前記発行日決済取引の決済日以降の日であるかを判断し、前記発行日決済取引の決済日よりも前の日であると判断した場合には、前記決済データの買越を示す数量、前記新株用決済株数相当量取消データの負の数量、および前記旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、前記発行日決済取引の決済日以降の日であると判断した場合には、前記決済データの買越を示す数量、前記新株用決済株数相当量取消データの負の数量、および前記旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とする処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の新株券残高管理システム。
【請求項１０】
新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理方法であって、
顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段を設けておき、
配分データ設定処理手段が、証券保管振替機構から受信した前記新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
新株用配分数相当量取消データ設定処理手段が、前記配分データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段が、前記配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
その後、売却可能残高算出処理手段が、前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行い、
顧客報告用残高算出処理手段が、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量のうち、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出するとともに、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータの数量のうち、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行い、
残高出力処理手段が、前記売却可能残高算出処理手段により算出された前記売却可能残高および前記顧客報告用残高算出処理手段により算出された前記顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行う
ことを特徴とする新株券残高管理方法。
【請求項１１】
前記配分データ設定処理手段、前記新株用配分数相当量取消データ設定処理手段、および前記旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による設定処理の後に、
決済データ設定処理手段が、前記新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段が、前記決済データが売越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記決済株数と同数分の加算を行うための新株用決済株数相当量加算データを作成してこの新株用決済株数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段が、前記決済データが売越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記旧株券の保有数量について前記決済株数と同数分の取消を行うための旧株用決済株数相当量取消データを作成してこの旧株用決済株数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
その後、前記売却可能残高算出処理手段が、前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量取消データを、前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行い、
前記顧客報告用残高算出処理手段が、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量取消データを、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記配分データと、前記新株用配分数相当量取消データとに加え、前記決済データと、前記新株用決済株数相当量加算データとを、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の新株券残高管理方法。
【請求項１２】
前記配分データ設定処理手段、前記新株用配分数相当量取消データ設定処理手段、および前記旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による設定処理の後に、
決済データ設定処理手段が、前記新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段が、前記決済データが買越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記決済株数と同数分の取消を行うための新株用決済株数相当量取消データを作成してこの新株用決済株数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段が、前記決済データが買越の決済データである場合に、前記決済データに基づき、顧客の前記旧株券の保有数量について前記決済株数と同数分の加算を行うための旧株用決済株数相当量加算データを作成してこの旧株用決済株数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、
その後、前記売却可能残高算出処理手段が、前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量加算データを、前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行い、
前記顧客報告用残高算出処理手段が、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株残高データと、前記旧株用配分数相当量加算データとに加え、前記旧株用決済株数相当量加算データを、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の効力発生日以降の日の前記配分データと、前記新株用配分数相当量取消データとに加え、前記決済データと、前記新株用決済株数相当量取消データとを、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の新株券残高管理方法。
【請求項１３】
新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段と、
証券保管振替機構から受信した前記新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う配分データ設定処理手段と、
前記配分データに基づき、顧客の前記新株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用配分数相当量取消データ設定処理手段と、
前記配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について前記証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを前記保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段と、
前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う売却可能残高算出処理手段と、
前記旧株券および前記新株券の顧客報告用残高をそれぞれ算出する処理を行う顧客報告用残高算出処理手段と、
前記売却可能残高算出処理手段により算出された前記売却可能残高および前記顧客報告用残高算出処理手段により算出された前記顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行う残高出力処理手段とを含んで構成され、
前記売却可能残高算出処理手段は、
前記旧株券としての売却可能残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより前記旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、
前記顧客報告用残高算出処理手段は、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記旧株券についてのデータの数量のうち、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記旧株券の顧客報告用残高を算出し、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する際には、
前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点で前記保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している前記新株券についてのデータの数量のうち、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、前記新株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより前記新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする新株券残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式分割が行われる際に発行される新株券と分割前から存在する旧株券とを分別して残高管理するためのシステム等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株式分割、株主割当増資または公募増資が行われる際に発行される新株券については、その新株券が未発行の段階で売買することができ、この売買取引を発行日決済取引という。券面が実際に発行されるまで取引が行われ、決済は売買の約定日にかかわらず、発行日決済取引の取引期間の最終日から起算して４日目の日（売買最終日＋３営業日）に一括して行われる。
【０００３】
図６には、株式分割が行われた場合における発行日決済取引の日程が示されている。例えば、ある銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）について、１対３で株式分割が行われて新株券が発行されたとする。このとき、１人の顧客が、その銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）を１，０００株保有していた場合には、証券保管振替機構から、その顧客に対し、２，０００株の新株券（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の配分が行われる。なお、５桁の銘柄コード「ＸＸＸＸ０」の末尾の「０」は、普通株式であることを示し、「０」を付さない４桁の銘柄コード「ＸＸＸＸ」と同じである。従って、末尾の「０」は、株式分割が行われた場合には、分割前から存在していた旧株式（「親株式」とも称される。）であることを示す。一方、５桁の銘柄コード「ＸＸＸＸ１」の末尾の「１」は、発行日決済銘柄、つまり新株式であることを示す。
【０００４】
図６において、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）に対し、新株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の権利が有償分割または無償分割で発生した際に、発行日決済取引開始日をＳとし、発行日決済取引最終日をＴとすると、新株式の権利確定日は、発行日決済取引開始日Ｓの前日のＳ−１の日であり、証券保管振替機構からの配分受信日は、Ｔ−２の日となり、新株券の効力発生日は、機構配分受信日Ｔ−２の翌日のＴ−１の日となる。また、新株式が旧株式に併合される新旧併合日、すなわち上場日は、発行日決済取引最終日Ｔの翌日のＴ＋１の日となる。さらに、発行日決済取引の決済日、すなわち銘柄変更処理日は、発行日決済取引最終日Ｔから起算して４日目の日であるから、Ｔ＋３の日となる。なお、発行日決済取引開始日Ｓから発行日決済取引最終日Ｔまでは、通常、２ヶ月程度である。
【０００５】
ここで、発行日決済取引開始日Ｓから発行日決済取引最終日Ｔまでの期間内に、新株券についての発行日決済取引を行うことができるので、分割前から旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）を１，０００株保有していた顧客は、この期間（Ｓの日からＴの日までの期間）内に、機構から配分された新株券２，０００株を発行日決済取引で売却することができ、また、他の新株保有者から新株を発行日決済取引で買い付けることもできる。さらに、発行日決済取引が普通取引と大きく異なる点は、取引期間が上記のように限られていて、かつ、決済までの期間が長く、取引期間中に行われた同一銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についての発行日決済取引での売付株数と買付株数とが同数となっている部分（株数が相殺される部分）は、損益金の授受による決済を行うことができるという点であり、これにより、発行日決済取引では、新株の割当てを受けていなくても売付けを行うことができ、この場合には、決済日までに買付けを行う等して決済に支障がないようにしておけばよい。
【０００６】
また、分割前から旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）を１，０００株保有していた顧客は、この旧株式１，０００株を普通取引で旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができ、また、他の旧株保有者から旧株を普通取引で買い付けることもでき、これらは普通取引であるから、図６に示された発行日決済取引の日程とは直接の関係はなく、Ｔ’の日に約定したとすると、Ｔ’＋３の日が受渡日となる。
【０００７】
ところで、以上に述べた発行日決済取引は、あくまでも新株式で決済される取引であるが、新株式は、新旧併合日Ｔ＋１に旧株式に併合されるので、併合されれば、新株券を発行日決済取引としてではなく、現物株（旧株）として売却することができる。しかし、従来は、新株券を新旧併合日Ｔ＋１から旧株として売却することができるといっても、新旧併合日Ｔ＋１から約定を付けることができるのか、それとも新旧併合日Ｔ＋１を受渡日とする売買取引が可能なのかが明確ではなかった。このような状況下で、最近、東京証券取引所から、新旧併合日Ｔ＋１を受渡日とする売買取引を行ってもよいという指針が打ち出された。
【０００８】
従って、新株券を発行日決済取引としてではなく、現物株（旧株）として売却することができる期間は、新旧併合日Ｔ＋１の３日前（Ｔ＋１の日を含めて４日前）の機構配分受信日Ｔ−２からとなるので、機構から新株券２，０００株の配分を受けた顧客は、これらの新株券２，０００株を、Ｔ−２の日から、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができる。このため、機構配分を受けた顧客は、機構配分受信日Ｔ−２から発行日決済取引最終日Ｔまでの期間内であれば、新株券を発行日決済取引により新株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）として売却することができるとともに、新株券が旧株式に併合されることを前提とし、新株券を旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することもでき、Ｔ−２の日からＴの日までの期間内は、顧客は、新株券をいずれの銘柄で売却するのかを選択することができる。
【０００９】
また、機構から新株券２，０００株の配分を受けた顧客は、上記のように、Ｔ−２の日から、新株券２，０００株を旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができるが、前述したように、分割前から保有していた旧株式１，０００株も、普通取引で旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができる。従って、機構配分を受けた顧客は、Ｔ−２の日から、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として合計３，０００株を売却することが可能になる。
【００１０】
従って、旧株式として売却可能な株数という意味では、合計３，０００株となるが、その一方で、残高管理上は、旧株式と新株式とは分別管理しなければならない。すなわち、前述したように、東京証券取引所から、新旧併合日Ｔ＋１を受渡日とする売買取引を行ってもよいという指針が打ち出された際には、付記的事項として、新株券が入庫される機構配分受信日Ｔ−２から発行日決済取引の決済日Ｔ＋３までは、顧客の保有株式の残高は、旧株式と新株式とで別々の管理をしなければならない旨が定められた。
【００１１】
図７〜図９には、新株券の発行時に、従来行われていた残高管理方法が示されている。図７には、発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）の処理フローが示されている。保護預り残高データとして、分割前からの現行（０）データ（旧株残高データ）と、機構配分による現行（１）データ（配分データ）とが設定され、前述した数値例では、現行（０）データの数量Ａ１＝１，０００株であり、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株である。新旧併合日Ｔ＋１には、現行（１）データの２，０００株は、現行（０）データの１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株となる。
【００１２】
このとき、従来の顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の管理においては、新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ１，Ｇ２については、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ１，Ｇ２＝Ａ１＝１，０００株と表示し、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ１，Ｊ２については、機構配分前は、Ｊ１＝０株と表示し、機構配分受信日Ｔ−２の翌日の新株券の効力発生日Ｔ−１から、現行（１）データの数量Ｂを用いて、Ｊ２＝Ｂ＝２，０００株と表示していた。そして、新旧併合に伴う処理後の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３については、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２を用いて、Ｇ３＝Ａ２＝３，０００株と表示していた。
【００１３】
一方、従来の売却可能残高（約定日基準の残高）の管理においては、発行日決済取引が行われない場合であり、かつ、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日において新株券を旧株として売却することが可能であるか否かが明確でなかったことから、顧客報告用残高（受渡日基準の残高）と略同様な表示をしていた。
【００１４】
また、図８には、発行日決済取引の結果が売越の場合の処理フローが示されている。保護預り残高データとして、分割前からの現行（０）データ（旧株残高データ）と、機構配分による現行（１）データ（配分データ）とに加え、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４による現行（２）データ（決済データ）が設定され、この現行（２）データの数量Ｌは、例えば、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４の集計により２００株の売越となったものとし、Ｌ＝△２００株（負の数量）とする。新旧併合日Ｔ＋１には、現行（１）データの２，０００株および現行（２）データの△２００株は、現行（０）データの１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＋Ｌ＝１，０００株＋２，０００株−２００株＝２，８００株となる。
【００１５】
このとき、従来の顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の管理においては、新旧併合に伴う処理前の段階では、図７の発行日決済取引が行われない場合と同様であるが、新旧併合に伴う処理後の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３については、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２が、発行日決済取引の売越結果を受けてＡ２＝２，８００株となっているので、このＡ２を用いて、Ｇ３＝Ａ２＝２，８００株と表示していた。
【００１６】
一方、従来の売却可能残高（約定日基準の残高）の管理においては、売越しとなる発行日決済取引が行われているので、発行日取引データＨ１〜Ｈ４を受け取ってから新旧併合に伴う処理が行われるまでの間は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ３については、現行（１）データの数量Ｂおよび現行（２）データの負の数量Ｌを用いて、Ｆ３＝Ｂ＋Ｌ＝２，０００株−２００株＝１，８００株と表示していた。なお、図８に示された現行（２）データについて斜線が引いてあるのは、このように斜線が引いてあるデータ部分については、売却可能残高（約定日基準の残高）としては加算対象とするが、顧客報告用残高（受渡日基準の残高）としては加算対象としないという意味である。従って、発行日取引データＨ１〜Ｈ４を受け取ってから新旧併合に伴う処理が行われるまでの間において、売却可能残高（約定日基準の残高）の新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ３については、上記のように、現行（２）データの負の数量Ｌ＝△２００株が加算されてＦ３＝１，８００株となっているが、顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２については、現行（２）データの負の数量Ｌ＝△２００株は加算せず、現行（１）データの数量Ｂのみを用いて、Ｊ２＝Ｂ＝２，０００株となっている。
【００１７】
また、図９には、発行日決済取引の結果が買越の場合の処理フローが示されている。保護預り残高データとして、分割前からの現行（０）データ（旧株残高データ）と、機構配分による現行（１）データ（配分データ）とに加え、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５による現行（２）データ（決済データ）が設定され、この現行（２）データの数量Ｐは、例えば、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５の集計により３００株の買越となったものとし、Ｐ＝３００株（正の数量）とする。新旧併合日Ｔ＋１には、現行（１）データの２，０００株および現行（２）データの３００株は、現行（０）データの１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＋Ｐ＝１，０００株＋２，０００株＋３００株＝３，３００株となる。
【００１８】
このとき、従来の顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の管理においては、新旧併合に伴う処理前の段階では、図７の発行日決済取引が行われない場合と同様であるが、新旧併合に伴う処理後の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３については、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２が、発行日決済取引の買越結果を受けてＡ２＝３，３００株となっているので、このＡ２を用いて、Ｇ３＝Ａ２＝３，３００株と表示していた。
【００１９】
一方、従来の売却可能残高（約定日基準の残高）の管理においては、買越しとなる発行日決済取引が行われているので、発行日取引データＨ１〜Ｈ５を受け取ってから新旧併合に伴う処理が行われるまでの間は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ３については、現行（１）データの数量Ｂおよび現行（２）データの数量Ｐを用いて、Ｆ３＝Ｂ＋Ｐ＝２，０００株＋３００株＝２，３００株と表示していた。
【００２０】
なお、新株についての関連技術としては、売買成立までの期間における価格変動の影響を受けずに迅速に新株予約権の売却代金を権利行使者が受け取ることができ、より簡便に新株予約権を売却して利益を得ることが可能な債権売買処理システムがある（特許文献１参照）。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−２９６５７４号公報（図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
前述したように、発行日決済銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）で管理されている新株券は、発行日決済取引ではなく、新旧併合日Ｔ＋１に新株式が旧株式に併合されることを前提とし、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができるが、最近になって東京証券取引所から明確な指針が打ち出されるまでは、新旧併合日Ｔ＋１から約定を付けることができるのか、それとも新旧併合日Ｔ＋１を受渡日とする売買取引が可能なのかが明確ではなかったため、実際には、新旧併合日Ｔ＋１から約定を付ける形で売却されていた。このため、従来は、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日に、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却するのは、分割前から旧銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として管理されていた旧株式だけであったため、前述した図７に示すように売却可能残高（約定日基準の残高）と顧客報告用残高（受渡日基準の残高）とを略同様に表示しても不都合は生じなかった。つまり、図７の例では、新旧併合に伴う処理後には、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の残高表示が３，０００株となるので、この数値を把握することができれば不都合は生じなかった。
【００２３】
しかし、東京証券取引所から明確な指針が打ち出され、新旧併合日Ｔ＋１を受渡日とする売買取引を行うことができるようになると、新旧併合日Ｔ＋１の３日前である機構配分受信日Ｔ−２から、発行日決済銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）で管理されている新株券を、旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができるので、新旧併合日Ｔ＋１以降の日だけではなく、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日、すなわちＴ−２、Ｔ−１、Ｔの日にも、旧株式としての売却可能残高を把握する必要性が生じる。この際、旧株式としての売却可能残高は、分割前から旧銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として管理されていた旧株式の株数（図７の例では、１，０００株）と、発行日決済銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）で管理されている新株券であって併合されることを前提として旧株式（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却可能な株数（図７の例では、２，０００株）との合計株数として求められる。
【００２４】
それでは、Ｔ−２の日の時点で、単純に、上記の例の１，０００株と２，０００株とを合計し、旧株式の残高を３，０００株にすればよいのかというと、そのような単純な処理を行うと、Ｔ−２の日の時点で、発行日決済銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）で管理されている新株券の残高が０株になってしまい、顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の適正な表示ができなくなるという不都合が生じる。つまり、発行日決済取引は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）での決済となるため、新株と旧株とを区別して残高管理する必要があるが、Ｔ−２の日の時点で、上記のような単純な処理を行ってしまうと、新株と旧株との分別管理を行うことができなくなる。このため、新旧併合日Ｔ＋１までは旧株としての売却可能残高をシステム上で表示することができず、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日に、旧株としての売却可能残高を把握する場合には、手計算を行わなければならず、手間がかかっていた。
【００２５】
また、以上では、図７の発行日決済取引が行われない場合の例を挙げて課題の説明を行ったが、図８および図９のように売越または買越の発行日決済取引が行われる場合についても同様に、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日に、旧株としての売却可能残高を把握する場合には、手計算を行わなければならず、手間がかかっていた。
【００２６】
従って、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日においても、旧株としての売却可能残高をシステム上で表示し、顧客、証券会社の営業員、証券仲介業を営む仲介業者（例えば、銀行等）の営業員が、旧株としての売却可能残高を容易に把握することができるようにすることが望まれる。また、これと併せ、新株と旧株との分別管理の要請を満たし、顧客報告用残高をシステム上で適正に表示することができるようにすることが望まれる。さらに、これらのことを、発行日決済取引による新株での決済を加味した状態で実現することが望まれる。
【００２７】
本発明の目的は、新株券が発行された際の売却可能残高および顧客報告用残高を適正に表示および／または印刷することができ、顧客または顧客から注文依頼を受ける営業員の手間を軽減することができる新株券残高管理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理システムであって、顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段と、証券保管振替機構から受信した新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う配分データ設定処理手段と、配分データに基づき、顧客の新株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用配分数相当量取消データ設定処理手段と、配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段と、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う売却可能残高算出処理手段と、旧株券および新株券の顧客報告用残高をそれぞれ算出する処理を行う顧客報告用残高算出処理手段と、売却可能残高算出処理手段により算出された売却可能残高および顧客報告用残高算出処理手段により算出された顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行う残高出力処理手段とを含んで構成され、売却可能残高算出処理手段は、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量のうち、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータの数量のうち、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされていることを特徴とするものである。
【００２９】
ここで、「旧株券としての売却可能残高」とは、旧銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）で残高管理されている旧株券を、旧株券（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却することができる株数と、発行日決済銘柄（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）で残高管理されている新株券を、旧株券（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）として売却すること、すなわち新旧併合日に旧株券に併合されることを前提として売却することができる株数との合計株数である。以下の発明においても同様である。
【００３０】
また、「保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している」データとは、残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段に記憶されているデータの全てを指すものではなく、例えば、残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段に記憶されているものの、その時点でデータの効力を消滅させる処理済フラグ等が立っているデータは、処理対象として存在しているデータではなく、また、残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段に記憶されているものの、その時点でデータの効力を発生させる効力発生フラグ等が立っていないデータも、処理対象として存在しているデータではない。以下の発明においても同様である。
【００３１】
さらに、「顧客報告用残高」とは、顧客への報告資料（例えば、法定帳簿である有価証券明細簿や取引残高報告書等）に掲載される残高をいう。以下の発明においても同様である。
【００３２】
このような本発明の新株券残高管理システムにおいては、新株用配分数相当量取消データおよび旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に設定し、売却可能残高算出処理手段と顧客報告用残高算出処理手段とで異なるデータ加算処理を行い、それらの加算結果を残高として、残高出力処理手段により、画面表示および／または印刷を行うので、新株券が発行された際の旧株券としての売却可能残高および顧客報告用残高を適正に算出し、画面表示および／または印刷することが可能となる。
【００３３】
すなわち、売却可能残高算出処理手段により、旧株券の数量について、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日に、証券保管振替機構からの新株券の配分数に相当する量（旧株用配分数相当量加算データの数量）を、旧株券の保護預り残高データの数量に加算することができるので、旧株券としての売却可能残高の算出、並びに算出した売却可能残高の画面表示および／または印刷を行うことが可能となる。
【００３４】
また、顧客報告用残高算出処理手段により、残高を算出する時点が、各データについての顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日であるか、あるいは各データについての顧客報告用残高への算入基準日以降の日であるかのいずれであるかに従って、各データの数量を加算対象とするか否かを区別するので、顧客報告用残高の算出、並びに算出した顧客報告用残高の画面表示および／または印刷を行うことが可能となる。
【００３５】
このため、顧客または顧客から注文依頼を受ける営業員は、適正に算出された売却可能残高および顧客報告用残高を、画面表示および／または印刷により把握することが可能となるので、顧客または営業員の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
なお、上記の説明では、「旧株券の数量について、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日に、証券保管振替機構からの新株券の配分数に相当する量（旧株用配分数相当量加算データの数量）を、旧株券の保護預り残高データの数量に加算することができる」としているので、新株券の発行前から旧株券を保有し、証券保管振替機構からの新株券の配分がある場合の説明となっているが、本発明において、全ての顧客について、このような加算処理が必ず行われることを意味するものではなく、新株券の発行前から旧株券を保有し、証券保管振替機構からの新株券の配分がある顧客が存在する場合には、上記のような加算処理を行うことが可能であるという趣旨の説明である。このため、新株券の発行前から旧株券を保有している顧客ではなく、機構からの新株券の配分もなく、従って、配分データ設定処理手段による配分データの作成、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段による新株用配分数相当量取消データの作成、および旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による旧株用配分数相当量加算データの作成が行われない顧客が存在していてもよい趣旨である。また、後述するように、証券保管振替機構からの新株券の配分がない顧客であっても、発行日決済取引で新株券を買い付けることができ、このような顧客についても配分データの作成、新株用配分数相当量取消データの作成、および旧株用配分数相当量加算データの作成は行われないが、このような顧客が存在していてもよい趣旨である。
【００３７】
また、前述した新株券残高管理システムにおいて、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段は、具体的には、次のような構成とすることができる。
【００３８】
すなわち、売却可能残高算出処理手段は、新株券の発行以前から旧株券の残高管理を行うために保護預り残高データ記憶手段に設定されて記憶されている旧株残高データの数量と、旧株用配分数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とし、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データの数量を加算対象とし、新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データの数量を加算対象とし、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とすることができる。
【００３９】
さらに、上記のような処理を行う構成の売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を実現するには、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を構成するプログラム内に、加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記述しておいてもよく、あるいは加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記憶させたテーブルを用意し、このテーブルを参照する構成としてもよいが、処理の簡易化やシステム構成の簡略化等を図るという観点からは、次のような構成とすることが望ましい。
【００４０】
すなわち、新株用配分数相当量取消データおよび旧株用配分数相当量加算データに、顧客報告用残高への算入基準日として新旧併合日を含ませておき、顧客報告用残高算出処理手段は、顧客報告用残高を算出する際に、新株用配分数相当量取消データおよび旧株用配分数相当量加算データに含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が新旧併合日よりも前の日であるか新旧併合日以降の日であるかを判断し、新旧併合日よりも前の日であると判断した場合には、新株用配分数相当量取消データの負の数量および旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日であると判断した場合には、新株用配分数相当量取消データの負の数量および旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とする処理を行う構成とすることが望ましい。
【００４１】
また、売越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、次のような構成とすることが望ましい。すなわち、前述した新株券残高管理システムにおいて、新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う決済データ設定処理手段と、決済データが売越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための新株用決済株数相当量加算データを作成してこの新株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段と、決済データが売越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の前記旧株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための旧株用決済株数相当量取消データを作成してこの旧株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段とを備え、売却可能残高算出処理手段は、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量取消データを、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされ、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量取消データを、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データと、新株用配分数相当量取消データとに加え、決済データと、新株用決済株数相当量加算データとを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４２】
このように決済データ設定処理手段、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段、および旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段を備えた構成とした場合（後述する図３の処理フローを実現する場合等）には、売越しの決済株数に相当する量（図３の例では、２００株）だけ新株および旧株の数量を調整することが可能となる。つまり、売越しとなる発行日決済取引が行われると、新株の数量が、機構からの配分数（図３の例では、２，０００株）よりも売越しの決済株数分だけ減るに等しい状態となるが、このように決済株数分だけ減った新株の数量（図３の例では、１，８００株）について、新株用配分数相当量取消データを用いて、機構からの配分数と同数分の新株の数量（図３の例では、２，０００株）を取り消すと、決済株数分だけ取り消しすぎの状態になる。従って、新株用決済株数相当量加算データを用いることにより、取り消しすぎた決済株数分だけ新株の数量を復活させることが可能となる。また、売越しとなる発行日決済取引が行われると、新株の数量が、機構からの配分数（図３の例では、２，０００株）よりも売越しの決済株数分だけ減るに等しい状態となるが、旧株の数量に加算すべき数量は、このように機構からの配分数よりも売越しの決済株数分だけ減った状態の新株の数量（図３の例では、１，８００株）であるから、旧株用配分数相当量加算データを用いて、機構からの配分数と同数分の加算処理を行うと、加算しすぎの状態になる。従って、旧株用決済株数相当量取消データを用いることにより、加算しすぎた決済株数分だけ旧株の数量を取り消すことが可能になる。
【００４３】
また、上述したように、売越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、決済データ設定処理手段、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段、および旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段を備えた構成とした場合において、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段は、具体的には、次のような構成とすることができる。
【００４４】
すなわち、売却可能残高算出処理手段は、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株残高データの数量と、旧株用配分数相当量加算データの数量と、旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出し、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株残高データの数量と、旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とし、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データの数量を加算対象とし、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、さらに新旧併合日よりも前の日については旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の新株券の配分データの数量を加算対象とし、新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、さらに新旧併合日よりも前の日については新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出し、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データの数量と、旧株用決済株数相当量取消データの負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、発行日決済取引の決済日よりも前の日については決済データの売越を示す負の数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日については決済データの売越を示す負の数量を加算対象とし、新株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とすることができる。
【００４５】
さらに、上記のような処理を行う構成の売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を実現するには、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を構成するプログラム内に、加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記述しておいてもよく、あるいは加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記憶させたテーブルを用意し、このテーブルを参照する構成としてもよいが、処理の簡易化やシステム構成の簡略化等を図るという観点からは、次のような構成とすることが望ましい。
【００４６】
すなわち、決済データに、顧客報告用残高への算入基準日として発行日決済取引の決済日を含ませておき、新株用決済株数相当量加算データおよび旧株用決済株数相当量取消データに、顧客報告用残高への算入基準日として新旧併合日を含ませておき、顧客報告用残高算出処理手段は、顧客報告用残高を算出する際に、決済データに含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が発行日決済取引の決済日よりも前の日であるか発行日決済取引の決済日以降の日であるかを判断し、発行日決済取引の決済日よりも前の日であると判断した場合には、決済データの売越を示す負の数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日であると判断した場合には、決済データの売越を示す負の数量を加算対象とするとともに、顧客報告用残高を算出する際に、新株用決済株数相当量加算データおよび旧株用決済株数相当量取消データに含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が新旧併合日よりも前の日であるか新旧併合日以降の日であるかを判断し、新旧併合日よりも前の日であると判断した場合には、新株用決済株数相当量加算データの数量および旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日であると判断した場合には、新株用決済株数相当量加算データの数量および旧株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とする処理を行う構成とすることが望ましい。
【００４７】
また、買越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、次のような構成とすることが望ましい。すなわち、前述した新株券残高管理システムにおいて、新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う決済データ設定処理手段と、決済データが買越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための新株用決済株数相当量取消データを作成してこの新株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段と、決済データが買越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための旧株用決済株数相当量加算データを作成してこの旧株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段とを備え、売却可能残高算出処理手段は、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされ、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データと、新株用配分数相当量取消データとに加え、決済データと、新株用決済株数相当量取消データとを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４８】
ここで、「売却可能残高算出処理手段は、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、…判断対象とする処理を行う」とされ、また、「顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、…判断対象とし、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データと、新株用配分数相当量取消データとに加え、決済データと、新株用決済株数相当量取消データとを、…判断対象とする処理を行う」とされているが、全ての顧客について、これらのデータを全て加味した判断処理が必ず行われることを意味するものではなく、旧株残高データや旧株用配分数相当量加算データが作成されている顧客、あるいは配分データや新株用配分数相当量取消データが作成されている顧客が存在する場合に、上記のような判断処理を行うことができるようになっていればよい趣旨である。従って、新株券の発行前から旧株券を保有している顧客ではなく、証券保管振替機構からの新株券の配分がない顧客であっても、発行日決済取引で新株券を買い付けることができ、買越しとなる発行日決済取引が行われることがあるが、このような顧客については、旧株券を買い付けない限り旧株残高データはなく、配分データ設定処理手段による配分データの作成、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段による新株用配分数相当量取消データの作成、および旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による旧株用配分数相当量加算データの作成も行われないので、この場合には、これらのデータは存在しないため、判断対象として加味しなくてもよい趣旨である。
【００４９】
このように決済データ設定処理手段、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段、および旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段を備えた構成とした場合（後述する図４の処理フローを実現する場合等）には、買越しの決済株数に相当する量（図４の例では、３００株）だけ新株および旧株の数量を調整することが可能となる。つまり、買越しとなる発行日決済取引が行われると、新株の数量が、機構からの配分数（図４の例では、２，０００株）よりも買越しの決済株数分だけ増えるに等しい状態となるが、このように決済株数分だけ増えた新株の数量（図４の例では、２，３００株）について、新株用配分数相当量取消データを用いて、機構からの配分数と同数分の新株の数量（図４の例では、２，０００株）を取り消すと、決済株数分だけ取消数量が不足する状態になる。従って、新株用決済株数相当量取消データを用いることにより、取消数量が不足した決済株数分だけ新株の数量を取り消すことが可能となる。また、買越しとなる発行日決済取引が行われると、新株の数量が、機構からの配分数（図３の例では、２，０００株）よりも買越しの決済株数分だけ増えるに等しい状態となるが、旧株の数量に加算すべき数量は、このように機構からの配分数よりも買越しの決済株数分だけ増えた状態の新株の数量（図４の例では、２，３００株）であるから、旧株用配分数相当量加算データを用いて、機構からの配分数と同数分の加算処理を行うと、加算数量が不足する状態になる。従って、旧株用決済株数相当量加算データを用いることにより、加算数量が不足した決済株数分だけ旧株の数量を加算することが可能になる。
【００５０】
また、上述したように、買越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、決済データ設定処理手段、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段、および旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段を備えた構成とした場合において、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段は、具体的には、次のような構成とすることができる。
【００５１】
すなわち、売却可能残高算出処理手段は、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株残高データの数量と、旧株用配分数相当量加算データの数量と、旧株用決済株数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出し、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株残高データの数量と、旧株用決済株数相当量加算データの数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とし、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データの数量を加算対象とし、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データの数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の新株券の配分データの数量を加算対象とし、新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、新旧併合日以降の日については新株用配分数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出し、旧株残高データの数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データの数量を加算対象とし、発行日決済取引の決済日よりも前の日については旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日については旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、発行日決済取引の決済日よりも前の日については決済データの買越を示す数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日については決済データの買越を示す数量を加算対象とし、発行日決済取引の決済日よりも前の日については新株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日については新株用決済株数相当量取消データの負の数量を加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とすることができる。
【００５２】
さらに、上記のような処理を行う構成の売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を実現するには、売却可能残高算出処理手段および顧客報告用残高算出処理手段を構成するプログラム内に、加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記述しておいてもよく、あるいは加算対象とするデータの種類と、加算対象としないデータの種類とを記憶させたテーブルを用意し、このテーブルを参照する構成としてもよいが、処理の簡易化やシステム構成の簡略化等を図るという観点からは、次のような構成とすることが望ましい。
【００５３】
すなわち、決済データ、新株用決済株数相当量取消データ、および旧株用決済株数相当量加算データに、顧客報告用残高への算入基準日として発行日決済取引の決済日を含ませておき、顧客報告用残高算出処理手段は、顧客報告用残高を算出する際に、決済データ、新株用決済株数相当量取消データ、および旧株用決済株数相当量加算データに含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が発行日決済取引の決済日よりも前の日であるか発行日決済取引の決済日以降の日であるかを判断し、発行日決済取引の決済日よりも前の日であると判断した場合には、決済データの買越を示す数量、新株用決済株数相当量取消データの負の数量、および旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日以降の日であると判断した場合には、決済データの買越を示す数量、新株用決済株数相当量取消データの負の数量、および旧株用決済株数相当量加算データの数量を加算対象とする処理を行う構成とすることが望ましい。
【００５４】
そして、以上に述べた本発明の新株券残高管理システムにより実現される新株券残高管理方法として、以下のような本発明の新株券残高管理方法が挙げられる。
【００５５】
すなわち、本発明は、新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理方法であって、顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段を設けておき、配分データ設定処理手段が、証券保管振替機構から受信した新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段が、配分データに基づき、顧客の新株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段が、配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、その後、売却可能残高算出処理手段が、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行い、顧客報告用残高算出処理手段が、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量のうち、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出するとともに、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータの数量のうち、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行い、残高出力処理手段が、売却可能残高算出処理手段により算出された売却可能残高および顧客報告用残高算出処理手段により算出された顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行うことを特徴とするものである。
【００５６】
このような本発明の新株券残高管理方法においては、前述した本発明の新株券残高管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５７】
また、売越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、次のような処理を行うことが望ましい。すなわち、前述した新株券残高管理方法において、配分データ設定処理手段、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段、および旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による設定処理の後に、決済データ設定処理手段が、新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段が、決済データが売越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための新株用決済株数相当量加算データを作成してこの新株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段が、決済データが売越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための旧株用決済株数相当量取消データを作成してこの旧株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、その後、売却可能残高算出処理手段が、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量取消データを、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行い、顧客報告用残高算出処理手段が、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量取消データを、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データと、新株用配分数相当量取消データとに加え、決済データと、新株用決済株数相当量加算データとを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行うことが望ましい。
【００５８】
さらに、買越しとなる発行日決済取引が行われた場合に対応できるようにするため、次のような処理を行うことが望ましい。すなわち、前述した新株券残高管理方法において、配分データ設定処理手段、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段、および旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段による設定処理の後に、決済データ設定処理手段が、新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データに基づき売越または買越の決済株数を含む決済データを作成してこの決済データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段が、決済データが買越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための新株用決済株数相当量取消データを作成してこの新株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段が、決済データが買越の決済データである場合に、決済データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための旧株用決済株数相当量加算データを作成してこの旧株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行い、その後、売却可能残高算出処理手段が、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行い、顧客報告用残高算出処理手段が、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データと、旧株用配分数相当量加算データとに加え、旧株用決済株数相当量加算データを、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とし、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データと、新株用配分数相当量取消データとに加え、決済データと、新株用決済株数相当量取消データとを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行うことが望ましい。
【００５９】
そして、本発明は、新株券が発行された際の顧客の保有株式の残高管理を行う新株券残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを記憶する保護預り残高データ記憶手段と、証券保管振替機構から受信した新株券の顧客への配分数情報を含む配分データを作成してこの配分データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う配分データ設定処理手段と、配分データに基づき、顧客の新株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データを作成してこの新株用配分数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う新株用配分数相当量取消データ設定処理手段と、配分データに基づき、顧客の旧株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データを作成してこの旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に記憶させる設定処理を行う旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段と、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う売却可能残高算出処理手段と、旧株券および新株券の顧客報告用残高をそれぞれ算出する処理を行う顧客報告用残高算出処理手段と、売却可能残高算出処理手段により算出された売却可能残高および顧客報告用残高算出処理手段により算出された顧客報告用残高を画面表示および／または印刷する出力処理を行う残高出力処理手段とを含んで構成され、売却可能残高算出処理手段は、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う構成とされ、顧客報告用残高算出処理手段は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量のうち、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が前記顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより旧株券の顧客報告用残高を算出し、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータの数量のうち、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う構成とされていることを特徴とする新株券残高管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６１】
以上に述べたように本発明によれば、新株用配分数相当量取消データおよび旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段に設定し、売却可能残高算出処理手段と顧客報告用残高算出処理手段とで異なるデータ加算処理を行い、それらの加算結果を残高とするので、新株券が発行された際の売却可能残高および顧客報告用残高を適正に表示および／または印刷することができ、顧客または顧客から注文依頼を受ける営業員の手間を軽減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の新株券残高管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）における新株券残高管理システム１０による処理フローが示されている。また、図３には、売越しの発行日決済取引が行われた場合における新株券残高管理システム１０による処理フローが示され、図４には、買越しの発行日決済取引が行われた場合における新株券残高管理システム１０による処理フローが示されている。さらに、図５には、保護預り残高データの構造が示されている。
【００６３】
図１において、新株券残高管理システム１０は、保護預り残高管理サーバ２０と、この保護預り残高管理サーバ２０と専用線等の通信回線１で接続された発行日決済取引残高管理サーバ６０と、インターネットやＬＡＮ等のネットワークからなる通信回線２で保護預り残高管理サーバ２０と接続された顧客端末装置８０と、専用線等の通信回線３で保護預り残高管理サーバ２０と接続された営業員端末装置９０とを備えて構成されている。
【００６４】
保護預り残高管理サーバ２０は、保護預り残高データを管理するサーバであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、新株券の残高管理を含む保護預り残高データの管理に関する各種処理を行う処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された保護預り残高データ記憶手段４０および発行日決済取引データ記憶手段５０とを含んで構成されている。
【００６５】
処理手段２０Ａは、旧株残高データ設定変更処理手段２１と、配分データ設定処理手段２２と、決済データ設定処理手段２３と、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段２４と、旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段２５と、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２６と、旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２７と、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２８と、旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２９と、売却可能残高算出処理手段３０と、顧客報告用残高算出処理手段３１と、残高出力処理手段３２とを含んで構成されている。
【００６６】
旧株残高データ設定変更処理手段２１は、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）についてのデータを取り扱う手段であり、旧株残高データ（図７〜図９に示すように、従来から設定されているデータであるため、本実施形態では、現行（０）データというものとする。）の設定および変更処理を行うものである。この旧株残高データ設定変更処理手段２１は、新株券の発行前から旧株券を保有している顧客についての旧株券の売買による残高の増減に伴う残高データの変更処理、新株券の発行前から旧株券を保有していた顧客ではないが新株券の発行後に旧株券を買い付けた顧客についての残高データの設定およびその後の旧株券の売買による残高の増減に伴う残高データの変更処理、新株券を旧株券に併合する際の併合に伴う残高データの変更処理を行う。
【００６７】
配分データ設定処理手段２２は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についてのデータを取り扱う手段であり、証券保管振替機構から受信した新株券の顧客への配分数情報を含む配分データ（図７〜図９に示すように、従来から設定されているデータであるため、本実施形態では、現行（１）データというものとする。）を作成し、この配分データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００６８】
決済データ設定処理手段２３は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についてのデータを取り扱う手段であり、新株券について行われた発行日決済取引の売買結果を示す発行日決済取引データを発行日決済取引データ記憶手段５０から取得し、取得した発行日決済取引データに基づき、売越または買越の決済株数を含む決済データ（図８および図９に示すように、従来から設定されているデータであるため、本実施形態では、現行（２）データというものとする。）を作成し、この決済データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００６９】
新株用配分数相当量取消データ設定処理手段２４は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についてのデータを取り扱う手段であり、配分データ（現行（１）データ）に基づき、顧客の新株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の取消を行うための新株用配分数相当量取消データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（１）データというものとする。）を作成し、この新株用配分数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７０】
旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段２５は、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）についてのデータを取り扱う手段であり、配分データ（現行（１）データ）に基づき、顧客の旧株券の保有数量について証券保管振替機構からの配分数と同数分の加算を行うための旧株用配分数相当量加算データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（２）データというものとする。）を作成し、この旧株用配分数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７１】
新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２６は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についてのデータを取り扱う手段であり、決済データ（現行（２）データ）が売越の決済データである場合に、決済データ（現行（２）データ）に基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための新株用決済株数相当量加算データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（３）データというものとする。）を作成し、この新株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７２】
旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２７は、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）についてのデータを取り扱う手段であり、決済データ（現行（２）データ）が売越の決済データである場合に、決済データ（現行（２）データ）に基づき、顧客の旧株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための旧株用決済株数相当量取消データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（４）データというものとする。）を作成し、この旧株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７３】
新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２８は、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）についてのデータを取り扱う手段であり、決済データ（現行（２）データ）が買越の決済データである場合に、決済データ（現行（２）データ）に基づき、顧客の新株券の保有数量について決済株数と同数分の取消を行うための新株用決済株数相当量取消データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（５）データというものとする。）を作成し、この新株用決済株数相当量取消データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７４】
旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２９は、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）についてのデータを取り扱う手段であり、決済データ（現行（２）データ）が買越の決済データである場合に、決済データ（現行（２）データ）に基づき、顧客の旧株券の保有数量について決済株数と同数分の加算を行うための旧株用決済株数相当量加算データ（従来から設定されているデータではなく、本発明を構成するために新たに設定されるデータであるため、本実施形態では、追加（６）データというものとする。）を作成し、この旧株用決済株数相当量加算データを保護預り残高データ記憶手段４０に記憶させる設定処理を行うものである。
【００７５】
売却可能残高算出処理手段３０は、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量を加算対象として加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行うものである。なお、旧株券としての売却可能残高の表示を行う際には、新株券についての売却可能残高の表示は、０株となるが、０株になることを確認するための算出処理を行ってもよい。
【００７６】
この際、売却可能残高算出処理手段３０は、発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）には、保護預り残高データ記憶手段４０に設定されて記憶されている旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う（図２参照）。
【００７７】
また、売却可能残高算出処理手段３０は、売越しの発行日決済取引が行われた場合には、旧株残高データ（現行（０）データ）と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）とに加え、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）を、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図３参照）。より具体的には、売却可能残高算出処理手段３０は、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量と、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う。また、売却可能残高算出処理手段３０は、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う。
【００７８】
さらに、売却可能残高算出処理手段３０は、買越しの発行日決済取引が行われた場合には、旧株残高データ（現行（０）データ）と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）とに加え、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）を、旧株券としての売却可能残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図４参照）。より具体的には、売却可能残高算出処理手段３０は、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量と、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う。また、売却可能残高算出処理手段３０は、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券としての売却可能残高を算出する処理を行う。
【００７９】
顧客報告用残高算出処理手段３１は、旧株券および新株券の顧客報告用残高をそれぞれ算出する処理を行うものである。具体的には、顧客報告用残高算出処理手段３１は、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータの数量のうち、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段の中に処理対象として存在している新株券についてのデータの数量のうち、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日に該当しているデータについては加算対象とせず、新株券の顧客報告用残高を算出する時点が顧客報告用残高への算入基準日以降の日に該当しているデータについては加算対象とし、加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。
【００８０】
この際、顧客報告用残高算出処理手段３１は、発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）には、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量を加算対象とし、新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とせず（図２中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とし（図２中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う（図２参照）。また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データ（現行（１）データ）の数量を加算対象とし（図２中の斜線のない部分）、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とせず（図２中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とし（図２中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う（図２参照）。
【００８１】
上記において、顧客報告用残高算出処理手段３１による各データを加算対象とするか否かの判断処理は、次のように行う。図５に示すように、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）および旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）には、顧客報告用残高への算入基準日として、新旧併合日Ｔ＋１が含まれている。従って、顧客報告用残高算出処理手段３１は、顧客報告用残高を算出する際に、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）および旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）に含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日であるか新旧併合日Ｔ＋１以降の日であるかを判断し、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日であると判断した場合には、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量および旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とせず、新旧併合日Ｔ＋１以降の日であると判断した場合には、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量および旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とする処理を行う。図５に示すように、配分データ（現行（１）データ）にも、顧客報告用残高への算入基準日として、新株券の効力発生日Ｔ−１が含まれているので、顧客報告用残高算出処理手段３１は、これを参照して配分データ（現行（１）データ）の数量を加算対象とするか否かを判断する。
【００８２】
また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、売越しの発行日決済取引が行われた場合には、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）とに加え、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）を、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図３参照）。また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データ（現行（１）データ）と、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）とに加え、決済データ（現行（２）データ）と、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）とを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図３参照）。
【００８３】
より具体的には、顧客報告用残高算出処理手段３１は、売越しの発行日決済取引が行われた場合において、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量を加算対象とし、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とせず（図３中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、さらに新旧併合日よりも前の日については旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量を加算対象とせず（図３中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。一方、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の新株券の配分データ（現行（１）データ）の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、決済データ（現行（２）データ）の負の数量は加算対象とせず（図３中の斜線部分）、新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とせず（図３中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については前記新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、さらに新旧併合日よりも前の日については新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）の数量を加算対象とせず（図３中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）の数量を加算対象とし（図３中のない斜線部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。
【００８４】
また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、売越しの発行日決済取引が行われた場合において、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量と、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量とを加算対象とし、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。一方、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、発行日決済取引の決済日よりも前の日については決済データ（現行（２）データ）の売越を示す負の数量を加算対象とせず（図３中の斜線部分）、発行日決済取引の決済日以降の日については決済データ（現行（２）データ）の売越を示す負の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）の数量を加算対象とし（図３中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。
【００８５】
上記において、顧客報告用残高算出処理手段３１による各データを加算対象とするか否かの判断処理は、次のように行う。図５に示すように、決済データ（現行（２）データ）には、顧客報告用残高への算入基準日として、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３が含まれている。従って、顧客報告用残高算出処理手段３１は、顧客報告用残高を算出する際に、決済データ（現行（２）データ）に含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日であるか発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日であるかを判断し、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日であると判断した場合には、決済データ（現行（２）データ）の売越を示す負の数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日であると判断した場合には、決済データ（現行（２）データ）の売越を示す負の数量を加算対象とする処理を行う。また、図５に示すように、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）および旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）には、顧客報告用残高への算入基準日として、新旧併合日Ｔ＋１が含まれている。従って、顧客報告用残高算出処理手段３１は、顧客報告用残高を算出する際に、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）および旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）に含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日であるか新旧併合日Ｔ＋１以降の日であるかを判断し、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日であると判断した場合には、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）の数量および旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量を加算対象とせず、新旧併合日Ｔ＋１以降の日であると判断した場合には、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）の数量および旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）の負の数量を加算対象とする処理を行う。
【００８６】
さらに、顧客報告用残高算出処理手段３１は、買越しの発行日決済取引が行われた場合には、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）とに加え、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）を、旧株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している旧株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図４参照）。また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の配分データ（現行（１）データ）と、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）とに加え、決済データ（現行（２）データ）と、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）とを、新株券の顧客報告用残高を算出する時点で保護預り残高データ記憶手段４０の中に処理対象として存在している新株券についてのデータであるか否かの判断対象とする処理を行う（図４参照）。
【００８７】
より具体的には、顧客報告用残高算出処理手段３１は、買越しの発行日決済取引が行われた場合において、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行う前の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量を加算対象とし、新株券が旧株券に併合される新旧併合日よりも前の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）の数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。一方、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、新株券の効力発生日以降の日の新株券の配分データ（現行（１）データ）の数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、決済データ（現行（２）データ）の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、新旧併合日よりも前の日については新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、新旧併合日以降の日については新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）の負の数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）の負の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。
【００８８】
また、顧客報告用残高算出処理手段３１は、買越しの発行日決済取引が行われた場合において、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量について新旧併合に伴う更新処理を行った後の段階では、旧株券の顧客報告用残高を算出する際には、旧株残高データ（現行（０）データ）の数量を加算対象とし、発行日決済取引の決済日よりも前の日については旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、発行日決済取引の決済日以降の日については旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、旧株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。一方、顧客報告用残高算出処理手段３１は、新株券の顧客報告用残高を算出する際には、発行日決済取引の決済日よりも前の日については決済データ（現行（２）データ）の買越を示す数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、発行日決済取引の決済日以降の日については決済データ（現行（２）データ）の買越を示す数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、発行日決済取引の決済日よりも前の日については新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）の負の数量を加算対象とせず（図４中の斜線部分）、発行日決済取引の決済日以降の日については新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）の負の数量を加算対象とし（図４中の斜線のない部分）、これらの加算対象とされた数量を加算することにより、新株券の顧客報告用残高を算出する処理を行う。
【００８９】
上記において、顧客報告用残高算出処理手段３１による各データを加算対象とするか否かの判断処理は、次のように行う。図５に示すように、決済データ（現行（２）データ）、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）、および旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）には、顧客報告用残高への算入基準日として、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３が含まれている。従って、顧客報告用残高算出処理手段３１は、顧客報告用残高を算出する際に、決済データ（現行（２）データ）、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）、および旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）に含まれる算入基準日を参照することにより、顧客報告用残高を算出する時点が発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日であるか発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日であるかを判断し、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日であると判断した場合には、決済データ（現行（２）データ）の買越を示す数量、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）の負の数量、および旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量を加算対象とせず、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日であると判断した場合には、決済データ（現行（２）データ）の買越を示す数量、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）の負の数量、および旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）の数量を加算対象とする処理を行う。
【００９０】
残高出力処理手段３２は、売却可能残高算出処理手段３０により算出された売却可能残高および顧客報告用残高算出処理手段３１により算出された顧客報告用残高を、顧客端末装置８０または営業員端末装置９０で画面表示および／または印刷する出力処理を行うものである。また、残高出力処理手段３２は、発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶された発行日決済取引データを取得し、取得した発行日決済取引データに基づき、発行日決済取引における売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数とを相殺した株数（決済株数、または発行日決済取引の取引期間内においては決済株数となり得る株数）を、顧客端末装置８０または営業員端末装置９０で画面表示および／または印刷する出力処理も行う。なお、売却可能残高および顧客報告用残高の表示画面と、発行日決済取引における売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数との相殺株数（決済株数または決済株数となり得る株数）の表示画面とは、切替表示する構成としてもよく、同じ画面で表示する構成としてもよく、また、売却可能残高と顧客報告用残高とを切替表示する構成としてもよい。
【００９１】
保護預り残高データ記憶手段４０は、顧客の保有する有価証券の残高情報を含む保護預り残高データを各顧客毎に記憶するものである。この保護預り残高データ記憶手段４０には、旧株残高データ（現行（０）データ）と、配分データ（現行（１）データ）と、決済データ（現行（２）データ）と、新株用配分数相当量取消データ（追加（１）データ）と、旧株用配分数相当量加算データ（追加（２）データ）と、新株用決済株数相当量加算データ（追加（３）データ）と、旧株用決済株数相当量取消データ（追加（４）データ）と、新株用決済株数相当量取消データ（追加（５）データ）と、旧株用決済株数相当量加算データ（追加（６）データ）とが各顧客毎に記憶される。
【００９２】
図５に示すように、保護預り残高データ記憶手段４０に記憶される各データには、銘柄、数量、データ帰属識別情報、顧客報告用残高への算入基準日等の情報が含まれる。数量については、現行（０）データの数量は、更新されるが、その他のデータの数量は、固定値である。また、データ帰属識別情報は、データ同士の帰属関係を示す情報、つまりいずれのデータに基づき作成されたデータであるのかを示す情報であり、図５の例では、配分データの数量２，０００株に基づき作成されたデータであることや、決済データの数量△２００株または＋３００株に基づき作成されたデータであることを識別することができる。なお、図５では、一例として、機構配分受信日Ｔ−２と、発行日決済取引最終日Ｔとが設定されているが、両者のグループを識別することができればよいので、Ｔ−２とＴとに限定されるものではない。さらに、顧客報告用残高への算入基準日は、顧客交付用の報告書類に記載する残高に、いつからそのデータの数量を算入するかの基準日であり、顧客報告用残高算出処理手段３１により顧客報告用残高の算出処理を行う時点が、つまりそのデータへのアクセス時点が、そのデータに設定された算入基準日よりも前の日であるか算入基準日以降の日であるかにより、そのデータの数量を加算対象とするか否かの区別をつけるために設定されている。
【００９３】
発行日決済取引データ記憶手段５０は、発行日決済取引残高管理サーバ６０から送信されてくる発行日決済取引データを各顧客毎に記憶するものである。この発行日決済取引データ記憶手段５０には、個々の発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５等が各顧客毎に記憶されるが、この他に、各発行日決済取引データの売付株数の合計、買付株数の合計、さらには売付株数と買付株数とを相殺した株数（決済株数、または発行日決済取引の取引期間内においては決済株数となり得る株数）が各顧客毎に記憶されていてもよい。なお、発行日決済取引データ記憶手段５０に、売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数との相殺株数（決済株数または決済株数となり得る株数）が記憶されている場合には、決済データ設定処理手段２３は、決済データを作成する際に、決済株数の算出処理を行わずに、発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶された決済株数を参照すればよく、また、残高出力処理手段３２は、発行日決済取引における売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数との相殺株数（決済株数または決済株数となり得る株数）を画面表示および／または印刷する出力処理を行う際に、これらの株数の算出処理を行わずに、発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶されたこれらの株数を参照すればよい。
【００９４】
発行日決済取引残高管理サーバ６０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、発行日決済取引データの管理に関する各種処理を行う処理手段６０Ａと、この処理手段６０Ａに接続された発行日決済取引データ記憶手段７０とを含んで構成されている。
【００９５】
処理手段６０Ａは、発行日決済取引データ送信処理手段６１を備えている。この発行日決済取引データ送信処理手段６１は、発行日決済取引データ記憶手段７０に記憶された各発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５等を、例えば夜間のバッチ処理等により定期的に保護預り残高管理サーバ２０へ専用線等の通信回線１を介して送信するとともに、新たに発行日決済取引データが発生した場合には、その新たな発行日決済取引データを、逐次、保護預り残高管理サーバ２０へ通信回線１を介して送信する処理を行うものである。そして、保護預り残高管理サーバ２０へ送信された各発行日決済取引データは、発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶される。従って、保護預り残高管理サーバ２０の発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶される発行日決済取引データは、随時、最新の情報に更新されるので、残高出力処理手段３２による発行日決済取引残高の表示は、常に最新の情報となる。なお、発行日決済取引データ送信処理手段６１により保護預り残高管理サーバ２０へ送信される情報には、個々の発行日決済取引データのみならず、発行日決済取引における売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数との相殺株数（決済株数または決済株数となり得る株数）が含まれていてもよい。
【００９６】
発行日決済取引データ記憶手段７０は、個々の発行日決済取引データを各顧客毎に記憶するものである。なお、発行日決済取引データ記憶手段７０には、個々の発行日決済取引データのみならず、発行日決済取引における売付株数の合計、買付株数の合計、あるいは売付株数と買付株数との相殺株数（決済株数または決済株数となり得る株数）が各顧客毎に記憶されていてもよい。
【００９７】
顧客端末装置８０は、自宅や勤務先等にいる顧客が操作する端末装置であり、例えば、コンピュータ等により構成され、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク（有線、無線は問わない。）からなる通信回線２で保護預り残高管理サーバ２０に接続されている。この顧客端末装置８０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよい。
【００９８】
営業員端末装置９０は、証券会社や証券仲介業を営む仲介業者（例えば銀行等）の店舗等に設けられて主として証券会社や仲介業者の営業員が操作する対面販売用の端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成され、専用線等の通信回線３で保護預り残高管理サーバ２０に接続されている。この営業員端末装置９０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等のモバイル機器により構成してもよい。
【００９９】
そして、以上において、保護預り残高管理サーバ２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３２、および発行日決済取引残高管理サーバ６０の処理手段６０Ａに含まれる発行日決済取引データ送信処理手段６１は、保護預り残高管理サーバ２０および発行日決済取引残高管理サーバ６０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１００】
また、保護預り残高管理サーバ２０の保護預り残高データ記憶手段４０および発行日決済取引データ記憶手段５０、並びに発行日決済取引残高管理サーバ６０の発行日決済取引データ記憶手段７０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０１】
このような本実施形態においては、以下のようにして新株券残高管理システム１０により、新株券が発行される際の顧客の保有株式の残高管理が行われる。
【０１０２】
図２において、発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）には、新株券残高管理システム１０による処理フローは、次のようになる。
【０１０３】
先ず、保護預り残高データとして、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、分割前から旧株券（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）についての現行（０）データ（旧株残高データ）が保護預り残高データ記憶手段４０に設定されて記憶されており、この現行（０）データの数量Ａ１が、Ａ１＝１，０００株になっている状態とする。この状態で、１対３で株式分割が行われて新株券が発行されたとすると、Ｔ−２の日に、証券保管振替機構から、２，０００株の新株券（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の配分情報が送信されてくるので、この機構からの配分情報を保護預り残高管理サーバ２０で受信する。そして、例えば、Ｔ−２の日の夜間に、配分データ設定処理手段２２により、機構からの配分数である２，０００株という数量Ｂを含む現行（１）データ（配分データ）を作成し、この現行（１）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。
【０１０４】
続いて、例えば、Ｔ−２の日の夜間に、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段２４により、現行（１）データに基づき、追加（１）データ（新株用配分数相当量取消データ）を作成し、この追加（１）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（１）データの数量Ｃは、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株にマイナス符号を付け、Ｃ＝−Ｂ＝△２，０００株と設定される。
【０１０５】
また、例えば、Ｔ−２の日の夜間に、旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段２５により、現行（１）データに基づき、追加（２）データ（旧株用配分数相当量加算データ）を作成し、この追加（２）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（２）データの数量Ｄは、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株と同じとされ、Ｄ＝Ｂ＝２，０００株と設定される。
【０１０６】
次に、新旧併合日Ｔ＋１になると、例えば、その日の夜間に、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株と、追加（１）データの数量Ｃ＝△２，０００株と、追加（２）データの数量Ｄ＝２，０００株とが、現行（０）データの数量Ａ１＝１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株−２，０００株＋２，０００株＝３，０００株となる。そして、新旧併合に伴う処理後には、現行（１）データ、追加（１）データ、および追加（２）データには、処理済みフラグが立ち、以降、処理対象のデータとして存在しない状態となり、加算対象から外される。
【０１０７】
このように保護預り残高データ記憶手段４０に各データが設定されている状態で、顧客端末装置８０や営業員端末装置９０から通信回線２，３を介して残高表示の要求があると、残高出力処理手段３２により、この要求が受信され、売却可能残高算出処理手段３０による売却可能残高（約定日基準の残高）の算出処理、および顧客報告用残高算出処理手段３１による顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の算出処理が行われ、これらの算出結果が、残高出力処理手段３２により、通信回線２，３を介して顧客端末装置８０や営業員端末装置９０へ送信され、これらの端末装置８０，９０の画面上に、売却可能残高および顧客報告用残高が表示される。また、これと併せて、残高出力処理手段３２により、発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶された発行日決済取引データに基づく売付株数の合計および買付株数の合計が、通信回線２，３を介して顧客端末装置８０や営業員端末装置９０へ送信され、これらの端末装置８０，９０の画面上に表示される。
【０１０８】
この際、売却可能残高算出処理手段３０は、残高表示要求のあった時点で処理対象として存在している全てのデータの数量を加算する（但し、旧株についてのデータと、新株についてのデータとは、別々に加算する。）。一方、顧客報告用残高算出処理手段３１は、残高表示要求のあった時点で処理対象として存在している全てのデータのうち、残高表示要求のあった時点が、各データに設定されている算入基準日（図５参照）以降の日に該当するデータの数量のみ、すなわち図２中の斜線のない部分のデータの数量のみを加算し（但し、旧株についてのデータと、新株についてのデータとは、別々に加算する。）、残高表示要求のあった時点が、算入基準日よりも前の日に該当するデータの数量、すなわち図２中の斜線部分のデータの数量は加算しない。これらの処理は、後述する図３および図４の場合も同様である。
【０１０９】
従って、売却可能残高の表示については、Ｔ−２の日の機構からの配分受信があるまでは、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｅ１＝Ａ１＝１，０００株と表示される。機構からの配分受信後には、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ２は、現行（０）データの数量Ａ１および追加（２）データの数量Ｄを用いて、Ｅ２＝Ａ１＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株と表示される。これにより、従来、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には表示できなかった旧株としての売却可能残高（旧株券として元々残高管理されている数量に、新株券を旧株券として売却できる数量を合わせた売却可能残高）を表示することができる（図７参照）。また、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理後には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ３は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２を用いて、Ｅ３＝Ａ２＝３，０００株と表示される。これは、従来と同様である（図７参照）。
【０１１０】
なお、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３＝０株と表示される。この際、Ｆ２＝Ｂ＋Ｃ＝２，０００株−２，０００株＝０株という確認の計算を行うようにしてもよい。
【０１１１】
一方、顧客報告用残高の表示については、新株の効力発生日Ｔ−１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ１＝Ａ１＝１，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ１は、Ｊ１＝０株と表示される。新株の効力発生日Ｔ−１以降の日で、かつ、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ２は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ２＝Ａ１＝１，０００株と表示されたままであるが、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２は、新株の効力が発生したため、Ｊ２＝Ｂ＝２，０００株と表示される。また、新旧併合日Ｔ＋１になると、新株が旧株に併合されるので、新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３は、現行（０）データの数量Ａ１および追加（２）データの数量Ｄを用いて、Ｇ３＝Ａ１＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ３は、現行（１）データの数量Ｂおよび追加（１）データの数量Ｃを用いて、Ｊ３＝Ｂ＋Ｃ＝２，０００株−２，０００株＝０株と表示される。さらに、新旧併合に伴う処理後には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ４は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２を用いて、Ｇ４＝Ａ２＝３，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ４は、Ｊ４＝０株と表示される。
【０１１２】
なお、図２は、発行日決済取引が行われない場合の例であるため、発行日決済取引残高の表示は、売付株数の合計および買付株数の合計のいずれも０株である。
【０１１３】
図３において、売越しの発行日決済取引が行われた場合には、新株券残高管理システム１０による処理フローは、次のようになる。
【０１１４】
先ず、図２の場合と同様に、現行（０）データ、現行（１）データ、追加（１）データ、および追加（２）データの設定が行われる。
【０１１５】
次に、売越しとなる発行日決済取引が行われ、例えば発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４が、発行日決済取引残高管理サーバ６０から保護預り残高管理サーバ２０へ送信されてきて発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶されているものとし、発行日決済取引最終日Ｔになったとすると、例えば、Ｔの日の夜間に、決済データ設定処理手段２３により、発行日決済取引データ記憶手段５０から発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４を取得し、これらの発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４に基づき、売越または買越の決済株数（図３では、売越の決済株数となる。）を算出し、算出した決済株数を含む現行（２）データ（決済データ）を作成し、この現行（２）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、現行（２）データの数量Ｌは、例えば、売付株数の合計が５００株で、買付株数の合計が３００株であるものとすると、２００株の売越となり、Ｌ＝△２００株となる。
【０１１６】
なお、決済データ設定処理手段２３による発行日決済取引データ記憶手段５０からの発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４の取得処理は、発行日決済取引最終日Ｔになってから一括して行っている。これは、発行日決済取引の決済は、売買の約定日にかかわらず、発行日決済取引の取引期間の最終日から起算して４日目の日（売買最終日＋３営業日）に一括して行われ、かつ、取引期間内の売付と買付とを相殺して決済が行われるので、システム上、取引期間の最終日に一括して約定する取扱いとしているものである。
【０１１７】
続いて、例えば、Ｔの日の夜間に、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２６により、現行（２）データに基づき、追加（３）データ（新株用決済株数相当量加算データ）を作成し、この追加（３）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（３）データの数量Ｍは、現行（２）データの数量Ｌ＝△２００株と符号を変え、Ｍ＝−Ｌ＝２００株と設定される。
【０１１８】
また、例えば、Ｔの日の夜間に、旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２７により、現行（２）データに基づき、追加（４）データ（旧株用決済株数相当量取消データ）を作成し、この追加（４）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（４）データの数量Ｎは、現行（２）データの数量Ｌ＝△２００株と同じとされ、Ｎ＝Ｌ＝△２００株と設定される。
【０１１９】
それから、新旧併合日Ｔ＋１になると、図２の場合と同様に、例えば、その日の夜間に、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株と、追加（１）データの数量Ｃ＝△２，０００株と、追加（２）データの数量Ｄ＝２，０００株とが、現行（０）データの数量Ａ１＝１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株−２，０００株＋２，０００株＝３，０００株となる。そして、新旧併合に伴う処理後には、現行（１）データ、追加（１）データ、および追加（２）データには、処理済みフラグが立ち、以降、処理対象のデータとして存在しない状態となり、加算対象から外される。
【０１２０】
さらに、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３になると、例えば、その日の夜間に、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、現行（２）データの数量Ｌ＝△２００株と、追加（３）データの数量Ｍ＝２００株と、追加（４）データの数量Ｎ＝△２００株とが、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２＝３，０００株に加算され、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３は、Ａ３＝Ａ２＋Ｌ＋Ｍ＋Ｎ＝３，０００株−２００株＋２００株−２００株＝２，８００株となる。そして、発行日決済取引の決済処理後には、現行（２）データ、追加（３）データ、および追加（４）データには、処理済みフラグが立ち、以降、処理対象のデータとして存在しない状態となり、加算対象から外される。
【０１２１】
このように保護預り残高データ記憶手段４０に各データが設定されている状態で、顧客端末装置８０や営業員端末装置９０から残高表示の要求があると、図２の場合と同様に、売却可能残高算出処理手段３０による売却可能残高（約定日基準の残高）の算出処理、および顧客報告用残高算出処理手段３１による顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の算出処理が行われ、残高出力処理手段３２により、顧客端末装置８０や営業員端末装置９０の画面上に、売却可能残高および顧客報告用残高が表示されるとともに、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４による売付株数の合計および買付株数の合計が表示される。
【０１２２】
この際、売却可能残高の表示については、Ｔ−２の日の機構からの配分受信があるまでは、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｅ１＝Ａ１＝１，０００株と表示される。機構からの配分受信後であって、かつ、発行日決済取引データの取得前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ２は、現行（０）データの数量Ａ１および追加（２）データの数量Ｄを用いて、Ｅ２＝Ａ１＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株と表示される。これにより、従来、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には表示できなかった旧株としての売却可能残高（旧株券として元々残高管理されている数量に、新株券を旧株券として売却できる数量を合わせた売却可能残高）を表示することができる（図８参照）。さらに、発行日決済取引データの取得後であって、かつ、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ３は、現行（０）データの数量Ａ１、追加（２）データの数量Ｄ、および追加（４）データの数量Ｎを用いて、Ｅ３＝Ａ１＋Ｄ＋Ｎ＝１，０００株＋２，０００株−２００株＝２，８００株と表示される。これにより、発行日決済取引による新株での決済を加味した状態で、従来表示できなかった旧株としての売却可能残高を表示することができる（図８参照）。また、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理後であって、かつ、発行日決済取引の決済処理前の段階では、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ４は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２および追加（４）データの数量Ｎを用いて、Ｅ４＝Ａ２＋Ｎ＝３，０００株−２００株＝２，８００株と表示される。この表示は、従来と同様である（図８参照）。さらに、発行日決済取引の決済処理後には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ５は、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３を用いて、Ｅ５＝Ａ３＝２，８００株と表示される。
【０１２３】
なお、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５は、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５＝０株と表示される。この際、Ｆ２＝Ｂ＋Ｃ＝２，０００株−２，０００株＝０株、Ｆ３＝Ｂ＋Ｌ＋Ｃ＋Ｍ＝２，０００株−２００株−２，０００株＋２００株＝０株、Ｆ４＝Ｌ＋Ｍ＝−２００株＋２００株＝０株という確認の計算を行うようにしてもよい。
【０１２４】
一方、顧客報告用残高の表示については、新株の効力発生日Ｔ−１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ１＝Ａ１＝１，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ１は、Ｊ１＝０株と表示される。新株の効力発生日Ｔ−１以降の日で、かつ、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ２は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ２＝Ａ１＝１，０００株と表示されたままであるが、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２は、新株の効力が発生したため、Ｊ２＝Ｂ＝２，０００株と表示される。また、新旧併合日Ｔ＋１になると、新株が旧株に併合されるので、新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３は、現行（０）データの数量Ａ１、追加（２）データの数量Ｄ、および追加（４）データの数量Ｎを用いて、Ｇ３＝Ａ１＋Ｄ＋Ｎ＝１，０００株＋２，０００株−２００株＝２，８００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ３は、現行（１）データの数量Ｂ、追加（１）データの数量Ｃ、および追加（３）データの数量Ｍを用いて、Ｊ３＝Ｂ＋Ｃ＋Ｍ＝２，０００株−２，０００株＋２００株＝２００株と表示される。これにより、売越となった決済株数に相当する数量の新株２００株を、売却の決済のために残しておくことができ、発行日決済取引による新株での決済を加味した顧客報告用残高の表示を実現することができる。さらに、新旧併合に伴う処理後であって、かつ、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ４は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２および追加（４）データの数量Ｎを用いて、Ｇ４＝Ａ２＋Ｎ＝３，０００株−２００株＝２，８００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ４は、追加（３）データの数量Ｍを用いて、Ｊ４＝Ｍ＝２００株と表示される。そして、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日には、決済のために残しておいた新株２００株の売却の決済が行われるので、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ５は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２および追加（４）データの数量Ｎを用いて、Ｇ５＝Ａ２＋Ｎ＝３，０００株−２００株＝２，８００株と表示されたままであるが、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ５は、現行（２）データの数量Ｌおよび追加（３）データの数量Ｍを用いて、Ｊ５＝Ｌ＋Ｍ＝−２００株＋２００株＝０株と表示される。また、発行日決済取引の決済処理後には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ６は、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３を用いて、Ｇ６＝Ａ３＝２，８００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ６は、Ｊ６＝０株と表示される。
【０１２５】
また、発行日決済取引残高の表示については、新たに発生した発行日決済取引データが発行日決済取引残高管理サーバ６０から保護預り残高管理サーバ２０へ逐次送信されてきて発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶されるので、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ４の発生をリアルタイムで捉え、売付株数の合計および買付株数の合計を表示することができる。従って、図３において、例えば、株式効力発生日Ｔ−１の午後や発行日決済取引最終日Ｔの昼間には、発行日決済取引残高の表示を見て、売付株数の合計５００株および買付株数の合計３００株から２００株売越の状態であることを把握することができるので、売却可能残高の表示における旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ２＝３，０００株を見て、旧株として売却が可能なのは、実際には、３，０００株−２００株＝２，８００株であることがわかり、顧客報告用残高の表示における新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２＝２，０００株を見て、発行日決済取引による売却が可能なのは、これから新株の買付を行わないとすれば、２，０００株−２００株＝１，８００株であることがわかる。
【０１２６】
図４において、買越しの発行日決済取引が行われた場合には、新株券残高管理システム１０による処理フローは、次のようになる。
【０１２７】
先ず、図２および図３の場合と同様に、現行（０）データ、現行（１）データ、追加（１）データ、および追加（２）データの設定が行われる。
【０１２８】
次に、買越しとなる発行日決済取引が行われ、例えば発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５が、発行日決済取引残高管理サーバ６０から保護預り残高管理サーバ２０へ送信されてきて発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶されているものとし、発行日決済取引最終日Ｔになったとすると、例えば、Ｔの日の夜間に、決済データ設定処理手段２３により、発行日決済取引データ記憶手段５０から発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５を取得し、これらの発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５に基づき、売越または買越の決済株数（図４では、買越の決済株数となる。）を算出し、算出した決済株数を含む現行（２）データ（決済データ）を作成し、この現行（２）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、現行（２）データの数量Ｐは、例えば、売付株数の合計が５００株で、買付株数の合計が８００株であるものとすると、３００株の買越となり、Ｐ＝＋３００株となる。
【０１２９】
続いて、例えば、Ｔの日の夜間に、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２８により、現行（２）データに基づき、追加（５）データ（新株用決済株数相当量取消データ）を作成し、この追加（５）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（５）データの数量Ｑは、現行（２）データの数量Ｐ＝＋３００株と符号を変え、Ｑ＝−Ｐ＝△３００株と設定される。
【０１３０】
また、例えば、Ｔの日の夜間に、旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２９により、現行（２）データに基づき、追加（６）データ（旧株用決済株数相当量加算データ）を作成し、この追加（６）データを保護預り残高データ記憶手段４０に設定して記憶させる。この際、追加（６）データの数量Ｒは、現行（２）データの数量Ｐ＝＋３００株と同じとされ、Ｒ＝Ｐ＝＋３００株と設定される。
【０１３１】
それから、新旧併合日Ｔ＋１になると、図２および図３の場合と同様に、例えば、その日の夜間に、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、現行（１）データの数量Ｂ＝２，０００株と、追加（１）データの数量Ｃ＝△２，０００株と、追加（２）データの数量Ｄ＝２，０００株とが、現行（０）データの数量Ａ１＝１，０００株と併合され、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２は、Ａ２＝Ａ１＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株−２，０００株＋２，０００株＝３，０００株となる。そして、新旧併合に伴う処理後には、現行（１）データ、追加（１）データ、および追加（２）データには、処理済みフラグが立ち、以降、処理対象のデータとして存在しない状態となり、加算対象から外される。
【０１３２】
さらに、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３になると、例えば、その日の夜間に、旧株残高データ設定変更処理手段２１により、現行（２）データの数量Ｐ＝＋３００株と、追加（５）データの数量Ｑ＝△３００株と、追加（６）データの数量Ｒ＝＋３００株とが、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２＝３，０００株に加算され、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３は、Ａ３＝Ａ２＋Ｐ＋Ｑ＋Ｒ＝３，０００株＋３００株−３００株＋３００株＝３，３００株となる。そして、発行日決済取引の決済処理後には、現行（２）データ、追加（５）データ、および追加（６）データには、処理済みフラグが立ち、以降、処理対象のデータとして存在しない状態となり、加算対象から外される。
【０１３３】
このように保護預り残高データ記憶手段４０に各データが設定されている状態で、顧客端末装置８０や営業員端末装置９０から残高表示の要求があると、図２および図３の場合と同様に、売却可能残高算出処理手段３０による売却可能残高（約定日基準の残高）の算出処理、および顧客報告用残高算出処理手段３１による顧客報告用残高（受渡日基準の残高）の算出処理が行われ、残高出力処理手段３２により、顧客端末装置８０や営業員端末装置９０の画面上に、売却可能残高および顧客報告用残高が表示されるとともに、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５による売付株数の合計および買付株数の合計が表示される。
【０１３４】
この際、売却可能残高の表示については、Ｔ−２の日の機構からの配分受信があるまでは、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｅ１＝Ａ１＝１，０００株と表示される。機構からの配分受信後であって、かつ、発行日決済取引データの取得前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ２は、現行（０）データの数量Ａ１および追加（２）データの数量Ｄを用いて、Ｅ２＝Ａ１＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株と表示される。これにより、従来、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には表示できなかった旧株としての売却可能残高（旧株券として元々残高管理されている数量に、新株券を旧株券として売却できる数量を合わせた売却可能残高）を表示することができる（図９参照）。さらに、発行日決済取引データの取得後であって、かつ、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ３は、現行（０）データの数量Ａ１、追加（２）データの数量Ｄ、および追加（６）データの数量Ｒを用いて、Ｅ３＝Ａ１＋Ｄ＋Ｒ＝１，０００株＋２，０００株＋３００株＝３，３００株と表示される。これにより、発行日決済取引による新株での決済を加味した状態で、従来表示できなかった旧株としての売却可能残高を表示することができる（図９参照）。また、Ｔ＋１の日の新旧併合に伴う処理後であって、かつ、発行日決済取引の決済処理前の段階では、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ４は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２および追加（６）データの数量Ｒを用いて、Ｅ４＝Ａ２＋Ｒ＝３，０００株＋３００株＝３，３００株と表示される。この表示は、従来と同様である（図９参照）。さらに、発行日決済取引の決済処理後には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｅ５は、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３を用いて、Ｅ５＝Ａ３＝３，３００株と表示される。
【０１３５】
なお、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５は、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５＝０株と表示される。この際、Ｆ２＝Ｂ＋Ｃ＝２，０００株−２，０００株＝０株、Ｆ３＝Ｂ＋Ｐ＋Ｃ＋Ｑ＝２，０００株＋３００株−２，０００株−３００株＝０株、Ｆ４＝Ｐ＋Ｑ＝＋３００株−３００株＝０株という確認の計算を行うようにしてもよい。
【０１３６】
一方、顧客報告用残高の表示については、新株の効力発生日Ｔ−１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ１は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ１＝Ａ１＝１，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ１は、Ｊ１＝０株と表示される。新株の効力発生日Ｔ−１以降の日で、かつ、新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日には、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ２は、現行（０）データの数量Ａ１を用いて、Ｇ２＝Ａ１＝１，０００株と表示されたままであるが、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２は、新株の効力が発生したため、Ｊ２＝Ｂ＝２，０００株と表示される。また、新旧併合日Ｔ＋１になると、新株が旧株に併合されるので、新旧併合に伴う処理前の段階では、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ３は、現行（０）データの数量Ａ１および追加（２）データの数量Ｄを用いて、Ｇ３＝Ａ１＋Ｄ＝１，０００株＋２，０００株＝３，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ３は、現行（１）データの数量Ｂおよび追加（１）データの数量Ｃを用いて、Ｊ３＝Ｂ＋Ｃ＝２，０００株−２，０００株＝０株と表示される。さらに、新旧併合に伴う処理後であって、かつ、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３よりも前の日には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ４は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２を用いて、Ｇ４＝Ａ２＝３，０００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ４は、Ｊ４＝０株と表示される。そして、発行日決済取引の決済日Ｔ＋３以降の日には、買越しとなった発行日決済取引の３００株についての決済が行われるので、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ５は、新旧併合に伴う処理後の現行（０）データの数量Ａ２および追加（６）データの数量Ｒを用いて、Ｇ５＝Ａ２＋Ｒ＝３，０００株＋３００株＝３，３００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ５は、現行（２）データの数量Ｐおよび追加（５）データの数量Ｑを用いて、Ｊ５＝Ｐ＋Ｑ＝＋３００株−３００株＝０株と表示される。また、発行日決済取引の決済処理後には、加算対象は変わるが表示は変化せず、旧株（銘柄コード：ＸＸＸＸ０）の数量Ｇ６は、発行日決済取引の決済処理後の現行（０）データの数量Ａ３を用いて、Ｇ６＝Ａ３＝３，３００株と表示され、新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ６は、Ｊ６＝０株と表示される。
【０１３７】
また、発行日決済取引残高の表示については、図３の場合と同様に、新たに発生した発行日決済取引データが発行日決済取引残高管理サーバ６０から保護預り残高管理サーバ２０へ逐次送信されてきて発行日決済取引データ記憶手段５０に記憶されるので、発行日決済取引データＨ１〜Ｈ５の発生をリアルタイムで捉え、売付株数の合計および買付株数の合計を表示することができる。従って、図４において、例えば、株式効力発生日Ｔ−１の午後や発行日決済取引最終日Ｔの昼間には、発行日決済取引残高の表示を見て、売付株数の合計５００株および買付株数の合計８００株から３００株買越の状態であることを把握することができるので、顧客報告用残高の表示における新株（銘柄コード：ＸＸＸＸ１）の数量Ｊ２＝２，０００株を見て、発行日決済取引による売却が可能なのは、これから新株の買付を行わないとすれば、２，０００株＋３００株＝２，３００株であることがわかる。
【０１３８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、新株券残高管理システム１０は、新株用配分数相当量取消データ設定処理手段２４および旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段２５を備えているので、現行（１）データ（配分データ）に基づき、追加（１）データ（新株用配分数相当量取消データ）および追加（２）データ（旧株用配分数相当量加算データ）を作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定することができる。
【０１３９】
そして、従来から設定されていた現行（０）データ（旧株残高データ）および現行（１）データ（配分データ）に加え、本発明で新たに設定するようにした追加（１）データおよび追加（２）データを用いて、売却可能残高算出処理手段３０と、顧客報告用残高算出処理手段３１とで異なるデータ加算処理を行うので、適正な売却可能残高および適正な顧客報告用残高の算出および画面表示を行うことができる。
【０１４０】
より詳細には、売却可能残高算出処理手段３０により、旧株券の数量について、新株券が旧株券に併合される新旧併合日Ｔ＋１よりも前の日に、証券保管振替機構からの新株券の配分数に相当する量（追加（２）データの数量Ｄ）を、旧株券の保護預り残高データの数量（現行（０）データの数量Ａ１）に加算することができるので、旧株券としての売却可能残高の算出、および算出した売却可能残高の表示を行うことができる。
【０１４１】
また、顧客報告用残高算出処理手段３１により、残高を算出する時点が、各データについての顧客報告用残高への算入基準日よりも前の日であるか、あるいは各データについての顧客報告用残高への算入基準日以降の日であるかのいずれであるかに従って、各データの数量を加算対象とするか否かを区別するので、上記のような売却可能残高の算出のためのデータ設定にかかわらず、適正な顧客報告用残高の算出、および算出した顧客報告用残高の表示を行うことができる。
【０１４２】
このため、顧客または顧客から注文依頼を受ける営業員は、売却可能残高および顧客報告用残高の情報を容易に把握、確認することができるので、手計算等の手間を省くことができ、作業負担を軽減することができるうえ、残高管理の手間も軽減することができる。
【０１４３】
さらに、新株券残高管理システム１０は、新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２６および旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２７を備えているので、追加（３）データ（新株用決済株数相当量加算データ）および追加（４）データ（旧株用決済株数相当量取消データ）を作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定することができる。
【０１４４】
そして、従来から設定されていた現行（２）データ（決済データ）に加え、本発明で新たに設定するようにした追加（３）データおよび追加（４）データを用いて、売却可能残高算出処理手段３０と、顧客報告用残高算出処理手段３１とで、上述したように異なるデータ加算処理を行うので、売越しの決済株数に相当する量（図３の例では、２００株）だけ新株および旧株の数量を調整することができる。このため、発行日決済取引による新株での決済（売越しの決済となった場合）を加味した状態で、適正な売却可能残高および適正な顧客報告用残高の算出および画面表示を行うことができる。
【０１４５】
また、新株券残高管理システム１０は、新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段２８および旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段２９を備えているので、追加（５）データ（新株用決済株数相当量取消データ）および追加（６）データ（旧株用決済株数相当量加算データ）を作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定することができる。
【０１４６】
そして、従来から設定されていた現行（２）データ（決済データ）に加え、本発明で新たに設定するようにした追加（５）データおよび追加（６）データを用いて、売却可能残高算出処理手段３０と、顧客報告用残高算出処理手段３１とで、上述したように異なるデータ加算処理を行うので、買越しの決済株数に相当する量（図４の例では、３００株）だけ新株および旧株の数量を調整することができる。このため、発行日決済取引による新株での決済（買越しの決済となった場合）を加味した状態で、適正な売却可能残高および適正な顧客報告用残高の算出および画面表示を行うことができる。
【０１４７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４８】
すなわち、前記実施形態では、発行日決済取引最終日Ｔになってから、決済データ設定処理手段２３により、発行日決済取引データを一括して取得して現行（２）データ（決済データ）を作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定していたが、発行日決済取引データを、発行日決済取引最終日Ｔになってからではなく、それ以前の段階でリアルタイムで取得し、そのリアルタイムで取得した発行日決済取引データにより途中経過の状態で集計を行い、リアルタイムで数量が更新されていく現行（２）データに相当するデータを作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定するようにしてもよい。この場合には、追加（３）データおよび追加（４）データ、あるいは追加（５）データおよび追加（６）データに相当するデータとして、リアルタイムで数量が更新されていくデータを作成し、保護預り残高データ記憶手段４０に設定すればよい。このようにすれば、発行日決済取引の途中経過の状態（取引期間の最終日を待たない状態）を反映させて、売却可能残高および顧客報告用残高の表示を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
以上のように、本発明の新株券残高管理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、株式分割が行われる際に発行される新株券と分割前から存在する旧株券とを分別して残高管理するためのシステム等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の一実施形態の新株券残高管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）における新株券残高管理システムによる処理フローを示す図。
【図３】前記実施形態の売越しの発行日決済取引が行われた場合における新株券残高管理システムによる処理フローを示す図。
【図４】前記実施形態の買越しの発行日決済取引が行われた場合における新株券残高管理システムによる処理フローを示す図。
【図５】前記実施形態の保護預り残高データの構造を示す図。
【図６】株式分割が行われた場合における発行日決済取引の日程を示す図。
【図７】発行日決済取引が行われない場合（発行日決済取引が行われたが、売付株数の合計と買付株数の合計とが同数であった場合も含む。）の処理フローの従来例を示す図。
【図８】売越しの発行日決済取引が行われた場合の処理フローの従来例を示す図。
【図９】買越しの発行日決済取引が行われた場合の処理フローの従来例を示す図。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  新株券残高管理システム
２２  配分データ設定処理手段
２３  決済データ設定処理手段
２４  新株用配分数相当量取消データ設定処理手段
２５  旧株用配分数相当量加算データ設定処理手段
２６  新株用決済株数相当量加算データ設定処理手段
２７  旧株用決済株数相当量取消データ設定処理手段
２８  新株用決済株数相当量取消データ設定処理手段
２９  旧株用決済株数相当量加算データ設定処理手段
３０  売却可能残高算出処理手段
３１  顧客報告用残高算出処理手段
３２  残高出力処理手段
４０  保護預り残高データ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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