(57)【要約】  【課題】  地震時などのガバナーロープの揺れを高精度に検出して、エレベータの安全性をより確実に確保できるエレベータの制御装置を提供する。  【解決手段】  乗りかごの昇降中あるいは停止中において、ガバナーロープ９の他端側索状９ｂに対して光センサ１０の発光器１６から帯状のレーザー光線１７を照射し、この光センサが、地震などに起因した揺れにより他端側索状が前記レーザー光線の検出範囲Ｔ内にあるか否かを非接触状態でかつ直接に検出する。制御回路は、前記光センサからのオン信号によって乗りかごの継続駆動制御を行い、オフ信号によって前記乗りかごを最寄りの階に停止させる制御を行うようになっている。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構に連係された駆動ロープを介して昇降路内で乗りかごを昇降させると共に、前記乗りかごに連係された無端状のガバナーロープを前記昇降路内に上下方向に配置してなるエレベータにおいて、
前記乗りかごの昇降中あるいは停止中において、前記駆動ロープとガバナーロープの少なくともいずれか一方の揺れ変位を非接触状態で直接検出するロープ揺れ検知機構を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記ロープ揺れ検出機構から検出した情報信号に基づいて、前記乗りかごの昇降移動を継続あるいは停止させる制御回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記ロープ揺れ検出機構による検出対象を、前記ガバナーロープに設定したことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記ロープ揺れ検出機構を、前記ロープに光線を直接照射して該ロープの揺れ変位を検出する光センサによって構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記光センサによって照射される光線を平坦な扇状か、直線状あるいは帯状に形成したことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記光センサを１本のロープに対して複数設け、該複数の光センサから照射された前記多様な光線を組み合わせて前記ロープに照射したことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの駆動ロープあるいは調速機のガバナーロープの揺れ量に応じて前記乗りかごの移動を制御するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば超高層ビルは、地震などによって建物が大きく揺れた場合に、その影響で、エレベータの昇降路内に吊り下げられた駆動機構と乗りかご間の駆動ロープや調速機の無端状のガバナーロープが大きく揺れて、付近の機器類と干渉するおそれがあり、このようにロープが機器類と干渉することによって乗りかごの運行に支障を及ぼす可能性がある。
【０００３】
そこで、例えば、以下の特許文献１に記載された技術のように、昇降路内に配置されたガバナーロープの揺れを検出して、エレベータを制御するものも提案されている。
【０００４】
このエレベータの制御装置は、ガバナーロープ用の振動抑制装置のロッドに作動片が取り付けられていると共に、乗りかごに前記作動片により操作される自動復帰式の検出スイッチが取り付けられている。
【０００５】
そして、乗りかごの揺れによって前記ガバナーロープが設定値を越えて変位すると、前記振動抑制装置に設けられた取付腕に対して前記ロッドが上下に振動して、前記取付腕の上下に配置された一対の制振ばねが交互に伸縮を繰り返すが、前記ロッドが設定量以上に大きく上動すると、前記作動片が操作レバーに当接して、つまり検出スイッチが作動して、検出リレーが信号を発し、警報ブザーを鳴らすと共に、制御回路が前記乗りかごを一時的に停止させるようになっている。
【特許文献１】特開平７−５３１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のエレベータの制御装置にあっては、前述のように、機械的な検出スイッチを用い、ロッドの移動量に応じて作動片が操作レバーにオン、オフ的に離接して間接的にガバナーロープの揺れを検出するようになっているため、高い検出精度を得ることができない。
【０００７】
すなわち、前記作動片がガバナーロープに取り付けられ、該作動片が前記操作レバーとの間の間隔を近接方向あるいは離間する方向へ移動し、近接方向へ移動して前記作動片が操作レバーに当接してスイッチをオン操作する一方、逆に離間方向へ移動して前記当接を解除してスイッチをオフ操作することにより、ガバナーロープの揺れを間接的に検出するようになっている。
【０００８】
このため、例えば前記ガバナーロープの長さが経時的に伸び変形してしまった場合には、前記作動片と操作レバーとの間隔が大きくなって、前記設定量が変化してしまう。また、前記作動片が操作レバーに強く接触した場合には、該操作レバーが変形したり、位置ずれが発生するおそれがある。
【０００９】
この結果、前記検出スイッチによるガバナーロープの揺れ検出精度が低下する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記従来のエレベータ制御装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、乗りかごの昇降中あるいは停止中において、駆動ロープとガバナーロープの少なくともいずれか一方の揺れ変位を非接触状態で直接検出するロープ揺れ検知機構を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記ロープ揺れ検出機構から検出した情報信号に基づいて、前記乗りかごの昇降移動を継続あるいは停止させる制御回路を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記ロープ揺れ検出機構による検出対象を、前記ガバナーロープに設定したことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記ロープ揺れ検出機構を、前記ロープに光線を直接照射して該ロープの揺れ変位を検出する光センサによって構成したことを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記光センサによって照射される光線を平坦な扇状か、直線状あるいは帯状に形成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記光センサを１本のロープに対して複数設け、該複数の光センサから照射された前記多様な光線を組み合わせて前記ロープに照射したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、例えば乗りかごの昇降中に、ガバナーロープが揺れると、ロープ揺れ検知機構が、前記ガバナーロープの揺れ変位を非接触状態でかつ直接的に検出する、つまり機械的ではなく光学的、電気的に検出することから、たとえ経時的にガバナーロープの長さが伸び変形してしまった場合など、検出対象などが物理的な変化した場合でもロープの揺れを正確に検出することが可能になり、高い検出精度を得ることができる。
【００１７】
この結果、地震などの不測の事態が発生した場合に、乗りかごの運行を速やかに停止させることができ、高い安全性を確保できると共に、ロープの揺れによるエレベータの２次的な損傷などを未然に防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記ロープ揺れ検出機構からの情報信号によって制御回路が、エレベータの運行を精度良く監視することから、安全性の向上が図れる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、検出対象を前記ガバナーロープに設定したことから、乗りかごの大きな揺れを未然に防止できる。すなわち、乗りかごに連係された駆動ロープは、乗りかごの自重や乗員の重量などによって常にテンションが掛かった状態になっていることから、例えば地震などが発生しても駆動ロープ自体の揺れは乗りかごの揺れ量よりも小さくなってしまう。したがって、駆動ロープの揺れ量ではなく、大きなテンションが掛かっていないガバナーロープの揺れを検出することによって、乗りかごの揺れに相応した情報を正確に検出することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、ロープ揺れ検出機構を光センサによって構成したため、ロープの揺れを常に正確かつ確実に検出することが可能になる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、エレベータの仕様や構造などに応じて光りセンサの照射光線の形状を最適なものを任意に選択できるので、ロープの揺れ変位をより正確に検出することが可能になる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、複数の光センサから照射された多様な光線を組み合わせてロープの揺れを検出できるので、揺れ変位の検出範囲の自由度が向上すると共に、検出精度をより高めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係るエレベータの制御装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００２４】
この実施形態では、いわゆるトラクション方式エレベータに適用したものであって、このエレベータは、図７に示すように、昇降路１の内壁面に上下方向に沿って取り付けられた一対のガイドレール２と、該ガイドレール２を介して昇降路１内を昇降自在に設けられた乗りかご３と、同じく昇降路１内に別のガイドレール（図示せず）を介して前記乗りかご３と相対的に昇降する釣合重り４と、前記乗りかご３と釣合重り４とを連係する平行な３本の丸形鋼製の駆動ロープ５と、昇降路１の上方位置の機械室に有する支持台６の上面一側部に載置固定されて前記駆動ロープ４を駆動させる駆動機構である駆動シーブ７と、昇降路１内の前記乗りかご３の側部側に上下方向に配設されたガバナーロープ９を有する例えばディスク型の調速機８と、前記ガバナーロープ９の揺れ変位を検出するロープ揺れ検出機構である光センサ１０と、該光センサ１０から出力された検出信号に基づいて乗りかご３の駆動を制御する制御回路１１とを備えている。
【００２５】
前記調速機８は、前記乗りかご３の昇降速度が異常に増大した際に、これを検出して乗りかご３を停止させるなどの機能を有しており、前記支持台６の上面に載置固定された調速シーブ１２と、昇降路１下部のピット内に設けられたガバナーロープ張り車１３と、前記調速シーブ１２と前記ガバナーロープ張り車１３との間に巻回されて、前記乗りかご３と同期回転する無端状の前記ガバナーロープ９とを備えている。
【００２６】
前記ガバナーロープ９は、巻回された一方側索条９ａ側が昇降路１の内壁面に固定されたガバナーロープ揺れ止めブラケット１４に上下方向へ所定間隔をもって取り付けられた複数のＵボルト１５によって揺れ止めされている。
【００２７】
前記光センサ１０は、前記ブラケット１４に固定されて、前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂに光線であるレーザー光線を照射する発光器１６を備え、前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂの最も揺れ変位の大きな箇所の揺れを検出するようになっている。
【００２８】
具体的に説明すれば、前記発光器１６は、センサヘッドから照射されるレーザー光線１７の形状態様として、図１Ａに示す発光器１６のセンサヘッドから前方に向かってほぼ均一幅の帯状のものと、図１Ｂに示すセンサヘッドから前方へ向かって拡がる平坦な扇状になるものと、図１Ｃに示すセンサヘッドから複数本を束ねた直線状のものなどがあり、これらを単独で使用したり、同一あるいは異なるものを組み合わせて使用するようになっている。
【００２９】
前記制御回路１１は、種々の制御態様が有するが、その一つとして前記光センサ１０によって検出したガバナーロープ９の揺れ信号（オンーオフ信号）を入力して、その揺れ幅が設定範囲内であれば、前記乗りかご３の駆動を継続させ、設定範囲外になった場合には、乗りかご３を専用運転に制御する。この専用運転とは、乗りかご３を、その場に非常停止させる場合や、減速走行あるいは該減速走行させて最寄りの階で停止させること、あるいは所定時間内に最寄りの階に停止させるできない場合は非常停止することをいう。
【００３０】
以下、前記多様なレーザー光線１７形状の各光センサ１０を用いた実施形態を図２〜図６に基づいて説明する。
【００３１】
まず、図２に示すものは、発光器１６のレーザー光線１７の形状が前記図１Ａに示す帯状のものを単独で使用したもので、レーザー光線１７の正常な検出範囲を長手方向の所定長さ範囲Ｔ（破線で囲んだ部分）に設定し、この範囲Ｔの幅方向及び長手方向のほぼ中央位置に前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂが貫通して位置するように設定されている。つまり、前記レーザー光線１７は、ガバナーロープ９の長手方向に対して垂直方向（直角方向）から照射するようになっている。
【００３２】
そして、例えば前記乗りかご３の昇降中に、地震などによりガバナーロープ９が揺れた際に、他端側索条９ｂが前記検出範囲Ｔ内で揺れて変位している場合は、これを検出した光センサ１０から前記制御回路１１にオン信号が出力されて、制御回路１１はこれを正常であると判断して、乗りかご３の駆動をそのまま継続運転する制御を行う。
【００３３】
一方、他端側索条９ｂの揺れが前記検出範囲Ｔから外れた場合には、光センサ１０からオフ信号が出力され、これにより制御回路１１は、異常であると判断して、この異常状態がタイマーによって所定時間継続していると判断した場合に、乗りかご３を前記専用運転である例えば最寄りの階で停止させる制御を行う。
【００３４】
このように、本実施形態では、前記ガバナーロープ９の他端側索状９ｂの揺れ変位を、光センサ１０が前記他端側索状９ｂに対し非接触状態でかつ直接的に検出する、つまり機械的ではなく光学的に検出することから、たとえ経時的にガバナーロープ９の長さが伸び変形してしまった場合など、検出対象などが物理的な変化した場合でもガバナーロープ９の揺れを正確に検出することが可能になり、高い検出精度を得ることができる。
【００３５】
この結果、地震などの不測の事態が発生した場合に、制御回路１１によって乗りかご３の運行を最寄りの階に速やかに停止させることができ、高い安全性を確保できると共に、乗りかご３の揺れによるエレベータの２次的な損傷などを未然に防止できる。
【００３６】
前記光センサ１０からの情報信号によって制御回路１１が、エレベータの運行を精度良く監視することから、安全性の向上が図れる。
【００３７】
また、検出対象を前記ガバナーロープ９の揺れ止めのない他端側索条９ｂに設定したことから、ガバナーロープ９の大きな揺れを未然に防止できる。すなわち、大きなテンションによって揺れの少ない駆動ロープ４の揺れ量ではなく、テンションが少ないガバナーロープ９の揺れを検出対象とし、特に、揺れ止めのない他端側索条９ｂを検出対象とすることによって、乗りかご３の揺れに相応した情報を正確に検出することができる。
【００３８】
しかも、ロープ揺れ検出機構を光センサ１０によって構成したため、ガバナーロープ９の揺れを常に正確かつ確実に検出することが可能になる。
【００３９】
次に、図３に示す実施形態は、前記光センサ１０のレーザー光線１７の形状が前記図１Ｂに示す扇状のものを２つ組み合わせて使用したもので、両発光器１６，１６から照射されるレーザー光線１７，１７を平面からみて互いにほぼ直角方向から交差させるように設定した。
【００４０】
そして、正常な検出範囲Ｔは、両レーザー光線１７，１７の互いに重合する異形状な形状範囲（破線で囲んだ部分）に設定し、この検出範囲Ｔのほぼ中央位置に前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂが貫通して位置するように設定されている。
【００４１】
したがって、他端側索条９ｂの揺れが前記検出範囲Ｔ内であることを検出された場合は、該光センサ１０からのオン信号に基づいて制御回路１１は乗りかご３の駆動をそのまま継続させる制御を行うが、検出範囲Ｔの外になったことが検出された場合、つまりオフ信号が出力されると、制御回路１１は、前述と同じく異常であると検出し、この異常状態が所定時間継続している場合に、乗りかご３を例えば最寄りの階に停止させる制御を行う。
【００４２】
このように、この実施形態では、先の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論のこと、２つの光センサ１０、１０を用いて照射された多様なレーザー光線を組み合わせてガバナーロープ９の揺れを検出できるので、揺れ変位の検出範囲の自由度が向上すると共に、検出精度をより高めることが可能になる。
【００４３】
図４に示す実施形態は、前記レーザー光線１７の形状が、前述のものと同じく、前記図１Ｂに示す扇状のものを２つ組み合わせて使用したもので、両発光器１６，１６から照射されるレーザー光線１７，１７を平面からみて互いの交差角度が９０°よりも若干小さい角度で交差させるように設定した。
【００４４】
そして、正常な検出範囲Ｔとしては、両レーザー光線１７，１７が互いに重合する位置よりも手前の重合しないほぼ三角形状の形状範囲（破線で囲んだ内側の部分）に設定し、この検出範囲Ｔ内のほぼ中央位置に前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂが貫通して位置するように設定した。
【００４５】
したがって、光センサ１０が他端側索条９ｂの揺れが前記検出範囲Ｔ内であることを検出した場合は、該光センサ１０からのオン信号に基づいて、制御回路１１は、正常であると判断して乗りかご３の駆動をそのまま継続させる制御を行うが、検出範囲Ｔの外になったこと、つまり、他端側索条９ｂが部前記レーザー光線１７，１７に当たったことを検出した場合は、前述と同じく、制御回路１１は異常であると判断し、この異常状態が所定時間継続している場合に、乗りかご３を例えば最寄りの階に停止させる制御を行う。よって、この実施形態も、前記各実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００４６】
図５に示す実施形態は、前記レーザー光線１７の形状が、前記図１Ｃに示す直線状のものを２つ組み合わせて使用したもので、両発光器１６，１６から照射されるレーザー光線１７，１７を平面からみて互いの交差角度が９０°よりも若干小さい角度で交差させるように設定した。
【００４７】
そして、正常な検出範囲Ｔは、両レーザー光線１７，１７が互いに重合する位置よりも手前の重合しないほぼ三角形状の形状範囲（破線で囲んだ内側部分）に設定し、この検出範囲Ｔ内のほぼ中央位置に前記ガバナーロープ９の他方側索条９ｂが貫通して位置するように設定した。
【００４８】
したがって、光センサ１０が他端側索条９ｂの揺れが前記検出範囲Ｔ内であることを検出した場合は、制御回路１１は、正常であると判断して、乗りかご３の駆動をそのまま継続させる制御を行うが、検出範囲Ｔの外になったこと、つまり、他端側索条９ｂが部前記レーザー光線１７，１７に当たったことを検出した場合は、前述と同じく、制御回路１１が異常であると判断し、この異常状態が所定時間継続している場合に、乗りかご３を例えば最寄りの階に停止させる制御を行う。よって、この実施形態も、前記各実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００４９】
図６はさらに異なる実施形態を示し、前記レーザー光線１７ａ、１７ｂの形状が、前記図１Ｂに示す扇状のものと、図１Ｃに示す直線状のものである第１、第２光センサ１０ａ、１０ｂの２つ組み合わせたものを使用したもので、それぞれの発光器１６ａ、１６ｂから照射される各レーザー光線１７ａ、１７ｂは、互いに平行に照射され、第１発光器１６ａから照射される扇状のレーザー光線１７ａを比較的大きな開き角度αに設定し、この角度α範囲のほぼ中央位置に前記他端側索条９ｂが貫通状態に配置されるように設定した。
【００５０】
一方、第２発光器１６ｂは、前記一方の発光器１６ａよりも幅方向に離間して配置されて、昇降路１内に設けられた２つの階床レベル調整用ベーン１８，１９のうちの一方側のベーン１８に近接した位置に配置されて、レーザー光線１７ｂをベーン１８に沿って直線状に照射している。なお、前記階床レベル調整用ベーン１８、１９は、前記乗りかご３に設けられた位置検出器を介して現在の乗りかご３の戸開位置を検出するものであって、この検出結果が乗りかご３内に設けられたインジケータに表示される。
【００５１】
そして、前記第１光センサ１０ａによる正常検出範囲Ｔは、前記レーザー光線１７ａの角度αの範囲（丸で囲まれた範囲Ｔ）となる一方、前記第２光センサ１０ｂでは、他端側索条９ａがこのレーザー光線１７ｂに触れたこと、つまりこのレーザー光線１７ｂ上を異常境界線Ｌとし、これを検出するようになっている。
【００５２】
したがって、制御回路１１は、ガバナーロープ９の他端側索条９ｂが前記第１光センサ１０ａの照射角度範囲Ｔ内にある時は、正常であると判断し、その検出範囲Ｔから外れた場合は、一応、異常であると判断するが、この異常範囲は許容範囲であり、乗りかご３の駆動を継続する制御を行う。
【００５３】
そして、前記第２光センサ１０ｂが、他端側索条９ｂを検出した時点、つまり異常検出境界線Ｌ以上に揺れた場合には、専用運転として、例えば乗りかご３を最寄りの階に停止させるように制御している。
【００５４】
具体的に説明すれば、第１光センサ１０ａが、他端側索条９ｂが前記検出範囲Ｔ内にあるとして検出オン信号を出力し、第２光センサ１０ｂが、オフ信号を出力する、つまり他端側索状９ｂが前記異常検出境界線Ｌの内側にあると制御回路１１が判断した場合には、正常であるから乗りかご３をそのまま駆動させる制御を行う。
【００５５】
次に、第１光センサ１０ａが、オフ信号を出力し、つまり検出範囲Ｔ外であることを検出し、第２光センサ１０ｂも前記オフ信号を出力している場合には、乗りかご３のそのまま継続駆動させる制御を行う。すなわち、この範囲ではいまだ乗りかご３の運行に支障を来たさず、安全性が確保されているとして、継続駆動させる制御を行う。
【００５６】
また、第１光センサ１０ａがオフ信号を出力し、第２光センサ１０ｂがオン信号を出力した場合は、他端側索条９ｂが前記異常検出境界線Ｌまで大きく揺れていることから、制御回路１１は、乗りかご３を最寄りの階で停止させる制御を行う。この状態では、ガバナーロープ９が大きく揺れて、前記階床レベル調整用ベーン１８，１９に乗り上げたり絡まってしまうおそれがあることから、専用運転として、例えば速やかに乗りかご３の駆動を停止させる制御を行う。
【００５７】
前記乗りかご３の停止状態が継続した後に、続いて、第１光センサ１０ａがオフ信号を出力し、第２光センサ１０ｂもオフ信号を出力した場合は、いまだ前記正常な検出範囲Ｔに戻っていないので、制御回路１１は乗りかご３の駆動を再開せずに停止状態を維持する。
【００５８】
その後、第１光センサ１０ａが前記検出範囲Ｔを検出してオン信号を出力し、第２光センサ１０ｂがオフ信号を出力した際に、乗りかご３の駆動を再開する。
【００５９】
また、制御回路１１は、前記第１光センサ１０ａがオフ信号を出力し、第２光センサ１０ｂもオフ信号を出力し、これらの各それぞれの信号が所定時間継続して出力されている場合は、各光センサ１０ａ、１０ｂのいずれかまたは双方が故障している場合、あるいはガバナーロープ９が昇降路１内の機器に絡まっている可能性があるので、乗りかご３の駆動を速やかに停止させる制御を行う。
【００６０】
さらに、第１光センサ１０ａがオン信号、第２光センサ１０ｂもオン信号をそれぞれ所定時間継続して出力している場合は、これも各センサ１０ａ、１０ｂの故障と考えられので、乗りかご３の駆動を停止する。
【００６１】
以上のように、この実施形態では、異なる形状のレーザー光線１７ａ、１７ｂの光センサ１０ａ、１０ｂを用いてガバナーロープ９の揺れを検出するようにしたため、ガバナーロープ９の高い検出精度が得られると共に、ガバナーロープ９と他の機器類との干渉を未然に防止できるので、より安全性が向上する。
【００６２】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、エレベータの仕様や構造などに応じて前記各光センサ１０のレーザー光線１７をそれぞれ組み合わせることも可能であり、これによって、よりガバナーロープ９の高精度な検出が可能になる。
【００６３】
また、前記揺れの対象ロープとしては、必ず前記ガバナーロープ９だけではなく、駆動ロープ５とすることも可能である。
【００６４】
さらに、ロープ揺れ検出機構としては、前記光センサだけに限定されるものではなく、ロープの揺れを非接触状態でかつ直接検出できるものであれば、他の電気的な検出機構であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るエレベータ制御装置の実施形態に供される複数の光センサのレーザー光線の態様を示し、Ａは帯形状、Ｂは扇形状、Ｃは直線状のレーザー光線を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す要部平面図である。
【図３】第２の実施形態を示す要部平面図である。
【図４】第３の実施形態を示す要部平面図である。
【図５】第４の実施形態を示す要部平面図である。
【図６】第５の実施形態を示す要部平面図である。
【図７】本発明のエレベータ制御装置の全体概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…昇降路
２…ガイドレール
３…乗りかご
４…釣合重り
５…駆動ロープ
８…調速機
９…ガバナーロープ
９ｂ…他端側索状
１０…光センサ（ロープ揺れ検出機構）
１１…制御回路
１６…発光器
１７…レーザー光線
【図１】
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【図２】
2006124102.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006124102.tif 000006
【図５】
2006124102.tif 000007
【図６】
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【図７】
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