(57)【要約】  【課題】  通信などを利用して購入した商品を物流センターなどの集中管理システムを備えている物流を利用する場合には、たとえ近隣で購入したものであったとしても、購入した翌日以降でなければ商品を受け取ることができないという課題があった。  【解決手段】  この即日配達システムは、利用者端末装置と、即日配達指示装置とからなる。利用者端末装置は、前記即日配達指示装置と公衆回線を介して通信することで商品の購入・配達に関して要求可能であり、即日配達指示装置は、サービス可能範囲情報保持部と、配達情報取得部と、配達指示情報出力部と、を有する。利用者端末装置から即日配達指示装置に対して商品の購入や配達に関する情報を要求し、即日配達指示装置が当該情報を配達情報として出力する。【選択図】            図２
2006124099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末装置と、即日配達指示装置と、からなり、
利用者端末装置は、
前記即日配達指示装置と公衆回線を介して通信することで商品の購入・配達に関して要求可能であり、
即日配達指示装置は、
前記利用者端末装置と、配達可能商品と、を関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報を保持するサービス可能範囲情報保持部と、
利用者端末装置からの通信による要求に基づいた配達希望商品を特定するための情報である配達希望商品識別情報と、前記配達希望商品の配達先を特定するための情報である配達先識別情報と、を前記サービス可能範囲情報保持部に保持されたサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含む配達情報を取得する配達情報取得部と、
前記配達情報取得部で取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品をピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報を含む配達指示情報を出力する配達指示情報出力部と、
を有する即日配達システム。
【請求項２】
利用者端末装置と、即日配達指示装置と、からなり、
利用者端末装置は、
前記即日配達指示装置と公衆回線を介して通信することで商品の購入・配達に関して要求可能であり、
即日配達指示装置は、
前記利用者端末装置と、配達可能商品と、その商品を購入可能な店舗とを関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報を保持するサービス可能範囲情報保持部と、
利用者端末装置からの通信による要求に基づいた配達希望商品を特定するための情報である配達希望商品識別情報と、前記配達希望商品を利用者が購入すべき店舗を特定するための情報である購入店舗識別情報と、前記配達希望商品の配達先を特定するための情報である配達先識別情報と、を前記サービス可能範囲情報保持部に保持されたサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含む配達情報を取得する配達情報取得部と、
前記配達情報取得部で取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品を前記店舗でピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報を含む配達指示情報を出力する配達指示情報出力部と、
を有する即日配達システム。
【請求項３】
前記配達情報取得部は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいて前記配達希望商品を前記配達先に配達すべき時間帯を特定するための情報である配達希望時間情報を、さらに関連付けた配達情報を取得する配達希望時間情報関連付取得手段を有する請求項１又は２に記載の即日配達システム。
【請求項４】
前記配達情報取得部は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいて前記配達希望商品を前記配達先に配達不能である場合に次に配達すべき次配達先を特定するための情報である次配達先特定情報を、さらに関連付けた配達情報を取得する次配達先特定情報関連付取得手段を有する請求項１又は２に記載の即日配達システム。
【請求項５】
前記配達指示情報は、ＩＣタグに対して出力され、そのＩＣタグは、配達すべき商品に添付されることでピックアップした商品の途中荷下しに対して警告を発するために利用される請求項１から４のいずれか一に記載の即日配達システム。
【請求項６】
利用者端末装置を含む即日配達システムの動作方法であって、
利用者端末装置からの通信による要求に基づいた配達希望商品を特定するための情報である配達希望商品識別情報と、前記配達希望商品の配達先を特定するための情報である配達先識別情報とを、利用者端末装置と、配達可能商品とを関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含む配達情報を取得する配達情報取得ステップと、
前記配達情報取得ステップで取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品をピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報である配達指示情報を出力する配達指示情報出力ステップと、
を有する即日配達システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即日配達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信を利用した商品の販売経路が拡大化している。商品販売会社にとっては、実店舗に商品を配置する必要がなくなり、在庫管理の低コスト化が実現できるというメリットがある。その反面、購入希望商品が物流センターなどにて一括管理されなければ機能しないシステムであるので、たとえ商品の発送元と、配達先とが近隣の地域であったとしても、一端遠方にあるセンターに商品を運ばなければならないなどの矛盾があった。極端な場合には、隣の店で買ったものを、自宅に届けてもらうのに、他府県の物流センターに商品を運んでからまた隣に配送するなどというとんでもない事態も起こっていた。
【０００３】
したがって、購入した商品をこのような物流システムを利用して届けて貰う場合には、たとえ近隣で購入したものであったとしても、購入した翌日以降でなければ商品を受け取ることができないという課題があった。
【０００４】
この課題を解決するために、特許文献１の発明では、テレビショッピング等の通信販売で商品を購入した顧客等に即時配送を保証すべく、宅配便やバイク便等の複数の配送手段についての空き状況、商品の保管場所、時間帯や配送場所をリアルタイムで把握し、最適の配送手段を選択するための仕組みを提供する旨の開示がされている。
【特許文献１】特開２００３−２０８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
物流システムが全国規模の商流を基準として組まれているため、地域内で完結する物流に最適なシステムとなっておらず、地域内での物流にこの全国規模のシステムを利用すると却って非効率が発生していた。
【０００６】
つまり、前述のように、物流の一元管理システムを採用するために配送センターを設ける必要があり、近隣間でダイレクトにピックアップ、配送が完結できる物流がシステムの犠牲により非効率に運用されていた。
【０００７】
また、特許文献１のような従来技術においては、本発明のように一定の地域内で完結する物流システムのためサービス範囲に関する情報がないため、物理的に即日配達が可能か否かを判断することが困難であり、現実的なサービスに即していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明においては、かかる問題点を解決するために、即日配達が可能なサービス範囲に関する情報と、商品等に関する情報とを関連付け、当該情報を配達情報として取得・出力することによって、確実な即日配達を実現する即日配達システムを提供する。
【０００９】
この即日配達システムは、利用者端末装置と、即日配達指示装置とからなる。利用者端末装置は、前記即日配達指示装置と公衆回線を介して通信することで商品の購入・配達に関して要求可能であり、即日配達指示装置は、サービス可能範囲情報保持部と、配達情報取得部と、配達指示情報出力部と、を有する。利用者端末装置から即日配達指示装置に対して商品の購入や配達に関する情報を要求し、即日配達指示装置が当該情報を配達情報として出力する。
【００１０】
即日配達指示装置にて取得する配達情報には購入商品や購入場所や配達先などの情報が含まれており、当該配達情報が一定地域内を巡回している運搬自動車に対して伝えられることによって、即日配達が実現することになる。本発明においては即日配達が可能なサービス範囲についての情報を即日配達指示装置が保持しているため、即日配達が現実的に可能な範囲を限定することができ、即日配達を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の即日配達システムにおいては、近隣地域内で完結する物流に限定するものの、全国規模の物流システムを適用せず、配送センターという機能部分を排除したシステムを採用した。したがって、所定の近隣地域内での物流に関しては、商品ピックアップとピックアップした商品の配送とをワンセットにしたノンストップ指示システムが構築され、よってピックアップと、注文主の自宅などへの配送とが荷下しされることなくダイレクトに可能となった。これにより、時間とコストを節約することができた。したがって、本件発明を利用することによって初めて本格的な三者間物流のｅコマースの地域密着型即日配達システムが構築可能となった。本件発明は、従来行なわれている二者間物流のバイク便などの即日配達システムとは上記の点で決定的に異なるものである。
【００１２】
さらに、付随的、間接的な効果であるが、近隣地域内での配送のみならず、ピックアップ作業をある程度の裁量を持たせた配達作業員により行なうことも可能となるために、ピックアップ場所、例えば商店と、配達作業員とのコミュニケーションも頻繁に生じ、両者にとって相互の囲い込み効果を期待することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、６などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１５】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、利用者からの商品の注文に応じて即日で商品を届けることを可能とした即日配達システムに関するものである。近隣地域内で完結する物流構造となるため、配送センターを有しておらず、商品ピックアップとピックアップした商品の配送とを一体化した配送指示が地域内を巡回している運搬自動車に伝えられるため即日配達が可能となった。
【００１６】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。利用者は利用者端末装置を用いて公衆回線を通じて即日配達指示装置に対して購入希望商品等についての発注要求を行なう。即日配達指示装置は、地域内を巡回している運搬自動車の巡回範囲に基づいて、即日配達が可能な購入希望商品等についての要求を受け付けるため、取扱商品が限定的となり即日配達を現実的に可能にすることができる。また、即日配達指示装置は、配達先や配達商品あるいは商品購入店舗についての情報を全て同時に配達情報として運搬自動車の運転手に対して指示するため、巡回している運搬自動車は配送センターなどに一度戻るといったステップが不要となり、直ちに配達作業に取り掛かることが可能となるため即日配達が実現できる。
【００１７】
<実施形態１の構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図２に示す。
【００１８】
図２における本実施形態の「即日配達システム」（０２００）は、「利用者端末装置」（０２１０）と、「即日配達指示装置」（０２２０）と、からなる即日配達システムである。即日配達指示装置（０２２０）は、「サービス可能範囲情報保持部」（０２２１）と、「配達情報取得部」（０２２２）と、「配達指示情報出力部」（０２２３）と、を有する。
【００１９】
<実施形態１の構成の説明>
最初に利用者端末装置（０２１０）について説明する。利用者端末装置（０２１０）は、前記即日配達指示装置（０２２０）と公衆回線を介して通信することで商品の購入・配達に関して要求可能である。ここで、公衆回線を介して、とは、例えば利用者端末装置（０２１０）と即日配達指示装置（０２２０）とが同一構内に存在していないことを意味する。即ち、本発明の即日配達システムは、自社内部における商品管理システムの類のものではないということを表している。
【００２０】
商品の購入に関する要求の方法の一例としては、利用者端末装置の表示画面に当該利用者端末装置によって購入することが可能な商品の一覧が表示された状態になっており、利用者が購入を希望する商品のチェックボックスをチェックすることで、購入を要求する方法が挙げられる。あるいは、利用者が購入したい商品名をキーボード等の入力装置を用いて直接入力することによって、購入を要求する方法などが挙げられる。
【００２１】
商品の配達に関する要求としては、配達先はもとより、配達希望時間や、不在時の転送先の指定なども可能である。配達先は自宅であってもよいし、職場であってもよい。更には、遊園地や高速道路のサービスエリアなどであってもよい。一例としては、高速道路を走行中に赤ん坊のオムツの替えが切れてしまった場合などに、最寄りのサービスエリアを配達先として指定することで、突発的な事態にも柔軟かつ早急に対応できる。本例は、要求を受けてから実際に配送作業に移るまでの時間差が少ないことを特徴とする本発明の即日配達システムを利用するからこそ実現可能となるものである。
【００２２】
利用者端末装置の具体例としては、パソコンや携帯電話やデジタルテレビ、あるいは、通信機能を有しているカーナビなど、公衆回線を介して双方向に通信することが可能な装置が挙げられる。利用者端末装置は個人所有のものであってもよいし、あるいは、コンビニエンスストアに設置してあるデジタル端末装置などであってもよい。
【００２３】
次に即日配達指示装置（０２２０）について説明する。サービス可能範囲情報保持部（０２２１）は、前記利用者端末装置と、配達可能商品と、を関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報を保持する。配達可能商品とは、即日配達が現実的に可能な商品を意味する。例えば、食料品や雑貨や衣服などの日用品や、パソコンやデジタルカメラなどの家電品に代表されるように、配達可能な商品全てが該当する。しかしながら、オーダーメイドの美術工芸品のように受注してから完成するまでに日数を要するものは即日で配達することが現実的に不可能であるため、配達可能商品には含まれない。
【００２４】
サービス範囲可能情報とは、本発明の即日配達システムのサービスを提供することが物理的に可能な各地域ごとの範囲情報を意味するものである。本発明の即日配達システムでは全国規模の範囲を網羅することも当然に可能ではあるが、各利用端末装置に対しては、それぞれの地域におけるサービスのみが提供可能となる。サービス範囲可能情報の具体例としては、各地域内を巡回する運搬自動車の巡回範囲が挙げられる。運搬自動車の巡回範囲とは、平面的な同心円状のものであってもよいし、あるいは、棒状のように細長い範囲であってもよい。道路の整備状況や山河などの自然環境によって運搬自動車の巡回範囲は地域ごとによって変化するからである。また、運搬自動車の巡回地域は、複数の巡回地域が互いに交差するような場合であってもよい。一般的に運搬自動車は各担当地域を１日あたり複数回に渡って巡回しているため、当該地域は狭小的なものとなりサービス可能な範囲が限定されることになる。そして、当該巡回地域内に存在している商品を当該巡回地域内の配達先に配達するため、現実に即日配達が可能である範囲が鮮明となる。このように、現実的に即日に配達することが可能な注文要求のみを受け付けることを目的としてサービス可能範囲情報を設けている。
【００２５】
次に、利用者端末装置と配達可能商品とが関連付けられる方法について説明する。一例としては、まず即日配達指示装置は予め運搬自動車の巡回地域範囲毎に、即日配達が可能な商品をリストアップして記憶しておく。リストアップする商品は、巡回地域内に所在している店舗等が取り扱っている商品であり、在庫状況も併せて記憶しておくことが望ましい。そして、例えば、自宅から携帯電話で注文をする場合のように利用者端末装置が配達先と同じ地域にある場合には、無線基地局の所在地から利用者端末装置の位置が推定可能となるため、当該地域にてリストアップした商品と関連付けられることになる。一方、例えば、東京から大阪に日帰り出張している人が東京の自宅に帰宅予定時刻に合わせて即日配達を希望する場合のように、利用者端末装置が配達先と異なる地域にある場合であっても、利用者端末装置と配達可能商品との関連付けは可能である。即ち、配達先情報の要求についての処理を最初に行なうことによって、一時的に当該配達先と利用者端末装置とを関連付けることができる。本例の場合においては、配達先の東京の自宅についての地域情報が利用者端末装置の地域情報として識別されることになる。この結果、利用者端末装置と配達可能商品とが関連付けられてサービス範囲情報が決定されることになる。携帯電話における無線基地局の例の他には、カーナビを利用した場合におけるＧＰＳ機能での位置情報を把握する場合であってもよいし、あるいは、ＰＣ等のＩＤと該当地域とを事前に登録しておき、当該ＰＣ等からの通信があった場合に該当地域にてリストアップした商品と関連付けてもよい。
【００２６】
配達情報取得部（０２２２）は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいた配達希望商品を特定するための情報である配達希望商品識別情報と、前記配達希望商品の配達先を特定するための情報である配達先識別情報と、を前記サービス可能範囲情報保持部に保持されたサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含む配達情報を取得する。配達情報には、配達希望商品識別情報と、配達先識別情報とが、サービス可能範囲情報に基づいて関連付けられているので、即日配達が不可能な注文については配達情報から排除することが可能となる。例えば、北海道に住んでいる人が、沖縄の孤島でのみ漁獲することができる魚介類を配達希望商品とし、配達先を北海道の自宅として即日配達の注文を行ったとすると、即日配達装置において当該注文内容はサービス可能範囲外であると判断し、即日配達が不可能な旨を利用者端末に対して応答し当該注文を配達情報に含まない。これは、逆に言えば、配達情報に含まれる配達先に配達希望商品を届けることがサービス可能範囲内であると即日配達指示装置が判断した際には、即日で配達が完了させることが必須となる。
【００２７】
配達希望商品識別情報の一例としては、商品そのものの名前であってもよいし、商品に対してＩＤ番号を振り当てた場合における当該ＩＤ番号であってもよい。配達先識別情報の一例としては、住所や郵便番号が挙げられる。
【００２８】
なお、本発明の即日配達システムを利用することで、事情に応じた宣伝・広告を行なうことも実現できる。即ち、本発明を利用することによって、食料品などの定期的な購入データを蓄積することが可能となる。従って、利用者の購入商品や嗜好を推測し、関連商品や割引情報などの広告を商品購入に先んじで送ることが容易となるため、即日配達と広告業との相乗効果が期待できる。
【００２９】
配達指示情報出力部（０２２３）は、前記配達情報取得部で取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品をピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報を含む配達指示情報を出力する。配達希望商品運搬自動車とは、業務用のトラックであってもよいし、一般の普通自動車であってもよいし、あるいはバイクや自転車であってもよくこれらに類するものであれば全て含まれる（本明細書において「運搬自動車」という。）。また、運搬自動車は、配達事業者が所有していてもよいし、個人が所有しているものであってもよい。
【００３０】
配達希望商品をピックアップするとは、商品の積荷を行なうことである。ピックアップの一例としては、商品の取扱店舗から当該商品を購入して運搬自動車に積荷をする場合であってもよいし、あるいは、巡回地域内に倉庫や物流センターのように予め多数の商品をストックしている場所があるときには、当該場所において運搬自動車に積荷をする場合であってもよい。ピックアップした商品を途中で荷下しすることなくとは、配達指示情報にはピックアップに関する情報と配達先に関する情報のみが含まれていることを示している。換言すれば、配達指示情報に含まれる情報とはピックアップに関する情報と配達先に関する情報に限定されるため、配送センターの位置などに代表されるような余剰情報は含まれないことになる。これにより、結果として、荷下ろしすることなく配達が完結することとなる。もっとも、配達の途中で運搬自動車に故障が生じた場合には、代替運搬自動車でその後の配達を遂行するために、一時的に荷下しをすることは当然に起こり得ることであり、形式的な荷下しを全て排除することを意図するものではない。
【００３１】
ここで、配達指示情報を出力する一例としては、運搬自動車に搭載してあるコンピュータや運転者の保持している携帯電話などにＥメールを送出する場合や、あるいは、運搬自動車の待機している各拠点の営業所に対してファクシミリによって送出する場合などがある。この配達指示情報は、１台の運搬自動車に対する出力であってもよいし、複数の運搬自動車に対する出力であってもよい。例えば、複数の運搬自動車に対する出力の場合には、運搬自動車の運転者に対して同じ配達情報をブロードキャストで送出し、即日配達が可能な運転者からの返信によって実際に即日配達を行なう運転者を決定することが可能となる。
【００３２】
図３を用いてブロードキャスト送信の具体的な例を説明する。本例においては同一地域内を巡回している運搬自動車がＡ、Ｂ、Ｃと３台が走行しているものとする。まず、即日配達指示装置Ｘから配達指示情報がブロードキャストでそれぞれの運搬自動車に対して出力される（Ｓ０３１０、Ｓ０３２０、Ｓ０３３０）。当該最初の配達指示情報には、配達可能な場合には運搬自動車からの応答を促すための情報が含まれているものとする。次に、運搬自動車Ｂは配達指示情報に含まれるピックアップに関する情報と、現在地とを比較し、巡回経路的に即座にピックアップと配達が可能であると判断し、即日配達指示装置Ｘに対して配達可能応答情報を出す（Ｓ０３２１）。次に、即日配達指示装置Ｘにおいて、前記配達可能応答に基づいて運搬自動車Ｂを当該配達の運搬自動車として決定する（Ｓ０３４０）。このとき複数の運搬自動車は、配達可能応答情報を送信可能な状態のままになっているため、当該状態を解除するべく配達可能応答情報が不要である旨の配達指示完了情報をブロードキャストで再度出力する（Ｓ０３１１、Ｓ０３２２、Ｓ０３３１）。最後に、実際に配達を行なう運搬自動車Ｂに対して配達を指示するための最後の配達指示情報が出力される（Ｓ０３２３）。
【００３３】
また、利用者端末装置からの要求中に、商品の価格や配達料金などを含めた購入希望価格がある場合には、当該購入希望価格も配達情報に含まれ、配達指示情報として運搬自動車の運転者に対して送出される。これにより、言わば逆オークションの形態が可能になる。即ち、複数の運搬自動車が同一地域内を巡回している場合において、当該購入希望価格に対して運搬自動車の運転者や配達事業者などが自己の提供価格を提示し、最安値を示した運転者や配達事業者に対して、即日配達指示装置が指示を出すということも可能となる。
【００３４】
図４を用いて逆オークションについての具体例について説明する。本例においては同一地域内を巡回している運搬自動車がＡ、Ｂ、Ｃと３台が走行しているものとする。まず、即日配達指示装置Ｘから希望購入価格（１０００円）を含む配達指示情報がブロードキャストでそれぞれの運搬自動車に対して出力される（Ｓ０４１０、Ｓ０４２０、Ｓ０４３０）。なお、出力形態としてはブロードキャスト送信でなくてもよく、事前に逆オークションに参加することを表明している運搬自動車にのみ出力してもよい。当該最初の配達指示情報には、購入希望価格を下回る金額で商品を購入し、配達することが可能な場合における運搬自動車からの応答を促すための情報が含まれているものとする。次に、運搬自動車Ａは購入予定価格として１０００円を予定している旨の購入予定価格情報を即日配達指示装置Ｘに対して送信する（Ｓ０４１１）。また、運搬自動車Ｂは同様に購入予定価格として８００円を予定している旨を、運搬自動車Ｃは９００円を予定している旨の購入予定価格情報をそれぞれ送信する（Ｓ０４２１、Ｓ０４３１）。次に、即日配達指示装置Ｘにおいて、希望購入価格（１０００円）と、購入予定価格情報とを比較し、最安値（８００円）を示した運搬自動車Ｂを当該配達の運搬自動車として決定する（Ｓ０４４０）。このとき複数の運搬自動車には、逆オークションが終了した旨の配達指示完了情報を出力する（Ｓ０４１２、Ｓ０４２２、Ｓ０４３２）。最後に、逆オークションの落札者である運搬自動車Ｂに対して当該価格で実際の配達を行なうよう指示するための最後の配達指示情報が出力される（Ｓ０４２３）。なお、本例において、購入希望価格を下回る金額で商品が売り出されていない場合には、従来の配達システムにおいては商品を購入することは現実的に不可能であったが、本発明においては運搬自動車の運転手たる配達作業員にある程度の裁量があるため、各店舗との価格交渉をすることも可能となる。この結果、店舗側と配達作業員側とのコミュニケーションが頻繁に行なわれるようになり、付随的・間接的効果として、両者の相互の囲い込みが期待できる。
【００３５】
また、このような逆オークションの形態をとる場合においては、最安値ではなく、一番初めに応答した運搬自動車の運転者や配達事業者などに対して、即日配達を指示するということも可能である。
【００３６】
また、利用者端末装置からの要求中には、配達事業者や運転者を指名する情報が含まれていてもよい。この場合には、指名された配達事業者や運転者に対してのみ配達指示情報が送出される。これにより、利用者にとっては慣れ親しんだ配達作業員を常に指定することが可能となるため、本発明の即日配達システムの利用促進に繋がる。このように付随的・間接的効果として利用者を囲い込むことも可能となる。また、配達事業者にとっては人気がある配達作業員が明確になるため、人事査定の参考資料とすることも可能となり、配達作業員の育成教育においても有用な情報として活用することが可能となる。
【００３７】
また、配達指示情報は、特定の配達先に対する配達商品の積載量が一定値に達した場合に初めて運搬自動車に対して出力されてもよい。特定の配達先に対する注文要求が１日に頻繁に行なわれる場合には、その都度配達指示情報を運搬自動車に送ると却って即日配達の効率が低下する場合があるからである。配達指示情報を運搬自動車に出力する際のトリガーとして、前記のように積載量を利用することも可能であるし、他例としては、運搬自動車が一巡回し終えた時点で配達指示情報を出力する、というように、一定時間の経過をトリガーにする場合であってもよい。
【００３８】
また、予め即日配達指示装置に各運搬自動車の荷台の大きさを登録しておき、配達商品の大きさが一定以内の場合に限り配達指示情報を送出する場合もある。例えば、長さ・厚さ・幅などの商品の大きさが、運搬自動車の荷台の大きさ以上に達する場合には、当該運搬自動車で配達することは物理的に不可能であるため、配達可能な運搬自動車のみに配達指示情報を送ることになる。これにより、配達指示情報を送出する際のコスト削減が期待できる。これは、軽自動車のように荷物の制約が大きい運搬自動車に対して頻繁に配達指示情報を送出する場合においては特に効果的である。
【００３９】
なお、本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００４０】
<実施形態１の具体例の説明>
本実施形態の具体例を挙げて説明する。図５は本実施形態における具体的機能ブロック図である。
【００４１】
即日配達指示装置Ｂ（０５２０）のサービス可能範囲情報保持部（０５２１）のサービス可能範囲情報には、予め運搬自動車Ｘの巡回範囲である東京都千代田区における取扱商品などの情報が入っているものとする。そして、利用者端末装置Ａ（０５１０）は東京都千代田区内に位置しているため、当該千代田区内を巡回する運搬自動車Ｘが配達可能な配達可能商品リストが、利用者端末装置Ａ（０５１０）と関連付けてサービス可能範囲情報として保持されている。具体的には東京都千代田区内において購入することが可能な「たばこ」や「米」などが配達可能商品リストとして利用者端末装置Ａ（０５１０）と関連付けて保持されている。
【００４２】
最初に、利用者端末装置Ａ（０５１０）から即日配達指示装置Ｂ（０５２０）に対して商品の購入・配達に関する要求が行なわれる。具体的には「たばこ」３箱と「米」５ｋｇを自宅である東京都千代田区内におけるＡの家へ即日配達するよう要求をする。次に、当該要求に基づいて即日配達装置Ｂ（０５２０）の配達情報取得部（０５２２）は、配達希望商品識別情報として「たばこ」と「米」を取得する。また、配達先識別情報として「Ａ家」を取得する。その後、配達希望商品識別情報（たばこ、米）と配達先識別情報（Ａ家）とがサービス可能範囲に含まれているか否かのチェックをサービス可能範囲情報保持部（０５２１）に保持されているサービス可能範囲情報に基づいて行なう。本例の場合には、サービス可能範囲に含まれているので、配達情報が取得されることになる。
【００４３】
その後、当該配達情報に基づいて配達指示情報出力部（０５２３）において配達指示情報が出力される。配達指示情報には、Ａ家に「たばこ」３箱と「米」５ｋｇとを荷下ろしすることなく届ける旨の指示情報が含まれている。配達商品並びに配達先についての情報が配達指示情報にて同時に出力されるため、運搬自動車が即座に対応することが可能となっている。そして、即日配達指示装置から東京都千代田区内を巡回している運搬自動車Ｘの運転者の所持する携帯電話に対して配達指示情報の内容がメールで送信される。当該運転者は配達指示情報の内容に基づいて、Ａ家にたばこ３箱と米５ｋｇとを同日中に届けることで即日配達が完結する。
【００４４】
次に、図６及び図７を用いて運搬自動車の運転手に対して配達指示情報が出力される一例を説明する。図６は運搬自動車Ｘの運転席を示す概念図である。本実施形態においては、運転席から目視可能な位置に配達指示情報が出力される配達指示情報表示装置（０６００）が設置されている。なお、当該配達指示情報表示装置（０６００）はカーナビの表示装置としても使用可能である。
【００４５】
図７を用いて配達指示情報表示装置について更に詳しく説明する。図７（ａ）で示す「配達指示情報表示装置」（０７００）は、「配達指示情報表示部」（０７１０）と、「配達指示情報確認情報入力部」（０７２０）と、「配達指示情報表示切替情報入力部」（０７３０）と、からなる。配達指示情報表示部（０７１０）は、配達指示情報（０７Ａ）を表示する。配達指示情報表示部の一例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、無機ＥＬなどが挙げられる。配達指示情報（０７Ａ）には１４：００時現在における配達指示情報の一覧が含まれている。かかる配達指示情報（０７Ａ）は、即日配達指示装置から出力されるものである。このように配達指示情報が運搬自動車の運転手から目視できる位置に表示されることによって、運転手は現在担当している配達内容を確認することができるため、配達漏れを防ぐことが可能となる。即日配達配達指示装置から配達指示情報が出力されるタイミングとしては、利用者から商品の購入・配達に関する要求があった場合であってもよいし、あるいは３０分毎、１時間毎といったように一定時間が経過した場合であってもよい。また、配達指示情報が出力された場合には、運転者にその旨を知らせるために配達指示情報表示部（０６１０）の表示画面が点滅してもよいしたり、あるいは着信音を鳴らしてもよい。
【００４６】
配達指示情報確認情報入力部（０６２０）は、配達指示情報を確認した情報を入力する。配達指示情報確認情報入力部（０６２０）の一例としては、配達指示情報表示装置（０６００）に付属している入力ボタンであってもよいし、タッチパネルのように画面上に指や専用のペンで触れることで、コンピュータに指示を与えるものであってもよいし、あるいはハンドル上に付属されているリモコンなどから、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈのようにデータ通信を行なう際のデータ受信部であってもよい（以下、本明細書の入力部において同様である。）。確認情報を入力する主体は一般的には運搬自動車の運転者であるが、助手席等にいる配達補助者であってもよい。即日配達指示装置から出力される配達指示情報を運転者が確認したとの情報を入力することによって、即日配達装置における配達指示情報と当該運搬自動車における配達指示情報とが常に同期をとっていることになる。これにより、例えば配達商品等の変更があった場合にも、変更後の配達指示情報が逐次運搬自動車に対して出力されるため、誤配や配達漏れなどの防止を飛躍的に向上させることが可能となり、即日配達の実効性を高めることができる。
【００４７】
即日配達指示装置は、運搬自動車からの確認情報が送られてこない場合には一定の時間を経過した後に、配達指示情報（０７Ａ）を再出力することも可能である。これは、運搬自動車が走行中の状態で確認情報を入力できない場合や、あるいは運転者が配達作業に取り掛かっていて運搬自動車から離れている場合などのように、即座に確認情報を入力することができない場合などに、再度の確認情報の入力を促すために行なうものである。即日配達指示装置が配達指示情報（０７A）を繰り返し出力し、運搬自動車からの確認情報の入力を促しても一向に応答がない場合には、当該運搬自動車が事故に巻き込まれた等の不測の事態が発生していると考えられ得るため、当該運搬自動車に対する配達指示情報に含まれている配達内容が完遂しない可能性がある。従って、即日配達を確実に担保するために、配達指示情報を一定回数出力しても確認情報が運搬自動車から応答がない場合には、即日配達指示装置は当該配達指示情報を別の運搬自動車に対して出力することも可能である。このように運搬自動車を切り替えることによって、即日配達の実効性がより高まることになる。
【００４８】
配達指示情報表示切替情報入力部（０７３０）は、配達指示情報表示部（０７１０）に表示されている配達指示情報（０７A）の表示を切り替える表示切替情報を入力する。図７（ａ）に表示されている配達指示情報（０７Ａ）は、利用者からの要求を受けた順番にソートされ出力されている。これに対して、配達指示情報表示切替情報入力部（０７３０）にて表示切替情報を入力した場合には、図７（ｂ）にて示す配達指示情報（０７Ｂ）のように、配達すべき配達順にソートされた配達指示情報を表示することも可能となる。これは、例えばＢ家のように時間指定をしている配達先には当該指定時間に合わせるように配達を行なう必要があり、また、Ｃ家のように緊急で即座に配達すべき配達先には、直ちに配達を行なう必要があるなど、実際の配達順は要求を受け付けた順序とは異なるため、配達をすべき優先順位を表示した方が視覚的に分かり易く、運転者にとっては効率が良いからである。優先順位は現在時刻から推定して決定されてもよい。図７（ｃ）を用いて説明すると、本来の巡回ルートであれば運搬自動車ＸはＤ家、Ａ家、Ｂ家、Ｃ家の順に配達する予定となっている。しかしながら、配達時間の指定がある場合では、配達順序が逆転させた方が効率的な場合がある。図７（ｃ）の例では、最初にＣ家に配達し、Ｄ家、Ａ家、Ｂ家の順に配達することが利用者の要求に応え、かつ最も効率がよい配達順になる。このように配達指示情報表示切替情報入力部（０７３０）によって配達指示情報の表示を切り替えることにより、運転者が配達ルートを柔軟に変更することが可能となる。なお、表示を切り替えて配達順にソートをする処理は、配達指示情報表示装置（０７００）が行ってもよいし、即日配達指示装置に対して配達順にソート済みの配達指示情報を要求し、即日配達指示装置にてソート処理を行ってもよい。
【００４９】
<実施形態１の処理の流れ>
図８は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理は、以下に示すステップよりなる。
【００５０】
最初に利用者端末装置からの通信による要求が行われる（Ｓ０８０１）。これにより、配達希望商品と配達先についての要求が明確となる。
【００５１】
次に、配達情報を取得する（Ｓ０８０２）。配達情報は、配達希望商品識別情報と、配達先識別情報とを、利用者端末装置と、配達可能商品とを関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含むため、当該配達情報を取得することによって即日配達の実効性が図られる。
【００５２】
最後に、配達指示情報を出力する（Ｓ０８０３）。配達指示情報は、前記配達情報取得ステップ（Ｓ０８０２）で取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品をピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報である。従って、配達指示情報を出力することにより、運搬自動車側にとっては即座に配達作業に着手することが可能となり、即日配達が完結する。
【００５３】
次に、図９を用いて本実施形態における処理の流れの一例を更に説明する。図９は即日配達指示装置から配達指示情報を出力する際の流れ図の一例である。図９において配達指示情報が出力される場合は大きく分けて２つある（Ｓ０９１０）。一方は利用者から配達の要求があった場合であり（以下、「注文処理」という）、他方は一定時間（ここでは３０分）が経過した場合（以下、「時間処理」という）である。そして、注文処理の場合には、要求に応じた処理を行い（Ｓ０９２１）、運搬自動車別に保持されている配達指示情報を書き換える（Ｓ０９２２）。時間要求の場合には配達指示情報の書き換えは行なわない（Ｓ０９２０）。
【００５４】
次に、配達自動車に対して送信するべき配達指示情報を取得する（Ｓ０９３０）。そして、取得した配達指示情報を運搬自動車に出力する（Ｓ０９３１）。ここで運搬自動車から確認情報が送られてきた場合には、応答フラグをＯＮにする（Ｓ０９３３）。一方、確認情報が送られてこない場合には、応答フラグをＯＦＦにし（Ｓ０９３４）、再度配達指示情報を送信するために５分待機する（Ｓ０９３５）。
【００５５】
次に、当該確認情報に基づいて運搬自動車別に保持されている配達指示情報を書き換える（Ｓ０９３６）。これにより、当該運搬自動車から応答があったか否かについての情報を併せて保持することが可能となる。そして、運搬自動車から応答がなかった場合には、一定期間繰り返し配達指示情報を出力する（Ｓ０９３７）。このように繰り返し配達指示情報を出力することで、運搬自動車からの応答機会を増やし、配達内容に関する認識を相互に共通した状態で保つことができる。
【００５６】
次に、一定期間繰り返し配達指示情報を出力しても、運搬自動車から応答がない場合には、当該運搬自動車は本即日配達システムにおいて正常に機能していない可能性を有しているため、警告を付する（Ｓ０９２４）。一例としては、当該警告が４回連続して付された場合には、当該運搬自動車への配達指示情報を、他の運搬自動車への配達指示情報へと切り替えることも可能である。
【００５７】
以上の処理により、即日配達指示装置と、運搬自動車との間で、配達指示情報が常に最新の状態となるよう同期をとっていることになるため、配達内容の変更が生じた場合であっても、運搬自動車側に最新の配達指示情報が送られ続けることになる。また、変更後の配達指示情報が繰り返し表示されるため、変更前の配達指示情報と勘違いして誤配をする可能性も減少する。
【００５８】
<実施形態１の効果>
本実施形態の即日配達システムにおいては、配送センターという機能部分を排除したため、配送センターの維持費用など配達に要するコストを大幅に削減することが可能となった。また、所定の地域内での物流に関して商品ピックアップとピックアップした商品とを一体化させた配達指示情報を、地域を巡回している運搬自動車に伝えることにより、商品のピックアップと配達先への配達作業とが荷下ろしされることなくダイレクトに行なうことができるようになり、配達時間を大幅に削減することが可能となった。これにより、即日配達が可能となった。
【００５９】
また、実際に即日配達が可能なサービス範囲についての情報を即日配達指示装置が保持しているため、商品の購入・配達について即日配達を行なうことが不可能な要求については配達指示情報に含めないことが可能である。従って、注文要求時点において要求内容についてフィルターをかけることが可能となるため、信頼度の高い即日配達システムの提供ができる。
【００６０】
また、配達先と商品についての情報が同時に運搬自動車に伝えられるため、地域を巡回している当該運搬自動車は、配達指示情報を受け取ってから即座に商品を購入し配達先に届けることが可能となるため、即日配達の実現性がより高まる。
【００６１】
更には、即日配達指示装置と、運搬自動車との間で、配達指示情報が常に最新の状態となるよう同期をとっていることになるため、配達内容に変更が生じた場合であっても誤配を防ぐことができる。また、運搬自動車より配達指示情報を確認した旨の応答がない場合には、配達指示情報に含まれている配達内容を別の運搬自動車に対して出力することで即日配達の実現性をより高めることができる。
【００６２】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態は、利用者からの商品の注文に応じて即日で商品を届けることを可能とした即日配達システムに関するものである。実施形態１に加えて、商品の購入店舗についての要求を行なうことも可能となっていることを特徴とする。
【００６３】
図１０は、本実施形態の概念の一例を示すものである。利用者は利用者端末装置を用いて公衆回線を通じて即日配達指示装置に対して購入希望商品等についての発注要求を行なう。本実施形態においては商品の購入店舗についての情報をも利用してサービス範囲を特定するため、サービス範囲が更に狭小となり即日配達の実現性がより高まる。また、即日配達指示装置は、商品購入店舗についての情報も配達先などと同時に運搬自動車の運転手に対して指示するため、巡回している運搬自動車は即座に配達作業に取り掛かることが可能となり、即日配達が実現する。
【００６４】
<実施形態２の構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図２に示す。本実施形態の機能ブロックは実施形態１と同様である。
【００６５】
図２における本実施形態の「即日配達システム」（０２００）は、「利用者端末装置」（０２１０）と、「配達指示装置」（０２２０）と、からなる即日配達システムである。即日配達指示装置（０２２０）は、「サービス可能範囲情報保持部」（０２２１）と、「配達情報取得部」（０２２２）と、「配達指示情報出力部」（０２２３）と、を有する。
【００６６】
<実施形態２の構成の説明>
「サービス可能範囲情報保持部」（０２２１）と、「配達情報取得部」（０２２２）と、「配達指示情報出力部」（０２２３）とを除いた構成は実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６７】
サービス可能範囲情報保持部（０２２１）は、前記利用者端末装置と、配達可能商品と、その商品を購入可能な店舗とを関連付けた情報を含むサービス可能範囲情報を保持する。実施形態１に加え、商品を購入可能な店舗をもサービス可能範囲情報に含まれている点に特徴がある。ここで店舗とは、例えば、あるチェーン店の○×支店のように具体的な店舗を特定するものであってもよいし、あるチェーン店全般のことを示していてもよい。また、店舗とは、必ずしも有人の店舗でなくてもよく、無人店舗であってもよい。更には自動販売機であってもよく、規模の大小は問わない。実施形態１に加え、商品の購入可能店舗もサービス可能範囲情報に含めているため、サービス可能範囲がより具体的かつ明確になる。
【００６８】
配達情報取得部（０２２２）は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいた配達希望商品を特定するための情報である配達希望商品識別情報と、前記配達希望商品を利用者が購入すべき店舗を特定するための情報である購入店舗識別情報と、前記配達希望商品の配達先を特定するための情報である配達先識別情報と、を前記サービス可能範囲情報保持部に保持されたサービス可能範囲情報に基づいて関連付けた情報を含む配達情報を取得する。実施形態１に加え、購入店舗識別情報をも配達情報に含んでいる点において特徴がある。購入店舗識別情報とは、前記利用者端末装置からの商品の購入・配達に関する要求時に要求される情報である。利用者にとっては購入店舗をも要求することが可能であるため付加価値が生じ得る。例えば、特定店舗が開店セールを行っていて、他の店舗よりも低価格で配達希望商品を提供しているような場合には、当該開店セールを行なっている店舗で商品を購入するように要求することで、より安価な買物が実現できる。更には、商品の購入に応じてポイントを加算している店舗などでの購入を希望する場合にも有用である。また、運搬自動車の運転者にとっては配達商品の購入店舗が事前に指定されるため、商品の購入先を自身で決定する必要がなくなり、配達業務に専念することができる。
【００６９】
配達指示情報出力部（０２２３）は、前記配達情報取得部で取得した配達情報に基づいて、配達希望商品運搬自動車の運転者に対して前記配達希望商品を前記店舗でピックアップして、ピックアップした商品を途中で荷下しすることなく前記配達先に配達することを指示するための情報である配達指示情報を出力する。実施形態１に加えて、配達希望商品をピックアップする場所についての情報をも配達指示情報に含めている点において特徴がある。具体的な購入店舗についての情報も運搬自動車に対して送出することが可能となるため、地域を巡回している運搬自動車が迅速に配達作業に取り掛かることができ、即日配達の実効性がより担保されることになる。
【００７０】
ここで、配達指示情報は購入店舗に対して送出されてもよい。この場合に購入店舗に対して送出されるタイミングとしては、運搬自動車に対する送出と同時であってもよいし、あるいは、運搬自動車に先駆けて送出してもよい。一例としては、購入店舗において配達希望商品の在庫があるかどうかを確認するために、最初に購入店舗に対して配達指示情報を送出し、在庫が有るとの通知を受領した場合に初めて運搬自動車に配達指示情報を送出する場合などがある。いずれにせよ、購入店舗に対しても配達指示情報が送出される場合には、店舗側にとっては事前に販売予定の商品を認識することができるため、商品の包装や在庫補充などを迅速に準備することが可能となる。
【００７１】
<実施形態２の具体例の説明>
本実施形態の具体例を挙げて説明する。図１１は本実施形態における具体的機能ブロック図である。
【００７２】
即日配達指示装置Ｄ（１１２０）のサービス可能範囲情報保持部（１１２１）のサービス可能範囲情報には、利用者端末装置Ｃと、配達可能商品と、更に配達可能商品を購入することができる店舗とが、関連付けて含まれている。ここで、利用者端末装置Ｃから、たばこ３箱と米５ｋｇをＹ店で購入してＣ家に即日配達するように要求があったものとする。この場合、Ｙ店においてはたばこも米も購入することが可能であるため、即日配達指示装置（１１２０）においてサービス可能であると判断され、配達情報取得部（１１２２）にて配達情報として取得される。
【００７３】
その後、当該配達情報に基づいて配達指示情報出力部（１１２３）において配達指示情報が出力される。配達指示情報にはＹ店でたばこ３箱と米５ｋｇとを購入し、Ｃ家に届ける旨の指示情報が含まれている。配達指示情報を出力後、配達希望商品運搬自動車の運転者の所持する携帯電話に配達指示情報の内容がメールで送信される。巡回中の当該運転者は配達指示情報の内容に基づいて、Ｙ店でたばこ３箱と米５ｋｇとを購入し、Ｃ家に同日中に届けることで即日配達が完結する。
【００７４】
<実施形態２の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れについては実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７５】
<実施形態２の効果>
本実施形態においては、商品の購入店舗に関する情報についてもサービス可能範囲情報や配達情報や配達指示情報に含めているため、特定店舗がセールなどにより、他の店舗よりも低価格で配達希望商品を提供しているような場合には、購入店舗を要求することによって、より安価な買物が実現できるなどのメリットが生ずる。また、運搬自動車側にとっては、購入先の選別作業が不要になるため、配達業務に専念することが可能となる。更には、購入店舗が特定されることにより、事前に当該購入店舗に対しても情報の提供が可能となるため、店舗側の在庫管理の効率化を図ることができる。
【００７６】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態は、実施形態１又は２に加えて、配達先への配達希望時間をも配達情報に含めていることを特徴としている。利用者にとっては配達時間を指定できるため、時間を有効に活用することができる。
【００７７】
<実施形態３の構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図１２に示す。
【００７８】
図１２における本実施形態の「即日配達システム」（１２００）は、「利用者端末装置」（１２１０）と、「配達指示装置」（１２２０）と、からなる即日配達システムである。即日配達指示装置（１２２０）は、「サービス可能範囲情報保持部」（１２２１）と、「配達情報取得部」（１２２２）と、「配達指示情報出力部」（１２２３）と、を有する。配達情報取得部（１２２２）は、「配達希望時間情報関連付取得手段」（１２２４）を更に含む。前記配達希望時間情報関連付取得手段（１２２４）を除いた構成は実施形態１又は２と共通である。
【００７９】
<実施形態３の構成の説明>
配達希望時間情報関連付取得手段（１２２４）を除く各構成は実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８０】
前記配達情報取得部（１２２２）に含まれる配達希望時間情報関連付取得手段（１２２４）は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいて前記配達希望商品を前記配達先に配達すべき時間帯を特定するための情報である配達希望時間情報を、さらに関連付けた配達情報を取得する。配達情報に、配達希望時間を含めることで、運転者は注文要求を受領後直ちに当該配達希望商品のピックアップを行なう必要がなくなり、配達先への経路などを計画的かつ効果的に設定することが可能になる。
【００８１】
<実施形態３の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８２】
<実施形態３の効果>
本実施形態においては、配達希望時間を配達情報に含めることができるため、利用者にとっては、配達時間を指定することで待ち時間の有効活用が可能となる。また、運搬自動車にとっては、配達経路を効率よく設定することができるため、輸送コストの削減が可能となる。
【００８３】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態は、実施形態１又は２に加えて、受取人不在などで配達先に商品を届けることができなかった場合の転送先についての情報をも配達情報に含めていることを特徴とする。転送先を事前に指定することができるため、受取人不在の場合であっても即日配達の実効性の担保が確保可能となる。
【００８４】
<実施形態４の構成>
本実施形態の機能ブロック図の一例を図１３に示す。
【００８５】
図１３における本実施形態の「即日配達システム」（１３００）は、「利用者端末装置」（１３１０）と、「配達指示装置」（１３２０）と、からなる即日配達システムである。即日配達指示装置（１３２０）は、「サービス可能範囲情報保持部」（１３２１）と、「配達情報取得部」（１３２２）と、「配達指示情報出力部」（１３２３）と、を有する。配達情報取得部（１３２２）は、「次配達先特定情報関連付取得手段」（１３２５）を更に含む。前記次配達先特定情報関連付取得手段（１３２５）を除いた構成は実施形態１又は２と共通である。
【００８６】
<実施形態４の構成の説明>
次配達先特定情報関連付取得手段（１３２５）を除く各構成は実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８７】
前記配達情報取得部（１３２２）に含まれる次配達先特定情報関連付取得手段（１３２５）は、利用者端末装置からの通信による要求に基づいて前記配達希望商品を前記配達先に配達不能である場合に次に配達すべき次配達先を特定するための情報である次配達先特定情報を、さらに関連付けた配達情報を取得する。配達不能である場合とは、例えば、配達先の受取人が不在の場合であってもよいし、あるいは、配達先の住所が間違っていて配達が不可能である場合であってもよい。また、次配達先とは、利用者の近隣者であってもよいし、あるいは、当該配達先の近隣のコンビニエンスストアであってもよい。更には、配達事業者などの物流センターであってもよい。本実施形態の具体的な一例としては、ピクニックに行こうとしている家族がインスタントカメラを買い忘れてしまった場合において、第一の配達先を自宅にしておき、次配達先をピクニック先の公園とする場合が挙げられる。また、外営業を行なっているビジネスマンの名刺が急遽切れてしまった場合には、携帯電話を用いて本発明の即日配達システムを利用し、第一の配達先にはこれから回る予定の営業先を、そして次配達先には自分が昼食休憩をとるお店を要求する場合などが挙げられる。このように注文後に利用者が移動するようなケースであっても、本発明の即日配達システムを利用することにより即日配達が可能となり、利用者にとっては移動に関する制約が課されなくなる。
【００８８】
<実施形態４の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８９】
<実施形態４の効果>
本実施形態においては、配達先に配達不能である場合に次に配達すべき次配達先を特定するための情報を配達情報に含めている。これにより、利用者にとっては、急な用事で不在にしても配達商品は次配達先に転送されるため、即日配達の確実性が担保され、本発明の即日配達システムの利用促進が期待できる。また、運搬自動車にとっては、受取人不在や住所不明の場合であっても、配達を遂行することが可能であるため、即日配達の確実性が担保できる。
【００９０】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態においては、配達指示情報がＩＣタグに出力され、指定配達先以外の場所にて商品を荷下しする場合には警告が発せられることが特徴である。
【００９１】
<実施形態５の構成>
本実施形態の構成は実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２から４のいずれの構成とも共通した構成を持つ実施形態をとることができる。
【００９２】
<実施形態５の構成の説明>
本実施形態においては、前記配達指示情報は、ＩＣタグに対して出力され、そのＩＣタグは、配達すべき商品に添付されることでピックアップした商品の途中荷下しに対して警告を発するために利用される。ここで、ＩＣタグとは、物体の識別に利用される微小な無線ＩＣチップのことであり、自身の識別コードなどの情報が記録されて、電波を使って管理システムと情報を送受信する能力をもっているものを示す。警告を発するとは、例えば、その場で警告音を鳴らす場合であってもよいし、あるいは、ＩＣタグを管理しているセンターに警告信号を飛ばす場合であってもよい。警告音を鳴らす場合においては、最初は小さい警告音を発し、それでもなお、商品が荷下しされている状態にある場合には、盗難などの被害にあっている可能性があるため、騒音のような警告音を発する場合もある。警告が発せられる場面としては、例えば、運転者が配達先以外の場所で運搬自動車から商品を卸そうとする場合や、前述のように窃盗犯が運搬自動車から商品を強奪する場合などが挙げられる。
【００９３】
ここで、運搬自動車にＧＰＳ機能が搭載されており、運搬自動車の識別情報とＩＣタグの識別情報とが関連付けられている場合には、配達状況をリアルタイムで利用者に配信することも可能となる。即ち、例えば、利用者は商品の購入・配達に関して要求を行った際に、注文番号を受け取る。この注文番号は、運搬自動車の識別情報と関連付けられてＩＣタグに出力され、当該ＩＣタグは商品に添付される。なお、ここでＩＣタグを商品に添付する主体となるものは、店舗側であってもよいしあるいは運搬自動車側であってもよい。このようにＩＣタグが添付された商品は、運搬自動車のＧＰＳ機能によって現在の位置状況をリアルタイムで知らしめることが可能となる。具体的には、配達指示装置は、運搬自動車の位置情報と、配達先の位置情報とをウェブ上に公開しておき、利用者は当該ウェブサイトにアクセスして、注文番号を入力することで、現状の配達状況をリアルタイムで確認することができる。一方、配達指示装置は、運搬自動車と配達先との位置情報をリアルタイムで監視することにより、例えば、交通渋滞などで配達予定時刻よりも遅れる場合には、その旨及び修正配達予定時刻をウェブサイトで随時公表することも可能となる。
【００９４】
<実施形態５の処理の流れ>
本実施形態における処理の流れは、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
<実施形態５の効果>
本実施形態においては、配達指示情報がＩＣタグに対して出力され、そのＩＣタグは商品に添付されることで途中荷下ろしに対して警告が発せられる。これにより、商品の誤配防止が促進され、信頼度の高い即日配達システムの提供が可能となる。また、窃盗犯などに商品を強奪された場合においても、警告を発することで、商品の保護が可能となり、美術品などの高級品を即日配達する場合におけるリスクを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の配達指示情報の流れを説明する図
【図４】実施形態１の逆オークションの流れを説明する図
【図５】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図
【図６】運搬自動車の運転席を示す概念図
【図７】配達指示情報表示装置を説明するための具体的機能ブロック図
【図８】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態１の配達指示情報を出力する処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態２を説明するための概念図
【図１１】実施形態２を説明するための具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００９７】
０２１０    利用者端末装置
０２２０    即日配達指示装置
【図１】
2006124099.tif 000003
【図２】
2006124099.tif 000004
【図３】
2006124099.tif 000005
【図４】
2006124099.tif 000006
【図５】
2006124099.tif 000007
【図６】
2006124099.tif 000008
【図７】
2006124099.tif 000009
【図８】
2006124099.tif 000010
【図９】
2006124099.tif 000011
【図１０】
2006124099.tif 000012
【図１１】
2006124099.tif 000013
【図１２】
2006124099.tif 000014
【図１３】
2006124099.tif 000015