(57)【要約】【課題】  施設内の要介護者の行動特性を適切に把握すると共に業務の効率化を通じて集合住宅等の施設全体のサービス及び質の向上を実現する。【解決手段】  居室１１等には施設関係者が携帯する携帯発信機５０から所定間隔で出力される携帯発信機５０のＩＤ番号を含むデータを受信する居室端末２８等が配備される一方、ナースセンタ９には居室端末２８等とＣＡＴＶケーブルＣＣを介して接続されるセンタ端末１７及び管理サーバ４と通信可能な管理ＰＣ１５が配備され、携帯発信機５０からデータを受信すると、当該データは居室端末２８等のＩＤ番号と共にセンタ端末１７に送信された後、管理ＰＣ１５から管理サーバ４に送信される。管理サーバ４は携帯発信機５０のＩＤ番号から施設関係者を特定すると共に居室端末２８等のＩＤ番号から施設関係者の位置を特定し、当該施設関係者の行動特性を記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者が居住する居室、施設関係者が共用する共用設備及び介護者が待機する介護者センタが設けられた施設と、前記施設で利用される各種情報を管理する管理サーバを有する管理センタとに適用される施設内移動検知システムであって、
前記居室及び共用設備には施設関係者が携帯する携帯発信機から所定間隔で出力される、当該携帯発信機の識別番号を含むデータを受信する通信端末が配備される一方、前記介護者センタには前記居室及び共用設備の通信端末とＣＡＴＶケーブルを介して接続される通信端末及び前記管理サーバと通信回線を介して通信可能な管理端末が配備され、
前記携帯発信機からのデータを受信すると、当該データは、前記居室又は共用設備の通信端末の端末識別番号と共に前記ＣＡＴＶケーブルを介して前記介護者センタの通信端末に送信された後、前記管理端末から前記端末識別番号と共に前記管理サーバに送信され、
前記管理サーバは、前記データに含まれる前記携帯発信機の識別番号から施設関係者を特定すると共に前記端末識別番号から当該施設関係者の位置を特定し、当該施設関係者の行動特性を記録することを特徴とする、ＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項２】
前記携帯発信機は、当該携帯発信機を携帯する施設関係者が動作時に第１の間隔で前記データを出力する一方、当該施設関係者が動作停止時に前記第１の間隔よりも長い間隔で前記データを出力することを特徴とする請求項１記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項３】
前記携帯発信機は、当該携帯発信機を携帯する施設関係者からの呼出要請を受け付ける操作ボタンを備え、前記操作ボタンによる呼出要請を受けると、前記携帯発信機は、前記所定間隔を無視して呼出要請を行うデータを出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項４】
前記携帯発信機は、少なくとも要介護者、介護者、外来者及び取引業者に携帯されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項５】
要介護者に携帯される前記携帯発信機は、要介護者の要介護度に応じて分類して管理されることを特徴とする請求項４記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項６】
介護者に携帯される前記携帯発信機は、介護者の役職又は業務内容に応じて分類して管理されることを特徴とする請求項４記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項７】
外来者に携帯される前記携帯発信機は、外来者の前記施設の訪問頻度に応じて分類して管理されることを特徴とする請求項４記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【請求項８】
取引業者に携帯される前記携帯発信機は、取引業者の業種に応じて分類して管理されることを特徴とする請求項４記載のＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
介護集合住宅などの各種施設内を移動する人物や物品の移動検知システムに関し、特に、施設内に設置されたＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本においては高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする高齢者が急速に増加している。介護保険制度でサービスの提供を受けることができる要介護認定者の人数は、制度の導入時（平成１２年４月）から現在までに４００万人に到達している。厚生労働省によれば、平成３７年頃には６５歳以上の高齢者が３２００万人、要介護認定者が５２０万人に到達すると推定されている。
【０００３】
このように高齢者が増加する状況下においては、介護支援専門員（ケアマネージャ）やホームヘルパーなどの介護従事者の負担が大きくなることが当然に予想される。介護従事者の人数等に限界があることを考慮すると、介護従事者の負担の軽減を図るため、適切且つ効率的な介護システムの構築が要請されている。このような要請に対応するため、従来、介護システムとして、要介護者に対して映像又は音声の双方向通信による在宅介護支援システム（例えば、特許文献１参照）や、在宅患者等が外出中においても通信回線を利用した緊急通報を可能とする緊急通報システム（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２３４７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−７００８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したような従来の介護システムにおいては、今後、高齢者の増加に伴って更に多様化することが予想される要介護者のニーズに対応することが困難である。このように要介護者のニーズに対応できないのは、要介護者における日常の行動特性を細かく把握していないことが一因であると考えられる。
【０００５】
また、要介護者が安心して快適な生活を営むことができるように設立された介護型集合住宅などの施設の運営においては、要介護者に対する直接的な介護業務（以下、「直接介護業務」という）だけでなく、直接介護業務を補助する業務（介護補助業務）、物品管理などの間接的な介護業務（間接介護業務）など直接介護業務以外の業務も存在し、これらの直接介護業務以外の業務は、施設運営の大きな位置を占めている。したがって、施設全体のサービス及び質の向上を図る上では、これらの直接介護業務以外の業務の削減、あるいは効率化が要請されている。
【０００６】
本発明は、かかる従来の実情に鑑みてなされたものであり、施設内の要介護者の行動特性を適切に把握すると共に、業務の効率化を通じて集合住宅などの施設全体のサービス及び質の向上を実現することができる、ＣＡＴＶケーブルを利用した施設内移動検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、要介護者が居住する居室、施設関係者が共用する共用設備及び介護者が待機する介護者センタが設けられた施設と、前記施設で利用される各種情報を管理する管理サーバを有する管理センタとに適用される施設内移動検知システムであって、前記居室及び共用設備には施設関係者が携帯する携帯発信機から所定間隔で出力される、当該携帯発信機の識別番号を含むデータを受信する通信端末が配備される一方、前記介護者センタには前記居室及び共用設備の通信端末とＣＡＴＶケーブルを介して接続される通信端末及び前記管理サーバと通信回線を介して通信可能な管理端末が配備され、前記携帯発信機からのデータを受信すると、当該データは、前記居室又は共用設備の通信端末の端末識別番号と共に前記ＣＡＴＶケーブルを介して前記介護者センタの通信端末に送信された後、前記管理端末から前記端末識別番号と共に前記管理サーバに送信され、前記管理サーバは、前記データに含まれる前記携帯発信機の識別番号から施設関係者を特定すると共に前記端末識別番号から当該施設関係者の位置を特定し、当該施設関係者の行動特性を記録する。
【０００８】
このような構成を有する本施設内移動検知システムによれば、携帯発信機からのデータを受信すると、当該データは、居室又は共用設備の通信端末の端末識別番号と共にＣＡＴＶケーブルを介して介護者センタの通信端末に送信された後、管理端末から端末識別番号と共に管理サーバに送信される。管理サーバは、データに含まれる携帯発信機の識別番号から施設関係者を特定すると共に端末識別番号から当該施設関係者の位置を特定し、当該施設関係者の行動特性を記録する。このため、携帯発信機を要介護者に携帯させることで、要介護者の行動特性を把握することができる。また、要介護者以外の施設関係者に携帯させることで、例えば、介護者の行動特性を把握することができ、スケジュール管理等を見直すことができるので業務の効率化を通じて集合住宅などの施設全体のサービス及び質の向上を実現することが可能となる。
【０００９】
また、携帯発信機から、携帯発信機を携帯する施設関係者が動作時に第１の間隔でデータを出力させる一方、施設関係者が動作停止時に第１の間隔よりも長い間隔でデータを出力させることにより、施設関係者の動作の有無を見極めることができるので、例えば、動作不能となった要介護者等を発見することが可能となる。なお、施設関係者が動作停止している場合にはデータ送信間隔が長くなるので、携帯発信機の電源を長寿命化することが可能となる。
【００１０】
さらに、携帯発信機に、携帯する施設関係者からの呼出要請を受け付ける操作ボタンを設け、操作ボタンによる呼出要請に応じて呼出養成を行うデータを出力させるようにすることで、緊急時等の呼出要請に迅速に対応することが可能となる。携帯発信機を、少なくとも要介護者、介護者、外来者及び取引業者に携帯させることで、これら要介護者、介護者、外来者及び取引業者の行動特性を把握することが可能となる。また、これら要介護者、介護者、外来者及び取引業者に携帯させる携帯発信機を複数種別に分類して管理することで、分類された種別毎の人の行動特性を把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、施設内の要介護者の行動特性を適切に把握すると共に、業務の効率化を通じて集合住宅などの施設全体のサービス及び質の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る施設内移動検知システムのネットワーク構成を示す図である。なお、以下においては、本実施の形態に係る施設内移動検知システムを、介護型集合住宅に適用した場合の例について示すものとする。また、その介護型集合住宅は、主に施設内の情報の管理を行う管理センタとしての本社と、実際の施設を構成する事業所とを有する管理会社により運営されるものとする。
【００１４】
同図に示すように、本施設内移動検知システムは、本社１内に構築されたネットワークと、事業所２内に構築されたネットワークとがインターネット網３を介して接続されている。同図においては、単一の事業所２が接続されている場合について示しているが、これに限定されず、複数の事業所２が接続されるように構成してもよい。両者のネットワークを接続するインターネット網３は、高速伝送機能を有することが望ましく、例えば光ファイバを利用するＦＴＴＨ網で構築されることが望ましい。以下、本社１内のネットワーク及び事業所２内のネットワークの構成について説明する。
【００１５】
本社１内のネットワークは、本施設内移動検知システムを管理するシステム管理サーバ（以下、「管理サーバ」という）４を有する。管理サーバ４は、事業所２内で収集、管理される情報の一括管理を行い、事業所２からの要求に応じて必要な情報を事業所２に配信する。管理サーバ４は、事業所２である介護型集合住宅を利用する利用者（要介護者）に関する情報（以下、「利用者情報」という）、要介護者に対する介護業務や看護業務に従事する者（以下、適宜「介護者」という）に関する情報（以下、「介護者情報」という）及び介護型集合住宅で用いられる機器や物品に関する情報（以下、「機器・物品情報」という）をデータベースで管理する。利用者情報には、例えば、利用者の氏名、居室番号、動線や介護実績等の情報が含まれ、介護者情報には、例えば、介護者の氏名、担当者コードや動線等の情報が含まれ、機器・物品情報には、居室に設置された通信端末（以下、「居室端末」という）、共用スペースに設置された通信端末（以下、「共用端末」という）、利用者等が携帯する携帯発信機及び後述する介護データ入力端末のＩＤ番号や各種物品の在庫量等の情報が含まれる。このような管理サーバ４がルータ５を介してインターネット網３に接続されている。
【００１６】
また、管理サーバ４にハブ６を介してシステム管理パーソナルコンピュータ（以下、「管理ＰＣ」という）７及びプリンタ８が接続されている。管理ＰＣ７は、管理サーバ４の設定や管理サーバ４に蓄積される各種データの入力・編集をネットワーク管理者から受け付けるものであり、プリンタ８は、管理サーバ４内の蓄積される各種データの印刷等を行うものである。
【００１７】
事業所２内には、介護者が待機する介護者センタとしてのナースセンタ９、洗面所や階段などの共用スペース１０及び要介護者が居住する居室１１が設けられている。なお、図１においては、単一の居室１１を示しているが、実際には事業所２には複数の居室１１を有している。これらのうちナースセンタ９及び共用スペース１０に設置された機器がハブ１２に接続され、居室１１に設置された機器がナースセンタ９内に設置された機器に対してＣＡＴＶ同軸ケーブル（ＣＡＴＶケーブル）により接続されている。また、事業所２内では、要介護者の介護に関するデータ（以下、「介護データ」という）を入力する介護データ入力端末（以下、「入力端末」という）１３が利用可能となっている。入力端末１３は、介護者等が携帯できる構成となっており、入力端末１３から入力された介護データは、既知の無線通信手段を利用してハブ１２に接続される基地局（不図示）に送信される。各種機器等が接続されたハブ１２がルータ１４を介してインターネット網３に接続されている。
【００１８】
ナースセンタ９には、事業所２側の管理ＰＣ１５及びナースコール表示装置（以下、「表示装置」という）１６が配置され、これらが上述のハブ１２に接続されている。管理ＰＣ１５は、インターネット網３を介して本社１内の管理サーバ４と通信を行う。管理ＰＣ１５が備える画面はタッチパネル機能を有し、後述するナースコール受付状況一覧の所定の情報を選択する際に利用される。表示装置１６は、管理サーバ４からインターネット網３を介して到来する、後述のナースコール受付状況一覧を表示する。管理ＰＣ１５に、ＣＡＴＶケーブルＣＣを利用して居室端末との間で各種情報を通信する通信端末（以下、「センタ端末」という）１７が接続されている。センタ端末１７には、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介してテレビモニタ（以下、「モニタ」という）１８が接続されている。モニタ１８は、平常時にはＴＶ番組を表示し、所定の場合に居室１１内の要介護者の画像データを表示する。また、センタ端末１７には、カメラ１９、マイク２０及び回転灯２１が接続されている。カメラ１９は、居室１１内の要介護者に話し掛ける際に介護者の画像を撮影するものであり、マイク２０はその際の音声を取り込むものである。回転灯２１は、要介護者からのナースコールに応じて作動するものであり、緊急時及び通常時に対応して２つの回転灯（赤色及び黄色）が接続されている。
【００１９】
共用スペース１０には、洗面所や階段などに複数台の監視カメラ２２〜２４に設置されている。監視カメラ２２〜２４は、共用スペース１０の入口など要介護者を撮影することが可能な場所に設置され、要介護者の所在を確認するために用いられる。設置場所、被写体との距離等に応じてパン・チルト・ズーム機能や動作感知機能を備えることが望ましい。監視カメラサーバ（以下、「カメラサーバ」という）２５は、これらの複数台の監視カメラ２２〜２４に接続される一方、上述のハブ１２に接続され、監視カメラ２２〜２４が撮影した画像データをハブ１２を介して管理ＰＣ１５に送信する。また、共用スペース１０には、ＣＡＴＶケーブルＣＣを利用してセンタ端末１７との間で各種情報を通信する共用端末２６が設置されている。共用端末２６には、共用スペース１０にいる要介護者等の音声を取り込む複数のマイク２７が接続されている。
【００２０】
居室１１内には、ＣＡＴＶケーブルＣＣを利用してセンタ端末１７との間で各種情報を通信する居室端末２８が設置されている。居室端末２８には、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介してテレビ（以下、「居室ＴＶ」という）２９が接続されている。居室ＴＶ２９は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを使って分配されるテレビ番組を表示すると共に、所定の場合にナースセンタ９内の介護者の映像を表示する。また、居室端末２８には、カメラ３０及びマイク３１が接続されている。カメラ３０は、ナースセンタ９内の介護者に話し掛ける際に要介護者の画像データを撮影するものであり、マイク３１はその際の音声を取り込むものである。さらに、居室１１内には、ナースコール専用のリモートコントローラ（以下、「専用リモコン」という）３２が配備されている。専用リモコン３２には、例えば、緊急時のナースコール（以下、「緊急ナースコール」という）、入浴、トイレへの誘導、水分補給など要介護者の要求に応じたボタンが設けられている。本実施形態においては、これらの４つのボタン以外の要求を指示するボタンを含めた５つのボタンが設けられ、各ボタンは異なる色に設定されている。
【００２１】
入力端末１３は、介護者が要介護者に対して介護業務を行った場合などに介護データを入力する際に使用される。例えば、ナースコールによって呼び出された場合に実際に行った介護業務の内容、時刻、呼び出した要介護者及びその居室番号などを介護者が簡単に入力することができるように構成されている。また、当該入力端末１３に入力された各種情報は、介護者による出力指示と同時に管理ＰＣ１５に出力され、管理ＰＣ１５で確認することができるように構成されている。入力端末１３には、予め入力が予想される介護業務に対応するボタンを設けておくことが望ましい。例えば、上述の専用リモコン３０に設けられた入浴、トイレへの誘導、水分補給などのボタンを設けることが考えられる。
【００２２】
ここで、ナースセンタ９及び居室１１内に設置されるセンタ端末１７及び居室端末２８の構成について図２及び図３を用いて説明する。また、これらを参照して共用スペース１０内に設置される共用端末２６の構成について説明する。図２及び図３は、夫々センタ端末１７及び居室端末２８の概略構成を示すブロック図である。センタ端末１７及び居室端末２８は、基本的に同一の機能を搭載しているが、両者が果たす役割に応じて異なる機能が搭載されている。なお、両者において同一の機能を有する構成については同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。
【００２３】
図２に示すように、センタ端末１７は、端末全体の制御を行うＣＰＵ３３を備えている。ＣＰＵ３３は、端末全体の制御を行う際、不図示のＲＯＭから制御プログラムを読み出し、不図示のＲＡＭを作業領域として使用する。また、センタ端末１７は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介して入力される信号を分配する分配器３４を備えている。分配器３４にはＴＶチューナ３５、通信用モデム３６及び複数の変調器３７が接続されている。ＴＶチューナ３５は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介して配信されるＴＶ放送を受信可能とするものであり、通信用モデム３６は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介して居室端末２８（共用端末２６）との間で交換される信号の通信制御を行うものである。変調器３７は、居室端末２８との間で画像データ及び音声データの通信を行う際にデータの変調／復調処理を行うものである。センタ端末１７は、居室端末２８の設置台数に応じた数の変調器３７を備えている。ここでは、２つの変調器（ここでは第１変調器３７ａ及び第２変調器３７ｂ）を備える場合について示している。
【００２４】
また、センタ端末１７は、オンディスプレイ制御回路３８、カメラ起動リレー３９、ＰＣインターフェイス４０及び電子ボリューム制御回路４１を備えている。オンディスプレイ制御回路３８は、モニタ１８で出力される画像データ及び音声データの制御を行うものであり、カメラ起動リレー３９は、カメラ１９の起動／停止を切り換えるものである。ＰＣインターフェイス４０は、センタ端末１７と管理ＰＣ１５とを接続するものであり、電子ボリューム制御回路４１は、マイクアンプ機能及びスピーカアンプ機能を有し、マイク２０の入力及び外部接続されたスピーカ４２の出力を制御するものである。なお、スピーカ４２は、居室端末２８から受信した音声データを出力するものである。
【００２５】
さらに、センタ端末１７は、スイッチング電源（以下、「電源」という）４３及びＡＣリレースイッチ（以下、「ＡＣリレー」という）４４を備えている。電源４３は、センタ端末１７に供給される交流電圧から実装された電子機器で必要となる５Ｖ、１２Ｖの直流電圧を得るものであり、ＡＣリレー４４は、内部への電力供給を切り替えてセンタ端末１７のオン／オフを切り替えるものである。
【００２６】
これらの構成に加え、センタ端末１７は、介護者、要介護者、要介護者の親族等、施設見学者、各種業者など事業所２内に出入りする全ての人が施設内で携帯することが義務付けられる携帯発信機から無線送信されるデータを、アンテナ４５を介して受信する無線受信機４６を備えている。無線受信機４６は、受信感度を調整可能に構成されており、受信感度を調整することで、センタ端末１７から所定範囲内に存在する携帯発信機からのみデータ受信を行うことが可能となっている。センタ端末１７は、無線受信機４６における携帯発信機からのデータ受信に応じて不図示のＬＥＤを点灯するように構成している。なお、介護者等が携帯する携帯発信機については後述する。
【００２７】
図３に示す居室端末２８は、センタ端末１７が備えるＰＣインターフェイス４０を備えていない点、並びに、リモコン受光器４７、スピーカ４８及び赤外線カメラ４９を備えている点で相違する。また、通信相手がセンタ端末１７のみであるため、変調器３７を１つだけ備えている点、並びに、ＡＣリレー４４が居室ＴＶ２９にも接続され、このＡＣリレー４４により居室ＴＶ２９のオン／オフを切り替える点で相違する。リモコン受光器４７は、専用リモコン３２から出力された信号を受信するものであり、スピーカ４８は、センタ端末１７から受信した音声データを出力するものであり、赤外線カメラ４９は、居室１１内の要介護者を含む物体の温度変化に応じた画像データを撮影するものである。
【００２８】
なお、共用スペース１０に設置される共用端末２６は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介してセンタ端末１７と通信を行う際に必要となる構成（例えば、図３に示すＣＰＵ３３や通信用モデム３６）、共用スペース１０内の要介護者等が携帯する携帯発信機からのデータを受信するための構成（例えば、図３に示すアンテナ４５や無線受信機４６）、並びに、共用スペース１０内の要介護者等と会話を行うための構成（例えば、図３に示す電子ボリューム制御回路４１やスピーカ４８）、端末に対する電源供給を制御する構成（例えば、電源４３やＡＣリレー４４）のみを備える点でセンタ端末１７及び居室端末２８と相違する。
【００２９】
ここで、センタ端末１７等が備える無線受信機４６に特定のデータを無線送信する携帯発信機の構成及び外観について図４及び図５を用いて説明する。図４は、携帯発信機の概略構成を示すブロック図であり、図５は、携帯発信機の外観を示す側面図（図５（ａ））及び上面図（図５（ｂ））である。
【００３０】
図４に示すように、携帯発信機５０は、装置全体の制御を行うＣＰＵ５１を備えている。ＣＰＵ５１は、装置全体の制御を行う際、不図示のＲＯＭから制御プログラムを読み出し、不図示のＲＡＭを作業領域として使用する。また、携帯発信機５０は、動きセンサ５２、ボタンスイッチ５３及びボタン電池５４を備えている。動きセンサ５２は、携帯発信機５０を携帯する人（以下、「携帯者」という）の動きを検知するものであり、ボタンスイッチ５３は、携帯者に押し下げられることにより緊急ナースコールの要請を受け付けるものである。ボタン電池５４は、携帯発信機５０に電源供給を行うものであり、本実施形態では３．２Ｖの電源を使用している。
【００３１】
これらの構成に加え、携帯発信機５０は、センタ端末１７、共用端末２６及び居室端末２８の無線受信機４６に対して特定のデータを送信する無線送信機５５を備えている。無線送信機５５は、予め携帯発信機５０に割り当てられたＩＤ番号及び送信ステータスを所定間隔（４秒間隔又は１０分間隔）でアンテナ５６を介して送信するように構成されている。最も近くに設置された無線受信機４６を備える端末が無線送信機５５からのデータを受信することで、携帯発信機５０の位置検知を行うことが可能となっている。なお、送信ステータスとは、無線送信機５５からの送信データが、４秒間隔で送信される送信データか、１０分間隔で送信される送信データか及び緊急ナースコールを要請する送信データかを示すものである。動きセンサ５２による携帯者の動きの検知具合に応じて４秒間隔又は１０分間隔のいずれかのタイミングでデータ送信が行われ、携帯者によるボタンスイッチ５３の押下動作に応じて緊急ナースコールを要請するデータ送信が行われる。
【００３２】
携帯発信機５０は、図５に示すように、薄型の円盤形状を有しており、図５（ａ）に示す点線部分から上下に取り外し可能なケーシング内にボタン電池５４を収納している。携帯発信機５０の上面には、その中央部分にボタンスイッチ５３が設けられ、このボタンスイッチ５３を押し下げることで、緊急ナースコールの要請が可能となっている。このような携帯発信機５０においては、携帯者の安全を考慮して５００μＷ以下の微弱電波を出力するように構成されている。
【００３３】
このような構成を有する携帯発信機５０は、事業所２内で行動する全ての人（当該携帯発信機５０を物に取り付けた場合には、物を含む）の行動特性を把握するために用いられるものであり、かかる目的を達成するためにセンタ端末１７、共用端末２６や居室端末２８の無線受信機４６に対して所定間隔（緊急ナースコール要請時にはその要請時）でＩＤ番号及び送信ステータスを送信する。特に、携帯発信機５０は、携帯者の動きに応じてデータ送信の間隔を変化させる。以下、携帯発信機５０におけるデータ送信のタイミングについて説明する。
【００３４】
図６は、本実施の形態に係る携帯発信機５０のデータ送信のタイミングを説明するためのタイミング図である。なお、同図においては、ボタンスイッチ５３の押下動作に応じて行われるデータ送信のタイミングについては省略している。
【００３５】
携帯発信機５０は、図６に示す４つのパルスに応じて動作している。すなわち、４秒間隔でオン／オフを繰り返す４秒間隔送信パルス、１０分間隔でオン／オフを繰り返す１０分間隔送信パルス、１０分間隔送信パルスのオンに応じてオンされる４秒間隔送信パルスのインヒビットパルス（以下、「４秒間隔インヒビットパルス」という）及び動き検知センサ５２による携帯者の動き検知タイミングでオンされる動き検知パルスに応じて動作する。４秒間隔インヒビットパルスは、動き検知パルスのオンに応じてオフされる。４秒間隔送信パルス及び１０分間隔送信パルスに応じて携帯発信機５０から無線受信機４６に対してデータ送信動作が行われるように構成されている。
【００３６】
このように生成されるパルスに応じて動作することにより、携帯者が動いている場合には４秒間隔でデータ送信が行われ、携帯者が動いていない場合（例えば、就寝時）には１０分間隔でデータ送信が行われる。１０分間隔でデータ送信を行っている間に動きが検知されると、再び４秒間隔でデータ送信が行われる。このように、携帯者の動作に応じてデータ送信間隔が変化することにより、携帯者の動作の有無を見極めることができるので、例えば、動作不能となった要介護者等を発見することが可能となる。また、携帯者が動作停止している場合にはデータ送信間隔が長くなるので、携帯発信機５０の電源を長寿命化することも可能となる。図６においては、４秒間隔によるデータ送信を行っている間に、最初の１０分間隔送信パルスのオンに応じて４秒間隔インヒビットパルスがオンされて１０分間隔によるデータ送信に移行している。その後、１０分間経過する前に動き検知パルスにより４秒間隔インヒビットパルスがオフされ、再び４秒間隔によるデータ送信に移行している。そして、２回目の１０分間隔送信パルスのオンに応じて４秒間隔インヒビットパルスがオンされて１０分間隔によるデータ送信に移行している。その後、１０分間経過する前に動き検知パルスがオンされることがないため、そのまま１０分間隔によるデータ送信が継続している。
【００３７】
本実施形態においては、事業所２内で行動する全ての人の行動特性を把握するため、携帯発信機５０は、介護型集合住宅に入居する要介護者（以下、適宜「入居者」という）用、外来者用、取引業者用及びスタッフ用に区分けして管理されている。そして、各用途に用いられる携帯発信機５０は、各管理対象者の種別に応じて複数種類に分類して管理されている。以下、各用途の携帯発信機５０で管理する分類について説明する。
【００３８】
入居者用の携帯発信機５０は、入居者（体験入居者含む）の要介護度に応じて６種類に分類されている。ここで、要介護度とは、介護の必要性に応じて介護を要する度合いを示すものであり、本実施形態では要介護度「０」〜「５」の６段階に分類されている。要介護度「０」は要介護とは認められないが、社会生活の上で一部介助が必要な状態を示し、介護度「１」は生活の一部について介護が必要な状態を示し、要介護度「２」は中程度の介護が必要な状態を示す。また、要介護度「３」は重度の介護が必要な状態を示し、要介護度「４」は最重度の介護が必要な状態を示し、要介護度「５」は過酷な介護を必要とする状態を示す。
【００３９】
外来者用の携帯発信機５０は、外来者の訪問回数の頻度に応じて４種類に分類されている。すなわち、比較的良く訪問する親族用、入居を前提として施設を見学する見学者用、入居者の友人などの見舞い客用、その他外来者用の４種類に分類されている。また、取引業者用の携帯発信機５０は、取引業者の種別に応じて４種類に分類されている。すなわち、食堂関連業者用、什器・設備関連業者用、清掃業者用及びその他業者用の４種類に区分けされている。さらに、スタッフ用の携帯発信機５０は、スタッフの業務や役職に応じて５種類に区分けされている。すなわち、管理職用、機能訓練師（准機能訓練師含む）用、看護師（准看護師含む）用、介護師（准介護師含む）用及びその他職員（事務職、見習い職員、ボランティア）用の４種類に分類されている。このような各用途の携帯発信機５０で管理する分類は、後述する動線明細記録表上のデータとして利用される。
【００４０】
このような携帯発信機５０からデータ送信されると、共用端末２６や居室端末２８の無線受信機４６は、これを受信し、当該データ（ＩＤ番号及び送信ステータス）と共に共用端末２６又は居室端末２８のＩＤ番号を、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介してセンタ端末１７に送信する。センタ端末１７は、このデータ及び共用端末２６又は居室端末２８のＩＤ番号を管理ＰＣ１５に送信する。管理ＰＣ１５は、このデータ及び共用端末２６又は居室端末２８のＩＤ番号をインターネット網３を介して管理サーバ４に送信する。管理サーバ４では、このデータ及び共用端末２６又は居室端末２８のＩＤ番号に基づいて携帯者別の動線を示す明細（以下、「動線明細」という）を記録する。以下、携帯者別の動線明細のうち、入居者（体験入居者含む）別の動線明細、並びに、スタッフ別の動線明細の例について説明する。
【００４１】
図７及び図８は、それぞれ入居者別及びスタッフ別の動線明細を記録した表（以下、「動線明細記録表」という）について説明するための図である。これらの動線明細記録表は、管理サーバ４のデータベースにて管理され、管理ＰＣ１５で閲覧可能となっている。図７においては、ＩＤ番号が「０００−０００１０」の携帯発信機５０を携帯している入居者である「北島次郎」の動線明細を示し、図８においては、ＩＤ番号が「０００−０１００１」の携帯発信機５０を携帯しているスタッフである「山本健一」の動線明細を示すものである。
【００４２】
図７に示すように、入居者別の動線明細記録表には、携帯発信機５０のＩＤ番号、送信間隔（４秒又は１０分）、入居者番号、氏名、性別、要介護度、呼出時間、データ受信をした場所、同一場所でデータ受信を開始した時間（開始時間）、データ受信を終了した時間（終了時間）、開始時間から終了時間までの時間（実時間）、作業分類及び担当者（担当者Ａ、担当者Ｂ）が記録される。
【００４３】
図７に示す動線明細記録表から、記録対象の「北島次郎」は、３時に２Ｆトイレ、６時５０分に２Ｆ洗面所、８時に１Ｆ食堂、１０時２０分に２４５号室、１１時５０分に１Ｆ食堂、１２時３３分に１Ｆロビー、１４時３０分に２４５号室、１６時４０分に２４５号室、１７時４５分に２Ｆトイレ、１８時に１Ｆ食堂、１８時３２分に１Ｆロビー、２１：１０に２４５号室にいたことが把握され、また、１０時１５分及び１６時３５分に２４５号室から介護者を呼び出したことが把握される。また、１４時３０分及び２１時１０分において、１０分間隔でデータ送信が行われていることから、当該時間帯は、動きが検知されていないことが把握され、例えば、睡眠を取っていたと推定される。
【００４４】
このような入居者の動線明細記録表を確認することにより、入居者（要介護者）の行動特性を適切に把握することが可能となる。そして、このように把握した入居者の行動特性を分析することで、入居者のニーズを適切に把握することが可能となり、入居者のニーズにより適確に対応するサービスを提供することが可能となる。特に、入居者の動線明細記録表においては、要介護度が記録されているため、入居者の要介護度に応じたニーズを把握することが可能となる。このように把握したニーズをサービスに反映させることで、要介護度に応じてより細やかなサービスを提供することが可能となる。
【００４５】
図８に示すように、スタッフ別の動線明細記録表には、携帯発信機５０のＩＤ番号、送信間隔（４秒又は１０分）、介護作業を行った入居者の入居者番号、氏名、性別、要介護度、呼出時間、データ受信をした場所（受信場所）、同一場所でデータ受信を開始した時間（開始時間）、データ受信を終了した時間（終了時間）、開始時間から終了時間までの時間（実時間）、作業分類、スタッフ番号及びスタッフ名が記録される。なお、スタッフ番号は、スタッフの業務内容又は役職に応じて付与されている。例えば、管理職には、先頭文字に「Ｍ」が付与され、一般職には先頭文字に「Ｓ」が付与される。
【００４６】
図８に示す動線明細記録表から、記録対象の「山本健一」は、８時３０分に１Ｆスタッフ室、９時３０分に１１０号室、１０時３０分に２１０号室、１１時２０分に２１２号室、１２時１０分に１Ｆ食堂、１３時に１１５号室、１４時に１１８号室、１５時１０分に２２０号室、１６時に１１９号室、１６時５０分に１３０号室、１７時３５分に１Ｆスタッフ室にいたことが把握される。また、９時３０分、１０時３０分及び１１時２０分にマッサージを行うと共に、１３時、１４時、１５時１０分、１６時及び１６時５０分にマッサージを行っていたことが把握され、そのうち、呼出しによるものが４回であることが把握される。
【００４７】
このようなスタッフの動線明細記録表を確認することにより、スタッフの行動特性を適切に把握することが可能となる。そして、このように把握したスタッフの行動特性を分析することで、スタッフのスケジュールの見直し等を行うことが可能となり、業務の効率化を図ることができる。この結果、業務の効率化を通じて施設全体のサービス及び質の向上を実現することが可能となる。特に、スタッフの動線明細記録表においては、業務や役職に応じたスタッフ番号が記録されているため、スタッフの業務や役職に応じて業務を見つめ直すことができ、業務別又は役職別に業務の効率化を図ることが可能となる。
【００４８】
なお、ここでは、入居者別及びスタッフ別の動線明細記録表について示したが、管理サーバ４においては、これらと同様に、外来者別及び取引業者別の動線明細記録表も記録されることとなる。特に、前者においては外来者の訪問回数の頻度に応じた分類が記録され、後者においては業者の種別に応じた分類が記録されている。これらの動線明細記録表を確認することで、それぞれ外来者及び取引業者の行動特性を把握することが可能となる。
【００４９】
このように把握した外来者の行動特性を分析することで、外来者のニーズを適切に把握することが可能となり、外来者のニーズに対応するサービスを提供することが可能となる。特に、外来者の動線明細記録表においては、外来者の訪問回数の頻度に応じて分類されているため、訪問頻度の異なる外来者に応じたニーズを把握することが可能となる。このように把握したニーズをサービスに反映させることで、訪問頻度に応じてより細やかなサービスを提供することが可能となる。
【００５０】
同様に把握した取引業者の取引業者の行動特性を分析することで、納品スケジュールの見直し等を行うことが可能となり、業務の効率化を図ることができる。この結果、業務の効率化を通じて施設全体のサービス及び質の向上を実現することが可能となる。特に、取引業者の動線明細記録表においては、業者の種別に応じた分類が記録されているため、業者の種別に応じて業務を見つめ直すことができ、業者別に業務の効率化を図ることが可能となる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る施設内移動検知システムを具体的に介護作業へ適用する場合の例について説明する。以下においては、本施設内移動検知システムを用いて居室１１内の要介護者の異常事態を検知し、この異常事態に対応する場合について説明する。以下、居室１１内の要介護者の異常事態を検知し、この異常事態に対応する場合の本施設内移動検知システムの動作について図９に示すフローに従って、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
【００５２】
図９は、本実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいて、居室１１内の要介護者の異常事態を検知し、この異常事態に対応する場合の動作を説明するためのフロー図である。図１０は、その際にナースセンタ９の管理ＰＣ１５及び表示装置１６に表示されるナースコール受付状況一覧の一例を示す図であり、図１１は、居室１１内の要介護者が緊急ナースコールを行った場合における居室１１及びナースセンタ９の状況を説明する図である。
【００５３】
なお、以下においては、管理サーバ４において、居室１１内の要介護者が携帯する携帯発信機５０が１０分間隔でデータ送信を３回行った場合に要介護者の異常事態を検知するように設定されているものとする。すなわち、１０分間隔によるデータ送信は、携帯者の動きが検知されない場合に行われるものであるが、携帯者が３０分間全く身動きしない場合には何らかの異常事態が発生したものとして、この異常事態を検知しようとするものである。なお、ここでは、要介護者の異常事態を検知するタイミングとして１０分間隔でデータ送信を３回行った場合について示すが、これに限定されず、かかるタイミングは要介護者の体調等の状態に応じて任意の値に設定することが可能である。
【００５４】
また、図９に示す動作を説明する前提として、管理サーバ４のデータベースには、事業所２に入居している利用者情報、事業所２で働く介護者情報及び事業所２で用いられる物品・機器情報が登録されているものとする。
【００５５】
居室１１の要介護者が携帯する携帯発信機５０の動き検知センサ５２により要介護者の動きが１０分間検知されないと、携帯発信機５０から居室端末２８に対して１０分間隔でデータ送信が行われる（ステップ（以下「ＳＴ」という）１）。このとき、居室端末２８には、携帯発信機５０のＩＤ番号及び送信ステータス（１０分間隔の送信データであることを示す）が送信される。以下においては、この１０分間隔で送信されるデータを「１０分間隔データ」というものとする。１０分間隔データを受信すると、居室端末２８は、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介して１０分間隔データ及び居室端末２８のＩＤ番号をセンタ端末１７に送信する（ＳＴ２）。このとき、センタ端末１７は、１０分間隔データ及び居室端末２８のＩＤ番号をＰＣインターフェイス３８を介して管理ＰＣ１５に送信する（ＳＴ３）。そして、管理ＰＣ１５は、インターネット網３を介して１０分間隔データ及び居室端末２８のＩＤ番号を管理サーバ４に送信する（ＳＴ４）。
【００５６】
管理サーバ４では、この１０分間隔データ及び居室端末２８のＩＤ番号に基づいて利用者情報に含まれる動線情報を更新する（ＳＴ５）。具体的には、１０分間隔データに含まれる携帯発信機５０のＩＤ番号から要介護者を特定し、居室端末２８のＩＤ番号から要介護者の位置を把握して、動線情報を更新する。そして、当該携帯発信機５０から１０分間隔データを３回受信したか判断する（ＳＴ６）。３回目の１０分間隔データを受信するまでは、処理をＳＴ１に戻してＳＴ１〜ＳＴ６の動作を繰り返す。そして、かかる処理を繰り返すうちに１０分間隔データを３回受信したと判断した場合には、携帯発信機５０のＩＤ番号から、利用者を特定する。そして、その利用者情報を管理ＰＣ１５及び表示装置１６に対して送信する（ＳＴ７）。このとき、管理サーバ４は、緊急ナースコールに対応すべきことを通知する。管理ＰＣ１５を介してかかる通知を受けると、センタ端末１７は、赤色の回転灯２１を作動させる。
【００５７】
利用者情報を受信すると、管理ＰＣ１５及び表示装置１６は、これを基に図１０に示すナースコール受付状況一覧（以下、「ナースコール一覧」という）を作成し、これを表示する（ＳＴ８）。ナースコール一覧は、今回のナースコールデータがあるまでに登録されているナースコールの内容に当該ナースコールデータが追加された形式で作成される。
【００５８】
ここで、ナースコール一覧の構成について説明する。ナースコール一覧には、図１０に示すように、ナースコールの受付番号、呼出内容、発報場所、要介護者の氏名、発報時刻、介護担当者、そのナースコールへの対応時刻及び監視カメラ番号などの情報が含まれる。なお、これ以外の情報を含めて構成してもよい。受付番号は、ナースコールの受付時間順に付与され、呼出内容には当該ナースコールの内容が表示される。発報場所には要介護者が発報した場所が特定され、居室１１だけでなく玄関や食堂などの共用スペースも表示される。氏名には当該ナースコールをした要介護者が表示され、発報時刻には当該ナースコールをした時刻が表示される。介護担当者には、当該ナースコールに応じた介護を担当する介護者（入力端末１３を携帯している介護者のうち介護を担当する介護者）が表示され、対応時刻には当該介護担当者が対応し終わった時刻が表示される。監視カメラ番号には当該ナースコールの発報場所を撮影可能な監視カメラの番号が表示される。
【００５９】
上述のように、ナースコール一覧を表示する管理ＰＣ１５の画面は、タッチパネルで構成されている。ナースコール一覧に含まれる情報のうち、「発報場所」の欄が選択（指先でタッチ）されると、ナースセンタ９に設置されたモニタ１８に、当該選択された発報場所に設置された監視カメラの撮影した画像データが表示されるように構成されている。「監視カメラの番号」の欄が選択された場合も同様である。また、「介護担当者」の欄が選択されると、当該緊急ナースコールの時点で介護業務に対応可能な介護者の氏名がプルダウンメニューで表示されるように構成されている。上述のＳＴ８の処理により図１０に示す受付番号「０７」の緊急ナースコールがナースコール一覧に追加されたものとする。当該緊急ナースコールは、発報場所「１２０号室」の氏名「吉田茂」から発報時刻「１４：４０」に要請されたものであることが分かる。なお、緊急ナースコールを要請された時点では、介護担当者及び対応時刻が未定であるため、これらの欄はブランクとなっている。
【００６０】
図１０に示すようなナースコール一覧が管理ＰＣ１５及び表示装置１６に表示されると共に、赤色の回転灯２１が作動することにより、当該緊急ナースコールは、ナースセンタ９で待機している介護者により認識される。これを認識した介護者から管理ＰＣ１５の画面上の「発報場所」の選択が行われると、モニタ１８に当該緊急ナースコールを要請する原因となった要介護者の居室の状況が表示される（ＳＴ９）。このとき、図１１に示すように居室１１内に設置されたカメラ３０が撮影した画像データ（要介護者の画像データ）がモニタ１８に表示されると共に、居室１１内に設置されたマイク３１が取得した音声データがセンタ端末１７に接続されたスピーカ４２から出力される。一方、居室ＴＶ２９には、ナースセンタ９に設置されたカメラ１９が撮影した画像データ（介護者の画像データ）が表示されると共に、ナースセンタ９内に設置されたマイク２０が取得した音声データがスピーカ４８（居室端末２８内蔵のため不図示）から出力される。この場合において、センタ端末１７及び居室端末２８の両者間で交換される画像データ及び音声データは、ＣＡＴＶケーブルＣＣを介して交換される。なお、居室１１内の状況をモニタ１８に表示した時点で、センタ端末１７は、回転灯２１の作動を停止する。
【００６１】
そして、介護者は、モニタ１８に表示された居室１１内の状況を確認しながら、要介護者に問い掛ける（ＳＴ１０）。このとき、介護者は、要介護者に発生している異常事態を正確に把握するように努める。居室１１内の状況を把握した後、介護者は、介護担当者の選択を行う（ＳＴ１１）。このとき、介護者は、ナースコール一覧の「介護担当者」の欄を選択することによりプルダウンメニューから介護担当者を選択すること可能である。そして、介護担当者の選択が行われると、ナースコール一覧の「介護担当者」の欄に担当者名が表示される。また、この時点でナースセンタ９内の介護者による管理ＰＣ１５への入力処理が終了する（ＳＴ１２）。この入力処理が終了した後、一定時間が経過すると、モニタ１８及び居室ＴＶ２９は、自動的に通常状態（ＴＶ放送が視聴可能な状態）に復帰するように構成されている。
【００６２】
また、介護担当者の選択が行われた時点で、管理ＰＣ１５からインターネット網３を介して管理サーバ４に介護担当者データが送信される（ＳＴ１３）。介護担当者データは、管理サーバ４において、利用者情報に含まれる介護実績の一部として記録される（ＳＴ１４）。そして、選択された介護担当者が実際に当該緊急ナースコールに対応し、入力端末１３に介護データを入力すると、入力端末１３からインターネット網３を介して管理サーバ４に介護データが送信される（ＳＴ１５）。介護データは、管理サーバ４により受信され、利用者情報に含まれる介護実績の一部として記録される（ＳＴ１６）。
【００６３】
介護データを記録すると、管理サーバ４は、インターネット網３を介して管理ＰＣ１５及び表示装置１６に再び利用者情報を送信する（ＳＴ１７）。利用者情報を受信すると、管理ＰＣ１５及び表示装置１６は、これを基に再びナースコール一覧を再び作成し、これを表示する（ＳＴ１８）。このとき、作成及び表示されるナースコール一覧においては、「対応時刻」の欄に実際に介護を行った時刻が表示されることとなる。すなわち、この例では、図１０に示す受付番号「０７」の緊急ナースコールの「対応時刻」の欄に介護担当者が実際に介護を行った時刻が表示される。
【００６４】
このように本実施の形態に係る施設内移動検知システムによれば、携帯発信機５０からのデータを受信すると、当該データは、共用端末２６又は居室端末２８のＩＤ番号と共にＣＡＴＶケーブルＣＣを介してセンタ端末１７に送信された後、管理ＰＣ１５から上記ＩＤ番号と共に管理サーバ４に送信される。管理サーバ４は、データに含まれる携帯発信機５０のＩＤ番号から施設関係者を特定すると共に居室端末２８等のＩＤ番号から当該施設関係者の位置を特定し、当該施設関係者の行動特性を記録する。このため、携帯発信機５０を要介護者に携帯させることで、要介護者の行動特性を適切に把握することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいては、要介護者に限らず、事業所２内で行動する全ての人が携帯する携帯発信機５０から無線送信されるデータを管理するので、例えば、事業所２内の介護者を含むスタッフの行動特性を適切に把握することが可能となる。そして、このように把握したスタッフの行動特性を分析することで、スタッフのスケジュールの見直し等を行うことが可能となり、業務の効率化を図ることができる。この結果、業務の効率化を通じて施設全体のサービス及び質の向上を実現することが可能となる。特に、スタッフのスケジュールの見直し等を行う際、直接介護業務以外の業務に要している時間等を考慮し、人員等の配置等の見直しを行うことにより、直接介護業務以外の業務の削減、あるいは効率化を実現することができ、業務の効率化を通じて集合住宅などの施設全体のサービス及び質の向上を実現することが可能となる。
【００６６】
特に、本実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいては、施設内に敷設されたＣＡＴＶケーブルＣＣ、並びに、このＣＡＴＶケーブルＣＣを通じて居室ＴＶ２９でＴＶ放送を受信する際に必要となる居室端末２８を有効活用して要介護者の行動特性を適切に把握している。このため、施設内に敷設されたＣＡＴＶケーブルＣＣ等、施設内の既存設備を利用することが可能なため、莫大な投資を必要とすることなく施設内移動検知システムを運営することができる。
【００６７】
なお、以上の説明においては、携帯発信機５０を用いて居室１１内の要介護者の異常を検知し、この異常事態に対応する場合について説明している。しかし、これに限定されず、本施設内移動検知システムは、居室１１以外の場所（例えば、共用スペース１０）の要介護者の異常事態を検知することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、施設内の要介護者の行動特性を適切に把握することができると共に、業務の効率化を通じて集合住宅などの施設全体のサービス及び質の向上を実現するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る施設内移動検知システムのネットワーク構成を示す図
【図２】上記実施の形態に係るセンタ端末の概略構成を示すブロック図
【図３】上記実施の形態に係る居室端末の概略構成を示すブロック図
【図４】上記実施の形態に係る携帯発信機の概略構成を示すブロック図
【図５】上記実施の形態に係る携帯発信機の外観を示す側面図及び上面図
【図６】上記実施の形態に係る携帯発信機のデータ送信のタイミングを説明するためのタイミング図
【図７】上記実施の形態に係る入居者別の動線明細記録表について説明するための図
【図８】上記実施の形態に係るスタッフ別の動線明細記録表について説明するための図
【図９】本実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいて、居室内の要介護者の異常を検知し、この異常事態に対応する場合の動作を説明するためのフロー図
【図１０】上記実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいて、居室内の要介護者の異常を検知した場合における管理ＰＣ等に表示されるナースコール一覧の一例を示す図
【図１１】上記実施の形態に係る施設内移動検知システムにおいて、居室内の要介護者の異常を検知した場合における居室及びナースセンタの状況を説明する図
【符号の説明】
【００７０】
１  本社
２  事業所（施設）
４  管理サーバ
９  ナースセンタ
１０  共用スペース
１１  居室
１３  入力端末
１５  管理ＰＣ
１７  センタ端末
１８  モニタ
２６  共用端末
２８  居室端末
２９  居室ＴＶ
３２  専用リモコン
５０  携帯発信機
５２  動き検知センサ
５３  ボタンスイッチ
５４  ボタン電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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