(57)【要約】【課題】  より多面的な分析を可能とするワークフローシステム、更には、そのワークフロー管理サーバ及びワークフロー管理方法を提供することにある。【解決手段】  コンピュータを利用してワークフローを処理し、その処理状況を管理するワークフローシステムは、ワークフローの処理を運用・管理するワークフロー管理サーバ１００と、このワークフロー管理サーバと連携してワークフローを処理して業務プログラムを実行するクライアント端末１８０と業務プログラムサーバ１７０とを備える。このワークフロー管理サーバは、ワークフローの処理に関する履歴情報を取得・記録する履歴データ収集部１３０を備え、ワークフロー管理手段における処理に関する履歴情報であるワークフロー履歴１５３と共に、実行される業務プログラムに関する履歴情報である業務履歴１５４をも取得・記録し、データ分析部１４０で分析する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用してワークフローを処理すると共に、その処理状況を管理するワークフローシステムであって、
前記ワークフローの処理を運用・管理するためのワークフロー管理手段と、
前記ワークフロー管理手段と連携して、前記ワークフローを処理するための業務プログラムを実行する手段と、
前記ワークフローの処理に関する履歴情報を取得して記録するための履歴情報取得記録手段とを備えており、当該履歴情報取得記録手段は、前記ワークフロー管理手段における処理に関する履歴情報であるワークフロー履歴と共に、前記業務プログラムを実行する手段において実行される業務プログラムに関する履歴情報である業務履歴をも取得して記録することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記請求項１に記載したワークフローシステムにおいて、更に、前記履歴情報取得記録手段により取得して記録された前記ワークフロー履歴と前記履歴情報とに基づいて、所定の方法で分析するための手段を備えていることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項３】
ネットワークを介してワークフローにおける業務処理を実行する業務プログラムサーバに接続され、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの業務処理状況を管理するワークフロー管理サーバであって、
前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの業務処理を運用するための手段と、
履歴に関する情報を取得して記録するための手段と、
前記履歴情報取得記録手段により取得して記録した履歴に関する情報を分析するための手段とを備えており、当該履歴情報取得記録手段は、前記運用手段におけるワークフロー履歴と共に、前記運用手段に従って前記業務プログラムサーバで実行される業務プログラムに関連して業務履歴をも取得して記録し、もって、前記分析手段により、当該ワークフロー履歴と業務履歴の情報を結合して分析することを特徴とするワークフロー管理サーバ。
【請求項４】
前記請求項３に記載したワークフロー管理サーバにおいて、前記分析手段は、分析対象及び／又は分析内容についてプログラム可能であることを特徴とするワークフロー管理サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介してワークフローを処理する業務プログラムサーバに接続され、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの処理状況を管理するワークフロー管理方法であって、
前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの業務処理を運用し、
前記ワークフロー処理に関するワークフロー履歴情報を取得し、
前記ワークフローの処理を運用する際に前記業務プログラムサーバにおいて実行される業務プログラムに関連して業務履歴を取得し、もって、当該ワークフロー履歴と業務履歴の情報を結合して分析することを特徴とするワークフロー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システムと連携を図るためのワークフローシステムに係り、特に、かかるワークフローシステムにおける運用履歴の収集・活用を図るためのシステムに加えて、更に、そのためのワークフロー管理サーバ及びワークフロー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務効率の向上を支援するシステムとして、既にワークフローシステムが知られている。かかる従来技術におけるワークフローシステムでは、一連の業務は、「業務の流れ」と「業務の処理」とに分離できることを利用したもので、業務の流れをあらかじめ定義しておき（一般に、「ビジネスプロセス」と呼ばれる）、これに従って個々の業務処理を進め、もって、業務の進捗を管理するシステムである。かかるシステムによれば、業務の流れと個々の業務処理とは互いにを分離されていることから、業務の流れに変更が必要となった場合でも、業務の流れの変更や業務処理の一部の変更など、システムの部分的な変更だけで対応することが可能な柔軟なシステムを構築することができる。
【０００３】
ところで、かかるワークフローシステムは、設定した条件に従ってワークフローシステムの運用に関する履歴データを収集するための機能を持つ。この履歴データとしては、例えば、業務処理の名前や担当者、処理に対する操作種別（着手、完了、省略など）、日時などが収集される。このように、従来技術になるワークフローシステムでは、収集した履歴データを分析することにより、一連の業務の傾向や問題点を把握し、これによりシステムを改善していくことが可能となる。
【０００４】
なお、かかるワークフローシステムにおける履歴データの収集、及び、分析に関する従来技術として、以下の特許文献１によれば、ワークフローシステムの運用履歴に関するデータを多角的に分析し、業務の問題点を究明することを目的とするものが既に知られている。
【特許文献１】特開２００２−１４０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記の従来技術では、ワークフローシステムの運用に関する履歴データを収集・分析するが、しかしながら、この従来技術では、仕事の流れ全体であるジョブと、このジョブ内の個々の作業であるタスクとに分類し、ジョブ内において、どのような手順で、どのようなタスクが処理されて進んだかを処理状況と呼び、その一例として、具体的には、「ジョブの処理時間」や「タスクの処理時間」を把握し、業務分析を行うものであり、ワークフローサーバの運用履歴に関するデータを取得する。
【０００６】
そして、上記従来技術では、より多面的な分析を可能とするため、分析対象のデータを、ワークフローの運用履歴に関する分析に必要なデータとして、例えば、各ジョブ内におけるタスクの処理状況を、分析項目、取得期間、データ属性、ログイン情報、履歴データ保存先、メール送付先などのデータを取得して保存する。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、システムにより収集される情報は、ワークフローサーバにおける運用履歴に関するデータ、即ち、ジョブ内の個々の作業であるタスクにおける各種の処理状況である。そのため、ワークフローにおける業務の流れを多面的に把握可能ではあるが、しかし、各ジョブ内の個々の作業においてワークフローと連携して業務処理を行う業務プログラムについては、その運用に関する履歴データの収集・分析についての配慮はなされていなかった。
【０００８】
即ち、例えば、ワークフローを構成するあるジョブ内で実行される業務処理において、ある特定の商品について業務プログラムによる処理時間が長く、問題となるような場合には、上記従来技術では、これを把握することが出来ない。そのため、ワークフローシステムには無く、業務システムだけが持つデータに起因するシステム上の問題点については、履歴データの収集・分析を行っても把握できないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務システムと連携するワークフローシステムにおいて、ワークフローシステムの履歴データに加えて、更に、当該ワークフローシステムと連携して動作する業務システムの履歴データをも収集可能とし、そして、これらの収集したワークフローシステムの運用データと業務システムの履歴データを組み合わせて分析することが可能であり、もって、ワークフローシステムの運用をより最適に分析してシステムの運用に利用することを可能にするワークフローシステムを提供し、更には、そのワークフロー管理サーバ及びワークフロー管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明によれば、まず、コンピュータを利用してワークフローを処理すると共に、その処理状況を管理するワークフローシステムであって、前記ワークフローの処理を運用・管理するためのワークフロー管理手段と、前記ワークフロー管理手段と連携して、前記ワークフローを処理するための業務プログラムを実行する手段と、前記ワークフローの処理に関する履歴情報を取得して記録するための履歴情報取得記録手段とを備えており、当該履歴情報取得記録手段は、前記ワークフロー管理手段における処理に関する履歴情報であるワークフロー履歴と共に、前記業務プログラムを実行する手段において実行される業務プログラムに関する履歴情報である業務履歴をも取得して記録するワークフローシステムが提供される。
【００１１】
なお、本発明では、前記に記載したワークフローシステムにおいて、更に、前記履歴情報取得記録手段により取得して記録された前記ワークフロー履歴と前記履歴情報とに基づいて、所定の方法で分析するための手段を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、やはり上記の目的を達成するため、ネットワークを介してワークフローにおける業務処理を実行する業務プログラムサーバに接続され、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの処理状況を管理するワークフロー管理サーバであって、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの業務処理を運用するための手段と、履歴に関する情報を取得して記録するための手段と、前記履歴情報取得記録手段により取得して記録した履歴に関する情報を分析するための手段とを備えており、当該履歴情報取得記録手段は、前記運用手段におけるワークフロー履歴と共に、前記運用手段に従って前記業務プログラムサーバで実行される業務プログラムに関連して業務履歴をも取得して記録し、もって、前記分析手段により、当該ワークフロー履歴と業務履歴の情報を結合して分析するワークフロー管理サーバが提供される。
【００１３】
なお、本発明では、前記に記載したワークフロー管理サーバにおいて、前記分析手段は、分析対象及び／又は分析内容についてプログラム可能であることが好ましい。
【００１４】
更に、本発明によれば、やはり上記の目的を達成するため、ネットワークを介してワークフローを処理する業務プログラムサーバに接続され、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの処理状況を管理するワークフロー管理方法であって、前記業務プログラムサーバにおけるワークフローの業務処理を運用し、前記ワークフロー処理に関するワークフロー履歴情報を取得し、前記ワークフローの処理を運用する際に前記業務プログラムサーバにおいて実行される業務プログラムに関連して業務履歴を取得し、もって、当該ワークフロー履歴と業務履歴の情報を結合して分析するワークフロー管理方法が提供される。
【００１５】
即ち、本発明では、業務システムと連携するワークフローシステムにおいて、業務システムに接続して履歴データを収集する機能、及び、ワークフローシステムの履歴データと業務システムの履歴データを組み合わせて保持し、分析する機能を備える。また、上記他の目的を達成するために、分析結果を保持し，ワークフローシステムの運用に利用する機能を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明によれば、業務の流れを管理するワークフローシステムの履歴と合わせて、業務処理に関する履歴を収集する機能を有することにより、業務責任者は、一連の業務の中で業務データに依存する問題が生じた場合にも、収集した履歴データを分析することにより原因を把握することができるといった優れた効果を発揮する。
【００１７】
また、本発明によれば、ワークフローシステムが、ワークフローシステムの履歴と業務処理に関する履歴を合わせて分析し、その結果を利用する機能を有することにより、これまでの業務の経験を踏まえて、より適切な動作をすることができるワークフローシステムを提供できるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[実施例１]
【００１９】
まず、添付の図１は、本発明の一実施例になるワークフローシステムのシステム構成を示すものであり、基本的には、図において、ネットワーク１６０に接続したワークフロー管理サーバ１００、業務プログラムサーバ１７０、クライアント端末１８０により構成されている。
【００２０】
次に、ワークフロー管理サーバ１００は、図からも明らかなように、例えば、ＣＰＵ１０１、ディスプレイ１０２、キーボード１０３、ネットワークインタフェース１０４、バス１０５、主記憶装置１１０、２次記憶装置１５０等からなる。そして、主記憶装置１１０には、定義されたビジネスプロセスに従って処理を進め、かつ、その進捗を管理するワークフロー運用部１２０と、履歴に関するデータの収集を行う履歴データ収集部１３０と、収集したデータを分析するデータ分析部１４０と、オペレーティングシステム１１１が含まれる。また、上記ワークフロー管理サーバを構成する２次記憶装置１５０には、上記履歴データ収集部１３０によって収集された履歴データ１５１と、この履歴データ１５１をデータ分析部１４０が分析した結果である、所謂、分析結果１５２が記録される。
【００２１】
一方、上記ワークフローシステムを構成する業務プログラムサーバ１７０は、上記ワークフロー管理サーバ１００の主記憶装置１１０内に格納されたビジネスプロセス中に定義された業務処理を行うためのサーバであり、その内部には、複数の業務プログラム１７１と、それぞれの業務プログラム１７１がその処理において使用するデータである、所謂、業務データ１７２とから構成されている。
【００２２】
さらに、上記ワークフローシステムを構成するクライアント端末１８０は、上記業務プログラムサーバ１７０に格納された業務プログラム１７１を操作するための端末であり（通常、複数が設けられる）、その内部には、クライアントプログラム１８１を持っている。なお、本実施例では、上記ワークフローシステムを構成するワークフロー管理サーバ１００及び業務プログラムサーバ１７０について、それぞれ、個別に構成してネットワーク１６０に接続した例を示したが、しかしながら、本発明はかかる構成にのみ限定されることなく、これに代えて、例えば、ネットワーク１６０上に接続された１台のサーバ上に、ワークフロー管理サーバ１００及び業務プログラムサーバ１７０の機能を割り当てて構成することも可能である。
【００２３】
次に、図２は、上記の図１に示したワークフローシステムの全体構成において、ワークフロー管理サーバ１００を取り出し、かつ、特に、本発明が関連するその構成の一部要素を詳細化して示したものである。即ち、上記２次記憶装置１５０を構成する履歴データ１５１は、ワークフロー運用部１２０での運用履歴であるワークフロー履歴１５３に加えて、更に、業務プログラム１７１の履歴である業務履歴１５４とを備えて構成されている。また、履歴データ収集部１３０は、上記ワークフロー履歴１５３の収集について定めたワークフロー履歴収集定義１３１に加えて、更に、上記業務履歴１５４の収集について定めた業務履歴収集定義１３２とを備えている。
【００２４】
続いて、図３には、上記図２に示したワークフロー履歴収集定義１３１の一例を示す。このワークフロー履歴収集定義１３１は、ワークフロー運用部１２０で管理する業務処理に対し、その各操作の種別毎に、ワークフロー履歴１５３を収集する（ワークフロー履歴１５３にデータを収集する）か、収集しないかを定義するものである。この例では、業務処理に対する操作の各種別には、「割り当て」３０１、「着手」３０２、「中断」３０３、「再開」３０４、「完了」３０５、「省略」３０６などが定義されており、それぞれ、ワークフロー履歴１５３を収集する場合は「１」を、収集しない場合は「０」を記述する。
【００２５】
さらに、図４は、上記図２に示した業務履歴収集定義１３２の一例を示したものである。この例では、業務データ１７２（上記図１を参照）がデータベース中に存在するとした場合、この業務履歴収集定義１３２は、例えば、ＵＰＧ＿ＤＢ１等のような当該データベースへの接続情報４０１と、関連付け情報４０２とから構成され、上記業務履歴１５４へ収集される。なお、この関連付け情報４０２では、例えば、業務データ１＝ＴＡＢＬＥ１／ＣＯＬＵＭＮ１、業務データ２＝ＴＡＢＬＥ２／ＣＯＬＵＭＮ２、業務データ３＝ＴＡＢＬＥ３／ＣＯＬＵＭＮ３のように、業務履歴の項目名を左辺に、業務データ１７２の存在するテーブル名・カラム名を右辺に記述する。なお、業務データ１７２が存在するのがデータベース中でない場合には、ここでは詳述しないが、上記の業務履歴収集定義１３２は別の形式で記述することとなろう。
【００２６】
添付の図５には、上記にその構成を説明したワークフローシステムのワークフロー管理サーバ１００において、上記ワークフロー運用部１２０で定義されたビジネスプロセスに従って処理が進められ、かつ、その進捗が管理される一連の業務（ワークフロー）に関し、上記ワークフロー履歴１５３に収集するデータと共に、それに加えて、更に、上記業務履歴１５４へ収集されるデータについて、説明する。図からも明らかなように、一連の業務（ワークフロー）では、業務内容を構成する各作業（例えば、作業１〜作業３）が、上記ワークフロー運用部１２０によって実行され、その際、例えば、上記した「割り当て」、「着手」、「中断」などの、所謂、ワークフロー履歴が収集されることとなる。
【００２７】
そして、業務を構成する各作業では、それぞれ、当該作業を実行するために必要なプログラムである、所謂、業務プログラムが実行される。そして、この業務プログラムの実行履歴が、上記の業務履歴であり、その履歴内容が業務データ（例えば、業務データ１〜業務データ３）として収集されることとなる。なお、各作業において実行された業務プログラムが終了することにより、各作業の「完了」の履歴が収集され、ワークフロー管理サーバ１００は、次の作業を実行することとなる。その際、上記のワークフロー履歴によれば、各作業に関する履歴情報についの情報を収集することが可能となり、更には、それに加えて、上記の業務履歴によれば、各作業において実行された業務プログラムに関する履歴情報、例えば、ある特定の商品について業務プログラムによる処理時間が長いなどの情報についても収集可能となる。
【００２８】
次に、図６には、上記履歴データ１５１のデータ構造と、その具体的なデータの一例を示す。この履歴データ１５１は、図からも明らかなように、ビジネスプロセスに従って進められる実際の業務ごとに異なる業務識別子５０１、業務を進めるために実行した個々の業務処理ごとに異なる処理識別子５０２、ビジネスプロセス名５０３、業務処理名５０４、操作種別５０５、担当者５０６、日時５０７からなる上述したワークフロー履歴１５３と、そして、例えば、特定の商品についての業務プログラムによる処理時間など、業務データ１（５０８）、業務データ２（５０９）、業務データ３（５１０）からなる上述した業務履歴１５４とを合わせたものである。ただし、業務履歴１５４に含まれる項目の数および名称は任意に定義できる。
【００２９】
かかる履歴データ１５１のデータ構造において、例えば、ワークフロー運用部１２０で、あるビジネスプロセス中の業務処理に担当者が割り当てられると、当該担当者はクライアント端末１８０のクライアントプログラム１８１を操作して業務プログラム１７１を実行し、業務処理を開始する。そして、当該担当者が業務処理を開始すると、業務プログラム１７１は、ワークフロー運用部１２０へ業務処理に対する操作種別として「着手」を通知する。この通知を受けたワークフロー運用部１２０は、業務処理が着手されたことを記録する。その後、当該担当者が業務処理を完了すると、業務プログラム１７１は、ワークフロー運用部１２０へ業務処理に対する操作種別として「完了」を通知する。この通知を受けたワークフロー運用部１２０は、業務処理が完了したことを記録し、ビジネスプロセス中の次の業務処理に担当者を割り当てる。また、この時同時に、特定の商品についての業務プログラムによる処理時間など、予め定義された業務データについても記録する。
【００３０】
続いて、図７は、上記履歴データ収集部１３０における処理の流れを示すフローチャートである。この履歴データ収集部１３０での処理は、まず、業務プログラム１７１から通知を受けたワークフロー運用部１２０が、履歴データ収集部１３０へ通知をすることにより開始する。ワークフロー運用部１２０から履歴データ収集部１３０への通知には、ビジネスプロセス名、業務処理名、操作種別、担当者、日時が含まれる。
【００３１】
履歴データ収集部１３０は、まず、ワークフロー運用部１２０からの通知に含まれる操作種別について、ワークフロー履歴収集定義１３１を確認する（ステップ６０１）。即ち、この通知されたワークフロー履歴収集定義１３１から、ワークフロー履歴１５３を収集するか否かを判定する。その結果「履歴を収集する」と判断した場合には、上記ワークフロー運用部１２０からの通知に含まれている、例えば、ビジネスプロセス名、業務処理名、操作種別、担当者、日時を、上述したワークフロー履歴１５３として記録する（ステップ６０２）。
【００３２】
次に、業務履歴収集定義１３２の接続情報４０１を使用して業務プログラムサーバ１７０に接続して、業務履歴収集定義において関連付け情報４０２（上記図４を参照）として定義した業務データ１５４を収集する（ステップ６０３）。この収集した業務データ１５４は、関連付け情報４０２に従って、履歴データ１５１の業務履歴１５４に記録し（ステップ６０４）、一連の処理を終了する。一方、上記ステップ６０１でワークフロー履歴１５３を収集しない（「履歴を収集しない」）と判断した場合、履歴データ収集部１３０の処理は、そのまま終了する。
【００３３】
続いて、上記のようにして収集し、取得した履歴データ１５１の一分析例について説明する。図８は、上述した業務履歴１５４として、商品名７０１と数量７０２とを定義として持つ履歴データ１５１のデータ構造と、そのデータの一例を示したものである。
【００３４】
ここで、説明のため、例えば、業務処理名５０４である「見積もり作成」において、商品名７０１がある特定の商品である場合、その処理時間が長く、そのため問題になっていると仮定する。この場合、従来のワークフローシステムでは、ワークフロー運用部１２０で定義されたビジネスプロセスに従って処理が進められ、かつ、進捗が管理される一連の業務に関して取得されたワークフロー履歴１５３のみを対象とした分析しか行われず、そのため、かかる問題を把握することはできない。
【００３５】
ところで、上述したワークフローシステムによれば、例えば、この実行する業務を管理する業務責任者は、上述した図８に示す履歴データ１５１、即ち、ワークフロー履歴１５３のみならず、更には、予め定義され、各業務において実行されたプログラムに関する実行履歴である業務履歴（業務データ）をも収集し、これを利用することによれば、具体的には、これらのデータを、上記ワークフロー管理サーバ１００のデータ分析部１４０が持つ分析手続き１４１を利用して分析することにより、かかる問題を把握することが可能となる。なお、このデータ分析部１４０が持つ分析手続き１４１の一例としては、例えば、平均や分散、回帰分析、判断分析などの分析方法を手続き化したものが挙げられる。
【００３６】
また、その方法の一例としては、まず、履歴データ１５１の中から、業務処理名５０４が「見積もり作成」であり、操作種別５０５が「着手」または「完了」であるものを抽出する。この抽出したデータの中で、処理識別子５０２が等しいもののそれぞれについて、操作種別５０５が「完了」であるデータの日時５０７と操作種別５０５が「着手」であるデータの日時５０７との間で差を取り、業務処理名５０４「見積もり作成」の処理時間を算出する。さらに、この算出した処理時間の平均を商品名７０１毎に求めることによれば、問題である処理時間の長い商品を把握することが出来ることとなる。
【００３７】
以上のように、本発明の一実施例になるワークフローシステムによれば、業務の流れを管理するワークフローの履歴であるワークフロー履歴１５３と合わせて、業務処理に関する履歴である業務履歴１５４を収集する機能を有することから、業務責任者は、一連の業務の中で前述のように業務データ１７２に依存する問題が生じた場合、このワークフローシステムが収集した履歴データ１５１を分析することにより、原因を把握することが可能となり、ワークフローシステムの運用をより最適に分析してシステムの最適な運用に利用することが可能となる。
[実施例２]
【００３８】
次に、本発明の他の実施例について、以下に詳細に説明する。なお、この他の実施例になるワークフローシステムも、上記の実施例１と同様に、上記図１に示した基本構成において、そのワークフロー管理サーバ１００は上記図２に示した構成を有しているが、この他の実施例では、上記図２において、ワークフロー管理サーバ１００に含まれるデータ分析部１４０は、平均や分散、回帰分析、判断分析などの分析方法を手続き化した分析手続き１４１と、履歴データ１５１の分析を自動的に行う自動分析プログラム１４２を備えている。なお、この自動分析プログラム１４２は、業務責任者があらかじめ履歴データ１５１の分析方法を、分析手続き１４１を使用してプログラミングし、データ分析部１４０に登録しておくための手段である。即ち、この自動分析プログラム１４２は、定期的にデータ分析部１４０から呼ばれて履歴データ１５１を分析し、かつ、その結果を分析結果１５２として上記２次記憶装置１５０に記録する。なお、この記録された分析結果１５２は、ワークフロー運用部１２０によって使用することができる。
【００３９】
添付の図９は、上記自動分析プログラム１４２により実行される分析の一例を示すフローチャートである。また、図１０は、上記図９に示す方法により、例えば、一例として、上記の図８に示した履歴データ１５１を分析して得られた分析結果１５２である。
【００４０】
図９において、上記の自動分析プログラム１４２は、大きく分けて、以下の３つの処理を行う。具体的には、（１）履歴データの取得（ステップ８１０）と、（２）取得したデータの分析（ステップ８２０）と、そして、（３）分析結果の記録（ステップ８３０）である。処理が開始すると、まず、履歴データ１５１から分析に必要なデータを取得する（ステップ８１０）。ここで、データ取得の条件は、ビジネスプロセス名５０３が「構成見積もり業務」であり、かつ、業務処理名５０４が「見積もり作成」であり、かつ、操作種別５０５が「完了」である。
【００４１】
次に、取得した履歴データ１５１を分析する（ステップ８２０）。ここでは、担当者５０６及び商品名７０１の組み合わせ毎にカウンタを用意し、該当する担当者５０６及び商品名７０１を持つ履歴データ１５１に対応して、カウンタを１増やす（＋１）（ステップ８２１）。この処理を、全ての取得した履歴データ１５１に対して実行する（ステップ８２２）。最後に、その分析結果１５２を２次記憶装置１５０に記録する（ステップ８３０）。なお、記録内容のうち、ビジネスプロセス名５０３、業務処理名５０４、担当者５０６、商品名７０１は、履歴データ１５１のデータをそのまま記録する。また、上記ステップ８２１で処理を行ったカウンタの値は、処理回数９０１として記録する。この処理回数９０１は、履歴データ１５１から担当者５０６および商品名７０１の組み合わせごとに操作種別５０５が「完了」であるデータの数を集計したもの、つまり、担当者５０６が商品名７０１の場合に業務処理を行った回数となる。
【００４２】
以上に述べた本発明の実施例２になるワークフローシステムによれば、ワークフロー管理サーバ１００を構成するワークフロー運用部１２０は、新たに業務処理に担当者を割り当てる際、この分析結果１５２を利用して、例えば、処理対象となる商品を数多く処理したことのある、所謂、処理に熟練した担当者を割り当てることができる。あるいは、処理対象となる商品を、数多く処理したことのある複数の担当者を候補として挙げ、業務関係者に選択をさせることも可能となる。これにより、経験の豊富な担当者を割り当てることができ、業務全体をスムーズに進めることが可能となる。
[実施例３]
【００４３】
更に、本発明の更に他の実施例について、以下に詳細に説明する。なお、この実施例３になるワークフローシステムでも、上記に示した実施例２と同様に、自動分析プログラム１４２は、定期的にデータ分析部１４０から呼ばれて履歴データ１５１を分析し、かつ、その結果を分析結果１５２として上記２次記憶装置１５０に記録され、ワークフロー運用部１２０によって使用される。この自動分析プログラム１４２により実行される他の分析方法の例が、添付の図１１にフローチャートとして示されている。また、添付の図１２も、同様に、一例として、上記図１１に示す方法によって上記図７の履歴データ１５１を分析した分析結果１５２を示している。
【００４４】
図１１において、自動分析プログラム１４２は、まず、履歴データ１５１から、分析に必要なデータを取得する（ステップ１０１０）。ここでは、データ取得の条件は、ビジネスプロセス名５０３が「構成見積もり業務」であり、業務処理名５０４が「使用条件確認」であり、かつ、操作種別５０５が「完了」である。次に、取得した履歴データ１５１を分析する（ステップ１０２０）。
【００４５】
ここでは、上記履歴データ１５１の日付５０７と、上記履歴データ１５１の商品名７０１毎に用意した変数「最新日時」のうち、該当する商品名を持つ変数「最新日時」とを比較し（ステップ１０２１）、その結果、当該履歴データ１５１の日時５０７のほうが新しい（図の「ＹＥＳ」）場合、該当する変数「最新日時」の値を履歴データ１５１の日時５０７で更新する（ステップ１０２２）。この処理を、全ての取得した履歴データ１５１に対して繰り返す（ステップ１０２３）。最後に、分析結果１５２を２次記憶装置１５０に記録する（ステップ１０３０）。なお、ここでも、記録内容のうち、ビジネスプロセス名５０３、業務処理名５０４、商品名７０１は、履歴データ１５１のデータをそのまま記録する。また、上記ステップ１０２２で処理を行った変数「最新日時」の値は、最新日時１１０１として記録する。
【００４６】
この最新日時１１０１は、商品名７０１の値である商品が、業務処理「使用条件確認」によって処理された最新の日時を示す。そこで、ワークフロー運用部１２０は、新たに業務処理「使用条件確認」に担当者を割り当てる前に、この業務処理の完了条件である「一ヶ月以内に同じ商品で処理が行われたことがあるか」について、記録された図１２の分析結果１５２を確認する。なお、同じ商品名７０１で最新日時１１０１が一ヶ月以内のデータがあった場合には、完了条件を満たしているものとして、担当者の割り当てをせずにこの業務処理の実行を省略する。一方、同じ商品名７０１で最新日時１１０１が一ヶ月以内のデータがなかった場合には、担当者を割り当て、業務処理「使用条件確認」を行わせる。このように、ビジネスプロセス中に、ワークフロー履歴１５３と業務履歴１５４を組み合わせた条件を設定することにより、より柔軟なビジネスプロセスを作成することができる。
[実施例４]
【００４７】
更に、本発明の更に他の実施例である実施例４について、以下に詳細に説明する。なお、この実施例４になるワークフローシステムでは、上記ワークフロー管理サーバ１００を構成する２次記憶装置１５０における履歴データ１５１の他の例が、添付の図１３に示されている。また、この実施例４も、上記に示した実施例２や３と同様に、自動分析プログラム１４２は、定期的にデータ分析部１４０から呼ばれて履歴データ１５１を分析し、かつ、その結果を分析結果１５２として上記２次記憶装置１５０に記録され、ワークフロー運用部１２０によって使用される。なお、添付の図１４は、この実施例４において自動分析プログラム１４２により実行される他の分析方法の例を、フローチャートとして示しており、また、添付の図１５は、一例として、上記図１４に示す方法によって上記図１３の履歴データ１５１を分析した分析結果１５２を示している。
【００４８】
ここで、図１３に示す履歴データにおいて、担当者５０６が「手配システム」となっているのは、この処理が、人手で処理されるものではなく、業務プログラム１７１のひとつである「手配システム」によって自動的に処理が行われるものであることを想定しているためである。自動分析プログラム１４２は、まず、履歴データ１５１から分析に必要なデータを取得する（ステップ１３１０）。ここでのデータ取得の一例を以下に説明する。
【００４９】
図１４のフローチャートにおいて、条件は、ビジネスプロセス名５０３が「受発注業務」であり、業務処理名５０４が「商品手配」であり、かつ、操作種別５０５が「着手」または「完了」である。次に、取得したこれらの履歴データ１５１を分析する（ステップ１３２０）。ここでは、まず、取得した履歴データ１５１の中で処理識別子５０２が等しく、かつ、操作種別５０５が「着手」と「完了」であるものについて、それらの日時５０７の差を求め、これを業務処理「商品手配」を処理した時の処理時間とする。それを、処理識別子５０２毎に用意した変数「処理時間」に保持する（ステップ１３２１）。この処理を、全ての処理識別子５０２に対して繰り返す（ステップ１３２２）。
【００５０】
次に、注文数１２０１の範囲毎に処理時間の平均値を求め、注文数１２０１の範囲（最小注文数１４０１と最大注文数１４０２との間）毎に用意した変数「平均処理時間」に保持する（ステップ１３２３）。これを、全ての注文数１２０１の範囲に対して繰り返す（ステップ１３２４）。最後に、分析結果１５２を２次記憶装置１５０に記録する（ステップ１３３０）。なお、ここでも、記録内容のうち、ビジネスプロセス名５０３、業務処理名５０４、担当者５０６は、履歴データ１５１のデータをそのまま記録する。また、上記のステップ１３２３で処理を行った変数「平均処理時間」の値は、平均処理時間１４０３として記録し、同時に最小注文数１４０１、最大注文数１４０２も記録する。
【００５１】
上記図１３に示した履歴データ１５１を上記の分析方法により分析した結果得られたデータの例が図１５に示されており、この図の例では、注文数１２０１が１００から２００の場合には、処理時間が平均で７３秒かかることを示している。また、ワークフロー管理サーバ１００のワークフロー運用部１２０は、業務処理「商品手配」が「手配システム」により「着手」されてから、平均処理時間１４０３（即ち、「７３」秒）に一定の時間加えた時間が経過しても業務処理「商品手配」が「完了」しない場合、障害などが原因でその処理が失敗したと判断し、再度処理を始めるように「手配システム」へ通知を行う、あるいは、システム管理者に「手配システム」に異常があることを通知する、といった対処をとることが出来る。これによれば、ワークフロー運用部１２０は、業務データ１７２に依存して変化する処理時間をあらかじめ予測し、障害などが発生した場合にも迅速に対応することが可能となる。
【００５２】
以上に種々述べたように、上記の本発明の実施例によれば、ワークフローシステムの履歴であるワークフロー履歴１５３と共に、更に、業務処理に関する履歴である業務履歴１５４を合わせた履歴データ１５１を取得して分析し、その結果を利用する機能を有するワークフローシステムが提供されており、かつ、かかるワークフローシステムがその分析結果を利用することによれば、これまでの業務の経験を踏まえて、より適切な動作をすることができるといった効果が得られる。また、上記においては、ワークフロー履歴１５３と共に収集・分析する業務処理に関する履歴の一例として、「商品名」、「数量」、「注文数」をその一例として説明したが、しかしながら、本発明はこれにのみ限定されるものではなく、その他、各業務において実行されたプログラムに関する実行履歴である業務履歴（業務データ）をも利用することにより、より多面的な分析を可能とし、もって、ワークフローシステムの運用をより最適に分析してシステムの運用に利用することを可能にするワークフローシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例（実施例１）になるワークフローシステムの全体構成図である。
【図２】上記本発明のワークフローシステムにおけるワークフロー管理サーバの詳細構成図である。
【図３】上記本発明のワークフローシステムで使用するワークフロー履歴収集定義の一例を示す図である。
【図４】上記本発明のワークフローシステムで使用する業務履歴収集定義の一例を示す図である。
【図５】上記本発明のワークフローシステムにおけるワークフロー履歴と業務履歴との関係を説明する図である。
【図６】上記履歴データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図７】上記履歴データ収集部における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の他の実施例（実施例２）における履歴データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図９】上記他の実施例（実施例２）における自動分析プログラムの分析の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】上記他の実施例（実施例２）における分析結果のデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明の更に他の実施例（実施例３）における自動分析プログラムの分析例を示すフローチャート図である。
【図１２】上記更に他の実施例（実施例３）における分析結果のデータの一例を示す図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例（実施例４）における履歴データのデータ構造とデータの一例を示す図である。
【図１４】上記更に他の実施例（実施例４）における自動分析プログラムの分析例を示すフローチャート図である。
【図１５】上記更に他の実施例（実施例４）における分析結果のデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…ワークフロー管理サーバ
１２０…ワークフロー運用部
１３０…履歴データ収集部
１４０…データ分析部
１５１…履歴データ
１７１…業務プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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