(57)【要約】【課題】安定した開封性能と製造コストがより掛からない現像剤補給容器の提供。【解決手段】現像剤収納部と、排出口と該排出口を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして前記排出口が開封するよう構成され、前記シール部材は、自由端の引き出し方向に向かって塑性変形の引き伸ばしが可能であり、引き伸ばしによって、引き延ばし方向と直交する前記シール部材の幅が減少することが可能であって、前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広く前記排出口の周囲に固着され、引き伸ばされた時には規制幅と同等以下にまで狭くなって引き出されるよう構成する。【選択図】図１
2006220986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして前記排出口が開封するよう構成され、
前記シール部材は、自由端の引き出し方向に向かって塑性変形の引き伸ばしが可能であり、引き伸ばしによって、引き延ばし方向と直交する前記シール部材の幅が減少することが可能であって、
前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広く前記排出口の周囲に固着され、引き伸ばされた時には前記規制幅と同等以下にまで幅が減少して引き出されることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き裂いて前記排出口を開封するよう構成され、
前記シール部材は、自由端の引き出し方向に向かって塑性変形の引き伸ばしが可能であり、引き伸ばしによって、引き延ばし方向と直交する前記シール部材の幅が減少することが可能であって、
前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の引き裂き幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広く前記排出口の周囲に固着され、引き伸ばされた時には前記規制幅と同等以下にまで幅が減少して引き出されることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項３】
前記シール部材の、引き出し方向への引き剥がし力が２０Ｎのときの、伸び変形後の長さが１５０％〜４００％、シール部材短手方向の幅が５０％以上９０％以下、且つ、厚さが５０μｍ以下、２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に現像剤（現像剤とは、磁性トナー、非磁性トナー等の一成分トナーやキャリア成分を含めた二成分系現像剤のことを言う）を供給するために用いられる現像剤収納容器（現像剤補給容器）又は現像カートリッジ及びプロセスカートリッジとそれらの製造方法に関し、特に現像剤補給容器の現像剤排出口を封止するための現像剤シール部材（ここでは、単に「シール部材」と言う）とその固着方法に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能であり、少なくとも現像手段を有するカートリッジに適用することができる。
【背景技術】
【０００４】
従来、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置には粉末の現像剤が使用され、現像剤の補給には現像剤補給容器が用いられているが、この現像剤の補給容器は一般に合成樹脂等で作られた円筒状若しくは直方体等の本体と、本体から粉末の現像剤を現像装置に補給するために開口している本体の開口部を封止するシール部材によって構成されている。特に、この現像剤補給容器に感光体ドラム、クリーナー、帯電器等を一体化させたプロセスカートリッジも作られている。
【０００５】
これらのシール部材の固着方法としては、主に熱溶着による接着や、両面テープ等に代表される粘着材を用いた接着、予め粘着付与剤を処理して圧着にて接着する、等が一般的に採用されている。
【０００６】
このようなシール部材を現像剤補給容器に熱溶着にて固着する場合、その固着手段及び方法として、その主たる一例としてヒートシール、もう１つの主たる例としてインパルスシールにて固着する手段及び方法がある。
【０００７】
ここで、ヒートシールについて概要を述べると、予め電熱線等によって蓄熱されたシール治具を溶着対象（シール部材及び現像剤補給容器）に圧着してシール部材と現像剤補給容器を溶着する。シール治具の圧着面には、その形跡として溶着跡を残すための熱溶着パターンが形成されており、そのシール治具を一定の時間圧着させることによってシール部材を固着する。
【０００８】
一方のインパルスシールについて概要を述べると、非溶着時のシール治具はほぼ常温状態であり、圧着時のみ通電することにより加熱昇温してシール部材を溶着し、通電が終了すると直ちに常温に戻る。そのシール治具は、母体となるヒーター取り付けブロックと、熱溶着パターン（溶着跡）を形成するヒーターリボンから構成されている。
【０００９】
ヒーターリボンは、厚さ０．３ｍｍ程度のニッケル−クロム鋼、ステンレス等の板金であり、熱溶着パターンの形状と電極から導電するための取付板が一体となった形で形成されたものである。
【００１０】
一般的にはヒーター取付ブロック、ヒーターリボン、共に導電性の金属が用いられるために、治具組立の際は絶縁性シートやカバーが介在・被覆される。この絶縁シートとして、主にテフロンクロス基材の保護テープ等が用いられている。
【００１１】
シール部材としては、例えば一軸延伸発泡ポリプロピレン（以下、「１軸延伸発泡ＰＰ」と記す）にシーラント層をラミネートしたフィルム（ここでは、「カバーフィルム」と呼ぶ。図１２の符号４）や、ポリエステル・延伸ナイロン・低密度ポリエチレンにシーラント層をラミネートしたフィルム（ここでは、「イージーピールフィルム」と呼ぶ。各図の符号１が相当する。）等が一般的に用いられ、シーラント層としてはエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のものが用いられている。
【００１２】
或は、ポリエステルＰＥＴを基材としてナイロンやアルミ箔等の極薄い層厚（５〜５０μｍ程度）のもの、及び接着面には同様に極薄い層厚の酢酸ビニル共重合系（ＥＶＡ等）の接着層（５〜５０μｍ程度）のシーラント材を積層した軟質の一枚式フィルム（総厚さ約１００〜２００μｍ程度のもの）が用いられる例もある。
【００１３】
又、最近ではこれらのシール部材を直線的に、安定的に開封するための補助手段として、予め『ハーフカット』と呼ばれる（シール部材を貫通しない）切りこみ線を加工し、この切りこみ線に沿って開封されるシール部材も用いられている。
【００１４】
更に、シール部材の方式としては、１枚のフィルムでシールし、使用開始時に前記フィルムのシール部を剥離して開封するイージーピール方式（図１３、図１４参照）と、前記フィルムを引き裂いて開封する方式（図１６参照）もある。フィルムを引き裂く方式では、カバーフィルムとテアテープを一体化して、使用開始時にテアテープを引っ張り、カバーフィルムをテアテープで引き裂いて開封するテアテープ方式と呼ばれるもの（例えば、特許文献１参照）や、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法（例えば、特許文献２〜６参照）等があり、何れも開封強度の低下や開口幅の制御が可能といった利点があるため、最近良く使用されている。
【００１５】
以上に述べたようなシール部材を用いた現像剤補給容器やプロセスカートリッジの使用済品を再使用するためには、物流等で現像剤の洩れや飛散等がないように再びシール部材を固着する必要が生じる。先に述べたイージーピール方式においては、通常使用済（開封済）ならシール部材は無い状態なので、そのまま新しいシール部材を固着することが可能である、テアテープ方式のように現像剤を排出する開口部の大きさの規制をさせているものについては、補給容器に残されるシール部材の一部をすべて取り去ってから再シールを行うのが望ましく、一般的である。
【００１６】
又、最近では予め薄手の開口窓枠部材にシール部材を固着したものをそのまま再シールに用いる場合も増加している。
【００１７】
尚、その他のシール部材の先行例として抜粋して挙げると次の５つがある。その１つは、伸縮性のあるシール部材に開閉が可能なファスナー（チャック）を構成することにより、現像剤補給の際に起こり得る汚れ等を抑え、再シール可能といった内容のもの（例えば、特許文献７参照）である。もう１つは、伸縮性シートと非伸縮性シートを貼り合わせたシール部材で、両シート間に空気を入れて貼り合わせていない部分を膨らませることができる構成によって膨らんだ部分で確実にシール部分を密着させ、シール開封時は空気を抜いてから、シートを引き出すようにしている。更に、このシール部材を繰り返し再使用が可能なものにしている（例えば、特許文献８参照）。
【００１８】
更に例を挙げると、伸縮性フィルムと非伸縮性ベースフィルムを張り合わせることにより、シール部材を現像剤容器から引き抜くと、シール部材が自ら渦巻き状にくるまって、フィルムに付着した現像剤で手等を汚さないようにする、といった例もある（例えば、特許文献９参照）。
【００１９】
一方、伸縮性のあるシール部材を用いたその他の先行例として更に２つ挙げると、伸縮性のシール部材を、変形が可能な現像剤容器に備えた切刃がシール部材を切り開く構成のもの（例えば、特許文献１０参照）や、伸縮性のシール部材を、現像剤容器に備えた針状突起で開封する構成（例えば、特許文献１１）もある。
【００２０】
以上により、使用済の現像剤補給容器やプロセスカートリッジ等に伸縮性のあるシール部材を用いる場合の先行例では、特に汚れ性の不具合についての対策が講じられており、更に対応するための新たな構成追加が必要となっている。
【００２１】
【特許文献１】特許第２６２９９４５号公報
【特許文献２】特開昭５９−０１３２６２号公報
【特許文献３】実開昭６３−０６０１６４号公報
【特許文献４】特開平８−３２８３６９号公報
【特許文献５】特開平１１−０７２９９９号公報
【特許文献６】特開平１１−１０２１０５号公報
【特許文献７】特開平９−０６８８５９公報
【特許文献８】特開２００３−０２１９６２号公報
【特許文献９】特開平４−１３３２６５公報
【特許文献１０】特開平９−２２２７９５公報
【特許文献１１】特公平４−１６６８６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は斯かる従来の技術に対し、別の不具合から対策を講じたもので、構成をより簡易なものにしたものである。
【００２３】
最近の現像剤補給容器やプロセスカートリッジは、画像形成装置本体のコンパクト化や市場競争に伴って、年々より省スペース化や更なる小型化、延ては製造コストの削減が要求されている。これはシール部材やシールされる部品（現像剤補給容器のシールされる面の広さ、大きさ）及びその周囲（シール部材の引き出し口の部分として割り当てられるスペース等）にも同じことが要求されている。
【００２４】
その具体例の１つとして、図１の略図に示すように、シール部材が固着可能な範囲Ｅ内における、方向Ｗｘのシール部材の幅Ｌ１に対し、シール引き出し口の幅Ｌ２を小さくせざるを得ない場合も発生している。又、図９に示すようなシール部材１を引き裂いて開封するシール部材においては、その引き裂き幅Ｌ１よりもシール引き出し口の幅Ｌ２（図１参照）を小さくせざるを得ない場合も発生する。
【００２５】
このような場合、対応としては次の１〜３が考えられる。
【００２６】
１. シール部材の方向Ｗｘの幅Ｌ１をシール引き出し口の幅Ｌ２に合わせる。
【００２７】
２. 前述のテアテープ方式（図１２参照）にすることにより、現像剤排出口の幅を規制することを前提として、方向Ｗｘの幅Ｌ１をシール引き出し口の幅（図１参照）Ｌ２に合わせる。
【００２８】
３. 前述のイージーピール方式（図１０参照）やテアテープ方式（図９参照）等にとらわれず、軟体の薄いフィルムタイプのシール部材を無理やりに引き抜く構成とし、Ｔシール引き出し口でシール部材（方向Ｗｘの幅）が窄められて多少のしわが寄ったりしても強引に引き抜けるようにする。
【００２９】
以上のような対応を採った場合、以下、番号に対応して次のような不具合が新たに発生する。
【００３０】
１. シール部材の方向Ｗｘの幅Ｌ１を狭くしなければならないため、画像形成に必要な量の現像剤を、充分に補給するための排出口の幅が確保できない懸念が発生し、設計の自由度が狭くなる。
【００３１】
２. 上記１と同じ懸念が発生する。と同時に、特にテアテープ方式を採用した場合、前述のカバーフィルムとテアテープの２つを組み合わせた形態（図９参照）を採用すると製造工程が少なくともイージーピール方式よりも増えて、材料費も増加する方向となる。
【００３２】
尚、１枚式のシール部材でのテアテープ方式を採用した場合においても、再使用（再シール）する場合は、開封後（使用済）の現像剤補給容器に残ったシール部材の一部分を取り除く工程が必要となり、加工費が増加する方向となってしまう。
【００３３】
３. 多少のしわが発生してもシール部材を強引に引き抜くようにした場合、特にしわの寄った部分に現像剤が万一付着した状態でシール部材を引き抜いたときに、現像剤が飛散して周囲を汚すことが考えられ、現像剤補給容器やプロセスカートリッジにおける操作汚れ性に対する保証レベルを落とす方向になるため、安易に実施することはできない。
【００３４】
又、既に市場に出回っている現像剤補給容器又はプロセスカートリッジは既に商品としての形状や大きさが決まっており、しかも、多種多様なシール形式、且つ、様々な方向Ｗｘ寸法となっているため、再シールする際にシール部材の大きさ（特に、方向Ｗｘの幅Ｌ１）の統一化が図れず、製品ごとに個別に寸法を設定しなければならないため、製造コストが増加する方向となる。
【００３５】
因に、先行例に述べた伸縮性のシール部材（特許文献１０、１１参照）、又はそれに非伸縮性部材を組み合わせたもの（特許文献７〜９参照）を採用した場合も、新たな構成部品の追加、そのための現像剤補給容器内のスペースを確保できない、等、仕様上で既製品への再シールに適用するのは非常に困難である。
【００３６】
以上に述べた懸念や不具合を解消するために、本発明は、方向Ｗｘの幅が減少可能なシール部材を用いて、安定した開封性能と製造コストがより掛からない現像剤補給容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記目的を達成するため、請求項１，２記載の発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端はシール部材の引き出し方向と直交する方向を規制する規制部を通して引き出され、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き剥がして（又は引き裂いて）前記排出口が開封するよう構成され、
前記シール部材は、自由端の引き出し方向に向かって塑性変形の引き伸ばしが可能であり、引き伸ばしによって、引き延ばし方向と直交する前記シール部材の幅が減少することが可能であって、
前記シール部材は前記排出口を密閉している時のシール部材引き出し方向と直交する方向の幅が、前記規制部の同方向の規制幅よりも広く前記排出口の周囲に固着され、引き伸ばされた時には前記規制幅と同等以下にまで狭くなって引き出されることを特徴とする。
【００３８】
以上の手段により、シール部材（又は再シール部材）を引き剥がす（又は引き裂いて引き出す）時に、シール部材が方向Ｗｙに引き伸ばされながら、直交する方向Ｗｘの幅はシール引き出し口を通過する手前で減少するため、シール幅（又は引き裂き幅）より狭いシール引き出し口でも適用ができる。
【００３９】
請求項３記載の発明は、前記シール部材が引き出し方向への引き剥がし力が２０Ｎのときの、伸び変形後の長さが１５０％〜４００％、シール部材短手方向の幅が５０％以上９０％以下、且つ、厚さが５０μｍ以下、１０μｍ以上であることを特徴とする。
【００４０】
以上の手段により、シール部材の引き伸ばし長さ（Ｗｙ方向）やシール部材の幅（Ｗｘ方向）のバラツキを少なくでき、シール幅（又は引き裂き幅）より狭いシール引き出し口への適用がより容易にできる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、シール部材の塑性変形による引き伸ばし及び直交する幅方向の減少が可能なシール部材を用いて、製造コストがより掛からない現像剤補給容器を提供し、且つ、過去に発売した様々な大きさの現像剤補給容器に対し、既存の様々な大きさのシール部材よりも少ない種類のシール部材でシール又は再シールができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜実施の形態１＞
本実施の形態の現像剤補給容器に用いるシール部材１について図２を用いて説明する。図２は現像剤補給容器２（シール部材１が固着される範囲のみ略図式に表現している。補給容器の形状については図１、図３、図１７を参照のこと）にシール部材１を置き、固着した状態を表した図である。
【００４４】
図２（ｂ）は、シール部材を固着した状態を表す図である。固着時は開口２ａよりもシール部材１の封止部１ｇの範囲においては、方向Ｗｘの幅Ｌ４は開口２ａを覆って塞ぐように大きくしてある。本実施の形態では開口２ａの幅Ｌ９を３４ｍｍとし、シール部材１の封止部１ｇの幅Ｌ４を４０ｍｍとした。
【００４５】
またシール部材１の引き出し部１ｈの、方向Ｗｘの幅Ｌ３は２０ｍｍとした。一方、シール引き出し口２２の幅Ｌ５（図１、図１７のＬ２に相当）は本発明では３２ｍｍとした。
【００４６】
この状態では、シール部材１は開口２ａを封止しており、少なくともシール部材の引き出し部１ｈの部分はシール引き出し口２２を通過可能である（結果的にシール部材は問題なく引き出しできるが、詳細は後述する）。
【００４７】
本例のシール部材１はその一例として、無延伸ポリプロピレンのフィルムを用いた。
【００４８】
尚、シール部材の方向Ｗの幅や厚さは特に規定しないが、塑性延伸が可能で、シール部材の幅Ｌ４が引っ張りによる引き伸ばし作用と同時に発生するＷｘ方向の幅の減少によって、シール引き出し口の幅Ｌ５と同等以下に幅が小さくなって通過すれば良い。よって、例えば一軸延伸ポリプロピレンのフィルムでも良い。
【００４９】
ここで、図１１〜図１３も用いて説明する。尚、図１１はシール引き出し口の状態を示す略断面図である。図１２は斜め上方から観た引き出し口キャップの斜視図、図１３は斜め下方から観た引き出し口キャップの斜視図である。
【００５０】
シール引き出し口２２の引き出し間口２ｂをシール部材１が通過するときは、引き出し口２２内に嵌合した引き出し口キャップ８とシール部材１が摩擦しながら（シール部材１に付着した現像剤を拭き取りながら）通過する。引き出し口キャップ８は、厚さ寸法Ｌ７を引き出し間口寸法Ｌ６よりも厚くしている。本実施の形態においては、シール引き出し口２２の厚さ方向の引き出し間口寸法Ｌ６は３．５ｍｍであり、引き出し口キャップの厚さＬ７が４．３ｍｍで、０．８ｍｍの締まり嵌め組み立てとしている。
【００５１】
この締まり嵌めの状態を詳細に述べると、シール引き出し口２２に引き出し口キャップ８を挿入すると、引き出し口キャップ８のひれ８ａが図１１に示すように撓んだ状態となって組み立てられる。
【００５２】
引き出し口キャップ８の方向Ｗｘの幅は３１. ９ｍｍとし、シール引き出し口の幅Ｌ５（図１１ではＬ２に相当し、実施の形態は３２ｍｍである）に入るようにした。又、シール引き出し口２２で、前述の０．８ｍｍの締まり嵌め状態により、シール部材との摩擦作用が働いて開封強度は約１〜３Ｎ増加するような構成にした。
【００５３】
因に、締まり嵌めの量が１ｍｍになっても、開封強度（摩擦強度）は変わらないことを確認しているため、例えばシール部材の厚さがバラついて３００μｍになっても著しい弊害はない構成とした。拭き取り部材の材質は特に限定しないが、ポリプロピレンやポリエチレン等、表面の滑り性が比較的良い材質を用いるのが好ましく、本実施の形態ではポリエチレン製とした。
【００５４】
シール部材１の材質は例えば、イソプレンゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴムの物でも構わない。
【００５５】
又、シール部材を開封するために引っ張るとき、シール部材の固着された部分が剥がされるときの剥がれ抵抗力によってシール部材が引き伸ばされ、封止部１ｇや引き出し部１ｈの幅（方向Ｗｘ）は縮小する作用が得られるが、上記締まり嵌め量を増やすことによってシール部材の引き伸ばし抵抗力を稼ぐ方法もあり、特に封止部を引き裂いてシール部材を引き出すのに有効である（後述する実施の形態２を参照）。
【００５６】
シール部材の材質も特に限定はせず、結果的に塑性変形で引き伸ばしが可能であり、且つ、引き伸ばしながら方向Ｗｘの幅が減少する材質のものであれば良いが、無延伸又は１軸延伸のポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルム等のシート材を用いるのが好ましい。本実施の形態においては、無延伸のポリプロピレンフィルムで厚さ３０μｍ、シール部材の幅を引き出し部１ｈの幅Ｌ３を２０ｍｍ、封止部１ｇの幅を４０ｍｍとし、伸び率は実測で約２倍〜４倍の範囲で塑性引き伸ばしが可能で、方向Ｗｘの幅減少率が約７０％〜８０％になるものを用いた。
【００５７】
次に、本例のシール部材１と現像剤補給容器２との組み立てについて引き続き図２を用いて説明する。
【００５８】
本例のシール部材１は現像剤補給容器２の現像剤排出開口２ａを封止する封止部１ｇと、封止部１ｇから延出し折り返された引き出し部１ｈを有しており、開封時、この引き出し部１ｈを引っ張ることでシール部材１を引き出す構成としている。
【００５９】
封止部１ｇと引き出し部１ｈの幅は、図２に示すように、基本的には引き出し部１ｈの幅がシール引き出し口２２の幅Ｌ５よりも狭い方が好ましく、本実施の形態では、封止部のみシール引き出し口２２の幅Ｌ５よりも大きいことが望まれるが、前述した引き出し口キャップ８の締まり嵌め量を増やすことによってシール部材引き出し抵抗力を上げて、その抵抗力で引き伸ばし作用をもたらせて、結果的にシール部材の方向Ｗｘの幅を減少させて、シール引き出し口２２の幅Ｌ５よりも小さくしても良い。
【００６０】
ここで、図３も用いて説明する。図３はシール部材を引き出すための把手部材を組み合わせた状態を表す図である。
【００６１】
尚、シール部材１を実際に引き伸ばしながら幅Ｗｘを減少させる際、本実施の形態においては、シール部材１を全面に渡って均一な引き伸ばし作用が得られるよう、図３に示すような把手部材２ｃにシール部材１（引き出し部１ｈ）の自由端１ｆを両面テープ２ｄで固着し、人の手のみでシール部材を把持したときよりはシール部材全面に均一な引き伸ばし力が掛かるようにした（把手無しでも引き伸ばしても本発明の作用効果は得られるが、実施の形態の結果をより安定的に検証するために把手を用いることにした）。尚、把手は硬質のプラスチックを用い、現像剤容器と同じ材質のポリスチレンにて形成した。
【００６２】
以上に述べたシール部材を用いて、現像剤容器への固着を行う。固着方法についても特に限定はしないが、本実施の形態では、好ましい一例として接着剤や粘着付与剤を塗布して圧着した例を述べる。
【００６３】
ここで、本実施の形態に用いるシール治具としての特徴を述べる（図４及び図５を参照）。
【００６４】
シール治具３は、少なくとも開口２ａを取り囲むように設けられ、現像剤の漏れを防止するための圧着面（シール部）３ｓが形成されている。以下、詳細を説明する。
【００６５】
シール部材１の開封時の強度を低下させるために、シール部３ｓの一部分であるシールの短手部３ａ及び圧着部３ｐにおいては山型形状（シール治具３の両端付近の山型形状）とした。
【００６６】
本発明では、シール部材１を現像剤容器上にセットし、シール治具３でシール部材１を圧着固定する。その際、現像剤補給容器のシール範囲Ｅ（図２参照）には予め、粘着剤（接着剤）や両面テープ等の接合材を塗布又は貼り付けを施しておく。尚、粘着剤（接着剤）は天然ゴム系又は合成ゴム系を用いるのが、よりシール性を達成する上で好ましいが、例えばアクリル系の粘着両面テープ等でも接着は可能である。本実施の形態においては、ゴム系の粘着剤を塗布したものにシール部材を圧着固定した。
【００６７】
又は、例えばシール部材に粘着付与剤をコーティングしたものを用いて圧着固定しても良い。
【００６８】
そのシール部材１を現像剤補給容器２に組み立てた状態は、図４及び図５に示すように、シール治具と同じ圧着部（シール圧着形状）３Ｐが形成され、シール部３ｓは圧着部３Ｐとなって開口２ａを囲繞するように固着した状態となる。
【００６９】
シール条件は、エア圧力：０. ２ＭＰａ（直径１００ミリメートルのエアシリンダを用いる）、圧着時間：２ｓｅｃとした。このシール条件は、本例に限られたものではなく、シール部材１及び容器２の材質、シール面積、シール幅（接着範囲）等により適宜選択することが望ましい。
【００７０】
又、シール治具３については加工性が良く、耐久性があればどの材質でも構わないが、本例では真鍮を用いた。
【００７１】
次に、本例のシール部材１の開封状態を図６〜図８に示す。
【００７２】
図６はシール部材１の開封途中状態を示す斜視図、図７はシール部材１の開封終了状態を示す斜視図、図８はシール部材の塑性変形する状況を表すイメージ図である。
【００７３】
図６に示すように、シール部材１の引き出し部１ｈを折り返して引張り（図８の「１. 」と「２. 」も参照）、シール部材１の封止部が剥がれるとシール部材１はＷｙの方向に引き伸ばされながら（塑性変形によって伸びながら）方向Ｗｘの幅は減少（収縮）する（図８の「３. 」と「４. 」も参照）。
【００７４】
この時の方向Ｗｘ幅は歪みが残るために、引き伸ばし前の状態に比べると若干広がったままになるが、予めシール引き出し口の方向Ｗ幅と、開封操作性を良好に維持できる現像剤補給容器の保管期間（即ち、シール部材を引き伸ばしたままの状態が維持される最長の期間）と、保管期間後の残留するシール部材の伸び分を把握して寸法、材質を明確にすることにより問題なくシール引き出し口を通過できる。
【００７５】
本実施の形態においても、予め、以上に述べた方向Ｗ幅と保管期間と残留する伸び分を把握した上で実施したため、固着前は２０ｍｍ、固着後は５４ｍｍ（２５０％の伸び）、開封後は３０ｍｍと、シール引き出し口の幅３２ｍｍを問題なく通過し、開封操作が行え、現像剤を排出させることができた。
【００７６】
尚、圧着後のシール性について述べると、接着強度においては従来の固着技術に対し低くなる場合もあり得るが、シール部材が伸縮できるため、物流の様々な状況（例えば、大気圧変動や落下時の衝撃等）に合わせてシール部材が変形と復元作用をできるため、シール性についても問題なく維持することができる。
【００７７】
一方、本例の現像剤補給容器を用いて、開封テストを行った結果、開封強度２０〜３０Ｎ程度で安定しており、開封強度としては、従来品との大きな違いはなかった。但し、シール部材が引っ張り方向にも伸縮が可能なため、封止部を剥がし終える付近で瞬発的な鞭打ち現象（瞬間的に一気に収縮する現象が）表れる場合があった。この現象は特に速いスピードで開封操作を行ったときやより強い固着条件でより強固にシール部材を圧着したときに起こり易くなることが判明した。
【００７８】
＜実施の形態２＞
よって、本実施の形態２では、以上に述べた実施の形態１のシール部材に伸縮抑制部材６を貼り合わせた（図８参照）。
【００７９】
伸縮抑制部材６は、シール部材のほぼ全長に渡って貼ることによって、開封操作時の引き出し（引っ張り）による伸びを抑える。伸縮抑制部材６の限定事項は、それ自身が目に見えて伸縮が確認できるような伸縮性がなければ、特に限定しないが、シール部材を折り返して引き出すため耐屈曲性があれば良く、シール引き出し口２２から弊害なく引き出せる薄いシート状であれば良い。
【００８０】
又、シール部材１との接着性についても特に強い接着強度は必要なく、引き出し操作において相互がずれない程度に接着していれば良い。よって、粘着剤成分（ゴム系、アクリル系等）も特に限定しない。本実施の形態においては、アクリル系粘着剤をラミネートしたポリエステル基材の粘着テープ（厚さ５０μｍ）を用いた。
【００８１】
それ以外の形態内容については実施の形態１と同じであるため省略する。
【００８２】
その結果、実施の形態１と同じ良好な結果が得られたことに加えて、シール部材の引き出し方向への伸びが無くなり、引っ張り速度や接着強度のバラツキに影響されることなく抑えることができた。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】シール部材の幅とシール引き出し口の幅の不具合を示す略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像剤補給容器に用いるシール部材の固着前と固着後の状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における圧着部に関するシール部材、シール治具の略断面解説図である。
【図４】本発明の実施の形態における治具形状を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるシール部材の固着方法の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における現像剤補給容器のシール部材の開封途中状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における現像剤補給容器のシール部材の開封終了状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるシール部材の塑性変形の状況を表すイメージ図である。
【図９】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１０】従来のシール部材の方式を示す一例図である。
【図１１】シール引き出し口の状態を示す略断面図である。
【図１２】斜め上方から見た引き出し口キャップの斜視図である。
【図１３】斜め下方から見た引き出し口キャップの斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ        レーザービームプリンタ
Ｂ        プロセスカートリッジ
Ｅ        範囲（シール部材１の固着可能な範囲）
Ｗｘ      方向（引き伸ばし方向）
Ｗｙ      方向（引き伸ばし方向と直交する方向）
１        シール部材
１ｆ      自由端
１ｇ      封止部
１ｈ      引き出し部
２        現像剤補給容器
２ａ      開口
２ｂ      引き出し間口
２ｃ      把手部材
２ｄ      両面テープ
３        シール治具
３ｓ      シール部（圧着面）
３ａ      短手部
３Ｐ      圧着部
４        カバーフィルム
５        テアテープ
７        開口窓枠部材
８        引き出し口キャップ
８ａ      ひれ部
３５      開閉部材
３５ａ    ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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