(57)【要約】【課題】文書などに誤って記録された文字などを修正するのに使用される修正テープ用の支持体として好適な両面離型フィルムを提供する。【解決手段】  合成樹脂フィルムの片面（Ａ面）に、離型剤と微粒子充填剤を含有する離型層が設けられ、もう一方の面（Ｂ面）には、シリコーン系樹脂を主成分とした離型層が設けられている両面離型フィルムにおいて、前記Ａ面に設けられる離型層が、ジメチルポリシロキサンを主剤とするシリコーン系樹脂に重剥離コントロール剤を配合してなるシリコーン系離型剤に、微粒子充填剤として平均粒子径０．１〜５μｍの疎水性顔料を配合してなる離型剤組成物により形成されていることを特徴とする修正テープ用両面離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルムの片面（Ａ面）に、離型剤と微粒子充填剤を含有する離型層が設けられ、もう一方の面（Ｂ面）には、シリコーン系樹脂を主成分とした離型層が設けられている両面離型フィルムにおいて、前記Ａ面に設けられる離型層が、ジメチルポリシロキサンを主剤とするシリコーン系樹脂に重剥離コントロール剤を配合してなるシリコーン系離型剤に、微粒子充填剤として平均粒子径０．１〜５μｍの疎水性顔料を配合してなる離型剤組成物により形成されていることを特徴とする修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項２】
前記Ａ面に設けられる離型層は、ジメチルポリシロキサンと重剥離コントロール剤に含まれるアルケニル基の総数がメチル基数１００に対して０．０５〜３．０である請求項１記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項３】
前記シリコーン系離型剤におけるジメチルポリシロキサンと重剥離コントロール剤の配合比（質量比）が、ジメチルポリシロキサン９０〜３０に対して重剥離コントロール剤７０〜１０である請求項１又は２に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項４】
前記重剥離コントロール剤が、（１）ＳｉＯ2単位を有するシリカ構造のもの、（２）ＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位を有するレジン構造のもの、及び（３）ＳｉＯ2単位とＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ1/2単位を有するレジン構造のものから選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項５】
前記疎水性顔料は、疎水性物質でコーティング処理されているか又はカップリング剤で疎水化処理されている無機顔料又は有機顔料である請求項１〜４のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項６】
前記疎水性顔料は、Ｍ値が１０〜８０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項７】
前記Ａ面に使用する離型層は、シリコーン系離型剤１００質量部に対して、疎水性顔料を０．１〜２０質量部配合して構成されている離型層である請求項１〜６のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項８】
前記合成樹脂フィルムのマイクロ波法分子配向計で測定された分子配向度（ＭＯＲ値）が３．０以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項９】
前記合成樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンの２軸延伸フィルムである請求項１〜８のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【請求項１０】
前記Ａ面の光沢度が１０〜５０％である請求項１〜９のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面離型フィルムに関するものであり、詳しくは、文書などに誤って記録された文字などを修正するのに使用される修正テープ用の支持体として好適な両面離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務用品分野での修正テープの支持体として、両面に離型層を設けた紙が主として使用されてきたが、この様な支持体では修正テープ本体を十分コンパクトに小型化する上で限界がある為、小型化が可能な合成樹脂フィルムの利用が進められている。しかしながら、合成樹脂フィルムを使用した場合、転写後の感圧転写層表面に光沢が出やすく、ぎらつくという問題がある。そのため、合成樹脂フィルムの表面を粗面化したり、コーティングマット加工層を設けることが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、離型層中に有機または無機の粒子を配合することが提案されている（特許文献２、特許文献３）。しかし、転写後の感圧転写層表面の光沢を出にくくする効果はなお十分ではなかった。
【特許文献１】実開平１−１３９５９８号公報（第３〜４頁）
【特許文献２】特開２０００−１５４３５３号公報（請求項２、第２〜３頁）
【特許文献３】特開２０００−２０４３２５号公報（請求項２〜３、第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、転写された感圧転写層表面の非光沢性に優れ、文書の修正に使用される修正テープ用として好適な両面離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、シリコーン系樹脂に重剥離コントロール剤を配合し、さらに特定の粒子径を有する疎水性顔料を配合した離型層を設けることにより、離型剤層塗液の分散安定性が向上し、修正テープから転写された感圧転写層表面の光沢性を効果的に抑制できることを見出した。本発明は、下記の各発明を包含する。
【０００６】
（１）合成樹脂フィルムの片面（Ａ面）に、離型剤と微粒子充填剤を含有する離型層が設けられ、もう一方の面（Ｂ面）には、シリコーン系樹脂を主成分とした離型層が設けられている両面離型フィルムにおいて、前記Ａ面に設けられる離型層が、ジメチルポリシロキサンを主剤とするシリコーン系樹脂に重剥離コントロール剤を配合してなるシリコーン系離型剤に、微粒子充填剤として平均粒子径０．１〜５μｍの疎水性顔料を配合してなる離型剤組成物により形成されていることを特徴とする修正テープ用両面離型フィルム。
【０００７】
（２）前記Ａ面に設けられる離型層は、ジメチルポリシロキサンと重剥離コントロール剤に含まれるアルケニル基の総数がメチル基数１００に対して０．０５〜３．０である（１）項記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【０００８】
（３）前記シリコーン系離型剤におけるジメチルポリシロキサンと重剥離コントロール剤の配合比（質量比）が、ジメチルポリシロキサン９０〜３０に対して重剥離コントロール剤７０〜１０である（１）項又は（２）項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【０００９】
（４）前記離型剤組成物中に、シリコーン系離型剤を硬化させる触媒、例えば白金系触媒が配合されている（１）項〜（３）項のいずれかに記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１０】
（５）前記重剥離コントロール剤が、（１）ＳｉＯ2単位を有するシリカ構造のもの、（２）ＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位を有するレジン構造のもの、及び（３）ＳｉＯ2単位とＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ1/2単位を有するレジン構造のものから選択される少なくとも１種である（１）項〜（４）項のいずれかに記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１１】
（６）前記疎水性顔料は、疎水性物質でコーティング処理されているか又はカップリング剤で疎水化処理されている無機顔料又は有機顔料である（１）項〜（５）項のいずれかに記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１２】
（７）前記疎水性物質又はカップリング剤は、ジメチルシリコーンオイル、環状シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、シリコーンポリエーテル共重合体、アルコキシ変性シリコーン等のシリコーン系ポリマー；パーフルオロアルキルリン酸エステル等のフッ素系化合物；ポリエチレン等の炭化水素系ポリマー；メチルハイドロジェンシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、ハロゲン化シラン等の珪素含有化合物等から選ばれる少なくとも１種である（６）項記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１３】
（８）前記合成樹脂フィルムのマイクロ波法分子配向計で測定された分子配向度（ＭＯＲ値）が３．０以下である（１）項〜（７）項のいずれかに記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１４】
（９）前記Ａ面に使用する離型層は、シリコーン系離型剤１００質量部に対して、疎水性顔料を０．１〜２０質量部配合して構成されている離型層である（１）項〜（８）項のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１５】
（１０）疎水性顔料は、Ｍ値が１０〜８０である（１）項〜（９）項のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１６】
（１１）前記Ａ面の光沢度が１０〜５０％である（１）項〜（１０）項のいずれか１項に記載の修正テープ用両面離型フィルム。
【００１７】
（１２）合成樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンの２軸延伸フィルムである（１）項〜（１１）項のいずれか１項に記載された修正テープ用両面離型フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の修正テープ用両面離型フィルムは、それを使用して修正テープを構成すると、転写された感圧転写層表面の光沢性を極めて効率良く抑制することができるので、文書の修正に使用される修正テープ用の両面離型フィルムとして極めて好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の修正テープ用両面剥離フィルムは、合成樹脂フィルムの片面（Ａ面）にジメチルポリシロキサンに重剥離コントロール剤と疎水性の微粒子充填剤を含有する離型層を設け、もう一方の面（Ｂ面）にシリコーン系樹脂を主成分とした離型層を設けた構成のものである。
【００２０】
本発明において使用するシリコーン系離型剤は、ジメチルポリシロキサンを主剤とするシリコーン系樹脂に、（１）ＳｉＯ2単位を有するシリカ構造のもの、（２）ＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位を有するレジン構造のもの、（３）ＳｉＯ2単位とＣＨ2＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3）2Ｏ1/2単位を有するレジン構造のものから選択される少なくとも１種である重剥離コントロール剤を配合することを必須構成要件とするものである。
シリコーン系樹脂に重剥離コントロール剤が配合されていない場合、修正テープを構成した際の剥離力が軽くなり過ぎ、巻き出し時に感圧転写層がＢ面側にとられ、修正被覆層が一部欠落してしまうというおそれがある。
【００２１】
本発明において、前記シリコーン系離型剤中に配合されるシリコーン系樹脂と重剥離コントロール剤は、両者に含まれるビニル基、ヘキセニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基の総数がメチル基数１００に対して０．０５〜３．０であることが好ましい。因みに、アルケニル基の総数が０．０５未満では離型剤の反応性が低下するため硬化しにくく、３．０を越えると離型剤層の架橋密度が高くなり過ぎ、修正テープから感圧転写層が転写しにくくなるおそれがある。
【００２２】
前記ジメチルポリシロキサンとしては、通常使用されている付加反応型又は縮合反応型のシリコーン系樹脂のいずれも使用可能であるが、硬化反応性の高い付加反応型シリコーン樹脂が望ましい。付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製の商品名がＢＹ２４−１６２、ＢＹ２４−７５３、ＳＤ−７２３６のもの、信越化学工業社製の商品名がＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３６０１、ＫＳ−３６５６、ＫＳ−３７０３のもの等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明において使用される重剥離コントロール剤の具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製の商品名がＳＤ−７２９２、ＢＹ２４−８４３のもの、信越化学工業社製の商品名がＫＳ−３８００のもの等が挙げられる。
【００２４】
上記シリコーン系離型剤中には、ジメチルポリシロキサンからなる主剤、重剥離コントロール剤の他に、官能基と反応し、シリコーン離型剤層を硬化させるための架橋剤（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）が含まれている。架橋剤の量は、官能基１に対して１〜１０（質量比）が好ましい。架橋剤の量が１未満になると、該シリコーン系離型剤層に含まれるアルケニル基等の官能基との反応が完全には進行せず、硬化不良となるおそれがある。また、１０を越えると架橋剤が未反応で残存し、このため本来の剥離性を損ない、修正テープから感圧転写層が転写しにくくなるおそれがある。
【００２５】
さらに、離型層中にはシリコーン系離型剤を硬化させる際の活性化エネルギーを低下させる触媒が添加される。該触媒としては、白金系触媒が好ましく、具体的には、商品名がＳＲＸ−２１２（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）、ＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業社製）等のものが挙げられる。触媒の添加量は、シリコーン系離型剤の合計１００質量部に対して０．５〜１２質量部、好ましくは１〜１０質量部程度である。
【００２６】
また、上記シリコーン系離型剤層中には、密着性向上剤、ゲル化防止剤等の各種助剤が必要に応じて適宜配合され得ることは公知である。なお、ジメチルポリシロキサンと重剥離コントロール剤の配合比は、ジメチルポリシロキサン９０〜３０質量％、重剥離コントロール剤１０〜７０質量％の範囲である。
【００２７】
本発明の合成樹脂フィルムのＢ面に設けられるシリコーン系樹脂を主成分とする離型層としては、上記のＡ面に設けられる離型層に使用される材料から疎水性顔料及び／又は重剥離コントロール剤を除いた材料が使用される。
【００２８】
本発明において、Ａ面用離型層には疎水性顔料を配合することが必要である。離型層に配合する顔料が疎水性でない場合には、離型層塗液の顔料分散安定性に乏しく、塗液調製直後は特に問題ないが、塗液を塗布するまでに顔料のみが沈降し、所望の離型層組成を得ることができず、修正テープから転写された感圧転写層表面の光沢性を抑えることができない。
【００２９】
本発明において使用される疎水性顔料としては、疎水性を有するものであれば特に限定されず、無機顔料を有機化合物、シラン系化合物、フッ素系化合物等で表面処理することにより疎水化した顔料の他、疎水性のプラスチックピグメントが挙げられる。
【００３０】
本発明にいう疎水性とは、具体的には、水とメタノールの混合溶液においてメタノールの含有率を高めていったときに濡れはじめるメタノールの体積百分率で表されるＭ値が１０〜８０程度をいう。疎水化処理が不十分の場合には、Ｍ値が１０以上とならず、本発明にいう疎水性顔料とならない。このＭ値は、１０ｍｌの試験管に、５〜３０℃の水とメタノールとの混合物を約５ｍｌ採取し、該混合溶液にミクロスパーテルで１〜２杯程度の量の顔料を挿入して２回振とうさせた後、顔料が沈降し始めるときの当該混合液中のメタノールの体積％として測定される。
【００３１】
疎水性顔料に用いられる無機顔料としては、シリカ、二酸化チタン、二酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、焼成カオリン、クレー、焼成クレー、セリサイト等が挙げられる。これらの無機顔料を疎水化する方法としては、疎水性物質でコーティングする方法あるいはカップリング剤で疎水化処理する方法（以下、疎水性物質及び疎水処理に用いられるカップリング剤をまとめて「表面処理剤」という）がある。表面処理剤としては、ジメチルシリコーンオイル、環状シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、シリコーンポリエーテル共重合体、アルコキシ変性シリコーン等のシリコーン系ポリマー；パーフルオロアルキルリン酸エステル等のフッ素系化合物；ポリエチレン等の炭化水素系ポリマー；メチルハイドロジェンシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、ハロゲン化シラン等の珪素含有化合物等を用いることができる。
【００３２】
疎水性顔料に用いられるプラスチックピグメントとしては、重合方法等により表面が疎水性となっているポリスチレン粒子、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、シリコーン樹脂フィラー、尿素ホルマリン樹脂フィラー等が挙げられる。
【００３３】
本発明で使用される疎水性顔料の平均粒子径は、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上である。平均粒子径が０．１μｍより小さいと修正テープから転写された感圧転写層表面のぎらつきを抑制できないおそれがある。一方、平均粒子径の上限としては、５μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以下である。５μｍより大きな平均粒子径の顔料は、離型層塗料の沈降や転移ムラ及びドクター筋等が発生するおそれがあり、好ましくない。
【００３４】
本発明において使用する合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂単独又は２種以上を加熱混合した樹脂をフィルム状にＴダイから押し出し、２軸延伸して得られたフィルムが挙げられるが、該フィルムのマイクロ波法分子配向計で測定された分子配向度（ＭＯＲ値）が３．０以下であることが好ましい。ＭＯＲ値が３．０を越えると、合成樹脂フィルムの異方性が強くなり過ぎ、二つの離型層や修正テープの感圧転写層まで設けた後のカールが悪くなり、修正テープとして非常に使い難い物となり、好ましくない。合成樹脂フィルムのなかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンフィルムが、シリコーン樹脂などの離型層との密着性が良好なため、好ましい。
【００３５】
ここで、ＭＯＲ値とは、マイクロ波法分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）を意味する。このＭＯＲ値は、フィルムの配向異方性が小さく、方向特性がバランスされている程小さくなり、配向異方性が強い程フィルムのＭＯＲ値は大きくなる。このＭＯＲ値の算出には、王子計測機器（株）製のマイクロ波法分子配向計、ＭＯＡシリーズが使用される。
【００３６】
上記合成樹脂フィルムのＡ面及びＢ面に塗布する離型層塗料の塗布方式は何ら限定されないが、例えば、グラビアダイレクトコーター、グラビアリバースコーター、バーコーター等が挙げられ、合成樹脂フィルムに乾燥後で０．０５〜５ｇ／ｍ2の塗布量となるように設けられる。なお、該離型層を硬化させる温度条件は、塗布される合成樹脂フィルムの種類、乾燥装置によって異なるが、８０〜１５０℃である。
【００３７】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。実施例において示す「部」及び「％」は特に明示のない限り質量部及び質量％である。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
「Ａ面用シリコーン系離型剤の調製」
ジメチルポリシロキサン中のメチル基数１００に対する官能基であるビニル基の数が０．１である付加型シリコーン樹脂（商品名：ＢＹ２３−７５３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を７０質量部、メチル基数１００に対するビニル基の数が５．０である重剥離コントロール剤（商品名：ＳＤ−７２９２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を３０質量部添加した合計１００質量部（メチル基数１００に対する総ビニル基数１．５７）をトルエンで溶解した。これに触媒（商品名：ＳＲＸ−２１２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を５質量部添加し、さらに疎水性シリカ（商品名：ニップシールＳＳ−５０、Ｍ値：６０、平均粒子径：１．５μｍ、東ソー・シリカ社製）を８質量部添加し、Ａ面用シリコーン離型剤溶液を得た。
【００３９】
「Ｂ面用シリコーン系離型剤の調製」
ジメチルポリシロキサン中のメチル基数１００に対する官能基であるビニル基の数が０．１である付加型シリコーン樹脂（商品名：ＢＹ２３−７５３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）１００質量部をトルエンで溶解した。これに触媒（商品名：ＳＲＸ−２１２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を５質量部添加し、Ｂ面用シリコーン離型剤溶液を得た。
【００４０】
「両面離型フィルムの製造」
厚さ１９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５１０７、ＭＯＲ値：１．４、東洋紡社製）の片面に上記Ａ面用シリコーン系離型剤、もう一方の面に上記Ｂ面用シリコーン系離型剤をそれぞれグラビアコーターを用いて、乾燥後の塗布量が０．３ｇ／ｍ2となるように塗布した後、１１０℃、４０秒間加熱処理して硬化させ、両面離型フィルムを得た。
【００４１】
（実施例２）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、疎水性シリカ（商品名：ニップシールＳＳ−５０、東ソー・シリカ社製）を疎水性炭酸カルシウム（商品名：カルファイン１００、Ｍ値：３５、平均粒子径：２．５μｍ、丸尾カルシウム社製）に変更した以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４２】
（実施例３）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、付加型シリコーン（商品名：ＢＹ２３−７５３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）に替えて、ジメチルポリシロキサン中のメチル基数１００に対するビニル基数が１．４である付加型シリコーン樹脂（商品名：ＢＹ２４−１６２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を７０質量部、重剥離コントロール剤（商品名：ＳＤ−７２９２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）の替わりに官能基を有しない重剥離コントロール剤（商品名：ＢＹ２４−８４３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を３０質量部添加した合計１００質量部（メチル基数１００に対する総ビニル基数０．９８）とした以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４３】
（実施例４）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、付加型シリコーン（商品名：ＢＹ２３−７５３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）に替えて、ジメチルポリシロキサン中のメチル基数１００に対するビニル基数が０．６である付加型シリコーン樹脂（商品名：ＫＳ−３７０３、信越化学工業社製）を７０質量部、重剥離コントロール剤（商品名：ＳＤ−７２９２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）の替わりにメチル基数１００に対するビニル基数が７．６である重剥離コントロール剤（商品名：ＫＳ−３８００、信越化学工業社製）を３０質量部添加した合計１００質量部（メチル基数１００に対する総ビニル基数２．７）とした以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４４】
（比較例１）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、疎水性シリカ（商品名：ニップシールＳＳ−５０、東ソー・シリカ社製）の替わりに、親水性シリカ（商品名：サイリシア３１０Ｐ、Ｍ値：０、平均粒子径：２．７μｍ、富士シリシア化学社製）を使用し、また両面離型フィルムの製造において、厚さ１９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５１０７、東洋紡社製）の替わりに、厚さ１９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｇ２、ＭＯＲ値：３．８、帝人社製）を用いた以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４５】
（比較例２）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、疎水性シリカ（商品名：ニップシールＳＳ−５０、東ソー・シリカ社製）の替わりに、親水性炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、Ｍ値：０、平均粒子径：０．８μｍ、備北粉化工業社製）を使用し、また両面離型フィルムの製造において、厚さ１９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５１０７、東洋紡社製）の替わりに、厚さ１９μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｇ２、帝人社製）を用いた以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４６】
（比較例３）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、疎水性シリカ（商品名：ニップシールＳＳ−５０、東ソー・シリカ社製）を用いなかった以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４７】
（比較例４）
Ａ面用シリコーン系離型剤の調製において、付加型シリコーン（商品名：ＢＹ２３−７５３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）に替えて、ジメチルポリシロキサン中のメチル基数１００に対するビニル基数が１．０である付加型シリコーン樹脂（商品名：ＫＳ−３５０２、信越化学工業社製）１００質量部に、親水性シリカ（商品名：ニップシールＥ−２２０Ａ、Ｍ値：０、平均粒子径：１．５μｍ、東ソー・シリカ社製）３．１質量部配合した以外は実施例１と同様にして両面離型フィルムを得た。
【００４８】
上記のようにして得られた各両面離型フィルムについて、下記の評価を行い、その結果を表１に示した。なお、各項目の評価方法は、下記のとおりである。
【００４９】
「Ａ面光沢度」
グロスチェッカー（ＩＧ−３３１、堀場製作所社製）を用いて、入射角６０°でのＡ面光沢度を測定した。
【００５０】
「修正インク面のぎらつき」
白色顔料（二酸化チタン）５０質量部、ベヒクル（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）３０質量部、充填剤（炭酸マグネシウム）２０質量部、トルエン１６０質量部を混合攪拌して修正インクを得た。得られた修正インクを両面離型フィルムのＡ面に乾燥質量で５０ｇ／ｍ2となるように塗布・乾燥した。さらにＢ面にアクリル系粘着剤を乾燥質量で１０ｇ／ｍ2となるように塗布・乾燥して巻取り、本発明の修正テープを得た。修正テープの修正インク層を紙に転写させ、転写後の修正インク面（Ａ面と接する面）のぎらつき感を、下記基準にて目視評価した。
○：インク面のぎらつきがなく、良好なインク面である
△：若干インク面のぎらつきがあるが、実用上問題ないレベルである
×：インク面のぎらつきが著しく、実用上問題となるレベルである
【００５１】
「修正テープ使用時の扱い易さ」
得られた修正テープの紙への修正インクの転写のし易さを評価した。
○：問題なく紙への転写が可能である
△：若干剥離が重く、修正インクの転写がスムーズでないが、実用上問題ないレベルである
×：カールが酷く、容易に転写することができない
【００５２】
「Ａ面用離型剤溶液の分散安定性」
Ａ面用離型剤溶液の調製１時間後の分散安定性を下記基準にて目視判定した。
○：顔料の沈降がなく、安定している
△：若干顔料の沈降があるが、実用上問題ないレベルである
×：顔料の沈降が酷く、実用上問題となるレベルである
【００５３】
「総合評価」
修正テープ用両面離型フィルムとしての総合評価を行った。
○：修正テープ用両面離型フィルムとして優れている
△：修正テープ用両面離型フィルムとして若干問題があるが、実用上問題ないレベルである
×：修正テープ用両面離型フィルムとして問題があり、実用できないレベルである
【００５４】
【表１】
2006205443.tif 000002
【００５５】
表１から、実施例１〜４の本発明の修正テープ用両面離型フィルムは、Ａ面光沢度が低く抑えられ、修正インク面のぎらつきもなく、修正テープ用両面離型フィルムとして問題なく使用可能である。また、Ａ面用離型層塗液の分散安定性に優れており、安定した品質が得られる。一方、比較例１〜２、４では、Ａ面用離型層塗液に疎水性顔料が配合されておらず、分散安定性に劣るものであり、塗布中に塗液組成の変動が大きく、安定した品質のものが得られなかった。比較例３は、Ａ面用離型層塗液に顔料が配合されていないため、Ａ面光沢度が高く、修正インク面のぎらつきに劣るものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明による合成樹脂フィルムの片面（Ａ面）に離型剤と微粒子充填剤を含有する離型層が設けられ、もう一方の面（Ｂ面）にはシリコーン樹脂を主成分とした離型層が設けられている両面離型フィルムにおいて、Ａ面に設けられる離型層がジメチルポリシロキサンを主剤とし、重剥離コントロール剤を配合したシリコーン系離型剤に、微粒子充填剤として平均粒子径０．１〜５μｍの疎水性顔料を配合して構成することにより、転写された感圧転写層表面の光沢度を適正化することができ、修正テープを構成するのに極めて優れた両面離型フィルムが提供される。