(57)【要約】【課題】  金融決済で使用されるカード型記憶媒体を盗難・紛失した場合でも、カード型記憶媒体に設定された利用限度額でしか不正に使用されることのないカード型記憶媒体を提供する。【解決手段】  カード型記憶媒体に実装されたＩＣチップ１３には、前記カード型記憶媒体を利用した電子商取引を行う前に、一回の電子商取引で決済できる決済金額の上限を示した情報である限度額情報３００が、利用者によって設定される。利用者が前記カード型記憶媒体を利用して電子商取引を行う際は、限度額情報３００と決済金額とが比較され、決済金額が限度額情報３００を超えていない場合は、電子商取引が決済され、決済後に限度額情報３００は初期化される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード型記憶媒体を利用した電子商取引の決済方法であって、
前記カード型記憶媒体を利用した電子商取引を行う前に、一回の電子商取引で決済できる決済金額の上限を示した情報である限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定するステップを実行し、
前記カード型記憶媒体を利用して電子商取引を行う際は、前記限度額情報と決済金額を比較するステップ、前記決済金額が前記限度額情報を超えていない場合は、電子商取引の決済を行うステップ、前記カード型記憶媒体に設定されている前記限度額情報を初期化するステップを順に実行する手順を、
少なくとも含むことを特徴とする電子商取引の決済方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子商取引の決済方法であって、前記限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定するとき、および／または、電子商取引の決済を行うときは、前記カード型記憶媒体に記憶された認証情報の照合を必要とすることを特徴とする電子商取引の決済方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子商取引の決済方法であって、前記カード型記憶媒体に電子商取引で決済できる最大決済額に関する情報を記憶し、前記限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定するときは、前記限度額情報が前記最大決済額に関する情報を超えない場合にのみ、前記限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定できることを特徴とする電子商取引の決済方法。
【請求項４】
電子商取引の決済で使用されるカード型記憶媒体であって、前記カード型記憶媒体は、一回の電子商取引で決済できる決済金額の上限を示した情報である限度額情報を記憶し、前記限度額情報を設定する限度額設定手段と、電子商取引の決済する電子商取引決済手段とを備え、
前記電子商取引決済手段は、決済金額が前記限度額情報を超えていない場合に電子商取引を決済し、電子商取引を決済した後に前記限度額情報を初期化することを特徴とするカード型記憶媒体。
【請求項５】
請求項４に記載のカード型記憶媒体であって、前記カード型記憶媒体は、前記限度額設定手段を実行する前に照合される第１の認証情報を記憶し、前記第１の認証情報を照合する第１の照合手段を備え、前記第１の認証情報の照合に成功した場合にのみ、前記限度額設定手段が実行できることを特徴とするカード型記憶媒体。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のカード型記憶媒体であって、前記カード型記憶媒体は、前記電子商取引手段を実行する前に照合される第２の認証情報を記憶し、前記第２の認証情報を照合する第２の照合手段を備え、前記第２の認証情報の照合に成功した場合にのみ、電子商取引決手段が実行できること特徴するカード型記憶媒体。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれかに記載のカード型記憶媒体であって、前記カード型記憶媒体は、電子商取引で決済できる最大決済額に関する最大決済額情報を記憶し、前記限度額設定手段は、前記限度額情報が前記最大決済額情報を超えない場合のみ前記限度額情報を設定できることを特徴とするカード型記憶媒体。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれかに記載のカード型記憶媒体であって、前記カード型記憶媒体は、ＩＣカード、ＳＩＭもしくはＵＩＭのいづれかであることを特徴とする前記カード型記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引の決済で使用され、ＩＣカードに代表されるカード型記憶媒体とこのカード型記憶媒体を利用する決済方法に関し、更に詳しくは、カード型記憶媒体の紛失・盗難時におけるカード型記憶媒体の不正使用を防止することができるカード型記憶媒体および決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックカード等のカード媒体にＩＣチップをエンベットしたＩＣカードが、クレジット決済システムや電子マネーシステム等の金融決済システムに広く使用されるようになった。ＩＣカードを利用する金融決済システムの解決すべき重要な問題として、ＩＣカードの紛失・盗難時におけるＩＣカードの不正使用の防止があげられる。
【０００３】
金融決済システムにおいてＩＣカードの不正使用を防ぐ技術としては、ＩＣカードにＰＩＮ（Personal Identification Code）照合で代表される利用者の認証機能を設けることで、ＩＣカードの不正使用を防止する技術が広く知られているが、金融決済システムで利用者が決済できる利用限度額を設定できることも、ＩＣカードの不正使用による損害を低減させる意味で重要である。
【０００４】
クレジット決済システムにおいて決済できる利用限度額を設ける技術としては、クレジットを利用できる利用限度金額（与信限度金額）とクレジット決済した累積金額をＩＣカード内部に記憶し、累積金額が利用限度金額を超えたときはクレジット決済を利用できなくする技術が既に開示されている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平８−２８７２０１号公報
【特許文献２】特開平１０−２６９２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、交通用途で使用されているＩＣカードに代表されるように、電子マネー決済システムで用いられるＩＣカードには、電子マネーの使用勝手を高めるべく、一般的にＰＩＮ照合等の認証機能を備えていないことが多く、盗難・紛失に遭うと、ＩＣカードに記憶された電子マネーの残高すべてを使用されてしまうケースが多かった。
【０００６】
そこで本発明は上述の問題を鑑みて、ＩＣカードに代表されるカード型記憶媒体を利用する金融決済、好ましくは電子マネーによる決済において、たとえ、カード型記憶媒体が盗難・紛失に遭った場合でも、カード型記憶媒体の内部に設定された利用限度額（例えば、電子マネーの残高すべて）を不正に使用されることのない金融決済方法およびカード型記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の決済方法は、カード型記憶媒体を利用した電子商取引の決済方法であって、前記カード型記憶媒体を利用した電子商取引を行う前に、一回の電子商取引で決済できる決済金額の上限を示した情報である限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定し、前記カード型記憶媒体を利用して電子商取引を行う際は、次の各ステップを含むものである。前記限度額情報と決済金額を比較するステップ、前記決済金額が前記限度額情報を超えていない場合は、電子商取引の決済を行うステップ、前記カード型記憶媒体に設定されている前記限度額情報を初期値に戻すステップ、である。
【０００８】
好ましくは、本発明の電子商取引の金融決済方法において、前記限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定するとき、または電子商取引の決済を行うときは、前記カード型記憶媒体の利用者の本人認証を行うことが望ましい。加えて、前記カード型記憶媒体に電子商取引で決済できる最大決済額に関する情報を設け、前記限度額情報を前記カード型記憶媒体に設定するときは、前記限度額情報が最大決済額に関する情報を超えないことを確認することが望ましい。
【０００９】
また、上述した課題を解決する本発明のカード型記憶媒体は、電子商取引の決済で使用されるカード型記憶媒体である。この前記カード型記憶媒体は、一回の電子商取引で決済できる決済金額の上限を示した情報である限度額情報を記憶し、前記限度額情報を設定する限度額設定手段と電子商取引の決済する電子商取引決済手段とを備え、前記電子商取引決済手段は、決済金額が前記限度額情報を超えていない場合に電子商取引を決済し、電子商取引を決済した後に前記限度額情報を初期化する機能を有している。
【００１０】
本発明の前記カード型記憶媒体に備えられた各手段は、前記カード型記憶媒体のメモリに実装されたプログラムによって実現され、好ましくは、前記カード型記憶媒体は、前記限度額設定手段を実行する前に照合される第１の認証情報を記憶し、前記第１の認証情報を照合する第１の照合手段を備え、前記第１の認証情報の照合に成功した場合にのみ、前記限度額設定手段が実行できることが望ましい。加えて、前記カード型記憶媒体は、前記電子商取引手段を実行する前に照合される第２の認証情報を記憶し、前記第２の認証情報を照合する第２の照合手段を備え、前記第２の認証情報の照合に成功した場合にのみ、電子商取引決手段が実行できることが望ましい。
【００１１】
更には、本発明の前記カード型記憶媒体は、前記カード型記憶媒体に電子商取引で決済できる最大決済額に関する最大決済額情報を記憶し、前記限度額設定手段は、前記限度額情報が前記最大決済額情報を超えない場合のみ前記限度額情報を設定することが望ましい。
【００１２】
なお、本発明において、前記カード型記憶媒体とは、材質がプラスチック等のカードにＩＣモジュールを実装したＩＣカード、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）あるいはＵＩＭ（User Identity Module）等の情報記憶媒体を意味している。
【発明の効果】
【００１３】
これまで述べた本発明によれば、カード型記憶媒体に記憶された限度額情報を超える電子商取引の決済を実行することはできず、電子商取引を決済するごとに限度額情報を初期化することで、たとえ、カード型記憶媒体が紛失・盗難に遭ったとしても、限度額情報を超える損害が発生することはない。また、限度額情報の設定時、電子商取引の決済時に照合する認証情報を設けることで、カード型記憶媒体の所有者のみが電子商取引を決済できる。加えて、カード型記憶媒体に電子商取引で決済できる最大決済額に関する情報を記憶し、限度額情報を設定する際に、限度額情報が最大決済額に関する情報を超えないことを確認することで、最大決済額を超える電子商取引の決済はできなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜＜＜ＩＣカードの説明＞＞＞
ここから本発明を電子マネー決済システムに適用した実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、電子マネーが格納されるカード型記憶媒体であるＩＣカード１０を説明する図である。図１（ａ）はＩＣカード１０の斜視図で、図１（ａ）で示したＩＣカード１０は、キャッシュカードやクレジットカードと同じ大きさのプラスチック製カードにＩＣモジュール１１がエンベットされた接触型ＩＣカードである。
【００１５】
図１（ｂ）はＩＣカード１０にエンベットされるＩＣモジュール１１を説明する図である。ＩＣモジュール１１はカード表面端子１２と樹脂でモールドされたＩＣチップ１３を含み、カード表面端子１２と外部装置が電気的に接触することで、外部装置とＩＣチップ１３間で電力供給やデータ通信を行う。
【００１６】
図２は、ＩＣモジュール１１に内蔵されたＩＣチップ１３のハードウェア構造図である。図２に示したように、ＩＣチップ１３には中央演算装置１３０（Central Processing Unit、以下ＣＰＵと記す）、読み出し専用メモリ１３１（Read Only Memory、以下ROMと記す）、書換え可能なメモリとしてＥＥＰＲＯＭ１３２（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memoryの略）、揮発性メモリとしてランダムアクセスメモリ１３３（Random Access Memory、以下ＲＡＭと記す）および図外の外部端末とカード表面端子１２を介してデータ通信するためのＩ／Ｏ回路１３４が少なくとも備なえている。
【００１７】
ＩＣチップ１３において、ＩＣチップ１３を動作させるためのソフトウェアはＲＯＭ１３１またはＥＥＰＲＯＭ１３２に記憶され、電子マネー情報等の値が可変となる情報はＥＥＰＲＯＭ１３２に記憶される。ＲＡＭ１３３は、ソフトウェアが動作するときに、一時的に使用する情報を記憶するメモリとして使用される。
【００１８】
本発明は、ＩＣチップ１３の仕様を限定するものではなく、用途に適した仕様のＩＣチップを選択することができる。例えばＲＯＭ１３１およびＥＥＰＲＯＭ１３２の容量については限定しないし、書換え可能なメモリは強誘電体メモリまたはフラッシュメモリ等のＥＥＰＲＯＭ以外のメモリであっても構わない。またＩＣチップ１３はタイマー回路、暗号演算回路またはコプロセッサ回路等の図示していない他のデバイスを備えていても構わない。加えて、ＩＣカード１０はアンテナコイルを内蔵し非接触で外部装置とデータ通信する非接触型ＩＣカード、または接触によるデータ通信と非接触によるデータ通信の２つの通信機能を兼ね備えたデュアルインターフェース型ＩＣカードであってもよい。
【００１９】
図３は、ＩＣチップ１３に実装されるソフトウェアの構造図である。図３に示したように、ＩＣカード１０は電子商取引の決済時に動作するするプログラムとして電子商取引決済アプリケーション２００（ここでは、電子マネー決済アプリケーション）を備え、電子マネー決済アプリケーション２００が使用する情報として、電子マネーを記憶している金額を意味する残高情報３１０と、１回の電子商取引で決済できる電子マネーの上限を意味する限度額情報３００と、残高情報３１０をチャージするときに照合される残高加算認証情報３１１と、残高情報を減算するときに照合される残高減算認証情報３１２と、限度額情報３００を更新するときに照合される限度額認証情報３０１とを有している。
【００２０】
電子マネー決済アプリケーション２００は、ＩＣカード１０のＩＣチップ１３に記憶された貨幣価値情報である電子マネーを使用し、インターネットもしくは店舗等において電子商取引の決済を行うソフトウェアで、電子マネー決済アプリケーション２００としては、Ｍｏｎｄｅｘ  ＰｕｒｓｅやＶｉｓａ  Ｃａｓｈが有名であるが、本発明は電子マネー決済アプリケーションの種別に依存すものではなく、本発明はすべての電子マネー決済アプリケーションに適用することが可能である。
【００２１】
本実施の形態の電子マネー決済アプリケーション２００は、残高情報３１０および限度情報３００に記憶された情報を読み取り、図外の外部装置に読み取った情報を送信するプログラムである読出しコマンド２１０と、残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１を照合し、図外の外部装置に照合結果を送信するプログラムである照合コマンド２２０、限度額情報３００を更新するプログラムである限度額更新コマンド２３０、外部装置から送信されたチャージ金額を残高情報に加算するプログラムである残高加算コマンド２４０、外部装置から送信された決済金額を残高情報３１０から減算するプログラムである残高減算コマンド２５０とを備えている。
【００２２】
ＩＣカード１０が記憶している残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１とは、ＩＣカード１０の利用者もしくはＩＣカード１０自体を認証する情報で、ＩＣカード１０の利用者を認証する情報ならば、利用者の生体情報や利用者のＰＩＮ情報などである。これらの認証情報がＩＣカード１０自体を認証する情報ならば、共通暗号方式や公開鍵暗号方式の暗号鍵、電子証明書などである。
【００２３】
残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１を照合する照合コマンド２２０の処理内容は、残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１に記憶されている情報によって異なる。例えば、残高減算認証情報３１２がＰＩＮ情報であるならば照合コマンド２２０はＰＩＮ照合の機能を備えたプログラムであり、残高減算認証情報３１２が生体情報（例えば指紋）であるならば照合コマンド２２０は生体情報を照合する機能を備えたプログラムである。ＩＣカード１０には、残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１ごとに異なる照合コマンド２２０を設けてもよく、残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２および限度額認証情報３０１を照合する照合コマンド２２０は同一のプログラムであっても構わない。
【００２４】
ＩＣカード１０が記憶している残高情報３１０とは、電子マネー決済アプリケーション２００が使用する貨幣価値情報である。電子マネーの利用者は、例えば銀行等に設置されるＡＴＭ（Automated Teller Machine）を使用して電子マネーをチャージし、チャージした電子マネーの情報は残高情報３１０に記憶される。利用者が店舗等において電子商取引の決済を行う際は、残高情報３１０から電子商取引の決済金額が減額される。なお、電子商取引の決済時に残高情報３１０から決済金額が減額できない場合、すなわち決済金額が残高情報３１０を超える場合は、電子取引の決済は許可されない。
【００２５】
電子マネー決済アプリケーション２００が有する残高加算コマンド２４０および残高減算コマンド２５０は、ＪＩＣＳＡＰ規格に記述されたＵＰＤＡＴＥ ＢＩＮＡＲＹコマンド等の情報をＩＣカード１０に書き込むコマンドで実現され、本実施の形態においては、残高減算コマンド２５０は、残高情報３１０を減算した後に限度額情報３００をクリアする処理を備えている。
【００２６】
より好ましい実施の形態としては、残高加算コマンド２４０および残高減算コマンド２５０は、ＩＣカード１０のＥＥＰＲＯＭ１３２に記憶された残高情報３１０をカウンタ値として取り扱うカウンタプログラムであることが望ましく、更には、残高減算プログラム２５０は、残高情報３１０を減算する決済金額と限度額情報３００とをＩＣカード１０内部で比較し、決済金額が限度額情報３００を超えない場合のみ、残高情報３１０を減算するようにすることが望ましい。
【００２７】
限度額情報３００とは、電子マネーの利用者が一回の電子商取引で決済できる電子マネーの上限を示した情報である。限度情報３００は利用者自身によって残高情報３１０を超えない範囲で設定され、電子商取引によって決済されるごとにクリアされる情報である（例えば、限度額情報３００が「０」になる）。
【００２８】
限度額更新コマンド２３０とは、利用者が電子マネーの利用者が一回の電子商取引で決済できる電子マネーの上限を設定する際に使用されるコマンドで、ＪＩＣＳＡＰ規格に記述されたＵＰＤＡＴＥ ＢＩＮＡＲＹコマンド等の情報をＩＣカード１０に書き込むコマンドで実現される。
【００２９】
より好ましい実施の形態としては、限度額更新コマンド２３０は、残高情報３１０と入力された限度額情報３００をＩＣカード１０内部で比較し、残高情報３１０を入力された限度額情報３００が超えない場合のみ、限度額情報３００を更新すること機能を備えていることが望ましい。
【００３０】
残高情報３１０および限度額情報３００はアクセス権を有し、照合コマンド２２０が残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２または限度額認証情報３０１を照合する前は、残高情報３１０および限度額情報３００へのアクセス（情報の読み取りや更新）はできないが、照合コマンド２２０が残高加算認証情報３１１、残高減算認証情報３１２または限度額認証情報３０１の照合に成功すると、それぞれの認証情報の照合に成功した照合情報がＩＣチップのＲＡＭ１３３に一時的に記憶され、残高情報３１０および限度額情報３００へのアクセスが可能となる。なお、ＲＡＭ１３３に記憶された照合情報は、ＩＣチップ１３が不活性化されるとＲＡＭ１３３から消去され、残高情報３１０および限度額情報３００はアクセスが不可能な状態に戻る。
【００３１】
図４は、残高情報および限度額情報３００のアクセス権を説明する図である。図４に示したように、限度額認証情報３０１の照合に成功した場合は限度額情報３００へのアクセスが可能となり、残高加算認証情報３１１の照合に成功した場合は残高情報３１０の読み取り・加算処理および限度額情報３００へのアクセスが可能となり、残高減算認証情報３１２の照合に成功した場合は残高情報３１０の読み取り・減算処理および限度額情報３００へのアクセスが可能となる。図４で示したアクセス権は、ＪＩＣＳＡＰ規格に記述されたセキュリティ構造に基づいて実現される。
【００３２】
図４によれば、限度額情報３００を更新するときは、限度額認証情報３０１を照合する照合コマンド２２０によって限度額認証情報３０１が照合され、照合後に限度額更新コマンド２３０によって限度額情報３００は更新される。電子マネーをＩＣカード１０にチャージするときは、残高加算認証情報３１１を照合する照合コマンドによって残高加算認証情報３１１が照合され、照合後に残高加算プログラム２４０によって残高情報３１０にチャージ金額が加算される。電子マネーを用いて電子商取引を決済するときは、残高減算認証情報３１２を照合する照合コマンド２２０によって残高減算認証情報３１２が照合され、照合後に残高減算プログラム２５０によって残高情報３１０から決済金額が減算される。
【００３３】
＜＜＜電子マネー決済方法の説明＞＞＞
ここから、上述したＩＣカード１０を用いて電子マネーの決済を行う方法について、図を参照しながら詳細に説明する。図５は電子商取引決済時の手順を示したフロー図、図６は残高情報３１０をチャージする手順を示したフロー図、そして図７は限度額情報３００を更新する手順を示したフロー図である。
【００３４】
（電子商取引決済を行う手順）
まず、図５を参照しながら、電子商取引決済時の手順について説明する。まず、ＩＣカード１０に記憶された電子マネーを決済して電子商取引を行う最初のステップは、ＩＣカード１０に記憶された残高減算認証情報３１２を照合するステップＳ１０である。
【００３５】
残高減算認証情報３１２に成功した場合はステップＳ１２に進み、残高減算認証情報３１２に失敗した場合は電子商取引の処理を中止し、電子商取引決済時の手順は終了する（ステップＳ１１）。残高減算認証情報３１２を照合に成功した情報はＩＣカード１０のＲＡＭ１３３に記憶され、上述したように限度額情報３００へのアクセスが可能となる。残高減算認証情報３１２を照合に成功した場合に実行されるステップＳ１２は、ＩＣカード１０に記憶され、１回の電子商取引で決済できる金額を意味する限度額情報３００を読み取るステップである。
【００３６】
次のステップは、電子商取引で決済する決済金額が限度額情報３００で示される金額を超えていないことを確認するステップＳ１３である。決済金額が限度額情報３００で示される金額を超えていない場合はステップＳ１４に進み、超えている場合は電子商取引の処理を中止し、電子商取引決済時の手順は終了する。
【００３７】
決済金額が限度額情報３００で示される金額を超えていない場合に実行するステップＳ１４は、決済端末がＩＣカード１０に記憶された残高情報３１０を読み取るステップである。そして、次のステップは、残高情報３１０の更新情報、すなわち残高情報３１０で示される金額から決済金額を減算した情報に、ＩＣカード１０に記憶された残高情報３１０を更新するステップＳ１５である。
【００３８】
残高情報３１０を減算した後に実行されるステップは、限度額情報３００をクリアするステップＳ１６である。このステップにおいて、限度額情報３００はクリアされるため（例えば、限度額の金額を０円にする）、次回の電子商取引を決済するときまでに、限度額情報３００を設定しておかなければ、電子商取引を実施することはできない。ステップＳ１６をもって、電子商取引の決済を行う手順は終了する。
【００３９】
（残高情報にチャージ金額を加算する手順）
図６は参照しながら、残高情報３１０にチャージ金額を加算する手順について説明する。残高情報３１０にチャージ金額を加算する最初のステップは、ＩＣカード１０に記憶されている残高加算認証情報３１１を照合するステップＳ２０である。残高加算認証情報３１１に成功した場合はステップＳ２２に進み、残高加算認証情報３１１に失敗した場合は処理を中止し、電子商取引決済時の手順は終了する（ステップＳ２１）。残高加算認証情報３１１の照合に成功した情報は、ＩＣカード１０のＲＡＭ１３３に記憶され、上述したように残高情報３１０へのアクセスが可能となる。
【００４０】
残高加算認証情報３１１の照合に成功した場合に実行されるステップＳ２２は、残高情報３１０にチャージする情報を入力するステップである。電子マネー決済システムによって、ＩＣカード１０にチャージできる残高情報３１０の上限値が予め設定され、設定された上限値を超えてＩＣカード１０にチャージできない仕組みを設けていることが好ましい。
【００４１】
次のステップは、チャージ金額を残高情報３１０に加算するステップＳ２３である。ステップＳ２３をもって、残高情報３１０にチャージ金額を加算する手順は終了する。
【００４２】
（限度額情報を更新する手順）
ここから、クリアされた限度額情報３００をセットするとき、もしくはすでにセットされている限度額情報３００を変更するときに、ＩＣカード１０に記憶された限度額情報３００を更新する手順について説明する。
【００４３】
限度額情報３００を更新する最初のステップは、ＩＣカード１０に記憶されている限度額認証情報３０１を照合するステップＳ３０である。限度額認証情報３０１の照合に成功した場合はステップＳ３２に進み、限度額認証情報３０１に失敗した場合は処理を中止し、電子商取引決済時の手順は終了する（ステップＳ３１）。限度額認証情報３０１を照合に成功した情報は、ＩＣカード１０のＲＡＭ１３３に記憶され、上述したように限度額情報３００へのアクセスが可能となる。
【００４４】
限度額認証情報３０１の照合に成功した場合に次に実行されるステップＳ３２は、設定する限度額情報３００を入力するステップである。そして、次のステップは、ＩＣカード１０に記憶されている残高情報３１０を入力された限度額情報３００が超えないことを確認するステップＳ３３である。入力された限度額情報３００が残高情報３１０を超えている場合は手順を終了する。
【００４５】
そして、次のステップは、ＩＣカード１０に記憶されている限度額情報３００を入力された限度額情報３００に更新するステップＳ３４である。ステップＳ３４をもって、限度額情報３００を更新する手順は終了する。
【００４６】
＜＜＜電子マネー決済システムへの適用例＞＞＞
ここから本発明を電子マネー決済システムに適用した例を、図を参照しながら詳細に説明する。図８は電子マネー決済システムで使用されるカード型記憶媒体であるＵＩＭ４０（User Identity Module）を説明する図、図９は利用者が所持するＵＩＭホルダ５０を説明する図、図１０は電子マネー決済システムの使用例を説明する図である。
【００４７】
図８（ａ）は、電子マネーが格納されるカード型記憶媒体であるＵＩＭ４０の斜視図である。ＵＩＭ４０とはＩＣカードのＩＣモジュール周辺を約１２ｍｍ×２５ｍｍ状に切り取った形状をしており、ＵＩＭ４０のサイズはＧＳＭ等の規格で詳細に規格化されている。
【００４８】
図８（ｂ）は、ＵＩＭ４０に実装されたＩＣチップとカード表面端子との接続を説明する図である。本例において、ＵＩＭ４０に実装されるＩＣチップ４１はデュアルインターファースＩＣカード用のＩＣチップで、外部通信Ｉ／Ｆとして、ＩＳＯ７８１６で規格化されている接触データ通信用の５個の接触用端子４１１（ＶＣＣ端子，ＧＮＤ端子、ＲＳＴ端子、ＣＬＫ端子およびＩ／Ｏ端子）と、ＩＳＯ１４４４３で規格化されている非接触データ通信用の２個の非接触用端子４１２（以下、ＲＦ端子）とを備える。
【００４９】
ＩＣチップ４１に備えられたそれぞれの接触用端子４１１はカード表面端子４２とＩＳＯ７８１６で規格化されているように接続され、２つのＲＦ端子４１２はカード表面端子４２のＣ４、Ｃ５にそれぞれ接続されている。ＵＩＭ４０においては、カード表面端子４１２のＣ４、Ｃ５に非接触通信用のアンテナを接続することで、ＩＳＯ１４４４３で規格化された非接触データ通信が可能となる。
【００５０】
また、ＵＩＭ４０はソフトウェアとして、図１で示したＩＣカード１０と同じ機能を備えているものとする。本例においては、残高加算認証情報３１１はトリプルＤＥＳ（Data Encryption Standard）用暗号鍵とし、残高減算認証情報３１２はシングルＤＥＳ用暗号鍵とし、限度額認証情報３０１は利用者の指紋情報としている。
【００５１】
図９はＵＩＭホルダ５０を説明する図で、図９（ａ）はＵＩＭホルダ５０の斜視図、図９（ｂ）はＵＩＭホルダ５０の内部構造を説明する図である。図９で示したＵＩＭホルダ５０は、本出願人が既に特開２００４−２６４９１５で開示している技術が適用されたＵＩＭ用のリーダライタで、ＵＩＭ４０はＵＩＭホルダ５０に装着され使用される。
【００５２】
図９（ａ）に示したように、ＵＩＭホルダ５０は、コンピュータ等の上位装置とデータ通信するためのコネクタであるＵＳＢコネクタ５１、ＵＩＭホルダ５０の所持者の指紋を使用して本人認証する機能を備えた指紋センサ５２、利用者に情報を表示する液晶ディスプレイ５３および３つの操作ボタン５４（電源、選択、決定）を備えている。
【００５３】
図９（ｂ）に示したようにＵＩＭホルダ５０の内部には、ＵＩＭ４０のカード表面端子４２と接続する８個の接続端子５５を備え、ＵＩＭ４０のカード表面端子４２のＣ４，Ｃ８と接続する接続端子５５には、外部装置と非接触でデータ通信するためのアンテナ５６が接続されている。すなわち、ＵＩＭ４０をＵＩＭホルダ５０に装着することで、ＵＩＭ４０は非接触によるデータ通信が可能となる。
【００５４】
図１０は電子マネー決済システムの使用例を説明する図である。利用者は、銀行等の設置された金融端末６０を使用して、貨幣価値と等価である電子マネーをＵＩＭ４０にチャージする。ＵＩＭ４０にチャージした電子マネーを使用して電子商取引の決済する決済端末７０は、店舗に設置され、商品と等価である電子マネーを電子決済する。なお、金融端末６０は残高加算認証情報３１１としてＵＩＭ４０に記憶されているトリプルＤＥＳ（Data Encryption Standard）用暗号鍵と同じ暗号鍵を記憶し、決済端末７０は残高減算認証情報３１２としてＵＩＭ４０に記憶されているシングルＤＥＳ用暗号鍵と同じ暗号鍵を記憶している。
【００５５】
（残高情報をチャージする例）
ＵＩＭ４０に電子マネーをチャージするときは、利用者はＵＩＭホルダ５０を持って銀行に行き、金融端末６０に備えられた非接触リーダライタ６１にＵＩＭホルダ５０ををかざす。非接触リーダライタ６１にＵＩＭホルダ５０をかざすと、特開２００４−２６４９１５で開示しているようにＵＩＭ４０が活性化され、電子マネーア決済プリケーション２００が起動する。
【００５６】
次に利用者は金融端末６０のタッチパネル等にて、チャージするチャージ金額（ここでは、３万円）と銀行口座の暗証番号を入力する。金融端末６０は、残高加算認証情報３１１を照合するコマンドをＵＩＭホルダ５０経由でＵＩＭ４０に送信し、金融端末６０が記憶しているトリプルＤＥＳ用鍵を用いてＵＩＭ４０に記憶された残高加算認証情報３１１を照合する。
【００５７】
残高加算認証情報３１１の照合に成功すると、金融端末６０は残高を加算するコマンドをＵＩＭホルダ５０経由でＵＩＭ４０に送信し、ＵＩＭ４０の残高情報３１０に入力されたチャージ金額（ここでは、３万円）を加算する。
【００５８】
（限度額情報を設定する例）
限度額情報３００を設定するときは、利用者はＵＩＭホルダ５０の電源を入れ、指紋センサ５２に指をあて利用者の本人認証行う。指紋センサ２により本人認証が済むと「残高表示」と「限度額設定」の２たつのメニューが液晶ディスプレイ５３に表示され、利用者はＵＩＭホルダ５０に備えられた操作ボタン５４によって「限度額設定」を選択・決定する。
【００５９】
表示したメニューから「限度額設定」が選択されると、ＵＩＭホルダ５０は、本人認証で入力された利用者の指紋情報を含むコマンドをＵＩＭ４０に送信し、ＵＩＭ４０が有する限度額認証情報３０１を照合する。限度額認証情報３０１の照合に成功すると、ＵＩＭホルダ５０は液晶ディスプレイ５３に限度額情報３００として設定する金額として、「1000円」「3000円」「5000円」「10000円」を表示する。
【００６０】
利用者は液晶ディスプレイ３００に表示された金額から、任意の額を操作ボタン５４にて選択・決定する。選択された金額に相当する情報がＵＩＭ４０に伝送され、ＵＩＭ４０は受信した情報に限度額情報３００を更新する。
【００６１】
（電子商取引の決済の例）
利用者はＵＩＭホルダ５０を利用して電子商取引を行い商品を購入する際は、利用者はＵＩＭホルダ５０を決済端末７０の非接触リーダライタ７１にかざす。非接触リーダライタ７１にＵＩＭホルダ５０をかざすと、上述したようにＵＩＭ４０は活性化する。決済端末７０は、残高減算認証情報３１２を照合するコマンドをＵＩＭホルダ５０経由でＵＩＭ４０に送信し、決済端末７０が記憶しているシングルＤＥＳ用鍵を用いてＵＩＭ４０に記憶された残高減算認証情報３１２を照合する。
【００６２】
そして、残高減算認証情報３１２の照合に成功すると、決済端末７０は、限度額情報３００を読み取る読み取りコマンドを送信して、ＵＩＭ４０から限度額情報３００を読み取り、決済金額が限度額情報３００を超えていないことを確認する。決済金額が限度額情報３００を超えていない場合は、残高情報３１０を減算するコマンドをＵＩＭ４０に送信し、ＵＩＭ４０に記憶された残高情報３１０から決済金額を減算すると共に、限度額情報３００をクリアする。なお、決済金額が限度額情報３００を超えている場合には、電子商取引は中止される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ＩＣカードを説明する図。
【図２】ＩＣチップの構造を説明する図。
【図３】ＩＣチップに実装されたソフトウェア構造図。
【図４】限度額情報と残高情報のアクセス権を説明する図。
【図５】電子商取引の決済手順を示したフロー図。
【図６】残高情報にチャージ金額を加算する手順を示したフロー図。
【図７】限度額情報を更新する手順を示したフロー図。
【図８】ＵＩＭを説明する図。
【図９】ＵＩＭホルダを説明する図。
【図１０】電子マネー決済システムの使用例を説明する図。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ＩＣカード
１１  ＩＣモジュール
１３  ＩＣチップ
１３３  ＲＡＭ
２００  電子マネー決済アプリケーション
２１０  読み取りコマンド
２２０  照合コマンド
２３０  限度額更新コマンド
２４０  残高加算コマンド
２５０  残高減算コマンド
３００  限度額情報
３０１  限度額認証情報
３１０  残高情報
３１１  残高加算認証情報
３１２  残高減算認証情報
４０  ＵＩＭ
５０  ＵＩＭホルダ
５２  指紋センサ
５３  液晶ディスプレイ
５４  操作ボタン
６０  金融端末
７０  決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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