(57)【要約】      （修正有）【課題】サイズの異なる電磁接触器の組み合わせでもインターロックユニットが適用できるようにする。【解決手段】２台の電磁接触器１，２の同時投入を禁止する手段としてインターロックユニット３で相互連結。インターロックユニット３が電磁接触器の可動接触子ホルダに係合する可動連結アーム４ｂ，位置決め用の係合突起４ｃを備えたユニット本体４と、ジョイントブロック５とからなり、ユニット本体４を挟んで左右両側に配した可動連結アーム，係合突起を係合し、ジョイントブロックで結合した構造において、インターロックユニット３の構造，仕様を標準化した上で、フレームサイズの異なる電磁接触器１，２に対するインターロックユニットの取付部を、インターロックユニットの仕様に合わせて取付座面から所定高さｈ１，ｈ２，ｈ３の位置に形成する。【選択図】        図１
2006100027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別回路に接続して使用する２台の電磁接触器の同時投入を禁止する手段として、機械式インターロックユニットを介して２台の電磁接触器を相互連結した電磁接触器装置であって、前記インターロックユニットが電磁接触器の可動接触子ホルダに係合する可動連結アームおよび左右両側面に位置決め用の係合突起を備えたユニット本体と、２台の電磁接触器を繋ぐジョイントブロックとからなり、前記ユニット本体を挟んで左右両側に配した電磁接触器に前記の可動連結アーム，係合突起を係合した上で、電磁接触器の間をジョイントブロックで結合した組立構造になるものにおいて、
前記インターロックユニットの構造，仕様を標準化した上で、フレームサイズの異なる各機種の電磁接触器に対するインターロックユニットの取付部を、インターロックユニットの仕様に合わせて形成したことを特徴とする電磁接触器装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁接触器装置において、インターロックユニットの取付部として、電磁接触器の底部取付面から所定の高さ位置にインターロックユニット本体の可動連結アーム，および係合突起に対応する係合凹部を形成したことを特徴とする電磁接触器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、別回路に接続して使用する２台の電磁接触器の間をインターロックユニットを介して機械的に連結し同時投入を禁止するようにした電磁接触器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機（３相）の給電回路に接続して電動機を正逆運転制御する可逆形電磁接触器装置が周知である。この可逆形電磁接触器装置は２台の電磁接触器の間を機械的インターロックユニット（２台の電磁接触器の間を機械的にインターロックして同時投入を禁止する）を介して相互連結した上で、各電磁接触器の主回路端子（入力側および負荷側）の間で２相を入れ替えるように配線したものであり（例えば、特許文献１参照）、その組立構造を図３，図４で説明する。
図３，図４において、１，２は電磁接触器、３は左右に並ぶ電磁接触器１と２の間に介装（サイドオン）して連結したインターロックユニットである。
ここで、特許文献１で詳しく述べられているように、インターロックユニット３はユニット本体４とジョイントブロック５とからなり、ユニット本体４にはケース４ａから左右に突き出して電磁接触器の可動接触子ホルダに係合する可動連結アーム４ｂ，位置決め用の係合突起４ｃ、およびケース４ａの前後壁面に形成してジョイントブロック５に掛止する係合突起４ｄを備えている。また、ジョイントブロック５には電磁接触器１，２に係合するリブ状突起（断面楔形）５ａとユニット本体４に掛止するフック５ｂを備えている。なお、前記の可動連結アーム４ｂは、左右いずれか一方のアームが押し下げられると、他方のアームを元の位置に拘束保持するような仕掛になっている。
【０００３】
一方、電磁接触器には、前記インターロックユニット３の可動連結アーム４ｂ，係合突起４ｃおよびリブ状突起５ａに対応する係合凹部１ａ（可動接触子ホルダ（樹脂製）の側面に形成されている），係合凹部１ｂおよび係合溝１ｃが本体側面に形成されており、また電磁接触器の上部には入，出力の接続端子が、また底部にはネジ固定用の取付座１ｅと盤内の支持レールに支持するレール溝１ｆが形成されている。なお、電磁接触器１と２は同一の仕様で、図示してないが電磁接触器２にも電磁接触器１と同様なインターロックユニットの取付部および取付座が形成されている。
そして、可逆形電磁接触器装置を組み立てるには、図３で表すようにインターロックユニット本体４の可動連結アーム４ｂと電磁接触器１，２に形成した係合凹部１ａ、および係合突起４ｃと係合凹部１ｂを位置合わせてユニット本体４を２台の電磁接触器１と２で両側から押さえ込む。次に電磁接触器１と２に跨がって底部側からジョイントブロック５のリブ状突起５ａを係合溝１ｃに挿入し、さらにフック５ｂをユニット本体４の係合突起４ｄに掛止して電磁接触器１，２とインターロックユニット３を一体に組み立てる。
【０００４】
上記の構成で、電磁接触器１，２のいずれか一方，例えば電磁接触器１を投入操作すると、可動接触子ホルダがＯＦＦ位置からＯＮ位置に下降して該ホルダに係合しているインターロックユニット本体４の可動連結アーム４ｂ（図示左側）を押し下げる。これにより、右側の連結アームを介して電磁接触器２の可動接触子ホルダがＯＦＦ位置にロックされる。この状態では電磁接触器２が機械的にＯＦＦ位置にインターロックされ、仮に電磁接触器２に投入信号を与えてもＯＮ動作することはない。
【特許文献１】実開平２−２７６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した可逆形電磁接触器装置は電動機の可逆運転制御に適用し、電磁接触器１と２は同一フレームサイズ（電流容量）ものが使用されている。また、この可逆形電磁接触器装置に用いるインターロックユニット３は電磁接触器の外形に合わせて設計，製作され、フレームサイズの異なる別機種の電磁接触器に適用するインターロックユニットは、電磁接触器の外形に合わせての仕様（可動連結アーム，係合突起の外形，位置など）を変えた構成としている。
一方、前記した電動機の可逆運転制御とは別に、コントロールセンタなどの制御装置に使用する電磁接触器では、制御対象となる負荷，用途によっては別回路に接続した２台の電磁接触器の同時投入操作を禁止するような使い方が要求される場合が多々ある。
この場合に、別回路に接続した電磁接触器が同一フレームサイズであれば、先記した可逆形電磁接触器装置のようにそのフレームサイズに適合したインターロックユニットを使用して電磁接触器の間を機械的にインターロックすることも可能であるが、フレームサイズが異なる別機種の電磁接触器を組み合わせた場合は、インターロックユニットを双方の電磁接触器に適用できないことがある。そこで、従来ではフレームサイズの異なる２台の電磁接触器に適用可能なインターロックユニットがない場合には、電磁接触器の間を電気的にインターロックして同時投入操作を禁止するような制御手段で対応するか、あるいは敢えて２台とも同じフレームサイズの電磁接触器に機種を揃えてこれに適合するインターロックユニットを使用しているのが現状である。
【０００６】
しかしながら、電気的なインターロック方式だけでは、実使用状態でＯＦＦ状態にある電磁接触器の接触子ホルダを誤って手で押し込んだりすると、電気的にインターロックされている電磁接触器の主回路接点が投入されて２台の電磁接触器が投入状態になってしまい、その結果として負荷の運転制御に障害の生じるおそれがある。また、無理に２台とも同じフレームサイズに揃えた電磁接触器を使用してインターロックユニットで相互連結することは、過剰な設備投資となってコストアップ，設置スペース増大の原因となる。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的はフレームサイズの異なる２台の電磁接触器を組み合わせてその間を機械的にインターロックできるようにした電磁接触器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、別回路に接続して使用する２台の電磁接触器の同時投入を禁止する手段として、機械式インターロックユニットを介して２台の電磁接触器を相互連結した電磁接触器装置であって、前記インターロックユニットが電磁接触器の可動接触子ホルダに係合する可動連結アームおよび左右両側面に位置決め用の係合突起を備えたユニット本体と、２台の電磁接触器を繋ぐジョイントブロックとからなり、前記ユニット本体を挟んで左右両側に配した電磁接触器に前記の可動連結アーム，係合突起を係合した上で、電磁接触器の間をジョイントブロックで結合した組立構造になるものにおいて、
前記インターロックユニットの構造，仕様を標準化した上で、フレームサイズの異なる各機種の電磁接触器に対するインターロックユニットの取付部を、インターロックユニットの仕様に合わせて形成する（請求項１）ものとし、そのインターロックユニットの取付部の具体的な実施態様として、電磁接触器の底部取付面から所定の高さ位置にインターロックユニット本体の可動連結アーム，および係合突起に対応する係合凹部を形成する（請求項２）。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、フレームサイズの異なる電磁接触器の組み合わせでも、インターロックユニットを使って機械的なインターロックを行うことができ、これにより従来のように２台の電磁接触器のフレームサイズを無理に揃える必要がなく、これにより電磁接触器装置を低コストでコンパクトに構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１，図２に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図３，図４に対応する同一部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
図示実施例の電磁接触器装置は、それぞれ別な回路に接続した２台の電磁接触器１，２について、左右に並べて配置したフレームサイズの異なる電磁接触器１と２との間にインターロックユニット３を介装して機械的にインターロックし、電磁接触器１と２の同時投入操作を禁止するように構成したものであり、図１は電磁接触器装置を構成する個々の部品の構成図、図２は組立状態の平面図である。
ここで、左側に並ぶ電磁接触器１は、例えば定格２００Ｖ，３．７ｋＷで３極の主回路接点と２極の補助接点を備えた５極の電磁接触器、右側の電磁接触器２は定格２００Ｖ，２．２ｋＷで３極の主回路接点と１極の補助接点を備えた４極の電磁接触器である。
【００１０】
一方、電磁接触器１と２の間に介装して電磁接触器の間を機械的にインターロックするインターロックユニット（オプション）３は、基本的に図３で述べたインターロックユニットと同じ構造で、その仕様（ユニット本体４，ジョイントブロック５の外形、可動連結アーム４ｂ，各係合突起４ｂ，４ｃ，５ａなどの配置位置）を各機種の電磁接触器に対して適用するように統一して製作した標準品になる。
また、電磁接触器１，２については、フレームサイズ，機種に関係なく前記インターロックユニット３の仕様に合わせた位置にインターロックユニットの取付部を形成しておくものとする。すなわち、図１（ｃ）で示すようにインターロックユニット３のユニット本体４に設けた可動連結アーム４ｂと位置決め用係合突起４ｃとの間の高さ方向の間隔をｈ３として、図１（ａ），（ｂ）に示す電磁接触器１と２の本体側面には、その底部側のネジ取付座面（図１（ａ）におけるネジ固定用取付座１ｅの底面）およびレール取付座面（図１（ａ）におけるレール溝１ｆの底面）を基準に、各座面から前記係合突起４ｃと嵌合し合う係合凹部１ｂ，２ｂまでの高さｈ１，ｈ２を同じ寸法に設定して形成し、さらに電磁接触器１，２の可動接触子ホルダに形成して前記可動連結アーム４ｂに連結する係合凹部１ａ，２ａを前記寸法ｈ３に合わせた位置に形成しておく。
【００１１】
上記のようにフレームサイズの異なる各機種の電磁接触器について、その本体側面に形成したインターロックユニットの取付部を、インターロックユニット３の標準仕様に合わせた位置に形成しておくことにより、図示例のように別回路に接続して使用する２台の電磁接触器１と２のフレームサイズが異なる場合でも、電磁接触器１と２の間にインターロックユニット３を介装して相互連結することで、電磁接触器１，２の同時投入を禁止するよう機械的にインターロックすることができる。しかも、インターロック取付部を電磁接触器のネジ固定，レール固定に対応した取付座面から同じ高さ位置に形成したことで、電磁接触器の取付方法に関係なく適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例による電磁接触器装置の構成図で、（ａ），（ｂ）は組み合わせて使用する２台の電磁接触器の外形斜視図、（ｃ）はインターロックユニットの外観斜視図
【図２】図１の組立状態における平面図
【図３】従来における可逆形電磁接触器装置の構成を示す分解斜視図
【図４】図３の組立状態における平面図
【符号の説明】
【００１３】
１，２  電磁接触器
１ａ，２ａ  可動連結アームの係合凹部
１ｂ，２ｂ  位置決め用係合突起の係合凹部
１ｃ  ジョイントブロックの係合溝
１ｅ  ネジ固定用の取付座
１ｆ  レール溝
３    インターロックユニット
４    ユニット本体
４ｂ  可動連結アーム
４ｃ  位置決め用係合突起
５    ジョイントブロック
５ａ  リブ状突起
５ｂ  フック
【図１】
2006100027.tif 000003
【図２】
2006100027.tif 000004
【図３】
2006100027.tif 000005
【図４】
2006100027.tif 000006