(57)【要約】【課題】定電流制御によって転写部材に印加するプリント電圧を決定する転写装置において、紙間での転写メモリを防止すると同時に、画像先端部で発生する転写抜け、爆発飛び散り等の画像不良を防止すること。【解決手段】潜像担持体に接触した転写部材に電圧発生手段により転写電圧を印加して、前記潜像担持体上に形成されたトナー像を前記潜像担持体と前記転写部材との間に通紙された転写材に転写する転写装置において、前記電圧発生手段に流れる転写電流を検出する電流検知手段を設置して、非通紙時に前記転写装置に定電流制御で電流を印加し、その時の発生電圧Ｖ0に応じて転写材先端に印加する転写電圧Ｖｔ１及びＶｔ２( Ｖｔ２＞Ｖｔ１) を決定し、転写材間には定電圧制御にてＶ0を印加し、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ２を出力してから定電流制御に切り替える。【選択図】図１
2006220974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に接触した転写部材に電圧発生手段により転写電圧を印加して、前記潜像担持体上に形成されたトナー像を前記潜像担持体と前記転写部材との間に通紙された転写材に転写する転写装置において、
前記電圧発生手段に流れる転写電流を検出する電流検知手段を設置して、非通紙時に前記転写装置に定電流制御で電流を印加し、その時の発生電圧Ｖ０
に応じて転写材先端に印加する転写電圧Ｖｔ１及びＶｔ２( Ｖｔ２＞Ｖｔ１) を決定し、転写材間には定電圧制御にてＶ0を印加し、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ２を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写電圧Ｖｔ２の印加タイミングは、転写材の先端が転写ニップに突入した後、該転写ニップに転写材の印字領域が到達する前であることを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転写装置を搭載して成ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
メディア検知手段を有する画像形成装置において、該メディア検知手段で検知した転写材が低抵抗であると予想される場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に定電流制御に切り替え、前記メディア検知手段で検知した転写材が高抵抗であると予想される場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ２を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
自動両面印字が可能な画像形成装置において、1 面目をプリントする場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に定電流制御に切り替え、２面目をプリントする場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ２を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成で使用される転写装置及びこれを搭載した複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、レーザ光等によって描かれた潜像を現像せしめる現像装置と、現像されたトナー像を転写材に転写せしめる転写手段と、転写されたトナー像を転写材上に定着せしめる定着器とを備えたものが主流となっている。
【０００３】
図７はその代表例としての従来のレーザビームプリンタである。以下、図７のレーザビームプリンタの構成部品を説明する。
【０００４】
プリンタ本体（画像形成装置本体）内には、レーザスキャナ１、感光ドラム２と、一次帯電器３と現像ローラ４を含む印字プロセスユニット５、転写ローラ６、定着器７、搬送ローラ対８、給紙カセット９と給紙ローラ１０等が設置されている。
【０００５】
給紙カセット９内に積載収納されたシート状の転写材Ｐは、反時計方向に回転する給紙ローラ１０により給送され、搬送板金１１に導かれて搬送ローラ対８のニップ部へ送られる。
【０００６】
次いで、転写材Ｐは搬送ローラ対８によって感光ドラム２と転写ローラ６の間に送られる。感光ドラム２は時計方向に回転しており、一次帯電器３で所望の電位に帯電されている。そして、その外周面には、レーザスキャナ１のレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ４で現像され、トナー像が形成される。感光ドラム２と転写ローラ６との間に送られた転写材Ｐには、感光ドラム２上のトナー像が転写ローラ６より順次転写される。転写時に感光ドラム２上に残ったトナーや紙紛等は、クリーニング部材１２により取り除かれる。
【０００７】
このようにしてトナー像が転写された転写材Ｐは、定着器７へ送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が転写材Ｐに定着する。
【０００８】
転写材に未定着トナー画像を定着させる定着手段としては、近年は、クイックスタート化・省電力化の見地から、熱ローラ方式の定着器に代わって、オンデマンドタイプの定着器が主流となりつつある。オンデマンドタイプの定着器としては、フィルム加熱方式の装置が知られており、加熱部材としてセラミックヒータ等の低熱容量の加熱体とポリイミド等の薄い伝熱フィルム材を用いて加熱部材の熱容量を小さくしたものである。より具体的には、加熱体としてのセラミックヒータと加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルムを挟んで定着ニップ部を形成し、定着ニップ部に転写材を導入して、セラミックヒータの熱を耐熱性フィルムを介して転写材に与えて加熱してトナー像を転写材に熱定着させるものである。
【０００９】
その後、転写材Ｐは定着排紙搬送ローラ対１３により排紙ローラ１４へ送られ、次いで排紙ローラ１４によりプリンタ本体上面の排紙トレイ１５上に排紙される。
【００１０】
そして、この従来のレーザビームプリンタでは、印字プロセスユニット（カートリッジ）５は、消耗部品であり、その製品のライフの中に数回の交換が必要である。
【００１１】
図８は従来の画像形成装置の転写部の側面図を示している。
【００１２】
図８において、２はアルミシリンダ表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を設けた感光ドラムである。感光ドラム２は、一次帯電器３により均一帯電された後、像露光されて潜像を形成し、現像ローラ４により反転現像を行うことでその表面にトナー像を形成する。トナー像は、転写ガイド１６に沿って搬送されてきた転写材である紙Ｐに転写される。転写電源部は、電圧発生回路１９と電流検出回路２０とを有する回路から成る。転写は、金属製の芯金１７上に導電性の弾性層１８を有した転写ローラ６に電圧発生回路１９よりトナー像の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより感光ドラム２と転写ローラ６で形成する転写ニップＮで行われる。電圧発生回路１９は、ＣＰＵ２１からのデジタルデータに比例して転写電圧を上下させて発生し、転写電圧を出力することができる。電流検出回路２０は、電圧発生回路に流れる電流を検知した検知電流をデジタルデータとしてＣＰＵに送る。この転写電源回路を用いて定電圧制御を行う場合には、電圧発生回路にＣＰＵから一定のデータを与えれば良い。又、この電源回路で定電流制御を行うのであれば、ＣＰＵが電流検出回路の電流値を読んで、電流値が目標値より低ければ、その差分に応じて電圧発生回路に与えるデータを増やし、電流値が目標値より高ければ、その差分に応じて電圧発生回路に与えるデータを減らせば良い。
【００１３】
転写ローラに印加する電圧は、定電圧制御されるのが一般的である。しかしながら、ＮＢＲやエピクロルヒドリンゴムを主成分とするポリマー導電系の転写ローラやイオン導電剤により抵抗調整を行ったイオン導電系の転写ローラを用いた場合には、抵抗値の環境変動が大きい。このため、環境に関わらず常時安定した転写電圧を印加することは困難である。即ち、常温常湿環境（２３℃／５０％) で最適な転写電圧を設定すると、低温低湿環境（１５℃／１０％）では、転写ローラの抵抗値が大きくなっているために転写抜けや爆発飛び散りが発生する。
【００１４】
又、逆に高温高湿環境（３２℃／８０％）では、転写ローラの抵抗値が小さくなるので、過大な転写電圧が印加され、転写材が感光ドラムから離れる際に剥離放電（突き抜け）が発生し、画像が乱れる。又、感光ドラムに過剰な電流が流入して転写メモリが発生することがある。このような欠点をなくすために、転写ローラに印加するプリント電圧Ｖｔは、非通紙時のドラム電位が暗電位のときに転写ローラに流れる電流を測定し、所定の電流になるように転写電圧を制御して、このとき発生した電圧Ｖ０
を基に決定する。これをＡＴＶＣ（Active Transfer Voltage
Control ）と呼び、転写ローラの抵抗値の個体差によるばらつきや環境変動、耐久変動に応じて適した転写電圧を印加することで、良好な画像を得ることが目的である。
【００１５】
ＡＴＶＣが開始されると、始めに電圧発生回路１９より転写ローラに所定の電圧を印加して、電流検出回路２０で電流の計測を行い、その電流値に応じてCPU２１で次の出力電圧を設定する。この制御を複数回繰り返して、転写ローラに所定の電流が流れるように調整を行い、Ｖ０
を決定する。このようにして、プリント前回転時にＶ０ を決定しておき、以後、プリント中で紙が転写ニップに存在しない領域では、転写ローラにＶ０
を印加し、紙が転写ニップに存在している領域では、Ｖ0に演算を施したプリント電圧Ｖｔを印加するという転写制御を行っている。ＡＴＶＣの詳細については、先に出願された特許文献１に示されている。
【００１６】
しかし、ＡＴＶＣは非通紙時に実施するため、転写材の抵抗値まで予測することはできない。又、連続プリントを行う場合、通紙中に定着器からの放熱で画像形成装置内が昇温して、徐々に転写ローラが温まり抵抗が小さくなることがある。通常、ＡＴＶＣは、紙間では時間が十分確保できないため、プリント前回転時のみに実施して、プリント開始前にプリント電圧を決定し、連続プリントに伴う転写ローラの抵抗変化には対応できない。
【００１７】
これらの問題を解決するための手段としては、定電流制御を実施することが挙げられる。定電流制御を行えば、転写材や転写ローラの抵抗が変化しても、常時転写に必要な電荷量を確保することができる。
【００１８】
【特許文献１】特開平２−２６４２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来例のように定電流制御を実施した場合でも以下のような欠点がある。
【００２０】
即ち、転写材先端が転写ニップに突入した瞬間から定電流制御を開始しても、高圧や転写材搬送のばらつき等により定電流制御開始タイミングがずれることがある。転写材先端が転写ニップ突入後に定電流制御が開始された場合、先端画像描き出し位置までに所望のプリント電圧に立ち上がることができず、先端部転写抜けや先端爆発飛び散りが発生する。
【００２１】
従って、定電流制御を行う場合には、図９に示したように、転写材先端が転写ニップに突入する前から、予めＶ０
よりも大きい転写電圧Ｖｔ１（以後、先端バイアスと呼ぶ）を定電圧制御で印加しておいて、転写材先端が完全に転写ニップに突入してから、定電流制御を開始する方法が実施されている。
【００２２】
図９では、転写材先端が転写ニップに突入する５ｍｍ手前（ａ＝５ｍｍ）から、先端バイアスＶｔ１を印加し、転写材先端が転写ニップに突入してから、印字領域となる紙内５ｍｍの位置（ｂ＝５ｍｍ）で定電流制御を開始している。先端バイアスＶｔ１は、非通紙時に大きな転写電圧を印加すると転写メモリが発生するため、転写メモリが発生しない程度の電圧値に設定されている。そのため、先端バイアスＶｔ１は、定電流制御に移行してからのプリント電圧Ｖよりは小さい電圧値であるため、Ｖｔ１→Ｖに立ち上がるまでの間のｃの領域で先端転写抜けや爆発飛び散りが発生することがある。特に、高抵抗紙や１面目印字時に定着器を通過させたことで水分が失われて紙の抵抗が高くなった２面目のプリントでは、プリント電圧Ｖは大きくなるため、Ｖｔ１→Ｖに立ち上がるまでに時間が掛かり、上記問題は顕著に発生する。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、定電流制御によって転写部材に印加するプリント電圧を決定する転写装置及びこれを備えたが画像形成装置において、紙間での転写メモリを防止すると同時に、画像先端部で発生する転写抜け、爆発飛び散り等の画像不良を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、潜像担持体に接触した転写部材に電圧発生手段により転写電圧を印加して、前記潜像担持体上に形成されたトナー像を前記潜像担持体と前記転写部材との間に通紙された転写材に転写する転写装置において、前記電圧発生手段に流れる転写電流を検出する電流検知手段を設置して、非通紙時に前記転写装置に定電流制御で電流を印加し、その時の発生電圧Ｖ０
に応じて転写材先端に印加する転写電圧Ｖｔ１及びＶｔ2( Ｖｔ2＞Ｖｔ１)
を決定し、転写材間には定電圧制御にてＶ0を印加し、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ2を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記転写電圧Ｖｔ２の印加タイミングは、転写材の先端が転写ニップに突入した後、該転写ニップに転写材の印字領域が到達する前であることを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の転写装置を搭載して画像形成装置を構成したことを特徴とする。
【００２７】
請求項４記載の発明は、メディア検知手段を有する画像形成装置において、該メディア検知手段で検知した転写材が低抵抗であると予想される場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に定電流制御に切り替え、前記メディア検知手段で検知した転写材が高抵抗であると予想される場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に、Ｖｔ2を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする。
【００２８】
請求項５記載の発明は、自動両面印字が可能な画像形成装置において、１面目をプリントする場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１を印加した後に定電流制御に切り替え、２面目をプリントする場合は、転写材先端付近では定電圧制御にてＶｔ１加した後に、Ｖｔ2を出力してから定電流制御に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、定電流制御開始前に、紙先端に印加する電圧よりも大きい定電流開始電圧を印加することにより、迅速に所望のプリント電圧に収束するため、転写メモリの発生を防止すると同時に、紙先端印加電圧から定電流制御によるプリント電圧に立ち上がるまでに発生していた先端転写抜けや爆発飛び散り等の画像不良を防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜実施の形態１＞
本実施の形態の画像形成装置においては、転写ローラは、弾性層にＮＢＲヒドリンゴムを主成分とした半導電性スポンジを用いており、外径φ１４．５で、芯金径φ６である。又、２３℃／５０％の常温常湿環境下で２ｋＶ印加時の抵抗値は１．０〜３．０×１０８Ωであるが、３２℃／８０％の高温高湿環境においては抵抗値は０．５××１０８Ω程度、１５℃／１０％の低温低湿環境においては抵抗値は８．０×１０８Ω程度となる。
【００３２】
図１はプリント前回転時のＡＴＶＣを示したものである。プリント１枚目の紙先端が転写ニップに到達する前までに、転写を流れる電流を測定し、平均して４．５μＡになるように転写電圧を制御している。ＡＴＶＣは、先ず０．５ｋＶで出力を開始する。出力開始から２５０ｍｓｅｃウエイトした後、２００ｍｓｅｃ間電流計測して、次の出力電圧を決定する。この出力電圧から３０ｍｓｅｃウエイト後、２０ｍｓｅｃ電流計測して、次の出力電圧を設定する制御を１０回繰り返して調整を行う。合計１１回の調整が終了した後、収束したＡＴＶＣ出力電圧をＶ０
とする。
【００３３】
ＡＴＶＣ時の次回の出力電圧値Ｐｎ＋１ （ｋＶ）は、サンプリングされた電流の平均値Ｘｎ(μＡ）と、その時に設定されている出力電圧値Ｐｎ （ｋＶ）から決定される。目標値に比べて電流が流れていない場合は、Ｐｎ＋１
＝Ｐｎ ＋（４．５−Ｘｎ ）／１０、目標値より電流が流れ過ぎている場合は、Ｐｎ＋１
＝Ｐｎ −（Ｘｎ −４．５）／１０により、次回の出力電圧値を決定している。ここで、Ｐ１
がＡＴＶＣ開始電圧であり、本制御を１１回行った後のＰ１１の値がＶ０ としてホールドされる。本実施の形態では、転写ローラ長手方向のゴム長は２２０ｍｍで、プロセススピードを１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定電流値を４．５μＡとして測定すると、Ｖ０
の値は２３℃／５０％の環境下で１．０ｋＶ、３２℃／８０％の環境下で０．５ｋＶ、１５℃／１０％の環境下で２ｋＶの出力値となる。
【００３４】
このようにして、プリント前回転時にＶ0を決定しておき、以後、図２に示したように、プリント中で紙が転写ニップに存在しない領域では、転写ローラにＶ0を印加し、紙先端部が転写ニップに突入する前後では、定電圧制御でＶ0に演算を施した転写電圧Ｖｔ=ｆｎ （Ｖ0）を印加し、その後は５μＡの定電流制御を行うという転写制御を行っている。
【００３５】
図３に本実施例における紙先端部の転写制御を示す。本実施の形態では、転写電圧Ｖｔとして、先端バイアスＶｔ１と定電流開始バイアスＶｔ2を設けた。先端バイアスＶｔ１は、紙先端部が転写ニップに突入する直前の非通紙時にも印加されるため、転写メモリが発生しない程度の大きさに設定されている。この先端バイアスＶｔ１を紙先端が転写ニップに突入する５ｍｍ前から、紙先端が転写ニップに突入してから５ｍｍの画像描き出し位置まで印加する。この後に、５μＡの定電流制御に移行するが、本実施の形態では、定電流制御に移行する直前に、先端バイアスよりも大きい定電流開始バイアスＶｔ2を出力する。図４にＶ０ に対する先端バイアスＶｔ１と定電流開始バイアスＶｔ２の関係を示す。
【００３６】
定電流開始バイアスＶｔ２は、高抵抗紙を通紙しても、先端転写抜けや爆発飛び散りが発生しない大きさに設定されており、先端バイアスＶｔ１よりも一律０．５ｋＶ大きくなっている。即ち、転写電圧がＶｔ１よりも大きい領域では非通紙時に転写メモリが発生し、Ｖｔ2よりも小さい領域では画像上に転写抜けや爆発飛び散りが発生する。従来は、先端バイアスＶｔ１から定電流制御に移行していたため、５μＡの定電流制御を行うときのプリント電圧Ｖが、Ｖ＞Ｖｔ１である場合（例えば、高抵抗紙の場合）には、Ｖｔ１がＶに立ち上がるまでの間で、転写抜けや爆発飛び散りが発生していた。
【００３７】
又、紙先端転写ニップ突入前からＶｔ2を印加した場合、非通紙時にＶｔ2が印加されるため、転写メモリが発生してしまう。従って、本実施の形態のように、紙先端部にはＶｔ１を印加して、画像描き出し直前にＶｔ２に切り替え、その後定電流制御に移行すれば、転写メモリと先端転写抜け・爆発飛び散りを同時に防止することが可能である。
【００３８】
尚、本実施の形態が解決しようとしている転写抜けや爆発飛び散りは、高抵抗紙で顕著に発生するため、メディア検知手段を搭載している画像形成装置では、メディアの抵抗が大きいと予想される場合、自動両面印字が可能な画像形成装置では、紙の抵抗が高い２面目をプリントする時に限定して、本発明を適用しても良い。
【００３９】
又、先端バイアスや定電流開始バイアスの大きさ、印加タイミング、印加時間は、画像形成装置の構成に応じて適宜調整しても構わない。例えば、高圧や紙搬送タイミングばらつきが少ない画像形成装置においては、図５（ａ）に示したように、紙先端が転写ニップに突入すると同時にＶｔ２を印加して定電流制御に移行すれば、印字領域までには完全にプリント電圧Ｖに収束するため、確実に先端転写抜けや爆発飛び散りを防止できる。
【００４０】
又、図５（ｂ）に示したように、紙先端が転写ニップに突入すると同時にＶｔ１を印加して、印字領域直前でＶｔ２を印加して定電流制御に移行すれば、非通紙時は、Ｖ0よりも大きい転写電圧を印加することがなく、確実に転写メモリの発生を防止できる。
【００４１】
以上のように、定電流制御開始前に、紙先端部に印加する先端バイアスよりも大きい定電流開始バイアスを印加することにより、高抵抗紙であっても、迅速に所望のプリント電圧値に収束するため、転写メモリの発生を防止するとともに、従来、先端バイアスから定電流制御によるプリント電圧に立ち上がるまでに発生していた先端転写抜けや爆発飛び散りを防止することができる。
【００４２】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。尚、実施の形態１と同様である箇所については説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態の画像形成装置においては、転写ローラは、弾性層にＮＢＲヒドリンゴムを主成分とした半導電性スポンジを用いており、外径φ１４．５で、芯金径φ６である。又、２３℃／５０％環境下で２ｋＶ印加時の抵抗値は１．０〜３．０×１０８Ωであるが、３２℃／８０％の高温高湿環境においては抵抗値は０．５×１０８Ω程度、１５℃／１０％の低温低湿環境においては抵抗値は３．０×１０９Ω程度となり、実施の形態１の転写ローラと比較すると、低温低湿環境における抵抗値が大きい。この場合、転写ローラ長手方向のゴム長は２２０ｍｍで、プロセススピードを１２５ｍｍ／／ｓｅｃ、定電流値を４．５μＡとして測定すると、Ｖ０
の値は２３℃／５０％の環境下で１．０ｋＶ、３２℃／８０％の環境下で０．５ｋＶ、１５℃／１０％の環境下で２．５ｋＶの出力値となる。
【００４４】
本実施の形態においては、図６に示すように先端バイアスＶｔ１と定電流開始バイアスＶｔ２を設定した。実施の形態１では、先端バイアスＶｔ１と定電流開始バイアスＶｔ２にＶｔ２＝Ｖｔ１＋０．５（ｋＶ）という関係があったが、本実施の形態では、Ｖ0に演算を施すことで決定していることは同じであるが、先端バイアスと定電流開始バイアスに一定の関係はない。
【００４５】
例えば、プロセス印字ユニットに用いている感光ドラムの性能や画像形成時の帯電バイアスの設定によっては、感光ドラムが転写バイアスの影響を受け易く転写メモリが発生し易いことがある。転写メモリは、特に感光ドラムに電流が流れ易い高温高湿環境で顕著に発生する。このような場合には、先端バイアスは可成り小さ目に設定する必要がある一方で、転写抜けや爆発飛び散りは紙に付与する転写電流の大きさによって決まるので、定電流開始バイアスは小さくすることができない。
【００４６】
又、本実施の形態のように抵抗値の環境変動が低温低湿環境において大きくなるような特性を持つ転写ローラを用いた場合は、低温低湿環境でのプリント電圧Ｖは急激に大きくなるため、Ｖｔ１とＶの差は大きくなってしまう。即ち、低温低湿環境では、Ｖｔ２を急激に大きくした設定にしなければならない。このように、Ｖｔ１とＶｔ２は必ずしも一律の差がある訳ではなく、本実施の形態のように、それぞれ独立に設定するのが望ましい。
【００４７】
本実施の形態では、転写メモリが発生し易いＶ0＜１．０の高温高湿環境付近では、先端バイアスＶｔ１を低めに設定して、Ｖ0≧１．０の低温低湿環境付近では、実施の形態１と同様の設定にしている。又、転写抜けや爆発飛び散りが発生し易いＶ0≧１．０の低温低湿環境付近では、定電流開始バイアスＶｔ２を実施の形態１よりも勾配が急になるように設定して、低温低湿になるに連れて転写ローラの抵抗が急激に大きくなっても転写抜けや爆発飛び散りが発生しないように、定電流開始バイアスが追従できるようにしている。そして、Ｖ0＜１．０の高温高湿環境付近では実施の形態１と同様の設定にしている。
【００４８】
実施の形態１の設定でも転写メモリ、転写抜け、爆発飛び散りを概ね防止することができるが、本実施の形態の設定にすることで、これらの発生を完全に防止することが可能である。
【００４９】
尚、本実施の形態が解決しようとしている転写抜けや爆発飛び散りは、高抵抗紙で顕著に発生するため、メディア検知手段を搭載している画像形成装置では、メディアの抵抗が大きいと予想される場合、自動両面印字が可能な画像形成装置では、紙の抵抗が高い２面目をプリントする時に限定して、本発明を適用しても良い。又、先端バイアスや定電流開始バイアスの大きさ、印加タイミング、印加時間は、画像形成装置の構成に応じて適宜調整しても構わない。
【００５０】
以上のように、定電流制御開始前に、紙先端部に印加する先端バイアスよりも大きい定電流開始バイアスを印加することにより、高抵抗紙であっても、迅速に所望のプリント電圧値に収束するため、転写メモリの発生を防止するとともに、従来、先端バイアスから定電流制御によるプリント電圧に立ち上がるまでに発生していた先端転写抜けや爆発飛び散りを防止することができる。
【００５１】
又、感光ドラムの性能や転写ローラの特性によって、先端バイアスと定電流開始バイアスをそれぞれ独立に最適値に設定することで、より最適な転写制御を行うことができ、上記問題を完全に防止することが可能である。
【００５２】
以上の実施例では、何れも転写装置として転写ローラを用いたが、接触式の転写装置であれば、ベルト状、ブレード状等であっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１のＡＴＶＣを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の転写制御を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の転写材先端部の転写制御を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１のＶ0に対するＶｔ１とＶｔ２の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１のＶｔ１とＶｔ２の印加タイミングを変更した例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２のＶ0に対するＶｔ１とＶｔ２の関係を示す図である。
【図７】従来の画像形成装置の断面図である。
【図８】従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【図９】従来の転写材先端部の転写制御を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    レーザスキャナ
２    感光ドラム
３    一次帯電器
４    現像ローラ
５    カートリッジ
６    転写ローラ
７    定着器
８    搬送ローラ対
９    給紙カセット
１０  給紙ローラ
１１  搬送板金
１２  クリーニング部材
１３  定着排紙搬送ローラ対
１４  排紙ローラ
１５  排紙トレイ
１６  転写ガイド
１７  転写ローラ芯金
１８  転写ローラ弾性層
１９  電圧発生回路
２０  電流検出回路
２１  ＣＰＵ
Ｌ    レーザ光
Ｐ    転写材
Ｎ    転写ニップ
【図１】
2006220974.tif 000003
【図２】
2006220974.tif 000004
【図３】
2006220974.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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