(57)【要約】【課題】  簡易な構造からなり、且つ安価な開封判別ラベルを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の開封判別ラベルは、基材Ｂと、基材Ｂの一面に設けた粘着剤層Ａと、基材Ｂの少なくとも一部分の端縁ｅに沿って設けた、所定の引裂強度で引裂する引裂可能帯域とを具備する開封判別ラベルであって、前記引裂強度は、前記粘着剤の引裂可能帯域内における粘着力と同程度又はそれより小さいことを特徴とする。また、前記引裂可能帯域は、基材Ｂの厚さ方向の少なくとも一部を断絶させた断絶構造１を、平面方向に複数箇所設けてなることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材Ｂと、基材Ｂの一面に設けた粘着剤層Ａと、基材Ｂの少なくとも一部分の端縁ｅに沿って設けた、所定の引裂強度で引裂する引裂可能帯域とを具備する開封判別ラベルであって、前記引裂強度は、前記粘着剤の引裂可能帯域内における粘着力と同程度又はそれより小さいことを特徴とする開封判別ラベル。
【請求項２】
引裂可能帯域は、基材Ｂの厚さ方向の少なくとも一部を断絶させた断絶構造１を、平面方向に複数箇所設けてなる請求項１記載の開封判別ラベル。
【請求項３】
断絶構造１は、基材Ｂの厚さ方向の全部に亘る複数本の断絶スリットからなると共に、基材Ｂの上層には、前記断絶構造１を有さずに基材Ｂを一体的に覆うラミネート材Ｃを有する請求項２記載の開封判別ラベル。
【請求項４】
引裂可能帯域は、接着剤層Ａと、この接着剤層Ａの上層にて接着剤層Ａの粘着力よりも小さいせん断強度を有する基材Ｂと、を具備する請求項１、２または３記載の開封判別ラベル。
【請求項５】
基材Ｂは、ポリオレフィン系プラスチック樹脂を主成分としてなる請求項１、２、３または４記載の開封判別ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付した製品から剥離されたことを判別することのできる、開封判別ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種製品に貼付することで、その後の製品からの剥離があったことを判別できる開封判別ラベルに関して、従来、図８に示すような、シリコーン層Ｓ´を介設したものがあった（例えば、特許文献１参照）。これは、シリコーン層Ｓ´が製品に貼付したままフィルム層Ｆ´と分離して、シリコーン層Ｓ´以下の各層が製品に残留貼着することで、開封があったことを判別するものである。この判別機能によって、開封判別ラベルを貼付した製品の分解、改造を防止することができる。
【０００３】
しかし、部分的にシリコーン層Ｓ´を介設させるため、比較的厚い複雑な多層構造からなり、簡易な構造とはいえなかった。このため、各層の重ね合わせの製造工程が必要であり、厚さをはじめとする寸法精度の確保も容易といえるものではなかった。よって、安価なものとして得られるものではなかった。
【特許文献１】特開２００３−１３１４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、簡易な構造からなり、且つ安価な開封判別ラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべく以下（１）ないし（５）の手段を採用するものとしている。
【０００６】
（１）すなわち、本発明の開封判別ラベルは、基材Ｂと、基材Ｂの一面に設けた粘着剤層Ａと、基材Ｂの少なくとも一部分の端縁ｅに沿って設けた、所定の引裂強度で引裂する引裂可能帯域とを具備する開封判別ラベルであって、前記引裂強度は、前記粘着剤の引裂可能帯域内における粘着力と同程度又はそれより小さいことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、平面形状の端縁ｅいずれかから開封される際に、貼付面からの剥離よりも先に、端縁ｅの引裂可能帯域が引裂する。よって、簡易な構成をもって開封の有無を判別することができる。
【０００８】
（２）また、前記引裂可能帯域は、基材Ｂの厚さ方向の少なくとも一部を断絶させた断絶構造１を、平面方向に複数箇所設けてなることが好ましい。
【０００９】
このようなものであれば、開封の際に、粘着力と外力とによって、断絶構造１の部分に応力集中が生じる。この応力集中によって断絶構造１が開裂の起点となり、比較的小さい外力であっても容易に引裂を開始する。よって確実に引裂する引裂可能帯域を簡易な構造として得ることができる。更に、貼付ラベルに断絶構造１を設けるだけで、容易に引裂可能帯域が得られるため、寸法制度の確保が容易となる。
【００１０】
（３）また、前記断絶構造１は、基材Ｂの厚さ方向の全部に亘る複数本の断絶スリットからなると共に、基材Ｂの上層には、前記断絶構造を有さずに基材を一体的に覆うラミネート材Ｃを有することが好ましい。
【００１１】
すなわち、前記引裂可能帯域は、接着剤層Ａと、端縁ｅの複数箇所からそれぞれ平面方向へ連続的に設けられた、厚さ方向の全部に亘る断絶構造１を有する基材Ｂと、この基材Ｂの上層にて前記断絶構造１を有さないものとして基材Ｂの平面形状を一体的に覆うラミネート材Ｃと、からなることが好ましい。
【００１２】
このようなものであれば、断絶構造１によって端縁ｅに形成された複数の断絶片同士に関して、この断絶片同士の重なりを、ラミネート材Ｃによって防止することができる。よって、端部の重なりによる製品への貼付ミスを防止することができる。
【００１３】
（４）また、前記引裂可能帯域は、接着剤層Ａと、この接着剤層Ａの上層にて接着剤層Ａの粘着力よりも小さいせん断強度（ＪＩＳ-Ｋ８１０１に準拠した測定法）を有する基材Ｂと、を具備することが好ましい。
【００１４】
このようなものであれば、接着剤層Ａを貼付面から剥離させるための外力によって、先に基材Ｂ自体がせん断破壊によって分断してしまう。よって、開封の際に確実に引裂する引裂可能帯域となる。
【００１５】
（５）また、前記基材Ｂは、ポリオレフィン系プラスチック樹脂を主成分としてなることが好ましい。
【００１６】
このポリオレフィン系プラスチック樹脂によって、柔軟性及び耐性に優れたものとなる。これにより、貼付面の凹凸に柔軟に対応することができ、貼付面に良好に接着できる。また、貼付の際及び貼付後（製品からの剥離以外のとき）に、誤って破断したり破裂したりすることが無い。
【００１７】
また、ポリオレフィン系プラスチックは廃棄プラスチック油から生産することができると共に、回収後の再油化に適するため廃棄後の再生利用もしうる。このため、リサイクル性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上述のような構成としたことで、簡易な原理構造に基づいた判別機能を実現し、これによって、簡易な構造からなり、且つ安価な開封判別ラベルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例１ないし４として示す各図と共に説明する。図１、図２、及び図７は、実施例１の開封判別ラベル及びその製造工程や使用後の状態を示すものである。図３は、実施例２の開封判別ラベルの製造工程を示すものである。図４及び図５は、実施例３の開封判別ラベルである。図６は、実施例４の開封判別ラベルである。尚、図８は、従来の開封判別ラベルの例である。
【００２０】
以下のいずれの実施例においても、本発明の開封判別ラベルは、基材Ｂと、基材Ｂの一面に設けた粘着剤層Ａと、基材Ｂの平面形状の少なくとも一部分の端縁ｅに沿って設けた引裂可能帯域と、を具備する。ここで引裂可能帯域とは、所定の引裂強度で引裂を開始する帯域であり、複数の断絶構造１を有してなる。そして、前記所定の引裂強度は、前記粘着剤の引裂可能帯域内における粘着力と同程度又はそれより小さいことを特徴とする。
【実施例１】
【００２１】
実施例１の開封判別ラベルについて、図１に、ラミネート材との貼合及び引裂可能帯域の生成を説明する製造工程説明図を示す。図２に、端辺付近を拡大した拡大斜視図を示す。図７に、実施例１の開封判別ラベルを開封して、開封を識別できる状態に至った状態斜視図を示す。
【００２２】
実施例１の開封判別ラベルは、製品の貼付面に接着しうる接着剤層Ａと、この接着剤層Ａの上層に設けられて開封判別ラベル全体の基層を形成する基材Ｂと、この基材Ｂの上層に設けられて基材Ｂを一体的に覆うラミネート材Ｃと、を具備する。
【００２３】
開封判別ラベルの全体形状は、矩形の全体形状から四隅を略方形に切り取った略１２辺形の平面形状である。その端縁ｅは、前記全体形状の矩形の四辺を構成する四つの端辺ｅ１、ｅ２、ｅ３、及びｅ４を含む。これは基材Ｂの平面形状と共通する。
【００２４】
（引裂可能帯域（断絶構造１））
実施例において前記引裂可能帯域は、四つの端辺ｅ１、ｅ２、ｅ３、及びｅ４のそれぞれに基材Ｂの厚さ方向の少なくとも一部を断絶させた断絶構造１を、平面方向に複数箇所設けたものとしてなる。そして、前記断絶構造１は図２に示すように、少なくとも基材Ｂをその厚さ方向の全部に亘って断絶させてなり、平面形状の端縁ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４に沿って複数箇所、一定間隔毎に設けられる。それぞれの断絶構造１は、平面視において、端縁ｅに沿った一定間隔毎の複数箇所からそれぞれ平面方向へ連続的に、すなわち線状に複数本、いずれも平面視にて端縁ｅから所定間隔２ｌを開けるようにして設けられてなる。更にいえば断絶構造１は、開封判別ラベル全体における各端辺ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４に対してそれぞれ直角の平面方向に伸びる曲線或いは直線状の複数の断絶スリットである。それぞれの断絶構造１は、断面視においては、接着剤層Ａ、基材Ｂ及びラミネート材Ｃを含むすべての層の厚さ方向の全部を断絶させた構造であるが、効果的な引裂機能のためには少なくとも、基材Ｂ及びラミネート材Ｃの厚さ方向の全部に亘るものであればよい。
【００２５】
（分離止め構造２）
また、断絶構造１と端縁ｅとの間に、所定間隔２ｌによって断絶片の分離を防止する分離止め構造２が設けられている（図２）。この分離止め構造２によって、断絶構造１によっても端縁ｅが断絶することが無く、開封識別ラベルの製品への貼付前に、隣り合う断絶片同士が過って重なり合う恐れがない。よって、貼付ミスの生じにくいものとなる。
【００２６】
（接着剤層Ａ）
接着剤層Ａは、基材Ｂの平面形状に沿う平面形状からなり、基材Ｂの下層に固着される。接着剤層Ａの粘着力は粘着対象によって所定のものであればよいが、例えば１．５〜３．０〔Ｎ／１０ｍｍ〕程度、好ましくは１．５〜２．０Ｎ／ｍｍ程度（ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した測定法による値）である。具体的には実施例１の粘着力は１．８〔Ｎ／１０ｍｍ〕である。本実施例では引裂可能帯域の長さは短辺、長辺それぞれ３０ｍｍ程度、４０ｍｍ程度であることから、一纏まりの引裂可能帯域全体の粘着力は、短辺部分で５．４〔Ｎ〕、長辺部分で７．２〔Ｎ〕程度である。また、本実施例で複数本の断絶スリットはいずれも１０ｍｍ間隔に並行に設けられているため、隣り合う断絶スリット間で区切られた平面内の粘着力は１．８〔Ｎ〕程度である。
【００２７】
（粘着力と引裂強度との関係）
ここで、引裂可能帯域における前記所定の引裂強度は、引裂可能帯域のうち隣り合う断絶スリット間で区切られる平面内の粘着剤の粘着力と同程度又はそれより小さいものである。後述するように、本実施例の基材Ｂは引裂可能帯域付近において、１．５Ｎ／ｍｍ未満の面内引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−Ｃ法（直角形引裂法）による値）、２．０Ｎ／ｍｍ未満の垂直引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−Ａ法（トラウザー法）による値）を有する。これらはすべて、前記一纏まりの引裂可能帯域全体の粘着力（５．４〔Ｎ〕或いは７．２〔Ｎ〕程度）よりも小さく、また、隣り合う断絶スリット間で区切られた平面内の粘着力（１．８〔Ｎ〕程度）よりも小さい。このようなものであれば、断絶スリットに沿った引裂の配向性、すなわち易引裂性を有することとなり、引裂開始と同時に大きな伝播引裂を起こす。よって、開封をより容易に判別できるものとなる。
【００２８】
（基材Ｂの引裂可能帯域におけるせん断強度及び引張強度）
そして、基材Ｂの引裂可能帯域におけるせん断強度及び引張強度は、何れも接着剤層Ａの粘着力より大きい値である。すなわち、引裂可能帯域における基材Ｂは、接着剤層Ａの上層にて接着剤層Ａの粘着力よりも大きいせん断強度及び引張強度（いずれもＪＩＳ-Ｋ８１０１に準拠した測定法）を有する。実施例では更に、せん断強度が引張強度よりも大きい。但し、粘着力、せん断強度および引張強度は、上記数値に限られるものではない。すなわち、少なくともせん断強度或いは引張強度のいずれかが、粘着力よりも大きいものであれば良く、また好ましくは、少なくともせん断強度が粘着力よりも大きいものであり、更に好ましくは、せん断強度及び引張強度が共に粘着力よりも大きいものである。
【００２９】
（基材Ｂ）
そして、実施例１において基材Ｂは、それ自体の端縁ｅの複数箇所からそれぞれ平面方向へ連続的に、それぞれが基材Ｂの厚さ方向の全部に亘る断絶構造１を有してなる。
【００３０】
基材Ｂの材質は特に限定されないが、ポリオレフィン系プラスチック樹脂を主成分としてなることが好ましい。具体的には例えば、発泡ポリプロピレン樹脂を少なくとも６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含有し、これに無機充填剤、添加剤が添加されたもの（例えば、合成紙ユポ（登録商標））からなることが好ましい。発泡性は、低発泡ないし高発泡のいずれでもよい。なお、ここでいうポリプロピレンは、処理ＰＰ及び無処理ＰＰのいずれも含む。ポリオレフィン系プラスチック樹脂は他に例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン（ＰＥ）がある。発泡ポリプロピレン樹脂は、比較的引張強度に優れているため、貼付時に破断し難く、貼付ミスを抑えて生産効率を高めることができる。また、発泡プラスチックフィルムに起因する高い平滑性によって、発泡性でありながらも厚さが均一で寸法精度の高い開封判別ラベルとしうる。発泡性によって、柔軟性に富み、貼付面の凹凸（段差）に対応した貼付ができる。基材Ｂの他の材質として例えば、発泡ポリプロピレン樹脂たる発泡プラスチックフィルムとコート紙とが貼合されてなるものや、ポリエチレンフィルムの層、インク吸収層、プライマー層、或いはミクロボイド層のいずれかが介在しているものでも良い。更に、合成紙ユポ（登録商標）は、燃焼時に有害ガスが発生せず、燃焼効率に優れる。従って、貼付した製品と共に燃焼廃棄することが可能であり、廃棄時の困難な分別作業が不要となる。或いは、再生樹脂として再利用することも可能である。これらは、貼付面からの接着剤層の完全分離作業が不要となる点で、優れた効果である。
【００３１】
（基材Ｂの引裂性）
また基材Ｂは引裂可能帯域付近において、断絶構造１のいずれかの平面方向に配向して１．５Ｎ／ｍｍ未満（好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ未満）の面内引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−Ｃ法（直角形引裂法）による値）を有する。また、２．０Ｎ／ｍｍ未満（好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ未満）の垂直引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ７１２８−Ａ法（トラウザー法）による値）を有する。このようなものであれば、断絶スリットに沿った引裂の配向性、すなわち易引裂性を有することとなり、引裂開始と同時に大きな伝播引裂を起こす。よって、開封をより容易に判別できるものとなる。
【００３２】
そして、基材Ｂの引裂の配向の方向は、断絶構造１たる断絶スリット端部の切り込み線方向に沿うことが好ましい。ものである。本実施例の断絶スリットの切り込み線は全て、各端辺ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４に対する直角の平面方向を向く直線状であり、同方向の配向となっている。また、これら、二軸延伸等の延伸工程や抄造工程の流れ目等によって形成される。
【００３３】
（ラミネート材Ｃ）
基材Ｂの上層には、前記断絶構造１を有さずに基材Ｂを一体的に覆うラミネート材Ｃを設けてなる。ラミネート材Ｃは例えばＰＶＣからなり、開封判別ラベルの最上層において表面からの異物の付着を防ぐ。ラミネート材がＰＶＣであれば、インキの表面接着性が悪いことから、開封後のインキ付着による開封表示の改変を防止することができ、簡易な構造でありながら開封判別の隠蔽を防止しうる。
【００３４】
（製造方法例）
上記構成の実施例１の開封判別ラベルは、例えば、図１に示す工程の順によって製造される。すなわち、先ず、接着剤層Ａを固着形成した長尺の二軸延伸体からなる基材Ｂの上層に、塗布或いは貼付によりラミネート材Ｃを固着する（図１の左図）。次に、接着剤層Ａ、基材Ｂ及びラミネート材Ｃからなる長尺の延伸体を、貼付面に必要な全体形状へとカットする（図１の中図）。そして、このカットと同時に或いはその後、開封判別ラベルの全体形状の四つの端辺ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４に沿って、断絶構造１たる直線状の切り込みを、等間隔に並設する（図１の右図）。もって、引裂可能帯域を容易に形成することができる。
【００３５】
そして、上記構成の実施例１の開封判別ラベルは、例えば以下のように開封を判別できる。
【００３６】
すなわち、例えば偏平の直方体製品に貼付したとき、この製品の貼付面から開封判別ラベルを剥がそうとすると、図７に示すように、引裂可能帯域によって大きく引裂する。断絶構造１は一定間隔毎に複数箇所設けられるため、いずれの端縁ｅから剥がそうとするときも、等しい割合で引裂箇所が生じる。この引裂箇所により、開封があったことを確実且つ容易に判別することができる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２の開封判別ラベルについて、図３に、引裂可能帯域の生成及びラミネート材Ｃとの貼合を説明する製造工程説明図を示す。実施例２の開封判別ラベルは、実施例１と下記引裂可能帯域、断絶構造、ラミネート材Ｃ等が相違する。
【００３８】
実施例２の引裂可能帯域は、基材Ｂ及び接着剤層Ａのみを断絶させてなる断絶構造１を、平面形状の端縁ｅに沿って一定間隔毎に複数個設けてなる。
【００３９】
実施例２の断絶構造１は、実施例１と比較して、いずれも平面視にて端縁ｅの端面から所定間隔２ｌを開けることなく設けられる。すなわち、端縁ｅには、断絶構造１によって互いに分離した複数の断絶片が形成されている（図３）。なお、図３に示す断絶構造１は線状の切り込み（サスペンダーカット）であるが、平面切欠き（ノッチ）でも良い。また、実施例２の断絶構造１は、断面視において、接着剤層Ａ及び基材Ｂの層の厚さ方向の全部に亘ってなり、ラミネート材Ｃの層には設けられていない。
【００４０】
上記構成によって実施例２の基材Ｂは、それ自体の端縁の複数箇所からそれぞれ平面方向へ連続的に、それぞれが基材の厚さ方向の全部に亘るような断絶構造１を有する。一方、ラミネート材Ｃは、基材Ｂの上層にて、前記断絶構造１を有さずに基材Ｂを一体的に覆うように固着される。そして上記構成によって、実施例２の分離止め構造２は、この断絶構造１を有さないラミネート材Ｃを、基材Ｂの断絶片をも一体的に覆うように貼合することによって、設けられるものである。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００４１】
以上の構成の実施例２の開封識別ラベルは、断絶構造１を有さないラミネート材Ｃによって、端部がバラけて貼付時に重なること無く、皺やヨレの発現を抑制することができる。すなわち、断絶構造１によって、基材Ｂの端縁ｅの複数箇所が断絶し、端縁ｅに沿った複数の断絶片が形成される。この断絶片はある程度の自由度を有するため、開封識別ラベルの製品への貼付前に、隣り合う断絶片同士が重なり合う恐れがある。断絶片に重なりが生ずると、皺が生じ、きれいに製品へ貼付することができないため、いわゆる貼付ミスを生じ易いものとなってしまう。これに対して実施例２では、断絶構造１を有さないラミネート材Ｃを上層に貼合することによって、各断絶片同士の平面方向の自由度を制限することができる。もって、貼付ミスの生じ難いものとなる。
【００４２】
（製造方法例）
上記構成の実施例２の開封判別ラベルは、例えば、図３に示す工程の順によって製造される。すなわち、先ず、接着剤層Ａを固着形成した長尺の二軸延伸体からなる基材Ｂに、断絶構造１たる直線状の切り込みを、等間隔に並設する（図１の左下図）。次に、この断絶構造を設けた基材Ｂの上層に、塗布或いは貼付によりラミネート材Ｃを固着する（図１の右図）。そして、接着剤層Ａ、基材Ｂ及びラミネート材Ｃからなる長尺の延伸体を、貼付面に必要な全体形状にカットする（図１の中図）。もって、より貼付ミスの起こり難い引裂可能帯域を形成することができる。
【実施例３】
【００４３】
実施例３の開封判別ラベルについて、図４に斜視概観図を、図５に、その一部拡大断面図を示す。実施例３の開封判別ラベルは下記の点で実施例１と相違するが、その他の構成は実施例１と同様である。
【００４４】
実施例３の引裂可能帯域は、接着剤層Ａ、基材Ｂ及びラミネート材Ｃの全ての厚さ方向を断絶させてなる断絶構造１を、平面形状の端縁ｅに沿って一定間隔毎に、断続的に、複数個設けてなる。この断絶構造１は、平面視にて等間隔の点状となるように設けられ、それぞれは略円孔からなる。このようなであれば、実施例１と比較して、断絶構造１によって互いに分離した断絶片が端縁ｅに形成されることが無く、断絶構造１を容易に設けることができると共に、貼付ミスが極めて生じ難いものととなる。
【実施例４】
【００４５】
実施例４の開封判別ラベルについて、図６に、端縁ｅ付近の一部拡大断面図を示す。実施例４の開封判別ラベルは下記の点で実施例1と相違するが、その他の構成は実施例１と同様である。
【００４６】
実施例４の引裂可能帯域は、接着剤層Ａ、基材Ｂ及びラミネート材Ｃの厚さ方向の一部を断絶させてなる断絶構造１を、平面形状の端縁ｅに沿って一定間隔毎に複数本、断続した直線状となるように設けてなる。このそれぞれの断絶構造１は、エンボス加工によって断面厚の薄いものとして設けた、略長円穴からなる。また、実施例４の分離止め構造２は、基材Ｂの下方にて一体的に連なる構造体からなる。このようなものであれば、切り込みを入れることなく容易に断絶構造１を形成することができ、また貼付ミスも生じ難いものとなる。
【００４７】
他に、本発明の引裂可能帯域は、開封判別ラベルの端縁ｅにのみ沿うものでは無く、開封判別ラベル全体に亘ってなるものとしてもよい。このとき、端縁ｅに限らず、平面形状内のいずれの箇所から剥がそうとしても引裂を生じる。よって、開封による改ざんを確実に防止することができる。その他、各部の具体的な構成は、上述した実施例に限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
このようにして得られた各実施例の開封判別ラベルは、主に、貼付した製品の不正な分解、改造を防止するために使用されるが、その他、ホログラム層を構成することなどによって、コピー防止等の証明用ラベルとして用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１の開封判別ラベルの製造工程を示す説明図である。
【図２】図１に示す実施例１の開封判別ラベルの部分拡大図である。
【図３】本発明の実施例２の開封判別ラベルの製造工程を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例３の開封判別ラベルの斜視図である。
【図５】図４に示す実施例３の開封判別ラベルの部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例４の開封判別ラベルの部分拡大図である。
【図７】本発明の実施例１の開封判別ラベルの使用状態を示す斜視説明図である。
【図８】従来の開封判別ラベルの開封識別機能を説明する断面説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  断絶構造
２  分離止め構造
Ａ  接着剤層
Ｂ  基材
Ｃ  ラミネート材
ｅ  端縁
ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４  端辺
２ｌ  分離止め構造の所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006220996.tif 000005
【図４】
2006220996.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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