(57)【要約】【課題】  小型化されしかも、待機トレイと横整合板の間に用紙が挟まることを防止しさらに横方向の整合性を高める構造を有するシート後処理装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置から排出されるシートを待機させる待機トレイと、この待機トレイの下方に配設され、前記待機トレイから落下される前記シートもしくは前記待機トレイを経由せずに前記画像形成装置から排出される前記シートを積載する処理トレイと、この処理トレイに積載された前記シートの横方向の整合を行いシート束を形成する整合機構と、この整合機構により整合された前記シート束を後処理する後処理機構と、この後処理機構により後処理された前記シート束を排出する排出トレイとを備え、前記処理トレイの上端の高さを前記待機トレイの下端の高さ以上の位置になるように前記処理トレイ及び前記待機トレイを配設する構造を有する。【選択図】図７
2006124160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出されるシートを待機させる待機トレイと、
この待機トレイの下方に配設され、前記待機トレイから落下される前記シートもしくは前記待機トレイを経由せずに前記画像形成装置から排出される前記シートを積載する処理トレイと、
この処理トレイに積載された前記シートの横方向の整合を行いシート束を形成する整合機構と、
この整合機構により整合された前記シート束を後処理する後処理機構と、
この後処理機構により後処理された前記シート束を排出する排出トレイとを備え、
前記処理トレイの上端の高さを前記待機トレイの下端の高さ以上の位置になるように前記処理トレイ及び前記待機トレイを配設する構造を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記排出トレイの下端と前記横整合板の上端とが櫛歯状に噛みあわされた構造を有することを特徴とする請求項１記載のシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等複合機等の画像形成装置から排出される、用紙などシートの後処理を行うシート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰでプリントしたシートを、その後、複数、束ねて止める処理（ステイプル処理）を行う後処理装置（フィニッシャー）が知られている。このフィニッシャーでは、ＭＦＰから送られた用紙を順次、処理トレイに搬送し、ステイプラーにより綴じて排出トレイに排紙する。
【０００３】
このフィニッシャーでの後処理では、ステイプラによる綴じ処理が存在するので、ＭＦＰでの処理速度を吸収する遅延機構が必要であり、それゆえ搬送路を長くしている（特許文献１参照）。そのため装置を十分に小型化することが困難であった。また、集積トレイへの排紙を行う装置もあるが十分ではなかった（特許文献２参照）。
【特許文献１】特公平６−９９０７０号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来のシート後処理装置の問題点にかんがみなされたもので、
画像形成装置の排紙部から後処理を行う処理機構に至るまでの距離を短縮して小型化されしかも、待機トレイと横整合板の間に用紙が挟まることを防止しさらに横方向の整合性を高める構造を有するシート後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１によれば、画像形成装置から排出されるシートを待機させる待機トレイと、この待機トレイの下方に配設され、前記待機トレイから落下される前記シート及び前記待機トレイを経由せずに前記画像形成装置から排出される前記シートを積載する処理トレイと、この処理トレイに積載された前記シートの横方向の整合を行いシート束を形成する整合機構と、この整合機構により整合された前記シート束を後処理する後処理機構と、この後処理機構により後処理された前記シート束を排出する排出トレイとを備え、前記処理トレイの上端の高さを前記待機トレイの下端の高さ以上の位置になるように前記処理トレイ及び前記待機トレイを配設する構造を有することを特徴とするシート後処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型化されしかも、待機トレイと横整合板の間に用紙が挟まることを防止しさらに横方向の整合性を高める構造を有するシート後処理装置が得られる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、ＭＦＰに適用した本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明一実施形態の後処理装置の斜視図、図２はこの後処理装置の上面図を各々示す。後処理装置は、基本的に、待機トレイ１０と、処理トレイ１２と、ステイプラ１４と、第１の排紙トレイ１６と、第２の排紙トレイ１８とから成る。
【０００８】
ＭＦＰから送られてくる用紙２０は、一対の入口ローラ２２で受け取られ、一対の給紙ローラ２４に供給されて、給紙ローラ２４から待機トレイ１０に送られる（搬送方向Ｘ）。入口ローラ２２は、入口ローラモータ２６で駆動される。入口ローラ２２は、上入口ローラ２２ａと下入口ローラ２２ｂとから成る。給紙ローラ２４は、上給紙ローラ２４ａと下給紙ローラ２４ｂから成る。
【０００９】
待機トレイ１０は、図２に示すように、左右に移動可能な一対の待機トレイ部品１０ａ，１０ｂから成り、待機トレイ部品１０ａ，１０ｂが閉じた状態で用紙を受け取る。この状態で用紙の整合を行うために、待機トレイローラ２８が設けられている。
【００１０】
待機トレイローラ２８は、上下に移動可能であり、その制御は待機トレイローラ駆動源３０により実行される。また待機トレイローラ２８の回転は、待機トレイローラモータ３２により行われる。
【００１１】
待機トレイ１０に所定枚数、例えば２枚の用紙が蓄積されると、図３に示すように待機トレイモータ３４により待機トレイ部品１０ａ，１０ｂが用紙搬送方向Ｘに直交する方向である左右に開き、用紙２０は、自重により処理トレイ１２に落下される。この動作をアクティブドロップという。
【００１２】
ＭＦＰから送られる用紙を待機トレイ１０、処理トレイ１２に案内するためにペーパーパスが設けられているが、このペーパーパスは図２に示すようにペーパーパス天井３６により構成される。
【００１３】
処理トレイ１２に送られた用紙は、縦方向（用紙搬送方向）と横方向の整合処理が実行される。縦整合は図４に示すように縦整合上ローラモータ４０に駆動される縦整合上ローラ３８ａと縦整合下ローラモータ４２に駆動される縦整合下ローラ３８ｂとによりストッパー４５を基準にして用紙を揃える。なお、処理トレイ１２に用紙が送られる際には縦整合上ローラ３８ａは縦整合上ローラモータ４０により縦整合下ローラ３８ｂと当接しないように開放されている状態になっている。またこの整合を補助するためにパドル４４が設けられ、このパドル４４はパドルモータ４６により駆動される。
【００１４】
一方、横整合は、図５に示すように横整合機構４７と横整合モータ４８により実行される。
【００１５】
処理トレイ１２に所定の枚数の用紙が整合され蓄積されると、図６に示すようにステイプル処理がステイプラ１４により行われる。ステイプラ１４は、ステイプル駆動部４９により位置決めされ、ステイプル処理を制御される。
【００１６】
ステイプル処理された用紙束は、図４に示すように搬送機構５０によって第１，第２の排紙トレイ１６，１８に送られる。第１、第２の排紙トレイ１６，１８の選択は排紙トレイ駆動部５２により、これらの排紙トレイを上下移動させてなされる。
【００１７】
図３に示すように待機トレイ１０の下面６４と、給紙ローラ２４ａ及び給紙ローラ２４ｂの接触面６６との間には、段差Ａが設けられている。この段差Ａがないと、待機トレイ１０に供給された下カール用紙が、給紙ローラ２４を塞ぎ、ジャムや用紙の積載順を狂わせて処理トレイ１２に落下するおそれがある。段差Ａは、このような不都合を防止するためのものである。
【００１８】
ところで、本発明のこの実施形態は、図５に示した横整合機構４７を構成する第１、第２の横整合板４７ａ，４７ｂの上端の高さと、待機トレイ１０の下端の高さの関係を所定の関係にする。すなわち、図７（ａ）（ｂ）に示した実施形態は、第１，第２の横整合板４７ａ，４７ｂの上端の高さＹｈを待機トレイの下端の高さＴｂと同じにした構造である。すなわちこの実施形態では、横整合板の上端が待機トレイ１０の下面に接している。
【００１９】
一方、図７（ｃ）（ｄ）に示した実施形態では、第１，第２の横整合板４７ａ´，４７ｂ´の上端の高さＹｈが、待機トレイ１０の下端の高さＴｂより高くなっている。この場合の待機トレイ１０´は櫛歯状になっておりこの櫛歯と、横整合板４７ａ´，４７ｂ´の上端の櫛歯が噛み合わさるような構造になっている。このようにすると更に用紙ジャムを抑止する効果がある。
【００２０】
待機トレイと横整合板を１つの部材で構成することは困難であり、従来の装置では、待機トレイの下端と横整合板の上端の間に隙間があった。そのため、この隙間に用紙が乗り上げたり当たったりすることにより用紙がジャム状態となり、また整合性がよくなかった。
【００２１】
この点、図７（ａ）（ｂ）の実施形態や図７（ｃ）（ｄ）の実施形態では、横整合板の上端の高さＹｈが待機トレイの下端の高さＴｂ以上の高さとされているので、従来のように待機トレイと横整合板の間に用紙が挟まるようなことなない。従って整合性を高めると共に用紙ジャムを抑止することが可能となる。
【００２２】
次に図８〜図１８を用いて本発明の後処理装置の動作を説明する。図８に示すように、ＭＦＰから送られてきた用紙２０は、入口ローラ２２を介して矢印で示すように給紙ローラ２４に送られる。
【００２３】
次に図９に示すように、給紙ローラ２４を通って待機トレイ１０に１枚目の用紙が蓄積される。その際、待機トレイローラ２８が矢印で示すように下がって待機トレイ１０に供給された用紙２０を待機トレイ１０の後端（上流側）６０に位置合わせする。次に、図１０に示されるように、待機トレイローラ２８が上昇し、２枚目の用紙２０ａを受け入れる準備をする。
【００２４】
準備が完了すると、図１１に示されるように２枚目の用紙２０ａが待機トレイ１０に送られ、待機トレイローラ２８が下降して、用紙の位置を待機トレイ１０の後端６０に整える。このようにして、待機トレイ１０には２枚の用紙２０，２０ａから成る用紙束２０ｂが形成される。
【００２５】
次に図１２に示されるように待機トレイローラ２８が上昇し、更に図３に示されるように待機トレイ部品１０ａ，１０ｂが開いてアクティブドロップが図１３に示されるように実行され、用紙束２０ｂは処理トレイ１２に送られる。
【００２６】
その後、３枚目からの用紙２０ｃは、図１４に示されるように待機トレイ１０を経由せずに、給紙ローラ２４から直接、処理トレイ１２に送られ、２枚の用紙束２０ｂ上に蓄積されて所定枚数の用紙束２１を形成する。このとき、縦整合機構３８及び横整合機構４７が機能して、縦方向及び横方向の用紙整合が実行される。
【００２７】
この際、図１４に示されるように、待機トレイ１０の後端が処理トレイ１２の後端（上流側）６２より下流側に存在するように、待機トレイ１０の後端６０と処理トレイ６２の後端６２は距離Ｌだけ、横方向に離隔されている。このように構成すると、待機トレイ１０から処理トレイ１２への用紙束２０ｂの落下が容易となり、縦整合機構３８及び横整合機構４７による整合動作も容易にできる。その結果、ジャムの発生などを防止できる。
【００２８】
なお、待機トレイ１０及び処理トレイ１２は、斜めに傾けて配設されることが望ましい。すなわち、それぞれの後端６０，６２が最も下に位置するようにし、用紙２０及び用紙束２１の自重によって用紙２０及び用紙束２１が後端６０，６２に整合可能にする。
【００２９】
次に図１５に示されるように、用紙束２１をステイプラ１４によってステイプル処理する。そして図１６に示すように搬送機構５０により用紙束２１を排紙トレイ１６に送ることによって後処理が完了する。
【００３０】
なお、後処理を必要としない場合には、図１７，図１８に示すように、処理トレイ１２を経由せずに待機トレイ１０から直接、排紙トレイ１６に排紙する。図１７に示されるようにＭＦＰから送られてきた用紙は入口ローラ２２、給紙ローラ２４及び待機トレイ１０を介して排紙トレイ１６に送られる。待機トレイローラ２８は下降して、用紙２０の搬送を行う。排紙テレイ１６は、図１８に示されるように、排紙トレイ駆動部５２により若干上昇させられ、待機トレイ１０から送られる用紙を受け取る。
【００３１】
上記実施形態では、紙から成る用紙の後処理について述べたが、本発明により後処理されるものは紙に限られず、ＯＨＰやその他、シート状の記録媒体でよく、ここではシートという。
【００３２】
本発明における後処理は、例えばプリントしたシートを複数枚束ねて綴じるステイプル処理であるが、本発明はこれに限られない。
【００３３】
上記実施形態の説明では、本発明をＭＦＰに適用した場合について述べたが、本発明はこれに限られず、画像形成装置によりプリントなどされたシートの後処理一般に適用可能である。
【００３４】
上では本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明技術思想を同じくする範囲で各構成要素を変更することは可能であり、これらは本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明一実施形態の後処理装置の斜視図。
【図２】本発明一実施形態の後処理装置の上面図。
【図３】本発明一実施形態の後処理装置において待機トレイの動作を説明するための図。
【図４】本発明一実施形態の後処理装置において縦整合と用紙束搬送機構を説明するための図。
【図５】本発明一実施形態の後処理装置において横整合機構を説明するための図。
【図６】本発明一実施形態の後処理装置においてステイプラの動作を説明するための図。
【図７】本発明一実施形態の後処理装置における待機トレイと横整合板の関係を説明するための図。
【図８】本発明一実施形態の後処理装置において入口ローラと給紙ローラ間における１枚目の用紙流れを説明するための図。
【図９】本発明一実施形態の後処理装置において給紙ローラと待機トレイ間における１枚目の用紙の流れを説明するための図。
【図１０】本発明一実施形態の後処理装置において給紙ローラと待機トレイ間における２枚目の用紙の流れを説明するための図。
【図１１】本発明一実施形態の後処理装置において待機トレイローラの動作を説明するための図。
【図１２】本発明一実施形態の後処理装置において待機トレイローラの動作を説明するための図。
【図１３】本発明一実施形態の後処理装置においてアクティブドロップの動作を説明するための図。
【図１４】本発明一実施形態の後処理装置において給紙ローラと待機トレイ間における３枚目の用紙の流れを説明するための図。
【図１５】本発明一実施形態の後処理装置においてステイプラの動作を説明するための図。
【図１６】本発明一実施形態の後処理装置において処理トレイと排紙とレイ間の用紙束の流れを説明するための図。
【図１７】本発明一実施形態の後処理装置において待機トレイから排紙とレイへの用紙の直接排紙の流れを説明するための図。
【図１８】本発明一実施形態の後処理装置において排紙トレイの位置変更の動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１０´・・・待機トレイ、
１０ａ，１０ｂ・・・待機トレイ部品、
１２・・・処理トレイ、
１４・・・ステイプラ、
１６・・・第１の排紙トレイ、
１８・・・第２の排紙トレイ、
２０・・・用紙、
２０ｂ，２１・・・用紙束、
２２・・・入口ローラ、
２２ａ・・・上入口ローラ、
２２ｂ・・・下入口ローラ、
２４，２４ａ，２４ｂ・・・給紙ローラ、
２６・・・入口ローラモータ、
２８・・・待機トレイローラ、
３０・・・待機トレイローラ駆動源、
３２・・・待機トレイローラモータ、
３４・・・待機トレイモータ、
３６・・・ペーパーパス天井、
３８・・・縦整合機構、
３８ａ・・・縦整合上ローラ、
３８ｂ・・・縦整合下ローラ、
４０・・・縦整合上ローラモータ、
４２・・・縦整合下ローラモータ、
４４・・・パドル、
４５・・・ストッパー、
４６・・・パドルモータ、
４７・・・横整合機構、
４７ａ，４７ａ´・・・第１の横整合板、
４７ｂ，４７ｂ´・・・第２の横整合板、
４８・・・横整合モータ、
４９・・・ステイプル駆動部、
５０・・・搬送機構、
５２・・・排紙トレイ駆動部、
６０，６２・・・後端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006124160.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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