(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカード機能付きの携帯電話端末の紛失時等に非接触ＩＣカード機能が端末所有者本人以外の者により利用された場合に端末所有者がその端末の存在場所を認識可能とする。【解決手段】非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末１００は、外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とする。この端末１００はこれを契機として、一定時間毎および／または非接触ＩＣカード機能が利用されたことを検知したとき、自端末の位置情報を取得し、この位置情報および日時情報を所定の通知先に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末であって、
非接触ＩＣカード機能を実現する非接触ＩＣカード機能部と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とするロック手段と、
基地局との間で通信を行う通信手段と、
前記ロック手段によりロック状態となった後、所定のタイミングで前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、前記通信手段により所定の通知先に位置情報を通知する制御手段と
を備えたことを特徴とする非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、予め設定された一定時間毎である請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項３】
第１の一定時間とこれより短い第２の一定時間を設定しておき、前記制御手段は、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認されるまでの第１の一定時間毎に通知をおこない、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認された後は、「一定時間」を第２の一定時間に切り替えて通知をおこなうことを特徴とする請求項２記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときである請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項５】
前記通知は電子メール、電話による録音メッセージ出力、ＤＴＭＦ信号の発信のいずれかにより行われることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項６】
前記通知には前記位置情報に加えて位置情報取得時の日時情報を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項７】
前記所定のタイミングは、予め設定された一定時間毎および前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときであり、前記非接触ＩＣカード機能の利用時の通知先を一定時間毎の通知時の通知先と異ならせることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項８】
前記位置情報の通知にはメッセージが含まれ、前記所定のタイミングは、予め設定された一定時間毎および前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときであり、前記非接触ＩＣカード機能の利用時のメッセージを一定時間毎の通知時のメッセージと異ならせることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末。
【請求項９】
非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末の動作方法であって、
外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とするステップと、
自端末の操作を不能にした後、所定のタイミングで自端末の位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報を所定の通知先に通知するステップと
を備えたことを特徴とする非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード機能を備えた携帯電話端末およびその動作方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末は、ポケットや鞄内に入れて持ち運びが可能であり、基地局からの電波が届く範囲であれば、任意の時点に所望の場所で通話をすることが出来、非常に便利である。
【０００３】
近年の携帯電話端末は、通話機能の他にメール・ブラウザ機能を有する機種が主流となり、ＧＰＳ機能などの機能を有する機種も普及してきている。また、最近は非接触ＩＣカード機能付きの携帯電話端末も発売され始めている。
【０００４】
非接触ＩＣカードの機能には、電子マネーや定期券などのカード機能も含まれているため、搭載されている携帯電話端末自体の盗難や紛失時のセキュリティ問題が重要になってきている。非接触ＩＣカードの機能搭載の携帯電話端末には、盗難や紛失時に、所有者以外の利用が出来ないように、その携帯電話端末に対して特定の電話などから所定時間内に所定回数の着信をかけることにより、遠隔的に端末を利用不可とするロック機能を搭載している製品が発売されている。
【０００５】
特許文献１には、非接触ＩＣカード機能を有する携帯端末機において、紛失・盗難時における他人による不正使用を防止するために、携帯端末機に暗証番号を登録しておき、非接触ＩＣカード機能の利用に先立って暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号が登録暗証番号と一致したときのみ所定の時間使用不能状態を解除する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したロック機能により電話や通信、端末操作は阻止することができるが、電子マネーや定期券などとしての非接触ＩＣカード機能は、端末がロック状態にあっても利用可能な状態にある。
【０００７】
上述のように非接触ＩＣカード機能の利用に暗証番号の入力を求めることにより端末所有者本人以外の者による非接触ＩＣカード機能の不正な利用は防止できる。しかし、必ずしもすべての端末にこのような暗証番号機能が付属しているとは限らず、また、付属していても暗証番号の利用はその管理が煩雑でありセキュリティも万全ではない。
【０００８】
したがって、非接触ＩＣカード機能を有する携帯電話端末が紛失したり盗難にあった場合、暗証番号機能がない場合は勿論、暗証番号機能がある場合も暗証番号の漏洩や探知によって非接触ＩＣカード機能が他人により不正に利用される場合がありうる。このような場合、当該携帯電話端末の非接触ＩＣカード機能が不正に利用されたことを本人が認識できれば好ましい。また、その端末の存在場所を認識できればさらに好ましい。
【０００９】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、非接触ＩＣカード機能付きの携帯電話端末の紛失時等に非接触ＩＣカード機能が端末所有者本人以外の者により利用された場合に端末所有者がその端末の存在場所を認識可能とする携帯電話端末およびその動作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末は、非接触ＩＣカード機能を実現する非接触ＩＣカード機能部と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とするロック手段と、基地局との間で通信を行う通信手段と、前記ロック手段によりロック状態となった後、所定のタイミングで前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、前記通信手段により所定の通知先に位置情報を通知する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
紛失・盗難等にあった携帯電話端末の所有者が外部からその端末に対する指示を行ってその端末の操作を不要にすると、以後、その端末は所定のタイミングで端末の位置情報を取得し、これを所定の通知先に通知するよう動作する。
【００１２】
前記所定のタイミングを、予め設定された一定時間毎とする場合には、その端末の位置が変化するかしないかで、端末が拾得者等の手に渡って移動しているかあるいは放置等により固定位置にあるかが分かる。また、第１の一定時間とこれより短い第２の一定時間を設定しておき、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認されるまでの第１の一定時間毎に通知をおこない、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認された後は、「一定時間」を第２の一定時間に切り替えて通知をおこなうようにしてもよい。これにより、非接触ＩＣカード機能の利用があるまでは長時間単位で位置の通知を行い電池消費を軽減するとともに、当該利用の後は短時間単位で位置の通知を行い、端末の移動経路を細かく追跡することができる。
【００１３】
前記所定のタイミングを、前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときとする場合には、その端末の所有者以外の者により非接触ＩＣカード機能が利用された事実およびその利用場所を認識することができる。
【００１４】
前記通知には、好ましくは、前記位置情報に加えて位置情報取得時の日時情報を含める。これにより、位置情報だけでなくいつの時点にその位置にあったかが分かるようになる。
【００１５】
前記所定のタイミングは、予め設定された一定時間毎および前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときの両方である場合には、前記非接触ＩＣカード機能の利用時の通知先を一定時間毎の通知時の通知先と異ならせることができる。すなわち、一定時間毎の通知の場合と異なり、その非接触ＩＣカード機能の利用は不正に行われた蓋然性が高いため、防犯組織等にも通知するような対応が可能となる。
【００１６】
前記位置情報の通知にはメッセージを含める場合、前記所定のタイミングとしては、予め設定された一定時間毎および前記非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときの両方とするとき、前記非接触ＩＣカード機能の利用時のメッセージを一定時間毎の通知時のメッセージと異ならせることが好ましい。通知の発生要因を被通知者に知らしめるためである。
【００１７】
本発明による非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末の動作方法は、外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とするステップと、自端末の操作を不能にした後、所定のタイミングで自端末の位置情報を取得するステップと、取得した位置情報を所定の通知先に通知するステップとを備えたことを特徴とする。この動作方法により、携帯電話端末は、外部からの指示に応じて自端末の操作を不能とされたことを契機として、以後、所定のタイミングで自端末の位置を確認し、これを所定の通知先に通知するようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯電話端末の紛失・盗難時等に、その端末を遠隔的にロック状態にすることにより、自動的に所定のタイミングでその端末の位置情報を所定の通知先に通知させることができる。したがって、端末所有者は当該端末の位置を認識することができる。
【００１９】
また、定期的に位置情報を通知させることによりその端末の拾得者等の移動経路を追跡したりすることが可能となる。
【００２０】
非接触ＩＣカード機能の利用があったときにその旨とともに位置情報を通知することにより、他人によりその端末の非接触ＩＣカード機能が利用されたことおよびその利用場所を認識することができる。
【００２１】
このような本発明の通知機能を備えた携帯電話端末が普及することにより、端末拾得者等による非接触ＩＣカード機能の不正利用を抑止する効果が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明における非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末１００ａ，１００ｂ（総称して１００）を備えた通知システムの概略構成を示す。
【００２４】
この通知システムにおいて、携帯電話端末１００は基地局１１（図では単一個のみ示したが複数存在する）を介して通信ネットワーク２０に接続される。通信ネットワーク２０は、通信事業者１３により管理される携帯電話網の他に公衆電話網、インターネット等を含みうる。通信ネットワーク２０にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１５等の通信端末、電子メールサービスや本発明におけるサービスを提供するサービスプロバイダ１７、防犯組織３０が接続されている。
【００２５】
サービスプロバイダ１７は、電子メールサービスの他、本発明における地図提供サービスを提供し、地図データベース１８を備えている。電子メールサービスと本発明における地図提供サービスとは別々のサービスプロバイダにより提供されてもよい。
【００２６】
防犯組織３０は典型的には警察署であるが、特別に設置された緊急事態に対応することのできる任意の組織であってもよい。本実施の形態における防犯組織３０は固定電話３１およびＤＴＭＦ(Dual Tone Multi-Frequency)自動応答装置３２を備えている。
【００２７】
図２は本実施の形態における携帯電話端末１００の外観構成例を示す図である。携帯電話端末１００は、折畳式の端末で、上部筐体１２０と下部筐体１１０とがヒンジ１０１を介して回動自在に連結されている。但し、本発明における携帯電話端末は折畳式である必要はなく、その形態は問わない。
【００２８】
下部筐体１１０は、折畳んだ時に内側となる下部筐体１１０の表面に設置され、電話番号入力や発信操作など所定の操作を行うためのキー入力部１１１を有する。キー入力部１１１に用意されたキーとしては、０〜９の数字や＊，＃の記号のキー、発信操作などを行うキー、各種機能を設定するキー等がある。下部筐体１１０の側面にはジョグダイアル１１２が設置されている。このジョグダイアル１１２は、回転と押下が可能な操作部であり、電話帳の操作、メールの編集など各種操作のための入力が可能である。マイク１１３は、下部筐体１１０の下端（ヒンジの有る端部と反対の端部）に設置され、音声を電気信号に変換する機能を有する。
【００２９】
上部筐体１２０は、折畳んだ時に内側となる表面のヒンジ側端部に設置されたキー１１１ｂ、１１１ｃを有する。クリアキー１１１ｂは、入力した電話番号やメール編集時における文字のクリア（削除）に用いるためのキーである。キー１１１ｃは、メール編集時やアドレス帳編集時の文字入力における文字種変換キーである。この文字種変換キー１１１ｃを操作することで、例えば、数字、英文字、かな文字というように文字種が切り替わる。上部筐体１２０のヒンジ側端面と反対の端面にはホイップアンテナ１２１が設置されている。上部筐体１２０の上端（ヒンジのある端部と反対の端部）には、電気信号を可聴可能な音声に変換するスピーカ１２２が配置されている。折畳んだ時に内側となる上部筐体１２０の表面主要部には表示部（例えば液晶ディスプレイ等）１２３が配置され、各種情報を表示する。
【００３０】
図３は、本発明における携帯電話端末の内部の機能構成例を示すブロック図である。尚、図中の参照番号について、図２に示したと同じ要素には、図２で用いた番号と同一の番号を付している。
【００３１】
携帯電話端末１００は、音声データやメールデータなど、データを伝送する際の伝送ラインであるデータライン２０１と、ＣＰＵからの制御信号など、制御データを伝送する制御ライン２０２を有する。
【００３２】
データライン２０１には、スピーカ１２２、通信処理部２１１、マイク１１３、表示部１２３、ＧＰＳ機能部６０２、メモリ部２１２、および非接触ＩＣカード機能部７０２が接続されている。また、制御ライン２０２には、制御部２１０、通信処理部２１１、表示部１２３、キー入力部１１１、ＧＰＳ機能部６０２、ジョグダイアル部１１２、メモリ部２１２、ＲＴＣ(Real Time Clock)部２１３、非接触ＩＣカード機能部７０２が接続されている。
【００３３】
制御部２１０は、メモリ部２１２に記憶されたプログラムに基づいて、携帯電話端末１００を制御する中央処理装置である。制御部２１０は、本発明における制御手段を構成するとともに、外部からの指示に応じてユーザによる自端末の操作を不能とするロック手段を構成する。
【００３４】
通信処理部２１１は、アンテナ１２１と接続され、音声などのデジタルデータを符号化、変調して高周波データに変換した後アンテナ１２１に送信し、また、アンテナ１２１で受信された電波から得られた高周波データを復調、復号化して、デジタルデータに変換する処理部である。なお、この通信処理部２１１は制御部２１０によって、対応する通信方式に従って処理される。
【００３５】
表示部１２３は、前述したように液晶ディスプレイ等により構成され、ユーザに対して視覚的な情報を提示する。キー入力部１１１は、上記したようなキー入力部であり、ユーザによる入力操作を受け付ける。ジョグダイアル１１２も、ユーザによる回転および押圧の操作を受け付ける。
【００３６】
メモリ部２１２は、制御部２１０を動作させるためのプログラムコード等の各種プログラムや、端末ＩＤなど重要なデータの他、電話帳データや、メールデータなど種々のデータを格納し、さらには一時的な記憶領域、作業領域等を提供する記憶装置である。メモリ部２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭの他、フラッシュメモリ等の再書き込み可能な不揮発性メモリを含みうる。
【００３７】
ＲＴＣ(Real Time Clock)部２１３は、日時情報を生成する機能やタイマー機能を有する。
【００３８】
スピーカ１２２は、電気信号を音声に変換して、放音する。マイク１１３は、音声を電気信号に変換する。
【００３９】
ＧＰＳ機能部６０２は、ＧＰＳアンテナ６０１を介して複数の衛星からの信号を受信し、端末の現在位置を検出する。
【００４０】
非接触ＩＣカード機能部７０２は、非接触ＩＣカードアンテナ７０１を介して外部のリーダライタ（図示せず）との間で無線信号を授受し非接触ＩＣカード機能を実現する。
【００４１】
以下、本実施の形態における動作を説明する。
【００４２】
図４は、本実施の形態における位置情報通知に関連した通知設定事項の説明図である。通知設定事項は、通知方法、通知先、通知内容、通知タイミングがある。
【００４３】
「通知方法」としては、電話、電子メールやショートメッセージがありうる。電話の場合には、音声通話またはＤＴＭＦ信号の利用がありうる。いずれにせよ、ユーザの操作によらず、端末が自動的に電話、電子メールまたはショートメッセージの発信をおこなう。
【００４４】
「通知先」としては、個人（端末の所有者自身や家族等）、通信事業者、上述した防犯組織等がありうる。具体的に通知先を特定するための情報としては、電話およびショートメッセージの場合には電話番号、電子メールの場合には電子メールアドレスを用いる。
【００４５】
「通知内容」は、電話による音声の場合には、予め用意して録音（または記憶）してある音声メッセージである。ＤＴＭＦの場合には、予め定めたキーの組み合わせに対応するＤＴＭＦ信号を発信する。電子メールやショートメッセージの場合には予め用意して記憶されているテキストメッセージである。このテキストメッセージには、非接触ＩＣカード機能の利用時または通知時の端末の位置情報および／または日時情報を含めることができる。
【００４６】
通知先では、発信元の情報として、電話の場合には発信者通知情報として電話番号が認識され、電子メールの場合には発信者の電子メールアドレスが認識されるが、これとは別に発信元の情報（例えば端末の所有者の住所や氏名等）をメッセージ内に含めてもよい。
【００４７】
「通知タイミング」としては、一定時間後毎、および／または非接触ＩＣカード機能の利用時とすることができる。一定時間は予め定められた固定時間であってもよいが、ユーザが可変設定できるようにしてもよい。
【００４８】
これらの設定事項は好ましくはユーザが初期設定により選択して携帯電話端末内に記憶しておく。
【００４９】
図５は、本実施の形態における携帯電話端末の非接触ＩＣカード機能利用時の制御部２１０の処理を示したフローチャートである。この処理は、非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたときに実行される。制御部２１０（図３）は、非接触ＩＣカード機能部７０２からの通知（例えば割り込み）により非接触ＩＣカード機能の利用を認識することができる。
【００５０】
まず、ロックモードにあるか否かをチェックする（Ｓ１１）。上述したような遠隔的に端末がロック状態にされた場合には、その非接触ＩＣカード機能の利用が検知されたとき端末所有者本人以外の者による利用の蓋然性が高い。そこで、ＧＰＳ機能部６０２（図３）により現在の位置を確認し（Ｓ１２）、かつ、図４で説明したような通知設定の内容を確認する（Ｓ１３）。次いで、この通知設定に応じた通知方法で、通知先へ所定のメッセージとともに位置情報を通知する（Ｓ１４）。
【００５１】
図６は、本実施の形態における携帯電話端末のロック時（ロック状態にあるとき）の制御部２１０の処理を示したフローチャートである。
【００５２】
ロック状態となったとき、まず、上記通知設定を確認する（Ｓ２１）。一定時間毎の通知をおこなう設定となっていた場合には（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、一定時間が到来したかどうかをチェックする（Ｓ２４）。一定時間は例えば１０分程度から数時間程度が好ましいと考えられる。一定時間が到来したら、端末の位置を確認し（Ｓ２５）、通知設定に応じた通知方法で通知先へ、所定のメッセージとともに位置情報を通知する（Ｓ２６）。ステップＳ２４で一定時間の到来でなければ、後述するステップＳ２３へ移行する。
【００５３】
ステップＳ２６での通知先は所定の条件で動的に変更するようにしてもよい。例えば、一定時間毎の通知と非接触ＩＣカード機能利用による通知とで通知先を異ならせることが可能である。より具体的には、一定時間毎の通知では個人にのみ通知を行い、非接触ＩＣカード機能利用による通知では個人と防犯組織（または通信事業者等）に通知を行う、などである。また、一定時間毎の通知と非接触ＩＣカード機能利用による通知とで通知メッセージも変更することが好ましい。例えば前者では「○年○月○日○時○分現在、この端末は北緯○東経○にあります。」、後者では「○年○月○日○時○分、北緯○東経○でこの端末のＩＣカードが利用されました。」などのメッセージが考えられる。
【００５４】
ステップＳ２２で一定時間毎の通知が設定されていない場合（Ｓ２２，Ｎｏ）、非接触ＩＣカード機能の利用があったかどうかをチェックする（Ｓ２３）。非接触ＩＣカード機能の利用があったことは例えばメモリ部２１２にフラグ情報を記憶しておくことにより、確認することができる。すなわち、非接触ＩＣカード機能の利用があったとき、フラグをオンにし、確認後にフラグをオフにする。
【００５５】
ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理はロックが解除されるまで繰り返して実行される（Ｓ２７）。ロックが解除されたら図６の処理を終了する。
【００５６】
動作の変形例として、「一定時間毎通知」が設定されている場合、第１の一定時間とこれより短い第２の一定時間を設定しておき、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認されるまでの第１の一定時間毎に通知をおこない、ロック状態での非接触ＩＣカード利用が確認された後は、「一定時間」を第２の一定時間に切り替えて通知をおこなうようにしてもよい。ＧＰＳ機能部には位置確認を行うときのみ電源を供給する。これにより、ＧＰＳ機能部の電池の電力消費を押さえつつ、非接触ＩＣカード利用が確認された後は短時間単位での位置追跡をおこなうことができる。
【００５７】
図７は、通知された位置情報を利用する際の動作例を説明するための図である。ここでは図７（ａ）と図７（ｂ）の２つの態様を示す。
【００５８】
図７（ａ）の態様では、非接触ＩＣカード機能付きの携帯電話端末から位置情報を通知先端末に通知する（Ｓ３１）。通知先端末はユーザの指示に応じて、この位置情報を用いてサービスプロバイダのサーバに地図情報の返信を要求する”地図要求”を行う（Ｓ３２）。この要求に対してサーバは、当該位置情報の位置（通知位置）の周辺地図上に通知位置をマークした地図情報を生成し（Ｓ３３）、これを通知先端末に送信する（Ｓ３４）。通知先端末はこの地図情報を受けて表示部に表示する（Ｓ３５）。
【００５９】
前記地図要求は、例えばｈｔｔｐプロトコルを利用して、ユーザがサービスプロバイダのｗｅｂサーバにアクセスすることにより行える。この際、ユーザは通知された位置情報を入力する必要がある。あるいは、電子メールで地図要求を行うこともできる。この電子メールは地図要求コマンドとともに位置情報を含むものであり、ユーザの指示に応じて自動作成されることが好ましい。地図要求コマンドは電子メールのヘッダ部、主題部、本文のいずれかに所定のキーワードを含めることで実現しうる。電子メールで地図要求を行った場合、返信メールに地図情報を添付して返信してもよいし、返信メール内にＵＲＬを記述してユーザがそのＵＲＬにアクセスしてｗｅｂサイト上で目的の地図を閲覧できるようにしてもよい。
【００６０】
図７（ｂ）の態様では、非接触ＩＣカード機能付きの携帯電話端末から位置情報をサーバに通知する（Ｓ４１）。この位置情報の通知には、地図情報の返信先情報を含める。但し、サービスプロバイダに対して予めこのサービスを利用するユーザ登録が行われている場合には、そのユーザ登録の際に返信先情報を登録しておくことにより、通知時（Ｓ４１）に返信先情報を含める必要はない。この通知を受けたサーバは、当該位置情報の位置（通知位置）の周辺地図上に通知位置をマークした地図情報を生成し（Ｓ４２）、これを返信先端末に送信する（Ｓ４３）。地図情報を受信した返信先端末はこれを表示部に表示する（Ｓ４４）。なお、携帯電話端末からサーバへの通知の際に、併せて「返信先」端末への通知が行われてもよい。
【００６１】
本実施の形態によれば、非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末の紛失や盗難が発生した場合に、当該端末を遠隔的にロック状態にしたことを条件として、当該携帯電話端末に自動的に位置を確認させてその位置情報を所定の通知先に通知させることができる。これによって、当該携帯電話端末の所在、非接触ＩＣカード機能が利用されたことおよびその利用場所を認識することができる。また、定期的に当該端末の位置を確認することにより、端末の行方を追跡することができる。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００６３】
例えば、位置情報の通知があったときに地図情報の利用のためにその都度サーバを利用したが、個人のＰＣや防犯組織の端末など、非携帯型の端末で位置情報の通知を受けた場合には、地図情報を端末側でローカルに保持しておき、その都度サーバを利用することなく地図情報の表示を行うことも可能である。
【００６４】
また、位置情報の取得はＧＰＳを利用したが、本発明の位置情報取得手段はＧＰＳに限るものではなく、他の任意の位置情報取得手段を利用可能である。
【００６５】
「一定時間毎」の通知は、１日のうちの予め決めた時間などの定期的な時点での通知であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明における非接触ＩＣカード機能付き携帯電話端末を備えた通知システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯電話端末の外観構成例を示す図である。
【図３】本発明における携帯電話端末の内部の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における位置情報通知に関連した通知設定事項の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯電話端末の非接触ＩＣカード機能利用時の制御部の処理を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における携帯電話端末のロック時（ロック状態にあるとき）の制御部の処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態において通知された位置情報を利用する際の動作例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１…基地局、１３…通信事業者、１７…サービスプロバイダ、１８…地図データベース、２０…通信ネットワーク、３０…防犯組織、３１…固定電話、３２…ＤＴＭＦ自動応答装置、１００…携帯電話端末、１０１…ヒンジ、１１０…下部筐体、１１１…キー入力部、１１１ｂ…クリアキー、１１１ｃ…文字種変換キー、１１２…ジョグダイアル部、１１３…マイク、１２０…上部筐体、１２１…ホイップアンテナ、１２２…スピーカ、１２３…表示部、１００，１００ａ，１００ｂ…携帯電話端末、２０１…データライン、２０２…制御ライン、２１０…制御部、２１１…通信処理部、２１２…メモリ部、２１３…ＲＴＣ(Real Time Clock)部、６０１…アンテナ、６０２…ＧＰＳ機能部、７０１…非接触ＩＣカードアンテナ、７０２…非接触ＩＣカード機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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