(57)【要約】【課題】  データ量の大きな電子メールのスムーズなやり取りを実現する。【解決手段】  本発明に係るメール送信システムは、クライアント端末から受信した送信メールのデータ量が、受信許容データ量データベースに記録された送信先の受信許容データ量よりも大きい場合に、送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換してＷｅｂサーバに記憶させるとともに、Ｗｅｂサーバに記録された送信メールのＵＲＬ情報を、送信メールの送信先アドレスに送信する。【選択図】  図３
2006197241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信端末から受信した電子メールを所定の送信先のメールサーバに転送するメール送信システムにおいて、
送信先のメールサーバが受信を許容する受信許容データ量を、送信先毎に記録した受信許容データ量データベースと、
前記通信ネットワークに接続されたＷｅｂサーバと、
前記クライアント端末から受信した送信メールのデータ量が、前記受信許容データ量データベースに記録された送信先の受信許容データ量よりも大きい場合に、前記送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換して前記Ｗｅｂサーバに記憶させるとともに、前記Ｗｅｂサーバに記録された送信メールのＵＲＬ情報を、前記送信メールの送信先アドレスに送信するメールサーバとを備えていることを特徴とするメール送信システム。
【請求項２】
前記メールサーバは、前記クライアント端末から受信した送信メールのデータ量が、前記受信許容データ量データベースに記録された送信先の受信許容データ量よりも小さい場合に、クライアント端末から受信した送信メールを送信先のメールサーバに転送し、
送信先のメールサーバに転送した時又は転送した後に、前記送信メールの転送処理にエラーが発生した場合に、前記送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換して前記Ｗｅｂサーバに記憶させるとともに、前記Ｗｅｂサーバに記録された送信メールのＵＲＬ情報を、前記送信メールの送信先アドレスに送信することを特徴とする請求項１に記載のメール送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールを送信するメール送信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークを介してコンピュータや携帯電話などの通信端末間で電子メールをやり取りすることが日常的に行なわれている。電子メールは、送信者の通信端末から当該送信者が契約しているプロバイダのメールサーバに送信され、電子メールに記録された送信先アドレスに基づいて、通信ネットワークを介して送信先のメールサーバにデータを送信され、送信先のメールサーバから送信相手の通信端末に送信されるようになっている。
【０００３】
電子メールは、テキストデータ以外のアプリケーションファイルや、プログラムデータ、デジタル画像データなどを必要に応じて添付して送信することもでき、汎用アプリケーションソフトやデジタルカメラなどの普及に従い、データ量の大きな電子メールのやり取りも増えてきている。しかしながら、電子メールを送信する場合には、通常は送信相手が契約しているメールサーバの記憶容量に制約があるため、あまりに大きいデータは送信先のメールサーバに受信されない場合がある。
【０００４】
斯かるデータ量が大きな電子メールの通信技術として、特開２００２−９１８８２号公報には、添付ファイルがある場合には、予め添付ファイルを電子メールから分離して、Ｗｅｂサーバに記憶し、添付ファイルを分離した電子メールに添付ファイルのＵＲＬ情報を付加して送信することが記載されている。
【０００５】
また、特許第３５８８１０２号には、所定量を越える部分は削除し、所定量を超えた部分を削除した旨と所定量までの部分とから構成される電子メールを送信するサーバを備え、サーバから電子メールを受信した場合には、所定量までの部分と、所定量を超えた部分を削除した旨の双方を表示することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−９１８８２号公報
【特許文献２】特許第３５８８１０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００２−９１８８２号公報に記載されたものは、添付ファイルを分離されているため、送信相手にとっては添付ファイルを入手するために、Ｗｅｂサーバにアクセスし、ダウンロードする必要が生じる。また特許第３５８８１０２号に記載されたものでは、電子メールを一部のみ送信するため、同様に送信相手にとっては残りの部分を入手するためにＷｅｂサーバにアクセスする必要があった。また、これらの公報に記載されているものは、本来、通常の電子メールのやり取りでスムーズに送信できる程度のデータ量のものまで、一様に添付ファイルを分離し、電子メールの一部を削除したりする処理をしている点で、当事者の電子メールのやり取りに不便を生じさせる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るメール送信システムは、通信ネットワークを介して通信端末から受信した電子メールを所定の送信先のメールサーバに転送するメール送信システムにおいて、送信先のメールサーバが受信を許容する受信許容データ量を、送信先毎に記録した受信許容データ量データベースと、通信ネットワークに接続されたＷｅｂサーバと、クライアント端末から受信した送信メールのデータ量が、受信許容データ量データベースに記録された送信先の受信許容データ量よりも大きい場合に、送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換してＷｅｂサーバに記憶させるとともに、Ｗｅｂサーバに記録された送信メールのＵＲＬ情報を、送信メールの送信先アドレスに送信するメールサーバとを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、クライアント端末から受信した送信メールを、送信先のメールサーバに転送した時又は転送した後に、送信メールの転送処理にエラーが発生した場合に、送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換してＷｅｂサーバに記憶させるとともに、Ｗｅｂサーバに記録された送信メールのＵＲＬ情報を、送信メールの送信先アドレスに送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るメール送信システムは、送信メールのデータ量が、受信許容データ量データベースに記録された送信先の受信許容データ量よりも大きい場合や、クライアント端末から受信した送信メールを、送信先のメールサーバに転送した時又は転送した後に、送信メールの転送処理にエラーが発生した場合など、そのまま相手先に転送することができないものだけ、Ｗｅｂ化処理するようにしたので、このシステムを利用する送信者にとっては、電子メールのデータ量を気にせずに、メールの送信が行なえるようになる。また、必要でない場合にまでＷｅｂ化されることがないので、電子メールを受け取る相手先においても必要以上にブラウザを起動させることなく、スムーズに電子メールを受け取ることができる。また、必要な場合にのみＷｅｂ化するようにしたので、Ｗｅｂサーバの記憶媒体の容量を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るメール送信システムを図面に基づいて説明する。
【００１１】
このメール送信システム１は、図１に示すように、クライアント端末５１から電子メールを受信するメールサーバ１１と、Ｗｅｂサーバ１２と、受信許容データ量データベース１３とを備えている。
【００１２】
メールサーバ１１とＷｅｂサーバ１２は、それぞれ制御部（ＣＰＵ）と、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体を備え、記憶媒体に記憶された所定のプログラムに従って動作し、所定の機能を実行する装置である。
【００１３】
メールサーバ１１は、常時インターネットなどの通信ネットワーク５２に接続しており、所定のプログラムに従って電子メールの送受信や転送などの処理が常時行なえるように構成している。
【００１４】
Ｗｅｂサーバ１２は、常時インターネットなどの通信ネットワーク５２に接続されており、ブラウザにより閲覧可能なデータに所定のＵＲＬ情報を関連付けて記憶し、所定のＵＲＬ情報に基づいて閲覧要求されたデータの閲覧を許可する機能を備えている。
【００１５】
受信許容データ量データベース１３は、送信先のメールサーバが受信を許容する受信許容データ量を送信先毎に記録している。なお、送信先のメールサーバがアカウントに関係無く一律に受信を許容するデータ量を定めている場合には、送信先のメールサーバの受信許容データ量を記録すればよく、送信先のメールサーバがアカウント毎に受信を許容する受信許容データ量を設定している場合は、送信先のメールアドレス毎に受信を許容する受信許容データ量を記録するとよい。受信許容データ量データベース１３のデータ構造は、例えば、図２に示すように、送信先のメールサーバ又はメールアドレス毎に受信を許容する受信許容データ量を記録したデータ構造にするとよい。
【００１６】
なお、メール送信システム１を構成するメールサーバ１１、Ｗｅｂサーバ１２及び受信許容データ量データベース１３は、それぞれ別のハードウェアで構成してもよいが、それぞれ同一のハードウェア内に構成してもよい。
【００１７】
メールサーバ１１は、図１に示すように、メール受信部２１と、メール解析部２２と、メール転送判定部２３と、Ｗｅｂ化処理部２４と、メール転送処理部２５と、エラー処理部２６とを備えている。メール受信部２１と、メール解析部２２と、メール転送判定部２３と、Ｗｅｂ化処理部２４と、メール転送処理部２５と、エラー処理部２６は、それぞれが果たす機能をメールサーバ１１に実行させるプログラムで構成されており、それぞれメールサーバ１１の記憶媒体に記憶され、所定の条件で起動するようになっている。メールサーバ１１は常時インターネットなどの通信ネットワーク５２に接続され、電子メールの送受信や転送が常時行なえるようになっている。
【００１８】
メール受信部２１は、図３に示すように、クライアント端末５１から電子メール（以下、「送信メール」という）を受信した送信メールを記憶媒体に保存するメール受信処理Ｓ１をメールサーバ１１に実行させるものである。
【００１９】
メール解析部２２は、メールサーバ１１が受信した送信メールについて、宛先のメールアドレスに基づいて送信先のメールサーバ５３を特定するとともに、送信メールの添付ファイルを含めたデータ量を解析するメール解析処理Ｓ２をメールサーバ１１に実行させるものである。この実施形態では、メール解析部２２は、さらに解析した送信先のメールサーバ５３と、送信メールのデータ量に関する情報を送信メールの情報に関連付けてメールサーバの記憶媒体に記憶させる処理を行なう。
【００２０】
メール転送判定部２３は、送信先のメールアドレス又はメール解析部２２で特定された送信先のメールサーバ５３について、受信許容データ量データベース１３に記録された受信許容データ量とメール解析部２２で解析された送信メールのデータ量とを比較し、送信メールのデータ量が送信先のメールサーバ５３の受信許容データ量よりも大きいか否かの判定処理Ｓ３を行なう。さらにメール転送判定部２３は、送信メールのデータ量が送信先のメールサーバ５３の受信許容データ量よりも大きい場合は、Ｗｅｂ化処理部２４で送信メールのＷｅｂ化処理Ｓ４を行なわせる。
【００２１】
Ｗｅｂ化処理部２４は、送信メールをブラウザにより閲覧可能なデータに変換してＷｅｂサーバ１２に記憶させるものである。Ｗｅｂサーバ１２に記憶させる処理は、例えば、乱数により登録先ＵＲＬを決定し、この登録先ＵＲＬにより特定される保存先に、ブラウザにより閲覧可能なデータに変換した送信メールのＷｅｂデータを記録するとよい。また、送信メールに添付ファイルがある場合には、添付ファイルをＷｅｂサーバ１２の所定の保存領域に保存し、送信メールのＷｅｂデータを登録した登録先ＵＲＬから、添付ファイルがダウンロードできるようにするとよい。Ｗｅｂ化処理部２４は、送信メールの登録先ＵＲＬを記載した電子メールを送信メールの宛先のメールアドレスに送信するＵＲＬ送信処理Ｓ５を行なう。
【００２２】
このＵＲＬ送信処理Ｓ５により、送信メールの登録先ＵＲＬを記載した電子メールが送信相手先の通信端末５４に送られる。送信相手先の通信端末５４では、図１に示すように、受信した電子メールに記載された送信メールの登録先ＵＲＬに基づいて、Ｗｅｂサーバ１２にアクセスでき（Ｓ７）、送信メールの閲覧や添付ファイルのダウンロードが行なえる。なお、送信メールの登録先ＵＲＬを記載した電子メールを送信メールの宛先のメールアドレスに送るだけでなく、送信元のメールアドレスに、送信メールをＷｅｂ化処理したことを通知するとよい。これにより、送信者側においてもＷｅｂ化処理がされたことを確認することができるようになる。
【００２３】
またメール転送判定部２３による判定処理Ｓ３において、送信メールのデータ量が送信先のメールサーバ５３の受信許容データ量よりも小さい場合は、メール転送処理部２５により送信メールを通常の電子メールとして送信先のメールサーバ５３に転送するメール転送処理Ｓ６を行なうとよい。
【００２４】
なお、メール転送処理Ｓ６において、送信先のメールサーバの容量がオーバーしているなどにより、受信許容データ量データベース１３に記憶された受信許容データ量内でも、送信メールが送信先のメールサーバ５３に受信されない場合が生じる。このため、この実施形態では、エラー処理部２６において、さらに送信メールを通常の電子メールとして送信先のメールサーバ５３に転送した時又は転送した後に、当該電子メールの転送処理にエラーが発生したか否かを判定し、エラーが発生した場合には、Ｗｅｂ化処理部２４において送信メールのＷｅｂ化処理Ｓ４を行なわせるエラー処理Ｓ７を行なわせるとよい。Ｗｅｂ化処理部２４での送信メールのＷｅｂ化処理Ｓ４は、既に説明しているのでここでは説明を省略する。
【００２５】
このメール送信システム１によれば、送信メールのデータ量が、受信許容データ量データベース１３に記録された送信先のメールサーバ５３又はメールアドレスの受信許容データ量よりも大きい場合や、クライアント端末５１から受信した送信メールを、送信先のメールサーバ５３に転送した時又は転送した後に、当該転送処理にエラーが発生した場合など、そのまま相手先に転送することができないものだけ、Ｗｅｂ化処理をするようにしている。このため、このシステムを利用する送信者は、送信先のメールサーバが電子メールの受信を許容するデータ量を気にせずに、メールの送信が行なえる。
【００２６】
また、必要でない場合にまでＷｅｂ化されることがないので、電子メールを受け取る相手先においても必要以上にブラウザを起動させることなく、スムーズに電子メールを受け取ることができる。また、添付ファイルがあり、データ量が大きい場合でも、電子メールのテキストデータと添付ファイルが分離されることはなく、また、電子メールの一部が削除されずにＷｅｂ化されるので、電子メールを受け取る相手先にとっても電子メールが閲覧し易い。
【００２７】
また、必要な場合にのみＷｅｂ化するようにしたので、一律にすべてをＷｅｂ化する場合に比べて、Ｗｅｂサーバの記憶媒体の容量を小さく抑えることができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態に係るメール送信システムを説明したが本発明に係るメール送信システムは上記の実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
上記実施形態に係るメール送信システムでは、メール転送処理部２５において、予め受信許容データ量データベース１３に記録された送信先のメールサーバの受信許容データ量の情報に基づいて、Ｗｅｂ化処理する電子メールを判定している。受信許容データ量データベース１３に記録された送信先のメールサーバの受信許容データ量の情報は、送信先のプロバイダにより変更される場合がある。そこで、定期的に受信許容データ量データベース１３に記録された送信先のメールサーバの受信許容データ量の情報を更新するとよい。この場合、定期的に、既に登録されている受信許容データ量よりも少し大きなデータ量のテストメールを送信先のメールサーバに転送し、斯かるテストメールが受信されるか否かをチェックし、テストメールが受信された場合に、当該送信先のメールサーバの受信許容データ量を更新するようにするとよい。これにより、受信許容データ量データベースを適切に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るメール送信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る受信許容データ量データベースのデータ構造を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係るメール送信システムの処理フロー図。
【符号の説明】
【００３１】
１     メール送信システム
１１   メールサーバ
１２   サーバ
１３   受信許容データ量データベース
２１   メール受信部
２２   メール解析部
２３   メール転送判定部
２４   Ｗｅｂ化処理部
２５   メール転送処理部
２６   エラー処理部
５１   クライアント端末
５２   通信ネットワーク
５３   メールサーバ
５４   送信相手先の通信端末
【図１】
2006197241.tif 000003
【図２】
2006197241.tif 000004
【図３】
2006197241.tif 000005