(57)【要約】【課題】  保守サービスの契約とサービス料金を適正に維持することが可能な保守サービス対象機器の撤去・増設通報システム及び監視コンピュータの提供。【解決手段】  保守サービス対象機器の撤去通報システムは、顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０と、保守対象装置リストを保有する監視コンピュータ１１と、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０とから構成される。監視コンピュータ１１と受付コンピュータ２０をネットワーク３を介して接続する。顧客情報システム１から保守対象装置１０が撤去された場合、監視コンピュータ１１から受付コンピュータ２０に保守対象装置が撤去された可能性があることを通報する。【選択図】      図１
2006285920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報システムの複数の保守対象装置に接続されて前記顧客情報システムを監視する監視コンピュータと、サービス提供会社に設置され、前記監視コンピュータとネットワークを介して接続される受付コンピュータとから構成され、前記顧客情報システムからの保守対象装置の撤去を通報するシステムであって、
前記監視コンピュータは、前記複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、前記サービス提供会社の受付コンピュータに応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置の撤去を通報する手段とを備えたことを特徴とする保守サービス対象機器の撤去通報システム。
【請求項２】
顧客情報システムの複数の保守対象装置に接続されて前記顧客情報システムを監視する監視コンピュータと、サービス提供会社に設置され、前記監視コンピュータとネットワークを介して接続される受付コンピュータとから構成され、前記顧客情報システムへの新たな非保守対象装置の増設を通報するシステムであって、
前記監視コンピュータは、前記複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、前記複数の保守対象装置のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、前記サービス提供会社の受付コンピュータに応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置の増設を通報する手段とを備えたことを特徴とする保守サービス対象機器の増設通報システム。
【請求項３】
顧客情報システムの複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社の受付コンピュータに応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置の撤去を通報する手段とを備えたことを特徴とする監視コンピュータ。
【請求項４】
顧客情報システムの複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、前記複数の保守対象装置のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社の受付コンピュータに応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置の増設を通報する手段とを備えたことを特徴とする監視コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守サービスの契約とサービス料金が適正に維持されるようになる保守サービス対象機器の撤去・増設通報システム及び監視コンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、お客様先に設置された顧客情報システムの複数の保守対象装置に対してサービス提供会社による保守サービスが行われており、各種の監視システムが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、顧客情報システムの保守サービスにおいて、お客様先において保守対象装置の一部が撤去あるいは移設されて顧客情報システムから外れた場合、お客様がサービス提供会社に対する保守対象装置の撤去による保守サービスの契約更改及びサービス料金の減額請求を忘れていると、サービス提供会社がお客様よりサービス料金を不当に徴収してしまうおそれがあり、また、お客様先において新たに非保守対象装置が増設されて顧客情報システムの中に組み込まれた場合、お客様がサービス提供会社に連絡して増設した非保守対象装置を保守対象装置となるように保守サービスの契約更改を行わなければならなかった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、お客様先において保守対象装置の一部が撤去あるいは移設されて顧客情報システムから外れた場合、または、新たな非保守対象装置が増設されて顧客情報システムの中に組み込まれた場合、お客様先に設置された監視コンピュータによりそれらの状況を検出し、監視コンピュータからサービス提供会社の受付コンピュータにその旨を通報することができ、サービス提供会社の受付コンピュータがお客様の担当営業者用パソコンに保守サービスの契約更改並びにサービス料金の修正の指示を出し、これらにより保守サービスの契約とサービス料金を適正に維持することが可能な保守サービス対象機器の撤去・増設通報システム及び監視コンピュータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の保守サービス対象機器の撤去通報システムは、顧客情報システムの複数の保守対象装置に接続されて前記顧客情報システムを監視する監視コンピュータと、サービス提供会社に設置され、前記監視コンピュータとネットワークを介して接続される受付コンピュータとから構成され、前記顧客情報システムからの保守対象装置の撤去を通報するシステムであって、前記監視コンピュータが、前記複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、前記サービス提供会社の受付コンピュータに応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置の撤去を通報する手段とを備えたことを特徴とする構成を有するものである。
【０００６】
本発明の保守サービス対象機器の増設通報システムは、顧客情報システムの複数の保守対象装置に接続されて前記顧客情報システムを監視する監視コンピュータと、サービス提供会社に設置され、前記監視コンピュータとネットワークを介して接続される受付コンピュータとから構成され、前記顧客情報システムへの新たな非保守対象装置の増設を通報するシステムであって、前記監視コンピュータが、前記複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、前記複数の保守対象装置のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、前記サービス提供会社の受付コンピュータに応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置の増設を通報する手段とを備えたことを特徴とする構成を有するものである。
【０００７】
本発明の監視コンピュータは、顧客情報システムの複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社の受付コンピュータに応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置の撤去を通報する手段とを備えたことを特徴とする構成を有するものである。
【０００８】
本発明の監視コンピュータは、顧客情報システムの複数の保守対象装置の保守対象装置リストを保有しており、前記複数の保守対象装置のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社の受付コンピュータに応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置の増設を通報する手段とを備えたことを特徴とする構成を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上に述べたように、本発明によれば、お客様先において保守対象装置の一部が撤去あるいは移設されて顧客情報システムから外れた場合、または、新たな非保守対象装置が増設されて顧客情報システムの中に組み込まれた場合、お客様先に設置された監視コンピュータによりそれらの状況を検出し、監視コンピュータからサービス提供会社の受付コンピュータにその旨を通報することができ、サービス提供会社の受付コンピュータがお客様の担当営業者用パソコンに保守サービスの契約更改並びにサービス料金の修正の指示を出し、これらにより保守サービスの契約とサービス料金を適正に維持することが可能な保守サービス対象機器の撤去・増設通報システム及び監視コンピュータを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去・増設通報システムを示すシステム構成図である。
本発明の保守サービス対象機器の撤去通報システムは、顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０に接続されて顧客情報システム１を監視する監視コンピュータ１１と、サービス提供会社２に設置され、監視コンピュータ１１と公衆網／インターネット等のネットワーク３を介して接続される受付コンピュータ２０とから構成され、顧客情報システム１からの保守対象装置１０の撤去を通報するシステムである。
【００１２】
本発明の保守サービス対象機器の撤去通報システムは、監視コンピュータ１１が、複数の保守対象装置１０の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置１０に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置１０からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置１０からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置１０に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０に応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置１０の撤去を通報する手段とを備えている。
【００１３】
本発明の保守サービス対象機器の増設通報システムは、顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０に接続されて顧客情報システム１を監視する監視コンピュータ１１と、サービス提供会社２に設置され、監視コンピュータ１１と公衆網／インターネット等のネットワーク３を介して接続される受付コンピュータ２０とから構成され、顧客情報システム１への新たな非保守対象装置１２の増設を通報するシステムである。
【００１４】
本発明の保守サービス対象機器の増設通報システムは、監視コンピュータ１１が、複数の保守対象装置１０の保守対象装置リストを保有しており、複数の保守対象装置１０のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０に応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置１２の増設を通報する手段とを備えている。
【００１５】
本発明の監視コンピュータは、顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０の保守対象装置リストを保有しており、保守対象装置１０に対して疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する保守対象装置からの応答を検出する手段と、疎通確認情報を送出した保守対象装置１０からの応答が無い場合に、保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置１０に応答なしの登録を行う手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０に応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置１０の撤去を通報する手段とを備えている。
【００１６】
本発明の監視コンピュータは、顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０の保守対象装置リストを保有しており、複数の保守対象装置１０のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出する手段と、疎通確認情報に対する応答を検出する手段と、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合に、保有する保守対象装置リストにアドレスと応答ありの登録を行う手段と、一定範囲に属する全アドレスを確認する手段と、疎通確認情報を送出する回数を任意に設定する手段と、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０に応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスを有する非保守対象装置１２の増設を通報する手段とを備えている。
【００１７】
顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０と監視コンピュータ１１とは、図１に示すように、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１３でネットワーク接続されている。
【００１８】
サービス提供会社２内には、図１に示すように、受付コンピュータ２０と顧客情報システム１の保守を担当する複数の担当営業者用パソコン（ＰＣ）２１が設置され、受付コンピュータ２０と複数の担当営業者用パソコン２１とは、ＬＡＮ２２でネットワーク接続されている。
【００１９】
図１において、１０´は顧客情報システム１より撤去された保守対象装置、１２は顧客情報システム１に新たに増設された非保守対象装置である。
【００２０】
顧客情報システム１の複数の保守対象装置１０を監視する監視コンピュータ１１とサービス提供会社２の受付コンピュータ２０とは、ネットワーク３で接続されている。
【００２１】
コンピュータシステムの保守サービスにおいて、お客様先において複数の保守対象装置１０の一部が撤去されて顧客情報システム１から外れた場合、または、保守対象装置となる可能性のある新たな非保守対象装置１２が顧客情報システム１の中に増設されて組み込まれた場合、お客様先に設置された監視コンピュータ１１により、それらの状況を検出し、監視コンピュータ１１からサービス提供会社２の受付コンピュータ２０にその旨を通報し、受付コンピュータ２０からお客様の担当営業者用パソコン２１に保守サービスの契約更改並びにサービス料金修正の指示を出す。
これらにより、保守サービスの契約とサービス料金が適正に維持されるようになる。
【００２２】
以下、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去通報システムについて説明する。
図２は、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去通報システムにおける監視コンピュータによる保守対象装置の撤去検出処理の流れを説明するフローチャート図である。
ステップＳ１００でスタートした処理は、まず、監視コンピュータ１１より顧客情報システム１の保守対象装置１０に対して疎通確認情報を送出し（ステップＳ１０１）、次いで、顧客情報システム１の保守対象装置１０から監視コンピュータ１１に送出した疎通確認情報に対する応答が有るかを判断する（ステップＳ１０２）。
【００２３】
ここで、顧客情報システム１の保守対象装置１０から監視コンピュータ１１に送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合は（ステップＳ１０２“有り”）、顧客情報システム１の全保守対象装置１０の確認が終了したかを判断する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
また、顧客情報システム１の保守対象装置１０から監視コンピュータ１１に送出した疎通確認情報に対する応答が無い場合は（ステップＳ１０２“無し”）、監視コンピュータ１１の保有する保守対象装置リストの該当する保守対象装置に「応答なし」の登録を行い（ステップＳ１０４）、その後、ステップＳ１０３に移行する。
【００２５】
ここで、顧客情報システム１の全保守対象装置１０の確認が終了した場合は（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置が有るかを判断する（ステップＳ１０５）。
【００２６】
また、顧客情報システム１の全保守対象装置１０の確認が終了していない場合は（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、ステップＳ１０１に戻る。
【００２７】
ここで、応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置が無い場合は（ステップＳ１０５“ＮＯ”）、監視コンピュータ１１による顧客情報システム１の保守対象装置１０の撤去検出の処理を終了する。
【００２８】
また、応答なしの登録が所定回数を超えた保守対象装置が有る場合は（ステップＳ１０５“ＹＥＳ”）、  監視コンピュータ１１からネットワーク３を経由してサービス提供会社２の受付コンピュータ２０に顧客情報システム１より保守対象装置が撤去された可能性があることを通報し（ステップＳ１０６）、その後、監視コンピュータ１１による顧客情報システム１の保守対象装置１０の撤去検出の処理を終了する。
【００２９】
以下、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の増設通報システムについて説明する。
図３は、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の増設通報システムにおける監視コンピュータによる非保守対象装置の増設検出処理の流れを説明するフローチャート図である。
ステップＳ２００でスタートした処理は、まず、監視コンピュータ１１より顧客情報システム１の保守対象装置１０のアドレス以外のアドレスに疎通確認情報を送出し（ステップＳ２０１）、次いで、送出した疎通確認情報に対する応答が無いかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００３０】
ここで、送出した疎通確認情報に対する応答が無い場合は（ステップＳ２０２“無し”）、一定範囲に属する全アドレスの確認が終了したかを判断する（ステップＳ２０３）。
【００３１】
また、送出した疎通確認情報に対する応答が有る場合は（ステップＳ２０２“有り”）、監視コンピュータ１１の保有する保守対象装置リストにアドレスと「応答あり」の登録を行い（ステップＳ２０４）、その後、ステップＳ２０３に移行する。
【００３２】
ここで、一定範囲に属する全アドレスの確認が終了した場合は（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）、応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスが有るかを判断する（ステップＳ２０５）。
【００３３】
また、一定範囲に属する全アドレスの確認が終了していない場合は（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、ステップＳ２０１に戻る。
【００３４】
ここで、応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスが無い場合は（ステップＳ２０５“ＮＯ”）、監視コンピュータ１１による顧客情報システム１への非保守対象装置１２の増設検出の処理を終了する。
【００３５】
また、応答ありの登録が所定回数を超えたアドレスが有る場合は（ステップＳ２０５“ＹＥＳ”）、  監視コンピュータ１１からネットワーク３を経由してサービス提供会社２の受付コンピュータ２０に顧客情報システム１の中に増設された非保守対象装置があることを通報し（ステップＳ２０６）、その後、監視コンピュータ１１による顧客情報システム１への非保守対象装置１２の増設検出の処理を終了する。
【００３６】
以下、サービス提供会社の受付コンピュータが監視コンピュータからの通報を受けた場合について説明する。
図４は、本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去・増設通報システムにおけるサービス提供会社の受付コンピュータが実行する受付処理の流れを説明するフローチャート図である。
ステップＳ３００でスタートした受付処理は、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０が、保守対象装置が撤去された可能性があることの通報、または増設された非保守対象装置があることの通報を監視コンピュータ１１から受けると、サービス提供会社２の受付コンピュータ２０からお客様の担当営業者用パソコン２１に保守サービスの契約更改並びにサービス料金の修正の指示を出す（ステップＳ３０１）。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去・増設通報システムを示すシステム構成図。
【図２】本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去通報システムにおける監視コンピュータによる保守対象装置の撤去検出処理の流れを説明するフローチャート図。
【図３】本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の増設通報システムにおける監視コンピュータによる非保守対象装置の増設検出処理の流れを説明するフローチャート図。
【図４】本発明の実施例に係る保守サービス対象機器の撤去・増設通報システムにおけるサービス提供会社の受付コンピュータが実行する受付処理の流れを説明するフローチャート図。
【符号の説明】
【００３８】
１  顧客情報システム
２  サービス提供会社
３  ネットワーク
１０  保守対象装置
１０´  撤去された保守対象装置
１１  監視コンピュータ
１２  増設された非保守対象装置
１３  ＬＡＮ
２０  受付コンピュータ
２１  担当営業者用パソコン
２２  ＬＡＮ
【図１】
2006285920.tif 000003
【図２】
2006285920.tif 000004
【図３】
2006285920.tif 000005
【図４】
2006285920.tif 000006