(57)【要約】【課題】電気泳動装置の面積階調において、所望の光学特性を正確に実現する。【解決手段】第一の電圧を供給する画素電極の数と、第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させた時の光学特性を予め測定しておき、画像を表示する際には測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出する。【選択図】    図２
2006243478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、
複数の画素電極と、
前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、
前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成され、
前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定しておき、画像を表示する際には前記測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出することを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、
複数の画素電極と、
前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、
前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成され、
前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定することにより、前記割合ｘと、前記光学特性の実測値Ｒと、の関係をあらわす関数Ｒ＝ｆ（ｘ）を求めておき、
画像を表示する際には、所望とする光学特性を前記関数の逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）に代入することにより前記所望とする光学特性に対応する前記割合を算出することを特徴とする電気泳動装置。
【請求項３】
前記電気泳動粒子が、異なる光学特性を有する複数の種類の粒子からなることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項４】
前記電気泳動分散液がマイクロカプセルに封入されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項５】
前記画素電極がマトリクス状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項６】
共通電極を有し、
前記画素電極と前記共通電極とが、同一の基板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項７】
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、
複数の画素電極と、
前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、
前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成されてなる、
電気泳動装置の駆動方法において、
前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定しておき、画像を表示する際には前記測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出し、前記算出された割合に対応して前記電圧供給手段から前記複数の画素電極に対して前記第一の電圧あるいは前記第二の電圧を供給することを特徴とする電気泳動装置の駆動方法。
【請求項８】
液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、
複数の画素電極と、
前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、
前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成されてなる、
電気泳動装置の駆動方法において、
前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定することにより、前記割合ｘと、前記光学特性の実測値Ｒと、の関係をあらわす関数Ｒ＝ｆ（ｘ）を算出しておき、
画像を表示する際には、所望とする光学特性を前記関数の逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）に代入することにより前記所望とする光学特性に対応する前記割合を算出し、前記算出された割合に対応して前記電圧供給手段から前記複数の画素電極に対して前記第一の電圧あるいは前記第二の電圧を供給することを特徴とする電気泳動装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電気泳動装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気泳動装置とその駆動方法、および電子機器に関し、特に、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有してなる電気泳動装置とその駆動方法、及びその駆動方法を用いた電気泳動電気泳動装置を備えるようにした電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有してなる電気泳動装置に関して、該電気泳動分散液に電界を印可することにより、該電気泳動粒子の分布状態が変化し該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した電気泳動表示装置が知られている。（例えば、特許文献１参照）かかる電気泳動電気泳動装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置において、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入する手法が提案されている。（例えば、特許文献２参照）電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、電気泳動装置の製造工程において分散液の流出を防止することが出来るとともに、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることが出来るという利点がある。
さらに、かかる電気泳動表示装置と、アクティブマトリクス装置とを組み合わせ、該アクティブマトリクス装置を操作することにより電気泳動分散液に電界を作用させ、該電気泳動粒子の分布状態を変化させるような電気泳動表示装置が知られている。（例えば、特許文献３参照）
【０００４】
図１２に、従来の電気泳動表示装置の一般的な構成を示す。同図（ａ）は電気泳動表示装置の平面図、同図（ｂ）は電気泳動表示装置の画素部の断面図である。
同図（ａ）に示すように、電気泳動表示装置１は、複数のデータ信号線９と、これらのデータ信号線に交差する複数の走査信号線３と、データ信号線９と走査信号３との交点に配置されたトランジスタなどのスイッチング素子６と、画素電極７と、を有する。
ここで、データ信号線９および走査信号線３へそれぞれデータ信号と操作信号を適宜供給し、スイッチング素子６のＯＮ／ＯＦＦ状態を制御することにより、画素電極７に対して電気的作用を及ぼすことが出来る。たとえば、データ信号線に対して何らかのデータ信号を供給した状態で、複数の走査信号線の内いずれか一本だけを選択するような走査信号を供給すると、選択された走査信号線に接続されたスイッチング素子６がＯＮとなり、データ信号線９と画素電極７とが実質的に導通する。すなわちこの時、データ信号線９に供給されている信号（電圧）は、ＯＮとなったスイッチング素子６を介して画素電極７に供給されることになる。一方、選択されていない走査信号線に接続されたスイッチング素子はＯＦＦのままであり、データ信号線と画素電極とは実質的に非導通である。
このように、かかる電気泳動表示装置においては、所望の走査信号線に接続されたトランジスタだけを選択的にＯＮ／ＯＦＦすることができるので、クロストークの問題が生じにくく、また、回路動作の高速化が可能である。
【０００５】
図１２（ｂ）の断面図に示すように、従来の電気泳動表示装置の一般的な一例においては、画素電極７と共通電極８とが所定の間隔（通常は数μｍから数十μｍ程度）を持って対向して配置され、それらの電極で形成された空間に、液相分散媒１１と電気泳動粒子１２とを含む電気泳動分散液１０が封入されている。ここで、同図（ｂ）では、簡単のために、データ信号線と走査信号線、スイッチング素子は省略している。
かかる構造において、共通電極８を所定の電圧に保持した状態で、前述のような操作を行い画素電極７に所望のデータ信号（電圧）を供給すると、共通電極と画素電極との間に発生する電圧差（電界）に応じて電気泳動粒子１２が泳動し、その空間分布状態が変化する。例えば、電気泳動粒子１２が正極性に帯電している場合に、共通電極８に接地電位（０Ｖ）を、画素電極７に負の電圧を供給すると、電気泳動粒子１２は画素電極上に引き寄せられ、逆に画素電極７に正の電圧を供給すると、電気泳動粒子１２は共通電極で画素電極と対向した面上に引き寄せられることになる。電気泳動粒子１２が負極性に帯電している場合に、上記の動きは逆になる。このような原理から、各画素に供給するデータ信号（電圧）を適当に制御することにより、所望の画像を得ることが出来るのである。
【０００６】
また、従来の電気泳動表示装置において階調表現を実現する方法として、微小画素片を複数個集合させて1つの画素を構成し、各微小画素片のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせで画素全体の階調表示を得る方法、いわゆる面積階調が知られている。（例えば、特許文献４参照）面積諧調においては、各々の画素は、第一の光学特性状態（例えば図１２（ｂ）において、全ての電気泳動粒子が画素電極上に堆積している状態）と第二の光学特性状態（同様に図１２（ｂ）において、全ての電気泳動粒子が共通電極の画素電極と対向する面上に堆積している状態）との２つの状態のいずれかの状態を呈する。そして、ある領域に含まれる複数の画素について、第一の光学特性状態を呈する画素の数と、第二の光学特性状態を呈する画素の数との割合を調整することにより、該領域における平均の光学特性が前記第一の光学特性と第二の光学特性との間の値を呈することができるのである。ここで、画素に第一の光学特性状態を呈せしめるには、画素に第一の電圧を印加し、一方、第二の光学特性状態を呈せしめるには、画素に第二の電圧を印加する。上記の例でいえば、負の電圧が第一の電圧、正の電圧が第二の電圧となる。
【０００７】
面積諧調について、さらに具体的に説明する。図１３に示すように４個の画素電極７により構成された表示領域２を考える。ここで、第一の光学特性状態を黒、第二の光学特性状態を白、としている。同図（ａ）では全ての画素には第一の電圧を印加され、よって第一の光学特性状態（すなわち割合は４：０）であり、（ｂ）では３個の画素に第一の電圧を、残りの１個の画素には第二の電圧を印加することにより、３個の画素が第一の光学特性状態で、残りの１個が第二の光学特性状態（すなわち割合は３：１）である。以下（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）と、割合は２：２、１：３、０：４と変化していく。かかる場合において、同図（ａ）および（ｅ）では、該領域全体における平均の光学特性はそれぞれ第一の光学特性および第二の光学特性であることは明らかだが、これらの間の状態では、第一の光学特性状態と、第二の光学特性状態との画素数の割合に対応して、第一の光学特性と第二の光学特性との間を比例配分した光学特性となる。
例えば光学特性として反射率を考え、黒の画素の反射率をＲｂ、白の画素の反射率をＲｗとする。この時、図１３（ａ）〜（ｅ）で該領域全体における平均の反射率はそれぞれ以下のようになる。
図（ａ）：  （４Ｒｂ＋０Ｒｗ）／４＝Ｒｂ
図（ｂ）：  （３Ｒｂ＋Ｒｗ）／４
図（ｃ）：  （２Ｒｂ＋２Ｒｗ）／４＝（Ｒｂ＋Ｒｗ）／２
図（ｄ）：  （Ｒｂ＋３Ｒｗ）／４
図（ｅ）：  （０Ｒｂ＋４Ｒｗ）／４＝Ｒｗ
【０００８】
すなわち、白と黒との画素数の割合に対応して、ＲｂとＲｗとの間を比例配分した反射率を表現できるのである。
かかる面積諧調では、諧調は画素数の割合と言うデジタル値で決定されるため、画素ごとの特性ばらつきの影響を受けにくく、さらにデジタル−アナログ・コンバータ等のアナログ回路を必要とせずにデジタル回路のみで制御可能であるため、制御回路の簡素化や信頼性の向上に有利である。しかし逆に、表現される階調は、上述の通りある領域における平均値となるため、画素のサイズがあまりに大きいと、肉眼による平均化が行なわれず、画像の見栄えが悪くなってしまうといった問題点も有する。しかしこの点に関しては、例えば低温ポリシリコン薄膜トランジスタに代表される高性能な薄膜回路の開発により、画素サイズの小型化が進んでいるため、将来的には大きな問題とはならないと考えられている。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特開平１−８６１１６号公報
【特許文献３】特開２０００−３５７７５号公報
【特許文献４】特開昭５０−５１６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術においては、以下のような問題があった。
電気泳動表示装置において、電気泳動粒子は理想的には、画素電極上、あるいは共通電極の画素電極と対向する面上に堆積するが、実際は電気泳動分散液中を通る電界の漏れ等により、上記理想的に堆積領域から気泳動粒子がはみ出してしまうことがあった。
このことを図を用いて説明する。例えば、電気泳動図１２（ｂ）に示す構成の電気泳動表示装置において、前述のように、電気泳動粒子１２が正極性に帯電している場合に共通電極８に接地電位（０Ｖ）を、画素電極７に正の電圧を供給すると、電気泳動粒子１２は共通電極の画素電極と対向する面上に引き寄せられる。この時、理想的には図１４（ａ）に示す通りに、電気泳動粒子１２は、共通電極上で画素電極と対向した領域だけに堆積するのだが、実際には画素電極から共通電極へ向かう電界は水平方向へも多少は漏れるため、同図（ｂ）のように理想的な領域からはみ出して粒子が堆積してしまう場合や、同図（ｃ）のように理想的な領域より内側に堆積してしまう場合があった。このような場合、共通電極側から観測した見た目の画素サイズは実際の画素電極サイズよりも、同図（ｂ）においては大きく、同図（ｃ）においては小さくなってしまう。さらに、複数の画素電極がマトリクス状に配置されたたような構成の場合、電界の漏れ方は、隣接した画素電極に印加された電圧の状態によって変化する。従って、実際の面積階調においては、所望とする第一の光学特性状態の画素数と第二の光学特性状態の画素数との割合を得るべく、各画素に適当に第一の電圧あるいは第二の電圧を印加したとしても、見た目の画素面積比が異なってしまうために、希望した光学特性を得られないと言う問題があった。
そこで、本発明は、所望とする光学特性を表現するこのできる面積階調方法を有する電気泳動装置、電気泳動装置の駆動方法、および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のごとき従来技術の問題点を解決するために、本発明の電気泳動装置においては、
第一の電圧を供給する画素電極の数と、第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させた時の光学特性を予め測定しておき、画像を表示する際には測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出することを特徴とした。
すなわち、本発明の電気泳動装置は、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、複数の画素電極と、前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成された電気泳動装置において、前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定しておき、画像を表示する際には前記測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出することを特徴とする。
上記のような構成としたため、所望の光学特性を確実に実現可能な電気泳動装置を提供することができるという効果を有する。
さらに、本発明の電気泳動装置においては、前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定することにより、前記割合ｘと、前記光学特性の実測値Ｒと、の関係をあらわす関数Ｒ＝ｆ（ｘ）を求めておき、画像を表示する際には、所望とする光学特性を前記関数の逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）に代入することにより前記所望とする光学特性に対応する前記割合を算出することを特徴とする。
【００１１】
上記のような構成としたため、所望の光学特性を表現するための画素数の割合をより正確に算出することが出来るという効果を有する。
また、本発明の電気泳動装置は、前記電気泳動粒子が異なる光学特性を有する複数の種類の粒子からなることを特徴とする。かかる構成としたため、明度や彩度など複雑な光学特性の変化を表現することが可能となる。
さらに、該電気泳動分散液がマイクロカプセルに封入されている構成としても良い。電気泳動分散液をマイクロカプセルに充填することにより、電気泳動装置の製造工程において分散液の流出を防止することが出来るとともに、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることが出来る。
【００１２】
また、本発明の電気泳動装置においては、前記画素電極がマトリクス状に配置されていることを特徴とする。かかる構成としたため、複雑な形状の画像を表現することが出来ると言う効果を有する。
さらに、本発明の電気泳動装置においては、共通電極を有し、前記画素電極と前記共通電極とが、同一の基板上に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明による電気泳動装置の駆動方法は、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液と、複数の画素電極と、前記複数の画素電極に対して個別に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給手段と、を有し、前記第一の電圧を供給する画素電極の数と、前記第二の電圧を供給する画素電極の数との割合を変化させることにより異なった複数の光学特性を表示することができるように構成されてなる、電気泳動装置の駆動方法において、前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定しておき、画像を表示する際には前記測定値を基に所望の光学特性に対応する前記割合を算出し、前記算出された割合に対応して前記電圧供給手段から前記複数の画素電極に対して前記第一の電圧あるいは前記第二の電圧を供給することを特徴とする。
上記のような特徴としたため、所望の光学特性を確実に実現可能な電気泳動装置の駆動方法を提供することができるという効果を有する。
さらに、本発明の電気泳動装置の駆動方法は、前記割合を変化させた時の前記光学特性を測定することにより、前記割合ｘと、前記光学特性の実測値Ｒと、の関係をあらわす関数Ｒ＝ｆ（ｘ）を算出しておき、画像を表示する際には、所望とする光学特性を前記関数の逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）に代入することにより前記所望とする光学特性に対応する前記割合を算出し、前記算出された割合に対応して前記電圧供給手段から前記複数の画素電極に対して前記第一の電圧あるいは前記第二の電圧を供給することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の電子機器は、上記のいずれかの電気泳動装置を備えてなることを特徴とする。上記のような構成としたため、所望の光学特性を確実に実現可能な表示装置を備えた電子機器を提供できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施例１）
図１は、本発明に係る電気泳動装置の第１の実施例を示す図であり、同図（ａ）は一つの画素の断面図を、同図（ｂ），（ｃ）は画素構成を示す図である。
本電気泳動装置では、同図（ａ）に示すように、第一の基板３０と、該第一の基板上に形成された共通電極８と、第二の基板３１と、該第二の基板の共通電極側に配置された画素電極７と、該画素電極に第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する電圧供給回路１３と、を含み、画素電極７と共通電極８とは、図示されていないスペーサや隔壁等の部材により、所定の間隔を隔てて対向配置されている。さらに、画素電極７と共通電極８とで挟まれた空間に、液相分散媒１１と電気泳動粒子１２とを含む電気泳動分散液１０が充填されている。
【００１６】
以下、本電気泳動装置の動作について説明する。なお、以下の説明においては、液相分散媒１１は黒色に染色されており、電気泳動粒子１２は白色で、かつ、正極性に帯電しているものと仮定している。しかし、これらの仮定は単に便宜的なものであり、液相分散媒や電気泳動粒子は何色でも何ら問題はなく、また、電気泳動粒子が負極性に帯電していても電圧の印加方向を逆にすれば良いだけで、同様な原理で説明できる。
同図（ａ）において、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に負極性である第一の電圧（例えば−１０Ｖ）を印加すると、共通電極から画素電極に向かって電界が生じ、正極性に帯電している電気泳動粒子はこの電界に沿って画素電極に向かって泳動する。従って、共通電極側からは液相分散媒の色、すなわち黒が観測されることになる。一方、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に正極性である第二の電圧（例えば＋１０Ｖ）を印加すると、画素電極から共通電極に向かって電界が生じるため、正極性に帯電している電気泳動粒子は共通電極に向かって泳動する。従って、共通電極側からは電気泳動粒子の色、すなわち白が観測されることになる。
【００１７】
ここで、液相分散媒１１としては、特に限定はされないが、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、またはこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００１８】
さらに、液相分散媒１１は、実質的に透明でも良いし、あるいは不透明でも良い。また、必要に応じて適宜所望の色に着色しても良い。液相分散媒１１を着色するための着色剤としては、特に限定はされないが、例えば、アントラキノン系、アゾ系、ジアゾ系、アミン系、ジアミン系等の化合物染料、コチミール色素、カルミン酸色素等の天然色素、アゾ系、ポリアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、フタロシアニン系、ペリレン系等の有機顔料、カーボンブラック、シリカ、酸化クロム、酸化鉄、酸化チタン、硫化亜鉛等の無機顔料等の単独、またはこれらの混合物を用いることができる。
【００１９】
また、電気泳動粒子１２は、分散媒中で電位差により電気泳動する性質を有する有機あるいは無機の粒子、またはそれらの複合粒子である。この電気泳動粒子１２としては、特に限定はされないが、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、アニオン系、カチオン系、ノニオン系の各種界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等のカップリング剤、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、アクリル等高分子の単体あるいは複数のブロック重合体からなる各種高分子分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００２０】
電圧印加回路１３としては、例えば、トランジスタやダイオードなどの半導体素子や、機械的スイッチなどを適用することができる。該電圧印加回路１３を適当に制御することにより、画素電極７に所望の電圧、すなわち第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する。
本電気泳動装置では、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、Ｎ個の画素電極７により表示領域２が構成されている。画素電極は同図（ｂ）のように比較的ランダムに配置されていても良いし、あるいは同図（ｃ）のようにマトリクス状に配置されていても良いが、画素をマトリクス状に規則正しく配置した方が、複雑な形状の画像を、より正確に表現することが出来るため好適である。
ここで実際の表示装置においてＮの値は、画素のサイズや表示する画像、表現したい階調数などを勘案して決定する。Ｎが大きいほど表現できる階調数は増加するが、表示領域２のサイズが大きくなり画像品質の劣化につながる。画素サイズは小さい方が、より精細な画像を表示することができる。
【００２１】
以下の説明においては簡単のために、光学特性としては反射率を、第一の光学特性状態として黒（すなわち低反射率状態）を、第二の光学特性状態として白（すなわち高反射率状態）を、それぞれ例に挙げる。しかし、これらの例は単に便宜上のものであり、他の場合、例えば光学特性が色合いや彩度などである場合でも、本質的には同様な手法を適用できる。
まず、図１（ｃ）の画素構成において、以下のように黒状態の画素と白状態の画素との割合を変化させた場合の反射率を測定する。
黒画素数：白画素数      反射率
（０）      Ｎ：０              Ｒ１
（１）  Ｎ−１：１              Ｒ２
（２）  Ｎ−２：２              Ｒ３        
（ｉ）  Ｎ−ｉ：ｉ              Ｒｉ
（ｉ＋１）  Ｎ−ｉ−１：ｉ＋１      Ｒｉ＋１
（Ｎ）      ０：Ｎ              ＲＮ
【００２２】
次に、所望の画像を表示する際には、上記の測定値を基に所望の反射率に対応する割合を求めて、この算出された割合に対応して各々の画素電極７に対して電圧供給回路１３から第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する。例えば、反射率Ｒｉを表現したい場合には、黒画素数：白画素数の割合をＮ−ｉ：ｉとすればよく、具体的には、（Ｎ−ｉ）個の画素に第一の電圧を、残りのｉ個の画素には第二の電圧を印加する。
ここで、所望の反射率が仮にＲｉとＲｉ＋１との間であった場合は、例えばどちらか近い方の割合を採用してもいいし、あるいは、表示領域が複数ある場合には、反射率Ｒｉの領域と反射率Ｒｉ＋１の領域とを隣り合わせることにより、該２つの領域を合わせた全体の平均反射率をＲｉとＲｉ＋１との中間とすることもできる。
従来の電気泳動表示装置においては、所望の反射率を得る際に、比例配分計算により求めた画素数の割合を用いていた。すなわち、例えば反射率Ｒｉを得る際には、白画素数は（（（Ｒｉ−Ｒ１）／（ＲＮ−Ｒ１））×Ｎ）個、黒画素数は（Ｎ−白画素数）個、として制御していたのである。しかし、前述のように電界の漏れ等により見た目の画素サイズが画素電極のサイズとは異なるので、かかる従来の方法では、希望とする反射率を得ることが出来ない。これに対して、本発明における方法では、実測値を用いて画素数の割合を求めるため、より正確に所望の反射率を表現することができるのである。
【００２３】
（実施例２）
図２は、本発明に係る電気泳動装置の第２の実施例を示す図である。
同図（ａ）は、画素構成を示す図であり、本電気泳動装置では、縦横２個ずつの４画素電極７により表示領域２が構成されている。以下の説明においても、光学特性としては反射率を、第一の光学特性状態として黒（すなわち低反射率状態）を、第二の光学特性状態として白（すなわち高反射率状態）を、それぞれ例に挙げているが、前述のようにこれらの例は単に便宜上のものである。
【００２４】
同図（ｂ）は、かかる画素構成を有する電気泳動表示装置において、黒画素数と白画素数との割合を変化させた場合の、反射率測定データの一例である。反射率の測定には、グレタグ・マクベス社製の分光光度計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを使用した。測定データの数は有限であるが、これらのデータから同図に示すように近似曲線を求めることができる。本近似曲線は、黒画素数と白画素数との割合をｘ、反射率をＲとした時の、ｘとＲとの関係をあらわす関数Ｒ＝ｆ（ｘ）を示していることになる。
次に、所望の画像を表示する際には、所望とする反射率を上記関数の逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）に代入することにより所望とする反射率に対応する割合を算出して、この算出された割合に対応して各々の画素電極に対して第一の電圧あるいは第二の電圧を供給する。ここで、逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）を求める方法としては、例えば、関数Ｒ＝ｆ（ｘ）が工事の多項式等の数式で与えられている場合には、計算により求めることができるし、あるいは、図２（ｂ）のように関数Ｒ＝ｆ（ｘ）が曲線で与えられている場合には、その曲線でｘ軸とｙ軸とを入れ替えることにより求めることができる。後者、すなわち関数をあらわす曲線図２（ｂ）のｘ軸とｙ軸とを入れ替えることより求めた逆関数ｘ＝ｆ−１（Ｒ）の曲線を図２（ｃ）に示した。図２（ｃ）の曲線を用いて、所望する反射率に対応する画素数の割合を求めることができるのである。
【００２５】
図２（ｄ）は、上記のような方法を用いた場合の、所望の反射率と、実際に表示された反射率との関係を示しており、良好な直線性を得ることができていることが分かる。このように、本発明における方法では、より正確に所望の反射率を表現することができるのである。
【００２６】
（実施例３）
図３は、本発明に係る電気泳動装置の第３の実施例における、画素部の構成を示す断面図である。
本実施例においては、同図に示すように、電気泳動粒子が２種類の粒子１２ａおよび１２ｂを含む。他の構成要素に関しては、前記実施例１と同様である。
以下、本実施例に係る電気泳動装置の動作について説明するが、以下の説明においては、仮に電気泳動粒子１２ａは白色で正極性に帯電し、電気泳動粒子１２ｂは黒色で負極性に帯電しているものと仮定しているが、これら粒子の色や帯電極性は特に限定されるものではなく、例えば帯電極性が逆になった場合でも、電圧の印加方向を逆にすれば良いだけで、同様な原理で説明できる。
【００２７】
図３において、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に負極性である第一の電圧（例えば−１０Ｖ）を印加すると、共通電極から画素電極に向かって電界が生じ、正極性に帯電している電気泳動粒子１２ａはこの電界に沿って画素電極に向かって泳動し、一方、負極性に帯電している電気泳動粒子１２ｂは共通電極に向かって泳動する。する。この時、共通電極側から観察した場合、表示領域全体が電気泳動粒子１２ｂの色、すなわち黒が観測されることになる。一方、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に正極性である第二の電圧（例えば＋１０Ｖ）を印加すると、画素電極から共通電極に向かって電界が生じるため、正極性に帯電している電気泳動粒子１２ａは共通電極に向かって泳動し、負極性に帯電している電気泳動粒子１２ｂは画素電極に向かって泳動する。従って、共通電極側からは電気泳動粒子１２ａの色、すなわち白が観測されることになる。
【００２８】
本実施例における液相分散媒１１および電気泳動粒子１２としては、実施例１で記載したものと同様な材料を用いることが出来る。
また、本実施例における液相分散媒１１についても、実質的に透明でも良いし、あるいは不透明でも良い。また、必要に応じて適宜所望の色に着色しても良い。
上記の説明では、電気泳動粒子が２種類の粒子からなる場合を例示したが、３種類以上の粒子からなる構成としても良く、その場合、画素電極に供給する信号（電圧）を調節し該３種類以上の粒子の相互分布状態を制御することにより、多色表示が可能となる。
また、前記の画像書き込みの際に画素電極へ印加する信号（電圧）の大きさや印加時間幅を適宜調節し、粒子の分布状態を制御することにより、電気泳動粒子１２ａと１２ｂの混合色、すなわち中間色を表示することも可能である。
【００２９】
（実施例４）
図４は、本発明に係る電気泳動装置の第４の実施例における、画素部の構成を示す断面図である。
本実施例においては、同図に示すように、電気泳動分散液１０がマイクロカプセル２１に封入されて、画素電極７と共通電極８との間に配置されている。他の構成要素に関しては、前記実施例２と同様である。
【００３０】
電気泳動分散液１０に含まれる電気泳動粒子１２は、前記実施例１のように１種類でも良いし、実施例２のように２種類以上の粒子からなる構成でも良い。
このように、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、電気泳動装置の製造工程において分散液の流出を防止することが出来るとともに、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることが出来る。さらに、画素電極と共通電極とを所定の間隔を隔てて対向配置させるためのスペーサや隔壁等の部材が不要となり、コストの削減効果と共に、可撓性を有する基板間への電気泳動分散液の配置が可能となり、電子ペーパーへの応用が期待できる。
【００３１】
このマイクロカプセル２１の壁膜材料としては、例えば、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリユリア樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、マイクロカプセル２１の作製手法としては、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。
【００３２】
本発明に係る電気泳動装置に用いるマイクロカプセルは、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動装置２０は、より優れた表示機能を発揮することができる。マイクロカプセル２１の大きさの均一化は、例えば、濾過、篩い分け、比重差分級等を用いて行うことができる。
また、マイクロカプセル２１の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
さらに、本実施形態におけるマイクロカプセルは、画素電極と共通電極との間に両電極と接するように配置され、画素電極と共通電極との少なくとも一方の電極に沿って扁平な形状に形成されていることが望ましい。これにより、電気泳動装置２０は、より優れた表示機能を発揮することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る電気泳動装置では、画素電極７と共通電極８との間隙であって、マイクロカプセル２１の周辺部に、バインダ材が供給されてなる構成としても良い。すなわち、本実施形態では、バインダ材も構成要件とすることもできる。このようにバインダ材を供給することにより、各マイクロカプセルがより強固に固定され、かつ、マイクロカプセルを機械的衝撃から保護することが出来るばかりでなく、マイクロカプセルと画素電極および共通電極との接着力を向上させることが出来る。
このバインダ材としては、マイクロカプセル２１の壁膜材料と親和性および密着性に優れ、かつ、絶縁性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、バインダ材の誘電率と前記液相分散媒６の誘電率とは、ほぼ等しいのが好ましい。このため、バインダ材４２中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
マイクロカプセルとバインダ材との複合膜は、例えば、バインダ材中に、マイクロカプセルと、必要に応じて前記誘電率調節剤とを混合し、得られた樹脂組成物（エマルジョンあるいは有機溶媒溶液）を、画素電極あるいは透明電極上に、例えば、ロールコーター法、ロールラミネータ法、スクリーン印刷法、スプレー法、インクジェット法等の各種塗布法を用いて供給することにより得ることができる。
【００３５】
（実施例５）
図５（ａ）は、本発明に係る電気泳動装置の第５の実施例における、画素部の構成を示す断面図である。
本電気泳動装置は、第一の基板３０と、該第一の基板に対向配置された第二の基板３１と、第二の基板に形成された共通電極８および画素電極７と、該画素電極に供給する信号をＯＮ／ＯＦＦするスイッチング素子６と、を含む。さらに、第一の基板３０と第二の基板３１とで挟まれた空間に、液相分散媒１１と電気泳動粒子１２とを含む電気泳動分散液１０が充填されている。
【００３６】
本実施例における液相分散媒１１および電気泳動粒子１２としては、実施例１で記載したものと同様な材料を用いることが出来る。
本実施例の電気泳動装置においては、電気泳動粒子１２は共通電極８と画素電極７との間に印加される電界に応じて、基板に対して水平方向に移動することになる。したがって、粒子が共通電極上に堆積した時と画素電極上堆積した時との面内分布の相違を利用して画像を表示するものである。
【００３７】
以下、本電気泳動装置の動作について説明する。なお、以下の説明においては、電気泳動粒子１２は正極性に帯電しているものと仮定しているが、負極性に帯電していても、電圧の印加方向を逆にすれば良いだけで、同様な原理で説明できる。
図５（ａ）において、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に負極性である第一の電圧（例えば−１０Ｖ）を印加すると、共通電極から画素電極に向かって電界が生じ、正極性に帯電している電気泳動粒子はこの電界に沿って画素電極に向かって泳動する。一方、共通電極８を接地電位（０Ｖ）にした状態で、画素電極に正極性である第二の電圧（例えば＋１０Ｖ）を印加すると、画素電極から共通電極に向かって電界が生じるため、正極性に帯電している電気泳動粒子は共通電極に向かって泳動する。
図５（ａ）において、共通電極８を画素電極７よりも大きく図示しているが、これは便宜的なものであり、所望とする画像特性に応じて適宜決めて良く、画素電極７が共通電極８よも大きくしても、あるいは両電極が同じ大きさとしても何ら問題は無い。
さらに、共通電極８を画素電極７とは同一面上に配置される必要は無く、例えば図５（ｂ）のように、共通電極８に対して画素電極７がオーバーラップしているような構成としても良い。
【００３８】
（実施例６）
以下、本発明に係る電子機器の実施例について説明する。
＜＜携帯電話＞＞
まず、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。図６に示す携帯電話３００は、複数の操作ボタン３０１と、受話口３０２と、送話口３０３と、表示パネル３０４とを備えている。
このような携帯電話３００では、表示パネル３０４が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
＜＜ディジタルスチルカメラ＞＞
次に、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。なお、図７中、紙面奥側を「前面」と、紙面手前側を「背面」と言う。また、図７には、外部機器との接続状態も簡易的に示す。
図７に示すディジタルスチルカメラ４００は、ケース４０１と、ケース４０１の背面に形成された表示パネル４０２と、ケース４０１の観察側（図７中、紙面手前側）に形成された受光ユニット４０３と、シャッタボタン４０４と、回路基板４０５とを備えている。
受光ユニット４０３は、例えば、光学レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ
Ｄｅｖｉｃｅ）等で構成されている。
また、表示パネル４０２は、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている。
回路基板４０５には、シャッタボタン４０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される。
【００３９】
また、本実施形態のディジタルスチルカメラ４００では、ケース４０１の側面に、ビデオ信号出力端子４０６と、データ通信用の入出力端子４０７とが設けられている。
このうち、ビデオ信号出力端子４０６には、例えばテレビモニタ４０６Ａが、入出力端子４０７には、例えばパーソナルコンピュータ４０７Ａが、それぞれ、必要に応じて接続される。
このディジタルスチルカメラ４００は、所定の操作により、回路基板４０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ４０６Ａ、パーソナルコンピュータ４０７Ａに出力されるようになっている。
このようなディジタルスチルカメラ４００では、表示パネル４０２が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【００４０】
＜＜電子ブック＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図８に示す電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に対して、回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー５０２とを備えている。
フレーム５０１は、表示面を露出させた状態の電気泳動装置５０３と、操作部５０４とが設けられている。
このような電子ブック５００では、電気泳動装置５０３が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【００４１】
＜＜電子ペーパー＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【００４２】
＜＜電子ノート＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ノート７００は、カバー７０１と、電子ペーパー６００とを備えている。
この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図９に示す構成と同様のものであり、カバー７０１に挟持されるようにして、複数枚束ねられている。
また、カバー７０１には、表示データを入力する入力手段が設けられており、これにより、電子ペーパー６００が束ねられた状態で、その表示内容を変更することができる。
このような電子ノート７００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【００４３】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１１中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１１に示すディスプレイ（電気泳動装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図９に示す構成と同様のものである。
本体部８０１は、その側部（図１１中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００４４】
また、本体部８０１の表示面側（図１１（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１１中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動装置２０で構成されている。
【００４５】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動装置２０を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る電気泳動装置によれば、階調表現、特に面積諧調において所望の光学特性を正確に表現するこのできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る電気泳動装置の第１の実施例を示す図であり、図（ａ）は一つの画素の断面図を、図（ｂ），（ｃ）は画素構成を示す図である。
【図２】本発明に係る電気泳動装置の第２の実施例を示す図であり、図（ａ）は画素部の構成を、図（ｂ）は画素数の割合と反射率との関係を示す関数の一例を、図（ｃ）は図（ｂ）の関数の逆関数を、図（ｄ）は本実施例を適用した場合の測定例を、それぞれ示す図である。
【図３】本発明に係る電気泳動装置の第３の実施例における、画素部の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る電気泳動装置の第４の実施例における、画素部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電気泳動装置の第５の実施例を示す図であり、図（ａ）は画素部の構成の一例を示す断面図を、図（ｂ）は画素部の構成の他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１２】従来の電気泳動装置の構成を示す図であり、図（ａ）は電気泳動装置の平面図を、図（ｂ）は画素部の構成を示す断面図である。
【図１３】従来の電気泳動装置の画素電極が４個の場合を示す断面図である。
【図１４】従来の電気泳動装置の電気泳動粒子を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      電気泳動表示装置
２      表示領域
３      走査信号線
４      データ信号処理回路
５      走査信号処理回路
６      スイッチング素子
７      画素電極
８      共通電極
９      データ信号線
１０    電気泳動分散液
１１    液相分散媒
１２、１２ａ、１２ｂ    電気泳動粒子
１３    電圧供給回路
２０    電気泳動装置
２１    マイクロカプセル
３０    第１の基板
３１    第２の基板
３２    絶縁層
３００  携帯電話
３０１  操作ボタン
３０２  受話口
３０３  送話口
３０４  表示パネル
４００  ディジタルスチルカメラ
４０１  ケース
４０２  表示パネル
４０３  受光ユニット
４０４  シャッタボタン
４０５  回路基板
４０６  ビデオ信号出力端子
４０６Ａ  テレビモニタ
４０７  入出力端子
４０７Ａ  パーソナルコンピュータ
５００  電子ブック
５０１  フレーム
５０２  カバー
５０３  電気泳動装置
５０４  操作部
６００  電子ペーパー
６０１  本体
６０２  表示ユニット
７００  電子ノート
７０１  カバー
８００  ディスプレイ
８０１  本体部
８０２ａ、８０２ｂ    搬送ローラ対
８０３  孔部
８０４  透明ガラス板
８０５  挿入口
８０６  端子部
８０７  ソケット
８０８  コントローラー
８０９  操作部
【図１】
2006243478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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