(57)【要約】【課題】  全社レベルの売上目標額を、各部門レベルの部門別売上目標額へと、簡単に、かつ、信頼性高く配賦する。【解決手段】  管理部門端末１２は、管理コンピュータ１５を備え、同管理コンピュータ１５は、接続されている売上実績記録部１８、移管用データ記録部２１、時期変更用データ記録部２３から、昨年の部門別の売上実績データ、移管用データ、時期変更用データを読み込む。そして、これらのデータに基づいて、全社に対する部門別の売上の比率を表す部門別構成比率データを作成する。その後、管理コンピュータ１５は、作成した部門別構成比率データと、全社売上目標額記録部１６の全社売上目標額データとを掛け合わせて、今年の各部門の売上目標額を表す第１次営業課別計画値データを作成し、第１次営業課別計画値記録部２７に記録する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全社の売上目標額である全社売上目標額を記録する全社売上目標額記録部と、
前記全社を構成する各部門の売上実績を記録する売上実績記録部と、
前記各部門の前記売上実績の、前記全社の前記売上実績に対する比率である部門別構成比率を記録する部門別構成比率記録部と、
前記全社売上目標額と前記部門別構成比率とに基づいて前記各部門の前記売上目標額である部門別売上目標額を算出する部門別売上目標額算出手段と、
前記部門別売上目標額を記録する部門別売上目標額記録部と、
前記部門別売上目標額を前記部門別売上目標額記録部に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする売上計画情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の売上計画情報管理装置において、
前記全社売上目標額と、前記売上実績と、前記部門別構成比率と、前記部門別売上目標額とは、前記全社が扱う商品の種類に関連付けられて、前記全社売上目標額記録部と、前記売上実績記録部と、前記部門別構成比率記録部と、前記部門別売上目標額記録部とに、それぞれ記録されていることを特徴とする売上計画情報管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の売上計画情報管理装置において、
さらに、前記部門別構成比率を算出する部門別構成比率算出手段と、
前記各部門の売上実績を変更するための変数データを記録する変数記録手段とを備え、
前記部門別構成比率算出手段は、前記変数記録手段の前記変数データに基づいて前記各部門の前記売上実績を変更して変更後売上実績を作成し、前記全社の前記売上実績に対する前記変更後売上実績の比率を算出することによって前記部門別構成比率を算出することを特徴とする売上計画情報管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の売上計画情報管理装置において、
さらに、前記部門別売上目標額記録部の前記部門別売上目標額を、前記部門の責任者用の端末である部門責任者端末に送信する送信手段を備えたことを特徴とする売上計画情報管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の売上計画情報管理装置において、
さらに、前記部門責任者端末から、変更された前記部門別売上目標額を、変更後部門別売上目標額として受信する受信手段を備えたことを特徴とする売上計画情報管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の売上計画情報管理装置において、
さらに、全ての前記部門に関する前記変更後部門別売上目標額を合計して求めた合計額が、前記全社売上目標額と等しくなるように前記変更後部門別売上目標額を調整し、調整後部門別売上目標額を作成する調整手段と、
前記調整後部門別売上目標額を記録する調整後部門別売上目標額記録部と
を備え、
前記調整手段は、
全ての前記部門に関する前記変更後部門別売上目標額を合計することにより前記合計額を求める手段と、
前記全社売上目標額を前記合計額にて除算し除算結果を得る手段と、
前記各部門の前記変更後部門別売上目標額に対して前記除算結果の値を積算し、積算した結果得られた新たな前記変更後部門別売上目標額を前記調整後部門別売上目標額として前記調整後部門別売上目標額記録部に記録する手段と
を備えたことを特徴とする売上計画情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上計画情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売等をする企業では、その経営管理部門等において、事業計画に基づいた商品の売上計画情報の管理が行われている。そして、このような売上計画情報の管理方法としては、まず、全社レベルでの売上目標額を決定し、その後、この売上目標額を各部門レベルの部門別売上目標額へと振り分ける方法が知られていた。
【０００３】
そして、このような売上目標額の配賦作業は、経営管理部門の担当者によって、手作業やいわゆる表計算ソフト等によって集計されることにより行われるようになっていた。ところが、このような作業は多大な時間と工数を要する。それ故、一旦各部門へ配賦される売上目標額を算出してしまった後に、新たな戦略的観点を加えて配賦をやり直したくても、現実的には容易ではなかった。そこでより簡単で迅速に何回でも売上目標額の配賦作業を行うことが望まれていた。また、集計作業が担当者任せになってしまい、担当者ごとに配賦結果が異なってしまうなど、配賦作業の信頼性が低下するおそれもあった。
【０００４】
なお、複数の店舗に対してどのように商品を配分するかを決定する配分処理システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、複数の店舗に対して、より販売効率を高めるような商品の配賦が自動決定されるようになっていた。
【特許文献１】特開２００４−１７１５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の特許文献１における配分処理システムは、商品自体を店舗に対して適切に配分するためのシステムとなっており、各部門や各店舗の売上目標額を決定するためのシステムとはなっていない。従って、上記の配分処理システムは、売上目標額の配賦を行うこととは直接関連しておらず、依然として、売上目標額の配賦作業を簡単、迅速に行い、何回もシミュレーションを重ねることによって戦略的な意図を反映した信頼性の高いシステムが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、企業等の経営管理部門等において決定された全社レベルの売上目標額を、各部門レベルの部門別売上目標額へと、簡単に、かつ、信頼性高く配賦することのできる売上計画情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、全社の売上目標額である全社売上目標額を記録する全社売上目標額記録部と、前記全社を構成する各部門の売上実績を記録する売上実績記録部と、前記各部門の前記売上実績の、前記全社の前記売上実績に対する比率である部門別構成比率を記録する部門別構成比率記録部と、前記全社売上目標額と前記部門別構成比率とに基づいて前記各部門の前記売上目標額である部門別売上目標額を算出する部門別売上目標額算出手段と、前記部門別売上目標額を記録する部門別売上目標額記録部と、前記部門別売上目標額を前記部門別売上目標額記録部に記録する記録手段とを備えた。
【０００８】
従って、本発明によれば、部門別売上目標額算出手段によって、企業等の経営管理部門等において決定された全社売上目標額が、各部門の全社に対する売上実績の比率に基づいて、各部門レベルの部門別売上目標額へと配賦される。この結果、全社レベルの売上目標
額を、各部門の過去の実績に基づいて、各部門レベルの部門別売上目標額へと簡単、かつ、信頼性高く配賦することができ、売上目標額の配賦作業の効率化を図ることができる。
【０００９】
この売上計画情報管理装置において、前記全社売上目標額と、前記売上実績と、前記部門別構成比率と、前記部門別売上目標額とは、前記全社が扱う商品の種類に関連付けられて、前記全社売上目標額記録部と、前記売上実績記録部と、前記部門別構成比率記録部と、前記部門別売上目標額記録部とに、それぞれ記録されている。
【００１０】
これによれば、全社売上目標額、売上実績、部門別構成比率、部門別売上目標額は、商品の種類に関連付けられて、各記録部に記録される。従って、全社レベルの売上目標額を、各部門レベルの部門別売上目標額へと、よりきめこまやかに配賦することができる。従って、売上目標額の値を商品の種類ごとに確認することができ、各部門では、売上計画をよりきめこまやかに確認することができる。
【００１１】
この売上計画情報管理装置において、さらに、前記部門別構成比率を算出する部門別構成比率算出手段と、前記各部門の売上実績を変更するための変数データを記録する変数記録手段とを備え、前記部門別構成比率算出手段は、前記変数記録手段の前記変数データに基づいて前記各部門の前記売上実績を変更して変更後売上実績を作成し、前記全社の前記売上実績に対する前記変更後売上実績の比率を算出することによって前記部門別構成比率を算出する。
【００１２】
これによれば、変数記録手段の変数データによって、各部門の売上実績を変更することができ、部門別構成比率算出手段は、変更後売上実績に基づいて部門別構成比率を算出するようになる。従って、会社の組織体系の変化や、市場傾向の変化等に応じて、売上実績を変更し、部門別構成比率を算出することができる。この結果、部門別構成比率を使用して計算される部門別売上目標額の値を、現実により即した値とすることができ、売上計画をより正確に各部門レベルへと配賦することができる。
【００１３】
この売上計画情報管理装置において、さらに、前記部門別売上目標額記録部の前記部門別売上目標額を、前記部門の責任者用の端末である部門責任者端末に送信する送信手段を備えた。
【００１４】
これによれば、部門別売上目標額を、部門責任者端末において確認することができる。従って、部門責任者端末において、配賦された部門別売上目標額を、より迅速に確認することができる。
【００１５】
この売上計画情報管理装置において、さらに、前記部門責任者端末から変更された前記部門別売上目標額を、変更後部門別売上目標額として受信する受信手段を備えた。
これによれば、部門別売上目標額を受信した部門責任者端末において、部門別売上目標額が変更され、変更後部門別売上目標額として売上計画情報管理装置に送信される。この結果、部門レベルにおいて、販売戦略的意図に基づいて部門別売上目標額の変更の要望があった場合に、変更後部門別売上目標額を作成して送信することで、要望の内容を、容易に売上計画情報管理装置において確認することができる。この結果、売上計画の各部門レベルへの配賦に関して、同配賦の状況を販売戦略的に改善するための要望を、各部門から容易に取得することができ、より戦略的な売上計画の配賦をシミュレーションしたり、実際に配賦したりすることができる。
【００１６】
この売上計画情報管理装置において、さらに、全ての前記部門に関する前記変更後部門別売上目標額を合計して求めた合計額が、前記全社売上目標額と等しくなるように前記変更後部門別売上目標額を調整し、調整後部門別売上目標額を作成する調整手段と、前記調
整後部門別売上目標額を記録する調整後部門別売上目標額記録部とを備え、前記調整手段は、全ての前記部門に関する前記変更後部門別売上目標額を合計することにより前記合計額を求める手段と、前記全社売上目標額を前記合計額にて除算し除算結果を得る手段と、前記各部門の前記変更後部門別売上目標額に対して前記除算結果の値を積算し、積算した結果得られた新たな前記変更後部門別売上目標額を前記調整後部門別売上目標額として前記調整後部門別売上目標額記録部に記録する手段とを備えた。
【００１７】
これによれば、調整手段によって、全社売上目標額が各部門の変更後部門別売上目標額の合計値によって除算され、除算結果の値によって、各部門の要望を表した変更後部門別売上目標額の合計額の大きさが、当初の全社売上目標額とどの程度異なっているかがわかる。そして、全ての変更後部門別売上額の値に対してその除算結果の値が積算されることにより、調整後部門別売上目標額が得られる。この結果、調整後部門別売上目標額の合計額の大きさは、当初の全社売上目標額の大きさと等しくなるように調整される。従って、各部門に配賦される売上目標額の値を、当初の計画に即したものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１１に従って説明する。図１は、本実施形態における売上計画情報管理システム１１のシステム構成ブロック図を示す。売上計画情報管理システム１１は、売上計画情報管理装置としての管理部門端末１２と、部門責任者端末としての事業部責任者端末１４とを備える。管理部門端末１２と事業部責任者端末１４とは、インターネットＩを介して接続されており、各種情報の授受を行うようになっている。なお、図１においては、事業部責任者端末１４を３つ図示しているが、その数は３つに限定されず、１つ以上であればいくつであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、管理部門端末１２は、商品の販売等をする企業の経営管理部門等において管理されるコンピュータとなっている。そして、管理部門端末１２は、管理コンピュータ１５と、同管理コンピュータ１５に接続されている、全社売上目標額記録部１６、売上実績記録部１８、変数記録手段としての移管用データ記録部２１、変数記録手段としての時期変更用データ記録部２３を備える。さらに、管理部門端末１２は、管理コンピュータ１５に接続されている、部門別構成比率記録部２５、部門別売上目標額記録部としての第１次営業課別計画値記録部２７、事業部別計画値記録部２９、調整後部門別売上目標額記録部としての第２次営業課別計画値記録部３１を備える。なお、本実施形態においては、管理コンピュータ１５は、部門別売上目標額算出手段、記録手段、部門別構成比率算出手段、送信手段、受信手段、調整手段に対応する。さらに、管理コンピュータ１５は、プログラム記録部１５ａを備え、同プログラム記録部１５ａに記録されている各種プログラムに従って動作する。
【００２０】
全社売上目標額記録部１６には、全社売上目標額としての全社売上目標額データＴＳが記録されている。図３に示すように、全社売上目標額データＴＳは、テーブル３３に表されているように、商品データ、台数データ、売上データが関連付けられていることによって構成されている。なお、商品データは、「プリンタ」といった、企業が扱う商品を表すデータとなっている。また、台数データは、前記商品データによって表される商品の今年の売上目標台数を表すデータとなっている。
【００２１】
さらに、売上データは、前記商品データによって表される商品の今年の売上目標金額を表すデータとなっている。従って、全社売上目標額データＴＳは、商品データによって表される商品ごとの、会社全体における今年の売上目標台数と売上目標金額とを表すデータとなっている。そして、これらのデータは、企業の経営管理部門等の従業員によって、管理コンピュータ１５を介して入力され作成される。
【００２２】
売上実績記録部１８には、売上実績としての売上実績データＡＳが記録されている。図４に示すように、売上実績データＡＳは、テーブル３５に表されているように、対象部門データ、月データ、商品データ、台数データ、売上データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、対象部門データは、「営業１課」といった、企業を構成する部門を表すデータとなっている。月データは、「１月」といった月を表すデータとなっている。商品データは、前記全社売上目標額データＴＳの商品データと同様のデータとなっている。台数データは、前記商品データによって表される商品の昨年の売上実績台数を表すデータとなっている。
【００２３】
売上データは、前記商品データによって表される商品の昨年の売上実績金額を表すデータとなっている。従って、売上実績データＡＳは、対象部門の昨年の売上実績台数と売上実績金額とを、商品ごと、また、月ごとに表したデータとなっている。そして、これらのデータは、企業の経営管理部門等の従業員によって、昨年の実績に基づいて、管理コンピュータ１５を介して入力され作成される。なお、これらのデータを、各部門から入力されたデータを集計して作成するようにしてもよい。
【００２４】
移管用データ記録部２１には、変数データとしての移管用データＴＤが記録されている。図５に示すように、移管用データＴＤは、テーブル３７に表されているように、対象部門データ、旧人員データ、新人員データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、対象部門データは、前記売上実績データＡＳの対象部門データと同様のデータとなっている。旧人員データは、対象部門データによって表される部門の昨年の人員を表すデータとなっている。新人員データは、対象部門によって表される部門の今年の人員を表すデータとなっている。従って、移管用データＴＤは、対象部門によって表される部門ごとの、昨年及び今年の人員を表すデータが記録されている。この結果、このデータにより、各部門の昨年から今年の人員の変化を知ることができるようになっている。そして、これらのデータは、企業の経営管理部門等の従業員によって、管理コンピュータ１５を介して入力され作成される。
【００２５】
時期変更用データ記録部２３には、変数データとしての時期変更用データＳＣが記録されている。図６に示すように、時期変更用データＳＣは、テーブル３９に表されているように、対象月データと参考月データとが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、対象月データ及び参考月データは、ともに、「２月」といった月を表すデータとなっている。そして、これらのデータは、対象月データが表す月のデータを、参考月データが表す月のデータに置き換えるためのデータとなっている。すなわち、この時期変更用データＳＣを使用することによって、後述する比率作成プログラムの実行のときに使用される前記売上実績データＡＳについて、対象月が表す月のデータを、会社の方針や市場傾向等に応じて、参考月データが表す月のデータに変更することができる。そして、これらのデータは、企業の経営管理部門等の従業員によって、管理コンピュータ１５を介して入力され作成される。
【００２６】
部門別構成比率記録部２５には、部門別構成比率としての部門別構成比率データＳＲが記録されている。図７に示すように、部門別構成比率データＳＲは、テーブル４１に表されているように、商品データ、対象部門データ、月データ、比率データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、商品データ、対象部門データ、月データは、前記売上実績データＡＳ（図４参照）に使用されているデータと同様のデータとなっている。また、比率データは、「８．５％」といった比率を表すデータとなっており、商品データによって表される商品ごとの売上の比率を表している。すなわち、商品種類ごとの全社の売上を１００％としたときの、対象部門ごと、及び、月ごとの売上の比率が表されている。従って、部門別構成比率データＳＲは、商品ごとの各売上データの比率を表すデータとなっている。そして、これらのデータは、管理コンピュータ１５が、後述する比率作
成プログラムに従って動作することによって、作成され記録される。
【００２７】
第１次営業課別計画値記録部２７には、部門別売上目標額としての第１次営業課別計画値データＦＰが記録されている。図８に示すように、第１次営業課別計画値データＦＰは、対象部門データ、月データ、商品データ、台数データ、売上データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、対象部門データ、月データ、商品データは、前記売上実績データＡＳ（図４参照）によって使用されているデータを同様のデータとなっている。また、台数データ及び売上データは、今年の売上目標台数及び売上目標金額を表すデータとなっている。従って、第１次営業課別計画値データＦＰは、対象部門ごとの、月ごと、及び商品ごとの今年の売上目標台数及び売上目標金額を表すデータとなっている。そして、これらのデータは、管理コンピュータ１５が、後述する第１次計画値作成プログラムに従って動作することによって、作成され記録される。
【００２８】
事業部別計画値記録部２９には、事業部別計画値データＤＰが記録されている。図９に示すように、事業部別計画値データＤＰは、事業部名データ、商品データ、台数データ、売上データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、事業部名データは、「個人営業本部」といった、前記部門を統括する事業部の名前を表すデータとなっている。また、商品データは、前記売上実績データＡＳの商品データと同様のデータとなっている。また、台数データ及び売上データは、前記第１次営業課別計画値データＦＰの台数データ及び売上データと同様のデータとなっている。従って、事業部別計画値データＤＰは、事業部ごとの、各商品の今年の売上目標台数及び売上目標金額を表すデータとなっている。そして、これらのデータは、管理コンピュータ１５が、後述する事業部計画値作成プログラムに従って動作することによって、作成され記録される。
【００２９】
第２次営業課別計画値記録部３１には、調整後部門別売上目標額としての第２次営業課別計画値データＳＰが記録されている。図１０に示すように、第２次営業課別計画値データＳＰは、対象部門データ、月データ、商品データ、台数データ、売上データが互いに関連付けられることによって構成されている。なお、各データは、前記第１次営業課別計画値データ（図８参照）を構成する各データと同様のデータとなっている。そして、これらのデータは、管理コンピュータ１５が、後述する第２次計画値作成プログラムに従って動作することによって、作成され記録される。
【００３０】
また、図２に示すように、プログラム記録部１５ａには、比率作成プログラム、第１次計画値作成プログラム、事業部計画値作成プログラム、第２次計画値作成プログラム、その他各種プログラムが記録されている。
【００３１】
比率作成プログラムは、管理コンピュータ１５が、移管用データＴＤに基づいて、各部門について、旧人員から新人員に増加又は減少した割合を算出し、売上実績データＡＳの台数データ及び売上データの値に、算出した値を掛け合わせて、値を変更するためのプログラムである。例えば、対象部門データ「営業１課」において、旧人員データが「８人」で、新人員データが「１０人」であった場合に、管理コンピュータ１５は、比率作成プログラムに従って、「１．２５」と算出する。そして、売上実績データＡＳの、対象部門データ「営業１課」に該当する全ての台数データ及び売上データの値に、「１．２５」を掛け合わせる。
【００３２】
また、比率作成プログラムは、管理コンピュータ１５が、時期変更用データＳＣに基づいて、売上実績データＡＳの、対象月データに該当する月の台数データ及び売上データの値を、参考月データに該当する月の台数データ及び売上データの値と同じ値となるように変更するためのプログラムである。例えば、対象月データが「２月」で、参考月データが「１月」であった場合に、「２月」の対象月データに関連付けられている台数データ及び
売上データの値を、「１月」の対象月データに関連付けられている台数データ及び売上データの値と等しくなるように変更する。
【００３３】
また、比率作成プログラムは、移管用データＴＤ及び時期変更用データＳＣに基づいて変更された変更後売上実績としての前記売上実績データＡＳを使用して、台数データ及び売上データの商品ごとの合計値を算出するためのプログラムである。そして、算出した合計値を１００％とした場合の、売上実績データＡＳの各売上データの値の比率を計算し、計算結果を、比率データとしての前記部門別構成比率データＳＲを作成し、部門別構成比率記録部２５に記録するためのプログラムである。
【００３４】
第１次計画値作成プログラムは、管理コンピュータ１５によって、前記比率作成プログラムに従う処理の終了後に実行されるプログラムである。そして、第１次計画値作成プログラムは、管理コンピュータ１５に、前記全社売上目標額データＴＳ及び部門別構成比率データＳＲに基づいて、第１次営業課別計画値データＦＰを作成させ、第１次営業課別計画値記録部２７に記録させるためのプログラムである。詳しくは、部門別構成比率データＳＲの比率データに対して、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データを掛け合わせることによって、第１次営業課別計画値データＦＰを作成するプログラムとなっている。なお、このとき、掛け合わせるデータは、お互いの商品データが一致するもの同士で掛け合わせる。従って、例えば、全社売上目標額データＴＳのある商品の台数データが「２，０００」であり、部門別構成比率データＳＲの比率データのうちの１つが「８．５％」であった場合、管理コンピュータ１５は、その比率データに対応する第１次営業課別計画値データＦＰの台数データを「１７０」と算出する。そして、全ての比率データについて同様の計算を行い、第１次営業課別計画値データＦＰを作成する。
【００３５】
事業部計画値作成プログラムは、管理コンピュータ１５によって、前記第１次計画値作成プログラムに従う処理の終了後に実行されるプログラムである。そして、事業部計画値作成プログラムは、管理コンピュータ１５に、前記第１次営業課別計画値データＦＰに基づいて、事業部別計画値データＤＰを作成させ、事業部別計画値記録部２９に記録させ、前記事業部責任者端末１４（図１参照）に送信するためのプログラムである。詳しくは、この事業部計画値作成プログラムは、第１次営業課別計画値データＦＰにおいて、部門ごとに表されていたデータを、部門を統括する事業部ごとに、台数データ及び売上データの値を合計することによって、事業部別計画値データＤＰを作成するプログラムとなっている。なお、本実施形態においては、各部門がどの事業部に属しているかを表す部門属性データが、管理コンピュータ１５のプログラム記録部１５ａに記録されており、管理コンピュータ１５は、この部門属性データを使用して、事業部計画値作成プログラムに従って、事業部別計画値データＤＰを作成する。
【００３６】
第２次計画値作成プログラムは、管理コンピュータ１５が、前記事業部責任者端末１４から変更後部門別売上目標額としての調整後計画値データを受信すると、受信した調整後計画値データを使用して、第２次営業課別計画値データＳＰを作成するためのプログラムである。
【００３７】
詳しくは、調整後計画値データは、事業部責任者端末１４において、同端末１４を操作する人によって作成されるデータである。そして、事業部責任者端末１４において、管理コンピュータ１５から送信された前記事業部別計画値データＤＰが受信されると、同データＤＰの内容が、操作する人によって閲覧され確認される。そして、事業部責任者端末１４を操作する人が、自らの事業部あるいは全社的な販売戦略に基づいて事業部別計画値データＤＰの内容の変更を希望すると、同事業部責任者端末１４を操作して、事業部別計画値データＤＰの変更後のデータである、調整後計画値データが作成されるようになっている。なお、本実施形態においては、事業部別計画値データＤＰのうち、事業部責任者端末
１４を操作する人が変更することが可能な部分は、事業部責任者端末１４を操作する人が属する事業部に関連付けられているデータのみとする。
【００３８】
そして、管理コンピュータ１５は、複数の事業部責任者端末１４から複数の調整後計画値データを受信すると、第２次計画値作成プログラムに従って、受信した全ての調整後計画値データを結合して、全ての部門の要望を反映した新たな調整後計画値データを作成する。そして、管理コンピュータ１５は、この新たな調整後計画値データに基づいて台数データ及び売上データの商品データ毎の合計値及び合計額を算出する。その後、管理コンピュータ１５は、全社売上目標額データＴＳの対応する商品データと関連付けられている台数データ及び売上データの値を、調整後計画値データに基づいて算出した合計値及び合計額にてそれぞれ除算し、除算結果を得る。
【００３９】
例えば、調整後計画値データの商品データ「プリンタ」に関連付けられている売上データの合計値が「８，０００」で、全社売上目標額データＴＳの同じく商品データ「プリンタ」に関連付けられている売上データの値が「１０，０００」であった場合には、管理コンピュータは、除算結果を「１．２５」として算出する。
【００４０】
続いて、管理コンピュータ１５は、除算結果の値を、受信した調整後計画値データの対応する商品データに関連付けられている各台数データ及び売上データに対して積算し、積算した結果得られたデータを使用して、第２次営業課別計画値データＳＰを作成し、第２次営業課別計画値記録部３１に記録する。すなわち、例えば、先の除算結果が「１．２５」であった場合には、調整後計画値データの全ての台数データ及び売上データに対して「１．２５」を積算し、積算結果を第２次営業課別計画値データＳＰの台数データ及び売上データとして、第２次営業課別計画値記録部３１に記録する。
【００４１】
すなわち、調整後計画値データの値は、各事業部責任者端末１４において決定された値であり、その合計値が、当初の全社売上目標額データＴＳの値と異なってしまうおそれがある。しかし、上記の処理により、調整後計画値データが第２次営業課別計画値データＳＰに変更されることにより、合計値が全社売上目標額データＴＳの値と等しくなる。
【００４２】
次に、以上のように構成された売上計画情報管理システム１１の作用について、図１１に従って説明する。
まず、管理コンピュータ１５において、比率作成プログラムが実行され、管理コンピュータ１５は、同比率作成プログラムに従って、各記録部１８，２１，２３から、売上実績データＡＳ、移管用データＴＤ，時期変更用データＳＣを読み込む（ステップＳ１１）。そして、管理コンピュータ１５は、移管用データＴＤ及び時期変更用データＳＣに基づいて、売上実績データＡＳの台数データ及び売上データを変更する。続いて、管理コンピュータ１５は、変更した売上実績データＡＳを使用して、台数データ及び売上データの商品ごとの合計値を算出する。そして、算出した合計値を１００％とした場合の、商品ごとの、対象部門ごとの各売上データの値の比率を計算し、計算結果を比率データとして部門別構成比率データＳＲを作成し、部門別構成比率記録部２５に記録し、比率作成プログラムの処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００４３】
次に、管理コンピュータ１５は、第１次計画値作成プログラムに従って、全社売上目標額データＴＳを全社売上目標額記録部１６から読み込む（ステップＳ１３）。そして、管理コンピュータ１５は、部門別構成比率データＳＲの比率データに対して、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データを掛け合わせることによって、第１次営業課別計画値データＦＰを作成する。そして、作成した第１次営業課別計画値データＦＰを、第１次営業課別計画値記録部２７に記録して第１次計画値作成プログラムの処理を終了する（ステップＳ１４）。以上により、今年の部門別の売上目標台数及び売上目標金額の決定
の１回目が行われる。
【００４４】
続いて、管理コンピュータ１５は、事業部計画値作成プログラムに従って、第１次営業課別計画値データＦＰに基づいて、事業部別計画値データＤＰを作成する。そして、作成したデータを事業部別計画値記録部２９に記録させるとともに、事業部責任者端末１４に送信する（ステップＳ１５）。
【００４５】
事業部別計画値データＤＰが、事業部責任者端末１４において受信されると（ステップＳ１６）、事業部責任者端末１４において、調整後計画値データが作成され、管理コンピュータ１５へと送信される（ステップＳ１７）。管理コンピュータ１５は、調整後計画値データを受信すると（ステップＳ１８）、第２次計画値作成プログラムに従って、受信した調整後計画値データを使用して、第２次営業課別計画値データＳＰを作成し、第２次営業課別計画値記録部３１に記録して、第２次計画値作成プログラムの処理を終了する（ステップＳ１９）。以上により、今年の部門別の売上目標台数及び売上目標金額の決定の２回目が行われ、各事業部の要望が反映された新たなデータが得られる。そして、この第２次営業課別計画値データＳＰが、各部門に配布される売上計画を表す最終的なデータとなる。
【００４６】
なお、これら一連の処理は、各処理毎に移管用データＴＤや時期変更用データＳＣを変更したり、事業部責任者端末１４から事業部別計画値データＤＰの内容を変更して、何回も繰り返して行うことによって、販売戦略や企業方針により合致した売上目標額の配賦を行うためのシミュレーションとしての機能も有する。
【００４７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、管理コンピュータ１５によって、企業等の経営管理部門等において決定された全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データの値と、各部門の売上実績の比率を表す部門別構成比率データＳＲの比率データとが掛け合わされることによって、第１次営業課別計画値データＦＰが作成されるようにした。従って、全社レベルの売上目標額を、各部門の過去の実績の比率を使用することで、各部門レベルの売上目標額へと簡単、かつ、信頼性高く配賦することができ、売上目標額の配賦作業の効率化を図ることができる。
【００４８】
・本実施形態では、全社売上目標額データＴＳ、売上実績データＡＳ、部門別構成比率データＳＲ、第１次営業課別計画値データＦＰは、商品データに関連付けられて各記録部１６，１８，２５，２７に記録されるようにした。従って、全社レベルの売上目標額を、各部門レベルの第１次営業課別計画値へと、商品ごとによりきめこまやかに配賦することができる。従って、売上目標額の値を商品の種類ごとに確認することができ、各部門では、売上計画をよりきめこまやかに確認することができる。
【００４９】
・本実施形態では、管理コンピュータ１５は、売上実績データＡＳを、移管用データＴＤ及び時期変更用データＳＣによって変更し、変更後の売上実績データＡＳに基づいて部門別構成比率データＳＲを作成するようにした。従って、会社の組織体系の変化や、市場傾向の変化等に応じて、売上実績を見直し、見直した売上実績を使用して部門別構成比率データＳＲを作成することができる。この結果、部門別構成比率データＳＲを使用して算出される第１次営業課別計画値データＦＰの値を、現実により即した値とすることができ、売上計画をより正確に各部門レベルへと配賦することができる。
【００５０】
・本実施形態では、第１次営業課別計画値データＦＰに基づいて作成された事業部別計画値データＤＰが、事業部責任者端末１４に送信され確認することができるようにした。従って、事業部責任者端末１４において、売上計画の各部門レベルへの配賦状況を、より
迅速に確認することができる。
【００５１】
・本実施形態では、事業部責任者端末１４において、事業部別計画値データＤＰが変更され、調整後計画値データとして管理コンピュータ１５に送信されるようにした。従って、部門レベルにおいて、事業部別計画値データＤＰの変更の要望があった場合に、調整後計画値データを作成して送信することで、要望の内容を、容易に管理コンピュータ１５において確認することができる。この結果、売上計画の各部門レベルへの配賦に関して、同配賦の状況を改善するための要望を、各部門から容易に取得することができ、より現実に即した売上計画の配賦を行うことができる。
【００５２】
・本実施形態では、管理コンピュータ１５によって、各部門の要望を表した調整後計画値データの台数データ及び売上データの合計値求められ、この合計値によって、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データの値を除算するようにした。従って、除算結果の値によって、調整後計画値データの合計値が当初の全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データの値とどの程度異なっていたるかがわかる。また、全ての調整後計画値データの台数データ及び売上データに対してその除算結果の値を積算することにより、第２次営業課別計画値データＳＰを得るようにし、これにより、第２次営業課別計画値データＳＰの値が、当初の全社売上目標額データＴＳと等しくなるように調整することができる。従って、各部門に配賦される売上目標額及び売上目標台数の値を、当初の計画に即したものとすることができる。
【００５３】
・本実施形態では、売上目標額は、管理コンピュータ１５によって簡単、迅速に配賦処理を行うことが可能であり、また事業部責任者端末１４によって加えられる変更を反映して売上目標額の再配賦が行える。このため、事業部責任者端末１４からの変更を戦略的な意図に基づいて様々に変更して処理を行うことによって部門別売上目標額の配賦をシミュレーションすることが可能になり、そのシミュレーションを何回か重ねることにより、より戦略性の高い売上目標額の配賦を行うことが可能になる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、全社売上目標額データＴＳ，売上実績データＡＳ、部門別構成比率データＳＲ，第１次営業課別計画値データＦＰ等は、商品データに関連付けられて記録されるようにした。これを、商品データと関連付けずに記録するようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１５は、比率作成プログラムに従って、部門別構成比率データＳＲを求めるときに、売上実績データＡＳを、移管用データＴＤ及び時期変更用データＳＣによって変更して、変更後の売上実績データＡＳを使用して部門別構成比率データＳＲを求めるようにした。これを、売上実績データＡＳを、移管用データＴＤあるいは時期変更用データＳＣのいずれか１つによって変更して、部門別構成比率データＳＲを求めるようにしてもよい。さらに、売上実績データＡＳを変更することなく、部門別構成比率データＳＲを求めるようにしてもよい。さらに、売上実績データＡＳを、移管用データＴＤや時期変更用データＳＣと異なるその他の変数データによって変更して、部門別構成比率データＳＲを求めるようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１５は、事業部計画値作成プログラムに従って、事業部別計画値データＤＰを作成し、事業部責任者端末１４に送信するようにした。これを、管理コンピュータ１５が、事業部別計画値データＤＰを作成せず、事業部責任者端末１４に対して、第１次営業課別計画値データＦＰを直接送信するようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１５は、事業部責任者端末１４に対して、事業部計画値作成プログラムに従って事業部別計画値データＤＰを送信するようにした。これ
を送信しないようにしてもよい。そして、このような場合には、第１次営業課別計画値データＦＰを各部門に配布される売上計画を表す最終的なデータとしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１５は、事業部責任者端末１４から調整後計画値データを受信するようにした。これを、受信しないようにしてもよい。そして、このような場合には、第１次営業課別計画値データＦＰを各部門に配賦される売上計画を表す最終的なデータとしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１５は、第２次計画値作成プログラムに従って、事業部責任者端末１４から受信した調整後計画値データを使用して、第２次営業課別計画値データＳＰを作成するようにした。これを、第２次営業課別計画値データＳＰを作成しないようにしてもよい。そして、このような場合に、調整後計画値データを、最終的なデータとして第２次営業課別計画値記録部３１に記録するようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、全社売上目標額データＴＳは、今年の売上目標台数及び売上目標金額を表すデータであるようにした。また、売上実績データＡＳは、昨年の売上実績を表すデータであるようにした。これを、全社売上目標額データＴＳの表すデータが、売上実績データＡＳの表すデータに比較して、時系列的に新しいデータを表すのであれば、その他の関係であってもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データの値と、部門別構成比率データＳＲの比率データとが掛け合わされることによって、第１次営業課別計画値データＦＰが作成されるようにした。これを、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データと部門別構成比率データＳＲの比率データとを使用して、その他の計算方法を採用して第１次営業課別計画値データＦＰを作成するようにしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、全社売上目標額データＴＳの台数データ及び売上データを、調整後計画値データの対応する台数データ及び売上データの合計値にて除算するようにした。そして、除算した結果得られた数値を、調整後計画値データの各台数データ及び売上データに対して積算することによって、第２次営業課別計画値データＳＰを作成するようにした。これを、第２次営業課別計画値データＳＰの台数データ及び売上データの合計値が、全社売上目標額データＴＳの対応する台数データ及び売上データと等しくなるのであれば、その他の計算方法を採用して第２次営業課別計画値データＳＰを作成するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、管理部門端末１２と事業部責任者端末１４とは、インターネットＩを介して接続されるようにした。これを、その他のネットワーク、例えば、電話回線等を使用して接続されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の売上計画情報管理システムのシステム構成ブロック図。
【図２】同じく、管理部門端末の概念図。
【図３】同じく、全社売上目標額記録部の記録内容を表す模式図。
【図４】同じく、売上実績記録部の記録内容を表す模式図。
【図５】同じく、移管用データ記録部の記録内容を表す模式図。
【図６】同じく、時期変更用データ記録部の記録内容を表す模式図。
【図７】同じく、部門別構成比率記録部の記録内容を表す模式図。
【図８】同じく、第１次営業課別計画値記録部の記録内容を表す模式図。
【図９】同じく、事業部別計画値記録部の記録内容を表す模式図。
【図１０】同じく、第２次営業課別計画値記録部の記録内容を表す模式図。
【図１１】同じく、売上計画情報管理システムにおいて行われる処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
ＡＳ…売上実績としての売上実績データ、ＦＰ…部門別売上目標額としての第１次営業課別計画値データ、ＳＣ…変数データとしての時期変更用データ、ＳＰ…調整後部門別売上目標額としての第２次営業課別計画値データ、ＳＲ…部門別構成比率としての部門別構成比率データ、ＴＤ…変数データとしての移管用データ、ＴＳ…全社売上目標額としての全社売上目標額データ、１２…売上計画情報管理装置としての管理部門端末、１４…部門責任者端末としての事業部責任者端末、１５…部門別売上目標額算出手段、記録手段、部門別構成比率算出手段、送信手段、受信手段、調整手段としての管理コンピュータ、１６…全社売上目標額記録部、１８…売上実績記録部、２１…変数記録手段としての移管用データ記録部、２３…変数記録手段としての時期変更用データ記録部、２５…部門別構成比率記録部、２７…部門別売上目標額記録部としての第１次営業課別計画値記録部、３１…調整後部門別売上目標額記録部としての第２次営業課別計画値記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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