(57)【要約】【課題】  セキュリティ性を高める。【解決手段】  アクセス制御システムにおいて、操作端末と、加入者情報集合のなかに、各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに配置され、接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておく組処理装置とを備え、操作担当者が操作端末から組を指定して、加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否する。【選択図】  図１
2006197360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している接続サービス事業者が運営する接続サービス網を複数備えると共に、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置を備えるアクセス制御システムにおいて、
前記各接続サービス網側に配置され、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作するために利用する操作端末と、
前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに配置され、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておく組処理装置とを備え、
前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している各接続サービス事業者が運営する複数の接続サービス網と、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置を使用するアクセス制御方法において、
前記各接続サービス網側に配置された操作端末を用いて、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作し、
前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに配置される組処理装置に、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておき、
前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項３】
複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している各接続サービス事業者が運営する複数の接続サービス網と、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置に関連するアクセス制御プログラムにおいて、
前記各接続サービス網側に配置された操作端末では、コンピュータに、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作するための機能を実現させ、
前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、組処理装置では、コンピュータに、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに介在し、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておく機能を実現させ、
前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクセス制御システム、アクセス制御方法、およびアクセス制御プログラムに関し、例えば、ＩＰ電話のためロケーションサーバ内に蓄積された情報に各ＩＳＰ（インターネット接続事業者）のオペレータがアクセスするときのアクセス制御を実行する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の非特許文献１によると、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いる場合のＶｏＩＰ通信システム１０におけるロケーションサーバ１４周辺の構成は、図２に示す通りである。
【０００３】
図２では、ＵＡ（User Agent）部１６がＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドで提供した加入者データは、ＳＩＰサーバ１５の機能のうちレジストラ（Registrar）を経由してロケーションサーバ１４に登録される。同様にして、当該ロケーションサーバ１４には、ＩＰ電話網１１内の他のＵＡ部に関する加入者データも登録される。
【０００４】
加入者データには、ユーザ（加入者）Ｕ１を識別するＩＤ、電話番号、パスワード、ドメイン名などが含まれている。
【０００５】
ＩＰ電話網１１内の所望の相手（他のユーザ）と通話を行うため、ユーザＵ１がＵＡ部１６を用いて呼設定メッセージ（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を送信すると、この呼設定メッセージは前記ＳＩＰサーバの機能のうちプロキシ（Proxy）によって中継される。このときプロキシはロケーションサーバ１４から他のユーザの位置情報（ＵＡ部のＩＰアドレスなど）を取得し、通話相手のＵＡ部に当該呼設定メッセージを届ける。
【０００６】
一方、図２上の加入者情報管理装置１２，１３は、各インターネット接続事業者（ＩＳＰ）Ｅ１，Ｅ２の網（ＩＳＰ網）内に設置されている通信装置である。すなわち、加入者情報管理装置１２は、インターネット接続事業者Ｅ１のＩＳＰ網内に設置され、加入者情報管理装置１３は、インターネット接続事業者Ｅ２内のＩＳＰ網内に設置されている。
【０００７】
加入者情報管理装置１２は、インターネット接続事業者Ｅ１のオペレータＭ１が、インターネット接続事業者Ｅ１に登録したユーザを管理するためにロケーションサーバ１４に蓄積された加入者データにアクセスする際に利用する通信装置である。同様に、加入者情報管理装置１３は、インターネット接続事業者Ｅ２のオペレータＭ２が、インターネット接続事業者Ｅ２に登録したユーザを管理するためにロケーションサーバ１４に蓄積された加入者データにアクセスする際に利用する通信装置である。
【０００８】
前記ユーザＵ１など、ＩＰ電話網１１内のユーザはすべて、いずれかのインターネット接続事業者（ここでは、Ｅ１またはＥ２）に登録しており、物理的には、各インターネット接続事業者が運営するＩＳＰ網を経由して、上述した呼設定メッセージの送受などを含む通信を行うことになる。
【非特許文献１】Ｊ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ編、“ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年６月、［２００４年１２月１６日検索］インターネット＜ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２６１．ｔｅｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝３２６１＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが上述した非特許文献１には、セキュリティ性に関する配慮が欠けているため、非特許文献１の技術に忠実な構成を取った場合、各インターネット接続事業者Ｅ１，Ｅ２のオペレータＭ１，Ｍ２は、他のインターネット接続事業者（例えば、Ｅ２にとってはＥ１）に登録されたユーザの加入者データにまでアクセスできてしまう。
【００１０】
例えば、ユーザＵ１がインターネット接続事業者Ｅ１に登録されたものであったとしても、前記オペレータＭ１だけでなくオペレータＭ２もユーザＵ１の加入者データにアクセスできてしまうため、セキュリティ性が低い。
【００１１】
また、具体的には、前記加入者データのなかに課金に関する情報なども含まれることがある。加入者データにアクセスした各オペレータＭ１およびＭ２は、単に加入者データを閲覧するだけでなく、書き換えることなども可能であるため、深刻な問題が発生する可能性があり、この点でもセキュリティ性が低いといえる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している接続サービス事業者が運営する接続サービス網を複数備えると共に、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置を備えるアクセス制御システムにおいて、（１）前記各接続サービス網側に配置され、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作するために利用する操作端末と、（２）前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに配置され、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておく組処理装置とを備え、（３）前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とする。
【００１３】
また、第２の本発明では、複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している各接続サービス事業者が運営する複数の接続サービス網と、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置を使用するアクセス制御方法において、（１）前記各接続サービス網側に配置された操作端末を用いて、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作し、（２）前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに配置される組処理装置に、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておき、（３）前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とする。
【００１４】
さらに、第３の本発明では、複数の加入者に対し、ネットワークの接続性を確保するための接続サービスを提供している各接続サービス事業者が運営する複数の接続サービス網と、当該接続サービス網を利用して各加入者に所定の通信サービスを提供している通信サービス事業者がその通信サービスのために所定の複数種類の情報から構成される加入者情報集合を加入者ごとに蓄積している既存の加入者情報集合蓄積装置に関連するアクセス制御プログラムにおいて、（１）前記各接続サービス網側に配置された操作端末では、コンピュータに、前記接続サービス事業者の操作担当者が加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合を閲覧、操作するための機能を実現させ、（２）前記加入者情報集合のなかに、前記各接続サービス網を指定する接続サービス網指定情報と各加入者情報集合を指定する集合指定情報とが含まれる場合、組処理装置では、コンピュータに、前記操作端末と加入者情報集合蓄積装置のあいだに介在し、前記接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を蓄積しておく機能を実現させ、（３）前記操作担当者が操作端末から組を指定して、前記加入者情報集合蓄積装置内に蓄積されている加入者情報集合にアクセスしようとした場合、前記組処理装置が、自装置内に蓄積されている組のなかに、前記操作端末から指定された組が存在するか否かを検査し、検査の結果、存在している場合にはアクセスを許可し、存在しない場合には、そのアクセスを拒否することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異なる接続サービス事業者間における加入者情報のセキュリティ性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明では、操作端末と加入者情報集合蓄積装置との間に接続サービス網指定情報と集合指定情報の組を管理する組処理装置を新たに設置することで、異なる接続サービス事業者間における加入者情報のセキュリティ性の向上を実現することができるため、コスト及び実現性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるアクセス制御システム、アクセス制御方法、およびアクセス制御プログラムを、呼制御プロトコルとしてＳＩＰを用いるＶｏＩＰ通信システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システム２０の全体構成例を図３に示す。なお、当該ＶｏＩＰ通信システム２０中に、図示しないサーバ類（例えば、ＤＨＣＰサーバやＤＮＳサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００１９】
図３において、当該ＶｏＩＰ通信システム２０は、ＩＰ電話網２１と、加入者情報管理装置２２，２３と、ロケーションサーバ２４と、ＳＩＰサーバ２５と、ＵＡ部２６，２７と、グループ化装置２８とを備えている。
【００２０】
このうちＵＡ部２６は、ＶｏＩＰゲートウエイや、ＩＰ電話ソフトなどが持つ機能で、エンド端末に搭載される。ＵＡ部２７もこれと同様である。ＵＡ部２６はユーザＵ１１に利用され、ＵＡ部２７はユーザＵ１２に利用される。
【００２１】
ＳＩＰサーバ２５は、ＵＡ部から到来したメッセージの中継を行うサーバで、プロキシサーバとしての機能と、レジストラ（登録サーバ）としての機能を備えている。ＳＩＰサーバ２５によるメッセージの中継先（供給先）はメッセージの種類によって２つに分けることができる。その１つは、他のＵＡ部であり、もう１つは、ロケーションサーバ２４である。
【００２２】
中継先が他のＵＡ部などとなるのは、ＳＩＰサーバ２５がプロキシサーバとして機能し、呼制御メッセージを中継する場合である。中継先がロケーションサーバ２４となるのは、ＳＩＰサーバ２５がレジストラとして機能し、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを中継する場合である。ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージには加入者データが含まれている。したがって、ＵＡ部（例えば、２６）がＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをＳＩＰサーバ２５まで届けると、当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれていた加入者データが、ＳＩＰサーバ２５のレジストラ機能によってロケーションサーバ２４に登録される。
【００２３】
加入者データには、複数種類の情報が含まれている。加入者データに含まれる情報の種類は、例えば、図４に示す通りであってよい。
【００２４】
図４において、当該加入者データには、加入者データキー（Ｕｓｅｒｉｄ）と、加入者名（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ）と、ドメイン名（Ｄｏｍａｉｎ）と、エイリアス（Ａｌｉａｓ）と、ユーザを識別する名前（Ｕｓｅｒｎａｍｅ）と、パスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）が含まれている。
【００２５】
このうち加入者データキーは、各加入者データを一意に識別するための識別情報である。
【００２６】
加入者名は加入者（例えば、ユーザＵ１１など）の名前である。具体的には、例えば、加入者の氏名などであってよい。
【００２７】
ドメイン名は、加入者が登録しているインターネット接続事業者のＩＳＰ網を識別するための情報である。このドメイン名は、ＦＱＤＮからホスト名を除いたものでよい。
【００２８】
エイリアスは、別名を示す情報である。具体的には、例えば、加入者の電話番号をエイリアスとして登録するようにしてもよい。
【００２９】
ユーザを識別する名前は、加入者を一意に識別するための情報である。加入者を一意に識別することができれば、どのような情報を用いてもかまわない。
【００３０】
パスワードは、各加入者のパスワードである。例えば、プレゼンスサーバ（図示せず）にログインする場合などにこのパスワードを用いて加入者のユーザ認証を行うものであってよい。
【００３１】
ただし、加入者データに含まれる情報の種類は、ここであげたものに限定されるものではない。例えば、各加入者に関する課金情報などが加入者データ中に含まれていてもよい。また、ロケーションサーバの性質上、各ＵＡ部の位置情報（ＩＰアドレスなど）が加入者データに含まれることは当然である。
【００３２】
前記加入者情報管理装置２２は、各インターネット接続事業者（ＩＳＰ）Ｅ１１の網（ＩＳＰ網）内に設置されている通信装置である。インターネット接続事業者Ｅ１１のオペレータＭ１１が、インターネット接続事業者Ｅ１１に登録したユーザを管理するためにロケーションサーバ２４に蓄積された加入者データにアクセスする際、当該加入者情報管理装置２２を利用する。加入者情報管理装置２２は、インターネット接続事業者Ｅ１１のＩＳＰ網に対応するドメイン（ドメイン名Ｄ１１とする）に属している。
【００３３】
同様に、前記加入者情報管理装置２３は、各インターネット接続事業者（ＩＳＰ）Ｅ１２の網（ＩＳＰ網）内に設置されている通信装置で、インターネット接続事業者Ｅ１２のオペレータＭ１２が、インターネット接続事業者Ｅ１２に登録したユーザを管理するためにロケーションサーバ２４に蓄積された加入者データにアクセスする際、当該加入者情報管理装置２３を利用する。加入者情報管理装置２３は、インターネット接続事業者Ｅ１２のＩＳＰ網に対応するドメイン（ドメイン名Ｄ１２とする）に属している。
【００３４】
加入者情報管理装置２２，２３の装置自体は、例えば、Ｗｅｂブラウザを搭載した通常のパソコンであってよい。
【００３５】
加入者情報管理装置（例えば、２２）からロケーションサーバ２４へのアクセスは、単に、加入者データを閲覧することを目的としたアクセスのほか、加入者データの変更を目的としたアクセスも含まれる。
【００３６】
前記ユーザＵ１１、Ｕ１２など、ＩＰ電話網２１内のユーザはすべて、いずれかのインターネット接続事業者（ここでは、Ｅ１１またはＥ１２）に登録しており、物理的には、各インターネット接続事業者が運営するＩＳＰ網を経由して、呼設定メッセージの送受やＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信などを含む通信を行うことになる。
【００３７】
ロケーションサーバ２４は、各ＵＡ部の位置情報などを含む前記加入者データを蓄積しておくためのデータベースである。すなわち、ロケーションサーバ２４は、ＳＩＰによる呼制御の過程で必要となるアドレス解決のためのサーバで、前記ＳＩＰサーバ２５中のプロキシサーバ機能によってアドレス解決に利用される。インターネット接続事業者Ｅ１１，Ｅ１２など複数のＩＳＰのいずれかに登録したユーザのうち、ＩＰ電話サービスを利用するものがすべて、当該ロケーションサーバ２４に登録されることになるため、ロケーションサーバ２４に蓄積される情報量（加入者データの数）は、通常、膨大なものとなる。
【００３８】
加入者情報管理装置２２，２３が上述したＷｅｂブラウザを用いる場合、ロケーションサーバ２４はＷｅｂサーバの機能を備え、当該Ｗｅｂサーバを介して加入者情報管理装置２２，２３と通信することになる。
【００３９】
ここまで説明した構成要素２１〜２７はすべて、基本的に既存のものをそのまま用いることができる。特に、ロケーションサーバ２４は膨大な情報を蓄積しているため、ロケーションサーバ２４の構成変更（例えば、加入者データに含まれる情報の種類の変更（追加なども含む）等）を必要としない点は、実現性の向上に大きく寄与する。本実施形態で特徴的な構成要素は、グループ化装置２８である。
【００４０】
グループ化装置２８は、各加入者情報管理装置２２，２３とロケーションサーバ２４のあいだに介在し、各加入者情報管理装置（例えば、２２）からロケーションサーバ２４へのアクセスについて、アクセス制御を実行する通信装置である。このアクセス制御を実行するため、当該グループ化装置２８は、ドメイン名と加入者データキーの組を蓄積している。当該グループ化装置２８はいわゆるプロビジョニングシステムの一部として実装され得るものである。
【００４１】
このグループ化装置２８が蓄積している情報とロケーションサーバ２４が蓄積している加入者データの関係の詳細を図１に示す。
【００４２】
図１において、グループ化装置２８は、アクセス制御用テーブルＴＢ１を備え、当該アクセス制御用テーブルＴＢ１には、ドメイン名Ｄ１１および加入者データキーＫ１の組と、ドメイン名Ｄ１２および加入者データキーＫ２の組と、ドメイン名Ｄ１１および加入者データキーＫ３の組を蓄積している。
【００４３】
これに対しロケーションサーバ２４は、加入者データテーブルＴＢ２を備え、当該加入者データテーブルＴＢ２には、加入者データキーＫ１を含む加入者データＤＴ１と、加入者データキーＫ２を含む加入者データＤＴ２と、加入者データキーＫ３を含む加入者データＤＴ３とを蓄積している。
【００４４】
本実施形態では、加入者情報管理装置２２、２３がロケーションサーバ２４にアクセスするときには、アクセス元の加入者情報管理装置からグループ化装置２８へ、前記加入者データに含まれる複数種類の情報のうち、少なくともドメイン名と加入者データキーが供給されるものとする。ドメイン名は加入者情報管理装置自体が属するドメインのドメイン名でもあるし、加入者データキーは、アクセスしようとする加入者データを指定するために必要な情報であるから、これらの情報をアクセス元の加入者情報管理装置から供給させることは容易である。
【００４５】
グループ化装置２８を設置する以前から、加入者情報管理装置からロケーションサーバ２５へアクセスするときにユーザ認証を行っていた場合、ドメイン名などは、ユーザ認証の過程でオペレータに入力させるようにしておくこともできる。ユーザ認証の結果としてＯＫを得るためには、各オペレータはドメイン名を詐称することができない。
【００４６】
いずれにしても、グループ化装置２８は、加入者情報管理装置（例えば、２２）がドメイン名と加入者データキーの組を指定してロケーションサーバ２５にアクセスしようとした場合、その組が前記アクセス制御用テーブルＴＢ１内に登録されているか否かを検査し、登録されている場合にのみ、そのアクセスを許可し、登録されていない場合には、拒否する。
【００４７】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００４８】
（Ａ−２）実施形態の動作
ＵＡ部２６，２７など、ＩＰ電話網２１内の各ＵＡ部は、初期化時に、または定期的に、加入者データが収容された前記ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する。ＳＩＰサーバ２５中のレジストラ機能は、当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受け取ると、当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに含まれていた加入者データをロケーションサーバ２４の加入者データテーブルＴＢ２に登録する。
【００４９】
例えば、あるＵＡ部（例えば、２６）の位置情報（ＩＰアドレスなど）が変動した場合、その変動は、この登録によって加入者データテーブルＴＢ２の登録内容に反映される。
【００５０】
これにより、ＩＰ電話網２１内の他のＵＡ部（例えば、２７）から当該ＵＡ部２６に対し呼設定を要求する呼制御メッセージが送信された場合、ＳＩＰサーバ２５のプロキシサーバ機能は、当該呼制御メッセージを中継するとき、前記加入者データテーブルＴＢ２のうち、ＵＡ部２６に該当する加入者データを参照することにより、適切なアドレス解決を行うことができる。
【００５１】
一方、ロケーションサーバ２４の登録内容は、インターネット接続事業者Ｅ１１，Ｅ１２のオペレータＭ１１，Ｍ１２が、加入者情報管理装置２２，２３を用いてアクセスすることにより管理している。
【００５２】
例えば、インターネット接続事業者Ｅ１１のオペレータＭ１１が、加入者データキーＫ１の加入者データＤＴ１にアクセスしようとする場合、インターネット接続事業者Ｅ１１のＩＳＰ網のドメイン名であるＤ１１と加入者データキーＫ１の組を指定してアクセスを試みる。
【００５３】
この組は、アクセス制御用テーブルＴＢ１内に登録されているため、グループ化装置２８は当該アクセスを許可する。この許可により、オペレータＭ１１は、ロケーションサーバ２４に登録されている加入者データテーブルＴＢ２の登録内容を閲覧したり、書き換えたりすることが可能になる。
【００５４】
当該オペレータＭ１１がドメイン名Ｄ１１および加入者データキーＫ３の組を指定してアクセスを試みた場合も、この組がアクセス制御用テーブルＴＢ１に登録されているため、同様に許可される。
【００５５】
しかしながら、当該オペレータＭ１１がドメイン名Ｄ１１および加入者データキーＫ２の組を指定して、加入者データＤＴ２へのアクセスを試みた場合、この組はアクセス制御用テーブルＴＢ１に登録されていないために拒否される。
【００５６】
他方のインターネット事業者Ｅ１２のオペレータＭ１２が加入者データにアクセスしようとする場合も同様である。
【００５７】
すなわち、インターネット接続事業者Ｅ１２のＩＳＰ網のドメイン名はＤ１２であってＤ１１ではないため、ドメイン名Ｄ１２と組を構成する加入者データキーに対応する加入者データにアクセスを試みる場合にしか、そのアクセスが許可されることはない。図１の例では、ドメイン名Ｄ１２と組を構成する加入者データキーはＫ２だけであるため、オペレータＭ１２によるアクセスが許可されるのは、加入者データＤＴ２だけであり、他の加入者データＤＴ１，ＤＴ３にアクセスを試みた場合には拒否される。
【００５８】
このようなアクセス制御の機能を持つグループ化装置２８は、何も存在しないところに、ＶｏＩＰ通信システム２０を構築する場合に用いても効果的であるが、すでにグループ化装置２８以外の構成要素２１〜２７によって構成されるＶｏＩＰ通信システムが存在し、実際に運用されているときにグループ化装置２８を追加する場合、いっそう効果的である。ロケーションサーバ２４の加入者データテーブルＴＢ２に登録されている実際には膨大な数になる加入者データについて、そこに含まれる情報の種類を変更する必要がない点は、実現性の向上に大きく寄与できるからである。
【００５９】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、オペレータ（例えば、Ｍ１１）は自身が属するドメイン名と組を構成する加入者データキーによって指定される加入者データにしかアクセス（閲覧および変更）できないため、セキュリティ性を高めることが可能である。
【００６０】
しかも本実施形態では、グループ化装置（２８）以外は既存の構成要素をそのまま活用することができるため、実現性に優れている。
【００６１】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態にかかわらず、同じグループ化装置に接続される加入者情報管理装置の数（あるいは、ＩＳＰ網の数）が２つに限定されないことは当然である。３つ以上の加入者情報管理装置が同じグループ化装置に接続され、当該グループ化装置によるアクセス制御を受けることも望ましい。
【００６２】
また、本発明は、上記実施形態で用いた以外の通信プロトコルに適用することができる。
【００６３】
例えば、ネットワーク層の通信プロトコルとしてＩＰプロトコルの代わりにＩＰＸプロトコルなどを用いることができる可能性がある。さらに、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ以外の通信プロトコルを用いることができる可能性もある。
【００６４】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムで使用するグループ化装置とロケーションサーバの関係を示す概略図である。
【図２】従来のＶｏＩＰ通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかるＶｏＩＰ通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用する加入者データの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、２０…ＶｏＩＰ通信システム、１１、２１…ＩＰ電話網、１２，１３，２２，２３…加入者情報管理装置、１４，２４…ロケーションサーバ、１５、２５…ＳＩＰサーバ、１６，２６，２７…ＵＡ部、２８…グループ化装置、ＴＢ１…アクセス制御用テーブル、ＴＢ２…加入者データテーブル、Ｄ１１、Ｄ１２…ドメイン名、Ｋ１〜Ｋ３…加入者データキー、ＤＴ１〜ＤＴ３…加入者データ。
【図１】
2006197360.tif 000003
【図２】
2006197360.tif 000004
【図３】
2006197360.tif 000005
【図４】
2006197360.tif 000006