(57)【要約】【課題】本発明は、受信した放送データの利用を容易にするための携帯電話端末を提供することを目的とする。【解決手段】再生部１１は放送受信部１０から入力された映像データ、音声データ、文字情報その他データを再生する。表示部１２は、液晶ディスプレイからなり、再生した映像データ、音声データ、その他データを表示する。リソース情報抽出部１３は、放送受信部１０で受信した文字データからＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と関連文字データを抽出する。リソース情報には、ＵＲＬ、リソースの説明が含まれる。電子メール作成手段１４は、宛先、題名、本文を含んだ電子メールメッセージを作成する。リソース情報抽出部１３で抽出されたリソース情報を本文に含むように作成する。電子メール送受信部１５は、無線通信部を通じて電子メールメッセージを送受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送データを受信する放送受信部と、前記放送データからリソース情報を抽出するリソース情報抽出部と、前記リソース情報抽出部によって抽出されたリソース情報を送信する無線通信部とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記リソース情報の全部又は一部と、前記リソース情報の送信を指示するための表示とを表示する表示部を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線通信部は前記リソース情報を電子メールによって送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記リソース情報の送信が指示されると、電子メールを作成するための電子メール作成画面を表示する請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記リソース情報抽出部は、前記放送データの一部にリソース情報候補が含まれるかどうかを判定するリソース情報候補判定部と、リソース情報候補と判定された放送データの一部がリソース情報として完全かどうかを判定する完全性判定部と、前記完全性判定部によって不完全と判定した場合に補正を行う補正部とから構成されることを特徴とする請求項１から請求項４いずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、特に、地上波デジタル放送等の放送を受信することができる携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話を利用したサービス、例えば、音声通話、ＴＶ電話、データ通信、が広く利用されており、特に、電子メールの送受信やＷｅｂサイトの閲覧といったデータ通信が急速に普及している。これらは全て無線電気通信回線によるサービスであるが、近年は、通信のみならず、放送データをも受信することができる携帯電話端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これらの放送には地上波デジタル放送、ＦＭデジタル放送などが含まれ、従来の音声又は映像を含む放送に加え、文字又は静止画といったデータ放送も同時に送信されている。以上のように携帯電話端末に放送受信機能を具備させることには、以下の２つの利点がある。
【０００４】
第一の利点は、使用者が一つの端末を携帯するだけで通信及び放送の両者のサービスを受け得るので、使用者にとって携帯性が向上することである。
【０００５】
第二の利点は、通信と放送を組み合わせた新しいサービスが利用可能となる点である。具体的には、ショッピングサービス等が提案されている。例えば、ドラマ番組を放送しながら、番組のスポンサーが、付随的に送信されるデータ放送によって、主人公の着用している洋服を購入するためのリンクを画面に表示させること等が考えられる。その場合、視聴している使用者が当該洋服の購入意思がある場合には当該リンクを指定することにより、無線通信回線によって購入するためのＷｅｂサイトに接続することができる。スポンサーにとっては、放送によって刺激した購入意欲が衰えない内に購入するためのＷｅｂサイトへ使用者を導くことができるので、使用者の購入機会を逸することを防ぐことができる。一方、携帯電話端末の使用者にとっても、手軽に所望の商品が購入できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−１０１０５９号公報(第４頁、図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の携帯電話端末は比較的小さい表示画面を有しているために、リンクされたＷｅｂサイトを閲覧しようとしても、使用者にとっては閲覧が困難であるという問題があった。例えば、放送視聴中に放送データにリンクされたＷｅｂサイトに接続した使用者は、商品の購入のために商品の画像を確認しようとしても、携帯端末装置上で表示される画像が小さいために、所望の商品かどうか確認できず購入をやめてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、受信した放送データの利用を容易にするための携帯電話端末等の携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、放送データを受信する放送受信部と、放送データからリソース情報を抽出するリソース情報抽出部と、リソース情報抽出部によって抽出されたリソース情報を送信する無線通信部とを具備する。
【０００９】
このような構成にしたことにより、受信した放送データに含まれるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を抽出して表示画面の大きい他の端末装置などに送信することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信した放送データの利用を容易にするための携帯端末装置が得られる。より具体的には、受信した放送データに含まれるＵＲＬを抽出して送信することができる。そして、送信した他の端末装置で、ＵＲＬを元に商品の画像などを見ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置は、放送受信アンテナ１８と、放送受信部１０と、再生部１１と、表示部１２と、リソース情報抽出部１３と、電子メール作成部１４と、電子メール送受信部１５と、無線通信部１６と、無線通信アンテナ１７と、操作情報を入力するボタン１９と、を具備する。
【００１３】
放送受信部１０は、映像データ、音声データ、文字情報などのその他のデータを含む地上波デジタル放送を放送受信アンテナ１８を介して受信し、映像データ、音声データ、文字情報などのその他のデータに分離する。再生部１１は入力された映像データ、音声データ、文字情報などのその他のデータを再生する。表示部１２は、液晶ディスプレイからなり、再生した映像データ、音声データ、その他データを表示する。
【００１４】
リソース情報抽出部１３は、放送受信部１０で受信した文字データからＵＲＬと関連文字データを抽出する。リソース情報とは接続先に関する情報である。例えば、リソースの所在を表すＵＲＬ、リソースの内容を表示するための説明情報等が含まれる。
【００１５】
電子メール作成部１４は、携帯端末装置に具備されたボタン１９が押下された場合に、宛先、題名、本文を含んだ電子メールメッセージを作成する。なお、リソース情報抽出部１３がリソース情報を抽出したときにボタン１９が短く押されると、そのＵＲＬにアクセスする。また、リソース情報抽出部１３がリソース情報を抽出したときにボタン１９が長押しされると電子メール作成部１４は、リソース情報抽出部１３で抽出されたリソース情報を本文に含むように作成する。電子メール送受信部１５は、無線通信部を通じて電子メールメッセージを送受信する。
【００１６】
無線通信部１６は、無線通信方式、例えば、無線ＬＡＮ（一例として、ＩＥＥＥ８０１．１１による無線ＬＡＮ等）、ＰＨＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＰＤＣ、ＣＤＭＡ２０００等、を用いて、無線通信アンテナ１７を介して通信回線と接続し、使用者を通信事業者内ネットワークやインターネットにアクセス可能にする。
【００１７】
次に、放送される文字データと、その文字データからリソース情報を抽出し、電子メールメッセージを作成する動作について説明する。
【００１８】
放送データとして放送される文字データは、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれる記述言語を用いて作成される。ＢＭＬとは、社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）によってデータ放送用に策定された記述言語である。タグ（「＜」、「＞」）を用いて記述する点など、Ｗｅｂサイトを記述されるために広く用いられているＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と多くの共通点を有する。
【００１９】
ＢＭＬで記述された放送データについて図２を用いて具体的に説明する。図２はＢＭＬを用いて作成された放送用データの一例を示している。なお、図２では説明のため行番号を左端に設けている。１行目から３行目までは、記述された内容自身の情報である。すなわち、ＡＲＩＢ規格に従って記述されている旨を宣言するために必要な記述である。４行目は、ＢＭＬ本体の始まりを示す。５行目は、記述された内容のヘッダー情報であり、本例では、＜ｔｉｔｌｅ＞＜／ｔｉｔｌｅ＞で囲まれた「天気予報」を題名としている。６行目及び１２行目の＜ｂｏｄｙ＞＜／ｂｏｄｙ＞で囲まれた７行目から１１行目が、本例における放送データの本体である。７行目から９行目の記述は、ここでは、天気予報の情報である。１０行目と１１行目は、ショッピングのＷｅｂサイト、ニュース情報へのリソース情報である。リソース情報とは、接続先を指定するＵＲＬ及び接続先に関する説明情報とから構成される情報である。１０行目では、ＵＲＬは“http://www.shopping.jp/”、説明情報は「ショッピングはこちら」となる。１３行目はＢＭＬ本体の終わりを示す。
【００２０】
図３は、このようにして記述された放送データを受信し、携帯端末装置に表示したところを示す図である。表示画面３００は表示部１２の全体を表す。表示画面３００は、上部表示部３０１と下部表示部３０２に分割されて表示されている。上部表示部３０１には、放送データとして受信した、映像データを表示する。下部表示部３０２には、文字データを表示する。
【００２１】
使用者は、上部表示部３０１に表示される放送番組を視聴しながら、下部表示部３０２に表示された、ＢＭＬにより提供される文字情報（図３においては、「天気予報」）を閲覧したり、リンクが提示されている場合は、放送を受信しつつ、通信回線を用いてリンクされたＷｅｂサイト（図３においては、「ショッピング」や「ニュース速報」）へアクセスしたりすることができる。
【００２２】
下部表示部３０２の最上部３０３には図２における５行目の題名である「天気予報」という文字を表示する。下部表示部３０２の中間部３０４には天気予報情報を表示するが、図２における７行目から９行目に相当する文字情報を表示する。下部表示部３０２の最下部３０５には図２における１０行目及び１１行目のリンク情報である「ショッピングはこちら」及び「ニュース速報」という文字を表示する。本実施の形態１においては、リンク情報のＵＲＬである“http://www.shopping.jp/"及びhttp://www.news.jp/ は表示させないようにしている。下部表示部３０２の更に下方には操作情報を入力する選択ボタン表示３０７、選択ボタン表示３０８、決定ボタン表示３０９を表示する。図３では、操作選択機能を示すポインター３０６や２つの選択ボタン表示３０７、３０８及び決定ボタン３０９を表示して操作情報を入力できるようにしている。使用者はリンクをポインター３０６や２つの選択ボタン表示３０７及び３０８を用いて選択し、決定ボタン表示３０９によって決定するだけでＷｅｂサイトに接続されるようになっている。これは、使用者自身が当該ＵＲＬを意識する必要がないからである。しかし、ＵＲＬを表示するようにすることもできる。
【００２３】
次に、リンクを選択した場合の動作について説明する。例えば、使用者が「ショッピングはこちら」という表示にポインター３０６を重ねてリンク情報を選択し、決定ボタン表示３０９を押した場合、押し方によって携帯端末装置で直接接続するか、一旦電子メールで自宅等の電子メールアドレス宛に送信し、別の端末閲覧できるようになっている。本実施の形態１においては、携帯端末装置に設けられた決定ボタン表示３０９に割り当てられたボタン１９を一度短く押した場合には、携帯端末装置が直接当該ＵＲＬ（“http://www.shopping.jp/”）にアクセスし、下部表示部３０２上にその内容を表示するようにしている。一方、ボタン１９を所定時間以上押した場合（いわゆる長押しをした場合）には電子メールメッセージを作成するようにしている。
【００２４】
電子メール作成部１４によって作成される電子メールメッセージの一例を図４を用いて説明する。図４は、「ショッピングはこちら」に関するリソース情報を電子メールで送信することを選択した、つまり、リソース情報を取得した後にボタンを長押ししたことにより作成された電子メールメッセージの例である。「Ｆｒｏｍ」から始まる行は差出人を表し、携帯端末装置自身の電子メールアドレスを記載する。「Ｔｏ」から始まる行は宛先の電子メールアドレスを表し、予め設定された携帯端末装置の使用者の自宅の電子メールアドレスを自動的に挿入する。「Ｓｕｂｊｅｃｔ」から始まる行は、電子メールメッセージの題名を表し、「リンク」という文字を自動的に挿入するようにしている。「Ｄａｔｅ」から始まる行は、送信時に送信日時が付与される。図４で作成された電子メールメッセージは２００４年１月１日１７時０分に送信することを表す。なお、「Ｔｏ」から始まる行で指定する送信先及び「Ｓｕｂｊｅｃｔ」で始まる行で指定する題名を自動的に設定したが、これに限るものではなく、設定時に使用者が入力又は選択するようにしてもよい。
【００２５】
次に「Ｄａｔｅ」から始まる行の次は、１行空行が挿入され、続いて電子メールメッセージ本文が作成される。図４においては、選択されたリソース情報、すなわち、「ショッピングはこちら」という説明情報と“http://www.shopping.jp/”というＵＲＬを自動的に挿入する。このように作成された電子メールメッセージは自宅のＰＣ（パーソナルコンピュータ）に送信される。
【００２６】
次に、自宅のＰＣ等で受信した電子メールメッセージを図５を用いて説明する。表示画面５００は、電子メールソフトウェアによって表示される電子メールメッセージである。表示画面５００は、差出人５０１、宛先５０２、題名５０３、送信日時５０４、本文５０５とから構成される。差出人５０１から本文５０５は、図４の各行に対応して表示する。受信者は、本電子メールメッセージを受信すると、本文５０５に示されるリソース情報で指定されたＷｅｂサイトに、Ｗｅｂブラウザによっていつでもアクセスすることが可能な上、ＰＣでＷｅｂサイトにアクセスするので携帯端末装置の小型な表示画面を用いて表示する必要がなくなり、Ｗｅｂサイトを見やすく表示できる。
【００２７】
なお、受信者は本実施の形態１の携帯端末装置を用いて電子メールメッセージを送信した本人としたが、これに限るものではなく、任意の電子メールアドレスに送信してもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信した放送データに含まれるリソース情報を抽出して送信することができ、送信した他の端末装置で、リソース情報を元に商品の画像などを見ることができるという効果がある。
【００２９】
なお、本実施の形態１においては、携帯端末装置としてＰＤＡ等の情報端末装置、カーナビゲーション装置等のいかなる装置を用いてもよい。
【００３０】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２における携帯端末装置は、地上波デジタル放送を受信する機能を有する携帯電話端末である。
【００３１】
図６を用いて本実施の形態２における携帯電話端末の構成を説明する。本実施の形態２における携帯電話端末は、無線通信アンテナ６０１と、無線通信部６０２と、通信制御部６０３と、放送受信アンテナ６１１と、チューナ６１２と、チャネルデコーダ６１３と、アプリケーション制御部６２０と、スピーカ６２１と、マイク６２２と、操作部６２３と、メモリ６２４と、表示部６２５とを具備する。
【００３２】
無線通信部６０２は送信信号を所定の変調方式で変調して送信用の無線信号を生成し、無線通信アンテナ６０１を介して送信するとともに、無線通信アンテナ６０１を介して受信した無線信号を復調して受信信号を取り出す。通信制御部６０３は所定の通信プロトコルに従って、無線基地局と携帯電話端末との間の音声やデータの送受信を制御する。
【００３３】
チューナ６１２は、放送受信アンテナ６１１を介して受信した信号のうち、所望のチャンネルを取り出し中間周波信号に変換して出力する。チャネルデコーダ６１３は中間周波信号を受け取りＯＦＤＭ復調し、誤り訂正処理をしてトランスポートストリーム（以下、「ＴＳ」と記載する。）データをアプリケーション制御部６２０に出力する。ＴＳは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）で規定されている多重化フォーマットであり、音声、映像、データ放送パケットが多重化されてＴＳデータとなる。
【００３４】
スピーカ６２１は、音声通話時やＴＶ電話時において、対局から送信され、通信制御部６０３を介してアプリケーション制御部６２０に入力された音声信号を出力したり、放送受信時において、チャネルデコーダ６１３を介してアプリケーション制御部６２０に入力された音声信号を出力したりする。マイク６２２は、音声通話時やＴＶ電話時において、使用者の声等の音声信号を入力し、アプリケーション制御部６２０が符号化処理を施し、通信制御部６０３を介して対局へ送信する。
【００３５】
メモリ６２４は、作成中の電子メールメッセージ等の一時的に使用するデータをアプリケーション制御部６２０が記憶したり、電話帳データを保存しておいたりする。操作部６２３は、使用者が携帯電話端末に対して、電話発信や、データ受信開始、メール作成指示を行うためのボタンである。
【００３６】
表示部６２５は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ 、ＬＣＤ）等の表示デバイスである。表示部６２５は、ＴＶ電話時において、対局から送信され、通信制御部６０３を介してアプリケーション制御部６２０に入力された映像信号を出力したり、放送受信時において、チャネルデコーダ６１３を介してアプリケーション制御部６２０に入力された映像信号を出力したりする。
【００３７】
次に、図７を用いて本実施の形態２における携帯電話端末のアプリケーション制御部６２０のＴＳデータの処理に関する構成を説明する。アプリケーション制御部６２０は、ＴＳデコード部７１と、音声デコード部７２と、映像デコード部７３と、提示部７６と、データ放送デコード部７４と、リソース情報抽出部７５と、ブラウザ部７７とを具備する。
【００３８】
ＴＳデコード部は入力されるＴＳデータを復号する。それぞれのパケットの先頭部分にはパケットを識別するためのＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、パケット識別子）が付加されている。ＴＳデコード部は、ＰＩＤに基づいて、音声データ、映像データ、データ放送用データを識別し、音声デコード部７２、映像デコード部７３、データ放送デコード部７４に出力する。
【００３９】
音声デコード部７２は、ＭＰＥＧやＩＴＵで規定されているＧ．７２６といった符号化方式で符号化された音声データを復号（デコード）し、Ｄ／Ａ変換後、スピーカに出力する。映像デコード部７３は、ＭＰＥＧやＩＴＵで規定されているＨ．２６４といった符号化方式で符号化された映像データを復号（デコード）した後、仮想画像プレーンに描画して提示部７６に出力する。
【００４０】
データ放送デコード部７４は、文字、図形、静止画、字幕、電子番組表などの情報が含まれるデータ放送用データを復号して出力する。ブラウザ部７７は、ＢＭＬで記述されたデータ放送用データを受信し、仮想画像プレーンにデータ放送コンテンツを描画した後、提示部７６に出力する。
【００４１】
提示部７６は、映像デコード部７３及びデータ放送ブラウザ部７７から出力される一又は複数の仮想画像プレーンを一つの画像プレーンに合成し、映像出力として出力する。出力された映像出力は表示部によって表示される。
【００４２】
リソース情報抽出部７５は、データ放送デコード部が出力したＢＭＬで記述されたコンテンツ記述を解析して、ＵＲＬリストを出力する。
【００４３】
図８は、リソース情報抽出部７５の構成を示すブロック図である。リソース情報抽出部７５は、ＵＲＬ候補判定部８１０と、完全性判定部８２０と、補正部８３０と、ＵＲＬリスト作成部８４０とから構成される。ＵＲＬ候補判定部８１０は、ＢＭＬデータからＵＲＬを含む部分を解析し、ＵＲＬと推定される一以上のＵＲＬ候補を抽出する。完全性判定部８２０はＵＲＬ候補が完全なＵＲＬと認められるかどうか判定する。補正部８３０は、完全でないと判定されたＵＲＬ候補を完全なＵＲＬに補正する。なお、完全と判定されたＵＲＬ候補について補正は行わない。ＵＲＬリスト作成部８４０は、得られた一以上のＵＲＬをＵＲＬリストとして出力する。
【００４４】
図９は、リソース情報抽出部がＵＲＬを抽出する動作を示すフローチャートである。まず、入力されたＢＭＬデータの解析を行う（Ｓ７１）。入力されたＢＭＬデータにインターネット上のＷｅｂサイトを表すＵＲＬが含まれているかどうかを判定する（Ｓ７２）。ＵＲＬは文字列であって、アルファベット、数字、記号（ドット「.」ハイフン「-」等）の組み合わせで構成される。解析したデータがこれらに該当する文字列である、すなわち、ＵＲＬ候補であった場合は、当該文字列が「http」で始まる文字列かどうかを判定する（Ｓ７３）。「http」で始まる場合には、ＵＲＬ終端検出ステップ（Ｓ７４）に進む。「http」で始まらない場合には、当該文字列が「www」で始まっているかどうかを判定する（Ｓ７５）。「www」で始まる場合には、「www」の前に「http://」を付加する（Ｓ７６）。「www」で始まらない場合には、当該文字列はＵＲＬでないと判定され、ステップＳ７１に戻り次の文字列の解析を行う。ＵＲＬ終端検出ステップ（Ｓ７４）では、「http」から始まる文字列において、アルファベット、数字、記号以外の文字が最初に表れる文字を検出し、その文字の直前をＵＲＬ終端と判定する。ステップＳ７７では、抽出した文字列をＵＲＬとして記憶し、ＵＲＬ検出処理を終了する。
【００４５】
図１０は、本実施の形態２の携帯電話端末で地上波デジタル放送を視聴しながら、データ放送で示されるＵＲＬを電子メールで送信する場合のフローチャートを表す。
まず、携帯電話端末の電源をＯＮにすると、地上波デジタル放送の受信を開始する（Ｓ８０）。地上波デジタル放送のデータを受信し、表示する（Ｓ８１）。ＢＭＬデータにＵＲＬが検出された場合には、使用者によって後述する電子メール作成ボタン表示が選択され、電子メール作成が選択されたかどうかを判定する（Ｓ８３）。選択されなかった場合には、ステップＳ８１に戻る。選択された場合には、後述する電子メールの作成画面を表示する（Ｓ８５）。電子メールの作成画面を表示している状態において、使用者によって電子メール送信ボタン表示が選択され、電子メール送信が選択したかどうかを判定する（Ｓ８７）。電子メール送信が選択されなかった場合は、ステップＳ８１に戻る。選択された場合には作成した電子メールの送信を行う（Ｓ８９）。
【００４６】
図１１は本実施の形態２の携帯電話端末の表示部６２５の表示画面９００を示す。図１１（ａ）は、使用者が地上波デジタル放送を視聴している状態の表示部６２５の表示画面９００を表しており、映像データを表示させた映像データ表示部９０１と、データ放送表示部９０２とから構成される。映像データ表示部９０１にある商品の広告映像が表示される一方で、データ放送表示部９０２にはその商品の詳細情報が掲載されているインターネットのＷｅｂサイトのＵＲＬが表示されている場合がある。使用者がこの商品に興味をひかれ、放送視聴中あるいは終了後にその商品の詳細情報を知りたい場合には、操作部６２３を操作して図１１（ａ）の電子メール作成ボタン９０５をアクティブにする。すなわち、電子メール作成ボタン９０５に割り当てられた操作ボタンを押下する。使用者は、その商品に興味がない場合は、そのまま視聴を継続するか、保存ボタン９０４を押して、単純にＵＲＬをメモリ６２４に保存する。
【００４７】
なお、説明を簡略化するため、以降、電子メール作成ボタン９０５をアクティブにする動作を単に「電子メール作成ボタン９０５を押下する」、と記載する。その他ボタンについても同様とする。
【００４８】
図１１（ｂ）は、使用者が電子メール作成ボタン９０５を押下した場合に表示画面９００に表示されるメール作成画面９１１を表す。電子メール作成画面９１１は、宛先９１２、題名９１３、本文９１４、サブメニューボタン９０３、保存ボタン９０４、戻るボタン９０６とから画面が構成される。使用者は、サブメニューボタン９０３を用いた操作によって、メモリ６２４から自宅のＰＣで受信するための電子メールアドレスを読み込んで宛先９１２に表示される送信先、題名９１３に表示される題名を指定する。本文９１４はリソース情報抽出部７５が出力した抽出されたＵＲＬを表示する。
【００４９】
以上のように作成された電子メールメッセージについて、送信をキャンセルする場合には、戻るボタン９０６を押下すると、放送視聴状態に戻る。電子メールメッセージを一旦保存して、後で送信する場合には保存ボタン９０４を押下する。電子メールメッセージを送信する場合は、図示していないがサブメニューボタン９０３を押して送信ボタンを表示して選択をするという操作によって送信を行い、放送視聴状態に戻る。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信した放送データに含まれるＵＲＬがリソース情報である旨が明示されていない場合であっても、当該ＵＲＬを抽出して他の端末装置に送信することができ、送信した他の端末装置で、ＵＲＬを元に商品の画像などを見ることができるという効果がある。
【００５１】
なお、本実施の形態２では、携帯端末装置を携帯電話端末装置として説明したがこれに限るものではなく、情報端末（ＰＤＡ）、カーナビゲーション装置等のいかなる端末装置に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明にかかる携帯端末装置は、放送を受信することができる携帯端末装置、特に、地上波デジタル放送等の放送を受信することができる携帯電話端末に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置で受信されるデータ放送データを示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置で受信された放送の表示内容を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置で作成した電子メールメッセージを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置で送信された電子メールを表示した図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置の構成を表すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置のアプリケーション制御部の構成を表すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置のリソース情報抽出部の構成を表すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置の動作を示すフローチャート
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置において、受信した放送データを示す図（ｂ）本発明の実施の形態２に係る携帯電話端末装置において、作成する電信メールメッセージを示す図
【符号の説明】
【００５４】
１０    放送受信部
１１    再生部
１２    表示部
１３    リソース情報抽出部
１４    電子メール作成部
１５    電子メール送受信部
１６    無線通信部
１７    無線通信アンテナ
１８    放送受信アンテナ
１９    ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006197307.tif 000007
【図６】
2006197307.tif 000008
【図７】
2006197307.tif 000009
【図８】
2006197307.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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