(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐネットワーク内に公開するリソースに対して効率的で的確なウィルスチェックを可能とする。【解決手段】  Ｐ２Ｐネットワーク内に新たなリソースが取り込まれると、ウィルスチェックを実行する（ステップ１００〜１０４）。これにより、ウィルスが検出されなかったり、検出されたウィルスが除去できたときには、ウィルスチェック情報を生成し、そのリソースの属性に付加し、ウィルスチェックを行ったリソースとその属性を、Ｐ２Ｐネットワークに公開する（ステップ１０６〜１２２）。これにより、リソースの属性からウィルスチェックが終了しているか否かを的確に判断できるため、各ピアでは属性の解析のみの処理で、ウィルスチェックを行うことなく、ウィルスチェックの終了しているリソースのみを取得することが可能となる。【選択図】        図４
2006178748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が仮想的に相互に接続されて形成され、所定の情報を共有可能とするネットワークシステムにおいて、前記情報のウィルスチェック方法であって、
前記情報処理装置で前記情報のウィルスチェックを終了したときに、該情報の属性にウィルスチェックが終了したことを示すウィルスチェック情報を付加して公開し、
前記情報を取得するときに該情報に対する前記属性からウィルスチェックが終了しているか否かを判断することを特徴とするウィルスチェック方法。
【請求項２】
前記ウィルスチェックを予め設定している情報処理装置で行うことを特徴とする請求項１に記載のウィルスチェック方法。
【請求項３】
ウィルスチェックの終了した前記情報ないし前記情報の属性に電子署名を付加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウィルスチェック方法。
【請求項４】
ウィルスチェックの終了した前記情報ないし前記情報の属性に暗号化処理を施すことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウィルスチェック方法。
【請求項５】
複数の情報処理装置が仮想的に相互に接続されて形成され、所定の情報を共有可能とするネットワークシステムであって、
前記情報処理装置として、
前記情報に対してウィルスチェックを施すチェック手段と、
ウィルスチェックの終了した前記情報の属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成して共有可能に公開する属性情報生成手段と、
を備えたチェック用情報処理装置を含むと共に、
前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記情報の属性からウィルスチェックが終了しているか否かを判断する判断手段が含まれていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
前記チェック用情報処理装置に、ウィルスチェックの終了した情報ないし該情報の属性に電子署名を施す署名手段を含み、
前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記署名が適切か否かを判断する認証手段を含むことを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記チェック用情報処理装置に、ウィルスチェックの終了した情報ないし該情報の属性を暗号化する暗号化手段を含み、
前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記暗号化手段によって暗号化された前記情報ないし前記属性を復号化する復号化手段を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６の何れかに記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記複数の情報処理装置のそれぞれが前記チェック用情報処理装置であることを特徴とする請求項５から請求項６の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続し、所定の情報を共有可能とするときの情報処理方法であって、
共有する前記情報に対してチェック手段によってウィルスチェックを施すと共に、
ウィルスチェックの終了した前記情報に対してウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成し、
ウィルスチェックの終了した前記情報と共に前記属性を共有可能に公開する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
少なくとも共有可能に公開する前記属性に電子署名を施すことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
共有可能に公開する前記情報ないし前記属性に暗号化処理を施すことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続し、所定の情報を共有可能とするときの情報処理プログラムであって、
共有する前記情報に対してチェック手段によってウィルスチェックを施すステップと、
ウィルスチェックの終了した前記情報に対してウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成するステップと、
ウィルスチェックの終了した前記情報と共に前記属性を共有可能に公開するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
少なくとも共有可能に公開する前記属性に電子署名を施すステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
共有可能に公開する前記情報ないし前記属性に暗号化処理を施すステップ、を含むことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
互いに仮想的にネットワーク接続されて所定の情報を共有可能とする情報処理装置であって、
前記情報に対してウィルスチェックを施すチェック手段と、
ウィルスチェックの終了した前記情報の属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成して共有可能に公開する属性情報生成手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記チェック手段によって前記情報からウィルスを検出したときに、ウィルスが検出されたことを報知することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記ウィルスチェックの終了した前記情報ないし該情報の属性に電子署名を施す署名手段を含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記ウィルスチェックの終了した前記情報ないし該情報の属性に暗号化処理を施す暗号化手段を含むことを特徴とする請求項１５又は請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続して所定の情報を共有可能に公開しているときに、公開されている情報を取得するときの情報処理方法であって、
前記情報の取得に先立って、該当情報に対して生成されて公開されている属性を取得し、
取得した前記属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているかを確認し、
前記ウィルスチェックが終了している確認されたときに、該当情報を取得する、
ことを特徴とする情報を情報処理方法。
【請求項２０】
複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続して所定の情報を共有可能に公開しているときに、公開されている情報を取得するときの情報処理プログラムであって、
前記情報の取得に先立って、該当情報に対して生成されて公開されている属性を取得するステップと、
取得した前記属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているか否かからウィルスチェックが終了しているか否かを判定するステップと、
前記ウィルスチェックが終了している判定されたときに、該当情報を取得するステップと、
を含む情報処理プログラム。
【請求項２１】
互いに仮想的にネットワーク接続されて所定の情報を共有可能とする情報処理装置であって、
前記情報を取得するときに、該情報の属性を取得して、取得した属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているか否かを判断する情報確認手段を含み、
該情報確認手段によって前記ウィルスチェックが適正に終了していると判断されるときに、前記情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２２】
前記情報ないし前記属性に電子署名が施されているときに、該電子署名が適正であるか否かを判断する認証手段を含むことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記情報ないし前記属性が暗号化されているときに、該情報ないし属性を復号化する復号化手段を含むことを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置が相互に仮想的に接続されてデータ等を共有可能なピアツーピアネットワークなどのネットワークに係り、詳細には、互いに共有するデータ、ファイルなどのリソースに対して的確なウィルスチェックを可能とするウィルスチェック方法、ネットワークシステム、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの情報処理装置を、ネットワークを介して相互に接続するネットワークシステムの形態としては、クライアントサーバシステムに加えて、Ｐ２Ｐ（Peer  to  Peer：ピアツーピア）システムがある。
【０００３】
クライアントサーバシステムは、サーバが各種の情報資源を管理したり各種のアプリケーションなどを提供するサービスを実行し、クライアントがサーバから提供されるサービスを受けるシステムとなっている。
【０００４】
これに対して、Ｐ２Ｐシステムは、基本的には専用のサーバを設けず、ネットワークに接続された個々のピア（例えばパーソナルコンピュータなど）が対等なシステムであり、個々のピアが所定のサービスを他のピアに提供するサーバとして動作可能とするシステムとなっている。
【０００５】
すなわち、Ｐ２Ｐシステムでは、各種のサーバを設けることができるが、サーバとしての動作を個々のピアで分散して行うこともできるようになっており、このようなＰ２Ｐシステムに対する種々の技術提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００６】
ところで、Ｐ２Ｐシステムを用いたネットワークでは、各種のデータ、コンテンツなどのリソースをピア同士が互いに共有することができるようになっている。このために、Ｐ２Ｐネットワーク内にウィルス（コンピュータウィルス）に感染したリソースが入り込んでしまうと、ネットワーク内に急速に伝播してしまうという恐れがある。
【０００７】
従来から、情報処理装置では、新たなリソースを取り込むときには、ウィルスチェックプログラムなどを用いてウィルスチェックを行うようにしており、これにより、自機にウィルスが入り込んでしまうのを防止するようにしている。
【０００８】
しかしながら、Ｐ２Ｐネットワークなどのネットワークに、ウイルスチェックを行いながら取り込んだリソースを、個々の情報処理装置でまたウイルスチェックを行うことは、リソースを共有するときの効率低下や作業効率の低下を生じさせることになる。
【０００９】
また、リソースを何れかの情報処理装置がネットワークに取り込むときに、ウィルスチェックを行ったリソースに対しては、再度のリソースを行わないようにすることが考えられるが、このときには、ネットワーク内に取り込んでしまうとウィルスチェックが的確に行われているか否かが不明確となってしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３３５２６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、ネットワーク内での効率的なリソースの利用を可能とするウィルスチェック方法、ネットワークシステム、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、複数の情報処理装置が仮想的に相互に接続されて形成され、所定の情報を共有可能とするネットワークシステムにおいて、前記情報のウィルスチェック方法であって、前記情報処理装置で前記情報のウィルスチェックを終了したときに、該情報の属性にウィルスチェックが終了したことを示すウィルスチェック情報を付加して公開し、前記情報を取得するときに該情報に対する前記属性からウィルスチェックが終了しているか否かを判断することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、情報処理装置の何れかで各種のデータやコンテンツ、プログラムなどの情報（以下、リソースとする）に対するウィルスチェックを行い、ウィルスチェックの終了したリソースに対する属性に、ウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を付加する。
【００１３】
また、ネットワーク内で他の情報処理装置が、公開されているリソースを取得するときには、そのリソースに対する属性からウィルスチェックが終了しているか否かを判断して行う。
【００１４】
これにより、公開されているリソースを取得するときに、既にウィルスチェックが終了していれば、個々の情報処理装置がウィルスチェックを行う必要をなくすことができる。
【００１５】
また、予め設定している情報処理装置にウィルスチェックプログラムを設けておけば、全ての情報処理装置にウィルスチェックプログラムを設けることなく、ウィルスが伝播してしまうのを確実に防止することができる。
【００１６】
このような本発明では、前記ウィルスチェックを予め設定している情報処理装置で行うものであってもよい。
【００１７】
本発明のウィルスチェック情報には、ウィルスチェックプログラム（ウィルスチェックソフト名）及びバージョン、ウィルス定義ファイル及びバージョンを含むことが好ましく、これにより、最新のウィルスに対応した適切なウィルスチェックが行われているか否かの確認が可能となる。
【００１８】
また、ウィルスチェックによってウィルスが検出されたときには、そのリソースを削除すればよく、また、リソースからのウィルス除去が可能であれば、ウィルス除去を図り、ウィルスを除去したリソースを公開するようにすればよい。
【００１９】
さらに、属性に含まれるウィルスチェック情報から、例えば、ウィルス定義ファイルのバージョンが古く、適正なウィルスチェックがなされていないと判断されるときには、再ウィルスチェックが行われることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、ウィルスチェックの終了した前記情報ないし前記情報の属性に電子署名を付加することを特徴とし、ウィルスチェックの終了した前記情報ないし前記情報の属性に暗号化処理を施すことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ウィルスチェックを行ったリソースないし属性（少なくともリソース、好ましくは、リソース及び属性）に電子署名を施したり、暗号化処理を施す。これにより、ウィルスチェックを行ったリソースが改ざんされたのに気付かずに開いてしまったり、ウィルスチェックが行われていないリソースを、ウィルスチェックが終了したと判断して開いてしまうのを防止することができる。
【００２２】
このような本発明が適用されるネットワークシステムは、複数の情報処理装置が仮想的に相互に接続されて形成され、所定の情報を共有可能とするネットワークシステムであって、前記情報処理装置として、前記情報に対してウィルスチェックを施すチェック手段と、ウィルスチェックの終了した前記情報の属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成して共有可能に公開する属性情報生成手段と、を備えたチェック用情報処理装置を含むと共に、前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記情報の属性からウィルスチェックが終了しているか否かを判断する判断手段が含まれるものであれば良い。
【００２３】
また、本発明のネットワークシステムは、前記チェック用情報処理装置に、ウィルスチェックの終了した情報ないし該情報の属性に電子署名を施す署名手段を含み、前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記署名が適切か否かを判断する認証手段を含むことができ、前記チェック用情報処理装置に、ウィルスチェックの終了した情報ないし該情報の属性を暗号化する暗号化手段を含み、前記複数の情報処理装置のそれぞれに、前記暗号化手段によって暗号化された前記情報ないし前記属性を復号化する復号化手段を含むことができる。
【００２４】
さらに、本発明が適用されるネットワークシステムは、前記複数の情報処理装置のそれぞれが前記チェック用情報処理装置であっても良い。
【００２５】
本発明のチェック用情報処理装置における情報処理方法は、複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続し、所定の情報を共有可能とするときの情報処理方法であって、共有する前記情報に対してチェック手段によってウィルスチェックを施すと共に、ウィルスチェックの終了した前記情報に対してウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成し、ウィルスチェックの終了した前記情報と共に前記属性を共有可能に公開する、ものであれば良い。
【００２６】
また、この情報処理方法においては、少なくとも共有可能に公開する前記属性に電子署名を施すものであってもよく、共有可能に公開する前記情報ないし前記属性に暗号化処理を施すものであってもよい。
【００２７】
また、チェック用情報処理装置に設ける情報処理プログラムは、複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続し、所定の情報を共有可能とするときの情報処理プログラムであって、共有する前記情報に対してチェック手段によってウィルスチェックを施すステップと、ウィルスチェックの終了した前記情報に対してウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成するステップと、ウィルスチェックの終了した前記情報と共に前記属性を共有可能に公開するステップと、を含むものであれば良い。
【００２８】
また、この情報処理プログラムは、少なくとも共有可能に公開する前記属性に電子署名を施すステップを含むことができ、共有可能に公開する前記情報ないし前記属性に暗号化処理を施すステップ、を含むことができる。
【００２９】
また、チェック用情報処理装置とする情報処理装置は、互いに仮想的にネットワーク接続されて所定の情報を共有可能とする情報処理装置であって、前記情報に対してウィルスチェックを施すチェック手段と、ウィルスチェックの終了した前記情報の属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報を含む属性を生成して共有可能に公開する属性情報生成手段と、を含むものであればよく、前記チェック手段によって前記情報からウィルスを検出したときに、ウィルスが検出されたことを報知することがより好ましい。
【００３０】
また、この情報処理装置は、前記ウィルスチェックの終了した前記情報ないし該情報の属性に電子署名を施す署名手段を含んでもよく、前記ウィルスチェックの終了した前記情報ないし該情報の属性に暗号化処理を施す暗号化手段を含むこともできる。
【００３１】
一方、本発明における情報処理方法は、複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続して所定の情報を共有可能に公開しているときに、公開されている情報を取得するときの情報処理方法であって、前記情報の取得に先立って、該当情報に対して生成されて公開されている属性を取得し、取得した前記属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているかを確認し、前記ウィルスチェックが終了している確認されたときに、該当情報を取得する、ことを特徴とする。
【００３２】
また、情報処理プログラムは、複数の情報処理装置を相互に仮想的にネットワーク接続して所定の情報を共有可能に公開しているときに、公開されている情報を取得するときの情報処理プログラムであって、前記情報の取得に先立って、該当情報に対して生成されて公開されている属性を取得するステップと、取得した前記属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているか否かからウィルスチェックが終了しているか否かを判定するステップと、前記ウィルスチェックが終了している判定されたときに、該当情報を取得するステップと、を含むものであれば良い。
【００３３】
また、情報処理装置としては、互いに仮想的にネットワーク接続されて所定の情報を共有可能とする情報処理装置であって、前記情報を取得するときに、該情報の属性を取得して、取得した属性にウィルスチェックが終了していることを示すウィルスチェック情報が付加されているか否かを判断する情報確認手段を含み、該情報確認手段によって前記ウィルスチェックが適正に終了していると判断されるときに、前記情報を取得するものであれば良い。
【００３４】
このような情報処理装置では、前記情報ないし前記属性に電子署名が施されているときに、該電子署名が適正であるか否かを判断する認証手段を含んでいれば良く、前記情報ないし前記属性が暗号化されているときに、該情報ないし属性を復号化する復号化手段を含んでいればよい。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように本発明によれば、ウィルステックが終了した情報に対する属性に、ウィルスチェックが終了していることを判断可能とするウィルスチェック情報を含ませる。これにより、複数の情報処理装置のそれぞれが、同じ情報を取得しようとするときに、別々にウィルスチェックを行ってしまうという効率低下を防止しながら、ウィルスがネットワーク内に伝播してしまうのを確実に防止できるという優れた効果が得られる。
【００３６】
また、ウィルスチェックの終了した情報や、その情報の属性に対して、電子署名や暗号化を施すことにより、情報や属性が改ざんされてしまうのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３８】
〔第１の実施の形態〕
図１には、本実施の形態に適用したネットワーク１０の概略構成を示している。このネットワーク１０は、多数の情報処理装置１２が接続されて構成されている。なお、図１では、ネットワーク１０の概略構成を概念的に示している。
【００３９】
このネットワーク１０では、それぞれがＬＡＮ（Local  Area  Network）などを形成している複数のネットワーク１４が、インターネットなどの公衆通信網や専用回線等を介して相互に仮想的に接続されて形成されている。また、ネットワーク１４は、複数の情報処理装置１２や複数のネットワークが公衆通信回線網ないし専用通信回線を介して接続されたものであってもよい。
【００４０】
このようなネットワーク１４は、多数の情報処理装置１２が仮想的に相互に接続され構成されている。すなわち、ネットワーク１４は、情報処理装置１２のそれぞれがピア（Peer）となるＰ２Ｐシステムを適用して構成されたＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）ネットワークとなっている。
【００４１】
ネットワーク１０は、このようなネットワーク１４を仮想的に相互に接続したものであってもよく、また、Ｐ２Ｐシステムによって構成されたネットワーク１４に、クライアントサーバシステムによって構成されたネットワークが接続されたものであってもよい。なお、以下では、ネットワーク１４をＰ２Ｐネットワーク１４として説明する。
【００４２】
このようなＰ２Ｐネットワーク１４としては、各ピア１２が、ファイアウォールによるアクセス制限下にあってもよく、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）によってアドレス変換されて接続されるものであっても良い。また、ピア１２同士の接続方式は、例えば、ＩＰｖ４（Internet  Protocol  version  ４）の機能を用いるＴＣＯ（Transmission  Control  Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）を用いることができる。
【００４３】
ピア１２としては、パーソナルコンピュータなどの各種のコンピュータのみならず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）、携帯電話、プリンタ、コピー機、プリンタ機能とコピー機能を含む複数の機能を備えた複合機などのハードウェア、又は、これらの機能を実現するソフトウエアを含む。
【００４４】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１４では、ピア１２が各種のサーバ機能を持つことができると共に、ＳＭＰＴサーバなどの各種サーバが接続されていても良く、このときには、ネットワーク１０においても、サーバを用いた電子メールの交換が可能となっており、これにより、ネットワーク１０に含まれるクライアントサーバシステムのネットワークとの間での電子メールの交換も可能となっている。
【００４５】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク１４には、プリンタや複写機あるいはこれらの機能をあわせ持つ複合機などでネットワーク接続可能な各種の周辺機器もピア１２として含むことができる。また、ネットワーク１０及びＰ２Ｐネットワーク１４の基本的構成は、従来公知の構成を適用でき、本実施の形態では詳細な説明を省略する。
【００４６】
このようなＰ２Ｐネットワーク１４では、目的等に応じて複数のピア１２ごとにグループを構成することができる。このとき、Ｐ２Ｐネットワーク１４が一つのピアグループを形成したものであってもよく、また、ネットワーク１４内の複数のピア１２の間でピアグループ（図１に示すピアグループ１６）を形成したものであっても良い。このとき、各ピア１２は、単一のピアグループ１６のみに属すものであっても良く、また、複数のピアグループ１６に属するものであっても良い。
【００４７】
図２には、Ｐ２Ｐネットワーク１４に接続されるピア１２の概略構成を示している。ピア１２には、他のピア１２とデータ等を共有するためのデータ共有部１８が設けられている。なお、ピア１２は、主に同じＰ２Ｐネットワーク１４内のピア１２ないし同じピアグループ１６内のピア１２の間でデータなどの共有を行うものとして説明する。
【００４８】
データ共有部１８には、Ｐ２Ｐ基盤構成部２０及びＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２が形成されている。また、ピア１２には、データ共有部１８外に、アプリケーション実行部２４及びアプリケーションメモリ２６などを含んで形成されている。
【００４９】
Ｐ２Ｐ基盤構成部２０は、メッセージ制御部２８、送信部３０、受信部３２及びデータ管理部３４を含んで形成されている。送信部３０はメッセージ制御部２８から受け取ったメッセージやデータなどを、Ｐ２Ｐネットワーク１４やピアグループ１６内へ送信する。
【００５０】
また、受信部３２は、Ｐ２Ｐネットワーク１４内で送信されるデータのうち自機ないし自機の属するピアグループ１６に必要なデータや、ピアグループ１６内で送信されるデータを受信し、受信したデータをメッセージ制御部２８へ受け渡す。
【００５１】
なお、送信部３０と受信部３２は並列動作し、受信部３２は、ピア１２がＰ２Ｐネットワーク１４に接続するログインしているとき（ログオン中）に常に受信状態となって、ピアグループ１６内を含むＰ２Ｐネットワーク１４上を伝送されるデータなどの各種の情報の受信が可能となるようにしている。また、ピア１２では、送信部３０及び受信部３２を用いてＰ２Ｐネットワーク１４外のネットワーク１０へのデータ等の送信や受信が可能となっている。
【００５２】
メッセージ制御部２８は、サービス実行部３６及び、メッセージディスパッチ部３８を含んで形成されている。サービス実行部３６は、ピア検索サービス、告知情報公開サービス、告知情報取得サービス、グループ管理サービス、ユーザー管理サービス及び、ピア管理サービスなどの各種のサービスを実行する。このときに、サービス実行部３６では、各サービスの情報を相互に授受しながら、それぞれのサービスを実行する。
【００５３】
ピア検索サービスは、ピアグループ１６を含むＰ２Ｐネットワーク１４に参加しているピア１２及び、自機が必要とするサービス（機能）を提供可能なピア１２を検索する。なお、検索範囲は、必要とするサービスの名称や属性、メッセージ等を送信する際に経由するピア数であるホップ数の閾値などを指定して制御する公知の任意の方法を適用することができる。
【００５４】
告知情報公開サービスは、自機が提供可能なサービスなどの情報を告知情報とし、この告知情報をＰ２Ｐネットワーク１４ないしピアグループ１６内に公開する機能を備えている。このとき、アプリケーション実行部２４で実行するアプリケーション等を提供可能なサービスに設定することにより、該当アプリケーション等を告知情報に含めることができる。なお、告知情報の公開は、例えば、他のピア１２から問い合わせがあった場合に行うものであっても良く、自機がＰ２Ｐネットワーク１４にログインするときに行ってもよく、また、ログイン中に定期的ないし不定期などの任意のタイミングで行うものであっても良い。
【００５５】
告知情報取得サービスは、ピア検索サービスによって検索されたピア１２から送信された告知情報及び、ピア１２が自発的に送信した告知情報を取得する。また、告知情報取得サービスでは、取得したピア１２ごとの告知情報をデータ管理に用いることができる。
【００５６】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２には、ＨＤＤなどを用いた共有データ記憶部４０が設けられており、データ管理部３４は、告知情報を受け取ると供給データ記憶部４０に記憶する。これにより、ピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１４やピアグループ１６内の各ピア１２のそれぞれが提供しているサービスの把握が可能となるようにしている。
【００５７】
グループ管理サービスは、ピアグループ１６への参加や脱退、新たなピアグループ１６の作成などのグループ情報を管理する。ここで管理するグループ情報は、例えば、グループＩＤと、ピア１２ごとに決められているユーザーＩＤとの対応関係を示す情報を用いることができる。
【００５８】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２は、グループ情報を共有データとして共有データ記憶部４０に記憶し、このグループ情報を参照することにより、自機と共にピアグループ１６に属しているピア１２の把握が可能となっている。なお、本実施の形態では、共有データ記憶部４０にグループ情報等を記憶するが、共有データ記憶部４０と別にステータス情報記憶部を設けてグループ情報等を記憶するようにしても良い。
【００５９】
ユーザー管理サービス（ステータス情報管理サービス）は、ピア１２ごとのステータス情報を管理する。ステータス情報には、ピア１２ごとのピアＩＤ、ピア１２を使用するユーザーを特定するユーザーＩＤ、ユーザー名、メールアドレスなどの情報を含んでいる。なお、ピアＩＤとしては、ＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）などを用いることができる。
【００６０】
このステータス情報は、前記したグループ情報に対比させて共有データ記憶部４０に記憶されるようになっており、これにより、ピア１２では、ピアグループ１６内のピア１２ごとのステータスの把握が可能となっている。
【００６１】
メッセージディスパッチ部３８は、アプリケーション実行部２４からのメッセージや他のピア１２との間で送受信されるメッセージを解析し、解析結果をサービス実行部３６へ受け渡す。サービス実行部３６では、メッセージディスパッチ部３８で解析した情報に基づいたサービスを実行する。
【００６２】
また、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部２２は、Ｐ２Ｐネットワーク１０におけるスパンニングツリーに関する情報などの経路情報、ピア１２ごとの公開情報、自機の属するピアグループ１４に関するグループ情報、ピア１２ごとのステータス情報などに加え、隣接情報、ユーザー情報などを含む各種の情報を、共有データ記憶部４０に記憶する。
【００６３】
隣接情報には、自機に隣接するピア１２に関するピアＩＤなどであり、隣接するピア１２としては、例えば自機から送信したパケットに対する応答時間が予め設定している時間内のピア１２であり、例えば、他のピア１２と通信する過程において得られる応答時間などを用いて作成、更新することができ、また、手動的に設定するものであっても良い。
【００６４】
ピア１２の公開情報は、サービス実行部３６のピア検索サービスによって検索されたピア１２のピアＩＤなどのステータス情報、告知情報取得サービスによって取得したＰ２Ｐネットワーク１４上やピアグループ１０内の各ピア１２が提供しているサービスに関する情報を含む。
【００６５】
一方、アプリケーション実行部２４は、ピア１２にインストールされている各種のアプリケーションを実行する。また、アプリケーションメモリ２６には、アプリケーション実行部２４で実行されるアプリケーションのプログラムやデータなどの各種のプログラム、データなどを記憶する。
【００６６】
このように構成されているピア１２では、マルチキャストによってピアグループ１６内のピア１２にメッセージをマルチキャストすることができる。これにより、各ピア１２がメッセージを受け取ることができる。
【００６７】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１４内では、他のピア１２へメッセージを転送する機能を有する転送機能付きピアと、転送機能付きピアを用いてメッセージの転送を行うエンドピアを含むことができ、転送機能付きピアには、サービス実行部３６にメッセージ転送サービス機能が設けられている。
【００６８】
これにより、例えば、エンドピアは、共有データから転送機能付きピアを検索し、転送機能付きピアにメッセージを発信する。転送機能付きピアでは、メッセージを受信すると受信したメッセージを解析し、メッセージに記述された処理サービスを実行する。
【００６９】
このとき、例えば、所望のファイルを取得するためのファイル探索であれば、共有データから該当ファイルの有無、該当ファイルを保持しているピア１２に関する情報の有無を確認に、該当ファイルを保持しているか、又は該当ファイルを保持しているピア１２があれば、該当情報に関するメッセージを発信元のピア１２（ここではエンドピア）へ送信する。
【００７０】
また、転送機能付きピアでは、該当ファイルに関する情報を保持していなければ、ファイル探索メッセージを作成し、該当メッセージをブロードキャスト、マルチキャストする。
【００７１】
これにより、該当ファイルを保持しているピアが、このメッセージを受信したときに、ピアＩＤなどと共に自機の告知情報として、該当ファイルを保持していることを示すメッセージを、転送機能付きピアないし発信元（検索元）のエンドピアへユニキャスト又はマルチキャストする。
【００７２】
転送機能付きピアは、このメッセージを受信することにより、共有データとし保持すると共に、検索元のエンドピアへ、該当ファイルを保持しているピア１２に関する情報をユニキャストする。
【００７３】
これにより、検索元のエンドピアでは、検索ファイルを保持しているピアから該当ファイルをダウンロードすることにより共有データとして保持することができる。
【００７４】
ところで、Ｐ２Ｐネットワーク１４では、各ピア１２がネットワーク１０内から各種のデータファイル、プログラムファイルやコンテンツファイルなどの各種の情報（以下、リソースとする）を取り込むことができる。なお、リソースとしては、各ピア１２がＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなどの各種の記録媒体から取り込むものであってよいが、ここでは主としてネットワーク１０を介して取り込むリソースに対する処理を説明する。
【００７５】
Ｐ２Ｐネットワーク１４では、各ピア１２が取り込むリソースを、共有データとして公開することにより、Ｐ２Ｐネットワーク１４やピアグループ１６内の他のピア１２が取得ないし利用可能となる。
【００７６】
一方、図１に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク１４には、ピア１２の中でウイルスチェックを行うウイルスチェックピア（以下、チェックピア１２Ａとする）が予め設定されている。
【００７７】
Ｐ２Ｐネットワーク１４では、ネットワーク内に新たなリソースが取り込まれるときに、取り込まれるリソースがチェックピア１２Ａへ配布されるようになっている。
【００７８】
なお、チェックピア１２Ａは、各ピアグループ１６に設けてもよいが、少なくともＰ２Ｐネットワーク１４に１台以上設けられていれば良い。また、リソースは、最初にチェックピア１２Ａに取り込まれるものであってもよく、何れかのピア１２が取り込むときに、チェックピア１２Ａにも配布されるものであっても良く、さらに、チェックピア１２Ａが新たなリソースを検索して取り込むものであっても良い。
【００７９】
図３に示すように、ピア１２のそれぞれには、リソースチェック部５０が設けられている。また、チェックピア１２Ａには、リソースチェック部５０と共に、ウィルスチェック部５２が設けられている。このウィルスチェック部５２は、チェック実行部５４と、チェック実行部５４の実行結果に基づいた各種の処理を行う後処理部５６とを含んでいる。
【００８０】
Ｐ２Ｐネットワーク１４では、ウィルスチェックが終了したリソースの属性に、ウイルスチェックに関する情報（ウイルスチェック情報）を付加する。リソースチェック部５０では、ピア１２に入力されるリソースの属性を解析することにより、ウィルスチェックが終了しているか否かを判断できるようにしている。
【００８１】
なお、リソースチェック部５０は、例えば、データ共有部１８の受信部３２など、ピア１２に新たに取り込むリソースに対して最初に実行されるようにしている。
【００８２】
一方、チェックピア１２Ａのウィルスチェック部５２に設けているチェック実行部５４は、ウィルスチェックプログラムによって構成されており、チェックピア１２Ａに新たなリソースが入力されることにより、このリソースに対してウィルスチェックを実行する。すなわち、ウイルスチェックが実行されていないリソースが入力されることにより、このリソースに対してウィルスチェックを実行する。なお、ウィルスチェックを実行するか否かは、リソースチェック部５０のチェック結果に基づいて行われる。
【００８３】
また、チェック実行部５４は、リソースに対してウィルスチェックを行うことにより、ウィルスを検出すると、検出したウィルスがリソースから除去可能な否かを判断し、除去可能であるときには、リソースからのウィルス除去を実行する。また、チェック実行部５４では、検出したウィルスがリソースから除去できないと判断したときには、リソースを削除（消去）するようにしている。
【００８４】
後処理部５６は、チェック実行部５４の判断結果ないし処理結果に基づいて、ウイルスチェック情報を生成し、生成したウィルスチェック情報を、リソースの属性に付加することにより属性の更新を行う。
【００８５】
このときのウイルスチェック情報には、ウィルスチェックを行ったチェックピア１２Ａを特定可能とするピアＩＤなどのピア情報に加え、ウィルスチェックに用いたソフトウェア（ウィルスチェックソフトウェア）名、バージョン、ウィルス定義ファイルのバージョン、ウィルスチェック日時を含ませている。
【００８６】
この後、チェックピア１２Ａは、更新したリソースの属性をＰ２Ｐネットワーク１４内に公開して、各ピア１２が参照可能となるようにする。また、チェックピア１２Ａでは、リソースからウィルスを除去したときには、ウイルスを除去したリソースを、Ｐ２Ｐネットワーク１４に公開して、他のピア１２が、ウィルス除去を施したリソース（更新したリソース）の取得が可能となるようにしている。
【００８７】
さらに、チェックピア１２Ａでは、除去できないウィルスを検出したために、リソースを消去したときには、その旨のメッセージを作成して、Ｐ２Ｐネットワーク１４内の各ピア１２へブロードキャストして、全てのピア１２に知らしめるようにしている。
【００８８】
一方、ピア１２に設けているリソースチェック部５０は、取り込んだリソースを格納したり開く前に、リソースの属性を解析し、ウィルスチェックが終了しているか否かを確認する。
【００８９】
このときに、ウイルスチェックによってウイルスが検出され、検出されたウィルスを除去したリソースが公開されているときには、現在のリソースを削除（消去）し、公開されている更新されたリソースを取得するようにしている。
【００９０】
また、検出したウィルスを除去できずに、チェックピア１２Ａでウィルスチェックを行ったリソースを削除しているときには、ピア１２に取り込んでいるリソースも開かずに削除するようにしている。
【００９１】
ここで、図４及び図５を参照しながら、Ｐ２Ｐネットワーク１４でのリソースに対するウィルスチェックの概略を説明する。
【００９２】
図４には、チェックピア１２Ａで実行されるウィルスチェック処理の概略を示している。このフローチャートは、例えば、Ｐ２Ｐネットワーク１４に新たなリソースが取り込まれ、取り込まれたリソースがチェックピア１２Ａに配布されるなどして入力されることにより実行され、最初のステップ１００では、リソースの属性を取得して解析する。この後、次のステップ１０２では、属性の解析結果からウィルスチェックが終了しているか否かを確認する。
【００９３】
ここで、ウィルスチェックが行われていないときには、ステップ１０２で否定判定してステップ１０４へ移行し、チェックピア１２Ａ上でウィルスチェックを実行する。なお、リソースがＰ２Ｐネットワーク１４に新たに取り込まれたものであり、Ｐ２Ｐネットワーク１４内でのウィルスチェックが行われていないことが明白であれば、ステップ１００、１０２を省略することができる。
【００９４】
ウィルスチェックが終了するとステップ１０６では、リソースからウィルスを検出したか否かを確認する。ここで、リソースからウィルスが検出されて否ければ、ステップ１０６で否定判定してステップ１０８へ移行する。
【００９５】
このステップ１０８では、ウィルスチェックのチェック結果に基づいてウィルスチェック情報を生成する。このときには、リソースにウィルスが入り込んでいないので、主としてウィルスチェックが完了していることを示す情報が生成される。
【００９６】
次のステップ１１０では、生成したウィルスチェック情報をリソースの属性に付加することにより、リソースの属性を更新する。
【００９７】
この後、ステップ１１２では、リソースの更新した属性をＰ２Ｐネットワーク１４で公開し、他のピア１２が参照可能となるようにする。
【００９８】
一方、ウィルスチェックによってウィルスが検出されたときには、ステップ１０６で肯定判定してステップ１１４へ移行する。このステップ１１４では、リソースからウィルスを除去できるか否かを確認する。すなわち、検出されたウィルスが、リソースから除去可能なウィルスであるか否かを確認する。
【００９９】
ここで、検出されたウィルスがリソースから除去可能なものであればステップ１１４で肯定判定してステップ１１６へ移行し、リソースからのウィルス除去を実行する。
【０１００】
この後、ステップ１１８では、リソースからウィルスが検出され、そのウィルスを除去したことを示す情報を含むウィルスチェック情報を生成する。このとき、ウィルスチェック情報には、除去したウィルスを特定する情報（ウィルス定義ファイル）を含むことができる。
【０１０１】
このようにして、リソースからのウィルスの除去及びウィルスチェック情報の生成が終了すると、ステップ１２０では、生成したウィルスチェック情報をリソースの属性に付加し（属性の更新）、ステップ１２２では、更新したリソース（ウィルスを除去したリソース）と、更新した属性をＰ２Ｐネットワーク１４上に公開して、他のピア１２から取得できるようにする。
【０１０２】
これに対して、検出されたウィルスがリソースから除去できないときには、ステップ１１４で否定判定してステップ１２４へ移行する。このステップ１２４では、ウィルスチェックを行ったリソースを削除（消去）することにより、ウィルスも合わせて消去する。
【０１０３】
この後、ステップ１２６では、除去できないウィルスをリソースから検出したために、リソースを除去したことを含むウィルスチェック情報を生成し、生成したウィルスチェック情報を、消去済みのリソースの属性に付加（ステップ１２８）した後、この属性をＰ２Ｐネットワーク１４上に公開する。
【０１０４】
これと共に、ステップ１３２では、Ｐ２Ｐネットワーク１４内にウイルスが検出されたリソースが入り込んだことを報知する警告メッセージを作成し、この警告メッセージをＰ２Ｐネットワーク１４内の全てのピア１２にブロードキャスト（ステップ１３４）し、該当するリソースを検出したときには、開かずに削除するように警告する。
【０１０５】
図５には、Ｐ２Ｐネットワーク１４内に設けている各ピア１２で、リソースをネットワーク１０から取り込むときや、Ｐ２Ｐネットワーク１４内で公開されているリソースを取り込むときなどに実行される処理の流れを示している。
【０１０６】
このフローチャートは、取り込むリソースを格納したり開いたりする前に実行されるようになっており、最初のステップ１４０では、該当するリソースに対してＰ２Ｐネットワーク１４で公開されている属性を検索して取得し、ステップ１４２では、取得した属性を解析する。すなわち、取得した属性にウィルスチェック情報が含まれているか否か及び、ウィルスチェック情報が含まれているときには、その内容を解析する。
【０１０７】
この後、ステップ１４４では、先ず、ウィルスチェックが終了しているか否かを確認する。このとき、ウィルスチェックが終了していないときには、ステップ１４４で否定判定し、リソースの取込みを中止する。すなわち、ウィルスチェックが済んでいないので、該当するリソースを開いた入りピア１２内に格納したりせずに終了する。なお、このときには、このリソースの更新された属性が公開されるのを待って再開してもよく、また、チェックピア１２Ａへウィルスチェックを要求しても良い。
【０１０８】
一方、ウィルスチェックが終了しているときには、ステップ１４４で肯定判定してステップ１４６へ移行し、ウィルスが検出されなかったか否かを確認する。ここで、ウィルスが検出されていなければ、ステップ１４６で肯定判定してステップ１４８へ移行し、該当するリソースをピア１２内に取り込む。
【０１０９】
これに対して、リソースにウィルスが検出されたときには、ステップ１４６で否定判定してステップ１５０へ移行する。このステップ１５０では、現在、取り込もうとしているリソースを削除することにより、ウィルスが入りこんだリソースの消去を図る。
【０１１０】
この後、ステップ１５２では、更新されたリソースが公開されているか否かを確認する。すなわち、リソースから検出されたウィルスが除去可能なものであり、ウィルスが除去されたリソースが公開されているか否かを確認する。この確認は、リソースの属性からの情報を用いてもよく、また、Ｐ２Ｐネットワーク１４で公開されているリソースを検索しても良い。
【０１１１】
ここで、更新されたリソースが公開されているときには、ステップ１５２で肯定判定してステップ１５４へ移行し、公開されているリソースを取得する。また、ウイルスがリソースから除去できないものであったときには、ステップ１５２で否定判定して、このリソースの取込みを中止する。
【０１１２】
一方、チェックピア１２Ａは、リソースからウィルスを除去できないために、ウィルスが検出されたリソースを消去すると、警告メッセージをＰ２Ｐネットワーク１４内にブロードキャストする。また、警告メッセージを受信した各ピア１２は、該当するリソースを検出すると、このリソースを開かずに削除する。
【０１１３】
これにより、ウィルスが検出され、さらに検出されたウィルスを除去できないリソースをＰ２Ｐネットワーク１４から確実に排除して、Ｐ２Ｐネットワーク１４内に共有データとして残ってしまうのを確実に防止するようにしている。
【０１１４】
このようにＰ２Ｐネットワーク１４では、リソースに対してウィルスチェックを行うチェックピア１２Ａを設定し、このチェックピア１２ＡでＰ２Ｐネットワーク１４内に取り入れるリソースに対してウィルスチェックを行い、各ピア１２では、ウィルスチェックを終了したリソースのみを保持して共有する。
【０１１５】
これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１４内では、ウィルスチェックが終了しているリソースのみが共有されるため、リソースに含まれるウィルスがＰ２Ｐネットワーク１４内に伝播してしまうことがない。
【０１１６】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１４では、予め設定しているチェックピア１２Ａが、ウイルスチェックを行うので、ウィルスチェックプログラムや、ウィルス定義ファイルなどの管理（バージョン等の管理）が容易でかつ的確に行うことができるので、新たなウィルスに対して的確な処理が可能となる。
【０１１７】
さらに、個々のピア１２では、Ｐ２Ｐネットワーク１４内に新たなリソースを取り込むときにウィルスチェックを行う必要がないので、Ｐ２Ｐネットワーク１４内でのウィルスチェックのための処理をトータル的に少なくすることができる。
【０１１８】
なお、第１の実施の形態では、個々のピア１２がリソースの属性を解析して、ウィルスチェックが終了しているか否かを判断すると共に、ウィルスチェックが終了して、ウィルスが含まれていないことが確認されたときにリソースを開くようにしたが、チェックピア１２Ａでのウィルスチェックが完了し、かつ、ウィルスが含まれていないことが確認されるまで、リソースが開かれないようにしておくものであっても良い。
【０１１９】
例えば、Ｐ２Ｐネットワーク１４内に新たなリソースを取り込むときに、該リソースを暗号化し、チェックピア１２Ａがウィルスチェックを終了したときに、このリソースを復号化して共有データとして公開するようにしてもよく、また、チェックピア１２Ａがウイルスチェックを終了したときに、該当リソースを復号化するための復号鍵を公開するなどの手法を用いることができる。
【０１２０】
これにより、ウィルスチェックが終了していないリソースが不用意に開かれてしまうのを確実に防止することができる。
【０１２１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、第２の実施の形態の基本的構成は、前記した第１の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同一の部品には、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１２２】
図６には、第２の実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１４（以下、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ａとする）に設けるピア１２（以下、ピア１２Ｂとする）の概略構成を示している。なお、第２の実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１４Ａにおいても、ウィルスチェックの終了したリソースの属性に、ウィルスチェック情報を付加するようにしている。
【０１２３】
Ｐ２Ｐネットワーク１４Ａでは、ピア１２Ｂのそれぞれに、リソースチェック部５０及びウィルスチェック部５２が設けられ、ウィルスチェック部５２に、チェック実行部５４及び後処理部５６が含まれている。すなわち、第２の実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１４Ａでは、前記したピア１２Ａの機能を備えたピア１２Ｂによって構成されている。
【０１２４】
このように構成されているＰ２Ｐネットワーク１４では、各ピア１２ＢがリソースをＰ２Ｐネットワーク１４Ａ内に取り込むときに、ウィルスチェックを実行する。また、ウイルスチェックが完了したリソースに対しては、リソースの属性にウイルスチェック情報を含ませるので、一つのリソースに対して複数のピア１２Ｂがウイルスチェックを実行するのを防止することができる。
【０１２５】
すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ａにおいても、リソースの属性からウィルスチェックが終了しているか否かを確認できるようにしているので、一つのリソースに対して複数のピア１２Ｂでウィルスチェックを行ってしまうことがない。
【０１２６】
さらに、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ａには、ウィルスチェックの終了したリソースのみが共有データとして公開されることになり、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ａに取り込むリソースにウィルスが含まれていても、このウィルスがＰ２Ｐネットワーク１４Ａ内に伝播してしまうのを確実に防止することができる。
【０１２７】
〔第３の実施の形態〕
次に本発明の第３の実施の形態を説明する。なお、第３の実施の形態の基本的構成は、前記した第１及び第２の実施の形態と同じであり、第３の実施の形態において、第１又は第２の実施の形態と同一の部品には、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【０１２８】
図７には、第３の実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１４（以下、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂとする）に設けるピア１２（以下、ピア１２Ｃとする）の概略構成を示している。
【０１２９】
このピア１２Ｃには、リソースチェック部６０、ウィルスチェック部６２が設けられている。リソースチェック部６０では、ピア１２Ｃに取り込むリソースの属性を解析し、ウィルスチェックが終了しているか否かを判断する、
また、リソースチェック部６０には、署名確認のための認証部６２が設けられている。
【０１３０】
第３の実施の形態に適用したＰ２Ｐネットワーク１４Ｂでは、ウイルスチェックを終了したリソースに対して、リソースの属性、ウィルスチェック情報を含むメタ情報を生成する。このメタ情報には、リソースの格納先、取得場所などの公知の情報を含ませることができる。
【０１３１】
また、第３の実施の形態では、少なくともメタ情報、好ましくはメタ情報とリソースに電子署名を施すようにしている。なお、以下では、メタ情報とリソースのそれぞれに電子署名を施すものとして説明する。
【０１３２】
認証部６２では、この電子署名の有無と共に、電子署名が自機の属するＰ２Ｐネットワーク１４Ｃ又はピアグループ１６内のピア１２Ｃのものに間違いがないか否かを確認する。
【０１３３】
一方、ピア１２１２Ｃに設けているウィルスチェック部６４には、チェック実行部６６及び後処理部６８に加えて署名部７０が設けられている。ピア１２Ｃに設けている後処理部６８では、前記した後処理部５６と同等の処理に加えて、ウィルスチェックが終了したリソースに対するメタ情報の生成を行う。
【０１３４】
この署名部７０では、ウィルスチェックが終了したリソース及びリソースのメタ情報に自機又は自機を使用しているユーザーの電子署名を施す。
【０１３５】
これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂでは、リソースは勿論、メタ情報が改ざんされているか否かの的確な判断が可能となるようにしている。
【０１３６】
ここで、第３の実施の形態の作用として、図８及び図９を参照しながらＰ２Ｐネットワーク１４Ｂでのリソースに対する処理を説明する。
【０１３７】
図８には、ピア１２ＣがＰ２Ｐネットワーク１４Ｂ外から新たなリソースを取り込むときの処理の概略を示している。このフローチャートは、ピア１２Ｃが新たなリソースをＰ２Ｐネットワーク１４Ｂ内に取り込むときに実行され、最初のステップ１６０では、リソースに対してウィルスチェックを実行する。
【０１３８】
このウィルスチェックが終了すると、ステップ１６２では、リソースからウィルスが検出されたか否かを確認する。このときに、リソースからウィルスが検出されていると、ステップ１６２で肯定判定してステップ１６４へ移行し、リソースからウィルスが検出されたことを、ピア１２Ｃを使用（操作）しているユーザーに通知する。なお、このときの通知は、ピア１２Ｃに設けている図示しないディスプレイに表示してもよく、また、ディスプレイへの表示に加えてアラームなどを発するようにしてもよく、リソースからウィルスが検出されたことをユーザーに的確に通知可能とするものであれば、任意の通知方法を適用することができる。
【０１３９】
これと共に、ステップ１６６では、ウィルスチェックを行ったリソースを削除して、ウィルスの無効化を図る。すなわち、ウィルスに感染しているリソースをＰ２Ｐネットワーク１４Ｂに公開せずに削除する。
【０１４０】
一方、リソースからウィルスが検出されなければステップ１６２で否定判定してステップ１６８へ移行する。なお、リソースからウィルスが検出されたときであっても、検出されたウィルスをリソースから除去可能であれば、リソースからウィルスを除去し、除去したリソースをウイルスのないリソースとして処理しても良い。
【０１４１】
このステップ１６８では、ウィルスチェックの結果に基づいてウィルスチェック情報を生成する。このときのウィルスチェック情報には、少なくともウィルスチェックに用いるソフトウェア名、バージョン、ウイルス定義ファイル、ウィルス定義ファイルのバージョン、チェック日時、ウィルスチェックを行ったピアＩＤなどを含むものであれば良い。
【０１４２】
ウィルスチェック情報を生成すると、ステップ１７０では、リソースのメタ情報、ウィルスチェック情報を含むリソースのメタ情報を生成する。なお、ここでは、リソースのメタ情報を生成するように説明したが、これに限らず、少なく元リソースの属性にウィルスチェック情報を付加した情報であれば良い。
【０１４３】
次のステップ１７２では、ウィルスチェックの終了したリソース（ウィルス除去を施した時にはウィルスを除去した後のリソース）及び、メタ情報に電子署名を施す。
【０１４４】
この電子署名としては、共通鍵暗号方式（慣用鍵暗号方式）を用いることができる。共通鍵暗号方式は、同一の鍵を用いて暗号化及び復号化が可能であり、これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂの各ピア１２Ｃが一つの鍵を持つだけで電子署名及び電子署名の認証が可能となる。なお、電子署名のための暗号化はこれに限るものではなく、公開鍵暗号方式などの他の暗号化方式を適用するものであっても良い。
【０１４５】
この後、ステップ１７４では、電子署名を施したリソース及びリソースのメタ情報をＰ２Ｐネットワーク１４Ｂ内に共有データとして公開し、他のピア１２Ｃが取得可能となるようにする。
【０１４６】
一方、図９には、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂで公開されているリソースを取得する（取り込む）ときの処理の概略を示している。このフローチャートは、共有データとして公開されているリソースを何れかのピア１２Ｃで取得するときに、該当ピア１２Ｃで実行され、最初のステップ１８０では、取り込みたいリソースに対するメタ情報を取得する。
【０１４７】
Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂでは、リソースを公開するときに、ウィルスチェックを行うと共に、このチェック情報に基づいたメタ情報も合わせて公開するようにしており、このために、公開されているリソースの全てに対してメタ情報が公開されることになり、ステップ１８０では、このメタ情報を取得する。
【０１４８】
次のステップ１８２では、先ず、メタ情報に施されている電子署名の認証を行い、ステップ１８４では、電子署名が改ざんされていないか否か、すなわち、電子署名が正規のものであるか否かを確認する。
【０１４９】
ここで、電子署名が正規のもので改ざんされていないときには、この電子署名が施されているメタ情報も改ざんされていないと判断し、ステップ１８４で肯定判定してステップ１８６へ移行する。
【０１５０】
このステップ１８６では、メタ情報からウィルスチェック情報を取得し、ステップ１８８では、取得したウィルスチェック情報から適正なウィルスチェックが行われているか否かを確認する。
【０１５１】
ここで、適正なウィルスチェックが行われていると判断されるとときには、ステップ１８８で肯定判定してステップ１９０へ移行し、メタ情報に基づいてリソースを取得する。
【０１５２】
この後、ステップ１９２では、リソースに施されている電子署名の認証を行い、電子署名が改ざんされていなければリソースも改ざんされていないと判断して、ステップ１９４で肯定判定してステップ１９６へ移行し、取得したリソースを自機内に格納する（リソースを開く）。
【０１５３】
なお、例えば、ウィルスチェックソフトのバージョンや、ウィルス定義ファイルのバージョンなどが古く、最新のバージョンのウィルスチェックソフト、ウィルス定義ファイルなどを用いてウィルスチェックを行う必要があるときには、ステップ１８８で否定判定してステップ１９８へ移行し、ウィルスチェックが必要であることをユーザーに通知する。
【０１５４】
このような通知がなされたときには、前記したウィルスチェック処理を実行するようにすればよい。
【０１５５】
一方、メタ情報やりソースが改ざんされるときには、電子署名の改ざんされることになる。これにより、メタ情報が改ざんされていると判断されるときには、ステップ１８４で否定判定されてステップ２００へ移行する。
【０１５６】
このステップ２００では、メタ情報が改ざんされていることをピア１２Ｃを使用しているユーザーに報知する。これと共にステップ２０２では、改ざんされていると判断されるメタ情報を削除して、リソースの取込みを行うことなく処理を終了する。
【０１５７】
また、リソースが改ざんされているｔきには、電子署名も改ざんされる。ここから、リソースに施した電子署名が改ざんされていると判断されると、ステップ１９４で否定判定してステップ２０４へ移行する。
【０１５８】
このステップ２０４では、リソースに施している電子署名が改ざんされていることからリソースも改ざんされていると判断して、リソースが改ざんされていることを、ピア１２Ｃを使用しているユーザーに報知する。これと共にステップ２０６では、改ざんされていると判断されるリソースを削除して、リソースの取込みを行うことなく処理を終了する。
【０１５９】
このように、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂでは、リソースに対してウィルスチェックを行ったときに、メタ情報を生成すると共に、メタ情報及びリソースのそれぞれに電子署名を施して公開する。
【０１６０】
また、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂに公開されているリソースを取得するときに、メタ情報から、該当リソースに対するウィルスチェックが終了しているか否かを確認し、適正なウィルスチェックが終了しているリソースのみを取得するようにしている。
【０１６１】
このとき、メタ情報及びリソースのそれぞれに対して施している電子署名から、メタ情報やリソースが改ざんされる可能性があるか否かの確認が可能となるようにしている。
【０１６２】
これにより、ウィルスチェックの終了していないリソースや、ウィルスチェックが終了した後に、改ざんされたリソースを誤って取り込んでしまうのと確実に防止することができる。
【０１６３】
なお、第３の実施の形態では、メタ情報ないしリソースが改ざんされている可能性があると判断されたときに、ピア１２Ｃを使用しているユーザーに報知するようにしたが、これに限らず、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂの公開情報としてもよく、さらに、警告メッセージをＰ２Ｐネットワーク１４Ｂ内にブロードキャストして、該当メタ情報ないしリソースを保持しているピア１２Ｃに除去を促すようにしても良い。
【０１６４】
なお、第３の実施の形態では、メタ情報とウィルスチェックの終了したリソースのそれぞれに電子署名を施すようにしたが、メタ情報又はリソースの少なくとも一方に電子署名を施したものであれば良い。
【０１６５】
また、本実施の形態では、メタ情報及びリソースのそれぞれに電子署名を施すようにしたが、これに限らず、メタ情報及びリソースの少なくとも一方、好ましくは双方に暗号化処理を施すようにしてもよく、また、メタ情報とリソースのそれぞれに電子署名及び暗号化処理を組み合わせて行うようにしても良い。
【０１６６】
すなわち、メタ情報に電子署名を施すと共にリソースを暗号化したり、メタ情報を暗号化すると共にリソースに電子署名を施したり、メタ情報とリソースに電子処理を施すと共に、さらにメタ情報を暗号化するなどの処理を行うようにしても良い。
【０１６７】
これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１４Ｂに公開しているリソースやリソースに対するメタ情報が改ざんされてしまうのを確実に防止することができる。
【０１６８】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではなく、本発明は、Ｐ２Ｐシステムを適用した任意の構成のネットワーク及び、このＰ２Ｐネットワークに設ける任意の構成のピアに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】第１の実施の形態に係るネットワークの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係るピアの基本的構成を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係るピアの要部を示す概略図である。
【図４】第１の実施の形態でのウィルスチェックの概略を示す流れ図である。
【図５】第１の実施の形態でリソースを取得する時の処理の一例を示す流れ図である。
【図６】第２の実施の形態に係るピアの要部を示す概略図である。
【図７】第３の実施の形態に係るピアの要部を示す概略図である。
【図８】第３の実施の形態でのウィルスチェックの概略を示す流れ図である。
【図９】第３の実施の形態でリソースを取得する時の処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０    ネットワーク
１２    ピア（情報処理装置）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ    ピア（情報処理装置、チェック用情報処理装置）
１４、１４Ａ、１４Ｂ    Ｐ２Ｐネットワーク（ネットワーク）
１６    ピアグループ
１８    データ共有部
２０    Ｐ２Ｐ基盤構成部
２２    Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部
２４    アプリケーション実行部
５０、６０    リソースチェック部（判断手段、復号化手段）
５２、６４    ウィルスチェック部（チェック手段、属性情報生成手段、暗号化手段）
５４、６６    チェック実行部（チェック手段）
５６、６８    後処理部（属性情報生成手段、暗号化手段）
６２    認証部（認証手段）
７０    署名部（署名手段）
【図１】
2006178748.tif 000003
【図２】
2006178748.tif 000004
【図３】
2006178748.tif 000005
【図４】
2006178748.tif 000006
【図５】
2006178748.tif 000007
【図６】
2006178748.tif 000008
【図７】
2006178748.tif 000009
【図８】
2006178748.tif 000010
【図９】
2006178748.tif 000011