(57)【要約】【課題】  公示前後の価格を管理することにより、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）の間に医療品の公示価格が変更された場合であっても最大限の利益が得られるようにする。【解決手段】  公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定し、その判定結果がＹｅｓの場合に、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する機能を、コンピュータに実現させるプログラム。【選択図】図１３
2006277683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
【請求項２】
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の在庫区分を引当優先度に基づいて変更し、当該変更後の請求対象とする医療品の請求金額を、当該変更後の請求対象とする医療品において、販売時期が公示前となる医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後となる医療品については公示後の価格を用いて計算する引当優先計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
【請求項３】
前記償還返還計算機能による計算の後、前記請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動した医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出した医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算し、
或いは、前記引当優先計算機能による計算の後、前記変更後の請求対象とする医療品において、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものとなる医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出したものとなる医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算する再計算機能、
を更にコンピュータに実現させるための請求項１又は２記載の在庫管理プログラム。
【請求項４】
これから請求対象としようとする医療品の請求金額を、上記判定機能と、上記償還返還計算機能又は上記引当優先計算機能とにより計算した結果、利益があがらない医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客へ貸し出した医療品がある場合に、当該医療品の仕入単価が仕入元との価格交渉により値引き可能である旨を通知する通知機能、
を更にコンピュータに実現させるための請求項１乃至３の何れか一項記載の在庫管理プログラム。
【請求項５】
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うシステムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算手段と、
を有することを特徴とする在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公示により価格が変動する医療品（例えば医療器材又は医薬品等）の在庫管理に好適なプログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療品の仲介卸売業者においては、仕入れた医療品を各種の方法により在庫管理している。例えば特許文献１には、その在庫管理の一手法として、医療機関又は調剤薬局で消化された医薬品の消化特性を把握して、医薬品の補充を自動化することができる医薬品における適正在庫管理方法及びその装置が記載されている。
【０００３】
ところで、仲介卸売業者が仕入れた医療品を販売する際、その販売価格は法的に決められており、年に一度、それが公報により公示されるようになっている（以下、これを「公示価格」という）。そのため、在庫品に関しては売値が変動しやすく、また、医療品の多くは顧客（例えば病院）への貸出という形で納入され、請求はその医療品が使用されたときに発生するので、その期間内に公示価格が変更されることは当然に起こり得ることとなっている。
【特許文献１】特開２００４−２８４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の在庫管理においては、公示価格の変動を充分に考慮せずに、いずれの医療品も仕入値及び売値を現在の価格にて在庫管理していたために、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）の間に公示価格が変更された場合には、各医療品の実際の利益を正しく把握することができず、利益が上がらない医療品にも係わらず、それを正しく認識できなかった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、公示前後の価格を管理することにより、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）の間に医療品の公示価格が変更された場合であっても最大限の利益が得られるようにする、在庫管理プログラム及び在庫管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る在庫管理プログラムは、公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、コンピュータに、請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算機能と、を実現させる。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る在庫管理プログラムは、公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、コンピュータに、請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の在庫区分を引当優先度に基づいて変更し、当該変更後の請求対象とする医療品の請求金額を、当該変更後の請求対象とする医療品において、販売時期が公示前となる医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後となる医療品については公示後の価格を用いて計算する引当優先計算機能と、を実現させる。
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係る在庫管理プログラムは、上記第１又は２の態様において、前記償還返還計算機能による計算の後、前記請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動した医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出した医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算し、或いは、前記引当優先計算機能による計算の後、前記変更後の請求対象とする医療品において、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものとなる医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出したものとなる医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算する再計算機能、を更にコンピュータに実現させる。
【０００９】
また、本発明の第４の態様に係る在庫管理プログラムは、上記第１乃至３の何れか一つの態様において、これから請求対象としようとする医療品の請求金額を、上記判定機能と、上記償還返還計算機能又は上記引当優先計算機能とにより計算した結果、利益があがらない医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客へ貸し出した医療品がある場合に、当該医療品の仕入単価が仕入元との価格交渉により値引き可能である旨を通知する通知機能を、更にコンピュータに実現させる。
【００１０】
また、本発明は、上記在庫管理プログラムの他、在庫管理システムとして構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、公示前後の価格を管理すること、又は、これと共に医療品の在庫区分を柔軟に対応させること等によって、仕入時期と販売時期（但し顧客への貸出品についてはその使用時期）の間に医療品の公示価格が変更された場合であっても最大限の利益を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る在庫管理システムである、販売仕入在庫管理システムの全体構成を示す図である。
【００１３】
同図に示したように、販売仕入在庫管理システム１は、商品である医療品の販売、仕入、在庫を管理する販売仕入在庫管理サーバ２と、在庫の確認を行う際などに利用される在庫管理端末３と、請求書の作成（発行）を行う際などに利用される販売仕入在庫管理端末４と、顧客（例えば病院）へ貸し出した商品の使用状況を入力する際などに利用される病院端末装置５及び営業携帯端末６などを有する。尚、医療品は、例えば医療器材又は医薬品等である。
【００１４】
本システム１において、各端末は、ネットワークを介してサーバ２と接続されており、例えば、在庫管理端末３と販売仕入在庫管理端末４は、ＬＡＮ等のネットワークを介してサーバ２と接続され、病院設置端末４と営業携帯端末５は、インターネット等のネットワーク７を介してサーバ２と接続されている。
【００１５】
また、本システム１において、販売仕入在庫管理サーバ２、在庫管理端末３、及び販売仕入在庫管理端末４は、例えば仲介卸売業者側に設けられ、病院設置端末５は、例えば病院等の顧客側に設けられる。また、営業携帯端末６は、例えば顧客を訪問する仲介卸売業者の営業マン等により携帯される。
【００１６】
図２は、本システム１の動作の概要を説明する図である。
同図に示したように、販売仕入在庫管理サーバ２は、商品の属性に関するデータを記述した商品テーブル１１と、商品の在庫状況に関するデータを記述した在庫テーブル１２と、商品の貸出状況に関するデータを記述した貸出テーブル１３と、請求書に関するデータを記述した請求テーブル１４と、引当の優先度に関するデータを記述した引当優先テーブル１５等を有し、上記各端末から所定の要求があると、必要に応じてテーブルにアクセスし、対応する処理を行う。
【００１７】
例えば、在庫管理端末３から在庫状況読込要求があると、在庫テーブル１２からデータを読み込み、それを在庫管理端末３に送信する等の在庫状況読込処理を行う（Ｓ１）。
また、例えば、病院設置端末５又は営業携帯端末６から使用状況取込要求があると、当該端末５又は６から入力された、顧客に貸し出した商品の使用状況に関するデータ（例えば使用された商品と数量を含む使用伝票に関するデータ）を取り込み、それに基づいて貸出テーブル１３のデータ更新や請求テーブル１４へのデータの追記等の使用状況取込処理（Ｓ２）を行う。
【００１８】
また、例えば、販売仕入在庫管理端末４から請求書作成（請求書発行）要求があると、商品テーブル１１、在庫テーブル１２、貸出テーブル１３、請求テーブル１４、及び引当優先テーブル１５等に記述されているデータに基づいて請求書データを作成し、それを販売仕入在庫管理端末４へ送信する等の請求書作成処理（Ｓ３乃至Ｓ６）を行う。但し、この請求書作成処理においては、仕入時期と販売時期（顧客に貸し出した商品にあってはその使用時期）の間に公示価格が変更された商品がある場合には、変更前後の公示価格を用いて請求金額の計算を行う償還返還計算処理（Ｓ４）と、引当優先テーブル１５に基づいて顧客への貸出品の見かけ上の引当を変更して請求金額の計算を行う引当変更計算処理（Ｓ５）などを行って請求書データを作成するが、そうでない場合には、このＳ４及びＳ５の処理を行わずに、変更前の公示価格で（現在の公示価格で）請求金額の計算を行って請求書データを作成する。
【００１９】
尚、当該サーバ２では、仕入時期と販売時期との間に公示価格が変更された場合に、上記Ｓ４及びＳ５の処理のうち、Ｓ５を省いてＳ４の処理のみを行うことも可能になっている。
【００２０】
このＳ３乃至Ｓ６の請求書作成処理については、後に詳述する。
ところで、上記の請求書作成処理では、公示価格を用いて請求書作成のための計算を行うため、仕入時期と販売時期の間に公示価格が低額へ変更された場合には、公示価格変更前にメーカーから買い取った商品や借り入れた商品に関しては、仕入価格（但し、借入品については仮の仕入価格）よりも低い価格で販売することになるケースも生じ得る。
【００２１】
そこで、当該サーバ２では、上記の請求書作成処理を実行する前の所定の時期に、請求テーブル１４に記述されている未請求の請求書データに対し、上述の請求書作成処理と同様の処理によって利益金額を算出し、その結果、公示価格の変更によって利益があがらなくなってしまった商品に関しては、そのメーカーコード，商品コード，警告種別，及び不採算となる金額に関するデータを警告テーブル（不図示）に記述すると共に、警告メッセージテーブル（不図示）に基づいて、その警告種別に応じた警告メッセージを例えば販売仕入在庫管理端末４などに表示する等して通知するようになっている（以下、これを「不採算確認処理」という）。尚、警告テーブルへの記述と警告メッセージの通知は、上記の請求書作成処理実行前であれば、必ずしも同時に行う必要はない。
【００２２】
これにより、仲介卸売業者では、その利益があがらなくなってしまった未請求の請求書データに係る商品が、メーカーから借り入れて顧客へ貸し出した商品であった場合には、その商品の実際の仕入単価がまだ決まっていないことから、変更後の公示価格を考慮してメーカーとの間で仕入単価の価格交渉（値引き交渉）を行うことが可能になり、この交渉において、仕入単価を少なくとも変更後の公示価格よりも低額にすることができれば、実際の請求書作成時に、その商品に関し利益があがらなくなるのを防止することができる。
【００２３】
図３は、上記の商品テーブル１１の一例を示す図である。
同図に示したように、商品テーブル１１には、仕入れた商品の属性に関するデータとして、「商品コード」，「商品名」，「公示前単価」，「公示後単価」，「公示年月日」，及び「メーカーコード」が、商品単位で記述される。
【００２４】
同図の例では、いずれの商品も「公示年月日」：「２００５／０４／０１」とあることから、２００５／０４／０１付けで公報により公示価格が変更されている。これにより、例えば「栄養カテーテル」は２００５／０４／０１から単価にして７００（＝２２００−１５００）円下げられたことになる。この場合、このままでは、「栄養カテーテル」による売り上げが２００５／０４／０１以降になったときには単価にして７００円の損失が生じ得ることになる。
【００２５】
図４は、上記の在庫テーブル１２の一例を示す図である。
同図に示したように、在庫テーブル１２には、商品の在庫状況に関するデータとして、「商品コード」，「在庫コード」，「在庫区分」，「購入単価」，「入庫数」，「出荷数」，「使用数」，「リスク区分」，「在庫数」，「入庫年月日」，及び「見込売上単価」が、在庫単位で記述される。ここで、「在庫区分」は、当該商品が、メーカーから借り入れた貸出品（「ＲＳＴ」）、メーカーから買い取った買取品（「ＳＴ」）、メーカーから特価で買い取った特価品（「ＵＳＴ」）、又はメーカーから補填・添付された補填品・添付品（「ＺＳＴ」）であることを示す。「購入単価」は、仕入時の購入単価を示す。但し、メーカーから借り入れた貸出品（「ＲＳＴ」）の「購入単価」については、顧客に使用分を請求する時に実際の単価が決まるので、ここでは仮の単価を記述しておくこととし、後にその変更が可能になっている。「リスク区分」は、当該商品が値引き交渉可能（「１」）又は値引き交渉不可能（「０」）であることを示す。「見込売上単価」は、売上時の見込単価を示す。
【００２６】
図５は、上記の貸出テーブル１３の一例を示す図である。
同図に示したように、貸出テーブル１３には、顧客への商品の貸出状況に関するデータとして、「病院コード」，「商品コード」，「在庫コード」，「貸出区分」，「貸出個数」，「貸出残」，「納品年月日」，及び「貸出期限」が、顧客への貸出単位で記述される。ここで、「貸出区分」は、当該商品が長期貸出のもの（「ＬＳＴ」），短期貸出のもの（「ＳＳＴ」），又は販売されたもの（「ＢＳＴ」）であることを示す。但し、長期貸出の対象となる商品は、メーカーからの借入品であって「在庫区分」が「ＲＳＴ」のものとなり、短期貸出及び販売の対象となる商品は、いずれも「在庫区分」が「ＳＴ」，「ＵＳＴ」，又は「ＺＳＴ」のものとなる。「貸出個数」は、当初に貸し出した個数を示し、「貸出残」は、現在貸出中の個数を示す。
【００２７】
顧客に貸し出した商品は顧客が使用した後に売り上げがたつため、販売仕入在庫管理サーバ２では、これをこの貸出テーブル１３により管理するようにしている。これにより、例えば、メーカーから借り入れて顧客へ貸し出した商品が不良となった場合には、その商品に関し、請求時の価格引下交渉や返品として処理が可能になり、また、メーカーから買い取って顧客へ貸し出した商品に関しても同様の場合には、相応の対処を施すことが可能になる。
【００２８】
尚、顧客に貸し出した商品は、実際には仲介卸売業者の倉庫に存在していないが、後に売り上げがたつ要因を持つため、外部の倉庫に存在する在庫品としての意味を持つ。
この貸出テーブル１３によれば、顧客に商品が貸し出された後に公示価格が変更され、その後、その商品が顧客に使用された場合には、変更後の公示価格と、在庫テーブル１２に記述されている「見込売上単価」との差分に「貸出残」を掛けた金額が、公示価格の変更によって影響を受けた金額となる。
【００２９】
図６は、上記の請求書作成処理においてＳ４の処理が終了した時点の請求書データが記述された請求テーブル１４の一例を示す図である。
同図に示したように、請求テーブル１４には、請求書に関するデータとして、「病院コード」，「請求番号」，「商品コード」，「在庫コード」，「単価」，「数量」，「請求金額」，「領収年月日」，「使用年月日」，「請求書発行日」，「備考１（原価）」，及び「備考２（利益）」が、請求単位で記述される。ここで、「単価」は、商品の「使用年月日」における公示価格を示す。「数量」は、使用された数量を示す。「請求金額」は、「単価」×「数量」である。
【００３０】
尚、同図において、「備考１（原価）」は原価（「購入単価」×「数量」）を示し、「備考２（利益）」は、利益（「請求金額」−「備考１（原価）」）を示すが、これは参考のために示したものであり、実際には記述されなくてもよい（他の請求テーブル１４の「備考」についても同じ）。
【００３１】
同図の請求テーブル１４は、「病院コード」：「１２３」の顧客に貸し出していた「商品コード」：「１００００１−００１」の商品が、公示価格変更前の２００５／０３／３１に５個使用され、公示価格変更以後の２００５／０４／０２に１０個使用された場合のものを示している。また、この請求テーブル１４には、上記Ｓ４の償還返還計算処理を行って請求金額を計算した時点の請求書データが、貸出テーブル１３の「納品年月日」（但し、「納品年月日」が同日の場合には「使用年月日」）順に記述されている。
【００３２】
尚、このテーブル１４では、請求金額の総額は２６０００円、利益金額の総額は４０００円となっている。
図７は、上記の引当優先テーブル１５の一例を示す図である。
【００３３】
同図に示したように、引当優先テーブル１５には、引当の優先度に関するデータとして、在庫区分の優先度が記述されている。
同図の例では、引当の優先度の高い順に、「ＺＳＴ」，「ＵＳＴ」，「ＳＴ」，「ＲＳＴ」となっており、仕入単価が低くなるものほど優先度が高くなるようになっている。
【００３４】
図８は、上記の請求書作成処理において上記Ｓ５の処理が終了した時点の請求書データが記述された請求テーブル１４の一例を示す図である。
より詳しくは、図６に示した請求書データに対し、図７に示した引当優先テーブル１５に基づく上記Ｓ５の引当変更処理を行って顧客へ貸し出した商品の見かけ上の引当を変更し請求金額を計算した時点の請求書データを記述した請求テーブル１４を示している。
【００３５】
この引当変更処理により、図６に示した請求テーブル１４において「使用年月日」：「２００５／０３／３１」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」が、図８に示した請求テーブル１４においては「ＳＯＬ００２」となり、それに伴って、図６に示した請求テーブル１４において「使用年月日」：「２００５／０４／０２」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の「数量」：「６」と「在庫コード」：「ＳＯＬ００２」の「数量」：「４」が、図８に示した請求テーブル１４においては「８」と「２」となる。
【００３６】
図８の請求テーブル１４においては、当該テーブル１４上で「使用年月日」が公示価格変更以後の商品は減益となっているものの、図６に示した請求テーブル１４に比べ、価格交渉可能な商品の数量が増え、逆に価格交渉不可能な商品の数量が減ったことから、後に価格交渉を行って仕入単価を低額化することによって、利益をあげることが可能になる。
【００３７】
尚、この請求テーブル１４においても、請求金額の総額は２６０００円、利益金額の総額は４０００円となっている。
図９は、上記の警告テーブルの一例を示す図である。
【００３８】
同図に示したように、警告テーブルには、上記の不採算確認処理において、公示価格の変更により利益があがらなくなった商品がある場合には、その商品に関するデータとして、その「メーカーコード」，「製品コード」，「在庫コード」，「警告種別」，及び「不採算金額」が記述される。
【００３９】
同図の例は、不採算確認処理において算出した利益金額が、例えば図８の請求テーブル１４に示した利益金額となった場合の例である。また、この例では、「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の「備考」に、当該商品が値引き交渉可能であることから、「メーカーへ価格交渉」が記述されている。
【００４０】
図１０は、上記の警告メッセージテーブルの一例を示す図である。
同図に示したように、警告メッセージテーブルには、「メッセージコード」とそれに対応する「メッセージ」が記述されている。尚、「メッセージコード」と、警告テーブルの「警告種別」は対応しており、「警告種別」に応じた「メッセージ」の表示が可能になっている。
【００４１】
図１１は、図６に示した請求テーブル１４において、上記の不採算確認処理の結果に基づく価格交渉後の仕入単価を用いて請求金額等を算出した場合の請求書データが記述された請求テーブル１４の一例を示す図である。
【００４２】
上記の請求書作成処理前の所定の時期に行われた上記の不採算確認処理において、図６に示した請求テーブル１４にある利益金額が算出されたとすると、不採算金額を発生させる商品であって価格交渉可能な商品は、メーカーから借り入れて顧客へ貸し出した商品（「ＲＳＴ」）である、「使用年月日」：「２００５／０４／０２」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の商品となり、この場合、その旨の警告メッセージが表示される。
【００４３】
そこで、仲介卸売業者は、変更後の公示価格（図６の「単価」）が「１５００」であることを考慮して、その商品の仕入元のメーカーと価格交渉を行い、その交渉において、「購入単価」：「１７００」（図４の在庫テーブル１２参照）としていたものを「１４００」に減額して交渉成立したとする。
【００４４】
この場合、図６に示した請求テーブル１４において「使用年月日」：「２００５／０４／０２」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の商品の「購入単価」：「１７００」を、価格交渉後の「購入単価」：「１４００」に補正して利益金額を算出すると、図１１の下線に示したとおり、その商品の原価が減額し（同図の「備考１（原価）」参照）、その分、利益が増額する（同図の「備考２（利益）」参照）。これにより、利益金額の総額が、図６に示した請求テーブル１４では４０００円であったのに対し、図１１の請求テーブル１４では５８００円になる。
【００４５】
このように、価格交渉により成立した、より低額の「購入単価」を用いることによって、より多くの利益を得ることができる。
図１２は、図８に示した請求テーブル１４において、上記の不採算確認処理の結果に基づく価格交渉後の仕入単価を用いて請求金額等を算出した場合の請求書データが記述された請求テーブル１４の一例を示す図である。
【００４６】
上記の請求書作成処理前の所定の時期に行われた上記の不採算確認処理において、図８に示した請求テーブル１４にある利益金額が算出されたとすると、不採算金額を発生させる商品であって価格交渉可能な商品は、メーカーから借り入れて顧客へ貸し出した商品（「ＲＳＴ」）である、「使用年月日」：「２００５／０４／０２」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の商品となり、この場合、その旨の警告メッセージが表示される。
【００４７】
そこで、仲介卸売業者は、変更後の公示価格（図８の「単価」）が「１５００」であることを考慮して、その商品の仕入元のメーカーと価格交渉を行い、その交渉において、「購入単価」：「１７００」（図４の在庫テーブル１２参照）としていたものを「１４００」に減額して交渉成立したとする。
【００４８】
この場合、図８に示した請求テーブル１４において「使用年月日」：「２００５／０４／０２」の「在庫コード」：「ＳＯＬ００１」の商品の「購入単価」：「１７００」を、価格交渉後の「購入単価」：「１４００」に補正して利益金額を算出すると、図１２の下線に示したとおり、その商品の原価が減額し（同図の「備考１（原価）」参照）、その分、利益が増額する（同図の「備考２（利益）」参照）。これにより、利益金額の総額が、図８に示した請求テーブル１４では４０００円であったのに対し、図１２に示した請求テーブル１４では６４００円になる。
【００４９】
このように、上記Ｓ４の償還返還計算処理の後に更に上記Ｓ５の引当変更計算処理を行い、加えて、価格交渉により成立した、より低額の「購入単価」を用いることによって、更に、より多くの利益を得ることができる。
【００５０】
次に、上述の請求書作成処理（Ｓ３乃至Ｓ６の処理）を、図１３及び図１４を用いて更に詳細に説明する。
図１３は、この請求書作成処理において、上記Ｓ５の処理を省いた場合の処理に係るフローチャートを示す図である。
【００５１】
同図に示したように、オペレータの端末操作により販売仕入在庫管理端末４から送信された請求書作成要求のコマンドを受信すると、販売仕入在庫管理サーバ２は、請求書作成（請求書発行）処理を起動し（Ｓ１１）、まず、請求先となる顧客（例えば病院）の未請求の請求書データ（請求書作成処理を行っていない請求書データ）を請求テーブル１４から読み込み（Ｓ１２）、その請求書データにおける各商品の使用年月日を確認する（Ｓ１３）。
【００５２】
続いて、Ｓ１３で確認された使用年月日において、償還返還日（商品テーブル１１の「公示年月日」）を跨ぐ商品があるか否かを判定する。すなわち、仕入時期とＳ１３で確認された使用年月日の間に公示価格が変更された商品があるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００５３】
Ｓ１４の判定がＮｏの場合には、商品テーブル１１を読み込み（Ｓ１５）、請求金額（ここでは償還返還日前の請求金額）の計算を、「公示前単価」（図３の商品テーブル１１参照）を用いて行う（Ｓ１６）。
【００５４】
一方、Ｓ１４の判定がＹｅｓの場合には、商品テーブル１１を読み込み（Ｓ１７）、請求金額の計算において、使用年月日が償還返還日前の請求金額の計算を商品テーブル１１の「公示前単価」を用いて行い（Ｓ１８）、使用年月日が償還返還日以後の請求金額の計算を商品テーブル１１の「公示後単価」を用いて行う（Ｓ１９）。これにより、例えば図６に示した請求テーブル１４に記述された請求書データが得られる。続いて、処理中の請求書データにおける商品において、メーカーからの借入品である貸出品（貸出区分が「ＲＳＴ」の商品）が有るか否かを判定し（Ｓ２０）、その判定結果がＹｅｓの場合には、在庫テーブル１１において、その貸出品の「購入単価」を価格交渉後（値引き交渉後）の単価に補正（変更）して、その貸出品の請求金額を再計算し（Ｓ２１）、Ｓ２０の判定結果がＮｏの場合には、Ｓ２１をスキップする。
【００５５】
尚、Ｓ２１の価格交渉後の単価は、上述のとおり、この請求書作成処理前の所定の時期に行われた上記の不採算確認処理の結果に基づく価格交渉によって決定されたものであり、例えば、その決定の後に所定のテーブルに記述され、このＳ２１の処理が実行される際に、そのテーブルから対応する単価が読み出される。
【００５６】
Ｓ１６の後、又はＳ２１或いはＳ２０がＮｏの後は、請求金額の総計を算出する（Ｓ２２）。これにより、請求書データが作成される。ここで、仮にＳ２０がＹｅｓであった場合には、例えば図１１に示した請求テーブル１４に記述された請求書データが得られる。そして、Ｓ２２で得られた請求書データは、その後、販売仕入在庫管理端末４に送信される。これにより、端末４では、作成された請求書の確認が可能になる。
【００５７】
図１４は、上述の請求書作成処理において、Ｓ５の処理を含む場合の処理に係るフローチャートを示す図である。
同図に示したように、本フローでは、上記Ｓ５の引当変更計算処理が、図１３のＳ２０がＹｅｓの後であってＳ２１の前に行われる。
【００５８】
すなわち、図１４において、Ｓ２０がＹｅｓの場合には、引当優先テーブル１５を参照し、引当の優先度に応じて、請求テーブル１４の処理中の請求書データの「在庫コード」を、在庫テーブル１２の在庫区分を基に並べ直す（Ｓ３１）。続いて、貸出テーブル１３の「貸出残」を参照し、請求テーブル１４の処理中の請求書データにおいて上位より引当を行い、そして、再び上記Ｓ１８及びＳ１９の処理と同様の処理を行って、償還返還日前及びその日以後の請求金額の計算をやり直し（Ｓ３２）、Ｓ２１へ進む。
【００５９】
これにより、本フローにおいてＳ２２の処理が終了すると、仮にＳ２０がＹｅｓであった場合には、例えば図１２に示した請求テーブル１４に記述された請求書データが得られる。
【００６０】
図１５は、上記の販売仕入在庫管理サーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ２０は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、入力装置２３、出力装置２４、外部記憶装置２５、媒体駆動装置２６、ネットワーク接続装置２７等を有し、これらがバス２８に接続された構成となっている。尚、同図に示した構成は一例であり、これに限るものではない。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、当該コンピュータ２０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ２２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置２５（或いは可搬記録媒体２９）に記憶されているプログラムやデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ２１は、メモリ２２に読み出したプログラムやデータを用いて、各種処理（上述の図２及び図１３乃至図１４に示した処理を含む）を実行する。
【００６２】
入力装置２３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
出力装置２４は、例えばディスプレイ、プリンタ等である。
尚、入力装置２３、出力装置２４は、無くてもよい。
【００６３】
外部記憶装置２５は、例えばハードディスク装置等であり、プログラム（上述の図２及び図１３乃至図１４に示した処理をコンピュータ２０に実行させるプログラムを含む）やデータ（上述の図３乃至図１２に示した各種テーブルのデータを含む）が格納される。また、当該プログラムやデータは、可搬記録媒体２９に記憶され、媒体駆動装置２６が、可搬記録媒体２９に記憶されているプログラムやデータを読み出して、例えば上述の図２及び図１３乃至図１４に示した処理をコンピュータ２０に実行させるようにしてもよい。可搬記録媒体２９は、例えば、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００６４】
ネットワーク接続装置２７は、ネットワーク（インターネット等）に接続して、外部の情報処理装置とプログラムやデータの送受信を可能にする構成である。これにより、例えば上記の端末３、４、５、６との間でデータの送受が可能になっている。
【００６５】
図１６は、上記プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
同図に示したように、上記の各種処理を実行させるプログラムやデータが記憶されている可搬記録媒体２９を情報処理装置（コンピュータ）２０の本体に挿入する等して、当該プログラムやデータを読み出してメモリ２２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラムやデータは、ネットワーク接続装置２７により接続されているネットワーク３０（インターネット等）を介して、外部のプログラムやデータ提供者側のサーバ４０に記憶されているプログラムやデータ４１をダウンロードするものであってもよい。
【００６６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【００６７】
例えば、上記実施例に係る販売仕入在庫管理システムにおいて、管理の対象となる商品として、上記の医療品以外の商品であって公示により価格が変動する商品を適用することも可能である。
【００６８】
（付記１）
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
（付記２）
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の在庫区分を引当優先度に基づいて変更し、当該変更後の請求対象とする医療品の請求金額を、当該変更後の請求対象とする医療品において、販売時期が公示前となる医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後となる医療品については公示後の価格を用いて計算する引当優先計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
（付記３）
前記償還返還計算機能による計算の後、前記請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動した医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出した医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算し、
或いは、前記引当優先計算機能による計算の後、前記変更後の請求対象とする医療品において、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものとなる医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出したものとなる医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算する再計算機能、
を更にコンピュータに実現させるための付記１又は２記載の在庫管理プログラム。
（付記４）
これから請求対象としようとする医療品の請求金額を、上記判定機能と、上記償還返還計算機能又は上記引当優先計算機能とにより計算した結果、利益があがらない医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客へ貸し出した医療品がある場合に、当該医療品の仕入単価が仕入元との価格交渉により値引き可能である旨を通知する通知機能、
を更にコンピュータに実現させるための付記１乃至３の何れか一つに記載の在庫管理プログラム。
（付記５）
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うシステムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の請求金額を、販売時期が公示前の医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の医療品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算手段と、
を有することを特徴とする在庫管理システム。
（付記６）
公示により価格が変動する医療品の在庫管理を行うシステムであって、
請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする医療品の在庫区分を引当優先度に基づいて変更し、当該変更後の請求対象とする医療品の請求金額を、当該変更後の請求対象とする医療品において、販売時期が公示前となる医療品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後となる医療品については公示後の価格を用いて計算する引当優先計算手段と、
を有することを特徴とする在庫管理システム。
【００６９】
（付記７）
前記償還返還計算手段による計算の後、前記請求対象とする医療品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動した医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出した医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算し、
或いは、前記引当優先計算手段による計算の後、前記変更後の請求対象とする医療品において、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものとなる医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出したものとなる医療品がある場合には、当該医療品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算する再計算手段、
を更に有することを特徴とする付記５又は６記載の在庫管理システム。
【００７０】
（付記８）
これから請求対象としようとする医療品の請求金額を、上記判定手段と、上記償還返還計算手段又は上記引当優先計算手段とにより計算した結果、利益があがらない医療品であって且つ仕入元から借り入れ顧客へ貸し出した医療品がある場合に、当該医療品の仕入単価が仕入元との価格交渉により値引き可能である旨を通知する通知手段、
を更に有することを特徴とする付記５乃至７の何れか一つに記載の在庫管理システム。
【００７１】
（付記９）
公示により価格が変動する商品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする商品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする商品の請求金額を、販売時期が公示前の商品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後の商品については公示後の価格を用いて計算する償還返還計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
【００７２】
（付記１０）
公示により価格が変動する商品の在庫管理を行うためのプログラムであって、
請求対象とする商品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものがあるか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能により価格が変動したものがあると判定されたときに、前記請求対象とする商品の在庫区分を引当優先度に基づいて変更し、当該変更後の請求対象とする商品の請求金額を、当該変更後の請求対象とする商品において、販売時期が公示前となる商品については公示前の価格を用いて計算し、販売時期が公示後となる商品については公示後の価格を用いて計算する引当優先計算機能と、
をコンピュータに実現させるための在庫管理プログラム。
【００７３】
（付記１１）
前記償還返還計算機能による計算の後、前記請求対象とする商品の中に、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動した商品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出した商品がある場合には、当該商品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算し、
或いは、前記引当優先計算機能による計算の後、前記変更後の請求対象とする商品において、仕入時期と販売時期との間に公示により価格が変動したものとなる商品であって且つ仕入元から借り入れ顧客に貸し出したものとなる商品がある場合には、当該商品に関し、仕入単価を、公示後であって且つ事前に行われた値引き交渉後の仕入単価に変更して請求金額を再計算する再計算機能、
を更にコンピュータに実現させるための付記９又は１０記載の在庫管理プログラム。
【００７４】
（付記１２）
これから請求対象としようとする商品の請求金額を、上記判定機能と、上記償還返還計算機能又は上記引当優先計算機能とにより計算した結果、利益があがらない商品であって且つ仕入元から借り入れ顧客へ貸し出した商品がある場合に、当該商品の仕入単価が仕入元との価格交渉により値引き可能である旨を通知する通知機能、
を更にコンピュータに実現させるための付記９乃至１１の何れか一つに記載の在庫管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例に係る在庫管理システムである、販売仕入在庫管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】販売仕入在庫管理システムの動作の概要を説明する図である。
【図３】商品テーブルの一例を示す図である。
【図４】在庫テーブルの一例を示す図である。
【図５】貸出テーブルの一例を示す図である。
【図６】請求書作成処理においてＳ４の処理が終了した時点の請求書データが記述された請求テーブルの一例を示す図である。
【図７】引当優先テーブルの一例を示す図である。
【図８】請求書作成処理において上記Ｓ５の処理が終了した時点の請求書データが記述された請求テーブルの一例を示す図である。
【図９】警告テーブルの一例を示す図である。
【図１０】警告メッセージテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図６に示した請求テーブルにおいて、不採算確認処理の結果に基づく価格交渉後の仕入単価を用いて請求金額等を算出した場合の請求書データが記述された請求テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図８に示した請求テーブルにおいて、不採算確認処理の結果に基づく価格交渉後の仕入単価を用いて請求金額等を算出した場合の請求書データが記述された請求テーブルの一例を示す図である。
【図１３】請求書作成処理において、Ｓ５の処理を省いた場合の処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１４】請求書作成処理において、Ｓ５の処理を含む場合の処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１５】販売仕入在庫管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１６】プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    販売仕入在庫管理システム
２    販売仕入在庫管理サーバ
３    在庫管理端末
４    販売仕入在庫管理端末
５    病院設置端末
６    営業携帯端末
７    ネットワーク
１１    商品テーブル
１２    在庫テーブル
１３    貸出テーブル
１４    請求テーブル
１５    引当優先テーブル
２０    コンピュータ
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    入力装置
２４    出力装置
２５    外部記憶装置
２６    媒体駆動装置
２７    ネットワーク接続装置
２８    バス
２９    可搬記録媒体
３０    ネットワーク
４０    サーバ
４１    プログラム／データ
【図２】
2006277683.tif 000003
【図３】
2006277683.tif 000004
【図４】
2006277683.tif 000005
【図５】
2006277683.tif 000006
【図６】
2006277683.tif 000007
【図７】
2006277683.tif 000008
【図８】
2006277683.tif 000009
【図９】
2006277683.tif 000010
【図１０】
2006277683.tif 000011
【図１１】
2006277683.tif 000012
【図１２】
2006277683.tif 000013
【図１３】
2006277683.tif 000014
【図１４】
2006277683.tif 000015
【図１５】
2006277683.tif 000016
【図１６】
2006277683.tif 000017
【図１】
2006277683.tif 000018