(57)【要約】【課題】利用者が自分の携帯端末装置を操作して自動取引装置の表示装置に表示される電話番号に電話をかけるだけで前記携帯端末装置の通話料金の支払いを行うことができるようにして、振り込み票が不要となり、該振り込み票に記載された利用者の個人情報の漏洩（えい）を防ぐことができ、自動取引装置の利用率を向上させることができ、自動取引装置の台数を増加させることができるようにする。【解決手段】利用者が操作する移動通信機能を備える携帯端末装置１０と、該携帯端末装置１０の通話料金を管理する通信キャリアコンピュータ１２と、前記利用者が操作して前記通話料金の支払いを行う自動取引装置１１と、該自動取引装置１１に接続され、勘定系の処理を行うホストコンピュータとを有し、前記自動取引装置１１は前記携帯端末装置１０の通話料金を表示する。【選択図】図１
2006053639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）利用者が操作する移動通信機能を備える携帯端末装置と、
（ｂ）該携帯端末装置の通話料金を管理する通信キャリアコンピュータと、
（ｃ）前記利用者が操作して前記通話料金の支払いを行う自動取引装置と、
（ｄ）該自動取引装置に接続され、勘定系の処理を行うホストコンピュータとを有し、
（ｅ）前記自動取引装置は前記携帯端末装置の通話料金を表示することを特徴とする料金支払いシステム。
【請求項２】
前記自動取引装置はコンビニエンスストアに配設される請求項１に記載の料金支払いシステム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータに対応する電話番号を表示し、前記携帯端末装置から前記電話番号に電話をかけると、前記携帯端末装置の通話料金を表示する請求項１又は２に記載の料金支払いシステム。
【請求項４】
前記自動取引装置は、前記携帯端末装置の電話番号が入力されると、前記携帯端末装置及び前記ホストコンピュータに対応する電話番号に電話をかけ、前記携帯端末装置の通話料金を表示する請求項１又は２に記載の料金支払いシステム。
【請求項５】
前記自動取引装置は、前記携帯端末装置の通話料金の支払いが行われると、領収書を発行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の料金支払いシステム。
【請求項６】
前記携帯端末装置から前記ホストコンピュータに対応する電話番号に電話をかけると、前記ホストコンピュータは、受信した前記携帯端末装置の電話番号に基づいて通話料金要求を前記通信キャリアコンピュータに送信し、該通信キャリアコンピュータから取得した前記携帯端末装置の通話料金に関する情報を前記自動取引装置に送信する請求項１〜５のいずれか１項に記載の料金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金支払いシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等の携帯端末装置を利用した料金としての通話料金は、携帯端末装置を利用した移動通話サービスを提供する携帯電話会社等の通信キャリアによって、前記携帯端末装置の利用者に対して課金され、該利用者に振り込み票が送付される。すると、前記利用者は、前記振り込み票を持参して銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店に出向いて窓口に前記振り込み票を提出し、振り込みを依頼して前記通話料金の支払いを行う。また、営業店に配設されているＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）等の自動取引装置は、利用者が自分で操作して各種の金融取引を行うことができるようになっているので、前記自動取引装置を操作して金融取引としての振り込みを選択し、前記通話料金の支払いを行うこともできる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
さらに、近年では、利用者の利便性を高めるために、コンビニエンスストアのレジで前記通話料金の支払いを行うこともできるようになっている。コンビニエンスストアは、金融機関の営業店よりも店舗数が多く各地に存在し、しかも、営業時間が長いので、利用者にとっての利便性が向上する。なお、コンビニエンスストアの場合、店舗によってはＡＴＭ、多機能情報端末等の自動取引装置が配設されているので、利用者は、コンビニエンスストアにおいても、自動取引装置を操作して金融取引としての振り込みを選択し、前記通話料金の支払いを行うこともできる。この場合、コンビニエンスストアのレジで前記通話料金の支払いを行う必要がないので、コンビニエンスストアの店員の業務負担が低減され、コンビニエンスストアの業務効率が向上する。
【特許文献１】特開２００１−１７５７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、コンビニエンスストアに配設された自動取引装置の手数料が金融機関の営業店に配設された自動取引装置の手数料よりも高く設定されているので、前記利用者の経済的負担が大きくなってしまう。また、手数料が高いためにコンビニエンスストアに配設された自動取引装置の利用率が低くなっているので、自動取引装置が配設された店舗数が少なく、コンビニエンスストアに配設された自動取引装置を操作して通話料金の支払いを行うことが困難になってしまう。特に、地方のコンビニエンスストアでは、都市部のコンビニエンスストアと比較して、自動取引装置が配設されている割合が少なくなっている。
【０００５】
ここで、コンビニエンスストアの状況について説明すると、コンビニエンスストアの店舗数は日本全国で約３８０００店舗（２００３年１２月  日本フランチャイズチェーン協会発表）であり、２００１年４月より、コンビニエンスストアは、スーパーマーケットの売り上げを追い抜き、小売業界１位の座に立っている。しかしながら、消費低迷や競争激化を背景に不採算店の閉鎖が加速し、店舗数の拡大は鈍化しており、コンビニエンスストア業界は成熟期に突入したと見られる。そのような中で、各コンビニエンスストアチェーンでは独自のサービスを次々に導入し、差別化を図ろうとしている。そのために、コンビニエンスストアのレジで携帯端末装置の通話料金や公共料金の支払いを行うことができるようにしたり、コンビニエンスストアへの集客効果を期待して、自動取引装置を配設するようになっている。そして、コンビニエンスストアに配設される自動取引装置の台数は全国で約１７０００台（２００４年１月  コンビニエンスストア店舗数の４５〔％〕）に上り、１年前の約９０００台から２倍に増えている。
【０００６】
なお、コンビニエンスストアに配設される自動取引装置としては、ＡＴＭだけでなく、マルチメディアキオスク（ＭＭＫ）と称される多機能情報端末が多数配設されている。該多機能情報端末は、航空券、イベントチケット等の予約販売といったサービスを利用することができる。コンビニエンスストアが前記多機能情報端末を導入する理由として、収益向上の他に、新サービス導入による店員負担の軽減という効果もある。しかし、これらのサービスは、インターネットを経由して携帯端末装置や家庭のパーソナルコンピュータから代替え利用ができるため、前記多機能情報端末の利用率は伸び悩んでいる。各コンビニエンスストアチェーンは、多機能情報端末の全国展開を計画しているが、採算ラインと言われている取引件数７０件／日をクリアしているコンビニエンスストアチェーンもあるものの、多くのコンビニエンスストアチェーンの場合、取引件数は５０件／日と伸び悩んでおり、装置利用率の向上が配設台数拡大への課題となっている。
【０００７】
そして、コンビニエンスストアに配設された自動取引装置における課題には次の（１）〜（３）がある。
（１）都市部には広まっているが、地方部には配設されていない地域が多い。
（２）既設置店舗の自動取引装置の取引件数が伸びないことが配設店舗拡大の足かせとなっている。
（３）自動取引装置の手数料が高いこと、時間帯によって利用可能な金融機関、手数料の有無等に複雑な制限があるため、利用者にとって抵抗感がある。
【０００８】
また、コンビニエンスストアの利用者のニーズには次の（４）及び（５）がある。
（４）自動取引装置の手数料の値下げ。
（５）携帯端末装置の通話料金や公共料金をレジで支払う際の振り込み票に記載された個人情報の漏洩（えい）防止。
【０００９】
さらに、コンビニエンスストア側のニーズには次の（６）及び（７）がある。
（６）来店利用者数の増加。
（７）店員の業務負担及び人数の削減による人件費削減。
【００１０】
さらに、金融機関側のニーズには次の（８）がある。
（８）自動取引装置の利用者の増加による手数料収入の増加。
【００１１】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、利用者が自分の携帯端末装置を操作して自動取引装置の表示装置に表示される電話番号に電話をかけるだけで前記携帯端末装置の通話料金の支払いを行うことができるようにして、振り込み票が不要となり、該振り込み票に記載された利用者の個人情報の漏洩を防ぐことができ、自動取引装置の利用率を向上させることができ、自動取引装置の台数を増加させることができる料金支払いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の料金支払いシステムにおいては、利用者が操作する移動通信機能を備える携帯端末装置と、該携帯端末装置の通話料金を管理する通信キャリアコンピュータと、前記利用者が操作して前記通話料金の支払いを行う自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、勘定系の処理を行うホストコンピュータとを有し、前記自動取引装置は前記携帯端末装置の通話料金を表示する。
【００１３】
本発明の他の料金支払いシステムにおいては、さらに、前記自動取引装置はコンビニエンスストアに配設される。
【００１４】
本発明の更に他の料金支払いシステムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータに対応する電話番号を表示し、前記携帯端末装置から前記電話番号に電話をかけると、前記携帯端末装置の通話料金を表示する。
【００１５】
本発明の更に他の料金支払いシステムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記携帯端末装置の電話番号が入力されると、前記携帯端末装置及び前記ホストコンピュータに対応する電話番号に電話をかけ、前記携帯端末装置の通話料金を表示する。
【００１６】
本発明の更に他の料金支払いシステムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記携帯端末装置の通話料金の支払いが行われると、領収書を発行する。
【００１７】
本発明の更に他の料金支払いシステムにおいては、さらに、前記携帯端末装置から前記ホストコンピュータに対応する電話番号に電話をかけると、前記ホストコンピュータは、受信した前記携帯端末装置の電話番号に基づいて通話料金要求を前記通信キャリアコンピュータに送信し、該通信キャリアコンピュータから取得した前記携帯端末装置の通話料金に関する情報を前記自動取引装置に送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、料金支払いシステムは、利用者が自分の携帯端末装置を操作して自動取引装置の表示装置に表示される電話番号に電話をかけるだけで前記携帯端末装置の通話料金の支払いを行うことができるようになっている。そのため、振り込み票が不要となり、該振り込み票に記載された利用者の個人情報の漏洩を防ぐことができ、自動取引装置の利用率を向上させることができ、自動取引装置の台数を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における料金支払いシステムの構成を示す図である。
【００２１】
図において、１０は利用者が携帯して操作する携帯端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等であるが、デジタルコードレス電話、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）電話、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよく、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から成る表示手段、キーボード等の入力手段、スピーカ等の音声出力手段、マイクロフォン等の音声入力手段、通信手段等を備え、移動通信機能を有する装置であれば、いかなる種類のものであってもよい。また、前記利用者は、前記携帯端末装置１０を利用して音声通話、電子メールの通信等のデータ通信を行う者であって、前記携帯端末装置１０の電話に加入している者である。そして、携帯端末装置１０を利用した料金としての通話料金は、携帯端末装置１０を利用した移動通話サービスを提供する携帯電話会社等の通信キャリアによって、前記携帯端末装置１０の利用者に対して課金される。
【００２２】
また、１１は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融等の金融機関のＡＴＭ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１１は前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下鉄、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能を備えるものであってもよいし、航空券、イベントチケット等の予約販売といったサービスを利用することができるマルチメディアキオスクと称される多機能情報端末であってもよい。本実施の形態において、前記自動取引装置１１は、コンビニエンスストアに配設され、金融機関の顧客以外の者が操作することができるものであるとする。すなわち、前記携帯端末装置１０の利用者は、金融機関に口座を開設していなくても、前記自動取引装置１１を操作することができる。
【００２３】
ここで、該自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。そして、前記自動取引装置１１は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置、利用者の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える操作部を有する。なお、利用者が操作を行い易いようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００２４】
また、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳を取り扱う媒体取り扱い部としての通帳処理部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよい。そして、前記通帳処理部は通帳が挿入及び排出される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、前記通帳を搬送する搬送装置、及び、通帳に金融取引の記録を印刷する通帳プリンタを有する。
【００２５】
また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱う図示されない媒体取り扱い部としてのカード取り扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード取り扱い部はカードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うためのカードリーダ／ライタが配設される。なお、前記カード取り扱い部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることができる。
【００２６】
さらに、前記自動取引装置１１は、取引明細票及び領収書を発行するプリンタを有する。前記取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。また、前記領収書は、前記利用者が携帯端末装置１０の通話料金の支払いを行った場合に発行される。
【００２７】
そして、前記自動取引装置１１は、紙幣又は硬貨を取り扱う入出金機を有する。該入出金機は、入金等の金融取引や携帯端末装置１０の通話料金の支払いを行う場合において利用者が貨幣受け取り口に入金した紙幣又は硬貨を受け取り、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を貨幣受け取り口から払い出す。なお、該貨幣受け取り口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は貨幣を払い出すときに開くようになっている。また、前記自動取引装置１１は、後述される金融機関ホストコンピュータ１３と通信するための通信制御部を有する。
【００２８】
そして、前記自動取引装置１１は、図示されないネットワークに通信可能に接続されている。ここで、該ネットワークは、専用通信回線網であることが望ましいが、有線又は無線の公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもい。
【００２９】
また、前記ネットワークには、金融機関のコンピュータセンタ等に配設され、勘定系の処理を行うホストコンピュータとしての金融機関ホストコンピュータ１３が接続されている。該金融機関ホストコンピュータ１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、金融機関に開設された口座に関する各種金融取引を処理するようになっている。なお、前記金融機関ホストコンピュータ１３は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００３０】
さらに、１２は携帯端末装置１０を利用した移動通話サービスを提供する携帯電話会社等の通信キャリアのコンピュータセンタ等に配設された通信キャリアコンピュータである。該通信キャリアコンピュータ１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、通話の発信者、受信者、通話開始日時、通話終了日時等の通話記録、携帯端末装置１０の電話番号、携帯端末装置１０に課金される通話料金等を管理するようになっている。なお、前記通信キャリアコンピュータ１２は、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００３１】
そして、前記通信キャリアコンピュータ１２は、通話料金データベース１２ａを有し、ある一定期間（例えば、１ヶ月毎）が経過した後、記憶手段に記録された前記一定期間の各通話記録から通話料金を計算し、前記通話料金データベース１２ａに格納する。該通話料金データベース１２ａには、各携帯端末装置１０に課金される通話料金が各携帯端末装置１０の電話番号に対応付けて格納されている。また、前記通信キャリアコンピュータ１２は、図示されないネットワークを介して、金融機関ホストコンピュータ１３に通信可能に接続されている。この場合、前記ネットワークは、金融機関ホストコンピュータ１３と自動取引装置１１とが接続されているネットワークと同一のものであってもよい。そして、金融機関ホストコンピュータ１３が、ある電話番号に対応する携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を要求する通話料金要求を通信キャリアコンピュータ１２に送信すると、該通信キャリアコンピュータ１２は、前記電話番号に基づいて、通話料金データベース１２ａに格納されている情報を検索し、前記電話番号に対応する携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を金融機関ホストコンピュータ１３に返信する。
【００３２】
本実施の形態において、該金融機関ホストコンピュータ１３は、前記通信キャリアが移動通話サービスを提供する移動通話ネットワークを介して、前記携帯端末装置１０と通信を行うことができるようになっている。そして、前記携帯端末装置１０から金融機関ホストコンピュータ１３に対応する電話番号に電話をかけると、前記携帯端末装置１０が送信する発信信号に含まれる前記携帯端末装置１０の電話番号が、通話相手である金融機関ホストコンピュータ１３に送信される。なお、金融機関ホストコンピュータ１３に対応する電話番号は、自動取引装置１１の表示装置に表示される。そのため、前記金融機関ホストコンピュータ１３は、受信した前記携帯端末装置１０の電話番号に基づいて通話料金要求を通信キャリアコンピュータ１２に送信し、前記携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を取得することができる。そして、金融機関ホストコンピュータ１３は、前記携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を自動取引装置１１に送信して、前記通話料金の支払いのための処理を実行させる。これにより、利用者は、自分の携帯端末装置１０を操作して自動取引装置１１の表示装置に表示される電話番号に電話をかけるだけで前記携帯端末装置１０の通話料金の支払いを行うことができる。
【００３３】
次に、前記構成の料金支払いシステムの動作について説明する。
【００３４】
図２は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第１の図、図３は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第２の図、図４は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第３の図、図５は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第４の図、図６は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第５の図、図７は本発明の実施の形態における携帯端末装置の通話料金を支払う動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、利用者は、コンビニエンスストアに出向き、該コンビニエンスストアに配設されている自動取引装置１１を操作して、携帯端末装置１０の通話料金を支払うための取引を開始する。この場合、自動取引装置１１を操作しても、該自動取引装置１１の手数料は発生しないものとする。すなわち、コンビニエンスストアのレジで通話料金の支払いを行う場合と同様に、手数料なしで通話料金の支払いを行うことができるものとする。なお、自動取引装置１１の表示装置は入力装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであるものとする。そして、前記自動取引装置１１の表示装置に初期画面として、図２に示されるような取引選択画面が表示される。
【００３６】
この場合、入金、出金、振り替え、振り込み、通帳記入、残高照会、携帯端末装置１０の通話料金の支払い等の各種金融取引やその他の取引を選択するための選択手段として、「お預け入れ」、「お引き出し」、「お振り替え」、「お振り込み」、「通帳記入」、「残高照会」及び「通話料金のお支払い」の選択ボタンが表示される。また、前記利用者に対し、取引の選択を促すために「ご希望のお取り引きを押してください。」という動作指示が表示される。そして、前記利用者は、前記表示装置に表示された選択ボタンの中から所望の金融取引に該当する選択ボタンに手の指等で触れる、すなわち、タッチすることによって、所望の金融取引を選択することができるようになっている。本実施の形態において、前記利用者は、携帯端末装置１０の通話料金の支払いを行うために、図２において楕（だ）円枠Ａで囲まれた「通話料金のお支払い」の選択ボタンに手の指等でタッチして選択（図１（１））する。
【００３７】
続いて、前記自動取引装置１１は、どの選択ボタンがタッチされたか否かを判断して、「通話料金のお支払い」の選択ボタンがタッチされたと判断すると、すなわち、携帯端末装置１０の通話料金の支払いが選択されたと判断すると、表示装置に、図３に示されるような画面を表示（図１（２））させる。該画面は、番号通知用の電話番号を表示する画面であり、また、「下の電話番号に電話をかけてください。」という動作指示が表示される。そして、電話番号として、例えば、「０１２３４５６７８９」というような電話番号が表示される。該電話番号は金融機関ホストコンピュータ１３に対応する電話番号である。そして、利用者が携帯端末装置１０から発信すると、すなわち、金融機関ホストコンピュータ１３に対応する電話番号に電話をかけると、前記携帯端末装置１０が送信する発信信号に含まれる前記携帯端末装置１０の電話番号が、通話相手である金融機関ホストコンピュータ１３に送信（図１（３））される。これにより、金融機関ホストコンピュータ１３に、前記携帯端末装置１０の電話番号の番号通知が行われる。なお、利用者が携帯端末装置１０から電話をかける際は、番号通知のみであり、通話料は課金されない。
【００３８】
なお、前記自動取引装置１１は、図３に示されるような画面に代えて、図４に示されるような画面を表示装置に表示させることもできる。該画面は、携帯端末装置１０の電話番号の入力を指示する画面であり、「電話番号を入力してください。」という動作指示が表示される。また、数字を入力する入力手段として、「０」〜「９」の数字ボタンが表示される。さらに、前記画面には、入力された電話番号を確定するための入力手段として、「確定」の入力ボタンが表示されるとともに、手続きを中止することを選択するための選択手段として、「取消」の選択ボタンが表示される。そして、電話番号が入力されると、前記自動取引装置１１が入力された電話番号に電話をかけるので、前記利用者は携帯端末装置１０に電話がかかってきたことによって、電話番号の入力が正しいことを確認することができる。また、電話番号の入力が正しいことが確認されると、前記自動取引装置１１は、金融機関ホストコンピュータ１３に入力された電話番号を送信する。これにより、金融機関ホストコンピュータ１３に、前記携帯端末装置１０の電話番号の番号通知が行われる。
【００３９】
続いて、金融機関ホストコンピュータ１３は、携帯端末装置１０の電話番号から料金データを検索して自動取引装置１１に料金データを通知する。具体的には、前記金融機関ホストコンピュータ１３は、受信した前記携帯端末装置１０の電話番号に基づいて通話料金要求を通信キャリアコンピュータ１２に送信（図１（４））する。そして、該通信キャリアコンピュータ１２は、前記電話番号に基づいて、通話料金データベース１２ａに格納されている情報を検索し、前記電話番号に対応する携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を金融機関ホストコンピュータ１３に返信（図１（５））する。続いて、金融機関ホストコンピュータ１３は、前記携帯端末装置１０の通話料金に関する情報を自動取引装置１１に送信（図１（６））する。
【００４０】
続いて、該自動取引装置１１は、通話料金の表示を行い、表示装置に図５に示されるような画面を表示（図１（７））させる。該画面は、通話料金を表示する画面であり、また、「○○様の通話料金です。入金してください。」という動作指示が表示される。そして、通話料金として、例えば、「１２３４５円」というような金額が表示される。
【００４１】
続いて、利用者は、通話料金の支払いを行い、自動取引装置１１の入出金機の貨幣受け取り口に表示された金額の貨幣、すなわち、現金を入金（図１（８））する。なお、通話料金の支払いは、現金の入金だけでなく他の方法で行うこともできる。例えば、前記利用者が金融機関に口座を開設している場合には、キャッシュカードを使用し、前記口座からの振り込みによって前記通話料金の支払いを行うこともできる。また、例えば、クレジットカードを使用して、クレジット払いを行うこともできる。
【００４２】
そして、通話料金の支払いが終了すると、前記自動取引装置１１は、領収書の発行を行い、表示装置に図６に示されるような画面を表示（図１（９））させる。該画面は、通話料金を表示する画面であり、また、「領収書をお取りください。」という動作指示が表示される。そして、前記利用者は、自動取引装置１１のプリンタが発行した領収書を受け取る。これにより、携帯端末装置１０の通話料金を支払うための取引を終了する。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  自動取引装置１１画面上の「通話料金のお支払い」の選択ボタンを選択する。
ステップＳ２  自動取引装置１１は、番号通知用の電話番号を表示する。
ステップＳ３  利用者が、携帯端末装置１０から発信する。
ステップＳ４  携帯端末装置１０の電話番号から料金データを検索、自動取引装置１１に料金データを通知する。
ステップＳ５  自動取引装置１１は、通知された通話料金を表示装置の操作画面に表示する。
ステップＳ６  利用者は、自動取引装置１１に通話料金の支払いを行う。
ステップＳ７  領収書を発行して取引を終了する。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態における料金支払いシステムのセグメンテーションとターゲティング・ポジショニングについて説明する。
【００４５】
図８は本発明の実施の形態における利用者のセグメンテーションを示す図、図９は本発明の実施の形態における利用者のセグメンテーション分析を示す表、図１０は本発明の実施の形態におけるターゲティングを示す図、図１１は本発明の実施の形態におけるポジショニング・マップである。
【００４６】
本実施の形態において、利用者のセグメンテーションを考えると、図８に示されるようなセグメントに分類することができる。そして、各セグメントについて分析すると、図９に示されるようになる。さらに、図９に示されるような分析によって、本実施の形態における料金支払いシステムのターゲティングは、図１０に示されるようになる。
【００４７】
この場合、本実施の形態における料金支払いシステムのターゲットは「請求書払い」利用者とする。また、前記料金支払いシステムによって金融機関側の収益が上がれば、コンビニエンスストアに配設されている自動取引装置１１の手数料の値下げが可能となり、「銀行振り込み」利用者をコンビニエンスストアに配設されている自動取引装置１１の利用者として取り込むことが可能になると考える。
【００４８】
そして、前記「請求書払い」利用者のポジショニング・マップは、図１１に示されるようになる。この場合、本実施の形態における料金支払いシステムの競合として、従来の振り込み票による支払い、最近では２次元コードによる支払いがある。振り込み票による支払いでは、コンビニエンスストアの店員にアルバイトが多いことから、個人情報の書かれた振り込み票を提出することによって、利用者の個人情報が漏洩する恐れがある。また、２次元コードを利用した場合、２次元コードを取得する際の通話料金（手数料と考える）を利用者が負担することになる。これに対し、本実施の形態における料金支払いシステムでは、手数料等が発生せず、また、振り込み票が不要であることから、携帯端末装置１０を持っていればいつでも支払うことができ、個人情報を扱わないので安心感も高いという点で差別化を図ることができる。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態における料金支払いシステムの収益モデルとメリット・デメリットについて説明する。
【００５０】
図１２は本発明の実施の形態における料金支払いシステムの収益モデルを示す図、図１３は本発明の実施の形態における料金支払いシステムを導入した場合と非導入の場合との粗利を示す図である。
【００５１】
まず、利用者のメリット・デメリットには、次の（Ａ）〜（Ｃ）がある。
（Ａ）振り込み票なしで通話料金の支払いが可能なため、思い立ったときにいつでも支払いができる。また、現金の手持ちがないときは、自動取引装置１１を操作して現金を引き出すこともできる。
（Ｂ）振り込み票に記載されている住所、氏名等の個人情報が人の目に触れる心配がないため、プライバシーが保たれる。
（Ｃ）本実施の形態における料金支払いシステムの導入初期に、今までにない操作に戸惑う可能性がある。
【００５２】
また、コンビニエンスストアのメリットには、次の（Ｄ）及び（Ｅ）がある。
（Ｄ）従来の自動取引装置の利用者に加え、本実施の形態における料金支払いシステムによる集客効果によって、売り上げ増を期待することができる。
（Ｅ）店員の業務の一部を自動取引装置１１が行うことによって店員の業務負担が軽減し、他のサービスの充実や人件費削減を期待することができる。
【００５３】
そして、通信キャリアのメリット・デメリットには、次の（Ｆ）及び（Ｇ）がある。
（Ｆ）利用者の利便性向上によって通話料金の回収率増を期待することができる。
（Ｇ）本実施の形態における料金支払いシステムへの対応、利用者データベースのセキュリティ向上が課題となる。
【００５４】
また、金融機関のメリットには、次の（Ｈ）がある。
（Ｈ）本実施の形態における料金支払いシステムにより新たな手数料収益を得る。また、自動取引装置１１の配設台数の増加に伴う認知度及び取引数の増加を期待することができる。
【００５５】
そして、本実施の形態における料金支払いシステムを導入した場合に生じる利益と導入しなかった場合に生じる利益を比較すると、図１３に示されるようになる。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、利用者が自分の携帯端末装置１０を操作して自動取引装置１１の表示装置に表示される電話番号に電話をかけるだけで前記携帯端末装置１０の通話料金の支払いを行うことができる。そのため、振り込み票が不要となり、該振り込み票に記載された利用者の個人情報の漏洩を防ぐことができる。また、前記自動取引装置１１の利用率を向上させることができ、前記自動取引装置１１の台数を増加させることができる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態における料金支払いシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第１の図である。
【図３】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第２の図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第３の図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第４の図である。
【図６】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面を示す第５の図である。
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末装置の通話料金を支払う動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における利用者のセグメンテーションを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における利用者のセグメンテーション分析を示す表である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるターゲティングを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるポジショニング・マップである。
【図１２】本発明の実施の形態における料金支払いシステムの収益モデルを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における料金支払いシステムを導入した場合と非導入の場合との粗利を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    携帯端末装置
１１    自動取引装置
１２    通信キャリアコンピュータ
１３    金融機関ホストコンピュータ
【図１】
2006053639.tif 000003
【図２】
2006053639.tif 000004
【図３】
2006053639.tif 000005
【図４】
2006053639.tif 000006
【図５】
2006053639.tif 000007
【図６】
2006053639.tif 000008
【図７】
2006053639.tif 000009
【図８】
2006053639.tif 000010
【図９】
2006053639.tif 000011
【図１０】
2006053639.tif 000012
【図１１】
2006053639.tif 000013
【図１２】
2006053639.tif 000014
【図１３】
2006053639.tif 000015