(57)【要約】【課題】装置内の気体を循環させながら微生物の作用により有機性廃棄物を分解処理する有機性廃棄物分解処理装置において、有機性廃棄物分解処理装置内を循環する気体と撹拌槽をジャケット方式により、同時に加温する有機性廃棄物分解処理装置を提供することである。【解決手段】有機性廃棄物を投入する投入口と、投入された有機性廃棄物を撹拌する撹拌槽と、この撹拌槽に横貫して回動可能に設置され複数の撹拌棒を備える回転シャフト５ａ，５ｂと、撹拌槽を加温するジャケット部と、撹拌槽内部の気体を排気する排気口５４ａ，５４ｂと、排気された気体の除湿を行う空調部１１ａ，１１ｂと、ジャケット部を被覆し、除湿された気体を加温する排気加熱部７ａ，７ｂと、撹拌槽の下方に設置され、分解物を取り出すための排出口３３とを有するものである。【選択図】  図１
2006205149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を投入する投入口と、投入された有機性廃棄物を混合・撹拌する撹拌槽と、この撹拌槽の少なくとも一部を被包して熱媒体を内包し、この熱媒体を昇温可能な熱源を内設するジャケット部と、前記撹拌槽を横貫して回動可能に設置され複数の撹拌棒を備える回転シャフトと、前記撹拌槽内部の気体を排気する排気口と、この排気口から排気された気体を冷却して水分を除去する空調部と、前記ジャケット部の少なくとも一部を被包し、前記水分を除去された気体を導入して前記ジャケット部からの放熱を利用して前記気体を加熱する排気加熱部と、前記加熱された気体を前記撹拌槽内へ送還する給気口と、前記有機廃棄物から生成される分解物を取り出す排出口とを有することを特徴とする有機性廃棄物分解処理装置。
【請求項２】
前記空調部は、前記撹拌槽内部から排気される気体に含まれる臭気成分を除去する脱臭部を備えることを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物分解処理装置。
【請求項３】
前記熱源は、外部熱機関からの廃熱を伝達する廃熱媒体を導いて前記熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機性廃棄物分解処理装置。
【請求項４】
前記廃熱媒体は、気体、液体、ゲル、ゾルのうち何れか１の単層流又は、気体、液体、ゲル、ゾルのうちの少なくとも２から構成される複層流であることを特徴とする請求項３に記載の有機性廃棄物分解処理装置。
【請求項５】
前記給気口は複数の給気孔を有するヘッダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機性廃棄物分解処理装置。
【請求項６】
前記排気加熱部は、仕切り板で下部側を上流側とし上部側を下流側として流路が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の有機性廃棄物分解処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物分解処理装置に関するものであり、特に、有機性廃棄物分解処理装置内を循環する気体を除湿、加熱することで、撹拌槽内の温度及び水分量を微生物の活動に好適なものにし、微生物の分解作用を促進して有機性廃棄物を減容する有機性廃棄物分解処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭や企業から排出される生ごみ等の有機性廃棄物の大半は他の可燃廃棄物とともに焼却処分されている。しかしながら、生ごみは大量の水分を含むために他の可燃廃棄物に比べると焼却しにくく、焼却工程においては余分な労力と費用を必要としている。そこで、このような有機性廃棄物を減容するための手段として、有機性廃棄物を資源として捉え、堆肥化等によって再利用することや微生物を利用して有機性廃棄物を水と炭酸ガスに分解して消滅させることが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「排気ガスの再循環を用いた生ごみ消滅化装置」という名称で、生ゴミの発酵過程で発生する排気ガスの余剰水分を除去し、その一部を循環させ、残りの排気ガスは悪臭を除去して装置の外部に排出するというものであるが、悪臭除去のために加熱された排気ガスで発酵槽を加温するよう構成した生ゴミの消滅化装置が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、「生ゴミを微生物により発酵分解させるために、分離壁を中心に区画形成され、その下部の周辺には保温用の加温ジャケットが一体に形成された発酵槽と；前記発酵槽内に回転可能に設置されるとともに、発酵物を撹拌して移送させるために、パイプや環状の断面を有する螺線状または直線状の撹拌翼が回転軸上に固定された撹拌スクリューと；前記発酵槽内の負圧を常時維持させ、発酵に必要な空気を強制に吸入排出させるためのフィルターが備えられたリングブロアと；前記リングブロアから排出されて分割された一部の排気ガスを循環させるが、排気ガスに含有する水分を凝縮除去するとともに、外部の空気と混合させて所定の温度で熱交換およびヒーティングさせ、前記発酵槽内に再供給して生ゴミを発酵分解させるための排気ガス循環システムと；前記リングブロアから両分されたその一部の排気ガスを循環させ、高温に加熱して悪臭を除去するとともに、所定の温度で熱交換が行われるようにし、前記発酵槽の加温ジャケットに供給排出されるようにして発酵槽を保温するための廃熱回収システムと；」を備えたものである。
上記構成の「排気ガスの再循環を用いた生ゴミ消滅化装置」においては、発酵槽で生じた排気ガスの一部は冷却して水分を凝縮除去した後、ヒータで加熱して発酵槽内に送還され、残りの排気ガスは脱臭機において白金触媒と共に高温に加熱され、悪臭除去された後、不要な熱を除去して発酵槽の加温ジャケットに供給排出され、その熱で発酵槽を加温した後外部に排出される。また、発酵槽内の排気ガスが吸引されることで常に負圧が生じ、この負圧を相殺しようとする作用を利用して外部の新しい空気を発酵槽内に供給する構成となっている。
このような「排気ガスの再循環を用いた生ゴミ消滅化装置」によれば、発酵槽で発生した排気ガスの一部を除湿して送還することで、生ゴミは乾燥されて減容される。また、大気中に排出される前に排気ガスの悪臭が除去されるので、悪臭が発生する心配がない。
さらに、悪臭の除去処理後、高温排気ガスの熱は、加温ジャケットに供給されて発酵槽の加熱に供されるので、ヒータ等で加熱する場合に比べエネルギーを節約できる。
【０００４】
また、特許文献２には、「固形有機廃棄物の処理装置」という名称で、常時厨芥の投入が可能で、多量の水蒸気や悪臭を排出することがなく、また水分調整材として、おが屑やもみ殻等を添加する必要のない、高速および高分解率の有機性廃棄物の分解処理装置が開示されている。
特許文献２に開示された「固形有機廃棄物の処理装置」は、箱形の処理槽を上、下２段に設けると共に、この外側に空気を取り入れる空気取り入れ管と、空気を処理槽内に戻す空気戻し管とを設け、これらに連結する熱交換器と、この熱交換器に外気を吸い込んで送風する送風手段とを設け、処理槽内を発酵に必要な例えば５０〜８０℃に保つように構成し、前記空気戻し管の途中に、処理槽内の空気を熱交換器に循環させる循環ファンを設けたものである。
上記構成の「固形有機廃棄物の処理装置」においては、水蒸気を多量に含む処理槽内の温かい空気は、熱交換器において冷たい外気により冷却され、水蒸気が凝縮除去された後、その大部分が処理槽内に再び送還される。また、一部は脱臭処理され、大気中へ排出される。そして、空気の吸出しにより生じる処理槽内の負圧を相殺するよう、外部から新しい空気が流入することで、処理槽に微生物の分解作用に必要な酸素が供給されるよう構成されている。
このような「固形有機廃棄物の処理装置」によれば、生ごみに多量に含まれる水分を効率的かつ連続的に除去することができ、かつ発酵時の悪臭が外部へ排出されない。
【０００５】
さらに、特許文献３には「ゴミ処理機」という名称で一般家庭又は業務施設から出される根菜類の切れ端、その他からなる生ゴミを微生物によって分解して、堆肥などを作るゴミ処理機が開示されている。
特許文献３に開示された「ゴミ処理機」は、生ゴミ攪拌処理槽内に有効微生物細菌群が着床されたセラミックボールと共に生ゴミが投入され、この生ゴミは、セラミックボールと共に、攪拌手用回転軸の攪拌手で攪拌され、攪拌手用回転軸は、その端に取り付けられたギャーが、電動機のギャーで駆動されることで、回転するよう構成されている。さらに、生ゴミ攪拌処理槽の底部の外部には生ゴミ攪拌処理槽を加熱するヒータパネルと、生ゴミ攪拌処理槽内の空気を吸い出して、本体筐体内部を経て再び生ゴミ攪拌処理槽内に戻す換気装置を有し、この換気装置には生ゴミ攪拌処理槽から吸い出される空気を消臭するオゾン発生器が具備され、排気口からは排気の一部が排出されるものである。なお、生ゴミ攪拌処理槽内の空気を循環させる換気装置は、ヒータパネルを通過するよう配置されており、撹拌槽に送還する前の空気が加熱される。
このような「ゴミ処理機」によれば、ごみ処理機内を循環する空気全体が消臭因子を有するため、生ゴミ攪拌処理槽内の消臭を効果的に行うことができる。また、ごみ処理機内を循環する空気はヒータパネルで加熱された後、生ゴミ攪拌処理槽内へ送還されるため、処理槽内の温度を低下させるおそれがない。よって微生物による分解作用が阻害される心配がない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２４２９０３号公報
【特許文献２】特開平６−３０４５４２号公報
【特許文献３】特開２００３−４７９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の技術では、悪臭除去処理後の高温排気ガスの熱は発酵槽の加温にのみ利用されており、除湿された排気ガスは発酵槽に送還する前に、ヒータ等で別途加温する必要があった。このため装置の構造や配管が複雑となり生産性に課題があった。
また、特許文献１に記載された従来の技術は、保温ジャケットに送られた悪臭除去処理後の排気ガスが、直接発酵槽を加温するので、発酵槽内は、排気ガスの給気口付近の温度が高まり、排出口付近の温度が低くなるおそれがあった。すなわち、発酵槽の温度は微生物の分解能力に直接影響するため、発酵槽内の温度が均一になるよう工夫する必要があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載された従来の技術では、処理槽をヒータ等で微生物の分解作用に適した温度に加温する一方、冷却して水分を除去した冷たい空気がそのまま処理槽へ送還されている。このように、除湿された冷たい空気を処理槽へ送還すると、処理槽内の温度が低下し、この温度の低下を補うために処理槽をヒータで更に加熱する必要があった。この結果、処理槽を加熱しながら冷却するという矛盾が生じ、熱効率についての課題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された従来の技術では、ごみ処理機内を循環する空気はヒータパネルにより加熱されるよう構成されているものの、除湿機能を備えるものではなく、除湿された空気を加温するものではない。また、生ゴミ攪拌処理槽内の温度はセンサにより測温され、温度が略一定に保たれるようヒータパネルのオン／オフの切替がなされるため、ヒータがオフになっている場合、ごみ処理機内を循環する空気が加温されないという課題があった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、その目的は、微生物の作用により有機性廃棄物を分解して減容する有機性廃棄物分解処理装置において、装置内を循環する気体を装置外に導いた後に脱臭・除湿して撹拌槽内に送還する際、その送還される気体及び撹拌槽をジャケット部により同時に加熱できる有機性廃棄物分解処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、有機性廃棄物を投入する投入口と、投入された有機性廃棄物を混合・撹拌する撹拌槽と、この撹拌槽の少なくとも一部を被包して熱媒体を内包し、この熱媒体を昇温可能な熱源を内設するジャケット部と、撹拌槽を横貫して回動可能に設置され複数の撹拌棒を備える回転シャフトと、撹拌槽内部の気体を排気する排気口と、この排気口から排気された気体を冷却して水分を除去する空調部と、ジャケット部の少なくとも一部を被包し、水分を除去された気体を導入してジャケット部からの放熱を利用して気体を加熱する排気加熱部と、この加熱された気体を前記撹拌槽内へ送還する給気口と、有機廃棄物から生成される分解物を取り出す排出口とを有するものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置では、撹拌槽において有機性廃棄物を複数の撹拌棒を備える回転シャフトの回動により混合・撹拌するという作用を有する。また、この撹拌槽の少なくとも一部を被包して熱媒体を内包するジャケット部は、この熱媒体中に設けられた熱源の温度上昇に伴い、熱媒体が加熱され、加熱された熱媒体の放熱により撹拌槽と排気加熱部を加熱するという作用を有する。さらに、排気口では、撹拌槽内部で発生するガスが排出され、給気口では、装置内を循環する気体が撹拌槽へ送還される。また、空調部では排気された気体を冷却して、気体に含まれる水分を凝縮除去するという作用を有する。さらに、ジャケット部の少なくとも一部を被包する排気加熱部では、ジャケット部の放熱により、撹拌槽へ送還される気体を加熱するという作用を有する。最後に、排出口では有機廃棄物から生成される分解物を排出するという作用を有する。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、請求項１に記載の有機性廃棄物分解処理装置において、空調部は、撹拌槽内部から排気される気体中に含まれる臭気成分を除去する脱臭部を備えるものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置では、撹拌槽内部から排気される気体の臭気成分を除去するという作用を有する。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、請求項１又は請求項２に記載の有機性廃棄物分解処理装置において、熱源は、外部熱機関からの廃熱を伝達する廃熱媒体を導いて前記熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器であることを特徴とするものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置では、熱交換器において外部熱機関の廃熱が廃熱媒体によりジャケット部に内包される熱媒体へと伝達され、この熱で撹拌槽を加温するという作用を有する。
【００１４】
そして、請求項４に記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、請求項３に記載の有機性廃棄物分解処理装置であって、廃熱媒体は、気体、液体、ゲル、ゾルのうち何れか１の単層流又は、気体、液体、ゲル、ゾルのうちの少なくとも２から構成される複層流であることを特徴とするものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置において、廃熱媒体は、気体、液体、ゲル、ゾルのうち何れか１の単層流又は、気体、液体、ゲル、ゾルのうちの少なくとも２から構成される複層流であるため、熱交換器内を流動しながらジャケット部に内包される熱媒体に熱を伝達し、この熱で撹拌槽を加温するという作用を有する。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の有機性廃棄物分解処理装置において、撹拌槽に気体を送還する給気口は複数の給気孔を有するヘッダーであることを特徴とするものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置では、気体を撹拌槽内に略均一に供給するという作用を有する。
【００１６】
最後に、請求項６に記載の発明である有機性廃棄物分解処理装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の有機性廃棄物分解処理装置において、ジャケット部の少なくとも一部を被包する排気加熱部は、仕切り板で下部側を上流側とし上部側を下流側として流路が形成されることを特徴とするものである。
上記構成の有機性廃棄物分解処理装置では、気体が加熱されると比重が軽くなり上昇するという性質を利用して、排気加熱部に流入した気体をジャケット部の放熱で加熱し、下部側から上部側への流動を円滑にするという作用を有する。また、排気加熱部がジャケット部の少なくとも一部を被包することで、ジャケット部の無駄な放熱を防ぐという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明においては、微生物の分解作用により撹拌槽内に投入した有機性廃棄物を効率よく減容することができる。また、装置内の気体を除湿・加熱して循環させることで、撹拌槽の水分量及び温度を微生物の分解作用に好適に保つことができる。さらに、撹拌槽内の気体が外部に排出されないので、撹拌槽から生じる臭気や水蒸気によって有機性廃棄物分解処理装置の周囲が不衛生になる心配がない。そして、撹拌槽に送還される気体と撹拌槽を同時に、ジャケット部で加熱できるため、それぞれを個別にヒータ等で加熱する場合に比べてエネルギーを節約できる。また、ジャケット部を排気加熱部で被包することで、ジャケット部の無駄な放熱を防止でき、ジャケット部の加熱に必要なエネルギーを節約できる。
【００１８】
また、請求項２に記載の発明においては、空調部に脱臭部を備えることで、有機性廃棄物分解処理装置内を循環する気体は、繰り返し脱臭作用を受け、有機性廃棄物分解処理装置から臭気が発生するおそれがない。
【００１９】
さらに、請求項３に記載の発明においては、外部熱機関の廃熱でジャケット部に内包される熱媒体を加温することができるので、撹拌槽や装置内を循環する気体を加温するために必要なエネルギーを節約することができて、経済的である。
【００２０】
そして、請求項４に記載の発明においては、廃熱媒体は気体、液体、ゲル、ゾルのうち何れか１の単層流又は、気体、液体、ゲル、ゾルのうちの少なくとも２から構成される複層流であるため、熱交換器内を流動しながらジャケット部に内包される熱媒体に間断なく熱を伝達することができ、撹拌槽の恒温性能を高めることができる。
【００２１】
そして、請求項５に記載の発明においては、有機性廃棄物分解処理装置内を循環する気体が、ヘッダーの複数の給気口から供給されることで、撹拌槽内の気体の温度や湿度が略均一に保たれ、微生物による有機性廃棄物の分解作用を促進することができる。従って、有機性廃棄物分解処理装置の処理能力が向上する。
【００２２】
最後に、請求項６に記載の発明においては、気体の流動性が促進されることで、ブロア等の機器を多用することなく有機性廃棄物分解処理装置内の気体の循環を円滑にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の第１の実施の形態係る有機性廃棄物分解処理装置について図１乃至図８を参照しながら説明する。（主に請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に対応）
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の外形図である。図１において、有機性廃棄物分解処理装置１ａは、主に、筐体２に内蔵される撹拌槽と、筐体２の上面に設置される、空調部１１ａ，１１ｂと、筐体２の左右側面のそれぞれに接設される排気加熱部７ａ，７ｂから構成されている。
また、撹拌槽の筐体２上部には開閉可能な投入口扉３が枢設されており、この投入口扉３を開けると、投入口となり、有機性廃棄物を投入することができる。なお、手動で開閉しやすいように投入口扉３には取っ手４が設けられている。
なお、本実施の形態においては、特に微生物を着床させた添加材等を添加することなく、有機性廃棄物に自然に付着する微生物を利用して分解処理することを前提としているが、例えばセラミックボール等の硬度のある無機質材料からなる粒状体に微生物を添加したものを、撹拌槽に投入しても良い。この場合、セラミックボール等の粒状体を投入することで、分解処理開始時の分解能が向上するとともに、例えば有機性廃棄物として麺類等を投入した場合に、撹拌と同時に麺類等が粒状体により磨砕されて分解能が向上する。
なお、粒状体の素材としては、例えば、先に述べたようなセラミックボール等の硬度のある無機質材料が好ましく、その表面には微細な凸凹面と内部に多数の貫通孔が形成されているものがよい。つまり、これらの凸凹面や貫通孔において有機性廃棄物を分解する微生物が担持されるためである。
また、特に分解処理開始時の分解能を高める必要がある場合には、上述のように微生物を添加したセラミックボール等の無機質材料を有機性廃棄物分解処理装置１ａに投入してもよいし、或いは、粉状の微生物菌種のみを有機性廃棄物分解処理装置１ａに直接投入したり、おが屑等の生分解性を有する担体に微生物を付着させて生分解性を有する担体ごと有機性廃棄物分解処理装置１ａに投入してもよい。前者の場合、撹拌槽内の分解処理を要する有機性廃棄物の容積の増加はごく僅かであるため、分解処理開始時の分解能を高めつつ撹拌槽の収容力を維持することができる。従って、分解処理を要する有機性廃棄物の量が特に多い場合に適する方法である。他方、後者の場合には、有機性廃棄物分解処理装置１ａの撹拌槽の収容力は生分解性を有する担体の容積分だけ低下するものの、微生物菌種が粉状である場合に比べ、微生物を速やかに撹拌槽内に拡散させることができる。このため、分解処理開始時の分解能を高めることができ、特に、分解処理を要する有機性廃棄物の量が前者の場合よりも少ない場合に適する。
このように、有機性廃棄物分解処理装置１ａに投入する有機性廃棄物の量や形態に応じて、微生物の投入方法を適宜選択することで、有機性廃棄物分解処理装置１ａの処理能力を一層高めることができる。
【００２５】
そして、撹拌槽の内部には、２本の回転シャフト５ａ，５ｂが平行に横貫されており、これらのそれぞれに接続されるギア３７ａ，３７ｂへ回転シャフト用モータ３６ａ，３６ｂの動力が伝達され回動可能となっている。また、この二本の回転シャフト５ａ，５ｂには、後述するが、各々に撹拌棒及び撹拌子が備わっており、回転シャフトの回動に連動する撹拌棒及び撹拌子によって投入される有機性廃棄物は破砕されながら撹拌される。
また、撹拌槽はジャケット加熱により均一に加熱されており、微生物の活動に適した温度に保持されているので、有機性廃棄物は経時とともに分解されて水と炭酸ガスを発生し、分解物が反応槽内に残渣として残る。さらに、加熱によってこの分解物は乾燥して減量される。
撹拌分解処理が終了すると、微生物とその分解物は図１に示される、排出口３３からスリット部材３４を介して排出され、ホッパ１０から回収されるようになっている。なお、スリット部３４のスリットを通過できない未分解の有機性廃棄物は引き続き撹拌槽において撹拌分解が継続される。
【００２６】
有機性廃棄物の分解によって発生するガスは、筐体２の上面に設置される２つの排気口５４ａ，５４ｂから排出され、空調部１１ａ，１１ｂを経て筐体２の左右両側面に接設される排気加熱部７ａ，７ｂのそれぞれに送られる。
ここで、空調部１１ａ，１１ｂは、抽気部１２ａ，１２ｂから排気加熱部７ａ，７ｂに接続されるダクト２０ａ，２０ｂまでの範囲を示すものである。抽気部１２ａ，１２ｂは撹拌槽から気体を抽出するダクト１４ａ，１４ｂと抽出された気体に含まれる微粒子状の分解物を捕捉する集塵フィルタ１６ａ，１６ｂ、また気体に含まれる臭気成分を除去する脱臭フィルタ１７ａ，１７ｂと、結露した水分を有機性廃棄物分解処理装置１ａに戻す排水孔１５ａ，１５ｂを備えており、これらはカバー１３ａ，１３ｂで覆われている。
抽気部１２ａ，１２ｂを経た気体は、エアコン１８ａ，１８ｂに導かれて冷却除湿され、その後ブロア１９ａ，１９ｂからダクト２０ａ，２０ｂを介して送入口Ｐａ，Ｐｂ（送入口Ｐｂは図示せず）から排気加熱部７ａ，７ｂに導入される。
排気加熱部７ａ，７ｂでは、冷却除湿された気体を図示されないジャケット部からの放熱で加熱し、その後、撹拌槽への給気口（図示せず）を介して槽内に送還される。
本実施の形態においては、カバー１３ａ，１３ｂ、集塵フィルタ１６ａ，１６ｂ、脱臭フィルタ１７ａ，１７ｂ、エアコン１８ａ，１８ｂ、ブロア１９ａ，１９ｂは並列に独立した２系統設けられているが、有機性廃棄物分解処理装置１ａの処理能力や空調部１１ａ，１１ｂの出力によれば、単独系統でも３以上の系統を設けてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態においては、筐体２の上面に抽気部１２ａ，１２ｂおよび空調部１１ａ，１１ｂを配置したが、これらの配置は必ずしも図１に示されるものに限定されるものではなく、有機性廃棄物分解処理装置１ａの設置場所等を考慮し適宜変更されて良い。さらに、カバー１３ａ，１３ｂと集塵フィルタ１６ａ，１６ｂ及び脱臭フィルタ１７ａ，１７ｂとの接続はダクトを介して行ってもよい。
排気口５４ａ，５４ｂから排出される気体は、カバー１３ａ，１３ｂの内部に一旦貯留されてから集塵フィルタ１６ａ，１６ｂに吸引されるが、その際外気に冷されて結露を生じる場合もあり、排水孔１５ａ，１５ｂを設けている。排水孔１５ａ，１５ｂの周辺部は平面としているが、排水孔１５ａ，１５ｂに向かって凹状にすることで結露した水分の排出を容易にできる。
【００２８】
エアコン１８ａ，１８ｂでは気体を冷却することで、含まれる水分を凝縮除去するため、これを排気した際の温度まで加熱すれば気体を乾燥させることができる。さらに、水分を凝縮除去するので水溶性の臭気ガスも除去することができる。
【００２９】
このように空調部１１ａ，１１ｂでは、有機性廃棄物の分解に伴って発生するガスに含まれる不要物を除去して循環させるので、撹拌槽内の微生物の分解活動を効果的に行うことができる。また、装置外部に排気しない構造なので、環境面において配慮されており、利用者の作業環境を良好にするとともに装置が設置される周辺の住人に不快感を与えることがない。
なお、有機性廃棄物分解処理装置１ａの外周面に設けられる制御盤（図示せず）には、回転シャフト５ａ，５ｂや撹拌槽の温度制御及び空調部１１ａ，１１ｂの設定に関する各種スイッチが設置されている。
【００３０】
次に、図２を参照しながら有機性廃棄物分解処理装置１ａの撹拌槽について更に詳細に説明する。
図２は、図１中Ａ−Ａ線で示された部分の矢視断面図である。図２において、図１で既に説明した要素と同一の要素については同一符号を付し、その構成の説明を省略する。
図に示される撹拌槽２４には、回転シャフト５ａ，５ｂが平行に軸架されており、各々の回転シャフト５ａ，５ｂには軸方向に螺旋状に複数の撹拌棒２５が周設され、さらに、これらの撹拌棒２５の端部には撹拌子２６が設けられている。また、回転シャフト５ａ及び回転シャフト５ｂは図１に示されるギア３７ａ，３７ｂを介して回転シャフト用モータ３６ａ，３６ｂに接続され各々正逆方向に回転できるようになっている。
そして、撹拌槽２４の内部に投入された有機性廃棄物２７は、回転シャフト５ａ，５ｂの回転に連動する撹拌棒２５及び撹拌子２６が形成する凸凹によって掻き回されて破砕・撹拌されると同時に、微生物による分解作用が進行する。
また、セラミックボール等の硬度のある粒状体（図示せず）を使用することにより、有機性廃棄物２７は粒状体との接触によってさらに細かく磨砕される。
なお、破砕の効果は、撹拌棒２５や撹拌子２６の凸凹をさらに大きくしたり、密に配列したり、刃を設置したりするなどの工夫により高めることができる。さらに、撹拌棒２５は板状の撹拌パネル（図示せず）でも良い。
【００３１】
有機性廃棄物２７は粒状体と混合されると、粒状体に着床された微生物によって徐々に分解されて水と炭酸ガスを排出し、最終的には微生物による分解が困難な分解物を残すのみとなる。
なお、粒状体を使用する代わりに、粉状の微生物菌種を直接撹拌槽２４に投入したり、或いは、微生物を生分解性の担体に付着させて撹拌槽２４に投入した場合にも同様の効果を得ることができる。
なお、この分解物は次に有機性廃棄物２７を分解処理する際の微生物種ともなるので、撹拌槽２４内に残しても良い。
なお、撹拌槽２４の材質としては耐久性や耐腐食性、さらに加工性や熱伝導性を考慮するとステンレスが好ましいがこれらの性質を具備し安価に入手できるものであればその材質はステンレスに限定されるものではない。
生成した分解物を排出する際には、回転シャフト５ａを正方向、回転シャフト５ｂを逆方向の回転にすると、螺旋状に周設された撹拌棒２５によって分解物は、図１に示される排出口３３の周辺に集まる。ここで、排出口３３に設置される排出口扉８を開けると、分解物は排出口３３からスリット部材３４のスリットを通ってホッパ１０に押し出され、回収が可能となる。なお、回転シャフトの設置数は二本に限定されるものではなく、一本又は三本以上設置することも可能である。但し、回転シャフトに螺旋状に周設される撹拌棒２５によって決まる分解物や未分解の有機性廃棄物２７の流動方向を考慮して排出口３３を設置する必要がある。
また、図１に示されるように、本実施の形態に係る排出口３３は、排出口扉８の上下スライドにより開閉し、分解物の排出作業時に人が排出口扉８を保持する必要のないよう、排出口扉８の上部に孔を設け、この孔に排出口扉用フック９を引っ掛けて排出口扉８保持できるよう構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、排出口扉用フック９の設置の必要のないように、左右にスライドするよう構成してもよい。また、例えば、投入口扉３のようにヒンジを設け、排出口扉８を回動させて開閉するよう構成しても良い。さらに、排出口扉８の外周部に弾性素材を貼設してパッキンとし、撹拌槽２４の密閉性が保たれるよう構成してもよい。なお、排出口３３の開閉は手動でも自動でもよい。つまり、スリットの設置を妨げず、開閉容易で、撹拌槽２４内の内容物の取り出しが簡易であり、分解処理中の振動等で臭気や有機性廃棄物が漏出しないよう構成されるものであればその形態は問題としない。
【００３２】
さらに、排出口３３に設置されるスリット部材３４について図３を用いて詳細に説明する。図３は本発明の第１の実施の形態に有機性廃棄物分解処理装置の排出口に設けられるスリット部の概念図である。
排出口３３には、図３に示すようなスリット３５が形成されたスリット部材３４が装着されている。このスリット３５は短冊状に形成されているが、分解物を通過させて未分解の有機性廃棄物を通過させない程度の隙間を有するものであればその形状は特に限定されるものではない。また、メッシュ状の網等を用いることも可能である。なお、スリット３５やメッシュ状の網の材質は金属製やセラミック製、さらに耐久性の点で問題なければ合成樹脂製なども考えられる。
さらに、セラミックボール等の粒状体に微生物を着床させたものを、撹拌槽に投入する場合は、スリット３５の隙間の大きさは粒状体が通過できない程度にすると良い。また、スリット部材３４を交換可能に取り付けられる構造とし、スリット３５の隙間の大きさが異なる複数のスリット部材３４を予め準備し、撹拌槽２４から排出させようとする目的物に応じて、適宜交換して使用しても良い。このように構成することで、撹拌槽２４内に残存する分解物等の量を柔軟にコントロールすることができる。
【００３３】
また、撹拌槽２４は、ジャケット方式により加熱される。図２に示されるように、ジャケット部２１ａは撹拌槽２４の外周面を被覆するように設けられ、その内部にはヒータ２２ａ，２２ｂが内設されている。またジャケット部２１ａの内部は、熱媒体２３ａが充填されている。図示しないが、ジャケット部２１ａには温度センサが設置されており、この温度センサによって熱媒体２３ａが測温され、予め設定された温度になるようにヒータ２２ａ，２２ｂの発熱量が制御されるようになっている。
このようなジャケット方式による加熱では比較的熱交換面積が大きいので、撹拌槽２４は温度ムラが少なく均一に加熱され、また、一定の温度に維持しやすいので、微生物に適した温度環境を保持してその分解活動を活性化させることが可能である。また、加熱には、生成する分解物乾燥して減量する効果もある。
なお、熱媒体２３ａには、熱容量が大きく安価な水が望ましいが、他の液体や個体、粉体、粒状体、さらにはゲル状の物や気体であっても熱媒体として機能すれば特に態様や材質は限定されない。また、ジャケット部２１ａは保温や漏洩防止の観点から二重等重複構造としてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照しながら有機性廃棄物分解処理装置の排気加熱部について説明する。
図４は本発明の第１の実施の形態に有機性廃棄物分解処理装置の排気加熱部の構造を示す概念図であり、図１中の符号Ｂ−Ｂにおける矢視断面図でもある。図４において、図１で既に説明した要素と同一の要素については同一符号を付し、その構成の説明を省略する。なお、排気加熱部７ａ，７ｂはいずれも同じ構造でジャケット部２１ａとの接触面のみが異なるため、ここでは排気加熱部７ｂについて詳細な説明を加える。
なお、図４中の符号Ｃが指し示す方向は、図２中の符号Ｃで指し示す方向と一致する。図４に示されるように、排気加熱部７ｂは筐体３１と仕切り板３２により構成され、筐体３１の側部にはブロア１９ｂから送られる気体を給入する送入口Ｐｂと加熱された気体を排出する送出口Ｑｂが設けられている。
また、送入口Ｐｂから入った気体がなるべく長い時間筐体３１内に滞留し、ジャケット部２１ａから十分な熱を接受できるよう、仕切り板３２は、気体が筐体３１の内部を、図４中の符号Ｘで示される方向へ順次蛇行するよう配置されている。また、一般に、気体は温まると比重が軽くなり、上昇する性質を有することから、仕切り板３２を左右方向に伸張するよう配置することで、下部から上部に向う筐体３１内の気体の流動を円滑にできる。このように仕切り板３２を配することで、ジャケット部２１ａから十分な熱を接受しながらも、送出口Ｑｂからスムースに気体を排出させることができる。
上述のように、エアコン１８ｂで冷却された気体を排気加熱部７ｂにおいて加熱した後、撹拌槽２４に送還することで撹拌槽２４内の温度の降下を防止できる、つまり微生物の分解作用に適した環境を維持することができる。
なお、本実施の形態において説明した排気加熱部の他にも、例えば熱伝導性の高い素材からなる伸縮自在なダクトをジャケット部２１ａの側面に蛇行するように配置してもよい。この場合も、気体の送入口をジャケット部２１ａの下部側に、送出口をジャケット部２１ａの上部側に設けることが好ましい。いずれの場合も、撹拌槽２４に送還する気体が加熱されるだけでなく、排気加熱部によりジャケット部２１ａが被覆されることで、ジャケット部２１ａからの無駄な放熱を防止でき、装置全体の加熱に係るエネルギーを節約できる。
【００３５】
最後に、排気加熱部７ａ，７ｂから排出された気体を撹拌槽２４に供給する給気口について詳細に説明する。本実施の形態では給気口としてヘッダー２８ａ，２８ｂタイプを採用した場合について詳細に説明する。図５は本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の給気構造を示す概念図である。図５において、図２で既に説明した要素と同一の要素については同一符号を付し、その構成の説明を省略する。
まず、図２に示されるように、送出口Ｑａ，Ｑｂから排出された気体はダクト１４ｃ，１４ｄを通じて撹拌槽２４のヘッダー２８ａ，２８ｂへ供給され、さらに給気孔２９ａ，２９ｂから撹拌槽２４へ供給され送還される。ヘッダー２８ａ，２８ｂはいずれも同一構成であるため、ここではヘッダー２８ａについて詳細な説明を加える。
図５に示されるように、ヘッダー２８ａは撹拌槽２４の伸長方向と平行な方向に設置され、その外周面には複数の給気孔２９ａが等間隔で穿設されている。また、ヘッダー２８ａの端部にはキャップ３０ａが設けられている。このように給気孔２９ａを配置することで気体を撹拌槽２４の複数の場所から同時に供給することができ、撹拌槽２４内の雰囲気ガスが略均一に保たれ、撹拌槽２４内の温度ムラや気体の供給ムラを緩和し、微生物による分解作用を促進する。なお、キャップ３０ａは必ずしも必要ではないが、ヘッダーの端部が閉じられていることが望ましい。また、必ずしも給気孔２９ａを備えたヘッダー２８ａを設ける必要はなく、排気加熱部７ａからダクトを伸ばして撹拌槽２４に設けられた給気口に接続してもよい。
【００３６】
次に、図６乃至図８を参照しながら有機性廃棄物分解処理装置による有機性廃棄物の処理プロセスについて説明する。
図６は本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置における排気の循環をシステムとして捉えた場合のシステム構成図であり、図７は本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の処理プロセスのフローチャートである。
また、図８（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の処理プロセスにおける通常運転工程のフローチャートであり、（ｂ）は同じく処理プロセスにおける間欠運転工程のフローチャートである。
図６において、図１乃至図５に示して説明した構成については同一符号を付してその詳しい説明は省略する。なお、有機性廃棄物分解処理装置１ａでは、２つの排気の循環経路が並設されているが、この２つの排気循環経路は同一であるため、ここでは１つの経路についてのみ説明する。
有機性廃棄物分解処理装置１ａでは、撹拌槽２４に集塵フィルタ１６ａ、脱臭フィルタ１７ａ、エアコン１８ａ及びブロア１９ａが直列に接続され、撹拌槽２４の内部の気体を循環し、また、撹拌槽２４において生成される分解物４９を排出及び回収できるようになっている。なお、撹拌槽２４は、二本の回転シャフトを内設し、ヒータにより温度調節される水などの熱媒体を内包するジャケット部に被包されている。また、本実施の形態においては、撹拌槽２４から集塵フィルタ１６ａ、脱臭フィルタ１７ａ、エアコン１８ａ、ブロア１９ａを経て再び撹拌槽２４へ循環させる構成となっているが、これらの構成要素の順序は、この順序に限定されるものではなく、適宜変更してよい。
【００３７】
次に、図７を用いて、処理プロセスの全体の流れを説明する。
図７において、図６に示す有機性廃棄物分解処理装置１ａを起動するには、まず、ステップＳ１において運転ボタンをＯＮとし、続いて、ステップＳ２において図６に示す撹拌槽２４を被包するジャケット部に設置される水位センサをＯＮとすると、ステップＳ３の通常運転モード５１となる。なお、このステップＳ３の通常運転モード５１については図８を用いて詳細に後述する。
そして、ステップＳ４において分解乾燥運転時間がタイムアップとなると通常運転モード５１は終了する。続いて、ステップＳ５において間欠運転をＯＮとすると、ステップＳ６の間欠運転モード５２に移行する。このステップＳ６の間欠運転モード５２についても図８を用いて詳細に後述する。
ステップＳ６の間欠運転モード５２を終了する場合は、ステップＳ６で停止ボタンを押す。
そして、ステップＳ７で、図６に示す撹拌槽２４のジャケット部に設けられるヒータを一定時間作動させて水温を３０〜６０℃に維持しておき、最終的にステップＳ８で全停止させる。
【００３８】
次に、図８を用いて、通常運転モード及び間欠運転モードについて説明する。
まず、図８（ａ）において、通常運転モード５１では、ステップＳ３−１乃至ステップＳ３−４が実行される。
ステップＳ３−１では、図６に示す撹拌槽２４に軸架される二本の回転シャフトの駆動モータが正反転し、有機性廃棄物を分解する分解運転状態となる。
次に、ステップＳ３−２では、図６に示すエアコン１８ａ，１８ｂの温度が１５℃に設定されて連続運転される。このステップＳ３−２では、エアコン１８ａ，１８ｂの温度を１５℃に設定することにより、図６に示す撹拌槽２４内の気体を冷却して含有する水分を除去することができる。
そして、ステップＳ３−３では、図６に示すブロア１９ａ，１９ｂが４５Ｈｚで連続運転される。ブロア１９ａ，１９ｂの運転により、図６に示すとおり、撹撹拌槽２４内の気体は抽気されて集塵フィルタ１６ａ，１６ｂ、脱臭フィルタ１７ａ，１７ｂ及びエアコン１８ａ，１８ｂを通過して不要物が除去されて撹拌槽２４に戻り、有機性廃棄物分解処理装置１ａ内で循環する構造になっている。なお、ブロア１９ａ，１９ｂの４５Ｈｚでの運転モードは設定１とされるものであり、後述する間欠運転モード５２におけるブロア１９ａ，１９ｂの２５Ｈｚでの運転モードの設定２と区別されるものである。
最後に、ステップＳ３−４では、図６に示す撹拌槽２４のジャケット部内の水などの熱媒体を加熱するヒータの温度が設定１として７０〜９０℃に設定される。このヒータによって温調される水はジャケット部を介して撹拌槽２４を加熱し、撹拌槽２４内の分解作用を効果的にするとともに、分解によって生成される有用固形物を乾燥する。なお、この設定１はステップＳ７の設定２と区別されるものである。
【００３９】
次に、図８（ｂ）において、間欠運転モード５２では、ステップＳ６−１乃至ステップＳ６−３が実行される。
まず、ステップＳ６−１では、図６に示す撹拌槽２４に軸架される二本の回転シャフトの駆動モータが間欠運転となり、停止３０分に対して運転５分という配分で連続的に実行される。
また、ステップＳ６−２では、ブロア１９ａ，１９ｂの運転が設定２となり、２５Ｈｚで連続運転され、そして、ステップＳ６−３では、図６に示す撹拌槽２４のジャケット部に設置されるヒータが、ジャケット部内の水を７０〜９０℃に保温するように設定される。２５Ｈｚで運転されるブロア１９ａ，１９ｂは、通常運転モード５１における４５Ｈｚよりも周波数が小さいため送風が弱くなる。
このような間欠運転モード５２を実施することにより、有機性廃棄物を効果的に分解しながらランニングコストを下げることが可能となる。
【００４０】
なお、特に図示しなかったが、先に述べた通常運転モード５１及び間欠運転モード５２に加え回収運転モードを設けてもよい。この回収運転モードでは、図６に示す撹拌槽２４に軸架される二本の回転シャフトの駆動モータが回収用回転で連続運転される。なお、回収用回転とは、二本の回転シャフトが、有用固形物を撹拌槽の排出口へ導かれるような流動を生じさせるように回転することを意味するが、具体的には、一の回転シャフトを正方向の回転とし、他の回転シャフトを逆方向の回転とするものである。この回収用回転によって撹拌槽２４内の有用固形物は図６に示す撹拌槽２４に設けられる排出口に向かって一定方向の流れを形成することができる。
次に、排出口扉を手動開放する。図６に示す撹拌槽２４の排出口に備えられる排出口扉を開けることによって、一定方向に流動する分解物が排出口から徐々に排出される。また、排出口の開閉は自動で行うようにしてもよい。
なお、図７及び図８に示される周波数や温度あるいは時間は本実施の形態における例であり、それらに限定するものではなく、有機性廃棄物の量や質などによって適宜変更されるべきものである。
【００４１】
最後に、本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置について図９を参照しながら説明する。本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置は、本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置のジャケット部において、ヒータの代わりに、外部熱接受機構を具備し、外部熱源によってジャケット部を加熱するものである。（特に請求項３及び請求項４に対応）
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置のジャケット部の構成を示す部分図である。図９において、図２で既に説明した要素と同一の要素については同一符号を付し、その構成の説明を省略する。
図９に示されるように、本実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ｂのジャケット部２１ｂは、ジャケット部２１ｂに熱媒体２３ａを供給する熱媒体供給機構４０と、この熱媒体２３ａに熱を供給する外部熱接受機構４３とを具備するものである。
図９に示される熱媒体供給機構４０は、ジャケット部２１ｂの外部に膨張タンク４１と供給源４７を有し、供給源４７から供給される熱媒体２３ａは、膨張タンク４１に一旦貯留され、必要に応じてジャケット部２１ｂへ供給されるよう構成されている。また、供給源４７と、膨張タンク４１及びジャケット部２１ｂはそれぞれ配管により接続され、止め弁３８ａの開閉によって供給源４７から膨張タンク４１に、また、膨張タンク４１からジャケット部２１ｂに熱媒体２３ａが供給される。なお、本実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ｂでは、例えば水を熱媒体２３ａとして使用する場合を例に挙げて説明する。膨張タンク４１に貯留される水位は電極４２により検出され、適切な量が供給されるとボールタップ５３の作動により給水が停止する。また、膨張タンク４１内の水がオーバーフローした場合は、膨張タンク４１の側部に設けられる配管から外部へ排出される。さらに、膨張タンク４１のメンテナンス時などには膨張タンク４１の底部に設けられたドレン弁３８ｃにより、膨張タンク４１の水を排出することができる。なお、ジャケット部２１ｂにおいて、水がオーバーフローした場合は、安全弁３９から速やかに水を排出してジャケット部２１ｂ内を減圧することができる。さらに、ジャケット部２１ｂの底部にも膨張タンク４１と同様に、ドレン弁３８ｃが設けられており、有機性廃棄物分解処理装置１ｂを使用しない場合やメンテナンス時にジャケット部２１ｂの水を抜き取ることができる。
なお、説明を省略したが、本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ａにおいても本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ｂと同一構成の熱媒体供給機構４０を具備しており、その作用及び効果は、本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ｂの熱媒体供給機構４０と同一である。
【００４２】
次に、外部熱接受機構４３について説明する。
図９に示されるように、本発明の第２の実施の形態に係る外部熱接受機構４３は、２つの熱交換器４４ａ，４４ｂ、これらの熱交換器と外部熱源４６を接続する一次系配管５０ａ及び二次系配管５０ｂ及びこれらの配管に設けられた多数の弁により構成される。外部熱源４６において発生した廃熱は、外部熱源４６と熱交換器４４ａの間を接続する一次系配管５０ａ内において循環する廃熱媒体２３ｂ2（図示せず）へと伝達されて中間の熱交換器４４ａへと移動し、この熱交換器４４ａにおいて、熱交換器４４ａと熱交換器４４ｂの間を接続する二次系配管５０ｂ内において循環する廃熱媒体２３ｂ1に廃熱が伝達される。さらに、この廃熱媒体２３ｂ1は、循環ポンプ４８によって熱交換器４４ｂに送出され、廃熱媒体２３ｂ1から熱媒体２３ａに熱が伝達される仕組みになっている。
また、これらの一次系配管５０ａや二次系配管５０ｂには前述のとおり必要に応じて多数の止め弁３８ａや、廃熱媒体２３ｂ1の流量調節が可能な電磁弁３８ｂが設けられ、熱交換器４４ａから熱交換器４４ｂへと廃熱媒体２３ｂ1を流動させるための循環ポンプ４８が設けられている。さらに、ヒータ２２ａ，２２ｂも廃熱媒体２３ｂ1による熱伝達が少ない場合に補助的に利用可能なように熱交換器４４ｂに設けられている。
なお、熱交換器４４ｂは、図中一往復で構成される配管として記載されているが、例えば圧力損失が液体の温水よりも小さいと考えられる高温の水蒸気を廃熱媒体２３ｂ1として用いる場合には、熱交換器４４ｂを撹拌槽２４の底部を複数回往復するように蛇行する配管として熱伝達のための面積を増加させてもよいし、あるいは圧力損失を低減させるために大径の幹管を設け、ジャケット部２１ｂ内で蛇行させない小径の枝管を並列に設けてジャケット部２１ｂ外部で再び大径の幹管に接続させるような構成としてもよい。さらに、円管状ではなく、パネル状の流路を形成して伝熱面積を広く取った配管としてもよい。
なお、止め弁３８ａ、電磁弁３８ｂ、循環ポンプ４８の配置や数量は図９に示されるものに限定されるものではなく、適宜変更されて良い。
【００４３】
続いて、外部熱源４６からジャケット部２１ｂへ熱が供給される仕組みについて詳細な説明を加える。
上述のように、外部熱源４６で発生した熱は、廃熱媒体２３ｂ2（図示せず）及び廃熱媒体２３ｂ1により媒介されて最終的に熱媒体２３ａへと伝達されるのであるが、ジャケット部２１ｂ内の熱媒体２３ａの温度や、外部熱源４６と熱交換器４４ａを循環する廃熱媒体２３ｂ2の温度は、温度センサ４５ａ，４５ｂにより常時または一定時間ごとにそれぞれ測温され、必要に応じて電磁弁３８ｂの流量が調整されている。なお、制御盤６においては、センサ４５ａ，４５ｂによる測温や、電磁弁３８ｂの開閉、循環ポンプ４８の駆動が制御されている。このように外部熱接受機構４３が構成されることで、ジャケット部２１ｂ内の熱媒体２３ａの温度を適切に保つことができるのである。
【００４４】
なお、外部熱源４６と熱交換器４４ａを循環する廃熱媒体２３ｂ2及び、熱交換器４４ａと熱交換器４４ｂを循環する廃熱媒体２３ｂ1は、コストや熱伝導性を考慮すると温水や熱水、未飽和水蒸気、飽和水蒸気や過熱水蒸気、あるいは油類であることが好ましいが、熱伝導性や流動性を有し、外部環境へ漏出した場合においても自然環境や人体に悪影響を及ぼさないものであれば、これらの物質に限定されなくとも良い。また、その形態も液体の他、気体やゲル、ゾルのような状態であってもよい。さらに、例えば焼却時に排出されるガスをそのまま廃熱媒体２３ｂ1として利用しても良い。さらに、廃熱媒体２３ｂ1及び廃熱媒体２３ｂ2は必ずしも気体又は液体の単層流である必要はなく、例えば、熱水と水蒸気の二層流や、ゲル状物質と液体の二層流など、同一物質同士或いは複数種類の物質による複層流でもよい。
また、外部熱源４６は、例えば灯油やガスを燃焼させて熱を発生させるものでも良いし、或いは電気抵抗により熱を発生させるものでもよい。さらに、太陽光や焼却施設等の廃熱、或いは堆肥等の発酵による熱や空調設備の廃熱を利用したものでもよく、熱を発生するものであればその機構や形態は問題としない。
さらに、外部熱接受機構４３において、中間の熱交換器４４ａは必須のものではなく、外部熱源４６と熱交換器４４ｂの間を廃熱媒体２３ｂ2が直接循環するよう構成してもよい。
また、本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置１ａ設けられるヒータと、本実施の形態に係る外部熱接受機構４３を併設してもよく、これらを併設した場合、外部熱源４６の熱量が不足した場合に、ヒータで熱を補うことができ有機性廃棄物分解処理装置１ｂの汎用性が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項５に記載された発明は、撹拌槽内の温度や水分量を、微生物の分解作用に好適に保持するためのエネルギーを節約でき、高効率で有機性廃棄物を減容できる有機性廃棄物分解処理装置の提供が可能であり、有機性廃棄物を発生する外食産業等の企業や有機性廃棄物の専用処理業者あるいは一般家庭等において使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の外形図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線で示された部分の矢視断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の排出口に設けられるスリット部の概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の排気加熱部の構造を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の給気構造を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置における排気の循環をシステムとして捉えた場合のシステム構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の処理プロセスのフローチャートである。
【図８】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の処理プロセスにおける通常運転工程のフローチャートであり、（ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置の処理プロセスにおける間欠運転工程のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る有機性廃棄物分解処理装置のジャケット部の構成を示す部分図である。
【符号の説明】
【００４７】
１ａ，１ｂ…有機性廃棄物分解処理装置  ２…筐体  ３…投入口扉  ４…取っ手  ５ａ，５ｂ…回転シャフト  ６…制御盤  ７ａ，７ｂ…排気加熱部  ８…排出口扉  ９…排出口扉用フック  １０…ホッパ  １１ａ，１１ｂ…空調部  １２ａ，１２ｂ…抽気部  １３ａ，１３ｂ…カバー  １４ａ〜１４ｄ…ダクト  １５ａ，１５ｂ…排水孔  １６ａ，１６ｂ…集塵フィルタ  １７ａ，１７ｂ…脱臭フィルタ  １８ａ，１８ｂ…エアコン  １９ａ，１９ｂ…ブロア  ２０ａ，２０ｂ…ダクト  ２１ａ，２１ｂ…ジャケット部  ２２ａ，２２ｂ…ヒータ  ２３ａ…熱媒体  ２３ｂ1，２３ｂ2…廃熱媒体  ２４…撹拌槽  ２５…撹拌棒  ２６…撹拌子  ２７…有機性廃棄物  ２８ａ，２８ｂ…ヘッダー  ２９ａ，２９ｂ…給気孔  ３０ａ…キャップ  ３１…筐体  ３２…仕切り板  ３３…排出口  ３４…スリット部材  ３５…スリット  ３６ａ，３６ｂ…回転シャフト用モータ  ３７ａ，３７ｂ…ギア  ３８ａ…止め弁  ３８ｂ…電磁弁  ３８ｃ…ドレン弁  ３９…安全弁  ４０…熱媒体供給機構  ４１…膨張タンク  ４２…電極  ４３…外部熱接受機構  ４４ａ，４４ｂ…熱交換器  ４５ａ，４５ｂ…温度センサ  ４６…外部熱源  ４７…供給源  ４８…循環ポンプ  ４９…分解物  ５０ａ…一次系配管  ５０ｂ…二次系配管  ５１…通常運転モード  ５２…間欠運転モード  ５３…ボールタップ  ５４ａ，５４ｂ…排気口  Ｐａ，Ｐｂ…送入口  Ｑａ，Ｑｂ…送出口  Ｘ…流動方向
【図１】
2006205149.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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