(57)【要約】【課題】簡便にＰＡＨを含む汚染土壌を浄化する方法を提供すること、設備費などのイニシャルコスト、処理操業のランニングコストを抑え、大規模処理も容易な汚染土壌の浄化方法を提供することを課題とする。【解決手段】汚染土壌処理領域内の汚染土壌を撹拌する工程と、汚染土壌領域内に酸素を供給する工程と、汚染土壌処理領域内に整流板状体を設け、汚染土壌処理領域内を循環する水流を形成させる工程とを実施し、好気性微生物を活性化させて水中で汚染土壌を浄化処理する。【選択図】        図１−１
2006175337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性微生物を活性化させて汚染土壌を浄化処理する方法であって、
汚染土壌処理領域内の汚染土壌を水中でスラリー化する工程と、
汚染土壌領域内に酸素を供給する工程と、
汚染土壌処理領域内に整流板状体を設け、汚染土壌処理領域内を循環する水流を形成させる工程と、
を含む汚染土壌浄化方法。
【請求項２】
汚染土壌を撹拌する撹拌装置と汚染土壌処理領域内に酸素を供給する酸素供給装置とを用いて汚染土壌処理領域内を循環する水流を形成させる、請求項１に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項３】
滞留しやすい箇所に水流発生装置を備え、滞留しやすい箇所の水を、汚染土壌処理領域内を循環する水流に合流させる、請求項１または２に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項４】
汚染土壌処理領域の水面上部空間を覆って閉鎖空間内で処理作業を行うと共に、脱臭装置により閉鎖空間内のエアを脱臭する、請求項１から３のいずれか一項に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項５】
汚染土壌処理領域内に栄養塩を添加する、請求項１から４のいずれか一項に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項６】
汚染土壌処理領域を複数の小領域に分割し、小領域ごと順次浄化処理を行う、請求項１から５のいずれか一項に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項７】
汚染土壌処理領域が、水中に汚泥の堆積した領域である請求項１から６のいずれか一項に記載の汚染土壌浄化方法。
【請求項８】
汚染土壌処理領域を囲う外枠と、汚泥処理用域内に配置される整流板状体と、汚染土壌をスラリー化するスラリー化装置とを備える汚染土壌浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は汚染土壌の浄化方法に関し、詳しくは、微生物を用いて油分の他に多環芳香族炭化水素（以下、ＰＡＨ：Polycyclic Aromatic Hydrocarbonともいう）をも分解し得る汚染土壌の浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
油系物質による土壌汚染が、エネルギー産業や燃料設備など、油分を多く使用してきた企業の工場跡地売却等において顕在化している。汚染物質には様々な種類がある。なかでもＰＡＨは極めて難分解性であったり、発ガン性の高い中間生成物を生じる場合もある。また、ＰＡＨの中には環境ホルモンとして作用する疑いのある物質も含まれている。そのため、ＰＡＨは世界的に、規制の対象となっている。また、日本国内においても、ＰＡＨには、土壌汚染あるいは大気汚染に係る要監視項目に指定されている物質もある。
【０００３】
土壌汚染中の汚染物質を分解し、環境修復する方法には様々な方法があるが、その一つに生物学的な手法がある。生物学的な手法は主として微生物の代謝による分解作用を利用するものであり、低コストで管理が容易といったメリットがあるとして実用化が期待される技術となっている。
【０００４】
近年、研究開発が進められている生物学的環境修復方法としては、ランドファーミング法（固層処理法）がある。ランドファーミング法は、汚染土壌を掘削し、栄養剤等を添加して土着のまたは外部から導入した微生物を活性化し、微生物の代謝によって汚染物質を分解する方法である。しかし、ランドファーミング法の場合、重質油成分が残留する傾向が強い。特に多環芳香族炭化水素（以下、ＰＡＨともいう）の分解は難しく、ＰＡＨまで十分に分解する報告例は見出されていない。分解の難しいＰＡＨの具体例としては、フルオランテン、ピレン、ベンゾ（ａ）アントラセン、クリセン、ベンゾ（ｂ）フルオランテン、ベンゾ（ｋ）フルオランテン、ベンゾ（ａ）ピレン、インデノ（1,2,3-C,D）ピレン、ジベンゾ（a,h）アントラセン、ベンゾ（g,k,i）ペリレンなどがある。
【０００５】
ランドファーミング法以外には、汚染土壌をスラリー化して処理するスラリー法などもある。しかし、いずれの方法にせよ、ベンゼン環を２〜３個有するＰＡＨについては、微生物による分解は可能であるが、ベンゼン環を４個以上含むＰＡＨは分解されにくい。
【０００６】
微生物の好気的代謝を見ても、２〜３環ＰＡＨ（例えば、ナフタレン、フェナントレン、アントラセンなど）の分解は確認されている。それぞれの化合物の微生物による分解速度は、これらの化合物の水溶性に依存するようである。しかし、４環以上を有するＰＡＨの微生物分解についてはほとんど知見がない。すなわち、ＰＡＨの生物学的分解を利用した浄化技術は、未だに体系的かつ実用的に確立されていないのが実情である。
【０００７】
このため、ＰＡＨは現状では低温加熱や燃焼により処理が行われている。しかしながら、これらの方法では、設備費などを含め、処理コストが高い。そのため、比較的処理コストが低いと考えられる生物学的な処理方法の開発が期待されている。
【０００８】
ＰＡＨをも分解することを企図したスラリー法の１種として、土壌スラリーの酸化還元電位やｐＨを調製する方法が知られている（例えば、特許文献１など）。しかしながら、大量の汚染土壌をスラリー化し、そのスラリーの土壌酸化還元電位やｐＨを細かに調整するのは実用上は煩雑である。また、土壌の処理は、通常、大量の土壌を処理する必要性に迫られる場合も多く、汚染土壌の存在する現場で土壌を浄化することが望まれる場合も多い。特に、港湾、河口部、湖沼など水面下に堆積した汚泥の処理をする場合などは、汚泥を水中より引き上げて別途処理するよりも、その場で汚泥を浄化することが要請される場合がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−６６１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような状況の下、本発明は、簡便にＰＡＨを含む汚染土壌を浄化する方法を提供することを課題とする。また、本発明は、広大な領域でも容易な汚染土壌の浄化方法を提供することを課題とする。さらに本発明は、設備費などのイニシャルコスト、処理操業のランニングコストを抑えることができる汚染土壌の浄化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は下記の手段を採用するものである。
第１の発明は、好気性微生物を活性化させて汚染土壌を浄化処理する方法であって、汚染土壌処理領域内の汚染土壌をスラリー化する工程と、汚染土壌領域内に酸素を供給する工程と、汚染土壌処理領域内に整流板状体を設け、汚染土壌処理領域内を循環する水流を形成させる工程とを含む汚染土壌浄化方法である。
【００１２】
第１の発明によれば、単に汚染土壌を水中で撹拌するだけではなく、整流板状体を処理領域内に設け、汚染土壌処理領域内に循環水流を生じさせるという簡便な手法により、ＰＡＨを含む汚染土壌を短期間で浄化することができる。また、汚染土壌処理領域内全体に水流を循環させることにより、汚染土壌処理領域内を均等に浄化し得る。
【００１３】
好気性微生物は、汚染土壌に土着のものを活性化させてもよいし、または外部から導入してもよい。また、汚染土壌の撹拌は、汚染土壌を沈滞をさせずに循環流に乗って流れるようにすることが好ましい。整流板状体は、汚染土壌処理領域内に循環水流を形成できるように領域内を仕切ることができるものであれば特に形状、材質、配置などに限定はない。
【００１４】
第２の発明は、汚染土壌を撹拌する撹拌装置と汚染土壌処理領域内に酸素を供給する酸素供給装置とを用いて汚染土壌処理領域内を循環する水流を形成させることを特徴とする上記汚染土壌浄化方法である。
【００１５】
汚染土壌処理領域内は水流が形成されるが、そのためにプロペラなどの利用した機械式またはエアを噴出する曝気式などの水流発生装置などを用いることにより、水流を形成することができる。ところで、本発明では好気性微生物を活性化するために汚染土壌処理領域には酸素が供給されるが、第２の発明では酸素供給装置による曝気を水流形成に利用することを特徴とするものである。酸素供給装置を用いて酸素を供給すると共に、水流形成に利用することにより、効率の良く浄化処理を行うことができる。
【００１６】
第３の発明は、汚泥が停滞しやすい箇所に水流発生装置を備え、滞留しやすい箇所の水を、汚染土壌処理領域内を循環する水流に合流させる、上記汚染土壌浄化方法である。
【００１７】
本発明では整流板状体を設け、汚染土壌処理領域内に循環水流を形成するが、汚染土壌処理領域の形状によっては、水流が停滞しやすい場所が生じ得る。そこで、滞留しやすい箇所に水流発生装置を備え、滞留しやすい箇所の水を、汚染土壌処理領域内を循環する水流に合流させることにより、汚染土壌処理領域内の浄化をより均等に行うことができる。水流発生装置は、プロペラなどの利用した機械式またはエアを噴出する曝気式などを用い得る。
【００１８】
第４の発明は、汚染土壌処理領域の水面上部空間を覆って閉鎖空間内で処理作業を行うと共に、脱臭装置により閉鎖空間内のエアを脱臭する、上記汚染土壌浄化方法である。
【００１９】
汚染土壌を水中で撹拌し浄化処理を行っている最中には、異臭が発生し得る。異臭が周囲に拡散すると、周辺環境に悪影響を及ぼすこととなる。そこで、汚染土壌処理領域を空間的に閉鎖して異臭を放出させないようにすると共に、閉鎖空間内のエアを脱臭することにより、異臭による環境汚染を防ぐことができる。
【００２０】
第５の発明は、汚染土壌処理領域内に栄養塩を添加する上記汚染土壌浄化方法である。好気性微生物を活性化させるために栄養塩を添加するものである。栄養塩としては汚染土壌中に含まれる微生物を活性化し得る成分であれば特に制限はない。栄養塩としては、例えば、窒素、リン、カリウム、微量元素などの塩が例示される。
【００２１】
第６の発明は、汚染土壌処理領域を複数の小領域に分割し、小領域ごと順次浄化処理を行う、上記汚染土壌浄化方法である。
【００２２】
汚染土壌処理領域が大規模である場合、汚染土壌領域を複数の小領域に仕切って分割し、小領域ごとに浄化処理を行うことにより、大規模な領域についても均等な浄化処理を容易に行うことができる。
【００２３】
第７の発明は、汚染土壌処理領域が、水中に汚泥の堆積した領域である上記汚染土壌浄化方法である。
【００２４】
第８の発明は、汚染土壌処理領域を囲う外枠と、汚泥処理用域内に配置される整流板状体と、汚染土壌をスラリー化するスラリー化装置とを備える汚染土壌浄化装置である。本発明の装置は、上記本発明の方法を実施するに好適な装置である。汚染処理領域を囲う外枠は、汚染土壌処理領域または汚染土壌を外界と仕切ることができるものであれば特段の限定はなく、例えば、槽などの容器であってもよいし、また、鋼矢板（シートパイル）などの仕切板を組み合わせて形成された枠などであってもよい。仕切り板により外界と仕切る場合、浄化処理過程において外界と汚染土壌処理領域とを仕切ることができれば、必ずしも四方および底面等を仕切ることを要しない。整流板状体は、汚染土壌処理領域内でスラリー化した汚泥を循環させるために適した位置に適宜配置される。スラリー化装置は、例えばプロペラ式のミキサーなど、汚染土壌と液体とを撹拌混合し得る装置であればよい。本発明の装置には、好気性微生物を活性化させるため、好ましくは酸素供給装置などを備えてもよい。
【００２５】
本発明は、汚染の現場に搬送容易な装置類で実施可能であり、汚染土壌の存在する現場での実施が容易である。港湾、河口部、湖沼、池などの水面下に堆積した汚泥の処理は、大規模になるほど現場またはその周辺で処理を完了することが求められる。そのため本発明は、港湾、河口部、湖沼、池などの水面下に堆積した汚泥の浄化処理に好適である。また、本発明の方法は、海水領域又は淡水領域のいずれでも実施可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、簡便にＰＡＨを含む汚染土壌を浄化することができる。また、本発明によれば、大規模処理も簡便であり、また、コストも低減できる。また本発明によれば、汚染土壌の現場で浄化処理可能である。さらに、本発明によれば、浄化処理中であっても周囲に異臭を放つことなく実施することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の汚染土壌浄化方法の実施形態について図面と共に例示し、より詳細に説明する。なお、下記実施形態より本発明が限定されるものではない。
【００２８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図１−１および図１−２と共に説明する。図１−１は、第１の実施形態の平面図である。図１−２は第１の実施形態の断面図である。
【００２９】
第１の実施形態では、反応槽１０内で汚染土壌の浄化処理が行われる。槽１５を外枠とする反応槽１０には空気を供給するエアレーション装置３０が備えられている。エアレーション装置３０は、配管３７とノズル部３６とを備え、不図示のコンプレッサーにより外部から反応槽１０内へとエアが供給される。
【００３０】
また、反応槽１０にはプロペラ式の水中ミキサー４０が設けられる。水中ミキサー４０は不図示の支持体により支えられ上下動可能に備えられる。また、反応槽１０にはほぼ中央に整流板２０が備えられる。
【００３１】
図１−２に示すように、反応槽１０中に水９０を貯め、汚泥９１を投入すると、汚泥９１が反応槽１０の底部に堆積する。水中ミキサー４０およびエアレーション装置３０を稼働させる。水中ミキサー４０により反応槽１０内に水流が発生し、整流板２０の周りを循環するように水流ＦＬを生じる。栄養剤として、窒素分およびリン酸分などを適宜添加する。このようにして汚泥９１中に土着の好気性微生物を活性化させ、汚泥９１をスラリー化させつつ反応槽１０内を循環させて汚泥９１の浄化処理を行う。反応槽１０に示すような簡便な設備で、均質に汚染土壌の浄化を行うことができる。浄化処理後、反応槽１０から水を排出し、浄化土壌を回収したのち廃棄する。
【００３２】
［第２の実施形態］
次に本発明の第２の実施形態について図２−１、図２−２、図２−３と共に説明する。図２−１は、第２の実施形態の平面図であり、図２−２は、図２−１におけるＩ−Ｉ’断面図である。また、図２−３は、水中ミキサー４１を示した図である。なお、上記第１の実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００３３】
第２の実施形態では、汚染土壌処理領域１１として屋外のラグーンを対象としている。第２の実施形態では、ラグーンの外周が汚染土壌処理領域の外枠を形成し得るが、ラグーンの外周を仕切り板やシートによって仕切ってもよい（不図示）。第２の実施形態では、４台の水流発生台船５１を汚染土壌処理領域１１内に設置している。水流発生台船５１は、台船５０に水中ミキサー４１、コンプレッサー３８およびエアレーション装置３１を搭載する。
【００３４】
図２−３に示すように水中ミキサー４１は支持棒４６に３つプロペラ式撹拌部４７が備えられたものである。プロペラ式撹拌部４７は矢印で示されるように向きを変更可能である。水中ミキサー４１により、汚染土壌処理領域１１に水流を発生させる。また、水中ミキサー４１により、プロペラ撹拌部４７の一部を汚泥９１に挿入し、汚泥９１をスラリー化する。
【００３５】
水流発生台船５１に搭載されるエアレーション装置３１は、コンプレッサー３８により送り出されるエアを汚染土壌処理領域内に送り込んで酸素を供給すると共に、ノズルによるエアの噴射方向を水中ミキサーにより発生させる水流と略同方向にすることにより、汚染土壌処理領域１１内を循環する水流の形成を補助的に促進する。さらに、複数のノズルのうちの一部を汚泥９１に挿入させ、エアで汚泥９１を撹拌しスラリー化する。汚泥９１の層に挿入されたノズルは、、汚泥９１の撹拌を重視して、エアで汚染土壌処理領域１１内を循環水流の流れを著しく阻害しない程度であれば、循環水流ＦＬの方向と必ずしも一致させなくてもよい。
【００３６】
汚染土壌処理領域１１内には４台の水流発生台船５１が設けられ、また略中央部に整流板２０が設けられている。４台の水流発生台船５１は整流板２０を両サイドに挟んで各２台ずつ備えられ、整流板２０を仕切として図２−１上、右回りの循環水流ＦＬが発生するような向きに配置される。水流発生台船５１により、整流板２０の周りを循環する水流ＦＬを形成させることにより、汚染土壌処理領域１１内の汚泥を均一に処理することができる。
【００３７】
図２−２に示すように、汚染土壌領域１１の上部空間には仮設ビニールテント屋根６１が設けられている。仮設ビニールテント屋根６１により、汚染土壌処理領域１１は空間的に閉鎖され、浄化処理中に発生し得る異臭の放出を防ぐことができる。汚染土壌処理領域１１の気相部には異臭が貯まる可能性がある。そこで、気相部の異臭を除去するために脱臭装置６０が備えられる。脱臭装置６０を設けることにより、汚染土壌処理領域内に作業員が入らなければならない場合でも快適な作業空間が提供される。
【００３８】
［第３の実施形態］
次に本発明の第３の実施形態について図３と共に説明する。図３は、第３の実施形態の平面図である。なお、上記実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００３９】
第３の実施形態では、汚染土壌処理領域１１の四隅にエアレーション装置３２を設ける。汚染土壌処理領域１１には、水流発生台船５１および整流板２０により、循環水流ＦＬが形成されるが、汚染土壌処理領域１１の四隅はスラリーが停滞しやすい。停滞が生じてしまうと、浄化処理の程度にむらを生じるおそれがある。そこで、水が停滞しやすい四隅にエアレーション装置３２をそれぞれ設けて、循環水流ＦＬの流れに対して順目方向に（ＦＬ２）エアを噴出させて水の停滞を防止する。第３の実施形態ではエアレーション装置３２を四隅に設けているが、機械式の撹拌装置等であってもよい。
【００４０】
このように汚染土壌処理領域１１内の一部に水が停滞しやすい部分がある場合には、その部位にエアレーション装置３２等を配置することにより、汚染土壌処理領域内のより均一な浄化処理を行うことができる。
【００４１】
［第４の実施形態］
次に本発明の第４の実施形態について図４−１と共に説明する。なお、上記実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００４２】
屋外の汚染土壌処理領域をそのまま浄化処理しようとする場合、その領域の多くは不規則な形状である。整流板２０の形状を調整するまたは複数の整流板２０を組み合わせることなどによって、汚染土壌処理領域１２の形状に沿って適宜循環する水流を形成させることができ、浄化処理をより均一に行うことができる。なお、図４−１において、水流発生台船５１は省略している。
【００４３】
第４の実施形態では、２つの整流板２０をＴ字上に組み合わせて設置する。さらに、整流板２０のみでは水が停滞する部位が生じる場合は、補助的にエアレーション装置または水中ミキサー（不図示）などを設置してもよい。
【００４４】
［第５の実施形態］
次に本発明の第５の実施形態について図４−２と共に説明する。なお、上記実施形態と同じ構成については説明を省略する。
【００４５】
第５の実施形態では、汚染土壌処理領域１３を領域仕切り板２１を用いて４つの小領域に分割したものである。仕切り板２１、鋼矢板２３などによって小領域の外枠が形成される。第５の実施形態では、小領域ごとに整流板２０を設け、循環水流２１を発生させる。なお、図４−２において、水流発生台船５１は省略している。汚染土壌処理領域１３が作業設備に比して大きすぎる場合などに好適である。また、汚染土壌処理領域１３の形状が極端に不規則な場合にも領域を適宜仕切ることにより循環水流を発生させやすい領域形状に調整することができる。適宜、汚染土壌処理領域１３を仕切ることにより、より均一な浄化処理ができる。
【００４６】
［第６の実施形態］
次に本発明の第６の実施形態について図５、図６−１、図６−２および図７と共に説明する。なお、上記実施形態と同じ構成については説明を省略する。図５は、全体施工フローチャートを示す。図６−１は、汚染土壌処理領域の一区域であるＡブロックの浄化処理を示す。図６−２は、図６−１のＩ−Ｉ’断面を示す。図７は、Ｃブロックの浄化処理を行いつつ、Ａブロックの埋め立てを行っている状態を示す。
【００４７】
第６の実施形態は、地盤９２に汚泥の堆積した港湾部の船溜まりにおける浄化処理の例を示すものである。まずステップＳ１として、施工の準備工事を行う。次にステップ２としては、汚泥浄化処理のための準備工事と、これに伴う鋼矢板の打設による護岸工事とを行い、汚染土壌処理領域１４を外部から隔離する。準備工事として次のような工程を実施する。まず、汚染土壌処理領域１４内を４つの区画（Ａブロック〜Ｄブロック）に仕切板２１により分割する。また、仮設ビニールテント６１を設営する。脱臭装置６０を設置する。バックホー６２を搭載した台船５０の配置を所定の位置に配置する。水流発生台船５１の配置準備する。さらにエアレーション装置３２の設置を行う。
【００４８】
ステップＳ３では、Ａブロックから汚泥浄化処理を開始する。底に堆積した汚泥をほぐすため、汚染土壌撹拌台船５０に搭載されたバックホー６２により汚泥９１の層を掘り起こす。バックホー６２による掘り起こしが完了した場所から随時水流発生台船５１を設置する。バックホー６２による掘り起こし完了時には４台の水流発生台船５１が設置される。
【００４９】
水流発生台船５１に搭載された水中ミキサー４１のプロペラ式撹拌部の一部は汚泥９１の層に挿入させ、汚泥９１を撹拌する。また、水中ミキサー４１およびエアレーション装置５０によりＦＬ３の水流を発生させ、Ａブロック内に水流ＦＬを形成させる。また、Ａブロックの四隅に設けられたエアレーション装置３２により四隅に水を停滞させないようにする。浄化処理により生じる異臭は、Ａブロックは仮設ビニールテント屋根６１で覆われているため外部へは漏れず、またＡブロックの気相からは脱臭装置６０により取り除かれる。３週間程度、上記のように汚泥を循環させながら曝気を継続する。処理中の泥を随時採取し、泥に含まれる油分の分析を行い、所定の値以下にまで低下したことを確認する。
【００５０】
Ａブロックでの浄化処理が完了に引き続き、ステップＳ４ではＢブロックを同様の方法にて浄化処理する。
【００５１】
Ｂブロックでの浄化処理の完了後、ステップＳ５では、図７に示すようにＣブロックで浄化処理を進めつつ、Ａブロックの埋め立てを行う。ダンプトラックで埋め立て用土砂を搬入し、Ａブロックに投入する。投入された土砂はバックホー６２およびブルドーザー６３などを用いて整地する。
【００５２】
ステップＳ６では、Ｄブロックの浄化処理を行う。また、Ａブロックの埋め立てが完了した後、ＡブロックとＢブロックの仕切板２１を引き抜き、Ｂブロックの埋め立てを開始する。
【００５３】
ステップＳ７ではＤブロックまでの浄化処理および埋め立て工事を完了させ、仕切板２１および整流板２０を除去する。
ステップＳ８では、仕上げ工事として、防災小堤防工事および排水工事など、設備の復旧工事を行う。
【００５４】
上記のように汚染処理領域を小領域に分割し順次浄化処理を施すことにより、広大な領域であっても効率よく均一に浄化処理を行うことができる。
【００５５】
［参考実験例］
（１）汚染土壌処理試験
固相系浄化方法と液相系浄化方法の対比試験を行った。多環芳香族化合物を含む汚染土壌を使用して下記の試験を行った。
【００５６】
固層系浄化方法として、検体１００ｇを密閉瓶に入れ、気相部を酸素ガスで置換後、３０℃で静置した。また、窒素およびリンを添加した系と、無添加の系についてそれぞれ実験した。
【００５７】
液相系浄化方法として、検体２０ｇと蒸留水８０ｍＬを密閉瓶に入れ、気相部を酸素ガスで置換し、３０℃振盪培養（１５０ｒｐｍ）を行った。また、窒素およびリンを添加した系と、無添加の系についてそれぞれ実験した。
【００５８】
各系について、反応開始して３週間後に各検体を採取し、Ｎ−ヘキサンを溶媒として抽出し、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）にて分析を行った。分析の結果、固層系浄化方法よりも、液相系浄化方法のほうが、油分分解が促進されていることが確認された。また、両者とも窒素およびリンを添加した系のほうが油分分解が促進されていることが確認された。
【００５９】
（２）海水域に堆積する汚泥のスラリー処理試験
容積６リットルの反応槽を用いて、海水域に堆積する汚泥の浄化処理を行った。反応槽には汚泥２リットル、海水２リットルを入れ、室温にて曝気および撹拌を施した。
【００６０】
撹拌条件：５００ｒｐｍ
曝気条件：１Ｌ／ｍｉｎ（試験開始１週間）
５Ｌ／ｍｉｎ（試験開始１週間以降）
【００６１】
試験開始当初に１Ｌ／ｍｉｎとしたのは、曝気による発泡が激しかったため、空気供給量を減じたものである。
試験開始時から経時的に油膜、油臭および油分濃度の測定を行った。油膜および油臭は官能試験による試験を行った。また油分濃度はＮ−ヘキサン抽出重量法によって測定した。試験の結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2006175337.tif 000003
【００６３】
表１中油臭に関する評価は次の通りである。
＋＋＋：かなり強い異臭がした
＋＋：異臭がする
＋：わずかに異臭がする
−：異臭は感じられない
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、汚染土壌の浄化に好適であり、具体的な形態としては水面下に堆積した汚泥の浄化処理などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１−１】第１の実施形態を示す平面図である。
【図１−２】図１−１の断面図である。
【図２−１】第２の実施形態を示す平面図である。
【図２−２】図２−１のＩ−Ｉ'線断面図である。
【図２−３】水流ミキサーを示す図である。
【図３】第３の実施形態を示す図である。
【図４−１】第４の実施形態を示す図である。
【図４−２】第５の実施形態を示す図である。
【図５】第６の実施形態の施工工程を示すフローチャートである。
【図６−１】第６の実施形態の施工工程の１つを示す図である。
【図６−２】図６−１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図７】第６の実施形態の施工工程の１つを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  反応槽
１１、１２、１３、１４  汚染土壌処理領域
１５  槽
２０  整流板
２１  領域仕切板
２３  鋼矢板
３０、３１、３２  エアレーション装置
３６  ノズル部
３７  配管
３８  コンプレッサー
４０、４１  水中ミキサー
４６  支持棒
４７  プロペラ式攪拌部
５０  台船
５１  水流発生台船
５２  汚染土壌撹拌台船
６０  脱臭装置
６１  仮設ビニールテント屋根
６２  バックホー
６３  ブルドーザー
６４  ダンプトラック
９０  水
９１  汚泥
９２  地盤
９３  埋め立て地
Ａｉｒ  空気
ＦＬ、ＦＬ２  水流の方向
Ａ  Ａブロック
Ｂ  Ｂブロック
Ｃ  Ｃブロック
Ｄ  Ｄブロック
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は汚染土壌の浄化方法および装置に関し、詳しくは、微生物を用いて油分の他に多環芳香族炭化水素（以下、ＰＡＨ：Polycyclic Aromatic Hydrocarbonともいう）をも分解し得る汚染土壌の浄化方法および装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のような状況の下、本発明は、簡便にＰＡＨを含む汚染土壌を浄化する方法および装置を提供することを課題とする。また、本発明は、広大な領域でも容易な汚染土壌の浄化方法および装置を提供することを課題とする。さらに本発明は、設備費などのイニシャルコスト、処理操業のランニングコストを抑えることができる汚染土壌の浄化方法および装置を提供することを課題とする。