(57)【要約】【課題】  多様な人物行動パターンおよび多様なエレベータ乗場環境においても、人物がエレベータ乗車客であるかを的確に判断することができるエレベータ制御システムを得るものである。【解決手段】  この発明に係るエレベータ制御システムにおいては、人物１の位置を検出する位置検出手段５と、位置の履歴を管理する位置履歴管理手段６と、人物１の位置とエレベータの戸１００との距離および人物１の位置を基準としたエレベータの戸１００の方向と位置の履歴から得られる人物１の進行方向とのなす角度に基づいて人物１がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段７と、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客と判断した場合には乗場呼び登録を行うエレベータ制御手段８とを備えたものである。【選択図】          図１
2006096517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の位置を検出する位置検出手段と、
前記人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、
前記人物の位置とエレベータの戸との距離および前記人物の位置を基準とした前記エレベータの戸の方向と前記位置履歴から得られる前記人物の進行方向とのなす角度に基づいて前記人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、
前記エレベータ乗車客検出手段が前記人物をエレベータ乗車客と判断した場合には、乗場呼び登録を行うエレベータ制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
エレベータ乗車客検出手段は、人物の位置とエレベータの戸との距離および前記人物の位置を基準とした前記エレベータの戸の方向と前記人物の進行方向とのなす角度が所定の値以下となった場合には、前記人物をエレベータ乗車客と判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
エレベータ乗車客検出手段は、過去に取得した人物の位置の履歴から得られるエレベータの乗車客評価関数に基づいてエレベータ乗車客であるかを判断する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
エレベータ制御手段は、エレベータ乗車客検出手段がエレベータ乗車客ではないと判断した人物を検出している場合には、エレベータ乗車客であると判断した人物を検出しても、エレベータ乗場呼び登録を保留する請求項１ないし請求項３記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
人物の位置を検出する位置検出手段と、
前記人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、
前記人物が保持している携帯端末から前記人物の識別子を受信する識別子受信手段と、
前記識別子の履歴を管理する識別子履歴管理手段と、
前記人物の位置履歴に基づいて前記人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、
前記人物の位置履歴および前記識別子の履歴に基づいて前記人物の位置履歴と前記識別子とを対応付ける人物対応付け手段と、
前記識別子を付与した個人情報を管理する個人情報管理手段と、
前記エレベータ乗車客検出手段が前記人物をエレベータ乗車客であると判断した場合には、前記人物の前記個人情報を用いてエレベータの制御を行うエレベータ制御手段とを備え、
少なくとも前記位置検出手段の位置検出領域の一部と前記識別子受信手段の識別子受信領域の一部とは重なっていることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項６】
人物対応付け手段は、位置検出手段が人物の位置を検出し始めた時刻と識別子受信手段が識別子を受信し始めた時刻との差が所定時間以内である場合には、前記人物の位置履歴と前記識別子とを対応付けることを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
人物対応付け手段は、人物が識別子受信領域に入ったことを位置検出手段が検出した時刻と識別子受信手段が識別子を受信し始めた時刻との差が所定時間以内である場合には、前記人物の位置履歴と前記識別子とを対応付けることを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御システム。
【請求項８】
エレベータ制御手段は、エレベータの乗場呼び登録またはかご呼び登録の認証を行うことを特徴とする請求項５記載ないし請求項７記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ乗車客であるかを判断し、乗場呼び登録等のエレベータの制御を行うエレベータ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御システムでは、エレベータ乗場の出入口付近を３個（複数個）のゾーンに分割して、各ゾーン内にいる待客の有無を検出し、エレベータの運転方向に応じてエレベータ乗場の呼び登録をする（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許２９２１９９４号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなエレベータ制御システムにあっては、人物（待客）がエレベータの戸の横側から来てエレベータに乗車することなく、戸の前を通過する場合等多様な人物行動パターンおよび多様なエレベータ乗場環境において、エレベータ乗車客と誤認識するという問題があった。また、エレベータの運転方向に応じてエレベータの乗場呼び登録を行ったのでは、乗場呼び方向を誤るにという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、第一の目的は、多様な人物行動パターンおよび多様なエレベータ乗場環境においても、人物がエレベータ乗車客であるかを的確に判断することができるエレベータ制御システムを得るものである。
【０００６】
また、第２の目的は、人物に応じたエレベータの制御を行うことができるエレベータ制御システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御システムにおいては、人物の位置を検出する位置検出手段と、人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、人物の位置とエレベータの戸との距離および人物の位置を基準としたエレベータの戸の方向と位置履歴から得られる人物の進行方向とのなす角度に基づいて人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、エレベータ乗車客検出手段が人物をエレベータ乗車客と判断した場合には乗場呼び登録を行うエレベータ制御手段とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータ制御システムにおいては、人物の位置を検出する位置検出手段と、人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、人物が保持している携帯端末から人物の識別子を受信する識別子受信手段と、識別子の履歴を管理する識別子履歴管理手段と、人物の位置履歴に基づいて人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、人物の位置履歴および識別子の履歴に基づいて人物の位置履歴と識別子とを対応付ける人物対応付け手段と、識別子を付与した個人情報を管理する個人情報管理手段と、エレベータ乗車客検出手段が人物をエレベータ乗車客であると判断した場合には、人物の個人情報を用いてエレベータの制御を行うエレベータ制御手段とを備え、少なくとも位置検出手段の位置検出領域の一部と識別子受信手段の識別子受信領域の一部とは重なっているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータ制御システムにおいては、人物の位置を検出する位置検出手段と、人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、人物の位置とエレベータの戸との距離および人物の位置を基準としたエレベータの戸の方向と位置履歴から得られる人物の進行方向とのなす角度に基づいて人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、エレベータ乗車客検出手段が人物をエレベータ乗車客と判断した場合には乗場呼び登録を行うエレベータ制御手段とを備えているので、人物がエレベータ乗車客であるかを的確に判断することができる。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータ制御システムにおいては、人物の位置を検出する位置検出手段と、人物の位置履歴を管理する位置履歴管理手段と、人物が保持している携帯端末から人物の識別子を受信する識別子受信手段と、識別子の履歴を管理する識別子履歴管理手段と、人物の位置履歴に基づいて人物がエレベータ乗車客であるかを判断するエレベータ乗車客検出手段と、人物の位置履歴および識別子の履歴に基づいて人物の位置履歴と識別子とを対応付ける人物対応付け手段と、識別子を付与した個人情報を管理する個人情報管理手段と、エレベータ乗車客検出手段が人物をエレベータ乗車客であると判断した場合には、人物の個人情報を用いてエレベータの制御を行うエレベータ制御手段とを備え、少なくとも位置検出手段の位置検出領域の一部と識別子受信手段の識別子受信領域の一部とは重なっているので、人物に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムの構成図である。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することである。さらに、明細書全文に表れている構成要素の形容は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１２】
エレベータの戸１００の周辺を歩行している人物１は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの携帯端末２を保持し、携帯端末２は、人物１の識別子ＸＩＤを重畳した電波を発信する。識別子受信手段である無線受信装置３は、携帯端末２が発信した識別子ＸＩＤを重畳した電波を受信し、識別子履歴管理手段４は、受信した識別子ＸＩＤの履歴を管理する。また、識別子履歴管理手段４は、受信終了後、所定時間経過した識別子ＸＩＤの履歴を削除する。識別子受信領域３１は、無線受信装置３による識別子の受信可能領域である。
【００１３】
画像センサによる位置検出装置５は、位置検出手段であり、人物１の位置を検出し、連続的に追跡する。位置履歴管理手段６は、位置検出装置５が検出した人物１の位置履歴ＹＰを管理する。また、位置履歴管理手段６は、検出終了後、所定時間経過した人物１の位置履歴ＹＰを削除する。位置検出領域４１は、位置検出装置５による人物１の位置の検出可能領域である。少なくとも位置検出装置５の位置検出領域４１の一部と無線受信装置３の識別子受信領域３１の一部とは重なっている。
【００１４】
エレベータ乗車客検出手段７は、人物１の位置履歴ＹＰから人物１がエレベータの戸１００の方向に向かっているかどうかを検出し、エレベータに乗車するエレベータ乗車客であるかを判断する。また、人物対応付け手段１０は、識別子履歴管理手段４から得られる識別子ＸＩＤの履歴と位置履歴管理手段６から得られる人物１の位置履歴ＹＰとを用いて、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付ける。
【００１５】
エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合には、人物１が現在滞在している階の乗場呼び登録を行う。また、エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合には、個人情報管理手段９から取得した識別子ＸＩＤが付与された個人情報に基づいて、かご呼び登録等のエレベータの制御を行う。
【００１６】
まず、エレベータ乗車客検出手段７によるエレベータ乗車客の判断方法について、図２から図４を用いて説明する。
【００１７】
図２は、人物１がエレベータの戸１００の周辺を歩行している際の位置履歴ＹＰを表した図である。位置検出装置５は、人物１の各時点の位置を(ｘ０、ｙ０)、(ｘ１、ｙ１)、(ｘ２、ｙ２)・・・（ｘＮ、ｙＮ）と検出する。各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)とエレベータの戸１００の中心との距離をＲｎとし、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの戸１００の中心へのベクトルと各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルとのなす角度をθｎとする。各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの戸１００の中心へのベクトルは、各時点での人物１の位置を基準としたエレベータの戸１００の方向を示す。また、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルは、位置履歴ＹＰから得られる人物１の進行方向を示す。
【００１８】
位置検出装置５は、リアルタイムで連続的に人物１の位置を検出し、追跡している。このため、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)とエレベータの戸１００の中心との距離Ｒｎの履歴および各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルと各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの戸１００の中心へのベクトルとのなす角度θｎの履歴を得ることができる。
【００１９】
図３は、エレベータに乗車する人物１の距離Ｒｎの履歴および角度θｎの履歴の例である。エレベータ乗車客検出手段７には、予め距離Ｒｎの閾値ＲＴおよび角度θｎの閾値θＴが設定されている。人物１がエレベータの戸１００に近づいていくと、距離Ｒｎと角度θｎは、ともに徐々に減少し、時刻ｔｘで距離Ｒｘおよび角度θｘは、それぞれの閾値以下となる。距離Ｒｎが閾値ＲＴ以下になるということは、人物１がエレベータの戸１００から所定の距離以内にいることを表す。また、角度θｎが所定の角度θＴ以下になるということは、人物１がエレベータの戸１００の方向に向かっていることを表す。このため、エレベータ乗車客検出手段７は、距離Ｒｎおよび角度θｎが共に閾値以下となった時刻ｔｘで、人物１をエレベータ乗車客であると判断する。
【００２０】
図４は、エレベータの戸１００の前を通過するだけで、エレベータに乗車しない人物１の距離Ｒｎの履歴および角度θｎの履歴の例を示す。図４において、人物１はエレベータの戸１００に近づくので、距離Ｒｎおよび角度θｎは減少する。しかしながら、人物１はエレベータの戸１００の前を通過するので、距離Ｒｎおよび角度θｎはともに閾値以下とならず、増加する。エレベータ乗車客検出手段７は、距離Ｒｎおよび角度θｎがともに閾値以下とならないので、人物１をエレベータ乗車客でないと判断する。
【００２１】
この実施の形態１では、エレベータ乗車客検出手段７には、距離Ｒｎの閾値ＲＴおよび角度θｎの閾値θＴが予め設定されているとした。しかしながら、学習によって環境に適した閾値ＲＴおよび閾値θＴを獲得しても良い。閾値ＲＴおよび閾値θＴは、過去のエレベータ乗車客の検出履歴から、それぞれ正しくエレベータ乗車客であることを判断できた数が最大になるように設定してもよい。
【００２２】
また、エレベータ乗車客検出手段７は、距離Ｒｎと角度θｎを変数とするエレベータ乗車客評価関数を用いて、エレベータ乗車客を判断してもよい。この評価関数を過去のエレベータ乗車客の位置履歴ＹＰに基づいた学習によって、獲得するとしてもよい。例えば、エレベータ乗車客検出手段７は、最小二乗法によって、過去のエレベータ乗車客の位置履歴ＹＰからエレベータ乗車客評価関数を学習することができる。
【００２３】
この実施の形態１では、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの戸１００の中心へのベクトルと各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルとのなす角度をθｎとした。しかしながら、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの乗場呼びボタンへのベクトルと各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルとのなす角度をθｎとしてもよい。エレベータの乗場呼びボタンが押されていない場合には、エレベータ乗車客は、エレベータの乗場呼びボタンを押すために、エレベータの乗場呼びボタンへ向かうからである。また、各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)からエレベータの戸１００の周辺であって任意の位置へのベクトルと各時点での人物１の位置(ｘｎ、ｙｎ)から次の時点での人物１の位置(ｘｎ＋１、ｙｎ＋１)へのベクトルとのなす角度をθｎとしてもよい。
【００２４】
また、エレベータ乗車客検出手段７は、距離Ｒｎおよび角度θｎを用いて、人物１がエレベータ乗車客であるかを判断するとしたが、位置履歴ＹＰから得られる人物１の移動速度も合わせて用いて、人物１がエレベータ乗車客であるかを判断してもよい。
【００２５】
次に、人物対応付け手段１０による人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付け処理方法について説明する。
【００２６】
図５は、この実施の形態１によるエレベータ制御システムの識別子受信領域３１および位置検出領域４１の関係を示す図である。この実施の形態１においては、識別子受信領域３１および位置検出領域４１は、ほぼ重なっている。
【００２７】
人物対応付け手段１０は識別子履歴管理手段４から得られる識別子ＸＩＤの履歴および位置履歴管理手段６から得られる人物１の位置履歴ＹＰに基づいて、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けを行う。人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを確実に対応付けることができないと、識別子ＸＩＤが付与された個人情報を用いて、人物１に応じたエレベータの制御を的確に行うことができない。
【００２８】
図６は、位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。図６において、単純に人物１の位置を検出した順および識別子ＸＩＤを受信した順に位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けるとすると、識別子ＸＩＤ１１の受信開始時刻ｔＸＩＤＳ１１の時点で、識別子ＸＩＤ１１と位置履歴ＹＰ１１とを対応付ける。しかしながら、時刻ｔＹＰＳ１２に位置履歴ＹＰ１２の検出が開始され、識別子ＸＩＤ１１の受信開始時刻ｔＸＩＤＳ１１と位置履歴ＹＰ１１の検出開始時刻ｔＹＰＳ１１との差が大きく、識別子ＸＩＤ１１の受信開始時刻ｔＸＩＤＳ１１と位置履歴ＹＰ１２の検出開始時刻ｔＹＰＳ１２との差が小さい場合には、識別子ＸＩＤ１１は、位置履歴ＹＰ１２と対応付けられるべきである。よって、図６のケースにおいて、単純に識別子ＸＩＤ１１と位置履歴ＹＰ１１とを対応付けるべきではない。
【００２９】
図７は、この発明の実施の形態１による人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を示すフローチャートである。以下に、人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を説明する。
【００３０】
まず、識別子履歴管理手段４に管理されている識別子ＸＩＤの中から、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤがあるかを調べる（Ｓ１）。位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤがない場合には、処理を終了する。位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤがある場合には、その中から最も先に受信された識別子ＸＩＤＸを抽出する(Ｓ２)。
【００３１】
次に、位置履歴管理手段６から識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰがあるかを調べる(Ｓ３)。識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰがない場合には、処理を終了する。識別子ＸＩＤとの対応付処理がされていない位置履歴ＹＰがある場合には、その中から最も先に検出された位置履歴ＹＰＸを抽出する（Ｓ４）。
【００３２】
抽出した識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内かどうか判断する（Ｓ５）。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である場合には、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとを対応付ける（Ｓ６）。ここで、識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差とは、ｔＸＩＤＳＸ−ｔＹＰＳＸの絶対値およびｔＹＰＳＸ−ｔＸＩＤＳＸの絶対値を意味する。ステップＳ５で、識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ１を超えている場合には、ステップＳ３に戻って、他に識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰがあるかを調べ、同様の処理を行う。ステップＳ６で識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとを対応付けた後は、ステップＳ１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【００３３】
このように人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けることによって、多様なエレベータ乗場環境において、複数の人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを確実に対応付けることができる。また、携帯端末２を持っていない人物１の位置履歴ＹＰと携帯端末２を持っている人物１の位置履歴ＹＰとが検出された場合、または携帯端末２からの識別子ＸＩＤのみ受信された場合であっても、確実に人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けることができる。このため、人物１に対して、識別子１を付与された個人情報を用いて、的確なエレベータ制御を行うことができる。
【００３４】
この実施の形態１では、ステップＳ１において、先に位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤＸを抽出したが、先に識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸを抽出してもよい。
【００３５】
以上のように、人物対応付け手段１０は、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付ける。エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合には、人物１が現在滞在している階の乗場呼び登録を行う。また、エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合には、人物対応付け手段１０によって人物１の位置履歴ＹＰと対応付けられた識別子ＸＩＤを用いて、個人情報管理手段９から識別子ＸＩＤが付与された個人情報を取得する。個人情報には、エレベータを利用する人物１の居室またはオフィスがある階床、人物１が車椅子利用者であるかなどが記録されている。エレベータ制御手段８は、この個人情報を用いて、かご呼び登録等のエレベータの制御を行う。
【００３６】
エレベータ制御手段８が乗場呼び登録を行う際の乗場呼び方向は、識別子ＸＩＤが付与された個人情報を用いて、人物１の現在滞在している階とかご呼び階との関係で決定される。例えば、人物１が１階にいる場合には、個人情報として記憶されている人物１の居室またはオフィスなどがある階床をかご呼び階とすればよい。また、１階以外の階床に人物１がいる場合には、１階をかご呼び階とすればよい。
【００３７】
この実施の形態１では、エレベータ制御手段８は、識別子ＸＩＤを用いて、個人情報管理手段９から個人情報として記憶されている人物１のかご呼び階を取得するとした。しかしながら、携帯端末２がかご呼び階を重畳した電波を発信し、このかご呼び階を用いてかご呼び登録を行ってもよい。
【００３８】
また、この実施の形態１では、エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合には、乗場呼び登録を行うとした。しかしながら、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合であって、個人情報からこの人物１がエレベータの利用を許可されている場合にのみ、乗場呼び登録を行うとしてもよい。また、エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客検出手段７が人物１をエレベータ乗車客であると判断した場合であっても、位置検出装置５の検出可能領域４１または無線受信装置３の識別子受信領域３１にエレベータ乗車客ではないと判断した人物１がいる場合には、乗場呼び登録を保留してもよい。
【００３９】
さらに、この実施の形態１では、エレベータ制御手段８は、かご呼び階を自動登録するとしたが、人物１がかご呼びボタンを押した場合に、識別子ＸＩＤが付与された個人情報として記憶されているかご呼び許可階のみをかご呼び登録するものとしてもよい。さらに、エレベータ制御手段８は、個人情報として記憶されている人物１が時間帯別の利用階床をかご呼び階として、かご呼び登録するとしてもよい。
【００４０】
エレベータ制御手段８は、乗場呼び登録とともに、かご呼び登録を直ちに行ってもよいし、位置検出装置５が人物１の位置履歴ＹＰから、人物１がかご内に移動したことを検出した後に、かご呼び登録を行ってもよい。また、エレベータ制御手段８は、人物１の位置履歴ＹＰからエレベータ乗車客であると判断された人物１がかご内に移動したことを検出した後に、戸閉指令を送ってもよい。
【００４１】
また、エレベータ制御手段８は、エレベータ乗車客であると判断された人物１が識別子ＸＩＤが付与された個人情報から車椅子利用者であると認識された場合には、車椅子利用者用の運転条件でエレベータを制御してもよい。車椅子利用者用の運転条件では、戸の開閉において、通常の運転条件より長い時間エレベータの戸１００を開けておくよう設定されている。このため、車椅子利用者である人物１は、ゆっくりかごの乗り降りができる。
【００４２】
この実施の形態１では、携帯端末２として、ＲＦＩＤを用いたが、ＩＣタグ、無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏＴｈ端末、Ｚｉｇｂｅｅ端末、携帯電話、携帯ＩＰ電話、非接触ＩＣカードを利用してもよい。また、無線受信装置３は、携帯端末２に対応した装置を利用すればよい。
【００４３】
また、この実施の形態１では、位置検出装置５は、画像センサを用いるものとしたが、ステレオカメラセンサ、赤外線センサ、測距センサ、超音波センサを利用してもよい。
【００４４】
このような構成および機能によれば、人物１の位置とエレベータの戸１００との距離Ｒｎおよび人物１の位置を基準としたエレベータの戸１００の方向と人物１の進行方向とのなす角度θｎを用いて、人物１がエレベータ乗車客であるかを判断するので、多様な人物行動パターンおよび多様なエレベータ乗場環境においても、人物１がエレベータ乗車客であるかを的確に判断することができる。
【００４５】
このため、エレベータ乗車客である人物１に対して、エレベータの乗場呼びボタンが押される前に乗場呼び登録を行うことができるので、エレベータ制御システムの運行効率を向上させることができる。また、エレベータ降車客、エレベータ乗場を通過する人物１などのエレベータに乗車しない人物１に対しては、乗場呼び登録またはかご呼び登録を行わないので、無駄な呼び登録による運行効率の悪化を防止することができる。
【００４６】
さらに、このような構成によれば、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤの履歴とを用いて、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けるので、多様なエレベータ乗場環境において、様々なタイミングで様々な方向からエレベータ乗場である識別子受信領域３１および位置検出領域４１に侵入する複数の人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを確実に対応付けることができる。また、携帯端末２を持っていない人物１の位置履歴ＹＰおよび携帯端末２を持っている人物１の位置履歴ＹＰが検出された場合においても、確実に人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けることができる。このため、エレベータ制御手段８は、識別子ＸＩＤを付与された個人情報を用いて、人物１に応じたエレベータ制御を行うことができる。
【００４７】
さらに、エレベータ制御手段８が識別子１を付与された個人情報を用いて、乗場呼び登録またはかご呼び登録を行うので、人物１は、乗場呼びボタンまたはかご呼びボタンを操作することなく、所望の階床に移動することが可能となる。また、識別子ＸＩＤに基づいたエレベータ乗車客の認証を行うことができるので、エレベータの防犯性を向上させることができる。
【００４８】
さらに、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤの対応付けおよび人物１の位置の追跡によって、誰がエレベータを利用しているかを識別することが可能となる。このため、車椅子利用者に対しては、車椅子利用者用の運転条件でエレベータを制御するなど、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。特に、マンション、ホテルなど利用階がほぼ固定されている施設においては、エレベータの利便性および防犯性を向上させることができる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態２に、人物対応付け手段１０による人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けの評価方法を説明する。
【００５０】
図８は、位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。図８において、識別子ＸＩＤ２１の受信開始時刻ｔＸＩＤＳ２１と位置履歴ＹＰ２２の検出開始時刻ｔＹＰＳ２２との差が小さい場合には、識別子ＸＩＤ２１を位置履歴ＹＰ２１と位置履歴ＹＰ２２とのどちらに対応付けるべきか判断するのは、困難である。しかしながら、図８に示すように、位置履歴ＹＰ２１の検出終了時刻ｔＹＰＥ２１以後においても、識別子ＸＩＤ２１が受信されており、かつ位置履歴ＹＰ２２が検出されている場合には、識別子ＸＩＤ２１と位置履歴ＹＰ２２とを対応付けるべきである。
【００５１】
図９も、位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。図９においても、位置履歴ＹＰ３１の検出開始時刻ｔＹＰＳ３１と識別子ＸＩＤ３２の受信開始時刻ｔＸＩＤＳ３２との差が小さい場合には、識別子ＸＩＤ３１，識別子ＸＩＤ３２と位置履歴ＹＰ３１，位置履歴ＹＰ３２とをそれぞれどのように対応付けるべきかを判断するのは、困難である。しかしながら、図９に示すように、識別子ＸＩＤ３１の受信終了時刻ｔＸＩＤＥ３１以後においても、識別子ＸＩＤ３２が受信されており、かつ位置履歴ＹＰ３１が検出されている場合には、識別子ＸＩＤ３２と位置履歴ＹＰ３１とを対応付けるべきである。また、位置履歴ＹＰ３２の検出終了時刻ｔＹＰＥ３２と識別子ＸＩＤ３１の受信終了時刻ｔＸＩＤＥ３１との差が小さい場合には、識別子ＸＩＤ３１と位置履歴ＹＰ３２とを対応付けるべきである。
【００５２】
図１０は、この実施の形態２による人物対応付け手段１０の対応付け評価を行う対応付け解除および再対応付け処理方法のフローチャートである。以下に、人物対応付け手段１０の対応付け解除および再対応付け処理方法を説明する。エレベータ制御システムの構成は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
既に対応付けられている識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの組合せを抽出する(Ｓ１１)。識別子ＸＩＤＸは受信されているが、位置履歴ＹＰＸは所定時間ＴＤ２以上検出されていないかどうか判断する(Ｓ１２)。ステップＳ１２で位置履歴ＹＰＸが所定時間ＴＤ２以上検出されていないと判断すると、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸの対応付けを解除する(Ｓ１３)。
【００５４】
次に、位置履歴ＹＰＸ以外の識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＹがあるかを判断する（Ｓ１４）。位置履歴ＹＰＸ以外の識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＹがなければ、ステップＳ２１に進む（Ｓ１４）。位置履歴ＹＰＸ以外の識別子ＸＩＤと対応付けされていない位置履歴ＹＰＹがあれば、ステップＳ１５に進む（Ｓ１４）。
【００５５】
位置履歴ＹＰＸ以外の識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＹを抽出する（Ｓ１５）。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＹの検出開始時刻ｔＹＰＳＹとの差が所定時間ＴＤ１以内であるか判断する(Ｓ１６)。ステップＳ１６の判断の結果、識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＹの検出開始時刻ｔＹＰＳＹとの差が所定時間ＴＤ１を超えていれば、ステップＳ２１に進む。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＹの検出開始時刻ｔＹＰＳＹとの差が所定時間ＴＤ１以内である場合には、識別子ＸＩＤＸと位置履歴情報ＹＰＹとを再対応付けする(Ｓ１７)。
【００５６】
ステップＳ１２の判断の結果、該当しないと判断すると、位置履歴ＹＰＸは検出されているが、識別子ＸＩＤＸは所定時間ＴＤ２以上受信されていないかどうか判断する(Ｓ１８)。ステップＳ１８の判断の結果、識別子ＸＩＤＸは所定時間ＴＤ２以上受信されていないと判断すると、ステップＳ１３に進み、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸの対応付けを解除する(Ｓ１３)。その後のステップＳ１４〜ステップＳ１７の処理については、上述のとおりである。
【００５７】
ステップＳ１８の判断の結果、該当しないと判断すると、識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと検出開始時刻ｔＹＰＳＺとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸ以外の別の位置履歴ＹＰＺがあるかどうか判断する(Ｓ１９)。ステップＳ１９で識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと検出開始時刻ｔＹＰＳＺとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸ以外の位置履歴ＹＰＺがあると判断すると、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの対応付けを解除する(Ｓ２０)。識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの対応付けを解除すると、ステップＳ２１に進む。
【００５８】
ステップＳ１９で該当する位置履歴ＹＰＺがなかった場合には、ステップＳ２１に進む（Ｓ１９）。ステップＳ２１では、まだ評価していない識別子ＸＩＤと位置履歴ＹＰとの対応付けがあるかどうかを判断する(Ｓ２１)。まだ評価していない識別子ＸＩＤと位置履歴ＹＰとの対応付けがある場合には、ステップＳ１１に戻って同様の処理を繰り返す。まだ評価していない識別子ＸＩＤと位置履歴ＹＰとの対応付けがない場合には、処理を終了する。
【００５９】
以上のように、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けを評価することによって、たとえ一旦、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けを間違った場合であっても、正しい対応付けに復帰することができる。また、外乱によって無線受信装置３による識別子ＸＩＤの受信および位置検出装置５による人物１の位置の検出が不安定になった場合にも、対応付けの間違いを最小限に抑制し、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび人物１の位置の追跡を復帰することができる。さらに、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けがはっきりしない場合には、対応付けを保留することができる。また、携帯端末２を持っていない人物１と携帯端末２を持っている人物１の位置が検出された場合にも、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤを的確に対応付けることができる。したがって、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【００６０】
実施の形態３.
実施の形態３に、複数の人物１が短い時間内にエレベータ乗場である識別子受信領域３１および位置検出領域４１に侵入した場合の人物対応付け手段１０による位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび対応付けの保留の処理方法を示す。
【００６１】
図１１は、人物対応付け手段１０における、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤＸとの対応付けおよび対応付けの保留の処理方法を示すフローチャートである。エレベータ制御システムの構成は実施の形態１と同様である。
【００６２】
まず、ステップＳ３１〜ステップＳ３３までは、図４に示したステップＳ１〜ステップＳ３と同様に処理を進める。ステップＳ３４で識別子ＸＩＤとの対応付けがされていない位置履歴ＹＰを抽出した後、検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸがあるかどうかを判断する(Ｓ３５)。検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸがない場合には、処理を終了する。検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸがある場合には、検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸが複数あるかを判断する（Ｓ３６）。
【００６３】
検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸが１つしかない場合は、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとを対応付ける（Ｓ３９）。検出開始時刻ｔＹＰＳＸと識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である位置履歴ＹＰＸが複数ある場合には、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの対応付けを保留する(Ｓ３７)。
【００６４】
ステップＳ３７の処理の後、識別子ＸＩＤＸが受信されており、かつ位置履歴ＹＰＸが１つのみ検出されている状態になったかどうかを判断する(Ｓ３８)。ステップＳ３８の判断の結果、識別子ＸＩＤＸが受信されており、かつ位置履歴ＹＰＸが１つのみ検出されている状態になった場合には、識別子ＸＩＤＸとその位置履歴ＹＰＸとの対応付けを行う(Ｓ３９)。識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの対応付けを行うと、ステップＳ３１に戻って、同様の処理を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ３８に該当しなかった場合には、識別子ＸＩＤＸは受信されなくなり、検出終了時刻ｔＹＰＥＸと識別子ＸＩＤＸの受信終了時刻ｔＸＩＤＥＸとの差が所定時間ＴＤ３以内である位置履歴ＹＰＸがあるか判断する（Ｓ４０）。識別子ＸＩＤＸが受信されなくなり、検出終了時刻ｔＹＰＥＸと識別子ＸＩＤＸの受信終了時刻ｔＸＩＤＥＸとの差が所定時間ＴＤ３以内である位置履歴ＹＰＸがある場合には、その位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付ける（Ｓ３９）。
【００６６】
識別子ＸＩＤＸが受信されなくなり、検出終了時刻ｔＹＰＥＸと識別子ＸＩＤＸの受信終了時刻ｔＸＩＤＥＸとの差が所定時間ＴＤ３以内である位置履歴ＹＰＸがない場合には、ステップＳ３１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００６７】
このような構成および機能にすることによって、多様なエレベータ乗場において、様々なタイミングで様々な方向からエレベータ乗場である識別子受信領域３１および位置検出領域４１に侵入する複数の人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを確実に対応付けることができる。また、携帯端末２を持っていない人物１の位置履歴ＹＰおよび携帯端末２を持っている人物１の位置履歴ＹＰが検出された場合にも、確実に人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとを対応付けることができる。したがって、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【００６８】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４による識別子受信領域３１および位置検出領域４１の関係を示す図である。領域４１−１は識別子受信領域３１と位置検出領域４１の共通領域である。また、領域４１−２は位置検出領域４１であり、かつ識別子受信領域３１の外の領域である。エレベータ制御システムの構成は、図１に示した実施の形態１のものと同様である。
【００６９】
図１３は、エレベータ制御システムの人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を示すフローチャートである。以下に、人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を説明する。
【００７０】
まず、位置履歴ＹＰから、人物１の検出が開始されたときの位置が、領域４１−１ではなく、領域４１−２であったかどうかを判断する(Ｓ４１)。ステップＳ４１の結果、人物１の検出が開始されたときの位置が、領域４１−２ではなく、領域４１−１であった場合には、ステップＳ４５に進む。検出が開始されたときの位置が、領域４１−２であった場合には、位置履歴ＹＰから、人物１が領域４１−２から識別子受信領域である領域４１−１に移動したかどうかを判断する（Ｓ４２）。人物１が領域４１−２から領域４１−１に移動しなかった場合には、処理を終了する。
【００７１】
人物１が領域４１−２から領域４１−１に移動した場合には、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が領域４１−２から識別子受信領域である領域４１−１に移動した時刻、すなわち人物１が識別子受信領域である領域４１−１に入ったことを位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１以内であるかどうかを判断する（Ｓ４３）。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が識別子受信領域である領域４１−１に入ったことを位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１を超えている場合には、処理を終了する。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が識別子受信領域である領域４１−１に入ったことを位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１以内である場合には、位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付ける(Ｓ４４)。位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付けると、処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ４１の結果、人物１の検出開始されたときの位置が、領域４１−２ではなく、領域４１−１であった場合、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内かどうかを判断する（Ｓ４５）。ステップＳ４５の判断の結果、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ１を超えていた場合、処理を終了する。位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸと位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされていない識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸとの差が所定時間ＴＤ１以内である場合、位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付ける(Ｓ４４)。位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付けると、処理を終了する。
【００７３】
このような構成および機能にすることによって、識別子受信領域３１と位置検出領域４１とが一部しか共通していなくても、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび連続した人物１の位置の追跡が可能となる。また、人物１の位置履歴ＹＰを利用して、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび人物１の位置の追跡を行うので、無線受信装置３および位置検出装置５の多様な設置パターンに対応することが可能となる。さらに、無線受信装置３による識別子ＸＩＤの受信および位置検出装置５による人物１の位置の検出が不安定になった場合でも、連続した位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび人物１の位置の追跡が可能となる。したがって、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【００７４】
この実施の形態４では識別子受信領域３１および位置検出領域４１の関係を図１２のように示したが、図１４に示すような関係でも同様の効果を得ることができる。
【００７５】
実施の形態５．
図１５は、この発明の実施の形態５によるエレベータ制御システムの構成図である。無線受信装置３ａ，３ｂ，３ｃが３台ある以外は、実施の形態１に示す構成と同様である。なお、図１２においては、人物１、携帯端末２、識別子受信領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃおよび位置検出領域４１を省略している。
【００７６】
また、図１６は、この発明の実施の形態５によるエレベータ制御システムの識別子受信領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃおよび位置検出領域４１の関係を示す図である。領域３１ａは無線受信装置３ａの識別子受信領域、領域３１ｂは無線受信装置３ｂの識別子受信領域、領域３１ｃは無線受信装置３ｃの識別子受信領域である。領域４１は位置検出装置５の位置検出領域である。領域３１ａ−１，３１ｂ−１，３１ｃ−１は、識別子受信領域３１と位置検出領域４１との共通領域である。また、領域３１ａ−２，３１ｂ−２，３１ｃ−２は、識別子受信領域３１であり、かつ位置検出領域４１の外の領域である。
【００７７】
図１７は、この発明の実施の形態５によるエレベータ制御システムの人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を示すフローチャートである。以下、人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を説明する。
【００７８】
識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域３１ａ−１で検出されたかどうかを判断する(Ｓ５１)。ステップＳ５１の判断の結果、識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域３１ａ−１で検出された場合には、位置履歴ＹＰＸが検出される前から領域３１ａで受信されている識別子ＸＩＤＸがあるかを判断する（Ｓ５２）。位置履歴ＹＰＸが検出される前から領域３１ａで受信されている識別子ＸＩＤＸがない場合には、処理を終了する。
【００７９】
位置履歴ＹＰＸが検出される前から領域３１ａで受信されている識別子ＸＩＤＸがある場合には、識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ４以内であるか判断する（Ｓ５３）。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ４を超えている場合には、処理を終了する（Ｓ５３）。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ４以内である場合には、識別子ＸＩＤＸと位置履歴ＹＰＸとの対応付けを行う(Ｓ５４)。
【００８０】
この実施の形態５では、領域３１ａで対応付け処理方法を示したが、他の領域３１ｂ，３１ｃにおいても同様の操作を行う。
【００８１】
このような構成および機能にすることによって、識別子受信領域３１と位置検出領域４１との関係が複雑であっても、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび連続した人物１の位置の追跡が可能となる。複数の識別子受信領域３１で受信された識別子ＸＩＤの履歴と位置履歴ＹＰを用いて、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けを行うので、無線受信装置３および位置検出装置５の多様な設置パターンに対応することが可能となる。また、無線受信装置３による識別子ＸＩＤの受信および位置検出装置５による人物の位置の検出が不安定になった場合においても、連続した位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび人物１の位置の追跡が可能となる。したがって、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【００８２】
実施の形態６．
図１８は、この発明の実施の形態６による移動物検出システムの識別子受信領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃおよび位置検出領域４１の関係を示す図である。領域３１ａは無線受信装置３ａの識別子受信領域、領域３１ｂは無線受信装置３ｂの識別子受信領域、領域３１ｃは無線受信装置３ｃの識別子受信領域である。領域４１は位置検出装置５の位置検出領域である。
【００８３】
領域３１ａ−１，３１ｂ−１，３１ｃ−１は、識別子受信領域３１と位置検出領域４１との共通領域である。また、領域３１ａ−２，３１ｂ−２，３１ｃ−２は、識別子受信領域３１であり、かつ位置検出領域４１の外の領域である。さらに、領域４１−２は、位置検出領域４１であり、かつ識別子受信領域３１の外の領域である。装置および手段の構成は実施の形態５と同様である。
【００８４】
図１９は、この発明の実施の形態６によるエレベータ制御システムの人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を示すフローチャートである。以下に、人物対応付け手段１０の対応付け処理方法を説明する。
【００８５】
識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域４１−２で検出されたかどうかを判断する(Ｓ６１)。識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域４１−２で検出された場合には、位置履歴ＹＰＸから人物１が領域４１−２から識別子受信領域である領域３１ａ−１へ移動したかどうかを判断する(Ｓ６２)。人物１が領域４１−２から識別子受信領域である領域３１ａ−１へ移動しなかった場合には、処理を終了する。人物１が領域４１−２から領域３１ａ−１に移動した場合には、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされておらず、かつ領域３１ａで受信された識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が領域４１−２から識別子受信領域である領域３１ａ−１に移動した時刻すなわち人物１が識別子受信領域である領域３１ａ−１に入ったと位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１以内であるかどうかを判断する（Ｓ６３）。
【００８６】
識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が識別子受信領域である領域３１ａ−１に入ったと位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１を超えている場合には、処理を終了する。識別子ＸＩＤＸの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＸと人物１が識別子受信領域である領域３１ａ−１に入ったと位置検出装置５が検出した時刻ＴＭとの差が所定時間ＴＤ１以内である場合には、位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＸとを対応付ける(Ｓ６４)。
【００８７】
ステップＳ６１の判断の結果、識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域４１−２で検出されていない場合には、識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域３１ａ−１で検出されたかどうかを判断する(Ｓ６５)。識別子ＸＩＤとの対応付け処理がされていない位置履歴ＹＰＸが最初に領域３１ａ−１で検出された場合には、位置履歴ＹＰとの対応付け処理がされておらず、かつ位置履歴ＹＰＸが検出される前から領域３１ａで受信されている識別子ＸＩＤＹがあるかを判断する（Ｓ６６）。
【００８８】
位置履歴ＹＰと対応付けられておらず、かつ位置履歴ＹＰＸが検出される前から領域３１ａで受信されている識別子ＸＩＤＹがある場合には、識別子ＸＩＤＹの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＹと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ４以内であるかどうかを判断する(Ｓ６７)。ステップＳ６７の判断の結果、識別子ＸＩＤＹの受信開始時刻ｔＸＩＤＳＹと位置履歴ＹＰＸの検出開始時刻ｔＹＰＳＸとの差が所定時間ＴＤ４以内である場合には、位置履歴ＹＰＸと識別子ＸＩＤＹとを対応付ける(Ｓ６８)。ステップＳ６５からステップＳ６７の判断の結果、該当するものがなかった場合には、処理を終了する。
【００８９】
このような構成および機能にすることによって、識別子受信領域３１と位置検出領域４１の関係が複雑な場合であっても、人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび連続した人物１の位置の追跡が可能となる。また、人物１の識別子受信領域でない領域から識別子受信領域３１への移動を検出して、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けを行うので、無線受信装置３および位置検出装置５の多様な設置パターンに対応することが可能となる。さらに、無線受信装置３による識別子ＸＩＤの受信および位置検出装置５による人物１の位置の検出が不安定な場合であっても、位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けおよび連続した人物１の位置の追跡が可能となる。したがって、人物１に応じたエレベータの制御を行うことができる。
【００９０】
実施の形態７．
図２０はこの発明の実施の形態７によるエレベータ制御システムの構成図である。画像検出装置５１は、カメラなどによって、人物１の画像を検出する。画像管理手段５２は、人物対応付け手段１０から得られる人物１の位置履歴ＹＰと識別子ＸＩＤとの対応付けに基づいて、画像検出装置５１から得られる画像を識別子ＸＩＤと対応付けて保存し、管理する。また、画像管理手段５２は、識別子ＸＩＤが得られない人物１については、識別子ＸＩＤ無しとして画像を保存し、管理する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９１】
このような構成にすると、人物１の識別子ＸＩＤを付与した画像を記録することができる。また、人物１の識別子ＸＩＤに基づいて、後から特定の識別子ＸＩＤに対応した映像の検索を行うことが容易になる。さらに、識別子ＸＩＤ無しの画像の検索も容易に行うことができるようになる。これによって、エレベータの防犯性を向上させることができる。
【００９２】
この実施の形態７では、画像検出装置５１は位置検出装置５と別としたが、位置検出装置５として画像センサまたはステレオカメラセンサを用いて、画像検出装置５１と位置検出装置５を一体としても同様の効果を得ることができる。
【００９３】
実施の形態８．
図２１はこの発明の実施の形態８によるエレベータ制御システムの構成図である。エレベータ管理手段６１は、人物対応付け手段１０から得られる識別子ＸＩＤを付与した人物１の位置履歴ＹＰを管理する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９４】
このような構成にすることによって、識別子ＸＩＤと対応付けた人物１の位置履歴ＹＰを管理することができ、エレベータ乗場において、誰がどのような行動をしているかを容易に把握できるようになる。これによって、エレベータの防犯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施の形態１に示すエレベータ制御システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に示す人物がエレベータの戸の周辺を歩行している際の位置履歴ＹＰを表す図である。
【図３】実施の形態１に示すエレベータに乗車する人物の距離Ｒｎの履歴および角度θｎの履歴の例である。
【図４】実施の形態１に示すエレベータに乗車しない人物の距離Ｒｎの履歴および角度θｎの履歴の例である。
【図５】実施の形態１に示すエレベータ制御システムの識別子受信領域および位置検出領域の関係を表す図である。
【図６】実施の形態１に示す位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。
【図７】実施の形態１に示すエレベータ乗車客検出手段の対応付け処理方法のフローチャートである。
【図８】実施の形態２に示す位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。
【図９】実施の形態２に示す位置履歴ＹＰおよび識別子ＸＩＤの履歴である。
【図１０】実施の形態２に示す人物対応付け手段の対応付け解除および再対応付け処理方法のフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に示す人物対応付け手段の対応付けおよび対応付けの保留の処理方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に示すエレベータ制御システムの識別子受信領域および位置検出領域の関係を表す図である。
【図１３】実施の形態４に示すエレベータ制御システムにおける人物対応付け手段の対応付け処理方法のフローチャートである。
【図１４】実施の形態４に示すエレベータ制御システムの識別子受信領域および位置検出領域の関係を表す図である。
【図１５】実施の形態５に示すエレベータ制御システムの構成図である。
【図１６】実施の形態５に示すエレベータ制御システムの識別子受信領域および位置検出領域の関係を表す図である。
【図１７】実施の形態５に示すエレベータ制御システムにおける人物対応付け手段の対応付け手法のフローチャートである。
【図１８】実施の形態６に示すエレベータ制御システムの識別子受信領域および位置検出領域の関係を表す図である。
【図１９】実施の形態６に示すエレベータ制御システムにおける人物対応付け手段の対応付け手法のフローチャートである。
【図２０】実施の形態７に示すエレベータ制御システムの構成図である。
【図２１】実施の形態８に示すエレベータ制御システムの構成図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  人物、  ２  携帯端末、  ３、３ａ、３ｂ、３ｃ  無線受信装置、  ４  識別子履歴管理手段、  ５  位置検出装置、  ６  位置履歴管理手段、  ７  エレベータ乗車客検出手段、  ８  エレベータ制御手段、  ９  個人情報管理手段、  １０  人物対応付け手段、  ３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  識別子受信領域、  ３１ａ−１、３１ｂ−１、３１ｃ−１  識別子受信領域と位置検出領域との共通領域、  ３１ａ−２、３１ｂ−２、３１ｃ−２  識別子受信領域であり、かつ位置検出領域の外の領域、  ４１  位置検出領域、  ４１−１  識別子受信領域３１と位置検出領域４１の共通領域、  ４１−２  位置検出領域４１であり、かつ識別子受信領域３１の外の領域、  ５１  画像検出装置、  ５２  画像記録手段、  ６１  エレベータ管理手段。
【図１】
2006096517.tif 000003
【図２】
2006096517.tif 000004
【図３】
2006096517.tif 000005
【図４】
2006096517.tif 000006
【図５】
2006096517.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006096517.tif 000009
【図８】
2006096517.tif 000010
【図９】
2006096517.tif 000011
【図１０】
2006096517.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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