(57)【要約】【課題】  塗布液調製時の溶解性及び塗布溶液の保存安定性に優れるとともに、塗膜接着性や電気的応答性にも優れ、且つ、機械的特性、特に耐摩耗性の良好な電子写真感光体を提供する。【解決手段】  感光層にバインダー樹脂として、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を含有させるとともに、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分とを有するブロック共重合体であり、該芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量が３０００以上、５００００以下であり、且つ、該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂全体の粘度平均分子量が１５０００以上、２０００００以下であるものを用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、バインダー樹脂として、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を含有するとともに、
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂が、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分とを有するブロック共重合体であり、該芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量が３０００以上、５００００以下であり、且つ、該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂全体の粘度平均分子量が１５０００以上、２０００００以下である
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した分子量分布が、一山分布を示す
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂において、該芳香族ポリカーボネートブロックが、二価フェノール性化合物とホスゲン及び／又はホスゲン誘導体との縮合反応により形成され、該芳香族ポリエステル部分が、二価フェノール性化合物と芳香族ジカルボン酸化合物及び／又はその誘導体との縮合反応により形成されている
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂において、該芳香族ポリカーボネートブロックに用いられる二価フェノール性化合物と、該芳香族ポリエステル部分に用いられる二価フェノール性化合物とが、異なる構造の化合物である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂が、二価フェノール性化合物由来の構造単位として、下記の一般式（１）又は一般式（２）で表わされる構造からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造を有する
ことを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の電子写真感光体。
【化１】
2006053262.tif 000014
【化２】
2006053262.tif 000015
（一般式（１）及び一般式（２）中、Ｙは、それぞれ独立に、単結合、下記一般式（３）で表わされる２価の有機基、−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、又は−（ＣＨ2）s−を表わす（但し、ｓは、２以上５以下の整数を表わす。）。Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基を表わす。
【化３】
2006053262.tif 000016
一般式（３）中、Ｒ17〜Ｒ20は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基を表わす。Ｒ17とＲ18、Ｒ19とＲ20は、互いに結合して環を形成していてもよい。ｔは、０以上の整数を表わす。Ｒ21は、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、及び、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基のうち何れかを表わす。ｕは、０以上４以下の整数を表わす。）
【請求項６】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂において、該芳香族ポリエステル部分が、上記の一般式（１）又は一般式（２）で表わされる構造からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造を含有する
ことを特徴とする、請求項５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂に含まれる該芳香族ポリカーボネートブロックと該芳香族ポリエステル部分との重量比が、１０／９０以上、９０／１０以下である
ことを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
該感光層が、下記一般式（４）で表わされる化合物を更に含有する
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2006053262.tif 000017
（一般式（４）中、ｍ1及びｍ2は各々独立して、０又は１を表わす。ｎ1〜ｎ4は各々独立して、０以上４以下の整数を表わす。Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して、置換基を有してもよいアリーレン基又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表わす。Ａｒ5及びＡｒ6は、各々独立して、ｍ1＝０，ｍ2＝０の場合は、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい１価の複素環基を表わし、ｍ1＝１，ｍ2＝１の場合は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表わす。また、Ａｒ1〜Ａｒ6のうち任意の２以上の基が、互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ22〜Ｒ29は各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよい複素環基を表わす。Ｑは、直接結合又は２価の残基を表わす。）
【請求項９】
該感光層が、バインダー樹脂として、更に芳香族ポリエステル樹脂を含有する
ことを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
該感光層のバインダー樹脂全体に対する、該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の割合が、３０重量％以下である
ことを特徴とする、請求項９記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えた
ことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えた
ことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。詳しくは、機械的特性、特に耐摩耗性、塗布液調製時の溶解性及び塗布溶液の保存安定性に優れ、且つ、塗膜接着性、電気的応答性の良好な、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を感光層に含有する電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンタの分野でも広く使われ応用されている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
【０００４】
有機感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体と、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体とが知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また、塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流になる可能性も高く、鋭意開発され実用化されている。
【０００５】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては、例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリアー（電流）が感光層内を流れることや、除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的・電気的劣化がある。また、これとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特に、この様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損なうため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち、高寿命の感光体を開発するためには、電気的・化学的耐久性を高めると同時に、機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００６】
一般に積層型感光体の場合、このような負荷を受けるのは電荷移動層である。電荷移動層は通常はバインダー樹脂と電荷移動物質とからなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、電荷移動物質のドープ量が相当多いため、十分な機械強度を持たせるには至っていない。
【０００７】
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセス対応の材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性がよいことも必要となる。感光体の応答性は電荷移動層、なかでも電荷移動物質により支配されるがバインダー樹脂によっても大きく変わることが知られている。
【０００８】
これらの電子写真感光体を構成する各層は、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等により塗布して形成される。
【０００９】
特に、電荷移動層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解させて得られる塗布溶液として、塗布するなどの公知の方法が適用されている。これら現行の工程では、予め塗布溶液を調製し、それを保存することが行なわれている。そのため、バインダー樹脂には、塗布工程に用いられる溶剤に対して溶解性が優れることや、溶解後の塗布溶液が高い安定性を有することも必要となる。
【００１０】
これまでの電荷移動層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられてきている。
【００１１】
数あるバインダー樹脂のなかでは、ポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂に係る技術が開示されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【００１２】
また、特定の芳香族ポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）をバインダー樹脂として用いた電子写真用感光体の技術が開示され、ポリカーボネートに比して特に感度が優れていること（例えば、特許文献５参照）、感光体製造時の溶液安定性が向上すること（例えば、特許文献６参照）、機械的強度、特に耐磨耗性が優れていること（例えば、特許文献７参照）が、それぞれ示されている。
【００１３】
更に、特定構造のポリアリレート共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体の技術が開示されている（例えば、特許文献８参照）。
【００１４】
また、ポリエステルポリカーボネート樹脂をバインダーとして用いた電子写真感光体の技術も開示されており、ポリカーボネート樹脂のブレンド技術（例えば、特許文献９参照）や、溶解性の向上すること（例えば、特許文献１０、１７参照）、特定溶媒との組み合わせ技術（例えば、特許文献２０参照）、機械特性の向上（例えば、特許文献１１，１２，１３，１６，１８参照）、電気的特性の向上（例えば、特許文献１４，１５参照）、耐油性の向上（例えば、特許文献１９参照）、等が示されている。
【００１５】
しかし、従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など、実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり、表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しているため、実用上は限られた印刷性能に留まっているのが現状である。
【００１６】
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献６】特開平１０−２８８８４５号公報
【特許文献７】特開平１０―２８８８４６号公報
【特許文献８】特開平３−６５６７号公報
【特許文献９】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献１０】特開昭６０−５２８５５号公報
【特許文献１１】特開昭６２−１３５８４０号公報
【特許文献１２】特開昭６２−２４７３７４号公報
【特許文献１３】特開昭６２−２６７７４７号公報
【特許文献１４】特開平３−３３８６０号公報
【特許文献１５】特開平３−１１９３６０号公報
【特許文献１６】特開平３−１７１０５５号公報
【特許文献１７】特開平５−６０１０号公報
【特許文献１８】特開平８−１２３０４９号公報
【特許文献１９】特開平９−１０１６２１号公報
【特許文献２０】特開平１１−１０９６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、現状用いられているポリカーボネート樹脂を電子写真プロセスに使用した場合、耐磨耗性、耐擦傷性、応答性、基盤との接着性等で未だ不十分な場合が多い。
【００１８】
市販のポリアリレート樹脂「Ｕ−ポリマー」では耐磨耗性、感度では若干の向上が見られるものの、その塗布液の安定性が悪く、塗布製造が困難であった。特定構造のポリアリレート樹脂を用いることで、溶解性／溶液安定性や機械的強度等は向上するものの、電気的特性、特に応答性に関して不十分なものであった。ビスフェノール成分にテトラメチルビスフェノールＦ及びビスフェノールＡを使用したポリアリレート共重合体を使用した場合でも、機械物性にやや向上は見られるが、電気特性、特に、感度や応答性の面で、十分な性能が得られなかったり、基板との接着性が不十分である場合が多い。
【００１９】
また、ポリエステルポリカーボネートにおいても、溶解性／溶液安定性は向上するものの、電気的特性に関して不十分なものであったり、機械的強度が不十分であったりして、実用上十分な性能は得られていない。
【００２０】
そのため、機械的強度に優れるとともに、溶媒に易溶で、溶液安定性にも優れ、且つ、接着性、応答性にも優れたバインダー樹脂が望まれているのが現状である。
【００２１】
本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたもので、その目的は、塗布液調製時の溶解性及び塗布溶液の保存安定性に優れるとともに、塗膜接着性や電気的応答性にも優れ、且つ、機械的特性、特に耐摩耗性の良好な電子写真感光体を提供することに存する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、感光層に使用するバインダー樹脂について鋭意検討した結果、特定構造の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として用いることにより、十分な機械的特性を有するとともに、溶媒に対する高い溶解性と優れた溶液安定性を示し、且つ、塗膜接着性や電気特性、特に応答性に優れた電子写真感光体を実現できることを見出だし、本発明に至った。
【００２３】
すなわち、本発明の趣旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層がバインダー樹脂として、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を含有するとともに、該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂が、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分とを有するブロック共重合体であり、該芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量が３０００以上、５００００以下であり、且つ、該芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂全体の粘度平均分子量が１５０００以上、２０００００以下であることを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
また、本発明の別の趣旨は、上述の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項１１）。
また、本発明の別の趣旨は、上述の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項１２）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特定構造の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を感光層のバインダー樹脂として用いることにより、塗布液調製時の溶解性及び塗布溶液の保存安定性に優れ、製造が容易であるとともに、塗膜接着性や電気的応答性にも優れ、且つ、機械的特性、特に耐摩耗性の良好な電子写真感光体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００２６】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有するものであって、該感光層がバインダー樹脂として、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を含有するとともに、この芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂が、以下に説明される構造を有することを特徴とする。なお、本明細書において「芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂」とは、芳香族ポリエステルポリカーボネート構造を有する樹脂をいうものとする。
【００２７】
以下、まずは本発明に用いられる芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂（以下、適宜「本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂」という。）について説明し、続いて、それを用いた本発明の電子写真感光体について説明する。
【００２８】
〔Ｉ．芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂〕
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分を有するブロック共重合体であり、芳香族ポリカーボネートブロックが芳香族（ポリ）エステル構造によってつながれた線状構造を有する重合体である。ここで「芳香族ポリエステル部分」という表現を用いているのは、樹脂全体に対する芳香族ポリエステル成分の組成比が極端に少ない場合、「芳香族ポリエステルブロック」と呼べるまで芳香族エステルの繰り返し単位がつながらない可能性があるためである。基本的に、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分との重量比が後述するように１０／９０〜９０／１０の範囲であれば、芳香族ポリエステルブロックが形成されると考えられ、この場合、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステルブロックを含有するブロック共重合体となり、芳香族ポリカーボネートブロックの分子量の制御、樹脂全体の分子量制御によって、マルチブロック共重合体の構造を有することになる。
【００２９】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中の、芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量は、通常３０００以上、好ましくは５０００以上、特に好ましくは８０００以上、また、通常５００００以下、好ましくは３００００以下、特に好ましくは２５０００以下の範囲である。芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量が上記範囲に満たない場合、得られる樹脂のポリカーボネートとしての特徴が小さくなるため好ましくない。また、上記範囲を超える場合は、得られる樹脂の性能が単なる樹脂ブレンドに近くなり好ましくない。
【００３０】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂全体の粘度平均分子量は、通常１５０００以上、好ましくは２００００以上、特に好ましくは２５０００以上、また、通常２０００００以下、好ましくは１０００００以下、特に好ましくは７００００以下の範囲である。樹脂全体の粘度平均分子量が上記範囲に満たない場合、膜として得たときの機械的強度が低下して好ましくなく、上記範囲を超える場合、塗布液としての粘度が上昇し、適当な膜厚に塗布することが困難となる。
なお、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量、及びその芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量は、例えば、後述する〔樹脂の製造例〕に記載の方法により測定することができる。
【００３１】
また、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した分子量分布が、一山分布を示すものであることが好ましい。ここで「分子量分布が一山分布である」とは、具体的には、分子量分布を示すグラフの面積比９５％以上を占めるメインピークの分布が一山であることをいう。中でも、面積比９８％以上を占めるメインピークの分布が、肩のない一山であることが好ましい。分子量分布が一山分布であるということは、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂がブロック共重合体であることを示している。なお、ＧＰＣによる芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の分子量分布の具体的な測定方法としては、例えば、後述する〔樹脂の製造例〕に記載の方法が挙げられる。
【００３２】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートブロックが、二価フェノール性化合物とホスゲン及び／又はホスゲン誘導体との縮合反応により形成され、芳香族ポリエステル部分が、二価フェノール性化合物と芳香族ジカルボン酸化合物及び／又はその誘導体との縮合反応により形成されていることが好ましい。
【００３３】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂に用いられる、二価フェノール性化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
【００３４】
ハイドロキノン、
レゾルシノール、
１，３−ジヒドロキシナフタレン、
１，４−ジヒドロキシナフタレン、
２，３−ジヒドロキシナフタレン、
２，６−ジヒドロキシナフタレン、
２，７−ジヒドロキシナフタレン、
１，８−ジヒドロキシナフタレン、
１，５−ジヒドロキシナフタレン
等の二官能性フェノール化合物。
【００３５】
４，４’−ビフェノール、
３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
２，４’−ビフェノール、
３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−２，４‘−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
２，２’−ビフェノール、
３，３’−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、
３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル
等のビフェノール化合物。
【００３６】
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
３，３−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
３，３−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、
１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン、
ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、
ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［フェノール］、
４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［フェノール］
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，６−ジメチルフェノール］、
４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［２，６−ジメチルフェノール］、
４，４’−［１，４−フェニレンビスメチレン］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、
４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス−［２，３，６−トリメチルフェノール］、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
フェノールフタルレイン、
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビスフェノール、
４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビス［２−メチルフェノール］、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、
ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェノール）メタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェノール）メタン、
２，２−ビス−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェノール）プロパン
等のビスフェノール化合物。
【００３７】
以上例示の二価フェノール性化合物の中でも、ビスフェノール化合物が好ましく、具体的には、以下に挙げるものが好ましい。
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン。
【００３８】
特に、以下に挙げるものが好ましい。
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン。
【００３９】
上記例示の二価フェノール性化合物は、何れか一種を単独で使用してもよく、複数種を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４０】
また、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂においては、芳香族ポリカーボネートブロックに用いられる二価フェノール性化合物と、芳香族ポリエステル部分に用いられる二価フェノール性化合物とが、異なる構造の二価フェノール性化合物であることが好ましい。一般的に、同じ二価フェノール性化合物からなる芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリエステルは相溶性が高く、それらの構造を持つ（マルチ）ブロック共重合体とした場合でも、特性は単なる芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリエステルのブレンドと同等程度のものと考えられる。本発明は（マルチ）ブロック共重合化することで、樹脂ブレンドでは得られない特性の発現を目指すものであり、そのためには特性の異なる芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分の組み合わせからなるブロック共重合体が好ましい。
【００４１】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中の、芳香族ポリカーボネートブロックの形成に用いられる二価フェノール性化合物の好ましい具体例としては、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン
が挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、特に好ましいものとしては、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン
が挙げられる。
【００４３】
芳香族ポリカーボネートブロックの形成には、上記例示の二価フェノール性化合物のうち、何れか一種を単独で使用してもよく、複数種を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、他の構造の二価フェノール性化合物を併用することも可能である。
【００４４】
また、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂における、芳香族ポリカーボネートブロックに用いられるホスゲン及び／又はホスゲン誘導体の具体例としては、ホスゲン、トリクロロメチルクロロホーメート、オキザリルクロライド、又はジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのジアリールカーボネート類等のカーボネート前駆体が挙げられる。
【００４５】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の製造に際して、その芳香族ポリカーボネートオリゴマーを製造するための公知の方法としては、例えば、二価フェノール性化合物とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、二価フェノール性化合物とジアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）等の方法を採用することができる。これらの方法の中でも、分子量制御の面からはホスゲン法を用いることが好ましく、カーボネート前駆体としてはホスゲンを用いることが好ましい。
【００４６】
一方、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中の、芳香族ポリエステル部分に用いられる二価フェノール性化合物の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン。
【００４７】
これらの中でも、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、
ビス−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、
１，１−ビス−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン
が好ましい。なお、これらの二価フェノール性化合物は、その他の二価フェノール性化合物と組み合わせて用いることが好ましい。
【００４８】
特に、
（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン
がとりわけ好ましい。なお、これらの二価フェノール性化合物は、その他の二価フェノール性化合物と組み合わせて用いることが好ましい。
【００４９】
芳香族ポリエステル部分の形成には、上記例示の二価フェノール性化合物のうち、何れか一種を単独で使用してもよく、複数種を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、他の構造の二価フェノール性化合物を併用することも可能である。
【００５０】
また、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中の、芳香族ポリエステル部分に用いられる、芳香族ジカルボン酸化合物及び／又はその誘導体の具体例としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びそれらのクロライド等が挙げられる。中でも、テレフタル酸クロライド、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドが好ましく、特にテレフタル酸クロライドが好ましい。これら例示の芳香族ジカルボン酸化合物及び／又はその誘導体は、何れか一種を単独で使用してもよく、複数種を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５１】
また、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、上述の二価フェノール性化合物由来の構造単位として、下記の一般式（１）又は一般式（２）で表わされる構造からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造を有することが好ましい。
【００５２】
【化１】
2006053262.tif 000002
【化２】
2006053262.tif 000003
【００５３】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、又は、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基を表わす。中でも、Ｒ1〜Ｒ16はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５４】
Ｙは、それぞれ独立に、単結合、下記一般式（３）で表わされる２価の有機基、−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、又は−（ＣＨ2）s−を表わす（但し、ｓは、２以上５以下の整数を表わす。）。中でも、Ｙとしては、下記一般式（３）で表わされる２価の有機基が好ましい。
【００５５】
【化３】
2006053262.tif 000004
【００５６】
一般式（３）中、ｔは、０以上の整数を表わす。中でも、０又は１であることが好ましく、０であることが特に好ましい。
【００５７】
ｕは、０以上４以下の整数を表わす。中でも、０以上２以下であることが好ましく、０であることが特に好ましい。
【００５８】
Ｒ17〜Ｒ20は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、及び、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基のうち何れかを表わす。Ｒ17とＲ18、Ｒ19とＲ20は、互いに結合して環を形成していてもよい。中でも、Ｒ17〜Ｒ20はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５９】
Ｒ21は、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、及び、炭素数６以上２０以下の置換されていてもよい芳香族基のうち何れかを表わす。中でも、Ｒ21はメチル基であることが好ましい。
【００６０】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中に含まれる、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分との重量比は、通常１０／９０以上、また、通常９０／１０以下、好ましくは７０／３０以下、特に好ましくは５０／５０以下の範囲である。芳香族ポリカーボネートブロックの割合が１０重量％以下であると、ポリカーボネートとしての特徴が小さくなるため好ましくない。一方、芳香族ポリカーボネートブロックの割合が上記範囲を超えると、重合の制御が困難になるなどして好ましくない。なお、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂中に含まれる、芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分との重量比は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いる方法や、エステル結合部分のみを加水分解した後に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定する方法等により決定することができる。
【００６１】
以上説明した本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とを単に混合した樹脂と異なり、芳香族ポリカーボネート樹脂の好ましい特性と芳香族ポリエステル樹脂の好ましい特性とを併せ持つ樹脂であって、溶媒に易溶で、溶液安定性に優れるとともに、耐摩耗性、耐摩擦性等の機械的特性にも優れ、且つ、透明性や電気的特性にも優れ、しかも接着性にも優れている。よって、電子写真感光体の感光層用塗膜用のバインダー樹脂等として有用である。
【００６２】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を製造する方法は特に制限されず、公知の各種の重合方法を用いて製造することができる。例としては、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。
【００６３】
以下の説明では、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の好ましい製造方法の一例（以下、適宜「本発明の製造方法」という。）について説明するが、この製造方法は、あくまでも本発明の特定構造の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を得るための方法の一つとして提案するものであり、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を製造する方法は、これに限られるものではない。
【００６４】
本発明のポリエステルポリカーボネート樹脂を得るための一例である、本発明の製造方法は、
（１）二価フェノール性化合物のアルカリ水溶液と非水溶性有機溶媒からなる反応系にホスゲンを反応させてなる、末端にフェノール性水酸基及びクロロホーメート基を有する芳香族ポリカーボネートオリゴマーを得る第１工程、
（２）得られた芳香族ポリカーボネートオリゴマーの非水溶性有機溶媒溶液及び必要であれば二価フェノール性化合物を用いて、フェノール性水酸基と末端クロロホーメート基の当量比が、
（末端クロロホーメート基の当量）／（フェノール性水酸基の当量）＜１
となる条件下で、アルカリ水溶液及び触媒を用い、停止剤の不存在下で界面重合法により芳香族ポリカーボネートブロックの重合を行なう第２工程、及び、
（３）得られた芳香族ポリカーボネートブロックの重合反応系に、更に二価フェノール性化合物のアルカリ水溶液を加え、撹拌条件下で芳香族ジカルボン酸クロライドの非水溶性有機溶媒溶液を加えて、界面重合法により芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の重合を行なう第３工程を有することを特徴とする。
【００６５】
ここで、非水溶性有機溶媒とは、水と混合した場合に完全に均一とはならず、静置後に界面を有して複数層を形成する有機溶媒を表わす。界面重合法に適したものであれば、水に対して限定的な溶解性を有していても構わない。
【００６６】
（１）末端にフェノール性水酸基及びクロロホーメート基を有する芳香族ポリカーボネートオリゴマーを得る工程（第１工程）：
この芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、通常の芳香族ポリカーボネート製造工程における中間体であるオリゴマーを用いることができる。
【００６７】
従来公知の方法として、上述の二価フェノール性化合物とホスゲンを用いた方法が挙げられる。通常は、二価フェノール性化合物を含有したアルカリ水溶液、又は、該アルカリ水溶液と非水溶性有機溶媒との混合液に対して、通常は撹拌条件下、ホスゲンを導入する方法が用いられる。このときホスゲンは、気体，液体いずれの状態で導入しても良く、また、非水溶性有機溶媒溶液としてから導入しても良い。
【００６８】
ここで用いられる非水溶性有機溶媒とは、水と混合した場合に完全には水に溶解せず、少なくとも一部が水と分離して二層を形成し得る有機溶媒であればよい。例えば、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に用いることが可能な有機溶媒等が挙げられる。具体例としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素を挙げることができる。水と非水溶性有機溶媒との混合比は、体積比（水の体積／非水溶性有機溶媒の体積）で、通常１／５以上、好ましくは１／３以上、また、通常５／１以下、好ましくは３／１以下の範囲で行なう。
【００６９】
また、水溶性のアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリ化合物の使用量としては、これに含まれるアルカリ金属元素の量が、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の通常１．０１倍当量以上、３倍当量以下の範囲となる量が好ましい。
【００７０】
ホスゲンの導入は、通常は数分から数十分にわたり連続的に行なわれる。このときの反応系の温度は通常０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは２０℃以下の範囲に保つことが好ましい。
【００７１】
また、この工程において、必要であれば、触媒、一価フェノール性化合物、還元剤などを用いることも可能である。
【００７２】
反応系に触媒を添加することで、反応を促進することが可能である。用いられる触媒としては、公知の３級アミン化合物、４級アンモニウム塩化合物、４級ホスホニウム塩化合物などを挙げることができる。
【００７３】
具体的に、３級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられる。
【００７４】
４級アンモニウム塩もしくは４級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００７５】
また、分子量制御剤として、一価フェノール性化合物を用いても良い。この分子量制御剤としては、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体及び２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール等が挙げられる。
【００７６】
また、反応系に還元剤を添加することで、ポリマーの着色を抑制することが可能である。還元剤としてはハイドロサルファイトナトリウム等が用いられる。
【００７７】
第１工程で得られる芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、その末端にフェノール性水酸基とクロロホーメート基の両方が存在している。このオリゴマーにおいては、クロロホーメート基の量がフェノール性水酸基の量よりも多く存在しているものが、続く第２工程において分子量を制御しやすく好ましい。
【００７８】
第１工程で得られる芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、通常１〜１０量体程度のものであり、そのまま本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂のポリカーボネートブロックを形成するのには短過ぎる。
【００７９】
（２）芳香族ポリカーボネートブロックを得る工程（第２工程）：
本発明の第２工程で得られる芳香族ポリカーボネートブロックとは、第１工程で得られた芳香族ポリカーボネートオリゴマーと必要であれば二価フェノール性化合物を用い、末端クロロホーメート基の量とフェノール性水酸基の量を調整して重合反応をして得られる、粘度平均分子量が３０００以上、５００００以下のポリカーボネート重合体である。
【００８０】
通常の芳香族ポリカーボネート製造工程においては、第１工程で得られた芳香族ポリカーボネートオリゴマーを用い、クロロホーメート基の量が、フェノール性水酸基の量よりも多くなる条件下で重合、製造されている。この場合、反応系に仕込まれるクロロホーメート基の量は、フェノール性水酸基の量の少なくとも１倍以上、好ましくは１．１倍以上必要であると言われている。
【００８１】
ポリカーボネートの重合反応は、末端クロロホーメート基と末端フェノール性水酸基の縮合反応によりカーボネート結合が生成しながら進行していく。この反応中に、過剰のクロロホーメート基の一部はアルカリにより加水分解、脱炭酸してフェノール性水酸基に変換する。重合条件として、最終的に過剰のクロロホーメート基の半量が加水分解・脱炭酸してフェノール性水酸基となるようにアルカリ量を調整することで、縮合反応をする官能基量が１対１となり、高分子量の重合体を得ることができるものである。
【００８２】
しかしながら、本発明の第２工程は、フェノール性水酸基の量を過剰にすることで、高分子量化を抑制し、任意の粘度平均分子量範囲の芳香族ポリカーボネートブロックを製造するものである。すなわち、芳香族ポリカーボネートオリゴマーの非水溶性有機溶媒溶液及び必要であれば二価のフェノール性化合物を用いて、フェノール性水酸基と末端クロロホーメート基の当量比が下記の範囲となる条件下で、アルカリ水溶液、触媒、必要であれば更に非水溶性有機溶媒を用い、界面重合により芳香族ポリカーボネートブロックを製造するものである。
（末端クロロホーメート基の当量）／（フェノール性水酸基の当量）＜１
この当量比が１を越えると、上述のように第２工程での芳香族ポリカーボネートブロックの分子量が制御できず、好ましくない。
【００８３】
更に詳しい反応仕込み条件としては、フェノール性水酸基と末端クロロホーメート基の当量が、下式の範囲にあることが好ましい。
０．０４＜｛（フェノール性水酸基の当量）−（末端クロロホーメート基の当量）｝／（理論上の芳香族ポリカーボネートブロック生成量（ｋｇ））＜１
【００８４】
特に好ましい条件としては、下記の範囲である。
０．０６＜｛（フェノール性水酸基の当量）−（末端クロロホーメート基の当量）｝／（理論上の芳香族ポリカーボネートブロック生成量（ｋｇ））＜０．４
【００８５】
この範囲未満であると、生成する芳香族ポリカーボネートブロックの分子量が高くなり過ぎるため、好ましくない。また、この範囲を越えると、生成する芳香族ポリカーボネートブロックの分子量が低くなり過ぎるため、好ましくない。
【００８６】
また、先に説明したポリカーボネートの重合反応機構から、フェノール性水酸基が過剰な重合条件で得られる芳香族ポリカーボネートブロックの分子末端は、フェノール性水酸基を持つものと考えられる。
【００８７】
この第２工程で、フェノール性水酸基の当量、末端クロロホーメート基の当量を調節する方法としては、第１工程でのオリゴマー製造時の二価フェノール性化合物とホスゲンとの仕込み比を調整する方法、末端クロロホーメート基の多い芳香族ポリカーボネートオリゴマーに二価フェノール性化合物を更に添加する方法、末端フェノール基の多い芳香族ポリカーボネートオリゴマーにホスゲン又はクロロホーメート化フェノール化合物を添加する方法などがあるが、末端クロロホーメート基の多い芳香族ポリカーボネートオリゴマーに二価フェノール性化合物を更に添加する方法が好ましい。この方法であれば、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に用いられる中間体であるオリゴマーを転用することができる。
【００８８】
ここで用いられる二価フェノール性化合物としては、上述の二価フェノール性化合物がそのまま挙げられるが、オリゴマー製造に用いられたものと同じ構造の二価フェノール性化合物を用いることが好ましい。異なる構造の二価フェノールを用いると、反応性が異なる場合があり、分子量制御が難しくなるので好ましくない。
【００８９】
ここで用いられる非水溶性有機溶媒としては、上述したものが挙げられるが、ジクロロメタンが特に好ましい。
【００９０】
ここで、水と非水溶性有機溶媒との混合比は、体積比（水の体積／非水溶性有機溶媒の体積）で通常１／５以上、好ましくは１／３以上、また、通常５／１以下、好ましくは１／３以下の範囲で行なうことができる。
【００９１】
また、水溶性のアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。中でも、水酸化ナトリウムが好ましい。アルカリ化合物の使用量としては、これに含まれるアルカリ金属元素の量が、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の通常１．０１倍当量以上、３倍当量以下の範囲となる量が好ましい。
【００９２】
このときの反応系の温度は、通常０℃以上、好ましくは５℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３０℃以下の範囲に保たれることが好ましい。
【００９３】
ここで、用いられる触媒としては、公知の３級アミン化合物、４級アンモニウム塩化合物、４級ホスホニウム塩化合物などを挙げることができる。
【００９４】
具体的に、３級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられる。
【００９５】
また、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００９６】
これらの中では４級アンモニウム塩が好ましく、特にベンジルトリエチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００９７】
また、この工程においても還元剤を添加することで、ポリマーの着色を抑制することが可能である。還元剤としてはハイドロサルファイトナトリウム等が用いられる。
【００９８】
更に、分子量制御剤として、一価フェノール性化合物を用いても良い。この分子量制御剤としては、上述のものが挙げられる。
【００９９】
この第２工程は、第１工程の芳香族ポリカーボネートオリゴマーの製造から連続して行なうことも、別途製造した芳香族ポリカーボネートオリゴマーから必要量だけ分取して行なうことも可能である。
【０１００】
（３）芳香族ポリエステルポリカーボネートを得る工程（第３工程）：
本発明の第３工程で得られる芳香族ポリエステルポリカーボネートとは、第２工程で得られた芳香族ポリカーボネートブロックの重合反応系に、更に、芳香族ポリエステル部分に用いる二価フェノール性化合物のアルカリ水溶液を加え、必要であれば触媒、分子量制御剤を用い、また、必要であれば撹拌条件下で、芳香族ジカルボン酸ハライド（好ましくは芳香族ジカルボン酸クロライド）の非水溶性有機溶媒溶液を導入し、界面重合法により得られる共重合体である。
【０１０１】
この第３工程としては、従来公知の界面重合法による芳香族ポリエステルの重合方法を用いることができる。
【０１０２】
本工程で用いられる二価フェノール性化合物としては、上述の二価フェノール性化合物がそのまま挙げられるが、上述したように、第１，２工程で用いられた芳香族ポリカーボネートブロック製造の時に用いられたものと異なる構造の二価フェノール性化合物を用いることが好ましい。これら第３工程で用いる好ましい構造の二価フェノールの構造に関しても上述の通りである。
【０１０３】
本工程で用いられる非水溶性有機溶媒としては、上述のものが挙げられ、ジクロロメタンが特に好ましい。
【０１０４】
本工程において、水と非水溶性有機溶媒との混合比は、体積比（水の体積／非水溶性有機溶媒の体積）で通常１／５以上、好ましくは１／３以上、また、通常５／１以下、好ましくは３／１以下の範囲で行なうことができる。
【０１０５】
本工程において、水溶性のアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。中でも、水酸化ナトリウムが好ましい。アルカリ化合物の使用量としては、これに含まれるアルカリ金属元素の量が、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の通常１．０１倍当量以上、３倍当量以下の範囲となる量が好ましい。
【０１０６】
本工程での反応系の温度は、通常０℃以上、好ましくは５℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３０℃以下の範囲に保たれることが好ましい。
【０１０７】
本工程で用いられる触媒としては、公知の３級アミン化合物、４級アンモニウム塩化合物、４級ホスホニウム塩化合物などを挙げることができる。
【０１０８】
具体的に、３級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１０９】
また、４級アンモニウム塩又は４級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【０１１０】
これらの中では４級アンモニウム塩が好ましく、特にベンジルトリエチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【０１１１】
また、この工程においても還元剤を添加することで、ポリマーの着色を抑制することが可能である。還元剤としてはハイドロサルファイトナトリウム等が用いられる。
【０１１２】
更に、分子量制御剤を用いても良い。この分子量制御剤としては、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体及び２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性の酸ハロゲン化物を存在させても良い。これら分子量制御剤の中でもｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが、分子量調節能が高く好ましい。
【０１１３】
この第３工程は、第２工程の芳香族ポリカーボネートブロックの製造から連続して行なうことも、別途製造した芳香族ポリカーボネートブロックから必要量だけ分取して行なうことも可能である。
【０１１４】
このような重合反応終了後、水相と非水溶性有機溶媒相を分離し、非水溶性有機溶媒相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【０１１５】
本発明の製造方法によれば、比較的簡単な工程で目的とする芳香族ポリカーボネートブロックの分子量を制御した芳香族ポリエステルポリカーボネートのブロック共重合体を得ることができる。しかも、得られる樹脂における芳香族ポリカーボネートブロックと芳香族ポリエステル部分（ブロック）の組成比が、第３工程反応時に任意に調整できる。
【０１１６】
〔II．電子写真感光体〕
本発明の電子写真感光体は、感光層のバインダー樹脂として、上述した本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を用いたことを特徴としている。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体（基体）上に少なくとも感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されない。
【０１１７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【０１１８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【０１１９】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【０１２０】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【０１２１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【０１２２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【０１２３】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【０１２４】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【０１２５】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。
【０１２６】
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いても良い。
【０１２７】
＜感光層＞
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。
【０１２８】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【０１２９】
＜積層型感光層＞
・電荷発生層：
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
【０１３０】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【０１３１】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られ、またモノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【０１３２】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【０１３３】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【０１３４】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜又は２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜に最も強いピークを有すること、及び、２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【０１３５】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【０１３６】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【０１３７】
電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【０１３８】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いても良い。
【０１３９】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、上述の電荷発生物質を分散させて塗布液を調製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【０１４０】
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【０１４１】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（重量）は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常１０重量部以上、好ましくは３０重量部以上、また、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【０１４２】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【０１４３】
・電荷輸送層：
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【０１４４】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１４５】
これら電荷輸送物質の中でも、具体的には、下記一般式（４）で表わされるものが好ましく用いられる。
【化４】
2006053262.tif 000005
【０１４６】
一般式（４）中、ｍ1及びｍ2は各々独立して、０又は１を表わす。中でも、０であることが好ましい。
【０１４７】
一般式（４）中、ｎ1〜ｎ4は各々独立して、０以上４以下の整数を表わす。中でも、０以上２以下であることが好ましく、１であることが最も好ましい。
【０１４８】
一般式（４）中、Ｒ22〜Ｒ29は各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよい複素環基を表わす。
【０１４９】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましい。
【０１５０】
アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数６以上１２以下のアリール基が好ましい。
【０１５１】
アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、炭素数７以上１２以下のアラルキル基が好ましい。
【０１５２】
複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましい。例としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられる。中でも、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【０１５３】
これらの中でも、Ｒ22〜Ｒ29として特に好ましいのは、メチル基及びフェニル基である。
【０１５４】
一般式（４）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立して、置換基を有していても良いアリーレン基又は置換基を有していても良い２価の複素環基を表わす。
【０１５５】
アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。中でも、フェニレン基が好ましい。
【０１５６】
２価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましい。例えば、ピリジレン基、チエニレン基等が挙げられる。中でも、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【０１５７】
これらの中でも、Ａｒ1〜Ａｒ4としては、フェニレン基が好ましい。
【０１５８】
一般式（４）中、Ａｒ5及びＡｒ6は、各々独立して、ｍ1＝０，ｍ2＝０の場合は、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい１価の複素環基を表わし、ｍ1＝１，ｍ2＝１の場合は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい２価の複素環基を表わす。
【０１５９】
アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。中でも、炭素数６以上、１４以下のアリール基が好ましい。
【０１６０】
１価の複素環基としては、芳香族性を有する複素環が好ましい。例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられる。中でも、単環の芳香族複素環が更に好ましい。
【０１６１】
これらの中でも、Ａｒ5及びＡｒ6としては、フェニル基が好ましい。
【０１６２】
これらＲ22〜Ｒ29及びＡｒ1〜Ａｒ6で表わされる基のうち、アルキル基、アリール基、アラルキル基、複素環基は、更に置換基を有していても良いが、その置換基としては、シアノ基；ニトロ基；水酸基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基，エトキシ基，プロピルオキシ基等のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェノキシ基、トリロキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基，フェネチルオキシ基等のアリールアルコキシ基；フェニル基，ナフチル基等のアリール基；スチリル基，ナフチルビニル基等のアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基等のジアリールアミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基等のジアラルキルアミノ基、ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基等のジ複素環アミノ基；ジアリルアミノ基、又、上記のアミノ基の置換基を組み合わせたジ置換アミノ基等の置換アミノ基等が挙げられる。これらの置換基は互いに結合して、単結合、メチレン基、エチレン基、カルボニル基、ビニリデン基、エチレニレン基等を介した環状炭化水素基や複素環基を形成してもよい。
【０１６３】
これらの中でも、置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、炭素数１以上６以下のアルキルチオ基、炭素数６以上１２以下のアリールオキシ基、炭素数６以上１２以下のアリールチオ基、炭素数２以上８以下のジアルキルアミノ基が好ましく、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、フェニル基が更に好ましく、メチル基、フェニル基が特に好ましい。
【０１６４】
一般式（４）中、Ｑは、直接結合又は２価の残基を表わす。２価の残基の好ましい例としては、１６族原子、置換基を有しても良いアルキレン、置換基を有しても良いアリーレン基、置換基を有しても良いシクロアルキリデン基、又はこれらが互いに結合した、例えば［−Ｏ−Ａ−Ｏ−］、［−Ａ−Ｏ−Ａ−］、［−Ｓ−Ａ−Ｓ−］、［−Ａ−Ａ−］等の基（但し、Ａは各々独立に、置換基を有しても良いアリーレン基又は置換基を有しても良いアルキレン基を表わす。）が挙げられる。
【０１６５】
アルキレン基としては、炭素数１以上６以下のものが好ましく、中でもメチレン基及びエチレン基が更に好ましい。
【０１６６】
シクロアルキリデン基としては、炭素数５以上８以下のものが好ましく、中でもシクロペンチリデン基及びシクロヘキシリデン基が更に好ましい。
【０１６７】
アリーレン基としては、炭素数６以上１４以下のものが好ましく、中でもフェニレン基及びナフチレン基が更に好ましい。
【０１６８】
これらのアルキレン基、アリーレン基、シクロアルキリデン基は置換基を有してもよいが、好ましい置換基としては、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルケニル基、炭素数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。
【０１６９】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂が用いられる。本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、何れか一種を単独で用いても良く、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。更には、一種又は二種以上の本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂と、一種又は二種以上の他のバインダー樹脂とを、併用して用いても良い。
【０１７０】
本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂をその他のバインダー樹脂と併用する場合、使用可能なバインダー樹脂の種類としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、芳香族ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１７１】
特に、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、接着性の不十分な他のバインダー樹脂と併用することで、その接着性を上げることができ、接着性の改良を目的に使用されることも可能である。接着性の改良に本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を用いる場合は、併用する他のバインダー樹脂と任意の割合で用いることができるが、具体的には、電荷輸送層のバインダー樹脂全体に対する、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の割合が、通常３０重量％以下、中でも５〜３０重量％の範囲となるように用いることが好ましい。
【０１７２】
これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。
【０１７３】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質を２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０重量部以下が最も好ましい。
【０１７４】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【０１７５】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【０１７６】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。特に、接着性の改良に本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を用いる場合、単層型感光層のバインダー樹脂全体に対する、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂の割合が、通常３０重量％以下、中でも５〜３０重量％の範囲となるように用いることが好ましい。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、更に電荷発生物質が分散される。
【０１７７】
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１７８】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
【０１７９】
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲とする。
【０１８０】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【０１８１】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【０１８２】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
【０１８３】
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【０１８４】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号、特開平１０−２５２３７７号各公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。
【０１８５】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【０１８６】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【０１８７】
保護層の電気抵抗は、通常１０9Ω・ｃｍ以上、１０14Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が前記範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
保護層の膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で設けられる。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【０１８８】
＜各層の形成方法＞
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１８９】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び割合で併用してもよい。
【０１９０】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調製するのが好ましい。
【０１９１】
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５重量％以上、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１９２】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
【０１９３】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０１９４】
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【０１９５】
〔III．画像形成装置〕
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１２を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１９６】
図１２に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１９７】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１２ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１９８】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１２では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１９９】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０２００】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１２では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０２０１】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０２０２】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０２０３】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０２０４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０２０５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０２０６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０２０７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１２では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０２０８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０２０９】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０２１０】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０２１１】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０２１２】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０２１３】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０２１４】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０２１５】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０２１６】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０２１７】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０２１８】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、本明細書において「部」とは、特に断り書きの無い場合「重量部」を表わすものとする。
【０２１９】
〔樹脂の製造例〕
＜粘度平均分子量の測定＞
樹脂サンプル（各種測定の対象となる樹脂又はオリゴマーをいう。以下同じ。）をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【０２２０】
【数１】
2006053262.tif 000006
【０２２１】
＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定＞
樹脂サンプルの０．１重量％テトラヒドロフラン溶液を調製し、東ソー（株）社製ＨＬＣ−８０２０を用い、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ  ＸＬ−Ｎカラムにて４０℃で測定した。溶媒はテトラヒドロフランを用い、流速は１ｍｌ／分とした。サンプル注入量は１００μｌであり、検出はＲＩを用いて行なった。ポリスチレン標準試料に基づいて換算することにより、サンプルの分子量分布を測定した。
【０２２２】
＜ポリカーボネートオリゴマーの製造＞
・オリゴマー１の製造：
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン１００部（０．３９ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム３７．８部（０．９４５ｍｏｌ）、水５６８部、ハイドロサルファイトナトリウム０．２８４部、塩化メチレン４４６部（３４０ｍｌ）の混合物を撹拌機付き反応槽に仕込み、撹拌した。反応槽の温度を０〜１０℃の間に保ち、これにホスゲン９４．３部（０．９５３ｍｏｌ）を約５時間で吹き込み反応を行なった。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを捕集した。得られたオリゴマー（これを「オリゴマー１」とする。）の塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
【０２２３】
オリゴマー濃度（注１）：１７．４重量％
末端クロロホーメート基濃度（注２）：０．５２３規定
末端フェノール性水酸基濃度（注３）：０．２７８規定
（注１）：溶液を蒸発乾固させて測定した。
（注２）：アニリンと反応させて得られるアニリン塩酸塩を０．２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。
（注３）：塩化メチレン、四塩化チタン、酢酸溶液に溶解させた時の発色を５４６ｎｍで比色定量した。
【０２２４】
・オリゴマー２の製造：
上記オリゴマー１の製造と同様の操作を行なった。得られたオリゴマー（これを「オリゴマー２」とする。）の塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
【０２２５】
オリゴマー濃度：１６．８重量％
末端クロロホーメート基濃度：０．４７９規定
末端フェノール性水酸基濃度：０．２５０規定
【０２２６】
このオリゴマー溶液の一部に、同体積のメタノールを加え撹拌後、溶媒を全て留去したものの粘度平均分子量の測定及びＧＰＣ測定を行なった。得られたオリゴマー２のＧＰＣチャートを図１に示す。オリゴマー２の粘度平均分子量は９００であった。
【０２２７】
・オリゴマー３の製造：
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン１００部（０．３７３ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム５２．２部（１．３０５ｍｏｌ）、水８４８部、ハイドロサルファイトナトリウム０．４部、塩化メチレン４８５部（３７０ｍｌ）の混合物を撹拌機付き反応槽に仕込み、撹拌した。反応槽の温度を０〜１０℃の間に保ち、これにホスゲン１１２部（１．１３１ｍｏｌ）を約６時間で吹き込み反応を行なった。反応終了後、ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを捕集した。得られたオリゴマー（これを「オリゴマー３」とする。）の塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
【０２２８】
オリゴマー濃度：２１．７重量％
末端クロロホーメート基濃度：０．３０９規定
末端フェノール性水酸基濃度：０．１０９規定
【０２２９】
このオリゴマー溶液の一部に、同体積のメタノールを加え撹拌後、溶媒を全て留去したものの粘度平均分子量の測定及びＧＰＣ測定を行なった。得られたオリゴマー３のＧＰＣチャートを図２に示す。オリゴマー３の粘度平均分子量は２１００であった。
【０２３０】
・オリゴマー４の製造：
上記オリゴマー３の製造と同様の操作を行なった。得られたオリゴマー（これを「オリゴマー４」とする。）の塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
【０２３１】
オリゴマー濃度：２１．７重量％
末端クロロホーメート基濃度：０．２４７規定
末端フェノール性水酸基濃度：０．１７１規定
【０２３２】
・オリゴマー５の製造：
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１００部（０．４３８ｍｏｌ）、水酸化ナトリウム４５．６部（１．１４ｍｏｌ）、水８４８部、ハイドロサルファイトナトリウム０．３３６部、塩化メチレン４３２部（３２８ｍｌ）の混合物を撹拌機付き反応槽に仕込み、撹拌した。反応槽の温度を０〜１０℃の間に保ち、これにホスゲン１１０部（１．１１１ｍｏｌ）を約６時間で吹き込み反応を行なった。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを捕集した。得られたオリゴマー（これを「オリゴマー５」とする。）の塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。
【０２３３】
オリゴマー濃度：２２．８重量％
末端クロロホーメート基濃度：０．３５３規定
末端フェノール性水酸基濃度：０．０３２規定
【０２３４】
＜樹脂の製造＞
・製造例１（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａの製造）：
１００ｍＬビーカーに、水酸化ナトリウム（４．５６ｇ）、脱塩水（７４．８ｍｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下適宜「ＢＰＣ」と略称する。）（７．７１６ｇ）を加えて攪拌・溶解し、アルカリ水溶液を調製した。
【０２３５】
次いで、撹拌機を備えた２Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー１（２０１．７８ｍｌ）、ジクロロメタン（４９．６ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで、トリエチルアミンの２重量％水溶液（２．７ｍｌ）と、先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して重合反応を開始した。
【０２３６】
この時の反応系内の（全末端クロロホーメート基の当量）と（全フェノール性水酸基の当量）の比（以下［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比と記す）は０．９０６であった。また、｛（全フェノール性水酸基の当量）−（全末端クロロホーメート基の当量）｝／（理論上の芳香族ポリカーボネートブロック生成量（ｋｇ））（以下｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］と記す）の値は０．２１６であった。
【０２３７】
３時間撹拌を続けた後、脱塩水１００ｍｌ添加し撹拌を停止した。この時、生成している芳香族ポリカーボネートブロックの粘度平均分子量を測定するためジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。サンプリングした重合液に脱塩水５ｍｌ、３５％塩酸０．２ｍｌを加え撹拌後静置した。
【０２３８】
次いで、別途１０００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１４．４ｇ）、脱塩水（６７０ｍｌ）ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（以下適宜「ＴｍＢＰＦ」と略称する。）（２３．１６ｇ）、及び、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（以下、適宜「ｐ，ｐ’−ＢＰＦ」と略称する。）、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン（以下、適宜「ｏ，ｐ’−ＢＰＦ」と略称する。）、ビス（２−ヒドロキシメチルフェニル）メタン（以下、適宜「ｏ，ｏ’−ＢＰＦ」と略称する。）の混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（８．２２ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３５６７ｇ）及び２，３，６トリメチルフェノール（０．３７２８ｇ）を順次反応槽に添加し、２００ｒｐｍで撹拌した。
【０２３９】
別途、テレフタル酸クロライド（２８．１ｇ）をジクロロメタン（１２０ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２４０】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（４００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．２２ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（９４０ｍｌ）にて洗浄を２回行ない、次に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（９４０ｍｌ）にて洗浄を２回行ない、更に脱塩水（９４０ｍｌ）にて洗浄を２回行なった。
【０２４１】
洗浄後の有機層をメタノール（４９００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａを得た。また、途中でサンプリングした重合液を脱塩水で一度洗い、有機層をメタノール（３０ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過、乾燥して芳香族ポリカーボネートブロックＡを得た。
【０２４２】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａ及び芳香族ポリカーボネートブロックＡについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａ（図中「樹脂Ａ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＡ（図中「ＰＣＲブロックＡ」）のＧＰＣチャートを図３に示す（なお、図３において「含量補正」で示されるグラフは、「ＰＣＲブロック」のグラフを、表１の「ポリカーボネートブロック／ポリエステル部分比」に示すポリカーボネートブロックの重量比に応じて補正したものである。即ち、図３では「ＰＣＲブロック」のグラフにポリカーボネートブロックの割合である０．５（５０％）を乗じて「含量補正」のグラフを作成している。以下のＧＰＣチャートを示す図４〜１１についても同様である。）。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａの粘度平均分子量は４９０００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＡの粘度平均分子量は１６１００であった。
【０２４３】
・製造例２（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（２．２５ｇ）と脱塩水（７５．８ｍｌ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下、適宜「ＢＰＺ」と略称する。）（２．２７９ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４９５ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２４４】
次いで、撹拌機を備えた２Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー４（１７３．１９ｍｌ）、ジクロロメタン（８１ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで、先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して、重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９１６であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．７８であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２４５】
次いで、別途１０００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１４．１８ｇ）、脱塩水（６００ｍｌ）、ＴｍＢＰＦ（２３．８０ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（８．１４ｇ）、２，３，６トリメチルフェノール（０．１８４５ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン２００ｍｌを追加した。
【０２４６】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．６７ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２４７】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（４００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．１４ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し、芳香族ポリカーボネートブロックＢを得た。
【０２４８】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂ及び芳香族ポリカーボネートブロックＢについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂ（図中「樹脂Ｂ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＢ（図中「ＰＣＲブロックＢ」）のＧＰＣチャートを図４に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂの粘度平均分子量は５６０００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＢの粘度平均分子量は２３１００であった。
【０２４９】
・製造例３（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（２．７１ｇ）と脱塩水（７５．１ｍｌ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、適宜「ＢＰＡ」と略称する。）（６．０８１ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０３５６ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２５０】
次いで、撹拌機を備えた２Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー５（１５３．４９ｍｌ）、ジクロロメタン（９８ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで、先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９３０であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．０８であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２５１】
次いで、別途１０００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１４．２６ｇ）、脱塩水（６００ｍｌ）、ＴｍＢＰＦ（２３．６２ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（８．０８ｇ）、２，３，６トリメチルフェノール（０．６７７６ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３２０４）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン２００ｍｌを追加した。
【０２５２】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．８４ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２５３】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（４００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．１７ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し芳香族ポリカーボネートブロックＣを得た。
【０２５４】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃ及び芳香族ポリカーボネートブロックＣについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃ（図中「樹脂Ｃ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＣ（図中「ＰＣＲブロックＣ」）のＧＰＣチャートを図５に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃの粘度平均分子量は５５５００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＣの粘度平均分子量は１２２００であった。
【０２５５】
・製造例４（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（４．３９ｇ）と脱塩水（８７．９ｍｌ）、ＢＰＣ（７．４２１ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３９５７ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２５６】
次いで、撹拌機を備えた２Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー２（２０９．５２ｍｌ）、ジクロロメタン（４２ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９０９であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２５７】
次いで、別途１０００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１５．９８ｇ）、脱塩水（６００ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２９．４３ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．４４１ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン２００ｍｌを追加した。
【０２５８】
別途、テレフタル酸クロライド（３１．１９ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
【０２５９】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（４００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．７９ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し、芳香族ポリカーボネートブロックＤを得た。
【０２６０】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄ及び芳香族ポリカーボネートブロックＤについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄ（図中「樹脂Ｄ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＤ（図中「ＰＣＲブロックＤ」）のＧＰＣチャートを図６に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄの粘度平均分子量は５７９００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＤの粘度平均分子量は１２９００であった。
【０２６１】
・製造例５（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１．９６ｇ）と脱塩水（７９．５ｍｌ）、ＢＰＺ（３．０６７ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３９５７ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２６２】
次いで、撹拌機を備えた２Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー４（１７０．０３ｍｌ）、ジクロロメタン（８３．１ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで、先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．８０７１であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２６３】
次いで、別途１０００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１５．９８ｇ）、脱塩水（６００ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２９．４３ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．４４１ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン２００ｍｌを追加した。
【０２６４】
別途、テレフタル酸クロライド（３１．１９ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
【０２６５】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍ攪拌を続けた後、ジクロロメタン（４００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．７９ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し、芳香族ポリカーボネートブロックＥを得た。
【０２６６】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅ及び芳香族ポリカーボネートブロックＥについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅ（図中「樹脂Ｅ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＥ（図中「ＰＣＲブロックＥ」）のＧＰＣチャートを図７に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅの粘度平均分子量は４４２００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＥの粘度平均分子量は１０２００であった。
【０２６７】
・製造例６（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（０．４４ｇ）と脱塩水（８．８ｍｌ）、ＢＰＣ（０．７４２ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．０７ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２６８】
次いで、撹拌機を備えた１Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー２（２０．９５ｍｌ）、ジクロロメタン（４．２ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで先に調製したアルカリ水溶液を順次添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９０９であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２０ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２６９】
次いで、別途５００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１４．１３ｇ）、脱塩水（４４０ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２６．８０ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．２８ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．４０２ｇ）、ジクロロメタン２０ｍｌを順次追加した。
【０２７０】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．５８ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２７１】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（３００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（５．１２ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し、芳香族ポリカーボネートブロックＦを得た。
【０２７２】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆ及び芳香族ポリカーボネートブロックＦについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆ（図中「樹脂Ｆ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＦ（図中「ＰＣＲブロックＦ」）のＧＰＣチャートを図８に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆの粘度平均分子量は３６３００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＦの粘度平均分子量は１３４００であった。
【０２７３】
・製造例７（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（１．３１ｇ）と脱塩水（２２．４ｍｌ）、ＢＰＣ（２．２２６ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１９７８ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２７４】
次いで、撹拌機を備えた１Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー２（６２．８６ｍｌ）、ジクロロメタン（１２．６ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで先に調製したアルカリ水溶液を添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９０９であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水６０ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２７５】
次いで、別途５００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１１．０６ｇ）、脱塩水（３９０ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２０．７６ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１９７８ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．３１１４ｇ）、ジクロロメタン６０ｍｌを順次追加した。
【０２７６】
別途、テレフタル酸クロライド（２１．５９ｇ）をジクロロメタン（１５０ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２７７】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍ攪拌を続けた後、ジクロロメタン（３００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（４．０１ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し芳香族ポリカーボネートブロックＧを得た。
【０２７８】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇ及び芳香族ポリカーボネートブロックＧについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇ（図中「樹脂Ｇ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＧ（図中「ＰＣＲブロックＧ」）のＧＰＣチャートを図９に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇの粘度平均分子量は５１９００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＧの粘度平均分子量は１１０００であった。
【０２７９】
・製造例８（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（３．０７ｇ）と脱塩水（５２．４ｍｌ）、ＢＰＣ（５．１９５ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３９５ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２８０】
次いで、撹拌機を備えた１Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー２（１４６．７ｍｌ）、ジクロロメタン（２９．４ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで先に調製したアルカリ水溶液を添加して重合反応を開始した。この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９０９であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２８１】
次いで、別途５００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（４．９２ｇ）、脱塩水（１５０ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（８．６７ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．１３ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン５０ｍｌを追加した。
【０２８２】
別途、テレフタル酸クロライド（９．６ｇ）をジクロロメタン（１００ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
【０２８３】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（２００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（１．７８ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し芳香族ポリカーボネートブロックＨを得た。
【０２８４】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈ及び芳香族ポリカーボネートブロックＨについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈ（図中「樹脂Ｈ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＨ（図中「ＰＣＲブロックＨ」）のＧＰＣチャートを図１０に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈの粘度平均分子量は６２６００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＨの粘度平均分子量は１１７００であった。
【０２８５】
・製造例９（芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉの製造）：
１００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（３．９５ｇ）と脱塩水（６７．３ｍｌ）、ＢＰＣ（６．６７９ｇ）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３９５ｇ）を添加、攪拌・溶解しアルカリ水溶液を調製した。
【０２８６】
次いで、撹拌機を備えた１Ｌ反応槽に、先に製造したオリゴマー２（１８８．６ｍｌ）、ジクロロメタン（３７．８ｍｌ）を仕込み、２００ｒｐｍで撹拌しながら重合槽の外温を２０℃に保った。次いで先に調製したアルカリ水溶液を添加して重合反応を開始した。
この時の反応系内の［ＣＦｅｑ］／［ＯＨｅｑ］比は０．９０９であった。また、｛［ＯＨｅｑ］−［ＣＦｅｑ］｝／［ＰＣＲｗｔ］の値は０．２０であった。３時間撹拌を続けた後、脱塩水２００ｍｌを添加し撹拌を停止した。この時、製造例１と同様にジクロロメタン層を５ｍｌサンプリングした。
【０２８７】
次いで、別途５００ｍｌビーカーに、水酸化ナトリウム（１．８５ｇ）、脱塩水（１５０ｍｌ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２．６３ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．０４ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を反応槽に添加した。次いで、２００ｒｐｍで撹拌しながら、ジクロロメタン５０ｍｌを追加した。
【０２８８】
別途、テレフタル酸クロライド（３．６１ｇ）をジクロロメタン（１００ｍｌ）に溶解し、滴下ロート内に移した。
【０２８９】
反応槽内の溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を３０分かけて滴下した。更に３時間３００ｒｐｍで攪拌を続けた後、ジクロロメタン（１００ｍｌ）を加え、撹拌を３．５時間続けた。その後、酢酸（０．６７ｍｌ）を加え３０分攪拌した後、攪拌を停止し有機層を分離した。以下、製造例１と同様に洗浄、再沈、濾過、乾燥を行ない、目的の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉを得た。また、途中でサンプリングした重合液を製造例１と同様に処理し、芳香族ポリカーボネートブロックＩを得た。
【０２９０】
得られた芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉ及び芳香族ポリカーボネートブロックＩについて、粘度平均分子量及びＧＰＣによる分子量分布を測定した。結果を表１に示す。また、芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉ（図中「樹脂Ｉ」）及び芳香族ポリカーボネートブロックＩ（図中「ＰＣＲブロックＩ」）のＧＰＣチャートを図１１に示す。芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉの粘度平均分子量は３２２００であり、芳香族ポリカーボネートブロックＩの粘度平均分子量は１２０００であった。
【０２９１】
＜比較用樹脂＞
・比較樹脂１（樹脂Ｊとする）：
特開２００３−１４０３７０号公報に開示されている方法で製造した、ＴｍＢＰＦ、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦ（組成比（モル）約７０：１０．５：１４．４：５．１）とテレフタル酸クロライドから得られる芳香族ポリエステル樹脂（粘度平均分子量４９８００）を用いた。
【０２９２】
・比較樹脂２（樹脂Ｋとする）：
特開２００３−７６０３９号公報に開示されている方法で製造した、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ（組成比（モル）；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ＝約４０：６０）とテレフタル酸クロライドから得られる芳香族ポリエステル樹脂（粘度平均分子量４６０００）を用いた。
【０２９３】
・比較樹脂３（樹脂Ｌとする）：
ＢＰＣからなる芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４００００）を用いた。
【０２９４】
・比較樹脂４（樹脂Ｍとする）：
ＢＰＺからなる芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５００００）を用いた。
【０２９５】
・比較樹脂５（樹脂Ｎとする）：
ＢＰＣからなる芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３００００）、及び、比較樹脂１と粘度平均分子量のみが異なる芳香族ポリエステル樹脂（粘度平均分子量３１２００）を重量比で１：１で用いた。
【０２９６】
・比較製造例６（樹脂Ｏとする）：
ＢＰＺからなる芳香族ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４００００）、及び比較樹脂１と粘度平均分子量のみが異なる芳香族ポリエステル樹脂（粘度平均分子量３１２００）を重量比で１：１で用いた。
【０２９７】
【表１】
2006053262.tif 000007
【０２９８】
・製造例１０（実施例２０、比較例１５の芳香族ポリエステル樹脂Ｐの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１４．０６ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２６．５５ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３５１２ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．７３７ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０２９９】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．４５ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
【０３００】
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。更に５時間攪拌を続けた後、ジクロロメタン（３５０ｍｌ）を加え、撹拌を２時間続けた。その後、酢酸（５．１０ｍｌ）を加え３０分攪拌した。その後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（４２３ｍｌ）にて洗浄を２回行ない、次に０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（４２３ｍｌ）にて洗浄を２回行ない、更に水（４２３ｍｌ）にて洗浄を２回行なった。
【０３０１】
洗浄後の有機層をメタノール（３０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｐを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は３３８００であった。結果を表２に示す。
【０３０２】
・製造例１１（実施例２１、比較例１６の芳香族ポリエステル樹脂Ｑの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１３．８３ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。ＴｍＢＰＦ（３．３４ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２３．５１ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４５５ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．７２５ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３０３】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．００ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｑを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は６７６００であった。結果を表２に示す。
【０３０４】
・製造例１２（実施例２２、比較例１７の芳香族ポリエステル樹脂Ｒの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１４．０１ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン（以下適宜「ＢＰＯＣＦ」と略称する。）（３．０６ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２４．１２ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４５３ｇ）、２，３，６−トリメチルフェノール（０．１８２２ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３０５】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．３４ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降、製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｒを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は４５０００であった。結果を表２に示す。
【０３０６】
・製造例１３（実施例２３、比較例１８の芳香族ポリエステル樹脂Ｓの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１３．７２ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（以下適宜「ＢＰＯＣＥ」と略称する。）（６．２７ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦの混合物［ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ＝約４０：６０］（２０．７３ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４２７ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．７１９ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３０７】
別途、テレフタル酸クロライド（２６．７８ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｓを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は４０９００であった。結果を表２に示す。
【０３０８】
・製造例１４（実施例２４、比較例１９の芳香族ポリエステル樹脂Ｔの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１３．８３ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。ＢＰＣ（３．３４ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｏ’−ＢＰＦの混合物［本州化学（株）製ＢＰＦ−Ｄ；ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｏ’−ＢＰＦ＝約３５：４８：１７］（２３．５１ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４５５ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．７２５ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３０９】
別途、テレフタル酸クロライド（２７．００ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降、製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｔを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は３４８００であった。結果を表２に示す。
【０３１０】
・製造例１５（実施例２５、比較例２０の芳香族ポリエステル樹脂Ｕの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１３．７２ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（以下適宜「ＰＨＯＣＥ」と略称する。）（８．８６ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦの混合物［ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ＝約４０：６０］（１８．１４ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３４２７ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．７１９ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３１１】
別途、テレフタル酸クロライド（２６．７８ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｕを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は３２７００であった。結果を表２に示す。
【０３１２】
・製造例１６（実施例２６、比較例２１の芳香族ポリエステル樹脂Ｖの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１２．７５ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（以下適宜「ＢＰＰ」と略称する。）（１１．４１ｇ）、及び、ｐ，ｐ’−ＢＰＦ、ｏ，ｐ’−ＢＰＦの混合物［ｐ，ｐ’−ＢＰＦ：ｏ，ｐ’−ＢＰＦ＝約４０：６０］（１６．８６ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３１８５ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．６６８ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３１３】
別途、テレフタル酸クロライド（２４．８９ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｖを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は５５３００であった。結果を表２に示す。
【０３１４】
・製造例１７（実施例２７、比較例２２の芳香族ポリエステル樹脂Ｗの製造方法）：
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（１２．９９ｇ）と脱塩水（４２３ｍｌ）を秤取り、攪拌しながら溶解させた。１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（以下適宜「ＢＰＥ」と略称する。）（１３．１２ｇ）、ＢＰＯＣＥ（１４．８４ｇ）を添加、攪拌・溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。次いでベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．３２４４ｇ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（０．６８１ｇ）を順次反応槽に添加した。
【０３１５】
別途、テレフタル酸クロライド（２５．３５ｇ）をジクロロメタン（２１１ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。以降製造例１０と同様の操作をして、目的の芳香族ポリエステル樹脂Ｗを得た。得られた樹脂の粘度平均分子量は６９５００であった。結果を表２に示す。
【０３１６】
【表２】
2006053262.tif 000008
【０３１７】
［感光体ドラムの製造］
＜下引き層用分散液の製造＞
酸化チタン（石原産業（株）製：商品名ＴＴＯ５５Ｎ（平均一次粒子径約４０ｎｍ））にメチルジメトキシシランを３重量％処理したチタニアを、ボールミルによりメタノール／ｎ−プロパノール＝７／３の混合溶媒中で分散し、その酸化チタンスラリーに、下記構造式（５）の共重合ポリアミド溶解液を混合し、更に超音波分散処理を行ない、溶媒組成が、メタノール／ｎ−プロパノール＝７／３で、酸化チタン／ポリアミド＝３／１で、固形分濃度１６重量％の分散液を調製し、下引き層用分散液を製造した。
【０３１８】
【化５】
2006053262.tif 000009
【０３１９】
＜電荷発生層用分散液の製造＞
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を製造した。
【０３２０】
ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解し、固形分濃度５％のバインダー溶液１を製造した。
【０３２１】
フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解し、固形分濃度５％のバインダー溶液２を製造した。
【０３２２】
先に製造した顔料分散液１６０部に、バインダー溶液１を５０部、バインダー溶液２を５０部、適量の１，２−ジメトキシエタンと、適量の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２を加え固形分濃度４．０％、１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２＝９：１の電荷発生層用分散液αを調製した。
【０３２３】
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を製造した。
【０３２４】
この顔料分散液１６０部に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解した、固形分濃度５％のバインダー溶液１００部と、適量の１，２−ジメトキシエタン、適量の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２を加え、固形分濃度４．０％、１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２＝９：１の電荷発生層用分散液β１を製造した。
【０３２５】
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を製造した。
【０３２６】
この顔料分散液１６０部に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解した、固形分濃度５％のバインダー溶液１００部と、適量の１，２−ジメトキシエタン、適量の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２を加え、固形分濃度４．０％、１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２＝９：１の電荷発生層用分散液β２を製造した。
【０３２７】
電荷発生層用分散液β１と電荷発生層用分散液β２を８：２の割合で混合し、電荷発生層用分散液βを調製した。
【０３２８】
・実施例１：
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行ない、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行なうことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。このシリンダーを先に製造した電荷発生層用分散液αに浸漬塗布し、その乾燥後の重量が０．３ｇ／ｍ2（膜厚約０．３μｍ）となるように電荷発生層を形成した。
【０３２９】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、下記構造式（６）に示す電荷輸送性化合物５０部と、電荷輸送層用バインダー樹脂として製造例１で製造した芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａを１００部、シリコーンオイル（信越化学社製、商品名ＫＦ９６）０．０５部をテトラヒドロフラン：トルエン＝８０：２０の混合溶媒に溶解させた液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２０μｍの電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体ドラムをＡ１とする。
【０３３０】
【化６】
2006053262.tif 000010
【０３３１】
・比較例１：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｎを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＮ１を得た。
【０３３２】
・実施例２：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例４で製造したポリアリレート樹脂Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＤ１を得た。
【０３３３】
・実施例３：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例５で製造したポリアリレート樹脂Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＥ１を得た。
【０３３４】
・比較例２：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｋを用い、溶媒としてジクロロエタンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＫ１を得た。
【０３３５】
・比較例３：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｌを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＬ１を得た。
【０３３６】
・比較例４：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｍを用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体ドラムＭ１を得た。
【０３３７】
・実施例４：
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーを、先に調製した下引き層用分散液に浸漬塗布し、膜厚約１．３μｍの下引き層を形成した。このシリンダーを先に製造した電荷発生層用分散液βに浸漬塗布し、その乾燥後の重量が０．３ｇ／ｍ2（膜厚約０．３μｍ）となるように電荷発生層を形成した。
【０３３８】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、前記構造式（６）に示す電荷輸送性化合物５０部と、電荷輸送層用バインダー樹脂として製造例２で製造したポリアリレート樹脂Ｂを１００部、シリコーンオイル（信越化学社製、商品名ＫＦ９６）０．０５部をテトラヒドロフラン：トルエン＝８０：２０の混合溶媒に溶解させた液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２５μｍの電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体ドラムをＢ２とする。
【０３３９】
・比較例５：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｏを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＯ２を得た。
【０３４０】
・実施例５：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例３で製造したポリアリレート樹脂Ｃを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＣ２を得た。
【０３４１】
・比較例６：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｊを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＪ２を得た。
【０３４２】
・実施例６：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例４で製造したポリアリレート樹脂Ｄを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＤ２を得た。
【０３４３】
・実施例７：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例５で製造したポリアリレート樹脂Ｅを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＥ２を得た。
【０３４４】
・比較例７：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｋを用い、溶媒としてジクロロエタンを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＫ２を得た。
【０３４５】
・比較例８：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｌを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＬ２を得た。
【０３４６】
・比較例９：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｍを用いたこと以外は、実施例４と同様にして感光体ドラムＭ２を得た。
【０３４７】
・実施例８：
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３４６ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーの表面に、陽極酸化処理を行ない、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行なうことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。このシリンダーを、先に調製した下引き層用分散液に浸漬塗布し、膜厚約１．３μｍの下引き層を形成した。このシリンダーを先に製造した電荷発生層用分散液β１に浸漬塗布し、その乾燥後の重量が０．３ｇ／ｍ2（膜厚約０．３μｍ）となるように電荷発生層を形成した。
【０３４８】
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを、前記構造式（６）に示す電荷輸送性化合物３０部と、電荷輸送層用バインダー樹脂として製造例１で製造したポリアリレート樹脂Ａを１００部、酸化防止剤（イルガノックス１０７６）４部、シリコーンオイル（信越化学社製、商品名ＫＦ９６）０．０３部をテトラヒドロフラン：トルエン＝８０：２０の混合溶媒に溶解させた液に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２５μｍの電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体ドラムをＡ３とする。
【０３４９】
・比較例１０：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｎを用いたこと以外は、実施例８と同様にして感光体ドラムＮ３を得た。
【０３５０】
・実施例９：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例４で製造したポリアリレート樹脂Ｄを用いたこと以外は、実施例８と同様にして感光体ドラムＤ３を得た。
【０３５１】
・実施例１０：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、製造例５で製造したポリアリレート樹脂Ｅを用いたこと以外は、実施例８と同様にして感光体ドラムＥ３を得た。
【０３５２】
・比較例１１：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｌを用いたこと以外は、実施例８と同様にして感光体ドラムＬ３を得た。
【０３５３】
・比較例１２：
電荷輸送層用バインダー樹脂として、比較樹脂Ｍを用いたこと以外は、実施例８と同様にして感光体ドラムＭ３を得た。
【０３５４】
［耐刷試験による膜減り測定］
次に、感光体ドラムＡ１、Ｎ１，Ｄ１、Ｅ１、Ｋ１、Ｌ１，Ｍ１を、市販のカラーレーザープリンタ（エプソン社製ＬＰ３０００Ｃ）に装着して、常温常湿環境下においてモノクロ（黒）モードで２４０００枚のプリントを行なった。この際、プリントする前の感光層の膜厚、２４０００枚プリント後の膜厚を測定し、プリント１００００枚あたりの膜減り量を計算した。結果を表３に示す。
【０３５５】
次に、感光体ドラムＢ２，Ｏ２、Ｃ２，Ｊ２，Ｄ２、Ｅ２、Ｋ２，Ｌ２，Ｍ２を、市販のモノクロレーザープリンタ（レックスマーク社製、ＯｐｔｒａＳ２４５０、Ａ４縦送りで２４枚／分、ＤＣ印加のローラ帯電、ローラ転写）に装着して、常温常湿環境下において３００００枚のプリントを行なった。プリント前後の膜厚の差から１００００枚あたりの膜減り量を計算した。結果を表３に示す。
【０３５６】
次に、感光体ドラムＡ３，Ｎ３，Ｄ３、Ｅ３、Ｌ３，Ｍ３を、市販のデジタル複写機（松下電器社製、ワーキオＤＰ３２００）に装着して、常温常湿環境下において３００００枚のプリントを行なった。プリント前後の膜厚の差から、１００００枚あたりの膜減り量を計算した。結果を表３に示す。
【０３５７】
【表３】
2006053262.tif 000011
【０３５８】
＜感光体シートの製造＞
・比較例１３：
β型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行なった。
【０３５９】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を製造した。
【０３６０】
先に製造した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【０３６１】
この様にして得られた電荷発生層用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、膜厚が０．４μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
【０３６２】
次に、このフィルム上に、前記構造式（６）の電荷輸送性化合物５０重量部、及び比較樹脂Ｋ１００重量部、酸化防止剤（イルガノックス１０７６）８重量部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部をジクロロエタン６４０重量部に溶解させた電荷輸送層用塗布液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷輸送層を設け、電子写真感光体Ｋ４を製造した。このとき比較樹脂Ｋのジクロロエタンに対する溶解性は良好であった。しかしながら、塗布形成された電荷輸送層膜は、乾燥後に電荷発生層より剥離してしまった。このため摩耗試験、電気特性測定はできなかった。概要を表４に示す。
【０３６３】
・実施例１１：
比較例１３の電荷輸送層用塗布液に用いた比較樹脂Ｋを、製造例６で製造した芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆにした以外は、比較例１３と同様にして感光体Ｆ４を製造した。乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、密着性は良好であった。摩耗試験、電気特性測定の結果を表４に示す。
【０３６４】
・実施例１２〜１５及び比較例１４：
実施例１１中の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆを、それぞれ製造例４，７，８，９で製造したポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄ，Ｇ，Ｈ，Ｉ及び比較樹脂Ｌとし、溶媒をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）にした以外は、実施例１１と同様にして感光体Ｄ４，Ｇ４，Ｈ４，Ｉ４，Ｌ４を製造した。これらも乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、密着性は良好であった。摩耗試験、電気特性測定の結果を表４に示す。
【０３６５】
・実施例１６〜１９：
実施例１２中の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄを、それぞれ製造例１，２，３，５で製造したポリエステルポリカーボネート樹脂Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅとした以外は、実施例１１と同様にして感光体Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｅ４を製造した。これらも乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、密着性は良好であった。摩耗試験、電気特性測定の結果を表４に示す。
【０３６６】
得られた各感光体について、以下の評価を行なった。
［摩耗試験］
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行なった。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表４に示す。
【０３６７】
［電気特性］
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光光として７８０ｎｍ、除電光として６６０ｎｍの単色光を用い、露光光を２．４μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（ＶＬ）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％（ＶＬ：ＮＮ）及び、温度５℃、相対湿度１０％（ＶＬ：ＬＬ）下で行なった。この表面電位（ＶＬ）の値の絶対値が小さいほど応答性がよいことを示す。結果を表４に示す。
【０３６８】
【表４】
2006053262.tif 000012
【０３６９】
＜接着性改良効果＞
・実施例２０：
比較例１３の電荷輸送層用塗布液に用いた比較樹脂Ｋを、製造例４で製造した芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄ１０重量部、及び、製造例１０で製造した芳香族ポリエステル樹脂Ｐ９０重量部にした以外は、比較例１３と同様にして感光体Ｐ１を製造した。乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、密着性は良好であった。摩耗試験、電気特性測定の結果を表５に示す。
【０３７０】
・比較例１５：
実施例２０の電荷輸送層用塗布液に用いた樹脂を、製造例１０で製造した芳香族ポリエステル樹脂Ｐ１００重量部にした以外は、実施例２０と同様にして感光体Ｐ２を製造した。しかしながら、塗布形成された電荷輸送層膜は、乾燥後に電荷発生層より剥離してしまった。このため摩耗試験、電気特性測定はできなかった。概要を表５に示す。
【０３７１】
・実施例２１〜２７：
実施例２０中の芳香族ポリエステル樹脂Ｐを、それぞれ製造例１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７で製造した芳香族ポリエステル樹脂Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗ各９０重量部とし、溶媒をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）にした以外は、実施例２０と同様にして感光体Ｑ１，Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１，Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１を製造した。これらも乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、密着性は良好であった。摩耗試験、電気特性測定の結果を表５に示す。また、測定後の観察でも剥離は認められなかった。
【０３７２】
・比較例１６〜２１：
実施例２１〜２６の電荷輸送層用塗布液に用いた樹脂を、製造例１１，１２，１３，１４，１５，１６で製造した芳香族ポリエステル樹脂Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ各１００重量部とした以外は、実施例２１と同様にして感光体Ｑ２，Ｒ２，Ｓ２，Ｔ２，Ｕ２，Ｖ２を製造した。しかしながら、塗布形成された電荷輸送層膜は、乾燥後に電荷発生層より剥離してしまったため、摩耗試験、電気特性測定はできなかった。概要を表５に示す。
【０３７３】
・比較例２２：
実施例２７の電荷輸送層用塗布液に用いた樹脂を、製造例１７で製造した芳香族ポリエステル樹脂Ｗを１００重量部とした以外は、実施例２７と同様にして感光体Ｗ２を製造した。感光体Ｗ２においては乾燥後の電荷輸送層の剥離は起こらず、摩耗試験、電気特性測定を実施することはできたが、摩耗試験後に電荷輸送層の剥離が観察された。この電荷輸送層の接着力は弱いと考えられる。結果を表５に示す。
【０３７４】
【表５】
2006053262.tif 000013
【０３７５】
以上の結果より、本発明の芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂は、電荷輸送層用塗布液に通常用いる溶媒に対して高い溶解性を示すとともに、得られた溶液も優れた安定性を示し、塗布後の電荷輸送層の電荷発生層に対する密着性も良好であることが分かる。更に、この芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂を感光層に含有する本発明の電子写真感光体は、機械物性、耐磨耗性及び電気特性に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３７６】
本発明によれば、塗布液調製時の溶解性及び塗布溶液の保存安定性に優れ、製造が容易であるとともに、塗膜接着性や電気的応答性にも優れ、且つ、機械的特性、特に耐摩耗性の良好な電子写真感光体が実現される。従って、本発明は、電子写真感光体が用いられる各種の分野、例えば複写機、プリンタ、印刷機等の各種の分野において、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３７７】
【図１】オリゴマー２の分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図２】オリゴマー３の分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図３】製造例１における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ａ及び芳香族ポリカーボネートブロックＡの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図４】製造例２における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｂ及び芳香族ポリカーボネートブロックＢの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図５】製造例３における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｃ及び芳香族ポリカーボネートブロックＣの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図６】製造例４における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｄ及び芳香族ポリカーボネートブロックＤの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図７】製造例５における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｅ及び芳香族ポリカーボネートブロックＥの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図８】製造例６における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｆ及び芳香族ポリカーボネートブロックＦの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図９】製造例７における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｇ及び芳香族ポリカーボネートブロックＧの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図１０】製造例８における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｈ及び芳香族ポリカーボネートブロックＨの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図１１】製造例９における芳香族ポリエステルポリカーボネート樹脂Ｉ及び芳香族ポリカーボネートブロックＩの分子量分布を示すＧＰＣチャートである。
【図１２】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０３７８】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2006053262.tif 000018
【図２】
2006053262.tif 000019
【図３】
2006053262.tif 000020
【図４】
2006053262.tif 000021
【図５】
2006053262.tif 000022
【図６】
2006053262.tif 000023
【図７】
2006053262.tif 000024
【図８】
2006053262.tif 000025
【図９】
2006053262.tif 000026
【図１０】
2006053262.tif 000027
【図１１】
2006053262.tif 000028
【図１２】
2006053262.tif 000029