Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】お年寄りなどには、ごみ袋入れ口部分を閉じるのが大変であり又煩わしい、袋の入れ口近くを紐等で縛る為に、内容量の７，８割程度しか、ごみを入れられない。それらを解決する為に接着付きごみ袋を供する。【解決手段】ごみ袋の開口部分の上縁に接着部を設け、これに依り開口部を閉じることを特徴とするごみ袋。【選択図】図１
2006143465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ袋の開口部分の上縁部に接着部を設け、これにより開口部を閉じる事を特徴とする接着剤付ごみ袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は袋開口部分に接着剤を付けたごみ袋に関する物である
【背景技術】
【０００２】従来品のごみ袋は、入り口近くに紐が付いた物が大多数である。
【発明の開示】
【発明が、解決しようとする課題】
【０００３】その為に次の様な問題点があった。（イ）目が不自由な人、手が不自由な人、またお年寄りなどがごみ袋を閉じるのは、大変骨が折れる作業である。（ロ）ごみ袋にごみを一杯に入れてしまうと、袋の口を紐で閉じる事が出来ない。（ハ）ごみを袋に入れすぎた時は、入り口部分の入れ過ぎたごみを取り出して縛る。又縛る部分を確保する為に、ごみを強く押し込み袋を破ってしまう事がある。（二）袋の容量一杯に、ごみを入れる事が出来ない。本発明はこれらの問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】ごみ袋の開口部分の上縁部に接着部を設け、これにより開口部を閉じる事を特徴とする接着剤付きごみ袋。
【発明の効果】
【０００５】（イ）紐などで入れ口を閉じる袋のように、紐で閉じる部分の余裕を考えなくてよい。（ロ）ごみ袋入れ口のほぼ一杯近くまでごみを入れても入れ口を閉じることができる。（ハ）ごみ袋の口をを縛る為の縛り代及び、入れ口を縛る為のごみの量を、常に考えていなくてもよい。（ニ）お年寄り、目の不自由な人、手が不自由な人、子供、などでも簡単に入れ口を閉じる事が出来る。（ホ）従来の紐で閉じる方法のごみ袋より３割以上のごみを収納する事が可能で有る事から資源の有効利用にも適ったごみ袋である。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を説明する。（イ）ごみ袋本体（３）の入れ口上縁に、接着部（１）を設ける。（ロ）接着部（１）には接着剤を横方向前面に貼り、さらにその表面に接着しない様に、接着防止紙（２）を設ける。（ハ）接着防止紙（２）はいつでも簡単に取り剥がせ、ごみ袋本体（３）のごみの量に依り最も適当な場所に、接着が出来る構成になっている。本発明は、以上の構成から成り、ごみ袋本体（３）にごみを入れた後、接着防止紙（２）を取り外し、接着部（１）を接着部反対側の開口片に貼り付ける。また袋内のごみの量に応じて最も適当な位置で袋を閉じる事が出来、接着剤をつけているので開口部がしっかりと塞がれる。
【実施例１】片面接着型（１）ごみ袋の入れ口上縁半分に、接着部を設け、これにより開口部を閉じる。
【実施例２】両面接着型（１）ごみ袋の入れ口上縁部全周に、接着部を設け、其れに依り開口部を閉じる。
【実施例３】封筒型接着（Ｉ）ごみ袋入れ口上縁半分に、封筒型の接着縁を設け、それに依り開口部を閉じる。本発明は、以上の構成からなり、是を使用する時は接着防止紙を剥がして、必要な場所に接着をする構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の生きる実施例図
【図３】本発明の実施例図
【符号の説明】
【０００８】１      接着部２      接着防止紙３      ごみ袋本体
【図１】
2006143465.tif 000003
【図２】
2006143465.tif 000004
【図３】
2006143465.tif 000005
(57)【要約】【課題】エレベータのかご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れるエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】かご内乗客が使用する物体３に発信機４を設け、かご１内の発信機４の個数を検出するかご内乗車個数検出手段５と、乗車待ち客が使用する物体７に発信機８を設け、乗り場６の発信機８の個数を検出する乗車待ち個数検出手段９と、かご１内の発信機４の個数と乗り場６の発信機８の個数と、かご１に乗車可能な物体７の個数を比較する個数比較手段ステップ１１，２１，２２，３１，３２，４１，４２と、比較結果により乗車不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段ステップ２３を備えた。【選択図】図１
2006143405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内の積載量を検出して、満員通過運転を行うエレベータの制御装置において、かご内乗客が使用する物体に発信機を設け、かご内の発信機の個数を検出するかご内乗車個数検出手段と、乗車待ち客が使用する物体に発信機を設け、乗り場の発信機の個数を検出する乗車待ち個数検出手段と、かご内の発信機の個数と乗り場の発信機の個数と、かごに乗車可能な物体の個数を比較する個数比較手段と、比較結果により乗車不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置は、かご内を複数区画に分割し、区画ごとに物体を検出する装置を設けることにより乗りかご内の乗客及び乗客の所持品による占有面積を検出する構成となっていた。
【０００３】
また、複数区画に設置された検出装置に予め設定値を設定しておき、乗りかごにそれ以上人を乗せるスペースが無いと判断した場合、途中の乗り場呼びを通過させていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−１４４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、かご内を複数区画に分割し、区画ごとに物体を検出する装置を設けることにより乗りかごにそれ以上人を乗せるスペースが無いと判断した場合、途中の乗り場呼びを通過させて無駄な運転停止を無くし、エレベータによる交通を円滑にするものであった。しかし前記のような内容では各区画に物体を検出する装置を設置する必要があり、かご内という狭く限られた範囲にさらに細かい区画を設定するには、検出装置の設置スペースの問題や隣り合った検出装置同士が誤検出せぬような手段を講じる必要がある。また検出装置をかご床下に設置した場合は、調整作業に時間を要してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、必要最低限の追加装置にてかご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、かご内乗客が使用する物体に発信機を設け、かご内の発信機の個数を検出するかご内乗車個数検出手段と、乗車待ち客が使用する物体に発信機を設け、乗り場の発信機の個数を検出する乗車待ち個数検出手段と、かご内の発信機の個数と乗り場の発信機の個数と、かごに乗車可能な物体の個数を比較する個数比較手段と、比較結果により乗車不可と判断した場合に満員通過運転を行う満員検出手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、必要最低限の追加装置にてかご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一実施形態を図１、図２に基づき説明する。またエレベータの乗客が使用する物体はショッピングカートで、かごにはショッピングカートが３台まで積載できるものとし、また平常運転時はかご内荷重が最大積載荷重の８０％を検出した場合に満員通過運転を行うものとして説明する。
【０００９】
図１は本発明のエレベータ制御装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【００１０】
図１において１は乗りかご、２は乗りかご１の床下に設置された秤装置、３はエレベータの乗客が使用するかご内ショッピングカート、４はかご内ショッピングカート３に取り付けた発信機、５は発信機４からの信号を受信するかご内受信機である。６は乗り場、７はエレベータの乗車待ち客が使用する乗車待ちショッピングカート、８は乗車待ちショッピングカート７に取り付けた発信機、９は発信機８からの信号を受信する乗り場受信機である。
【００１１】
図２は本発明のエレベータ制御装置の一実施形態を示すフローチャートである。
【００１２】
まずステップ１１でかご内のカートの有無を判定し、カートが無ければステップ１２で平常運転を行う。すなわち満員通過運転を最大積載荷重の８０％を検出した場合に行う。カートがあればステップ２１へ進み、かご内のカートが１台であるかを判定する。１台の時はステップ２２へ進み、乗り場のカートが２台以下であるかを判定する。２台以下の時はステップ１２で平常運転を行う。３台以上の時はステップ２３へ進み、満員通過運転を行う。かご内のカートが１台でない場合はステップ３１へ進み、かご内のカートが２台であるかを判定する。２台の時はステップ３２へ進み、乗り場のカートが１台以下であるかを判定する。１台以下の時はステップ１２で平常運転を行う。２台以上の時はステップ２３ヘ進み、満員通過運転を行う。かご内のカートが２台でない場合はステップ４１へ進み、かご内のカートは３台となる。この時すでにかご内はカートで満員であるため、ステップ４２へ進み、乗り場にカートがないかを判定する。ない場合はステップ１２で平常運転を行う。１台以上ある時はステップ２３へ進み、満員通過運転を行う。次にステップ２４で目的階に到着後、ステップ２５にてカートがかごから降りたかを判定し、降りた場合はステップ１１へ戻り、再度かご内のカートの有無を判定する。降りなかった場合はステップ２６へ進み、満員通過運転を継続する。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、かご内荷重が最大積載量に対して余裕がある場合でも、乗り込みスペースが無いと判断した場合は途中の乗り場呼びを通過させることにより、運転効率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】
１  乗りかご
２  秤装置
３  かご内ショッピングカート
４  かご内ショッピングカートの発信機
５  かご内受信機
６  乗り場
７  乗車待ちショッピングカート
８  乗車待ちショッピングカートの発信機
９  乗り場受信機
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】  鉛、カドミウム等の有害物質を含まず、しかも融点の十分に低く耐候性の高い低融点ガラス接着剤を開発する。【解決手段】  Ａｇ２Ｏを０．１〜１１mol％、Ｒ２Ｏを０．１〜２０mol％ (但し、RはＬｉ又はＮａから選択される1種又は2種)、ＴｅＯ２を６０〜８０mol％、Ｒ’Ｏを０〜２２mol％ (但し、Ｒ’はＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ又はＢａから選択される1種又は2種以上) を含有させることで、有害物質を含まず、しかも融点の十分に低く耐候性の高い低融点ガラス接着剤を得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇ２Ｏを０．１〜１１mol％、Ｒ２Ｏを０．１〜２０mol％ (但し、RはＬｉ又はＮａから選択される1種又は2種)、ＴｅＯ２
を６０〜８０mol％、Ｒ’Ｏを０〜２２mol％ (但し、Ｒ’はＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ又はＢａから選択される1種又は2種以上) を含有することを特徴とする低融点ガラス接着剤。
【請求項２】
請求項1のガラス接着剤であって、ガラス転移温度が250℃以下のであることを特徴とする低融点ガラス接着剤。
【請求項３】
請求項1又は2のガラス接着剤において、低膨張の無機充填材を混合したことを特徴とする低融点ガラス接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子材料、セラミックス、合金などの接着・封止に用いて好適な低融点ガラス接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
低融点ガラス接着剤としては、一般に鉛やカドミウムを含むものが知られている（特許文献１、２等）。また、無鉛の低融点ガラスとして、りん酸塩系ガラス組成物が特許文献３に開示されている。さらにテルル酸化物をガラス構造の骨格とした低融点の無アルカリガラス組成物が特許文献４に開示されている。
【特許文献１】特開平７−１２６０３７号公報
【特許文献２】特開平１−１６０８４５号公報
【特許文献３】特開平７−６９６７２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
鉛、カドミウム等の有害物質を含む組成は安全性、環境保全の観点から問題があり、リサイクルの処理も難しく、好ましくない。無鉛の低融点ガラスにおいては、接着温度の指標となるガラス転移温度は３００℃以下になるが耐候性（耐水性）が非常に悪い。また、従来のテルル酸化物を主成分とする低融点ガラスは、転移温度（Ｔｇ）が３５７〜３７６℃程度であり、融点の低さが不十分である。
【０００４】
本発明は、鉛、カドミウム等の有害物質を含まず、しかも融点が十分に低く、耐候性、耐水性にも優れた低融点ガラス接着剤を開発することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（構成１）本発明は、Ａｇ２Ｏを０．１〜１１mol％、Ｒ２Ｏを０．１〜２０mol％ (但し、RはＬｉ又はＮａから選択される1種又は2種)、ＴｅＯ２
を６０〜８０mol％、Ｒ’Ｏを０〜２２mol％ (但し、Ｒ’はＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ又はＢａから選択される1種又は2種以上) を含有することを特徴とする低融点ガラス接着剤である。
【０００６】
（構成２）また本発明は、前記構成１のガラス接着剤であって、ガラス転移温度が２５０℃以下のであることを特徴とする低融点ガラス接着剤である。
【０００７】
（構成３）また本発明は、前記構成１又は２のガラス接着剤において、低膨張の無機充填材を混合したことを特徴とする低融点ガラス接着剤である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の低融点ガラス接着剤は、鉛、カドミウム等の有害物質を含まないので安全で、環境に悪影響を与えるおそれがない。また、十分な低融点性能を有するので被接着物に熱負担をかけることがなく、広い用途を有する。さらに、耐候性、耐水性にも優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
Ａｇ２Ｏを添加することで耐水性を大きく悪化させずにガラス転移温度を下げることができる。添加量が０．１mol％未満ではガラス転移温度を下げる効果が十分でなく、１１mol％を超えると耐候性、耐水性が悪化する。Ａｇ２Ｏの更に好ましい範囲は５〜１１mol％である。
Ｒ２Ｏもガラス転移温度を下げる効果があるが、０．１mol％未満だとガラス転移温度を下げる効果不十分で、２０mol％より多くなると、化学耐久性、耐水性が劣化する。Ｒ２Ｏの更に好ましい範囲は１０〜２０mol％である。
ＴｅＯ２はガラス構造の骨格を成す網目形成酸化物であり、６０mol％未満だとガラスの形成が困難となる。８０mol％より多いと、化学耐久性、耐水性が低下する。ＴｅＯ２の更に好ましい範囲は６０〜６５mol％である。
Ｒ’Ｏは化学耐久性、耐水性を上げる効果があるが、２２mol％以上になると融点が高くなる。望ましくは１０mol％〜２２mol％の範囲である。
【００１０】
上記組成の低融点ガラス接着剤は、ガラス転移温度（Ｔｇ）がほぼ全て２５０℃以下となるが、設計した組成のものの転移温度（Ｔｇ）が万一２５０℃を超えた場合でも、Ａｇ２Ｏ、Ｒ２Ｏを増量するなどの調整を行うことで、容易にガラス転移温度を２５０℃以下とすることができる。転移温度(Ｔｇ)が２５０℃以下であれば、接着温度を３５０℃以下にすることができ、きわめて有用である。
【００１１】
本発明の低膨張の無機充填材とは、ガラス接着剤に添加することでガラス接着剤の熱膨張率を下げ、ガラス接着剤と接着する材料との熱膨張率を一致させる無機粉末材料であり、例えば、β-ユークリプトタイトや溶融石英、β-スポジュメン、コージエライトなどから一種および二種以上選ばれる。これら充填材は接着剤に１０〜７０体積％含有させることができる。
【実施例】
【００１２】
表１に示す組成の実施例１〜９を製造し、転移温度（Ｔｇ）、軟化点（Ｔｆ）及び耐水性を調べた。また、表２に示すＡｇ２Ｏを含まないテルル系低融点ガラス組成の比較例１〜９、及び表３に示す無鉛のりん酸塩系低融点ガラス組成の比較例１０〜１８を製造し、同様に転移温度（Ｔｇ）、軟化点（Ｔｆ）及び耐水性を調べた。
【００１３】
【表１】
2006143490.tif 000002
【００１４】
【表２】
2006143490.tif 000003
【００１５】
【表３】
2006143490.tif 000004
【００１６】
転移温度（Ｔｇ）は示差熱分析法（ＤＴＡ）で測定した。すなわち、ガラス粉末を試験容器に入れ、装置を一定速度で昇温する。ＤＴＡ曲線におけるベースラインの接線及びガラス転移による吸熱領域の急峻な下降位置の接線との交点を調べ、Ｔｇとした。軟化点（Ｔｆ）は２番目の吸熱領域の温度である。
耐水性は、粒度１０６〜３００μｍｍのガラス粉末を９０℃の湯に１時間浸漬し、減少した重量を％で表示した。
【００１７】
実施例１〜９は、いずれも転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以下であり、優れた低融点性能を示し、更に、耐水テストの減量率は５％以下で、優れた耐水性（耐候性）を示している。比較例１〜９は、転移温度（Ｔｇ）が全て２５０℃以上であり、実施例よりもかなり劣っており、耐水性も劣っている。比較例１０〜１８は、転移温度（Ｔｇ）については比較例１〜９よりも低いが、実施例に比べれば高く、低融点性能は実施例の方が優位である。また、比較例１０〜１８の耐水テストの減量率は非常に大きく、耐水性（耐候性）が非常に悪い。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートの圧縮強度や引張強度を低減させる要因の一つが，粗骨材の周りに形成される遷移帯である．本発明は遷移帯の発生を防止するものである．【解決手段】コンクリート練り混ぜ前の粗骨材にエポキシ樹脂系接着剤を散布或いは含侵させ，練り混ぜ中に粗骨材の周りにモルタルを吸着させて，遷移帯の発生を防止する．【選択図】図２
2006143568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子系接着剤を用いて，コンクリートに使用する粗骨材の表面に塗布や含浸させてからコンクリートの練り混ぜ，コンクリートの圧縮強度ならびに引張強度を増強させる工法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，コンクリートの基本的力学強度である圧縮強度と引張強度に関するものである．
【背景技術】
【０００２】  コンクリートの圧縮強度と引張強度の相関関係は，圧縮強度の１／１３〜１／１０が引張強度で，鉄鋼や木材等の他の構造用部材に比べて引張強度が圧縮強度に比べて著しく弱い．この弱点を補強材（鉄筋，鉄骨等）で補い，コンクリート構造物設計に於いては，引張強度は期待していないのが実情である．また，引張強度が小さい故に発生するクラックは，当然のこととして許容されていた．【０００３】  しかし，コンクリート表面に発生するクラックが，コンクリートの長期耐久性に影響を与えることが問題視され始め，クラックの発生を少なくする方策が求められるようになった．クラックの発生を少なくするためには，従来は，コンクリート中に，ひび割れ防止鉄筋の挿入や繊維混入等が行われている．コンクリートにひび割れが発生するのは，コンクリートに発生する引張力やひずみが，コンクリートの許容引張強度や許容ひずみを超えることにより発生するものであるから，コンクリート自信の引張強度を増強すると，ひび割れの発生は防止或いは低減することが可能である．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  コンクリートの引張強度が弱いのは，引張強度はコンクリートの構成物質の分子間引力に影響されていること以外に，コンクリートの遷移帯の存在が大きく影響する．遷移帯とは，粗骨材の周囲に形成される水幕が原因となり形成されセメント水和物である．バイブレーター等でフレッシュコンクリートを締め固めると，モルタルから余剰水が発生し，粗骨材の周囲に集まり水幕が形成される．さらに粗骨材の下面にはブリージング水が溜まることがある．粗骨材に接するモルタルは，粗骨材の周りの水幕の水とモルタルが混ざり合った水セメント比が大きな（強度が弱い）セメント水和物が形成される，この部分を遷移帯と称する．【０００５】  コンクリートの強度試験（圧縮強度と引張強度試験）を実施すると，最初に遷移帯にクラックが発生する，次にモルタルにクラックが生じる，荷重の増加に伴い両者のクラックが進展し，遷移帯とモルタル部分のクラックが連結しあい強度試験の供試体は破断にいたる．遷移帯のセメント水和物とモルタル部の強度を比べると遷移帯のセメント水和物の方が弱く，これがコンクリートの圧縮強度や引張強度を低減させる原因の一つになっている．【０００６】  本発明は，コンクリートの圧縮や引張の強度的弱点となる遷移帯の発生を防止し，粗骨材の周囲に良好なモルタルの付着を成らしめるようにするものである，
【課題を解決するための手段】
【発明の効果】
【０００７】  コンクリートの強度的弱点である，遷移帯の存在を無にするので，コンクリートの圧縮強度や引張強度は，モルタル本体の強度に支配され，コンクリートの圧縮強度や引張強度は増強する．
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  コンクリート練り混ぜ前の粗骨材の表面を乾燥させて，エポキシ樹脂系接着剤を，粗骨材の表面に散布あるいは，エポキシ樹脂系接着剤中に粗骨材を入れて，粗骨材の表面にエポキシ樹脂系接着剤を含浸させる．この粗骨材を用いてコンクリートを練り混ぜる．【０００９】エポキシ樹脂系接着剤を散布或いは含浸した粗骨材は，コンクリート練り混ぜ時，あるいは練り混ぜ後数分から１０数分後に，粗骨材の周りにモルタルを吸着させる．コンクリートの打設現場において，コンクリートを締め固める振動バイブレータ等の力により発生するモルタル中の余剰水は，既にモルタルにより被われている粗骨材の周囲に付着することは無く，ブリージング水としてコンクリートの表面に移動する．この結果，従来のコンクリートの粗骨材の外周部に形成される遷移帯の発生を防止することが出来る．【００１０】エポキシ樹脂系接着剤の濃度は，粗骨材同士が付着しない濃度とし，万一粗骨材同士が付着しても，コンクリート練り混ぜ時のミキサーの攪拌により付着している粗骨材同士は分離する濃度とする．【００１１】コンクリート打設現場において，振動等の締め固めを行っても，コンクリート中の余剰水は，粗骨材の周りはすでにセメント粒子が覆っているので，従来のコンクリートのように，粗骨材の周りに水幕を形成することなく，ブリージング水としてコンクリートの表面上に移動する．
【図面の簡単な説明】
【図１】コンクリート中の，１個の粗骨材とその外周に形成された遷移帯と，その周りのモルタルを示す．図１は従来のコンクリートである．
【図２】コンクリート中の，１個の粗骨材とその周りのモルタルを示す．図２は従来の本発明の遷移帯の形成を防止したコンクリートを示す．
【記号の説明】
【００１２】以下に図中の符号の内容を示す．
▲１▼  コンクリート中の粗骨材（砂利）．
▲２▼  細骨材（砂）を示すが，その周りのセメント水和物と一帯のモルタル．
▲３▼  粗骨材の外周部に形成された遷移帯．
【図１】
2006143568.tif 000003
【図２】
2006143568.tif 000004
(57)【要約】【課題】  メタノール中の水素のみを利用する為、他を改質器を通して廃熱とするのは損失である。【解決手段】  常温型燃料電池（室温から１００℃）の燃料としてメタノールを使用する場合、メタノールを触媒を利用して水素と一酸化炭素に分解し、その水素を主に燃料電池の燃料とし、一酸化炭素と燃料電池で利用できず残った水素を自動車用連続燃焼エンジン（ガスタービン・スターリングエンジン・ランキンサイクルエンジン）の燃料として用い、燃料電池の作動温度の過程、及びメタノールを触媒で水素と一酸化炭素に分解時の吸熱の過程と、自動車用連続燃焼エンジンの燃焼・吸熱・排気の過程を組み合わせて利用し、燃料利用効率の向上を計る方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールを触媒に接触させ、水素と一酸化炭素に分解して、その水素を主に燃料電池の燃料とし、一酸化炭素と燃料電池での未利用の水素を、自動車用連続燃焼エンジンの燃料として用い、それらの作用温度と作用過程を組み合わせて利用し、燃料利用効率の向上を計る方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、メタノールを燃料とする常温型燃料電池（室温から１００℃程度）と連続燃焼エンジン（ガスタービン・スターリングエンジン・ランキンサイクルエンジン）を併用して利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、燃料電池の常温型の利用に於いて、燃料がメタノールの場合、改質器を通すなどして燃料中の水素のみを利用し、他は主に二酸化炭素として廃熱となり、燃料の利用効率は必ずしも高くない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  燃料電池として、水素が活性が良いので、水素のみを利用するために、メタノール中の一酸化炭素を二酸化炭素として改質器を通して廃熱とするのは、エネルギーの損失である。
【０００４】  メタノール燃料電池では、有害なアセトアルデヒド・蟻酸を副反応等で生じ、水素ほど活性ではないので、白金系触媒を電極に添加使用する課題がある。
【０００５】  又、メタノールを直接、自動車用エンジンで燃焼する方法も、排気性状・出力の課題が指摘されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、メタノールを触媒に接触させ、水素と一酸化炭素に分解して、水素を常温型燃料電池の燃料とし、そこで未利用の水素と、一酸化炭素を自動車用連続燃料エンジンの燃料として用い、燃料の利用効率の向上を計る。
【０００７】  それに、メタノールは触媒を使用して、水素と一酸化炭素に変換して燃焼すれば、希薄燃焼が可能で、排気ガスが少ないことも知られていた。その触媒も、最近は２００℃付近で使用が可能となり、その利用が容易となっている。
【０００８】  そこで、従来より排気性状が良いと知られていた連続燃焼エンジンを用いれば、燃焼してもバイオマスからのメタノールの使用で大気への二酸化炭素の増加は無く、燃料の有効利用となり排気性状も良い。
【０００９】  又、自動車用冷暖房を水素の燃料電池の電気エネルギーのみでまかなえば、その負担はかなり大きく、連続燃焼エンジンの発生するエネルギーと廃熱を利用すればその負担は少なくなる。
【００１０】  なお、連続燃焼エンジンの出力を電力に変換して、燃料電池の電力と合わせ、電力のみで自動車の出力を制御出来ることは、機械エネルギー制御と異なり、その伝達の損失も少なく制御が容易であり、エネルギーの利用効率の向上も計れる。
【００１１】  それに、連続燃焼エンジンの燃焼・吸気・排気の過程を、燃料電池の作動温度の過程、及びメタノールを触媒で水素と一酸化炭素に分解時の吸熱の過程を組み合わせて、自動車用空調過程も組み込めば、その効果は大である。
(57)【要約】【課題】  正確な用紙の上面位置を検出し、安定した給紙が可能な給紙装置を提供する。【解決手段】  最上位用紙位置検出手段には光学式アナログセンサーを用いるとともに、前記用紙の上面とともに可動し前記最上位用紙位置を検出させる遮蔽板に弾性遮蔽部材を配置し、且つ前記弾性遮蔽部材を前記光学式アナログセンサーの検出面に接触させる。また、弾性遮蔽部材は遮蔽板より大きくする。【選択図】図２
2006143399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載するトレイと、
前記トレイに積載された用紙の上部を浮上、分離のためのエアー噴出し手段と、
前記トレイ上の最上位用紙を吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記最上位用紙の上面位置を検出するための最上位用紙位置検出手段と、を備えた給紙装置において、
前記最上位用紙位置検出手段には光学式アナログセンサーを用いるとともに、前記用紙の上面とともに可動し前記最上位用紙位置を検出させる遮蔽板に弾性遮蔽部材を配置し、且つ前記弾性遮蔽部材を前記光学式アナログセンサーの検出面に接触させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記弾性遮蔽部材を前記遮蔽板より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いる複写機、レーザービームプリンター等の画像形成装置の給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の給紙装置では、最上位用紙の上面位置を検出する方式は最上位用紙の上面に接触させた遮蔽板が所定位置に設置された光学式デジタルセンサーをＯＮ／ＯＦＦする方式や光学式アナログセンサーの電圧変化を監視し、検出電圧にて最上位用紙の上面位置を一定に保つようにしている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
用紙の上部をエアー噴出しにより分離し、吸着搬送ベルトによって用紙を吸着し、送り出す用紙給紙装置にとって、最上位用紙の上面位置を常に一定に保つことは安定した給紙を達成するためには不可欠である。そのため、最上位用紙の上面位置の検出は分離のためのエアーによる用紙の浮上、ばたつきに影響されないように用紙後端部に一定荷重以上の重量をもった遮蔽板を用紙の上面に接触するように配置し、所定位置に設置された光学式センサーの検出の有無で、トレイを上昇させて用紙の上面位置を一定に保つ。光学式センサーは一般的にＯＮ／ＯＦＦを検出するデジタルセンサーを用いられている場合が多いが、用紙のカールなどの影響による高さのばらつきを補正できるようにアナログセンサーを用いることが、より安定した上面位置の検出には有効である。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１８７４２２号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平１０−０９５５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光学式アナログセンサーの場合は発光側の光が遮蔽板によって遮られる光量の変化を受光側が電圧に変換して検出しているため、遮蔽板の移動位置のばらつきによっては光の回り込みによって正確な検出ができない場合ある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、用紙を積載するトレイと、前記トレイに積載された用紙の上部を浮上、分離のためのエアー噴出し手段と、前記トレイ上の最上位用紙を吸着して搬送する搬送ベルトと、前記最上位用紙の上面位置を検出するための最上位用紙位置検出手段と、を備えた給紙装置において、前記最上位用紙位置検出手段には光学式アナログセンサーを用いるとともに、前記用紙の上面とともに可動し前記最上位用紙位置を検出させる遮蔽板に弾性遮蔽部材を配置し、且つ前記弾性遮蔽部材を前記光学式アナログセンサーの検出面に接触させることを特徴とする。
【０００８】
また、前記弾性遮蔽部材を前記遮蔽板より大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
従来の遮蔽板だけでの検出では光の回り込みによってときには不正確な検出となってしまう場合があったが、本発明により、安価な部材を付加するのみで遮蔽板の可動位置がばらついても正確な検出が可能となり、安定した信頼性の高い給紙装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明を説明する。図１は本発明の一実施例の側面図を示す。図２は本発明の一実施例の上面図を示す。用紙ホッパ（図示せず）内のトレイ１上に積載された用紙２の上位部分はエアー噴き出し機構４によって先端を分離され、最上位用紙３のみが吸着搬送機構５によって吸着され送り出される。吸着搬送機構５で用紙２を１枚づつ正確に送り出すためにはエアー噴き出し機構４の噴き出しエアーを常に安定した用紙枚数に当てることが用紙２を分離させるために必要である。そのため、噴き出しエアーによる用紙浮上のばたつきに影響を受けないために一定以上の重量で用紙を押さえることのできる遮蔽板６を最上位用紙３の後端の上面に接触させ、遮蔽板６の高さを光学式アナログセンサー７にて検出し、用紙２の上面位置を検出してトレイ１を上下に可動させる機構（図示せず）によって用紙２の上面位置を一定に保つ。光学式アナログセンサー７は発光部８と受光部９が対向して配置されている。一般に発光部８はＬＥＤランプ、受光部９はＣＣＤセンサーにて構成されており、発光部８は光を受光部９に照射し、受光部９は受ける光量を電圧に変換する。遮蔽板６の位置が変われば受光される光量も変化するために位置が検出できる。遮蔽板６は光学式アナログセンサー７の発光部８と受光部９の間を可動する。そのため、遮蔽板６は発光部８の光の回り込みの影響を受けなくするため受光部９側に近い位置を可動するようにしている。また、遮蔽板６は案内板等（図示せず）によって、発光部８と受光部９のほぼ一定位置を可動するようになっている。しかしながら、遮蔽板６は噴き出しエアーによる用紙２の浮上のばたつきを押さえるための重量と剛性を必要とするため受光部９に対してわずかながら離す必要がある。そのため、発光部８からの光の回り込みが起きるため正確な検出ができない場合がある。遮蔽板６に弾性遮蔽部材１０を付加することにより、受光部９に接触させることが可能となる。弾性遮蔽部材１０は光を遮蔽するように黒いシートを用いると良い。また、弾性遮蔽部材１０は遮蔽板９に対して０〜０．５ｍｍ程度と少し大きくすることで遮蔽板６の位置のばらつきに影響されることなく、受光部９は弾性遮蔽部材１０によって光の回り込みが全く無くなり、正確な検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の給紙装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】本発明の給紙装置の一実施例を示す上面図である（図１のＡ部をＢ方向から見た図である）。
【符号の説明】
【００１２】
１はトレイ、２は用紙、３は最上位用紙、４はエアー噴き出し機構、５は吸着搬送機構、６は遮蔽板、７は光学式アナログセンサー、８は発光部、９は受光部、１０は弾性遮蔽部材である。
【図１】
2006143399.tif 000003
【図２】
2006143399.tif 000004
(57)【要約】【課題】作業を容易にできる結束具を提供する。【解決手段】一端側に紐通し穴を有するベースと、該ベース上面中間部に設けられた支持部と、該支持部上部から紐通し穴方向へ突出するとともに、ベースとの間に折り返し溝を形成するように設けられた折り返し突片と、前記支持部上部からベース他端方向へ突出するとともに、ベースとの間に挟持溝を形成するように設けられた係止用突片と、により構成され、挟持溝は支持部方向に向かうにつれ幅を狭くし、最深部では任意の縛り紐を締め付ける構成よりなる。【選択図】  図１
2006143320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に紐通し穴を有するベースと、該ベース上面中間部に設けられた支持部と、該支持部上部から紐通し穴方向へ突出するとともに、ベースとの間に折り返し溝を形成するように設けられた折り返し用突片と、前記支持部上部からベース他端方向へ突出するとともに、ベースとの間に挟持溝を形成するように設けられた係止用突片とにより構成され、挟持溝は、支持部方向に向かうにつれ幅を狭くし、最深部では任意の縛り紐を締め付けるものであることを特徴とする結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、作業を手早く容易に出来る結束具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、紐留め具として、板体に開口部が設けられ、板体上部に紐折り返し片を有するものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  取り付け位置で、紐を板体の上から下、及び下から上へ通す作業が必要になり、操作性に欠けるとともに、ゆるみが生じやすいものであった。
本発明は、これらの問題を容易に敏速に解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一端側に紐通し穴を有するベースと、該ベース上面中間部に設けられた支持部と、該支持部上部から紐通し穴方向へ突出するとともに、ベースとの間に折り返し溝を形成するように設けられた折り返し突片と、前記支持部上部からベース他端方向へ突出するとともに、ベースとの間に挟持溝を形成するように設けられた係止用突片と、により構成され、挟持溝は支持部方向に向かうにつれ幅を狭くし、最深部では任意の縛り紐を締め付けるものとする。
【発明の効果】
【０００５】  結束具を新聞等の対象物の上に、空間をあけないようにあてた状態で、荷物に回した紐を、折り返し溝（９）に掛け、荷物を押え紐（８）で引き締めた状態で、挟持溝（７）に紐を一度引き込むことにより、紐は充分固定されるので、紐（８）を結ぶ作業は無しに荷作りできる。
更に、紐（８）を折り返し部（１０）で再度挟持溝（７）に引き込み、紐（８）を力強く引くと、逆に挟持溝（７）及び段溝（１１）の中で、紐が紐を楔として締め、より堅く固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の使用状態図、図２は本発明の正面図、図３は本発明の平面図、図４は本発明の使用説明図、図５は本発明の使用説明図である。
本発明におけるベース（１）は、図１に示すように、一端付近に紐留め穴（２）が設けられた細長い板状となっている。
図２に示すように、ベース中央上面には支持部（６）が立設されており、支持部上部から紐留め穴（２）方向へ突出した形状の折り返し用突片（４）、その反対方向へ係止用突片（５）が設けられている。
ベース（１）と折り返し用突片（４）の間には、折り返し溝（９）が形成されている。この折り返し溝（９）は、図４に示すように、使用する任意の紐（８ｄ）が入り込む幅になっている。
ベース（１）と係止用突片（５）の間には、挟持溝（７）が形成されている。この挟持溝（７）は、支持部方向に向かうにつれ幅を狭くし、最深部では任意の縛り紐を締め付けるようになっている。
これを、図４をもちいて説明すると、紐挿入時には、紐（８ｃ）よりも広い幅となっており、そこから奥に入れると幅が狭くなり、紐（８ｂ）のように徐々に紐が押しつぶされ、はさみこまれる状態となる。
本発明は以上の構成よりなり、以下のように使用する。
紐留め穴（２）に紐（８）の一端を縛り付けて固定し、重ねた新聞紙などの上中央に配置する。
次に図５ａのように紐を新聞の下を通して、反対側から紐をひっぱり上げる。次に図５ｂに示すように、折り返し溝（９）を通して紐を反対側へ引っ張る。
次に図５ｃに示すように、挟持溝（７）を通して紐の下をくぐらせたうえで、図５ｄのように折り返し、再度挟持溝（７）の下を通す。この際、折り返した紐は、挟持溝（７）の最深部までひっぱり、紐が固定される位置へもってくる。これで図１の状態になり、結束状態が安定する。
次に本発明の他の実施の形態について図６をもちいて説明する。
本発明においては、ベース（１）及び係止用突片（５）、挟持溝（７）を形成する面に、段溝（１１）を形成したものである。
この段溝（１１）は、抜け方向に抵抗が強くなるような形状であることが望ましい。
これにより、前記実施形態よりも、より抜けにくい状態となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用状態図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の平面図
【図４】  本発明の使用説明図
【図５】  本発明の使用説明図
【図６】  本発明の他の実施例を示す正面図
【符号の説明】
【０００８】      １    ベース
２    紐留め穴
３    結束具
４    折り返し用突片
５    係止用突片
６    支持部
７    挟持溝
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ    紐
９    折り返し溝
１０    紐折り返し部
１１    段溝
１２    新聞紙
【図１】
2006143320.tif 000003
【図２】
2006143320.tif 000004
【図３】
2006143320.tif 000005
【図４】
2006143320.tif 000006
【図５】
2006143320.tif 000007
【図６】
2006143320.tif 000008
(57)【要約】【課題】  詰め替え用パウチの詰め替え操作をより安定して行うことと詰め替え操作を行いながら詰め替え用パウチを丸めて回収する作業も簡単に実現することを可能とする。【解決手段】  詰め替え用パウチの底面を部分的に肉厚にすることで解決する。【選択図】  図１
2006143319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰め替え用パウチの分野において、底面の一部分を肉厚にすることによって安定して絞り出しながら丸めて回収できるようにした詰め替え用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、詰め替え用パウチの底面を部分的に肉厚にすることによって手になじませ利用者が安定して詰め替え操作を行いながら、これを芯として丸めて回収も同時に行うことが出来るように考案した詰め替え用パウチに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来は、底面が平面的な形状であったため詰め替え操作の不安定感がぬぐえず、同時に丸めて回収操作を行う動作は利用者にとっては困難であり、袋の中身をすべて注入できず、容器からこぼれて無駄にすることもあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、詰め替え用パウチの詰め替え操作を安定して行うことと詰め替え操作を行いながら詰め替え用パウチを丸めて回収する作業も簡単に確実に出来ることを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このために、底面の一部分を肉厚に加工し、これを芯として巻き込むことにより手になじみ、安定して詰め替え用パウチの詰め替え作業回収作業を行うことを可能とする。底面の一部分を肉厚に加工する方法としては、あらかじめ詰め替え用パウチの底面の一部分を肉厚に加工する方法、あるいは厚い両面テープのようなもの（平らな堅いテープ状のもの）を底面に部分的に貼り付けることで実現することが可能となる。
【発明の実施形態】
【０００５】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１のように詰め替え用パウチの底面を部分的に肉厚に加工する。（Ａ：底面強化方向を示す）
図２のようにＡ部分を指にフィットさせパウチを手になじませることで、詰め替え回収作業を実施する。
【０００６】  部分的に肉厚にする場合の材料は、あらかじめ詰め替え用パウチの底面の一部分を肉厚に加工する方法あるいは底面に部分的に固定切片を接着することで実現することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、詰め替え用パウチのつめかえ操作を利用者が、安定して、すばやく最後の一滴まで無駄無くこぼさず、手早く、手に馴染んで行うことが出来る。その結果詰め替え用パウチの利用者が増加して、これまで以上にごみが軽減される。子供から大人まで、万人にやさしいユニバーサルデザインとも言うべき、操作しやすさゆえにやらずにはいられない、やりたくなる特性がある。さらにはこれがごみの軽減に通じることから地球環境にやさしい世界を作るに、世界の皆で取り組める第１歩になり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡大図である
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である
【符号の説明】
Ａ  本発明の場所を示す
【図１】
2006143319.tif 000003
【図２】
2006143319.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧缶をプレス等で圧縮したり周囲の熱で缶の中味が膨張した時、爆発、火災が起こらない様にする事。又穴あけ機等を捜す手間を省く事。【解決手段】高圧缶使用後ノズルを押した状態で保持できる装置をつける事で高圧缶の内容物を外に出す。それにより爆発、火災が起こりにくくする。又その装置により穴あけ機を捜す手間を省く。【選択図】図３
2006143323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼キャップＡ  ▲２▼高圧缶Ａ  ▲３▼ノズルＣ  ▲４▼ナットＡ  ▲５▼取り付け部Ａ  ▲６▼バルブＡ  ▲７▼管Ａ  吹き出し口で構成された高圧缶。▲１▼キャップＡ、吹き出し口  ▲３▼ノズルＣ  ▲４▼ナットＡ  ▲７▼管Ａはプラスチック製▲２▼高圧缶Ａ  ▲５▼取り付け部Ａはスチール製、▲６▼バルブＡは、従来通り  ボディはプラスチック製、内部のスプリングは鉄製、パッキンはゴム製の物。▲４▼ナットＡは、▲２▼高圧缶Ａにはめ込み式の物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は  高圧缶使用後  缶の内容物を出すための装置をつけた物〔背景技術〕従来、使用後  密閉状態のため  缶の内容物は少しは残っていた。〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕高圧缶をプレス等で圧縮したり周囲の熱で缶の中味が膨張した時、爆発、火災が起こらない様にする事、又穴あけ機等を捜す手間を省く事。〔課題を解決するための手段〕【０００２】高圧缶使用後、ノズルを押した状態で保持できる装置をつける事で、密閉状態のまま存在していた高圧缶の内容物を外に出し、それにより爆発火災を起こりにくくした。又その装置により穴あけ機を捜す手間を省く。【０００３】図１は、従来からある外側のかしめ部に▲１▼キャップＡをつけるタイプの図。図２は従来からあるリングにキャップＢをつけるタイプの図。図３は図１の▲２▼高圧缶Ａタイプに▲４▼ナットＡとネジを切った▲３▼ノズルＣをつけた物で▲３▼ノズルＣのネジ部を▲４▼ナットＡに引っかける事でノズルを押した状態に保持した物。図４は▲９▼ノズルＤを押し回して▲８▼ナットＢの段差に引っかける事によってノズルを押した状態を保持できる物が段差と▲９▼ノズルＤにはロックできる様ノックをつけれる。図５は図１の▲２▼高圧缶Ａタイプに▲１０▼ノズルＥ▲１１▼土台Ａをつけた物で▲１０▼ノズルＥを強く押しノックを▲１１▼土台Ａに引っかける事でノズルを押した状態に保持した物。【０００４】▲１▼キャップＡや図２のキャップＢの上又は横にはキャップをつけて捨てた場合通気を確保するために１コ以上の穴をあける事ができる。その穴の形状動植物等様々な形にできる。▲３▼ノズルＣは押してない状態の時▲４▼ナットＡとのすき間ができない様スカート部を設ける事ができる。▲５▼取り付け部Ａは、強度を増すため太くしたり材質を鉄製にしたりできる。又▲３▼ノズルＣにネジを切るのではなく▲５▼取り付け部Ａにネジを切り▲４▼ナットＡに引っかける事もできる。▲４▼ナットＡは▲２▼高圧缶Ａにはめ込んだ物だが、互いにネジを切り取り付けてもよいし溶接やかしめ等で取りつけてもよい。▲４▼ナットＡを使わずに直接▲２▼高圧缶Ａのかしめ部の内か外にネジを切り▲３▼ノズルＣや▲５▼取り付け部Ａを引っかけてもよい。この時かしめに影響がない様肉厚にした方がよい。▲５▼取り付け部Ａの補強は、他の図の同部分にも言える。図１の▲２▼高圧缶Ａタイプで説明した物は、図２の高圧缶Ｂタイプにも言える。例えば図３における▲４▼ナットＡには、図２の様にリングにキャップＢをつけるために必要なノックをつける事ができる。図５の▲１１▼土台Ａも同様である。図５の押し込むタイプでも▲１１▼土台を使わず直接▲２▼高圧缶Ａのかしめ部の内外に▲１０▼ノズルＥやキャップを取り付ける事ができる。【０００５】材質はＰＳ．ＰＰ．ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ等熱可塑性でプラスチックや熱硬化プラスチック等プラスチック製、ＡＢＳ等の樹脂製、ガラス、アクリル、ゴム、紙  陶磁器、竹、藤、スギ等の木製、鉄、スチール、黄銅、銅、アルミニウム  ステンレス等金属製、発泡スチロール等様々可能である。ネジは逆ネジや内ネジも可能。ゴミ分別を考えキャップやノズル等他の部品もスチール等にできる。バルブ内のパッキンはゴムパッキンや紙パッキン等のパッキンを入れた方が安全である。〔発明の効果〕【０００６】上述した様に本発明は高圧缶使用後ノズルを押した状態を保つ事で高圧缶内容物を出しそれによって、爆発火災を防ぎ、又穴あけ機等を捜す手間を省く。〔発明の実施するための最良の形態〕【０００７】以下本発明の実施の形態を図３で説明する。▲２▼高圧缶Ａ使用後破棄する時▲１▼キャップＡを取り▲３▼ノズルＣを下に押しながら右に回す。▲３▼ノズルＣのネジを▲４▼ナットＡに引っかける事によって▲３▼ノズルＣを押した状態に保持する。その後▲２▼高圧缶Ａを立てて置き内容物を出す。実際は▲３▼ノズルＣを持って▲２▼高圧缶Ａを回した方がやり易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の高圧缶の断面図
【図２】従来の高圧缶の断面図
【図３】本発明の断面図
【図４】本発明の上からの図
【図５】本発明の断面図
【符号の説明】
▲１▼  キャップＡ▲２▼  高圧缶Ａ▲３▼  ノズルＣ▲４▼  ナットＡ▲５▼  取り付け部Ａ▲６▼  バルブＡ▲７▼  管Ａ▲８▼  ナットＢ▲９▼  ノズルＤ▲１０▼  ノズルＥ▲１１▼  土台Ａ
【図１】
2006143323.tif 000003
【図２】
2006143323.tif 000004
【図３】
2006143323.tif 000005
【図４】
2006143323.tif 000006
【図５】
2006143323.tif 000007
(57)【要約】【課題】低コストで、賦形性に富み、活性炭粉末が脱落することがないＶＯＣ吸着性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して粒子径が１００μｍ以下の粉末活性炭を５０重量部以上１００重量部以下配合してなるＶＯＣ吸着性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して粒子径が１００μｍ以下の粉末活性炭を５０重量部以上１００重量部以下配合してなることを特徴とするＶＯＣ吸着性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シックハウス症候群を引き起こすおそれのある揮発性有機化合物を除去する機能を有するＶＯＣ吸着性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年シックハウス問題でＶＯＣ（揮発性有機化合物）の発生が問題視されている。例えば厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会ではホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等のＶＯＣの濃度指針値が提案されている（「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会（座長：林祐造）  中間報告書−第８回〜第９回のまとめについて」平成１４年２月８日  厚生労働省ホームページ）。
【０００３】
また、本年度７月１日より施行されたシックハウス対策に係わる改正建築基準法では、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用の面積制限、クロルピリホスを添加した建材の不使用が定められている。
【０００４】
このようなＶＯＣを低減する要求に対して、ユニチカでは活性炭繊維を使用した吸着シートを市販している。しかしながら、活性炭繊維によるシートでは製造コストが高い、成型がシートに限られる等の問題がある。
【０００５】
また、特開平８−１２６８４０号公報では熱融着性複合繊維により活性炭粉末を結合したシートが提案されているが、やはり製造コストが高い、形状がシートに限られる、また活性炭粉末がシートから脱落しやすい等の問題があった。
【特許文献１】特開平８−１２６８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、低コストで、賦形性に富み、活性炭粉末が脱落することがないＶＯＣ吸着性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物は上記課題を解決するため、請求項１に記載の通り、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して粒子径が１００μｍ以下の粉末活性炭を５０重量部以上１００重量部以下配合してなるＶＯＣ吸着性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物はその特有な構成により、低コストで、自由な形状に成形することができ、活性炭粉末が脱落することがない優れたＶＯＣ吸着性樹脂組成物とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、ベース樹脂として用いる樹脂はポリオレフィン系樹脂であることが望ましい。塩化ビニル樹脂等の可塑剤を大量に含む樹脂を用いた場合、活性炭が可塑剤から発生する揮発性有機化合物を吸着し、吸着の飽和状態になってしまい、充分な吸着性能が得られなくなるため使用できない。
【００１０】
オレフィン系樹脂としては、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレンなどの粉体の混練性が良好であるものが好ましい。
【００１１】
用いる活性炭は粒径が１００μｍ以下の粉末活性炭であることが必要である。粒径が１００μｍ超の大きな活性炭を用いた場合には、成形物の表面がざらざらとしたものとなり、充分に高品質の成形物が得られにくく、さらに、シートにした場合には充分な機械的性能（引張強度、伸び等）が得られないおそれがある。
【００１２】
活性炭の配合量としては、ベース樹脂１００重量部に対して５０重量部以上１００重量部以下配合する。活性炭配合量が５０重量部未満であると充分なＶＯＣ吸着能が得られない場合があり、１００重量部を超えると充分な賦形性が得られない場合がある。特に好適な範囲は７０重量部以上９０重量部以下である。
【００１３】
本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物は上記原料を、例えばバンバリーミキサー、加圧ニーダー、２軸混練機等の手段により、混練し、例えばペレット状に成形して得られる。このとき炭酸カルシウム等の充填材やステアリン酸などの加工助剤を適宜併用することができる。ただし、このとき、フェノール系やアミン系の酸化防止剤は熱分解し、トルエンやキシレン等の高分子量の揮発性有機化合物（ＢＨＴ（tert-ブチルヒドロキシトルエン）等）を発生する原因となるので併用しない。また、上記ベース樹脂がエチレン−エチルアクリレート共重合体などの場合においても、酸化防止剤を用いていないものを選択することが望ましい。
【００１４】
本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物はカレンダーロールや、押出機、射出成形機などによる成形が可能であるため、シート、棒状、箱状等の種々の形状の成形品を得ることができる。このため住宅の床材や自動車内からのＶＯＣを吸着し除去するシートや、電子部品等のケース（箱）や袋などに応用し、内容する部品からのＶＯＣを吸着して除去するなどの幅広い応用が可能である。
【実施例】
【００１５】
以下に本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物の実施例について具体的に説明する。
＜サンプルの作製＞
ＶＯＣ吸着性樹脂組成物サンプルを作製した。
【００１６】
すなわち、三井デュポンポリケミカル社製エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）Ａ１１５０を１００重量部に対して、日本カーボン社製粉末活性炭（ＡＣ）ＡＣＰ−Ｗ（粒径；約７５μｍ）を９０重量部、５０重量部あるいは３０重量部となるように配合し、加圧ニーダーにて１５０℃、１５分間混練した後カレンダーロール成形して、それぞれ、厚さが１ｍｍのシート状の組成物Ａ、ＢあるいはＣを得た。
【００１７】
＜サンプルの吸着能の評価＞
それぞれ内容積が約３０Ｌのデシケータを３つ準備し、その中に試薬特級ホルマリン（３６〜３８重量％）１００ｍＬを容れたビーカーをセットし、これらデシケータ内に１５０ｍｌの空のサンプル瓶を３本セットし、１２時間室温にて放置した。
【００１８】
これらサンプル瓶の内部に上記サンプルＡ〜Ｃをそれぞれ１０ｇを置いた後、密封して室温で２４時間放置した。その後各サンプル瓶内の雰囲気ガスを採取し、ガスクロマトグラフィーによりそのホルムアルデヒド濃度を分析した。その結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
2006143956.tif 000002
【００２０】
表１により本発明に係るＶＯＣ吸着性樹脂組成物であるサンプルＡ及びＢでは優れたホルムアルデヒド除去能を有することが判る。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のＶＯＣ吸着性樹脂組成物によれば低コストで、自由な形状に成形することができ、活性炭粉末が脱落することがない優れたＶＯＣ吸着性樹脂組成物が得られる。