(57)【要約】【課題】  ホスト機器に自らの電源手段を有する他の機器が接続された場合、必要に応じてホスト機器から他の機器への電力供給を可能とする。【解決手段】  所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行うインタフェース部と、内部の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段と、を有するホスト機器のインタフェース部及び電力供給手段に、自らの電源手段を有する他の機器の対応する部分が接続されたのを検出し（Ｓ２０１）、所定の条件を満たすか否かを判定し（Ｓ２０３）、所定の条件を満たすと判定された場合、電力供給手段から前記他の機器へ電力を供給する（Ｓ２０４）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行うインタフェース部と、内部の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段と、を有するホスト機器であって、
前記インタフェース部及び前記電力供給手段に、自らの電源手段を有する他の機器の対応する部分が接続されたときに、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記所定の条件を満たすと判定された場合、前記電力供給手段から前記他の機器へ電力を供給する電力制御手段と、を備えることを特徴とするホスト機器。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記他の機器との通信を設定するために該他の機器から受信した情報が所定の情報を含むことであることを特徴とする請求項１に記載のホスト機器。
【請求項３】
前記所定の情報は、予め登録された機種の情報であることを特徴とする請求項２に記載のホスト機器。
【請求項４】
前記所定の情報は、前記他の機器がバッテリー駆動されていることを示す情報であることを特徴とする請求項２に記載のホスト機器。
【請求項５】
前記インタフェース部及び前記電力供給手段をそれぞれ複数備えており、前記所定の条件は、当該ホスト機器に接続されている機器の数が１つであることを特徴とする請求項１に記載のホスト機器。
【請求項６】
前記所定の条件は、当該ホスト機器の消費電力量が所定の閾値以下であることを特徴とする請求項１に記載のホスト機器。
【請求項７】
前記インタフェース部及び前記電力供給手段の前記他の機器との接続が、共通のコネクタを介して行われることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のホスト機器。
【請求項８】
前記インタフェースが、ＵＳＢ又はＩＥＥＥ１３９４を含むことを特徴とする請求項７に記載のホスト機器。
【請求項９】
記録装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のホスト機器。
【請求項１０】
所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第１のインタフェース部、及び内部の第１の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段を有する第１の装置と、前記所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第２のインタフェース部、他の機器から電力を受給するための電力受給手段、及び内部に第２の電源手段を有する第２の装置と、を含む通信システムであって、
前記第１の装置は、前記第１のインタフェース部と前記第２のインタフェース部、及び前記電力供給手段と前記電力受給手段がそれぞれ接続されたときに、所定の条件を満たす場合、前記電力供給手段から前記電力受給手段への電力供給を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第１のインタフェース部、及び内部の第１の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段を有する第１の装置と、前記所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第２のインタフェース部、他の機器から電力を受給するための電力受給手段、及び内部に第２の電源手段を有する第２の装置と、の間の電力供給方法であって、
前記第１のインタフェース部と前記第２のインタフェース部、及び前記電力供給手段と前記電力受給手段がそれぞれ接続されたときに、前記第１の装置において所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
該判定工程で前記所定の条件を満たすと判定された場合、前記電力供給手段から前記電力受給手段への電力供給を行う電力供給工程と、を備えることを特徴とする電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト機器、通信システム及び電力供給方法に関し、より詳細には、所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第１のインタフェース部、及び内部の第１の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段を有する第１の装置と、所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第２のインタフェース部、他の機器から電力を受給するための電力受給手段、及び内部に第２の電源手段を有する第２の装置と、の間の電力供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、キーボード、マウス、スピーカ、モデム、プリンタ等の周辺機器を接続する規格として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースが一般的である。ＵＳＢインタフェースは、周辺機器毎に異なっていたインタフェースを、同一のインタフェースコネクタによって手軽にパーソナルコンピュータ等のホストに接続できるようにしたものである。
【０００３】
このＵＳＢインタフェースによって機器を接続する場合には、必ず１台のホスト（パーソナルコンピュータ等）が存在し、このホストに周辺機器（デバイス）を接続してデータを送受信することができる。また、ＵＳＢインタフェースは、ハブを設けることで自分自信の先にさらに周辺機器（デバイス）を接続することができる。
【０００４】
ＵＳＢデバイスには、自分自身で電力供給可能な電源ユニットをもつセルフパワー・デバイスと、ＵＳＢのＩ／Ｆケーブルから電力の供給を受けて動作するバスパワー・デバイスとの２種類がある（特許文献１）。
【０００５】
ＵＳＢ規格ではホストからデバイスへ、定格５Ｖで最大消費電流５００ｍＡまでの電力供給が可能である。
【０００６】
通常、ＵＳＢのホストとしてはＰＣ（パーソナルコンピュータ）等であり、デバイスとしてコンピュータの周辺機器が接続されＰＣとの間でデータの送受信を行う場合が多かったが、近年では、周辺機器自体がホスト（あるいはホストと同様な）機能を有し、ＰＣを介さずに他の機器と、あるいはいわゆるＰＣの周辺機器同士等でデータの送受信を行うＩ／Ｆも増加傾向にある。
【特許文献１】特開２００４−１２７０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記のようなＵＳＢによって機器を接続する場合、通常ＰＣと接続する時はセルフパワーのデバイスとして動作する装置をホストとして使用し、同様にセルフパワーの装置をデバイスとして接続して通信を行う場合には、従来のＵＳＢ通信であれば、デバイスはセルフパワーとして動作し、当然ホストも自ら電源電力供給して動作することになる。
【０００８】
この場合、通信を行うどちらの装置にも商用交流電源から電力を供給するためのＡＣコードやＡＣアダプタ等の接続が必要となり、電源配線が煩雑になるという欠点があった。
【０００９】
また、デバイス側の装置がたとえばデジタルカメラのようにバッテリー駆動での動作が可能な機器の場合は、ＡＣコード等の電源配線の煩雑さは低減されるが、デジタルカメラはセルフパワー・デバイスとして認識され、ＵＳＢを介した電力の供給が行われないため、バッテリーの消耗により動作時間が制限されるという問題が生じる。
【００１０】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、ホスト機器に自らの電源手段を有する他の機器が接続された場合、必要に応じてホスト機器から他の機器への電力供給を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の一態様としてのホスト機器は、所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行うインタフェース部と、内部の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段と、を有するホスト機器であって、
前記インタフェース部及び前記電力供給手段に、自らの電源手段を有する他の機器の対応する部分が接続されたときに、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記所定の条件を満たすと判定された場合、前記電力供給手段から前記他の機器へ電力を供給する電力制御手段と、を備えている。
【００１２】
すなわち、本発明では、所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行うインタフェース部と、内部の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段と、を有するホスト機器のインタフェース部及び電力供給手段に、自らの電源手段を有する他の機器の対応する部分が接続されたときに、所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定された場合、電力供給手段から前記他の機器へ電力を供給する。
【００１３】
このようにすると、他の機器が自らの電源手段を有するセルフパワー・デバイスであっても、必要に応じてホスト機器からの電力供給が行われるので、ユーザが特別な操作を行わなくても、電源配線の煩わしさが低減されると共に、接続された他の機器のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【００１４】
所定の条件としては、他の機器との通信を設定するために該他の機器から受信した情報が所定の情報を含むことであるのがよい。
【００１５】
この場合、所定の情報としては、予め登録された機種の情報や、他の機器がバッテリー駆動されていることを示す情報が用いられる。
【００１６】
インタフェース部及び電力供給手段をそれぞれ複数備えている場合には、所定の条件は、当該ホスト機器に接続されている機器の数が１つであることでもよい。
【００１７】
あるいは、所定の条件としては、当該ホスト機器の消費電力量が所定の閾値以下であることでもよい。
【００１８】
インタフェース部及び電力供給手段の他の機器との接続が、共通のコネクタを介して行われてもよく、この場合、インタフェースとしては、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などが考えられる。
【００１９】
上記目的を達成する本発明の別の態様としての通信システムは、所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第１のインタフェース部、及び内部の第１の電源手段で生成した電力を他の機器へ供給するための電力供給手段を有する第１の装置と、前記所定のインタフェースに従って他の機器とデータ通信を行う第２のインタフェース部、他の機器から電力を受給するための電力受給手段、及び内部に第２の電源手段を有する第２の装置と、を含む通信システムであって、
前記第１の装置は、前記第１のインタフェース部と前記第２のインタフェース部、及び前記電力供給手段と前記電力受給手段がそれぞれ接続されたときに、所定の条件を満たす場合、前記電力供給手段から前記電力受給手段への電力供給を行う。
【００２０】
また、上記の目的は、上述のホスト機器の各構成要素に対応した工程を有する電力供給方法、該電力供給方法をコンピュータ装置によって実現するコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを格納した記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ホスト機器に自らの電源手段を有する他の機器が接続された場合、所定の条件を満たす場合には、ホスト機器の電力供給手段から他の機器への電力供給が行われるので、ユーザが特別な操作を行わなくても、電源配線の煩わしさが低減されると共に、接続された他の機器のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る通信制御方法を実施する通信システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態の通信システムは、Ｉ／Ｆケーブルで接続された２つの装置を含み、装置間でＩ／Ｆを介して各種データの通信及び電力の授受が行われる。図において、１００は電力を供給する側の第１の装置であり、１０１が電力を受給する側の第２の装置である。
【００２５】
本実施形態では電力を供給する第１の装置の例としてセルフパワーで動作するインクジェットプリンタを、電力を受給する第２の装置の例として、セルフパワーであり、かつバッテリー駆動も可能なデジタルカメラを想定して説明する。なお、同図では本発明に関わる構成および説明に必要な構成のみを示している。
【００２６】
第１の装置としてのインクジェットプリンタ１００において、１０２はＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される主制御部であり、本プリンタの動作全体の制御を司る。１０３は電源ユニットであり、外部の商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から供給される電力を装置の動作に必要な電力に変換して機器に供給する。１０４はレギュレータや電源制御ＩＣ等で構成され、装置内の各部へ必要な電力を配給する電源マネージメント部である。マイコン等を自ら有したり主制御部１０２からの指示により装置内各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦ等の制御も行う。１０５は接続されている電源受給装置１０１との通信を行うＩ／Ｆ部である。
【００２７】
各種データやプリンタで記録する画像データ等の送受信や、電力の授受もこのＩ／Ｆ部１０５を介して行う。１０６は本プリンタ装置の記録紙等を搬送したり、記録ヘッドの移動やヘッドのキャップ動作等の各種駆動を行う各種モータを制御するモータ制御部であり、１０７は記録データの転送や記録動作を行うヘッド制御部である。１０８は操作ＳＷやＬＥＤ等で構成される本プリンタの操作・表示部である。１０９は第２の装置との接続に用いられるＩ／Ｆ部１０５とは異なる他のＩ／Ｆ部である。最近のプリンタでは、ＰＣ等と接続するためのＵＳＢコネクタとは別にパラレルのＩ／Ｆや、デジカメと直接接続可能なＩ／Ｆを有していたりと複数のＩ／Ｆを持つ機種が多い。また、ＰＣカードを直接アクセス可能なカードコネクタや、外部ストレージ機器等を接続可能なＩ／Ｆを備えたプリンタもある。
【００２８】
第２の装置であるデジタルカメラ１０１において、１１０はデジタルカメラ１０１の制御全体を司る主制御部でありＣＰＵやＲＯＭ／ＲＡＭ等のメモリ等で構成される。１１１は電源ユニットであり、外部の商用電源（ＡＣ１００Ｖ）から供給される電力を装置の動作に必要な電力に変換して機器に供給する。一般に、デジタルカメラの場合は装置内に電源ユニットを備えるのではなくＡＣアダプタを接続する場合が多く、この電源ユニットは装置とは別体となっている。１１２はバッテリーであり、装置内部での消費電力がそれほど大きくなく、さらに携帯して使用するデジタルカメラは通常このバッテリーで駆動される。この外部からの電源で駆動するかバッテリーで駆動するかの判別や、装置内の各ユニットに電力を配分するのが１１３の電源マネージメント部である。１１４は電力を供給する第１の装置１００とデータの通信や電力授受を行うＩ／Ｆ部である。１１５は本装置の操作・表示を行う操作表示部であり操作ＳＷ、ＬＥＤ、ＬＣＤ等で構成される。
【００２９】
本実施形態では、インクジェットプリンタ１００のＩ／Ｆ部１０５と、デジタルカメラ１０１のＩ／Ｆ部１１４とは、Ｉ／Ｆケーブル１２０で接続されている。また、本実施形態では、プリンタ１００がホストとして動作し、Ｉ／Ｆケーブルを介してデジタルカメラとデータ通信を行うと共に電力を供給する。
【００３０】
ここで、インクジェットプリンタ１００の機械的構成について、図６を参照して説明する。図６は本実施形態のインクジェットプリンタの構成の概要を示す外観斜視図である。
【００３１】
図６に示すように、インクジェットプリンタは、インクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行なう記録ヘッド３を搭載したキャリッジ２にキャリッジモータＭ１によって発生する駆動力を伝達機構４より伝え、キャリッジ２を矢印Ａ方向に往復移動させるとともに、例えば、記録紙などの記録媒体Ｐを給紙機構５を介して給紙し、記録位置まで搬送し、その記録位置において記録ヘッド３から記録媒体Ｐにインクを吐出することで記録を行なう。
【００３２】
また、記録ヘッド３の状態を良好に維持するためにキャリッジ２を回復装置１０の位置まで移動させ、間欠的に記録ヘッド３の吐出回復処理を行う。
【００３３】
キャリッジ２には記録ヘッド３を搭載するのみならず、記録ヘッド３に供給するインクを貯留するインクカートリッジ６を装着する。インクカートリッジ６はキャリッジ２に対して着脱自在になっている。
【００３４】
図６に示したプリンタはカラー記録が可能であり、そのためにキャリッジ２にはマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクを夫々、収容した４つのインクカートリッジを搭載している。これら４つのインクカートリッジは夫々独立に着脱可能である。
【００３５】
さて、キャリッジ２と記録ヘッド３とは、両部材の接合面が適正に接触されて所要の電気的接続を達成維持できるようになっている。記録ヘッド３は、記録信号に応じてエネルギーを印加することにより、複数の吐出口からインクを選択的に吐出して記録する。特に、この実施形態の記録ヘッド３は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット方式を採用し、熱エネルギーを発生するために電気熱変換体を備え、その電気熱変換体に印加される電気エネルギーが熱エネルギーへと変換され、その熱エネルギーをインクに与えることにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって生じる圧力変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させる。この電気熱変換体は各吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて対応する電気熱変換体にパルス電圧を印加することによって対応する吐出口からインクを吐出する。
【００３６】
図６に示されているように、キャリッジ２はキャリッジモータＭ１の駆動力を伝達する伝達機構４の駆動ベルト７の一部に連結されており、ガイドシャフト１３に沿って矢印Ａ方向に摺動自在に案内支持されるようになっている。従って、キャリッジ２は、キャリッジモータＭ１の正転及び逆転によってガイドシャフト１３に沿って往復移動する。また、キャリッジ２の移動方向（矢印Ａ方向）に沿ってキャリッジ２の絶対位置を示すためのスケール８が備えられている。この実施形態では、スケール８は透明なＰＥＴフィルムに必要なピッチで黒色のバーを印刷したものを用いており、その一方はシャーシ９に固着され、他方は板バネ（不図示）で支持されている。
【００３７】
また、プリンタには、記録ヘッド３の吐出口（不図示）が形成された吐出口面に対向してプラテン（不図示）が設けられており、キャリッジモータＭ１の駆動力によって記録ヘッド３を搭載したキャリッジ２が往復移動されると同時に、記録ヘッド３に記録信号を与えてインクを吐出することによって、プラテン上に搬送された記録媒体Ｐの全幅にわたって記録が行われる。
【００３８】
さらに、図６において、１４は記録媒体Ｐを搬送するために搬送モータＭ２によって駆動される搬送ローラ、１５はバネ（不図示）により記録媒体Ｐを搬送ローラ１４に当接するピンチローラ、１６はピンチローラ１５を回転自在に支持するピンチローラホルダ、１７は搬送ローラ１４の一端に固着された搬送ローラギアである。そして、搬送ローラギア１７に中間ギア（不図示）を介して伝達された搬送モータＭ２の回転により、搬送ローラ１４が駆動される。
【００３９】
またさらに、２０は記録ヘッド３によって画像が形成された記録媒体Ｐを外部ヘ排出するための排出ローラであり、搬送モータＭ２の回転が伝達されることで駆動されるようになっている。なお、排出ローラ２０は記録媒体Ｐをバネ（不図示）により圧接する拍車ローラ（不図示）により当接する。２２は拍車ローラを回転自在に支持する拍車ホルダである。
【００４０】
またさらに、プリンタには、図６に示されているように、記録ヘッド３を搭載するキャリッジ２の記録動作のための往復運動の範囲外（記録領域外）の所望位置（例えば、ホームポジションに対応する位置）に、記録ヘッド３の吐出不良を回復するための回復装置１０が配設されている。
【００４１】
回復装置１０は、記録ヘッド３の吐出口面をキャッピングするキャッピング機構１１と記録ヘッド３の吐出口面をクリーニングするワイピング機構１２を備えており、キャッピング機構１１による吐出口面のキャッピングに連動して回復装置内の吸引手段（吸引ポンプ等）により吐出口からインクを強制的に排出させ、それによって、記録ヘッド３のインク流路内の粘度の増したインクや気泡等を除去するなどの吐出回復処理を行う。
【００４２】
また、非記録動作時等には、記録ヘッド３の吐出口面をキャッピング機構１１によるキャッピングすることによって、記録ヘッド３を保護するとともにインクの蒸発や乾燥を防止することができる。一方、ワイピング機構１２はキャッピング機構１１の近傍に配され、記録ヘッド３の吐出口面に付着したインク液滴を拭き取るようになっている。
【００４３】
これらキャッピング機構１１及びワイピング機構１２により、記録ヘッド３のインク吐出状態を正常に保つことが可能となっている。
【００４４】
以下、図２のフローチャートを参照して、本実施形態における電力供給側の第１の装置（プリンタ）の電力供給に関わる動作について説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ２０１で図１の１０５に示すＩ／Ｆ部にデバイスが接続されたかどうかの検出を行う。ここでのデバイス接続の検出方法は、例えば、ＵＳＢではホスト側から一定間隔毎に検出するが、主制御部１０２でソフト的に検出したり、またセンサーを用いて電気的に検出しても良い。
【００４６】
ステップＳ２０１でデバイスの接続が検出された場合、ステップＳ２０２に進み、通信を確立するための基本的な設定を行う通信初期設定を行う。ここでは、通信速度、データ転送方向の決定や接続されたデバイスの情報設定等、データ通信に必要な基本的設定を行う。
【００４７】
なお、一般的なＵＳＢ通信においては、デバイスの接続が検出されたときに、デバイスリクエスト処理、デバイスディスクリプタ処理、構成ディスクリプタ処理等が行われ、ここで接続された第２の装置がセルフパワーデバイスであれば、通常は第１の装置からの電力の供給は行われない設定となる。
【００４８】
一方、本実施形態では、接続されたデバイスが登録されたデバイスである場合には電力を供給する。ステップＳ２０３で、接続された第２の装置が、あらかじめ第１の装置の記憶部に登録されている装置（機種）であるかどうかを判定する。登録された装置であればステップＳ２０４に進み、接続された第２の装置に対して電力の供給を開始する。ステップＳ２０３での判定は、例えば電力受給可能な構成のデジタルカメラ等の機種の情報をあらかじめ第１の装置の記憶部に登録しておき、ステップＳ２０２の初期設定で接続された装置に対応する機種名が登録されているか否かを判定する方法であり、例えば、ＵＳＢではＵＳＢベンダＩＤ等を利用して判定可能である。
【００４９】
ステップＳ２０３で登録された装置（機種）でないと判定された場合は、第１の装置から電源電力を供給せずに、ステップＳ２０５に進み通常のデータ通信を行う。
【００５０】
ステップＳ２０４で第１の装置からの電力供給を開始したら、その電力によりステップＳ２０５でデータ通信を行う。第１の装置から供給する電力は、通信に必要な電力だけでなく、その供給可能な電力容量で賄える範囲内であれば第２の装置自身の動作にもこのＩ／Ｆを介して供給される電力を使用可能である。デジタルカメラであれば液晶駆動等である。
【００５１】
この動作は図１の１０４に示す第１の装置側の電源マネージメント部が、Ｉ／Ｆ部１０５を介して所定の電力を供給すると同時に、第２の装置側でも１１３の電源マネージメント部が１１１や１１２に示す装置内の電源ではなく、Ｉ／Ｆ部１１４を介して供給される電力を装置内の各部に供給することで実施される。なお、ＵＳＢ通信であれば定格５Ｖで最大５００ｍＡまでの電力が供給可能である。
【００５２】
ステップＳ２０６でデータ通信が終了したと判定されたら、ステップＳ２０７に進み電力供給を停止し、かつ通信接続も終了する。なお、ＵＳＢに準拠した通信であれば、コネクタ（ケーブル）が外されたことで通信の終了を判定するので、コネクタ（ケーブル）を外すまで電力供給が行われる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の装置に予め登録されている装置（機種）が接続された場合には、Ｉ／Ｆを介して電力を供給するので、ユーザが特別な操作を行わなくても、電源配線の煩わしさが低減されると共に、第２の装置のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る第２の実施形態について説明する。第２の実施形態も第１の実施形態と同様なインクジェットプリンタとデジタルカメラとを含む通信システムであり、以下の説明では、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００５５】
図３のフローチャートを参照して、本実施形態における電力供給側の第１の装置（プリンタ）の電力供給に関わる動作について説明する。
【００５６】
図３のフローチャートと図２のフローチャートとを比較すると、ステップＳ３０３での処理が、ステップＳ２０３の処理とは異なっており、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０４〜Ｓ３０７の処理は、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４〜２０７の処理とそれぞれ同様である。
【００５７】
ステップＳ３０３において、電力供給側の第１の装置は、図１の１０９に示す他のＩ／Ｆ部に第２の装置とは異なる装置や機器等が接続されているかどうかを判定する。
【００５８】
第１の装置がプリンタ装置である場合は、上述のように、デジタルカメラ１０１との接続に用いられるＩ／Ｆ部１０５以外に、ＰＣ等との接続に用いられるＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等のシリアルＩ／Ｆや、ＩＥＥＥ１２８４等のパラレルＩ／Ｆ、更にストレージデバイス等を接続可能なＩ／Ｆ、またメモリカードを挿入可能なコネクタ等で構成されるＰＣカードＩ／Ｆ等、複数のＩ／Ｆ部を有している場合が多い。
【００５９】
このような場合には、Ｉ／Ｆ部１０５に第２の装置（デジタルカメラ）が接続されても、他のＩ／Ｆ部に第２の装置とは異なる第３の装置が接続されていれば、他のＩ／Ｆ部１０９から第３の装置へ電力を供給することが想定される。
【００６０】
本実施形態ではこのような状況を考慮して、ステップＳ３０３において他のＩ／Ｆ部１０９に第３の装置が接続されていると判定された場合、第２の装置に電力を供給せずにステップＳ３０５に進み、データ通信を行う。ステップＳ３０３において他のＩ／Ｆ部１０９に第３の装置が接続されていない場合のみ、ステップＳ３０４に進みＩ／Ｆ部１０５に接続された第２の装置に電力を供給する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の装置に第２の装置だけが接続されている場合には、Ｉ／Ｆ部１０５を介して電力を供給するので、ユーザが特別な操作を行わなくても、第１の装置の電源ユニットからの供給電力が過剰に増大するのを防止でき、電源配線の煩わしさが低減されると共に、第２の装置のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明に係る第３の実施形態について説明する。第３の実施形態も第１及び第２の実施形態と同様なインクジェットプリンタとデジタルカメラとを含む通信システムであり、以下の説明では、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００６３】
図４のフローチャートを参照して、本実施形態における電力供給側の第１の装置（プリンタ）の電力供給に関わる動作について説明する。
【００６４】
図４のフローチャートと図２のフローチャートとを比較すると、ステップＳ４０３での処理が、ステップＳ２０３の処理とは異なっており、ステップＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０４〜Ｓ４０７の処理は、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４〜２０７の処理とそれぞれ同様である。
【００６５】
ステップＳ４０３において、第１の装置（プリンタ）は自装置での電力消費量を求め、その消費量がある一定値以下である場合には、ステップＳ４０４に進み、接続された第２の装置に対してＩ／Ｆ部１０５を介して電力を供給する。ここで一定値は、第１の装置が供給可能な電力容量から第２の装置の定格電力量（例えば、ＵＳＢ機器であれば定格５Ｖでの電力量）を減じた値とするのがよい。このようにすると、第２の装置に電力を供給しても第１の装置の電源容量を越えることがない。
【００６６】
ここで、電力消費量を求める方法については、装置が実際の消費電力を電気的に検知する手段を有している場合も考えられるが、主制御部１０２が、装置内の駆動中のユニットから概略の消費電力を推定したり、電源マネージメント部１０４のイネーブルになっている電源制御ＩＣの数等から推定しても良い。なお、安全のため電力消費量や推定値としては所定期間内でのピークの値を用いても良い。
【００６７】
一方、ステップＳ４０３で、第１の装置内での電力消費量がある一定値を越えると判定された場合には、接続された第２の装置に電力を供給せずに、ステップＳ４０５に進み第２の装置とデータ通信を行う。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の装置の消費電力量が一定値以下の場合には、Ｉ／Ｆ部１０５を介して電力を供給するので、ユーザが特別な操作を行わなくても、第１の装置の電源ユニットの電力容量を考慮した電力制御が可能であり、電源配線の煩わしさが低減されると共に、第２の装置のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明に係る第４の実施形態について説明する。第４の実施形態も第１から第３の実施形態と同様なインクジェットプリンタとデジタルカメラとを含む通信システムであり、以下の説明では、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００７０】
図５のフローチャートを参照して、本実施形態における電力供給側の第１の装置（プリンタ）の電力供給に関わる動作について説明する。
【００７１】
図５のフローチャートと図２のフローチャートとを比較すると、ステップＳ５０３での処理が、ステップＳ２０３の処理とは異なっており、ステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０４〜Ｓ５０７の処理は、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４〜２０７の処理とそれぞれ同様である。
【００７２】
ステップＳ５０３において、第１の装置（プリンタ）は、接続された第２の装置がＡＣコードまたはＡＣアダプタ等を介して外部商用電源から電力を供給して駆動しているか、第２の装置に内蔵されたバッテリーで駆動されているかを判定する。第２の装置が内蔵されたバッテリーで駆動されていると判定した場合は、ステップＳ５０４に進み、Ｉ／Ｆ部１０５を介して電力を第２の装置に供給する。
【００７３】
このステップＳ５０３における判定は、ステップＳ５０２での通信初期設定で得られる通信相手の情報に基づいて可能である。
【００７４】
一方、ステップＳ５０３で、第２の装置が外部電源を使用していると判断した場合は、第２の装置に電源電力を供給することなくステップＳ５０５でデータの通信を行う。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、第２の装置がバッテリー駆動である場合には、Ｉ／Ｆ部１０５を介して電力を供給するので、ユーザが特別な操作を行わなくても、第２の装置の駆動状態に応じて電力制御が可能であり、電源配線の煩わしさが低減されると共に、第２の装置のバッテリー等の消耗を防ぐことができる。
【００７６】
＜他の実施の形態＞
以上説明した実施形態では、ホストとして働く第１の装置がインクジェットプリンタである場合を例に挙げて説明したが、本発明はプリンタに限らず、自らの装置への電力供給に加え、外部の装置に電力供給が可能なＩ／Ｆを備える装置であればあらゆる装置に適用できる。同様に、第２の装置もデジタルカメラに限らず、自らの装置への電力を供給可能で、かつ外部から電力を受給可能なＩ／Ｆを備える装置であれば良い。なお、上述した実施形態において、例えば図２のステップＳ２０４や図３のステップＳ３０４など電力供給を行う際には、その旨の表示を行っても構わない。
【００７７】
また、本実施の形態の構成では電力の授受を、データ通信可能なＩ／Ｆ部を介して行うものとしたが、データ通信のＩ／Ｆとは別に電力授受用のＩ／Ｆ手段を備える構成でも良い。
【００７８】
更に、本発明に係る通信方式のＩ／Ｆは、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の既存のＩ／Ｆであっても良いし、それらとは異なるＩ／Ｆ方式であっても良い。
【００７９】
また、２つの装置間での通信及び電力の授受に限らず、複数の装置間の通信及び電力の授受に本発明は適用できる。
【００８０】
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置（ホスト機器）に適用しても良い。
【００８１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施形態では図２、図３、図４及び図５に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の通信制御方法を実施する通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１の装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における第１の装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施形態における第１の装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施形態における第１の装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係るインクジェット記録装置の構成の概要を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  第１の装置
１０１  第２の装置
１０２、１１０  主制御部
１０３、１１１  電源ユニット
１０４、１１３  電源マネージメント部
１０５、１１４  Ｉ／Ｆ部
１０６  モータ制御部
１０７  ヘッド制御部
１０８、１１５  操作／表示部
１０９  他のＩ／Ｆ部
１１２  内部バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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