(57)【要約】【課題】編集可能なオリジナル、編集不可能なオリジナル、単純なベクトル化文書、のどれを取得させるかを認証する。【解決手段】ＭＦＰにログイン、バーコードからオリジナル電子ファイルを取得できる権限があるかどうかを認証、文書管理サーバー上の任意のファイルを検索する権限があるかどうかを認証、イメージデータをベクトル化処理する権限があるかどうかを認証を有する。【選択図】図１
2006195887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システムにユーザー認証を行いログインする手段と、原稿を読み取り走査する手段と、該手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する特定手段と、前記特定手段で該原稿の電子ファイルが特定出来ない場合、前記画像読み取り走査手段で得られるイメージ情報をベクトル化手段でベクトルデータに変換を行い、さらに、前記電子ファイル特定手段と、ベクトル化手段を行う際にはユーザー毎に制限を設ける手段を有する事を特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記ユーザー認証手段はユーザー名及び、パスワードをユーザーに入力させることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記ユーザー認証手段は生体認証装置を用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記ユーザー認証手段はＩＣカード及び磁気カード等のメモリーカードを用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記電子ファイル特定手段は原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を認識する手段を含む事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記電子ファイル特定手段は原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有する事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記ベクトル化手段は原稿中の文字をＯＣＲするＯＣＲ手段を含む事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム
【請求項８】
前記ベクトル化手段は原稿を複数のオブジェクトに分割し、各オブジェクトに対して独立にベクトル化する事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記ベクトル化手段はベクトル化されたオブジェクトを既存の文書作成ソフトウエアーで扱える既定フォーマットに変換するフォーマット変換手段を含む事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記ベクトル化手段でベクトル化されたベクトルデータを記憶する画像記憶手段と、該ベクトルデータに該データを格納する格納場所を付加情報として付加する情報付加手段を更に備える事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１１】
原稿を読み取り走査する手段と、該手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する手段とを有し、前記特定手段で得られた該原稿の電子ファイルがオブジェクト単位で既存の文書作成ソフトウエアーで扱えない場合、前記画像読み取り走査手段で得られるイメージ情報をベクトル化手段でベクトルデータに変換する事を特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
前記ベクトル化手段は原稿を読み取り走査して得られるイメージ情報をオブジェクト毎に分割する手段と、該分割されたオブジェクト単位で記憶手段で格納されたファイルの中から一致するオブジェクトを検索する手段を有し、該検索手段で得られた情報を用いてベクトル化する事を特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ユーザー名としては前記ユーザー認証手段においてログインしたユーザー名を用い、前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限があるユーザーに対してのみ実行できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ログインしたユーザー名ではなく、読み取り原稿自体に電子透かしとしてユーザー情報を埋め込んでおき、このユーザー情報を用いて前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限がある場合にのみ実行できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記電子ファイル特定手段において、電子ファイルが保存されている文書管理装置側において任意のファイル、フォルダに対してユーザー毎にアクセス制限を設けることにより取得可能な電子ファイルに制限を加えることを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項１６】
請求項１５における取得可能な電子ファイルとはアプリケーションソフトで作成された編集可能な文書、イメージデータとして格納されている文書、ベクトル化された文書を含むことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
請求項１５における文書管理装置は原稿を読み取る画像処理システム本体、及びネットワーク上に存在する文書管理サーバーを含むことを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機などの画像処理装置で読み取った画像データを、Ｗｏｒｄ等、所謂文書作成アプリケーションソフトで再利用可能なベクトルデータに変換する画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が叫ばれる中、オフィスでのペーパーレス化が急速に進んでいる。即ち、従来からバインダー等で蓄積された紙文書をスキャナーで読み取りポータブルドキュメントフォーマット（以降ＰＤＦと記す）に変換して画像記憶装置にデータベースとして蓄積し、文書管理システムを構築出来る。一方、機能が拡張されたＭＦＰでは、予め画像を記録する際に、該画像ファイルが存在する画像記憶装置内のポインター情報を該文書の表紙或いは記載情報中に付加情報として記録して置き、再度、該文書を複写等、再利用する際に、このポインター情報からオリジナル電子ファイルの格納場所を検出し、該電子ファイルの元情報を直接用いる事で、紙文書全体の保存を削減する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、上記で示しているように、ＭＦＰ側で出力する画像には必ずポインター情報を印刷しておく必要がある。一般的にこのポインター情報はバーコード、もしくは電子透かし等が用いられるが、これらポインター情報により出力画像自体が潰されてしまうことがある。
【０００４】
この問題を解決するためにはＭＦＰ側でポインター情報は印刷せずに、スキャン画像内のキーワード文字列、イメージ、レイアウト等を用いてオリジナル電子ファイルを特定することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−４６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来例では全てのユーザーに対してポインター情報からの電子ファイルの取得、ポインター情報から電子ファイルが見つからなかった場合の検索処理、電子ファイルがなかった場合のベクトル化処理を行わせていた。このため、セキュリティ的に問題があると共に、柔軟性がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、
請求項１記載の発明は、画像処理システムにユーザー認証を行いログインし、このログインしたユーザー毎に電子ファイル特定手段と、ベクトル化手段の各機能を実行する際の制限を加える。これにより、ユーザー毎に使える機能に対して使用制限を設けることができ、セキュリティが向上すると共に、ユーザー毎の柔軟性があがる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、ユーザーにユーザー名及びパスワードを入力させることによりユーザー認証を行う。
【０００８】
請求項３記載の発明は、生体認証によるユーザー認証を行うことによりユーザーにユーザー名及びパスワードの入力を省略させることができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、ＩＣカード等を本体装置に挿すことによりユーザー認証を行うことができ、ユーザーにユーザー名及びパスワードの入力を省略させることができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、電子ファイルを特定する手段が原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を示す付加情報を認識する手段であるのでイメージ情報から簡単にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、
電子ファイル特定手段が原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有し、検索の結果、特定情報の一致によって電子ファイルを特定する事で、付加情報が記録されていない文書に対しても容易にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段は原稿中の文字領域を光学的文字認識するＯＣＲ手段によって文字部分を文字フォントデータにベクトル化するので文字部は高品位である。
【００１３】
また、請求項８記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段は原稿を複数のオブジェクトに分割し、各オブジェクトに対して独立にベクトル化する事を特徴とする為、ベクトル化されたオブジェクトは独立に扱う事が出来る。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段はベクトル化されたオブジェクトを既存の文書作成ソフトウエアーで扱える例えばｒｔｆフォーマットに変換するので、ベクトル化したオブジェクトを既存の文書作成アプリソフト上で再利用出来る。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段でベクトル化されたベクトルデータを記憶する画像記憶手段と、該ベクトルデータに該データを格納する格納場所を付加情報として付加する情報付加手段を備える事を特徴とし、従って、該文書を再度原稿として画像読み取り手段で読み取った際には、この付加情報から電子ファイルを特定する事が可能になる。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、原稿を読み取り走査する手段と、該手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する手段とを有し、前記特定手段で得られた該原稿の電子ファイルがイメージファイルやＰＤＦの様にオブジェクト単位で既存の文書作成ソフトウエアーで扱えない場合にも前記画像読み取り走査手段で得られるイメージ情報をベクトル化手段でベクトルデータに変換する事を特徴とする為、イメージファイルに対しても再利用可能なベクトルデータに変換出来る。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、第１項記載の画像処理システムにおいて
ベクトル化手段は原稿を読み取り走査して得られるイメージ情報をオブジェクト毎に分割する手段と、該分割されたオブジェクト単位で記憶手段で格納されたファイルの中から一致するオブジェクトを検索する手段を有し、該検索手段で得られた情報を用いてベクトル化する事を特徴とする為、全てのオブジェクトに対するベクトル化が不要になり、処理の高速化、及び、高画質化が図られる。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ユーザー名としては前記ユーザー認証手段においてログインしたユーザー名を用いることによって、前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限があるユーザーに対してのみ実行できるようにできる。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ログインしたユーザー名ではなく、読み取り原稿自体に電子透かしとしてユーザー情報を埋め込んでおき、このユーザー情報を用いることによって、前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限がある場合にのみ実行できるようにできる。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、前記電子ファイル特定手段において、電子ファイルが保存されている文書管理装置側において任意のファイル、フォルダに対してユーザー毎にアクセス制限を設けることにより取得可能な電子ファイルに制限を加えることができる。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１５における取得可能な電子ファイルとしてはアプリケーションソフトで作成された編集可能な文書、イメージデータとして格納されている文書、ベクトル化された文書を含め、ユーザー権限に応じて取得可能な電子ファイルに制限を加えることができる。
【００２２】
請求項１７記載の発明は、請求項１５における文書管理装置としては原稿を読み取る画像処理システム本体、及びネットワーク上に存在する文書管理サーバーを含むことによって、ネットワーク上の任意の文書管理サーバーを対象とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、画像処理システムにユーザー認証を行いログインし、このログインしたユーザー毎に電子ファイル特定手段と、ベクトル化手段の各機能を実行する際の制限を加える。これにより、ユーザー毎に使える機能に対して使用制限を設けることができ、セキュリティが向上すると共に、ユーザー毎の柔軟性があがる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、ユーザーにユーザー名及びパスワードを入力させることによりユーザー認証を行う。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、生体認証によるユーザー認証を行うことによりユーザーにユーザー名及びパスワードの入力を省略させることができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、ＩＣカード等を本体装置に挿すことによりユーザー認証を行うことができ、ユーザーにユーザー名及びパスワードの入力を省略させることができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、電子ファイルを特定する手段が原稿に付加的に記録された電子ファイルの格納場所を示す付加情報を認識する手段であるのでイメージ情報から簡単にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、電子ファイル特定手段が原稿中に記載された特定の情報を記憶手段で格納されたファイルの中から検索する手段を有し、検索の結果、特定情報の一致によって電子ファイルを特定する事で、付加情報が記録されていない文書に対しても容易にオリジナルの電子ファイルを特定出来る。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段は原稿中の文字領域を光学的文字認識するＯＣＲ手段によって文字部分を文字フォントデータにベクトル化するので文字部は高品位である。
【００３０】
また、請求項８記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段は原稿を複数のオブジェクトに分割し、各オブジェクトに対して独立にベクトル化する事を特徴とする為、ベクトル化されたオブジェクトは独立に扱う事が出来る。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段はベクトル化されたオブジェクトを既存の文書作成ソフトウエアーで扱える例えばｒｔｆフォーマットに変換するので、ベクトル化したオブジェクトを既存の文書作成アプリソフト上で再利用出来る。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理システムにおいて、ベクトル化手段でベクトル化されたベクトルデータを記憶する画像記憶手段と、該ベクトルデータに該データを格納する格納場所を付加情報として付加する情報付加手段を備える事を特徴とし、従って、該文書を再度原稿として画像読み取り手段で読み取った際には、この付加情報から電子ファイルを特定する事が可能になる。
【００３３】
請求項１１記載の発明によれば、原稿を読み取り走査する手段と、該手段で得られたイメージ情報から、該原稿の電子ファイルを特定する手段とを有し、前記特定手段で得られた該原稿の電子ファイルがイメージファイルやＰＤＦの様にオブジェクト単位で既存の文書作成ソフトウエアーで扱えない場合にも前記画像読み取り走査手段で得られるイメージ情報をベクトル化手段でベクトルデータに変換する事を特徴とする為、イメージファイルに対しても再利用可能なベクトルデータに変換出来る。
【００３４】
請求項１２記載の発明によれば、第１項記載の画像処理システムにおいて
ベクトル化手段は原稿を読み取り走査して得られるイメージ情報をオブジェクト毎に分割する手段と、該分割されたオブジェクト単位で記憶手段で格納されたファイルの中から一致するオブジェクトを検索する手段を有し、該検索手段で得られた情報を用いてベクトル化する事を特徴とする為、全てのオブジェクトに対するベクトル化が不要になり、処理の高速化、及び、高画質化が図られる。
【００３５】
請求項１３記載の発明によれば、前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ユーザー名としては前記ユーザー認証手段においてログインしたユーザー名を用いることによって、前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限があるユーザーに対してのみ実行できるようにできる。
【００３６】
請求項１４記載の発明によれば、前記ユーザー毎に制限を設ける手段において、ログインしたユーザー名ではなく、読み取り原稿自体に電子透かしとしてユーザー情報を埋め込んでおき、このユーザー情報を用いることによって、前記電子ファイル特定手段と前記ベクトル化手段の各処理を実行する権限がある場合にのみ実行できるようにできる。
【００３７】
請求項１５記載の発明によれば、前記電子ファイル特定手段において、電子ファイルが保存されている文書管理装置側において任意のファイル、フォルダに対してユーザー毎にアクセス制限を設けることにより取得可能な電子ファイルに制限を加えることができる。
【００３８】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１５における取得可能な電子ファイルとしてはアプリケーションソフトで作成された編集可能な文書、イメージデータとして格納されている文書、ベクトル化された文書を含め、ユーザー権限に応じて取得可能な電子ファイルに制限を加えることができる。
【００３９】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１５における文書管理装置としては原稿を読み取る画像処理システム本体、及びネットワーク上に存在する文書管理サーバーを含むことによって、ネットワーク上の任意の文書管理サーバーを対象とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例】
【００４１】
本願発明の実施の形態について説明する。図１は本発明にかかる画像処理システム構成例を示すブロック図である。この画像処理システムは、オフィス１０とオフィス２０とをインターネット１０４で接続された環境で実現する。オフィス１０内に構築されたＬＡＮ１０７には、ＭＦＰ１００、ＭＦＰ１００を制御するマネージメントＰＣ１０１、クライアントＰＣ（外部記憶手段）１０２、文書管理サーバー１０６、そのデータベース１０５およびプロキシサーバー１０３が接続されている。ＬＡＮ１０７及びオフィス２０内のＬＡＮ１０８はプロキシサーバー１３を介してインターネット１０４に接続される。ＭＦＰ１００は本発明において紙文書の画像読み取り部と読み取った画像信号に対する画像処理の１部を担当し、画像信号はＬＡＮ１０９を用いてマネージメントＰＣ１０１に入力する。マネージメントＰＣは通常のＰＣであり、内部に画像記憶手段、画像処理手段、表示手段、入力手段を有するが、その一部をＭＦＰ１００に一体化して構成されている。
【００４２】
図２はＭＦＰ１００の構成図である。図２においてオートドキュメントフィーダー（以降ＡＤＦと記す）を含む画像読み取り部１１０は束状の或いは１枚の原稿画像を図示しない光源で照射し、原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像し、固体撮像素子からラスター状の画像読み取り信号を６００ＤＰＩの密度のイメージ情報として得る。通常の複写機能はこの画像信号をデータ処理部１１５で記録信号へ画像処理し、複数毎複写の場合は記録装置１１１に一旦１ページ分の記録データを記憶保持した後、記録装置１１２に順次出力して紙上に画像を形成する。
【００４３】
一方クライアントＰＣ１０２から出力されるプリントデータはＬＡＮ１０７からネットワークＩＦ１１４を経てデータ処理装置１１５で記録可能なラスターデータに変換した後、前記記録装置で紙上に記録画像として形成される。
【００４４】
ＭＦＰ１００への操作者の指示はＭＦＰに装備されたキー操作部とマネージメントＰＣに入力されるキーボード、及びマウスからなる入力装置１１３から行われ、これら一連の動作はデータ処理装置１１５内の図示しない制御部で制御される。
【００４５】
一方  操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は表示装置１１６で行われる。尚記憶装置１１１はマネージメントＰＣからも制御され、これらＭＦＰとマネージメントＰＣとのデータの授受及び制御はネットワークＩＦ１１７および直結したＬＡＮ１０９を用いて行われる。
【００４６】
処理概要を説明する。
【００４７】
次に本発明による画像処理全体の概要を図３を用いて説明する。
【００４８】
図３においてまず、ユーザー認証を行いＭＦＰにログインし（ステップ１４０）、ＭＦＰ１００の画像読み取り部１１０を動作させ１枚の原稿をラスター状に走査し、イメージ情報入力処理１２０で６００ＤＰＩ−８ビットの画像信号を得る。該画像信号をデータ処理部１１５で前処理を施し記憶装置１１１に１ページ分の画像データとして保存する。
【００４９】
マネージメントＰＣ１０１のＣＰＵは該格納された画像信号から先ず、文字／線画部分とハーフトーンの画像部分とに領域を分離し、文字部は更に段落で塊として纏まっているブロック毎に、或いは、線で構成された表、図形に分離し各々セグメント化する。一方ハーフトーンで表現される画像部分は、矩形に分離されたブロックの画像部分、背景部等、所謂ブロック毎に独立したオブジェクトに分割する（ステップ１２１）。
【００５０】
このとき原稿画像中に付加情報として記録された２次元バーコード、或いはＵＲＬに該当するオブジェクトを検出しＵＲＬはＯＣＲで文字認識し、或いは２次元バーコードなら該マークを解読して（ステップ１２２）該原稿のオリジナル電子ファイルが格納されている記憶装置内のポインター情報を検出する（ステップ１２３）。尚  ポインター情報を付加する手段は他に文字と文字の間隔に情報を埋め込む方法、ハーフトーンの画像に埋め込む方法等直接可視化されない所謂電子透かしによる方法も有る。
【００５１】
ポインター情報が検出された場合、ステップ１２５に分岐し、ポインターで示されたアドレスから元の電子ファイルの検索を行う（ステップ１２５）。電子ファイルは図１においてクライアントＰＣ内のハードディスク内、或いはオフィス１０或いは２０のＬＡＮに接続された文書管理サーバー１０５内のデータベース１０５内、或いはＭＦＰ１００自体が有する記憶装置１１１のいずれかに格納されており、ステップ１２３で得られたアドレス情報に従ってこれらの記憶装置内を検索する。
【００５２】
ステップ１２５で電子ファイルが見つからなかった場合、見つかったがＰＤＦあるいはｔｉｆｆに代表される所謂イメージファイルであった場合、或いはポインター情報自体が存在しなかった場合はステップ１４２に分岐する。ステップ１２５で電子ファイルが見つかった場合はポインター情報から電子ファイルを取得する権限があるかどうかを判断する（ステップ１４１）。権限が無い場合は、表示装置上に権限が無いことを表示し（ステップ１４５）終了する。権限がある場合はステップ１３４に分岐する。
【００５３】
ステップ１４２はファイル検索処理を行う権限があるかどうかを判断し、ファイル検索権限がなくイメージファイルも存在しなかった場合は権限が無いことを表示装置上に表示して終了する（ステップ１４５）。ファイル検索権限がなくともイメージファイルが存在した場合はステップ１３４に分岐する。ファイル検索権限がある場合はステップ１２６のファイル検索処理を実行する。
【００５４】
ステップ１２６は所謂文書検索処理ルーチンである。
【００５５】
まずステップ１２２で各文字ブロックに対して行ったＯＣＲの結果から単語を抽出して全文検索、或いは各オブジェクトの配列と各オブジェクトの属性から所謂レイアウト検索を行う。検索の結果、類似度の高い電子ファイルが見つかった場合、サムネイル等を表示（ステップ１２７）し、複数の中から操作者の選択が必要なら操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。尚、候補が１ファイルの場合、自動的にステップ１２８からステップ１３４に分岐し、格納アドレスを通知する。
【００５６】
ステップ１２６の検索処理で電子ファイルが見つからなかった場合、或いは、見つかったがＰＤＦあるいはｔｉｆｆに代表される所謂イメージファイルであった場合、ステップ１４３に分岐する。
【００５７】
ステップ１４３は原稿を走査して読み取ったイメージデータをベクトルデータに変換させる処理を行う権限があるかどうかを判断するステップであり、ベクトル化処理を行う権限がなく、イメージデータも存在しなかった場合は権限が無いことを表示装置上に表示して終了する（ステップ１４５）。ベクトル化処理を行う権限がなくともイメージファイルが存在した場合はステップ１３４に分岐する。ベクトル化処理を行う権限がある場合はステップ１２９のベクトル化処理を実行する。
【００５８】
ステップ１２９はイメージデータからベクトルデータへの変換処理部であり、オリジナル電子ファイルに近い電子ファイルに変換する。先ず、ステップ１２２でＯＣＲされた文字ブロックに対しては、更に文字のサイズ、スタイル、字体を認識し、原稿を走査して得られた文字に可視的に忠実なフォントデータに変換する。一方線で構成される表、図形ブロックに対してはアウトライン化する。画像ブロックに対してはイメージデータとして個別のＪＰＥＧファイルとして処理する。これらのベクトル化処理は各オブジェクト毎に行い、更に各オブジェクトのレイアウト情報を保存して例えば、ｒｔｆに変換（ステップ１３０）して電子ファイルとして記憶装置１１１に格納（ステップ１３１）する。
【００５９】
今ベクトル化した原稿画像は以降同様の処理を行う際に直接電子ファイルとして検索出来るように、先ずステップ１３２において検索の為のインデックス情報を生成して検索用インデックスファイルに追加する。更に、ステップ１３６で今操作者が行いたい処理が記録であると判断されれば、ステップ１３３に分岐し、ポインター情報をイメージデータとしてファイルに付加する。
【００６０】
検索処理で電子ファイルが特定できた場合も同様に以降からは直接電子ファイルを特定する為にステップ１２８からステップ１３４に分岐し、格納アドレスを操作者に通知すると共に、今紙に記録する場合は、同様にポインター情報を電子ファイルに付加する。尚、ステップ１２５でポインター情報から電子ファイルが特定できた場合、検索処理で電子ファイルが特定出来た場合、ベクトル化により電子ファイルに変換した場合、ステップ１３４において、該電子ファイルの格納アドレスを操作者に通知する。
【００６１】
尚、以上本発明によって得られた電子ファイル自体を用いて、例えば文書の加工、蓄積、伝送、記録をステップ１３５で行う事が可能になる。これらの処理はイメージデータを用いる場合に比べて情報量が削減され、蓄積効率が高まり、伝送時間が短縮され、又記録表示する際には高品位なデータとして非常に優位となる。
【００６２】
以下、各処理ブロックに対して詳細に説明する。
【００６３】
先ずステップ１２１で示すブロックセレクション処理について説明する。
【００６４】
ブロックセレクション処理を説明する。
【００６５】
ブロックセレクション処理とは、図４の右に示すステップ１２０で読み取った一頁のイメージデータを左に示す様に、各オブジェクト毎の塊として認識し、該ブロック各々を文字／図画／写真／線／表等の属性に判定し、異なる属性を持つ領域に分割する処理である。
【００６６】
ブロックセレクション処理の実施例を以下に説明する。
【００６７】
先ず、入力画像を白黒に二値化し、輪郭線追跡をおこなって黒画素輪郭で囲まれる画素の塊を抽出する。面積の大きい黒画素の塊については、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡をおこない白画素の塊を抽出、さらに一定面積以上の白画素の塊の内部からは再帰的に黒画素の塊を抽出する。
【００６８】
このようにして得られた黒画素の塊を、大きさおよび形状で分類し、異なる属性を持つ領域へ分類していく。たとえば、縦横比が１に近く、大きさが一定の範囲のものを文字相当の画素塊とし、さらに近接する文字が整列良くグループ化可能な部分を文字領域、扁平な画素塊を線領域、一定大きさ以上でかつ四角系の白画素塊を整列よく内包する黒画素塊の占める範囲を表領域、不定形の画素塊が散在している領域を写真領域、それ以外の任意形状の画素塊を図画領域、などとする。
【００６９】
ブロックセレクション処理で得られた各ブロックに対するブロック情報を図５に示す。これらのブロック毎の情報は以降に説明するベクトル化、或いは検索の為の情報として用いる。
【００７０】
ポインター情報の検出を説明する。
【００７１】
次に、ステップ１２２で示すファイルの格納位置をイメージ情報から抽出する為のＯＣＲ／ＯＭＲ処理について説明する。
【００７２】
図６は原稿画像中に付加された２次元バーコード（ＱＲコードシンボル）を復号して、データ文字列を出力する過程を示すフローチャートである。２次元バーコードの付加された原稿３１０の一例を図７に示す。
【００７３】
まず、データ処理装置１１５内のページメモリに格納された原稿３１０を表すイメージ画像をＣＰＵ（不図示）で走査して、先に説明したブロックセレクション処理の結果から所定の２次元バーコードシンボル３１１の位置を検出する。ＱＲコードの位置検出パターンは、シンボルの４隅のうちの３済みに配置される同一の位置検出要素パターンから構成される（ステップ３００）。
【００７４】
次に、位置検出パターンに隣接する形式情報を復元し、シンボルに適用されている誤り訂正レベルおよびマスクパターンを得る（ステップ３０１）。
【００７５】
シンボルの型番を決定した（ステップ３０２）後、形式情報で得られたマスクパターンを使って符号化領域ビットパターンをＸＯＲ演算することによってマスク処理を解除する（ステップ３０３）。
【００７６】
尚、モデルに対応する配置規則に従い、シンボルキャラクタを読取り、メッセージのデータ及び誤り訂正コード語を復元する（ステップ３０４）。
【００７７】
復元されたコード上に、誤りがあるかどうかの検出を行い（ステップ３０５）、誤りが検出された場合、ステップ３０６に分岐し、これを訂正する。
【００７８】
誤り訂正されたデータより、モード指示子および文字数指示子に基づいて、データコード語をセグメントに分割する（ステップ３０７）。
【００７９】
最後に、仕様モードに基づいてデータ文字を復号し、結果を出力する（ステップ３０８）。
【００８０】
尚、２次元バーコード内に組み込まれたデータは、対応するファイルのアドレス情報を表しており、例えばファイルサーバー名およびファイル名からなるパス情報で構成される。或いは、対応するファイルへのＵＲＬで構成される。
【００８１】
本実施例ではポインター情報が２次元バーコードを用いて付与された原稿３１０について説明したが、直接文字列でポインター情報が記録される場合は所定のルールに従った文字列のブロックを先のブロックセレクション処理で検出し、該、ポインター情報を示す文字列の各文字を文字認識する事で、直接元ファイルのアドレス情報を得る事が可能である。
【００８２】
又、或いは図７の文書３１０の文字ブロック３１２、或いは３１３の文字列に対して隣接する文字と文字の間隔等に視認し難い程度の変調を加え、該文字間隔に情報を埋め込むことでもポインター情報を付与できる。該、所謂透かし情報は後述する文字認識処理を行う際に各文字の間隔を検出すれば、ポインター情報が得られる。又、自然画３１４の中に電子透かしとしてポインター情報を付加する事も可能である。
権限があるかどうかを判断する処理を示す。
【００８３】
次に、本実施例ではポインター情報から電子ファイルを取得する権限（ステップ１４１）、電子ファイルが無かった場合にファイル検索処理を行える権限（ステップ１４２）、イメージデータをベクトルデータに変換できる権限（ステップ１４３）をユーザー毎に割り当てることによって、それぞれの処理をユーザー毎に制限している。制限のかけ方としてはステップ１４０でＭＦＰにログインしたユーザー名を用いて、そのユーザー名がそれぞれの処理に対する権限があるかどうかを認証する。
【００８４】
ポインター情報によるファイル検索の内容を示す。
【００８５】
次に、ポインター情報からの電子ファイルの検索について図８のフローチャートを使用して説明する。
【００８６】
まず、ポインタ情報に含まれるアドレスに基づいて，ファイルサーバーを特定する（ステップ４００）。
【００８７】
ここでファイルサーバーとは、クライアントＰＣ１０２や、データベース１０５を内蔵する文書管理サーバー１０６や、記憶装置１１１を内蔵するＭＦＰ１００自身を指す。
【００８８】
ここでアドレスとは、ＵＲＬや、サーバー名とファイル名からなるパス情報である。
ファイルサーバーが特定できたら、ファイルサーバーに対してアドレスを転送する（ステップ４０１）。ファイルサーバーは，アドレスを受信すると，該当するファイルを検索する（ステップ４０２）。ファイルが存在しない場合（ステップ４０３−Ｎ）には、ＭＦＰに対してその旨通知する。
【００８９】
ファイルが存在した場合（ステップ４０３−Ｙ）には、図３で説明した様に、ファイルのアドレスを通知（ステップ１３４）すると共に、ユーザーの希望する処理が画像ファイルデータの取得であれば、ＭＦＰに対してファイルを転送する（ステップ４０８）。
【００９０】
ファイル検索処理を示す。
【００９１】
次に、図３のステップ１２６で示すファイル検索処理の詳細について図５、図１０を使用して説明を行う。
【００９２】
ステップ１２６の処理は、前述したように、ステップ１２４で入力原稿（入力ファイル）にポインタ情報が存在しなかった場合、または、ポインタ情報は在るが電子ファイルが見つからなかった場合、或いは電子ファイルがイメージファイルであった場合に行われる。
【００９３】
ここでは、ステップ１２２の結果、抽出された各ブロック及び入力ファイルが、図５に示す情報（ブロック情報、入力ファイル情報）を備えるものとする。情報内容として、属性、座標位置、幅と高さのサイズ、ＯＣＲ情報有無を例としてあげる。
【００９４】
属性は、文字、線、写真、絵、表その他に分類する。また簡単に説明を行うため、ブロックは座標Ｘの小さい順、即ち（例、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３＜Ｘ４＜Ｘ５＜Ｘ６）にブロック１、ブロック２、ブロック３、ブロック４、ブロック５，ブロック６と名前をつけている。ブロック総数は、入力ファイル中の全ブロック数であり、図１０の場合は、ブロック総数は６である。以下、これらの情報を使用して、データベース内から、入力ファイルに類似したファイルのレイアウト検索を行うフローチャートを図１０に示す。ここで、データベースファイルは、図５と同様の情報を備えることを前提とする。
【００９５】
フローチャートの流れは、入力ファイルとデータベース中のファイルを順次比較するものである。まず、ステップ５１０にて、後述する類似率などの初期化を行う。次に、ステップ５１１にてブロック総数の比較を行い、ここで、真の場合、さらにファイル内のブロックの情報を順次比較する。
【００９６】
ブロックの情報比較では、ステップ５１３，５１５，５１８にて、属性類似率、サイズ類似率、ＯＣＲ類似率をそれぞれ算出し、ステップ５２２にてそれらをもとに総合類似率を算出する。各類似率の算出方法については、公知の技術が用いられるので説明を省略する。
【００９７】
ステップ５２３にて総合類似率が、予め設定された閾値Ｔｈより高ければステップ５２４にてそのファイルを類似候補としてあげる。但し、図中のＮ、Ｗ、Ｈは、入力ファイルのブロック総数、各ブロック幅、各ブロック高さとし、ΔＮ、ΔＷ、ΔＨは、入力ファイルのブロック情報を基準として誤差を考慮したものである。ｎ、ｗ、ｈは、データベースファイルのブロック総数、各ブロック幅、各ブロック高さとする。また、不図示ではあるが、ステップ５１４にてサイズ比較時に、位置情報ＸＹの比較などを行ってもよい。
【００９８】
以上、検索の結果、類似度が閾値Ｔｈより高く、候補として保存されたデータベースファイル（ステップ５２４）をサムネイル等で表示（ステップ１２７）する。複数の中から操作者の選択が必要なら操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。
【００９９】
ベクトル化処理を示す。
【０１００】
ファイルサーバーに元ファイルが存在しない場合は、図４に示すイメージデータを各ブロック毎にベクトル化する。次にステップ１２９で示されるベクトル化について詳説する。まず文字ブロックに対しては各文字に対して文字認識処理を行う。
【０１０１】
『文字認識』
文字認識部では、文字単位で切り出された画像に対し、パターンマッチの一手法を用いて認識を行い、対応する文字コードを得る。この認識処理は、文字画像から得られる特徴を数十次元の数値列に変換した観測特徴ベクトルと、あらかじめ字種毎に求められている辞書特徴ベクトルと比較し、最も距離の近い字種を認識結果とする処理である。特徴ベクトルの抽出には種々の公知手法があり、たとえば、文字をメッシュ状に分割し、各メッシュ内の文字線を方向別に線素としてカウントしたメッシュ数次元ベクトルを特徴とする方法がある。
【０１０２】
ブロックセレクション（ステップ１２１）で抽出された文字領域に対して文字認識を行う場合は、まず該当領域に対し横書き、縦書きの判定をおこない、各々対応する方向に行を切り出し、その後文字を切り出して文字画像を得る。横書き、縦書きの判定は、該当領域内で画素値に対する水平／垂直の射影を取り、水平射影の分散が大きい場合は横書き領域、垂直射影の分散が大きい場合は縦書き領域と判断すればよい。文字列および文字への分解は、横書きならば水平方向の射影を利用して行を切り出し、さらに切り出された行に対する垂直方向の射影から、文字を切り出すことでおこなう。縦書きの文字領域に対しては、水平と垂直を逆にすればよい。尚この時文字のサイズが検出出来る。
【０１０３】
『フォント認識』
文字認識の際に用いる、字種数ぶんの辞書特徴ベクトルを、文字形状種すなわちフォント種に対して複数用意し、マッチングの際に文字コードとともにフォント種を出力することで、文字のフォントが認識出来る。
【０１０４】
『文字のベクトル化』
前記文字認識およびフォント認識よって得られた、文字コードおよびフォント情報を用いて、各々あらかじめ用意されたアウトラインデータを用いて、文字部分の情報をベクトルデータに変換する。なお、元原稿がカラーの場合は、カラー画像から各文字の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０１０５】
以上の処理により文字ブロックに属するイメージ情報をほぼ形状、大きさ、色が忠実なベクトルデータに変換出来る。
【０１０６】
『文字以外の部分のベクトル化』
ブロックセレクション処理（ステップ１２１）で、図画あるいは線、表領域とされた領域を対象に、中で抽出された画素塊の輪郭をベクトルデータに変換する。具体的には、輪郭をなす画素の点列を角と看倣される点で区切って、各区間を部分的な直線あるいは曲線で近似する。角とは曲率が極大となる点であり、曲率が極大となる点は、図１１に図示するように、任意点Ｐｉに対し左右ｋ個の離れた点Ｐｉ−ｋ，Ｐｉ＋ｋの間に弦を引いたとき、この弦とＰｉの距離が極大となる点として求められる。さらに、Ｐｉ−ｋ，Ｐｉ＋ｋ間の弦の長さ／弧の長さをＲとし、Ｒの値が閾値以下である点を角とみなすことができる。角によって分割された後の各区間は、直線は点列に対する最小二乗法など、曲線は３次スプライン関数などを用いてベクトル化することができる。
【０１０７】
また、対象が内輪郭を持つ場合、ブロックセレクションで抽出した白画素輪郭の点列を用いて、同様に部分的直線あるいは曲線で近似する。
【０１０８】
以上のように、輪郭の区分線近似を用いれば、任意形状の図形のアウトラインをベクトル化することができる。元原稿がカラーの場合は、カラー画像から図形の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０１０９】
さらに、図１２に示す様に、ある区間で外輪郭と、内輪郭あるいは別の外輪郭が近接している場合、２つの輪郭線をひとまとめにし、太さを持った線として表現することができる。具体的には、ある輪郭の各点Ｐｉから別輪郭上で最短距離となる点Ｑｉまで線を引き、各距離ＰＱｉが平均的に一定長以下の場合、注目区間はＰＱｉ中点を点列として直線あるいは曲線で近似し、その太さはＰＱｉの平均値とする。線や線の集合体である表罫線は、前記のような太さを持つ線の集合として効率よくベクトル表現することができる。
【０１１０】
尚、先に文字ブロックに対する文字認識処理を用いたベクトル化を説明したが、該文字認識処理の結果、辞書からの距離が最も近い文字を認識結果として用いるが、この距離が所定値以上の場合は、必ずしも本来の文字に一致せず、形状が類似する文字に誤認識している場合が多い。従って本発明では、この様な文字に対しては、上記した様に、一般的な線画と同じに扱い、該文字をアウトライン化する。即ち、従来文字認識処理で誤認識を起こす文字に対しても誤った文字にベクトル化されず、可視的にイメージデータに忠実なアウトライン化によるベクトル化が行える。
【０１１１】
又、写真と判定されたブロックに対しては本発明では、ベクトル化出来ない為、イメージデータのままとする。
【０１１２】
図形認識を説明する。
【０１１３】
上述したように任意形状の図形のアウトラインをベクトル化した後、これらベクトル化された区分線を図形オブジェクト毎にグループ化する処理について説明する。
【０１１４】
図１３は、ベクトルデータを図形オブジェクト毎にグループ化するまでのフローチャートを示している。まず、各ベクトルデータの始点、終点を算出する（７００）。次に各ベクトルの始点、終点情報を用いて、図形要素を検出する（７０１）。図形要素の検出とは、区分線が構成している閉図形を検出することである。検出に際しては、閉形状を構成する各ベクトルはその両端にそれぞれ連結するベクトルを有しているという原理を応用し、検出を行う。次に図形要素内に存在する他の図形要素、もしくは区分線をグループ化し、一つの図形オブジェクトとする（７０２）。また、図形要素内に他の図形要素、区分線が存在しない場合は図形要素を図形オブジェクトとする。
【０１１５】
図１４は，図形要素を検出するフローチャートを示している。先ず、ベクトルデータより両端に連結していない不要なベクトルを除去し、閉図形構成ベクトルを抽出する（７１０）。次に閉図形構成ベクトルの中から該ベクトルの始点を開始点とし、時計回りに順にベクトルを追っていく。開始点に戻るまで行い、通過したベクトルを全て一つの図形要素を構成する閉図形としてグループ化する（７１１）。また、閉図形内部にある閉図形構成ベクトルも全てグループ化する。さらにまだグループ化されていないベクトルの始点を開始点とし、同様の処理を繰り返す。最後に、７１０で除去された不要ベクトルのうち、７１１で閉図形としてグループ化されたベクトルに接合しているものを検出し一つの図形要素としてグループ化する（７１２）。
【０１１６】
以上によって図形ブロックを個別に再利用可能な個別の図形オブジェクトとして扱う事が可能になる。
【０１１７】
アプリデータへの変換処理を説明する。
【０１１８】
ところで、一頁分のイメージデータをブロックセレクション処理（１２１）し、ベクトル化処理（１２９）した結果は図７９に示す様な中間データ形式のファイルとして変換されているが、このようなデータ形式はドキュメント・アナリシス・アウトプット・フォーマット（ＤＡＯＦ）と呼ばれる。
【０１１９】
図１５はＤＡＯＦのデータ構造を示す図である。
【０１２０】
図１５において、７９１はＨｅａｄｅｒであり、処理対象の文書画像データに関する情報が保持される。
【０１２１】
レイアウト記述データ部７９２では、文書画像データ中のＴＥＸＴ（文字）、ＴＩＴＬＥ（タイトル）、ＣＡＰＴＩＯＮ（キャプション）、ＬＩＮＥＡＲＴ（線画）、ＥＰＩＣＴＵＲＥ（自然画）、ＦＲＡＭＥ（枠）、ＴＡＢＬＥ（表）等の属性毎に認識された各ブロックの属性情報とその矩形アドレス情報を保持する。文字認識記述データ部７９３では、ＴＥＸＴ、ＴＩＴＬＥ、ＣＡＰＴＩＯＮ等のＴＥＸＴブロックを文字認識して得られる文字認識結果を保持する。表記述データ部７９４では、ＴＡＢＬＥブロックの構造の詳細を格納する。画像記述データ部７９５は、ＰＩＣＴＵＲＥやＬＩＮＥＡＲＴ等のブロックのイメージデータを文書画像データから切り出して保持する。
【０１２２】
このようなＤＡＯＦは、中間データとしてのみならず、それ自体がファイル化されて保存される場合もあるが、このファイルの状態では、所謂一般の文書作成アプリケーションで個々のオブジェクトを再利用する事は出来ない。そこで、次に  このＤＡＯＦからアプリデータに変換する処理１３０について詳説する。
【０１２３】
図１６は、全体の概略フローである。
【０１２４】
８０００は、ＤＡＯＦデータの入力を行う。
【０１２５】
８００２は、アプリデータの元となる文書構造ツリー生成を行う。
【０１２６】
８００４は、文書構造ツリーを元に、ＤＡＯＦ内の実データを流し込み、実際のアプリデータを生成する。
【０１２７】
図１７は、８００２文書構造ツリー生成部の詳細フロー、図８２は、文書構造ツリーの説明図である。全体制御の基本ルールとして、処理の流れはミクロブロック（単一ブロック）からマクロブロック（ブロックの集合体）へ移行する。
【０１２８】
以後ブロックとは、ミクロブロック、及びマクロブロック全体を指す。
【０１２９】
８１００は、ブロック単位で縦方向の関連性を元に再グループ化する。スタート直後はミクロブロック単位での判定となる。
【０１３０】
ここで、関連性とは、距離が近い、ブロック幅（横方向の場合は高さ）がほぼ同一であることなどで定義することができる。
【０１３１】
また、距離、幅、高さなどの情報はＧＡＯＦを参照し、抽出する。
【０１３２】
図１８（ａ）は実際のページ構成、（ｂ）はその文書構造ツリーである。８１００の結果、Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５が一つのグループＶ１、Ｔ６，Ｔ７が一つのグループＶ２が同じ階層のグループとしてまず生成される。
【０１３３】
８１０２は、縦方向のセパレータの有無をチェックする。セパレータは、例えば物理的にはＤＡＯＦ中でライン属性を持つオブジェクトである。また論理的な意味としては、アプリ中で明示的にブロックを分割する要素である。ここでセパレータを検出した場合は、同じ階層で再分割する。
【０１３４】
８１０４は、分割がこれ以上存在し得ないか否かをグループ長を利用して判定する。
【０１３５】
ここで、縦方向のグループ長がページ高さとなっている場合は、文書構造ツリー生成は終了する。
【０１３６】
図１８の場合は、セパレータもなく、グループ高さはページ高さではないので、８１０６に進む。
【０１３７】
８１０６は、ブロック単位で横方向の関連性を元に再グループ化する。ここもスタート直後の第一回目はミクロブロック単位で判定を行うことになる。
【０１３８】
関連性、及びその判定情報の定義は、縦方向の場合と同じである。
【０１３９】
図１８の場合は、Ｔ１，Ｔ２でＨ１、Ｖ１，Ｖ２でＨ２、がＶ１，Ｖ２の１つ上の同じ階層のグループとして生成される。
【０１４０】
８１０８は、横方向セパレータの有無をチェックする。
【０１４１】
図１８では、Ｓ１があるので、これをツリーに登録し、Ｈ１，Ｓ１，Ｈ２という階層が生成される。
【０１４２】
８１１０は、分割がこれ以上存在し得ないか否かをグループ長を利用して判定する。
【０１４３】
ここで、横方向のグループ長がページ幅となっている場合は、文書構造ツリー生成は終了する。
【０１４４】
そうでない場合は、８１０２に戻り、再びもう一段上の階層で、縦方向の関連性チェックから繰り返す。
【０１４５】
図１８の場合は、分割幅がページ幅になっているので、ここで終了し、最後にページ全体を表す最上位階層のＶ０が文書構造ツリーに付加される。
【０１４６】
文書構造ツリーが完成した後、その情報を元に８００６においてアプリデータの生成を行う。
【０１４７】
図１８の場合は、具体的には、以下のようになる。
【０１４８】
すなわち、Ｈ１は横方向に２つのブロックＴ１とＴ２があるので、２カラムとし、Ｔ１の内部情報（ＤＡＯＦを参照、文字認識結果の文章、画像など）を出力後、カラムを変え、Ｔ２の内部情報出力、その後Ｓ１を出力となる。
【０１４９】
Ｈ２は横方向に２つのブロックＶ１とＶ２があるので、２カラムとして出力、Ｖ１はＴ３，Ｔ４，Ｔ５の順にその内部情報を出力、その後カラムを変え、Ｖ２のＴ６，Ｔ７の内部情報を出力する。
【０１５０】
以上によりアプリデータへの変換処理が行える。
【０１５１】
ポインター情報の付加を説明する。
【０１５２】
次に、ステップ１３３で示す、ポインター情報付加処理について説明する。
【０１５３】
今処理すべき文書が検索処理で特定された場合、あるいはベクトル化によって元ファイルが再生できた場合において、該文書を記録処理する場合においては、紙への記録の際にポインター情報を付与する事で、この文書を用いて再度各種処理を行う場合に簡単に元ファイルデータを取得できる。
【０１５４】
図１９はポインター情報としてのデータ文字列を２次元バーコード（ＱＲコードシンボル：ＪＩＳ  Ｘ０５１０）３１１にて符号化して画像中に付加する過程を示すフローチャートである。
【０１５５】
２次元バーコード内に組み込むデータは、対応するファイルのアドレス情報を表しており、例えばファイルサーバー名およびファイル名からなるパス情報で構成される。或いは、対応するファイルへのＵＲＬや、対応するファイルの格納されているデータベース１０５内あるいはＭＦＰ１００自体が有する記憶装置内で管理されるファイルＩＤ等で構成される。
【０１５６】
まず、符号化する種種の異なる文字を識別するため、入力データ列を分析する。また、誤り検出及び誤り訂正レベルを選択し、入力データが収容できる最小型番を選択する（ステップ９００）。
【０１５７】
次に、入力データ列を所定のビット列に変換し、必要に応じてデータのモード（数字、英数字、８ビットバイト、漢字等）を表す指示子や、終端パターンを付加する。さらに所定のビットコード語に変換する。（ステップ９０１）。
【０１５８】
この時、誤り訂正を行うため、コード語列を型番および誤り訂正レベルに応じて所定のブロック数に分割し、各ブロック毎に誤り訂正コード語を生成し、データコード語列の後に付加する（ステップ９０２）。
【０１５９】
該ステップ９０２で得られた各ブロックのデータコード語を接続し、各ブロックの誤り訂正コード語、必要に応じて剰余コード語を後続する。（ステップ９０３）。
【０１６０】
次に、マトリクスに位置検出パターン、分離パターン、タイミングパターンおよび位置合わせパターン等とともにコード語モジュールを配置する（ステップ９０４）。
【０１６１】
更に、シンボルの符号化領域に対して最適なマスクパターンを選択して、マスク処理パターンをステップ９０４で得られたモジュールにＸＯＲ演算により変換する（ステップ９０５）。
【０１６２】
最後に、ステップ９０５で得られたモジュールに形式情報および型番情報を生成して、２次元コードシンボルを完成する（ステップ９０６）。
【０１６３】
上記に説明した、アドレス情報の組み込まれた２次元バーコードは、例えば、クライアントＰＣ１０２から電子ファイルをプリントデータとして記録装置１１２に紙上に記録画像として形成する場合に、データ処理装置１１５内で記録可能なラスターデータに変換された後にラスターデータ上の所定の個所に付加されて画像形成される。ここで画像形成された紙を配布されたユーザーは、画像読取り部１１０で読み取ることにより、前述したステップ１２３にてポインター情報からオリジナル電子ファイルの格納場所を検出することができる。
【０１６４】
尚、同様の目的で付加情報を付与する手段は、本実施例で説明した２次元バーコードの他に、例えば、ポインター情報を直接文字列で文書に付加する方法、文書内の文字列、特に文字と文字の間隔を変調して情報を埋め込む方法、文書中の中間調画像中に埋め込む方法等、一般に電子透かしと呼ばれる方法が適用出来る。
【０１６５】
［実施例１］
前実施例においては、ステップ１４０においてＭＦＰにユーザー認証したユーザー名／ワードを用いて各処理に対する権限があるかどうかを判断したが、ユーザー認証したユーザー名／パスワードではなく、読み取る原稿自体に電子透かしとしてユーザー名／パスワードを入れておき、それを原稿読み取り時に読み取り、そのユーザー名／パスワード用いて各処理に対する権限があるかどうかを判断することに用いることも可能である。
【０１６６】
［実施例２］
前記実施例においては、ポインター情報から電子ファイルを取得する際、電子ファイルを検索する際、ベクトル化処理を行う際の３つの処理に関してユーザー制限を行い、ユーザー毎に使える機能に制限をかけていた。
【０１６７】
しかし、ポインター情報から電子ファイルを取得する際（ステップ１２５）や、ファイル検索を行い電子ファイルを取得する際（ステップ１２６）には同一ファイル名で複数の電子ファイルが存在している場合がある。これは偶然同じファイル名になっている場合もあるが、意図して同一ファイル名で保存している場合もある。
【０１６８】
例えば、電子ファイルの内容は全く同じであるが、アプリケーションソフトで作成された編集可能な電子ファイル、編集不可能なイメージデータの電子ファイル、ただベクトル化されただけの電子ファイルが存在している可能性がある。
【０１６９】
しかし、これら全ての電子ファイルを全てのユーザーには公開するのではなく、ユーザー毎に制限をかけておきたいといった場合も考えられる。
【０１７０】
こうした場合において、これら電子ファイルにユーザー毎にアクセス制限を設けることによって、取得可能な電子ファイルに制限をかけることができる。
【０１７１】
つまり、前記実施例でも示したようにＭＦＰにログインしたユーザー名もしくは電子透かしに埋め込まれたユーザー情報を用いることによって、電子ファイル取得時に取得可能な電子ファイルのみを取得させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明にかかる画像処理システム構成例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１００の構成図である。
【図３】本発明による画像処理全体の概要を示すフローチャートである。
【図４】ブロックセレクション処理を示す図である。
【図５】ブロックセレクション処理で得られた各ブロックに対するブロック情報を示す図である。
【図６】原稿画像中に付加された２次元バーコード（ＱＲコードシンボル）を復号して、データ文字列を出力する過程を示すフローチャートである。
【図７】２次元バーコードの付加された原稿３１０の一例を示す図である。
【図８】ポインター情報からの電子ファイルの検索する際のフローチャートである。
【図９】本発明に係るフローチャートである。
【図１０】データベース内から、入力ファイルに類似したファイルのレイアウト検索を行うフローチャートである。
【図１１】文字以外の部分のベクトル化する際の極大点を示す図である。
【図１２】ブロックセレクション処理の一部を示す図である。
【図１３】図形オブジェクト認識処理を示すフローチャートである。
【図１４】図形要素検出処理を示すフローチャートである。
【図１５】ＤＡＯＦのデータ構造を示す図である。
【図１６】アプリデータ変換を示すフローチャートである。
【図１７】文書構造ツリー作成を示すフローチャートである。
【図１８】文書構造ツリーを説明するための図である。
【図１９】ポインター情報としてのデータ文字列を２次元バーコード（ＱＲコードシンボル：ＪＩＳ  Ｘ０５１０）３１１にて符号化して画像中に付加する過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１０  オフィス
１３  プロキシサーバー
２０  オフィス
１０４  インターネット
１０７  ＬＡＮ
１００  ＭＦＰ
１０１  マネージメントＰＣ
１０２  クライアントＰＣ（外部記憶手段）
１０３  プロキシサーバー
１０４  インターネット
１０５  データベース
１０６  文書管理サーバー
１０７  ＬＡＮ
１０８  ＬＡＮ
１０９  ＬＡＮ
１００  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図７】
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