(57)【要約】【課題】原本性を保証する電子書庫などのファイル管理装置において、文書などのファイルの追い出しあるいはバックアップを適切に行う装置及び方法を提供する。【解決手段】電子書庫において、電子文書ファイルの追い出しやバックアップを行う場合には、追い出し処理の履歴あるいはバックアップ処理の履歴を格納するファイルを生成し、追い出し処理やバックアップ処理を管理する。これにより、原本がどの媒体に追い出されたか、原本のバックアップはどこにあるかが容易に管理でき、追い出し履歴やバックアップ履歴で示される原本の唯一性を保護するようにすれば、追い出しやバックアップによって、複数の電子書庫の記録媒体に複数の原本が出来てしまうという事態を避けることが出来る。【選択図】図１
2006114058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記録媒体に格納された電子ファイルを、第二の記録媒体に記録する記録処理手段と、
前記第二の記録媒体に記録された電子ファイルに関する情報と、前記第二の記録媒体の識別子とを対応付け、処理記録の履歴情報として第三の記録媒体に保存する履歴保存手段と、
を備えるファイル管理装置であって、
前記記録処理手段によって一連の関連する電子ファイルを第二の記録媒体に記録する場合に、当該一連の関連するすべての電子ファイルのうち第二の記録媒体に記録ができない電子ファイルがある場合には、前記履歴保存手段は該一連の関連するすべての電子ファイルに関する処理記録の履歴情報を第三の記録媒体に記録しないことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記記録処理手段は、第一の記録媒体から選択された複数のファイルを一括して前記第二の記録媒体に記録処理をする場合に、当該複数のファイルを一連の関連するファイルとして扱うことを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記記録処理手段は、第二の記録媒体に対する記録処理を実行する前に、前記第三の記録媒体に当該電子ファイルに関する履歴情報が存在しない未管理電子ファイルが前記第二の記録媒体に存在する場合は、該未管理電子ファイルを前記第二の記録媒体から削除することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
第一の記録媒体に格納された電子ファイルを第二の記録媒体に記録する記録ステップと、
前記第二の記録媒体に記録された電子ファイルに関する情報と、前記第二の記録媒体の識別子とを対応付け、処理記録の履歴情報として第三の記録媒体に保存する履歴保存ステップと、
を備えるファイル管理方法であって、
前記記録ステップにおいて一連の関連する電子ファイルを第二の記録媒体に記録する場合に、当該一連の関連するすべての電子ファイルのうち第二の記録媒体に記録ができない電子ファイルがある場合には、前記履歴保存ステップにおいて該一連の関連するすべての電子ファイルにおける処理記録の履歴情報を第三の記録媒体に記録しないことを特徴とするファイル管理方法。
【請求項５】
前記記録ステップにて第一の記録媒体から選択された複数のファイルを一括して前記第二の記録媒体に記録処理をする場合に、当該複数のファイルを一連の関連するファイルとして扱うことを特徴とする請求項４に記載のファイル管理方法。
【請求項６】
前記記録ステップにおいて、第二の記録媒体に対する記録処理を実行する前に、前記第三の記録媒体に当該電子ファイルに関する履歴情報が存在しない未管理電子ファイルが前記第二の記録媒体に存在する場合は、該未管理電子ファイルを前記第二の記録媒体から削除することを特徴とする請求項４に記載のファイル管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第一の記録媒体に格納された電子ファイルを第二の記録媒体に記録する記録処理手段と、
前記第二の記録媒体に記録された電子ファイルに関する情報と、前記第二の記録媒体の識別子とを対応付け、処理記録の履歴情報として第三の記録媒体に保存する履歴保存手段と、
として機能させるプログラムであって、
前記記録処理手段によって一連の関連する電子ファイルを第二の記録媒体に記録する場合に、当該一連の関連するすべての電子ファイルのうち第二の記録媒体に記録ができない電子ファイルがある場合には、前記履歴保存手段は該一連の関連するすべての電子ファイルに関する処理記録の履歴情報を第三の記録媒体に記録しないことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記記録処理手段は、第一の記録媒体から選択された複数のファイルを一括して前記第二の記録媒体に記録処理をする場合に、当該複数のファイルを一連の関連するファイルとして扱うことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記記録処理手段は、第二の記録媒体に対する記録処理を実行する前に、前記第三の記録媒体に当該電子ファイルに関する履歴情報が存在しない未管理電子ファイルが前記第二の記録媒体に存在する場合は、該未管理電子ファイルを前記第二の記録媒体から削除することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理装置である電子書庫に関し、特には、電子的に原本性を保証する電子書庫に登録されたファイルの追い出しおよびバックアップに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の情報装置の発達につれて、従来、紙ベースで管理されていた文書などが、電子データのまま管理される様になってきている。情報処理装置上では、このような電子データである文書をコピーしたり、改ざんすることが容易に実行でき、これらの文書の原本がどれであるかが不明になる可能性が大きい。このような問題点を解決する手段として、電子書庫という電子文書の原本を管理する情報装置が実用化されている。
【０００３】
原本とコピーの区別を持たせる装置、電子書庫では、下記の機能を持つことにより原本性を実現している。
（１）原本とコピーを区別し、原本を唯一とする。このとき、原本を他の電子書庫に移動したときも原本は唯一となるようにする。
（２）原本の改ざんを検出する。
（３）原本に対する操作事実を記録する。また、その操作事実に対する改ざんも検出する。ここで、操作とは、登録、参照、更新、移動、複写（コピー）、バックアップの作成、他の媒体への追い出し、復元などすべての操作を示す。また、更新においては、各世代の実体も保存する。
（４）原本に対するアクセス権限を制御する。
【０００４】
この場合、基本的には、ファイル（電子文書など）はＲＡＩＤ（Redundant Array  of  Independent Disks）装置に記録するため、格納するファイルの全容量が大きくなり、ＲＡＩＤ装置に収まらなくなる前に、ＤＩＳＫの増設もしくは外部媒体に追い出すことが必要となる。
【０００５】
また、ファイルのバックアップを行う場合、バックアップ元の記録媒体（ＤＩＳＫ等）が破壊された場合、バックアップ媒体から、バックアップ時点の状態に復元する。当然前回バックアップ後の情報は復元することは出来ない。しかしながら、原本性（あるいは、原本の唯一性）、すなわち原本とコピーの区別を持たせる電子書庫の場合、バックアップ後のリストアにおいても原本性を保持する必要がある。原本性を保証するためには、追い出しの場合と同様に上記（１）〜（４）の特性を備えておく必要がある。
【０００６】
図２４は、電子書庫の文書管理において、管理単位となる文書の系列を説明する図である。
文書１が最初に作成されると、これが電子書庫に格納され、文書１の第１版となる。これと、電子書庫が原本性を保証するために必要とする、文書１の第１版に関する管理情報とを１組の情報として管理する。次に、原本である文書１が更新されて、第２版が出来ると、この第２版の文書１と第２版の文書１の管理情報とが１組として管理される。同様に、文書１の第３版と、文書１の第３版の管理情報とが１組として管理される。このように、同じ文書１が更新を重ねて、順次、第１版から第ｎ版まで更新されたとすると、同一文書の第１版から第ｎ版までの文書を１つの系列と呼ぶ。すなわち、一文書であって、順次更新などを受けて変更されていった経歴を１系列と呼ぶ。従って、二つの文書について、それぞれが更新などを受けて変更されていった場合、２系列の文書が存在すると言う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原本性を保証する場合には、単なるファイルサーバではなく、上記特別の機能が必要となる。原本を電子的に保存する場合においても、一般のファイルサーバ同様、通常はＲＡＩＤ装置に記録する。ＲＡＩＤ装置の容量が満杯になるとＤＩＳＫ装置を追加するか、古いファイルをテープやＭＯに追い出すことが必要となる。このため、追い出しの制御においても通常のファイルサーバとは異なった配慮が必要である。すなわち、
（１）追い出す場合、無作為に追い出さないようにする。もし無作為に追い出しが出来るとすると、同一系列内各版数の原本が別々の媒体に追い出され管理、運用が煩雑になる。
（２）追い出した情報を他の装置に復元してはならない。これが可能となると原本が二重に存在するだけでなく、セキュリティ上重要な問題が発生する。
（３）追い出した外部媒体の改ざんを検出する必要がある。外部媒体の改ざんを検出しないと追い出し元を故意に故障させ、改ざんしたバックアップ媒体から不正な原本が作成出来てしまうことになる。
（４）追い出したファイルを再度使用する場合、そのファイルがどの媒体に追い出されているかを明確に管理する必要がある。
（５）追い出し作業実施中に外部媒体が満杯になり、予備の媒体が手元にない場合など、追い出しをキャンセルしたくなるケースが想定される。
（６）追い出し履歴ファイルはＲＡＩＤ−ＤＩＳＫ故障に備え、バックアップの対象となる。ＲＡＩＤ装置破壊後の復元において、下記ケースではＤＩＳＫが満杯になる場合がある。
（７）追い出しは、常に外部媒体とは限らない、外部媒体への追い出しは人手が介するので、オンライン中の追い出しは都合が悪いケースがある。追い出し先は他の電子書庫にする可能性もある。
【０００８】
図２５、２６は、追い出し処理において、追い出した文書を復元する場合に、記録媒体に復元しきれない場合の説明をする図である。
まず、図２５（ａ）に示すように、ＤＩＳＫなどの第１の記録媒体に格納されているＡ〜Ｆまでの文書を別の第２の記録媒体に全面バックアップする。そして、図２５（ｂ）に示されているように、新たな文書Ｇが追加されたとすると、第１の記録媒体には、まだ空きがあるので、文書Ｇを格納することが出来る。
【０００９】
次に、図２６（ａ）に示すように、第１の記録媒体が満杯になったので、ここで、文書Ａ〜Ｃを追い出すとする。このとき、第３の記録媒体に文書Ａ〜Ｃを移動すると共に、文書Ａ〜Ｃを追い出したという履歴を残す。次に、図２６（ｂ）に示されるように、文書Ａ〜Ｃを追い出した結果生じた空き領域に、文書Ｈ〜Ｊを追加する。このとき、第１の記録媒体に格納されている文書のバックアップを取る場合には、前回バックアップした内容との差分についてバックアップを取る。すなわち、前回のバックアップ後に追加された、文書Ｇ〜Ｊをバックアップすると共に、文書Ａ〜Ｃを追い出したという履歴をバックアップする。
【００１０】
ここで、ＲＡＩＤ装置である第１の記録媒体が破壊されたとする。すると、バックアップした内容から、新たな記録媒体に、文書Ａ〜Ｊを復元しようとする。しかし、この新たな記録媒体は、破壊された第１の記録媒体と同じ容量しか有していないので、文書Ａ〜Ｇまでは、復元することが出来るが、文書Ｈ〜Ｊは、新たな記録媒体に復元することが出来ないことになる。
【００１１】
また、ファイルのバックアップにおいても、原本性を保証するには、単なるファイルサーバではなく、同様に、上記特別の機能が必要となる。原本を電子的に保存する場合においても、一般のファイルサーバ同様、通常はＲＡＩＤ装置に記録する。そのバックアップにおいても、テープ装置やＭＯ装置などに記録することには変わりない。また、前回のバックアップ以降に発生した更新においては、ＲＡＩＤ装置が故障した場合は反映できない。これを救済するためには各トランザクション毎にバックアップを取ることが必要になるが、システム性能の大幅な低下を招く。しかしながら、バックアップの後にリストアするためには、通常のファイルサーバのケース以外に下記のような解決すべき課題がある。
（１）リストアする場合、バックアップした情報を全て確実に復元する必要がある。部分的な復元では本来の原本性保証が出来ない。例えば、ある原本を更新した場合、更新履歴の一部のみを復元したのでは、原本に対する操作の保証が出来なくなる。
（２）（１）の対策として復元手順を示した運用媒体を別に用意し、それに伴って復元する場合においても、その媒体が複数存在するとき、どの運用媒体を使用するかをシステム側で管理する必要がある。
（３）バックアップした情報を他の装置に復元してはならない。これが可能となると原本が二重に存在するだけでなくセキュリティ上重要な問題が発生する。
（４）バックアップした外部媒体の改ざんを検出する必要がある。改ざん検出しないとバックアップ元を故意に故障させ、改ざんしたバックアップ媒体から不正な原本が作成できてしまうことになる。
（５）バックアップの後、原本を他の電子書庫に移動したとする。その後ＲＡＩＤ装置が故障し、文書を復元すると、元の装置と移動先の装置に二重に原本が存在することになる。
（６）バックアップのタイミングを柔軟に設定し、かつ、バックアップ作業による性能低下を最低限にとどめる必要がある。
（７）複数の原本が関連するようなトランザクションにおいては、バックアップ時にその全ての原本をバックアップするか、いずれもバックアップしないかという制御が必要となる。これは、リストアした後に互いに矛盾する複数のファイルができあがってしまうからである。
【００１２】
本発明の課題は、原本性を保証する電子書庫などのファイル管理装置において、文書などのファイルの追い出しあるいはバックアップを適切に行う装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のファイル管理装置は、第一の記録媒体に格納された電子ファイルを、第二の記録媒体に記録する記録処理手段と、前記第二の記録媒体に記録された電子ファイルに関する情報と、前記第二の記録媒体の識別子とを対応付け、処理記録の履歴情報として第三の記録媒体に保存する履歴保存手段と、を備えるファイル管理装置であって、前記記録処理手段によって一連の関連する電子ファイルを第二の記録媒体に記録する場合に、当該一連の関連するすべての電子ファイルのうち第二の記録媒体に記録ができない電子ファイルがある場合には、前記履歴保存手段は該一連の関連するすべての電子ファイルに関する処理記録の履歴情報を第三の記録媒体に記録しないことを特徴とする。
【００１４】
本発明のファイル管理方法は、第一の記録媒体に格納された電子ファイルを第二の記録媒体に記録する記録ステップと、前記第二の記録媒体に記録された電子ファイルに関する情報と、前記第二の記録媒体の識別子とを対応付け、処理記録の履歴情報として第三の記録媒体に保存する履歴保存ステップとを備えるファイル管理方法であって、前記記録ステップにおいて一連の関連する電子ファイルを第二の記録媒体に記録する場合に、当該一連の関連するすべての電子ファイルのうち第二の記録媒体に記録ができない電子ファイルがある場合には、前記履歴保存ステップにおいて該一連の関連するすべての電子ファイルにおける処理記録の履歴情報を第三の記録媒体に記録しないことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、電子ファイルを処理する場合、例えば、電子ファイルの追い出し、電子ファイルのバックアップを行う場合、これらの履歴を記録しておくので、どの電子ファイルが原本であるかを明確に判断することが出来る。従って、原本は、唯一つだけ保存するようにし、バックアップや追い出しによって、原本とは異なる格納手段、あるいは、記録媒体に記録されたファイルを原本と差別化する事ができ、原本性を損なうことなく、電子ファイルの管理をすることが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来、原本性を保証した追い出し技術は現在未確立であるが、ＤＩＳＫ容量を有効に活用するための追い出し技術を提供できる。
本発明によれば、従来、原本性を保証したバックアップ技術は現在未確立であるが、性能を維持しつつ原本性を保証したバックアップ方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、追い出し処理について説明する。
文書ファイルを追い出す時は、その管理上、同一系列のファイルはセットで追い出す方が管理、運用が効率化される。たとえば、すでに登録から月日がたち、この後の更新もまず発生しないと思われる原本がその例である。また、定期的に更新が発生するため最新版のみはアクセスの速いＤＩＳＫに格納しておきたい場合もある。本発明の実施形態では、同一系列のファイルをセットで追い出すモードと、過去のファイルについてのみ追い出しを行うモードとを有するものとする。これらのモードの実現は、ユーザに指定された同一系列のファイルの更新日時を確認し、最新のもの以外を追い出す処理をするか、ユーザに同一系列のファイルが指定されると、この同一系列の全てのファイルを追い出す処理を行うようにすればよく、当業者によれば容易に実現されるであろう。
【００１８】
また、各々の電子書庫は、電子書庫ＩＤを持っているので、追い出し媒体（追い出すファイルの追い出し先記録媒体）にも、追い出し元となった電子書庫ＩＤを書き込んでおき、復元する場合、他の電子書庫に復元できないようにする。
【００１９】
更に、各々の電子書庫には固有の暗号鍵を持たせる。ファイル追い出す際、その暗号鍵でファイルを暗号化して記録するようにする。
追い出し処理においては、追い出したファイルを再度使用する場合、そのファイルがどの媒体に追い出されているかを明確に管理する必要があり、そのために、追い出した先の媒体にＩＤを持たせ、追い出したファイルと追い出し先媒体を関連付ける履歴ファイルを持保持するようにする。そして、復元する場合、その履歴ファイルの内容に従って、確実に正しい媒体から復元するようにする。
【００２０】
追い出し作業実施中に外部媒体（追い出し先の媒体）が満杯になり、予備の媒体が手元に無い場合などは、追い出しをキャンセルしたくなるケースが想定される。このときはＤＩＳＫ上のデータはそのまま残し、中途半端に作成された外部媒体上のデータ（未管理データ）は追い出し履歴ファイルに登録しない。これにより、電子書庫内は追い出し前の状態にもどるが、媒体上の中途半端なデータ（未管理データ）は、後に未管理データとして認識可能にしておく。
【００２１】
全面バックアップ、追い出し、差分バックアップを行うと、前述したように、リストアするとき、復元先ＤＩＳＫに収まりきらない場合がある。これに備えて、全面バックアップと差分バックアップとその後に発生したファイルの総容量をカウントしておき、それが所定の容量（例えば、ＤＩＳＫ容量の７０％）を超えたら、全面バックアップを再度実施するようにユーザに促すようにする。
【００２２】
全面バックアップ後のバックアップに差分バックアップをとるバックアップ方法において、各バックアップは、原本系列単位に操作履歴の最も古い順にバックアップし、リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出したときは、すでに追い出し済みのファイルの実体を削除しながらリストアする。
【００２３】
バックアップ媒体からのリストアにおいて、同一媒体の中にある追い出し履歴を最初にリストアすることとし、当該ファイルに追い出しが記述されていたら、当該リストア手順にてリストアされたファイルの実体を最初に削除する。
【００２４】
追い出し先は外部媒体に制限されず、同一機能を持つ他の装置であることも可能である。
図１は、本発明の実施形態において使用する追い出し履歴ファイルの構成例である。
【００２５】
図１のような追い出し履歴ファイルは、追い出しファイルと異なる、ＤＩＳＫなどの記録媒体上に格納する。図１の追い出し履歴ファイルは、電子書庫内文書情報、タイムスタンプ、格納媒体、媒体ＩＤのフィールドからなっている。
【００２６】
電子書庫内文書情報は、例えば、文書名であり、図１では、文書Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが格納されている。タイムスタンプは、それぞれの文書が追い出し処理を受けた日時を記録するものである。このタイムスタンプは、電子書庫に装備される時計によって記録される時刻である。この時計は、電子書庫の工場出荷時に設定された後には、時刻の変更が出来ないように構成される。格納媒体は、追い出し先記録媒体を識別するための情報であり、今の場合、「ＭＯ」と記載されている。すなわち、図１の場合には、文書Ａ〜Ｅが追い出しされた先の記録媒体の種類は、ＭＯであることが示される。そして、媒体ＩＤは、文書Ａ〜Ｅが格納された記録媒体（今の場合、ＭＯ）を一意に決定する識別子であり、この媒体ＩＤによって、文書Ａ〜Ｅがどの媒体に格納されているかを特定することが出来る。
【００２７】
従って、一旦追い出した文書ファイルを復元するときには、電子書庫は、この追い出し履歴ファイルを参照し、文書ファイルの復元を行おうとするユーザに対し、例えば、文書Ａを復元する際には、媒体ＩＤ「ＡＢＣＤ」で特定されるＭＯを記録媒体読み取り装置にセットするように指示をだす。このようにすることによって、文書Ａ〜Ｅの原本を一元管理することが出来る。
【００２８】
更に、元のデータに改ざん検出情報を加えて当該電子書庫固有の鍵でデータを暗号化して追い出しを行い、復元するときは、上記追い出し履歴ファイルに基づいてリストアする。このとき、当該電子書庫固有の鍵で復元しながらリストアするので、追い出されたデータの改ざんを防ぐと共に、元の電子書庫に確実に復元することを保証する。
【００２９】
図２〜５は、ＤＩＳＫ容量を検出することによって、追い出したファイルを復元する場合に、ＤＩＳＫ容量が足りなくなることを回避する方法を説明する図である。
まず、図２（ａ）に示されるように、第１の記録媒体に文書Ａ〜Ｃが格納されていたとすると、ある時点で文書Ａ、Ｂ、Ｃをバックアップ媒体に全面バックアップする。次の時点で、図２（ｂ）に示すように、文書Ｄが追加される。
【００３０】
次に、図３（ａ）のように、文書Ａ〜Ｃを追い出す。すると、第１の記録媒体には、文書Ｄだけが残され、第１の記録媒体の記録可能領域が広がる。次に、図３（ｂ）に示すように、文書Ｅの追加が行われたとき、第１の記録媒体には、先に追い出した文書Ａ〜Ｃについての情報、すなわち、文書Ａ〜Ｃを追い出したという旨の情報も一緒に格納されている。このとき、別の記録媒体には、追い出し履歴ファイルが格納される。次に、図４（ａ）において、文書Ｅが格納された時点で、バックアップ要求があったとすると、差分バックアップが行われる。すなわち、文書Ｄ、Ｅがバックアップされると共に、文書Ａ〜Ｃが先に追い出されている旨の情報もバックアップされる。
【００３１】
そして、次に、図４（ｂ）のように、文書Ｆが追加されると、図４（ｃ）において、文書Ａ〜Ｆの総容量が第１の記録媒体のＤＩＳＫ容量の７０％を超えたことを検出し、全面バックアップ要求を行う。すると、図５（ａ）において、現在の第１の記録媒体に記録されている記録内容を全面バックアップする。すなわち、文書Ａ〜Ｃを追い出したという旨の情報と、文書Ｄ〜Ｆをバックアップする。このようなバックアップ及び追い出しを行っていた場合に、ＲＡＩＤである第１の記録媒体が破壊された場合には、直前に行った全面バックアップの結果に基づいて復元を行う。すなわち、文書Ａ、Ｂ、Ｃを追い出した旨の情報と、文書Ｄ〜Ｆを復元する。このようにすると、全面バックアップされる情報の中に、文書Ａ〜Ｃが無くなるので、復元したときに、復元先の記録容量が足りないという事態を避けることができる。
【００３２】
図６〜９は、リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出した場合の、リストア処理を説明する図である。
まず、図６（ａ）に示されるように、メインの記録装置である第１の記録媒体に記録されている文書Ａ〜Ｆの全面バックアップを行う。これにより、バックアップ媒体には、文書Ａ〜Ｆが格納される。次に、図６（ｂ）において、文書Ｇが第１の記録媒体に追加されたとする。次に、図７（ａ）において、文書Ａ、Ｂ、Ｃを別の記録媒体に追い出し、文書Ａ、Ｂ、Ｃを追い出した旨の情報を第１の記録媒体に格納する。このとき、追い出し履歴ファイルも別の媒体に記録される。そして、図７（ｂ）において、更に、文書Ｈ、Ｉが追加されたとする。すると、図８（ａ）において、バックアップを行う。ここでのバックアップは、差分バックアップとなる。すなわち、文書Ｇ、Ｈ、Ｉと文書Ａ、Ｂ、Ｃを追い出した旨の情報がバックアップされる。
【００３３】
この時点で、ＲＡＩＤである第１の記録媒体が破壊されると、図８（ｂ）において、リストアを行う。このとき、最初に全面バックアップが取られた、文書Ａ〜Ｆが復元される。
【００３４】
次に、２回目のバックアップ（差分バックアップ）したものが復元される。まず、図９（ａ）において、文書Ｇが復元される。次に、図９（ｂ）に示されているように、バックアップファイルの内容に、文書Ａ、Ｂ、Ｃを追い出した旨の情報があるので、文書Ａ、Ｂ、Ｃを追い出し状態にする。このとき、実際の文書Ａ〜Ｃのデータの追い出し処理は行われない。なぜならば、文書Ａ〜Ｃは、図７（ａ）において、既に原本が追い出されているからである。従って、図９（ｂ）においては、文書Ａ〜Ｃを削除し、文書Ａ〜Ｃを追い出した旨の情報が復元される。そして、図９（ｃ）において、文書ＨとＩが復元されて、リストア処理が終了する。
【００３５】
図１０〜１２は、図６〜９のリストア処理の別の実施形態を説明する図である。
本実施形態においては、図９の処理を以下の通りに実行する。
すなわち、図１０に示されるように、まず、バックアップ媒体に格納されている２回目のバックアップ情報から、文書Ａ、Ｂ、Ｃの追い出しを行った旨の情報を復元する。そして、次に、図１１（ａ）において、先にバックアップが取られた、文書Ｇを復元し、次に、図１１（ｂ）において、文書Ｈ、Ｉを復元する。
【００３６】
なお、ここで、前回のバックアップから次のバックアップの間に、文書Ｘ、Ｙ、Ｚを追加し、文書Ｘ、Ｙ、Ｚを追い出した場合、次の差分バックアップ時には、文書Ｘ、Ｙ、Ｚの追い出し履歴のみがバックアップされる。すなわち、図１２（ａ）のように、文書Ｘ、Ｙ、Ｚが第１の記録媒体に格納され、図１２（ｂ）に示すように、文書Ｘ、Ｙ、Ｚを追い出した場合には、文書Ｘ、Ｙ、Ｚの文書データがバックアップ媒体に格納されると共に、第１の記録媒体には、文書Ｘ、Ｙ、Ｚを追い出した旨の情報が格納される。そして、次に、図１２（ｃ）で示されるように、バックアップを取るときは、差分バックアップとなり、文書Ｘ、Ｙ、Ｚを追い出した旨の情報のバックアップが取られる。
【００３７】
図１３、１４は、追い出し処理の具体例を説明する図である。
追い出し処理の具体例としては、例えば、ファイルＡ、Ｂ、Ｃは、ある業務に関連するファイルで、Ｄ、Ｅ及びＦ、Ｇは別の業務に関連しており、ＤＩＳＫ容量が枯渇してきたので、一括して追い出せるものを追い出そうとする場合を考える。
【００３８】
まず、Begin Transactionで処理を開始し、最初に、未管理データを削除する。そして、文書Ａ〜ＣをＤＩＳＫから媒体に追い出す。文書Ａ〜Ｃの追い出しが終了すると、一連の追い出し処理はCommitによって終了する。次に、文書Ｄ、Ｅを追い出ししようとする。この場合にも、Begin Transactionによって処理を開始する。そして、文書Ｄを最初に追い出し、次に、文書Ｅを追い出そうとする。しかし、文書Ｅは、媒体が一杯になってしまったので、追い出すことが出来ない。従って、Begin Transactionで開始した処理は不成功であったとして、Rollbackを行って処理を終了する。この結果、追い出し処理を途中で中断したので、追い出し履歴ファイルに追い出し履歴を追加しない。従って、媒体に書き込んだ文書Ｄのデータは、未管理データとなる。この結果、追い出し履歴ファイルには、Ａ、Ｂ、Ｃのみが記録される。一方、媒体上には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが記録されている。引き続いて、同様にＦ、Ｇを追い出し処理を行う場合、Begin Transactionで開始する追い出し処理において、最初に、未管理データである、文書Ｄを媒体から削除する。そして、文書Ｆ、ＧをＤＩＳＫから媒体に追い出し、成功すると、Commitして処理を終了する。このように、媒体上の文書Ｄは未管理データとして認識され、削除されると共に、文書Ｆ、Ｇの容量が媒体上に収まればトランザクションは成立する。
【００３９】
次に、バックアップ処理について説明する。
本発明の実施形態では、ファイルのバックアップを行ったとき、どのファイルをどこへ格納したかの履歴を別の媒体に記録する。
【００４０】
従来は、復元手順はシステム管理者の運用に任されており、一部ファイルの復元を省略、忘却しても必要なファイルのみ復元されていれば、運用に耐えうるケースが多かった。本発明の実施形態では、上記バックアップ履歴ファイルの内容を元に復元作業を行うことにより確実な復元作業を実現することが出来る。
【００４１】
バックアップファイルを格納した媒体が複数ある時、どの媒体を使用して復元をすれば良いかを、システムがバックアップ履歴ファイルによって把握しておくことにより作業をより確実なものにすることが出来る。
【００４２】
各々の電子書庫には電子書庫ＩＤを持たせる。バックアップ履歴ファイルにもその電子書庫ＩＤを書き込んでおき、復元する場合、他の電子書庫に復元できないようにする。
あるいは各々の電子書庫に固有の暗号鍵を持たせる。バックアップする際、その暗号鍵でファイルを暗号化して記録する。
【００４３】
ある時点でのバックアップ後の原本移動のトランザクション発生時、その事実を通常の記録装置（ＲＡＩＤ装置）以外の箇所（Ｃ−ＭＯＳメモリなど）に記録しておくようにする。復元する時はその事実を元に移動先の電子書庫と照合を取りながら二重原本を防ぐ。
【００４４】
なお、当該情報は次のバックアップ時に削除することができるので、Ｃ−ＭＯＳメモリ容量は最小限にすることが出来る。
バックアップ操作は全面バックアップするモードと、全面バックアップの後に変更された差分をバックアップするモードを備え、当該装置の運用中（オンライン中）に差分バックアップを実施可能とするため、差分バックアップ対象ファイルを抽出し、未使用のものから順に排他をかける。当該ファイルのうち、一部が使用中の場合は使用中が解除されるまで待ち合わせ、対象ファイルを全て排他完了後バックアップする第一のモードを持たせる。しかしながら、本モードでは、全ての対象ファイルを獲得するまで、他のファイルがバックアップトランザクションにより排他されているため、その後に発生した要求が待たされることになる。このため、対象ファイルの内、未使用中のファイルのみに排他をかけてからバックアップし、そのとき使用中の対象ファイルの次回のバックアップタイミングまで保留する第二のモードを持つ。
【００４５】
図１５は、バックアップ履歴ファイルの構成例である。
バックアップ履歴ファイルには、モード、タイムスタンプ、媒体、枚数、媒体ＩＤ、ラベルのフィールドが設けられている。モードは上記した、全面バックアップか差分バックアップかを示す。図１５では、最初のバックアップのみが全面バックアップになっている。タイムスタンプは、バックアップが行われた時刻を前述のような電子書庫に付属の時計によって計時して、記録するものである。媒体は、バックアップ先の媒体が何の媒体であるかを示しており、図１５では、全てＭＯとなっている。また、枚数は、バックアップファイルが何枚の媒体にわたって記録されているかを示しており、図１５では、最初の全面バックアップの時に、ＭＯを２枚使用していることが記載されている。その他の差分バックアップの時には、ＭＯを１枚ずつ使用している。媒体ＩＤは、バックアップファイルが格納されている媒体のＩＤを示すもので、２回目から４回目の差分バックアップにおいては、同じ媒体が使用されていることが示されている。ラベルは、バックアップ処理を一意に決定するための識別子であり、バックアップ処理それぞれにラベルが貼られる。図１５では、２回目から４回目の差分バックアップ処理は処理としては、同じ１トランザクションとして識別子が与えられている。
【００４６】
トランザクションによっては、ファイルＡ０、Ｂ０、Ｃ０を関連付けて登録、更新する場合がある。これらのファイルを更新してＡ１、Ｂ１、Ｃ１とした後、バックアップを行おうとしたとき、偶然、当該バックアップ以外のトランザクションがファイルＣ１を閲覧中により使用中の場合があり得る。このとき、上記第二のモードでは、Ａ１、Ｂ１のみバックアップを行うこととなり、その後ＲＡＩＤが破壊すると、復元した場合、Ａ１、Ｂ１、Ｃ０となり３者の整合性が満たされない状態で復元されることになる。これを防ぐため下記処理フローを採用する。
【００４７】
複数のファイルを関連付けてアクセスする場合、下記の手順を取る。
（１）ＢＥＧＩＮ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ
（２）ファイルＡ獲得（排他）、更新
（３）ファイルＢ獲得（排他）、更新
（４）ファイルＣ獲得（排他）、更新
（５）ＣＯＭＭＩＴ（ファイルＡ、Ｂ、Ｃ解放）
電子書庫は当該トランザクションの経緯を監視し、ファイルＡ、Ｂ、Ｃが関連付けられていることを認識し、バックアップの際、上記第２のモードでは、Ａ、Ｂ、Ｃとも獲得出来たときのみバックアップを行い、いずれか一つでも獲得出来なかった場合は、その次のバックアップのタイミングでバックアップを行うこととする。
【００４８】
また、バックアップしたファイルのリストアは、システム初期化状態（インストール直後）のみリストアを許可する。
最新のバックアップデータを復元しても、バックアップ以後のデータは復元できない。そのため、登録された文書が都合の悪いデータであった場合、バックアップデータを復元することで、都合の悪いデータを破棄することが可能となる。
【００４９】
そのような状況も防ぐために、システムインストール直後のみ、リストアを許可するものである。リストアを行うのはディスクが壊れた場合であり、その場合は、システムのインストールも実施される。そのため、システムインストール状態でのみ、リストアを許可する。
【００５０】
復元（リストア）時は、上記運用媒体（ユーザがメインに作業を行うために使用する媒体）内のデータを元に手順を管理者に通知し、その手順に沿って復元するものとする。
図１６は、バックアップの世代を説明する図である。
【００５１】
バックアップの世代とは、原本から、何回目のバックアップを受けたファイルであるかを示すものであり、第Ｎ世代目のファイルという（Ｎは、バックアップの回数）。バックアップの世代を複数持つとき、運用媒体のどれを使用すれば良いかをＲＡＩＤ−ＤＩＳＫ以外の他の場所（Ｃ−ＭＯＳメモリ、あるいは、ＲＡＭ等）に格納しておくことにより、復元作業を確実なものにする。また、Ｃ−ＭＯＳメモリの内容はＤＩＳＫにバックアップを取る。Ｃ−ＭＯＳメモリ破壊時はＤＩＳＫからＣ−ＭＯＳメモリへ復元し、ＲＡＩＤ−ＤＩＳＫ破壊時は、まずシステムを復元し、Ｃ−ＭＯＳメモリ情報→最新の運用媒体→バックアップ媒体の順に復元手順を行う。
【００５２】
図１７は、バックアップデータの構成を示す図である。
バックアップされたデータの改ざんを防ぐとともに、元の電子書庫に確実に復元することを保証する。そのために、図１７のようなデータ構成を採用する。
【００５３】
ヘッダ部には以下の情報を記録する。
（１）電子書庫ＩＤ（各電子書庫固有の暗号鍵で暗号化する）。
（２）タイムスタンプ（前述と同様）
（３）媒体ＩＤ（運用媒体に符合するＩＤを電子書庫固有の暗号鍵で暗号化する）。
【００５４】
また、バックアップでの改ざん、閲覧を禁止するためバックアップデータを電子書庫に固有の鍵で暗号化しておく。更にＭＡＣ（Mesage  Authentication  Code）などの改ざん検出コードを付与しておく。これにより、暗号化データそのものを無作為に改ざんしても検出可能となる。
【００５５】
なお、電子書庫内の暗号化および電子書庫ＩＤを格納するエリアはアラームグリッドで覆われ、当該情報を盗む行為により、アラームグリッドが切断され、それをトリガに上記情報を消去することによりセキュリティを強化する。
【００５６】
図１８は、原本の移動を伴う場合の処理を説明する図である。
図１９は、移動を伴う原本のバックアップを行う場合の処理を説明する図である。
図１８に示されるように、トランザクションの中には、原本の移動を行うものがある。原本の移動とは、ある電子書庫内の原本を別の電子書庫に移動し、当該電子書庫には、「別の電子書庫に原本を移動した」と言う情報を記録する。
【００５７】
また、図１９に示されるように、原本バックアップ後、原本移動を行い、その後電子書庫１のＲＡＩＤが破壊すると、復元された電子書庫１と電子書庫２の原本が二重に存在することになる。
【００５８】
その他の行為（登録、更新等）は当然バックアップ後のＲＡＩＤ破壊に対しては、その間の作業は消失するが二重原本の存在は発生しない。
差分バックアップ時、対象となるファイルは前回のバックアップ後に変動があったファイルのみである。原本性保証を行う装置の場合、原本の操作事実の保証が必要となるので、更新のみでなく、参照、移動などすべての行為を差分バックアップの対象とする。
【００５９】
例えば、Ａ０、Ｂ０、Ｃ０、Ｄ０、Ｅ０、Ｆ０、Ｇ０、Ｈ０、Ｉ０、Ｊ０と１０個のファイルが存在していたとする。前回バックアップでその全てをバックアップした後、Ａ０を更新してＡ１、Ｂ０を参照してＢ１と言うように全てに何らかの操作が発生した場合、次のバックアップではＡ１〜Ｊ１の全てをバックアップする必要がある。本来バックアップする場合、その全てを排他制御するべきであるが、バックアップトランザクション発生時、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１は更に他のトランザクションで使用中（排他中）の場合、Ｄ１〜Ｊ１をまずバックアップトランザクションが排他獲得し、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１が解放されるのを待つことになる（そのときはＡ２、Ｂ２、Ｃ２となっている）。そして、全対象を獲得してからバックアップ作業を開始する。その間他のトランザクションがＤ１〜Ｊ１のいずれを使用したくても、バックアップ処理のための獲得が行われているので使用できない。この方法は確実ではあるが、運用面では性能低下を免れないことになる。
【００６０】
そこで、上記においては獲得できたＤ１〜Ｊ１のみをバックアップしてＡ２、Ｂ２、Ｃ２のバックアップは、今回はあきらめるという動作を行うモードを設ける。これにより、他のトランザクションがＤ１〜Ｊ１を使用したい場合、当該バックアップ時間のみ待てば良いことになる。
【００６１】
図２０は、トランザクション処理とバックアップについて説明するための図（その１）である。
電子書庫では、複数の原本に対して一連の関連操作を行ったことで初めて成立するトランザクションを定義することが可能である。例えば、レポートや稟議書の表紙、添付ファイル１（テキスト）、添付ファイル２（画像）をおのおのを電子書庫上で原本管理すると共に、改版時は、２つの添付ファイルをセットで更新したいケースもサポートする。このときは、以下の手順で原本の操作を行う。上記３つのファイルをＡ０、Ｂ０、Ｃ０とするとそれをセットで更新する場合、以下のようにする。
（１）ＢＥＧＩＮ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ（“１”）
（２）ファイルＡ０獲得（排他）、更新
（３）ファイルＢ０獲得（排他）、更新
（４）ファイルＣ０獲得（排他）、更新
（５）ＣＯＭＭＩＴ（ファイルＡ、Ｂ、Ｃ解放）
まず、（１）で、以降のトランザクションはセットであることを宣言する。図示しないトランザクションＩＤ（ここでは、“１”）でこれらの文書への処理を電子書庫内で管理する。その後、まず、Ａ０を排他獲得し、ついで、Ｂ０、Ｃ０を排他獲得する。一度排他獲得したファイルは（５）のＣＯＭＭＩＴまで解放しない。ＣＯＭＭＩＴ完了後、各ファイルはＡ１、Ｂ１、Ｃ１となる。
【００６２】
当該一連のトランザクションが終了した後、バックアップを実施し、バックアップトランザクションがＡ１、Ｂ１を獲得し、Ｃ１を獲得しようとする前に他のトランザクションがＣ１を参照（閲覧）のため獲得してしまったと仮定する（本参照によりＣ２になる）。すると、Ａ１とＢ１のみバックアップする事になる。
【００６３】
これを解決するため、ＲＡＩＤとは異なる領域（バッテリバックアップされたＣ−ＭＯＳメモリなど）にトランザクション毎にセットで操作されたファイルを登録しておき、バックアップ時に、そのセットが全て獲得できたときのみ、バックアップを実施する。バックアップ終了後、当該Ｃ−ＭＯＳメモリの情報はクリアする。バックアップしなかった場合は、Ｃ−ＭＯＳメモリの情報は保持し、次回のバックアップ時その情報を使用する。
【００６４】
図２１は、トランザクション処理の記録を取る場合の処理の概念図である。
図２２は、トランザクション処理とバックアップについて説明するための図（その２）である。
【００６５】
トランザクション処理とバックアップの関係は、図２２のようになる。まず、Begin Transactionによって文書Ａ０、Ｂ０、Ｃ０を順次獲得して、更新する。そして、Commitによって処理を終了する。その後、文書Ｄ０の更新が生じたとする。バックアップする場合には、更新後の文書Ａ１〜Ｄ１について、順次獲得していくが、今の場合、文書Ｃ１が獲得できなかったとする。つまり、他の処理によって、Ｃ１が参照などされているとする。すると、一連の処理によって、互いに関連付けられたファイルである文書Ａ１〜Ｃ１については、バックアップを保留し、これらの文書とは独立に生成された文書Ｄ１についてのみバックアップ処理を行う。そして、その後、文書Ａ１〜Ｄ１は解放される。このような処理により、今バックアップするのはＤ１のみとなる。
【００６６】
このように、Begin TransactionとCommitで囲まれたトランザクションで関連付けて生成、更新などがされた文書Ａ１〜Ｃ１は、これら全てが獲得できない限り、バックアップを取らないようにすることにより、関連のある文書Ａ１〜Ｃ１の整合性が、バックアップ処理によって破壊されることを防ぐことが出来る。
【００６７】
図２３は、本発明の実施形態の処理をプログラム（ソフトウェア）で実現する場合に必要とされる電子書庫のハードウェア構成を説明する図である。
ＣＰＵ１１は、バス１０を介して、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信インターフェース１４、Ｃ−ＭＯＳメモリ１５、記録媒体１９、記録媒体読み取り装置２０、入出力装置２２に接続される。このような電子書庫の場合、格納すべき電子文書は、ハードディスクなどの記録媒体１９や、ＭＯ、フレキシブルディスクなどの可搬記録媒体２１に格納される。ＣＰＵ１１は、記録媒体１９からは、バス１０を介して直接、電子文書にアクセスし、追い出し処理やバックアップ処理を行う。追い出し先やバックアップ先は、例えば、可搬記録媒体２１であり、可搬記録媒体２１は、記録媒体読み取り装置２０を介してＣＰＵ１１からのアクセスを受ける。また、電子文書は、ＲＡＭ１３に格納することも可能であるが、ＲＡＭ１３は、揮発性メモリであるので、電子文書を半永久的に保管するためには、記録媒体１９や可搬記録媒体２１に記録する必要がある。上記実施形態で述べたＣ−ＭＯＳメモリ１５は、バックアップをどの電子書庫にしたかの情報を一時的に格納する。Ｃ−ＭＯＳメモリ１５は、図２３のＲＡＭ１３のような揮発性のメモリであり、Ｃ−ＭＯＳメモリ１５をＲＡＭ１３で代用することも可能である。
【００６８】
また、ＲＯＭ１２は、電子書庫の基本的入出力を可能とするためのＢＩＯＳなどが格納され、ユーザが入出力装置２２からＣＰＵ１１に対して、バックアップするべき旨の命令、あるいは、追い出しすべき旨の命令などを入力することや、ＣＰＵ１１が処理を行った結果をユーザに提示することを可能とする。ここで、入出力装置２２は、ディスプレイ、マウス、キーボードなどからなっている。また、電子書庫の処理に基本的な、電子文書の格納処理や文書管理処理、追い出し、バックアップ処理、あるいは、追い出し履歴ファイル、バックアップ履歴ファイルの生成プログラムをＲＯＭ１２に格納して実行することが可能である。もちろん、これらの処理を行うプログラムは記録媒体１９や可搬記録媒体２１に記録しておき、ＣＰＵ１１が、これらからＲＡＭ１３に当該プログラムを展開することによって、上記処理を行えるようにすることも可能である。
【００６９】
また、電子書庫には、他の電子書庫などのデータベース１８にネットワーク１７を介して接続するための通信インターフェース１４を設けても良い。この場合、記録媒体１９の容量がいっぱいになったときや、可搬記録媒体２１が使用できない場合などに、通信インターフェース１４を用いて、他の電子書庫などのデータベース１８に、追い出すべき文書あるいは、バックアップするべき文書のバックアップファイルをネットワーク１７経由で格納するようにすることも可能である。
【００７０】
更に、電子文書の格納処理や管理処理、追い出し、バックアップ処理などの本発明の実施形態に関連する処理を行うためのプログラムを他の電子書庫などのデータベース１８からネットワーク１７を介してダウンロードし、ＣＰＵ１１がこのプログラムを実行するようにすることも可能である。あるいは、ネットワーク１７がＬＡＮなどのように構成されている場合には、ネットワーク環境のもとでの電子文書管理を行うことが出来る。
【００７１】
なお、上記実施形態の説明では、暗号化については詳細には述べなかったが、情報装置である電子書庫に固有のＩＤを設けることは、よく知られており、また、暗号化の具体的方法も、ＤＥＳなどに代表されるようによく知られているので、当業者によれば容易に実現されるであろう。
【００７２】
（付記１）電子ファイルを格納する格納手段と、
該電子ファイルを処理する処理手段と、
該処理の履歴を記録する履歴ファイルを生成する履歴生成手段と、
該履歴ファイルを保存する保存手段と、
を備えることを特徴とするファイル管理装置。
（付記２）前記処理は、電子ファイルの追い出しであることを特徴とする付記１に記載のファイル管理装置。
（付記３）前記履歴ファイルは、電子ファイルの登録、更新、参照などの操作や、操作の回数を管理し、一の電子ファイルの系列全てを追い出す第１のモードと、一の電子ファイルの内、最新の電子ファイルのみを追い出す第２のモードとを備えることを特徴とする付記２に記載のファイル管理装置。
（付記４）前記履歴ファイルには、追い出し元媒体の識別子が格納され、追い出された電子ファイルをリストアする場合には、該識別子で特定される媒体以外にはリストアを行わないことを特徴とする付記２に記載のファイル管理装置。
（付記５）追い出すべき電子ファイルを、前記ファイル管理装置に固有の鍵で暗号化することを特徴とする付記２に記載のファイル管理装置。
（付記６）一連の関連する電子ファイルを追い出す場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、追い出し不可能な電子ファイルがある場合には、追い出し処理を中断することを特徴とする付記２に記載のファイル管理装置。
（付記７）リストア時点で、前記履歴ファイルに追い出した履歴が記録されている電子ファイルを検出した場合には、リストア済みの電子ファイルの内、追い出し履歴が記録されている電子ファイルをリストア先から削除することを特徴とする付記２に記載のファイル管理装置。
（付記８）前記処理は、バックアップ処理であることを特徴とする付記１に記載のファイル管理装置。
（付記９）前記履歴ファイルには、バックアップの履歴の他に追い出し処理の履歴が記録され、バックアップ先から電子ファイルをリストアする場合に、追い出し処理の履歴を最初にリストアし、該追い出し履歴に記録されている電子ファイルは、リストア後削除されることを特徴とする付記８に記載のファイル管理装置。
（付記１０）前記履歴ファイルには、バックアップされたファイルに関する情報と、バックアップ先の媒体の識別子を格納することを特徴とする付記８に記載のファイル管理装置。
（付記１１）前記履歴ファイルには、バックアップ元の媒体の識別子が格納されることを特徴とする付記１０に記載のファイル管理装置。
（付記１２）前記電子ファイルは、バックアップ元の前記ファイル管理装置に固有の鍵を用いて暗号化された後、バックアップされることを特徴とする付記８に記載のファイル管理装置。
（付記１３）前記バックアップ処理は、前記格納手段に格納されている全ての電子ファイルをバックアップする全面バックアップモードと、前回のバックアップ内容との差異のみをバックアップする差分バックアップモードとを有することを特徴とする付記８に記載のファイル管理装置。
（付記１４）前記バックアップ処理は、差分バックアップ対象の電子ファイルを抽出した時点で、該電子ファイルがアクセス不可能な場合には、アクセス可能になるまでバックアップ処理を待ち合わせ、差分バックアップ対象の電子ファイルの内、アクセス可能な電子ファイルのみバックアップすることを特徴とする付記１３に記載のファイル管理装置。
（付記１５）一連の関連する電子ファイルをバックアップする場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、バックアップ不可能な電子ファイルがある場合には、バックアップ処理を中断することを特徴とする付記８に記載のファイル管理装置。
（付記１６）（ａ）電子ファイルを格納するステップと、
（ｂ）該電子ファイルを処理するステップと、
（ｃ）該処理の履歴を記録する履歴ファイルを生成するステップと、
（ｄ）該履歴ファイルを保存するステップと、
を備えることを特徴とするファイル管理方法。
（付記１７）前記処理は、電子ファイルの追い出しであることを特徴とする付記１６に記載のファイル管理方法。
（付記１８）前記履歴ファイルは、電子ファイルの登録、更新、参照などの操作や、操作の回数を管理し、一の電子ファイルの系列全てを追い出す第１のモードと、一の電子ファイルの内、最新の電子ファイルのみを追い出す第２のモードとを備えることを特徴とする付記１７に記載のファイル管理方法。
（付記１９）前記履歴ファイルには、追い出し元媒体の識別子が格納され、追い出された電子ファイルをリストアする場合には、該識別子で特定される媒体以外にはリストアを行わないことを特徴とする付記１７に記載のファイル管理方法。
（付記２０）追い出すべき電子ファイルを、前記ファイル管理装置に固有の鍵で暗号化することを特徴とする付記１７に記載のファイル管理方法。
（付記２１）一連の関連する電子ファイルを追い出す場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、追い出し不可能な電子ファイルがある場合には、追い出し処理を中断することを特徴とする付記１７に記載のファイル管理方法。
（付記２２）リストア時点で、前記履歴ファイルに追い出した履歴が記録されている電子ファイルを検出した場合には、リストア済みの電子ファイルの内、追い出し履歴が記録されている電子ファイルをリストア先から削除することを特徴とする付記１７に記載のファイル管理方法。
（付記２３）前記処理は、バックアップ処理であることを特徴とする付記１６に記載のファイル管理方法。
（付記２４）前記履歴ファイルには、バックアップの履歴の他に追い出し処理の履歴が記録され、バックアップ先から電子ファイルをリストアする場合に、追い出し処理の履歴を最初にリストアし、該追い出し履歴に記録されている電子ファイルは、リストア後削除されることを特徴とする付記２３に記載のファイル管理方法。
（付記２５）前記履歴ファイルには、バックアップされたファイルに関する情報と、バックアップ先の媒体の識別子を格納することを特徴とする付記２３に記載のファイル管理方法。
（付記２６）前記履歴ファイルには、バックアップ元の媒体の識別子が格納されることを特徴とする付記２５に記載のファイル管理方法。
（付記２７）前記電子ファイルは、バックアップ元の前記ファイル管理装置に固有の鍵を用いて暗号化された後、バックアップされることを特徴とする付記２３に記載のファイル管理方法。
（付記２８）前記バックアップ処理は、前記格納手段に格納されている全ての電子ファイルをバックアップする全面バックアップモードと、前回のバックアップ内容との差異のみをバックアップする差分バックアップモードとを有することを特徴とする付記２３に記載のファイル管理方法。
（付記２９）前記バックアップ処理は、差分バックアップ対象の電子ファイルを抽出した時点で、該電子ファイルがアクセス不可能な場合には、アクセス可能になるまでバックアップ処理を待ち合わせ、差分バックアップ対象の電子ファイルの内、アクセス可能な電子ファイルのみバックアップすることを特徴とする付記２８に記載のファイル管理方法。
（付記３０）一連の関連する電子ファイルをバックアップする場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、バックアップ不可能な電子ファイルがある場合には、バックアップ処理を中断することを特徴とする付記２３に記載のファイル管理方法。
（付記３１）コンピュータに
（ａ）電子ファイルを格納するステップと、
（ｂ）該電子ファイルを処理するステップと、
（ｃ）該処理の履歴を記録する履歴ファイルを生成するステップと、
（ｄ）該履歴ファイルを保存するステップと、
を備えることを特徴とするファイル管理方法を実現させるプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記３２）前記処理は、電子ファイルの追い出しであることを特徴とする付記３１に記載の記録媒体。
（付記３３）前記履歴ファイルは、電子ファイルの登録、更新、参照などの操作や、操作の回数を管理し、一の電子ファイルの系列全てを追い出す第１のモードと、一の電子ファイルの内、最新の電子ファイルのみを追い出す第２のモードとを備えることを特徴とする付記３２に記載の記録媒体。
（付記３４）前記履歴ファイルには、追い出し元媒体の識別子が格納され、追い出された電子ファイルをリストアする場合には、該識別子で特定される媒体以外にはリストアを行わないことを特徴とする付記３２に記載の記録媒体。
（付記３５）追い出すべき電子ファイルを、前記ファイル管理装置に固有の鍵で暗号化することを特徴とする付記３２に記載の記録媒体。
（付記３６）一連の関連する電子ファイルを追い出す場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、追い出し不可能な電子ファイルがある場合には、追い出し処理を中断することを特徴とする付記３２に記載の記録媒体。
（付記３７）リストア時点で、前記履歴ファイルに追い出した履歴が記録されている電子ファイルを検出した場合には、リストア済みの電子ファイルの内、追い出し履歴が記録されている電子ファイルをリストア先から削除することを特徴とする付記３２に記載の記録媒体。
（付記３８）前記処理は、バックアップ処理であることを特徴とする付記３１に記載の記録媒体。
（付記３９）前記履歴ファイルには、バックアップの履歴の他に追い出し処理の履歴が記録され、バックアップ先から電子ファイルをリストアする場合に、追い出し処理の履歴を最初にリストアし、該追い出し履歴に記録されている電子ファイルは、リストア後削除されることを特徴とする付記３８に記載の記録媒体。
（付記４０）前記履歴ファイルには、バックアップされたファイルに関する情報と、バックアップ先の媒体の識別子を格納することを特徴とする付記３８に記載の記録媒体。
（付記４１）前記履歴ファイルには、バックアップ元の媒体の識別子が格納されることを特徴とする付記４０に記載の記録媒体。
（付記４２）前記電子ファイルは、バックアップ元の前記ファイル管理装置に固有の鍵を用いて暗号化された後、バックアップされることを特徴とする付記３８に記載の記録媒体。
（付記４３）前記バックアップ処理は、前記格納手段に格納されている全ての電子ファイルをバックアップする全面バックアップモードと、前回のバックアップ内容との差異のみをバックアップする差分バックアップモードとを有することを特徴とする付記３８に記載の記録媒体。
（付記４４）前記バックアップ処理は、差分バックアップ対象の電子ファイルを抽出した時点で、該電子ファイルがアクセス不可能な場合には、アクセス可能になるまでバックアップ処理を待ち合わせ、差分バックアップ対象の電子ファイルの内、アクセス可能な電子ファイルのみバックアップすることを特徴とする付記４３に記載の記録媒体。
（付記４５）一連の関連する電子ファイルをバックアップする場合には、当該一連の関連する全ての電子ファイルの内、バックアップ不可能な電子ファイルがある場合には、バックアップ処理を中断することを特徴とする付記３８に記載の記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態において使用する追い出し履歴ファイルの構成例である。
【図２】ＤＩＳＫ容量を検出することによって、追い出したファイルを復元する場合に、ＤＩＳＫ容量が足りなくなることを回避する方法を説明する図（その１）である。
【図３】ＤＩＳＫ容量を検出することによって、追い出したファイルを復元する場合に、ＤＩＳＫ容量が足りなくなることを回避する方法を説明する図（その２）である。
【図４】ＤＩＳＫ容量を検出することによって、追い出したファイルを復元する場合に、ＤＩＳＫ容量が足りなくなることを回避する方法を説明する図（その３）である。
【図５】ＤＩＳＫ容量を検出することによって、追い出したファイルを復元する場合に、ＤＩＳＫ容量が足りなくなることを回避する方法を説明する図（その４）である。
【図６】リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出した場合の、リストア処理を説明する図（その１）である。
【図７】リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出した場合の、リストア処理を説明する図（その２）である。
【図８】リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出した場合の、リストア処理を説明する図（その３）である。
【図９】リストア時点で追い出し履歴を持つファイルを検出した場合の、リストア処理を説明する図（その４）である。
【図１０】図６〜９のリストア処理の別の実施形態を説明する図（その１）である。
【図１１】図６〜９のリストア処理の別の実施形態を説明する図（その２）である。
【図１２】図６〜９のリストア処理の別の実施形態を説明する図（その３）である。
【図１３】追い出し処理の具体例を説明する図（その１）である。
【図１４】追い出し処理の具体例を説明する図（その２）である。
【図１５】バックアップ履歴ファイルの構成例である。
【図１６】バックアップの世代を説明する図である。
【図１７】バックアップデータの構成を示す図である。
【図１８】原本の移動を伴う場合の処理を説明する図である。
【図１９】移動を伴う原本のバックアップを行う場合の処理を説明する図である。
【図２０】トランザクション処理とバックアップについて説明するための図（その１）である。
【図２１】トランザクション処理の記録を取る場合の処理の概念図である。
【図２２】トランザクション処理とバックアップについて説明するための図（その２）である。
【図２３】本発明の実施形態の処理をプログラム（ソフトウェア）で実現する場合に必要とされる電子書庫のハードウェア構成を説明する図である。
【図２４】電子書庫の文書管理において、管理単位となる文書の系列を説明する図である。
【図２５】追い出し処理において、追い出した文書を復元する場合に、記録媒体に復元しきれない場合の説明をする図（その１）である。
【図２６】追い出し処理において、追い出した文書を復元する場合に、記録媒体に復元しきれない場合の説明をする図（その２）である。
【符号の説明】
【００７４】
１０      バス
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      通信インターフェース
１７      ネットワーク
１８      他の電子書庫などのデータベース
１９      記録媒体
２０      記録媒体読み取り装置
２１      可搬記録媒体
２２      入出力装置
【図１】
2006114058.tif 000003
【図２】
2006114058.tif 000004
【図３】
2006114058.tif 000005
【図４】
2006114058.tif 000006
【図５】
2006114058.tif 000007
【図６】
2006114058.tif 000008
【図７】
2006114058.tif 000009
【図８】
2006114058.tif 000010
【図９】
2006114058.tif 000011
【図１０】
2006114058.tif 000012
【図１１】
2006114058.tif 000013
【図１２】
2006114058.tif 000014
【図１３】
2006114058.tif 000015
【図１４】
2006114058.tif 000016
【図１５】
2006114058.tif 000017
【図１６】
2006114058.tif 000018
【図１７】
2006114058.tif 000019
【図１８】
2006114058.tif 000020
【図１９】
2006114058.tif 000021
【図２０】
2006114058.tif 000022
【図２１】
2006114058.tif 000023
【図２２】
2006114058.tif 000024
【図２３】
2006114058.tif 000025
【図２４】
2006114058.tif 000026
【図２５】
2006114058.tif 000027
【図２６】
2006114058.tif 000028