(57)【要約】【課題】低温下における開閉特性変更機構の動作性を確保し、制御性向上を図ることのできる内燃機関のバルブ開閉特性制御装置を提供する。【解決手段】開閉特性変更機構は電動モータ５０を駆動源として備え機関バルブの開閉特性を変更する。電子制御装置６０は電動モータ５０の電力供給態様を制御する。規制部材１３ｂは電動モータ５０の出力軸５１の回転に連動して変位する凸部４１ａと当接することで該出力軸５１の回転を機械的に規制する。電子制御装置６０は、開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に、上記当接により出力軸５１の回転が規制された状態で更に凸部４１ａが規制部材１３ｂに押し付けられるように電動モータ５０を強制駆動すべく該モータ５０の電力供給態様を制御する。【選択図】      図８
2006220013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動源として機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構と、前記機関バルブの開閉特性を調節すべく前記電動モータの電力供給態様を制御する制御手段とを備える内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記開閉特性変更機構は前記電動モータの出力軸の回転に連動して変位する変位部材に当接し該出力軸の回転を機械的に規制する規制部材を備え、
前記制御手段は前記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に前記変位部材と前記規制部材との当接により前記出力軸の回転が規制された状態で更に該変位部材が該規制部材に押し付けられるように前記電動モータを強制駆動すべく該電動モータの電力供給態様を制御する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記制御手段は前記電動モータの強制駆動時の供給電力をそれ以外のときの供給電力よりも大きく設定する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【請求項３】
電動モータを駆動源として機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構と、前記機関バルブの開閉特性を調節すべく前記電動モータの電力供給態様を制御する制御手段とを備える内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記制御手段は前記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に前記電動モータの回転駆動方向が周期的に反転するように該電動モータの電力供給態様を制御する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記制御手段は前記回転駆動方向が周期的に反転するように前記電動モータを駆動するときには該電動モータへの印加電圧の方向を所定周期をもって反転させる一方、それ以外のときには該電動モータに供給する電力のデューティ比を制御して前記機関バルブの開閉特性を制御するものであり、前記所定周期をこのデューティ比の制御周期よりも短く設定する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記制御手段は前記回転駆動方向が周期的に反転するように前記電動モータを駆動するときの供給電力をそれ以外のときの供給電力よりも大きく設定する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、
前記制御手段は前記内燃機関の冷却水温度が所定値未満であるとき前記開閉特性変更機構が前記所定温度未満の状態にある旨判断する
ことを特徴とする内燃機関のバルブ開閉特性制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに供給される電力を調節して機関バルブの開閉特性を制御する内燃機関のバルブ開閉特性制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機関バルブの最大リフト量や作動角等、その開閉特性を変更する開閉特性変更機構を備え、該機構を通じてバルブ開閉特性を機関運転状態に応じて変更することにより燃費の向上等を図るようにしたバルブ開閉特性制御装置が提案されている。上記開閉特性変更機構の駆動源としては、例えば、電動モータが採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、低温環境下において、こうした開閉特性変更機構に氷結が生じたり、該機構の潤滑に供される潤滑油の粘度が上昇したりすると、その動作に支障をきたし、機関バルブの開閉特性制御の応答性が低下するようになる。
【０００４】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低温下における開閉特性変更機構の動作性を確保し、制御性向上を図ることのできる内燃機関のバルブ開閉特性制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
先ず、請求項１に係る発明は、電動モータを駆動源として機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構と、前記機関バルブの開閉特性を調節すべく前記電動モータの電力供給態様を制御する制御手段とを備える内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、前記開閉特性変更機構は前記電動モータの出力軸の回転に連動して変位する変位部材に当接し該出力軸の回転を機械的に規制する規制部材を備え、前記制御手段は前記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に前記変位部材と前記規制部材との当接により前記出力軸の回転が規制された状態で更に該変位部材が該規制部材に押し付けられるように前記電動モータを強制駆動すべく該電動モータの電力供給態様を制御することをその要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に、制御手段による電動モータへの電力供給によって変位部材が規制部材に押し付けられた状態となる。この状態では、電動モータの出力軸の回転が規制されているため、電動モータに供給される電気エネルギの多くが熱エネルギに変換され、電動モータの発熱が促進されるようになる。従って、このときに発生する電動モータの熱によって開閉特性変更機構の温度が上昇しその氷解や該開閉特性変更機構の潤滑に供される潤滑油の粘度低下が促されるようになる。その結果、該機構の動作の円滑化を図ることができ、機関バルブの開閉特性についての制御の応答性を向上させることができるようになる。
【０００７】
なお、上記した「機関バルブの開閉特性」には、例えば、該機関バルブ（吸気バルブ又は排気バルブ）が開状態から閉状態に切り替わる、或いは閉状態から開状態に切り替わるタイミングや、最大リフト量、作動角、開閉動作中におけるリフト量の変化態様のほか、吸気バルブ及び排気バルブの双方が共に開状態にある期間の長さ即ちバルブオーバーラップ量などが含まれる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は前記電動モータの強制駆動時の供給電力をそれ以外のときの供給電力よりも大きく設定することその要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、電動モータの発熱の更なる促進を図ることができるようになる。
請求項３に係る発明は、電動モータを駆動源として機関バルブの開閉特性を変更する開閉特性変更機構と、前記機関バルブの開閉特性を調節すべく前記電動モータの電力供給態様を制御する制御手段とを備える内燃機関のバルブ開閉特性制御装置において、前記制御手段は前記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に前記電動モータの回転駆動方向が周期的に反転するように該電動モータの電力供給態様を制御することをその要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、電動モータのコイルに発生する熱により開閉特性変更機構における氷解や該機構の潤滑に供される潤滑油の粘度低下が促進され、該機構の動作の円滑化、ひいては機関バルブの開閉特性制御の応答性向上を図ることができるようになる。
【００１１】
更に、電動モータに対して電力が供給され続けたとしても、該モータは回転駆動方向が周期的に反転するように駆動されることから、機関バルブの開閉特性の変動幅は一定範囲内に抑えられ得るようになる。このため、バルブ開閉特性の変動幅を小さく抑えつつ、電動モータにより大きな電力を供給してその発熱を一層促進させることができるようになる。
【００１２】
なお、上記した「機関バルブの開閉特性」には、例えば、該機関バルブ（吸気バルブ又は排気バルブ）が開状態から閉状態に切り替わる、或いは閉状態から開状態に切り替わるタイミングや、最大リフト量、作動角、開閉動作中におけるリフト量の変化態様のほか、吸気バルブ及び排気バルブの双方が共に開状態にある期間の長さ即ちバルブオーバーラップ量などが含まれる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記制御手段は前記回転駆動方向が周期的に反転するように前記電動モータを駆動するときには該電動モータへの印加電圧の方向を所定周期をもって反転させる一方、それ以外のときには該電動モータに供給する電力のデューティ比を制御して前記機関バルブの開閉特性を制御するものであり、前記所定周期をこのデューティ比の制御周期よりも短く設定することをその要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、電動モータの回転駆動方向を周期的に反転させる際の機関バルブの開閉特性の変動幅を極力小さなものとすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記制御手段は前記回転駆動方向が周期的に反転するように前記電動モータを駆動するときの供給電力をそれ以外のときの供給電力よりも大きく設定することをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、電動モータの発熱の更なる促進が図られるようになる。
また、開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあるか否かを判断する方法としては、該機構の温度を直接的に検出可能な温度センサを用いたり、温度の影響を受けて変化する電動モータのコイル抵抗をモータ供給電流とその電圧との関係から求めてこれにより推定したり、或いは吸気温度を参照したりする方法を採用することができる。また、例えば請求項６に記載の発明によるように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記制御手段は前記内燃機関の冷却水温度が所定値未満であるとき前記開閉特性変更機構が前記所定温度未満の状態にある旨判断する、といった方法を採用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２を参照しつつ説明する。
図１は、内燃機関の動弁系の構成を示すものであり、一つの気筒における縦断面を表している。
【００１７】
内燃機関１０は車両走行駆動用として車両に搭載されているものである。この内燃機関１０は、シリンダブロック１１、ピストン１２及びシリンダブロック１１上に取り付けられたシリンダヘッド１３等を備えている。シリンダブロック１１には、複数の気筒、本実施形態では四つの気筒１４が形成され、各気筒１４には、ピストン１２及びシリンダヘッド１３にて区画された燃焼室１５が形成されている。各気筒１４には、それぞれ吸気側の機関バルブである吸気バルブ１６と排気側の機関バルブである排気バルブ１７とが二つずつ配置されている。吸気バルブ１６は吸気ポート１８を、排気バルブ１７は排気ポート１９を開閉する。
【００１８】
各気筒１４の吸気ポート１８は吸気マニホールド内に形成された吸気通路を介してサージタンクに接続され、エアクリーナを介してサージタンクから空気を各気筒１４に供給している。上記各吸気通路には各気筒１４の吸気ポート１８に燃料を噴射するためのフューエルインジェクタがそれぞれ配置されている。なお、このように吸気バルブ１６の上流側にて燃料噴射する内燃機関以外に、直接、各燃焼室１５内に燃料を噴射する筒内噴射型内燃機関を用いることもできる。燃焼室１５におけるこうした燃料と空気との混合気が点火プラグ２０の点火により燃焼することでピストン１２が往復動される。
【００１９】
吸気バルブ１６及び排気バルブ１７は、それぞれ図示しないクランクシャフト（内燃機関１０の出力軸）によって回転駆動されるカムシャフトの回転を通じて開閉駆動される。これらバルブ１６，１７のうち吸気バルブ１６は、吸気カムシャフト２１の回転により開閉駆動されるとともに、開閉特性変更機構を通じて、最大リフト量や作動角等、その開閉特性が変更されるようになっている。
【００２０】
本実施形態の開閉特性変更機構はコントロールシャフト３７を軸方向に変位させることにより仲介駆動機構３０の入力部材３２と出力部材３３，３４との開きの角度を変更してこれにより吸気バルブ１６の開閉特性を変更するものである。
【００２１】
即ち、上記開閉特性変更機構を構成する仲介駆動機構３０は、吸気バルブ１６に対応して設けられたローラロッカーアーム３１と、吸気カムシャフト２１に設けられた吸気カム２１ａとの間に配置されて、吸気カム２１ａからのバルブ駆動力を仲介してローラロッカーアーム３１に伝達することで吸気バルブ１６を開閉駆動する。
【００２２】
仲介駆動機構３０は各気筒１４毎に設けられており、図２の斜視図及び図３の水平破断斜視図に示されるように、図示中央に設けられた入力部材３２、該入力部材３２の一端側に設けられた第１出力部材３３、該第１出力部材３３とは反対側に設けられた第２出力部材３４、及び入力部材３２内部に配置されたスライダギア３５を備えている。
【００２３】
入力部材３２のハウジング３２ａ内部には軸方向に延在する空間が形成されており、この空間の内周面には軸方向に右ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン３２ｂが形成されている。また、ハウジング３２ａの外周面からは平行な二つのアーム３２ｃ，３２ｄが突出して形成されている。これらアーム３２ｃ，３２ｄの先端には、ハウジング３２ａの軸方向と平行なシャフト３２ｅを有するローラ３２ｆが回転可能に取り付けられている。
【００２４】
第１出力部材３３のハウジング３３ａ内部には軸方向に延在する空間が形成されており、この空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン３３ｂが形成されている。また、このハウジング３３ａ内部の空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部３３ｃにて一端が覆われている。また、ハウジング３３ａの外周面からは軸方向に見て略三角形状のノーズ３３ｄが突出して形成されている。このノーズ３３ｄの一辺には凹状に湾曲するノーズ面３３ｅが形成されている。
【００２５】
第２出力部材３４のハウジング３４ａ内部には軸方向に延在する空間が形成されており、この空間の内周面には軸方向に左ネジの螺旋状に形成されたヘリカルスプライン３４ｂが形成されている。また、このハウジング３４ａ内部の空間は径の小さい中心孔を有するリング状の軸受部３４ｃにて一端が覆われている。また、ハウジング３４ａの外周面からは軸方向に見て略三角形状のノーズ３４ｄが突出して形成されている。このノーズ３４ｄの一辺には凹状に湾曲するノーズ面３４ｅが形成されている。
【００２６】
これら第１出力部材３３及び第２出力部材３４は、軸受部３３ｃ，３４ｃを外側にして、入力部材３２に対して両側から各端面を同軸上で接触させるように配置され、全体が、図２に示されるように内部空間を有する略円柱状となる。
【００２７】
入力部材３２及び二つの出力部材３３，３４によって区画されるその内部空間には上述のスライダギア３５が配置されている。スライダギア３５は略円柱状をなし、外周面中央には右ネジの螺旋状に形成された入力用ヘリカルスプライン３５ａが設けられている。この入力用ヘリカルスプライン３５ａの一端側には小径部３５ｂを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第１出力用ヘリカルスプライン３５ｃが設けられている。第１出力用ヘリカルスプライン３５ｃと反対側には小径部３５ｄを挟んで左ネジの螺旋状に形成された第２出力用ヘリカルスプライン３５ｅが設けられている。なお、これら出力用ヘリカルスプライン３５ｃ，３５ｅは入力用ヘリカルスプライン３５ａに対して外径が小さく形成されている。
【００２８】
スライダギア３５の内部には中心軸方向に貫通孔３５ｆが形成されている。そして図４に縦断面で示されるように、入力用ヘリカルスプライン３５ａの位置にて、貫通孔３５ｆの内周面には環状の周溝３５ｇが形成されている。この周溝３５ｇには、一カ所にて径方向に延在するとともに外部に貫通するピン挿入孔３５ｈが形成されている。
【００２９】
スライダギア３５の貫通孔３５ｆ内には、該スライダギア３５に対して周方向に摺動可能な状態で支持パイプ３６が配置されている。この支持パイプ３６は全気筒１４の仲介駆動機構３０に対して共通の一本が設けられている。支持パイプ３６には各仲介駆動機構３０に対応する位置に軸方向に長く形成された長孔３６ａが開口されている。
【００３０】
更に支持パイプ３６内には、該支持パイプ３６に対して軸方向に摺動可能な状態でコントロールシャフト３７が貫通して配置されている。そしてコントロールシャフト３７の外周面において支持パイプ３６の各長孔３６ａに対応する位置に形成された支持穴３７ｂにはそれぞれコントロールピン３７ａの基端部が挿入されており、これにより該コントロールピン３７ａが軸直角方向に突出するように支持されている。
【００３１】
そしてコントロールシャフト３７が支持パイプ３６の内部に配置されている状態では、各コントロールピン３７ａの先端は、支持パイプ３６の長孔３６ａを貫通し、スライダギア３５の周溝３５ｇに挿入されている。
【００３２】
このような構成により、各スライダギア３５はコントロールシャフト３７の変位（軸方向への変位）により軸方向への変位が可能であり、コントロールシャフト３７の位置制御により各仲介駆動機構３０におけるスライダギア３５の位置を決定できる。各スライダギア３５は、コントロールピン３７ａによる周溝３５ｇの係止を受けていることから、コントロールシャフト３７との間で軸方向への相対変位が規制される一方で、軸周りについてはコントロールピン３７ａの位置に関わらず揺動可能となっている。
【００３３】
スライダギア３５における入力用ヘリカルスプライン３５ａは入力部材３２内部のヘリカルスプライン３２ｂに噛み合わされている。そして第１出力用ヘリカルスプライン３５ｃは第１出力部材３３内部のヘリカルスプライン３３ｂに噛み合わされ、第２出力用ヘリカルスプライン３５ｅは第２出力部材３４内部のヘリカルスプライン３４ｂに噛み合わされている。
【００３４】
そして各仲介駆動機構３０は、各出力部材３３，３４の軸受部３３ｃ，３４ｃ側にてシリンダヘッド１３上に軸方向への変位が阻止される状態で取り付けられている。このためコントロールシャフト３７がスライダギア３５を軸方向に変位させても、入力部材３２及び各出力部材３３，３４は軸方向に変位することはない。
【００３５】
従って仲介駆動機構３０の内部空間内でスライダギア３５の軸方向変位量即ちコントロールシャフト３７の軸方向変位量を調節することにより、各ヘリカルスプライン３５ａ，３２ｂ，３５ｃ，３３ｂ，３５ｅ，３４ｂの機能により、該シャフト３７周りにおける入力部材３２と各出力部材３３，３４との開きの角度（開き角度）を変更できる。そしてこのことにより、ローラ３２ｆとノーズ３３ｄ，３４ｄとの位置関係を変更することができる。
【００３６】
図５はコントロールシャフト３７を最大限Ｌ側（図２，３の矢印）の位置にまで変位させた場合の仲介駆動機構３０の作動状態を示している。図５の（ａ）が非カム押圧時（吸気カム２１ａのカムノーズが入力部材３２を押圧していない時）、図５の（ｂ）がカム押圧時（上記カムノーズが入力部材３２を押圧している時）である。この場合には入力部材３２のローラ３２ｆと各出力部材３３，３４のノーズ３３ｄ，３４ｄとの相対的位置関係が最も近い状態となる。このため図５の（ｂ）に示されるように吸気カム２１ａが最大限に入力部材３２のローラ３２ｆを押し下げても、ノーズ３３ｄ，３４ｄのノーズ面３３ｅ，３４ｅによるロッカーローラ３１ａの押し下げ量は最小、ここでは押し下げ量は「０」となる。このため吸気バルブ１６の作動角（開弁から閉弁までのクランク角幅）は「０」となり、最大リフト量も「０」となる。従って吸気バルブ１６は閉じたままとなり、吸気ポート１８から燃焼室１５内に吸入される空気量即ち吸入空気量は「０」となる。
【００３７】
図６はコントロールシャフト３７を最大限Ｈ側（図２，３の矢印）の位置にまで変位させた場合の仲介駆動機構３０の作動状態を示している。図６の（ａ）が非カム押圧時、図６の（ｂ）がカム押圧時である。この場合には入力部材３２のローラ３２ｆと各出力部材３３，３４のノーズ３３ｄ，３４ｄとの相対的位置関係が最も遠い状態となる。このため図６の（ｂ）に示されるように吸気カム２１ａが最大限に入力部材３２のローラ３２ｆを押し下げた時には、ノーズ３３ｄ，３４ｄのノーズ面３３ｅ，３４ｅによるロッカーローラ３１ａの押し下げ量は最大となり、吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量は最大となる。従って図５の場合とは異なり、吸気バルブ１６は吸気行程で最大に開き、吸入空気量も最大限の状態となる。
【００３８】
そしてコントロールシャフト３７の軸方向位置を調節することで、図５の状態と図６の状態との間で連続的に吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量を調節できる。こうした作動角や最大リフト量の連続調節状態を図７のグラフに示す。図７においてＭＩＮで示す状態が図５の場合に該当し、吸気行程となっても吸気バルブ１６は開弁しない。図７においてＭＡＸで示す状態が図６の場合に該当し、吸気行程では最大限の作動角及び最大リフト量とすることができる。
【００３９】
なお、仲介駆動機構３０は、吸気バルブ１６を閉じるように作用するバルブスプリング２２等により、入力部材３２のローラ３２ｆと各出力部材３３，３４のノーズ３３ｄ，３４ｄとの相対的位置関係を近接させようとする外力を受ける。即ち、コントロールシャフト３７はこの外力によってＬ方向に付勢されており、吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量は、この付勢力に抗して該コントロールシャフト３７がＨ側に押圧され変位されることによって増大されるようになる。
【００４０】
図８は、各仲介駆動機構３０とともに上記開閉特性変更機構を構成する、コントロールシャフト３７、該シャフト３７を軸方向に変位させるための変位機構４０、及び該変位機構４０を駆動する電動モータ（上記開閉特性変更機構の駆動源）５０等を示すものである。
【００４１】
図８（ａ）に示されるように、変位機構４０はシリンダヘッド１３に回転可能に支持された回転軸４１を有しており、該回転軸４１の一端にはコントロールシャフト３７のＬ側の端面３７ｃに対してカム面が当接されるカム４２が固定されている。また、回転軸４１の他端側にはこれを回転させるための駆動力を受けるギヤ４３、及びカム位相センサ６１を構成するセンサコア４４が固定されている。
【００４２】
ギヤ４３及びセンサコア４４はカム４２とともに同一回転速度で回転することとなる。カム位相センサ６１はカム４２の回転位相を検出するためのものであり、センサコア４４とともに該カム位相センサ６１を構成する検出部６２はシリンダヘッド１３に固定されている。
【００４３】
電動モータ５０は本体部がシリンダヘッド１３に取着固定されており、その出力軸５１にはギヤ４３に噛み合わされるギヤ５２が固定されている。
電子制御装置６０はコントロールシャフト３７の軸方向位置を調節すべく電動モータ５０の電力供給態様を制御する。即ち電子制御装置６０はカム位相センサ６１の検出結果に基づきカム４２の回転位相をフィードバック制御すべく、電動モータ５０に供給される電力（モータ供給電力）を調節する。このフィードバック制御においては、例えば、カム４２の実回転位相が目標回転位相となるようにモータ供給電力が調節される。因みに、上記カム４２の実回転位相及び目標回転位相は、コントロールシャフト３７の実際の位置及び目標となる位置に基づいて電子制御装置６０により決定される。
【００４４】
図８（ｂ）はカム４２周辺を回転軸４１の軸線方向に（図８（ａ）における下方から）見た状態を拡大して示すものである。カム４２は、コントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接されるカム面として、該カム４２の回転に伴いコントロールシャフト３７に変位を生じさせる変位駆動カム面４２ａと、該カム４２の回転に伴う上記変位が生じない非変位駆動カム面４２ｂとを有している。
【００４５】
詳述すると、カム４２においてコントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接されるカム面の周方向範囲（回転軸４１の回転中心ＣＲ周りについての範囲）は、同図における点Ｂを経由した点Ａから点Ｃまでの範囲に設定されている。換言すれば、カム４２は、上記周方向範囲外でコントロールシャフト３７の端面３７ｃと当接することのないようにその回転角度幅が制限されている。
【００４６】
以下、この回転角度幅を制限するための構造について説明する。
回転軸４１の外周面上には凸部４１ａが設けられている。凸部４１ａは回転軸４１と一体回転するものであり、該軸４１の回転に伴って回転変位する部材、即ち請求項における変位部材に相当する。また、シリンダヘッド１３には、凸部４１ａと当接可能な規制部材１３ｂが設けられている。これら凸部４１ａと規制部材１３ｂとの当接によってカム４２はコントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接されるカム面が上記周方向範囲を外れないように回転が規制される。即ち図８（ｂ）の時計回り方向にカム４２が回転するときには上記端面３７ｃに当接されるカム面が点Ｃ部分を越えないように、逆に反時計回り方向に回転軸４１が回転するときには点Ａ部分を越えないように回転が規制される。こうした凸部４１ａと規制部材１３ｂとの当接により、回転軸４１とギヤ連結された電動モータ５０の出力軸５１はその回転が機械的に規制されることとなる。
【００４７】
カム４２のカム面のカムプロフィールは、点Ａから回転中心ＣＲまでの距離ａが最も短く設定され、点Ｃから回転中心ＣＲまでの距離ｃが最も長く設定されている。また、上記周方向範囲における点Ａと点Ｃとの間に設定された点Ｂから回転中心ＣＲまでの距離ｂは上記点Ｃから回転中心ＣＲまでの距離ｃと等しく設定されている。
【００４８】
本実施形態においては、この点Ｂから点Ｃまでの範囲Ｔｅ２におけるカムプロフィールが、回転中心ＣＲを中心とする円弧状に設定されている。本実施形態では、カム４２のカム面のうちこの範囲Ｔｅ２に対応する部分が上記非変位駆動カム面４２ｂとされている。即ち、コントロールシャフト３７の端面３７ｃがこの非変位駆動カム面４２ｂに当接されている限り、カム４２が回転されているか否かに拘わらずコントロールシャフト３７が最大限Ｈ側の位置に保持され、吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量が最大に保持される。
【００４９】
また、上記点Ａから点Ｃまでの範囲のうち、上記点Ｂから点Ｃまでの範囲Ｔｅ２を除いた範囲Ｔｅ１におけるカムプロフィールは、点Ａから点Ｂに近づくほど回転中心ＣＲからの距離が長くなるように設定されている。本実施形態では、カム４２のカム面のうちこの範囲Ｔｅ１に対応する部分が上記変位駆動カム面４２ａとされている。即ち、コントロールシャフト３７の端面３７ｃがこの変位駆動カム面４２ａに当接されている限り、カム４２の回転に伴いコントロールシャフト３７が軸方向に変位され、吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量が変更される。
【００５０】
変位駆動カム面４２ａのカムプロフィールは、カム４２が一定の回転速度で回転されたときにコントロールシャフト３７の軸方向変位速度がほぼ一定となるように設定されている。即ち、コントロールシャフト３７の変位量はカム４２の回転位相の変更量にほぼ比例するようになっている。
【００５１】
以下では、カム４２の回転位相を「カム位相」と称するとともに、該カム４２のカム面のうち点Ａ部分がコントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接されるときのカム位相を位相ｐｈＡ、点Ｂ部分が当接されるときのカム位相を位相ｐｈＢ、点Ｃ部分が当接されるときのカム位相を位相ｐｈＣと称する。また、これら位相の大小関係は、位相ｐｈＣが最大、即ち、「位相ｐｈＡ＜位相ｐｈＢ＜位相ｐｈＣ」であるものとする。
【００５２】
図９（ａ）に示されるように、カム４２の点Ａ部分がコントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接しているとき、カム位相は最小位相ｐｈＡにあり、該コントロールシャフト３７が回転中心ＣＲに最も近接する。このときコントロールシャフト３７は最大限Ｌ側に位置することから吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量が最小、本実施形態では共に「０」となる。なお、本実施形態ではこの状態において回転軸４１の凸部４１ａが規制部材１３ｂに当接することから、カム４２は同図の反時計回り方向への回転が規制される。因みに、本実施形態ではこのようにカム位相が位相ｐｈＡよりも小さくならない位置に規制部材１３ｂや凸部４１ａを設けたが、これに限らず、例えばカム位相を位相ｐｈＡよりもやや小さくすることのできるように、即ち多少のマージンが設けられるように規制部材１３ｂや凸部４１ａを配置するようにしてもよい。
【００５３】
そして、図９（ｂ）に示されるように、カム位相が最小位相ｐｈＡから位相ｐｈＢに向けて変更されるように（図では時計回り方向に）カム４２が回転されているときには、その回転速度に応じた速度でコントロールシャフト３７がＨ方向に変位されて吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量は増大する。ちなみに、上記と反対の方向、即ち図の反時計回り方向にカム４２が回転されているときには、その回転速度に応じた速度でコントロールシャフト３７がＬ方向に変位されて吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量は減少する。
【００５４】
カム位相が位相ｐｈＢに至るとコントロールシャフト３７は最大限Ｈ側に位置する、即ち図９（ａ）の位置からのコントロールシャフト３７の変位量が最大となって吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量が最大となる。カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの間にあるときには、カム４２の回転中であれコントロールシャフト３７の位置、即ち吸気バルブ１６の作動角及び最大リフト量が一定に保たれる（作動角及び最大リフト量は最大に保たれる）。
【００５５】
なお本実施形態では、図９（ｃ）に示されるようにカム位相が位相ｐｈＣに至ると回転軸４１の凸部４１ａが規制部材１３ｂに当接することから、カム４２は同図の時計回り方向への回転が規制される。
【００５６】
図１０は、カム位相とコントロールシャフト３７の変位量との関係を示すものである。なお以下では、「コントロールシャフト３７の変位量」に関し、これを、カム位相が位相ｐｈＡであるときのコントロールシャフト３７の位置を基準とした変位量として説明する。即ち、カム位相が位相ｐｈＡであるときのコントロールシャフト３７の変位量を「０（最小値）」とし、カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの間にあるときの変位量を最大値ｄｍａｘとする。
【００５７】
なお本実施形態においては、電動モータ５０に直流モータが採用されており、これに供給される電流（モータ供給電流）及び電圧（モータ供給電圧）の方向を切り替える（反転させる）ことにより該モータ５０の回転駆動方向が変更されるようになっている。また、電動モータ５０における同一回転駆動方向についてのモータ出力の調節（即ちモータ供給電力の調節）は、一定電圧下におけるモータ供給電力のデューティ比の制御（デューティ制御）を通じて行われるようになっている。なお上記した直流モータには例えばブラシ付モータが採用されてもよくブラシレスモータが採用されてもよい。
【００５８】
ところで、例えば低温環境下における冷間機関始動時などには、上記開閉特性変更機構に氷結が生じたり、該機構の潤滑に供される潤滑油の粘度上昇やその固着等が生じたりすると、その動作に支障をきたし、吸気バルブ１６の開閉特性制御の応答性が低下するようになる。
【００５９】
こうした点から本実施形態では、上記のような低温時即ち上記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあるときに電動モータ５０を熱源として利用しこれら氷結や潤滑油の粘度上昇等の解消を図るようにしている。この第１実施形態では、回転軸４１の凸部４１ａを規制部材１３ｂに当接させた状態で更に該規制部材１３ｂに対して凸部４１ａを押し付けるように電動モータ５０への給電を行うことによって該モータ５０の発熱促進を図るようにしている。
【００６０】
以下、電子制御装置６０によって実行されるこうした電動モータ５０給電制御の処理手順について図１１のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートの処理は、例えば、イグニッションスイッチのオン操作やエンジンスタータのスイッチオン操作等がなされることに基づき開始され、例えば所定時間毎の時間割り込みにて実行される。
【００６１】
先ず、カム位相センサ６１を通じて、カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの範囲に含まれるか否かが判定される（ステップＳ１１０）。
この判定結果がＹＥＳである場合には、コントロールシャフト３７の端面３７ｃに当接されているカム面が非変位駆動カム面４２ｂであると判断されて処理がステップＳ１２０に移行される。このステップＳ１２０においては、内燃機関１０に設けられた水温センサを介して検出された機関冷却水の温度（冷却水温度）が所定の基準値Ｓより低い、即ち基準値Ｓ未満であるか否かが判定される。
【００６２】
この判定結果がＹＥＳである場合には、上記開閉特性変更機構（電動モータ５０を含む）が所定温度未満の状態にあり上記のように吸気バルブ１６の開閉特性の制御応答性に支障が生じる可能性が高いとして、処理がステップＳ１３０に移行されて「押し付け制御」が実行される。
【００６３】
この「押し付け制御」では、カム位相が増大する方向への駆動力が発生するように電動モータ５０に対して給電制御がなされる。この給電制御においては、カム位相が増大する方向即ち位相ｐｈＣとなる方向に電動モータ５０が強制駆動される。従って、カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの範囲内において該位相ｐｈＣ以外の値であるときにはカム位相が増大されるとともにこれが位相ｐｈＣに至ると（凸部４１ａが規制部材１３ｂに当接すると）凸部４１ａが規制部材１３ｂに対して押し付けられるようになる。
【００６４】
即ち上記「押し付け制御」においては、凸部４１ａを規制部材１３ｂに押し付けた状態で、この状態を維持すべく、電動モータ５０に対して継続的に給電がなされる。この状態では電動モータ５０の出力軸５１の回転が規制された状態での電力供給が行われることから、その電気エネルギの多くが熱エネルギ（モータコイルの発生する熱エネルギ）に変換されることとなり、電動モータ５０の発熱が促進されるようになる。
【００６５】
従って、このときに発生する電動モータ５０の熱によって上記開閉特性変更機構の温度が上昇し潤滑油の粘度低下や氷解が促されるようになる。その結果、該機構の動作の円滑化を図ることができ、吸気バルブ１６の最大リフト量及び作動角といった開閉特性についての制御の応答性を向上させることができるようになる。なお電動モータ５０の発した熱は雰囲気を介した伝達や、ギヤ４３、カム４２、コントロールシャフト３７等を介した伝達によって仲介駆動機構３０側に至ることとなる。
【００６６】
また、電動モータ５０の出力軸５１の回転が凸部４１ａと規制部材１３ｂとの当接によって規制されることで上記開閉特性変更機構における吸気バルブ１６の開閉特性の変更動作も停止されることから、「押し付け制御」においては、上記開閉特性を一定に保ちつつ上記のような電動モータ５０の発熱促進を図ることもできるようになる。
【００６７】
更に、この「押し付け制御」においては、凸部４１ａが規制部材１３ｂに押し付けられるように電動モータ５０が強制駆動されるときのモータ供給電力が、それ以外のときのモータ供給電力よりも大きく設定されている。これにより、電動モータ５０の発熱の更なる促進が図られるようになる。
【００６８】
因みに、本実施形態の内燃機関１０においては、機関停止に際してカム位相が位相ｐｈＣとなるように電動モータ５０が駆動されるようになっている。従って、こうしたことから「押し付け制御」は原則的にカム位相が位相ｐｈＣである状態から開始されることとなるため、該制御における電動モータ５０の強制駆動によって吸気バルブ１６の上記開閉特性が変化することはない。
【００６９】
仮に外乱等何らかの理由によりカム位相が位相ｐｈＣから位相ｐｈＡ側にずれた状態で上記ステップＳ１１０判定処理が行われたとしても、該判定処理時のカム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの範囲にある限り、カム位相が位相ｐｈＣとなるように、即ち上記のカム位相範囲内でカム４２が回転駆動されるに過ぎない。本実施形態では、カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの範囲にある限りカム４２が回転してもコントロールシャフト３７の変位量に変化が生じないため、吸気バルブ１６の開閉特性は変化しない。従って上記態様での「押し付け制御」における電動モータ５０の強制駆動によって吸気バルブ１６の開閉特性が変動することはない。
【００７０】
なお、上記両ステップＳ１１０，Ｓ１２０のうちひとつでもその判定結果がＮＯであるときには上記「押し付け制御」は実行されず、通常制御が実行される。即ち、この通常制御においては、機関運転状態に応じて、カム位相センサ６１の検出結果に基づくモータ供給電流調節を通じてカム位相がフィードバック制御される。
【００７１】
因みに本発明において上記ステップＳ１１０は必ずしも設けられていなくてもよい。即ち、このカム位相の判定を行うためのステップＳ１１０処理は省略されてもよい。但しこの場合、カム位相が位相ｐｈＡ以上且つ位相ｐｈＢ未満の範囲にあるときカム４２が回転されるようになってしまうことからこの回転時に関しては吸気バルブ１６の開閉特性に変化が生じてしまうこととなる。そのためこうした場合には、これによる吸入空気量の変化を回避すべく、スロットルバルブ搭載の内燃機関においては該スロットルバルブの開度調節を併せ行うようにすることが望ましい。しかし、例えばこのようにステップＳ１１０処理を省略した場合であれ、本発明によれば、カム位相が位相ｐｈＢから位相ｐｈＣまでの範囲内にあるときついては吸気バルブ１６の開閉特性に変動を生じさせることなく好適に上記開閉特性の制御応答性の向上を図ることができるようになる。
【００７２】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、上記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に、電子制御装置６０による電動モータ５０への電力供給によって凸部４１ａが規制部材１３ｂに押し付けられた状態となる。この状態では、電動モータ５０の出力軸５１の回転が規制されているため、電動モータ５０に供給される電気エネルギの多くが熱エネルギに変換され、電動モータ５０の発熱が促進されるようになる。従って、このときに発生する電動モータ５０の熱によって上記開閉特性変更機構の温度が上昇しその氷解や潤滑油の粘度低下が促されるようになる。その結果、該機構の動作の円滑化を図ることができ、吸気バルブ１６の開閉特性についての制御の応答性を向上させることができるようになる。
【００７３】
（２）電子制御装置６０は電動モータ５０の強制駆動時の供給電力をそれ以外のとき（通常制御実行時）の供給電力よりも大きく設定する。従って、電動モータ５０の発熱の更なる促進を図ることができるようになる。
【００７４】
（３）電子制御装置６０は上記冷却水温度が所定値未満であるとき上記開閉特性変更機構が上記所定温度未満の状態にある旨判断する。従って、例えば上記開閉特性変更機構の温度を直接的に検出するための専用の温度センサを設ける必要がなくなる。
【００７５】
（第２実施形態）
この第２実施形態は、上記第１実施形態において電子制御装置６０の制御態様を変更したものであり、その他の点では第１実施形態と同様の構成になっている。従って、第１実施形態と共通する構成部分については図面上に同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００７６】
本実施形態における制御態様は、上記第１実施形態と異なり、凸部４１ａと規制部材１３ｂとの当接による出力軸５１の機械的な回転規制を行うことなく、該出力軸５１の回転を言わば電気的に抑制しつつ電動モータ５０に発熱させようとするものである。
【００７７】
以下、電子制御装置６０によって実行されるこうした制御の処理手順について図１２のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートの処理は、例えば、イグニッションスイッチのオン操作やエンジンスタータのスイッチオン操作等がなされることに基づき開始され、例えば所定時間毎の時間割り込みにて実行される。
【００７８】
先ず、内燃機関１０に設けられた水温センサを介して検出された機関冷却水の温度（冷却水温度）が所定の基準値Ｓより低い、即ち基準値Ｓ未満であるか否かが判定される（ステップＳ２１０）。
【００７９】
この判定結果がＹＥＳである場合には、上記開閉特性変更機構（電動モータ５０を含む）が所定温度未満の状態にあり上記のように吸気バルブ１６の開閉特性の制御応答性に支障が生じる可能性が高いとして、処理がステップＳ２２０に移行されて「反転制御」が実行される。なおこの判定結果がＮＯである場合には上記開閉特性変更機構が上記所定温度以上の状態にあり上記のような支障が生じる可能性は低いとして、処理がステップＳ２３０に移行されて通常制御が実行される。この通常制御は上記第１実施形態にて述べたものと同様である。
【００８０】
上記「反転制御」においては、電動モータ５０の回転駆動方向が周期的に反転するように該電動モータ５０の電力供給態様が制御される。本実施形態では、この回転駆動方向の周期的な反転を生じさせるべく、モータ供給電圧（電動モータ５０への印加電圧）の方向を、所定周期をもって反転させるようにしている。そしてこの所定周期を、上記通常制御実行時における上記デューティ制御の制御周期よりも短く設定するようにしている。
【００８１】
本実施形態では、上記「反転制御」実行時にこうした給電制御を通じて回転駆動方向が周期的に反転するように電動モータ５０が駆動される。こうした駆動を通じ、カム位相の変動幅を極力抑えつつ、電動モータ５０に対して電力を継続的に供給するようにしている。そしてこの電力供給に伴い電動モータ５０のコイルに発生する熱を利用して上記開閉特性変更機構における潤滑油の粘度低下或いは氷解を促進させ、該機構の動作の円滑化ひいては吸気バルブ１６の開閉特性制御の応答性の向上を図るようにしている。
【００８２】
また、上述のようにモータ供給電圧の方向反転の周期（一周期は反転二回分）を短く設定することで、電動モータ５０の回転駆動方向を周期的に反転させる際のカム位相の変動幅、即ち吸気バルブ１６の開閉特性の変動幅を極力小さくするようにしている。
【００８３】
更に本実施形態では「反転制御」実行時のモータ供給電力をそれ以外のときのモータ供給電力よりも大きく設定することで電動モータ５０の発熱の更なる促進を図るようにしている。
【００８４】
以下、上記フローチャートにおけるこうした制御が行われた際のカム位相等の推移態様例を、図１３のタイミングチャートを参照しつつ説明する。なお、このタイミングチャートにおける「モータ供給電圧」の方向が「＋」であるときにはカム位相が増大される側に、逆に「−」であるときにはカム位相が減少される側に電動モータ５０が駆動される。また、同一回転駆動方向についての電動モータ５０への電力供給は一定電圧のもとで行われる。
【００８５】
同図に示される時点ｔ１は「反転制御」の開始時であり、例えばエンジンスタータのスイッチオン操作がなされた直後である。そしてこの時点ｔ１以降においては冷却水温度が基準値Ｓ未満である限り（即ち時点ｔ２まで）この「反転制御」によるモータ供給電圧の周期的な方向反転が継続的に行われている。この例ではこうしたモータ供給電圧の方向が極短い周期をもって反転されるためカム位相の変動が極力抑えられている。
【００８６】
一方、時点ｔ２後は冷却水温度が基準値Ｓ以上となることから「反転制御」が終了されて通常制御が実行されている。この通常制御ではモータ供給電圧の立ち上がり時点（「０（モータ供給電圧が「０」）」から「＋」或いは「−」への変化が発生する時点）の間隔（通常制御におけるデューティ比の制御周期に相当）が上記「反転制御」におけるモータ供給電圧の方向反転の周期よりも長い。
【００８７】
また、本例では、通常制御の実行時においては上記デューティ制御の一制御周期内にモータ供給電圧が「０」となる期間が存在する。これに対して、「反転制御」実行時においては上記モータ供給電圧の方向反転を周期的に行うにあたってモータ供給電圧が「０」となる期間が実質的に存在しないようになっている。即ち、「反転制御」実行時には電動モータ５０に対する電力供給が間髪なく即ち連続的に継続されている。そのため、例えば同じ時間だけ通常制御が実行されたときに比較して、トータルでのモータ供給電力量が大きくなり、ひいては電動モータ５０の発熱量が多くなる。従って、吸気バルブ１６の開閉特性制御の応答性向上の更なる早期化が図られるようになる。
【００８８】
本実施形態では、上記の（３）と同様の効果の他に、以下のような効果を得ることができる。
（４）電子制御装置６０は上記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあることを条件に電動モータ５０の回転駆動方向が周期的に反転するように該電動モータ５０の電力供給態様を制御する。このとき電動モータ５０のコイルに発生する熱により上記開閉特性変更機構における氷解や潤滑油の粘度低下が促進され、該機構の動作の円滑化、ひいては機関バルブの開閉特性制御の応答性向上を図ることができるようになる。
【００８９】
更に、電動モータ５０に対して電力が供給され続けたとしても、該モータ５０は回転駆動方向が周期的に反転するように駆動されることから、吸気バルブ１６の開閉特性の変動幅は一定範囲内に抑えられ得るようになる。このため、バルブ開閉特性の変動幅を小さく抑えつつ、電動モータ５０により大きな電力を供給してその発熱を一層促進させることができるようになる。
【００９０】
（５）電子制御装置６０は上記「反転制御」実行時におけるモータ供給電圧の方向反転についての上記「所定周期」を上記通常制御実行時における上記デューティ制御の制御周期よりも短く設定する。こうした設定により、上記「所定周期」は極短いものとなる。従って、電動モータ５０の回転駆動方向を周期的に反転させる際の吸気バルブ１６の開閉特性の変動幅を極力小さなものとすることができる。
【００９１】
（６）電子制御装置６０は上記「反転制御」実行時のモータ供給電力を上記通常制御実行時のモータ供給電力よりも大きく設定する。従って、電動モータ５０の発熱の更なる促進が図られるようになる。
【００９２】
なお、実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
・上記各実施形態においては、吸気カム２１ａのカム面と吸気バルブ１６のステムエンドとの間隔を変更する開閉特性変更機構を採用したが、これに限定されない。即ち、例えば図１４に示されるように、変位機構４０を通じて直接的に吸気カムシャフト８１をその軸方向に変位させることで吸気バルブ１６の開閉特性を変更するようにしてもよい。
【００９３】
吸気カムシャフト８１は上記クランクシャフトと駆動連結されているとともにシリンダヘッドにおいて軸方向に変位可能に支持されている。吸気カムシャフト８１に設けられた吸気カム８１ａのカムプロフィールは、軸線に対し傾斜する部分を有するように設定されている。
【００９４】
吸気カムシャフト８１の端面はスラストベアリング８２を介してカム４２のカム面に当接されている。吸気カムシャフト８１がカム４２の変位駆動カム面４２ａに当接され軸方向に変位されると吸気バルブ１６の最大リフト量や作動角が変更される。同図の態様では、カム４２の回転を通じて吸気カムシャフト８１がＬ側に変位されると上記最大リフト量や作動角が減少され、逆にＨ側に変位されると上記最大リフト量や作動角が増大される。
【００９５】
即ちこの態様においては、吸気カムシャフト８１が開閉特性変更機構におけるコントロールシャフトとして機能する。
・上記実施形態ではカム４２の回転を通じて吸気バルブ１６の開閉特性を変更する変位機構４０を採用したが、これに限らず、例えば図１５に示す例のように、カムを用いない態様を採用してもよい。即ち、この例の変位機構１００においては、電動モータ１０１の出力軸１０２にピニオンギヤ１０３が固定されている。この例のコントロールシャフト１０４は上記第１実施形態のコントロールシャフト３７と同様のものであって、それ自体は軸周りに回転することなく軸方向の変位に基づいて各仲介駆動機構３０を駆動する。このコントロールシャフト１０４においては電動モータ１０１側の端部にボールねじ機構１０５が設けられている。コントロールシャフト１０４の該端部周面上にはボールねじ機構１０５を構成する雄ねじ１０５ａが形成されておりこれと螺合されるボールねじナット１０５ｂには上記ピニオンギヤ１０３と噛合されるホイールギヤ１０５ｃが固定されている。ボールねじナット１０５ｂはシリンダヘッド１３に対して軸線方向への移動が規制された状態で回転可能に支持されており、ピニオンギヤ１０３により回転駆動されることでコントロールシャフト１０４を軸方向に変位させるようになっている。この変位機構１００においては、電子制御装置６０からの給電制御により電動モータ１０１の出力軸１０２の回転方向と回転角度とが調節されることでコントロールシャフト１０４の軸方向変位量が制御される。
【００９６】
・上記第１実施形態の「押し付け制御」において凸部４１ａが規制部材１３ｂに対して押し付けられるように電動モータ５０が強制駆動されるときのモータ供給電力は、それ以外のときのモータ供給電力以下に設定されてもよい。同様に上記第２実施形態では、「反転制御」実行時におけるモータ供給電力がそれ以外のときのモータ供給電力以下に設定されてもよい。
【００９７】
・上記第２実施形態では、「反転制御」実行時におけるモータ供給電圧の方向反転に関する上記「所定周期」が、それ以外のとき（通常制御実行時）に実行される上記モータ供給電力のデューティ制御に関する制御周期と同じ或いはこれより長く設定されてもよい。
【００９８】
・上記開閉特性変更機構が所定温度未満の状態にあるか否かを検出する手段としては、上記実施形態のように冷却水温度を参照するほか、例えば、吸気温度を参照するようにしてもよく、或いは、上記開閉特性変更機構の温度を直接的に検出可能な専用の温度センサを設けるようにしてもよい。また、温度の影響を受けて変化する電動モータ５０，１０１のコイル抵抗をモータ供給電流とその電圧との関係から求めて、これにより該モータ５０，１０１の温度を推定するようにしてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では電動モータ５０，１０１と変位機構４０，１００とをギヤ連結させたが、これに限らず、例えばプーリとベルトとを用いて連結する等、他の構造を用いて駆動連結するようにしてもよい。
【０１００】
・上記各実施形態では、吸気バルブ１６についての開閉特性を変更する態様において本発明を適用したが、これに限らず、例えば、排気バルブ１７についての開閉特性を変更する態様において適用するようにしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、コントロールシャフトを軸方向に変位させることにより機関バルブの開閉特性を変更する態様において本発明を適用したが、これに限らず、例えば、コントロールシャフトを回転変位させることにより上記開閉特性を変更する機構を用いた態様において適用するようにしてもよい。
【０１０２】
・上記各実施形態では、開閉特性変更機構として最大リフト量や作動角を変更するものを採用したが、これに限らず、例えば、クランクシャフトとカムシャフトとの相対回転位相、即ちバルブタイミングを変更する開閉特性変更機構を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１実施形態における内燃機関の動弁系を示す縦断面図。
【図２】上記動弁系の仲介駆動機構の斜視図。
【図３】上記仲介駆動機構の水平破断斜視図。
【図４】上記仲介駆動機構の水平及び垂直破断斜視図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は開閉特性変更機構の最大リフト量・作動角最小時の駆動説明図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は開閉特性変更機構の最大リフト量・作動角最大時の駆動説明図。
【図７】開閉特性変更機構による最大リフト量・作動角の変化を説明するための図。
【図８】変位機構を示す図であり、（ａ）はその概略平面図、（ｂ）はその正面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はカムの回転に伴うコントロールシャフトの変位を説明するための図。
【図１０】カム位相とコントロールシャフト変位量との関係を示す図。
【図１１】電子制御装置により実行される電動モータの駆動制御のフローチャート。
【図１２】第２実施形態において電子制御装置により実行される電動モータの駆動制御のフローチャート。
【図１３】上記制御の態様例を示すタイミングチャート。
【図１４】開閉特性変更機構の別の態様例を示す正面図。
【図１５】変位機構の別の態様例を示す正面図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…内燃機関、１３ｂ…規制部材、１６…吸気バルブ、１７…排気バルブ、２１…吸気カムシャフト、２１ａ，８１ａ…吸気カム、３０…開閉特性変更機構を構成する仲介駆動機構、３２…入力部材、３３…第１出力部材、３４…第２出力部材、３７，１０４…開閉特性変更機構を構成するコントロールシャフト、４０，１００…開閉特性変更機構を構成する変位機構、４１…回転軸、４１ａ…凸部、４２…カム、４２ａ…変位駆動カム面、４２ｂ…非変位駆動カム面、４３，５２…ギヤ、５０，１０１…開閉特性変更機構を構成する電動モータ、５１，１０２…出力軸、６０…制御手段を構成する電子制御装置、８１…吸気カムシャフト、１０３…ピニオンギヤ、１０５ｃ…ホイールギヤ。
【図１】
2006220013.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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