(57)【要約】【課題】  設備の使用電力量を抑えることが可能な電力監視方法を提供する。【解決手段】  設備の使用電力量を抑えることが可能な電力監視方法は、所定期間に設備によって使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得ステップＳ１００と、その所定期間の開始から現時点までに設備によって使用された使用電力量を計測する計測ステップＳ１０２と、設定電力量取得ステップＳ１００で取得された設定電力量と、計測ステップＳ１０２で計測された使用電力量とを表示する表示ステップＳ１０４とを含む。【選択図】        図１６
2006277131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を基板に実装するための設備に使用される電力を監視する方法であって、
所定期間に前記設備によって使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得ステップと、
前記所定期間の開始から現時点までに前記設備によって使用された使用電力量を計測する計測ステップと、
前記設定電力量取得ステップで取得された設定電力量と、前記計測ステップで計測された使用電力量とを表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする電力監視方法。
【請求項２】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設定電力量に対する前記使用電力量の割合が基準値を超えたか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより超えたと判別されたときには、前記使用電力量が前記設定電力量に迫っていることを警告する警告ステップと
を含むことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項３】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設定電力量に対する前記使用電力量の割合が基準値を超えたか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより超えたと判別されたとき以降、前記設備に対して単位時間あたりに供給される商用の電力量を減少させる電力減少ステップと
を含むことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項４】
前記電力減少ステップでは、
前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる
ことを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項５】
前記電力減少ステップでは、
商用の電力の前記設備への供給を停止し、自家発電によって生成された電力を前記設備に供給する
ことを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項６】
前記電力減少ステップでは、
前記設備の構成要素による電力を動力源とした各移動について、移動時の加速度を一律に小さくさせる
ことを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項７】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設備の構成要素による電力を動力源とした各移動のうち、移動時の加速度を小さくしたときに省かれる電力量が所定値より大きい移動を選択する選択ステップを含み、
前記電力減少ステップでは、
前記選択ステップで選択された移動について、移動時の加速度を小さくさせる
ことを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項８】
前記電力減少ステップでは、
前記設備に含まれる、電力を動力源とする複数の構成要素のうち、何れかを停止させる
ことを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項９】
前記電力監視方法は、さらに、
電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、
前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、
前記計測ステップで計測された使用電力量、前記生産枚数取得ステップで取得された枚数、及び前記料金取得ステップで取得された電力料金に基づいて、生産基板１枚あたりの電力料金を算出する算出ステップとを含み、
前記表示ステップでは、前記算出ステップで算出された生産基板１枚あたりの電力料金を前記使用電力量として表示する
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１０】
前記電力監視方法は、さらに、
電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、
前記計測ステップで計測された使用電力量、及び前記料金取得ステップで取得された電力料金に基づいて、前記使用電力量に応じた電力料金を算出する算出ステップとを含み、
前記表示ステップでは、前記算出ステップで算出された電力料金を前記使用電力量として表示する
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１１】
前記電力監視方法は、さらに、
商用電力の使用に要する商用電力料金と、自家発電によって生成された自家電力の使用に要する自家電力料金とを取得する料金取得ステップと、
前記商用電力料金及び自家電力料金に基づいて、前記計測ステップで計測された使用電力量に応じた単位電力量あたりの商用電力料金と自家電力料金とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップで商用電力料金が自家電力料金よりも高いと判別されたときに、商用電力の前記設備への供給を停止して自家電力を前記設備に供給する電力切換ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１２】
前記電力監視方法は、さらに、
電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、
前記設備によって生産される生産基板の１枚あたりの見込利益を取得する利益取得ステップと、
前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、
前記計測ステップで計測された使用電力量、前記料金取得ステップで取得された電力料金、及び前記生産枚数取得ステップで取得された枚数に基づいて、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された電力料金の増加分と見込利益とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップで電力料金の増加分が見込利益以上であると判別されたときに、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる停止ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１３】
前記電力監視方法は、さらに、
電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、
前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、
前記計測ステップで計測された使用電力量、前記料金取得ステップで取得された電力料金、及び前記生産枚数取得ステップで取得された枚数に基づいて、前記枚数の生産基板の生産に要した生産費を算出する生産費算出ステップと、
前記生産枚数取得ステップで取得された枚数の生産基板の売上額を導出する売上導出ステップと、
前記生産費が前記売上額に達するか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで売上額に達すると判別されたときに、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる停止ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１４】
前記電力監視方法は、さらに、
生産すべき生産基板の枚数を示す生産計画を取得する計画取得ステップと、
前記停止ステップで作業が停止されたことによる結果を反映するように前記生産計画を変更する計画変更ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１２又は１３記載の電力監視方法。
【請求項１５】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設備から排出された二酸化炭素の量を計測する排出量計測ステップと、
前記排出量計測ステップで計測された二酸化炭素の量を表示する排出量表示ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の電力監視方法。
【請求項１６】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設備から排出される二酸化炭素の量の目安を示す設定二酸化炭素量を取得する設定排出量取得ステップと、
前記排出量計測ステップで計測された二酸化炭素の量の前記設定二酸化炭素量に対する割合が基準値を超えたときには、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる停止ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１５記載の電力監視方法。
【請求項１７】
前記電力監視方法は、さらに、
前記設備から排出された二酸化炭素の量を計測する排出量計測ステップを含み、
前記生産費算出ステップでは、さらに、前記排出量計測ステップで計測された量の二酸化炭素の排出に要する費用に基づいて、前記生産費を算出する
ことを特徴とする請求項１３記載の電力監視方法。
【請求項１８】
設備が部品を基板に実装するための動作を行うことにより生産基板を生産する生産方法であって、
所定期間に前記設備によって使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得ステップと、
前記設備が電力を使用して前記生産基板の生産のための動作を行う動作ステップと、
前記所定期間の開始から現時点までに前記設備によって使用された使用電力量を計測する計測ステップと、
前記設定電力量取得ステップで取得された設定電力量と、前記計測ステップで計測された使用電力量とを表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする生産方法。
【請求項１９】
部品を基板に実装するための設備に使用される電力を監視する電力監視装置であって、
所定期間に前記設備によって使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得手段と、
前記所定期間の開始から現時点までに前記設備によって使用された使用電力量を計測する計測手段と、
前記設定電力量取得手段で取得された設定電力量と、前記計測手段で計測された使用電力量とを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする電力監視装置。
【請求項２０】
部品を基板に実装するための動作を行うことにより生産基板を生産する生産装置であって、
所定期間に使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得手段と、
電力を使用して前記生産基板の生産のための動作を行う動作手段と、
前記所定期間の開始から現時点までに前記動作手段によって使用された使用電力量を計測する計測手段と、
前記設定電力量取得手段で取得された設定電力量と、前記計測手段で計測された使用電力量とを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする生産装置。
【請求項２１】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の電力監視方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２２】
請求項１８に記載の生産方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を基板に実装するための設備に使用される電力を監視する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品実装機は、電子部品（以下、単に部品という）を基板上に実装する設備であって、部品カセットなどから供給される複数の部品をヘッドで吸着して、そのヘッドを基板上の各実装点まで移動させて、その各実装点に部品を順次装着させる。
【０００３】
ここで従来より、実装時間をできるだけ短くすることを目的に部品の実装順序を最適化する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記特許文献１の技術では、ヘッドで多くの部品を同時に吸着できるような部品カセットの配列が実現され、その結果、実装時間を短縮することができる。
【特許文献１】特開２００２−５０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術を用いた部品実装機では、ヘッドの移動などによって、多くの電力量を使用してしまうという問題がある。
【０００６】
例えば、部品実装機などの設備を多く備える工場などには、月単位で使用可能な電力量が予め設定されている場合がある。このような場合において、上記特許文献１の技術を用いれば、実装時間は短くなるものの、その設定された電力量よりも多くの電力量を使用してしまうことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、設備の使用電力量を抑えることが可能な電力監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電力監視方法は、部品を基板に実装するための設備に使用される電力を監視する方法であって、所定期間に前記設備によって使用される電力量の目安を示す設定電力量を取得する設定電力量取得ステップと、前記所定期間の開始から現時点までに前記設備によって使用された使用電力量を計測する計測ステップと、前記設定電力量取得ステップで取得された設定電力量と、前記計測ステップで計測された使用電力量とを表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
これにより、設定電力量と使用電力量とが表示されるため、設備のオペレータはその表示から使用電力量の設定電力量に対する割合を容易に把握することができる。その結果、例えば使用電力量が設定電力量に近づいたときには、オペレータは設備による作業を停止させて、使用電力量が設定電力量を超えてしまうのを防ぐことができ、設備の使用電力量を抑えることができる。
【００１０】
また、前記電力監視方法は、さらに、前記設定電力量に対する前記使用電力量の割合が基準値を超えたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより超えたと判別されたときには、前記使用電力量が前記設定電力量に迫っていることを警告する警告ステップとを含むことを特徴としてもよい。
【００１１】
これにより、例えば基準値を８０％などに設定しておけば、使用電力量が設定電力量の８０％に達した時点で警告が行われるため、設備のオペレータは、使用電力量が設定電力量に迫っていることを容易に把握することができる。
【００１２】
また、前記電力監視方法は、さらに、前記設定電力量に対する前記使用電力量の割合が基準値を超えたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより超えたと判別されたとき以降、前記設備に対して単位時間あたりに供給される商用の電力量を減少させる電力減少ステップとを含むことを特徴としてもよい。例えば、前記電力減少ステップでは、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる。
【００１３】
これにより、例えば基準値を８０％などに設定しておけば、使用電力量が設定電力量の８０％に達した時点で設備の作業が停止されるため、使用電力量が設定電力量を超えてしまうのを確実に防ぐことができる。
【００１４】
ここで、前記電力減少ステップでは、商用の電力の前記設備への供給を停止し、自家発電によって生成された電力を前記設備に供給することを特徴としてもよい。
【００１５】
これにより、商用の電力の供給が停止され、自家発電の電力が設備に供給されるため、商用電力の使用電力量を抑えることができる。
【００１６】
また、前記電力監視方法は、さらに、電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、前記計測ステップで計測された使用電力量、前記生産枚数取得ステップで取得された枚数、及び前記料金取得ステップで取得された電力料金に基づいて、生産基板１枚あたりの電力料金を算出する算出ステップとを含み、前記表示ステップでは、前記算出ステップで算出された生産基板１枚あたりの電力料金を前記使用電力量として表示することを特徴としてもよい。
【００１７】
これにより、例えば、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に高くなるように設定されている場合には、生産基板１枚あたりの電力料金も使用電力量に応じて高くなるが、その生産基板１枚あたりの電力料金が表示されるため、設備のオペレータは、その表示された電力料金から、生産基板の販売による利益を容易に想定することができる。その結果、オペレータは、利益が少なくなると想定される場合には、設備の作業を停止することができる。
【００１８】
また、前記電力監視方法は、さらに、商用電力の使用に要する商用電力料金と、自家発電によって生成された自家電力の使用に要する自家電力料金とを取得する料金取得ステップと、前記商用電力料金及び自家電力料金に基づいて、前記計測ステップで計測された使用電力量に応じた単位電力量あたりの商用電力料金と自家電力料金とを比較する比較ステップと、前記比較ステップで商用電力料金が自家電力料金よりも高いと判別されたときに、商用電力の前記設備への供給を停止して自家電力を前記設備に供給する電力切換ステップとを含むことを特徴としてもよい。
【００１９】
これにより、例えば、単位電力量あたりの商用電力料金が使用電力量に応じて段階的に高くなるように設定されている場合でも、商用電力料金が自家電力料金よりも高くなったときには、商用電力から自家電力に切り換えられるため、安い電力を使って設備による作業を継続させることができる。
【００２０】
また、前記電力監視方法は、さらに、電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、前記設備によって生産される生産基板の１枚あたりの見込利益を取得する利益取得ステップと、前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、前記計測ステップで計測された使用電力量、前記料金取得ステップで取得された電力料金、及び前記生産枚数取得ステップで取得された枚数に基づいて、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された電力料金の増加分と見込利益とを比較する比較ステップと、前記比較ステップで電力料金の増加分が見込利益以上であると判別されたときに、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる停止ステップとを含むことを特徴としてもよい。
【００２１】
例えば、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に高くなるように設定されている場合には、安い電力料金で生産基板１枚あたりの利益を見込んでいても、電力料金が高くなるにつれてその利益は減少して損失が生じることもある。しかし、本発明では、電力料金の増加分が見込利益以上となると設備の作業が停止されるため、損失の発生を確実に防ぐことができる。
【００２２】
また、前記電力監視方法は、さらに、電力の使用に要する電力料金を取得する料金取得ステップと、前記設備によって生産された生産基板の枚数を取得する生産枚数取得ステップと、前記計測ステップで計測された使用電力量、前記料金取得ステップで取得された電力料金、及び前記生産枚数取得ステップで取得された枚数に基づいて、前記枚数の生産基板の生産に要した生産費を算出する生産費算出ステップと、前記生産枚数取得ステップで取得された枚数の生産基板の売上額を導出する売上導出ステップと、前記生産費が前記売上額に達するか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップで売上額に達すると判別されたときに、前記設備による部品を基板に実装するための作業を停止させる停止ステップとを含むことを特徴としてもよい。
【００２３】
例えば、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に高くなるように設定されている場合には、生産基板を生産販売すればするほど累積的な生産費が売上額に迫って損失が生じることもある。しかし、本発明では、生産費が売上額に達すると設備の作業が停止されるため、損失の発生を確実に防ぐことができる。
【００２４】
なお、本発明は、このような電力監視方法として実現することができるだけでなく、その方法により電力を監視する電力監視装置や、プログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体として実現することができるとともに、その方法を用いて生産基板を生産する生産方法や、生産装置、プログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の部品実装方法は、設備の使用電力量を抑えることができるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態における部品実装システムについて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態における部品実装システム全体の構成図である。
この部品実装システムは、各フロアＦ１，Ｆ２，…に配設された複数の生産ラインＬ１，Ｌ２，…と、その複数の生産ラインの使用電力を監視する電力監視装置１０と、例えばディーゼル発電などにより自家電力を生成して供給する自家発電機ＥＧと、商用電力と自家電力とを切り換える切換スイッチＳＷとを備える。
【００２８】
各生産ラインＬ１，Ｌ２，…は、上流から下流に向けて回路基板（基板）を送りながら、電子部品（部品）の装着などの各役割に応じた処理をその基板に対して行って生産基板を生産する複数のマシンから構成される。
【００２９】
例えば、生産ラインＬ１は、基板上に種々の部品を装着する２つのマシンたる部品実装機Ｍ１，Ｍ２を備える。また、生産ラインＬ２は、基板上にクリームはんだをスクリーン印刷の要領で印刷するマシンたるはんだ印刷機Ｍ３と、後工程で装着される大型の部品などと基板とがずれないように接着剤を基板に事前に塗布するマシンたる接着剤塗布機Ｍ４と、上述の２つの部品実装機Ｍ１，Ｍ２と同様の部品実装機Ｍ５，Ｍ６と、基板に装着された部品をはんだ付けするマシンたるリフロー装置Ｍ７とを備える。
【００３０】
なお、以下、フロアとは、そのフロアに配設された一群の生産ライン又はマシンのことをいう。また、各マシン、各生産ライン、及び各フロアはそれぞれ、部品を基板に実装するための設備である。
【００３１】
切換スイッチＳＷは、電力監視装置１０による制御に応じて、マシン、生産ライン、又はフロアごとに、供給される電力を商用電力と自家電力とに切り換える。
【００３２】
電力監視装置１０は、各マシンから使用電力量を取得して、マシン、生産ライン、又はフロアごとに、予め設定された設定電力量とその使用電力量とを表示する。そして、電力監視装置１０は、例えばマシンの使用電力量が設定電力量に近付いたときには、切換スイッチＳＷを制御して、マシンに供給される電力を商用電力から自家電力に切り換える。
【００３３】
図２は、生産ラインＬ１と電力監視装置１０の外観図である。
生産ラインＬ１は、上述のように部品実装機Ｍ１，Ｍ２から構成されている。なお、部品実装機Ｍ１，Ｍ２（及び部品実装機Ｍ５，Ｍ６）はそれぞれ同一の構成を有するため、以下、部品実装機Ｍ１について詳細に説明する。
【００３４】
部品実装機Ｍ１は、同時かつ独立して部品実装を行う２つのサブ設備（前サブ設備１１０及び後サブ設備１２０）を備える。各サブ設備１１０（１２０）は、直交ロボット型装着ステージであり、部品供給部１１５ａ及び１１５ｂと、マルチ装着ヘッド１１２と、ＸＹロボット１１３と、部品認識カメラ１１６と、トレイ供給部１１７等とを備える。部品供給部１１５ａ及び１１５ｂはそれぞれ、部品テープを収納する最大４８個の部品カセット１１４の配列からなる。マルチ装着ヘッド１１２は、１０ノズルヘッド又は単にヘッドとも呼ばれ、上述の部品カセット１１４から最大１０個の部品を吸着して基板２０に装着することができる１０個の吸着ノズル（以下、単に「ノズル」ともいう。）を有する。ＸＹロボット１１３は、そのヘッド１１２を移動させるものである。部品認識カメラ１１６は、ヘッド１１２に吸着された部品の吸着状態を２次元又は３次元的に検査するために用いられる。トレイ供給部１１７は、トレイ部品を供給する。このような各サブ設備は、他のサブ設備とは独立して（並行して）、それぞれの担当する基板への部品実装を実行する。
【００３５】
なお、「部品テープ」とは、現実には、同一部品種の複数の部品がテープ（キャリアテープ）上に並べられたものであり、リール（供給用リール）等に巻かれた状態で供給される。主に、チップ部品と呼ばれる比較的小さいサイズの部品を部品実装機に供給するのに使用される。
【００３６】
この部品実装機Ｍ１は、具体的には、高速装着機と呼ばれる部品実装機と多機能装着機と呼ばれる部品実装機のそれぞれの機能を併せもつ実装機である。高速装着機とは、主として□１０ｍｍ以下の部品を１点あたり０．１秒程度のスピードで装着する高い生産性を特徴とする設備であり、多機能装着機とは、□１０ｍｍ以上の大型部品やスイッチ・コネクタ等の異形部品、ＱＦＰ（Quad Flat Package）・ＢＧＡ（Ball Grid Array）等のＩＣ部品を装着する設備である。
【００３７】
つまり、この部品実装機Ｍ１は、複数種類の吸着ノズルを使用（ノズル交換等を実施）することで、ほぼ全ての種類の部品（装着対象となる部品として、０．４ｍｍ×０．２ｍｍのチップ抵抗から２００ｍｍのコネクタまで）を装着できるように設計されており、この部品実装機Ｍ１を必要台数だけ並べることで、生産ラインを構成することができる。
【００３８】
このような部品実装機Ｍ１，Ｍ２には、上述の切換スイッチＳＷの一部を構成する小切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２が接続されている。この小切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２はそれぞれ、電力監視装置１０からの制御に応じて、部品実装機Ｍ１，Ｍ２に供給される電力を商用電力と自家電力とに切り換える。つまり、切換スイッチＳＷは、このような各マシンに接続された小切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２，…の群から構成されていることにより、マシンなどの各設備単位での供給電力の切り換えを行うことができる。
【００３９】
図３は、部品実装機Ｍ１の主要な構成を示す平面図である。
シャトルコンベヤ１１８は、トレイ供給部１１７から取り出された部品を載せて、ヘッド１１２による吸着可能な所定位置まで運搬するための移動テーブル（部品搬送コンベア）である。ノズルステーション１１９は、各種形状の部品種に対応するための交換用ノズルが置かれるテーブルである。
【００４０】
各サブ設備１１０（又は１２０）を構成する２つの部品供給部１１５ａ及び１１５ｂは、それぞれ、部品認識カメラ１１６を挟んで左右に配置されている。したがって、ヘッド１１２は、部品供給部１１５ａ又は１１５ｂにおいて部品を吸着して、部品認識カメラ１１６上を通過しながら基板２０の実装点に移動し、吸着した全ての部品を順次装着していく動作を繰り返す。「実装点」とは、部品を装着すべき基板上の座標点のことである。そして、ヘッド１１２が部品認識カメラ１１６上を通過時に、その部品認識カメラ１１６は、ヘッド１１２に吸着されている部品を認識する。
【００４１】
図４は、マシンと電力監視装置１０の機能的な内部構成を示すブロック図である。
なお、この図４では、マシンとして部品実装機Ｍ１の機能的な内部構成を示すが、他のマシンも同様の構成を有する。さらに、以下、部品実装機Ｍ１をマシンＭ１と称し、他のはんだ印刷機Ｍ３等もマシンＭ３等と称す。
【００４２】
マシンＭ１は、マシン通信部ｍ１と、マシン機構部ｍ４と、マシン制御部ｍ３と、電力量計ｍ２とを備えている。マシン通信部ｍ１は、電力監視装置１０と通信してインターフェースを図るものである。マシン機構部ｍ４は、動作手段として構成され、ＸＹロボット１１３やヘッド１１２などの機械的に動作する機構群である。なお、このマシン機構部ｍ４は、マシンがはんだ印刷などの部品実装以外の役割を担うときには、その役割に応じて動作する機構群から構成される。マシン制御部ｍ３は、電力監視装置１０との通信結果等に基づいてマシン機構部ｍ４を制御する。電力量計ｍ２は、電力監視装置１０からの指示に基づいて、マシンで使用された電力量（使用電力量）を計測し、その計測結果をマシン通信部ｍ１を介して電力監視装置１０に通知する。
【００４３】
電力監視装置１０は、監視通信部１１と、使用電力量取得部１２と、監視制御部１３と、データベース１５と、表示部１６と、操作部１４とを備える。
【００４４】
監視通信部１１は、各マシンと通信してインターフェースを図るものである。
使用電力量取得部１２は、各マシンの電力量計ｍ２で計測された使用電力を取得して蓄積する。また、この使用電力量取得部１２は、各マシンの電力量計ｍ２と連動することにより計測手段として機能する。
【００４５】
データベース１５は、設備ごとに設定された設定電力量を示す設定電力データ１５ａと、使用電力量が設定電力量に近付いたときに監視制御部１３がどのように制御するべきかを示す設定動作データ１５ｂと、基板２０の実装点を示す実装点データ１５ｃと、実装点までヘッド１１２を移動させるときの、加速度パターンに応じて必要とされる電力量を示す加速電力データ１５ｄとを格納している。
【００４６】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイなどから構成され、監視制御部１３による制御内容に応じた画面を表示する。
【００４７】
操作部１４は、設定電力量取得手段として例えばキーボードやマウスなどによって構成され、オペレータの操作に応じた信号を監視制御部１３に出力する。
【００４８】
監視制御部１３は、操作部１４からの出力信号などに基づいて、表示部１６、データベース１５、及び使用電力量取得部１２を制御するとともに、マシン及び切換スイッチＳＷに対する制御も行う。
【００４９】
図５は、設定電力データ１５ａの内容を示す図である。
設定電力データ１５ａは、例えば図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、マシンや生産ラインなどの設備ごとに設定電力量を示すように構成されている。また、設定電力量は、例えば日単位や月単位で設定されている。
【００５０】
具体的に、設定電力データ１５ａは、図５の（ａ）に示すように、マシンＭ１，Ｍ２，…ごとに、例えば２月１日の設定電力量、２月２日の設定電力量、及び２月全体の設定電力量などを示す。また、図５の（ｂ）に示すように、設定電力データ１５ａは、生産ラインＬ１，Ｌ２，…ごとに、例えば２月１日の設定電力量、２月２日の設定電力量、及び２月全体の設定電力量などを示す。さらに、図５の（ｃ）に示すように、設定電力データ１５ａは、フロアＦ１，Ｆ２，…ごとに、例えば２月１日の設定電力量、２月２日の設定電力量、及び２月全体の設定電力量などを示す。
【００５１】
このような設定電力データ１５ａは、操作部１４による操作に基づいて監視制御部１３によって作成されて、データベース１５に格納（登録）される。
【００５２】
図６は、設定動作データ１５ｂの内容を示す図である。
設定動作データ１５ｂは、日ごと及び月ごとに、各設備と、その設備における設定電力量に対する基準の割合（基準割合）と、使用電力量がその基準割合に達したときにその設備に対して実行させる動作（設定動作）とを示す。
【００５３】
例えば、設定動作データ１５ｂには、２月１日において、マシンＭ１の使用電力量が設定電力量の基準割合８０％に達すると警告を表示させることが示されている。その他にも、生産ラインＬ１の使用電力量が設定電力量の基準割合７５％に達すると生産中止させることと、フロアＦ１の使用電力量が設定電力量の基準割合８５％に達すると自家発電に切り換えることとが示されている。
【００５４】
図７は、実装点データ１５ｃの内容を示す図である。
実装点データ１５ｃは、部品実装機ごとに、各実装点に付与された実装点番号と、その実装点番号の実装点に装着されるべき部品の名称（部品名）と、その実装点の座標（Ｘ座標，Ｙ座標）及び実装角度（θ）と、その実装点への実装におけるヘッド１１２の加速度パターンとを示す。
【００５５】
例えば、この実装点データ１５ｃには、実装点番号「Ｎｏ．１」の実装点「座標（Ｘ，Ｙ）、実装角度θ１」には部品名「Ｐ１」の部品を「加速度パターン１」で実装すべきことが示されている。
【００５６】
このような実装点データ１５ｃは、監視制御部１３により部品実装機であるマシンに送信され、部品実装機は、この実装点データ１５ｃに基づいてヘッド１１２を移動させて、各部品を各実装点に装着する。
【００５７】
図８は、加速度パターンを説明するための説明図である。
加速度パターンは、ヘッド１１２が移動を開始して停止するまでの加速度の推移を示すものである。この加速度パターンには、加速度パターン１と加速度パターン２と加速度パターン３の３つがある。
【００５８】
ヘッド１１２の移動開始時及び停止時の加速度は、加速度パターン１では許容最大加速度と等しく、加速度パターン２では許容最大加速度の０．８倍であって、加速度パターン３では許容最大加速度の０．６倍である。即ち、加速度は、加速度パターン１、加速度パターン２、加速度パターン３の順で小さくなる。
【００５９】
図９は、加速電力データ１５ｄの内容を示す図である。
加速電力データ１５ｄは、各実装点に付与された実装点番号と、その実装点番号の実装点までヘッド１１２を移動させるときに取り得る加速度パターンと、その加速度パターンでヘッド１１２を移動させたときに要する電力量とを示す。
【００６０】
例えば、加速電力データ１５ｄは、実装点番号「Ｎｏ．１」の実装点までヘッド１１２を移動させるときには加速度パターンとして「加速度パターン１，加速度パターン２，加速度パターン３」の何れでも取り得ることを示し、さらに、「加速度パターン１」のときには電力量「Ｗ１」を要することと、「加速度パターン２」のときには電力量「Ｗ２」を要することと、「加速度パターン３」のときには電力量「Ｗ３」を要することとを示す。
【００６１】
ここで、監視制御部１３の動作について詳細に説明する。
監視制御部１３は、操作部１４からの操作に応じて、設定動作データ１５ｂを編集するための設定動作画面を表示部１６に表示させる。
【００６２】
図１０は、設定動作画面の一例を示す図である。
この設定動作画面には、設備の名称を入力するためのボックスＢｘ１と、月日又は月を入力するためのボックスＢｘ２と、設定動作１欄と、設定動作２欄と、ボタンＢｔ１とが表示されている。
【００６３】
設定動作１欄には、設定動作１を選択するためのチェックボックスＣｂ１と、設定電力量に対する基準割合をパーセントで入力するためのボックスＢｘ３とが表示されている。
【００６４】
ここで、設定動作１とは、使用電力量がボックスＢｘ３に示される基準割合に達したときに行われるべき動作であって、使用電力量が設定電力量に迫っていることを知らせる警告を表示部１６に表示させる動作をいう。
【００６５】
設定動作２欄には、設定動作２を選択するためのチェックボックスＣｂ２と、設定電力量に対する基準割合をパーセントで入力するためのボックスＢｘ４と、「生産中止」を選択するためのチェックボックスＣｂ３と、「自家発電に切り換え」を選択するためのチェックボックスＣｂ４と、「省電力モードに変更」を選択するためのチェックボックスＣｂ５と、「小加速度運転」を選択するためのチェックボックスＣｂ６と、「使用設備数を制限」を選択するためのチェックボックスＣｂ７とが表示されている。
【００６６】
ここで、設定動作２とは、使用電力量がボックスＢｘ４に示される基準割合に達したときに行われるべき動作であって、自家発電に切り換えなどの、チェックされたチェックボックスに対応する動作をいう。
【００６７】
例えば、オペレータによる操作部１４の操作により、ボックスＢｘ１に「マシンＭ１」が入力され、ボックスＢｘ２に「２月２日」が入力される。そして、チェックボックスＣｂ２とチェックボックスＣｂ４にチェックが行われ、ボックスＢｘ４に基準割合「８０％」が入力される。このような状態でボタンＢｔ１が選択されると、監視制御部１３は、マシンＭ１は２月２日において使用電力量が設定電力量の８０％に達すると自家電力に切り換えられることを、データベース１５の設定動作データ１５ｂに登録する。
【００６８】
このように、操作部１４の操作に応じて監視制御部１３が各設備に対する設定動作及び基準割合などを登録することよって、設定動作データ１５ｂは編集されるのである。
【００６９】
また、監視制御部１３は、マシンが電力を使用して作業を開始すると、監視通信部１１を介してそのマシンの電力量計ｍ２に、使用電力量の計測を開始させる。さらに、監視制御部１３は、電力量計ｍ２に対して、その計測された使用電力量を電力監視装置１０に通知させる。使用電力量取得部１２は、電力量計ｍ２から通知された使用電力量を取得して蓄積する。
【００７０】
そして監視制御部１３は、その使用電力量取得部１２に蓄積されている使用電力量と、データベース１５に格納されている設定電力データ１５ａとを参照することにより、設定電力量及び使用電力量を示す電力量表示画面を表示部１６に表示させる。
【００７１】
図１１は、電力量表示画面の一例を示す図である。
この電力量表示画面には、監視対象となる設備と、設定電力量と、使用電力量と、使用電力量の推移を示すグラフとが表示される。ここで、設定電力量として、現在の日の設定電力量と、現在の月の設定電力量とが表示され、同様に、使用電力量として、現在の日の使用電力量と、現在の月の使用電力量とが表示される。
【００７２】
例えば、設備「マシンＭ１」における２月５日及び２月の設定電力量「０．１ｋＷｈ，１ｋＷｈ」と、その設備における２月５日及び２月の使用電力量「０．０５ｋＷｈ，０．４ｋＷｈ」とが表示される。そして、設備「マシンＭ１」における２月５日の時刻ごとの使用電力量が棒グラフで表示され、さらに、現時刻までの累積された使用電力量の推移が折れ線グラフで表示される。なお、監視制御部１３は、図１１に示すように、現在の日における使用電力量の推移をグラフで表示させるとともに、操作部１４の操作に応じて、現在の月における使用電力量の推移もグラフで表示させる。
【００７３】
図１２は、電力量表示画面の他の例を示す図である。
この電力量表示画面には、監視対象となる設備ごとに、現在の月における設定電力量と使用電力量とが棒グラフで表示される。図１１及び図１２に示す電力量表示画面は、操作部１４の操作に応じて切り換えて表示される。なお、監視制御部１３は、図１２に示すように、現在の月における各設備の使用電力量等をグラフで表示させるとともに、操作部１４の操作に応じて、現在の日における使用電力量等もグラフで表示させる。
【００７４】
ここで、監視制御部１３は、各設備において使用電力量が変化しているときには、その使用電力量が設定動作データ１５ｂの基準割合に達するか否かを判別している。そして、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合に達したときには、その設定動作データ１５ｂに示される設定動作をその設備に実行させる。
【００７５】
例えば、監視制御部１３は、設定動作として警告を行う。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「マシンＭ１」の使用電力量が基準割合「８０％」に達したときには設定動作「設定動作１−警告」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が設定電力量の７０％に達した時点から、表示部１６に予備警告を表示させ、使用電力量が基準割合（設定電力量の８０％）に達した時点から、使用電力量が設定電力量に迫っていることを知らせる警告を表示部１６に表示させる。
【００７６】
図１３は、予備警告及び警告を表示する表示部１６の画面の一例を示す図である。
この画面に示すように、監視制御部１３は、使用電力量が設定電力量の７０％に達すると、使用電力量の推移を示すグラフ上の７０％から８０％の領域を黄色で表示させる。これにより、予備警告が表示される。さらに、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合の８０％に達すると、グラフ上の８０％から１００％の領域を赤色で表示させる。これにより、警告が表示される。なお、グラフ上の０から７０％の領域は緑色で表示されている。
【００７７】
また、監視制御部１３は、予備警告又は警告を表示部１６に表示させるときには、その設備を省電力モードに切り換えるためのモード切換スイッチＢｔ２も表示部１６に表示させる。
【００７８】
オペレータによる操作部１４の操作に応じてそのモード切換スイッチＢｔ２が選択されると、監視制御部１３は、その設備を省電力モードに移行させる。
【００７９】
省電力モードに移行した設備が例えば部品実装機たるマシンＭ１である場合、そのマシンＭ１は、実装点データ１５ｃに示される実装点ごとの加速度パターンを一律に一段階だけ下げるように、ヘッド１１２を移動させる。これにより、そのマシンＭ１による使用電力量を抑えることができる。
【００８０】
また、監視制御部１３は、設定動作として小加速度運動を設備に実行させる。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「マシンＭ２」の使用電力量が基準割合「９０％」に達したときには設定動作「設定動作２−小加速度運転」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合（設定電力量の９０％）に達した時点から、その設備に対して小加速度運転を実行させる。
【００８１】
小加速度運転を実行すべき設備が例えば部品実装機たるマシンＭ１である場合、監視制御部１３は、そのマシンＭ１に対する実装点データ１５ｃの加速度パターンを、加速電力データ１５ｄを参照して変更する。
【００８２】
つまり、監視制御部１３は、実装点データ１５ｃの示す実装点ごとの加速度パターンのうち、省電力の効果が所定値よりも高く見込まれるものを選択して、その選択した加速度パターンだけを変更する。言い換えれば、監視制御部１３は、加速度パターンの段階を下げることによって所定値より多くの電力量が削減されるものだけを変更する。
【００８３】
例えば、監視制御部１３は、実装点データ１５ｃが実装点番号「Ｎｏ．１」の加速度パターンとして「加速度パターン１」を示す場合、加速電力データ１５ｄを参照して、その「加速度パターン１」を「加速度パターン２」に落とせば「Ｗ１−Ｗ２」の電力量が削減され、その「加速度パターン１」を「加速度パターン３」に落とせば「Ｗ１−Ｗ３」の電力量が削減されると判断する。そして、監視制御部１３は、その電力量「Ｗ１−Ｗ２」及び電力量「Ｗ１−Ｗ３」の何れか一方が所定値よりも多ければ、その実装点番号「Ｎｏ．１」の「加速度パターン１」を変更すべき加速度パターンと判断する。また、監視制御部１３は、電力量「Ｗ１−Ｗ２」が所定値よりも多ければ、その「加速度パターン１」を「加速度パターン２」に変更すべきと判断し、電力量「Ｗ１−Ｗ３」のみが所定値よりも多ければ、監視制御部１３は、その「加速度パターン１」を「加速度パターン３」に変更すべきと判断する。
【００８４】
監視制御部１３は、このような判断を実装点データ１５ｃの示す各実装点の加速度パターンについて実行して、実装点データ１５ｃの加速度データを変更する。
【００８５】
図１４は、監視制御部１３によって変更された実装点データ１５ｃを示す図である。
例えば、この図１４に示すように、実装点データ１５ｃの実装点番号「Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．４」の加速度パターンは、「加速度パターン１」から「加速度パターン３」に変更される。
【００８６】
監視制御部１３は、このように変更された実装点データ１５ｃを監視通信部１１を介してマシンＭ１に送信し、その実装点データ１５ｃに基づく部品実装をマシンＭ１に実行させる。これにより、マシンＭ１は、所々の実装点において通常の加速度よりも小さい加速度でヘッドを移動させる。これにより、そのマシンＭ１による使用電力量を抑えることができる。
【００８７】
また、監視制御部１３は、設定動作として使用設備数の制限を設備に実行させる。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「マシンＭ５」の使用電力量が基準割合「８０％」に達したときには設定動作「設定動作２−使用設備数を制限」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合（設定電力量の８０％）に達した時点から、その設備に対して使用設備数を制限させる。
【００８８】
例えば、監視制御部１３は、そのマシンＭ５の後サブ設備１２０の動作を停止させる。
図１５は、停止された後サブ設備１２０を示す図である。
【００８９】
この図１５に示すように、マシンＭ５の後サブ設備１２０は停止し、前サブ設備１１０のみが部品実装動作を行う。また、監視対象の設備が生産ラインである場合、監視制御部１３は、何れかのマシンを停止させ、監視対象の設備がフロアである場合、監視制御部１３は、生産ライン又はマシンを停止させる。これにより、その監視対象の設備による使用電力量を抑えることができる。
【００９０】
また、監視制御部１３は、設定動作として自家発電への切り換えを実行する。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「フロアＦ１」の使用電力量が基準割合「８５％」に達したときには設定動作「設定動作２−自家発電に切り換え」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合（設定電力量の８５％）に達した時点から、フロアＦ１に配設された各生産ラインの全てのマシンに接続された小切換スイッチを制御することで、そのフロアＦ１の全てのマシンに供給される電力を、商用電力から自家電力に切り換える。これにより、そのフロアＦ１による商用電力の使用電力量を抑えることができる。
【００９１】
また、監視制御部１３は、設定動作として生産中止を設備に実行させる。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「生産ラインＬ１」の使用電力量が基準割合「７５％」に達したときには設定動作「設定動作２−生産中止」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合（設定電力量の７５％）に達した時点から、生産ラインＬ１の全てのマシンの生産作業を停止させる。これにより、その生産ラインＬ１による使用電力量を抑えることができる。
【００９２】
また、監視制御部１３は、設定動作として省電力モードへの移行を設備に実行させる。即ち、設定動作データ１５ｂには、設備「マシンＭ６」の使用電力量が基準割合「８５％」に達したときには設定動作「設定動作２−省電力モードに変更」を実行させることが示されている。この場合、監視制御部１３は、使用電力量が基準割合（設定電力量の８５％）に達した時点から、その設備を上述の省電力モードに移行させる。これにより、そのマシンＭ６による使用電力量を抑えることができる。
【００９３】
図１６は、本実施の形態における電力監視装置１０の動作を示すフロー図である。
まず、電力監視装置１０は、オペレータによる操作部１４の操作に基づいて、設定電力量と設定動作と基準割合を登録する（ステップＳ１００）。次に、各設備において生産が開始されると、電力監視装置１０は、各設備に対して使用電力量を計測させてその計測結果を自らに通知させる（ステップＳ１０２）。即ち、電力監視装置１０は、各設備から、その設備の使用電力量を取得する。そして、電力監視装置１０は、設定電力量及び使用電力量を数値や図表、グラフなどを用いて表示する（ステップＳ１０４）。
【００９４】
ここで、電力監視装置１０は、設備ごとに、使用電力量が設定電力量に対する基準割合を超えたか否かを判別する（ステップＳ１０６）。基準割合を超えていないと判別したときには（ステップＳ１０６のＮ）、電力監視装置１０はステップＳ１０２からの動作を繰り返して実行し、基準割合を超えたと判別したときには（ステップＳ１０６のＹ）、電力監視装置１０は、ステップＳ１００で登録された設定動作（例えば、「自家発電に切り換え」など）を実行する（ステップＳ１０８）。
【００９５】
このように本実施の形態では、設定電力量と使用電力量とが表示されるため、設備のオペレータはその表示から使用電力量の設定電力量に対する割合を容易に把握できる。その結果、例えば使用電力量が設定電力量に近づいたときには、オペレータは設備による生産作業を停止させて、使用電力量が設定電力量を超えてしまうのを防ぐことができ、設備の使用電力量を抑えることができる。例えば、工場ごとに使用可能な電力量が政策的観点から定められ、それ以上の電力量を使用したときに大きなペナルティが与えられるような場合であっても、その使用可能な電力量を設定電力量として登録しておけば、そのペナルティを簡単に回避することができる。
【００９６】
また、例えば基準割合を８０％に設定しておけば、使用電力量が設定電力量の８０％に達した時点で警告が行われるため、設備のオペレータは、使用電力量が設定電力量に迫っていることを容易に把握することができる。
【００９７】
さらに、設定動作として「生産中止」を登録しておけば、使用電力量が基準割合に達した時点で設備の生産作業が停止されるため、使用電力量が設定電力量を超えてしまうのを確実に防ぐことができる。つまり、省エネ効果の低い設備を停止させて省エネ効果の高い設備のみに生産作業を継続させることができる。
【００９８】
（変形例１）
ここで、本実施の形態における使用電力量の表示方法の変形例について説明する。
【００９９】
上述の実施の形態では、使用電力量を「ｋＷｈ」の単位を用いて表示したが、本変形例では、使用電力量を生産基板１枚あたりの電力料金に換算して表示する。例えば、電力料金が単純に使用電力量に比例していれば、使用電力量を電力料金で表示しても大きな効果がえられないが、電力料金が単純に使用電力量に比例していないときには大きな効果が得られる。
【０１００】
一般に、電力料金は使用電力量に単純に比例することなく、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合がある。
【０１０１】
図１７は、段階的に設定されている電力料金の一例を説明するための説明図である。
例えば、この図１７に示すように、使用電力量１ｋＷｈあたりの電力料金は、使用電力量が０〜１０ｋＷｈまでなら１５円であり、使用電力量が１０ｋＷｈ〜５００ｋＷｈまでなら２０円であり、使用電力量が５００ｋＷｈを超えると３５円となるように設定されている。
【０１０２】
そこで、本変形例にかかる電力監視装置１０の監視制御部１３は、図１７に示すような電力料金表を取得して、生産基板１枚あたりの電力料金を表示部１６に表示させる。
【０１０３】
図１８は、本変形例にかかる監視制御部１３の動作を示すフロー図である。
まず、監視制御部１３は、オペレータによる操作部１４の操作などに基づいて、図１７に示すような電力料金表を取得する（ステップＳ２００）。次に、各設備において生産が開始されると、監視制御部１３は、各設備に対して使用電力量を計測させてその計測結果を自らに通知させる（ステップＳ２０２）。さらに、監視制御部１３は、各設備に対して、その設備で生産された生産基板の枚数を自らに通知させてその枚数を特定する（ステップＳ２０４）。
【０１０４】
監視制御部１３は、ステップＳ２００で取得した電力料金表を参照して、現在の使用電力量に応じた単位電力量あたりの電力料金、つまり現在の電力料金が１段料金、２段料金及び３段料金の何れであるかを特定する。そして、監視制御部１３は、ステップＳ２０２，Ｓ２０４により、その電力料金になってからの使用電力量と生産枚数とを推定する。例えば、現在が２段料金であれば、監視制御部１３は、使用電力量１０ｋＷｈ以降の使用電力量と生産枚数とを推定する。そして、監視制御部１３は、（現在の単位電力量あたりの電力料金）×（使用電力量）／（生産枚数）の計算を行って、現在の生産基板１枚あたりの電力料金を算出する（ステップＳ２０６）。そして、監視制御部１３は、その算出された電力料金を表示部１６に表示させる（ステップＳ２０８）。
【０１０５】
このように本変形例では、生産基板１枚あたりの電力料金が表示されるため、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合であっても、設備のオペレータは、その表示から、生産を継続しても利益を得られるか否かを容易に把握することができる。
【０１０６】
（変形例２）
ここで、本実施の形態における「自家発電への切り換え」のタイミングの変形例について説明する。
【０１０７】
上述の実施の形態では、使用電力量が設定電力量に対する基準割合に達したときに「自家発電への切り換え」を行った。本変形例では、商用電力の単位電力量あたりの電力料金が、自家電力の単位電力量あたりの電力料金よりも高くなったときに「自家発電への切り換え」を行う。即ち、本変形例においても、図１７に示すように、商用電力の単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合に効果がある。
【０１０８】
図１９は、本変形例にかかる監視制御部１３の動作を示すフロー図である。
まず、監視制御部１３は、オペレータによる操作部１４の操作などに基づいて、図１７に示すような商用電力の電力料金表と、自家電力の単位電力量あたりの電力料金（自家電力料金）を取得する（ステップＳ３００）。次に、各設備において生産が開始されると、監視制御部１３は、各設備に対して商用電力の使用電力量を計測させてその計測結果を自らに通知させる（ステップＳ３０２）。
【０１０９】
監視制御部１３は、ステップＳ３００で取得した電力料金表を参照して、商用電力の使用電力量から、現時点での商用電力の単位電力量あたりの電力料金（商用電力料金）を特定する（ステップＳ３０４）。
【０１１０】
監視制御部１３は、商用電力料金と自家電力料金とを比較し、商用電力料金が自家電力料金よりも高くなっているか否かを判別する（ステップＳ３０６）。ここで、高くなっていると判別したときには（ステップＳ３０６のＹ）、監視制御部１３は切換スイッチＳＷを制御して、その設備に供給される電力を商用電力から自家電力に切り換える（ステップＳ３０８）。一方、高くなっていないと判別したときには（ステップＳ３０６のＮ）、監視制御部１３はステップＳ３０２からの動作を繰り返して実行する。
【０１１１】
このように本変形例では、商用電力の単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合でも、商用電力の単位電力量あたりの電力料金が、自家電力の単位電力量あたりの電力料金よりも高くなったときに「自家発電への切り換え」を行うため、安い電力を使って設備による生産作業を継続させることができる。
【０１１２】
（変形例３）
ここで、本実施の形態における「生産中止」のタイミングの変形例について説明する。
【０１１３】
上述の実施の形態では、使用電力量が設定電力量に対する基準割合に達したときに「生産中止」を行った。本変形例では、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分が、生産基板１枚あたりの当初予定された利益（見込利益）に達したときに「生産中止」を行う。即ち、図１７に示すように、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合に、１段料金で利益を見込んでいても、電力料金の増加によってその利益が少なくなってしまうことがある。このような場合において本変形例は効果がある。
【０１１４】
図２０は、本変形例にかかる監視制御部１３の動作を示すフロー図である。
まず、監視制御部１３は、オペレータによる操作部１４の操作などに基づいて、図１７に示すような電力料金表を取得するとともに（ステップＳ４００）、生産基板１枚あたりの利益を取得する（ステップＳ４０２）。この利益は、当初予定された見込みであって、例えば、１段料金における使用電力量の電力料金と材料費等とを売値から差し引いた値である。
【０１１５】
次に、各設備において生産が開始されると、監視制御部１３は、各設備に対して使用電力量を計測させてその計測結果を自らに通知させる（ステップＳ４０４）。さらに、監視制御部１３は、各設備に対して、その設備で生産された生産基板の枚数を自らに通知させてその枚数を特定する（ステップＳ４０６）。
【０１１６】
監視制御部１３は、ステップＳ４００で取得した電力料金表を参照して、現在の使用電力量に応じた単位電力量あたりの電力料金、つまり現在の電力料金が１段料金、２段料金及び３段料金の何れであるかを特定する。そして、監視制御部１３は、ステップＳ４０４，Ｓ４０６により、その電力料金になってからの使用電力量と生産枚数とを推定する。例えば、現在が２段料金であれば、監視制御部１３は、使用電力量１０ｋＷｈ以降の使用電力量と生産枚数とを推定する。そして、監視制御部１３は、（現在の単位電力量あたりの電力料金）×（使用電力量）／（生産枚数）の計算を行って、現在の生産基板１枚あたりの電力料金を算出する。そして、監視制御部１３は、その算出された電力料金から、当初予定された生産基板１枚あたりの電力料金を減算することで、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分を算出する（ステップＳ４０８）。
【０１１７】
監視制御部１３は、ステップＳ４０８で算出した電力料金の増加分が利益に達したか否かを判別する（ステップＳ４１０）。
【０１１８】
ここで、利益に達したと判別したときには（ステップＳ４１０のＹ）、監視制御部１３は、その設備による生産作業を中止させる（ステップＳ４１２）。一方、利益に達していないと判別したときには（ステップＳ４１０のＮ）、監視制御部１３は、ステップＳ４０４からの動作を繰り返して実行する。
【０１１９】
このように本変形例では、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合であっても、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分が、生産基板１枚あたりの見込利益に達したときに「生産中止」を行うため、損失の発生を確実に防ぐことができる。
【０１２０】
（変形例４）
ここで、本実施の形態における「生産中止」のタイミングの他の変形例について説明する。
【０１２１】
上述の実施の形態では、使用電力量が設定電力量に対する基準割合に達したときに「生産中止」を行った。本変形例では、電力料金を含む生産基板の生産に伴う累積的な費用（生産費）が売上額に達したときに「生産中止」を行う。即ち、図１７に示すように、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合、生産基板を生産販売すればするほど生産費が売上額に近付いてしまうことがある。このような場合において本変形例は効果がある。
【０１２２】
図２１は、生産基板の生産枚数に対する生産費と売上額との関係を示す図である。
売上額は、生産基板の単価が一定であれば、生産枚数の増加とともに一定の増加率で増加する。
【０１２３】
一方、生産費も生産枚数の増加とともに増加するが、電力料金が段階的に設定されている場合には、その増加率は、図２１に示すように、段階的に上昇する。
【０１２４】
したがって、生産枚数の増加につれて生産費が売上額に達してしまうことがあり、それ以降に生産を行っても利益を得ることができない。
【０１２５】
図２２は、本変形例にかかる監視制御部１３の動作を示すフロー図である。
まず、監視制御部１３は、オペレータによる操作部１４の操作などに基づいて、図１７に示すような電力料金表を取得するとともに（ステップＳ５００）、月又は日単位で生産すべき生産基板の枚数などを示す生産計画を取得する（ステップＳ５０２）。
【０１２６】
次に、各設備において生産が開始されると、監視制御部１３は、各設備に対して使用電力量を計測させてその計測結果を自らに通知させる（ステップＳ５０４）。さらに、監視制御部１３は、各設備に対して、その設備で生産された生産基板の枚数を自らに通知させてその枚数を特定する（ステップＳ５０６）。
【０１２７】
監視制御部１３は、ステップＳ５００で取得した電力料金表を参照して、現在までの使用電力量を電力料金に変換するとともに、その電力料金に材料費等を加算して生産費を算出する（ステップＳ５０８）。なお、この材料費等には、ステップＳ５０６で特定された枚数が考慮されている。
【０１２８】
監視制御部１３は、ステップＳ５０４で特定した枚数から売上額を予測して、生産費がその売上額に達したか、即ち損益分岐点に達したか否かを判別する（ステップＳ５１０）。
【０１２９】
ここで、損益分岐点に達したと判別したときには（ステップＳ５１０のＹ）、監視制御部１３は、設備による生産作業を中止させ（ステップＳ５１２）、その中止によって生産されなかった生産基板の枚数を翌日又は翌月に移すように、ステップＳ５０２で取得した生産計画を変更する（ステップＳ５１４）。一方、損益分岐点に達していないと判別したときには（ステップＳ５１０のＮ）、監視制御部１３は、ステップＳ５０４からの動作を繰り返して実行する。
【０１３０】
このように本変形例では、単位電力量あたりの電力料金が使用電力量に応じて段階的に設定されている場合であっても、生産費が売上額に達したときに「生産中止」を行うため、損失の発生を確実に防ぐことができる。
【０１３１】
以上、本発明に係る電力監視方法について、実施の形態及びその変形例を用いて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１３２】
例えば、実施の形態及びその変形例では、使用電力量と設定電力量とを表示したが、排出二酸化炭素量と設定二酸化炭素量とを表示してもよい。排出二酸化炭素量とは、設備や工場から排出された二酸化炭素の量であって、設定二酸化炭素量とは、排出される二酸化炭素の目安となる量である。例えば、設定二酸化炭素量までなら二酸化炭素を排出しても許されるが、その設定二酸化炭素量を超える二酸化炭素を排出するためには、排出権たる権利が必要となる。例えば、二酸化炭素を１ｋｇ排出するための排出権については、４ドルで購入することができる。したがって、設備から排出された二酸化炭素の量を計測させるとともに設定二酸化炭素量を取得させ、その排出二酸化炭素量と設定二酸化炭素量とを表示させることによって、オペレータは、二酸化炭素の排出量を抑えることができ、排出権の多額な購入を防ぐことができる。
【０１３３】
また、この排出二酸化炭素量には、設備や工場から直接排出された二酸化炭素の量が含まれるとともに、使用電力量の電力を生成するために発電所で排出された二酸化炭素の量を含めてもよい。即ち、電力会社の発電所などでは電力を生成しているが、このときにも発電所から二酸化炭素が排出されている。したがって、発電所から供給された電力を設備や工場で使用したときには、発電所から排出された二酸化炭素のうち、その使用電力量に応じた分の二酸化炭素をその設備や工場が排出したものとされる。これにより、オペレータは、設備や工場から直接的に排出される二酸化炭素の量を抑えるだけでなく、生産基板の生産に間接的に排出される二酸化炭素の量も確実に抑えることができる。
【０１３４】
さらに、使用電力量が設定電力量の基準割合に達したときに、設備に対して「生産中止」などの設定動作を実行させたように、排出二酸化炭素量が設定二酸化炭素の基準割合に達したときにも、上述のような設定動作を設備に対して実行させてもよい。これにより、二酸化炭素の排出量を確実に抑えることができる。
【０１３５】
さらに、変形例１の図１８に示すステップＳ２０６において、排出権を購入する必要があるときには、その排出権の購入費用を含めた生産基板１枚あたりの料金を算出してもよい。また、変形例２の図１９に示すステップＳ３０６においも同様に、排出権を購入する必要があるときには、その排出権の購入費用を含めた商用電力料金と自家電力料金とを比較してもよい。なお、一般に、商用電力の生成では、自家電力の生成よりも二酸化炭素の排出量が少ないため、商用電力の単位電力量あたりの使用に必要な排出権の購入費用は、自家電力の単位電力量あたりの使用に必要な排出権の購入費用よりも少ない。また、変形例３の図２０に示すステップＳ４０８や、変形例４の図２２に示すステップＳ５０８においても同様に、排出権を購入する必要があるときには、その排出権の購入費用を含めた、生産基板１枚あたりの料金の増加分や生産費を算出してもよい。
【０１３６】
また、排出二酸化炭素量が設定二酸化炭素量よりも少なくなるときには、その差分に応じた二酸化炭素量の排出権を売ることができる。従って、排出権を販売することが可能であるときには、上述の生産基板１枚あたりの料金の算出において、その販売費を減算しておいてもよい。
【０１３７】
また、本実施の形態では、マシンＭ１に対して設定動作「使用設備数を制限」を実行させるときには、サブ設備の数を制限したが、マシンＭ１が例えば複数のビームを使用するときには、そのビーム数を制限してもよい。このビームは、ヘッド１１２を移動させるためのものであって、各ビームにはそれぞれヘッド１１２が備え付けられている。このビーム数を制限することによっても、使用電力量を抑えることができる。さらに、使用設備数を制限するときには、使用電力量が多い設備であって、生産計画に与える影響が少ない設備を優先して停止させてもよい。
【０１３８】
また、本実施の形態では、電力監視装置を設備から独立させたが、電力監視装置を設備に備えてもよい。この場合、各設備たる生産装置は、自らの使用電力量や設定電力量の表示等を行う。
【０１３９】
また、変形例３では、生産基板１枚あたりの電力料金の増加分が、生産基板１枚あたりの見込利益に達したときに「生産中止」を行ったが、その後、変形例４の場合と同様に、予め取得していた生産計画を変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の電力監視方法は、設備の使用電力量を抑えることができるという効果を奏し、例えば、電子部品をプリント配線基板に実装する部品実装機や、その複数の部品実装機から構成される生産ラインなどの使用電力量の監視に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施の形態における部品実装システム全体の構成図である。
【図２】同上の生産ラインと電力監視装置の外観図である。
【図３】同上の部品実装機の主要な構成を示す平面図である。
【図４】同上のマシンと電力監視装置１０の機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図５】同上の設定電力データの内容を示す図である。
【図６】同上の設定動作データの内容を示す図である。
【図７】同上の実装点データの内容を示す図である。
【図８】同上の加速度パターンを説明するための説明図である。
【図９】同上の加速電力データの内容を示す図である。
【図１０】同上の設定動作画面の一例を示す図である。
【図１１】同上の電力量表示画面の一例を示す図である。
【図１２】同上の電力量表示画面の他の例を示す図である。
【図１３】同上の予備警告及び警告を表示する表示部の画面の一例を示す図である。
【図１４】同上の監視制御部によって変更された実装点データを示す図である。
【図１５】同上の停止された後サブ設備を示す図である。
【図１６】同上の電力監視装置の動作を示すフロー図である。
【図１７】同上の段階的に設定されている電力料金の一例を説明するための説明図である。
【図１８】同上の変形例１にかかる監視制御部の動作を示すフロー図である。
【図１９】同上の変形例２にかかる監視制御部の動作を示すフロー図である。
【図２０】同上の変形例３にかかる監視制御部の動作を示すフロー図である。
【図２１】同上の生産基板の生産枚数に対する生産費と売上額との関係を示す図である。
【図２２】同上の変形例４にかかる監視制御部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  電力監視装置
１１  監視通信部
１２  使用電力量取得部
１３  監視制御部
１４  操作部
１５  データベース
１５ａ  設定電力データ
１５ｂ  設定動作データ
１５ｃ  実装点データ
１５ｄ  加速電力データ
１６  表示部
１１０  前サブ設備
１１２  ヘッド
１１５ａ，１１５ｂ  部品供給部
１２０  後サブ設備
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ５，Ｍ６  部品実装機（マシン）
ｍ１  マシン通信部
ｍ２  電力量計
ｍ３  マシン制御部
ｍ４  マシン機構部
Ｍ３  はんだ印刷機
Ｍ４  接着剤塗布機
Ｍ７  リフロー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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