(57)【要約】【課題】  押出成形で製膜でき、且つ経済性に優れた光学的等方性ポリエステルフィルム、その製造方法、および、該ポリエステルフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散シート、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体などの光学部材を提供する。【解決手段】  ジカルボン酸単位とジオール単位とを含み、該ジオール単位の1〜80モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを溶融押出法によって製膜したポリエステルフィルムであって、波長550nmにおける面内レターデーションが20nm以下であるポリエステルフィルム。前記ポリエステルフィルムは押出成形で容易に製膜できる経済性に優れた光学的等方性ポリエステルフィルムである。前記ポリエステルフィルムは、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散シート、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体などの光学部材、光学製品の製造に有用である。【選択図】  無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸単位とジオール単位とを含み、該ジオール単位の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを溶融押出法によって製膜したポリエステルフィルムであって、波長５５０nmにおける面内レターデーションが２０ｎｍ以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が、一般式（１）：
【化１】
2006241446.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2006241446.tif 000005
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来する請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンまたは５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来する請求項２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のジオールに由来する請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ジカルボン酸単位が、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来する請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルを溶融押出しして溶融フィルムにする工程、該溶融フィルムを冷却ロールに接触させて冷却固化させる工程を含む膜厚１〜５００μmのポリエステルフィルムの製造方法であって、該溶融押出工程を押出温度２００〜３００℃、エアーギャップ１００ｍｍ以下、引き取り速度０．２〜１００ｍ／分の条件下で行い、冷却ロール温度をポリエステルのガラス転移温度−３０℃〜ポリエステルのガラス転移温度＋３０℃の範囲に調整する請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム、または、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムから得た延伸フィルムからなるフィルム層を有する光学部材。
【請求項８】
面内レターデーションおよび／またはNz係数を制御した、前記延伸フィルムからなるフィルム層を有する位相差フィルムである請求項７に記載の光学部材。
【請求項９】
前記フィルム層を２枚以上積層した多層構造を有する請求項８に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記フィルム層の少なくとも片面に光学等方性保護層が積層されている請求項８または９記載の光学部材。
【請求項１１】
前記光学等方性保護層が、請求項7記載のポリエステルフィルムからなるフィルム層を有する請求項１０に記載の光学部材
【請求項１２】
前記フィルム層に偏光板を積層一体化した請求項８〜１１のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１３】
前記フィルム層の少なくとも片面に接着剤層又は粘着剤層を介して剥離性シートが積層されている請求項８〜１２のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１４】
４０℃、９０％ＲＨでの透湿度が１０〜３００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である、前記ポリエステルフィルムからなるフィルム層および偏光膜から構成される偏光板である請求項７に記載の光学部材。
【請求項１５】
前記ポリエステルフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが５ｎｍ以下である請求項１４に記載の光学部材。
【請求項１６】
前記ポリエステルフィルムの膜厚が２００μｍ以下であり、膜厚の最大と最小の差が平均膜厚の２％以下である請求項１４または１５に記載の光学部材。
【請求項１７】
前記ポリエステルフィルムの全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１％以下である請求項１４〜１６のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１８】
前記ポリエステルフィルムから成るフィルム層、および拡散ビーズおよびバインダー樹脂からなる光拡散層から構成される光拡散フィルムである請求項７に記載の光学部材。
【請求項１９】
前記バインダー樹脂が、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂および紫外線硬化型樹脂からなる群から選ばれた一種以上の樹脂からなる請求項１８に記載の光学部材。
【請求項２０】
前記拡散ビーズが、ガラス、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニール樹脂およびポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種からなる請求項１８または１９に記載の光学部材。
【請求項２１】
前記ポリエステルフィルムから成るフィルム層、及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子からなるレンズシートである請求項７に記載の光学部材。
【請求項２２】
光学素子が活性エネルギー線硬化性樹脂で形成された請求項２１に記載の光学部材。
【請求項２３】
光学素子が、並列に形成された、断面が三角形状の複数のプリズム列からなるプリズム部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。
【請求項２４】
光学素子が、並列に形成された、複数のシリンドリカルレンズ列からなるレンチキュラーレンズ部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。
【請求項２５】
光学素子が、同心円状のフレネルレンズ形状に形成されてなるフレネルレンズ部を有する請求項２１または２２に記載の光学部材。
【請求項２６】
前記ポリエステルフィルムから成るフィルム層、および該フィルム層に積層された反射防止層からなる反射防止フィルムである請求項７に記載の光学部材。
【請求項２７】
順に積層された、前記ポリエステルフィルムから成るフィルム層、透明性接着剤層、記録層、反射層および基材からなる光情報記録媒体である請求項７に記載の光学部材。
【請求項２８】
前記フィルム層の厚みと透明性接着剤層の厚みの合計が９８〜１０２μｍである請求項２７に記載の光学部材。
【請求項２９】
前記フィルム層の波長４０５ｎｍにおける面内レターデーションが５ｎｍ以下である請求項２７または２８に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオール単位中に環状アセタール骨格を有するポリエステルを溶融押出法で製膜したレターデーションの小さいポリエステルフィルムおよびその製造方法に関する。さらに、本発明は、該ポリエステルフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散フィルム、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
［１］ポリエステル及びポリエステルフィルム
近年、パソコン、テレビ、携帯電話、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム、液晶プロジェクター、時計などの表示装置として液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの需要が急速に伸びている。
【０００３】
フラットパネルディスプレイは偏光板、位相差フィルム、プリズムシート、反射防止フィルムなど種々の光学フィルムで構成されているが、これらのフィルムに求められる性能のうち、複屈折性は結像性に寄与するため重要視される光学特性の一つである。一般的に光学フィルムとしては、偏光板保護膜などの複屈折性が小さい光学的等方性フィルム、位相差フィルムなどの一定の複屈折性を有する光学的異方性フィルムが使用される。しかし、光学的異方性フィルムは、光学的等方性フィルムに延伸処理などを施して製造するので、光学的等方性フィルムが重要な役割を占める。
【０００４】
光学的等方性フィルムとしては、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、非晶性環状ポリオレフィン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリエステルなどのフィルムが知られている。これらのフィルムのほとんどは樹脂を溶媒に溶解し、溶媒を蒸発させながら製膜する流延法で製造されている（特許文献１〜６参照）。しかし、流延法は生産性に著しく劣り、またフィルム中の残存溶媒が悪影響を及ぼしたりする問題があり、また、溶媒を使用する製造法は環境負荷低減の観点からも好ましくない。
【０００５】
このため、溶融押出法による製膜法がいくつか提案されている。例えば非晶性環状ポリオレフィンの溶融押出により光学的等方性フィルムを得ることが提案されている（特許文献７参照）。しかし、非晶性環状ポリオレフィンが高価なため、該フィルムも高価であり、また非晶性環状ポリオレフィンは極性が低いため他の部材と接着するには特別な接着剤を必要とするなどの問題点がある。
【０００６】
ポリエーテルサルホンを溶融押出法で製膜する方法も提案されているが（特許文献８参照）、やはり樹脂自体が高価なため該フィルムも高価であり、更に表面が平滑なフィルムを得るのが難しく製膜工程も煩雑であるという問題がある。
【０００７】
一方、押出法で製膜したポリカーボネートフィルムを再度加熱することで光学的等方性フィルムを得る方法が提案されているが（特許文献９参照）、該方法では工程が増えるために経済的に不利であり、更に工程中にフィルム表面を傷付けることがあるといった問題がある。このように押出成形で製膜した経済性に優れた光学的等方性フィルムは知られていないのが実情である。
【０００８】
［２］位相差フィルム
位相差フィルムは、光学的等方性フィルムを延伸し、複屈折性を発現させて得られる。
位相差フィルムは、光学補償により液晶表示装置等の画像表示装置におけるコントラスト向上や、視野角範囲の拡大を実現する重要な部材である。位相差フィルムを形成する樹脂としては、一般的に、ポリカーボネート（以下、ＰＣ）、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（以下、ＣＯＰ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂が挙げられる。位相差フィルムは、これらの樹脂を流延法や溶融押出法によりフィルム化し、得られた原反フィルムを延伸して所望のレターデーションを発現させることにより製造している。
【０００９】
原反フィルムに求められる性能としては、任意の厚みのフィルムにおいて、小さい厚みむら、低レターデーション、小さいレターデーションむら、および、低延伸倍率における高いレターデーション発現性が挙げられる。このような性能を満足する原反フィルムを延伸することで、厚みおよび光学特性のムラが少ない位相差フィルムを製造することが可能となる。
【００１０】
また、近年、海外競合他社の日本国内への上市や、液晶表示装置以外の方式であるＳＥＤ(Surface-conduction Electron-emitter Display)の登場もあり、表示装置メーカーでは生き残りを掛けた低価格競争の時代に入ってきた。よって、電機メーカーによる液晶表示装置自体のコスト見直しにより、各種部材の低コスト化が要求され始めている。従って、液晶表示装置に欠かせない位相差フィルムにおいても、さらなる低コスト化が求められている。
【００１１】
しかしながら、従来のＰＣまたはＴＡＣフィルム原反の一般的な製造では、製造コストの高い流延法によるフィルム化しか採用されていない。その理由は、製造コストが低い溶融押出法では、低レターデーション化が困難であるからである。また、従来公知の溶融押出法によるＣＯＰフィルムは、成形時に高分子結合鎖が配向または応力を受けてレターデーションが発現してしまう問題がある（特許文献１０参照）。さらに、最適製造条件の安定度が低いために、要求性能を満たす原反フィルムが安定生産されるまでの時間がかかり、結果、歩留まりが悪く、コスト高になるという問題があった。
【００１２】
ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）液晶セルの複屈折による表示色の着色や、コントラストの低下を防止するために、逆ツイスト（逆捩れ）のＳＴＮ液晶セルを重ねる方法（ＳＴＮ液晶セルの位相補償）が開示されている（非特許文献１参照）。液晶の配向は連続的であるため、その複屈折を補償するためには、同様に連続的に配向をしているＳＴＮ液晶セルで補償することが必要となる。非特許文献１では、逆ツイスト（逆捩れ）のＳＴＮ液晶セルの代わりに複数枚の位相差フィルムを積層している。非特許文献１には、位相差フィルムをその遅相軸をずらしながら１０枚積層することによって逆ツイスト（逆捩れ）の液晶セルと同様の効果があると記載されている。また、１枚の位相差フィルムでもある程度の効果はあるものの、これを２枚積層することによって１枚の位相差フィルムよりも良好な効果があることが記載されている。しかしながら具体的な位相差フィルムの積層方法については言及されていない。
【００１３】
また、位相差フィルム（非特許文献２では光学補償フィルムと記載）を、偏光板とガラス基板の間に貼り合わせて使用することが開示されている（非特許文献２参照）。さらに、偏光板をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）延伸フィルムだけで構成すると強度に乏しく熱、湿度による寸法や形状の変化が大きいこので、偏光板の両側に保護層としてトリアセチルセルロース（TAC）が積層されているのが一般的である（非特許文献２参照）。
【００１４】
［３］偏光板保護フィルム
偏光板保護フィルムは、光学等方性フィルムを利用して得られる。
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペース画像表示装置として年々用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年ＶＡモード、ＩＰＳモード等の高視野角液晶モードが実用化されており、テレビ等の高視野角が要求される分野においても液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。液晶表示装置は、液晶セル、配向膜、偏光板、位相差フィルム、視野拡大フィルム及びバックライトから構成され、液晶表示装置に用いられる偏光板に対しても品質及び生産性の更なる向上が求められている。
【００１５】
液晶表示装置に用いられる代表的な光学用フィルムとしては、偏光板保護フィルム、配向膜、位相差フィルム、視野角拡大フィルム等がある。配向膜は、液晶に直に接し基板に対して液晶を配向させる機能を有するものであり、代表的な材料は芳香族ポリイミドである。位相差フィルムは、光学補償用に用いられる材料であり、複屈折性による光学的な歪みや視角方向による変調が原因で起こる表示の着色等視角依存性の発生を防ぐ目的で利用される。代表的な材料としてはポリカーボネートやトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、そして近年嵩高環状オレフィン樹脂であるゼオノア（日本ゼオン（株））やアートン（ＪＳＲ（株））も使用されている。視野角拡大フィルムは、斜めから画面を見ても画像が鮮明に見えることを可能とするフィルムで、代表的な材料は延伸ＴＡＣフィルムやディスコティック液晶をフィルム基材に塗布し配向させたもの等がある。
【００１６】
また、偏光板は自然光などのランダム偏光（無偏光）の特定方向の偏光のみを透過させるフィルムで、一般に偏光膜と偏光板保護フィルムで構成される。偏光膜は、ヨウ素又は二色性染料にて染色されたポリビニルアルコール系延伸フィルムである。一方、偏光板保護フィルムは、偏光膜を保護する目的で偏光膜の片面又は両面に設けられる透明樹脂フィルムであり、光学的に透明で、厚みむらが小さく均質で、複屈折度と厚みの積で表されるレターデーションが小さく、かつ、むらが小さいこと、吸湿が小さいことが要求される。面内レターデーションが大きかったり、むらが大きかったり、厚みむらが大きいと、液晶表示装置の画質品位が著しく低下する。すなわち、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像が歪むなどの弊害が生じる。現在、偏光板保護フィルムとしては、透明性、低複屈折性、適度な剛性を有するＴＡＣフィルムが最も広く用いられている（非特許文献３参照）。
【００１７】
これらのフィルムを製造する場合、樹脂の溶融流動、溶剤除去時の乾燥収縮、熱収縮、搬送時の応力等により成形中のフィルムには各種応力が発生する。そのため、得られるフィルムにはこれらの応力により誘起される分子配向に起因する複屈折によりレターデーションが残存しやすいという問題がある。フィルムの製造方法としては溶液流延法や溶融押出法が汎用されている。上記偏光板保護フィルムをはじめとする光学フィルムにおいては、極めて高い精度の光学物性が要求されるとともに、フィルム膜厚の均一性や外観が格別重要視されるので、溶液流延法が採用されている。偏光板保護フィルムは、ＴＡＣを溶媒に溶解して得た濃厚溶液を濾過した後、ロール、バンド等の無端支持体上に流し、自己支持体を形成し、これを剥離し、更に溶媒を除去して乾燥することにより製造している。
【００１８】
しかしながら、溶液流延法は溶融押出法に比べ、溶媒除去工程を経るために生産性に劣り生産コストが高くなるという大きな問題がある。これらを避けるために溶媒の除去時間を短縮すると、フィルムの白化やレターデーション及びそのむらが増大する結果となり、偏光板保護フィルムに必要な特性を有するフィルム製造が困難となる。また、フィルムから溶媒を完全に除去することは難しく、フィルム中に溶媒の残存むらが存在すると、延伸の際に応力むらが生じ均一なレターデーションを実現できず、携帯用ＯＡ機器や自動車の表示装置のように温度変化が激しい条件化で使用される液晶表示装置では、反りが生じ、画像に問題が発生することがある。また、溶媒を完全に除去できるように乾燥設備を充実させると、製造設備費が高くなり、また大量のエネルギーが必要となるためランニングコストが高くなってしまう。更には、フィルム製造時に大量の有機溶媒、例えばメチレンクロライド（塩化メチレン）を使用するため、大気中への溶媒の揮散が生じ、作業員の健康への悪影響、地球環境への悪影響を引き起こす恐れがあるといった問題もある。
【００１９】
このようなことから、近年、光学フィルムの製造法を溶液流延法から溶融押出法に転換する試みがなされている。例えば、溶融押出法を用いて、可視波長域における面内レターデーションが低い（１０ｎｍ以下）光学用ポリカーボネートフィルムを製造することが試みられている（特許文献１１参照）。しかしながら、溶融押出により得られるフィルムの面内レターデーションは２２〜５０ｎｍと高いので、そのフィルムをオーブンや乾燥炉等の加熱装置中に、フィルム加工方向に張力を加えながら一定時間滞留させることによって、面内レターデーションを１０ｎｍ以下に低減している。つまり、溶融押出法のみで低面内レターデーションを有するフィルムは製造できず、次の熱処理工程によって低レターデーションを有するフィルムを得ているのである。
【００２０】
また、ＴＡＣフィルムには、偏光板保護フィルムとして使用するには透湿度が大きいという問題がある。偏光板保護フィルムの透湿度が大きいと、耐湿熱性が劣化し、偏光膜中で多ヨウ素イオンの解離、ヨウ素脱離などが起こり、偏光性能が低下するばかりか、偏光板に反りが発生する恐れがある。そこで、耐湿熱性の劣化を防止する技術が多く提案されているが、その多くはＴＡＣに疎水性の添加剤を添加したり、疎水性置換基を導入してその透湿度を低減する方法である（特許文献１２〜１５参照）。しかしながら、ＴＡＣフィルムを過度に疎水化すると、ＴＡＣフィルムと偏光膜との接着貼合に支障が生じてしまう。また、添加剤の中には複屈折を発現しやすいものが少なくないため、フィルムのレターデーションが大きくなってしまう問題もある。すなわち、高生産性、低レターデーションや高全光線透過率に代表される光学特性、低透湿度及び偏光板貼合適正を全て同時に達成する偏光板保護フィルムを得ることは困難であった。
【００２１】
［４］レンズシート
レンズシートは、光学等方性フィルムを基材として得られる。
近年、カラー液晶表示装置は携帯用ノートパソコン、デスクトップパソコンの液晶モニター、液晶テレビあるいはカーナビゲーションのモニター、携帯電話のモニター等として種々の分野で広く使用されている。液晶自体は自発光素子ではないため、バックライトと言われる背面から光を当てる装置が用いられている。バックライトは蛍光管、導光板、反射シート、プリズムシート等から構成されている。プリズムシートは、導光板の光出射面上に配置され、バックライトの光学的な効率を改善して輝度を向上させる。例えば、プリズムシートは、樹脂フィルムの上に断面が三角形のプリズム列を並列に並べた光学素子を形成することにより得られる。樹脂フィルム表面に、同心円状のフレネルレンズ部を有する光学素子を形成したレンズシート（フレネルレンズシート）も用いられることがある。また、樹脂フィルム表面に、複数のシリンドリカルレンズ列を並列に形成したレンチキュラーレンズ部を有する光学素子を形成したレンズシート（レンチキュラーレンズシート）が用いられる場合もある。プリズムシート、フレネルレンズシートおよびレンチキュラーレンズシートはレンズシートと総称される。
【００２２】
プリズムシートは一般に所定のプリズムパターンに形成した型に活性エネルギー線硬化性樹脂を注入し、その上に透明基材を重ね合わせた後、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させて得る。透明基材としては、機械的強度、コスト、透明性等から延伸熱固定ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）が用いられる事が多い（例えば特許文献１６参照）。しかしながら、硬化時の照射熱による熱収縮を防ぐために、照射エネルギー量を低減する必要があり、生産性が向上しない一因となっている。加えて、Ｏ−ＰＥＴの製造は、溶融押出し、延伸、熱固定などの多くの工程を含むので、煩雑である（例えば特許文献１７参照）。更に、カーナビゲーションや携帯電話のモニター等、特に高温の環境にさらされる用途では、寸法安定性の面からＯ−ＰＥＴを肉厚にする必要があり、薄肉化の妨げとなっている。また、非特許文献４に記載されているように、光学フィルムにとって分子配向は好ましくなく、無配向（低いレターデーション）で、延伸しなくても強度を有する樹脂フィルムが求められているが、これを満たす樹脂フィルムは未だに得られていないのが現状である。
【００２３】
［５］光拡散フィルム
光拡散フィルムは、光学等方性フィルムを基材として得られる。
従来、ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム（以下、PET延伸フィルム）は、その優れた機械的強度、耐熱性および高温での寸法安定性を生かし、液晶表示ディスプレイの光拡散フィルムの基材として用いられている。
【００２４】
近年、液晶表示板のコントラストの向上や大型化のために、バックライト光源の光量アップが必要となっている。しかし、従来のPETフィルムは、延伸により耐熱性を向上させても、使用中に温度が上昇し、また、耐熱性が依然不足しているため、光量アップができないという問題がある。ポリイミドとポリエチレンテレフタレートからなる原反フィルムを２軸延伸して耐熱性を向上させた光拡散板用フィルムが開示されている（特許文献１８参照）。しかしながら、延伸コストは従来のPET延伸フィルムと同様に高い。また、非特許文献４に記載されているように、光学フィルムにとって分子配向は好ましくなく、無配向（低いレターデーション）で、延伸しなくても強度を有する樹脂フィルムが求められているが、これを満たす樹脂フィルムは未だに得られていないのが現状である。
【００２５】
［６］反射防止フィルム
反射防止フィルムは、光学等方性フィルムを基材として得られる。
近年、パソコン、テレビ、携帯電話、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム、液晶プロジェクター、時計などの画像表示装置として液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、プロジェクションディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの需要が急速に伸びている。これらの画像表示装置においては、外光の映り込みによる視認性低下を抑えるため、画像表示装置の最外層などに反射防止フィルムを設置することが行われている。
【００２６】
反射防止フィルムの基材には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やポリエテレンテレフタレート（ＰＥＴ）が主に用いられており、基材上にハードコート層、反射防止層が積層されている。
ＴＡＣ基材は、結合酢酸量（酢化度）６０〜６２％のＴＡＣと可塑剤をメチレンクロライド／メタノール混合溶剤に溶解して得た溶液を連続的に流延し、次いで溶剤を蒸発させることからなる溶液流延法により得られる。しかしながら、この溶液流延法は、溶解工程や乾燥工程に長時間や多量のエネルギーが必要であり、高コストや環境問題の原因となっている（特許文献１９参照）。また、ＴＡＣフィルムに反射防止層をコーティングする際、ＴＡＣフィルムが切れやすいため、連続式巻取りコーティングが困難であり、枚葉式コーティングする必要があり、生産性に劣る（非特許文献５参照）。
【００２７】
ＰＥＴ無延伸フィルムは耐熱性が劣るので、ＰＥＴフィルムに蒸着などで反射防止層をコーティングする際、熱により収縮を起こす事がある。そのため、照射エネルギー量を低減する必要があり、生産性が向上しない一因となっている。また、延伸し、熱固定して耐熱性を向上させたＰＥＴフィルムの製造は、溶融押出し、延伸、熱固定などの多くの工程を含み、煩雑である（特許文献２０参照）。更に、カーナビゲーションや携帯電話のモニター等、特に高温の環境にさらされる用途では、寸法安定性の面から延伸ＰＥＴを肉厚にする必要があり、薄肉化の妨げとなっている。また、非特許文献４に記載されているように、光学フィルムにとって分子配向は好ましくなく、無配向（低いレターデーション）で、延伸しなくても強度を有する樹脂フィルムが求められているが、これを満たす樹脂フィルムは未だに得られていないのが現状である。
【００２８】
［７］光情報記録媒体
光情報記録媒体は、光学等方性フィルムを保護層として得られる。
近年、光情報記録媒体の高密度化が進み、例えばブルーレイディスクのような超高密度光ディスクが実現されつつある。ブルーレイディスクは，直径１２０ｍｍのディスクに、単層記録で２３ＧＢ（giga byte）以上、２層記録で４７ＧＢ以上の大容量データを記録することができる。ブルーレイディスクは、記録再生波長４０５ｎｍ程度、開口数０．８５程度の光学系を用い、ディスク上のグルーブのトラックピッチを０．３２μm程度とすることにより高密度化を実現している。この大きな開口数のためピックアップレンズと情報記録再生層（以下、単に「記録層」ともいう）との距離が現行のDVDディスクと比べて非常に近く、記録層を保護する保護層の厚みは１００μｍと非常に薄いことが要求されている。また、情報の再生にはレーザー光の偏光を使用するため、保護層には光学的等方性が求められている。通常、保護層は、透明接着剤層と光学的等方性フィルムから成り、該光学的等方性フィルムを安価に製造することが強く求められている。
【００２９】
ブルーレイディスクでは、情報記録再生層のレーザ光入射側に形成される保護層の厚みを１００μｍ（±２μｍ）にすることが規定されている。この保護層に要求される光学特性としては、波長４０５ｎｍにおける保護層の面内レターデーションが５ｎｍ以下であることが挙げられる。通常、流延法によって得られたポリカーボネート（以下、単に「ＰＣ」ともいう）フィルムが保護層として主に用いられているが、その生産性の悪さからディスクコストが高くなってしまうといった課題があった。また、ＰＣを溶融押出したＰＣフィルムは低レターデーション化が困難であることは良く知られた事実であり、ブルーレイディスク保護層を構成する光学的等方性フィルムとしての性能を満たしていない。（非特許文献６参照）。
【００３０】
ブルーレイディスクの構成は、通常、案内溝が形成された基材上に、反射層、有機色素を主成分とする記録層がこの順に成膜され、この記録層上に保護層が形成されたものとなっている。（特許文献２１参照）。
【特許文献１】特開平９−９５５４４号公報
【特許文献２】特開平７−２５６６６４号公報
【特許文献３】特許第３４０４０２７号公報
【特許文献４】特開平７−７３８７６号公報
【特許文献５】特開平８−３１８５３８号公報
【特許文献６】特開平７−４１５７２号公報
【特許文献７】特開平２００３−２７９７４１号公報
【特許文献８】特許第３０３５２０４号公報
【特許文献９】特許第２７６９０２０号公報
【特許文献１０】特開２００４−１０９３５５号公報
【特許文献１１】特開２００３−３０２５２２号公報
【特許文献１２】特開２００２−２２９５６号公報
【特許文献１３】特開２００２−１４６０４４号公報
【特許文献１４】特開２００１−３４３５２８号公報
【特許文献１５】特開平９−９０１０１号公報
【特許文献１６】特開平１０−１９７７０２号公報
【特許文献１７】特開２００４−１３１７２８号公報
【特許文献１８】特開２００２−３４１１１４号公報
【特許文献１９】特開平７−１１０５５号公報
【特許文献２０】特開２００４−１３１７２８号公報
【特許文献２１】特開２００５−１８６６０７号公報
【非特許文献１】小林、平方、長江著、位相板方式白黒ＳＴＮ−ＬＣＤの解析、信学技報,８８巻、５４号、９−１６頁、１９８８年
【非特許文献２】佐竹著、「偏光板用接着剤」、接着の技術、２５巻、１号、２００５年、通巻７８号、２５−３０頁
【非特許文献３】井出文雄監修、「ディスプレイ用光学フィルム」、シーエムシー出版、２００４年。
【非特許文献４】光学透明プラスチックフィルム需要競合分析  （株）富士キメラ総研２００４．１１．０４、Ｐ１２８
【非特許文献５】株式会社矢野経済研究所発行、２００５年度版高機能フィルム市場の展望と戦略、８６−８７ページ
【非特許文献６】八幡一雄著、「光学用透明樹脂の特徴と成形加工技術および光学フィルムへの応用−ポリカーボネートフィルムの成型加工と光学用途展開−」、技術情報協会、２００５年３月２８日、ｐ．１〜３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明の目的は前記の如き状況に鑑み、押出成形で製膜でき、且つ経済性に優れた光学的等方性ポリエステルフィルム、その製造方法、および、該ポリエステルフィルムを用いた位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散シート、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体などの光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ジオール単位中に特定量の環状アセタール骨格を有するポリエステルが押出成形で容易に製膜できること、得られたフィルムが特定の数値以下の面内レターデーションを有すること、前記ポリエステルから優れた光学的等方性フィルムを経済性よく製造できること、および、前記ポリエステルが位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散シート、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体などの光学部材の要求されていた特性を満たすことを見出し本発明に到達した。
【００３３】
すなわち、本発明は、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含み、該ジオール単位の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを溶融押出法によって製膜したポリエステルフィルムであって、波長５５０nmにおける面内レターデーションが２０ｎｍ以下であるポリエステルフィルムに関する。
【００３４】
さらに本発明は、前記ポリエステルフィルムを製造する方法、および、前記ポリエステルフィルムを利用した、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散シート、レンズシート、反射防止フィルム、光情報記録媒体などの光学部材に関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、経済性に優れる押出成形法にて、容易に光学的等方性のフィルムを製膜できる。本発明のポリエステルフィルムは偏光板や位相差フィルム等の光学フィルムに好適に用いることができ、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明について詳細に説明する。
［１］ポリエステル
本発明で使用するポリエステルは環状アセタール骨格を有するジオール単位を含む。前記環状アセタール骨格を有するジオール単位は一般式（１）：
【化１】
2006241446.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す）、または、一般式（２）：
【化２】
2006241446.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す）で表されるジオールに由来するジオール単位であることが好ましい。
【００３７】
一般式（１）および（２）のＲ１および一般式（１）のＲ２としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基およびイソブチレン基などの構造異性体、シクロヘキシレン基、フェニレン基などが挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基、イソブチレン基が好ましい。
【００３８】
一般式（２）のＲ３としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基およびイソブチル基などの構造異性体、シクロヘキシル基、フェニル基などが挙げられる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基が好ましい。一般式（１）および（２）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンが好ましい。
【００３９】
また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニルプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；前記ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類のアルキレンオキシド付加物；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（３,５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３,５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；４,４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等に由来するジオール単位が例示できる。ポリエステルの機械強度、耐熱性、及びジオールの入手の容易さを考慮するとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等に由来するジオール単位が好ましく、エチレングリコールに由来するジオール単位が特に好ましい。
【００４０】
本発明に使用するポリエステルのジカルボン酸単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン等の脂肪族ジカルボン酸；および、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位が例示できる。ポリエステルの機械強度、耐熱性、及びジカルボン酸の入手の容易さを考慮するとテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位が特に好ましい。なお、ポリエステルのジカルボン酸構成単位は１種類から構成されても、２種類以上から構成されても良い。
【００４１】
本発明に使用するポリエステルは、溶融粘弾性や分子量などを調整するために、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコールなどのモノアルコールに由来する単位、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，３，５−ペンタントリオール、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールに由来する単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸などのモノカルボン酸に由来する単位、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸に由来する単位、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸に由来する単位を含んでもよい。
【００４２】
成形性、耐熱性、機械的性能、耐加水分解性、経済性などを考慮すると、本発明で用いるポリエステルは、環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる少なくとも１種のジオールに由来するジオール単位であり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位であることが好ましい。
【００４３】
環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は全ジオール単位の１〜８０モル％であることが好ましい。環状アセタール骨格を有するジオール単位を１モル％以上含むことにより、ポリエステルの結晶性の低下とガラス転移温度の上昇が同時に達成され、ポリエステルフィルムの透明性、耐熱性が向上する。加えて当該ポリエステルフィルムは切断や打ち抜きなどの加工時にヒゲの発生が抑制される等加工性が向上し、更にはレターデーションが低下し、レターデーションむらが低減され、溶融押出し時の厚みむらが低減される等光学的性能が向上する。環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が８０モル％を超えるとポリエステルの結晶性が増加し、得られるポリエステルフィルムの透明性が低下する事がある。従って、環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は、ポリエステルフィルムの耐熱性、透明性、加工性、光学的性能の面から全ジオール単位の１〜８０モル％であり、５〜６０モル％が好ましく、１５〜６０モル％がより好ましい。
【００４４】
本発明に用いるポリエステルのガラス転移温度は８５〜１６０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１５０℃である。ガラス転移温度が上記範囲内にある場合、加工する際に必要な耐熱性が得られる。ポリエステルのガラス転移温度は構成単位の種類及び割合により変化するが、例えば、環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位がエチレングリコールに由来するジオール単位であり、ジカルボン酸構成単位がテレフタル酸及び／又は２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位である場合、上記範囲のガラス転移温度が容易に達成される。
【００４５】
本発明に用いるポリエステルの極限粘度は成形方法や用途に応じて適宜選択することができる。フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いて２５℃で測定した極限粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度がこの範囲にある場合、本発明のポリエステルは成形性及び機械的性能のバランスに優れる。
【００４６】
本発明に用いるポリエステルの溶融粘度も適宜選択することができるが、温度２４０℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１で測定したときに、３００〜７０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは５００〜５０００Ｐａ・ｓである。溶融粘度がこの範囲にある場合、本発明におけるポリエステルは成形性及び機械的性能のバランスに優れる。溶融粘度はポリエステルの極限粘度にも依存するが、構成単位にも依存する。環状アセタール骨格を有するジオール単位が多いほど溶融粘度は高くなる。
【００４７】
本発明に用いるポリエステルの溶融強度は適宜選択することができるが、せん断速度１００ｓｅｃ−１、溶融粘度１４００Ｐａ・ｓの条件で測定した溶融強度が、０．５〜２０ｃＮであることが好ましく、より好ましくは１〜１０ｃＮである。溶融強度が上記範囲にある場合、特に溶融押出法で製膜する際に安定してフィルムが得られる。
【００４８】
本発明に用いるポリエステルを製造する方法は特に制限はなく、従来公知のポリエステルの製造方法を適用することができる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、溶液重合法等を挙げることができる。製造時に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることができ、これらは反応速度やポリエステルの色調、安全性、熱安定性、耐候性、溶出性などに応じて適宜選択される。
【００４９】
本発明に用いるポリエステルには、滑剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤などの各種添加剤、成形助剤を添加することができる。これらの添加剤は、ポリエステルの製造段階で添加しても良いし、成形段階で添加しても良い。
【００５０】
［２］ポリエステルフィルム
ポリエステルのフィルム化の方法は、溶融押出法、流延法などが挙げられるが、経済性とフィルムの性能のバランスから溶融押出法が好ましい。
【００５１】
溶融押出法について更に詳述する。本発明のポリエステルフィルムは従来公知の方法を用いて製膜することができる。溶融押出法としては、Ｔダイキャスト法、インフレーション法など挙げられるが、光学的等方性フィルムを得るためにはＴダイキャスト法が望ましい。ポリエステルを溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すればよく、単軸押出機でも多軸押出機でもよい。押出機は一つ以上のベント有していても良く、ベントを減圧にして溶融樹脂からガス、水分。低分子物質などを除去してもよい。また、押出機の先端あるいは下流側には必要に応じて金網フィルターや焼結フィルターを設けても良い。ダイは、Ｔダイ、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイ、スタックプレートダイなどを用いることができる。また、多層フィルムとする際には、フィードブロック法、マルチマニホールド法、マルチマニホールド・フィードブロック混合法を用いることができる。
【００５２】
押出温度は２００〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２１０〜２８０℃、特に好ましくは２２０〜２７０℃である。押出温度が上記範囲にある場合、得られるフィルムの光学的等方性、平滑性、透明性、色調、機械物性等のバランスに優れる。またエアーギャップ（溶融フィルムがダイか吐出され冷却ロールに接触するまでの距離）は０．１〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１〜５０ｍｍ、更に好ましくは３〜３０ｍｍである。エアーギャップが上記範囲にある場合、エアーギャップ間の除冷過程での樹脂熱による配向緩和ムラ（エアーギャップ周囲環境の影響や、フィルム中央部と端部の冷却速度の違いの影響）を小さく抑えることができ、更にネックインによるフィルム端部の急激な膜厚増加を抑えることが可能である。
【００５３】
ダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いることができる。一般的には冷却ロールにて冷却することができる。冷却ロールの数は１本でも良いし、溶融樹脂の吐出量や引き取り速度によっては２本以上用いてもよい。溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法としては、特に制限されないが、エアナイフ法、静電気密着法、バキューム法が用いられることがよくある。冷却ロールに溶融樹脂の片面のみを接触させながら冷却してもよいし、複数の冷却ロールを用いて溶融樹脂を挟み両面を冷却しても良い。本発明に使用するポリエステルは実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ロールの温度は幅広く設定することが可能である。光学的等方性フィルムを得るには、冷却ロールの温度は、ポリエステルのガラス転移温度−３０℃〜ポリエステルのガラス転移温度＋３０℃の範囲とするのが好ましい。引き取り速度は、溶融樹脂の押出し量やダイの幅など装置により異なるが、０．２〜１００ｍ／分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜９５ｍ／分、更に好ましくは１〜９０ｍ／分である。引き取り速度が上記範囲にある場合、目的とする厚みのポリエステルフィルムを得ることができる。光学等方性フィルムを得るには、実質的に延伸されることの無いよう、冷却ロール、ピンチロール、巻取りロールなどの回転速度をコントロールすることが好ましい。
【００５４】
溶融押出法によるフィルム製造において、フィルムに発生する成形歪みは、流動残留応力による分子配向（主にＭＤ方向）と熱応力による分子配向（主にＴＤ方向）とがバランスして生じる。流動残留応力は、流動応力により引き延ばされて配向したポリマー鎖が流動停止後に絡み合い状態に戻る途中で固化する際に、ポリマー鎖に生じていた引っ張り応力が緩和されずに残留することにより生じる。熱応力は、溶融樹脂が冷却過程において温度変化に伴い熱収縮（熱ひずみ）することにより生じる。
本発明者らは、種々検討の結果、Ｔダイ内で溶融ポリマーが剪断応力を受けることによって生じる分子配向（ＭＤ方向の配向が支配的）、引取によって生じる押出方向への分子配向（ＭＤ方向）、Ｔダイから吐出した溶融樹脂がエアーギャップ間で徐冷される過程の樹脂熱による配向緩和（主にＭＤ方向の配向緩和）、冷却ロール上でフィルムが冷却される際に起こる熱収縮が冷却ロールにより拘束されるために生じる残留応力による分子配向（ＴＤ方向の配向が支配的）等の配向の程度を相殺させることにより、成形歪みを低減できることを見いだした。すなわち、押出温度２００〜３００℃、エアーギャップ０．１〜１００ｍｍ、引き取り速度０．２〜１００ｍ／分の条件下で押出成形し、かつ冷却ロール温度をポリエステルのガラス転移温度−３０℃〜ポリエステルのガラス転移温度＋３０℃とすることで成形歪みを極めて小さくすることができる。
【００５５】
次いで、本発明のポリエステルフィルムについて述べる。以下、面内レターデーションＲｅを（ｎｘ−ｎｙ）×ｄと定義する。但し、ｄはフィルム厚（ｎｍ）、ｎｘ、ｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）はフィルム面内の主屈折率である。但し、主屈折率は波長に依存するので、以下、波長λ（ｎｍ）における面内レターデーションをＲｅ［λ］と表記する。本発明のポリエステルフィルムの面内レターデーションＲｅ［５５０］は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下（それぞれゼロを含む）である。また、波長５５０ｎｍにおける（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ（ｎｚはフィルム面の法線方向の主屈折率）が、１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下（それぞれゼロを含む）である。上記範囲にある場合、本発明のポリエステルフィルムを、表示装置用光学フィルムとして好適に用いることができる。
【００５６】
ポリエステルフィルムの厚みは使用方法、用途、要求性能により任意に設定できるが、一般に１〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜３００μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍである。上記範囲にある場合、本発明のポリエステルフィルムは加工性、機械強度、光学物性に優れる。
ポリエステルフィルムの厚み斑は、平均厚みをＴとすると、０．９Ｔ〜１．１Ｔの範囲にあることが好ましい。より好ましくは０．９３Ｔ〜１．０７Ｔであり、さらに好ましくは０．９７Ｔ〜１．０３Ｔである。押出し方向（ＭＤ）の厚み斑を低減する方法としては、特に制限されないが、押出し機にベントを設ける、押出機とダイの間にギヤポンプを設けて樹脂の吐出量を一定にする、あるいは冷却ロールの駆動にサーボモータや遊星ギヤを使用して駆動を一定にするなどの方法がよく用いられる。押出し方向に垂直な幅方向（ＴＤ）の厚み斑を低減する方法としては、特に制限されないが、ダイのリップ隙間を熱変位式、サーボモータ式、空気圧式、圧電素子式などによって調整する方法を用いることができる。
ポリエステルフィルムの欠点やフィッシュアイの少ないものが求められている場合、特に制限されないが、金網フィルターや焼結金属フィルターを用いてゲルなどの異物を取り除くことにより、欠点やフィッシュアイを低減することができる。これらのフィルターは押出し機とダイの間に設けられ、異物を除去しながらフィルムを製造する。またフィルム成形する環境をクリーンにしたり、フィルムに保護フィルムを貼付してもよい。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、光学フィルムとして使用するのに十分な性能となる。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムは、そのまま又は従来公知の処理、加工を施して種々の光学部材及びエレクトロニクス部材用のフィルムとして用いることができる。処理、加工としては、例えば、接着剤、粘着剤、離型剤、帯電防止剤、拡散剤、硬化樹脂などの塗布、プリズム、レンズなどの形成や貼付、エッチング処理、蒸着、スパッタリング、延伸、エンボス加工などが挙げられる。光学部材としては、例えば、偏光板、レンズシート、反射防止フィルム、帯電防止フィルム、位相差フィルム、光情報記録媒体、λ／４板、λ／２板、タッチパネル、視野角補償フィルム、アンチグレアフィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、ランプリフレクター、プラスチックフィルム基板、透明導電性フィルム、プロテクトフィルム、ペリクルなどが挙げられる。
【００５９】
［３］位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、前記ポリエステルフィルムを原反フィルムとし、これを延伸して得たフィルム（延伸ポリエステルフィルム、延伸原反フィルムと記載することもある）からなるフィルム層を有する。前記ポリエステルフィルムを用いることにより、該フィルム層の面内レターデーションおよび／またはNz係数（（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、但し、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは前記と同様）を任意の数値範囲に制御することができる。なお、Nz係数は波長に依存するので、以下、波長λ（ｎｍ）におけるＮｚ係数をＮｚ［λ］と表記する。
【００６０】
ポリエステル原反フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ［５５０］は２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲にある場合、ポリエステル原反フィルムを延伸することにより、面内レターデーションおよび／またはＮｚ係数を任意の数値範囲に制御することができる。
【００６１】
ポリエステル原反フィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。フィルム層の厚みは、液晶表示装置の軽量化の観点から薄ければ薄いほど良いが、位相差フィルム製造用のポリエステル原反フィルムの厚みは溶融押出機の制約から２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００６２】
ポリエステル原反フィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、位相差フィルム製造用の原反フィルムとして十分な性能となる。
【００６３】
次に、当該ポリエステル原反フィルムの延伸法について詳述する。原反フィルムの延伸は、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれも可能である。また、特許第２８１８９８３号に記載されているように、延伸時に原反フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して原反フィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向にそれぞれ配向した高分子鎖が混在するフィルム層とすることも可能である。
一軸延伸の場合は、Ｎｚ［５５０］が約１であるフィルム層を得ることができる。逐次および同時二軸延伸の場合は、Ｎｚ［５５０］が１〜∞のフィルム層を得ることができる。例えば、ＳＴＮモード液晶に好適に用いられる位相差フィルムには、一軸延伸によって得られた、Ｎｚ［５５０］が略１で、かつ面内レターデーションＲｅ［５５０］が１００〜５００ｎｍのフィルム層が用いられる。また、ＶＡ（Vertical Alignment）モード液晶に好適に用いられる位相差フィルムには、逐次または同時二軸延伸によって得られた、Ｎｚ［５５０］が１を超えて∞までの範囲で、かつ面内レターデーションＲｅ［５５０］が０〜２００ｎｍのフィルム層が用いられる。反射・半透過形液晶に使用される円偏光板や、タッチパネルの内部ＩＴＯガラス基板での反射光を遮るための円偏光板は、広帯域なλ／４板である必要がある。波長５５０ｎｍにおけるλ／２板とλ／４板のそれぞれの光軸を傾けて偏光板に積層することにより広帯域な円偏光板にすることが可能である（特開平１０−０６８８１６号公報参照）。このようなλ／２板とλ／４板は、一軸延伸によって製造することが可能である。
延伸倍率は、ボーイング現象を発現させないよう、ＭＤ方向及び／又はＴＤ方向のそれぞれに、１を超えて２倍以下が好ましく、より好ましくは１を超えて１．５倍以下、さらに好ましくは１を超えて１．２倍以下である。
延伸温度は、ポリエステルのガラス転移温度から融点までの範囲とする。延伸温度が高かければ高いほど、同一延伸倍率で、レターデーションを低くすることができる。よって、ボーイング現象が発現しない程度の低い延伸倍率で、延伸温度を変えて所望のレターデーションに制御することが好ましい。同時二軸延伸の場合は、延伸方向によって温度を変えることが出来ないので、延伸方向により延伸倍率を変えることで所望のレターデーションを得ることが可能である。
【００６４】
前記フィルム層のみからなる位相差フィルムの他に、前記フィルム層を２枚以上積層した多層構造を有する位相差フィルム、前記フィルム層の少なくとも片面に光学的等方性保護層が積層された位相差フィルム、前記フィルム層に偏光板を積層一体化してなる位相差フィルム、前記フィルム層の少なくとも片面に接着層又は粘着層を介して剥離性シートが積層された位相差フィルムなどの形態を取ることができる。
【００６５】
前記フィルム層を積層した多層構造を有する位相差フィルムについて詳述する。前述した通り、ポリエステル原反フィルムを延伸することで、任意の大きさのレターデーションを有するフィルム層を得ることができる。透明性の高い接着剤又は粘着剤を使用して前記フィルム層を２枚以上積層することで、ＳＴＮ液晶セルの位相補償に好適に使用することができる位相差フィルムが得られる。
接着剤又は粘着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー；アクリル系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ポリイソシアネート；ポリオレフィン；ポリエステル；ポリエーテル；塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー；合成ゴム；またはこれらのポリマーに極性基を導入した変性物などの適当なポリマーをベースポリマーとする接着剤又は粘着剤が用いられる。接着剤又は粘着剤には、耐久性や接着性等を向上するため、本発明の効果を損なわない範囲内でその他のポリマー、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、フィラー等の公知の添加剤を含有することができる。接着剤又は粘着剤を前記フィルム層上に塗布する方法としては、コーターヘッド等の従来公知の方法を用いることができ、均一な接着剤層又は粘着剤層が形成される方法であれば特に限定されるものではない。また、上記成分から成り、市販されている基材なしの高透明接着剤転写テープ（フィルム状の接着剤層又は粘着剤層の両側に剥離フィルムが貼られたもので、例えば、ポラテクノ社製Pressure Senstive Adhesive AD-20、住友スリーエム（株）製の基材なし高透明接着剤転写テープ８１４１などが挙げられる）を用いて接着剤層又は粘着剤層を構成することも可能である。接着剤層および粘着剤層の厚みは５〜５０μｍであるのが好ましい。
上記したように、本発明のポリエステル原反フィルムを延伸することにより任意の大きさのレターデーションを有するフィルム層が得られる。フィルム層は任意の角度で積層することができる。今日、液晶には様々なモードがあるが、このようにして得られた本発明の多層構造を有する位相差フィルムは、ＳＴＮ液晶セルだけでなく、任意の液晶セルに応用することが可能である。
【００６６】
次いで、前記フィルム層の少なくとも片面に光学的等方性保護層が積層された位相差フィルムについて詳述する。前記フィルム層の位相差は、これを構成するポリエステル高分子鎖の配向により発現しているため、輸送中やディスプレイ組み立て工程において、外部からの物理的力によってキズ等の損傷を受けるとその部分のレターデーションが変化してしまうおそれがある。これを防止するために、前記フィルム層の少なくとも片面に光学的等方性保護層（厚み：好ましくは５〜５０μｍ）を積層する。光学的等方性保護層としては、本発明で用いているポリエステル原反フィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。前記フィルム層と光学的等方性保護層との貼り合わせは、前記フィルム層上に接着剤又は粘着剤を塗布し、さらにその上に光学的等方性保護層をローラーを用いて圧着することによって実施できる。接着剤層又は粘着剤層は、上記と同様に形成することが出来る。
【００６７】
次いで、前記フィルム層に偏光板を積層一体化してなる位相差フィルムについて詳述する。
ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素とヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、次いでホウ酸とヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、一軸延伸して偏光板（厚み：好ましくは５０〜２００μｍ）を作製する。次いで、偏光板の一方の表面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）シート（厚み：好ましくは４０〜８０μｍ）を接着剤又は粘着剤を介して積層し、偏光板のもう一方の表面に、前記フィルム層を接着剤又は粘着剤を介して積層する。このようにして、偏光板の保護層として前記フィルム層を偏光板と一体化することが出来る。接着剤層又は粘着剤層は、上記と同様に形成することが出来る。
前記フィルム層を偏光板の保護層として用いる場合、前記フィルム層の４０℃、９０％ＲＨでの透湿度は５〜５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、より好ましくは８〜４００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、更に好ましくは１０〜３００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である。４０℃、９０％ＲＨでの透湿度が５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）を超えると、高温多湿の条件下において、偏光板保護フィルムを通過した外部の水分が偏光板に浸透し偏光板としての性能が低下したり、偏光板に反りが発生する恐れがある。また、ヨウ素とヨウ化カリウム水溶液に浸漬した際にポリビニルアルコールフィルム中に取り込まれた水分を偏光板保護層を通して適度に蒸発させる必要があり、偏光板保護層には適度な透湿度が要求される。
【００６８】
次いで、前記フィルム層の少なくとも片面に接着層又は粘着層を介して剥離性シートが積層された位相差フィルムについて詳述する。前記フィルム層に、接着剤又は粘着剤を介して剥離性シート（厚み：好ましくは１０〜１００μｍ）を積層した位相差フィルムは、剥離性シートを剥がすことにより、偏光板やガラス基板に容易に貼り合わせることが出来る。接着剤層又は粘着剤層は、上記と同様に形成することが出来る。このような位相差フィルムの積層構造としては、フィルム層／接着剤層又は粘着剤層／剥離シート、偏光板／接着剤層又は粘着剤層／フィルム層／接着剤層又は粘着剤層／剥離シートなどが挙げられる。
【００６９】
［４］偏光板
本発明の偏光板は、該ポリエステルフィルム（未延伸）からなるなるフィルム層および偏光膜を含む。
【００７０】
ポリエステルフィルムの４０℃、９０％ＲＨでの透湿度は、５〜５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、より好ましくは８〜４００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、更に好ましくは１０〜３００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である。透湿度が５００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）を超えると、高温多湿の条件下において、フィルム層を通過した外部の水分が偏光膜に浸透し偏光板としての性能が低下したり、偏光板に反りが発生する恐れがある。また、偏光膜とフィルム層との接着には水系接着剤が用いられる場合が多く、透湿度が小さすぎると水系接着剤の乾燥が遅くなり、接着強度の発現に時間がかかるという不具合が発生する。
【００７１】
ポリエステルフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ［５５０］は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲を超えると、液晶表示装置の画質品位が著しく低下する。すなわち、色が部分的に薄くなるなどのコントラストの低下、画像が歪むなどの弊害が生じる。
【００７２】
ポリエステルフィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。ポリエステルフィルムの厚みは１０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは３０〜８０μｍである。上記範囲を超えると、液晶表示装置の薄型化や小型化を図ることが困難となる。
【００７３】
更に、ポリエステルフィルムの膜厚の最大と最小の差が平均膜厚の５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、更に好ましくは２％以下である。上記範囲を超え膜厚のむらが大きいと、液晶表示装置の画質品位を低下させ画像が歪むなどの弊害が生じる。
【００７４】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは２％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。上記範囲を超えた場合、透明性が著しく低下し、液晶表示装置画面の鮮映性が損なわれるために実用的ではない。
【００７５】
フィルム層は、偏光膜の片面又は両面に必要に応じて適当な接着剤又は粘着剤を介して積層する。偏光膜は、入射した自然光を直線偏光に変えるものであれば特に限定されない。特に、光線透過率や偏光度に優れるものが好ましい。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコールからなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質をドープし、次いで、延伸加工することにより得られる。接着剤および粘着剤としては上記したものが使用でき、また、接着剤層および粘着剤層も上記と同様にして形成することができる。接着剤および粘着剤は、好ましくは耐熱性および透明性の観点からアクリル系のものが望ましく、さらに好ましくは、アクリル酸エステル共重合体からなる接着剤又は粘着剤が望ましい。
【００７６】
［５］レンズシート
本発明のレンズシートは、前記ポリエステルフィルム（未延伸）からなるフィルム層、及び該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された光学素子を含む。
【００７７】
ポリエステルフィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。一般に５０〜８００μｍであり、取り扱い性の面から８０μｍ以上のものが好ましく、バックライトの薄肉化の面から３００μｍ以下のものが好ましい。
【００７８】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上である事が好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下である事が好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、レンズシートの透明基材として使用するのに十分な性能となる。
【００７９】
光学素子を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂との密着性を向上させるために、フィルム層の光学素子を形成する面にアンカーコート処理等の密着性向上処理を施す事が好ましい。
【００８０】
光学素子の第一の態様として、フィルム層の片面又は両面に並列に形成された、断面が三角形状の複数のプリズム列が挙げられる。なお、フィルム層の両面にそれぞれ複数のプリズム列を形成ずる場合、一方の面の複数プリズム列が他方の面の複数プリズム列と直交するように配置する事が好ましい。プリズム列の頂角は導光体からの出射光の指向特性に応じて、正面輝度を十分に向上できる角度に適宜選定され、一般に５０〜１５０°の範囲である事が好ましい。複数のプリズム列を液晶表示装置のバックライトにおいて導光体側になるように配置する場合には、プリズム列の頂角は好ましくは５０〜７５°程度の範囲、特に好ましくは５５〜７０°である。複数のプリズム列を液晶パネル側になるように配置する場合には、好ましくは８０〜１００°、特に好ましくは９０〜１００°である。複数のプリズム列のピッチは好ましくは２０〜３００μｍ、特に好ましくは２０〜１２０μｍである。プリズム列の屈折率は１．４５以上である事が好ましく、１．５０以上である事がより好ましく、１．５５以上である事がさらに好ましい。このような光学素子を有するレンズシートはプリズムシートとして用いられる（図３参照）。
光学素子の第二の態様として、複数のシリンドリカルレンズ列が並列に形成されてなるレンチキュラーレンズ部が挙げられる。このような光学素子を有するレンズシートはレンチキュラーレンズシートとして用いられ、液晶表示装置の縦方向にシリンドリカルレンズが並ぶように配置される。これにより、バックライト光をディスプレイ左右方向にさらに拡散することができ、ディスプレイの左右方向の視野角を制御することが可能になる。シリンドリカルレンズの焦点距離が長いと左右方向の視野角は小さくなり、焦点距離が短いと拡大される。
光学素子の第三の態様として、同心円状のフレネルレンズ形状に形成されたフレネルレンズ部が挙げられる。このような光学素子を有するレンズシートはフレネルレンズシートとして用いられ、ディスプレイの視野角を制限し、輝度を向上するために用いられる。
また、フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートまたはプリズムシートとを表裏一体化してもよい。例えば、フィルム層の両面にそれぞれの光学素子を形成することにより作製される。
【００８１】
光学素子は、活性エネルギー線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂により形成される。または、フィルム層表面を直接光学素子に賦形してもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂により形成する場合、例えば、所定の光学素子パターンを有する型に活性エネルギー線硬化性樹脂を注入し、その上にフィルム層を重ね合わせ、次いで、フィルム層を通して活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させることにより光学素子が形成される。光学素子の耐擦傷性、取り扱い性、生産性の面から、活性エネルギー線硬化性樹脂を用いるのが好ましい。
【００８２】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化する樹脂であれば特に制限はない。このような活性エネルギー線硬化性樹脂は、（Ａ）ラジカル重合可能なモノマー又はオリゴマー、および（Ｂ）活性エネルギー線感応触媒を主成分とする事が好ましく、さらに（Ｃ）熱感応触媒を含んでいてもよい。
【００８３】
ラジカル重合可能なモノマー又はオリゴマー（Ａ）は単独又は２種以上を組み合わせて用いる事ができるが、２種以上を組み合わせて用いる方が好ましい。成分（Ａ）は光学素子の光学的性能を決定するものであり、レンズシートに要求される性能に応じて適宜選択する。
成分（Ａ）としては、例えば、脂肪族モノ（メタ）アクリレート、脂環族モノ（メタ）アクリレート、芳香族モノ（メタ）アクリレート、芳香族ジ（メタ）アクリレート、脂環族ジ（メタ）アクリレート、脂肪族ジ（メタ）アクリレート、多官能性（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性の観点から好ましい。
【００８４】
活性エネルギー線感応触媒（Ｂ）としては、主として波長２００〜４００ｎｍの紫外線に感応してラジカル源を発生する化合物が好ましく、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルフェニルグリオキシレート、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール等のカルボニル化合物；硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド等を挙げる事ができる。これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いる事ができる。
【００８５】
成分（Ｂ）の使用量は活性エネルギー線硬化性樹脂（Ａ）１００重量部に対し好ましくは０．００５〜５重量部であり、より好ましくは０．０２〜２重量部である。０．００５重量部未満では硬化性が十分ではなくなる事があり、５重量部を超えると深部硬化性が低下したり、着色しやすくなる事がある。
【００８６】
熱感応触媒（Ｃ）としては有機過酸化物またはアゾ系化合物が好ましい。有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、オクタノイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシパーカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどが挙げられ、アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などが挙げられる。成分（Ｃ）の使用量は活性エネルギー線硬化性樹脂（Ａ）１００重量部に対し好ましくは０〜５重量部であり、より好ましくは０．００５〜２重量部である。５重量部を超えると光学素子の機械強度が低下したり、着色しやすくなる事がある。
【００８７】
光学素子には、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、黄変防止剤、ブルーイング剤、顔料、拡散剤、蛍光増白剤等の添加剤を添加しても良い。
【００８８】
上記したようにして得られた本発明のレンズシートは高温での寸法安定性が良好である。８０℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％、更には１００℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％、１２０℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％である。
【００８９】
［６］光拡散フィルム
本発明の光拡散フィルムは、前記ポリエステルフィルム（未延伸）からなるフィルム層、および拡散ビーズおよびバインダー樹脂からなる光拡散層を含む。
【００９０】
ポリエステルフィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。通常用いられるポリエステルフィルムの厚さは１０〜１５０μｍである。光を拡散する拡散ビーズの粒径１〜５０μｍとコーティングバインダーの厚み約１０〜２０μｍを考慮すると、厚みは４０〜１００μｍにすることが好ましい。
【００９１】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは２％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。ヘイズがこの値より大きいと、入射光がフィルム内部で拡散し出射光量が減少するため光線透過率が減少する。また、ヘイズは低い程よい。また、その全厚みが好ましくは３５〜１３０μｍ、さらに好ましくは７０〜１２５μｍである。全厚みが３５μｍより薄いと光拡散板としたときに腰がなく取り扱いにくくなり好ましくない。また、全厚みが１３０μｍよりも厚いと、光の吸収量が増加し、光線透過率が下がるため好ましくない。これらの値が上記適正範囲にある場合、十分な性能となる。
【００９２】
次に、本発明の光拡散フィルムの構成と製造方法について説明する。
図４に示すように、本発明の光拡散フィルムは、前記ポリエステルフィルムからなるフィルム層、および拡散ビーズおよび該拡散ビーズを固定するバインダー樹脂から成る光拡散層から構成される。光拡散層は拡散ビーズ等をバインダー樹脂中に分散させたものである。
拡散ビーズとしては、公知のもの、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニール樹脂およびポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の物質からなるビーズが挙げられる。ビーズの平均粒径は好ましくは１〜５０μｍである。拡散ビーズ含有量は、光拡散層の２０〜９０重量％が好ましい。２０重量％未満では光が均一に拡散されず、９０重量％を超えると密着性が得られない。
光拡散層は、ローラー塗り、ロールコーター、スプレー塗装、静電塗装などにより、フィルム層にバインダー樹脂と拡散ビーズを塗布して設けることができる。光拡散層の厚さは好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは１．５〜１０μｍ、特に好ましくは２〜６μｍである。
【００９３】
バインダー樹脂は、電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂および紫外線硬化型樹脂からなる群から選ばれた一種以上の樹脂からなり、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。また、バインダー樹脂は架橋していることが好ましい。飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーとしては、エチレン性不飽和モノマーのポリマーが好ましい。架橋バインダー樹脂を得るためには、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いることが好ましい。
【００９４】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼン誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。これらのなかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの５官能以上のアクリレートが、膜硬度、即ち耐傷性の観点で好ましい。ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物が市販されており、特に好ましく用いられる。
【００９５】
これらの二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは、各種の重合開始剤その他添加剤と共に溶剤に溶解、塗布、乾燥後、電離放射線または熱による重合反応により硬化することができる。
【００９６】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりに、架橋性官能基を有するエチレン性不飽和モノマーを用い、架橋性官能基を有するバインダー樹脂を形成してもよい。架橋性官能基を有する、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いてもよい。架橋性官能基の例としては、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が挙げられる。架橋性官能基として、ブロックイソシアナート基のように、分解して架橋性を示す架橋性官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、それ自体が架橋性を示さなくても、分解した後架橋性を示すものであってもよい。これら架橋性官能基を有するバインダー樹脂は塗布後、加熱することによって架橋構造を形成する。エチレン性不飽和モノマーを用い、ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル、ウレタン、テトラメトキシシランなどの金属アルコキシドを架橋構造を導入するためのモノマーとして混合してもよい。
【００９７】
バインダー樹脂自体の屈折率を高めるために、バインダ樹脂に、高屈折率を有するモノマーの共重合ポリマーおよび／または高屈折率を有する金属酸化物超微粒子を添加してもよい。高屈折率を有するモノマーの例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４'−メトキシフェニルチオエーテル等が挙げられる。高屈折率を有する金属酸化物超微粒子としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つの酸化物からなる粒径１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子が挙げられる。前記酸化物の例としては、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯ等が挙げられる。これらの中でも、特にＺｒＯ２が好ましく用いられる。金属酸化物超微粒子の添加量は、バインダー樹脂の全質量の１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であると更に好ましい。
【００９８】
上記のようなバインダー樹脂に用いるモノマーの硬化方法としては、電子線又は紫外線の照射が挙げられる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００９９】
本発明の光拡散フィルムは高温での寸法安定性が良好である。具体的には８０℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％、更には１００℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％、特には１２０℃の環境に３０分間放置した前後の寸法変化が０％である。従って、液晶表示措置のバックライトを現行の蛍光管からＬＥＤに置き換えても、発生熱による寸法変化が非常に小さい。
フィルム層の少なくともどちらか一方の表面をマット処理してもよい。また、溶融Ｔダイ押出する際に、ポリエステルにアクリルビーズを練り込み分散させて押出することにより光拡散フィルムを製造することもできる。
【０１００】
［７］反射防止フィルム
本発明の反射防止フィルムは、前記ポリエステルフィルム（未延伸）からなるフィルム層および該フィルム層の少なくとも一方の表面に形成された反射防止層を含む。
【０１０１】
ポリエステルフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ［５５０］は２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲にある場合、画像認視性に優れた反射防止フィルムを作製することができる。
【０１０２】
ポリエステルフィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。一般に５０〜４００μｍであり、取り扱い性の面から８０μｍ以上が好ましく、バックライトの薄肉化の面から３００μｍ以下が好ましい。
【０１０３】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上である事が好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下である事が好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、十分な性能となる。
【０１０４】
反射防止層は公知の材料を用いて公知の方法で製造される。反射防止層は、フィルム層上にあるいはフィルム層に積層したハードコート上に製膜する。反射防止層は単層でも良いし、多層でも良い。多層の反射防止層を有する反射防止フィルムは反射率が極めて低く、バックライトの無い携帯端末などに有効である。
【０１０５】
反射防止層の材料としてフッ化マグネシウムなどのフッ化金属、フッ素含有有機化合物、シリカ、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）などが用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
反射防止層は、限定されるものではないが、ドライコート法、例えば、真空蒸着法、スパッタリングなどの物理的蒸着方法、およびＣＶＤなどの化学的蒸着方法、または、溶液を塗布し乾燥させるウェットコート法により形成する。反射率の低い反射防止フィルムが得られるので、真空蒸着やスパッタリングが好ましい。真空蒸着では、反射防止層材料を蒸発させる方法として抵抗加熱方式、電子ビーム加熱方式、高周波誘導加熱方式、レーザービーム加熱方式があり、一般的には電子ビーム加熱が利用されている。反射防止層の厚みは、単層の場合５０ｎｍ〜１５０ｎｍ、多層の場合１００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。この範囲にあると反射率が１％以下になる。
【０１０７】
フィルム層と反射防止層の間には、厚さ１〜１５μｍのハードコート層を積層してもよい（図５）。ハードコート層の材料としては、特に限定されるものではないが、シリカ、アルミナ、ポリオルガノシロキサンなどの無機酸化物、多官能アクリル系樹脂などの透明で硬度がある樹脂などが用いられる。ハードコート層の製膜方法としては、真空蒸着などのドライコーティング、溶液塗布などのウェットコーティングを用いることができる。十分な硬度（鉛筆硬度２Ｈ以上）を発現させるためには１μｍ以上の厚みが必要となる場合が多いので、ウェットコーティングがよく用いられる。ウェットコーティングの場合、活性線硬化型樹脂、例えば、メタクリル酸などのアクリル化合物と多官能アルコールとのエステルに活性線を照射し、架橋させてハードコートを形成するのが好ましい。
【０１０８】
［８］光情報記録媒体
本発明の光情報記録媒体は、順に積層された、前記ポリエステルフィルム（未延伸）からなるフィルム層、透明接着剤層、記録層、反射層および基材からなる。
【０１０９】
ポリエステルフィルムの波長４０５ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ［４０５］は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲にある場合、ブルーレイディスクの保護層として好適であり、安定した記録再生が可能なブルーレイディスクを製造することが可能となる。
【０１１０】
各層の厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。保護層（透明接着剤層と光学フィルム）の厚みは９８〜１０２μｍが好ましい。この厚み範囲内であれば、トラッキングサーボが問題なく働き、フォーカスエラーが発生しない。透明接着剤層の厚みは１０〜３０μｍ、フィルム層の厚みは７０〜９０μｍが好ましい。
【０１１１】
ポリエステルフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、ブルーレイディスクの保護層を構成する光学的等方性フィルムとして十分な性能となる。
【０１１２】
本発明の光情報記録媒体の構成例を図６に示す。図６に示すように、基材の厚みはおよそ１１００μｍである。基材の材質は、射出成形によりピッチ０．３２μｍのガイド溝を転写できるものであれば、特に限定はされない。一般的に用いられているのは安価であるポリカーボネート樹脂である。基材の上にオンプレーティング法やスパッタリング法等の公知の薄膜形成技術により反射層および記録層を製膜する（特開２００５−２１６３６５号公報、特開２００５−１５８２５３号公報参照）。製膜された記録層の上に、透明接着剤又は粘着剤を介してポリエステルフィルムを貼り付ける。透明接着剤および粘着剤としては、“［３］位相差フィルム”に記載したものが使用でき、アクリル系透明接着剤又は粘着剤が好ましく、アクリル酸エステル共重合体からなる透明接着剤又は粘着剤がさらに好ましい。
【実施例】
【０１１３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【０１１４】
実施例で使用したポリエステルの評価方法は以下の通りである。
（１）環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合
１Ｈ−ＮＭＲ測定結果から算出した。測定装置は日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、４００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
【０１１５】
（２）ガラス転移温度
島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。得られたＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した点の温度をガラス転移温度とした。
【０１１６】
（３）極限粘度
ポリエステル０．５ｇをフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝６：４）１２０ｇに加熱溶解し、濾過後、２５℃まで冷却して測定試料を調製した。装置は（株）柴山科学機械製作所製、毛細管粘度計自動測定装置ＳＳ−３００−Ｌ１を用い、温度２５℃で測定を行った。
【０１１７】
（４）溶融粘度
（株）東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ  １Ｃを用いて測定した。キャピラリの径は１ｍｍ、長さは１０ｍｍであり、測定条件は測定温度２４０℃、予熱時間３分、せん断速度１００ｓｅｃ−１であった。
【０１１８】
実施例、比較例のフィルムの評価方法は以下の通りである。
（５）厚さ
ソニーマグネスケール（株）製、デジタルマイクロメーターＭ−３０を用いて測定した。
【０１１９】
（６）レターデーション
日本分光（株）製分光エリプソメーター、商品名：Ｍ−２２０の３次元屈折率測定プログラムを用いてレターデーションの遅相軸周りの入射角依存性を測定した。入射角０°のレターデーションを面内レターデーションＲｅとした。面内レターデーションＲｅの大きさは、同一試料でも測定波長に依存するので、測定波長をλ（ｎｍ）とした場合の面内レターデーションをＲｅ［λ］と表記した。
【０１２０】
（７）全光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。フィルムを４８時間調湿後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。使用した測定装置は、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）である。
【０１２１】
（８）透湿度
ＬＹＳＳＹ  ＡＧ  ＺＬＬＩＫＯＮ社製「Ｌ８０−４００５Ｌ」を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に記載の方法に従い、温湿度条件４０℃、９０％ＲＨで測定した。
【０１２２】
（９）寸法変化率
ＪＩＳ−Ｋ７１３３に準じて測定した。フィルムに、５０ｍｍ間隔で線を縦横３本ずつ引き、所定温度の熱風乾燥機内に３０分間保存した後、寸法変化率を次式により算出した。なお、表中押し出し方向をＭＤ方向、押し出し方向と直角の方向をＴＤ方向と記載する。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌａ−Ｌｂ）／Ｌａ｝×１００
Ｌａ：保存前の線の間隔（５０ｍｍ）
Ｌｂ：保存後の線の間隔
【０１２３】
製造例１〜４
〔ポリエステルの製造〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル製造装置に表１に記載の原料モノマーを仕込んだ。ジカルボン酸成分に対して０．０３モル％の酢酸マンガン四水和物の存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率が９０％以上になった後、ジカルボン酸成分に対して、０．０２モル％の酸化アンチモン（III）と０．０６モル％のリン酸トリメチルを加え、徐々に昇温、減圧し、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステルを製造した。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
比較例で使用した樹脂を以下に記す。
（１）ポリエチレンテレフタレート：日本ユニペット（株）製、ＲＴ５４３Ｃ（表中ＰＥＴと略記）
（２）ポリカーボネート：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロン  Ｅ−２０００（表中ＰＣと略記）
【０１２５】
実施例１〜４
〔ポリエステルフィルムの製造〕
リーフディスク型ポリマーフィルター（目開き５μm、直径４インチ、８枚）及び３００ｍｍ幅のコートハンガー型Ｔダイを取り付けた真空ベント付き単軸押出機（スクリュー径３２ｍｍφ）、冷却ロール（熱媒により温度調節可能）、引取ロール及び巻取機（張力調整可能）よりなるフィルム製造設備を用いた。製造例１〜４のポリエステルを用い、押出機シリンダー温度２５０℃、ポリマーフィルター温度２５０℃、Ｔダイ温度２５０℃、冷却ロール温度８１〜８８℃、Ｔダイリップ開度０．７ｍｍ、エアーギャップ２０ｍｍ、吐出速度９ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数５５ｒｐｍ、引取速度４ｍ／分の条件で厚みがおよそ１００μmのフィルムを製造した。評価結果を表２に示す。
【０１２６】
比較例１
〔ポリエステルフィルムの製造〕
冷却ロール温度を７０℃（樹脂のガラス転移温度−３４℃）に変更する以外は実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートの溶融押出を行い、厚みがおよそ１００μｍのフィルムを製造した。製造中、フィルムとロールとの密着性が悪く、フィルムが部分的に膨れ、外観欠陥が生じた。評価結果を表３に示す。
【０１２７】
比較例２
〔ポリエステルフィルムの製造〕
冷却ロール温度を１３７℃（樹脂のガラス転移温度＋３３℃）に変更する以外は実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートの溶融押出を行い、厚みがおよそ１００μｍのフィルムを製造した。製造中、フィルムとロールとの密着性が良すぎて過度の密着と剥離との繰り返しにより、フィルムに剥がれマークが発生した。評価結果を表３に示す。
【０１２８】
比較例３
〔ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造〕
シリンダー温度を２２０〜２７５℃、ダイ温度２６５℃で溶融押出を行った。押出した溶融樹脂は７０℃に設定した冷却ロールで冷却し、厚みがおよそ１００μｍのフィルムを製造した。評価結果を表３に示す。
【０１２９】
比較例４
〔ポリカーボネートフィルムの製造〕
シリンダー温度を２２０〜２６０℃、ダイ温度２５５℃に変更する以外は実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂は１３０℃に設定した冷却ロールで冷却し、厚みがおよそ１００μｍのフィルムを製造した。評価結果を表３に示す。
【０１３０】
実施例５〜７
〔ポリエステルフィルムの製造〕
ギアポンプ及び５５０ｍｍ幅のコートハンガー型Ｔダイを取り付けた真空ベント付き単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）、冷却ロール（熱媒により温度調節可能）、引取ロール及び巻取機（張力調整可能）よりなるフィルム製造設備を用いた。製造例１のポリエステルを用い、押出機シリンダー温度２４０℃、ポリマーフィルター温度２４０℃、ギアポンプ温度２４０℃、Ｔダイ温度を２４０℃、冷却ロール温度８０〜９２℃、Ｔダイリップ開度０．５ｍｍ、エアーギャップ１５ｍｍ、吐出速度３０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数５５ｒｐｍ、引取速度１２ｍ／分の条件で厚みがおよそ１００μmのフィルムを製造した。評価結果を表４に示す。
【０１３１】
実施例８〜９
〔ポリエステルフィルムの製造〕
冷却ロール温度を８０℃に固定し、引取速度を３０ｍ／分または１０ｍ／分に変更する以外は実施例５と同様にして製造例１のポリエステルの溶融押出を行い、厚みが３８μm、１２０μmのフィルムを製造した。評価結果を表４に示す。
【０１３２】
表１
製造例番号                  製造例１    製造例２    製造例３    製造例４
モノマー仕込量（モル）
ジカルボン酸成分（モル）
ＤＭＴ                ２０１．８  １７４．６  ２７５．９  ２０８．０
ＮＤＣＭ                  ０．０      ０．０    １４．５      ０．０
ジオール成分（モル）
ＳＰＧ                  ６２．６    ８０．３    １７．６      ０．０
ＥＧ                  ３４１．１  ３５６．２  ５０８．４  ３３０．７
ＤＯＧ                    ０．０      ０．０      ０．０    ４３．７
ポリエステルの評価結果
環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合（モル％）
３１        ４６          ５        １９
ガラス転移温度（℃）        １０４      １１３        ９０        ８９
極限粘度（ｄｌ／ｇ）      ０．７０    ０．６６    ０．６７    ０．７３
溶融粘度（Ｐａ・ｓ）      ２１５０    ２９５０    １８６０    ２１００
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート
ＮＤＣＭ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
ＥＧ：エチレングリコール
ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
ＤＯＧ：５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン
【０１３３】
表２
実施例番号                  実施例１    実施例２    実施例３    実施例４
樹脂                        製造例１    製造例２    製造例３    製造例４
樹脂ガラス転移温度（℃）    １０４      １１３        ９０        ８９
冷却ロール温度（℃）          ８１        ８８        ８０        ８５
フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）                ９８      １０１      １０３      １０５
面内レターデーション
Ｒｅ［５５０］（ｎｍ）      １２        １０        １８        １４
全光線透過率（％）          ９２        ９２        ９１        ９２
ヘイズ（％）              ０．４      ０．５      ０．４      ０．５    
【０１３４】
表３
比較例番号                  比較例１    比較例２    比較例３    比較例４
樹脂                        製造例１    製造例１    ＰＥＴ      ＰＣ
樹脂ガラス転移温度（℃）      １０４      １０４      ８０    １４５
冷却ロール温度（℃）            ７０      １３７      ７０    １３０
フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）                  ９７      １０３    １０９    １０３
面内レターデーション
Ｒｅ［５５０］（ｎｍ）        ３２        ４５      ２３      ２８
全光線透過率（％）            ９１        ９２      ９２      ９０
ヘイズ（％）                ０．４      ０．４    １．３    ０．４  
【０１３５】
表４
実施例番号              実施例５    実施例６    実施例７    実施例８    実施例９
樹脂                    製造例１    製造例１    製造例１    製造例１    製造例１
樹脂ガラス転移温度（℃）１０４      １０４      １０４      １０４      １０４
冷却ロール温度（℃）      ８０        ９０        ９２        ８０        ８０
引取速度（ｍ／分）        １２        １２        １２        ３０        １０
フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）            ９９      １０１      １０２        ３８      １２０
面内レターデーション
Re[550]（ｎｍ）         １０          １          ４        １９          ４
全光線透過率（％）      ９２        ９２        ９２        ９２        ９２
ヘイズ（％）          ０．４      ０．４      ０．４      ０．３      ０．４  
【０１３６】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成される位相差フィルムの実施例を詳細に説明する。
〔位相差フィルムの評価方法〕
（１）Ｎｚ係数、厚み方向レターデーションＲｔｈ（［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ、但しｄはフィルム厚)の算出
分光エリプソメーターにより、フィルム面内遅相軸まわりのレターデーションの入射角依存性を測定した。この測定結果、延伸フィルムの厚みおよび樹脂平均屈折率から、延伸フィルムの屈折率楕円体の主軸の長さ、すなわち主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。算出は、シャープ技法通巻８５号（２００４年４月）『ＧＲＰ方式広視野角ＬＣＤ技術』に記載の光学フィルム中の屈折率楕円体モデルによるレターデーションの入射角依存性の解析解による特性曲線と測定値のフィッティングにより行った。算出した主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄから、上記式にてＮｚ係数と厚み方向レターデーションＲｔｈを求めた。Ｎｚ係数およびＲｔｈは測定波長に依存するので、測定波長λ（ｎｍ）におけるＮｚ係数、厚み方向レターデーションをＮｚ［λ］、Ｒｔｈ［λ］と表記した。
図１に波長５５０ｎｍにおけるポリエステル原反フィルムの遅相軸まわりのレターデーション入射角依存性の分光エリプソメーターによる実測値（点線）と上記モデルによる理論カーブ（実線）を示す。
【０１３７】
製造例５
〔ポリエステル原反フィルムの製造〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例１のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂を９６℃の第１ロール、６０℃の第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み８０μｍ、幅４８０ｍｍのポリエステル原反フィルムを製造した。評価結果を表５、図１に示す。
【０１３８】
実施例１０
〔位相差フィルム（延伸フィルム）の製造〕
ポリエステル原反フィルムを、延伸倍率＝１．５倍、延伸速度＝３０ｍｍ／分、延伸温度＝製造例１のポリエステルのガラス転移温度＋７．５７℃の条件で延伸機にて一軸延伸し位相差フィルム１を製造した。評価結果を表６に示す。Ｎｚ［５５０］、面内レターデーションＲｅ［５５０］と厚み方向レターデーションＲｔｈ［５５０］は、ポリエステル原反フィルムと同様に算出した。
【０１３９】
実施例１１
〔位相差フィルム（延伸フィルム）の製造〕
延伸温度をガラス転移温度＋１７．５７℃にした以外は実施例８と同様にして、位相差フィルム２を製造した。評価結果を表６に示す。
【０１４０】
実施例１２
〔位相差フィルム（延伸フィルム）の製造〕
延伸温度をガラス転移温度＋２７．５７℃高い温度にした以外は実施例１０と同様にして、位相差フィルム３を製造した。評価結果を表６に示す。
図２にポリエステル原反フィルム、および実施例１０〜１２の延伸フィルムのＲｅ［５５０］×Ｎｚ［５５０］とＲｅ［５５０］で定義される平面上での楕円体の位置を示す。
図２から分かるように、一軸延伸フィルムでは、Ｎｚ［５５０］が略１であり、延伸温度が低いほど面内レターデーションＲｅ［５５０］が増大することが分かる。
【０１４１】
実施例１３
〔多層位相差フィルム〕
２枚の位相差フィルム２を、アクリル系接着剤［住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア］を介し、かつ、遅相軸を１２０°ずらして重ね、これをローラーを用いて圧着して多層構造を有する位相差フィルムを製造した。
【０１４２】
実施例１４
〔位相差フィルム／保護層〕
実施例１３の多層構造を有する位相差フィルムに、保護層として製造例５と同様の方法で得た厚み８０μｍのポリエステル原反フィルムを、アクリル系接着剤［住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア］を介して積層し、光学的等方性保護層が積層された位相差フィルムを製造した。
【０１４３】
実施例１５
〔位相差フィルム／偏光膜〕
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム［（株）クラレ、クラレビニロン＃７５００］をチャックに装着し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌとヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に２４０秒浸漬した。次いで、ホウ酸７０ｇ／Ｌとヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に浸漬し、６．０倍に一軸延伸しながら５分間ホウ酸処理を行った。最後に、室温で２４時間乾燥して偏光膜を作製した。この偏光膜に、アクリル系接着剤［住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア］を介して、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）シートをローラーを用いて積層した。もう一方の面に、同アクリル系接着剤を用いて位相差フィルム１を偏光膜の光吸収軸と位相差フィルムの遅相軸をずらしてローラーにより積層一体化した。
【０１４４】
実施例１６
厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）シートの代わりに、製造例５のポリエステル原反フィルムを積層した以外は実施例１３と同様にして、偏光板を積層一体化した位相差フィルムを製造した。このように偏光板の両側の保護層と位相差フィルムを同一ポリエステル（製造例１のポリエステル）から形成すると、吸湿による反りを抑える効果がある。
【０１４５】
実施例１７
〔位相差フィルム／接着層又は粘着層／剥離性シート〕
実施例１４の位相差フィルムの保護層と反対側に、厚み２５μｍのアクリル系高透明接着剤転写テープ（住友スリーエム（株）、基材なし高透明接着剤転写テープ８１４１）をローラーを用いて積層した。
【０１４６】
表５

樹脂                                       製造例１    
原反フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）                             ８０      
Ｎｚ[550]                                １４．９７
面内レターデーションRe[550]（ｎｍ）      １．６    
厚み方向レターデーションRth[550]（ｎｍ） ２３．１６  
透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）              ８８
全光線透過率（％）                       ９２      
ヘイズ（％）                             ０．４       
【０１４７】
表６
実施例番号                           実施例１０      実施例１１    実施例１２  
原反フィルム                         製造例５        製造例５      製造例５
延伸フィルムの評価結果
延伸温度ΔT（℃）※                ＋７．５７    ＋１７．５７    ＋２７．５７
延伸倍率（倍）                       １．５        １．５          １．５
延伸速度（ｍｍ／分）                 ３０          ３０            ３０
厚さ（μｍ）                         ５０          ５０            ５０
Nz[550]                              １．０９      １．１４        １．２０
面内レターデーションRe[550]（ｎｍ）  ５９０．７    ２８４．１      １１８．２
厚み方向レターデーション
Rth[550]（ｎｍ） ３５１．４    １８２．０      ８３．２  
※  ガラス転移温度との差
【０１４８】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成される偏光板保護フィルムの実施例を詳細に説明する。
【０１４９】
〔偏光板の評価方法〕
（１）光漏れ試験
１０ｃｍ×１０ｃｍの偏光板を２枚切り出し、温度８０℃、相対湿度９０％の環境に１００時間放置して試験片を作製した。試験片をクロスニコルに配置し、色温度５０００Ｋのライトボックスに入れ、目視により光漏れの有無を観察した。
【０１５０】
実施例１８
〔ポリエステルフィルムの製造〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例１のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂を９６℃の第１ロール、６０℃の第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み７６μｍ、幅４８０ｍｍのポリエステル原反フィルムを製造した。評価結果を表７に示す。
〔偏光板の作製〕
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム［（株）クラレ、クラレビニロン＃７５００］をチャックに装着し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌとヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に２４０秒浸漬した。次いで、ホウ酸７０ｇ／Ｌとヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に浸漬し、６．０倍に一軸延伸しながら５分間ホウ酸処理を行った。最後に、室温で２４時間乾燥して偏光膜を作製した。次いでアクリル系接着剤［住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア］を介して、偏光膜と上記ポリエステルフィルムとを張り合わせ偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１５１】
実施例１９
〔ポリエステルフィルムの製造〕
吐出速度を５５ｋｇ／ｈに、シリンダー温度及びダイ温度を２５０℃に変更した以外は実施例１８と同様にしてポリエステル原反フィルムを製造した。厚みは１５２μｍ、幅４９７ｍｍであった。評価結果を表７に示す。
〔偏光板の作製〕
上記ポリエステルフィルムを用い、実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１５２】
実施例２０
〔ポリエステルフィルムの製造〕
第１ロール温度を９４℃に変更した以外は実施例１８と同様にしてポリエステル原反フィルムを製造した。フィルムの厚みは７４μｍ、幅４７９ｍｍであった。評価結果を表７に示す。
〔偏光板の作製〕
上記ポリエステルフィルムを用い、実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１５３】
実施例２１
〔ポリエステルフィルムの製造〕
押出機のシリンダー温度及びダイ温度を２４５℃に変更した以外は実施例１８と同様にしてポリエステル原反フィルムを製造した。フィルムの厚みは７４μｍ、幅４８２ｍｍであった。評価結果を表７に示す。
〔偏光板の作製〕
上記ポリエステルフィルムを用い、実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１５４】
比較例５
〔ＰＣフィルムの製造〕
三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ユーピロンＥ−２０００Ｒ」（表中ＰＣと略記）を用い、シリンダー温度を２９０℃に、ダイ温度を２９０℃に、第１ロールの温度を１３０℃に変更した以外は実施例１８と同様に溶融押出を行った。得られたフィルムの厚みは７５μｍ、幅４７６ｍｍであった。評価結果を表８に示す。
〔偏光板の作製〕
上記フィルムを用い実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１５５】
比較例６
〔ＰＥＴフィルムの製造〕
日本ユニペット社製、ＲＴ５４３Ｃ（表中ＰＥＴと略記）を用い、シリンダー温度及びダイ温度を２７０℃に、第１ロールの温度を７０℃に変更した以外は実施例１８と同様に溶融押出を行った。得られたフィルムの厚みは７５μｍ、幅４７６ｍｍであった。評価結果を表８に示す。
〔偏光板の作製〕
上記フィルムを用い実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１５６】
比較例７
〔ＴＡＣキャストフィルム〕
富士写真フィルム社製、商品名「フジタッククリア」（表中ＴＡＣと略記）をそのまま用いた。評価結果を表８に示す。
〔偏光板の作製〕
上記フィルムを用い実施例１８と同様にして偏光板を得た。光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１５７】
表７
実施例番号                     実施例18  実施例19  実施例20  実施例21  
樹脂                           製造例１  製造例１  製造例１  製造例１
製造法                         溶融押出  溶融押出  溶融押出  溶融押出
フィルムの評価結果
膜厚（μｍ）                  ７６      １５２    ７４      ７４
膜厚むら（μｍ）            ±１．３  ±１．６  ±１．４  ±１．４
膜厚むら（％）              ±１．７  ±１．１  ±１．９  ±１．９
面内レターデーション
Re[550]（ｎｍ）          １．９    ２．９    ３．７    ４．６
全光線透過率（％）            ９２      ９２      ９２      ９２
ヘイズ（％）                 ０．３    ０．４    ０．３    ０．３  
透湿度(ｇ／(ｍ２・２４ｈｒ))  ８８      ４８      ８５      ９０
偏光板の評価
光漏れ                        なし      なし      なし      なし     
【０１５８】
表８
実施例番号                       比較例５      比較例６     比較例７  
樹脂                              ＰＣ          ＰＥＴ       ＴＡＣ
製造法                         溶融押出        溶融押出      溶媒流延
フィルムの評価結果
膜厚（μｍ）                    ７５          ７３          ８０
膜厚むら（μｍ）              ±５．０      ±４．２      ±２．１
膜厚むら（％）                ±６．７      ±５．６      ±２．６
面内レターデーション
Re[550]（ｎｍ）           ２５．１      ２６．２       ４．８
全光線透過率（％）              ９０          ９２          ９２
ヘイズ（％）                   ０．５        １．２        ０．２  
透湿度(ｇ／(ｍ２・２４ｈｒ))    ５１           ９          ５１６
偏光板の評価
光漏れ                          あり          あり          なし   
【０１５９】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成されるレンズシートの実施例を詳細に説明する。
【０１６０】
実施例２２、２３
〔ポリエステルフィルムの製造、評価〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例２のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂をＴｇ−１０℃に設定した第１ロールと６０℃に設定した第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み１００μｍ、幅長さ４８０ｍｍのポリエステルフィルムを製造した。評価結果を表９に示す。
【０１６１】
〔プリズムシートの製造、評価〕
ＪＩＳ２８０４準拠の黄銅製の３ｍｍ×３００ｍｍ×４００ｍｍの板に、頂角６５°、断面が二等辺三角形のプリズム列を５０μｍピッチで平行に切削して光学素子パターン（プリズムパターン）を形成し、ガニゼンメッキを施してレンズ型を作製した。レンズ型に、アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後、適当な大きさにカットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせた。次いでポリエステルフィルム上方に配置した照射強度８０ｗ／ｃｍの６．４ｋｗの紫外線ランプ（ウエスタンクオーツ社製）３本から紫外線を４５秒間照射して樹脂を硬化させた後、レンズ型から取り出してプリズムシートを得た。評価結果を表９に示す。なおアクリル系紫外線硬化性モノマー混合液は以下の組成である。
日立化成社製ＦＡ−３２１Ｍ・・・５０重量％            
日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６０４・・・２０重量％  
大阪有機化学社製ビスコート＃１９２・・・３０重量％    
メルク社製ダロキュア１１７３（ラジカル系光重合開始剤）・・・１．５重量部  
（上記ＦＡ−３２１Ｍ、ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６０４およびビスコート＃１９２はラジカル重合が可能なモノマー又はオリゴマー（Ａ）に相当し、ダロキュア１１７３は活性エネルギー線感応触媒（Ｂ）に相当する。）
【０１６２】
実施例２４
〔レンチキュラーレンズシートの製造、評価〕
ＪＩＳ２８０４準拠の黄銅製の３ｍｍ×３００ｍｍ×４００ｍｍの板に、断面の曲率半径０．５ｍｍの円弧列を０．２ｍｍピッチで平行に切削して、複数の平行なシリンドリカルレンズ列からなるレンチキュラーレンズ部を形成し、ガニゼンメッキを施してレンズ型を作製した。レンズ型に、アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後、適当な大きさにカットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせた。次いでポリエステルフィルム上方に配置した照射強度８０ｗ／ｃｍの６．４ｋｗの紫外線ランプ（ウエスタンクオーツ社製）３本から紫外線を４５秒間照射して樹脂を硬化させた後、レンズ型から取り出してレンチキュラーレンズシートを得た。なおアクリル系紫外線硬化性モノマー混合液はプリズムシートの製造と同様である。
【０１６３】
実施例２５
〔フレネルレンズシートの製造、評価〕
ＪＩＳ２８０４準拠の黄銅製の３ｍｍ×３００ｍｍ×４００ｍｍの板に、焦点距離３００ｍｍ、フレネル輪帯ピッチ０．５ｍｍの同心円状のフレネルレンズからなるフレネルレンズ部を形成し、ガニゼンメッキを施してレンズ型を作製した。レンズ型に、アクリル系紫外線硬化性モノマー混合液を適量注入後、適当な大きさにカットしたポリエステルフィルムをロールで加圧しながら重ね合わせた。次いでポリエステルフィルム上方に配置した照射強度８０ｗ／ｃｍの６．４ｋｗの紫外線ランプ（ウエスタンクオーツ社製）３本から紫外線を４５秒間照射して樹脂を硬化させた後、レンズ型から取り出してフレネルレンズシートを得た。なおアクリル系紫外線硬化性モノマー混合液はプリズムシートの製造と同様である。
【０１６４】
実施例２６
〔フレネルレンズ部／レンチキュラーレンズ部シートの製造、評価〕
上記フレネルレンズシートの製造と同様にしてポリエステルフィルムの表面にフレネルレンズ部を形成した後、他方の表面に、上記レンチキュラーレンズシートの製造と同様にしてレンチキュラーレンズ部を形成し、一方の表面にフレネルレンズ部を、他方の表面にレンチキュラーレンズ部を有するシートを製造した。
【０１６５】
実施例２７
〔フレネルレンズ部／プリズム列シートの製造、評価〕
上記フレネルレンズシートの製造と同様にしてポリエステルフィルムの表面にフレネルレンズ部を形成した後、他方の表面に、上記プリズムシートの製造と同様にして二等辺三角形のプリズム列を形成し、一方の表面にフレネルレンズ部を、もう一方の表面にプリズム列を有するシートを製造した。
【０１６６】
表９
実施例番号                                        実施例22    実施例23    
ポリエステルフィルムの評価結果
全光線透過率（％）                                ９２        ９２
ヘイズ（％）                                      ０．２      ０．３  
面内レターデーションRe[550]（nm）                 ２．０      １．９
レンズシートの評価結果
寸法変化率（８０℃、％）                          ０．０      ０．０
（１００℃、％）                        ０．０      ０．０
（１２０℃、％）                        ０．５      ０．０    
【０１６７】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成される光拡散フィルムの実施例を詳細に説明する。
【０１６８】
実施例２４
〔ポリエステルフィルムの製造〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例２のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂をＴｇ−１０℃に設定した第１ロールと６０℃に設定した第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み１００μｍ、幅長さ４８０ｍｍのポリエステルフィルムを製造した。評価結果を表１０に示す。
【０１６９】
〔光拡散フィルムの製造〕
光拡散層を構成するバインダー樹脂として紫外線硬化型樹脂（日本化薬製ＤＰＨＡ、屈折率１．５１）６６重量％、硬化開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー１８４）４重量％、および、拡散ビーズとしてアクリルビーズ（積水化成品工業MBX-１２、平均粒子径１２μｍ、屈折率１．４９）３０重量％を混合した後、メチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（３／７質量比）を加えて固形分２４％になるように調整した。この組成物を、ポリエステルフィルム上に、乾燥膜厚が６．０μｍになるように塗布し、乾燥した。次いで、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ光拡散フイルムを作製した。
【０１７０】
表１０

樹脂                                       製造例１
フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）                              ８０    
１２０℃、３０分寸法変化（％）              ０
面内レターデーションRe[550]（nm）        １．５
全光線透過率（％）                        ９２    
ヘイズ（％）                              ０．４   
【０１７１】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成される反射防止フィルムの実施例を詳細に説明する。
【０１７２】
実施例２７、２８
〔ポリエステルフィルムの製造、評価〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例２のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂をＴｇ−１０℃に設定した第１ロールと６０℃に設定した第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み１００μｍ、幅長さ４８０ｍｍのポリエステルフィルムを製造した。評価結果を表１１に示す。
【０１７３】
〔反射防止フィルムの製造、評価〕
（ポリエステルフィルムへのハードコート層コーティング）
上記で得たポリエステルフィルム上にデソライトＺ７５０１（ＪＳＲ株式会社製）を乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布し、紫外線硬化した。
（反射防止層コーティング）
次いでハードコート層上にフッ化マグネシウムを電子ビーム加熱式蒸着法にて厚みが１００ｎｍになるようにコーティングを行い、反射防止フィルムを得た。評価結果を表１１に示す。
【０１７４】
表１１
実施例番号                                        実施例25    実施例26    
全光線透過率（％）                                ９２        ９２
ヘイズ（％）                                      ０．２      ０．３  
面内レターデーションRe[550]（nm）                 １．８
反射防止フィルムの評価結果
寸法変化率（８０℃、％）                          ０．０      ０．０
（１００℃、％）                        ０．０      ０．０    
【０１７５】
以下に、本発明のポリエステルフィルムから構成される光情報記録媒体の実施例を詳細に説明する。
【０１７６】
実施例２７
〔ポリエステルフィルムの製造〕
真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイを有する単軸押出機（スクリュー径５０ｍｍφ）を用い、シリンダー温度２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈの条件で製造例１のポリエステルの溶融押出を行った。押出した溶融樹脂を９６℃に設定した第１ロールと６０℃に設定した第２ロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み８０μｍ、幅長さ４８０ｍｍのポリエステルフィルムを製造した。評価結果を表１２に示す。
【０１７７】
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造〕
射出成形により形成した厚み１．１ｍｍのポリカーボネート樹脂円形基板上にスパッタリング法により薄膜（反射層および記録層）を製膜した。反射膜としてＡｇを、記録層として、ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜／Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録膜／ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜の順番で成膜した。成膜後、レーザー光照射による熱処理で膜を全面結晶化し初期化した。
次いで、ポリエステルフィルムに高透明接着剤転写テープから透明接着剤をロールラミネーターを用いて転写し、得られた積層体を外径１１９．４ｍｍφ、内径２２．５ｍｍφの同心円ドーナツ状に打ち抜いた。得られた透明性接着剤付きポリエステルフィルムを、記録層上にロールラミネーターにより貼り付け、光情報記録媒体を製造した。その際に、ポリエステルフィルムと透明性接着剤層の合計厚みが１００μｍ（±２μｍ）となるように考慮した。ポリエステルフィルムの厚みは８０μｍ、透明性接着剤層の厚みは２０μｍであった。このようにして製造した光情報記録媒体をシャープ（株）製ブルーレイディスクレコーダー“ＢＤ−ＨＤ１００”で記録再生した結果、良好な記録再生が行われていることを記録再生画像の目視観察で確認した。
【０１７８】
実施例２８
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系接着剤（住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１７９】
実施例２９
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル変性一液型湿気硬化型接着剤（コニシ株式会社製、商品名：ボンドサイレックス「クリアー」）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８０】
実施例３０
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、酢酸系一液型湿気硬化型接着剤（信越化学工業株式会社製，商品名：ＫＥ−４１−Ｔ）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８１】
実施例３１
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、ウレタン系一液湿気硬化型接着剤（三井武田ケミカル株式会社製，商品名：タケネートＭ６３１Ｎ）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８２】
実施例３２
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系無溶剤電子線硬化型接着剤（ナガセケムテックス株式会社製，商品名：ＤＡ−３１４）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８３】
実施例３３
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、エポキシ系無溶剤紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製，商品名：Ｎｏｒｌａｎｄ Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｄｈｅｓｉｖｅ ８１）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８４】
実施例３４
ポリエステルフィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系接着剤（コニシ株式会社製，商品名：コニーボンド）をコーターヘッドからポリエステルフィルム上に塗布した以外は実施例２７と同様にして、光情報記録媒体を製造した。
【０１８５】
比較例８
ソニー製録画用ブルーレイディスクＢＦ２３ＧＢの保護層から透明接着剤層を除き、得られたフィルムのレターデーションを評価した。結果を図７に示す。該フィルムの吸収スペクトルをＡＴＲＦＴ−ＩＲ法によって測定したところ、ＰＣ樹脂製であった。
本発明の光学的等方性ポリエステルフィルムは、光学的透明性に優れ、かつ、複屈折を起因するレターデーションが小さい。特に、ブルーレイディスクでは、波長４０５ｎｍにおける垂直入射での面内レターデーションＲｅ［４０５］が５ｎｍ以下であることが特に望ましい。図７から分かるように、Ｒｅ［４０５］は、比較例８では３．９７ｎｍであるのに対して、実施例２７では１．９４ｎｍであった。
なお、実施例２７の最大入射角±６０°（ピックアップ光学系の開口数０．８５から換算）の範囲の波長４０５ｎｍにおけるレターデーションは、２０ｎｍ以下であり、比較例８の４０ｎｍ以下よりも小さく、好ましい。以上説明した通り、ポリエステルフィルムの複屈折が原因で発生する入射レーザー光の偏波面の変化は問題ない程度であるので、本発明のポリエステルフィルムはブルーレイディスクの保護層の構成材料として好ましく用いられる。
【０１８６】
表１２
実施例番号                                 実施例27      比較例8     
樹脂                                       製造例１      ＰＣ
フィルムの評価結果
厚さ（μｍ）                                ８０          ８０
面内レターデーションRe[405]（ｎｍ）      １．９４      ３．９７
±６０°斜め入射レターデーション（ｎｍ）  ２０以下      ４０以下
全光線透過率（％）                        ９２            −
ヘイズ（％）                              ０．４          −        
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明のポリエステルフィルムは、経済性に優れる押出成形法にて、容易に光学的等方性のフィルムを製膜できる。本発明のポリエステルフィルムは偏光板や位相差フィルム等の光学部材に好適に用いることができ、本発明の工業的意義は大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】分光エリプソメーターの実測値（点線）と屈折率楕円体モデルによる理論カーブ（実線）を示すグラフ。
【図２】一軸延伸によるレターデーション発現性
【図３】プリズムシートの構成例を示す概略図。
【図４】光拡散フィルムの構成例を示す概略図。
【図５】反射防止フィルムの構成例を示す概略図。
【図６】光情報記録媒体の構成例を示す概略図。
【図７】レターデーションの入射角依存性を示すグラフ。
【図１】
2006241446.tif 000006
【図２】
2006241446.tif 000007
【図３】
2006241446.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006241446.tif 000011
【図７】
2006241446.tif 000012