(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、複数の受給者の電力取引市場への入札代行を適切に支援し、夫々の受給者の電力取引を希望に添う形態で良好に成立させて、夫々の受給者における電力コスト削減及び省エネルギ性向上を図る電力取引代行システムを提供する点にある。【解決手段】  夫々の受給者側から取引希望電力についての電力量及び電力価格を含む取引希望電力情報を受け付ける手段と、取引希望電力情報を集計して入札対象電力についての電力取引市場で規定される規定電力量単位の電力量と電力価格とを含む入札対象電力情報を生成する手段と、入札対象電力情報を電力取引市場側に出力して入札処理を行う手段と、電力取引市場側から取得した市場約定結果に基づいて、夫々の受給者において市場約定電力についての電力量及び電力価格を含む市場約定電力情報を取引結果情報として生成する手段とを備える。【選択図】        図２
2006285450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行するための電力取引代行システムであって、
夫々の前記受給者側から、当該受給者が取引を希望する取引希望電力についての取引希望電力量及び取引希望電力価格を含む取引希望電力情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記取引希望電力情報を集計して、前記電力取引市場に対する入札対象となる入札対象電力についての前記電力取引市場で規定される規定電力量単位の入札対象電力量と入札対象電力価格とを含む入札対象電力情報を生成する集計手段と、
前記集計手段により生成した前記入札対象電力情報を前記電力取引市場側に出力して入札処理を行う入札処理手段と、
前記入札処理手段により前記入札処理を行って前記電力取引市場側から取得した市場約定結果に基づいて、夫々の前記受給者において前記電力取引市場で取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力量及び市場約定電力価格を含む市場約定電力情報を取引結果情報として生成する市場約定電力情報生成手段とを備えた電力取引代行システム。
【請求項２】
前記集計手段による入札対象電力情報の生成に先立って、前記受付手段により受け付けた前記取引希望電力情報を用いて電力取引を成立させる個別約定処理を行い、夫々の前記受給者において前記個別約定処理で取引が成立した個別約定電力についての個別約定電力量及び個別約定電力価格を含む個別約定電力情報を前記取引結果情報として生成する個別約定処理手段を備えた請求項１に記載の電力取引代行システム。
【請求項３】
前記取引結果情報を夫々の前記受給者側に通知する取引結果情報通知手段を備えた請求項１又は２に記載の電力取引代行システム。
【請求項４】
前記取引結果情報に基づいて前記受給者が運用する発電設備の運転計画情報を生成し、当該運転計画情報を夫々の前記受給者側に通知する運転計画情報通知手段を備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の電力取引代行システム。
【請求項５】
夫々の前記受給者の実際の受給電力量を取得してデータベースに格納する受給電力量取得手段を備え、
前記受付手段が、前記データベースに格納されている前記受給電力量に基づいて予測した予測受給電力量を、前記取引希望電力量として設定可能に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の電力取引代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行するための電力取引代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現物として電力の取引を行う取引所として設立された日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）（以下、電力取引所と呼ぶ。）では、その電力の取引を行う場である電力取引市場における制度等の設計が行われており、近日中の電力取引の開始が予定されている。また、かかる電力取引所のインターネットホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｐｘ．ｏｒｇ／ｇｕｉｄｅ．ｈｔｍ）では、その電力取引市場の概要及び取引の手順等について記載する「取引ガイド」（Ｖｅｒ．１．４０）が公開されている。
【０００３】
かかる電力取引市場は、電力取引所が運用するＷＥＢサーバで構成される電力取引市場システム上で実現され、参加者は、コンピュータ端末からインターネットを介して上記ＷＥＢサーバにアクセスする形態で、電力取引に参加する。
また、電力取引市場では、一般的に、１，０００ｋＷｈ／ｈ等の規定電力量単位で電力取引が行われ、例えば、翌日受け渡しの電力の取引を行う場であるスポット市場では、１日を３０分単位に４８時間帯（以下、受け渡し時間帯と呼ぶ。）に分割し、夫々の受け渡し時間帯で受け渡される上記規定電力量単位の電力の取引を可能とする。
【０００４】
上記のように、参加者は電力取引市場において電力を取引することにより、例えば、余った電力をできるだけ高く他の参加者に売り、逆に、必要な電力をできるだけ安く他の参加者から買うなどして、電力コストの削減を図ると共に、電力を有効に利用して省エネルギ性の向上を図ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電力取引市場においては、電力取引が１，０００ｋＷｈ／ｈ等の規定電力量単位で行われるため、その電力取引市場において規定電力量に満たない電力の取引を行うことができない。
【０００６】
よって、一般家庭や小規模な事務所又は工場等のように、上記規定電力量に満たない電力を商用電力系統から受電する受電者や、上記規定電力量に満たない発電能力を有する発電設備を保有して発電設備の発電電量を上記商用電力系統に供給可能な給電者については、規定電力量単位の電力の受給ができないため、上記電力取引市場における電力取引に参加することができず、上述の電力取引による電力コストの削減及び省エネルギ性の向上の効果を得ることができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行することを適切に支援し、夫々の受給者の電力の取引をその受給者の希望に添う形態で良好に成立させて、夫々の受給者における電力コストの削減及び省エネルギ性の向上を図ることができる電力取引代行システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電力取引代行システムは、電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行するための電力取引代行システムであって、その第１特徴構成は、夫々の前記受給者側から、当該受給者が取引を希望する取引希望電力についての取引希望電力量及び取引希望電力価格を含む取引希望電力情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記取引希望電力情報を集計して、前記電力取引市場に対する入札対象となる入札対象電力についての前記電力取引市場で規定される規定電力量単位の入札対象電力量と入札対象電力価格とを含む入札対象電力情報を生成する集計手段と、
前記集計手段により生成した前記入札対象電力情報を前記電力取引市場側に出力して入札処理を行う入札処理手段と、
前記入札処理手段により前記入札処理を行って前記電力取引市場側から取得した市場約定結果に基づいて、夫々の前記受給者において前記電力取引市場で取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力量及び市場約定電力価格を含む市場約定電力情報を取引結果情報として生成する市場約定電力情報生成手段とを備えた点にある。
【０００９】
ここで、上記取引希望電力量は、受給者が取引を希望する取引希望電力の単位時間あたりの電力量を示すと共に、上記取引希望電力価格は、同取引希望電力の単位電力量あたりの取引価格を示し、更に、
上記入札対象電力量は、電力取引市場に対する入札対象となる入札対象電力の単位時間あたりの電力量を示すと共に、上記入札対象電力価格は、同入札対象電力の単位電力量あたりの取引価格を示し、更に、
上記市場約定電力量は、電力取引市場で取引が成立した市場約定電力の単位時間あたりの電力量を示すと共に、上記市場約定電力価格は、市場約定電力の単位電力量あたりの取引価格を示す。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、受電者の商用電力系統からの受電量や、給電者の商用電力系統への給電量が、電力取引市場において規定される規定電力量に満たない場合でも、上記受付手段により、このような小規模の受電者や給電者を含む複数の受給者の夫々から、その規定電力量に満たない小規模の取引希望電力についての取引希望電力情報を含む複数の取引希望電力情報を受け付けることができる。そして、上記集計手段により、その複数の取引希望電力情報を集計して、電力取引市場に対する入札対象となる入札対象電力についての入札対象電力情報を生成し、上記入札処理手段により、その入札対象電力情報を電力取引市場側に出力して入札処理を行い、電力取引市場における取引に参加することができる。
【００１１】
即ち、受給者個々の取引希望電力量が規定電力量に満たない場合でも、夫々の受給者の取引希望電力情報を、入札対象電力価格毎に取引希望電力量を規定電力量単位となるように取りまとめる形態で集計して入札対象電力情報を生成すれば、その入札対象電力について電力取引市場に対する入札対象として取引することができる。
【００１２】
また、電力取引市場に対して入札処理を行うと、その電力市場側から取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力価格等の市場約定結果が送信されてくるのであるが、上記市場約定電力情報生成手段により、その市場約定結果を入札処理において電力取引市場側に出力した入札対象電力情報に当てはめる形態で、その市場約定結果に基づいて、夫々の受給者における市場約定電力情報を取引結果情報として生成することができる。よって、夫々の受給者は、その市場約定電力情報を参照することで、自分が希望した取引希望電力の取引が成立したか否かを明確に認識して、その取引が成立した分の電力の受け渡し、即ち商用電力系統を介した電力の受給を、規定の受け渡し時間帯において正確に行うことができる。
【００１３】
したがって、本発明により、電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行することを適切に支援し、夫々の受給者の電力の取引をその受給者の希望に添う形態で良好に成立させて、夫々の受給者における電力コストの削減及び省エネルギ性の向上を図ることができる電力取引代行システムを実現することができる。
【００１４】
本発明に係る電力取引代行システムの第２特徴構成は、前記集計手段による入札対象電力情報の生成に先立って、前記受付手段により受け付けた前記取引希望電力情報を用いて電力取引を成立させる個別約定処理を行い、夫々の前記受給者において前記個別約定処理で取引が成立した個別約定電力についての個別約定電力量及び個別約定電力価格を含む個別約定電力情報を前記取引結果情報として生成する個別約定処理手段を備えた点にある。
【００１５】
ここで、個別約定電力量は、個別約定処理により取引が成立した個別約定電力の単位時間あたりの電力量を示すと共に、個別約定電力価格は、同個別約定電力の単位電力量あたりの取引価格を示す。
【００１６】
上記第２特徴構成によれば、上記個別約定処理手段により上記個別約定処理を行うことにより、複数の受給者側から受け付けた複数の取引希望電力情報を参照し、取引を既に成立させることができる取引希望電力については、電力取引市場に対する入札処理を行うことなく取引を成立させることができるので、電力取引市場で規定される規定電力量に満たない小規模のものを含む取引希望電力をできるだけ多く成立させることができる。そして、上記個別約定処理において取引を成立させることができない分の取引希望電力についてのみ集計して、入札対象電力として電力取引市場に対して入札処理を行うことができる。
したがって、取引希望電力の取引を一層確実なものとして、夫々の受給者における電力コストの削減及び省エネルギ性の向上を確実に図ることができる。
【００１７】
本発明に係る電力取引代行システムの第３特徴構成は、前記取引結果情報を夫々の前記受給者側に通知する取引結果情報通知手段を備えた点にある。
【００１８】
上記第３特徴構成によれば、上記取引結果情報通知手段により、夫々の受給者側に少なくとも市場約定電力情報を含み更には個別約定電力情報を含む取引結果情報を通知することにより、夫々の受給者側は、確実且つ迅速に、自分が希望した取引希望電力の取引が成立したかを認識することができ、その取引が成立した電力の受け渡しを規定の受け渡し時間帯において一層正確に実行することができる。
【００１９】
本発明に係る電力取引代行システムの第４特徴構成は、前記取引結果情報に基づいて前記受給者が運用する発電設備の運転計画情報を生成し、当該運転計画情報を夫々の前記受給者側に通知する運転計画情報通知手段を備えた点にある。
【００２０】
上記第４特徴構成によれば、受給者が、自らが運用するコージェネレーションシステムなどの発電設備の発電電力を商用電力系統に供給する形態で電力を売る場合において、上記運転計画情報通知手段により、売り取引が成立した電力の供給を正確に行うための発電設備の運転計画情報を、少なくとも市場約定電力情報を含み更には個別約定電力情報を含む取引結果情報に基づいて生成し、その運転計画情報を、発電設備を運用する受給者側に通知することで、その受給者側においてその運転計画情報を用いて発電設備の発電出力を制御し、売り取引が成立した電力の供給を規定の受け渡し時間帯において正確且つ簡単に実行することができる。
【００２１】
本発明に係る電力取引代行システムの第５特徴構成は、夫々の前記受給者の実際の受給電力量を取得してデータベースに格納する受給電力量取得手段を備え、
前記受付手段が、前記データベースに格納されている前記受給電力量に基づいて予測した予測受給電力量を、前記取引希望電力量として設定可能に構成されている点にある。
【００２２】
上記第５特徴構成によれば、上記受給電力量取得手段により、例えば夫々の受給者側に設置された計測器が計測した受給電力量を取得する形態で、上記夫々の受給者の実際の受給電力量を取得してデータベースに格納することができる。そして、上記受付手段により、そのデータベースに格納された受給電力量に基づいて、取引された電力の規定の受け渡し時間帯における夫々の受給者の受給電力量を上記予測受給電力量として自動的に予測し、例えばその予測受給電力量を提示して受給者がその予測需給電力量のうちの一部又は全部を取引希望電力量として設定する形態で、予測受給電力量を取引希望電力量として設定可能とすることで、夫々の受給者は、自らの受給電力量を明確に把握しなくとも、その受給電力量のうちの一部又は全部の電力について取引を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る電力取引代行システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、電力会社が運営管理する商用電力系統２に対して複数の受給者１０が電力を受給する様子を示した説明図である。
【００２４】
電力取引代行システム３０は、ＷＥＢサーバにより構成され、詳細については後述するが、電力を受給する複数の受給者１０の電力取引市場への入札を代行することを適切に支援するように構成されている。尚、上記電力取引代行システム３０は、上記電力取引市場への入札を代行する代行者により運用され、この代行者は、電力会社や電気事業に新規参入した特定規模電気事業者等の上記電力取引市場に対する入札の権限を有する電力取引所の会員がなることができる。
【００２５】
受給者１０は、夫々、受給者１０の生活に合わせて電力を消費する電灯や電気機器等の電力消費部１１や、都市ガス等の燃料を消費して発電可能なコージェネレーションシステム等の発電設備１２等が設置されており、その受給者１０は、上記発電設備１２の発電電力を電力消費部１１に供給する形態で、不足分の電力を商用電力系統２から受電し、逆に余剰分の電力を商用電力系統２に給電することができる。
尚、上記受電者１０としては、上記電力消費部１１のみを備えて、電力消費部１１の消費電力の全てを商用電力系統２から受電する受電者や、上記発電設備１２のみを備えて、発電設備１２の発電電力の全てを商用電力系統２に給電する給電者が含まれていても構わない。
【００２６】
また、上記受電者については、他の給電者又は電力取引市場における取引により買い取った電力は、商用電力系統２から受電する電力量の一部又は全部が割り当てられ、一方、上記給電者については、他の受電者又は電力取引市場における取引により売却した電力は、商用電力系統２に給電する電力量の一部又は全部が割り当てられる。
【００２７】
各受給者１０側には、電力取引代行システム３０との間でインターネット等の通信ネットワーク１７を介して通信可能に構成されたコンピュータ端末で構成される受給者側端末１３が設置されている。この受給者側端末１３は、受給者１０側に設けられた受給電力量計測器１５により計測された受給者１０の商用電力系統２に対する単位時間あたりの受電量又は給電量である受給電力量を取得し、その受給電力量を、通信ネットワーク１７を介して電力取引代行システム３０に送信することで、例えば電力取引代行システム３０は、各受給者１０の受給電力量を取得することができる。
【００２８】
また、受給者側端末１３は、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、発電設備１２の発電電力量を制御可能な発電制御手段１４として機能し、この発電制御手段１４は、詳細については後述するが、電力の取引が成立して余剰電力を商用電力系統２に給電して売る場合において、発電設備１２の発電電力量を制御して、規定の受け渡し時間帯における給電量を取引が成立した分の電力量に設定可能に構成されている。
【００２９】
電力の取引を行う場である電力取引市場が、電力取引所が運用するＷＥＢサーバで構成される電力取引市場システム２０により実現されており、かかる電力取引市場システム２０が実現する電力取引市場では、１，０００ｋＷｈ／ｈ（規定電力量）単位で電力取引が行われ、１日を３０分単位に４８時間帯（以下、受け渡し時間帯と呼ぶ。）に分割し、夫々の受け渡し時間帯で受け渡される上記規定電力量単位の電力の取引を可能とする所謂スポット市場とされている。
また、電力取引市場システム２０が実現する電力取引市場における電力取引は、以下の〈１〉〜〈４〉に示すような流れで実行される。
【００３０】
〈１〉電力取引を希望する各参加者は、コンピュータ端末を用いて、インターネット等の通信ネットワーク１７を介して上記電力取引市場システム２０にアクセスして所定の入札フォームを取得する。
【００３１】
〈２〉そして、各参加者は、その入札フォーム上に、翌日の一の受け渡し時間帯毎に〔○円なら□，０００ｋＷｈ／ｈを売り（買い）〕などの、電力取引市場において入札対象となる入札対象電力についての１，０００ｋＷｈ／ｈ単位の入札対象電力量（入札対象電力の単位時間あたりの電力量）と入札対象電力価格（入札対象電力の単位電力量あたりの取引価格）とを含む入札対象電力情報を入力して、その入力した入札フォームを、通信ネットワーク１７を介して電力取引市場システム２０に送信する形態で、入札処理を実行する。
【００３２】
〈３〉次に、電力取引市場システム２０は、全参加者が上記入札処理を実行して送信した複数の入札対象電力情報を積み上げて、売り対象の入札対象電力量−価格線と買い対象の入札対象電力量−価格線を作成し、その交点の価格を、電力取引市場で取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力価格として約定する。
【００３３】
〈４〉そして、電力取引市場システム２０は、少なくとも市場約定電力価格を含む取引結果を、各参加者のコンピュータ端末に送信して、翌日の受け渡し時間帯における電力の受け渡しを実施させる。
【００３４】
次に、電力取引代行システム３０等の詳細構成について説明する。
電力取引代行システム３０は、夫々の受給者側端末１３との間で通信ネットワーク１７を介して通信を行って、夫々の受給者１０の電力取引市場への入札の代行サービスを提供するためのＷＥＢサーバとして構成されていると共に、上述した上記電力取引市場システム２０に対して入札処理を実行するためのコンピュータ端末として構成されている。
【００３５】
そして、電力取引代行システム３０は、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、後述する受付手段３１、個別約定処理手段３２、集計手段３３、入札処理手段３４、市場約定電力情報生成手段３５、取引結果情報通知手段３６、運転計画情報通知手段３７として機能するように構成されている。
【００３６】
更に、電力取引代行システム３０は、夫々の受給者１０の実際の受給電力量を各受給者側端末１３から通信ネットワーク１７を介して取得してデータベース３９に格納する受給電力量取得手段３８としても機能するように構成されている。
次に、電力取引代行システム３０の上記各種手段に詳細構成を、その各種手段により実行される処理流れに沿って説明する。
【００３７】
〈取引希望電力情報の受付〉
電力取引代行システム３０が機能する受付手段３１は、夫々の受給者１０側に設置された受給者側端末１３から、通信ネットワーク１７を介して、当該受給者１０が取引を希望する取引希望電力についての取引希望電力量及び取引希望電力価格を含む取引希望電力情報を受け付けるように構成されている。
具体的には、各受給者１０は、受給者側端末１３を用いて通信ネットワーク１７を介して電力取引代行システム３０にアクセスし、電力取引の代行を依頼するための電力取引代行依頼フォームを取得する。
そして、各受給者１０は、その電力取引代行依頼フォーム上に、翌日の一の受け渡し時間帯毎に、受給者１０が電力を売ることを希望する場合には、〔○円以上なら□ｋＷｈ／ｈを売る〕などの当該受給者１０が売りを希望する取引希望電力（以下、売り希望電力と呼ぶ。）についての取引希望電力量（以下、売り希望電力量と呼ぶ。）及び取引希望電力価格（以下、売り希望電力価格と呼ぶ。）を含む取引希望電力情報（以下、売り希望電力情報と呼ぶ。）を入力し、一方、受給者１０が電力を買うことを希望する場合には、〔○円以下なら□ｋＷｈ／ｈを買う〕などの当該受給者１０が買いを希望する取引希望電力（以下、買い希望電力と呼ぶ。）についての取引希望電力量（以下、買い希望電力量と呼ぶ。）及び取引希望電力価格（以下、買い希望電力価格と呼ぶ。）を含む取引希望電力情報（以下、買い希望電力情報と呼ぶ。）を入力する。そして、その入力した電力取引代行依頼フォームを、通信ネットワーク１７を介して電力取引代行システム３０に送信する形態で、電力取引の代行を依頼することで、電力取引代行システム３０は、夫々の受給者側端末１３から取引希望電力情報を受け付ける。
【００３８】
更に、受付手段３１は、データベース３９に格納されている各受給者１０の実際の受給電力量に基づいて予測される予測需給電力量を取引希望電力量として設定可能に構成されている。
具体的には、受付手段３１は、翌日のある受け渡し時間帯において予測される予測受給電力量を、例えばその受け渡し時間帯と同曜日及び同時間帯の実際の受給電力量の平均値を求める形態で予測し、その予測受給電力量を受給者側端末１３に表示させることで、受給者１０はその表示された予測受給電力量を参考にして、この取引希望電力情報における取引希望電力量を決定することができる。
【００３９】
〈個別約定処理〉
次に、電力取引代行システム３０が機能する個別約定処理手段３２は、後述する集計手段３３による入札対象電力情報の生成に先立って、受付手段３１により受け付けた取引希望電力情報を用いて電力取引を成立させる個別約定処理を行い、夫々の受給者１０において個別約定処理で取引が成立した個別約定電力についての個別約定電力量及び個別約定電力価格を含む個別約定電力情報を、後述する取引結果情報として生成するように構成されている。
【００４０】
具体的には、個別約定処理手段３２は、複数の受給者１０から受け付けた取引希望電力情報を参照して、同じ電力価格での売り希望電力と買い希望電力との取引を成立させる形態で、上記個別約定処理を実行して、その電力価格を個別約定電力価格に約定し、更に、それら売り希望電力量及び買い希望電力量のうちの少ない方を個別約定電力量に約定する形態で上記個別約定電力情報を生成する。
また、上記個別約定処理手段３２は、個別約定処理において、ある電力価格以上の売り希望電力価格が設定されている売り希望電力と、同電力価格以下の買い希望電力価格が設定されている買い希望電力との取引を成立させる形態で上記個別約定処理を実行するように構成しても構わず、この場合には、それら売り希望電力価格及び買い希望電力価格のうちの安い方若しくは高い方又はそれらの平均値を個別約定電力価格に約定することができる。
【００４１】
そして、このような個別約定処理により、電力取引市場において規定電力量として規定される１，０００ｋＷｈ／ｈに満たない小規模の取引希望電力の取引をもできるだけ多く成立させることができる。
尚、この個別約定処理手段３２による個別約定処理については省略しても構わない。
【００４２】
〈取引希望電力情報の集計〉
電力取引代行システム３０が機能する集計手段３３は、受付手段３１により受け付けた複数の取引希望電力情報、特に上記個別約定処理を行った場合にはその取引希望電力情報のうち個別約定処理による取引が成立しなかった複数の取引希望電力情報を集計して、電力取引市場に対する入札対象となる入札対象電力についての規定電力量としての１，０００ｋＷｈ／ｈ単位の入札対象電力量と入札対象電力価格とを含む入札対象電力情報を生成するように構成されている。
【００４３】
具体的には、集計手段３３は、上記複数の取引希望電力情報を参照して、売り希望電力量を負の符号で表すと共に、買い希望電力量を正の符号で表し、上記入札対象電力価格として設定される単位電力価格毎に、その単位電力価格以下の売り希望電力価格が設定された売り希望電力量とその単位電力価格以上の買い希望電力価格が設定された買い希望電力量の合計の１００ｋＷｈ／ｈ単位以下を切り捨てた量を入札対象電力量とする形態で、上記入札対象電力情報を生成する。即ち、上記入札対象電力量が負の場合にはその量の入札対象電力について電力取引市場に対して売り入札を行うことを示し、上記入札対象電力量が正の場合にはその量の入札対象電力について電力取引市場に対して買いの入札を行うことを示す。即ち、上記入札対象電力情報は、〔○円なら□，０００ｋＷｈ／ｈを売り（買い）、○円なら□，０００ｋＷｈ／ｈを売り（買い）、・・・〕というように、売り又は買い入札の対象となる入札対象電力量を、単位電力価格毎の複数の入札対象電力価格について示したものとなる。
【００４４】
〈入札処理〉
電力取引代行システム３０が機能する入札処理手段３４は、上記集計手段３３により生成した入札対象電力情報を、上述したように電力取引市場システム２０に通信ネットワーク１７を介して送信する形態で、電力取引市場側に出力して入札処理を行うように構成されている。
すると、電力取引市場システム２０は、上述したように電力取引市場において取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力価格を含む市場約定結果を、通信ネットワーク１７を介して電力取引代行システム３０に送信する。
【００４５】
〈市場約定電力情報の生成〉
電力取引代行システム３０が機能する市場約定電力情報生成手段３５は、上記入札処理手段３４により入札処理を行って電力取引市場システム２０から受信した市場約定結果に基づいて、夫々の受給者１０において電力取引市場で取引が成立した市場約定電力についての市場約定電力量及び市場約定電力価格を含む市場約定電力情報を、後述する取引結果情報として生成するように構成されている。
即ち、市場約定電力情報生成手段３５は、その受信した市場約定価格を入札処理において出力した入札対象電力情報に当てはめることで、電力取引市場において取引が成立した入札対象電力量を認識し、その入札対象電力量を、その市場約定価格以下の売り希望電力価格又はその市場約定電力価格以上の買い希望電力価格を指定した受給者１０に分配する形態で、夫々の受給者１０における電力取引市場において取引が成立した市場約定電力量を求める。
尚、この入札対象電力量の夫々の受給者１０に対する分配は、電力取引市場において電力を売りが成立した場合には最も安い売り希望電力価格を設定した受給者１０を優先し、一方、電力取引市場において電力を買いが成立した場合には最も高い買い希望電力価格を設定した受給者１０を優先して行われる。
【００４６】
〈取引結果情報の通知〉
電力取引代行システム３０が機能する取引結果情報通知手段３６は、市場約定電力情報更には個別約定電力情報を含む取引結果情報を、通信ネットワーク１７を介して夫々の受給者側端末１３に送信する形態で、夫々の受給者１０側に通知するように構成されている。
したがって、その取引結果情報が通知された受給者１０は、その取引結果情報を参照することで、自分が希望した取引希望電力の取引が電力取引市場又は個別約定処理により成立したか否かを明確に認識することができ、翌日の電力の受け渡しを行う時間帯において商用電力系統２に対して電力の受給を行う形態で、取引が成立した分の電力の受け渡しを行うことができる。
【００４７】
尚、例えば、上記取引が成立して売買される電力量が受給者１０の受電量又は給電量の範囲内であって、特に受給者１０が翌日の受け渡し時間帯において受電量又は給電量の調整を行う必要がない場合には、取引結果情報通知手段３６による取引結果情報の通知を省略しても構わない。
【００４８】
〈運転計画情報の通知〉
電力取引代行システム３０が機能する運転計画情報通知手段３７は、市場約定電力情報更には個別約定電力情報を含む取引結果情報に基づいて、電力取引市場又は個別約定処理により売り取引が成立した電力の供給を正確に行うための発電設備１０の運転計画情報を生成し、その運転計画情報を、通信ネットワーク１７を介して夫々の受給者側端末１３に送信する形態で、夫々の受給者１０側に通知するように構成されている。
よって、上記受給者側端末１３が機能する発電制御手段１４は、その受信した運転計画情報に基づいて、翌日の電力の受け渡しを行う時間帯における発電設備１２の発電電力量を制御することで、売り取引が成立した分の電力の商用電力系統２への給電を正確に行うことができる。
【００４９】
尚、例えば、発電設備１０の発電制御の必要がなく、翌日の受け渡し時間帯において確実に売り取引が成立した分の電力を商用電力系統２に給電することができれば、運転計画情報通知手段３７による運転計画情報の通知を省略しても構わない。
【００５０】
〔実施例〕
次に、上述した電力取引代行システム３０が機能する各種手段により実行される具体的処理についての実施例を図２に基づいて説明する。
【００５１】
尚、本実施例では、電力量の符号が正の場合には買い取引の対象となる電力量を示し、電力量の符号が負の場合には売り取引の対象となる電力量を示す。また、電力量の単位はｋＷｈ／ｈ、電力価格の単位は円とする。
【００５２】
また、本実施例では、複数の受給者１０としての受給者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの夫々から、下記に示すような取引希望電力情報を受け付けた場合を想定している。
Ａ：〔６円以下なら１，５００ｋＷｈ／ｈを買う〕
Ｂ：〔７円以下なら９００ｋＷｈ／ｈを買う〕
Ｃ：〔８円以下なら６００ｋＷｈ／ｈを買う〕
Ｄ：〔９円以下なら３００ｋＷｈ／ｈを買う〕
Ｅ：〔８円以上なら２００ｋＷｈ／ｈを売る〕
Ｆ：〔９円以上なら５００ｋＷｈ／ｈを売る〕
Ｇ：〔１０円以上なら７００ｋＷｈ／ｈを売る〕
Ｈ：〔１１円以上なら１，１００ｋＷｈ／ｈを売る〕
【００５３】
これら、全ての取引希望電力情報について、売り又は買いの取引希望電力量が取引希望電力価格毎にどの程度あるかについてまとめると、図２の（ｉ）に示すようになる。
【００５４】
次に、この複数の取引希望電力情報に対して上述した個別約定処理を行うと、図２（ｉｉ）に示すように、受給者Ｄが８円の個別約定電力価格での２００ｋＷｈ／ｈの個別約定電力量の個別約定電力を受給者Ｅから買う、更に、受給者Ｄが９円の個別約定電力価格での１００ｋＷｈ／ｈの個別約定電力量の個別約定電力を受給者Ｅから買うという形態で、電力の取引が成立し、それら個別約定電力価格と個別約定電力量とを含む個別約定電力情報が生成される。
【００５５】
そして、内部約定処理による取引が非成立であった複数の取引希望電力情報については、図２の（ｉｉｉ）に示すように、希望電力価格毎に集計すれば、
電力価格６円では、受給者Ａ，Ｂ，Ｃの非成立分の買い希望電力量の合計である３，０００ｋＷｈ／ｈの買い希望があり、
電力価格７円では、受給者Ｂ，Ｃの非成立分の買い希望電力量の合計である１，５００ｋＷｈ／ｈの買い希望があり、
電力価格８円では、受給者Ｃの非成立分の買い希望電力量である６００ｋＷｈ／ｈの買い希望があり、
電力価格９円では、受給者Ｆの非成立分の売り希望電力量である４００ｋＷｈ／ｈの売り希望があり、
電力価格１０円では、受給者Ｆ，Ｇの非成立分の売り希望電力量の合計である１，１００ｋＷｈ／ｈの売り希望があり、
電力価格１１円では、受給者Ｆ，Ｇ，Ｈの非成立分の売り希望電力量の合計である２，２００ｋＷｈ／ｈの売り希望があることになる。
【００５６】
そして、この内部約定処理による取引が非成立であった複数の取引希望電力情報を入札対象電力量が１，０００ｋＷｈ／ｈ単位となるように集計すると、図２（ｉｖ）に示すような入札対象電力情報を得ることができる。
ここで、入札対象電力量を１，０００ｋＷｈ／ｈ単位とするべく、取引希望電力量の１００ｋＷｈ／ｈ単位以下の切り捨ては、最も高い売り希望電力価格を設定した受給者の売り希望電力量、又は、最も安い買い希望電力価格を設定した受給者の買い希望電力量から優先して行われる。例えば、入札対象価格が７円の場合には、買い希望電力量の合計である１，５０００ｋＷｈ／ｈを入札対象電力量である１，０００ｋＷｈ／ｈとするべく、最も安い買い希望電力価格を設定した受給者Ｂの買い希望電力量から５００ｋＷｈ／ｈが切り捨てられる。
【００５７】
そして、このように集計して得た入札対象電力情報を用いて電力取引市場に対して入札処理を行った結果、電力取引市場において市場約定価格が１０円に約定された場合には、図２（ｖ）に示すように、受給者Ｆが電力取引市場において１０円の市場約定価格で４００ｋＷｈ／ｈの市場約定電力量の電力を売る、及び、受給者Ｇが電力取引市場において１０円の市場約定価格で６００ｋＷｈ／ｈの市場約定電力量の電力を売る、という市場約定電力情報を得ることができる。
【００５８】
そして、上記図２の（ｉｉ）に示す個別約定電力情報と、上記図２の（ｖ）の市場約定電力情報の夫々は、夫々の受給者、特に電力取引が成立した受給者Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに対して通知され、更には、電力の売りが成立した受給者Ｅ，Ｆ，Ｇに対しては、確実に電力の給電を行うべく、発電設備の運転計画情報が通知される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明にかかる電力取引代行システムは、電力を受給する複数の受給者の電力取引市場への入札を代行することを適切に支援し、夫々の受給者の電力の取引をその受給者の希望に添う形態で良好に成立させて、夫々の受給者における電力コストの削減及び省エネルギ性の向上を図ることができる電力取引代行システムとして有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】電力取引代行システムの概略構成を示す図
【図２】電力取引代行システムによる処理フローの実施例を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１０：受給者
１２：発電設備
１３：受給者側端末
３０：電力取引代行システム
３１：受付手段
３２：個別約定処理手段
３３：集計手段
３４：入札処理手段
３５：市場約定電力情報生成手段
３６：取引結果情報通知手段
３７：運転計画情報通知手段
３８：受給電力量取得手段
３９：データベース
【図１】
2006285450.tif 000003
【図２】
2006285450.tif 000004